(57)【要約】【課題】  アンテナ部を基部に対して傾動可能としても指等が挟まれて損傷しないようにする。【解決手段】  アンテナ部２を基部５に対して傾動した際に、スペーサ７０の突部７３が第２挟持部５１ｂに形成された左右の第１凹部５２ｂから抜け出して回動し、第２凹部５２ｃ内を突部７３が摺動していくことにより傾動保持力が調整される。さらに、アンテナ部２を傾動していくことにより突部７３が上下に形成された次の第１凹部５２ｂに嵌合すると共に、第１挟持部５１ａの突部４２に突出部４ｂに形成された係合突起５２ａが係合する。これにより、アンテナ部２の傾動角度が規制されると共に、アンテナ部２を立設した状態から倒した状態にするよう傾動する間において傾動保持力を調整して指等が挟まれて損傷することを防止することができる【選択図】  図１７
2008199487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子を備えるほぼ平板状のアンテナ部と、該アンテナ部を傾動可能に軸支する基部とを備えるアンテナ装置であって、
前記アンテナ部は、貫通孔が設けられている突出部を下部に有しており、該突出部の一面には前記アンテナ部の傾動角度を規制する第１突部が前記貫通孔の周囲にほぼ同心円状に形成されており、前記突出部の他面には前記貫通孔の周囲の所定位置に第２突部が形成されており、
前記基部は、前記貫通孔に貫通されて前記アンテナ部を軸支する軸部を上部に有しており、該軸部の一端の周囲に、前記第１突部が係合されることにより前記アンテナ部の傾動角度を規制する係合突起が前記軸部とほぼ同心円状に形成されており、前記軸部の他端の周囲に、前記第２突部が嵌合される複数の第１凹部と、該第２突部が摺動される第２凹部とが前記軸部とほぼ同心円状に形成されており、
前記アンテナ部を前記基部に対して傾動した際に、前記第２突部が前記第１凹部から抜け出して回動し、前記第２凹部内を前記第２突部が摺動することにより傾動保持力が調整され、さらに傾動していくことにより前記第２突部が次の前記第１凹部に嵌合すると共に、前記第１突部が前記係合突起に係合して前記アンテナ部の傾動角度が規制されるようにしたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第２凹部が谷型の凹部とされて、前記第２凹部内を前記第２突部が摺動していく際に、中央部に向かって次第に傾動保持力が小さくなると共に、中央部から端部に向かって次第に傾動保持力が大きくなることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記突出部の他面にはリング状のスペーサを固定する固定手段が前記貫通孔の周囲に形成されており、前記第１凹部に嵌合される前記第２突部が前記スペーサの外周面に形成されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記突出部の他面に形成されている固定手段が、前記スペーサの内周面から内側へ突出するよう形成されている位置決め部を挟持する挟持片とされていることを特徴とする請求項３記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記基部が、ほぼ中央で半截された第１基部と第２基部とを嵌合することにより形成されており、前記第１基部に前記軸部と前記係合突起が形成されており、前記第２基部に前記第２突部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記アンテナ部が本体部と該本体部に固着されているパネルとにより構成されており、前記貫通孔が形成されている前記突出部が前記パネルに形成されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項７】
平板状の前記アンテナ部の一面に縁部に沿うよう第１ループ素子と、該第１ループ素子より小さい第２ループ素子とが固着されていると共に、前記第１ループ素子と前記第２ループ素子との給電部の近傍に無給電素子が配置されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記基部の下部に、前記基部に軸支された前記アンテナ部を立設して保持することのできる基台が固着されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内において地上波のテレビジョン放送を受信するアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
室内において地上波のテレビジョン放送を受信する従来のアンテナ装置は、梱包時の体積を減少できるように、例えば、リング状になっているアンテナをアンテナケースに対して可倒させるようにしていた。このアンテナ装置は、アンテナをアンテナケースに対して立設するよう回動した場合にはテレビジョンや置き台上に直置きすることができ、アンテナをアンテナケースに対してほぼ平行になるよう回動した場合には、アンテナケースを垂直の壁面に取り付けることができる。しかしながら、従来のアンテナ装置では傾動角度を無段階で傾動することができるため、必ずしもアンテナの向きを最良の向きの状態で受信させていない場合があった。また、アンテナケースにおけるアンテナの保持力は傾動する回数が増加するに従い次第に緩む傾向になりやすく、直置き、壁掛けそれぞれの使用状態において、アンテナの向きが不安定になる場合があった。さらに、アンテナは一定の応力で傾動してアンテナの固定位置が決まらないことから、製品や指等が挟まれて損傷する可能性があった。
【特許文献１】特開２００５−９４１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、図５８ないし図６０に示すアンテナが提案されている。これらの図に示すアンテナ１００は筐体１０２と、筐体１０２に傾動可能に固着されているアンテナ部１０１とから構成されている。図５８は、アンテナ部１０１を傾動して筐体１０２にほぼ平行になるよう折り畳んだ状態のアンテナ１００が示されており、アンテナ１００はこの状態で梱包される。図５９には、アンテナ部１０１を傾動して筐体１０２からほぼ直立するよう立設した状態のアンテナ１００が示されており、アンテナ１００をテレビジョンや置き台上に直置きして使用する状態とされている。図６０には、アンテナ部１０１を傾動して筐体１０２にほぼ平行になるよう開いた状態のアンテナ１００が示されており、アンテナ１００を垂直の壁面に取り付けて使用する状態とされている。
【０００４】
このアンテナ１００では、筐体１０２の上面の一縁部が切り取られており、この部位に軸部１０２ｂが形成されていると共に、切り取られた部位の上面に弾性支持された係合片１０２ａが形成されている。係合片１０２ａは、一端が筐体１０２と一体とされて筐体１０２から延伸するよう形成されており、他端が直角に折曲されて先端がテーパ状に形成されて尖っている。また、アンテナ部１０１の一端には挿通孔を有する円筒部が形成されており、挿通孔に軸部１０２ｂが挿通されている。これにより、円筒部の外周面に係合片１０２ａの先端が圧接されると共に、アンテナ部１０１は筐体に対して傾動可能となる。また、アンテナ部１０１における円筒部の外周面に断面がテーパ状の凹部１０１ａが３カ所に形成されている。これらの凹部１０１ａは、軸部１０２ｂの回転中心に対してそれぞれ所定角度の位置に形成されている。これにより、アンテナ部１０１を筐体１０２にほぼ平行になるよう折り畳んだ際と、アンテナ部１０１を筐体１０２からほぼ直立するよう立設した際と、アンテナ部１０１を筐体１０２にほぼ平行になるよう開いた際とで、係合片１０２ａの先端が凹部１０１ａのいずれかに係合するようになってアンテナ部１０１の姿勢は、その状態で安定化されるようになる。
しかしながら、上記したアンテナ１００においてはアンテナ部１０１を立設した状態から開いた状態にするよう傾動する間、および、アンテナ部１０１を立設した状態から折り畳んだ状態にするよう傾動する間においては、アンテナ部１０１の傾動が停止せずアンテナ部１０１と筐体１０２との間に指等が挟まれて損傷する可能性があるという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、アンテナ部を基部に対して傾動可能としても指等が挟まれて損傷することがないアンテナ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のアンテナ装置は、アンテナ部を基部に対して傾動した際に、突出部の第２突部が軸部の他面の周囲に形成された第１凹部から抜け出して回動し、第２凹部内を第２突部が摺動することにより傾動保持力が調整され、さらに傾動していくことにより第２突部が次の第１凹部に嵌合すると共に、第１突部が軸部の一面の周囲に形成された係合突起に係合してアンテナ部の傾動角度が規制されることを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のアンテナ装置は、アンテナ部を基部に対して傾動した際に、突出部の第２突部が軸部の他面の周囲に形成された第１凹部から抜け出して回動し、第２凹部内を第２突部が摺動することにより傾動保持力が調整され、さらに傾動していくことにより第２突部が次の第１凹部に嵌合すると共に、第１突部が軸部の一面の周囲に形成された係合突起に係合してアンテナ部の傾動角度が規制されることから、アンテナ部を立設した状態から開いた状態にするよう傾動する間において傾動保持力を調整して指等が挟まれて損傷することを防止することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施例にかかるアンテナ装置の構成を図１ないし図８に示す。図１は本発明にかかるアンテナ装置の構成を示す正面図であり、図２は本発明にかかるアンテナ装置の構成を示す背面図であり、図３は本発明にかかるアンテナ装置の構成を示す右側面図であり、図４は本発明にかかるアンテナ装置の構成を示す左側面図であり、図５は本発明にかかるアンテナ装置の構成を示す上面図であり、図６は本発明にかかるアンテナ装置の構成を示す下面図であり、図７は本発明にかかるアンテナ装置の構成を示すＡ−Ａ線（図４参照）で切断した断面図で示す上面図であり、図８は本発明にかかるアンテナ装置の構成を中央で切断した断面図で示す左側面図である。
これらの図に示すように、アンテナ装置１は、断面形状が若干波形に屈曲するよう形成されている矩形のほぼ平板状に樹脂成形されたアンテナ部２と、このアンテナ部２のほぼ中央部を挟持するように固着されている細長い矩形状に樹脂成形された前面パネル３および支持パネル４と、支持パネル４の下部に形成されている突出部４ｂを回動自在に支持するほぼ直方体状に樹脂成形された基部５と、基部５の下面に固着されている円板状に樹脂成形された基台６とから構成されている。
【０００９】
前面パネル３および支持パネル４が固着されているアンテナ部２は、基部５に対して傾動自在に支持されており、図３にはアンテナ部２が基部５に対して最も起立させた状態のアンテナ装置１が示されている。この状態のアンテナ装置１は、テレビジョンや置き台上に直置きして使用する状態とされている。なお、直置きにして使用する際にアンテナ装置１が転倒しないように、基台６の内部に所定の重さのウェイトプレート９ａを図８に示すように取り付けている。また、図９にはアンテナ部２が基部５に対して傾動している中間状態が示されており、この中間状態はアンテナ装置１は使用しない状態とされている。さらに、図１０にはアンテナ部２が基部５に対して最も倒した状態のアンテナ装置１が示されている。この状態のアンテナ装置１は、垂直の壁面に取り付けて使用する状態、あるいは、アンテナ装置１を梱包する状態とされている。このように、アンテナ部２を基部５に対して傾動自在に支持する構成を説明する前に、アンテナ装置１を構成する各部の詳細構成を以下に説明する。
【００１０】
まず、アンテナ部２の詳細構成を図２３ないし図２６に示す。図２３はアンテナ部２の構成を示す正面図であり、図２４はアンテナ部２の構成を示す背面図であり、図２５はアンテナ部２の構成を示す上面図であり、図２６（ａ）はアンテナ部２の構成を示す側面図であり、図２６（ｂ）はアンテナ部２の構成をＢ−Ｂ線（図２３参照）で切断した断面図で示す側面図である。アンテナ部２は樹脂を成形して作成されており、これらの図に示すように矩形状の本体部２ａの中央部から横方向の両端部に向かって円弧状に形成されて横方向の断面が波形に形成されている。本体部２ａの中央部は上部を残して矩形の切欠部２ｂが形成されている。切欠部２ｂの下部における対面する面上に複数の係合溝２０を形成するための複数の突起が形成されている。この係合溝２０には、支持パネル４をアンテナ部２に嵌合した際に支持パネル４に形成されている係合片が係合される。また、アンテナ部２の背面には矩形の縁部に沿って第１収納溝２１が矩形ループ状に形成されていると共に、第１収納溝２１より小さい相似形とされた第２収納溝２２が矩形ループ状に形成されている。また、本体部２ａの背面の下部において第１収納溝２１の外側に直線状の第４収納溝２４が形成されていると共に、第１収納溝２１と第２収納溝２２との間に直線状の第３収納溝２３が形成されている。第３収納溝２３の長さは、第４収納溝２４の長さより若干短くされている。
【００１１】
上記した構成のアンテナ部２にアンテナ素子を備えさせた構成を図２１に示す。図２１はアンテナ部２の構成を示す背面図である。この図に示すように、第１収納溝２１の溝内には絶縁チューブで被覆された電線が収納されて矩形ループ状の第１ループ素子２ｃが形成されている。また、第２収納溝２２の溝内には絶縁チューブで被覆された電線が収納されて矩形ループ状の第２ループ素子２ｄが形成されている。さらに、第３収納溝２３の溝内には絶縁チューブで被覆された電線が収納されて直線状の第１無給電素子２ｅが形成されており、第４収納溝２４の溝内には絶縁チューブで被覆された電線が収納されて直線状の第２無給電素子２ｆが形成されている。このように、第１ループ素子２ｃおよび第２ループ素子２ｄとにより長さの異なる２重ループ素子を形成すると共に、第１ループ素子２ｃおよび第２ループ素子２ｄの下部（給電部の近傍）に沿って第１無給電素子２ｅおよび第２無給電素子２ｆを配置することにより、アンテナ部２は４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの広帯域の周波数範囲において動作するようになり、地上デジタル放送に適用させることができる（このアンテナの原理については、特開２００６−２９５５４５号公報を参照されたい）。第１ループ素子２ｃおよび第２ループ素子２ｄから引出線２ｇが引き出されており、引出線２ｇの先端が互いに接続されて給電点とされる。図８に示すように引出線２ｇの先端の給電点はアンテナ基板９に接続される。アンテナ基板９には、アンテナ部２により受信された受信信号を増幅するアンプや整合回路等が設けられている。アンテナ基板９から導出されたケーブル７がテレビジョン受像機等の受信機に接続されることで、アンテナ装置１からの受信信号が受信機に供給されるようになる。基部５の右側面に設けられているスイッチノブ８は、アンテナ基板９に設けられているアンプをオン／オフするスイッチである。
【００１２】
次に、前面パネル３の詳細構成を図２７ないし図３１に示す。図２７は前面パネル３の構成を示す正面図であり、図２８は前面パネル３の構成を示す背面図であり、図２９は前面パネル３の構成を示す側面図であり、図３０は前面パネル３の構成を示す上面図であり、図３１は前面パネル３の構成を示す下面図である。
これらの図に示すように、前面パネル３は細長い矩形状の樹脂成形によるパネルとされており背面側は開口されている。前面パネル３の本体部３ａは、断面が山形に形成されているとともに、上部に向かうに従い厚みが次第に薄くなるよう形成されている。本体部３ａの内部において、上部のほぼ中央と中央部より若干下の両側にそれぞれネジが螺着される取付ボス３ｃが、前面側の内面から背面側へ延伸するようそれぞれ形成されている。これらの取付ボス３ｃに螺着されるネジは、前面パネル３に対向して取り付けられる支持パネル４の取付孔に挿通されたネジとされ、螺着されることにより前面パネル３および支持パネル４がアンテナ部２を挟持して固着されるようになる。また、本体部３ａの中央より若干上の開口された背面の両側の縁部に係合片３ｂがそれぞれ形成されている。この係合片３ｂは、背面側へ突出するよう延伸されて形成されており、その先端部は鉤状に尖って形成されている。係合片３ｂは、前面パネル３をアンテナ部２に取り付けた際にアンテナ部２に形成されている切欠部２ｂの側縁に係合するようになる。
【００１３】
次に、支持パネル４の詳細構成を図３２ないし図３８に示す。図３２は支持パネル４の構成を示す正面図であり、図３３は支持パネル４の構成を示す背面図であり、図３４は支持パネル４の構成を示す右側面図であり、図３５は支持パネル４の構成を示す上面図であり、図３６（ａ）は支持パネル４に形成されている突出部４ｂの一部の構成を拡大して示す左側面図であり、図３６（ｂ）は支持パネル４に形成されている突出部４ｂの一部の構成を拡大して示す右側面図であり、図３７は支持パネル４の構成を中央で切断した断面図で示す側面図であり、図３８は支持パネル４の構成をＣ−Ｃ線で切断した断面図で示す下面図である。
これらの図に示すように、支持パネル４は細長い矩形状の樹脂成形によるパネルとされており背面側は開口されている。支持パネル４の本体部４ａは、断面がコ字状に形成されて背面が開口されているとともに、本体部４ａの下部の正面側のほぼ中央に断面形状が三角形状の突出部４ｂが形成されている。この突出部４ｂの三角形状の頂点は丸みを帯びて形成されており、その内側に断面円形の貫通孔４０が形成されている。突出部４ｂの右側面には図３６（ｂ）に示すように貫通孔４０の周囲に一対の突条からなる挟持片４４が対向して２組延伸するよう形成されている。また、貫通孔４０とほぼ同心のリング状突起４１ｂが挟持片４４を取り囲むよう形成されている。このリング状突起４１ｂが形成されることにより、その内側に凹部４３ｂが形成され凹部４３ｂ内に貫通孔４０および挟持片４４が配置されることになる。
【００１４】
また、突出部４ｂの左側面には図３６（ａ）に示すように貫通孔４０とほぼ同心のリング状突起４１ａ形成されており、その内側に凹部４３ａが形成されている。リング状突起４１ａの所定の位置から内側に突出する一対の突部４２が対向してリング状突起４１ａに一体に形成されている。この突部４２の内周面は貫通孔４０とほぼ同心の円の円弧の形状とされている。さらに、突出部４ｂの頂部の近傍に矩形の引出孔４６が形成されている。この引出孔４６は、アンテナ部２の第１ループ素子２ｃおよび第２ループ素子２ｄから引き出された引出線２ｇが導出される孔とされている。さらにまた、本体部４ａの開口された背面の下部両側の縁部にはそれぞれ３つずつの係合片４５が両側に対面するよう形成されている。この係合片４５は、支持パネル４をアンテナ部２に取り付けた際にアンテナ部２の切欠部２ｂの向かい合う縦方向の縁部にそれぞれ形成されている係合溝２０にそれぞれ係合するようになる。さらにまた、本体部４ａの上部のほぼ中央と中央部より若干下の両側にそれぞれネジが挿通される取付孔４ｃが形成されている。これらの取付孔４ｃに挿通されるネジの頭は取付孔４ｃが底面に設けられている凹部内に収納される。そして、取付孔４ｃに挿通されたネジは、支持パネル４に対向して取り付けられる前面パネル３の取付ボス３ｃに螺着され、これにより前面パネル３および支持パネル４がアンテナ部２に固着されるようになる。
なお、前面パネル３および支持パネル４をアンテナ部２に一体に設けるようにしても良い。この場合は、アンテナ部２の背面側から突出部４ｂが突出するよう形成されることになる。
【００１５】
ところで、図７に示すように基部５は、基部５をほぼ半截した第１基部５ａと第２基部５ｂとを嵌合することにより形成されている。そこで、第１基部５ａの詳細構成を図３９ないし図４４に示す。図３９は第１基部５ａの構成を示す左側面図であり、図４０は第１基部５ａの構成を示す上面図であり、図４１は第１基部５ａの構成を示す右側面図であり、図４２は第１基部５ａの構成を示す下面図であり、図４３（ａ）は第１基部５ａの構成を示す正面図であり、図４３（ｂ）は第１基部５ａの構成をＤ−Ｄ線で切断した断面図で示す正面図であり、図４４は第１基部５ａの第１挟持部５１ａの構成を拡大して示す左側面図である。
【００１６】
これらの図に示すように、第１基部５ａを構成する本体部５０ａは全体的に細長い直方体状に樹脂成形されており左側面は開口されている。本体部５０ａの前面側と背面側は丸みを帯びた外形状とされている。第１基部５ａの本体部５０ａの上面からは三角形状の第１挟持部５１ａが上方へ突出するよう形成されている。この第１挟持部５１ａの三角形状の頂点は丸みを帯びて形成されており、その内側に円筒形の軸部５３ａが横方向へ延伸するよう形成されている。第１挟持部５１ａの左側面には図４４に拡大して示すように円筒状の軸部５３ａとほぼ同心のリング状部５２ｄが軸部５３ａを取り囲むよう形成されている。リング状部５２ｄの所定の位置から外側に突出する係合突起５２ａが対向してリング状部５２ｄに一体に形成されている。この係合突起５２ａの外周面は軸部５３ａとほぼ同心の円の円弧の形状とされている。円筒状の軸部５３ａの中心部はネジ孔５８ａとされており、軸部５３ａに連なる孔部５６ａが右側面に設けられている。軸部５３ａは、支持パネル４の突出部４ｂに形成されている貫通孔４０に挿通される軸部５３ａであり、軸部５３ａが貫通孔４０に挿通されることによりアンテナ部２が基部５に対して傾動自在に支持されてアンテナ部２を可倒自在とすることができる。また、アンテナ部２を傾動していくと突出部４ｂに形成されている突部４２が第１挟持部５１ａに形成されている係合突起５２ａに係合するようになり、係合した際にアンテナ部２はそれ以上傾動できないようになり、その角度に規制されるようになる。
【００１７】
さらに、本体部５０ａの開口された左側面の前側および背面側の縁部および上縁の若干前面側および若干背面側にそれぞれ係合部５４ａが形成されている。この係合部５４ａは、横方向へ突出するよう延伸されて形成されており、その先端部は鉤状に尖って形成されている。係合部５４ａは、第１基部５ａを第２基部５ｂに嵌合した際に第２基部５ｂに形成されている係合片５４ｂに係合するようになる。さらにまた、本体部５０ａの内部において上面の前後に下方へ延伸するボス５９ａがそれぞれ形成されている。このボス５９ａには基台６に挿通されたネジが螺着され、ボス５９ａにネジが螺着されることにより基台６に第１基部５ａが固着されるようになる。さらにまた、本体部５０ａの右側面にはスイッチを取り付けるスイッチ取付孔５５ａが形成されており、スイッチを取り付けた際にスイッチ取付孔５５ａにスイッチノブ８が臨むようになる。
【００１８】
次に、第２基部５ｂの詳細構成を図４５ないし図５０に示す。図４５は第２基部５ｂの構成を示す右側面図であり、図４６は第２基部５ｂの構成を示す上面図であり、図４７は第２基部５ｂの構成を示す左側面図であり、図４８は第２基部５ｂの構成を示す下面図であり、図４９（ａ）は第２基部５ｂの構成を示す正面図であり、図４９（ｂ）は第２基部５ｂの構成をＥ−Ｅ線で切断した断面図で示す正面図であり、図５０は第２基部５ｂの第２挟持部５１ｂの構成を拡大して示す左側面図である。
これらの図に示すように、第２基部５ｂを構成する本体部５０ｂは全体的に細長い直方体状に樹脂成形されており右側面は開口されている。本体部５０ｂの前面側と背面側は丸みを帯びた外形状とされている。第２基部５ｂの本体部５０ｂの上面からは第１挟持部５１ａと線対称の形状とされた三角形状の第２挟持部５１ｂが上方へ突出するよう形成されている。この第２挟持部５１ｂの三角形状の頂点は丸みを帯びて形成されており、その内側に挿通孔５３ｂが形成されている。
【００１９】
第２挟持部５１ｂの右側面には図５０に拡大して示すように挿通孔５３ｂをほぼ中心としてリング状部５２ｅが第２挟持部５１ｂのほぼ全体に形成されている。リング状部５２ｅの内周面に４つの第１凹部５２ｂが約９０°ずつ離隔された位置に形成されていると共に、２つの第１凹部５２ｂの間に第２凹部５２ｃが対向して一対形成されている。第１凹部５２ｂの形状はほぼ矩形状とされており、第２凹部５２ｃの形状は中央が凹んだ谷型に形成されている。第１凹部５２ｂおよび第２凹部５２ｃには、支持パネル４の突出部４ｂに形成されている２組の挟持片４４に取り付けられた後述するリング状のスペーサ７０に形成されているほぼ矩形状の突部７３が嵌合あるいは摺動されるようになる。この場合、アンテナ部２が傾動されて突部７３が第１凹部５２ｂに嵌合された際に、アンテナ部２はその位置で安定に支持されるようになる。また、突部７３が第２凹部５２ｃ内を摺動していく際にはアンテナ部２を回動させる傾動保持力が中央に向かって次第に小さくなり、中央部近傍ではアンテナ部２は保持されず、中央を越えて端に向かうにつれて傾動保持力が大きくなって第１凹部５２ｂに突部７３が嵌合するようになる。さらに、本体部５０ｂの左側面には底面に挿通孔５３ｂが形成されている凹部が形成されており、挿通孔５３ｂにネジを挿通した際にネジの頭が凹部内に収容されるようになる。挿通孔５３ｂに挿通されたネジは、第１基部５ａの軸部５３ａのネジ孔５８ａに螺着される。
【００２０】
さらに、本体部５０ｂの開口された右側面の前側および背面側の縁部および上縁の若干前面側および若干背面側にそれぞれ係合片５４ｂが形成されている。この係合片５４ｂには、第１基部５ａを第２基部５ｂに嵌合した際に第１基部５ａに形成されている係合部５４ａが係合するようになる。さらにまた、本体部５０ｂの内部において上面の前後に下方へ延伸するボス５９ｂがそれぞれ形成されている。このボス５９ｂには基台６に挿通されたネジが螺着され、ボス５９ｂにネジが螺着されることにより基台６に第２基部５ｂが固着されるようになる。なお、本体部５０ｂの開口された右側面の上部ほぼ中央に細長い矩形状の切溝５５ｃが形成されている。また、第１基部５ａの本体部５０ａにおける開口された左側面の上部ほぼ中央にも同形状の切溝５５ｂが形成されており、第１基部５ａと第２基部５ｂとを嵌合した際に切溝５５ｂと切溝５５ｃが向かい合わせとなって矩形状の穴が形成されるようになる。この穴は、アンテナ部２から導出された引出線２ｇを基部５内に導入する穴となる。
【００２１】
次に、基台６の詳細構成を図５１ないし図５５に示す。図５１は基台６の構成を示す正面図であり、図５２は基台６の構成を示す上面図であり、図５３は基台６の構成を示す左側面図であり、図５４は基台６の構成を示す下面図であり、図５５は第２基部５ｂの構成をＦ−Ｆ線で切断した断面図で示す背面図である。
これらの図に示すように基台６は円板状に樹脂成形により形成された本体部６０から構成されており、本体部６０の下面は開口されている。本体部６０の上面には後部が半円形とされ前部がテーパ状とされた奥に長い若干の厚みを有する平板部６１が形成されている。平板部６１の前側と後側に一対の凸部６２が横方向に並んでそれぞれ形成されており、これらの凸部６２のほぼ中央には挿通孔６３が形成されている。また、後側の凸部６２の間に引っ掛け孔６４が形成されている。引っ掛け孔６４は、円形の孔の一部が外側に引き延ばされた形状とされており、垂直の壁等に設けられたフックに引っ掛けられる孔とされている。さらに、本体部６０の下面において外周縁のやや内側に凹部６５が４カ所形成されており、これらの凹部６５には滑り止め用の円形のクッションが貼着される。合計４つ形成されている挿通孔６３には下面からネジがそれぞれ挿通されて、第１基部５ａと第２基部５ｂとが嵌合されて構成された基部５の下面に延伸しているボス５９ａとボス５９ｂに螺着される。これにより、基台６に基部５が固着されるようになる。
【００２２】
次に、スペーサ７０の詳細構成を図５６、図５７に示す。図５６はスペーサ７０の構成を示す平面図であり、図５７はスペーサ７０の構成を示す側面図である。
これらの図に示すように、スペーサ７０を構成している本体部７１はナイロン等の比較的柔軟な樹脂を成形することによりリング状に形成されている。本体部７１は所定の幅を有した円形リング状とされており、外周面には対向する位置にそれぞれ突部７３が形成されていると共に、内周面から内側へ突出するよう対向して位置決め部７２が形成されている。一対の位置決め部７２と一対の突部７３とは約９０度離隔されて形成されており、突部７３の断面形状はほぼ台形状に形成され、位置決め部７２の断面形状は細長い山形に形成されている。このスペーサ７０は支持パネル４の突出部４ｂの右側面に形成されているリング状突起４１ｂ内の凹部４３ｂに収納され、収納された際に位置決め部７２は一対の挟持片４４の間に挟持されることにより、突部７３の位置が所定の位置になるようにスペーサ７０が突出部４ｂに一体化される。
【００２３】
以上のように各部が構成されている本発明にかかるアンテナ装置１の組立の概要を次に説明する。
まず、アンテナ部２における第１収納溝２１および第２収納溝２２の溝内に第１ループ素子２ｃおよび第２ループ素子２ｄを収納すると共に、第３収納溝２３および第４収納溝２４の溝内に第１無給電素子２ｅおよび第２無給電素子２ｆを収納し、図２１に示すアンテナ部２を構成する。このアンテナ部２の切欠部２ｂに前面側から前面パネル３を嵌合することにより、前面パネル３の一対の係合片３ｂを切欠部２ｂの両側の縁部に係合させる。次いで、アンテナ部２の切欠部２ｂに背面側から支持パネル４を嵌合することにより、支持パネル４の３対の係合片４５を切欠部２ｂの両側の係合溝２０にそれぞれ係合させる。そして、支持パネル４の背面側から３つの取付孔４ｃにネジを挿通し前面パネル３の３つの取付ボス３ｃにネジをそれぞれ螺着する。これにより、アンテナ部２を挟持するように前面パネル３および支持パネル４がアンテナ部２に固着されて一体化される。なお、アンテナ部２から引き出された引出線２ｇを、支持パネル４の突出部４ｂの頂部近傍に形成されている引出孔４６から引き出しておく。
【００２４】
次に、支持パネル４の突出部４ｂの右側面にスペーサ７０を取り付ける。この際に、スペーサ７０の位置決め部７２は突出部４ｂの右側面に形成されている一対の挟持片４４の間に挟持されてスペーサ７０が突出部４ｂに一体化される。このように前面パネル３および支持パネル４が一体化されたアンテナ部２に、第１基部５ａを取り付ける。取り付ける際には、第１基部５ａの軸部５３ａを支持パネル４の突出部４ｂの貫通孔４０に挿通させる。次いで、第１基部５ａの開口面と第２基部５ｂの開口面とが対面するよう第２基部５ｂを、前面パネル３および支持パネル４が一体化されたアンテナ部２に取り付ける。取り付けた際には、第１基部５ａの４つの係合部５４ａが第２基部５ｂの係合片５４ｂにそれぞれ係合する。さらに、支持パネル４の突出部４ｂの貫通孔４０から突出した第１基部５ａの軸部５３ａの先端面がスペーサ７０の第２基部５ｂの第２挟持部５１ｂに形成されている挿通孔５３ｂの周囲に当接する。そこで、第２基部５ｂの第２挟持部５１ｂに形成されている挿通孔５３ｂにネジを挿通し、第１基部５ａの軸部５３ａのほぼ中央に形成されているネジ孔５８ａに螺着する。
【００２５】
これにより、第１基部５ａと第２基部５ｂとは一体化されると共に、一体化された第１基部５ａおよび第２基部５ｂに、前面パネル３および支持パネル４が一体化されたアンテナ部２が傾動自在に支持されるようになる。なお、スペーサ７０は支持パネル４の突出部４ｂの右側面と第２基部５ｂの第２挟持部５１ｂとで挟持されるようになる（図７参照）。また、前面パネル３および支持パネル４が一体化されたアンテナ部２から引き出された引出線２ｇは、切溝５５ｂおよび切溝５５ｃからなる孔から一体化された第１基部５ａおよび第２基部５ｂの内部に引き込まれる。次いで、引き込まれた引出線２ｇをアンテナ基板９の給電部に接続し、このアンテナ基板９を一体化された第１基部５ａおよび第２基部５ｂの内部に収納する。そして、アンテナ基板９に挿通したネジを一体化された第１基部５ａおよび第２基部５ｂの対角に形成されているボスに螺着することにより、アンテナ基板９を一体化された第１基部５ａおよび第２基部５ｂ内に固着する。このアンテナ基板９からは受信機に導かれるケーブル７が引き出されている（図８参照）。このようにして、前面パネル３および支持パネル４が一体化されたアンテナ部２を、第１基部５ａおよび第２基部５ｂに傾動自在に取り付ける途中の状態が図２２に示されている。
【００２６】
次に、一体化された第１基部５ａおよび第２基部５ｂの下面に基台６を当接し、基台６の４つの挿通孔６３に下面からネジを挿通して第１基部５ａのボス５９ａおよび第２基部５ｂのボス５９ｂにそれぞれ螺着する。基台６の４つの凹部６５内にはゴム等の円形のクッション材が貼着される。これにより、本発明にかかるアンテナ装置１が組み立てられる。このように組み立てられたアンテナ装置１におけるアンテナ部２の傾動動作について次に説明する。
【００２７】
図３に示すアンテナ装置１は、アンテナ部２を基部５に対して最も起立させた状態の右側面図であり、テレビジョンや置き台上に直置きして使用する状態とされている。この場合の回動部の部位の構成を断面図で示す右側面図を図１１に左側面図を図１５に、その回動部の部位の構成のみを拡大して図１２および図１６に示す。これらの図に示すように、アンテナ部２を基部５に対して最も起立させた状態においては、支持パネル４の突出部４ｂのリング状突起４１ａに形成されている一対の突部４２の左端が、第１基部５ａの第１挟持部５１ａのリング状部５２ｄに形成されている係合突起５２ａの右端に衝合し、アンテナ部２をこの角度以上傾動できないようになる。また、アンテナ部２を基部５に対して最も起立させた状態においては、図１５，図１６に示すように支持パネル４の挟持片４４に位置決め部７２が挟持されて固着されているスペーサ７０の突部７３が、第２基部の第２挟持部５１ｂに形成されている第１凹部５２ｂの内の上下に位置する第１凹部５２ｂに嵌合される。これにより、アンテナ部２はこの起立状態で安定に基部５に支持されるようになる。
【００２８】
次に、図９に示すアンテナ装置１は、アンテナ部２を基部５に対して中途まで傾動させた中間状態の右側面図であり、この場合の回動部の部位の構成を断面図で示す左側面図を図１７に、その回動部の部位の構成のみを拡大して図１８に示す。これらの図に示すように、アンテナ部２を基部５に対して中途まで傾動させた状態においては、支持パネル４の挟持片４４に位置決め部７２が挟持されて固着されているスペーサ７０の突部７３が、第２基部の第２挟持部５１ｂに形成されている谷型の第２凹部５２ｃ内を摺動していくようになる。このように、アンテナ部２を傾動して突部７３が第２凹部５２ｃ内を摺動していく際には、アンテナ部２を回動させる傾動保持力が第２凹部５２ｃの中央に向かって次第に小さくなり、中央部近傍ではアンテナ部２は保持されず、中央を越えて第２凹部５２ｃの端に向かうにつれて傾動保持力が大きくなる。そして、第２凹部５２ｃの両側に第１凹部５２ｂが設けられていることから、傾動保持力が大きくなってから第１凹部５２ｂに突部７３が嵌合するようになる。これにより、アンテナ部２を傾動していった中間状態において、指等を挟むことなくアンテナ部２を安定した状態にまで傾動させることができるようになる。
【００２９】
次に、図１０に示すアンテナ装置１は、アンテナ部２を基部５に対して最も倒した状態の右側面図であり、垂直の壁面に取り付けて使用する状態、あるいは、アンテナ装置１を梱包する状態とされている。この場合の回動部の部位の構成を断面図で示す右側面図を図１３に左側面図を図１９に、その回動部の部位の構成のみを拡大して図１４および図２０に示す。これらの図に示すように、アンテナ部２を基部５に対して最も倒した状態においては、支持パネル４の突出部４ｂのリング状突起４１ａに形成されている一対の突部４２の右端が、第１基部５ａの第１挟持部５１ａのリング状部５２ｄに形成されている係合突起５２ａの左端に衝合し、アンテナ部２をこの角度以上倒すことができないようになる。また、アンテナ部２を基部５に対して最も倒した状態においては、図１９，図２０に示すように支持パネル４の挟持片４４に位置決め部７２が挟持されて固着されているスペーサ７０の突部７３が、第２基部の第２挟持部５１ｂに形成されている第１凹部５２ｂの内の左右に位置する第１凹部５２ｂに嵌合される。これにより、アンテナ部２はこの倒した状態で安定に基部５に支持されるようになる。
【００３０】
上記したスペーサ７０の突部７３が第２凹部５２ｃ内を摺動していく中間状態は、アンテナ装置１のアンテナ部２を使用しない傾動範囲とされ、この使用しない傾動範囲ではスペーサ７０の突部７３が第１凹部５２ｂに嵌合しないことからクリック感がないようになる。さらに、中間状態においては傾動保持力を下げて中間状態の位置に停止できないようにしている。また、アンテナ部２を最も起立させてスペーサ７０の突部７３が上下に位置する第１凹部５２ｂに嵌合させる際にクリック感が得られると共に、アンテナ部２を最も倒してスペーサ７０の突部７３が左右に位置する第１凹部５２ｂに嵌合させる際にクリック感が得られるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明にかかるアンテナ装置は、地上デジタル放送用のアンテナ装置としたがこれに限るものではなく、使用周波数帯域が広帯域とされる室内用のアンテナ装置に適用することができる。
以上説明した本発明にかかるアンテナ装置において、前面パネルや支持パネルをアンテナ部に一体化して形成して、貫通孔が設けられている突出部をアンテナ部が下部に有するようにしても良い。また、スペーサ７０の突部７３を突出部４ｂの凹部４３ｂの所定位置に形成することにより、スペーサ７０を省略するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例にかかるアンテナ装置の構成を示す正面図である。
【図２】本発明の実施例にかかるアンテナ装置の構成を示す背面図である。
【図３】本発明の実施例にかかるアンテナ装置の構成を示す右側面図である。
【図４】本発明の実施例にかかるアンテナ装置の構成を示す左側面図である。
【図５】本発明の実施例にかかるアンテナ装置の構成を示す上面図である。
【図６】本発明の実施例にかかるアンテナ装置の構成を示す下面図である。
【図７】本発明の実施例にかかるアンテナ装置の構成を示す断面図で示す上面図である。
【図８】本発明の実施例にかかるアンテナ装置の構成を示す断面図で示す左側面図である。
【図９】本発明の実施例にかかるアンテナ装置において、アンテナ部が基部に対して傾動している中間状態の構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施例にかかるアンテナ装置において、アンテナ部を基部に対して最も倒した状態の構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施例にかかるアンテナ装置において、アンテナ部を基部に対して最も起立させた状態の構成の一部を断面図で示す右側面図である。
【図１２】本発明の実施例にかかるアンテナ装置において、アンテナ部を基部に対して最も起立させた状態の構成の一部を拡大した断面図で示す右側面図である。
【図１３】本発明の実施例にかかるアンテナ装置において、アンテナ部を基部に対して最も倒した状態の構成の一部を断面図で示す右側面図である。
【図１４】本発明の実施例にかかるアンテナ装置において、アンテナ部を基部に対して最も倒した状態の構成の一部を拡大して断面図で示す右側面図である。
【図１５】本発明の実施例にかかるアンテナ装置において、アンテナ部を基部に対して最も起立させた状態の構成の一部を断面図で示す左側面図である。
【図１６】本発明の実施例にかかるアンテナ装置において、アンテナ部を基部に対して最も起立させた状態の構成の一部を拡大した断面図で示す左側面図である。
【図１７】本発明の実施例にかかるアンテナ装置において、アンテナ部を基部に対して傾動させた中間状態の構成の一部を断面図で示す左側面図である。
【図１８】本発明の実施例にかかるアンテナ装置において、アンテナ部を基部に対して傾動させた中間状態の構成の一部を拡大した断面図で示す左側面図である。
【図１９】本発明の実施例にかかるアンテナ装置において、アンテナ部を基部に対して最も倒した状態の構成の一部を断面図で示す左側面図である。
【図２０】本発明の実施例にかかるアンテナ装置において、アンテナ部を基部に対して最も倒した状態の構成の一部を拡大して断面図で示す左側面図である。
【図２１】本発明の実施例にかかるアンテナ装置において、アンテナ部にアンテナ素子を備えさせた構成を示す背面図である。
【図２２】本発明の実施例にかかるアンテナ装置において、組立途中の構成を示す図である。
【図２３】本発明の実施例にかかるアンテナ装置におけるアンテナ部の構成を示す正面図である。
【図２４】本発明の実施例にかかるアンテナ装置におけるアンテナ部の構成を示す背面図である。
【図２５】本発明の実施例にかかるアンテナ装置におけるアンテナ部の構成を示す上面図である。
【図２６】本発明の実施例にかかるアンテナ装置におけるアンテナ部の構成を示す側面図および断面図で示す側面図である。
【図２７】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における前面パネルの構成を示す正面図である。
【図２８】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における前面パネルの構成を示す背面図である。
【図２９】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における前面パネルの構成を示す側面図である。
【図３０】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における前面パネルの構成を示す上面図である。
【図３１】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における前面パネルの構成を示す下面図である。
【図３２】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における支持パネルの構成を示す正面図である。
【図３３】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における支持パネルの構成を示す背面図である。
【図３４】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における支持パネルの構成を示す右側面図である。
【図３５】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における支持パネルの構成を示す上面図である。
【図３６】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における支持パネルの構成の一部を拡大して示す左側面図および右側面図である。
【図３７】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における支持パネルの構成を断面図で示す側面図である。
【図３８】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における支持パネルの構成を断面図で示す下面図である。
【図３９】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における第１基部の構成を示す左側面図である。
【図４０】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における第１基部の構成を示す上面図である。
【図４１】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における第１基部の構成を示す右側面図である。
【図４２】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における第１基部の構成を示す下面図である。
【図４３】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における第１基部の構成を示す正面図および断面図で示す正面図である。
【図４４】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における第１基部の構成の一部を拡大して示す左側面図である。
【図４５】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における第２基部の構成を示す右側面図である。
【図４６】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における第２基部の構成を示す上面図である。
【図４７】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における第２基部の構成を示す左側面図である。
【図４８】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における第２基部の構成を示す下面図である。
【図４９】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における第２基部の構成を示す正面図および断面図で示す正面図である。
【図５０】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における第２基部の第２挟持部の構成を示す右側面図である。
【図５１】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における基台の構成を示す正面図である。
【図５２】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における基台の構成を示す上面図である。
【図５３】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における基台の構成を示す左側面図である。
【図５４】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における基台の構成を示す下面図である。
【図５５】本発明の実施例にかかるアンテナ装置における基台の構成を示す背面図である。
【図５６】本発明の実施例にかかるアンテナ装置におけるスペーサの構成を示す正面図である。
【図５７】本発明の実施例にかかるアンテナ装置におけるスペーサの構成を示す側面図である。
【図５８】従来の室内用アンテナの一例の構成の一部を示す図である。
【図５９】従来の室内用アンテナの一例の異なる状態の構成の一部を示す図である。
【図６０】従来の室内用アンテナの一例のさらに異なる状態の構成の一部を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  アンテナ装置、２  アンテナ部、２ａ  本体部、２ｂ  切欠部、２ｃ  第１ループ素子、２ｄ  第２ループ素子、２ｅ  第１無給電素子、２ｆ  第２無給電素子、２ｇ  引出線、３  前面パネル、３ａ  本体部、３ｂ  係合片、３ｃ  取付ボス、４  支持パネル、４ａ  本体部、４ｂ  突出部、４ｃ  取付孔、５  基部、５ａ  第１基部、５ｂ  第２基部、６  基台、７  ケーブル、８  スイッチノブ、９  アンテナ基板、９ａ  ウェイトプレート、２０  係合溝、２１  第１収納溝、２２  第２収納溝、２３  第３収納溝、２４  第４収納溝、４０  貫通孔、４１ａ  リング状突起、４１ｂ  リング状突起、４２  突部、４３ａ  凹部、４３ｂ  凹部、４４  挟持片、４５  係合片、４６  引出孔、５０ａ  本体部、５０ｂ  本体部、５１ａ  第１挟持部、５１ｂ  第２挟持部、５２ａ  係合突起、５２ｂ  第１凹部、５２ｃ  第２凹部、５２ｄ  リング状部、５２ｅ  リング状部、５３ａ  軸部、５３ｂ  挿通孔、５４ａ  係合部、５４ｂ  係合片、５５ａ  スイッチ取付孔、５５ｂ  切溝、５５ｃ  切溝、５６ａ  孔部、５８ａ  ネジ孔、５９ａ  ボス、５９ｂ  ボス、６０  本体部、６１  平板部、６２  凸部、６３  挿通孔、６４  引っ掛け孔、６５  凹部、７０  スペーサ、７１  本体部、７２  位置決め部、７３  突部、１００  アンテナ、１０１  アンテナ部、１０１ａ  凹部、１０２  筐体、１０２ａ  係合片、１０２ｂ  軸部
【図１】
2008199487.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008199487.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008199487.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008199487.tif 000011
【図１０】
2008199487.tif 000012
【図１１】
2008199487.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008199487.tif 000015
【図１４】
2008199487.tif 000016
【図１５】
2008199487.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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