(57)【要約】【課題】あおり投写を行うための機構を簡略化できるとともに、あおり投写に伴う画像の台形歪の補正を指示するための操作を不要にすることが可能な載置台付きプロジェクタを提供する。【解決手段】プロジェクタ１が載置台２に載置されると、突起部２１がレバー１９１を押圧し、それに伴ってボタン１９０ｂが押圧されるため、押圧スイッチ１９は、接続状態がＯＦＦからＯＮに切り換わり、検知信号を制御部１８に出力する。制御部１８は、その検知信号を受け取り、画像補正部１６に画像補正を行うことを指示する。画像補正部１６は、制御部１８からの指示を受けて、傾斜角θに対応した画像の台形歪補正を行う。【選択図】図７
2008170759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投写するプロジェクタと、該プロジェクタを載置する載置台とを備えた載置台付きプロジェクタであって、
前記載置台は、
前記プロジェクタで上下方向にあおり投写を行うために、該プロジェクタを、設置面に対して所定の傾斜角で傾斜させるとともに、前記プロジェクタが前記傾斜角で該載置台に載置されていることを前記プロジェクタに伝達する伝達部を有し、
前記プロジェクタは、
前記伝達部からの伝達を受けて、該プロジェクタが前記傾斜角で前記載置台に載置されていることを検知する検知部と、
前記検知部の検知結果に基づいて、前記あおり投写によって生じ得る前記画像の台形歪を前記傾斜角に対応して補正する画像補正部と、
を有することを特徴とする載置台付きプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載の載置台付きプロジェクタであって、
前記載置台は、前記傾斜角を複数段階に設定可能であり、
設定された前記傾斜角に応じて異なる位置に前記伝達部を有することを特徴とする載置台付きプロジェクタ。
【請求項３】
請求項２に記載の載置台付きプロジェクタであって、
前記載置台の姿勢を換えることによって前記傾斜角を変更可能であることを特徴とする載置台付きプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の載置台付きプロジェクタであって、
前記プロジェクタの前記検知部は、押圧スイッチであり、
前記載置台の前記伝達部は、該プロジェクタが該載置台に載置されたときに、前記押圧スイッチを押圧可能に設けられた突起部であることを特徴とする載置台付きプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の載置台付きプロジェクタであって、
前記プロジェクタの前記検知部は、
導電部材からなる複数の受圧部と、
導電部材からなり、前記受圧部の各々と空隙を隔てて対向する複数の弾性部と、
を備え、
前記載置台の前記伝達部は、
該載置台に該プロジェクタが載置されると、前記複数の弾性部のうち、前記傾斜角に応じた弾性部を押圧して、前記弾性部と前記受圧部とを導通させる突起部であり、
前記検知部は、前記弾性部と導通する受圧部を検知することにより、前記傾斜角を識別することを特徴とする載置台付きプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の載置台付きプロジェクタであって、
前記プロジェクタの前記検知部は磁気スイッチであり、
前記載置台の前記伝達部は、該プロジェクタが該載置台に載置されたときに、前記磁気スイッチを動作可能に設けられた磁石であることを特徴とする載置台付きプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置台付きプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、離れた位置に設置されたスクリーン等に画像を投写するプロジェクタは、その底面の投写側から出し入れ可能な脚部を有している（特許文献１参照）。このため、使用者は、この脚部を底面から突出させ、あおり投写させることにより、投写される画像の位置を高くすることが可能となっている。その際、投写された画像が台形状に歪んでしまう台形歪が発生するため、使用者は台形歪を補正するための操作を行う必要があった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５４０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように脚部を備えたプロジェクタでは、脚部を出し入れするための機構とともに、脚部を所定の突出状態で固定してプロジェクタを支える機構が必要となるため、部品点数が多く、構造が複雑になってしまうという問題を有している。
また、画像の台形歪を補正するためには、投写される画像を見ながら、専用のボタンを操作したり、メニュー画面による指示を行ったりする必要があり、操作がわかりにくかった。特に、プロジェクタの操作に不慣れな使用者の場合には、台形歪を補正する機能が備えられていることすら認識していない場合もあった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、あおり投写を行うための機構を簡略化できるとともに、あおり投写に伴う台形歪の補正を指示するための操作を不要にすることが可能な載置台付きプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の載置台付きプロジェクタは、画像を投写するプロジェクタと、該プロジェクタを載置する載置台とを備えた載置台付きプロジェクタであって、前記載置台は、前記プロジェクタで上下方向にあおり投写を行うために、該プロジェクタを、設置面に対して所定の傾斜角で傾斜させるとともに、前記プロジェクタが前記傾斜角で該載置台に載置されていることを前記プロジェクタに伝達する伝達部を有し、前記プロジェクタは、前記伝達部からの伝達を受けて、該プロジェクタが前記傾斜角で前記載置台に載置されていることを検知する検知部と、前記検知部の検知結果に基づいて、前記あおり投写によって生じ得る前記画像の台形歪を前記傾斜角に対応して補正する画像補正部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、載置台にプロジェクタを載置することによってあおり投写を行うことが可能となるため、あおり投写を行うための脚部を備える必要がなくなり、プロジェクタの構成を簡略化することができる。また、プロジェクタが載置台に載置されると、伝達部からの伝達により検知部がこれを検知し、画像補正部が台形歪補正を行うため、台形歪の補正を指示するための操作を不要にすることが可能となる。
【０００８】
この載置台付きプロジェクタにおいて、前記載置台は、前記傾斜角を複数段階に設定可能であり、設定された前記傾斜角に応じて異なる位置に前記伝達部を有することが望ましい。
【０００９】
この構成によれば、載置台は、傾斜角を複数段階に設定可能であり、傾斜角に応じた伝達を行うため、載置する傾斜角を選択して、投写される画像の高さ位置を選ぶことができる。
【００１０】
この載置台付きプロジェクタにおいて、前記載置台の姿勢を換えることによって前記傾斜角を変更可能であることが望ましい。
【００１１】
この構成によれば、載置台の姿勢を換えることによって傾斜角の変更が可能であるため、容易に投写される画像の高さ位置を変更することが可能となる。
【００１２】
この載置台付きプロジェクタにおいて、前記プロジェクタの前記検知部は、押圧スイッチであり、前記載置台の前記伝達部は、該プロジェクタが該載置台に載置されたときに、前記押圧スイッチを押圧可能に設けられた突起部であることが望ましい。
【００１３】
この構成によれば、プロジェクタが載置台に載置されると、載置台の伝達部（突起部）が検知部（押圧スイッチ）を押圧するため、検知部は、プロジェクタが載置台に載置されたことを単純な構成で検知することが可能となる。
【００１４】
この載置台付きプロジェクタにおいて、前記プロジェクタの前記検知部は、導電部材からなる複数の受圧部と、導電部材からなり、前記受圧部の各々と空隙を隔てて対向する複数の弾性部と、を備え、前記載置台の前記伝達部は、該載置台に該プロジェクタが載置されると、前記複数の弾性部のうち、前記傾斜角に応じた弾性部を押圧して、前記弾性部と前記受圧部とを導通させる突起部であり、前記検知部は、前記弾性部と導通する受圧部を検知することにより、前記傾斜角を識別することが望ましい。
【００１５】
この構成によれば、載置台にプロジェクタを載置すると、載置台の伝達部（突起部）が傾斜角に応じた弾性部を押圧して、弾性部と受圧部とを導通させ、検知部は傾斜角を識別する。検知部は押圧スイッチを複数用いることなく、少ない部品点数で構成が可能であるため、簡単な構造で複数の傾斜角の識別を行うことができる。
【００１６】
この載置台付きプロジェクタにおいて、前記プロジェクタの前記検知部は磁気スイッチであり、前記載置台の前記伝達部は、該プロジェクタが該載置台に載置されたときに、前記磁気スイッチを動作可能に設けられた磁石であることが望ましい。
【００１７】
この構成によれば、載置台にプロジェクタが載置されると、磁界によって伝達及び検知を行うため、検知部を露出させる必要がなくなり、検知部近傍のプロジェクタの外観を平坦にすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る載置台付きプロジェクタついて、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態の載置台付きプロジェクタを示す図であり、（ａ）は、プロジェクタが載置台に載置されていない状態を示す側面図、（ｂ）は、プロジェクタが載置台に載置された状態を示す側面図、（ｃ）は、（ｂ）の斜視図である。
【００１９】
本実施形態の載置台付きプロジェクタ１００は、離れた位置に画像を投写するプロジェクタ１と、あおり投写を行う際にこのプロジェクタ１を載置するための載置台２とを有している。図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、プロジェクタ１は、装置本体を収納する筐体１ａを有し、筐体１ａの前面から露出し画像を投写する投写光学部１３を備えている。また、筐体１ａの底面には、設置面ＴＢと当接して筐体１ａを支持するために、２つの前側固定脚１０２（図示は１つのみ）、及び２つの後側固定脚１０３（図示は１つのみ）を備えている。
図１（ａ）に示すように、プロジェクタ１が載置台２に載置されていない状態では、筐体１ａは前側固定脚１０２、後側固定脚１０３で支持され、プロジェクタ１は、略水平な姿勢となる。
一方、図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、筐体１ａの前部（投写光学部１３寄りの部位）が載置台２に載置された状態では、筐体１ａは、載置台２と、後側固定脚１０３とによって支持される。この状態では、プロジェクタ１は、載置台２により前部が高く持ち上げられて傾斜角θの姿勢で傾いた姿勢となり、画像を高い位置に投写するあおり投写を行うことが可能となる。
【００２０】
図２は、本実施形態の載置台付きプロジェクタ１００の概略構成を示すブロック図である。
図２に示すように、プロジェクタ１は、光源部１１と、光変調部である液晶ライトバルブ１２と、投写光学部１３と、画像入力部１４と、画像処理部１５と、画像補正部１６と、操作部１７と、制御部１８と、検知部である押圧スイッチ１９とを有し、載置台２は、突起部２１を有して構成されている。
【００２１】
光源部１１は、光源ランプであり、光源部１１から射出された光は、図示しない光分離光学系によって、光の３原色である赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３つの色光に分離された後、前記３つの各色光用に備えられた３つの液晶ライトバルブ１２に入射する。入射した光は、液晶ライトバルブ１２によって変調され、変調された光は、図示しない光合成光学系によって画素毎に合成されてカラー画像を表す画像光となり、投写光学部１３からスクリーン３上に拡大投写される。投写光学部１３には、投写された画像のフォーカスを調整する機構、ズーム調整を行う機構（いずれも図示しない）が含まれている。
【００２２】
画像入力部１４は、ＰＣ（Personal Computer）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）再生装置等、外部の画像供給装置４とケーブルを介した接続を行うための各種接続端子を備え、画像供給装置４から入力された画像信号を画像処理部１５に出力する。
画像処理部１５は、コントラスト、シャープネスなどの画像の表示状態が所望の状態になるように、画像入力部１４からの画像信号を処理して表示画像信号を生成し、画像補正部１６に出力する。
【００２３】
操作部１７は、プロジェクタ１の各種設定を行うためのメニュー画像の表示／非表示を切り換えるメニューキー、入力ソースを切り換えるソース切換えキー等、各種指示を行うための複数のキー等を備えている。
制御部１８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、フラッシュメモリ等からなるＲＯＭ（Read Only Memory）、各種データの一時記憶等に用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）等（いずれも図示しない）を備え、コンピュータとして機能するものである。制御部１８は、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されている制御プログラムに従って動作することにより、プロジェクタ１の動作を統括制御する。
【００２４】
押圧スイッチ１９は、プロジェクタ１が載置台２に載置されたときに、載置台２に形成された突起部２１（詳しくは後述する）によって押圧され得る位置に備えられている。このため、プロジェクタ１が載置台２に載置されると、押圧スイッチ１９は、突起部２１の押圧によって載置台２に載置されたことを検知し、制御部１８に検知信号を出力する。制御部１８は、押圧スイッチ１９から検知信号受け取ると、画像補正部１６に画像補正を行うことを指示する。
画像補正部１６は、制御部１８からの指示を受けて、画像処理部１５から出力された表示画像信号に対して、傾斜角θに対応した台形歪補正を行い、補正後の表示画像信号を液晶ライトバルブ１２に出力する。
液晶ライトバルブ１２は、画像補正部１６から入力された表示画像信号に基づいて表示画像を形成する。光源部１１から射出された光は、この液晶ライトバルブ１２を透過することによって変調され、スクリーン３上に表示画像が投写される。
【００２５】
ここで、あおり投写による画像の台形歪補正について、図３及び図４を用いて説明する。
図３（ａ）〜（ｅ）は、台形歪補正を施していない状態を示す図である。ここで、（ａ）は、液晶ライトバルブ１２の正面図、（ｂ）は、プロジェクタ１が水平に設置されて投写を行う様子を示す側面図、（ｃ）は、そのときスクリーン３に投写された画像を示す正面図である。また、（ｄ）は、プロジェクタ１が傾斜角θであおり投写を行う様子を示す側面図、（ｅ）は、そのときスクリーン３に投写された画像を示す正面図である。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、液晶ライトバルブ１２は、図示しない微小画素がマトリクス状に形成された矩形状の画素領域１２０を有している。液晶ライトバルブ１２は、画像補正部１６からの表示画像信号が入力されると、各画素を、表示画像信号に応じた光透過率に設定して、画素領域１２０内に表示画像を形成する。ここで、台形歪補正を行わない場合には、液晶ライトバルブ１２は、画像補正部１６から入力される表示画像信号に基づいた表示画像を画素領域１２０全体で形成する。
【００２７】
なお、図３において、液晶ライトバルブ１２に向かって左右方向を±ｘ方向、上下方向を±ｙ方向とし、スクリーン３に向かって左右方向を±Ｘ方向、上下方向を±Ｙ方向とする。ここで、スクリーン３のＸ方向及びＹ方向は、それぞれ、液晶ライトバルブ１２のｘ方向及びｙ方向と対応するものであり、例えば、画素領域１２０の右上（＋ｘ，＋ｙ側）の画素を透過した光は、スクリーン３の右上（＋Ｘ，＋Ｙ側）に投写される。
また、図３，４に示す格子状の線は、液晶ライトバルブ１２に形成された画像とスクリーン３に投写された画像との対応を示すための補助線であり、実際にこのような模様を表示することを意味するものではない。
【００２８】
図３（ｂ）、（ｃ）に示すように、プロジェクタ１が水平に設置され、スクリーン３に対してあおりのない投写を行う場合には、スクリーン３上の投写領域３０ａ（画素領域１２０を透過した光が照射され得る領域）は、画素領域１２０と同じ矩形状となり、画素領域１２０の全体に形成された表示画像は、矩形状の投写画像３０として投写領域３０ａ内に表示される。
一方、図３（ｄ）、（ｅ）に示すように、プロジェクタ１を前側が高くなるよう傾けて設置して、あおり投写する場合には、投写領域３０ａ及び投写画像３１は、上方向（＋Ｙ方向）にいくほど、横幅（±Ｘ方向）及び高さ（＋Ｙ方向）が拡大されて台形状に歪む。なお、傾斜角θが大きいほど、その歪量（±Ｘ，＋Ｙ方向への拡大量）は大きくなる。
【００２９】
図４（ａ）、（ｂ）は、台形歪補正を施した状態を示す図であり、（ａ）は、液晶ライトバルブ１２の正面図、（ｂ）は、傾斜角θであおり投写を行った場合に、スクリーン３に投写される画像を示す正面図である。ここで、スクリーン３のＸ方向及びＹ方向は、図３と同様に、それぞれ、液晶ライトバルブ１２のｘ方向及びｙ方向と対応するものである。
画像補正部１６は、制御部１８から台形歪補正の指示を受けると、画像処理部１５から入力される表示画像信号に対して、補正を行わない場合に比べて、投写画像が上方向（＋Ｙ方向）にいくほど縮小するような補正を施す。
具体的には、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、画像補正部１６は、傾斜角θであおり投写された際の投写画像３０ｐが矩形状になるよう、液晶ライトバルブ１２の画素領域１２０に、投写領域３０ａと反対向きの台形領域、即ち、上方向（＋ｙ方向）にいくほど横幅（±ｘ方向）、高さ（＋ｙ方向）が縮小する領域（画像形成領域１２０ｐ）を設定する。さらに、画像補正部１６は、画像処理部１５から入力された表示画像信号から、あおり投写による拡大の程度が高い位置ほど多くの信号を間引く補正を行い、画像形成領域１２０ｐ内に表示画像を形成する。また、画像補正部１６は、画像形成領域１２０ｐの外側の領域１２０ｎの画素の光透過が最小になるように補正する。この結果、図４（ｂ）に示すように、投写画像３０ｐは、あおり投写による歪が補正され、矩形状に表示される。
【００３０】
次に、載置台２について説明する。
図５は、本実施形態の載置台２の斜視図である。
図５に示すように、載置台２は、合成樹脂の射出成形によって形成された略直方体の形状をしており、プロジェクタ１は、その左右方向（図１（ａ）の紙面に直行する方向）が、載置台２の長手方向（幅Ｗの方向）と略同一になるように載置台２に載置される。載置台２の幅Ｗは、プロジェクタ１の幅（左右方向の寸法）とほぼ同じであり、その上面２６の長手方向両端部には、円弧状の凸部２３０が形成されている。プロジェクタ１は、筐体１ａの左右両側面の下部に形成された下向きに開口する凹部１０１（図１参照）と凸部２３０との嵌め合いによって載置台２に位置決めされる。なお、凹部１０１と凸部２３０は、使用者が載置台２からプロジェクタ１を簡単に取り外しできるように、緩く嵌め合う寸法設定になっている。
【００３１】
載置台２の底面２５は、載置台２が安定して設置されるよう、少なくとも４ヶ所が、設置面ＴＢと接するように形成されている。上面２６は、プロジェクタ１を載置したとき、筐体１ａを支える支承部２２以外が筐体１ａの底面と接しないよう、底面２５とのなす角度θｓがプロジェクタ１の傾斜角θと略同一になるよう形成されている。
【００３２】
支承部２２は、載置台の側面２７側から見て、上面２６から略円弧状に突出した突起であり、長手方向に沿って形成されている。プロジェクタ１が載置台２に載置されると、支承部２２は筐体１ａの底面に当接し、プロジェクタ１を支持する。
【００３３】
なお、支承部２２の幅Ｗｓ（載置台の幅Ｗ方向の寸法）及びプロジェクタ１と載置台２の位置関係を定める際には、使用者がプロジェクタ１の操作部１７のキー操作、投写光学部１３のズーム調整、フォーカス調整等の操作を行ってもプロジェクタ１を安定して支持し得るように定めることが望ましい。また、本実施形態では、支承部２２は、２つ形成されているが、１つの連続した形状としてもよい。
【００３４】
図６は、載置台２に載置されたプロジェクタ１を天面側から見た平面図であり、プロジェクタ１と操作部１７の概略位置関係を示している。
図６に示すように、支承部２２の幅Ｗｓ及びその位置は、支承部２２と２つの後側固定脚１０３とで囲まれた範囲２００が、操作部１７の加重されるキー１７ａを含むように設定されている。このことによって、載置台２は、キー操作により天面側から加重を受けても、プロジェクタ１を安定に保つことができる。この範囲２００の外側に操作部１７のキーが配置されるように支承部２２の幅Ｗｓ及び位置が設定された場合には、キーを操作する際にプロジェクタ１ががたつく場合が生じ得る。
【００３５】
図５に戻って、上面２６の略中央には、上面２６に対して略垂直に突出する突起部２１が形成されている。突起部２１は、プロジェクタ１が載置台２に載置されたとき、筐体１ａの底面側からプロジェクタ内部に入り、押圧スイッチ１９を押圧する。即ち、突起部２１は、プロジェクタ１が載置されたことをプロジェクタ１に伝達する伝達部として機能する。突起部２１は、筐体１ａの底面が支承部２２に当接したときに押圧スイッチ１９を押圧するのに必要な高さを有している。
【００３６】
次に、本実施形態の押圧スイッチ１９の詳細構成、及びプロジェクタ１の動作について、図７を用いて説明する。
図７（ａ）、（ｂ）は、押圧スイッチ１９の側面図であり、（ａ）は、押圧されていない状態、（ｂ）は、押圧された状態を示している。また、（ｃ）は、プロジェクタ１が載置台２に載置されていない状態を示す側面図であり、（ｄ）は、プロジェクタ１が載置台２に載置された状態を示す側面図である。なお、図７（ｃ）、（ｄ）において、押圧スイッチ１９の近傍については、断面を示している。
【００３７】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、押圧スイッチ１９は、押圧によって接続状態が切り換わるスイッチ本体１９０とレバー１９１とを有している。
スイッチ本体１９０は、略直方体の形状をしており、その１面（面１９０ａ）の端部からは、押圧するためのボタン１９０ｂが突出している。このボタン１９０ｂが上方に押圧されると、スイッチ本体１９０の接続状態はＯＦＦからＯＮに切り換わり、このＯＮ信号が検知信号として出力される。
【００３８】
レバー１９１は、押圧スイッチ１９を押圧する際のストローク量を大きくするために設けられた板状体であり、その一端は、ボタン１９０ｂと反対側の端部（面１９０ａの端部）に接続されている。レバー１９１は、この端部を支点として回転可能であり、レバー１９１の他端側で、ボタン１９０ｂを押すことができるようになっている。図７（ａ）に示すように、ボタン１９０ｂがレバー１９１によって押圧されていない場合には、押圧スイッチ１９は、接続状態がＯＦＦのままである。一方、図７（ｂ）に示すように、レバー１９１によってボタン１９０ｂが押圧されると、押圧スイッチ１９の接続状態は、ＯＦＦからＯＮに切り換わる。
【００３９】
図７（ｃ）に示すように、筐体１ａの底面には、載置台２に載置されたときに突起部２１が入るための穴部１０４設けられている。押圧スイッチ１９は、レバー１９１が穴部１０４から露出するように、筐体１ａに対して直接、または図示していない他の部材を介して固定されている。図７（ａ）で説明したように、プロジェクタ１が載置台２に載置されていない状態では、レバー１９１は開放されており、押圧スイッチ１９は、接続状態がＯＦＦであるため検知信号を出力しない。この場合には、画像補正部１６は台形歪補正を行わない。
【００４０】
一方、図７（ｄ）に示すように、プロジェクタ１が載置台２に載置されると、突起部２１がレバー１９１を押圧し、それに伴ってボタン１９０ｂが押圧されるため、押圧スイッチ１９は、接続状態がＯＦＦからＯＮに切り換わり、検知信号を制御部１８に出力する。この場合には、前述したように、制御部１８は、その検知信号を受け取り、画像補正部１６に画像補正を行うことを指示する。画像補正部１６は、制御部１８からの指示を受けて、傾斜角θに対応した画像の台形歪補正を行う。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の載置台付きプロジェクタ１００によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）本実施形態の載置台付きプロジェクタ１００によれば、載置台２にプロジェクタ１を載置することによってあおり投写を行うことが可能となるため、あおり投写を行うために、出し入れ可能な脚部を備える必要がなくなり、プロジェクタの機構の簡略化、及び低コスト化を実現することができる。
【００４２】
（２）本実施形態の載置台付きプロジェクタ１００によれば、あおり投写するための機構は、プロジェクタ１内部にはわずかなスペースを使用するだけであるため、あおり投写するための機構によって、プロジェクタ１内部の図示しない冷却ファン、電源、ランプ駆動回路等の部品のレイアウトが制約されるのを抑制することが可能となる。
【００４３】
（３）本実施形態の載置台付きプロジェクタ１００によれば、出し入れ可能な脚部を備える必要がないため、あおり投写するための機構によってプロジェクタ１にデザイン制約を及ぼすことが少なく、自由度の高いデザインが可能である。
【００４４】
（４）本実施形態の載置台付きプロジェクタ１００によれば、水平に設置する場合や、天吊りする場合には載置台２は不要となる。このため、あおり投写を行うために出し入れ可能な脚部を備えたプロジェクタに比べて軽量化が可能であり、可搬性が高まるとともに、天吊り時に天井や天吊り金具にかかる負荷を軽減できる。
【００４５】
（５）本実施形態の載置台付きプロジェクタ１００によれば、プロジェクタ１が載置台２に載置されると、押圧スイッチ１９がこれを検知し、制御部１８が押圧スイッチ１９からの検知信号に基づいて画像補正部１６に台形歪補正の指示を行うため、使用者が台形歪の補正を指示するための操作を不要にすることが可能となる。
【００４６】
（６）本実施形態の載置台付きプロジェクタ１００によれば、あおり投写しているか否かを、押圧の有無によってＯＮ／ＯＦＦを切り換える単純な押圧スイッチ１９で検知するようにしている。このため、傾斜角を検出するセンサーを使用するプロジェクタ等に比べて、製造時の複雑な調整工程も不要で、低コストのプロジェクタを実現することが可能となる。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る載置台付きプロジェクタ１００について、図面を参照して説明する。本実施形態の載置台２は、２つの姿勢でプロジェクタ１を載置することが可能であり、姿勢によってプロジェクタ１の傾斜角を２段階に設定することができる。
図８（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の載置台付きプロジェクタ１００を示す図であり、プロジェクタ１が載置台２に載置された状態を示す側面図である。（ａ）は、プロジェクタ１が一方の姿勢の載置台２に載置された状態を示す側面図、（ｂ）は、他方の姿勢の載置台２に載置された状態を示す側面図、（ｃ）は、（ａ）の拡大図であり、載置台２がプロジェクタ１を支持している部位の近傍は、断面を示している。
【００４８】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、載置台２は、その姿勢によってプロジェクタ１を持ち上げる高さが異なっているため、プロジェクタ１の傾斜角θａ，θｂも、載置台２の姿勢によって異なる。
また、前記第１実施形態では、載置台２に載置されていることを検知するために、押圧スイッチ１９を用いていたが、本実施形態のプロジェクタ１は、押圧スイッチ１９の代わりに検知部５０を備えている。図８（ｃ）に示すように、検知部５０は、姿勢に対応して載置台２の異なる位置に形成された突起部２１ａ，２１ｂに押圧されて、載置台２の姿勢を検知することができる。
【００４９】
図９は、本実施形態の載置台２の斜視図である。
図９に示すように、載置台２は、合成樹脂の射出成形によって形成された略三角柱の形状をしており、三角柱の側面に相当する３つの面２５ａ〜２５ｃのうち、２つの面２５ａ，２５ｂのいずれか一方の面が設置面ＴＢと対向するように設置される。具体的には、載置台２は、面２５ａが設置面ＴＢと対向する姿勢Ａと、面２５ｂが設置面ＴＢと対向する姿勢Ｂの２つの姿勢でプロジェクタ１を載置することができる。
プロジェクタ１は、その左右方向が、載置台２の長手方向（幅Ｗの方向）と略平行になるように載置台２に載置される。載置台２の幅Ｗは、プロジェクタ１の幅（左右方向の寸法）とほぼ同じか、プロジェクタ１の幅を超えない寸法である。
プロジェクタ１は、姿勢Ｂの載置台２に載置されるときの方が姿勢Ａのときより前部が高く持ち上げられる。それによって、姿勢Ｂの載置台２に載置されるときの傾斜角θｂは、姿勢Ａのときの傾斜角θａより大きくなる。
【００５０】
面２５ａに対向する稜線部（支承部２２ａ）、及び面２５ｂに対向する稜線部（支承部２２ｂ）は、Ｒ面取りされており、それぞれ姿勢Ａ、姿勢Ｂで設置された場合に、筐体１ａの底面と当接してプロジェクタ１を支持する。
支承部２２ａの両端近傍には、載置台２が姿勢Ａで設置されたときにプロジェクタ１を位置決めするための円柱状の凸部２３０ａ，２３１ａが形成され、支承部２２ｂの両端近傍には、載置台２が姿勢Ｂで設置されたときにプロジェクタ１を位置決めするための円柱状の凸部２３０ｂ，２３１ｂが形成されている。各凸部は、筐体１ａの底面の左右両側に設けられた凹部１１１，１１２（図１０参照）に嵌め合う。各凸部の径は、左右で異なっており、凸部２３０ａは、凸部２３１ａより大きい。また、凸部２３０ａと２３０ｂ、凸部２３１ａと２３１ｂの径は、それぞれ同じである。
【００５１】
支承部２２ａ，２２ｂには、それぞれ面２５ａ，２５ｂと略垂直に突出する突起部２１ａ，２１ｂが形成されている。突起部２１ａ，２１ｂは、プロジェクタ１が載置台２に載置されたとき、筐体１ａの底面側からプロジェクタ１の内部に入り、検知部５０を押圧する。即ち、突起部２１ａ，２１ｂは、プロジェクタ１が載置されたことをプロジェクタ１に伝達する伝達部として機能する。凸部２３０ａから突起部２１ａまでの距離Ｌａは、凸部２３０ｂから突起部２１ｂまでの距離Ｌｂと異なるよう形成されている。
【００５２】
図１０は、本実施形態のプロジェクタ１の底面図である。
図１０に示すように、筐体１ａの底面には、プロジェクタ１と載置台２を位置決めするための２つの凹部１１１，１１２が形成されている。凹部１１１，１１２は、載置台２の凸部に対応して異なった径を有しており、プロジェクタ１が反対向きに載置されないようになっている。プロジェクタ１は、姿勢Ａの載置台２に載置されるとき、凹部１１１，１１２にそれぞれ凸部２３０ａ，２３１ａが入り載置台２に位置決めされる。一方、姿勢Ｂの載置台２に載置されるときには、凹部１１１，１１２にそれぞれ凸部２３０ｂ，２３１ｂが入り、載置台２に位置決めされる。なお、凸部２３０ａと凹部１１１、凸部２３１ａと凹部１１２は、使用者が載置台２からプロジェクタ１を簡単に取り外しできるように、緩く嵌め合う寸法設定になっている。
【００５３】
筐体１ａの底面には、載置台２に載置されたときに突起部２１ａ，２１ｂが入るための穴部１１０ａ，１１０ｂが設けられている。また、凹部１１１から穴部１１０ａまでの距離は、凸部２３０ａから突起部２１ａまでの距離Ｌａと同じであり、凹部１１１から穴部１１０ｂまでの距離は、凸部２３０ｂから突起部２１ｂまでの距離Ｌｂと同じである。このため、姿勢Ａの載置台２に載置されるときには、突起部２１ａが、穴部１１０ａに入り、姿勢Ｂの載置台２に載置されるときには、突起部２１ｂが、穴部１１０ｂに入る。
【００５４】
次に、検知部５０について説明する。
図１１は、本実施形態の検知部５０を示す図であり、（ａ）は、側面図、（ｂ）は、プロジェクタ１の底面側から見た平面図である。
図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、検知部５０は、板状部材５１と、その上方に配置された配線基板５２とを有して構成される。
板状部材５１は、弾性を有する導電部材であり、略平行に延在する２つの弾性部５１２ａ，５１２ｂと、それぞれの弾性部５１２ａ，５１２ｂを互いに導通させる導通部５１１とが一体に形成されている。板状部材５１は、導通部５１１と弾性部５１２ａ，５１２ｂとが段差を有するようにプレス加工されており、配線基板５２に形成された導通パターン５２ｃに導通部５１１が接するように配置されている。この状態では、弾性部５１２ａ，５１２ｂは、配線基板５２と空隙を隔てた状態にある。
【００５５】
配線基板５２には、導通部５１１と接触する導通パターン５２ｃに加えて、弾性部５１２ａ，５１２ｂとそれぞれ対向する位置に導通パターン５２ａ，５２ｂが形成されている。弾性部５１２ａ，５１２ｂは、それぞれ配線基板５２に接近する方向に押されると、それぞれ独立して撓み、それぞれ導通パターン５２ａ，５２ｂと接触して、導通する。なお、導通パターン５２ａ，５２ｂは、本発明の受圧部に相当する。
【００５６】
導通パターン５２ａ，５２ｂ，５２ｃは、配線基板５２の端部近傍まで配線されて、半田を介してコネクタ５３に接続され、さらに制御部１８を有する図示しない回路基板へケーブルを介して接続されている。導通パターン５２ａ，５２ｂは、それぞれ回路基板上で抵抗（図示しない）を介して接地されるとともに制御部１８に接続されており、導通パターン５２ｃは、回路基板上で正の電位を有する電源に接続されている。
【００５７】
検知部５０は、筐体１ａの穴部１１０ａ，１１０ｂから、それぞれ弾性部５１２ａ，５１２ｂが露出するように配置されている（図１０参照）。このため、プロジェクタ１が姿勢Ａの載置台２に載置された場合には、弾性部５１２ａは、穴部１１０ａから進入する突起部２１ａによって押されて導通パターン５２ａと導通する。この結果、導通パターン５２ａは、導通パターン５２ｃと同じ電位（正電位）となり、この電位の変化が検知信号として制御部１８に出力される。
また、プロジェクタ１が姿勢Ｂの載置台２に載置された場合には、弾性部５１２ｂは、穴部１１０ｂから進入する突起部２１ｂによって押されて導通パターン５２ｂと導通する。この結果、導通パターン５２ｂは、導通パターン５２ｃと同じ電位（正電位）となり、この電位の変化が検知信号として制御部１８に出力される。
【００５８】
このように、突起部２１ａ，２１ｂは、検知部５０に対して、プロジェクタ１が載置台２に載置されたことを伝達するとともに、載置台２の姿勢（姿勢Ａ又は姿勢Ｂ）、即ちプロジェクタ１の傾斜角（θａ又はθｂ）を識別可能な伝達を行う伝達部として機能する。
また、検知部５０は、突起部２１ａ，２１ｂの伝達によって、プロジェクタ１が載置台２に載置されたことを検知するとともに、載置台２の姿勢Ａ（傾斜角θａ）と姿勢Ｂ（傾斜角θｂ）のどちらで載置されたかを識別する。なお、板状部材５１と配線基板５２は、導通部５１１から延設してＬ字に曲げられた位置決め部５１３が、配線基板５２端部近傍に形成された穴５４に挿入されることにより位置決めされる。検知部５０は、筐体１ａに対して直接、または図示しない他の部材を介して固定される。
【００５９】
図１２（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の検知部５０近傍を側面から見た部分断面図である。ここで、（ａ）は、プロジェクタ１が載置されていない状態、（ｂ）は、プロジェクタ１が姿勢Ａの載置台２に載置されている状態、（ｃ）は、プロジェクタ１が姿勢Ｂの載置台２に載置されている状態を示す。
【００６０】
図１２（ａ）に示すように、プロジェクタ１が載置台２に載置されていない状態では、弾性部５１２ａ，５１２ｂは、導通パターン５２ａ，５２ｂと接触していない状態であり、検知部５０は、検知信号を出力しない。この場合には、画像補正部１６は台形歪補正を行わない。
図１２（ｂ）に示すように、プロジェクタ１が姿勢Ａの載置台２に載置されると、弾性部５１２ａは、突起部２１ａによって押され、配線基板５２の導通パターン５２ａと導通する。検知部５０は、これを検知し、姿勢Ａの載置台２に載置されていることを示す検知信号を制御部１８に出力する。制御部１８は、検知部５０からこの検知信号を受け取ると、画像補正部１６に姿勢Ａに対応した画像補正を行うことを指示する。画像補正部１６は、制御部１８からの指示を受けて、画像処理部１５から出力された表示画像信号に対して、姿勢Ａに対応した台形歪補正を行い、液晶ライトバルブ１２に出力する。
【００６１】
同様に、図１２（ｃ）に示すように、プロジェクタ１が姿勢Ｂの載置台２に載置されると、弾性部５１２ｂは、突起部２１ｂによって押され、配線基板５２の導通パターン５２ｂと導通する。検知部５０は、これを検知し、姿勢Ｂの載置台２に載置されていることを示す検知信号を制御部１８に出力する。制御部１８は、検知部５０からこの検知信号を受け取ると、画像補正部１６に姿勢Ｂに対応した画像補正を行うことを指示する。画像補正部１６は、制御部１８からの指示を受けて、画像処理部１５から出力された表示画像信号に対して、姿勢Ｂに対応した台形歪補正を行い、液晶ライトバルブ１２に出力する。
【００６２】
姿勢Ｂの載置台２に載置されるときのプロジェクタ１の傾斜角θｂは、姿勢Ａのときの傾斜角θａより大きいため、姿勢Ｂの場合の画像の位置は、姿勢Ａの場合に比べて上方になる。また、補正を行わない場合に生じ得る台形歪は、姿勢Ｂの場合の方が姿勢Ａの場合より大きい。このため、画像補正部１６は、姿勢Ｂ（傾斜角θｂ）の場合の方が姿勢Ａ（傾斜角θａ）の場合よりも大きな補正を行う。即ち、姿勢Ｂの場合には、画像補正部１６は、液晶ライトバルブ１２の画素領域１２０に設定する台形状の画像形成領域１２０ｐの上辺１２０ｘ及び高さ１２０ｙ（図４参照）を、姿勢Ａの場合より小さくする。これにより、各姿勢に対応した台形歪補正が表示画像信号に施され、投写画像は矩形状に表示される。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態の載置台付きプロジェクタ１００によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）本実施形態の載置台付きプロジェクタ１００によれば、載置台２は、プロジェクタ１の傾斜角を複数段階に設定可能であり、傾斜角に応じた伝達を行うため、載置する傾斜角を選択して、投写される画像の高さ位置を選ぶことができる。
【００６４】
（２）本実施形態の載置台付きプロジェクタ１００によれば、載置台２の姿勢を換えることによって傾斜角を変更するようにしているため、投写される画像の高さ位置を容易に変更することが可能となる。
【００６５】
（３）本実施形態の載置台付きプロジェクタ１００によれば、複数の接点（弾性部５１２ａ，５１２ｂ）を備えた板状部材５１と、配線基板５２とで構成された検知部５０を用いているため、押圧スイッチを複数用いることなく、簡単な構造で複数の傾斜角の識別を行うことができる。
【００６６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る載置台付きプロジェクタ１００ついて、図面を参照して説明する。本実施形態の載置台２は、載置台２の本体に対して可動する部材を備え、その部材の位置により２つの状態（保持状態）でプロジェクタ１を載置することが可能であり、保持状態によってプロジェクタ１の傾斜角を２段階に設定することができる。
図１３（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の載置台付きプロジェクタ１００を示す図であり、プロジェクタ１が載置台２に載置された状態を示す側面図である。（ａ）は、プロジェクタ１が一方の保持状態の載置台２に載置された状態を示す側面図、（ｂ）は、他方の保持状態の載置台２に載置された状態を示す側面図、（ｃ）は、（ａ）の拡大図であり、載置台２がプロジェクタ１を支持している部位の近傍は、断面を示している。
【００６７】
図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、載置台２は、載置台本体６０と可動する部材である可動体７０とを有して構成される。載置台２は、図１３（ａ）に示すように、可動体７０が設置面ＴＢと略平行となる状態（以下、「保持状態Ａ」という）と、図１３（ｂ）に示すように、可動体７０が設置面ＴＢと略垂直となる状態（以下、「保持状態Ｂ」いう）のどちらかでプロジェクタ１を載置することが可能である。また、載置台２は、保持状態Ａ，Ｂによってプロジェクタ１を持ち上げる高さが異なっているため、プロジェクタ１の傾斜角θｃ，θｄも、保持状態Ａ，Ｂによって異なる。
前記第２実施形態では、プロジェクタ１が載置されたことをプロジェクタ１に伝達する伝達部として突起部２１ａ，２１ｂを用いていたが、本実施形態の載置台２は、図１３（ｃ）に示すように、突起部２１ａ，２１ｂの代わりに磁石６１，７１を備えている。
また、第２実施形態では、載置台２に載置されていることを検知するために、突起部２１ａ，２１ｂからの押圧を受ける検知部５０を用いていたが、本実施形態のプロジェクタ１は、検知部５０の代わりに、磁石６１，７１の磁界を検知可能な検知部８０を備えている。検知部８０は、載置台２に備えられた磁石６１，７１の磁界により、保持状態Ａ，Ｂ、即ちプロジェクタ１の傾斜角θｃ，θｄを識別することができる。
【００６８】
図１４（ａ）、（ｂ）は、本実施形態の載置台２の斜視図であり、（ａ）は、保持状態Ａを示す斜視図、（ｂ）は、保持状態Ｂを示す斜視図である。
載置台本体６０と可動体７０は、合成樹脂の射出成形によって形成されている。図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、載置台本体６０は、略半円柱の形状をしており、曲面部を上側にした姿勢でプロジェクタ１を載置する。載置台本体６０の両側面には、軸状突起６４が形成されている。可動体７０は、載置台本体６０両側面に跨って取り付け可能なコの字形状をしており、可動体７０の両側面に形成された溝孔７４が軸状突起６４と係合することによって載置台本体６０に回動可能に取り付けられている。
プロジェクタ１は、その左右方向が、載置台２の長手方向（幅Ｗの方向）と略平行になるように載置台２に載置される。載置台２の幅Ｗは、プロジェクタ１の幅（左右方向の寸法）とほぼ同じか、プロジェクタ１の幅を超えない寸法である。
【００６９】
載置台２は、保持状態Ａのとき、載置台本体６０の天面である支承部６２が筐体１ａの底面と当接してプロジェクタ１を支持し、保持状態Ｂのときには、可動体７０の天面となる支承部７２が筐体１ａの底面と当接してプロジェクタ１を支持する。また、載置台２の底面６５から支承部７２までの距離は、底面６５から支承部６２までの距離より大きい。このため、プロジェクタ１は、保持状態Ｂの載置台２に載置されるときの方が保持状態Ａのときより前部が高く持ち上げられる。それによって、保持状態Ｂの載置台２に載置されたときの傾斜角θｄは、保持状態Ａのときの傾斜角θｃより大きくなる。
【００７０】
載置台本体６０の内部、及び可動体７０の内部には、支承部６２，７２から所定の距離を隔てて、それぞれ磁石６１，７１が取り付けられている。プロジェクタ１が載置台２に載置されると、磁石６１あるいは磁石７１が検知部８０に接近し、検知部８０は、磁石６１あるいは磁石７１の接近に応動して、保持状態Ａ，Ｂ（傾斜角θｃ，θｄ）を検知する。即ち、磁石６１，７１は、プロジェクタ１が載置されたことをプロジェクタ１に伝達するとともに、保持状態Ａ，Ｂ（傾斜角θｃ，θｄ）を識別できる伝達を行う伝達部として機能する。
【００７１】
支承部６２の両端近傍には、保持状態Ａの載置台２に載置されたときにプロジェクタ１を位置決めするための円柱状の凸部６６，６７が形成され、支承部７２の両端近傍には、保持状態Ｂの載置台２に載置されたときにプロジェクタ１を位置決めするための円柱状の凸部７６，７７が形成されている。各凸部の径は、左右で異なっており、凸部６６は、凸部６７より大きい。また、凸部６６と凸部７６，凸部６７と凸部７７の径は、それぞれ同じである。また、凸部６６から磁石６１までの距離Ｌｃは、凸部７６から磁石７１までの距離Ｌｄと異なる設定になっている。
【００７２】
図１５（ａ）、（ｂ）は、本実施形態の載置台付きプロジェクタ１００を示す図であり、（ａ）は、プロジェクタ１が保持状態Ａの載置台２に載置された状態を示す正面図、（ｂ）は、プロジェクタ１が保持状態Ｂの載置台２に載置された状態を示す正面図である。（ａ）、（ｂ）いずれも載置台２がプロジェクタ１を支持している部位の近傍は、断面を示している。
図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、筐体１ａ底面には、プロジェクタ１と載置台２を位置決めするための２つの凹部１１３，１１４が形成されている。凹部１１３，１１４は、載置台２の凸部に対応して異なった径を有しており、プロジェクタ１が反対向きに載置されないようになっている。図１５（ａ）に示すように、プロジェクタ１は、保持状態Ａの載置台２に載置されるとき、凹部１１３，１１４にそれぞれ凸部６６，６７が入り載置台２に位置決めされる。一方、図１５（ｂ）に示すように、保持状態Ｂの載置台２に載置されるときには、凹部１１３，１１４にそれぞれ凸部７６，７７が入り、載置台２に位置決めされる。なお、凸部６６と凹部１１３、凸部６７と凹部１１４は、使用者が載置台２からプロジェクタ１を簡単に取り外しできるように、緩く嵌め合う寸法設定になっている。
【００７３】
図１６（ａ）は、本実施形態の検知部８０を示す図であり、プロジェクタ１の正面側（投写光学部１３側）から見た図である。（ｂ）、（ｃ）は、検知部８０に備えられた磁気スイッチを示す図であり、（ｂ）は、磁界が加わっていない状態を示す図、（ｃ）は、磁界が加わった状態を示す図である。
図１６（ａ）に示すように、検知部８０は、配線基板８１と配線基板８１の底面側に実装された磁気スイッチ８０ａ，８０ｂとを有している。検知部８０は、制御部１８を有する図示しない回路基板へケーブルを介して接続される。
【００７４】
ここで磁気スイッチの概要を説明する。磁気スイッチ８０ａ，８０ｂは、磁性体である２本のリード片１８０が不活性ガスとともにガラス管１８２に封入されたスイッチであり、リード片１８０のそれぞれ一端は、中央部で空隙を隔てて相対し、それぞれの他端は、ガラス管１８２の両端にそれぞれ固定されて、配線基板８１に実装するためのリード端子１８３に接続されている。リード片１８０は、固定側を支点として弾性的に可動し、中央部の相対する一端には、それぞれ互いに導通可能な接点部分１８１を有している。図１６（ｂ）に示すように、磁気スイッチ８０ａ，８０ｂに磁界が加わっていない状態では、２本のリード片１８０は離れたままで、接続状態はＯＦＦである。一方、図１６（ｃ）に示すように、磁石Ｍｇが接近し磁界が加わると、２本のリード片１８０は磁化されて接点部分１８１にＮ極、Ｓ極の異極が発生する。そして、リード片１８０の機械的弾性力より強い磁気吸引力の場合には、接点は閉じる。このとき、接続状態はＯＦＦからＯＮに切り換わり、このときのＯＮ信号が検知信号として制御部１８に出力される。
【００７５】
図１５（ａ）、（ｂ）に戻って、凹部１１３から磁気スイッチ８０ａまでの距離は、凸部６６から磁石６１までの距離Ｌｃと同じであり、凹部１１３から磁気スイッチ８０ｂまでの距離は、凸部７６から磁石７１までの距離Ｌｄと同じである。このため、プロジェクタ１が保持状態Ａの載置台２に載置されると、磁石６１が磁気スイッチ８０ａと対向して接近し、磁気スイッチ８０ａをＯＮにする。また、磁石７１と磁気スイッチ８０ｂは近接していないため、磁気スイッチ８０ｂはＯＦＦとなる。これにより、検知部８０は、載置台２が保持状態Ａであることを検知する。一方、プロジェクタ１が保持状態Ｂの載置台２に載置されると、磁石７１が磁気スイッチ８０ｂと対向して接近し、磁気スイッチ８０ｂをＯＮにする。また、磁石６１と磁気スイッチ８０ａは近接していないため、磁気スイッチ８０ａはＯＦＦとなる。これにより、検知部８０は、載置台２が保持状態Ｂであることを検知する。このように、検知部８０は、磁石６１，７１の伝達によって、プロジェクタ１が載置台２に載置されたことを検知するとともに、保持状態Ａ（傾斜角θｃ）と保持状態Ｂ（傾斜角θｄ）のどちらで載置されたかを識別する。なお、検知部８０は、筐体１ａに対して直接、または図示しない他の部材を介して固定される。
【００７６】
次に、本実施形態の載置台付きプロジェクタ１００の動作について説明する。
プロジェクタ１が載置台２に載置されていないときには、磁界が加わらないため、磁気スイッチ８０ａ，８０ｂは、接続状態がＯＦＦであり、検知部８０は、検知信号を出力しない。この場合には、画像補正部１６は台形歪補正を行わない。
【００７７】
図１５（ａ）に示すように、プロジェクタ１が保持状態Ａの載置台２に載置されると、検知部８０は、これを検知して、保持状態Ａの載置台２に載置されていることを示す検知信号を制御部１８に出力する。制御部１８は、検知部８０からこの検知信号を受け取ると、画像補正部１６に保持状態Ａに対応した画像補正を行うことを指示する。画像補正部１６は、制御部１８からの指示を受けて、画像処理部１５から出力された表示画像信号に対して、保持状態Ａ（傾斜角θｃ）に対応した台形歪補正を行い、液晶ライトバルブ１２に出力する。
【００７８】
図１５（ｂ）に示すように、プロジェクタ１が保持状態Ｂの載置台２に載置されると、検知部８０は、これを検知して、保持状態Ｂの載置台２に載置されていることを示す検知信号を制御部１８に出力する。制御部１８は、検知部８０からこの検知信号を受け取ると、画像補正部１６に保持状態Ｂに対応した画像補正を行うことを指示する。画像補正部１６は、制御部１８からの指示を受けて、画像処理部１５から出力された表示画像信号に対して、保持状態Ｂ（傾斜角θｄ）に対応した台形歪補正を行い、液晶ライトバルブ１２に出力する。
【００７９】
保持状態Ｂの載置台２に載置されるときのプロジェクタ１の傾斜角θｄは、保持状態Ａのときの傾斜角θｃより大きいため、保持状態Ｂの場合の画像の位置は、保持状態Ａの場合に比べて上方になる。また、補正を行わない場合に生じ得る台形歪は、保持状態Ｂの場合の方が保持状態Ａの場合より大きい。このため、画像補正部１６は、保持状態Ｂ（傾斜角θｄ）の場合の方が保持状態Ａ（傾斜か角θｃ）の場合よりも大きな補正を行う。即ち、保持状態Ｂの場合には、画像補正部１６は、液晶ライトバルブ１２の画素領域１２０に設定する台形状の画像形成領域１２０ｐの上辺１２０ｘ及び高さ１２０ｙ（図４参照）を、保持状態Ａの場合より小さくする。これにより、各保持状態に対応した台形歪補正が表示画像信号に施され、投写画像は矩形状に表示される。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態の載置台付きプロジェクタ１００によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）本実施形態の載置台付きプロジェクタ１００によれば、載置台２は、可動体７０の保持状態によって、傾斜角を２段階に設定可能であるため、投写される画像の高さ位置を、２つの中から選ぶことができる。
（２）本実施形態の載置台付きプロジェクタ１００によれば、載置台２にプロジェクタ１が載置されると、磁界によって伝達及び検知を行うため、検知部８０を露出させる必要がなくなり、検知部８０近傍のプロジェクタ１の外観を平坦にすることが可能となる。
【００８１】
（変形例）
なお、本発明は、このような実施形態になんら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々なる態様での実施が可能である。例えば、以下のような変形例も可能である。
【００８２】
前記第１〜第３実施形態では、筐体１ａの底面が載置台２に当接する場合を示したが、プロジェクタ１の前側固定脚１０２が載置台２に当接するようにしてもよい。このようにすることで、筐体１ａの底面に、載置台２と当接する部位を形成できない場合でも、プロジェクタ１を安定して載置することができる。
【００８３】
前記第２、第３実施形態では、載置台２の姿勢を換えたり、可動体７０の位置を変更したりすることにより、プロジェクタ１の傾斜角を２段階に設定可能になっているが、設定可能な段数は２つに限らず、３つ以上であってもよい。なお、第２実施形態では、検知部５０は、板状部材５１（弾性部５１２ａ）が導通パターン５２ａに導通する状態と、板状部材５１（弾性部５１２ｂ）が導通パターン５２ｂに導通する状態のいずれかを検知していたが、板状部材５１（弾性部５１２ａ，５１２ｂ）が双方の導通パターン５２ａ，５２ｂに同時に導通する状態を検知できるようにすれば、検知部の形状を変えずに、３種類の傾斜角を検知することができる。
【００８４】
前記第２、第３の実施形態では、１つの載置台２で複数段階の傾斜角を設定して載置する場合を示したが、傾斜角が異なる複数の載置台を用意して、これを使い分けるようにしてもよい。
【００８５】
前記第２、第３実施形態では、載置台２の姿勢を換えたり、可動体７０の位置を変更したりすることにより、プロジェクタ１の傾斜角を変更可能になっているが、傾斜角を変更するための手段は前記態様に限定されない。例えば、載置台２を階段状に形成し、プロジェクタ１の前部を異なる段に載置することによって傾斜角を変える態様であってもよい。さらに載置台２の低い段の部分と高い段の部分が別体で構成され、低い段の部分が高い段の部分に収納できる態様であってもよい。このようにすることで、載置台は、使用されないとき、少ないスペースで収納されることができるとともに、可搬性が向上する。
【００８６】
前記第１〜第３実施形態では、筐体１ａの前部が載置台２に載置されて、後側固定脚１０３が設置面ＴＢに接する態様を示したが、載置台２をより大型にして、プロジェクタ１の全体が載置台２に載置されるようにしてもよい。
【００８７】
前記第１〜第３実施形態では、投写光学部１３側が高くなる仰角方向のあおり投写について説明したが、プロジェクタの後側が高くなる（投写光学部１３側が低くなる）俯角方向についても、本発明を適用可能である。
【００８８】
前記実施形態では、光変調部として透過型の液晶ライトバルブ１２を用いているが、反射型の液晶ライトバルブを利用したものや、マイクロミラーを用いたデバイス等を使用したものであってもよい。
【００８９】
前記第１〜第３実施形態において、載置台２の内部にケーブルを収納可能な空間を備えるようにしてもよい。プロジェクタ１を使用しないとき、ケーブルを載置台２に収納することによって、ケーブル収納のスペースを新たに設ける必要がなくなるとともに、ケーブルの可搬性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】第１実施形態に係る載置台付きプロジェクタを示す図であり、（ａ）は、プロジェクタが載置台に載置されていない状態を示す側面図、（ｂ）は、プロジェクタが載置台に載置された状態を示す側面図、（ｃ）は、（ｂ）の斜視図。
【図２】第１実施形態に係る載置台付きプロジェクタの概略構成を示すブロック図。
【図３】台形歪補正を施していない状態を示す図であり、（ａ）は、液晶ライトバルブの正面図、（ｂ）は、プロジェクタが水平に設置されて投写を行う様子を示す側面図、（ｃ）は、（ｂ）のときスクリーンに投写された画像を示す正面図、（ｄ）は、プロジェクタがあおり投写を行う様子を示す側面図、（ｅ）は、（ｄ）のときスクリーンに投写された画像を示す正面図。
【図４】台形歪補正を施した状態を示す図であり、（ａ）は、液晶ライトバルブの正面図、（ｂ）は、あおり投写を行った場合に、スクリーンに投写される画像を示す正面図。
【図５】第１実施形態に係る載置台の斜視図。
【図６】第１実施形態に係る載置台に載置されたプロジェクタを天面側から見た平面図。
【図７】第１実施形態に係る図面であり、（ａ）は、押圧スイッチが押圧されていない状態を示す側面図、（ｂ）は、押圧スイッチが押圧された状態を示す側面図、（ｃ）は、プロジェクタが載置台に載置されていない状態を示す側面図、（ｄ）は、プロジェクタが載置台に載置された状態を示す側面図。
【図８】第２実施形態に係る載置台付きプロジェクタを示す側面図であり、（ａ）は、プロジェクタが姿勢Ａの載置台に載置された状態を示す側面図、（ｂ）は、プロジェクタが姿勢Ｂの載置台に載置された状態を示す側面図、（ｃ）は、（ａ）の拡大図。
【図９】第２実施形態に係る載置台の斜視図。
【図１０】第２実施形態に係るプロジェクタの底面図。
【図１１】第２実施形態に係る検知部を示す図であり、（ａ）は、側面図、（ｂ）は、プロジェクタの底面側から見た平面図。
【図１２】第２実施形態に係るプロジェクタの検知部近傍を側面から見た部分断面図であり、（ａ）は、プロジェクタが載置されていない状態を示す図、（ｂ）は、プロジェクタが姿勢Ａの載置台に載置されている状態を示す図、（ｃ）は、プロジェクタが姿勢Ｂの載置台に載置されている状態を示す図。
【図１３】第３実施形態に係る載置台付きプロジェクタを示す側面図であり、（ａ）は、プロジェクタが保持状態Ａの載置台に載置された状態を示す側面図、（ｂ）は、プロジェクタが保持状態Ｂの載置台に載置された状態を示す側面図、（ｃ）は、（ａ）の拡大図。
【図１４】第３実施形態に係る載置台の斜視図であり、（ａ）は、保持状態Ａを示す斜視図、（ｂ）は、保持状態Ｂを示す斜視図。
【図１５】第３実施形態に係る載置台付きプロジェクタを示す図であり、（ａ）は、プロジェクタが保持状態Ａの載置台に載置された状態を示す正面図、（ｂ）は、プロジェクタが保持状態Ｂの載置台に載置された状態を示す正面図。
【図１６】第３実施形態に係る検知部、磁気スイッチを示す図であり、（ａ）は、プロジェクタの正面側（投写光学部側）から見た検知部の図、（ｂ）は、磁界が加わっていない磁気スイッチの状態を示す図、（ｃ）は、磁界が加わった磁気スイッチの状態を示す図。
【符号の説明】
【００９１】
１…プロジェクタ、１ａ…筐体、２…載置台、３…スクリーン、４…画像供給装置、１１…光源部、１２…液晶ライトバルブ、１３…投写光学部、１４…画像入力部、１５…画像処理部、１６…画像補正部、１７…操作部、１８…制御部、１９…押圧スイッチ、２１，２１ａ，２１ｂ…突起部、２２，２２ａ，２２ｂ…支承部、３０…投写画像、３０ａ…投写領域、３０ｐ，３１…投写画像、５０…検知部、５１…板状部材、５２…配線基板、５２ａ，５２ｂ，５２ｃ…導通パターン、６０…載置台本体、６１…磁石、６２…支承部、６４…軸状突起、６６，６７…凸部、７０…可動体、７１…磁石、７２…支承部、７４…溝孔、７６，７７…凸部、８０…検知部、８０ａ，８０ｂ…磁気スイッチ、８１…配線基板、１００…載置台付きプロジェクタ、１０１…凹部、１０２…前側固定脚、１０３…後側固定脚、１０４，１１０ａ，１１０ｂ…穴部、１１１，１１２，１１３，１１４…凹部、１２０…画素領域、１２０ｐ…画像形成領域、１９０…スイッチ本体、１９１…レバー、２３０，２３０ａ，２３０ｂ，２３１ａ，２３１ｂ…凸部、５１１…導通部、５１２ａ，５１２ｂ…弾性部、θ，θａ，θｂ，θｃ，θｄ…傾斜角、ＴＢ…設置面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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