(57)【要約】【課題】回路規模及びコストを大幅に増大させることなく、使用周波数帯の近接する他の通信システムによる干渉を検知可能な無線通信装置及びこの無線通信装置を搭載した基地局を管理する基地局管理サーバを提供する。【解決手段】アンテナ１からの受信信号に対して、第１受信処理、及び第１受信処理と利得又は通過帯域の少なくとも一方が異なる第２受信処理を異なるタイミングで実行する受信処理回路３ａと、第１受信処理後の受信信号の信号レベルである第１信号レベル、及び第２受信処理後の受信信号の信号レベルである第２信号レベルを測定する信号レベル測定回路４１と、第１信号レベル及び第２信号レベルの比較結果に応じて、妨害波による干渉の有無を判定する判定回路５１とを備える。【選択図】図１
2008136109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナからの受信信号に対して、第１受信処理、及び前記第１受信処理と利得又は通過帯域の少なくとも一方が異なる第２受信処理を異なるタイミングで実行する受信処理回路と、
前記第１受信処理後の前記受信信号の信号レベルである第１信号レベル、及び前記第２受信処理後の前記受信信号の信号レベルである第２信号レベルを測定する信号レベル測定回路と、
前記第１信号レベル及び前記第２信号レベルの比較結果に応じて、妨害波による干渉の有無を判定する判定回路と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記受信処理回路は、
所望波の周波数帯を通過帯域とする第１バンドパスフィルタと、
前記所望波の周波数帯よりも狭い周波数帯を通過帯域とする第２バンドパスフィルタとを具備し、
前記判定回路は、
前記干渉があると判定した場合に前記第１バンドパスフィルタを選択し、
前記干渉がないと判定した場合に前記第２バンドパスフィルタを選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記受信処理回路が、前記第１及び第２バンドパスフィルタのいずれかを通過した前記受信信号を増幅するローノイズアンプを更に備えることを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第２バンドパスフィルタが前記第１バンドパスフィルタと略等しい減衰特性を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記判定回路が、
前記第１バンドパスフィルタを使用時の前記信号レベルと前記第２バンドパスフィルタを使用時の前記信号レベルを比較し、
前記第１バンドパスフィルタを使用時の前記信号レベルが前記第２バンドパスフィルタを使用時の前記信号レベルよりも小さい場合に前記干渉があると判定する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記信号レベル測定回路が、前記信号レベルを示すＲＳＳＩ信号を生成し、
前記判定回路が、前記ＲＳＳＩ信号に応じて前記干渉の有無を判定する
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれかの無線通信装置を具備する複数の基地局を管理する基地局管理サーバであって、
前記複数の基地局と前記複数の基地局の設置位置を対応付けた置局リストを格納する置局リスト格納部と、
前記干渉を検知したために前記第２バンドパスフィルタを使用している旨の報告を、前記複数の基地局のうちの前記干渉を検知した基地局から受信する受信部と、
前記干渉を検出した基地局の周辺に設置された基地局を前記置局リストから検索する検索部と、
前記所望波の周波数帯のうち、前記干渉を検知した基地局が使用不可となった周波数帯を優先的に使用させる指示を、前記周辺に設置された基地局へ送信する送信部
とを備えることを特徴とする基地局管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信技術に関し、特に使用周波数帯の近接する他の通信システムからの干渉を検知可能な無線通信装置、及びこの無線通信装置を搭載した基地局を管理する基地局管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、２ＧＨｚ付近に様々な移動体通信システム（以下、単に「通信システム」という。）が混在している。例えば、上り方向に１７５０〜１７８５［ＭＨｚ］を使用し、下り方向に１８４５〜１８８０［ＭＨｚ］を使用する１．７ＧＨｚ帯ＩＭＴ−２０００、１８８４〜１９２０［ＭＨｚ］を使用するＰＨＳ、上り方向に１９２０〜１９８０［ＭＨｚ］を使用し、下り方向に２１１０〜２１７０［ＭＨｚ］を使用する２ＧＨｚ帯ＩＭＴ−２０００、及び２０１０〜２０２５［ＭＨｚ］を使用するＴＤＤ方式ＩＭＴ−２０００の様に、近接した周波数帯で使用周波数が割り当てられている。
【０００３】
これらの通信システムにおいては、ＦＤＤ方式では上り方向及び下り方向の各周波数帯をデュプレクサにより分離し、ＴＤＤ方式では上り方向及び下り方向の各通信を異なるタイミングで行う。また、これらの通信システムにおいては、トラヒックが高い場合には、使用周波数帯の隣接した他の通信システムの妨害波から干渉を受ける。ＴＤＤ方式は通信のタイミングがそもそも異なるためにＦＤＤ方式から干渉を受け、ＦＤＤ方式は周波数が近接した信号は落とせないのでＴＤＤ方式から干渉を受ける可能性がある。
【０００４】
受信信号が妨害（干渉）を受ける状態としては、（１）受信信号の周波数帯にスプリアスが存在してＣ／Ｎが劣化する場合、及び（２）アンテナが強レベルの妨害波を受信して、ローノイズアンプ（ＬＮＡ）等の増幅素子が飽和してＮＦが劣化する場合がある。
【０００５】
受信信号の周波数帯にスプリアスが存在する場合でも良好な受信を可能とするため、アナログフィルタとデジタルフィルタとを備え、デジタルフィルタの入出力間のレベル差から、妨害波を検知する無線通信装置が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１５１０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、デジタルフィルタを用いるため、受信信号をデジタル化するためにＡ／Ｄ変換器を備える必要があり、回路規模及びコストが増加するという問題がある。また、Ａ／Ｄ変換器を含む従来の構成では、デジタルフィルタの入出力の差により、増幅素子が飽和することを検知できない。
【０００７】
ところで、最近では電波の有効利用を目的として周波数が隣接した通信システム間のガードバンドが特に狭くなる場合が多い。通常は、他の通信システムの干渉を受けないようにするため、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）により他の通信システムの周波数帯を制限しているが、１．７ＧＨｚ帯ＩＭＴ−２０００の下り方向とＰＨＳのように使用周波数帯が非常に近接する場合、通常のＢＰＦでは他の通信システムの信号レベルを十分に減衰させることができない。
【０００８】
強レベルの妨害波を減衰させるためには、急峻な減衰特性を有するＢＰＦが必要となるが、減衰特性が急峻である程、ＢＰＦの回路規模及びコストが増大する。したがって、他の通信システムの信号レベルを大幅に減衰させるためには、大規模且つ高価なＢＰＦを使用する必要がある。上述したデュプレクサでも近接通信システムの周波数帯を減衰させることができるが、デュプレクサにて近接通信システムの周波数帯を大幅に減衰させる場合、デュプレクサの回路規模が増大する。
【０００９】
近年、モバイルセントレックス向けの室内用基地局が盛んに設置され、複数の基地局が隣接して設置される場合が増加し、周辺の基地局の設置状況を把握できない場合が増加している。すなわち、ある通信システムの基地局が他の通信システムの基地局と隣接して設置される状況が増加しており、強レベルの妨害波を受信する際の対策が求められている。
【００１０】
上記問題点を鑑み、本発明は、回路規模及びコストを大幅に増大させることなく、使用周波数帯の近接する他の通信システムによる干渉を検知可能な無線通信装置及びこの無線通信装置を搭載した基地局を管理する基地局管理サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、アンテナからの受信信号に対して、第１受信処理、及び前記第１受信処理と利得又は通過帯域の少なくとも一方が異なる第２受信処理を異なるタイミングで実行する受信処理回路と、前記第１受信処理後の前記受信信号の信号レベルである第１信号レベル、及び前記第２受信処理後の前記受信信号の信号レベルである第２信号レベルを測定する信号レベル測定回路と、前記第１信号レベル及び前記第２信号レベルの比較結果に応じて、妨害波による干渉の有無を判定する判定回路とを備える無線通信装置であることを要旨とする。
【００１２】
このような特徴によれば、第１受信処理時の受信レベルと、第２受信処理時の受信レベルとを比較するのみで、回路規模及びコストを大幅に増大させることなく、干渉の有無を検知できる。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記受信処理回路は、所望波の周波数帯を通過帯域とする第１バンドパスフィルタと、前記所望波の周波数帯よりも狭い周波数帯を通過帯域とする第２バンドパスフィルタとを具備し、前記判定回路は、前記干渉があると判定した場合に前記第１バンドパスフィルタを選択し、前記干渉がないと判定した場合に前記第２バンドパスフィルタを選択することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第３の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、前記受信処理回路が、前記第１及び第２バンドパスフィルタのいずれかを通過した前記受信信号を増幅するローノイズアンプを更に備えることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第４の特徴は、本発明の第２又は３の特徴に係り、前記第２バンドパスフィルタが前記第１バンドパスフィルタと略等しい減衰特性を有することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第５の特徴は、本発明の第２〜４のいずれか１項の特徴に係り、前記判定回路が、前記第１バンドパスフィルタを使用時の前記信号レベルと前記第２バンドパスフィルタを使用時の前記信号レベルを比較し、前記第１バンドパスフィルタを使用時の前記信号レベルが前記第２バンドパスフィルタを使用時の前記信号レベルよりも小さい場合に前記干渉があると判定することを要旨とする。
【００１７】
本発明の第６の特徴は、本発明の第１〜５のいずれかの特徴に係り、前記信号レベル測定回路が、前記信号レベルを示すＲＳＳＩ信号を生成し、前記判定回路が、前記ＲＳＳＩ信号に応じて前記干渉の有無を判定する  ことを要旨とする。
【００１８】
本発明の第７の特徴は、本発明の第２〜６のいずれかの特徴に係る無線通信装置を具備する複数の基地局を管理する基地局管理サーバであって、前記複数の基地局と前記複数の基地局の設置位置を対応付けた置局リストを格納する置局リスト格納部と、前記干渉を検知したために前記第２バンドパスフィルタを使用している旨の報告を、前記複数の基地局のうちの前記干渉を検知した基地局から受信する受信部と、前記干渉を検出した基地局の周辺に設置された基地局を前記置局リストから検索する検索部と、前記所望波の周波数帯のうち、前記干渉を検知した基地局が使用不可となった周波数帯を優先的に使用させる指示を、前記周辺に設置された基地局へ送信する送信部とを備える基地局管理サーバであることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、回路規模及びコストを大幅に増大させることなく、使用周波数帯の近接する他の通信システムによる干渉を抑圧可能な無線通信装置及びこの無線通信装置を搭載した基地局を管理する基地局管理サーバを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、図面を参照して、本発明の第１及び第２実施形態を説明する。以下の第１及び第２実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態においては、ＰＨＳの基地局に実装される無線通信装置について説明する。第１実施形態に係る無線通信装置は、図１に示すように、アンテナ１と、アンテナ１の送受信をＴＤＤ方式で切り替える送受信切替スイッチ２ａと、アンテナ１が受信した高周波数（ＲＦ）帯の受信信号を受信処理する受信処理回路３ａと、受信処理回路３ａが受信処理した受信信号を中間周波数（ＩＦ）帯に周波数変換し、ＩＦ帯に変換された受信信号からベースバンド信号を復調する信号処理回路４と、ベースバンド信号を信号処理すると共に、送受信切替スイッチ２ａ、受信処理回路３ａ、及び信号処理回路４を制御するベースバンド回路５と、ベースバンド回路５が生成する送信信号を変調し、変調した送信信号に対して周波数のアップコンバート及び増幅を行ってアンテナ１から送出する送信回路６を備える。
【００２２】
受信処理回路３ａは、送受信切替スイッチ２ａの出力に入力が接続されたＢＰＦ３１と、ＢＰＦ３１の出力に入力が接続された第１ＬＮＡ３２と、第１ＬＮＡ３２の出力に入力が接続された第１スイッチ回路３３と、第１スイッチ回路３３の出力に各入力が接続された第１及び第２ＢＰＦ３４，３５と、第１及び第２ＢＰＦ３４，３５の各出力に入力が接続された第２スイッチ回路３６と、第２スイッチ回路３６の出力に入力が接続された第２ＬＮＡ３７とを備える。
【００２３】
ＢＰＦ３１は、アンテナ１が受信した受信信号Ｓ１を入力として、所望波（所望通信システム）の周波数帯を抽出し、残る周波数帯を減衰させる。このため、ＢＰＦ３１の通過帯域はＰＨＳの使用周波数帯、すなわち１８４５〜１８８０［ＭＨｚ］程度に設計される。
【００２４】
第１ＬＮＡ３２は、ＢＰＦ３１を通過した受信信号Ｓ２を低雑音で増幅する。第１ＬＮＡ３２は、通信システムの規格に基づき、周波数帯が近接する他の通信システムからの干渉に対しても飽和しない入出力特性を有するように設計される。第１スイッチ回路３３は、ベースバンド回路５が出力する切替制御信号に応じて、第１及び第２ＢＰＦ３４，３５への受信信号Ｓ３の経路を切り替える。
【００２５】
第１ＢＰＦ３４は、ＢＰＦ３１と同様のフィルタ特性を有する。ＢＰＦ３１及び第１ＢＰＦ３４のそれぞれの減衰特性（減衰傾度、あるいは離調周波数対減衰量特性ともいう）Ａは、図２に示すように、理想的な減衰特性Ｂよりも緩やかとなるように設計されている。理想的な減衰特性Ｂを採用した場合、ＢＰＦ３１及び第１ＢＰＦ３４のそれぞれの回路規模が大幅に増加するためである。
【００２６】
１．７ＧＨｚ帯ＩＭＴ−２０００の下り方向では１８８０．０［ＭＨｚ］程度までの周波数帯を使用しているため、理想的な減衰特性Ｂであれば１．７ＧＨｚ帯ＩＭＴ−２０００の下り方向の周波数帯成分を十分に減衰させることができる。しかし、ＢＰＦ３１及び第１ＢＰＦ３４の減衰特性Ａでは１．７ＧＨｚ帯ＩＭＴ−２０００の下り方向の周波数帯成分を十分に減衰させることができない。よって、強レベルの妨害波が存在する場合、第２ＬＮＡ３７が飽和するため、第２ＬＮＡ３７にて所望波成分を増幅できなくなる。信号処理回路４内の図示を省略する復調器（ミキサ）においてもゲインを有するため、第２ＬＮＡ３７と同様に飽和することとなる。
【００２７】
一方、第２ＢＰＦ３５のフィルタ特性に関しては、図３に示すように、第１ＢＰＦ３４と等しい中心周波数を有しているが、所望波の周波数帯よりも狭い周波数帯を通過帯域としている。なお、図２及び図３においては低周波数側の減衰特性を示しているが、高周波数側の減衰特性も低周波帯側の減衰特性と同様の減衰特性となる。
【００２８】
更に、第２ＢＰＦ３５は第１ＢＰＦ３４と略等しい減衰特性を有するように設計されている。すなわち、第２ＢＰＦ３５における各回路素子のサイズ、極数、及びＱ値等は第１ＢＰＦ３５と同等である。第１ＢＰＦ３４の減衰特性（減衰傾度）がＸ［ｄＢ／ｏｃｔ］であれば、第２ＢＰＦ３５の減衰特性（減衰傾度）もＸ［ｄＢ／ｏｃｔ］程度となる。
【００２９】
よって、図３に示すように、第１ＢＰＦ３４では１８８０．０［ＭＨｚ］付近の妨害波を減衰させることができないが、第２ＢＰＦ３５では１８８０．０［ＭＨｚ］付近の妨害波を減衰させることが可能である。したがって、強レベルの妨害波が存在する場合であっても、第２ＢＰＦ３５を使用することで第２ＬＮＡ３７が飽和することを回避できる。このため、第２ＬＮＡ３７にて所望波成分を増幅可能となる。ただし、第２ＢＰＦ３５の使用によって無線通信装置で利用可能なチャネル数が減少してしまうため、強レベルの妨害波が存在する場合にのみ第２ＢＰＦ３５が使用される。
【００３０】
第２スイッチ回路３６は、ベースバンド回路５が出力する切替制御信号に応じて、第１及び第２ＢＰＦ３４，３５のいずれか一方の出力信号を第２ＬＮＡ３７に伝達する。この結果、第１ＢＰＦ３４を通過した受信信号Ｓ４ａ又は第２ＢＰＦ３５を通過した受信信号Ｓ４ｂのいずれか一方が第２ＬＮＡ３７に入力される。第２ＬＮＡ３７は第２スイッチ回路３６から出力される受信信号を低雑音で増幅する。
【００３１】
このように、通常の特性の第１ＢＰＦ３４と第１ＢＰＦ３４よりも通過帯域の狭い第２ＢＰＦ３５が選択的に使用される。初期状態では受信信号が第１ＢＰＦ３４を通過するように第１及び第２スイッチ回路３３，３６が制御される。これに対して、強レベルの妨害波が存在して干渉が検知された場合には受信信号が第２ＢＰＦ３５を通過するように第１及び第２スイッチ回路３３，３６が制御される。この結果、強レベルの妨害波が存在する場合でも受信動作を良好に実行可能な無線通信装置が構成される。
【００３２】
更に、信号処理回路４は、受信処理回路３ａが受信処理した受信信号の信号レベルを測定する信号レベル測定回路４１を備える。信号レベル測定回路４１は、例えば受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）、又は復調後の受信信号（ベースバンド信号）の信号レベルを測定する。以下の説明においては、信号レベル測定回路４１が測定する信号レベルとしてＲＳＳＩを利用する場合について説明する。
【００３３】
信号レベル測定回路４１が信号レベルとしてＲＳＳＩを利用する場合、信号レベル測定回路４１は、ＩＦ帯の受信信号からＲＳＳＩを求める。ＩＦ帯においては図示を省略するフィルタによって所望波成分が抽出されるため、所望波成分の信号レベルをＲＳＳＩとして得ることができる。この結果、ＲＳＳＩ信号が生成され、生成されたＲＳＳＩ信号はＡ／Ｄ変換又はＤ／Ａ変換後にベースバンド回路５に伝達される。
【００３４】
ベースバンド回路５は、ＲＳＳＩ信号に応じて妨害波の干渉の有無を判定し、干渉があると判定した場合に第１ＢＰＦ３４を選択し、干渉がないと判定した場合に第２ＢＰＦ３５を選択する判定回路５１を備える。具体的には、判定回路５１は、第１ＢＰＦ３４を使用時の信号レベルと第２ＢＰＦ３５を使用時の信号レベルを比較し、第１ＢＰＦ３４を使用時の信号レベルが第２ＢＰＦ３５を使用時の信号レベルよりも小さい場合に干渉があると判定する。
【００３５】
次に、図４及び図５を参照して、受信処理回路３ａの動作例について説明する。ただし、図４（ａ）に示すように、アンテナ１が受信した受信信号Ｓ１中に所望波成分よりも信号レベルの非常に大きい妨害波成分が含まれている場合を例に説明する。
【００３６】
ＢＰＦ３１は、アンテナ１が受信した受信信号Ｓ１中の妨害波成分を減衰させる。よって、ＢＰＦ３１を通過した受信信号Ｓ２では、図４（ｂ）に示すように、妨害波成分の信号レベルがｂ１からｂ２に減衰している。ＢＰＦ３１を通過した受信信号Ｓ２は、第１ＬＮＡ３２にて増幅される。
【００３７】
第１ＬＮＡ３２にて増幅された受信信号Ｓ３では、図４（ｃ）に示すように、所望波成分の信号レベルがａ１からａ２へ増加し、妨害波成分の信号レベルがｂ２からｂ３へ増加する。第１ＬＮＡ３２にて増幅された受信信号Ｓ３は、第１スイッチ回路３３を介して第１ＢＰＦ３４又は第２ＢＰＦ３５に入力される。
【００３８】
第１ＢＰＦ３４を通過した場合の受信信号Ｓ４ａでは、図５（ａ）に示すように、妨害波成分の信号レベルがｂ３からｂ４に減衰する。しかしながら、妨害波成分の信号レベルが十分に減衰していないので、後段の第２ＬＮＡ３７等が飽和することとなる。
【００３９】
これに対して第２ＢＰＦ３５を通過した場合の受信信号Ｓ４ｂでは、図５（ｂ）に示すように、妨害波成分の信号レベルがｂ３からｂ４へ大幅に減衰する。この場合、妨害波成分の信号レベルが十分に減衰し、後段の第２ＬＮＡ３７等が飽和しないこととなる。
【００４０】
次に、図６に示すフローチャートを参照して、第１実施形態に係る無線通信装置の干渉検知動作例を説明する。図６に示す干渉検知動作は、図１に示す無線通信装置を搭載した基地局の設置時又は定期監視時において、周辺基地局の制御チャネル（ＣＣＨ）を用いて実行される。あるいは、移動局と初めて通信を行う際のトラヒックチャネル（ＴＣＨ）を用いて干渉検知動作が実行されてもよい。この場合、移動局の移動によってＲＳＳＩが変動する恐れがあるため、ＲＳＳＩが安定している状態で干渉検知動作を実行することが好ましい。
【００４１】
先ず、ステップＳ１０１にて、受信処理回路３ａが、第１ＢＰＦ３４を使用して受信処理を実行する。信号レベル測定回路４１は、受信処理後の受信信号の信号レベルＬ１を測定する。測定された信号レベルＬ１は判定回路５１に伝達される。
【００４２】
ステップＳ１０２にて、判定回路５１が、ステップＳ１０１で測定した信号レベルＬ１を記憶する。
【００４３】
ステップＳ１０３にて、受信処理回路３ａが、第２ＢＰＦ３５を使用して受信処理を実行する。信号レベル測定回路４１は、受信処理後の受信信号の信号レベルＬ２を測定する。測定された信号レベルＬ２は判定回路５１に伝達される。
【００４４】
ステップＳ１０４にて、判定回路５１が、ステップＳ１０２で記憶された信号レベルＬ１とステップＳ１０３で測定された信号レベルＬ２を比較する。
【００４５】
ステップＳ１０５にて、判定回路５１が、信号レベルＬ１が信号レベルＬ２よりも小さいか否か判定する。信号レベルＬ１が信号レベルＬ２よりも小さいと判定された場合、ステップＳ１０６に移行する。信号レベルＬ１が信号レベルＬ２以上であると判定された場合、ステップＳ１０７に移行する。
【００４６】
ステップＳ１０６では、干渉があると判定されて、ステップＳ１０８に移行する。ステップＳ１０８にて、判定回路５１が、受信信号が第２ＢＰＦ３５を通過するように第１及び第２スイッチ回路３３，３６を制御する。
【００４７】
これに対してステップＳ１０７では、干渉がないと判定されて、ステップＳ１０９に移行する。ステップＳ１０９にて、判定回路５１が、受信信号が第１ＢＰＦ３４を通過するように第１及び第２スイッチ回路３３，３６を制御する。
【００４８】
以上詳細に述べたように、第１実施形態に係る無線通信装置によれば、小規模且つ安価な第１及び第２ＢＰＦ３４，３５を選択的に使用することで、大規模且つ高価なＢＰＦを用いる場合よりも無線通信装置全体の回路規模及びコストを削減できる。したがって、第１実施形態に係る無線通信装置を搭載した基地局では、使用周波数帯が近接する他の通信システムの基地局が距離的に近くに設置されても、感度抑圧の影響を緩和できる。
【００４９】
（第１実施形態の第１変形例）
本発明の第１実施形態の第１変形例として、図７に示すように、ＦＤＤ方式に適用される無線通信装置を説明する。図７に示す無線通信装置では、図１の送受信切替スイッチ２ａに代えてデュプレクサ２ｂが使用されている点で、図１の無線通信装置とは異なっている。また、図７に示す受信処理回路３ｂでは、図１のＢＰＦ３１を備えていない点で、図１の無線通信装置とは異なっている。
【００５０】
デュプレクサ２ｂにおける妨害波成分の減衰特性を急峻なものとすれば、デュプレクサ２ｂにて妨害波成分を十分に減衰させることができるが、大規模且つ高価なデュプレクサを使用する必要がある。一方、図７に示す受信処理回路３ｂは、上述しように回路規模を増大させることなく妨害波成分を減衰させることができるため、大規模且つ高価なデュプレクサを使用することを要しない。
【００５１】
（第１実施形態の第２変形例）
本発明の第１実施形態の第２変形例に係る無線通信装置は、図８に示すように、通常の特性の第１ＢＰＦ３１が、第１及び第２スイッチ回路３３，３６の間ではなく、送受信切替スイッチ２ａと第１ＬＮＡ３２との間に接続されている点で、図１に示す無線通信装置とは異なっている。判定回路５１は、初期状態では受信信号が第２ＢＰＦ３５を経由しないように第１及び第２スイッチ回路３３，３６を制御し、干渉が検知された場合にのみ受信信号が第２ＢＰＦ３５を経由するように第１及び第２スイッチ回路３３，３６を制御する。この結果、使用周波数帯の近接する通信システムの信号レベルが大きい場合でも良好な受信を実行可能な無線通信装置が構成される。
【００５２】
（第１実施形態の第３変形例）
本発明の第１実施形態の第３変形例に係る無線通信装置は、図９に示すように、送受信切替スイッチ２ａの出力に第１スイッチ回路３３の入力が接続されている点で、図１に示す無線通信装置とは異なっている。すなわち、図１のＢＰＦ３１及びＬＮＡ３２を省略した構成を採用している。図９に示す受信処理回路３ｄは、図１に示す受信処理回路３ａよりも妨害波を減衰させる性能は低下するが、図１に示す受信処理回路３ａよりも回路規模及びコスト等を削減可能となる。
【００５３】
（第１実施形態の第４変形例）
本発明の第１実施形態の第４変形例に係る無線通信装置は、図１０に示すように、通常の特性の第１ＢＰＦ３１が、第１及び第２スイッチ回路３３，３６の間ではなく、送受信切替スイッチ２ａと第１ＬＮＡ３２との間に接続されている点で、図１に示す無線通信装置とは異なっている。また、図１の第２ＢＰＦ３５に代えて、受信信号レベルを減衰させるためのアッテネータ（減衰器）３５０が第１及び第２スイッチ回路３３，３６の間に接続される点で、図１に示す無線通信装置とは異なっている。
【００５４】
信号レベル測定回路４１は、受信信号がアッテネータ３５０を経由する場合の信号レベルと、受信信号がアッテネータ３５０を経由しない場合の信号レベルとを測定する。判定回路５１は、受信信号がアッテネータ３５０を経由する場合の信号レベルと、受信信号がアッテネータ３５０を経由しない場合の信号レベルとを比較し、比較結果に基づいて干渉を検知する。
【００５５】
受信信号がアッテネータ３５０を経由する場合は、妨害波成分だけでなく所望波成分も減衰することになるが、妨害波成分を減衰させることで後段の第２ＬＮＡ３７等が飽和しなくなり、結果として所望波成分の信号レベルを良好に得ることができる。
【００５６】
判定回路５１は、干渉を検知する場合にのみ、受信信号がアッテネータ３５０を経由するように第１及び第２スイッチ回路３３，３６を制御する。また、干渉が検知された場合、図１０に示す無線通信装置は、例えば、干渉が検知された旨をセンタ７（図１２参照）に自動的に報告する。したがって、無線通信装置に干渉対策用の回路を付加することで、良好な受信状態となるよう改善できる。
【００５７】
（第１実施形態の第５変形例）
本発明の第１実施形態の第５変形例に係る無線通信装置は、図１１に示すように、図１の第１及び第２ＢＰＦ３４，３５を備えていない点で、図１とは異なっている。また、第１ＬＮＡ３２が、第１及び第２スイッチ回路３３，３６の間に接続されている点で、図１とは異なっている。
【００５８】
信号レベル測定回路４１は、受信信号が第１ＬＮＡ３２を経由する場合の信号レベルと、受信信号が第１ＬＮＡ３２を経由しない場合の信号レベルとを測定する。判定回路５１は、受信信号が第１ＬＮＡ３２を経由する場合の信号レベルと、受信信号が第１ＬＮＡ３２を経由しない場合の信号レベルとを比較し、比較結果に基づいて干渉を検知する。
【００５９】
干渉がある場合に、受信信号が第１ＬＮＡ３２を経由することで、後段の第２ＬＮＡ３７等が飽和し、感度が劣化する。一方、干渉がある場合に、受信信号が第１ＬＮＡ３２を経由しなければ、後段の第２ＬＮＡ３７等が飽和する可能性が低下し、感度が改善することになる。この結果、使用周波数帯の近接する通信システムの信号レベルが大きい場合に、干渉を検知できる。
【００６０】
干渉が検知された場合、上述した第４変形例と同様に、干渉が検知された旨をセンタ７（図１２参照）に自動的に報告する。したがって、無線通信装置に干渉対策用の回路を付加することで、良好な受信状態となるよう改善できる。
【００６１】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態においては、図１に示した無線通信装置を搭載する基地局を管理する基地局管理システムについて説明する。第２実施形態に係る基地局管理システムは、図１２に示すように、同一通信システムの複数の基地局８１〜８３と、複数の基地局８１〜８３と通信網を介して通信を行うセンタ７とから構成される。図１２に示す例においては、基地局８１の周辺に、基地局８１の通信システムと使用周波数帯の近接する他の通信システムの基地局９１が設置されている。このため、基地局８１は基地局９１から妨害波の干渉を受ける。なお、基地局８１〜８３はセルＣ１〜Ｃ３をそれぞれ構成している。基地局８１〜８３のそれぞれは同一地域内に設置されており、各セルＣ１〜Ｃ３は部分的に他のセルと重複している。以下においては、基地局８１が干渉を検知する基地局であるとして説明し、基地局８２及び８３が基地局８１の周辺の基地局であるとして説明する。
【００６２】
また、基地局８１〜８３は、使用周波数帯におけるチャネル割当てを管理するためのチャネル割当テーブルを複数記憶するチャネル割当テーブル格納部８０１〜８０３をそれぞれ具備する。一例として、第１チャネル割当テーブルは、チャネルＡ，Ｂ，Ｃ，及びＤの順にチャネルを割り当てるためのテーブルである。第２チャネル割当テーブルは、チャネルＡ，Ｄ，Ｂ，及びＣの順にチャネルを割り当てるためのテーブルである。
【００６３】
なお、基地局８１〜８３のそれぞれは、図１に示すような無線通信装置に加えて、図示を省略する回線部を備える。回線部は通信網とのインターフェースであり、位置登録、認証、及び呼接続等の情報交換に使用される。
【００６４】
センタ７は基地局管理サーバ７１を備える。基地局管理サーバ７１の詳細な機能構成を図１３に示す。基地局管理サーバ７１は、図１３に示すように、複数の基地局８１〜８３と複数の基地局８１〜８３の設置位置を対応付けた置局リストを格納する置局リスト格納部７１３と、干渉を検知したために第２ＢＰＦ３５を使用している旨の報告を、干渉を検知した基地局（図１２では基地局８１）から受信する受信部７１１と、干渉を検出した基地局（図１２では基地局８１）の周辺に設置された基地局（図１２では基地局８２，８３）を置局リストから検索する検索部７１２と、所望波の周波数帯のうち、干渉を検知した基地局（図１２では基地局８１）が使用不可となった周波数帯を優先的に使用させる指示を、干渉を検知した基地局（図１２では基地局８１）の周辺に設置された基地局（図１２では基地局８２，８３）へ送信する送信部７１４とを備える。
【００６５】
基地局８１が第２ＢＰＦ３５を使用しているため、上述したチャネルＡ，Ｂ，Ｃ，及びＤのうちチャネルＡ及びＤが使用不可となっている場合、基地局管理サーバ７１からの指示によって、基地局８１の周辺に設置された基地局８２及び８３は、第１チャネル割当テーブルから第２チャネル割当テーブルへ切り替える。この結果、基地局８２及び８３は、基地局８１が使用不可となったチャネルＡ及びＤを優先的に使用することとなる。
【００６６】
このように、第２実施形態によれば、ある基地局の無線通信装置が第２ＢＰＦ３５を使用することでトラヒックの増加に対応できなくなっても、周辺に設置された他の基地局によりカバーできるため、トラヒックの増加に対応可能となる。
【００６７】
（その他の実施形態）
上記のように、本発明は第１及び第２実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００６８】
上述した第１及び第２実施形態においては、無線通信装置が基地局に実装されることを前提として説明したが、基地局に実装される場合に限らず移動局に実装されてもかまわない。
【００６９】
また、第１及び第２実施形態においては、第１ＢＰＦ３１と、第１ＢＰＦ３１よりも狭い通過帯域を有する第２ＢＰＦ３５を備える構成について説明したが、第２ＢＰＦ３５よりも狭い通過帯域を有する第３ＢＰＦを更に備える構成も可能である。
【００７０】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る第１ＢＰＦの減衰特性を理想的な減衰特性と比較して示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る第２ＢＰＦの減衰特性を第１ＢＰＦの減衰特性と比較して示す図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１実施形態に係る受信処理回路の動作例を説明するための模式図である。
【図５】図５（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る受信処理回路の動作例を説明するための模式図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る無線通信装置における干渉検知動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態の第１変形例に係る無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１実施形態の第２変形例に係る無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の第１実施形態の第３変形例に係る無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の第４変形例に係る無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の第５変形例に係る無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る基地局管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る基地局管理サーバの機能構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７２】
１…アンテナ
２ａ…送受信切替スイッチ
２ｂ…デュプレクサ
３ａ〜３ｄ…受信処理回路
４…信号処理回路
５…ベースバンド回路
６…送信回路
７…センタ
３１…ＢＰＦ
３２…第１ＬＮＡ
３３…第１スイッチ回路
３４…第１ＢＰＦ
３５…第２ＢＰＦ
３６…第２スイッチ回路
４１…信号レベル測定回路
５１…判定回路
７１…基地局管理サーバ
８１〜８３，９１…基地局
３５０…アッテネータ
７１１…受信部
７１２…検索部
７１３…置局リスト格納部
７１４…送信部
８０１〜８０３…チャネル割当テーブル格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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