(57)【要約】【課題】コンクリート柱の端部同士を簡易な構造で確実に連結することのできる継手構造を実現して、コンクリート柱の端部同士を信頼性高く連結できるようにするとともに、コンクリート柱の連結作業や再利用を容易化すること。【解決手段】コンクリート柱５１の端部同士を直に連結する継手構造５０であって、円筒形状のコンクリート柱の端部に、その軸心から法線方向に延在して均等間隔の側面５２ｂを有する突出部５２を形成することにより、その突出部５２と略同一形状の切欠空間５３とが周方向に連続する組合形状に形成して、該端部同士を突き合わせるように長さ方向にスライドさせることにより、当該軸線に対して交差する方向にずれることなく当該端部同士を直に組み合わせることができるようにした。【選択図】図７
2008240367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート柱の端部同士を直に連結する継手構造であって、
コンクリート柱の端部を、該端部同士を突き合わせるように長さ方向にスライドさせることにより当該軸線に対して交差する方向にずれることなく当該端部同士を直に組み合わせる組合形状に形成したことを特徴とするコンクリート柱の継手構造。
【請求項２】
コンクリート柱の端部同士の間に継手部材を介装して該端部同士を連結する継手構造であって、
コンクリート柱の端部と継手部材の連結箇所を、該コンクリート柱の端部を突き合わせるように長さ方向にスライドさせることにより当該軸線に対して交差する方向にずれることなく当該コンクリート柱の端部を該継手部材に組み合わせる組合形状に形成したことを特徴とするコンクリート柱の継手構造。
【請求項３】
前記組合形状として、一方が円筒形状に形成されるとともに、他方が該円筒形状内に差し込んで内装可能な形状に形成されて当該円筒形状の内面に対面接触させる外面を有することを特徴とする請求項１または２に記載のコンクリート柱の継手構造。
【請求項４】
前記組合形状として、連結作業時にスライドさせる方向と平行に切り欠かれた形状に形成されることにより、互いの対応する切欠空間と突出部とが略同一形状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のコンクリート柱の継手構造。
【請求項５】
前記組合形状として、円筒形状に形成されて当該軸心から法線方向に延在して均等間隔の側面を有する突出部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載のコンクリート柱の継手構造。
【請求項６】
前記組合形状として、連結作業時にスライドさせる方向と略平行に形成されて、組み合わせる際の対面接触面が外方に向かって徐々に拡開する形状に形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のコンクリート柱の継手構造。
【請求項７】
前記コンクリート柱の端部同士の継手箇所の外面を覆うカバー部材を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のコンクリート柱の継手構造。
【請求項８】
前記コンクリート柱の端部同士の継手箇所が下方に向かって拡大する外面を有するとともに、
前記カバー部材も下方に向かって拡大する内面を有することを特徴とする請求項７に記載のコンクリート柱の継手構造。
【請求項９】
前記コンクリート柱の端部同士の継手箇所またはカバー部材の一方に、対向面に向って突出するオス形状を形成するとともに、該継手箇所またはカバー部材の他方に、該オス形状を内装するメス形状を形成することを特徴とする請求項７に記載のコンクリート柱の継手構造。
【請求項１０】
前記コンクリート柱の端部同士の継手箇所にカバー部材をネジ止め固定する手段を備えることを特徴とする請求項７に記載のコンクリート柱の継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート柱の継手構造に関し、詳しくは、コンクリート柱の端部同士を容易に連結することを可能にするものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート柱を延長する必要がある場合には、外周の複数箇所に貫通穴の穿孔されている大径部が端部に形成されているコンクリート柱を準備して、その大径部のネジ穴にボルトを貫通させてナットを螺合させることにより、そのコンクリート柱の端部同士を連結することが行われていた。
【０００３】
しかしながら、このコンクリート柱の継手構造は、大径部のネジ穴が上下に貫通する状態にコンクリート柱の端部同士を位置決めしなければならないことから、そのコンクリート柱を回転させるなどして端部同士の相対位置を微調整する作業に時間が掛かっていた。
【０００４】
また、このようにコンクリート柱の端部同士を複数本のボルトで連結する継手構造では、その連結強度を確保するために相当数のボルトが必要であり、そのボルトなどが経年劣化してしまうと、コンクリート柱を再利用しようとしても困難であった。
【０００５】
その一方で、コンクリート柱の端部同士を突き合わせた端面間に、側方からキー部材を打ち込んで連結する継手構造が提案されているが（例えば、特許文献１参照）、この継手構造では、そのキー部材を打ち込む作業を行うための作業足場を組まなければならず、また、コンクリート柱に振動が繰り返し加えられた場合には、そのキー部材が脱落してしまう可能性がある。
【特許文献１】特開平６−３３０６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、コンクリート柱の端部同士を簡易な構造で確実に連結することのできる継手構造を実現して、コンクリート柱の端部同士を信頼性高く連結できるようにするとともに、コンクリート柱の連結作業や再利用を容易化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するコンクリート柱の継手構造の第１の発明は、コンクリート柱の端部同士を直に連結する継手構造であって、コンクリート柱の端部を、該端部同士を突き合わせるように長さ方向にスライドさせることにより当該軸線に対して交差する方向にずれることなく当該端部同士を直に組み合わせる組合形状に形成したことを特徴とするものである。
【０００８】
この発明では、コンクリート柱を長さ方向に相対移動させるようにスライドさせて端部同士を直に突き合わせることにより、その端部に形成されている組合形状同士が組み合って、軸線に対して交差する方向にずれることがないように嵌まり込んだ状態に連結させることができる。したがって、コンクリート柱を長さ方向にスライドさせるだけで端部同士を容易に連結することができ、そのコンクリート柱を相対的に離隔させるように長さ方向に移動させない限り、端部同士が外れてしまうことがないようにその連結状態を維持することができる。
【０００９】
上記課題を解決するコンクリート柱の継手構造の第２の発明は、コンクリート柱の端部同士の間に継手部材を介装して該端部同士を連結する継手構造であって、コンクリート柱の端部と継手部材の連結箇所を、該コンクリート柱の端部を突き合わせるように長さ方向にスライドさせることにより当該軸線に対して交差する方向にずれることなく当該コンクリート柱の端部を該継手部材に組み合わせる組合形状に形成したことを特徴とするものである。
【００１０】
この発明では、コンクリート柱を長さ方向に相対移動させるようにスライドさせてその端部を継手部材に突き合わせることにより、その端部と継手部材に形成されている組合形状同士が組み合って、軸線に対して交差する方向にずれることがないように嵌まり込んだ状態に連結させることができ、その継手部材を間に挟むようにコンクリート柱の端部同士を連結することができる。したがって、コンクリート柱を長さ方向にスライドさせるだけで端部同士を容易に連結することができ、そのコンクリート柱を相対的に離隔させるように長さ方向に移動させない限り、コンクリート柱の端部のそれぞれが継手部材から外れてしまうことがないようにその連結状態を維持することができる。
【００１１】
上記課題を解決するコンクリート柱の継手構造の第３の発明は、上記第１または第２の発明の特定事項に加え、前記組合形状として、一方が円筒形状に形成されるとともに、他方が該円筒形状内に差し込んで内装可能な形状に形成されて当該円筒形状の内面に対面接触させる外面を有することを特徴とするものである。
【００１２】
この発明では、一方の円筒形状内に他方を差し込んで内装させることにより、その外装の円筒形状の内面に、内装させた外面を対面接触させて嵌まり込んだ状態に連結させることができる。したがって、例えば、一方を円筒形状に形成するのに対して、他方をその円筒形状の内面と略同一径の外面を有する円筒形状や円柱形状、あるいは、その円筒形状の内面に対面接触させる外面を有する多角形や放射形状などの異形形状に形成することにより、互いに対面接触する面同士を突き合わせて組み合わせることができ、軸線に対して交差する方向にずれることがないように連結することができる。
【００１３】
上記課題を解決するコンクリート柱の継手構造の第４の発明は、上記第１または第２の発明の特定事項に加え、前記組合形状として、連結作業時にスライドさせる方向と平行に切り欠かれた形状に形成されることにより、互いの対応する切欠空間と突出部とが略同一形状に形成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
この発明では、コンクリート柱を長さ方向に相対移動させるようにスライドさせることにより、その端部の突出部が切欠空間内に嵌まり込んで側面同士を対面接触させるように連結させることができる。したがって、例えば、コンクリート柱の円筒形状や円柱形状などの端部同士の外面が任意の連続面になるように連結することができる。
【００１５】
上記課題を解決するコンクリート柱の継手構造の第５の発明は、上記第４の発明の特定事項に加え、前記組合形状として、円筒形状に形成されて当該軸心から法線方向に延在して均等間隔の側面を有する突出部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
この発明では、コンクリート柱を長さ方向に相対移動させるようにスライドさせることにより、略同一形の切欠空間と突出部とを互いに嵌まり込ませて側面同士を対面接触させるように連結させることができる。したがって、連結するコンクリート柱の端部を同一形状の切欠空間と突出部を有する共通の形状にすることができ、安価に作製することができる。
【００１７】
上記課題を解決するコンクリート柱の継手構造の第６の発明は、上記第１から第５のいずれかの発明の特定事項に加え、前記組合形状として、連結作業時にスライドさせる方向と略平行に形成されて、組み合わせる際の対面接触面が外方に向かって徐々に拡開する形状に形成されていることを特徴とするものである。
【００１８】
この発明では、コンクリート柱の端部を長さ方向に相対移動させるようにスライドさせて突き合わせる際には、外方ほど大きく離隔する組合形状の対面接触面間（切欠空間内）に突出部を容易に差し込むことができ、その内方ほど狭くなる対面接触面同士が圧接する状態に嵌まり込ませて連結することができる。したがって、コンクリート柱の端部同士をより容易に連結することができ、そのコンクリート柱の端部同士をより強固に連結することができる。
【００１９】
上記課題を解決するコンクリート柱の継手構造の第７の発明は、上記第１から第６のいずれかの発明の特定事項に加え、前記コンクリート柱の端部同士の継手箇所の外面を覆うカバー部材を備えることを特徴とするものである。
【００２０】
この発明では、コンクリート柱の端部同士の継手箇所（連結箇所）をカバー部材で覆うことができる。したがって、その継手箇所からコンクリート柱の内部に雨水などが侵入することを防止することができる。
【００２１】
上記課題を解決するコンクリート柱の継手構造の第８の発明は、上記第７の発明の特定事項に加え、前記コンクリート柱の端部同士の継手箇所が下方に向かって拡大する外面を有するとともに、前記カバー部材も下方に向かって拡大する内面を有することを特徴とするものである。
【００２２】
この発明では、コンクリート柱の端部同士の継手箇所にカバー部材を被せたときには、その継手箇所の下方に拡開する外面に、同様に下方に拡開するカバー部材の内面を面接触する。したがって、特別な係止手段を必要とすることなく、コンクリート柱の継手箇所にカバー部材を取り付けることができる。
【００２３】
上記課題を解決するコンクリート柱の継手構造の第９の発明は、上記第７の発明の特定事項に加え、前記コンクリート柱の端部同士の継手箇所またはカバー部材の一方に、対向面に向って突出するオス形状を形成するとともに、該継手箇所またはカバー部材の他方に、該オス形状を内装するメス形状を形成することを特徴とするものである。
【００２４】
この発明では、コンクリート柱の端部同士の継手箇所にカバー部材を被せたときには、一方から突出するオス形状を他方のメス形状内に内装することにより継手箇所にカバー部材を位置決め係止することができる。したがって、コンクリート柱の継手箇所にカバー部材を被せるだけで所望の位置に取り付けることができ、また、コンクリート柱の端部間が離隔する方向に移動することを制限して連結状態を維持することができる。
【００２５】
上記課題を解決するコンクリート柱の継手構造の第１０の発明は、上記第７の発明の特定事項に加え、前記コンクリート柱の端部同士の継手箇所にカバー部材をネジ止め固定する手段を備えることを特徴とするものである。
【００２６】
この発明では、コンクリート柱の端部同士の継手箇所にカバー部材を被せるとともに、継手箇所にカバー部材をネジ止めして係止することができる。したがって、コンクリート柱の継手箇所にカバー部材をネジ止めして確実に取り付けることができ、また、コンクリート柱の端部間が離隔する方向に移動することを制限して連結状態を維持することができる。
【発明の効果】
【００２７】
このように本発明によれば、コンクリート柱を長さ方向にスライドさせるだけで端部同士を組み合わせて、ずれることがないように嵌まり込ませて連結させるので、コンクリート柱の端部同士を容易に外れることがないように連結することができる。したがって、コンクリート柱の連結作業を容易に行うことができるとともに、逆に、離隔方向にスライドさせることにより組合状態を容易に解消してコンクリート柱を再利用することができる。また、その継手箇所に係合するカバー部材を取り付けることによりその連結状態をより信頼性高く維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図３は本発明に係るコンクリート柱の継手構造の第１実施形態を示す図である。
【００２９】
図１において、コンクリート柱の継手構造１０は、一般的な円筒形状のコンクリート柱１１の端部と、このコンクリート柱１１の端部を連結する継手部材２１と、これらのコンクリート柱１１端部および継手部材２１の連結箇所（継手箇所）の外面を覆うカバー部材３１と、により構成されている。
【００３０】
継手部材２１は、図２に示すように、円盤形状に形成されている円盤部２２と、この円盤部２２の両面に軸心が共通するように立設されている円柱形状に形成された円柱部２３と、を有するように、例えば、コンクリートを一体成形することにより作製されており、円盤部２２は、コンクリート柱１１と同一径の外径に形成されているとともに、円柱部２３は、そのコンクリート柱１１の端部に開口する内周面よりも小さめの外径に形成されている。
【００３１】
これにより、この継手部材２１では、直立姿勢に保持するコンクリート柱１１の上側の端面１１ｂの開口１１ａ内に、円盤部２２の下側に位置させた円柱部２３を差し込んでその円盤部２２をコンクリート柱１１の上側端面１１ｂに圧接させた状態で対面接触させて連結支持させることができ、その円盤部２２の上側に位置する円柱部２３を、同様に直立姿勢に保持するコンクリート柱１１の下側の端面１１ｂの開口１１ａ内に差し込んでそのコンクリート柱１１の下側端面１１ｂを円盤部２２に圧接させた状態で対面接触させて連結支持させることができる。すなわち、この継手構造１０では、コンクリート柱１１の端部の円筒形状と、継手部材２１の円盤部２２両面の円柱部２３の円柱形状と、を組み合わせることにより、そのコンクリート柱１１の端部同士を連結する構造に設計されており、コンクリート柱１１端部の円筒形状の内面と継手部材２１の円柱部２３（円柱形状）の外面とが互いに対面接触することにより、互いに軸線に対する交差方向にずれることを衝止する組合形状にそれぞれ形成されている。ここで、このコンクリート柱１１端部の円筒形状の内径と、継手部材２１の円柱部２３（円柱形状）の外径とは、組立作業時の作業性を考慮して寸法設計すればよい（以下で説明する他の実施形態においても同様）。
【００３２】
カバー部材３１は、コンクリート柱１１の外径程度の内周面を有するように、例えば、鉄板などを湾曲させて円筒形状に形成するとともに、継手構造１０の少なくとも継手部材２１の円盤部２２の厚さよりも大きな高さを有するように作製することにより、その継手部材２１の円盤部２２とコンクリート柱１１の端部との接合面を覆うことができるように設計されている。
【００３３】
このカバー部材３１は、円筒形状を半割りして一端辺を回動軸３２で相対回動自在に連設することにより開閉自在に作製されているとともに、他端辺側を外方に延長して対面する締付部３３が形成されており、内面の内径がコンクリート柱１１の外径よりも小さめに設定されているとともに、その締付部３３の複数箇所にボルト３５を差し込み可能に開口するネジ穴３４が形成されている。
【００３４】
これにより、このカバー部材３１は、コンクリート柱１１の端部間に継手部材２１の円盤部２２を挟んだ状態の継手箇所の全体を覆うように取り付けることができ、締付部３３のネジ穴３４にボルト３５を差し込んで不図示のナットを螺合させることにより小さめの内径に設定されている内面を圧接させて締め付けることができる。このとき、カバー部材３１は、コンクリート柱１１端部の円筒形状の内径と、継手部材２１の円柱部２３（円柱形状）の外径との間に作業性を考慮したことによる隙間により微小なズレが存在する場合でも、コンクリート柱１１端部と継手部材２１の円盤部２２の外面をきつく締め付けることにより、その軸心が一致するように（外面が連続するように）矯正してそのズレをなくすことができる。
【００３５】
したがって、この継手構造１０では、直立姿勢に保持するコンクリート柱１１の長さ方向に継手部材２１を相対移動（スライド）させてその上側端面１１ｂの開口１１ａ内に継手部材２１の円柱部２３を差し込んだ後に、同様に、直立姿勢に保持するコンクリート柱１１を長さ方向に相対移動させてその下側端面１１ｂの開口１１ａ内に継手部材２１の円柱部２３を差し込むだけで、コンクリート柱１１の端部同士を横方向（交差方向）にずれて外れてしまわないように継手部材２１を嵌り込ませて連結することができ、この後には、その継手箇所（継手部材２１の円盤部２２）の全体を覆うようにカバー部材３１を取り付けて締め付けることにより、その継手部材２１の円盤部２２とコンクリート柱１１の端部との境界が外部に露出して雨水などが侵入することを防止することができる。また、このカバー部材３１を外してコンクリート柱１１や継手部材２１をその長さ方向にスライドさせるだけで引き抜いてその連結状態を解消することができ、コンクリート柱１１を再利用することができる。
【００３６】
このように本実施形態においては、コンクリート柱１１や継手部材２１をその長さ方向にスライドさせるだけで、簡易な形状同士をずれることがないように容易に嵌まり込ませて（組み合わせて）コンクリート柱１１の端部同士を信頼性高く連結することができるとともに、その連結状態（組合状態）を容易に解消してコンクリート柱１１を再利用することができる。したがって、コンクリート柱１１の連結作業や再利用を容易化することができる。
【００３７】
次に、図４〜図６は本発明に係るコンクリート柱の継手構造の第２実施形態を示す図である。ここで、本実施形態は、上述第１実施形態と略同様の構成も備えることから、同様な構成には同一の符号を付して特徴部分を説明する（以下で説明する他の実施形態においても同様）。
【００３８】
図４において、コンクリート柱の継手構造４０は、上述第１実施形態における継手部材２１を用いることなく、コンクリート柱４１、４２の端部同士を直接組み合わせることにより連結して、上述第１実施形態と同様に、その連結箇所（継手箇所）の外面をカバー部材３１により覆うようになっている。
【００３９】
コンクリート柱４１は、図５に示すように、端面４３ａが十字になる突出部４３を端部に形成されており、その十字以外の箇所には長さ方向に切り欠かれた切欠空間４４が形成されている。反対に、コンクリート柱４２は、そのコンクリート柱４１の切欠空間４４に対応する端面４５ａを残した突出部４５が端部に形成されており、その端面４５ａ以外の十字の端面４３ａに対応する箇所を長さ方向に切り欠いた十字の切欠空間４６が形成されている。すなわち、コンクリート柱４１、４２の端部の突出部４３および切欠空間４６と、突出部４５および切欠空間４４は、その長さ方向と平行に切り欠かれてそれぞれ略同一形状になるように形成されている。
【００４０】
これにより、このコンクリート柱４１、４２の継手構造４０では、コンクリート柱４１、４２をそれぞれ直立姿勢に保持して、例えば、一方のコンクリート柱４２を吊るして互いの突出部４３、４５と切欠空間４４、４６を対面させつつ直に突き合わせるように降下させることにより（長さ方向にスライドさせることにより）、コンクリート柱４１の十字の突出部４３をコンクリート柱４２の十字の切欠空間４６内に差し込んで（コンクリート柱４２の突出部４５をコンクリート柱４１の切欠空間４４内に差し込んで）互いの端部同士を直に組み合わせることができ、コンクリート柱４１の十字の突出部４３の端面４３ａをコンクリート柱４２の切欠空間４６の底面４６ａに圧接させた状態で対面接触させて（コンクリート柱４１の切欠空間４４の底面４４ａをコンクリート柱４２の突出部４５の端面４５ａに圧接させた状態で対面接触させて）連結支持させることができる。この状態では、コンクリート柱４１、４２の突出部４３、４５の側面４３ｂ、４５ｂ（切欠空間４４、４６の側面）が対面接触することにより、互いに軸線に対する交差方向にずれることを衝止する組合形状にそれぞれ形成されている。
【００４１】
したがって、このコンクリート柱４１、４２の継手構造４０では、直立姿勢に保持するコンクリート柱４１、４２を長さ方向に相対移動させて突出部４３、４５を切欠空間４４、４６内に差し込むだけで、コンクリート柱４１、４２の端部同士を横方向（交差方向）にずれて外れてしまわないように互いに嵌り込ませて連結することができ、この後には、その継手箇所（突出部４３、４５と切欠空間４４、４６の形成箇所）の全体を覆うようにカバー部材３１を取り付けて締め付けることにより、その側面４３ｂ、４５ｂ間などの境界が外部に露出して雨水などが侵入することを防止することができる。また、このカバー部材３１を外してコンクリート柱４１、４２をその長さ方向にスライドさせるだけで引き抜いてその連結状態を解消することができ、コンクリート柱４１、４２を再利用することができる。
【００４２】
このように本実施形態においては、コンクリート柱４１、４２をその長さ方向にスライドさせるだけで、簡易な形状同士をずれることがないように容易に嵌まり込ませて（組み合わせて）コンクリート柱４１、４２の端部同士を信頼性高く連結することができるとともに、その連結状態（組合状態）を容易に解消してコンクリート柱４１、４２を再利用することができる。したがって、コンクリート柱４１、４２の連結作業や再利用を容易化することができる。
【００４３】
ここで、本実施形態の他の態様としては、図示することは省略するが、本実施形態ではコンクリート柱端部の円柱形状内に十字に突出部４３や切欠空間４６を形成しているが、円筒形状内に形成しても良いことは言うまでもない。また、本実施形態では、回転対称の十字に突出部４３や切欠空間４６を形成することにより、４５度ずつ相対回転しても端部同士を突き合わせて連結することができるが、逆に、異形に形成して相対回転角度を制限することにより、例えば、イラストや文字などを表示されている周方向の組み合わせ面が連続するようにしてもよい。
【００４４】
次に、図７および図８は本発明に係るコンクリート柱の継手構造の第３実施形態を示す図である。
【００４５】
図７において、コンクリート柱の継手構造５０は、上述第２実施形態と同様に（上述第１実施形態における継手部材２１を用いることなく）、コンクリート柱５１の端部同士を直接組み合わせることにより連結して、その連結箇所（継手箇所）の外面をカバー部材３１により覆うようになっている。
【００４６】
コンクリート柱５１は、図８に示すように、端部が円筒形状に形成されているとともに、同一形状の突出部５２および切欠空間５３がそれぞれ略６０度の均等間隔で連続するように形成されており、その突出部５２は、その軸心から法線方向に延在する側面５２ｂが略６０度の均等間隔で連続するように形成されることになる。
【００４７】
これにより、このコンクリート柱５１の継手構造５０では、２本のコンクリート柱５１をそれぞれ直立姿勢に保持して、一方のコンクリート柱５１を吊るして互いの突出部５２と切欠空間５３とを対面させつつ直に突き合わせるように降下させることにより（長さ方向にスライドさせることにより）、その突出部５２を切欠空間５３内に差し込んでコンクリート柱５１の端部同士を直に組み合わせることができ、コンクリート柱５１の突出部５２の端面５２ａを切欠空間５３の底面５３ａに圧接させた状態で対面接触させて連結支持させることができる。この状態では、コンクリート柱５１の突出部５２の側面５２ｂ同士が対面接触することにより、互いに軸線に対する交差方向にずれることを衝止する組合形状にそれぞれ形成されている。
【００４８】
したがって、このコンクリート柱５１の継手構造５０では、直立姿勢に保持する２本のコンクリート柱５１を長さ方向に相対移動させて突出部５２を切欠空間５３内に差し込むだけで、コンクリート柱５１の端部同士を横方向（交差方向）にずれて外れてしまわないように互いに嵌り込ませて連結することができ、この後には、その継手箇所（突出部５２と切欠空間５３の形成箇所）の全体を覆うようにカバー部材３１を取り付けて締め付けることにより、その側面５２ｂ間などの境界が外部に露出して雨水などが侵入することを防止することができる。また、このカバー部材３１を外してコンクリート柱５１をその長さ方向にスライドさせるだけで引き抜いてその連結状態を解消することができ、コンクリート柱５１を再利用することができる。
【００４９】
このように本実施形態においては、上述第２実施形態による作用効果に加えて、同一種のコンクリート柱５１を複数本準備するだけでよく、安価に作製することができる。そして、そのコンクリート柱５１をその長さ方向にスライドさせるだけで、簡易な形状同士をずれることがないように容易に嵌まり込ませて（組み合わせて）コンクリート柱５１の端部同士を信頼性高く連結することができるとともに、その連結状態（組合状態）を容易に解消してコンクリート柱５１を再利用することができる。したがって、コンクリート柱５１の連結作業や再利用を容易化することができる。
【００５０】
次に、図９および図１０は本発明に係るコンクリート柱の継手構造の第４実施形態を示す図である。
【００５１】
図９において、コンクリート柱の継手構造６０は、上述第３実施形態におけるコンクリート柱５１に代えて、コンクリート柱６１の端部同士を直接組み合わせることにより連結して、その連結箇所（継手箇所）の外面をカバー部材３１により覆うようになっている。
【００５２】
コンクリート柱６１は、図１０に示すように、上述第３実施形態におけるコンクリート柱５１の突出部５２の側面（対面接触面）５２ｂを、外方に向って徐々に拡開させた傾斜側面６２ｂに形成することにより、突出部６２および切欠空間６３が形成されている。
【００５３】
これにより、このコンクリート柱６１の継手構造６０では、上述第３実施形態におけるコンクリート柱５１と同様に、２本のコンクリート柱６１をそれぞれ直立姿勢に保持して、一方のコンクリート柱６１を吊るして互いの突出部６２と切欠空間６３とを対面させつつ直に突き合わせるように降下させる（長さ方向にスライドさせる）と、その突出部６２をその先端側の端面６２ａよりも広めに開口する切欠空間６３内（傾斜側面６２ｂ間）に容易に差し込んで互いの端部同士を直に組み合わせることができ、コンクリート柱６１の突出部６２の端面６２ａを切欠空間６３の底面６３ａに対面接触させるとともに傾斜側面６２ｂ同士も圧接する状態で対面接触させるように嵌り込ませて連結支持させることができる。このコンクリート柱６１の突出部６２と切欠空間６３とは、傾斜側面６２ｂ同士が確実に対面接触するように端面６２ａまでの高さと底面６３ａまでの深さを調整すればよい。
【００５４】
したがって、このコンクリート柱６１の継手構造６０では、上述第３実施形態のコンクリート柱５１の場合よりも、直立姿勢に保持する２本のコンクリート柱６１の突出部６２を切欠空間６３内に容易に差し込むことができ、コンクリート柱６１の端部同士をより強固に嵌り込ませて連結することができる。
【００５５】
このように本実施形態においては、上述第３実施形態による作用効果に加えて、同一種のコンクリート柱６１の端部同士を容易かつ強固に連結することができる。
【００５６】
次に、図１１は本発明に係るコンクリート柱の継手構造の第５実施形態を示す図である。
図１１において、コンクリート柱の継手構造７０は、上述第４実施形態におけるコンクリート柱６１に代えて、上側に位置するコンクリート柱７１の下端部を、下側に位置するコンクリート柱７２の上端部に直接組み合わせることにより連結するとともに、上述第１〜第４実施形態におけるカバー部材３１に代えて、その連結箇所（継手箇所）の外面をカバー部材７８により覆うようになっている。
【００５７】
コンクリート柱７１、７２は、径の異なる円筒形状に形成されており、小径のコンクリート柱７１の下端部は下側端面７３ａに向かうほど拡径するように形成されるとともに、大径のコンクリート柱７２の上端部は上側端面７４ａに向うほど縮径するように形成されて、これらの端部同士を組み合わせることにより外周面を連続させて円錐台形を形成するように設計されている。すなわち、このコンクリート柱７１、７２の端部同士の連結箇所は下方に向かって拡大する外面を有するように形成されている。
【００５８】
このコンクリート柱７１、７２の端部は、上述第４実施形態におけるコンクリート柱６１の端部と同様に組合可能に、その軸心から法線方向に延在するとともに、外方に向って徐々に拡開する傾斜側面７３ｂ、７４ｂが略６０度の均等間隔で連続するように形成されることにより、その長さ方向に突出する突出部７３、７４が形成されており、その突出部７３、７４感に略同一形状の切欠空間７５、７６が周方向に連続するように形成されている。
【００５９】
これにより、このコンクリート柱７１、７２の継手構造７０でも、上述第４実施形態のコンクリート柱６１と同様に、コンクリート柱７１、７２をそれぞれ直立姿勢に保持して、一方のコンクリート柱７１を吊るして他方のコンクリート柱７２に向かって降下させることにより、互いの突出部７３、７４を切欠空間７５、７６内に容易に差し込んで端部同士を直に組み合わせることができ、その突出部７３、７４の端面７３ａ、７４ａを切欠空間７５、７６の底面７５ａ、７６ａに対面接触させるとともに傾斜側面７３ｂ、７４ｂ同士も圧接する状態で対面接触させるように嵌り込ませて連結支持させることができる。
【００６０】
これに対して、カバー部材７８は、コンクリート柱７１、７２の端部の円錐台形を内装可能に下方に向かって拡径する円筒形状に、例えば、鉄板などを湾曲させて作製するとともに、その継手構造７０の少なくとも傾斜側面７３ｂ、７４ｂなどを覆うことのできる高さを有するように設計されている。
【００６１】
これにより、このカバー部材７８では、コンクリート柱７１、７２の端部を上方から被せるようにすることにより、上述第１〜第４実施形態のようにネジ止めする必要なく、その端部同士を連結した連結箇所の全体を覆うように取り付けることができる。このカバー部材７８は、コンクリート柱７１、７２の端部の連結箇所を上方から覆う状態にしてその端面を下方に打ち込むことによりその連結箇所の外面を締め付けるように圧接させることができる。
【００６２】
したがって、このコンクリート柱７１、７２の継手構造７０では、その端部同士の連結箇所（突出部７３、７４と切欠空間７５、７６の形成箇所）の全体を覆うようにカバー部材７８をネジ止めすることなく取り付けることができ、その傾斜側面７３ｂ、７４ｂ間などの境界が外部に露出して雨水などが侵入することを防止することができる。また、このカバー部材７８はネジ止めを解除する作業を行うことなく、コンクリート柱７１の端部をコンクリート柱７２の端部から引き抜いてその連結状態を解消することができ、コンクリート柱７１、７２を再利用することができる。
【００６３】
このように本実施形態においては、上述第４実施形態による作用効果に加えて、コンクリート柱７１、７２の端部同士の連結箇所を容易にカバー部材７８で覆うことができ、また、そのカバー部材７８を容易に外すことができる。したがって、コンクリート柱７１、７２の連結作業や再利用を容易化することができる。
【００６４】
次に、図１２〜図１４は本発明に係るコンクリート柱の継手構造の第６実施形態を示す図である。
【００６５】
図１２において、コンクリート柱の継手構造８０は、上述第３実施形態におけるコンクリート柱５１に代えて、コンクリート柱８１の端部同士を直接組み合わせることにより連結するとともに、上述第１〜第４実施形態におけるカバー部材３１に代えて、その連結箇所（継手箇所）の外面をカバー部材８５により覆うようになっている。
【００６６】
コンクリート柱８１は、図１３に示すように、上述第３実施形態におけるコンクリート柱５１の切欠空間５３よりも長さ方向の内側で円周方向に延在する係合溝（メス形状）８２が形成されており、カバー部材８５は、上述第１〜第４実施形態におけるカバー部材３１の内面にその係合溝８２内に内装可能な係合リブ（オス形状）８６が対応する位置の円周方向に延在するように形成されている。
【００６７】
したがって、このコンクリート柱８１の継手構造８０では、上述第３実施形態におけるコンクリート柱５１と同様に、コンクリート柱８１の端部同士を直に組み合わせて（突出部５２を切欠空間５３内に嵌り込ませて）連結支持させることができ、この後に、カバー部材８５をコンクリート柱８１の連結箇所（継手箇所）の全体を覆うように取り付けて締付部３３同士をボルト３５によりネジ止めして締め付けることにより、そのコンクリート柱８１の外面の係合溝８２にカバー部材８５の内面の係合リブ８６を嵌め込ませて係合させることができ、上下のコンクリート柱８１の端部同士が離隔する方向に相対移動することを制限することができる。
【００６８】
このように本実施形態においては、上述第３実施形態による作用効果に加えて、コンクリート柱８１の端部同士をより強固にカバー部材８５により係合係止することができ、より信頼性高くコンクリート柱８１の端部同士を連結することができる。
【００６９】
ここで、本実施形態では、コンクリート柱８１の外面に円周方向に延在する係合溝８２を形成するとともに、カバー部材８５の内面に円周方向に延在する係合リブ８６を形成して互いに係合させる場合を一例に説明するが、これに限るものではなく、例えば、カバー部材８５の内面にその係合溝８２に係合可能な突起を形成してもよく、また、その突起を差し込み係合させることのできる係合穴をコンクリート柱８１の外面に形成してもよく、さらに、コンクリート柱８１とカバー部材８５を逆にして係合溝や係合リブを形成してもよいことは言うまでもない。
【００７０】
次に、図１５〜図１７は本発明に係るコンクリート柱の継手構造の第７実施形態を示す図である。
【００７１】
図１５において、コンクリート柱の継手構造９０は、上述第３実施形態におけるコンクリート柱５１に代えて、コンクリート柱９１の端部同士を直接組み合わせることにより連結するとともに、上述第１〜第４実施形態におけるカバー部材３１に代えて、その連結箇所（継手箇所）の外面をカバー部材９５により覆うようになっている。
【００７２】
コンクリート柱９１は、図１６に示すように、上述第３実施形態におけるコンクリート柱５１の切欠空間５３よりも長さ方向の内側に後述するボルト９８を貫通可能な貫通穴９２がその軸心を通過するように形成されており、カバー部材９５は、上述第１〜第４実施形態におけるカバー部材３１の締付部３３を省略するとともにそのコンクリート柱９１の貫通穴９２に対応する位置にボルト９８を貫通可能なネジ穴９６が開口されている。
【００７３】
したがって、このコンクリート柱９１の継手構造９０では、上述第３実施形態におけるコンクリート柱５１と同様に、コンクリート柱８１の端部同士を直に組み合わせて（突出部５２を切欠空間５３内に嵌り込ませて）連結支持させることができ、この後に、カバー部材９５をコンクリート柱９１の連結箇所（継手箇所）の全体を覆うように取り付けるとともに、ネジ穴９６を貫通穴９２に一致させて貫通させたボルト９８にナット９９を螺合させてネジ止め固定することにより、その上下のコンクリート柱８１の端部同士が離隔する方向に相対移動することを制限することができる。
【００７４】
このように本実施形態においては、上述第３実施形態による作用効果に加えて、コンクリート柱８１の端部同士をより確実にカバー部材９５に係合係止させることができ、より信頼性高くコンクリート柱８１の端部同士を連結することができる。
【００７５】
ここで、本実施形態では、コンクリート柱９１に貫通穴９２を形成するとともにカバー部材９５にもネジ穴９６を形成してボルト９８を貫通させてネジ止めする場合を一例に説明するが、これに限るものではなく、例えば、コンクリート柱の外面側にナットの螺合可能な雄ネジを立設させることにより、カバー部材のネジ穴から雄ネジを露出させてネジ止めするようにしてもよく、あるいは、コンクリート柱の外面側に雌ネジを刻設することにより、カバー部材のネジ穴から汎用のボルトや足場ボルトを差し込んでネジ止めするようにしてもよい。
【００７６】
次に、図１８〜図２０は本発明に係るコンクリート柱の継手構造の第８実施形態を示す図である。
【００７７】
図１８において、コンクリート柱の継手構造１００は、上述第１実施形態におけるコンクリート柱１１に代えて、上述第２実施形態におけるコンクリート柱４１、４２と同様に、コンクリート柱１０１、１０２の異形に形成された端部同士を直接組み合わせることにより連結するとともに、その連結箇所（継手箇所）の外面を上述第７実施形態におけるカバー部材９５により覆うようになっている。
【００７８】
コンクリート柱１０１は、図１９に示すように、上述第１実施形態におけるコンクリート柱１１端部の開口１１ａ内に継手部材２１の円柱部２３を差し込んで一体化させたような形状に形成されており、その端部からはその円柱部２３を変形させた楕円形状部（突出部）１０３が突出するように形成されている。
【００７９】
一方、コンクリート柱１０２は、図２０に示すように、そのコンクリート柱１０１端部の楕円形状部１０３を差し込み可能な開口（切欠空間）１０２ａが端部に形成されており、その開口１０２ａは、上述第１実施形態におけるコンクリート柱１１端部の開口１１ａを変形させて、楕円形状部１０３と略同一形状で大きめの空間を形成するように作製されている。
【００８０】
また、このコンクリート柱１０１、１０２は、開口１０２ａ内に差し込んだ状態の楕円形状部１０３の端面１０３ａよりも長さ方向の内側の外面に、足場ボルト１０６や汎用ボルト１０７を螺合させることのできる雌ネジ１０５がそれぞれ穿孔されて刻設されており、その雌ネジ１０５は、その連結箇所を覆うように取り付けるカバー部材９５のネジ穴９６に一致するように形成されている。
【００８１】
これにより、このコンクリート柱１０１、１０２の継手構造１００では、上述第２実施形態におけるコンクリート柱４１、４２と同様に、コンクリート柱１０１、１０２をそれぞれ直立姿勢に保持して、例えば、一方のコンクリート柱１０２を吊るして開口１０２ａをコンクリート柱１０１の楕円形状部１０３に対面させつつ直に突き合わせるように降下させることにより（長さ方向にスライドさせることにより）、そのコンクリート柱１０１の楕円形状部１０３をコンクリート柱１０２の開口１０２ａ内に差し込んで端部同士を直に組み合わせることができ、コンクリート柱１０１の楕円形状部１０３の周囲の端面１０１ｂをコンクリート柱１０２の端面１０２ｂに圧接させた状態で対面接触させて連結支持させることができる。この状態では、コンクリート柱１０１の楕円形状部１０３の側面１０３ａとコンクリート柱１０２の開口１０２ａの内面１０２ｃとが対面接触することにより、互いに軸線に対する交差方向にずれることを衝止する組合形状にそれぞれ形成されている。
【００８２】
このとき、この継手構造１００では、コンクリート柱１０１の楕円形状部１０３と、コンクリート柱１０２の開口１０２ａとが断面楕円形に形成されていることから、周方向に所望の位置関係になるように互いに相対回転不能に嵌め込むことができる。この状態では、このコンクリート柱１０１、１０２の端部同士の連結箇所の全体を覆うようにカバー部材９５を取り付ける際に、１箇所のネジ穴９６を雌ネジ１０５に一致させることにより、他の箇所のネジ穴９６と雌ネジ１０５をも一致させることができ、足場ボルト１０６と汎用ボルト１０７とを雌ネジ１０５にそれぞれ容易に螺合させてネジ止め固定し、そのカバー部材９５によりコンクリート柱１０１、１０２の端部の連結箇所を覆うとともにそのコンクリート柱１０１、１０２の端部同士が離隔する方向に相対移動することを制限することができる。
【００８３】
このように本実施形態においては、上述実施形態と同様に作用効果を得ることができるとともに、コンクリート柱１０１、１０２の端部同士を所望の位置関係になるように連結して、そのコンクリート柱１０１、１０２の雌ネジ１０５に足場ボルト１０６や汎用ボルト１０７を容易に螺合させてカバー部材９５を取り付けることができ、信頼性高くコンクリート柱１０１、１０２の端部同士を連結することができる。
【００８４】
ここで、本実施形態では、コンクリート柱の端部の突出部と開口を略同一形状に形成する場合を一例に説明するが、これに限るものではなく、例えば、一方のコンクリート柱の開口内面に外面の複数箇所を対面接触させる突出部を他方のコンクリート柱の端部に形成してもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係るコンクリート柱の継手構造の第１実施形態を示す図であり、その概略全体構成を示す立面図である。
【図２】そのコンクリート柱の端部同士の連結を説明する分解斜視図である。
【図３】その連結箇所に取り付けるカバー部材を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図である。
【図４】本発明に係るコンクリート柱の継手構造の第２実施形態を示す図であり、その概略全体構成を示す立面図である。
【図５】その一方のコンクリート柱の端部の形状を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図である。
【図６】その他方のコンクリート柱の端部の形状を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図である。
【図７】本発明に係るコンクリート柱の継手構造の第３実施形態を示す図であり、その概略全体構成を示す立面図である。
【図８】そのコンクリート柱の端部の形状を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図である。
【図９】本発明に係るコンクリート柱の継手構造の第４実施形態を示す図であり、その概略全体構成を示す立面図である。
【図１０】そのコンクリート柱の端部の形状を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図である。
【図１１】本発明に係るコンクリート柱の継手構造の第５実施形態を示す図であり、そのコンクリート柱の端部とカバー部材の形状を説明する立面図である。
【図１２】本発明に係るコンクリート柱の継手構造の第６実施形態を示す図であり、その概略全体構成を示す立面図である。
【図１３】そのコンクリート柱の端部の形状を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図である。
【図１４】その連結箇所に取り付けるカバー部材を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図である。
【図１５】本発明に係るコンクリート柱の継手構造の第７実施形態を示す図であり、（ａ）はその概略全体構成を示す立面図、（ｂ）はその一部断面上面図である。
【図１６】そのコンクリート柱の端部の形状を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図である。
【図１７】その連結箇所に取り付けるカバー部材を示す正面図である。
【図１８】本発明に係るコンクリート柱の継手構造の第８実施形態を示す図であり、（ａ）はその概略全体構成を示す立面図、（ｂ）はその一部断面上面図である。
【図１９】その一方のコンクリート柱の端部の形状を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図である。
【図２０】その他方のコンクリート柱の端部の形状を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００……継手構造    １１、４１、４２、５１、６１、７１、７２、８１、９１、１０１、１０２……コンクリート柱    １１……円盤部    １１ａ、１０２ａ……開口    １１ｂ、４３ａ、４５ａ、５２ａ、５３ａ、６２ａ、７３ａ、７４ａ、１０１ｂ、１０２ｂ……端面    ２１……継手部材    ２２……円盤部    ２３……円柱部    ３１、７８、８５、９５……カバー部材    ３２……回動軸    ３３……締付部    ３４、９６……ネジ穴    ３５、９８、１０７……ボルト    ４３、４５、５２、６２、７３、７４……突出部    ４３ｂ、４５ｂ、５２ｂ、１０３ａ……側面    ４４、４６、５３、６３、７５、７６……切欠空間    ４４ａ、４６ａ、５３ａ、６３ａ、７５ａ、７６ａ……底面    ６２ｂ、７３ｂ、７４ｂ……傾斜側面    ８２……係合溝    ８６……係合リブ    ９２……貫通穴    ９９……ナット    １０２ｃ……内面    １０３……楕円形状部    １０５……雌ネジ    １０６……足場ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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