(57)【要約】【課題】作動に伴うハウジングの振動を抑制することができる回転電機を得る。【解決手段】減速機付モータ１０は、コンミテータ１５と、コンミテータ１５の周面に摺接されて該コンミテータ１５に給電するブラシ６８と、筒状に形成されると共に外周部に開口部３０Ｂを有しコンミテータ１５を外周側から覆うヨーク連結部２８と、板状に形成されると共に厚み方向をコンミテータ１５の軸線との交差方向に一致させた姿勢で開口部３０Ｂからヨーク連結部２８に挿入されブラシ６８を保持するブラシホルダ５６と、ブラシホルダ５６とヨーク連結部２８との間に設けられブラシホルダ５６をヨーク連結部２８に対し弾性的に支持するフローティングゴム８０、８２とを備える。【選択図】図１
2008136274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整流子と、
前記整流子の周面に摺接されて該整流子に給電するブラシと、
筒状に形成されると共に外周部に開口を有し、前記整流子を外周側から覆うハウジングと、
板状に形成されると共に厚み方向を前記整流子の軸線との交差方向に一致させた姿勢で前記開口から前記ハウジングに挿入され、前記ブラシを保持するブラシホルダと、
前記ブラシホルダと前記ハウジングとの間に設けられ、前記ブラシホルダを前記ハウジングに対し前記整流子の軸線との交差面に沿う方向の相対変位が可能に弾性的に支持する弾性支持手段と、
を備えた回転電機。
【請求項２】
前記弾性支持手段は、前記ブラシホルダを前記ハウジングに対し前記整流子の軸線方向に相対変位可能に弾性的に支持している請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
前記弾性支持手段による前記ハウジングに対する前記ブラシホルダの相対変位を制限する変位制限構造をさらに備えた請求項１又は請求項２記載の回転電機。
【請求項４】
前記ブラシホルダは、前記開口への挿入方向の先頭側に開口する切欠部を形成するように設けられ前記整流子を跨ぐ一対の脚部と、該一対の脚部を連結する連結部とを有し、
前記弾性支持手段は、それぞれ前記ブラシホルダの脚部を外周側及び厚み方向の両側から覆いつつ該脚部と前記ハウジングとの間に介在する一対の脚部支持用弾性部材と、前記ブラシホルダの連結部と前記ハウジングとの間に介在する連結部支持用弾性部材とを含んで構成されており、
前記変位制限構造は、前記ハウジングに形成され前記脚部支持用弾性部材が嵌合する保持溝を含んで構成されている請求項３記載の回転電機。
【請求項５】
前記変位制限構造は、前記ブラシホルダの連結部に対する厚み方向の一方側又は両側に設けられ、前記連結部支持用弾性部材を介して前記ブラシホルダを前記ハウジングに結合する結合部を含んで構成されている請求項４記載の回転電機。
【請求項６】
前記結合部は、前記ハウジングに前記開口に臨んで開口されためねじ部におねじ部材を螺合させる締結構造とされている請求項５記載の回転電機。
【請求項７】
前記弾性支持手段は、前記ハウジングに係合して前記ブラシホルダの前記整流子に対する芯出しする芯出し構造を有する請求項１乃至請求項６の何れか１項記載の回転電機。
【請求項８】
整流子と、
前記整流子の周面に摺接されて該整流子に給電するブラシと、
筒状に形成されると共に外周部に開口を有し、前記整流子を外周側から覆うハウジングと、
板状に形成されると共に厚み方向を前記整流子の軸線との交差方向に一致させた姿勢で前記開口から前記ハウジングに挿入され、それぞれ前記ブラシを保持する一対の脚部と該一対の脚部における前記開口側部分間を連結する連結部とを有するブラシホルダと、
それぞれ前記ブラシホルダの脚部を外周側及び厚み方向の両側から覆うと共に、前記ハウジングの内周部に形成された保持溝に嵌合された脚部支持用弾性部材と、
前記ブラシホルダの連結部に対する厚み方向の一方側又は両側に係合保持され、前記ハウジングと該ハウジングに螺合した締結具との間に介在する連結部支持用弾性部材と、
を備えた回転電機。
【請求項９】
前記締結具はおねじ部材であり、
前記ハウジングにおける前記おねじ部材が螺合するめねじ部は前記ハウジングの開口の開放側を向けて開口している請求項８記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、整流子及びブラシを有する回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
整流子が固定されているモータ回転軸の回転を減速するための伝動装置を収容する伝動装置ケーシングに、回転軸線との直交方向に開口する組付開口を形成し、組付開口からブラシホルダを挿入することで、複数のブラシを整流子に当接させる技術が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【特許文献１】特表２００２−５３３０５０号公報
【特許文献２】特表２０００−５１７１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、一端がブラシホルダに固定された板ばねの他端にブラシを設けるハンマ型ブラシを採用するので、回転電機の作動に伴うブラシの共振（振動）が生じやすい問題があった。また、特許文献２記載の技術では、ブラシホルダが伝動装置ケーシングに結合されないので、回転電機の作動に伴うブラシの共振（振動）が生じやすい問題があった。これらの振動は、伝動装置ケーシング等に伝達されると外部に作動音を生じさせる原因となる。
【０００４】
本発明は上記事実を考慮して、作動に伴うハウジングの振動を抑制することができる回転電機を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る回転電機は、整流子と、前記整流子の周面に摺接されて該整流子に給電するブラシと、筒状に形成されると共に外周部に開口を有し、前記整流子を外周側から覆うハウジングと、板状に形成されると共に厚み方向を前記整流子の軸線との交差方向に一致させた姿勢で前記開口から前記ハウジングに挿入され、前記ブラシを保持するブラシホルダと、前記ブラシホルダと前記ハウジングとの間に設けられ、前記ブラシホルダを前記ハウジングに対し前記整流子の軸線との交差面に沿う方向の相対変位が可能に弾性的に支持する弾性支持手段と、を備えている。
【０００６】
請求項１記載の回転電機では、ハウジングの開口から整流子の半径方向に沿って挿入されたブラシホルダにブラシが保持されており、このブラシを介して整流子に給電されて電機子とハウジングとの相対回転、すなわち整流子とブラシ（ホルダ）との相対回転が生じる。ここで、本回転電機では、ブラシホルダが弾性支持手段を介してハウジングに整流子軸線との交差（直交）面に沿う相対変位可能に支持されているため、換言すれば、ブラシホルダはハウジングに対し整流子軸線との交差面方向にフローティング支持されているため、整流子との相対回転に伴いブラシからブラシホルダに伝わった振動がハウジングに伝達されることが抑制される。
【０００７】
このように、請求項１記載の回転電機では、作動に伴うハウジングの振動を抑制することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明に係る回転電機は、請求項１記載の回転電機において、前記本体部は、前記弾性支持手段は、前記ブラシホルダを前記ハウジングに対し前記整流子の軸線方向に相対変位可能に弾性的に支持している。
【０００９】
請求項２記載の回転電機では、ブラシホルダはハウジングに対し整流子軸線方向を含む各方向にフローティング支持されているため、整流子軸線との交差面方向の振動の他、整流子軸線方向（スラスト方向）の振動のハウジンウへの伝達を抑制することができる。
【００１０】
請求項３記載の発明に係る回転電機は、請求項１又は請求項２記載の回転電機において、前記ベース電極部は、前記弾性支持手段による前記ハウジングに対する前記ブラシホルダの相対変位を制限する変位制限構造をさらに備えた。
【００１１】
請求項３記載の回転電機では、変位制限構造を備えるため、ブラシホルダの振動自体が抑制（振動振幅が低減）され、ハウジングに伝達される振動が一層効果的に抑制される（伝達される振動レベルが小さく抑えられる）。
【００１２】
請求項４記載の発明に係る回転電機は、請求項３記載の回転電機において、前記ブラシホルダは、前記開口への挿入方向の先頭側に開口する切欠部を形成するように設けられ前記整流子を跨ぐ一対の脚部と、該一対の脚部を連結する連結部とを有し、前記弾性支持手段は、それぞれ前記ブラシホルダの脚部を外周側及び厚み方向の両側から覆いつつ該脚部と前記ハウジングとの間に介在する一対の脚部支持用弾性部材と、前記ブラシホルダの連結部と前記ハウジングとの間に介在する連結部支持用弾性部材とを含んで構成されており、前記変位制限構造は、前記ハウジングに形成され前記脚部支持用弾性部材が嵌合する保持溝を含んで構成されている。
【００１３】
請求項４記載の回転電機では、整流子の径方向に沿ってハウジングに挿入されるブラシホルダは、整流子を跨ぐように形成された切欠部の両縁を成すように形成された一対の脚部と、該一対の脚部をハウジングの開口側（挿入方向の先頭側の反対側）を連結する連結部とを有する。一対の脚部には、それぞれ脚部支持用弾性部材が装着されおり、連結部とハウジングとの間には連結部支持用弾性部材が介在している。そして、本回転電機では、脚部支持用弾性部材がハウジングの保持溝に嵌合することで、一対の脚部（ブラシホルダ）は、整流子軸線との交差方向（例えば径方向）、整流子軸線方向（例えばブラシホルダの厚み方向）のハウジングに対する相対変位（量）が制限されている。このように、簡単な構造で複数方向のフローティング支持、変位制限を実現することができる。
【００１４】
請求項５記載の発明に係る回転電機は、請求項４記載の回転電機において、前記変位制限構造は、前記ブラシホルダの連結部に対する厚み方向の一方側又は両側に設けられ、前記連結部支持用弾性部材を介して前記ブラシホルダを前記ハウジングに結合する結合部を含んで構成されている。
【００１５】
請求項５記載の回転電機では、ブラシホルダの連結部は、少なくとも１つの連結部支持用弾性部材を介してハウジングに結合されることで、脚部支持用弾性部材によるフローティング支持状態を維持しつつハウジングに対する変位が連結部側で制限されている。これにより、ブラシホルダは、整流子に対する一方側に位置する一対の脚部と、整流子に対する他方側に位置する連結部とにおいて、フローティング支持状態でかつ変位制限されているので、倒れ等の姿勢変化が効果的に抑制される。しかも、結合部がブラシホルダの連結部の厚み方向一方側又は両側に位置するため、換言すれば、結合部が連結部の厚み方向にオフセットして一対の脚部の保持溝による支持部位とは同一面内に存在しない３次元的支持構造とされているため、ブラシホルダのハウジングに対する振動を一層効果的に抑制することができる（振幅を一層小さく抑えることができる）。
【００１６】
請求項６記載の発明に係る回転電機は、請求項５記載の回転電機において、前記結合部は、前記ハウジングに前記開口に臨んで開口されためねじ部におねじ部材を螺合させる締結構造とされている。
【００１７】
請求項６記載の回転電機では、ブラシホルダを整流子の径方向からハウジングに挿入する動作で一対の脚部支持用弾性部材を保持溝に嵌合させ、ハウジングの開口に臨んで開口しているめねじ部におねじ部材を螺合することで、すなわち簡単な組付作業で、ハウジングに対するブラシホルダのフローティング支持、変位制限を実現することができる。
【００１８】
請求項７記載の発明に係る回転電機は、請求項１乃至請求項６の何れか１項記載の回転電機において、前記弾性支持手段は、前記ハウジングに係合して前記ブラシホルダの前記整流子に対する芯出しする芯出し構造を有する。
【００１９】
請求項７記載の回転電機では、ブラシホルダをハウジングに挿入して弾性支持手段に支持させると、該弾性支持手段の芯出し構造がハウジングに係合してブラシホルダの整流子に対する芯出しが成される。これにより、ブラシと整流子との摺接に起因する振動発生が抑制される。
【００２０】
請求項８記載の発明に係る回転電機は、整流子と、前記整流子の周面に摺接されて該整流子に給電するブラシと、筒状に形成されると共に外周部に開口を有し、前記整流子を外周側から覆うハウジングと、板状に形成されると共に厚み方向を前記整流子の軸線との交差方向に一致させた姿勢で前記開口から前記ハウジングに挿入され、それぞれ前記ブラシを保持する一対の脚部と該一対の脚部における前記開口側部分間を連結する連結部とを有するブラシホルダと、それぞれ前記ブラシホルダの脚部を外周側及び厚み方向の両側から覆うと共に、前記ハウジングの内周部に形成された保持溝に嵌合された脚部支持用弾性部材と、前記ブラシホルダの連結部に対する厚み方向の一方側又は両側に係合保持され、前記ハウジングと該ハウジングに螺合した締結具との間に介在する連結部支持用弾性部材と、を備えている。
【００２１】
請求項８記載の回転電機では、ハウジングの開口から整流子の半径方向に沿って挿入されたブラシホルダの各脚部にそれぞれブラシが保持されており、これらのブラシを介して整流子に給電されて電機子とハウジングとの相対回転、すなわち整流子とブラシ（ホルダ）との相対回転が生じる。ブラシホルダは、一対の脚部にそれぞれ装着された脚部用弾性支持部材がそれぞれハウジングの保持溝に嵌合すると共に、連結部の厚み方向一方側又は両側に保持された連結部支持用弾性部材をハウジングと締結具とで弾性変形可能に挟み込むことで、ハウジングに対し各方向に相対変形可能（フローティング支持状態で）かつ該相対変位（量）が制限された支持状態とされている。
【００２２】
これにより、本回転電機は、ブラシホルダのフローティング支持によるハウジングへの振動伝達抑制効果と、ハウジングに対する変位制限によるブラシホルダ自体の振動抑制効果とを得ることができる。特に、保持溝による一対の脚部の支持部位と、締結具による連結部の支持部位とが同一平面状にない３次元的な支持構造とされているため、ブラシホルダのハウジングに対する振動を一層効果的に抑制することができる（振幅を一層小さく抑えることができる）。
【００２３】
このように、請求項８記載の回転電機では、作動に伴うハウジングの振動を抑制することができる。
【００２４】
請求項９記載の発明に係る回転電機は、請求項８記載の回転電機において、前記締結具はおねじ部材であり、前記ハウジングにおける前記おねじ部材が螺合するめねじ部は前記ハウジングの開口の開放側を向けて開口している。
【００２５】
請求項９記載の回転電機では、ブラシホルダを整流子の径方向からハウジングに挿入する動作で一対の脚部支持用弾性部材を保持溝に嵌合させ、ハウジングの開口に臨んで開口しているめねじ部におねじ部材を螺合することで、すなわち簡単な組付作業で、ハウジングに対するブラシホルダのフローティング支持、変位制限を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の第１の実施形態に係る回転電機として減速機付モータ１０について、図１乃至図７に基づいて説明する。先ず、減速機付モータ１０の概略全体構成を説明し、次いで本発明の要部であるブラシホルダ５６の取付構造について詳細に説明することとする。
【００２７】
（減速機付モータの全体構成）
図１には、減速機付モータ１０の概略全体構成平面断面図にて示されており、図２には、減速機付モータ１０の分解斜視図が示されている。これらの図に示される如く、減速機付モータ１０は、モータ部１０Ａと該モータ部１０Ａに連結するギヤ部１０Ｂとを主要部として構成されている。
【００２８】
モータ部１０Ａはマグネット式モータであり、モータ部１０Ａのヨーク１２内には、マグネット１３が固定配置されると共に整流子としてのコンミテータ１５と一体に形成された電機子としてのアーマチャ１４が収容されている。また、ヨーク１２内では、アーマチャ１４のアーマチャシャフト１６の一端部が軸受部（図示省略）によって支持されている。
【００２９】
さらに、アーマチャシャフト１６の先端部は、ヨーク１２に連結されたギヤ部１０Ｂのギヤハウジング１８内へ延出されている。この実施形態では、コンミテータ１５は、ギヤハウジング１８内に配設されており、その周面に摺接可能に当接するブラシ６８によって給電される構成とされている。後に詳述する通り、ブラシ６８は、ギヤハウジング１８に取り付けられたブラシホルダ５６に保持されている。
【００３０】
また、アーマチャシャフト１６の他端は、ギヤハウジング１８に設けられたベアリング１９によって該ギヤハウジング１８すなわちヨーク１２に対し回転自在に支持されている。そして、ギヤ部１０Ｂでは、アーマチャシャフト１６の他端にウォーム２０が同軸的かつ一体に回転するように連結されており、このウォーム２０の先端部は図示しない軸受部によってギヤハウジング１８に支持されている。
【００３１】
このギヤハウジング１８は、ウォーム２０及びこのウォーム２０に噛合するウォームホイール２２を収容するようになっており、ウォームホイール２２の軸線方向一方側に開口する扁平容器状に形成されている。ウォームホイール２２には、図示しない出力軸が同軸的かつ固定的に設けられており、ギヤハウジング１８の底板部１８Ａに形成された出力軸孔１８Ｂ（図３参照）から該ギヤハウジング１８外に突出している。このギヤハウジング１８の開口部１８Ｃは、カバー２４にて封止されている。また、図２及び図７に示される如く、ウォーム２０とウォームホイール２２とは、インナカバー２５によってギヤハウジング１８（後述するギヤハウジング本体２６）内でも被覆されている。
【００３２】
以上説明した減速機付モータ１０は、モータ部１０Ａのコンミテータ１５がブラシ６８を介して給電されると、アーマチャ１４がアーマチャシャフト１６と共に回転し、ウォーム２０を軸線廻りに回転するようになっている。そして、ギヤ部１０Ｂにおいて、ウォーム２０の回転は該ウォーム２０に噛み合っているウォームホイール２２に伝達され、ウォームホイール２２は図示しない出力軸と一体に回転して負荷装置を駆動する構成である。
【００３３】
このような減速機付モータ１０は、例えば、自動車のワイパ装置に、ウインドシールドガラスを払拭するためのワイパアームに揺動力を付与する駆動源として適用される。この実施形態では、減速機付モータ１０は、ワイパアームの反転動作させるためにモータ部１０Ａの回転を切り替えて正逆回転させることができるモータ構成とされている。
【００３４】
（ブラシホルダの取付構造）
先ず、ブラシホルダ５６が取り付けられるギヤハウジング１８側の構造を説明する。図１及び図２に示される如く、ギヤハウジング１８は、上記の通り扁平容器状に形成されてウォーム２０及びウォームホイール２２を収容するギヤハウジング本体２６と、該ギヤハウジング本体２６に一体に形成されてヨーク１２に連結されるヨーク連結部２８とを含んで構成されている。この実施形態では、ギヤハウジング本体２６は、ウォームホイール２２の軸線方向視で略矩形状に形成されている。この実施形態では、ヨーク連結部２８が本発明におけるハウジングに相当する。
【００３５】
一方、ヨーク連結部２８は、ヨーク１２側に開口すると共に該ヨーク１２と略同軸的に連結される有底円筒状を成しており、ギヤハウジング本体２６の一角隅部に配置されている。このヨーク連結部２８は、筒状部３０に設けられたフランジ３０Ａにおいてヨーク１２のフランジ１２Ａに締結等によって結合されており、底板部３２に形成されたボス部３４のボス孔３４Ａを通じて、ギヤハウジング本体２６内にアーマチャシャフト１６が突出可能とされている。ボス部３４には、上記したベアリング１９が保持されている。
【００３６】
また、図４及び図７に示される如く、ヨーク連結部２８の筒状部３０は、その軸線方向における主にフランジ３０Ａと底板部３２にかけての部分が、略半周に亘り切り欠かれて径方向にアクセス可能に開口する開口部３０Ｂが形成されている。したがって、ヨーク連結部２８におけるフランジ３０Ａよりもギヤハウジング本体２６側の部分は、略半円筒状を成しており、底板部３２が略半円板状を成していると把握することも可能である。
【００３７】
この実施形態では、開口部３０Ｂの開口方向は、ギヤハウジング１８の開口部１８Ｃの開口方向に一致している。なお、補足すると、開口部３０Ｂの開口面は、筒状部３０の周面に沿った（フランジ３０Ａ側の円筒状部分に連続する）円筒面である（筒状部３０の内部空間が円柱状である）として把握することもでき、切欠端面に沿った平面である（筒状部３０の内部空間が半円柱状である）として把握することも可能であるが、以下、前者を開口部３０Ｂの開口面として説明することとする。ブラシホルダ５６は、開口部３０Ｂを通じて、コンミテータ１５の径方向（図４等の矢印Ａ参照）からヨーク連結部２８に取り付けされるようになっている。
【００３８】
さらに、図３及び図４に示される如く、ヨーク連結部２８の筒状部３０内周部には、開口部３０Ｂに臨んで開口する保持溝３６が形成されている。保持溝３６は、筒状部３０の周方向に長手とされ筒状部３０内面から立設された略半円弧状の溝壁３８と、筒状部３０内面における溝壁３８のヨーク１２側から該筒状部３０の周方向に沿って立設された溝壁４０との間に形成されている。溝壁４０は、コンミテータ１５の軸線に対する両側に分離して立設されており、このため保持溝３６はコンミテータ１５を挟んで一対設けられている。この実施形態では、溝壁４０の長手方向におけるコンミテータ１５側端部と溝壁３８とを連結して各保持溝３６の長手方向におけるコンミテータ１５側を閉止する一対の閉止壁４２が、筒状部３０の内面から立設されている。
【００３９】
また、図４に示される如く、ヨーク連結部２８には、ブラシホルダ５６を締結するための締結部４４、４６が設けられている。締結部４４は、開口方向（軸線方向）が開口部３０Ｂの開口方向（ウォームホイール２２の軸線方向）に一致されためねじ部としてのビスボス４８と、該ビスボス４８とヨーク連結部２８とを連結する保持片５０とを有する。保持片５０は、側面視で略Ｌ字状に形成され、ヨーク連結部２８における開口部３０Ｂよりもヨーク１２側に位置する円筒状部分の保持溝３６から最も遠い位置からビスボス４８と平行を成すようにコンミテータ１５側に延設されたハウジング連結部５０Ａと、ハウジング連結部５０Ａから底板部３２側に向けて延設されビスボス４８が立設されたビスボス保持部５０Ｂとで構成されている。ビスボス４８は、コンミテータ１５に対し保持溝３６側と反対側を向いて開口している。
【００４０】
一方、締結部４６は、開口方向（軸線方向）が開口部３０Ｂの開口方向（ウォームホイール２２の軸線方向）に一致されたビスボス４８と、該ビスボス４８を底板部３２に連結する支持片５４とを有する。支持片５４は、側面視で略Ｌ字状に形成され、ビスボス４８と平行を成すように底板部３２からボス部３４よりも開口部３０Ｂ側に突出するように延設されたボス連結部５４Ａと、ボス連結部５４Ａからボス部３４にオーバラップするように延設されビスボス４８が立設されたビスボス保持部５４Ｂとで構成されている。ビスボス保持部５０Ｂ、５４Ｂは、互いに同一平面上に沿って位置している。
【００４１】
次に、ブラシホルダ５６の構成を説明する。図４及び図６に示される如く、ブラシホルダ５６は、平板状に形成されたホルダ本体５８と、ホルダ本体５８の板厚方向の両側に張り出した結合部としての締結部６０とを含んで構成されている。ホルダ本体５８は、コンミテータ１５を跨ぐように開口部３０Ｂへの挿入方向の先頭側（保持溝３６側）に開口した切欠部５８Ａが形成されており、切欠部５８Ａを挟む一対の脚部６２と、一対の脚部６２を連結する連結部６４とを有して構成されている。
【００４２】
図４及び図６に示される如く、一対の脚部６２には、それぞれ略矩形筒状を成すブラシケース６６がコンミテータ１５の軸心を向くように固定されており、それぞれのブラシケース６６内には、ブラシ６８が軸線方向に相対変位可能に挿入されている。各ブラシ６８には給電線７０が機械的かつ電気的に接続されている。各ブラシ６８は、脚部６２から突設された支持棒７１に支持されたトーションスプリング７２によって切欠部５８Ａに突出する方向に付勢されている。この付勢力によって、ブラシ６８がコンミテータ１５に圧接されるようになっている。また、図示は省略するが、ブラシケース６６とブラシ６８との間には、ブラシ６８をコンミテータ１５に対する非接触位置で保持するための保持機構が設けられており、ブラシホルダ５６をヨーク連結部２８に装着する際には、ブラシ６８をコンミテータ１５に対する非接触位置で保持するようになっている。
【００４３】
図６に示される如く、各締結部６０は、ブラシホルダ５６の開口部３０Ｂへの挿入方向との直交面に沿って延在する取付片７４を有し、取付片７４には、板厚方向に貫通すると共に連結部６４（ホルダ本体５８）側とは反対側が開口部７５Ａとされた切欠部７５が形成されている。切欠部７５は、開口部７５Ａの開口幅が略円形を成す嵌合部７５Ｂの直径よりも小とされている。また、各締結部６０の取付片７４における幅方向両端からはそれぞれ側壁７６が立設されている。各側壁７６は、連結部６４にも連続して取付片７４の補強機能を果たすようになっている。
【００４４】
また、ブラシホルダ５６には、一端がブラシ６８に接続された給電線７０の他端が接続された導電プレート７８が取り付けられており、導電プレート７８の一端は、一方の各締結部６０における一対の側壁７６の側方で図示しない端子部を成している。この端子部は、ギヤハウジング１８又はカバー２４に設けられた図示しないコネクタ部の端子と電気的に接続されるようになっている。
【００４５】
以上説明したブラシホルダ５６は、図３及び図４に示される如く、ブラシケース６６、ブラシ６８、給電線７０、導電プレート７８が組み付けられた状態で、コンミテータ１５の径方向に沿って、開口部３０Ｂを通じてヨーク連結部２８の筒状部３０に取り付けられ、該ヨーク連結部２８に対しフローティング支持されるようになっている。以下、具体的に説明する。
【００４６】
図４及び図６に示される如く、ブラシホルダ５６の一対の脚部６２には、それぞれ脚部支持用弾性部材としてのフローティングゴム８０が装着されている。フローティングゴム８０は、それぞれホルダ本体５８（筒状部３０）の周方向に沿って長手とされると共に該長手方向との直交断面が略「コ」字状とされて、脚部６２における周縁部を外側及び板厚方向の両側から被覆している。この実施形態では、フローティングゴム８０は、切欠部５８Ａの縁部の一部をも被覆するように延設された延設部８０Ａを有しており、全体として略「レ」字状を成している。
【００４７】
この実施形態では、図４及び図６に示される如く、フローティングゴム８０の延設部８０Ａは、ホルダ本体５８における切欠部５８Ａの縁部と略面一とされ、該切欠部５８Ａ側すなわちコンミテータ１５側に張り出さない（張り出し量が小さい）構成とされている。これにより、フローティングゴム８０は、コンミテータ１５との干渉が防止されるようになっている。このため、図６に一方のフローティングゴム８０を取り外すと共に一部切り欠いて示す如く、脚部６２には、フローティングゴム８０の延設部８０Ａにおける切欠部５８Ａ側から該脚部６２を覆う部分の肉厚分の段差部６２Ａが形成されている。
【００４８】
また、図６に示される如く、脚部６２には、フローティングゴム８０の端部に設けられた係止突起８０Ｂが係止される係止凹部６２Ｂが形成されている。この係止突起８０Ｂが係止凹部６２Ｂに係止されることにより、フローティングゴム８０の脚部６２すなわちブラシホルダ５６からの脱落が防止される構成である。そして、図４及び図６に示される如く、フローティングゴム８０は、その延設部８０Ａを除く部分は、脚部６２の周縁部よりも外側（コンミテータ１５の径方向外側）に張り出している。
【００４９】
各フローティングゴム８０（延設部８０Ａを除く部分）は、それぞれ筒状部３０の異なる保持溝３６に嵌合するようになっている。この状態で、ブラシホルダ５６は、ヨーク連結部２８に対し、コンミテータ１５の軸線方向及び該軸線との直交面に沿う方向への相対変位が許容されるように弾性支持されると共に、各方向への相対変位が保持溝３６によって制限されている。
【００５０】
また、ブラシホルダ５６の各締結部６０は、連結部支持用弾性部材としてのフローティングゴム８２を介して締結部４４、締結部４６に結合されるようになっている。図４及び図５に示される如く、フローティングゴム８２は、軸線方向の両端部が中央部よりも径方向に張り出してフランジ８２Ａとされた略鼓状の外径を有する筒状を成しており、軸線方向の長さがビスボス４８の長さよりも大とされている。各フローティングゴム８２は、一対のフランジ８２Ａが取付片７４に対し板厚方向の異なる側に位置するように切欠部７５の嵌合部７５Ｂに嵌合することで、締結部６０に対する軸線方向の脱落が防止されている。
【００５１】
図５に示される如く、一方のフローティングゴム８２には、ビスボス４８が挿入（嵌合）されると共に、他方のフローティングゴム８２には、ビスボス４８が挿入（嵌合）されている。これにより、各フローティングゴム８２は、締結部６０に対する開口部７５Ａからの脱落が防止されている。ビスボス４８は、フローティングゴム８０を先頭にブラシホルダ５６を開口部３０Ｂから装着する動作に伴って、対応するフローティングゴム８０に挿入されるようになっている。
【００５２】
このビスボス４８の挿入状態のフローティングゴム８２におけるビスボス保持部５０Ｂ、支持片５４側と反対側の端面には、ワッシャ８４が設けられており、該ワッシャ８４に頭部８６Ａを係合させた雄ねじ部材又は締結具としてのビス８６が対応するビスボス４８に螺合している。この状態でブラシホルダ５６は、フローティングゴム８２により、コンミテータ１５の軸線方向及び該軸線との直交面に沿う方向への相対変位が許容されるように弾性支持されると共に、各方向への相対変位が各締結部６０と締結部４４、４６とのビス８６による締結によって制限されている。
【００５３】
以上により、ブラシホルダ５６は、全体として、各フローティングゴム８０、８２によって、ヨーク連結部２８すなわちヨーク１２、ギヤハウジング１８に対しコンミテータ１５の軸線方向及び該軸線との直交面に沿った各方向への相対変位可能にフローティング支持されており、かつ各方向への相対変位がフローティングゴム８０と保持溝３６との嵌合構造、及びフローティングゴム８２を介した各締結部６０と締結部４４、４６との締結構造によって制限されている。換言すれば、各方向への相対変位がフローティングゴム８０と保持溝３６との嵌合構造、及びフローティングゴム８２を介した各締結部６０と締結部４４、４６との締結構造が、本発明における「変位制限構造」に相当する。
【００５４】
次に、第１の実施の形態の作用を説明する。
【００５５】
上記構成の減速機付モータ１０では、その組立過程において、モータ部１０Ａを構成するヨーク１２とギヤ部１０Ｂを構成するギヤハウジング１８のヨーク連結部２８とが、互いのフランジ１２Ａ、フランジ３０Ａにて結合されると共に、アーマチャシャフト１６がベアリング１９を含む各軸受にて回転自在に支持された状態で、換言すれば、コンミテータ１５のヨーク連結部２８に位置が決まった状態で、ブラシホルダ５６をヨーク連結部２８に取り付ける。
【００５６】
具体的には、ブラシケース６６、ブラシ６８、給電線７０、導電プレート７８が組み付けられたブラシホルダ５６を、ホルダ本体５８の板厚方向がコンミテータ１５の軸線方向に略一致すると共に、切欠部５８Ａの開口側（フローティングゴム８０装着側）が開口部３０Ｂ（コンミテータ１５）を向く姿勢で、コンミテータ１５の径方向に沿って開口部３０Ｂから筒状部３０内に挿入する。この挿入動作に伴って、各フローティングゴム８０が保持溝３６に嵌合すると共に、各フローティングゴム８２にビスボス４８が挿入される。そして、各フローティングゴム８２にワッシャ８４をセットしてビス８６をビスボス４８、ブラシホルダ５６に螺合する。
【００５７】
次いで、コンミテータ１５に対する非接触位置で保持されているブラシ６８の保持状態を解除する。すると、各ブラシ６８は、トーションスプリング７２の付勢力でブラシケース６６から突出し、コンミテータ１５の周面に圧接される。これにより、ブラシホルダ５６の組付が完了する。
【００５８】
この減速機付モータ１０は、給電線７０、ブラシ６８を介してコンミテータ１５に給電されると、アーマチャ１４がアーマチャシャフト１６と共に軸線廻りに回転する。これにより、ギヤ部１０Ｂでは、ウォーム２０がアーマチャシャフト１６と一体に回転し、この回転がウォームホイール２２によって減速されて出力軸に伝達される。このような減速機付モータ１０（モータ部１０Ａ）の回転駆動時には、ブラシホルダ５６にブラシケース６６を介して保持されたブラシ６８は、コンミテータ１５との相対回転に伴う摺接によって起振力を受ける。
【００５９】
ここで、減速機付モータ１０では、ブラシホルダ５６がフローティングゴム８０、フローティングゴム８２によってヨーク連結部２８に対しフローティング支持されているため、仮にブラシ６８に振動が生じても、この振動がヨーク連結部２８すなわちヨーク１２、ギヤハウジング１８に伝達されることが抑制される。特に、コンミテータ１５とブラシ６８との摺接に伴って生じやすいコンミテータ１５の軸線との直交方向の振動伝達を効果的に抑制することができる。しかも、減速機付モータ１０では、ブラシホルダ５６がコンミテータ１５の軸線との直交面に沿う方向（例えば径方向）だけではなく、コンミテータ１５の軸線方向の相対変位を許容するため、各方向の振動に対し振動絶縁効果を得ることができる。
【００６０】
またここで、減速機付モータ１０では、フローティングゴム８０と保持溝３６との嵌合、フローティングゴム８２を介した各締結部６０と締結部４４、４６との締結結合によってブラシホルダ５６のヨーク連結部２８に対する相対変位（量）が制限されているため、ブラシ６８とコンミテータ１５との摺接に起因するブラシホルダ５６の振動の発生自体が抑制されている。
【００６１】
しかも、減速機付モータ１０では、各締結部６０（フローティングゴム８２）が一対の脚部６２（フローティングゴム８０）に対しホルダ本体５８の板厚方向にオフセットしているため、換言すれば、ブラシホルダ５６は、同一平面上に位置しない複数の支持（固定）部にて３次元的にヨーク連結部２８に支持されているため、ブラシホルダ５６の振動（例えば、ホルダ本体５８の板面がアーマチャシャフト１６の軸線に対して傾斜する方向への振動、ホルダ本体５８を膜として把握した場合の膜振動など）を効果的に抑制することができる。特に、減速機付モータ１０では、ホルダ本体５８の板厚方向両側にそれぞれ締結部６０を設けているので、ホルダ本体５８を膜として把握した場合の膜振動など）を一層効果的に抑制するだけでなく、アーマチャシャフト１６の軸線に対するブラシホルダ５６の姿勢が適正な状態で安定して固定されるので、そのブラシホルダ５６に支持される各ブラシ６８のコンミテータ１５に対する接触姿勢も安定し、より一層振動抑制効果が向上する。
【００６２】
以上により、本発明の第１の実施形態に係る減速機付モータ１０では、ブラシ６８とコンミテータ１５との摺接に起因するヨーク１２、ギヤハウジング１８への振動伝達が抑制され、作動音を低減することができる。
【００６３】
また、減速機付モータ１０では、保持溝３６、ビスボス４８が開口部３０Ｂの開口方向と同じ向きを向いて開口しているので、ブラシホルダ５６をコンミテータ１５の径方向に沿って開口部３０Ｂから組み付ける動作に伴って、フローティングゴム８０の保持溝３６への嵌合、フローティングゴム８２へのビスボス４８の挿入が果たされる。しかも、ビス８６を、ブラシホルダ５６のヨーク連結部２８に対する挿入方向と同じ方向から組み付けることができる。
【００６４】
そして、これらを実現する開口部３０Ｂの開口方向はギヤハウジング１８の開口部１８Ｃの開口方向と同じであるため、ウォームホイール２２、インナカバー２５、カバー２４をも同じ方向から組み付けることができる。以上により、減速機付モータ１０では、ギヤ部１０Ｂを構成するギヤハウジング１８に対する部品組付方向が、モータ部１０Ａ（ヨーク１２、アーマチャシャフト１６）の組付を除き共通化されているので、組立作業性が良好である。特に、自動組立装置を用いる場合に有利となる。
【００６５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る減速機付モータ９０について、図８及び図９に基づいて説明する。なお、上記第１の実施形態と基本的に同一の部品、部分には、上記第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略し、また図示を省略する場合もある。
【００６６】
図９には、第２の実施形態に係る減速機付モータ９０の要部を拡大した分解斜視図が示されている。この図に示される如く、減速機付モータ９０は、ブラシホルダ５６に代えてブラシホルダ９２を備えている。ブラシホルダ９２は、板状に形成されると共に、コンミテータ１５を跨ぐように開口部３０Ｂへの挿入方向先頭側（保持溝３６側）に開口した切欠部９２Ａを有する。切欠部９２Ａの両側には、それぞれブラシケース６６、ブラシ６８、給電線７０、支持棒７１、トーションスプリング７２が配設されている。
【００６７】
図９（Ａ）に示される如く、この実施形態では、一対のブラシケース６６は、コンミテータ１５の軸心Ｃに対し１８０°を成すように、かつ長手方向がブラシホルダ９２の開口部３０Ｂへの挿入方向との直交方向と一致するように配置されている。また、ブラシホルダ９２における切欠部９２Ａの開口端の両側周縁部は、ブラシケース６６の長手方向と略平行を成す直線状に形成されて座部９２Ｂとされている。
【００６８】
そして、この実施形態は、ブラシホルダ９２をヨーク連結部２８にフローティング支持するための単一のフローティングゴム９４が設けられている。フローティングゴム９４は、ブラシホルダ９２の周縁部における切欠部９２Ａの内縁を形成する部分を除き、座部９２Ｂを含む略全周に亘る周縁部を外側及び板厚方向の両側から被覆している。このフローティングゴム９４における一対のブラシケース６６（ブラシ６８）の軸線の延長線Ｌと交差する部分には、コンミテータ１５の軸線（ブラシホルダ９２の厚み方向）方向に沿って係合溝９５が形成されている。係合溝９５は、径方向外向き、ブラシホルダ９２の厚み方向両側にそれぞれ開口している。
【００６９】
一方、筒状部３０の内部には、フローティングゴム９４における座部９２Ｂを被覆する座部９４Ａに対応して平坦に形成された着座部９６と、係合溝９５に係合可能な係合凸部９８とが設けられており、保持溝３６（を構成する溝壁３８、４０、閉止壁４２）、締結部４４、４６は設けられていない。
【００７０】
以上説明した減速機付モータ９０では、ブラシホルダ９２をコンミテータ１５の径方向（矢印Ａ方向）に沿って開口部３０Ｂからヨーク連結部２８の筒状部３０に挿入する動作に伴って、フローティングゴム９４が変形しながら係合凸部９８を乗り越え、該係合凸部９８をフローティングゴム９４の係合溝９５に入り込ませるようになっている。これにより、ブラシホルダ９２のコンミテータ１５に対する芯出し（センタリング）が果たされ、ブラシケース６６すなわちブラシ６８のコンミテータ１５に対する位置が決まる構成とされている。
【００７１】
また、このブラシホルダ９２のコンミテータ１５に対する芯出し状態では、フローティングゴム９４の座部９４Ａが、筒状部３０の着座部９６に当接すると共に、フローティングゴム９４における座部９４Ａを除く円弧状部分９４Ｂがヨーク連結部２８の筒状部３０の内周及びカバー２４に設けられた当接面に当接するようになっている。図９（Ｂ）に示される如く、フローティングゴム９４は、円弧状部分９４Ｂにおける座部９４Ａと反対側のカバー２４に当接する部分が幅広となるように側面視テーパ状に構成されており、該カバー２４との摩擦によって座部９４Ａを基点とする倒れ方向の変位が制限されるようになっている。
【００７２】
これにより、減速機付モータ９０では、ブラシホルダ９２がヨーク１２及びギヤハウジング１８に対しフローティングゴム９４の弾性変形に伴う相対変位可能にフローティング支持されると共に、コンミテータ１５の軸線との直交面に沿う各方向、及びコンミテータ１５の軸線方向の相対変位（量）が制限される構成とされている。以上説明した減速機付モータ９０の他の構成は、図示しない部分を含め、減速機付モータ１０の対応する構成と同じである。
【００７３】
したがって、第２の実施形態に係る減速機付モータ９０によっても、基本的に第１の実施形態に係る減速機付モータ１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、減速機付モータ９０では、フローティングゴム９４の係合溝９５とヨーク連結部２８の係合凸部９８との係合によって、コンミテータ１５に対するブラシホルダ９２の芯出しがされるため、これらの芯ずれに起因する振動発生が効果的に抑制される。
【００７４】
この第２の実施形態に係る効果は、例えば、図４に示すフローティングゴム８０の端面８０Ｂに対し抜け止め方向に係合可能な係合凸部をヨーク連結部２８にも受けることによっても得ることができる。すなわち、フローティングゴム９４の係合溝９５は、ブラシ６８の保持位置（ブラシケース６６の軸線の延長線Ｌ）と無関係に設けることができる。
【００７５】
なお、上記した各実施形態では、本発明が減速機付モータ１０、９０に適用された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ギヤ部１０Ｂを備えないモータ日本発明を適用しても良い。この場合、ブラシホルダ５６、ブラシホルダ９２をヨーク１２の開口端を閉止するヨークカバーに挿入する構造としたり、ヨークカバーとヨーク１２との間に形成した挿入部に挿入する構造とすることができる。したがって、上記した実施形態においても、例えばヨーク連結部２８とヨーク１２と間にブラシホルダ挿入部を設けるように変形することが可能である。また、上記第１の実施形態に係わる保持溝３６は、詳しくは、ギヤハウジング１８を形成する金型の抜き勾配として開口部３０Ｂに向けて溝幅が徐々に広くなっているが、第２の実施形態において図９（Ｂ）に示すように、この溝幅に応じてブラシホルダ９２の少なくともフローティングゴム９４の幅寸法を対応させることで、挿入後のブラシホルダ９２のガタツキや振動を防止することができる。
【００７６】
また、本発明における弾性支持手段の構成は、上記した各実施形態の構成に限定されることはなく、各種構造をとり得ることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る減速機付モータを示す一部切り欠いた平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る減速機付モータの分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る減速機付モータの要部を拡大した分解斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る減速機付モータの要部をさらに拡大した分解斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る減速機付モータを構成するブラシホルダの締結構造を拡大して示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る減速機付モータを構成するブラシホルダの斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る減速機付モータを構成するギヤハウジングの斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る減速機付モータの要部を拡大して示す分解斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る減速機付モータを構成するブラシホルダを示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０・・・減速機付モータ（回転電機）、１５・・・コンミテータ（整流子）、２８・・・ヨーク連結部（ハウジング）、３０Ｂ・・・開口部（開口）、３６・・・保持溝（変位制限構造）、４４・４６・・・締結部（結合部、変位制限構造）、４８・・・ビスボス（めねじ部）、５６・・・ブラシホルダ、６０・・・締結部（結合部、変位制限構造）、６２・・・脚部、６４・・・連結部、６８・・・ブラシ、８０・・・フローティングゴム（弾性支持手段、脚部支持用弾性部材）、８２・・・フローティングゴム（弾性支持手段、連結部支持用弾性部材）、８６・・・ビス（締結具、おねじ部材）、９０・・・減速機付モータ（回転電機）、９２・・・ブラシホルダ、９４・・・フローティングゴム（弾性支持手段）、９５・・・係合溝（芯出し構造）、９８・・・係合凸部（芯出し構造）
【図１】
2008136274.tif 000003
【図２】
2008136274.tif 000004
【図３】
2008136274.tif 000005
【図４】
2008136274.tif 000006
【図５】
2008136274.tif 000007
【図６】
2008136274.tif 000008
【図７】
2008136274.tif 000009
【図８】
2008136274.tif 000010
【図９】
2008136274.tif 000011