(57)【要約】【課題】高精度な回転を実現する画像形成装置を提供すること。【解決手段】ブランケット胴１３は、架台（図示省略）に立設されたコラム２１に軸受２２を介して軸支される。コラム２１には、支持台２３が当該コラム２１にほぼ直角となり、一定の高さをもって立設される。支持台２３は、開口部２４を有し、内部には一定容量の空間を有する。支持台２３は、一定の高さを有するので、後述するモータ２８をコラム２１から一定距離離れる。支持台２３の開口部２４には、筐体２５の内部に固定子２６および界磁体２７を有するモータ２８が取り付けられ、当該モータ２８の出力軸３０が支持台２３の内部空間に入る。支持台２３の内部空間において、ブランケット胴１３の支軸２９とモータ２８の出力軸３０とは、同芯となるように継ぎ手３１で結合される。【選択図】        図２−１
2008126432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台に立設されるコラムと、
前記コラムに軸受を介して軸支されるブランケット胴と、
駆動源たるモータと、
前記コラムに対して前記ブランケット胴の支軸の軸方向に取り付けられ、一定の高さを有する支持台と、
前記ブランケット胴の前記支軸と前記モータの出力軸とを前記支持台に形成される内部空間にて同芯に直接結合する固定型継ぎ手と、
前記モータの出力軸の回転角度を検出する回転角検出手段と、
から成る駆動装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動装置は、前記モータの前記出力軸と前記ブランケット胴との同芯度を可変とする同芯度調整手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記モータは、前記支持台側の端面に第一の係合体が設けられ、前記支持台は、前記モータの出力軸が、前記ブランケット胴の支軸と同芯になる位置にあるときの前記第一の係合体に係合する位置に第二の係合体が設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記モータが前記支持台を介して結合される前記コラムと、前記ブランケット胴の軸方向反対側に当該ブランケット胴を支持する第二のコラムとは、前記架台に立設されるフレームに対して、被画像形成体の厚み方向に平行に敷設される直動案内部材を介して取り付けられ、駆動手段により当該ブランケット胴の被画像形成体の厚み方向における軸芯距離が調整されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記コラムには、固定端に一端が固定された弾性体の他端が、前記駆動手段により移動する方向に付設されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記コラムには、カウンターウェイトが、前記駆動手段により移動する方向に付設されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記固定型継ぎ手は、軸方向中央部の直径が当該固定型継ぎ手の他の部分に対して大きいことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ブランケット胴の前記支軸、または前記モータの前記出力軸は、軸受に通した状態で、当該軸受の内径以下の径部分に、当該軸受の内径よりも大きな外形を有する径拡大手段が付設されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記モータは、回転子の周方向に並設した界磁体を軸方向に複数独立して有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
少なくとも一つの前記界磁体が、他の界磁体と回転方向の位相を０°〜１８０°以内の範囲で異にすることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記モータは、前記回転子に対応して設けられる固定子のうち、少なくとも一つの固定子が、他の固定子と周方向の位相を０°〜１８０°以内の範囲で異にすることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記モータの前記筐体は、少なくとも一つの前記界磁体の回転方向位相、または前記固定子の周方向位相を変化させる位相調整手段を有することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記位相調整手段は、前記モータの前記筐体に設ける孔であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記モータの前記筐体は、冷却手段を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものであり、更に詳しくは、液晶ディスプレイに使用されるフィルタパターン等を印刷によって形成させる、いわゆる精密印刷に係る画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、精密印刷に係る画像形成装置では、版転写、絵柄転写を司るブランケット胴等のシリンダに高精度な回転が要求される。当該シリンダは、低い速度変動、例えば０．１％未満の速度変動での空転が要求され、印刷時においては、１μｍ未満の回転精度で回転位置決めすることが必要となる。一般的にシリンダの回転を実現するシリンダ駆動装置には、ラックアンドピニオン方式を採用するものがある（例えば、特許文献１）。また、より高精度なシリンダ駆動のために遊星ローラ減速機とサーボモータを採用する方式のものもある（例えば、特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１８５５８６号公報
【特許文献２】特開２００２−２５７２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のラックアンドピニオン方式の駆動装置では、基本的に精密印刷に係る画像形成装置には不向きである。すなわち、当該方式では、ラックアンドピニオンによって位相が固定され、印刷物の補正・印刷位置の調整ができないという特徴を有している。また、ラックアンドピニオンによる位置決め精度は、当該ラックとピニオンの工作精度に依存してしまい、駆動範囲全域において高精度の回転を実現するのは容易ではない。
【０００５】
一方、遊星ローラ減速機を用いる方式の駆動装置では、ラックアンドピニオン方式の装置とは異なり、印刷物の補正・印刷位置の調整が可能で、精度悪化もない。
しかしながら、遊星ローラ減速機の構成上、ローラ同士が接触して回転するため、摩滅があり、定期的なメンテナンス交換が必要となる。また、市場において入手可能な遊星ローラ減速機は、上記特許文献２のように、出力シャフトの径を大きく採りにくいことから、精密な画像形成装置の駆動手段としてねじり剛性が充分でない傾向がある。そのため、回転対象たるシリンダに慣性モーメントが大きいものを採用すると、制御性が低くなる傾向がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、充分な回転能力を有する駆動源とその周辺機構を整備することにより高精度な回転を実現する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、架台に立設されるコラムと、前記コラムに軸受を介して軸支されるブランケット胴と、駆動源たるモータと、前記コラムに対して前記ブランケット胴の支軸の軸方向に取り付けられ、一定の高さを有する支持台と、前記ブランケット胴の前記支軸と前記モータの出力軸とを前記支持台に形成される内部空間にて同芯に直接結合する固定型継ぎ手と、前記モータの出力軸の回転角度を検出する回転角検出手段と、から成る駆動装置を有するようにしたものである。
【０００８】
この発明では、特にモータの出力軸が、ブランケット胴の支軸と減速機を介さずに、結合されるので、モータの高精度回転が、上記支軸に直接伝達され、ブランケット胴の高精度回転、ひいては、高精度画像形成に貢献することができる。また、従来に比べてモータの出力軸を太くすることも容易となる構成であるから、慣性モーメントの大きいブランケット胴を採用しても、ねじり剛性を充分な大きさにすることもでき、高い制御性を維持できる。
【０００９】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成装置において、前記駆動装置は、前記モータの前記出力軸と前記ブランケット胴との同芯度を可変とする同芯度調整手段を有するようにしたものである。
【００１０】
この発明では、前記発明の作用・効果に加え、ブランケット胴の高精度回転には不可欠となるモータの出力軸と、ブランケット胴の支軸との同芯度を調整、可変できる同芯度調整手段を有するので、当該駆動装置の組立が容易となる。
【００１１】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成装置において、前記モータは、前記支持台側の端面に第一の係合体が設けられ、前記支持台は、前記モータの出力軸が、前記ブランケット胴の支軸と同芯になる位置にあるときの前記第一の係合体に係合する位置に第二の係合体が設けられるようにしたものである。
【００１２】
第一の係合体と第二の係合体を係合させるだけで、モータの出力軸とブランケット胴の支軸とを容易に同芯とすることができる。
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成装置において、前記モータが前記支持台を介して結合される前記コラムと、前記ブランケット胴の軸方向反対側に当該ブランケット胴を支持する第二のコラムとは、前記架台に立設されるフレームに対して、被画像形成体の厚み方向に平行に敷設される直動案内部材を介して取り付けられ、駆動手段により、当該ブランケット胴の被画像形成体の厚み方向における軸芯距離が調整されるようにしたものである。
【００１４】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成装置において、前記コラムには、固定端に一端が固定された弾性体の他端が、前記駆動手段により移動する方向に付設されるようにしたものである。
【００１５】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成装置において、前記コラムには、カウンターウェイトが、前記駆動手段により移動する方向に付設されるようにしたものである。
【００１６】
コラムに弾性体が付設されると、コラムの移動に費やすモータの負担を軽減できる。また、ボールねじとナットとの組み合わせのように、ねじを用いてコラムの移動をさせる場合、バックラッシ防止にもなる。コラムにカウンターウェイトを用いる場合も、コラムの重量が実質的に軽減されるので、モータの負担軽減となる。
【００１７】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成装置において、前記固定型継ぎ手は、軸方向中央部の直径が当該固定型継ぎ手の他の部分に対して大きくなるようにしたものである。
【００１８】
この継ぎ手によれば、軸方向の中央部の直径が他の部分に比べて大きくなるので、断面二次極モーメントが大きくなり、トルク伝達の際に生じるねじれをより強固に防止できる。
【００１９】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成装置において、前記ブランケット胴の前記支軸、または前記モータの前記出力軸は、軸受に通した状態で、当該軸受の内径以下の径部分に、当該軸受の内径よりも大きな外形を有する径拡大手段が付設されるようにしたものである。
【００２０】
この発明によれば、ブランケット胴の支軸、またはモータの出力軸は、軸受から抜け出なくなる。また、軸方向にずれなくすることもできる。
【００２１】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成装置において、前記モータは、周方向に並設した界磁体を軸方向に複数独立して有するようにしたものである。
【００２２】
この発明によれば、ブランケット胴の慣性モーメントの大きさに対応して、ダイレクトドライブという構成を維持しながら、トルクを増やすことができる。
【００２３】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成装置において、少なくとも一つの前記界磁体が、他の界磁体と回転方向の位相を０°〜１８０°以内の範囲で異にするようにしたものである。
【００２４】
界磁体同士の位相がずれると、それぞれの界磁体とコイルが生成するトルクリップルに相殺効果が生じ、全体としてトルクリップルが小さくなる。これにより、モータのトルクむらも小さくなる。なお、０°〜１８０°の位相は、Ｎ極からＳ極をまたいで、次のＮ極に至るまでを１周期としたときの半周期の位相を意味する。
【００２５】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成装置において、前記モータは、前記回転子に対応して設けられる固定子のうち、少なくとも一つの固定子が、他の固定子と周方向の位相を０°〜１８０°以内の範囲で異にするようにしたものである。
【００２６】
界磁体の位相がずれている場合と同様、固定子の位相がずれている場合も、トルクリップルに相殺効果が生じ、全体としてトルクリップルが小さくなる。これにより、モータのトルクむらも小さくなる。
【００２７】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成装置において、前記モータの前記筐体は、少なくとも一つの前記界磁体の回転方向位相、または前記固定子の周方向位相を変化させる位相調整手段を有するようにしたものである。
【００２８】
この発明によれば、トルクリップルの形状に合わせて、モータの界磁体の位相を容易に調整可能となる。
【００２９】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成装置において、前記位相調整手段は、前記モータの前記筐体に設ける孔としたものである。
【００３０】
この発明のように、モータの筐体に孔が設けられれば、当該孔を通して、内部の界磁体を回転方向にずらすことができる。また、当該孔を通して、内部の固定子を周方向にずらすようにしてもよい。
【００３１】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成装置において、前記モータの前記筐体は、冷却手段を有するようにしたものである。
【００３２】
モータの出力軸は、高温になると、熱伸びするおそれがある。この発明では、モータの出力軸がブランケット胴の支軸と結合されるので、当該出力軸の熱伸びは、ブランケット胴の位置ずれにつながる。そこで、この発明では、モータに冷却手段を有するようにして、熱伸びを抑制できるようにした。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係る画像形成装置は、充分な回転能力を有する駆動源とその周辺機構を整備することによりブランケット胴の高精度な回転を実現する。これにより、ブランケット胴の機能である版転写、および画像転写を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に、本発明に係る画像形成装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００３５】
図１（ａ）は、本発明の実施例に係る画像形成装置を示す正面図である。また、図１（ｂ）は、各台車の軌道を示す説明図である。この例では、液晶ディスプレイのカラーフィルタを印刷する平台画像形成（印刷）装置を例にして説明する。印刷装置１は、複数の版定盤９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄを移送する版定盤台車５と、ガラス基板１１を移送するガラス定盤台車（ワーク定盤台車）７とを備えている。これらの台車５，７は、架台３内で印刷方向（図において左右方向）に往復動する。
【００３６】
印刷装置１の略中央には、４本のブランケット胴１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄが印刷方向（移送方向）に並んだ状態で設けられている。これらブランケット胴１３の下方を、版定盤９及びガラス定盤１１が通過する。具体的には、図１（ｂ）に示すように、版定盤台車５は、基準点Ａが、基準点Ｂの位置に移動し、そこから基準点Ｃに移動する際に、ブランケット胴１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄへ版転写を行う。また、ガラス定盤は、基準点Ａ‘が、基準点Ｂ’の位置に移動し、そこから基準点Ｃ‘に移動する際に、ブランケット胴１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄから版の絵柄が転写される。
【００３７】
図２−１は、本発明の実施例１に係る画像形成装置の例を示す断面図である。同図は、ブランケット胴１３の中心軸を通る垂直方向の断面図である。ブランケット胴１３は、架台（図示省略）に立設されたコラム２１に軸受２２を介して軸支される。コラム２１には、支持台２３が当該コラム２１にほぼ直角となり、一定の高さをもって立設される。支持台２３は、開口部２４を有し、内部には一定容量の空間を有する。一定容量とは、後述する継ぎ手等が干渉なく収まる大きさという意味である。支持台２３は、一定の高さを有するので、後述するモータ２８をコラム２１から一定距離離れるように浮かして固定される。
【００３８】
支持台２３の開口部２４には、筐体２５の内部に固定子２６および界磁体２７を有するモータ２８が取り付けられ、当該モータ２８の出力軸３０が支持台２３の内部空間に入る。支持台２３の内部空間において、ブランケット胴１３の支軸２９とモータ２８の出力軸３０とは、同芯となるように継ぎ手３１で結合される。
【００３９】
継ぎ手３１は、固定型（摩擦型ともいう。）を用いる。また、継ぎ手３１は、軸方向中央部分の直径が当該継ぎ手３１の他の部分に対して大きくなるようにしておくのが好ましい。つまり、継ぎ手３１の端面における直径よりも、中央部分における直径が多くなるようにしておく。こうすると、断面二次極モーメントが大きくなり、トルク伝達の際に生じるねじれをより強固に防止できる。具体的には、軸の直径の１．５倍以上となる中実構造であることが好ましい。したがって、継ぎ手の構造は、モータの出力軸が挿入される部分と、ブランケット胴の支軸が挿入される部分とが中空で、双方の軸端の間は中実となっていることが好ましい。このように、ブランケット胴１３の支軸２９とモータ２８の出力軸３０が強固に結合され、当該モータ２８は、ブランケット胴１３のダイレクトドライブ駆動源となる。
【００４０】
上記モータ２８の筐体２５の端面３２、またはモータ２８端面３２に取り付けた別体の取付板の面には、突起、段差、溝等である第一の係合体３３を設けておく。また、支持台２３には、モータ２８の出力軸３０が、ブランケット胴１３の支軸２９と同芯になる位置にあるときの第一の係合体３３に係合する位置に第二の係合体３４が設けられる。第二の係合体３４は、第一の係合体と係合するように溝、段差または突起等としておく。
【００４１】
モータ２８の後背側（紙面では左側）には、モータ２８の出力軸３０の回転角度を検出する回転角度検出手段としてのロータリーエンコーダ３５が付設される。ロータリーエンコーダ３５は、モータ２８の筐体２５の後背側端面３６、または後背側端面３６に取り付けた別体の取付板の面に固定され、本体は回転せずに、当該本体に回転可能に支持される中心部を貫通するモータ２８の出力軸３０の回転角度を検出する。なお、図１では、貫通型のロータリーエンコーダ３５が採用されているが、これに限らず、軸突出型としてモータ２８の出力軸３０と固定型継ぎ手で連結してもよい。
【００４２】
画像形成装置を上記のように構成すると、モータ２８がブランケット胴１３のダイレクトドライブ駆動源となり、従来に比して当該モータ２８に大きな径の出力軸３０を設けることができるので、制御性が向上する。すなわち、ブランケット胴１３の駆動にあたり、ねじり剛性が高まり、制御性を向上させることができる。
【００４３】
また、ねじり剛性が向上すると、駆動系の固有振動数も大きくなり、これによっても、制御性を向上させることができる。特に、サーボモータの制御性は、機械系の剛性によって大きく左右される性質があるので、この点、この発明に係る画像調整装置は従来の構成と比べて有利となる。また、本発明に係る画像形成装置は、遊星ローラのように接触によるトルク伝達が無いため、摩耗などに対するメンテナンスが不要となる。さらに、モータ２８の出力軸３０とブランケット胴の支軸２９との間に減速機がないので、ガタ、遊び等の非線形要素が介在せず、ブランケット胴１３の高精度な回転を実現できる。
【００４４】
また、本発明に係る画像形成装置では、組立に対しても考慮されている。組立は、まずブランケット胴１３の支軸２９を軸受２２に支持させる。そして、軸受２２の中心に芯を合わせた支持台２３をコラム２１に固定する。モータ２８の出力軸３０に、継ぎ手３１を固定し、それを支持台２３の開口部２４を通して内部空間に入れる。
【００４５】
モータ２８の出力軸３０とブランケット胴１３の支軸２９とは、継ぎ手３１で結合されるので、同芯にすることが重要であるが、本発明では、モータ２８の筐体２５の端面に第一の係合体３３が設けられ、支持台２３側の第二の係合体３４が設けられているので、これらの係合体を係合させるだけで、モータ２８の出力軸３０とブランケット胴１３の支軸３９とが容易に調芯される。なお、第一の係合体３３と第二の係合体３４との係合は、位置の公差合わせという側面もあるので、結局、軸芯合わせ、公差合わせを一気に、かつ容易に実行することができる。
【００４６】
モータ２８の筐体２５とモータ２８の出力軸３０の軸芯を合わせることが必要であるが、これは比較的容易で事前に調芯しておけばよい。また、支持台２３と支軸２９の軸芯との調芯も同様に事前に行っておけばよい。上記出力軸３０と支軸２９との芯が合えば、支持台２３の側面に設ける孔（図示省略）からＬ型工具等で継ぎ手を軸方向にボルトで締め付ければよい。
【００４７】
図２−２は、同芯度調整手段の例を示す外観正面図である。上記では、係合体を用いてモータ２８の出力軸３０とブランケット胴１３の支軸２９の軸芯を合わせるようにする例について説明したが、軸受２２が嵌合される軸受板３７の位置を微調整できるようにして当該出力軸３０と支軸２９の同芯度を可変とする構成を採用してもよい。当該同芯度調整機構としては、軸受板３７の突出部３８をボルト３９で支持する構成を採用できる。また、軸受板３７にナットを付設し、当該ナットに通したねじをモータで駆動するようにしてもよい。このようにすれば、ブランケット胴の支軸位置を高さ方向に微調整でき、モータ２８の出力軸３０との同芯度を調整することができるようになる。
【実施例２】
【００４８】
図３は、本発明の実施例２に係るブランケット胴まわりの構成を示す断面図である。同図は、ブランケット胴１３の軸芯部分を水平方向で切ったときの断面を示す断面図である。本実施例２の基本的な構成は実施例１と同様であるが、本実施例２では、軸芯距離調整手段を設けたことに特徴がある。なお、本実施例２では、ロータリーエンコーダ５７は、モータ４１の出力軸の回転角度を検出するのではなく、ブランケット胴１３の支軸に継ぎ手５６で結合した軸の回転角度を検出するようにしている。
【００４９】
本実施例２では、モータ４１が結合される第一のコラム４７と、ブランケット胴１３の軸方向反対側にブランケット胴１３を支持する第二のコラム５２とが、それぞれ架台に立設されるフレーム４４、５１に対して、被画像形成体の厚み方向に平行に敷設される直動案内部材４５、４６、５３、５４を介して取り付けられる。これが軸芯距離調整手段となる。当該手段により、当該ブランケット胴の被画像形成体の厚み方向において、ブランケット胴１３の支軸の軸芯距離（被画像形成体との距離）が調整される。
【００５０】
したがって、上記構造によれば、ブランケット胴１３のダイレクトドライブ駆動による高精度な回転制御を、被画像形成体の厚みに対応して行うことができる。なお、ブランケット胴１３の支軸の両端が軸受４２、５５に回転可能に支持され、モータ４１の出力軸、およびロータリーエンコーダ５７の角度検出対象となる軸と継ぎ手４３、５６と固定結合される点は実施例１と同様である。
【００５１】
上記軸受付近では、図４に示すように、ブランケット胴１３の支軸５９が軸受５８から抜け出さないように、実質的に軸の径を拡大する軸径拡大手段が設けられる。具体的には、支軸５９を軸受５８に通した状態で、円盤状のストッパＳ１とスリーブＳ２等を軸受５８の内径以下の径となっている部分の支軸５９に付設すればよい。また、軸方向に固定できる構造を有すれば、リング状の部材を嵌めるようにしてもよい。この構造は、軸受に支持されるモータの出力軸にも同様に適用可能である。
【００５２】
図５および図６は、上記軸芯距離調整手段の駆動機構を示す正面図である。これらの図は、図３のブランケット胴１３の内側から軸受５５（４２）を見る方向の図である。コラム５２の昇降は、モータ６１を駆動源として、出力軸６２に継ぎ手６３で結合したボールねじ６４とナット６５で行うことができる。なお、コラム５２の昇降は、一般的な直動駆動機構で行ってもよい。また、コラムに５２（４２）は、固定端に一端が固定された弾性体の他端が、モータ６１により移動する方向に付設される。具体的には、押し上げばね６６等の弾性体をコラム５２の下部に設ける。これにより、モータの負担を軽減させることができる。また、ボールねじがナットに対して片当たりするので、バックラッシの軽減にも役立つ。
【００５３】
また、図６に示すように、コラム５２（４４）からチェーンまたはワイヤーケーブル６７等の引っ張り手段６７を、ローラ６８を介して錘６９に連結し、いわゆるカウンターウェイトを付設してもよい。これによっても、モータ６１の負担は著しく軽減される。バックラッシの軽減にも役立つ点は、上記押し上げばね６６と同様である。
【実施例３】
【００５４】
図７は、図２−１の構成に回転子を複数有するモータを用いた場合の例を示す断面図である。図８は、モータの回転子を示す斜視図である。本発明に係る画像形成装置では、モータ２８が、回転子７１の周方向に並設された界磁体７３、７４を複数独立して有するようにしてもよい。これにより、ブランケット胴１３の回転に必要となるトルクに対応した高トルクを出力できるようになる。
【００５５】
同図では、説明を簡単にするため、永久磁石のＮ極、Ｓ極を４つずつ並べてある。図８と図９とにおけるＮ極７５、７６の位置を比較するとわかるように、本発明に係る画像形成装置に用いるモータでは、少なくとも１つの界磁体７４を他の界磁体７３に対して回転方向に位相差をつけて設ける。位相差は、０°〜１８０°の範囲である。界磁体７４が本体胴７２に対して周方向にスライドできるような内径を有し、当該界磁体７４をねじ等の弛緩、固締できる手段を設けておけば、これが位相差をつけるための位相調整手段となる。
【００５６】
モータの筐体には、周方向に孔を設けると便利である。すなわち、外部から界磁体７４の固定用ねじを緩め、ずらし、固定すれば、筐体の外から界磁体７４の位相を調整できるようになる。また、当該位相は頻繁に調整するものではなく、設置当初、メンテナンス時に行うことが多いので、当該筐体に孔を設けなくても、筐体を外し、ねじ等の固定具を弛緩し、界磁体７４を適当な位相に回動させ、最後に、当該ねじ等の固定具を固締すればよい。固定子も同様にして、当該孔を利用して位相調整、固定できるし、筐体を外して調整してもよい。
【００５７】
一般に、モータの回転子７２を回転させてトルクを発生させると、図１０のグラフに示したようなトルクリップル７１が出やすい。本発明では、界磁体７３、７４の配置に位相差を設けてあるので、それぞれの界磁体７３、７４の回転に起因するトルクリップル７１、７２は互いにうち消し合い、符号７３のように相殺されるという効果を有する。したがって、当該位相差を用いれば、トルクむら、ひいては回転むらも小さくなり、ブランケット胴の高精度に回転させることができる。
【００５８】
回転子の界磁体７３、７４の位相をずらしたのと同様に、回転子に対応して設けられる固定子のうち、少なくとも一つの固定子を、他の固定子と周方向の位相を０°〜１８０°以内の範囲で異にするようにしてもよい。このようにしても、それぞれの回転子と固定子が発生させるトルクリップル７１、７２は互いにうち消し合い、相殺されるという効果を有する。
【００５９】
図１１は、モータの冷却構造を示すモータ中心断面図である。ブランケット胴を高精度に回転させる機構の一つにモータの冷却がある。モータからの熱によって、モータの出力軸やブランケット胴の支軸が熱伸びする可能性があるからである。具体的な構成としては、モータの筐体８１に冷却媒体ジャケット８２を設け、当該ジャケット８２から外部に連通する管の先端に循環ポンプ８３を設ける。そして、当該循環ポンプ８３によって循環される流体（水、油）がモータを冷却する。また、循環ポンプの他に、熱交換器や恒温装置を介在させて、水温や油音を制御できるようにしておくのも良策である。さらに、モータの筐体８１には空冷用のフィンも設けておくとよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明に係る画像形成装置は、高精度に回転可能なブランケット胴を有する画像形成装置に有用であり、特に、慣性モーメントが比較的大きいブランケット胴を有する画像形成装置の生産、使用に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る画像形成装置全体を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は軌道説明図である。
【図２−１】本発明に係る画像形成装置を示す断面図である。
【図２−２】軸芯度調整手段を示す外観正面図である。
【図３】本発明に係る軸芯距離調整機構を示す断面図である。
【図４】本発明に係る軸径拡大手段を示す断面図である。
【図５】軸芯距離調整機構の補助機構を示す正面図である。
【図６】軸芯距離調整機構の補助機構を示す正面図である。
【図７】複数の回転子を有するモータを組み込んだ駆動装置を示す断面図である。
【図８】モータ回転子の界磁体を示す斜視図である。
【図９】位相をずらしたモータ回転子の界磁体を示す斜視図である。
【図１０】トルクリップルを示すグラフであり、横軸は時間、縦軸はトルクである。
【図１１】モータの冷却手段を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  印刷装置
３  架台
５、７  台車
９  版定盤
１１  ガラス基板
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ  ブランケット胴
２１、４７、５２  コラム
２２  軸受
２３  支持台
２４  開口部
２５  筐体
２６  固定子
２７、７３、７４  界磁体
２８、４１、６１  モータ
２９  支軸
３０、６２  出力軸
３１  固定型継ぎ手
３２  端面
３３、３４  係合体
３５、５７  ロータリーエンコーダ
３６  後背側端面
３９、５９  支軸
４４  フレーム
４５  直動案内部材
６５  ナット
６７  ワイヤーケーブル
６９  錘
７１  トルクリップル
８２  冷却媒体ジャケット
８３  循環ポンプ
Ｓ１  ストッパ
Ｓ２  スリーブ
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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