Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、建物内の待機電流の無駄を無くすために電気配線とコンセントの区別し、そしてスイッチを駆使することで対応するという課題を有する。【解決の手段】予め、待機電気遮断配線と非待機電気遮断配線を配置しコンセント、スイッチを組合せて待機電気の無駄をなくし、同時に絶えず電気を供給すべき電気製品を区別する。【選択図】図３
2008199891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
待機電気遮断配線とは、電気製品を使用していない時には、待機電気を遮断しておくための配線である。非待機電気遮断配線とは、絶えず電気の供給及び待機電気が必要な電気製品を接続しておくための配線である。各部屋の電気配線を待機電気遮断配線と非待機電気遮断配線の二つに分けて配置する。
【請求項２】
各部屋の待機電気遮断配線スイッチを各部屋の出入口の操作の便利な場所に設置する。
【請求項３】
各部屋の非待機電気遮断コンセントからの配線を一括して接続し、非待機電気遮断配線スイッチをフロア出入口の操作の便利な場所に設置する。
【請求項４】
各部屋の非待機電気遮断配線スイッチを各部屋の出入口の操作の便利な場所に設置する。
【請求項５】
同フロアの非待機電気遮断配線と待機電気遮断配線を同一のフロア配線盤で管理し、各フロアの配線盤をその建物の主配電盤に接続させ一括管理する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、電気の不使用時に、電気・待機電気を必要としない待機電気遮断コンセントに接続した電気製品を各部屋に設置したスイッチで「切り・入り」を操作することができる。電気を継続的に必要とする非待機電気遮断コンセントに接続した電気製品を各フロア又は、各部屋に設置したスイッチで「切り・入り」を操作することができる。
待機電気遮断配線と非待機電気遮断配線を同一の配電盤で一括管理できる。
【背景技術】
【０００２】従来の技術では、電気製品のプラグをコンセントから抜くか、プラグに設置された待機電気を遮断するスイッチの「切り・入り」の操作でおこなっていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】予め、電気製品を待機電気の必要、不必要を確認して適応コンセントに接続しておけば、スイッチ一つで簡単に待機電気を遮断するというメリットを有している。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】上記課題を解決するために、電気製品の仕様に応じた電気配線とその配線を部屋とフロア及び建物で管理する設計を駆使する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】（イ）図１は、２階と１階の部屋に待機電気遮断配線コンセント（○）と非待機電気遮断配線コンセント（□）がある。待機電気遮断配線コンセントから延びた配線は、部屋を管轄する待機電気遮断配線に接続し、部屋の待機電気遮断配線スイッチ（●）を経由した後配電盤に接続する。数の少ない非待機電気遮断配線コンセントから延びた配線は、非待機電気遮断配線に接続し、フロアの非待機電気遮断配線スイッチ（■）を経由した後、配電盤に接続する。
（ロ）図２は、各部屋の待機電気遮断配線コンセントから部屋スイッチを経由し、また、非待機電気遮断配線コンセントからフロアスイッチを経由後、同一のフロア配電盤に接続する。
（ハ）図３は、図１と比較して次の仕様が異なる。つまり、非待機電気遮断配線コンセントからの配線は各部屋スイッチを経由して配電盤に接続する。
（ニ）図４は、各部屋の待機電気遮断配線コンセントから部屋スイッチを経由し、また、非待機電気遮断配線コンセントから部屋スイッチを経由後、同一のフロア配電盤に接続する。
【発明の効果】
【０００６】本発明は、上記のとおりに構成されているので次の効果を奏する。
【０００７】請求項１については、常時電気が必要とされる電気製品を接続しておく時に非待機電気遮断配線を使用し、そうでないものは待機電気遮断配線を使用する。
また、必要に応じて非待機電気遮断配線スイッチを切り待機電気を遮断できる。
【０００８】請求項２については、各部屋の待機電気遮断配線のスイッチを部屋の出入口に設置し、スイッチを経由してフロア配電盤に接続する。
【０００９】請求項３については、非待機電気遮断配線は各部屋の非待機電気遮断配線コンセントを一括してフロアの出入口のスイッチを経由してフロア配電盤に接続する。
【００１０】請求項４については、非待機電気遮断配線は各部屋の非待機電気遮断配線コンセントから各部屋の出入口のスイッチを経由してフロア配電盤に接続する。
【００１１】請求項５については、非待機電気遮断配線、待機電気遮断配線の区別なく一つの配電盤で管理する。
【図面の簡単な説明】
【図１】各部屋の待機電気遮断配線コンセントのスイッチを各部屋に設置し、各部屋の非待機電気遮断配線コンセントのスイッチを各フロアの便利のいいところに一括して設置している。
【図２】待機電気遮断配線と非待機電気遮断配線が同じフロア配電盤に接続し最終的に主配電盤に接続する。
【図３】各部屋の待機電気遮断配線コンセントのスイッチを各部屋に設置し、各部屋の非待機電気遮断配線コンセントのスイッチを各部屋の便利のいいところに設置している。
【図４】待機電気遮断配線と非待機電気遮断配線が同じフロア配電盤に接続し最終的に主配電盤に接続する。
【符号の説明】
１．ＩＩ階−Ｉ号室の待機電気遮断配線
２．ＩＩ階−ＩＩ号室の待機電気遮断配線
３．ＩＩ階−ＩＩＩ号室の待機電気遮断配線
４．ＩＩ階−ＩＶ号室の待機電気遮断配線
５．ＩＩ階全室の非待機電気遮断配線
６．ＩＩ階フロア出入口
７．ＩＩ階フロア配電盤
８．Ｉ階−Ｉ号室の待機電気遮断配線
９．Ｉ階−ＩＩ号室の待機電気遮断配線
１０．Ｉ階−ＩＩＩ号室の待機電気遮断配線
１１．Ｉ階−ＩＶ号室の待機電気遮断配線
１２．Ｉ階全室の非待機電気遮断配線
１３．Ｉ階フロア出入口
１４．Ｉ階フロア配電盤
１５．ＩＩＩ階フロア配電盤
１６．ＩＶ階フロア配電盤
１７．ＩＩ階−Ｉ号室の待機電気遮断配線
１８．ＩＩ階−ＩＩ号室の待機電気遮断配線
１９．ＩＩ階−ＩＩＩ号室の待機電気遮断配線
２０．ＩＩ階−ＩＶ号室の待機電気遮断配線
２１．ＩＩ階−Ｉ号室の非待機電気遮断配線
２２．ＩＩ階−ＩＩ号室の非待機電気遮断配線
２３．ＩＩ階−ＩＩＩ号室の非待機電気遮断配線
２４．ＩＩ階−ＩＶ号室の非待機電気遮断配線
２５．ＩＩ階フロア出入口
２６．ＩＩ階フロア配電盤
２７．Ｉ階−Ｉ号室の待機電気遮断配線
２８．Ｉ階−ＩＩ号室の待機電気遮断配線
２９．Ｉ階−ＩＩＩ号室の待機電気遮断配線
３０．Ｉ階−ＩＶ号室の待機電気遮断配線
３１．Ｉ階−Ｉ号室の非待機電気遮断配線
３２．Ｉ階−ＩＩ号室の非待機電気遮断配線
３３．Ｉ階−ＩＩＩ号室の非待機電気遮断配線
３４．Ｉ階−ＩＶ号室の非待機電気遮断配線
３５．１階フロア出入口
３６．１階フロア配電盤
３７．ＩＩＩ階フロア配電盤
３８．ＩＶ階フロア配電盤
３９．主配電盤
４０．主配電盤
４１．待機電気遮断配線スイッチ
４２．待機電気遮断配線コンセント
４３．非待機電気遮断配線スイッチ
４４．非待機電気遮断配線コンセント
【図１】
2008199891.tif 000003
【図２】
2008199891.tif 000004
【図３】
2008199891.tif 000005
【図４】
2008199891.tif 000006
(57)【要約】【課題】ソーラーパネルの起電力を利用して回転動力を得たいが一般のブラシレスモーターは、電圧に変動の無いことを条件にしているので組み合わせが不可能である。【解決手段】大きい電圧変動でも追従可能なモータードライバーを作成したのでソーラーパネルでの運転が可能となった。ブラシレスモーターとの組み合わせにより、ブラシ交換、定期的な清掃のメンテネンスも不要となった。【選択図】図２
2008199867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大幅な電圧変動でも追従するモータードライバーとＤＣブラシレスモーターに電圧変動のあるソーラーパネルとを組み合わせ、無電力地域での回転動力を得る装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、海、川原、山岳部など、電源供給の無い地域における回転動力をソーラーパネルとＤＣブラシレスモーターにより長時間得るシステムである。
【背景技術】
【０００２】  ソーラーパネルシステムには発電、蓄熱などの利便さがあるが本発明が対象とするのは、ブラシレスモーターを用いた回転動力を得るシステムである。【０００３】  一般にはブラシ付モーターもあるが、その構造上ブラシ部の清掃、交換を定期的に行う必要がありメンテ性に不利がある。設置先では省エネルギー、省力を求められるので  その点に留意しなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】ソーラーパネルの起電力は太陽光の照度と比例するため、天候に  また時間帯により大きく変化する。【０００５】また一般のブラシレスモーターでは、モータードライバーへの供給電圧が一定でないと駆動しないため起電力が大きく変化するソーラーパネルでは組み合わせが不具合である。【０００６】ブラシ付モーターは供給電圧の変動に対応できるがブラシ磨耗の交換、ブラシ部の定期的な清掃が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明では、供給電圧が大きく変動しても追従動作するモータードライバーを作成した。【０００８】本発明では、ブラシ付モーターのブラシ交換、定期的清掃のデメリットの無いブラシレスモーターを採用した。
【発明の効果】
【０００９】駆動エネルギーは太陽光であり運転にかかる電気費は無料である。【００１０】電力工事は不要であり設置にかかる電気工事費も不要である。【００１１】駆動モーターはベアリングの機械的寿命のみでメンテナンスフリーであり長期間における無人運転を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】図１は現状行われているブラシレスモーターの実施例を示す。直流安定電源１をモータードライバー２に供給しブラシレスモーター４を駆動する。安定した直流電源が条件である。【００１３】図２は本発明になる実施の形態について説明する。ソーラーパネル１０よりモータードライバー３に電圧を供給する。本ドライバーは変動電圧でも動作するよう作成した。ブラシレスモーター４はその変動電圧に追従して駆動する。【００１４】図３は太陽光の無い時間帯も駆動させたい要求に  バッテリ１１を追加してその運転時間を延ばす実用的手法であり図２例と本質的に変わるところはない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  現行の一般的なブラシレスモーター構成図である。
【図２】  本発明によるソーラーパネル式のシステム図である。
【図３】  本発明によるソーラーパネル、バッテリー付構成図である。
【符号の説明】
【００１６】１    直流電源、又はバッテリー
２    モータードライバー  （一般的）
３    モータードライバー  （今回作成）
４    ブラシレスモーター
５    ファン
６    ポンプ
７    スクリュウ
１０  ソーラーパネル
１１  バッテリー
【図１】
2008199867.tif 000003
【図２】
2008199867.tif 000004
【図３】
2008199867.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】以前不法に捨てられて公害を引き起こしている土壌や水質，これから環境中に放出すると悪影響を及ぼす物質を有効に利用して、省エネルギーに貢献する物質（新エネルギー・新素材・新触媒）に着目し、地球規模での大規模災害の起きる前に予測して、ＣＯ２の吸収とその生産とそのタンジブル・ＴＱＣにより原料や燃料の純度と生産物の安全性や精度を制御・改善する。【解決手段】地球の陸海空及び宇宙空間のデブリや廃棄物や汚染物を掃除し、汚染された地下水をゼロにし、生産活動から生ずる廃棄物を合理的に強制循環させるゼロエミッション機能を有する装置付きの巨大な管理型の水産・農場・基地装置。【選択図】図１
2008199870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
南中高度・太陽回帰曲線を計算して日照量を最大にしたり最少にしたり、発電効率を計算して充電し、タンジブル・ドップラー・レーダー等で航空・航海・陸運の安全を確保し、セキュリティーを完璧にした管制機能を組み込んだ事故防止システムやテロ防止システム機能を有する装置と証券化と金融と保証と保険。
【請求項２】
エネルギーを水素等に備蓄・消費の時期をコントロールしながら連続的に効率的に生産する装置とタンジブル・インターネットでの予約により自動的にＣＯ２の回収や売買を可能にするスタンダード装置（ＣＯ２排出権の売買可能）により環境や気候の予測・・管理ができるタンジブル・システムで、リスクの管理は不動産や動産の証券化と金融と保険で管理される機能を有する。
【請求項３】
タンジブル・環境浄化装置とシステム装置全体を回転ターンさせる蓄熱の有機的な結合システム装置で酪農・漁業・農業・養鶏業（鳥ウイルスの発生をゼロにする）・水産業を組み合わせ最適な環境でＣＯ２を吸収させる機能を有する装置とその証券化と金融と保険。
【請求項４】
タンジブル・シミュレーションにより環境権公害賠償訴訟、生産物賠償訴訟、交通災害訴訟の解決策をタンジブル・バイオメデレイションとタンジブル・セキュリティー・システムで予防防止する機能を有する効果増幅装置とその証券化と金融と保証と保険。
【請求項５】
ヘリポート、飛行場、港湾と内陸とのスケジュール機能を有した自動輸送システムにより、多くの消費者や法人ユーザーとタンジブル・インター・ネットの情報システム装置で安全な農産物・畜産物・水産物の加工や予約・生産・販売もできる機能を有する装置と証券化と金融と保証と保険。
【請求項６】
太陽光発電と燃料電池発電と熱交換と蓄熱槽及び植物の光合成を有効に利用してゴミの堆肥化や養鶏や酪農、漁業、農業との有機的な結合を図る浄化システムによるタンジブル・インテリジェント・省エネルギーシステムの機能を有した装置と証券化と金融と保証と保険。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】タンジブルとは、ヒューマン・テクノロジーで人に優しいインターフェースである。本発明は有り余るＣＯ２の固定化に対して有効であり、天然資源や生ゴミや日光や雨水、排熱をを資源として回収して、装置内の水及び空気の汚染物質を除去し環境権を人権として尊重し，環境の保全と新しい資源を創り出す中間的な役割を担いうる有効なシステムである。このタンジブル・システムの開発によっての経済効果は絶大であり、公的な財源を無駄にすることなく、陸海空のエクメーネに対する有効需要が創出される画期的な特許に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の農業及び総合的な農場の生産や処理技術は未熟で、自然に地下水等に浸透したりて知らず知らずのうちに外部環境を悪化させ、地球規模で対応できる（ゼロエミッションをクリアーできる）タンジブル・インテリジェント化されているものは見当たらない。有り余るＣＯ２を利用可能な素材、養鶏や酪農や農業や水産業と連携して、タンジブル・バイオレメデレーション等でＣＯ２固定堆肥化プラント（素材に変換させる装置）はこの装置が始めてである（図１）。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】地球環境と世界の経済活動による物質の移動は極限にきており、先進国と発展途上国との格差は益々拡大し、その格差を補うため、不完全な急速な近代化を経済不経済の実体に目を瞑って成し遂げようとして、世界的な環境悪化に多大な影響を及ぼす公害をまき散らして行く傾向が枚挙に暇がなく日常化している。そこで、以前不法に捨てられて公害を引き起こしている土壌や水質，これから環境中に放出すると悪影響を及ぼす物質を有効に利用して、省エネルギーに貢献する物質（新エネルギー・新素材・新触媒）に着目し、地球規模での大規模災害の起きる前に予測して、ＣＯ２の吸収とその生産とそのタンジブル・ＴＱＣにより原料や燃料の純度と生産物の安全性や精度を制御・改善する必要がある。
【０００４】本発明はまた、経済学や会計学上、作業屑や生ゴミとしか扱わないような物質に対しても焦点を当てることによって、熱力学的な視点や物理法則や分子生物学からみて従来の技術のからすると当たり前の問題点として扱われなかった新循環システムに鑑みて再検討して成されたものであり、その目的とするところは、本来は光触媒や生物膜等で行なわれているタンジブル・リアクターによる物質生産機能の最大化とその制御である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記目的を達成するためには、タンジブル・セキュリティーの高い遠隔操作を可能にしたタンジブル・インテリジェントセンサーシステムを導入し、生産・処理・スケジューリング作業の無人化を実現させたもので、センサーと管制装置・各種センサー・演算装置・通信装置・表示システム・生産管理システム・輸送シュミレーション・ＣＯ２吸着固定システムからなっている画期的なもので蓄熱に関しては大深度地下や海洋等を研究開発する必要がある。
【作用】
【０００６】ＣＯ２や生ゴミを生物処理しながら回転ドラムへ注入して、高温殺菌し有害な化学物質を触媒により分解、除去する。又、必要な栄養素や飼料と肥料を同時に創り、水産業や養鶏業や農作物、セルロースの生産に役立てながら、エタノールやメタンガスから水素ガスを生産・製造し、日射量の少ない時期に熱量を調節してタンジブル・インターネットで生産のプログラム起動させ、出荷計画を適正なものにスケジュールしながら栽培して生産管理させる。
【実施例】
【０００７】実施例については、環境会計によって生産体制全般をゼロエミッション化させる新しいシステム及び非常用の電力を無公害化エンジンと併用することによって汚染ゼロとしての役割が増大することになる。【０００８】このシステムが異常停止した場合にも、危険を最小限にするようなタンジブル・ＡＩ・ソフトウエアが起動するため、有毒ガスや発ガン性物質が大気や環境に悪影響を及ぼし、放出されないような安全が確保されている。
【発明の効果】
【０００９】本発明は上記の通り構成されているので、次に記載されるべき効果を記する。
【００１０】請求項１の制御システム全体は、タンジブル・インターネット装置によって自動制御されるものである。金属疲労等の予防に付いては、メンテナンスをＡＩ・タンジブル・システムにより自動化する。自家発電によるのでタンジブルにオーバー・フローの警報や防止・緊急停止も自動化されているが、２重３重のチェックとともにオペレーターも自動監視することが必要である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】システム図である
【図１】
2008199870.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】高齢の人にも視覚的に解りやすく、簡単操作を実現したリモート・コントローラを提供する。【解決手段】リモート・コントロールの画面パネル部分に、放送中の多数、もしくは任意設定の番組の動画（静止画）、放送局チャンネル番号を一括表示し、画面パネル部をディスプレイモニタとマトリクス・スイッチを組み合わせた装置にすることで、画面パネル部上の表示されている放送番組に、指等による圧力、もしくは磁気誘導を加える事により、受像機器のチャンネルの変更を行えるようにする。また操作パネル部分の表示を切り替える事により、視覚的に明確なボタンを表示させ、直感的に操作方法が理解できるようにする。【選択図】図１
2008199566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上デジタルテレビジョン放送の受像機器に対して、受像機器を操作するテレビ・リモート・コントロール装置の画面パネル部に、多数の放送中の番組の動画（静止画含む）、放送局チャンネル番号、番組名情報を表示し、装置に配置したボタン、及び画面パネル部の直接接触により地上デジタルテレビジョン放送の受像機器を操作するテレビ・リモート・コントロール装置。
【請求項２】
携帯電話・移動体端末向けの１セグメント部分受信サービスの受信設備を設けた請求項１の機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、端末画面に放送中番組を表示するリモート・コントロール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】従来のリモート・コントローラはボタンによる操作を行っているが、多機能化する機器の機能に対応するため、ボタン数が増加し、機能説明の文言が増えたものがある。
また、操作を感覚的に行うためにジョグダイアル、スティックによるアナログ入力装置を搭載したものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上に述べた従来のリモート・コントローラでは、多機能化した地上デジタルテレビジョン放送の受像機器を操作するのが難解であり、機能に合わせたボタン数の増加によりボタンが小さくなり誤押や、操作ができない事がある。【０００４】本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、高齢の人には操作が困難なため視覚的に解りやすく、簡単操作を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】そして、本発明は上記目的を達成するために地上デジタルテレビジョン放送の受像機器を簡単に操作するためにリモート・コントロールの画面パネル部分に、放送中の多数、もしくは任意設定の番組の動画（静止画）、放送局チャンネル番号を一括表示し、画面パネル部をディスプレイモニタとマトリクス・スイッチを組み合わせた装置にすることで、画面パネル部上の表示されている放送番組に、指等による圧力、もしくは磁気誘導を加える事により、受像機器のチャンネルの変更を行えるようにするものである。また操作パネル部分の表示を切り替える事により、視覚的に明確なボタンを表示させ、直感的に操作方法を理解させる事が可能なため、特別な知識を必要とせず、非常に扱い易いリモート・コントロールを作る事が可能である。【０００６】リモート・コントロールの画面パネル部分に表示される番組の動画（静止画）、放送局チャンネル番号、放送番組情報は、携帯電話・移動体端末向けの１セグメント部分受信サービスの受信設備を用いる事により、情報を取得し表示させる。
【発明の効果】
【０００７】上述したように本発明は誰でも簡単に操作をすることのできるリモート・コントロールを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を図１〜４に基づいて説明する。【０００９】図１において１は、画面パネル部の画面であり、３の表示中の番組に触れる事で受像機の画面を変更する。【００１０】図２のように画面パネル部は任意により構成画面を変更して放送中の多チャンネル表示から任意のチャンネルの番組と情報詳細表示も行う。【００１１】図３のように画面パネル部をチャンネル以外のボタン６に変更することにより、操作するボタンを明確にし、７の操作方法説明を用いた画面を表示することで解りやすくなります。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】「画面操作パネルに多数のチャンネルを表示した図である。」
【図２】「画面操作パネルに任意のチャンネルと情報を表示した図である。」
【図３】「画面操作パネルに操作ボタンと説明を表示した図である。」
【図４】「画面部分をリモート・コントローラに使用したイメージ図である。」
【符号の説明】
【００１３】１  画面パネル部
２  放送局チャンネル表示
３  放送中の番組（動画、もしくは静止画）
４  設定変更ボタン
５  放送番組情報表示、チャンネル表示、番組名
６  視覚的に解りやすいボタン
７  ボタンの補足説明
８  設定画面の切替ボタン
９  チャンネル選択にもどるボタン
【図１】
2008199566.tif 000003
【図２】
2008199566.tif 000004
【図３】
2008199566.tif 000005
【図４】
2008199566.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】循環ポンプを使用することなく、水素利用率および総合発電効率を高めることができる燃料電池発電設備を提供する。【解決手段】ＳＯＦＣ（固体酸化物形燃料電池）１２とＰＥＦＣ（固体高分子形燃料電池）１３とを併用し、ＳＯＦＣ１２が排出した水素含有ガスをリサイクル配管１４に通してＰＥＦＣ１３に供給する。ＳＯＦＣ１２で未使用の水素をＰＥＦＣ１３の発電に有効利用し、燃料電池発電設備１１全体の水素利用率および発電効率を高める。ＳＯＦＣ１２から供給された水素含有ガスには生成水が含まれているので、ＰＥＦＣ１３側の加湿設備を簡略化または省略できる。【選択図】図１
2008282677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体酸化物形燃料電池と固体高分子形燃料電池とを併用し、固体酸化物形燃料電池が排出した水素含有ガスを固体高分子形燃料電池に供給するリサイクル配管を備えたことを特徴とする燃料電池発電設備。
【請求項２】
溶融炭酸塩形燃料電池と固体高分子形燃料電池とを併用し、溶融炭酸塩形燃料電池が排出した水素含有ガスを固体高分子形燃料電池に供給するリサイクル配管を備えたことを特徴とする燃料電池発電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる種類の燃料電池を併用して、水素利用率を高めることができる燃料電池発電設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図３に示すように、燃料電池５１が排出した水素含有ガスを循環ポンプ５２で水素供給配管５３に戻し、燃料電池５１で再使用する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）を備えた発電設備において、循環ポンプ５２にダイヤフラム型ポンプを用いる技術が記載されている。
【特許文献１】特開平９−２５９９１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来技術によると、水素利用率を高めるために循環ポンプ５２を追加する必要があり、燃料電池発電設備の構成が複雑になるうえ、循環ポンプ５２の消費電力により総合発電効率が低下するという問題点があった。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、循環ポンプを使用することなく、水素利用率および総合発電効率を高めることができる燃料電池発電設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の燃料電池発電設備は、固体酸化物形燃料電池（以下、ＳＯＦＣと略す）と固体高分子形燃料電池（以下、ＰＥＦＣと略す）とを併用し、ＳＯＦＣが排出した水素含有ガスをＰＥＦＣに供給するリサイクル配管を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の燃料電池発電設備は、溶融炭酸塩形燃料電池（以下、ＭＣＦＣと略す）とＰＥＦＣとを併用し、ＭＣＦＣが排出した水素含有ガスをＰＥＦＣに供給するリサイクル配管を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の燃料電池発電設備は次のような効果を発揮する。
（ａ）ＳＯＦＣまたはＭＣＦＣが排出した水素含有ガスをＰＥＦＣで再使用するので、循環ポンプを使用することなく、設備全体の水素利用率および発電効率を高めることができる。
（ｂ）水素含有ガスには生成水が含まれているため、ＰＥＦＣ側の加湿設備を簡略化または省略できる。
（ｃ）水素に改質ガスを用いた場合は、ＳＯＦＣまたはＭＣＦＣが発電過程で改質ガス中の一酸化炭素を二酸化炭素に変えるので、ＰＥＦＣ側の一酸化炭素による触媒被毒を抑制でき、高レベルの出力を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は実施例１の燃料電池発電設備を示し、図２は実施例２の燃料電池発電設備を示す。
【実施例１】
【０００９】
図１に示すように、実施例１の燃料電池発電設備１１では、ＳＯＦＣ１２とＰＥＦＣ１３とが併用されている。ＳＯＦＣ１２は、燃料極で水素（H2）が電解質中の酸素イオン（O2-）と反応して水(H2O)を生成し、空気極で酸素（O２）が酸素イオンとなって燃料極側へ移動し、燃料極に生じた電子(e-)を外部回路に通して空気極へ流すことで発電を行う。
【００１０】
ＳＯＦＣ１２の排ガス中には未使用の水素と生成水（水蒸気）とが含まれ、この水素含有ガスがリサイクル配管１４を通ってＰＥＦＣ１３の燃料極に供給される。そして、ＰＥＦＣ１３がＳＯＦＣ１２から供給された水素と酸素との電気化学反応（図中の反応式参照）により発電を行い、酸素の少なくなった空気と水を排出する。
【００１１】
このため、ＳＯＦＣ１２で未使用の水素をＰＥＦＣ１３の発電に有効利用でき、設備全体の水素利用率および発電効率を高めることができる。また、ＳＯＦＣ１２は水蒸気を含んだ水素含有ガスを排出するので、ＰＥＦＣ１３側で水素含有ガスを再加湿する必要がなくなる。水素に改質ガスを用いる場合は、ＳＯＦＣ１２が発電過程で改質ガス中の一酸化炭素を二酸化炭素に変化させるので、ＰＥＦＣ１３の白金触媒が一酸化炭素による被毒で性能劣化するおそれがなくなり、ＰＥＦＣ１３の発電能力を高レベルに維持することも可能である。
【実施例２】
【００１２】
実施例２の燃料電池発電設備２１では、図２に示すように、ＭＣＦＣ２２とＰＥＦＣ２３とが併用されている。ＭＣＦＣ２２は、燃料極で水素（H2）が電解質中の炭酸イオン（CO32-）と反応して水(H2O)と炭酸ガス（CO2）を生成し、空気極で酸素（O２）と炭酸ガスが反応して炭酸イオンとなり、炭酸イオンが燃料極側へ移動し、燃料極に生じた電子(e-)を外部回路に通して空気極へ流すことで発電を行う。ＭＣＦＣ２２の排ガス中には未使用の水素と生成水と二酸化炭素が含まれ、この水素含有ガスがリサイクル配管２４を通ってＰＥＦＣ２３の燃料極に供給され、ＰＥＦＣ２３における発電に再使用される。
【００１３】
従って、実施例１と同様、ＭＣＦＣ２２で未使用の水素をＰＥＦＣ２３の発電に有効利用して、設備全体の水素利用率および発電効率を高めることができる。また、ＭＣＦＣ２２が排出した水素含有ガスには水蒸気が含まれているため、ＰＥＦＣ２３側での再加湿を省略できる。改質ガスを用いた場合も、ＭＣＦＣ２２が改質ガス中の一酸化炭素を二酸化炭素に変えるので、ＰＥＦＣ２３側の一酸化炭素による触媒被毒を抑制することも可能である。
【００１４】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えばＳＯＦＣ１２、ＭＣＦＣ２２、ＰＥＦＣ１３，２３に排熱回収ユニットを付設して、総合発電効率のさらなる向上を図るなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部の構成を適宜に変更して実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１を示す燃料電池発電設備のブロック図である。
【図２】本発明の実施例２を示す燃料電池発電設備のブロック図である。
【図３】従来の燃料電池発電設備を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１６】
１１    燃料電池発電設備（実施例１）
１２    ＳＯＦＣ
１３    ＰＥＦＣ
１４    リサイクル配管
２１    燃料電池発電設備（実施例２）
２２    ＭＣＦＣ
２３    ＰＥＦＣ
２４    リサイクル配管
【図１】
2008282677.tif 000003
【図２】
2008282677.tif 000004
【図３】
2008282677.tif 000005
(57)【要約】    【課題】雑誌の販売を減少させずに雑誌の内容をインターネットで配信可能とし、雑誌・インターネット複合配信を実現する    【解決手段】・  期間と使用回数を限定した使い捨てログインIDをプリントアウトしたものを雑誌に袋とじで綴じ込み、不特定の購読者へ販売の形で配布する・  読者は雑誌購入後、袋を切り離してログインＩＤを取得・  取得したログインＩＤを使用してサイトにログインしてインターネット配信を閲覧・  サイトサーバーは毎号ごとの発行ログインＩＤ番号と登録管理・使用ＩＤ番号の消しこみを行なう・  雑誌の購読者とそれに準ずるログインID所有者にインターネットサイトへのログインを限定する上記の手段により雑誌・インターネットの複合配信を実現する  【選択図】図１
2008282304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
期間と回数が限定された使い捨てのログインIDを印字した用紙を雑誌に綴じ込み、雑誌の購入者はログインIDを使ってサイトにログインし閲覧する。またサイトサーバーは、ログインIDの消しこみを行い同じログインIDで限定回数以上のアクセスが行なわれることを防ぐ。使い捨てログインID利用による雑誌購入者にサイト閲覧を限定し雑誌・インターネット複合配信を行なう方法
【請求項２】
請求項１でのログインＩＤを印字した用紙に、追加して自社で発行する他の雑誌のログインＩＤを印字することで他の雑誌のお試し閲覧を可能として自社広告として利用する
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨てログインIDを利用して購入者にサイト閲覧を限定し、雑誌・インターネット複合配信を実現する方法に関するものである
【背景技術】
【０００２】
従来インターネットによるコンテンツの販売は、ダウンロードによる販売が多く使われてきた。
【特許文献１】特開２００３−１６８０１６
【特許文献２】特開２００５−１０６９２６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
雑誌内容のインターネットでの公開は、読者には利便性を高め好ましいが出版社にとっては雑誌販売が減少する可能性が高い。雑誌の販売を減少させずにインターネットで雑誌内容の公開ができれば読者にとっても出版社にとっても望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下５項目を発明の特徴とする
・  ログインIDは、１回のみ利用可能とし複数番号をプリントする。または１番号を複数回利用可能とし１番号をプリントし、ともに使い捨てとする
・  ログインIDは有効期限を設定し、有効期間外は利用不可とする
・  サイトサーバーによりログインIDの消しこみを行い２重利用・期間外の利用を防止する
・  ログインIDをプリントアウトしたものを雑誌に綴じ込み、不特定の購読者へ販売の形で配布する
・  雑誌の購読者とそれに準ずるログインID所有者にインターネットサイトへのログインを限定する
期間と回数を限定した使い捨てログインIDをプリントアウトした用紙  図（１）を作成。
開封しないと中のログインIDが読めないように雑誌に貼りこむ。図（２）
雑誌を購入した読者は開封して中のログインIDを取得
ログインIDを使ってホームページにログインしてインターネットで雑誌内容を閲覧
ログインIDは期間を限定（多くは雑誌の販売期間と同じになる）しているため取得したログインIDで次号の雑誌内容を閲覧することは避けられる
ログインIDは回数を限定している、または１回限りのIDを必要回数分プリントアウト。したがって一つのログインID番号で多人数が閲覧することは避けられる。
サイトサーバーによりログインIDの消しこみが行なわれるため２重利用・期間外の利用が避けられる
１回限りのIDを必要回数分プリントアウトする方式においてはログインID番号を他人へプレゼントすることも可能となり、ログインID番号を受け取ったものは購読者に準ずるものとしてログインしてサイト内容を閲覧できるようになる
【発明の効果】
【０００５】
本考案を利用することにより出版社は雑誌の売り上げ減少を招かずにインターネットで雑誌内容を公開できるようになり、雑誌媒体とインターネットの複合した情報提供が可能となる。
インターネットサイトにおいてはバックナンバーの掲載も可能でありバックナンバーが掲載されると、読者にとっては雑誌を保管することがなく過去の記事を閲覧できるようになる
また同じ内容の記事でもインターネットでの記事はデジタル情報であり読者にとってパソコン上で引用・加工がたやすくできるようになり利便性が向上する
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ログインID以外の必要な事項を印刷した用紙をあらかじめ用意。
ログインIDは１回の使い捨てとし、ランダムにかつダブリ番号にならないように必要回数分をプリントアウトする。この場合不正使用がなされたときに使用済みとして使用不能になる番号は１番号のみにとどめられ、残りの番号は利用可能になり被害が限定されるメリットを持つ。
ログインIDはアルファベットと数字で構成しチェックデジットが挿入されていること、かつ毎号アルファベット・チェックデジットの方式をかえることが望ましい。
ログインIDの有効期限は雑誌の発売日より次の発売日の前日までとすることが望ましい
ログインIDの回数制限は雑誌の性格により決定される
サイトサーバーによりログインID番号の消しこみが行なわれ、２重利用・期間外の利用が防止される。又チェックデジットのチェックも同時に行なわれ誤入力も防止される。
ログインして提供される情報は該当する号の雑誌内容にプラスしてバックナンバーの内容も提供されることが望ましい
バックナンバーが掲載される場合、目次のほかサイト内検索の手段が用意されることが望ましい
【実施例１】
【０００７】
B5判中綴じ情報誌での実施例
あらかじめ必要事項を印刷したA４判に断裁したログインIDプリントアウト用の用紙にログインIDを１回使い捨ての形で複数ランダムの番号でプリントアウト
ログインIDはアルファベットの配置・チェックデジット方式も毎号変わるものとする
プリントアウトされた用紙は図（２）のように折り、折本に糊付け機で糊付けする
各折本をまとめて製本
書店で雑誌を購入した読者は袋綴じの袋を開封してログインIDを取得する
インターネットで雑誌のホームページにアクセスしてログインIDを使いログインして記事情報を閲覧
各種条件検索ではバックナンバーの情報も取得可能とする
雑誌購読者はインターネットに掲載された記事をコピーしてメールで紹介できるようになるとともに、ログインID・雑誌サイトのURLをメールに添付して第三者がサイト情報を閲覧可能になる
【産業上の利用可能性】
【０００８】
多くの雑誌は、情報提供を要素として含んでおり請求項１の利用範囲は雑誌全般にわたって考えられる
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１はログインＩＤを印字した用紙である。
【図２】図２はログインＩＤをプリントした後に折本への糊付けの図である。
【図１】
2008282304.tif 000003
【図２】
2008282304.tif 000004
(57)【要約】【課題】  使用後回収した後、残留した変形を形状回復性により初期の形状に回復可能なＩＣタグの装着具を提供する。【解決手段】  ＩＣタグの装着具２の一部あるいは全部を形状固定した形状記憶ポリマ３とし、使用後回収し熱や電気等のエネルギを加えることにより形状回復可能にする。【選択図】図１
2008282373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着時に変形させて使用する、１枚あるいは複数枚のＩＣタグ（１）付き装着具（２）において、装着具の一部あるいは全てを形状記憶ポリマ（３）とした、形状回復可能なＩＣタグの装着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＩＣタグの装着具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ＩＣタグを使用したシステムが種々の業界で実用化されている。  印刷、紙加工等の分野で有効な特許文献１のようなＩＣタグを原紙の紙管内に装着する装着具を提案した。
段ボール原紙の紙管内で一定の位置にＩＣタグ付き装着具を装着する必要があるが、特許文献２にその装着装置を提案した。  原紙使用後に紙管は回収されてリサイクルあるいは処分されるが、ＩＣタグ付き装着具は使い捨てでなく回収して再使用したい。  使用時には小さな円筒状である紙管の内側に装着具の樹脂板の弾性により張り付いているが、回収後にはくせがついて真っ直ぐに戻らない場合がある。  長期間使用後あるいは多回数繰返し使用後には特に平らにならない場合がある。  新しい材料である形状記憶材料の一つである形状記憶ポリマは形状固定後、熱、電気、イオン、光等のエネルギにより形状回復が可能であり、この形状記憶特性を利用する。【０００３】
【特許文献１】  特願２００５−３６８７６６
【特許文献２】  特願２００６−１４５８９２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  紙管の内面に装着されているＩＣタグ付き装着具を破損しないで回収した後変形したものを再使用することになるが、使用した期間や回数により変形の度合いが１枚１枚異なる。
装着装置については特願２００６−１４５８９２の場合でも多数積載したＩＣタグ付き装着具の一番上から１枚を捕捉し装着するが、変形したものは取扱いが難しく供給系のトラブルの原因になりやすいし、変形が大きいと再使用時に全面が接触せず装着力が不足してずれたり、外れやすくなる。  使用時には変形が必要だが、再使用時には変形をなくし元の状態にしたい。  また弾性の強い樹脂は塑性変形は少ないかもしれないが、うまく紙管内に沿って広がらないので接触面積が減少し不向きであり、程々の弾性が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  紙管の内径が小さい一方、乱暴な取扱いによってＩＣタグ付き装着具がずれたり、外れると困るので適度な弾性が必要であり、さらにＩＣタグそのものの材質も樹脂製で、装着具も通常樹脂製になる。  一般的な樹脂は大きな変形が長時間続くと塑性変形が残り完全に元の平らな状態に戻らない場合が多いが、使用時には変形するが使用後回収し、熱、光、電気等のエネルギを与えると形状記憶特性の形状回復性により、初期の平らな形状に戻せる装着具にする。  ＩＣタグとの接着性によりあるいは弾性の大きさにより、形状記憶ポリマのみあるいは非形状記憶の一般的な樹脂（４）と貼り合わせたものとする。
【発明の効果】
【０００６】  適当な弾性を持ち、回収後変形をなくし初期状態に形状回復できることから、再使用する場合のトラブルの発生が押さえられ、円滑に装着作業が行なえる。
【発明を実施するため最良の形態】
【０００７】  装着具２は１個あるいは複数個ＩＣタグ１を付着させ紙管に装着するが、装着具にはＩＣタグの接着強度と紙管の内面に沿って前面が接触する適当な弾性が必要であるが、同時に再使用時に形状回復し初期と同等の形状を保持したい。  塑性変形は繰返し使用頻度が高くなると大きくなり紙管の内側での保持力が落ちてくると位置がずれたり、脱落につながる。  形状記憶ポリマがちょうど必要なＩＣタグの接着力と弾性に合致すれば、装着具は形状記憶ポリマだけでよく図２のようになるが、形状記憶ポリマ３のみで条件が満たされない場合は、図１のように形状記憶性のない樹脂４と貼り合わせたものになることも考えられる。  ＩＣタグ１はどちらかの樹脂の表面に接着してもいいし、間に挟んでもいい。
３と４の間に挟めば同時にＩＣタグの保護にもなる。  もちろん３、４の両方とも形状記憶ポリマでもよい。
【実施例１】
【０００８】  図１に概念図を示す。  樹脂の板３と４の間にＩＣタグを挟んでいる。  形状記憶ポリマの多くは熱エネルギの変化により形状が変化する熱活性ポリマであるが、他に電場、イオン、光等の作用で形状の変化が現れる電気活性ポリマもあり、実用化されているものとしてはポリウレタン系が一般的であるが他にも種々の物がある。  ＩＣタグとの接着性、装着具としての適当な弾性、形状記憶性のない樹脂４との接着性等を考慮し、さらに形状回復時に与えるエネルギに対する耐性、例えば温度の場合樹脂４やＩＣタグの耐熱性を考慮する必要がある。
【実施例２】
【０００９】  図２に概念図を示す。  実施例１が貼り合わせているのに対し１枚である。  ＩＣタグを形状記憶ポリマ３に貼りつけている。  形状記憶ポリマの多くは熱エネルギの変化により形状が変化する熱活性ポリマであるが、他に電場、イオン、光等の作用で形状の変化が現れる電気活性ポリマもあり、実用化されているものとしてはポリウレタン系が一般的であるが他にも種々の物がある。  ＩＣタグとの接着性、装着具としての適当な弾性を考慮し、さらに形状回復時に与えるエネルギに対する耐性、例えば温度の場合ＩＣタグの耐熱性を考慮する必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  本発明の装着具は形状記憶ポリマを使用し形状回復性を利用し初期形状に戻し、多数回繰返し使用できるのでトラブルも減り、実用の可能性は極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明の実施例１の概念図である。
【図２】  本発明の実施例２の概念図である。
【符号の説明】
【００１２】    １  ＩＣタグ
２  装着具
３  形状記憶ポリマ
４  非形状記憶樹脂
【図１】
2008282373.tif 000003
【図２】
2008282373.tif 000004
(57)【要約】【課題】    各Ｗｅｂサイトが配信するＲＳＳ配信を集めて、分類して表示する装置を提供する。【解決手段】  ＲＳＳ配信部１とＲＳＳ配信部が出力した内容からキーワードを抽出して分類するキーワード抽出分類部２とキーワード抽出分類部２が出力した内容を表示する分類表示部３から構成されたＲＳＳ分類表示装置を特徴とする。【選択図】図１
2008282372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＳＳ配信部１と前記ＲＳＳ配信部１が出力した内容からキーワードを抽出して分類するキーワード抽出分類部２と前記キーワード抽出分類部２が出力した内容を表示する分類表示部３からなるＲＳＳ分類表示装置。
【請求項２】
ＲＳＳ配信部１と前記ＲＳＳ配信部１が出力した内容からキーワードを推測して分類する分類部２と前記分類部２が出力した内容を表示する分類表示部３からなるＲＳＳ分類表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、各Ｗｅｂサイトから配信されるＲＳＳ配信をキーワードによって分類し、分類別に表示するＲＳＳ分類表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、各Ｗｅｂサイトが配信するＲＳＳ配信を集めて表示する装置はあったが、内容により分類表示する技術はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来は次のような欠点があった。
各Ｗｅｂサイトが配信するＲＳＳ配信を集めて表示する場合、配信数が少ない場合には必要な情報を得ることができるが配信数が多くなると何ページにもわたり表示されるので必要な情報を得ることが困難になるという課題があった。
また各Ｗｅｂサイト側も求人情報などすぐにでも閲覧者にみてもらいたい情報が埋もれてしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ＲＳＳ配信部とＲＳＳ配信部が出力した内容からキーワードを抽出して分類するキーワード抽出分類部とキーワード抽出分類部２が出力した内容を表示する分類表示部を設ける。
本発明は、以上の構成よりなるＲＳＳ分類表示装置である
【発明の効果】
【０００５】  分類表示部を持っているため閲覧者は自分の興味のある分類をトップページにもってくることによって必要な情報をすばやく簡単に得ることができる。
また各Ｗｅｂサイト側も関心のある閲覧者に関心のある事柄を伝えることができるので情報が埋もれてしまうことがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について図１を使って説明する。
図１に示すように本発明はＲＳＳ配信部１とＲＳＳ配信部が出力した内容からキーワードを抽出して分類するキーワード抽出分類部２とキーワード抽出分類部２が出力した内容を表示する分類表示部３から構成される。
例えばＡ社のサイトから観光、Ｂ社のサイトから求人情報のＲＳＳ情報が配信されるとするこの時配信者はＡ社の場合は「観光」、Ｂ社の場合は「求人情報」というキーワードをＲＳＳに埋め込んで配信する。キーワード抽出分類部２は巡回してＡ社とＢ社のＲＳＳ情報を取得する。キーワード抽出分類２はＲＳＳ中のキーワードを抽出しキーワードに従って分類する。分類されたＲＳＳは分類表示部に送られキーワード抽出分類２が分類した分類先に会社名も含めてＲＳＳを表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】図１  本発明の実施例である
図２  従来技術の実施例である
【符号の説明】
【０００８】１  ＲＳＳ配信部
２  キーワード抽出分類部
３  分類表示部
４  ＲＳＳ配信部
５  ＲＳＳ巡回部
６  表示部
【図１】
2008282372.tif 000003
【図２】
2008282372.tif 000004
(57)【要約】【課題】  長時間マウスを使用しても肩や腕の負担が少なく、またマウス操作を容易にして、手首の直接机上面との直接的な摩擦をなくし、手首付け根の机上面との継続的なこすれによる痛みをが発生しない様にするための従来のクッションの固定的な使用形態ではクッションの場所を意識してその範囲内でマウスを操作しなくてはならないため扱いにくい。【解決手段】手首の周囲に柔らかい厚みのある腕輪状のクッションを装着してマウスの操作時は常に手首にクッションがある状態にして、そのクッションを手首の支えとして使用する。また、腕輪円周方向に沿った伸縮性により着脱容易且つ、単純な形状として装飾性ももたせ常時装着しても負担を感じさせないものとする。【選択図】図１
2008282113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マウスを操作する手首の周囲を軽く包む腕輪状のサポーターであり、肌ざわりの良い伸縮性のある布地によるドーナッツ状の外皮の
中に手首の周囲の一部、または全周に対して餡子状にスポンジ等の伸縮性のある弾性体を詰め込む事により手首を支える
厚みを持たせ、輪の円周方向の伸縮性によって輪の内側に手の抜き差し容易な着脱自在の腕輪。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータを操作する際の主要入力装置であるマウスを使用する手首を、机上面から一定の高さで支える為の
クッションの利用形態に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マウスを長時間操作する場合において生ずる腕や肩の疲労を解決する手段として、手首の高さを維持するためのクッションの使用形態
が考案されている。
【特許文献１】特開2007-012008
【特許文献２】特開平11-345081
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
机上面でマウスを使用する際に、マウスの微妙な動きを操作する時は手首の一部を机上面に押し付けてそこを軸にして
使用するので、机上面に押し付けられる手首の部分が痛くなる。そのため長時間にわたりマウスで作図など細かい動作で使用し続けると、
机上面との摩擦による手首の痛みが出てくるため、無意識に腕や肩に継続的に力を入れてしまう。
それによる肩こりや腕の疲労を回避するために机上面と手首の間にクッションをおいて手首を支える工夫はすでにされている。
しかし従来のクッションの使用形態ではクッションは置いた場所に固定して使用する前提であるため、手首の位置がその
クッションの置かれた範囲に制限されるのでマウスの大きな移動や角度の大きな操作を
行なおうとする際の手首の押し当て部分の最適な位置取りに制限があり、使いづらさがある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
クッションそのものを手首の周囲に装着することにより、マウスを持った手はマウスを操作できる平面のある机上のどこでも、
最も楽な位置と姿勢で操作出来るようにする。
【０００５】
クッションの装着方法は長時間手首に装着しても不快感を感じない程度の着脱容易な伸縮性のあるドーナッツ状の
形状を有する腕輪の一部かまたは全周に手首を机上面から支える厚みをもたせて、その厚みの上に手首を乗せて使用する
【発明の効果】
【０００６】
この発明により、マウスの長時間操作時に固い机上面と手首が直接こすれあうことがなくなるため継続的な摩擦による手首の痛みが解消される。
また手首の位置がマウスを操作するための適切な高さに維持されるため、腕や肩への負担が軽減するとともに、マウスを微妙に操作するときは、
安定的に支持された手首を軸にした角度調整と指先の動きだけで調整できるためパーソナルコンピュータ
の操作の主要な手段であるマウスの操作性が格段に改善する。
さらに色合いや形状の工夫により作業中のアクセサリーとしての意味合いもたせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明はマウス使用時に手首に直接に装着するものである。
【実施例１】
【０００８】
手首への装着と取り外しが簡単に出来るように腕輪の円周方向の伸縮性を利用して着脱を行なう単純な外観と構造にして、
配色や模様等の工夫により装飾性も配慮する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】マウス操作用手首支持クッション腕輪を使用する例図である。肌ざわりの良いドーナッツ状の外皮を構成する布地の中でクッションとなる弾性体が餡子状に手首の周囲をくるんでいる例である（実施例１）
【図１】
2008282113.tif 000003
(57)【要約】【課題】        大きなプラグ、丸型のプラグ等異型のプラグを多数使用できないコンセントの不都合を解決すること。【解決手段】    プラグ差込み口を等間隔に多数、横に並べ、となり同士の差込み口を異極とすることにより、どこにプラグを差し込んでも受電できることにより、この課題を解決する。【選択図】図１
2008282785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差込み口を等間隔に多数横に並べ、となり同士の差込み口は異極とするコンセント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】本発明はコンセントに関するものであり、差込み口の配置に工夫を加えることによって、大きな型、丸型などさまざまな型をしたプラグが複数、整然と配置できるようにしたものである。
【背景技術】
【００２】従来からのコンセントは、大きな型のプラグ、丸型のプラグなどを差し込むと干渉しあい、残りの差込み口は限られたものしか使えなくなるか、または使用できなくなり、又、縦型コンセントの構造上、プラグからの配線は整然なものとはならなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】従来からのこのようなコンセントでは異型のプラグの複数の使用ができなかったり、又その為にいわゆる「タコ足配線」になる不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決する為の手段】
【００４】この課題を解決するための請求項１の発明は、プラグ差込み口を等間隔に多数横に並べ、となり同士の差込み口を異極とすることにより、どこに差し込んでも受電できる。
【００５】本発明は大きな型のプラグ、異型のプラグを差し込んでもすぐ隣の差込み口を使用できるので複数使用することができ、その為、「タコ足配線」もなくなる。またプラグも横一列に整然と並ぶようになる。
【発明の効果】
【００６】本発明により、どんな型のプラグも複数、横一列に整然と並べることができ、「タコ足配線」もなくなり、すっきりする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７】図１はプラグの差込み口が等間隔で複数横に並んで設けたことを特徴とする。また各差込み口はひとつ置きに電線または金属でつながっており、隣の差込み口は正反対の電極になり、どこに差し込んでも受電することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８】本発明にかかわるコンセントは、工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００９】
【図１】  コンセントを正面から見た透視図である。
【符号の説明】
【０１０】１      コンセント本体
２      プラグ差込み口
３      差込み口をつなぐ電線または金属。
【図１】
2008282785.tif 000003