(57)【要約】【課題】地震時管制運転装置が作動して停止したエレベータの被害の有無を最下階乗場もしくはその近傍で確認でき、保守技術者の肉体的疲労を軽減できるエレベータの地震時点検装置を得る。【解決手段】地震感知器６が地震を検出すると、エレベータ制御盤５内の地震時管制運転装置が作動してエレベータを停止させ、エレベータの被害の有無を点検して異常がなければ復旧させるエレベータの地震時点検装置であって、エレベータ制御盤内に設置される地震時点検用の制御盤内付加基板７と、制御盤内付加基板に接続され、最下階乗場もしくはその近傍に設置される最下階制御ボックス８と、最下階制御ボックスに接続され、点検時に携行可能なリモート点検運転装置９とを備える。【選択図】図１
2008266006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震感知器が地震を検出すると、エレベータ制御盤内の地震時管制運転装置が作動してエレベータを停止させ、エレベータの被害の有無を点検して異常がなければ復旧させるエレベータの地震時点検装置であって、
前記エレベータ制御盤内に設置される地震時点検用の制御盤内付加基板と、
前記制御盤内付加基板に接続され、最下階乗場もしくはその近傍に設置される最下階制御ボックスと、
前記最下階制御ボックスに接続され、点検時に携行可能なリモート点検運転装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震時点検装置。
【請求項２】
制御盤内付加基板は、エレベータ制御盤内の地震感知器回路、自動／手動検出回路、戸開閉制御回路、手動ＵＰ運転回路、手動ＤＮ運転回路、ドアゾーン停止検出回路及び戸全閉検出回路に接続されることを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震時点検装置。
【請求項３】
最下階制御ボックスは、戸短絡ＯＮ／ＯＦＦスイッチと、自動／手動を切り換える自動／手動スイッチを有することを特徴とする請求項２記載のエレベータの地震時点検装置。
【請求項４】
リモート点検運転装置は、手動ＵＰ運転スイッチと、手動ＤＮ運転スイッチを有することを特徴とする請求項３記載のエレベータの地震時点検装置。
【請求項５】
リモート点検運転装置は、更にドアスイッチを有することを特徴とする請求項４記載のエレベータの地震時点検装置。
【請求項６】
最下階制御ボックス及びリモート点検運転装置を、無線接続可能に構成したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のエレベータの地震時点検装置。
【請求項７】
地震感知器が地震を検出すると、エレベータ制御盤内の地震時管制運転装置が作動してエレベータを停止させ、エレベータの被害の有無を点検して異常がなければ復旧させるエレベータの地震時点検装置であって、
前記エレベータ制御盤内に設置され、無線接続可能に構成された地震時点検用の制御盤内付加基板と、
前記制御盤内付加基板に対し無線接続可能に構成され、最下階乗場もしくはその近傍に設置され、点検時に携行可能なリモート点検運転装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震時点検装置。
【請求項８】
制御盤内付加基板は、エレベータ制御盤内の地震感知器回路、自動／手動検出回路、戸開閉制御回路、手動ＵＰ運転回路、手動ＤＮ運転回路、ドアゾーン停止検出回路及び戸全閉検出回路に接続されることを特徴とする請求項７記載のエレベータの地震時点検装置。
【請求項９】
無線接続可能に構成されたリモート点検運転装置は、戸短絡ＯＮ／ＯＦＦスイッチと、自動／手動を切り換える自動／手動スイッチと、手動ＵＰ運転スイッチと、手動ＤＮ運転スイッチを有することを特徴とする請求項８記載のエレベータの地震時点検装置。
【請求項１０】
リモート点検運転装置は、更にドアスイッチを有することを特徴とする請求項９記載のエレベータの地震時点検装置。
【請求項１１】
地震感知器が地震を検出すると、エレベータ制御盤内の地震時管制運転装置が作動してエレベータを停止させ、エレベータの被害の有無を点検して異常がなければ復旧させるエレベータ地震時点検装置の改修方法であって、
前記エレベータ制御盤内に地震時点検用の制御盤内付加基板を設置するステップと、
前記制御盤内付加基板に最下階乗場もしくはその近傍に設置される最下階制御ボックスを接続するステップと、
点検時に前記最下階制御ボックスに携行可能なリモート点検運転装置を接続するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータ地震時点検装置の改修方法。
【請求項１２】
地震感知器が地震を検出すると、エレベータ制御盤内の地震時管制運転装置が作動してエレベータを停止させ、エレベータの被害の有無を点検して異常がなければ復旧させるエレベータ地震時点検装置の改修方法であって、
前記エレベータ制御盤内に無線接続可能に構成された地震時点検用の制御盤内付加基板を接続するステップと、
前記制御盤内付加基板に対し無線接続可能に構成され、点検時に携行可能なリモート点検運転装置を最下階乗場もしくはその近傍に設置するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータ地震時点検装置の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震時管制運転装置が作動して停止したエレベータの被害（物損）の有無を最下階乗場もしくはその近傍で確認できるエレベータの地震時点検装置及びその改修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震時管制運転装置が作動して停止したエレベータの復旧時間短縮を目的として、エレベータ運行プログラムにより被害があるか否かを自動点検して、異常が無ければエレベータを自動復旧する技術が知られている。
例えば、地震によって停止した場合、監視カメラにより機械室やかご内外の状態を、点検運転を行いながら撮影し、それにより得られた画像信号をエレベータ運行データと共に監視センタに送信する。監視センタ側では送信されてきた画像信号および運行データに基づいてエレベータの状態を把握し、異常が無ければ監視センタからの遠隔復旧信号によりエレベータを復旧させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１３９６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような機能を搭載できるエレベータは、プログラム搭載エリア、プログラム演算時間などの制約により、新しい機種に限定されている。例えば、リレー制御エレベータや追加プログラム書き込みエリアが無い旧機種のエレベータへは大幅な改造が伴うため、上記のような機能を適用することは困難であった。この場合、エレベータの復旧時間が長く掛かるため、客先や利用客は満足せず、また保守技術者は度重なる階段昇降により肉体的疲労が大きくなり、保守技術者の高齢化も加わり復旧時間の増加が懸念されている。また、近年、地震時管制運転装置により停止したエレベータの復旧時間短縮は、エレベータの新旧機種や制御方式には関係なく、社会的に広く要求されているところでもある。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、地震時管制運転装置が作動して停止したエレベータの被害の有無を最下階乗場もしくはその近傍で確認でき、保守技術者の肉体的疲労を軽減できるエレベータの地震時点検装置及びその改修方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの地震時点検装置においては、地震感知器が地震を検出すると、エレベータ制御盤内の地震時管制運転装置が作動してエレベータを停止させ、エレベータの被害の有無を点検して異常がなければ復旧させるエレベータの地震時点検装置であって、エレベータ制御盤内に設置される地震時点検用の制御盤内付加基板と、制御盤内付加基板に接続され、最下階乗場もしくはその近傍に設置される最下階制御ボックスと、最下階制御ボックスに接続され、点検時に携行可能なリモート点検運転装置とを備えたものである。
【０００７】
また、制御盤内付加基板は、エレベータ制御盤内の地震感知器回路、自動／手動検出回路、戸開閉制御回路、手動ＵＰ運転回路、手動ＤＮ運転回路、ドアゾーン停止検出回路及び戸全閉検出回路に接続されるものである。
【０００８】
また、最下階制御ボックスは、戸短絡ＯＮ／ＯＦＦスイッチと、自動／手動を切り換える自動／手動スイッチを有するものである。
【０００９】
また、リモート点検運転装置は、手動ＵＰ運転スイッチと、手動ＤＮ運転スイッチを有するものである。
【００１０】
また、リモート点検運転装置は、更にドアスイッチを有するものである。
【００１１】
また、地震感知器が地震を検出すると、エレベータ制御盤内の地震時管制運転装置が作動してエレベータを停止させ、エレベータの被害の有無を点検して異常がなければ復旧させるエレベータの地震時点検装置であって、エレベータ制御盤内に設置され、無線接続可能に構成された地震時点検用の制御盤内付加基板と、制御盤内付加基板に対し無線接続可能に構成され、最下階乗場もしくはその近傍に設置され、点検時に携行可能なリモート点検運転装置とを備えたものである。
【００１２】
また、無線接続可能に構成されたリモート点検運転装置は、戸短絡ＯＮ／ＯＦＦスイッチと、自動／手動を切り換える自動／手動スイッチと、手動ＵＰ運転スイッチと、手動ＤＮ運転スイッチを有するものである。
【００１３】
この発明に係るエレベータ地震時点検装置の改修方法においては、地震感知器が地震を検出すると、エレベータ制御盤内の地震時管制運転装置が作動してエレベータを停止させ、エレベータの被害の有無を点検して異常がなければ復旧させるエレベータ地震時点検装置の改修方法であって、エレベータ制御盤内に地震時点検用の制御盤内付加基板を設置するステップと、制御盤内付加基板に最下階乗場もしくはその近傍に設置される最下階制御ボックスを接続するステップと、点検時に最下階制御ボックスに携行可能なリモート点検運転装置を接続するステップとを備えたものである。
【００１４】
また、エレベータ制御盤内に無線接続可能に構成された地震時点検用の制御盤内付加基板を接続するステップと、制御盤内付加基板に対し無線接続可能に構成され、点検時に携行可能なリモート点検運転装置を最下階乗場もしくはその近傍に設置するステップとを備えたものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、エレベータの新旧機種や制御方式には関係なく、地震による被害（物損）の有無を最下階乗場もしくはその近傍で確認することができるので、旧機種の場合は、従来保守技術者が階段昇降により機械室と昇降路ピットや乗場階の間を移動していた時間等を短縮でき、復旧時間を短縮することができる。また、保守技術者の肉体的疲労を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時点検装置を示すシステム構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時点検装置の概略構成を示す外観構成図、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時点検装置の回路構成を示す回路構成図、図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時点検装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１７】
図１において、１はエレベータのかご室、２は釣合い錘、３は主ロープ４により釣瓶式に連結されたかご室１と釣合い錘２を互いに反対方向に昇降駆動する巻上げ機、５はエレベータ制御盤、６は地震感知器である。この地震感知器６は、地震発生を感知すると、エレベータ制御盤５内の地震時管制運転装置が作動してエレベータを停止させるものである。この発明による地震時点検装置は、エレベータ制御盤５内に設置される地震時点検用の制御盤内付加基板７と、最下階乗場もしくはその近傍（例えば運転階の昇降路等）に設置される最下階制御ボックス８と、点検時に最下階制御ボックス８に接続され、保守技術者が携行可能なリモート点検運転装置９と、制御盤内付加基板７と最下階制御ボックス８を接続するための追加制御ケーブル１０とから構成されている。したがって、このように構成された地震時点検用の制御盤内付加基板７を、例えば、リレー制御エレベータや追加プログラム書き込みエリアが無い旧機種のエレベータの制御盤５に追加するとともに、更に最下階制御ボックス８及びリモート点検運転装置９を追加する改修工事を実施することにより、実現するものである。
【００１８】
次に、この発明による地震時点検装置を図２、図３により詳細に説明する。
エレベータ制御盤５内に設置された制御盤内付加基板７は、エレベータ制御盤５内の地震感知器検出回路５１、自動／手動検出回路５２、戸開閉制御回路５３、手動ＵＰ運転回路５４、手動ＤＮ運転回路５５、ドアゾーン停止検出回路５６、戸全閉検出回路５７にそれぞれ接続される制御盤内配線コネクタ７１と、追加制御ケーブル１０の一方の端子が接続されるコネクタ７２とを備えている。また、最下階乗場もしくはその近傍（例えば運転階の昇降路等）に設置される最下階制御ボックス８は、戸短絡ＯＮ／ＯＦＦスイッチ８１と、自動／手動を切り換えるピット自動／手動スイッチ８２と、追加制御ケーブル１０の他方の端子が接続されるコネクタ８３と、リモート点検運転装置９が接続されるコネクタ８４とを備えている。点検時に保守技術者が携行するリモート点検運転装置９は、ドアスイッチ９１と、手動ＵＰ運転スイッチ９２と、手動ＤＮ運転スイッチ９３と、最下階制御ボックス８のコネクタ８４に接続されるケーブル端子９４とを備えている。また、制御盤内付加基板７と最下階制御ボックス８を接続するための追加制御ケーブル１０は、例えば昇降路壁等に沿って取り付け固定されている。
【００１９】
また、地震時点検用の制御盤内付加基板７には、地震感知器６の接点が作動した時のみ、地震時点検装置の各機器７、８、９が有効となる制御回路（ＰＥＱＳ）７３と、最下階制御ボックス８にて運転操作を開始した時にエレベータの自動運転を阻止する自動運転阻止回路を搭載する。これにより、この発明による地震時点検装置の付加による通常運転への影響や、本地震時点検装置にて復旧運転中の一般利用者によるエレベータ利用を阻止するものである。
【００２０】
なお、エレベータはドアゾーンで停止した時、ドアを電動戸開する機能を有している。保守運転中の戸開動作は、一般利用者の安全を確保するためには無い方が良い時があるため、機械室制御盤内とかご操作盤内に本機能を無効にするドアスイッチが付加されている。リモート点検運転装置９を接続して保守技術者が地震による被害（物損）の有無を確認する点検運転においても、本機能が動作しないよう制御盤内付加基板７には、リモート点検運転装置９を接続して運転中は、電動戸開の有効／無効を切り換える機能を持つドアスイッチ９１を有する。
【００２１】
また、エレベータは各階毎にドアの開閉状態をチェックするドアスイッチが設置されており、これらのスイッチが全て閉じていないと、走行できないようになっている。しかし、地震による被害（物損）の有無の確認運転は、乗場で行うため、ドアを開放した状態で運転する必要があるため、最下階制御ボックス８を設置する階のドアスイッチを短絡する回路を付加した。但し、ドアスイッチの短絡はドアが開いた状態でのエレベータの運転を可能にする機能であるため、戸短絡ＯＮ／ＯＦＦスイッチ８１と、ピット自動／手動スイッチ８２の二つのスイッチを保守技術者が操作した時のみ有効としている。なお、図示していないが、戸短絡ＯＮ／ＯＦＦスイッチ８１は、保守技術者が携行するリモート点検運転装置９に付加し、リモート点検運転装置９を接続した時のみ有効となるようにしても良い。
【００２２】
また、地震時点検用の制御盤内付加基板７とエレベータ制御盤５との接続部は、制御盤内付加基板７側を結線済みのコネクタ、制御盤５側をバラ線としてエレベータの機種別に異なる接続先を考慮して、結線作業の短時間化を図っている。
【００２３】
また、制御盤内付加基板７と最下階制御ボックス８を接続する追加制御ケーブル１０の両端は、接続性を考慮すると、両端ともコネクタ化が望ましいが、個々のエレベータ毎に昇降行程が異なるため、バラ線接続を可能にすると良い。
【００２４】
また、物損確認運転をするためのリモート点検運転装置９は、必要時のみ接続可能な構成とすることにより、実現コストの低減とリモート点検運転装置９を昇降路内へ設置することの懸念、すなわち通常走行中にリモート点検運転装置９のケーブルがエレベータと接触する懸念を阻止している。  
【００２５】
また、点検運転に際し、保守技術者にとって把握が必要な地震感知器６の作動状況、ドアスイッチ状況、ドアゾーン、ドアスイッチの短絡状態を表示する機能を装備することもできる。
【００２６】
次に、エレベータの地震時点検装置による点検手順について、図４により説明する。
地震が発生し地震感知器６が作動してエレベータが停止した場合、エレベータを早期に復旧させるために、到着した保守技術者が点検を開始する（ステップＳ１）。先ず、最下階乗場扉を開き昇降路ピット内機器を目視点検する（ステップＳ２）。次に、最下階制御ボックス８にて地震感知器６の作動状態を確認し（ステップＳ３）、最下階制御ボックス８のピット自動／手動スイッチ８２を手動に切り換える（ステップＳ４）。次に、最下階制御ボックス８にリモート点検運転装置９を接続し（ステップＳ５）、最下階制御ボックス８の戸短絡ＯＮ／ＯＦＦスイッチ８１をＯＮに切り換え、最下階のドアスイッチ（ＤＳ−１）が短絡されたことを確認する（ステップＳ６）。次に、リモート点検運転装置９のドアスイッチ９１をＯＦＦに切り換え、点検運転中の扉開閉を阻止する（ステップＳ７）。次に、最下階乗場扉を開放した状態で安全な位置に移動し（ステップＳ８）、リモート点検運転装置９を用いて手動運転にて機器運転状態を点検し、機器運転状態及び異常音の有無により点検項目を間接的に確認する（ステップＳ９）。次に、エレベータを最下階＋１階に停止し（ステップＳ１０）、リモート点検運転装置９を取り外し、最下階制御ボックス８のスイッチを復帰させる。すなわち、ピット自動／手動スイッチ８２を自動に復帰させ、戸短絡ＯＮ／ＯＦＦスイッチ８１をＯＦＦに復帰させる（ステップＳ１１）。そして、保守技術者は階段で最下階＋１階へ移動する（ステップＳ１２）。次に、保守技術者はエレベータかご室１内に乗車し、手動運転にて最上階−１階へ移動する（ステップＳ１３）。そして、保守技術者は階段で最上階へ移動し（ステップＳ１４）、かご上に搭乗する（ステップＳ１５）。次に、かご上で手動運転により昇降路内機器状態及びドア開閉状態を点検し、最上階でかご上から降車する（ステップＳ１６）。次に、保守技術者は階段で機械室へ移動し（ステップＳ１７）、機械室内機器を目視点検し（ステップＳ１８）、地震感知器６を復帰させて（ステップＳ１９）、自動運転モードに切り換え、試運転を行い（ステップＳ２０）、点検が終了する（ステップＳ２１）。
【００２７】
なお、最下階＋１階から上方階に向かって、手動運転中に各階で扉の開閉状態を併せて点検する場合は、上記ステップＳ１３の「保守技術者はエレベータかご室１内に乗車し、手動運転にて最下階＋１階から最上階へ移動する」を「保守技術者はエレベータかご室１内に乗車し、手動運転にて最上階−１階へ移動する」に変更し、上記ステップＳ１４〜ステップＳ１６の点検手順を省略することができる。
【００２８】
なお、エレベータの地震被害の点検項目としては、昇降路、ピットにおいては、かご１や釣合い錘２に脱レールが無いこと、主ロープ４、ガバナーロープ、コンペンロープ、バランスチェーン、制御ケーブル、カムサポートに引っ掛りが無いこと、コンペンシーブ、ガバナ張り車に異常の無いこと等がある。また、機械室においては、巻上げ機３や電動発電機に移動、転倒が無いこと、各制御盤類の転倒、破損が無く、盤内機器に異常が無いこと、主ロープ４、ガバナーロープに外れが無いこと、その他機械室機器の運転に支障をきたすことが無いこと、安全回路に異常が無いこと等がある。また、試運転時の確認事項としては、戸の開閉時に異常音が発生していないこと、継続的な上下動が無いこと、突発的な横振動が無いこと、走行中衝突音が無いこと、連続的な微振動が無いこと等がある。
【００２９】
なお、比較例として従来の旧機種によるエレベータの地震時点検手順について、図９により説明する。
地震が発生し地震感知器６が作動してエレベータが停止した場合、エレベータを早期に復旧させるために、到着した保守技術者が点検を開始する（ステップＳ３１）。先ず、最下階乗場扉を開き昇降路ピット内機器を目視点検する（ステップＳ３２）。次に、最下階乗場扉を全開し（ステップＳ３３）、保守技術者は階段で最上階へ移動する（ステップＳ３４）。次に、最上階乗場扉を開き昇降路及びかご上機器を目視点検する（ステップＳ３５）。次に、最上階乗場扉を全閉し（ステップＳ３６）、保守技術者は階段で機械室へ移動し（ステップＳ３７）、機械室内機器を目視点検し（ステップＳ３８）、地震感知器６を復帰させて（ステップＳ３９）、保守運転モードに切り換え、試運転を行い（ステップＳ４０）、保守技術者は再び階段で最上階乗場へ移動し、かご上に搭乗する（ステップＳ４１）。次に、昇降路内機器状態及びドア開閉状態を点検し、最上階でかご上から降車する（ステップＳ４２）。次に、保守技術者は階段で機械室へ移動し（ステップＳ４３）、自動運転モードに切り換え、試運転を行い（ステップＳ４４）、点検が終了する（ステップＳ４５）。
このように、従来の旧機種によるエレベータの地震時点検手順では、保守技術者が階段を昇降する時間が多く取られるため、復旧時間が長く掛かるとともに、保守技術者に肉体的疲労を蓄積させることになっていた。
【００３０】
以上述べたように、実施の形態１によれば、エレベータの新旧機種や制御方式には関係なく、地震による被害の有無を最下階乗場もしくはその近傍で確認することができるので、旧機種の場合は、従来保守技術者が階段昇降により機械室と昇降路ピットや乗場階の間を移動していた時間等を短縮でき、復旧時間を短縮することができる。また、保守技術者の肉体的疲労を軽減することができる。
【００３１】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの地震時点検装置を示すシステム構成図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
上記実施の形態１では、運転階の昇降路内もしくは乗場等に設置される最下階制御ボックス８と点検時に保守技術者が携行するリモート点検運転装置９との間を、最下階制御ボックス８のコネクタ８４に接続されるリモート点検運転装置９のケーブル端子９４により接続する構成としているが、この実施の形態２においては、リモート点検運転装置９ａを無線接続機能が搭載された機器とし、最下階制御ボックス８ａにも無線接続機能を持たせたものである。
【００３２】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの地震時点検装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３３】
この実施の形態３においては、最下階制御ボックス８内に地震感知器リセットスイッチを設けた場合、あるいは機械室内の制御盤内付加基板７に地震感知器リセットスイッチを設けた場合である。この場合は扉の開閉状態を点検する自動運転モードで実施できるため、更に点検時間を省力化することができる。
【００３４】
次に、エレベータの地震時点検装置による点検手順について、図６により説明する。
地震が発生し地震感知器６が作動してエレベータが停止した場合、エレベータを早期に復旧させるために、到着した保守技術者が点検を開始する（ステップＳ１）。先ず、最下階乗場扉を開き昇降路ピット内機器を目視点検する（ステップＳ２）。次に、最下階制御ボックス８にて地震感知器６の作動状態を確認し（ステップＳ３）、最下階制御ボックス８のピット自動／手動スイッチ８２を手動に切り換える（ステップＳ４）。次に、最下階制御ボックス８にリモート点検運転装置９を接続し（ステップＳ５）、最下階制御ボックス８の戸短絡ＯＮ／ＯＦＦスイッチ８１をＯＮに切り換え、最下階のドアスイッチ（ＤＳ−１）が短絡されたことを確認する（ステップＳ６）。次に、リモート点検運転装置９のドアスイッチ９１をＯＦＦに切り換え、点検運転中の扉開閉を阻止する（ステップＳ７）。次に、最下階乗場扉を開放した状態で安全な位置に移動し（ステップＳ８）、リモート点検運転装置９を用いて手動運転にて機器運転状態を点検し、機器運転状態及び異常音の有無により点検項目を間接的に確認し（ステップＳ９）、エレベータを最下階＋１階に停止する（ステップＳ１０）。ここまでの手順は、実施の形態１における図４の場合と同様である。
次に、地震感知器６のスイッチ（図示せず）をリセット操作する（ステップＳ２２）。その後、リモート点検運転装置９を取り外し、最下階制御ボックス８のスイッチを復帰させる。すなわち、ピット自動／手動スイッチ８２を自動に復帰させ、戸短絡ＯＮ／ＯＦＦスイッチ８１をＯＦＦに復帰させる（ステップＳ１１）。そして、保守技術者はエレベータかご室１内に乗車し、自動運転にて各階停止運転で最上階へ移動することにより、運転状態及び扉開閉状態を点検することが可能となる（ステップＳ２３）。そして、保守技術者は階段で機械室へ移動し（ステップＳ１７）、機械室内機器を目視点検し（ステップＳ１８）、地震感知器６を復帰させて（ステップＳ１９）、自動運転モードに切り換え、試運転を行い（ステップＳ２０）、点検が終了する（ステップＳ２１）。
【００３５】
なお、最下階制御ボックス８、リモート点検運転装置９に地震感知器６のリセット機能を付加した場合は、実施の形態１に比較して点検手順を更に簡略化することができる。
【００３６】
実施の形態４．
図７はこの発明の実施の形態４におけるエレベータの地震時点検装置を示すシステム構成図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
上記実施の形態１では、エレベータ制御盤５内に設置される制御盤内付加基板７と、運転階の昇降路内もしくは乗場等に設置される最下階制御ボックス８と、点検時に最下階制御ボックス８に接続され、保守技術者が携行するリモート点検運転装置９と、制御盤内付加基板７と最下階制御ボックス８を接続するための追加制御ケーブル１０とから構成しているが、この実施の形態４においては、制御盤内付加基板７ａに無線接続機能を持たせるとともに、最下階制御ボックス８及び追加制御ケーブル１０を省略し、リモート点検運転装置９ａを無線接続機能が搭載された機器とし、かつリモート点検運転装置９ａに最下階制御ボックス８の機能を付加したものである。
【００３７】
実施の形態５．
図８はこの発明の実施の形態５におけるエレベータの地震時点検装置を示すシステム構成図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
上記実施の形態１では、エレベータ制御盤５内に設置される制御盤内付加基板７と、運転階の昇降路内もしくは乗場等に設置される最下階制御ボックス８と、点検時に最下階制御ボックス８に接続され、保守技術者が携行するリモート点検運転装置９と、制御盤内付加基板７と最下階制御ボックス８を接続するための追加制御ケーブル１０とから構成しているが、この実施の形態５においては、遠隔監視装置１１と遠隔監視センター１２を電話回線等により接続される遠隔監視型エレベータにおいて、遠隔監視装置１１に制御盤内付加基板７の機能を搭載し、遠隔監視センター１２に電話回線等を介してリモート接続されるリモート点検運転装置９ｂを備えたものである。そして、リモート点検運転装置９ｂに最下階制御ボックス８の機能を付加したものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時点検装置を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時点検装置の概略構成を示す外観構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時点検装置の回路構成を示す回路構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時点検装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２におけるエレベータの地震時点検装置を示すシステム構成図である。
【図６】この発明の実施の形態３におけるエレベータの地震時点検装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態４におけるエレベータの地震時点検装置を示すシステム構成図である。
【図８】この発明の実施の形態５におけるエレベータの地震時点検装置を示すシステム構成図である。
【図９】従来の旧機種によるエレベータの地震時点検手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１  エレベータのかご室
２  釣合い錘
３  巻上げ機
４  主ロープ
５  エレベータ制御盤
６  地震感知器
７  地震時点検用の制御盤内付加基板
８  最下階制御ボックス
９  リモート点検運転装置
１０  追加制御ケーブル
５１  地震感知器検出回路
５２  自動／手動検出回路
５３  戸開閉制御回路
５４  手動ＵＰ運転回路
５５  手動ＤＮ運転回路
５６  ドアゾーン停止検出回路
５７  戸全閉検出回路
７１  制御盤内配線コネクタ  
７２  コネクタ
８１  戸短絡ＯＮ／ＯＦＦスイッチ  
８２  ピット自動／手動スイッチ
８３  コネクタ
８４  コネクタ
９１  ドアスイッチ  
９２  手動ＵＰ運転スイッチ
９３  手動ＤＮ運転スイッチ
９４  ケーブル端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月6日(2007.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、最下階＋１階から上方階に向かって、手動運転中に各階で扉の開閉状態を併せて点検する場合は、上記ステップＳ１３の「保守技術者はエレベータかご室１内に乗車し、手動運転にて最上階−１階から最上階へ移動する」を「保守技術者はエレベータかご室１内に乗車し、手動運転にて最下階＋１階から最上階へ移動する」に変更し、上記ステップＳ１４〜ステップＳ１６の点検手順を省略することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、比較例として従来の旧機種によるエレベータの地震時点検手順について、図９により説明する。
地震が発生し地震感知器６が作動してエレベータが停止した場合、エレベータを早期に復旧させるために、到着した保守技術者が点検を開始する（ステップＳ３１）。先ず、最下階乗場扉を開き昇降路ピット内機器を目視点検する（ステップＳ３２）。次に、最下階乗場扉を全閉し（ステップＳ３３）、保守技術者は階段で最上階へ移動する（ステップＳ３４）。次に、最上階乗場扉を開き昇降路及びかご上機器を目視点検する（ステップＳ３５）。次に、最上階乗場扉を全閉し（ステップＳ３６）、保守技術者は階段で機械室へ移動し（ステップＳ３７）、機械室内機器を目視点検し（ステップＳ３８）、地震感知器６を復帰させて（ステップＳ３９）、保守運転モードに切り換え、試運転を行い（ステップＳ４０）、保守技術者は再び階段で最上階乗場へ移動し、かご上に搭乗する（ステップＳ４１）。次に、昇降路内機器状態及びドア開閉状態を点検し、最上階でかご上から降車する（ステップＳ４２）。次に、保守技術者は階段で機械室へ移動し（ステップＳ４３）、自動運転モードに切り換え、試運転を行い（ステップＳ４４）、点検が終了する（ステップＳ４５）。
このように、従来の旧機種によるエレベータの地震時点検手順では、保守技術者が階段を昇降する時間が多く取られるため、復旧時間が長く掛かるとともに、保守技術者に肉体的疲労を蓄積させることになっていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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