(57)【要約】    【課題】技術文書の課題記述部と効果記述部を解析して技術動向予測に役立つ情報を提供する。  【解決手段】技術動向予測支援装置は、技術文書から課題記述部と効果記述部を抽出する記述部抽出部と、課題記述部と効果記述部から、技術が実現する事柄を表す技術表現を抽出する技術表現抽出部と、抽出した技術表現が表す事柄がビジネスに与える影響度を判定する影響度判定部と、抽出した技術表現に命名する命名部と、技術マップを作成する技術マップ作成部を備える。作成される技術マップは、技術の実現にかかる時間とビジネスに与える影響度に関する軸をもち、抽出された技術表現の名称が該当する座標上に表示される。【選択図】  図１
2008282222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の技術文書を解析して未来の技術動向の予測を支援する未来技術動向予測支援装置であって、
解決しようとする課題を記述する課題記述部と、提案する解決手段により実現される効果を記述する効果記述部とを有する複数の技術文書を格納する技術文書格納部と、
前記複数の技術文書からそれぞれ前記課題記述部と前記効果記述部とを抽出する記述部抽出部と、  
前記複数の技術文書にそれぞれ記載される各技術が実現する事柄を表す技術表現を抽出する手掛かりとなる複数の手掛かり語を格納する手掛かり語格納部と、
前記複数の手掛かり語を参照して、前記課題記述部及び前記効果記述部からそれぞれ技術表現を抽出する技術表現抽出部と、
前記課題記述部から抽出された前記技術表現は、近未来に実現され得る事柄を示す技術表現であることを示す第１属性に関連付けて、前記効果記述部から抽出された前記技術表現は、遠い未来に実現され得る事柄を示す技術表現であることを示す第２属性に関連付けて格納する解析データ格納部と
を含む未来技術動向予測支援装置。
【請求項２】
前記手掛かり語格納部に格納される複数の前記手掛かり語は、性質の向上を表す語、問題の緩和を表す語、及び新規課題の実現を表す語のいずれかに分類できる、請求項１に記載の未来技術動向予測支援装置。
【請求項３】
調査対象とする技術分野の指示を受け取る入力部と、技術分野ごと当該技術分野の技術文書において相関の高い語を集めて格納する、分野別の頻出語格納部と、前記入力部を介して指示された前記調査対象の前記技術分野の頻出語を参照して、前記解析データ格納部に格納された複数の前記技術表現から、前記調査対象の前記技術分野に属する前記技術表現を選択する特定分野選択部とを更に含む、請求項１又は２に記載の未来技術動向予測支援装置。
【請求項４】
技術の実現にかかる時間を示す時間軸を有する１次元の技術マップに、選択された複数の前記技術表現の各々を当該技術表現に関連付けられた前記第１属性又は前記第２属性に基づき配置することにより技術マップを作成する技術マップ作成部と、作成された前記１次元の技術マップを出力する出力部とを更に含む、請求項３に記載の未来技術動向予測支援装置。  
【請求項５】
技術分野ごと当該技術分野の技術文書において相関値の低い語を集めて格納する、分野別の注目語格納部と、前記入力部を介して指示された前記調査対象の前記技術分野の注目語を参照して、選択された前記各技術表現が示す事柄が現実となった場合にビジネスにもたらす影響度を判定する影響度判定部とを更に含む、請求項３に記載の未来技術動向予測支援装置。
【請求項６】
前記影響度判定部は、選択された前記技術表現に前記入力部を介して指示された前記調査対象の前記技術分野の注目語が少なくとも１つ含まれることを条件として、前記技術表現にビジネスインパクトが高いことを示す第３属性を与え、選択された前記技術表現に前記入力部を介して指示された前記調査対象の前記技術分野の注目語が１つも含まれないことを条件として、前記技術表現にビジネスインパクトが低いことを示す第４属性を与え、前記解析データ格納部は、選択された前記各技術表現を前記影響度判定部により与えられ得た属性に更に関連付けて格納する、請求項５に記載の未来技術動向予測支援装置。
【請求項７】
技術の実現にかかる時間を示す時間軸と前記ビジネスにもたらす影響度を示す影響度軸とを有する２次元の技術マップに、選択された前記複数の技術表現の各々を当該技術表現に関連付けられた前記第１属性又は前記第２属性、及び前記第３属性又は前記第４属性に基づき配置することにより技術マップを作成する技術マップ作成部と、作成された前記２次元の技術マップを出力する出力部とを更に含む、請求項６に記載の未来技術動向予測支援装置。
【請求項８】
複数の前記手掛かり語をそれぞれ短縮した表現に変換する規則を示す短縮規則を格納する短縮規則格納部と、前記短縮規則を参照して、選択された前記複数の技術表現をそれぞれ短縮して当該技術表現に命名する命名部を更に含み、前記技術マップ作成部は、前記技術表現の代わりに前記命名部により短縮された前記技術表現を使用して前記技術マップを作成する、請求項４又は７に記載の未来技術動向予測支援装置。
【請求項９】
前記出力部は、同一の前記技術文書から抽出された前記第１属性の前記技術表現と前記第２属性の前記技術表現とを、前記第１属性の前記技術表現から前記第２属性の前記技術表現へ向かう矢印で結び、当該矢印を前記技術マップ上に更に出力する、請求項４、７及び８のいずれか１項に記載の未来技術動向予測支援装置。
【請求項１０】
解決しようとする課題を記述する課題記述部と、提案する解決手段により実現される効果を記述する効果記述部とを有する、マークアップ言語で記述された複数の技術文書にアクセス可能な情報処理装置において実行される、前記情報処理装置の処理により前記複数の技術文書を解析して未来の技術動向の予測を支援するコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・プログラムは、前記情報処理装置に、
前記複数の技術文書からそれぞれ前記課題記述部と前記効果記述部とを、当該記述部の名称を要素名とするタグ情報に基づき取り出すステップと、  
前記複数の技術文書にそれぞれ記載される各技術が実現する事柄を表す技術表現を抽出する手掛かりとなる手掛かり語をリストした第１リストを参照して、複数の前記課題記述部及び複数の前記効果記述部からそれぞれ前記技術表現を抽出するステップと、
前記課題記述部から抽出した前記技術表現に近未来に実現され得る事柄であることを示す第１属性を与えるステップと、
前記効果記述部から抽出した前記技術表現に遠い未来に実現され得る事柄であることを示す第２属性を与えるステップと、
技術の実現にかかる時間を示す時間軸を有する技術マップに、複数の前記技術表現の各々を前記第１属性又は前記第２属性に基づき配置することにより技術マップを作成するステップと、
作成した前記技術マップを出力するステップと
を実行させる、未来技術動向予測支援プログラム。
【請求項１１】
前記複数の技術文書は特定の技術分野に属し、前記コンピュータ・プログラムは、前記情報処理装置に、前記特定の技術分野の技術文書において相関値の低い複数の語を参照して、抽出した各前記技術表現が示す事柄が現実となった場合にビジネスにもたらす影響度を判定するステップを更に実行させ、前記技術マップはビジネスにもたらす影響度を示す影響度軸を更に有し、前記技術マップを作成するステップは、複数の前記技術表現の各々を、前記第１属性又は前記第２属性、及び判定した影響度に基づき配置することにより技術マップを作成するステップを含む、請求項１０に記載の未来技術動向予測支援プログラム。
【請求項１２】
前記影響度を判定するステップは、抽出した前記技術表現に前記複数の語のうちの少なくとも１つの語が含まれることを条件として、前記技術表現にビジネスインパクトが高いことを示す第３属性を与えるステップと、抽出した前記技術表現に前記複数の語のいずれも含まれないことを条件として、前記技術表現にビジネスインパクトが低いことを示す第４属性を与えるステップとを含み、前記技術マップを作成するステップは、複数の前記技術表現の各々を前記第１属性乃至前記第４属性に基づき配置することにより技術マップを作成するステップを含む、請求項１１に記載の未来技術動向予測支援プログラム。
【請求項１３】
コンピュータの処理により、解決しようとする課題を記述する課題記述部と、提案する解決手段により実現される効果を記述する効果記述部とを有する、マークアップ言語で記述された複数の技術文書を解析して未来の技術動向の予測を支援する方法であって、
前記複数の技術文書からそれぞれ前記課題記述部と前記効果記述部とを、当該記述部の名称を要素名とするタグ情報に基づき取り出すステップと、  
前記複数の技術文書にそれぞれ記載される各技術が実現する事柄を表す技術表現を抽出する手掛かりとなる手掛かり語をリストした第１リストを参照して、複数の前記課題記述部及び複数の前記効果記述部からそれぞれ技術表現を抽出するステップと、
前記課題記述部から抽出した複数の前記技術表現のそれぞれに近未来に実現され得る事柄であることを示す第１属性を与えるステップと、
前記効果記述部から抽出した複数の前記技術表現のそれぞれに遠い未来に実現され得る事柄であることを示す第２属性を与えるステップと、
技術の実現にかかる時間を示す時間軸を有する技術マップに、複数の前記技術表現の各々を前記第１属性又は前記第２属性に基づき配置することにより技術マップを作成するステップと、
作成した前記技術マップを出力するステップと
を含む未来技術動向予測支援方法。
【請求項１４】
前記複数の技術文書は特定の技術分野に属し、前記特定の技術分野の技術文書において相関値の低い複数の語を参照して、抽出した各前記技術表現が示す事柄が現実となった場合にビジネスにもたらす影響度を判定するステップを更に含み、前記技術マップはビジネスにもたらす影響度を示す影響度軸を更に有し、前記技術マップを作成するステップは、複数の前記技術表現の各々を、前記第１属性又は前記第２属性、及び判定した影響度に基づき配置することにより技術マップを作成するステップを含む、請求項１３に記載の未来技術動向予測支援方法。
【請求項１５】
前記影響度を判定するステップは、抽出した前記技術表現に前記複数の語のうちの少なくとも１つの語が含まれることを条件として、前記技術表現にビジネスインパクトが高いことを示す第３属性を与えるステップと、抽出した前記技術表現に前記複数の語のいずれも含まれないことを条件として、前記技術表現にビジネスインパクトが低いことを示す第４属性を与えるステップとを含み、前記技術マップを作成するステップは、複数の前記技術表現の各々を前記第１属性乃至前記第４属性に基づき配置することにより技術マップを作成するステップを含む、請求項１４に記載の未来技術動向予測支援方法。
【請求項１６】
コンピュータの処理により、解決しようとする課題を記述する課題記述部と、提案する解決手段により実現される効果を記述する効果記述部とを有する、マークアップ言語で記述された複数の技術文書を解析して未来の技術動向の予測を支援するサービスを提供する方法であって、
指定された技術分野に属する前記複数の技術文書からそれぞれ前記課題記述部と前記効果記述部とを、当該記述部の名称を要素名とするタグ情報に基づき取り出すステップと、  
前記複数の技術文書にそれぞれ記載される各技術が実現する事柄を表す技術表現を抽出する手掛かりとなる手掛かり語をリストした第１リストを参照して、複数の前記課題記述部及び複数の前記効果記述部からそれぞれ技術表現を抽出するステップと、
前記課題記述部から抽出した複数の前記技術表現のそれぞれに近未来に実現され得る事柄であることを示す第１属性を与え、前記効果記述部から抽出した複数の前記技術表現のそれぞれに遠い未来に実現され得る事柄であることを示す第２属性を与えるステップと
前記指定された技術分野の技術文書において相関値の低い複数の語を参照して、当該複数の語のうちすくなくとも１つの語を含む前記技術表現にビジネスに与える影響度が高いことを示す第３属性を与え、前記複数の語のいずれも含まない前記技術表現にビジネスに与える影響度が低いことを示す第４属性を与えるステップと、
技術の実現にかかる時間を示す時間軸と前記ビジネスにもたらす影響度を示す影響度軸とを有する２次元の技術マップに、前記複数の技術表現の各々を前記第１乃至前記第４属性に基づき配置するステップと、
前記２次元の技術マップを出力するステップと
を含む未来技術動向予測支援サービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、技術文書を解析して将来の技術動向予測に有用な情報を提供する技術に関し、特に、技術文書の記載のうち解決しようとする課題を記述する課題記述部と提案する解決手段により実現される効果を記述する効果記述部に記載される内容を利用して、技術の実現にかかる時間の長短やビジネスに与える影響の大小を推定する技術に関する。  
【背景技術】
【０００２】
近年新技術の社会的影響力が益々強まっており、技術動向を的確に把握することが企業にとって死活問題となっている。そのため、従来より特許文献や学術文献等の技術文書から手作業で技術動向を分析・把握することが知られている。しかし手作業による分析では、作業者自身の勘や経験に頼ることになり成果物の品質が一定せず、また膨大な数の技術文書を網羅的に調査することは不可能である。従って、信憑性が高く、人的コストや時間的コストの低い技術動向調査を行うためには何らかの技術的支援が必要不可欠である。
【０００３】
技術文献の評価や解析をコンピュータ処理により自動化する技術として例えば特許文献１がある。特許文献１は、文献情報の中から自動的にキーワードあるいはキーワード候補を抽出し、これらを統計的手法を用いて分析することによって二次元平面上に各キーワードに対応したシンボルを配置させると共に、各文献の存在をも同じ二次元平面上に分布密度として表現する技術を開示する。
【０００４】
また他の従来技術として特許文献２は、各技術文献に記載されている主語（Ｓ）と述語（Ｖ）と目的語（Ｏ）の各文型から、述語と目的語の２つの組み合わせを項目（ＶＯ＝Ｐ）として抽出し、これを一方の軸に、また主語（Ｓ）の項目を他方の軸に設定し、各軸の各項目の交点に該両項目を含む技術文献の数を表示する技術を開示する。
【特許文献１】特開２００５−１４９３４６号公報
【特許文献２】特開２００４−２２０４５６号公報
【非特許文献１】株式会社東芝、“国内初の家庭用自走式クリーナーの発売について”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１４年９月５日、［平成１９年４月２３日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｓｈｉｂａ．ｃｏ．ｊｐ／ａｂｏｕｔ／ｐｒｅｓｓ／２００２＿０９／ｐｒ＿ｊ０５０１．ｈｔｍ＞
【非特許文献２】日本電気株式会社、“ＰａＰｅＲｏ  ２００５”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１９年４月２３日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｃｘ．ｎｅｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｒｏｂｏｔ／ｐａｐｅｒｏ２００５／＞
【非特許文献３】スピーシーズ株式会社、“２足歩行ロボット用モーション作成の新時代ツール「ｒｏｂｏｔ  Ｓｔｕｄｉｏ  ｆｏｒ  ｓｐｅｅｃｙｓ（ロボットスタジオ」を発売”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１７年９月１３日、［平成１９年４月２３日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｐｅｅｃｙｓ．ｃｏｍ／ｒｅｌｅａｓｅ／ｒｏｂｏｔｓｔｕｄｉｏ＿ｒｅｌｅａｓｅ．ｐｄｆ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記２つの特許文献を含む従来技術により自動作成される特許マップ又は技術マップは、多数の技術文献の全体的な広がりや集中具合、出願の方向性を示しはするものの、より具体的な情報、すなわち当該技術によってどのようなことが実現されるかといった情報や、実現にかかる時間の長短及びビジネスに与える影響の大小などの情報を提供するものではなかった。そのため、従来の自動作成される技術マップからは、ビジネス価値のある技術を発見したり、技術の実現の難易度を知ることはできなかった。
【０００６】
この発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであって、コンピュータ処理により、技術文書から当該技術文書に開示される技術によってどのようなことが実現されるかということを示す技術表現を抽出し、抽出した各技術表現を、その実現にかかる時間の長短とともに、又は実現にかかる時間の長短及びビジネスに与える影響の大小の情報とともに提供すことを目的とする。また本発明は、そのように抽出した技術表現を、技術の実現にかかる時間を示す時間軸を有する１次元のマップに配置して、又は技術の実現にかかる時間を示す時間軸とビジネスにもたらす影響度を示す影響度軸とを有する２次元の技術マップに配置して提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明は、複数の技術文書を解析して未来の技術動向の予測を支援する未来技術動向予測支援装置により実現される。当該未来技術動向予測支援装置は、解決しようとする課題を記述する課題記述部と、提案する解決手段により実現される効果を記述する効果記述部とを有する複数の技術文書を格納する技術文書格納部と、複数の技術文書からそれぞれ課題記述部と効果記述部とを抽出する記述部抽出部と、複数の技術文書にそれぞれ記載される各技術が実現する事柄を表す技術表現を抽出する手掛かりとなる複数の手掛かり語を格納する手掛かり語格納部と、複数の手掛かり語に基づいて、課題記述部及び効果記述部からそれぞれ技術表現を抽出する技術表現抽出部と、課題記述部から抽出された技術表現は、近未来に実現され得る事柄を示す技術表現であることを示す第１属性に関連付けて、効果記述部から抽出された技術表現は、遠い未来に実現され得る事柄を示す技術表現であることを示す第２属性に関連付けて格納する解析データ格納部とを含む。
【０００８】
好ましくは、手掛かり語格納部に格納される複数の手掛かり語は、性質の向上を表す語、問題の緩和を表す語、及び新規課題の実現を表す語のいずれかに分類できる。
【０００９】
また好ましくは、上記未来技術動向予測支援装置は、調査対象とする技術分野の指示を受け取る入力部と、技術分野ごと当該技術分野の技術文書において相関の高い語を集めて格納する、分野別の頻出語格納部と、入力部を介して指示された調査対象の技術分野の頻出語を参照して、解析データ格納部に格納された複数の技術表現から、調査対象の技術分野に属する技術表現を選択する特定分野選択部とを更に含む。
【００１０】
更に好ましくは、上記未来技術動向予測支援装置は、技術の実現にかかる時間を示す時間軸を有する１次元の技術マップに、上記特定分野選択部により選択された複数の技術表現の各々を第１属性又は第２属性に基づき配置することにより技術マップを作成する技術マップ作成部と、作成された１次元の技術マップを出力する出力部とを更に含む。
【００１１】
また好ましくは、上記未来技術動向予測支援装置は、技術分野ごと当該技術分野の技術文書において相関値の低い語を集めて格納する、分野別の注目語格納部と、上記入力部を介して指示された調査対象の技術分野の注目語を参照して、上記特定分野選択部により選択された各技術表現が示す事柄が現実となった場合にビジネスにもたらす影響度を判定する影響度判定部とを更に含む。
【００１２】
ここで上記影響度判定部は、選択された技術表現に入力部を介して指示された調査対象の技術分野の注目語が少なくとも１つ含まれることを条件として、技術表現にビジネスインパクトが高いことを示す第３属性を与え、選択された技術表現に入力部を介して指示された調査対象の技術分野の注目語が１つも含まれないことを条件として、技術表現にビジネスインパクトが低いことを示す第４属性を与える。そして上記解析データ格納部は選択された各技術表現を影響度判定部により与えられ得た属性に更に関連付けて格納する。
【００１３】
更に好ましくは、上記未来技術動向予測支援装置は、技術の実現にかかる時間を示す時間軸とビジネスにもたらす影響度を示す影響度軸とを有する２次元の技術マップに、特定分野選択部により選択された複数の技術表現の各々を第１属性又は第２属性、及び第３属性又は第４属性に基づき配置することにより技術マップを作成する技術マップ作成部と、作成された２次元の技術マップを出力する出力部とを更に含む。
【００１４】
また好ましくは、上記未来技術動向予測支援装置は、複数の手掛かり語をそれぞれ短縮した表現に変換する規則を示す短縮規則を格納する短縮規則格納部と、短縮規則を参照して、上記特定分野選択部により選択された複数の技術表現をそれぞれ短縮して当該技術表現に命名する命名部を更に含む。そして上記技術マップ作成部は、技術表現の代わりに命名部により短縮された技術表現を使用して技術マップを作成する。
【００１５】
また好ましくは、上記出力部は、技術の発展の流れを示すために、同一の技術文書から抽出された第１属性の技術表現と第２属性の技術表現とを、第１属性の技術表現から第２属性の技術表現へ向かう矢印で結び、当該矢印を技術マップ上に更に出力する。
【００１６】
以上、複数の技術文書を解析して未来の技術動向の予測を支援する未来技術動向予測支援装置として本発明を説明したが、本発明は、複数の技術文書を解析して未来の技術動向の予測を支援するための方法、プログラムまたはプログラムを格納した記憶媒体として把握することもできる。本発明はまた、上記コンピュータ・プログラムを実行するコンピュータの処理により、複数の技術文書を解析して未来の技術動向の予測を支援するサービスを提供する方法として把握することもできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、技術文書に記載される技術によってどのようなことが実現されるかということを示す技術表現が、その実現にかかる時間の長短とともに、又はその実現にかかる時間の長短及びビジネスに与える影響の大小の情報とともにコンピュータ処理により自動で求められ、提供される。また本発明によれば、そのようにして抽出した技術表現を、技術の実現にかかる時間を示す時間軸を有する１次元のマップに配置して、又は技術の実現にかかる時間を示す時間軸とビジネスにもたらす影響度を示す影響度軸とを有する２次元の技術マップに配置して提供することができる。その結果、提供される除法からビジネス価値のある技術を発見したり、技術の実現の難易度を知ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、実施の形態の説明の全体を通じて同じ要素には同じ番号を付している。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る技術動向予測支援装置１００の機能構成の一例を示す。技術動向予測支援装置１００は、各種データを格納するデータ記憶部１０５と、データ記憶部１０５に記憶されるデータを入力とし、同じくデータ記憶部１０５に記憶されるデータに基づいて入力データを分析し、加工し、新たな情報を付加して出力するデータ処理部１４０と、ユーザから指示を受け取り、ユーザに処理結果を返すといったユーザ・インタフェース全般に関する処理を行うユーザ・インタフェース部１８０とを備える。  
【００２０】
データ記憶部１０５は、技術文書格納部１１０、手掛かり語格納部１１５、分野別頻出語格納部１２０、分野別注目語格納部１２５、短縮規則格納部１３０及び解析データ格納部１３５を含む。データ処理部１４０は対象記述部抽出部１４５、前処理部１５０、技術表現抽出部１５５、特定分野選択部１６０、影響度判定部１６５、命名部１７０及び技術マップ作成部１７５を含む。また、ユーザ・インタフェース部１８０は、入力部１８５及び表示部１９０を含む。
【００２１】
本発明の技術動向予測支援手法では大まかに次の３つの処理を行う。１）注目する技術分野に分類される技術文書から、そこに開示される技術が実現する事柄を示す表現（以下、単に技術表現という）を抽出する処理。これは技術マップに対して当該技術マップがビジネスへの活用可能性を検討するための情報を提供することが求められるからである。２）抽出した技術表現の特性を推定する処理。具体的には、抽出した技術表現が示す事柄が実現されるのに要する時間についての推定、抽出した技術表現が示す事柄が現実となった場合にビジネスにもたらす影響度の推定である。３）解析結果を技術マップに整形する処理。得られた解析結果は整形され、最終的に１次元または２次元の技術マップとして出力する。
【００２２】
上記各機能ブロックと上記各処理との関係を説明すると、第１の処理は、対象記述部抽出部１４５、前処理部１５０、及び技術表現抽出部１５５より行われる。第２の処理は、時間特性に関しては技術表現抽出部１５５より、影響度特性に関しては影響度判定部１６５により行われる。第３の処理は命名部１７０及び技術マップ作成部１７５により行われる。以下各機能ブロックが行う処理を詳細に説明する。
【００２３】
技術文書格納部１１０は、解決しようとする課題を記述する課題記述部と提案する解決手段により実現される効果を記述する効果記述部とを有する複数の技術文書を格納する。本発明においては、課題記述部と効果記述部を有し、技術的事柄を含む文書であればどのようなものでも、将来の技術動向を予測するための情報源となり得る。
【００２４】
そのような技術文書の具体例として特許公開公報が挙げられる。特許公開公報において、課題記述部は「要約」欄の見出し「課題」の部分に相当し、効果記述部は「発明の開示」欄の見出し「発明の効果」の部分に相当する。また本発明に係る技術文書として学術論文を利用することもできる。この場合課題記述部として「要約」や「背景」のセクションを、効果記述部として「総括」セクションを利用できる。
【００２５】
対象記述部抽出部１４５は、複数の技術文書からそれぞれ課題記述部と効果記述部とを抽出する。課題記述部や効果記述部は他の記載部分と識別可能に記載されており、抽出にはセクション名、見出し名といった記述部の名称を利用することができる。
【００２６】
例えば、XML（Extensible Markup Language）などのマークアップ言語で記述された文書であれば、そのような名称を要素名とする開始タグを探し、開始タグと終了タグで囲まれた範囲の記載を抽出すればよい。図６の（a）にXML形式で記述された技術文書の一例を示す。この例では、対象記述部抽出部１４５は、開始タグ<issue>と終了タグ</issue>で囲まれた箇所を課題記述部として抽出し、開始タグ<effect>と終了タグ</effect>で囲まれた箇所を課題記述部として抽出する。
【００２７】
前処理部１５０は、後述する技術表現抽出部１５５による処理の前処理として、対象記述部抽出部１４５により抽出された複数の課題記述部及び効果記述部に対し、構文解析と形態素解析を行う。構文解析や形態素解析は当該技術分野において公知の技術であり、またこれら処理を行う市販及びフリーのソフトウェアも多数存在するため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２８】
手掛かり語格納部１１５は、複数の技術文書にそれぞれ記載される各技術が実現する事柄を示す技術表現を抽出する手掛かりとなる手掛かり語をリストした第１リストを格納する。上述したように技術マップに記載する内容は、ビジネスへの活用の可能性を検討するための記述を含んでいることが望ましい。調査の結果本出願の発明者等は、求められる技術表現は一般に図２に示すような手掛かり語を含むことを発見した。また本出願の発明者等は、手掛かり語は、性質の向上を表す語、問題の緩和を表す語、及び新規課題の実現を表す語のいずれかに分類し得ることも発見した。なお、この発見は日本語に限定されるものではなく、英語、中国語、フランス語、ドイツ語など他の言語にもあてはまることである。従って、他の言語についての第１リストは、図２に示す語をその言語に訳したものでよい。もちろん他の語を追加することも可能である。
【００２９】
図２に示すように、性質の向上を表す手掛かり語としては、例えば「〜を向上する」、「〜を改善する」といった語が挙げられる。また問題の緩和を表す手掛かり語としては、例えば「〜を防止する」、「〜を低減する」といった語が挙げられる。また上記以外の新規課題の実現を表す手掛かり語としては、例えば「〜を可能にする」、「〜を実現する」といった語が挙げられる。なお、図２に示す第１リストは一例であり、当該第１リストに他の手掛かり語を追加してもよい。
【００３０】
技術表現抽出部１５５は、手掛かり語格納部１１５から第１リストを読み出し、第１リストにリストされた複数の手掛かり語を参照して、前処理部１５０により形態素解析及び構文解析された複数の課題記述部及び複数の効果記述部からそれぞれ技術表現を抽出する。具体的には、技術表現抽出部１５５は、課題記述部又は効果記述部の先頭から単語を追っていき、第１リストにリストされる手掛かり語と一致する語を探す。リストされた手掛かり語と一致する語を検出すると、技術表現抽出部１５５は、その語に係る単語を予め作業者が設定しておいた深さだけ前に辿って拾う。すなわち技術表現抽出部１５５は、手掛かり語で終わる、所定の深さ以内の係り受けの範囲を抽出すべき技術表現として課題記述部及び効果記述部から抽出する。
【００３１】
例えば作業者が「（名詞の繰り返し）（助詞）（動詞）する」のようなパターンで深さを設定していたとする。この場合「狭所での作業を容易にするための羽ばたき動作を実現する。」という文があるとすると、技術表現抽出部１５５は、「実現する」という単語のところで第１リストの手がかり語と一致することを検出する。次に技術表現抽出部１５５はその地点から文を前に辿って、名詞がなくなるまで単語を拾い続ける。技術表現抽出部１５５は最終的に「羽ばたき動作を実現する」という技術表現を抽出する。
【００３２】
一方、作業者が「手がかり語が見つかったら文の先頭まで戻り、途中の単語を全て拾う」というようにして深さを設定していたとする。この場合、技術表現抽出部１５５は「狭所での作業を容易にするための羽ばたき動作を実現する」という文を丸ごと抽出する。設定する深さは、作業者がどの程度詳細な技術表現を取得したいかによる。なお、言語が英語等の他の言語の場合、係り受けの範囲の定義が異なる。すなわち日本語の場合係り受けの範囲は手がかり語から前方向に進む範囲となるが、英語の場合は後ろ方向に進む範囲となる。
【００３３】
技術表現抽出部１５５はまた、複数の課題記述部からそれぞれ抽出した技術表現に対し近未来に実現され得る事柄であることを示す第１属性を与える。同様に技術表現抽出部１５５は、複数の効果記述部からそれぞれ抽出した技術表現に対し遠い未来に実現され得る事柄であることを示す第２属性を与える。
【００３４】
一般に課題記述部にはその技術文書に記載された技術が直接的に可能とする事項が端的に述べられている。対して効果記述部には、その技術文書に記載された技術が実現されることで間接的に可能となる、更なる効果が記述されていることが多い。そこで本発明ではこのような課題記述部と効果記述部の記載内容の違いを利用する。すなわち本発明は、課題記述部から抽出される技術表現は、近い将来に実現される事柄を表現するものと推定し、効果記述部から抽出される技術表現は、遠い将来に実現される未来の事柄を表現するものと推定する。
【００３５】
なお、同一の技術文書の課題記述部から抽出される技術表現と、効果記述部から抽出される技術表現が同じである場合が考えられる。この場合、そのような技術表現は処理対象からはずしてもよく、あるいはそのまま処理してもよい。前者の場合、技術表現抽出部１５５は、同一の技術文書の課題記述部と効果記述部とから抽出される技術表現が同じであるか否かを判定し、同じである場合には抽出した技術表現を破棄する。後者の場合、技術表現抽出部１５５は、同一の技術文書の課題記述部と効果記述部とから抽出される技術表現が同じであるか否かを判定し、同じである場合、当該事実を必要に応じて技術表現と一緒に出力できるよう、同一であることを示す情報を抽出した技術表現に付加する。
【００３６】
技術表現抽出部１５５は更に、抽出した技術表現及び当該技術表現に設定した属性の情報を、一例としてもとの技術文書の先頭や末尾に追加して記録する。これに代えて技術表現抽出部１５５は解析結果用の空ファイルを用意し、これに上記情報を記録するようにしてもよい。この際、どの技術文書から抽出された技術表現であるか後で判断できるよう、もとの技術文書の識別子も記録する。
【００３７】
図６の（ｂ）に、図６の（a）に示すXML文書をもとの技術文書としてその先頭に抽出した技術表現及び当該技術表現に設定した属性の情報を記録する例を示す。この例では抽出した技術表現に「future Tech」タグを付けている。そして要素「future Tech」に対し「time」属性を定義し、「time」属性の値によってその技術表現に与えられた属性を判別可能としている。すなわち、近未来の技術表現であることを示す第１属性をもつ技術表現には「time」属性として「near」を、未来の技術表現であることを示す第２属性をもつ技術表現には「time」属性として「far」を設定している。
【００３８】
ところで、本発明に係る技術動向予測支援手法によれば１つの技術文書から複数の技術表現が抽出され得る。従って全技術文書を処理対象とすると抽出される技術表現の数が膨大となってしまい、最終的に得る技術マップの一覧性が低下する。そのため調査対象を特定の技術分野に絞ることが好ましい。１つの方法として、対象記述部抽出部１４５に入力する技術文書を調査対象とする技術分野に属するものに限定することが考えられる。技術文書が特許公開公報の場合、国際特許分類（IPC）やまた日本特有ではあるがFタームといった分類を利用して、全技術文書から調査対象の技術文書のみを取り出すことができる。
【００３９】
一方技術文書の種類を問わない方法としては、入力する技術文書を、調査対象とすることを希望する技術分野を表す任意の文字列（例えば「音声認識」や「ロボット」等）を含む文書に限定することが考えられる。但しこれだけでは絞込みが不十分となる恐れがある。そこで本実施例では、以下に説明する分野別頻出語格納部１２０、入力部１８５及び特定分野選択部１６０の処理によって更なる絞込みを行う。
当該絞込みにより、例えば「実現を可能にする」等の分野に依存しない一般的な表現をも取り除くことが可能となる。
【００４０】
分野別頻出語格納部１２０は、特定の技術分野の技術文書において相関値の高い語をリストした第２リストを格納する。ここで特定の技術分野とは、作業者が調査対象とすることを希望する技術分野である。そのような技術分野は複数であってもよく、その場合分野別頻出語格納部１２０は技術分野ごと異なる複数の第２リストを格納する。また特定の技術分野の技術文書において相関値の高い語とは、特定の技術分野の技術文書におけるその語の出現頻度が、他の技術分野の技術文書におけるその語の出現頻度と比較して際立って多いことを意味する。  
【００４１】
図３に特定の技術分野が「ロボット」である場合のコンピュータの処理により自動生成した第２リストの一例を示す。図３に示す第２リストを求めた条件は次の通りである。
１． 第２リストを求めるために利用する技術文書を、２００５年から２００６年の間に公開された特許公開特許公報６５、３８４件とする。
２． 処理対象として、課題記述部である「要約」欄の見出し「課題」の部分と、効果記述部である「発明の開示」欄の見出し「発明の効果」の２つの記述部を使用する。
３． 上記２つの記載箇所に「ロボット」の文字列を含む１３５件の文書において出現する名詞・複合語の中で、相関値が１倍以上のものを相関値が高いと判断する。ここで比較される他の技術分野の技術文書とは、特許公開特許公報６５、３８４件から上記１３５件の文書を除いた技術文書である。また、相関値の閾値は、どのような技術文書をどれだけの量処理するかに依存する。
【００４２】
入力部１８５は、作業者から調査対象とする技術分野を指示する入力を取得する。特定分野選択部１６０は、指示された技術分野の第２リストを分野別頻出語格納部１２０から読み出し、第２リストにリストされる語を参照して、技術表現抽出部１５５により抽出された複数の技術表現から、調査対象の技術分野に属する技術表現を選択する。具体的には、特定分野選択部１６０は、第２リストにリストされる語を含む技術表現のみを選択し、そうして選択された複数の技術表現を、調査対象の技術分野に属する技術表現とする。
【００４３】
上述したように本発明では、抽出した技術表現が示す事柄が現実となった場合にビジネスに与える影響度を求める。技術のビジネスに与える影響度は様々な観点から測ることが可能であるが、ここでは技術の斬新な応用や活用に着目してビジネスへの影響度を求める。そこで本実施例では特定の技術分野と関連性の低い語の出現に注目する。これは、このような語の出現は、当該特定の技術分野とはこれまで結びつきが考えられなかったような技術の応用の方向性を示唆するものであると考えられるためである。そしてそのような関連性の低い語を含む技術表現に対しビジネスの影響度が高いことを示す属性を与える。
【００４４】
分野別注目語格納部１２５は、特定の技術分野の技術文書において相関値の低い語をリストした第３リストを格納する。ここで特定の技術分野とは、上述したように作業者が調査対象とすることを希望する技術分野を意味する。そのような技術分野は複数であってもよく、その場合分野別注目語格納部１２５は技術分野ごと異なる複数の第３リストを格納する。また特定の技術分野の技術文書において相関値の低い語とは、特定の技術分野の技術文書におけるその語の出現頻度が、他の技術分野の技術文書におけるその語の出現頻度と比較して際立って低いことを意味する。それゆえ、第３リストは上述した特定の技術分野と関連性の低い、ビジネスに与える影響度を判断するために注目すべき語のリストである。
【００４５】
第２リストと同様第３リストも、コンピュータの演算処理により自動的に生成することができる。図４の（a）に、第３リストと第２リストの関係を示す。図中、四角で囲まれた部分は処理対象の全技術文書の文書中に出現する名詞・複合語の集合を示す。楕円２０５で囲まれた領域は、処理対象の全技術文書に頻出の名詞・複合語の集合（以下、汎用キーワードリストという）を示す。楕円２１０で囲まれた領域は、調査対象の技術分野に分類される技術文書（ここでは、文書中に「ロボット」の文字列を含むもの）に頻出の名詞・複合語の集合、すなわち第２リストを示す。楕円２１５で囲まれた領域は、調査対象の技術分野に分類される技術文書に出現する名詞・複合語の集合を示す。
【００４６】
ここで楕円２１５に囲まれた領域のうち斜線を引かれた領域が第３リストを示す。すなわち、楕円２１５から、楕円２１５と楕円２０５の重なり部分を取り除き、更に楕円２１５と楕円２１０の重なり部分を取り除いた領域が第３リストを示す。なぜならば、特定の技術分野の技術文書において相関値の低い語の集合は、特定の技術分野の技術文書に出現する名詞・複合語のうち、汎用キーワードリスト及び第２リストのいずれのリストにも含まれない名詞・複合語であるからである。
【００４７】
図４の（ｂ）に特定の技術分野が「ロボット」である場合の第３リストの一例を示す。ここでは、図３に示す第２リストについて説明したのと同じ条件を採用した。また、特定の技術分野の技術文書に出現する名詞・複合語の集合（楕円２１５）は、「ロボット」の技術分野の技術文書の課題記述部中に出現する名詞・複合語の集合とした。楕円２１５について範囲を絞ったのは、第３リストにビジネスの影響度を判断するのに適当でない語が含まれることを防ぐためである。これに代えて「こと」等のように明らかに適当でない語を予め定義しておき、求めた第３リストから取り除いてもよい。
【００４８】
影響度判定部１６５は、入力部１８５を介して作業者により指示された技術分野の第３リストを分野別注目語格納部１２５から読み出す。そして影響度判定部１６５は、第３リストにリストされた語を参照して、特定分野選択部１６０により選択された複数の技術表現が示す事柄がそれぞれビジネスにもたらす影響度を判定する。
【００４９】
具体的には、影響度判定部１６５は、選択された技術表現に第３リストにリストされる語が少なくとも１つ含まれることを条件として、その技術表現にビジネスインパクトが高いことを示す第３属性を与える。また影響度判定部１６５は、選択された技術表現に第３リストにリストされるいずれの語も含まれないことを条件として、その技術表現にビジネスインパクトが低いことを示す第４属性を与える。これは上述したように、特定の技術分野の技術文書において相関値の低い語は、その特定の技術分野と関連性の低い語とみることができ、そしてそのような語の出現は、その特定の技術分野とはこれまで結びつきが考えられなかったような技術の応用の方向性を示唆するものであると考えられるためである。
【００５０】
影響度判定部１６５は、設定したビジネスの影響度を示す属性の情報を、一例としてもとの技術文書の先頭や末尾に追加して記録する。これに代えて影響度判定部１６５は上述した解析結果用のファイルに上記情報を追加記録するようにしてもよい。
【００５１】
図６の（ｃ）に、図６の（a）に示すXML文書をもとの技術文書としてその先頭に設定したビジネスに与える影響度を示す属性の情報を記録する例を示す。この例では要素「future Tech」に対し更に「bi(business impact)」属性を定義し、「bi」属性の値によってその技術表現に設定されたビジネスに与える影響度を示す属性を判別可能としている。すなわち、ビジネスインパクトが高いことを示す第３属性をもつ技術表現には「bi」属性として「high」を、ビジネスインパクトが低いことを示す第４属性をもつ技術表現には「bi」属性として「low」を設定している。
【００５２】
本実施例では、技術文書から抽出した技術表現を一定の規則に従って短縮した表現に変換する。これは、最終的に出力する技術マップの一覧性をよくするためである。但し、短縮した結果もとの技術表現が全く想像できなくなる場合もある。そのため短縮した表現の使用は作業者により選択可能とすることが好ましい。短縮規則格納部１３０は、第１リストにリストされる複数の手掛かり語をそれぞれ短縮した表現に変換する規則を示す短縮規則を格納する。図５に、そのような手掛かり語の短縮規則の一例を示す。図５に示す例は、複数の短縮規則を含む。
【００５３】
例えば、手掛かり語「〜を向上する」のように「（漢字２字）する」の場合、「（漢字２字）」に短縮する。また手掛かり語「〜を容易にする」のように「（名詞）にする」の場合、「（名詞）」に短縮する。また手掛かり語「〜を高める」のように「（ある性質の向上を意味する下一段活用動詞）」の場合、「（平仮名を除いた動詞）」に短縮する。
【００５４】
更にまた手掛かり語「〜を抑える」のように「（上記以外の下一段活用動詞及び漢字１字のみ含む動詞）」の場合、「（各々漢字２字の同義語）」に変換する。また手掛かり語「〜の…化」のように「（名詞）化」の場合はそのままとする。また手掛かり語「〜の向上」のように「（の又はを）（名詞）」の場合、「（名詞）」に短縮する。また手掛かり語「〜をすることができる」は、「可能」に短縮する。なお、図５に示す短縮規則は一例であり、表現を短縮するものであればどのような規則であってもよい。また日本語以外の言語についても、表現を短縮するものであればどのような規則を利用してもよい。
【００５５】
命名部１７０は、短縮規則格納部１３０から読み出した複数の短縮規則を参照して、選択した複数の技術表現をそれぞれ短縮して当該技術表現に命名する。一例として命名部１７０は、抽出した技術表現のうち助詞や「する」等の一般に平仮名で表記される語を省略し、図５に示す短縮規則に従って手掛かり語を変換し、得られた結果を結合し、最後に「型」を付けることによりその技術表現の名称を得る。
【００５６】
図５を参照して命名部１７０の処理を具体的に説明する。抽出した技術表現が「ユーザの使い勝手を向上する」であった場合、まず短縮規則に従って「向上する」を「向上」に短縮する。そしてそれより前の部分「ユーザの使い勝手を」については助詞を省略し「ユーザ使い勝手」とする。最後にこれらを結合して最後に「型」をつけ、「ユーザ使い勝手向上型」を得る。
【００５７】
また抽出した技術表現が「チャンネルを選択することを容易にする」であった場合、まず短縮規則に従って「容易にする」を「容易」に短縮する。そしてそれより前の部分「チャンネルを選択することを」については助詞と平仮名表記の「することを」を省略し「チャンネル選択」とする。最後にこれらを結合して最後に「型」をつけ、「チャンネル選択容易型」を得る。他についても同様に処理可能である。
【００５８】
命名部１７０は、命名した技術表現の名称を、一例としてもとの技術文書の先頭や末尾に追加して記録する。これに代えて命名部１７０は、は上述した解析結果用のファイルに上記情報を追加記録するようにしてもよい。
【００５９】
図６の（ｄ）に、図６の（a）に示すXML文書をもとの技術文書としてその先頭に、命名した技術表現の名称を示す属性の情報を記録する例を示す。この例では要素「future Tech」に対し更に「name」属性を定義し、「name」属性の値によってその技術表現の名称を得ることを可能としている。この例では「音声認識を行うことができる」という技術表現の「name」属性に対し「音声認識可能型」を設定している。また「作動音を把握することができる」という技術表現の「name」属性に対し「作動音把握型」を設定している。
【００６０】
解析データ格納部１３５は、上記各機能ブロックの処理結果を格納する。処理結果は上述したように、各機能ブロックの処理結果のみを記録した解析結果用のファイルでもよく、またもとの文書に解析結果情報を追加したものでもよい。いずれにしても、解析データ格納部１３５は各技術表現に対し少なくとも次の情報を格納する。１．抽出された技術表現。２．元の技術文書を識別する識別情報。３．実現時間に関する属性。４．ビジネスインパクトに関する属性。５．技術表現の名称。
【００６１】
技術マップ作成部１７５は、解析データ格納部１３５に格納される解析結果を参照して１次元又は２次元の技術マップを作成する。一例として技術マップ作成部１７５は、実現時間に関する属性に基づき、
近未来に実現され得る事柄であることを示す第１属性をもつ技術表現の名称をマップの左側に、そして未来に実現され得る事柄であることを示す第２属性をもつ技術表現の名称をマップの右側に配置し、１次元の技術マップを作成する。
【００６２】
また他の例として技術マップ作成部１７５は、実現時間に関する属性とビジネスインパクトに関する属性とに基づき、近未来を示す第１属性とビジネスインパクトが高いことを示す第３属性を持つ技術表現の名称を左上に、近未来を示す第１属性とビジネスインパクトが低いことを示す第４属性を持つ技術表現の名称を左下に配置する。更に技術マップ作成部１７５は、遠い未来を示す第２属性とビジネスインパクトが高いことを示す第３属性を持つ技術表現の名称を右上に、遠い未来を示す第２属性とビジネスインパクトが低いことを示す第４属性を持つ技術表現の名称を右下に配置し、２次元の技術マップを作成する。
【００６３】
好ましくは、技術マップ作成部１７５は、同一の技術文書から抽出された技術表現の名称同士を、第１属性の技術表現の名称から第２属性の技術表現の名称へ向かう矢印で結ぶ。すなわち、技術マップ作成部１７５は、上記１次元または２次元の技術マップに配置された、同一の技術文書から抽出された技術表現の名称同士の間に、第１属性の技術表現の名称から第２属性の技術表現の名称へ向かう矢印を描画する。当該矢印により、ある同一の技術が実現されることにより直接的に可能になる事柄と間接的に可能になる事柄との関係を知ることができる。表示部１９０は、技術マップ作成部１７５が作成した技術マップを、一例としてコンピュータのディスプレイや、コンピュータにつながれたプリンタなどの出力装置に出力する。
【００６４】
図７に、技術マップ作成部１７５が「ロボット」の技術分野について作成した技術マップの一例を示す。ここで横軸は技術表現が示す事柄が実現するのにかかる実現時間を示す。縦軸は、技術表現が示す事柄が現実になった場合にビジネスに与える影響度の度合いを示す。矢印２５０、２６０は、矢印で結ばれた複数の技術表現の名称が同一の技術文書から抽出されたこと示し、これによってそれら技術表現が同一の技術の実現により近未来または未来に可能となる事柄を示していることが分る。また、楕円２５５はこれらが同一の技術文書から抽出され、かつ同じ属性を設定されたものであることを示している。なお、本発明の技術動向予測支援手法の有用性は、当該手法により実際に自動作成した技術マップに基づき後述する。
【００６５】
次に図８乃至図１１を参照して、本発明の一実施形態に係る技術動向予測支援装置１００の処理の流れを説明する。図８において処理はステップ１００で開始し、対象記述部抽出部１４５は技術文書格納部１１０からまだ読み出されていない技術文書を１つ読み出し、当該技術文書から対象セクション、すなわち課題記述部と効果記述部とを抽出する（ステップ１０５）。次に前処理部１５０は、対象記述部抽出部１４５が抽出した課題記述部と効果記述部とに対し前処理を施す（ステップ１１０）。前処理部１５５から前処理が施された課題記述部と効果記述部とを受け取ると、技術表現抽出部１５５は手掛かり語格納部１１５に格納される複数の手掛かり語を参照して、課題記述部と効果記述部から一致する表現を検索する（ステップ１１５）。
【００６６】
ステップ１１５において一致する表現を検出した場合（ステップ１２０：YES）、技術表現抽出部１５５は、手掛かり語に係る言葉を予め定めた深さまで探索し、手掛かり語で終わる所定の範囲の表現を抽出する（ステップ１３０）。そして技術表現抽出部１５５は、課題記述部から抽出した表現を、近未来に実現され得る事柄を示す近未来の技術表現として第１属性を与え、当該属性情報とともに解析結果用ファイル又は元の技術文書に記録する。同様に技術表現抽出部１５５は、効果記述部から抽出した表現を、遠い未来に実現され得る事柄を示す未来の技術表現として第２属性を与え、当該属性情報とともに解析結果用ファイル又は元の技術文書に記録する（ステップ１３０）。
【００６７】
ステップ１１５において一致する表現を検出しなかった場合（ステップ１２０：NO）またはステップ１３０から処理はステップ１３５へ進み、技術表現抽出部１５５は、対象セクションの終わりか否か、すなわち課題記述部を後に検索した場合、課題記述部の終わりか否か、同様に効果記述部を後に検索した場合、効果記述部の終わりか否か判断する（ステップ１３５）。対象セクションの終わりでない場合（ステップ１３５：NO）、処理はステップ１１５に戻る。
【００６８】
対象セクションの終わりである場合（ステップ１３５：YES）、技術表現抽出部１５５は更に、現在処理中の技術文書が技術文書格納部１１０に格納される最後の技術文書であるか否か判断する（ステップ１４０）。最後の技術文書でない場合（ステップ１４０：NO）、処理は最初のステップ１００へ戻る。最後の技術文書である場合（ステップ１４０：YES）、処理は図９のステップ１４５へ進む。
【００６９】
次に図９を参照して、技術動向予測支援装置１００による処理の続きを説明する。図８のステップ１４０でYESの場合、処理は図９のステップ１４５へ進み、特定分野選択部１６０は、入力部１８５を介して作業者から調査対象の技術分野の指示を取得し、分野別頻出語格納部１２０から指示された技術分野の頻出語リストを読み出す（ステップ１４５、１５０）。そして特定分野選択部１６０は、技術表現抽出部１５５により抽出された複数の近未来・未来の技術表現から、頻出語リストにリストされた語を含む近未来・未来の技術表現を選択する（ステップ１５５）。
【００７０】
その後影響度判定部１６５は、特定分野選択部１６０により選択された複数の近未来・未来の技術表現に対し、ビジネスの影響度を判定する（ステップ１６０）。影響度を判定する処理の詳細は図１０を参照して後述する。影響度判定部１６５の処理が終わると、今度は命名部１７０が選択された複数の近未来・未来の技術表現のそれぞれに簡便な名称を与え、命名する（ステップ１６５）。命名処理の詳細は図１１を参照して後述する。その後処理はステップ１６５から図１２のステップ１７０へ進む。
【００７１】
次に図１０を参照して、影響度判定部１６５による処理の流れを説明する。処理はステップ１９０で開始し、影響度判定部１６５は分野別頻出語格納部１２０から指示された技術分野の頻出語リストを読み出す。そして影響度判定部１６５は当該頻出語リストを参照して、選択された近未来又は未来の技術表現に同一の語が含まれるか調査する（ステップ１９５）。ステップ１９５において同一の語を検出した場合（ステップ２００：YES）、影響度判定部１６５は、同一の語が検出された近未来又は未来の技術表現に高いビジネスインパクトを示す第３の属性を与える（ステップ２０５）。
【００７２】
一方、ステップ１９５において同一の語を検出しなかった場合（ステップ２００：NO）、影響度判定部１６５は、同一の語が検出されなかった近未来又は未来の技術表現に低いビジネスインパクトを示す第４の属性を与える（ステップ２１０）。影響度判定部１６５は設定した属性に関する情報を、解析結果用ファイル又は元の技術文書に記録する（ステップ２１５）。そして影響度判定部１６５は現在処理中の技術表現が、選択された最後の近未来又は未来の技術表現であるか否か判定する（ステップ２２０）。最後の技術表現でない場合（ステップ２２０：NO）、処理はステップ１９５へ戻る。最後の技術表現である場合（ステップ２２０：YES）、影響度判定の処理は終了する。
【００７３】
次に図１１を参照して、命名部１７０による処理の流れを説明する。処理はステップ２２５で開始し、命名部１７０は、短縮規則格納部１３０から短縮規則を読み出す。また命名部１７０は、選択された近未来又は未来の技術表現の先頭から手掛かり語と一致する表現を検索する（ステップ２３０）。手がかり語と一致する表現を検出すると、命名部１７０は、当該手掛かり語に対する短縮規則に従って一致した表現を短縮し、空の文字列に追加する（ステップ２３５）。その後命名部１７０は、一致した表現の１つ前に位置する単語を拾い、助詞や「する」等の平仮名表記を省略して先ほどの文字列に追加する（ステップ２４０）。
【００７４】
そして命名部１７０は、単語を拾った後の検索位置が処理中の技術表現の先頭であるか否かを判定する（ステップ２４５）。先頭でない場合（ステップ２４５：NO）、処理はステップ２４０へ戻る。一方、現在の検索位置が先頭である場合（ステップ２４５：YES）、命名部１７０は文字列を、解析結果用ファイル又は元の技術文書に記録する（ステップ２５０）。そして命名部１７０は現在処理中の技術表現が、選択された最後の近未来又は未来の技術表現であるか否か判定する（ステップ２５５）。最後の技術表現でない場合（ステップ２５５：NO）、処理はステップ２３０へ戻る。最後の技術表現である場合（ステップ２５５：YES）、命名部１７０の処理は終了する。
【００７５】
次に図１２を参照して、技術動向予測支援装置１００による処理の続きを説明する。図９のステップ１６５から処理は図１２のステップ１７０へ進み、技術マップ作成部１７５は、解析データ格納部１３５から解析結果を読み出し、各技術表現に設定した第１属性及び第２属性、又は第１属性から第４属性に基づき、メモリ上の平面の技術マップに各技術表現を配置する。このとき技術マップ作成部１７５は、技術表現の配置位置にその技術表現をそのまま、または技術名称を描画する。
【００７６】
次に技術マップ作成部１７５は、同一の技術文書から抽出された技術表現同士を、第１属性をもつ近未来の技術表現から第２属性をもつ未来の技術表現へ向かう矢印で結び、技術の発展方向を示すシンボルを技術マップに描画する（ステップ１７５）。作成されたメモリ上の技術マップはその後表示部へ渡され、表示部１９０は技術マップを表示する（ステップ１８０）。これに加えてまたはこれに代えて技術マップ作成部１７５は技術マップを、プリンタやファクシミリに出力してもよい。そして処理は終了する。
【００７７】
次に本発明の技術動向予測支援手法の有用性を、当該手法に従って実際にコンピュータ処理により自動生成した技術マップに基づき説明する。図１３に示す技術マップは、２００５年から２００６年の間に公開された特許公開特許公報６５、３８４件を利用して、「ロボット」の技術分野について生成したものである。生成するにあたり、図２に示す手掛かり語の第１リスト、図３に示す頻出語の第２リスト及び図４（ｂ）に示す注目語の第３リストを用いた。但し図１３に示す技術マップには、最終的に抽出された技術表現から抜粋したいくつかの技術表現のみを抽出した技術表現のまま記載している。
【００７８】
図１３の技術マップから、「スループットを向上する」や「効率よく搬送することができる」などのロボット技術を利用することによってもたらされることが当然に予測できる事柄については本発明の技術動向予測支援手法により低いビジネスインパクトが与えられていることが分る。その反面、「家屋内を掃除することができる」や「飽かせないロボットを提供する」などの、ロボット技術を利用することによってもたらされるとは当然には予測し得ない、意外性のある事柄については、本発明の技術動向予測支援手法により高いビジネスインパクトが与えられていることが分る。
【００７９】
実際に上記技術について調べてみると、「家屋内を掃除することができる」技術については、２００２年に株式会社東芝から国内初の掃除ロボットが発表されている。「飽かせないロボットを提供する」技術については、２００５年に日本電気株式会社から対話機能によってユーザを飽きさせないことを目指したロボットが開発されている。更に「エレガントなモーション・パフォーマンスを簡易な編集作業により実現することができる」技術についても、２００５年にスピーシーズ株式会社より人間のように滑らかな動きを簡単に取り込むことのできるソフトウェアが発表されている。
【００８０】
このように  本発明の技術動向予測支援手法により高いビジネスインパクトであると推定された技術が、実際に製品化されメディアにも取り上げられており、本発明の技術動向予測支援手法によるビジネスインパクトの推定方法の有効性を裏付けている。また、近未来技術と推定された技術が実際に２００５年までに実現されていることから、本発明の技術動向予測支援手法による実現にかかる時間の推定方法の有効性も証明される。なお図１３に示す技術マップは、少なくとも１年半前に書かれた特許公開公報を利用して得られた結果である。そのため近未来が過去に、遠い未来が現在または近未来に相当する結果となった。しかしここ最近に書かれた技術文書を利用することで、意図する将来の技術動向を予測することが可能となる。また、上記説明した実施例では実現時間は近未来と未来の２種類しか用意しなかった。しかし利用する技術文書の書かれた時期を考慮に入れて、実現時間を更に細かく分けることも可能である。例えば書かれた時期が半年ほど異なる２種類の技術文書を利用する場合、一例として早くに書かれた技術文書にとっての近未来を現時点から半年以内とし、後に書かれた技術文書にとっての近未来を現時点を基準に半年から一年の間とする。
【００８１】
図１４は、本実施形態に係る技術動向予測支援装置１００のハードウェア構成の一例を示す。技術動向予測支援装置１００は、ホストコントローラ４０５により相互に接続されるＣＰＵ４００及びＲＡＭ４１０、グラフィックコントローラ４１５、及び表示装置４２０を含むＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ４３０によりホストコントローラ４０５に接続される通信インターフェース４６０、ハードディスクドライブ４４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ４５０を含む入出力部と、入出力コントローラ４３０に接続されるスーパーＩ／Ｏコントローラ４７０及びスーパーＩ／Ｏコントローラ４７０に接続されるフレキシブルディスクドライブ４８０、フラッシュＲＯＭ４９０、並びにキーボードマウスコントローラ５００を有するレガシー入出力部を備える。
【００８２】
ホストコントローラ４０５は、ＲＡＭ４１０と、高い転送レートでＲＡＭ４１０をアクセスするＣＰＵ４００及びグラフィックコントローラ４１５とを接続する。ＣＰＵ４００は、フラッシュＲＯＭ４９０やＲＡＭ４１０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ４１５は、ＣＰＵ４００等がＲＡＭ４１０内に設けたフレームバッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置４２０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ４１５は、ＣＰＵ４００等が生成する画像データを格納するフレームバッファを、内部に含んでもよい。
【００８３】
入出力コントローラ４３０は、比較的高速な入出力装置である通信インターフェース４６０、ハードディスクドライブ４４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ４５０をホストコントローラ４０５と接続する。通信インターフェース４６０は、有線ケーブルでイーサネットプロトコルを用いて、通信用のゲートウェイサーバ（図示しない）に接続され、或いは有線・無線ＬＡＮカードを備え、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ/ｂ/ｇなどの規格に基づく通信プロトコルを使用することで、ネットワークを介して他のコンピュータと通信する。ハードディスクドライブ４４０は、コンピュータが使用するプログラム及びデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ４５０は、ＣＤ−ＲＯＭからプログラムまたはデータを読み取り、入出力コントローラ４３０を介してＣＰＵ４００に提供する。
【００８４】
また入出力コントローラ４３０には、フレキシブルディスクドライブ４８０やキーボードマウスコントローラ５００等の比較的低速な入出力装置と、フラッシュＲＯＭ４９０とが接続される。フラッシュＲＯＭ４９０は、技術動向予測支援装置１００の起動時にＣＰＵ４００が実行するブートプログラムや、ハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスクドライブ４８０は、フレキシブルディスクからプログラムまたはデータを読み取り、スーパーＩ／Ｏコントローラ４７０に提供する。スーパーＩ／Ｏコントローラ４７０は、フレキシブルディスクや、例えばパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介してプリンタ、ファクシミリ等の各種の入出力装置を接続する。  
【００８５】
次に、技術動向予測支援装置１００のソフトウェア構成について説明する。技術動向予測支援装置１００に提供されるコンピュータ・プログラム（オペレーティング・システム及びアプリケーションプログラム）は、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤやＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記憶媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等の記録媒体に格納されて、或いはＷｅｂサイトからダウンロードする等ネットワークを介してユーザによって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出されスーパーＩ／Ｏコントローラ４７０を介してコンピュータにインストールされ、又はネットワーク上の他のコンピュータから読み出され通信インターフェース４６０を介してコンピュータにインストールされ、コンピュータにおいて実行される。  
【００８６】
技術動向予測支援装置１００に使用できるオペレーティング・システムとして、Ｗｉｎｄｏｗｓ (マイクロソフトの商標) ＸＰ、Ｌｉｎｕｘ (Ｌｉｎｕｓ  Ｔｏｒｖａｌｄｓの商標）、Ａｐｐｌｅ  ＣｏｍｐｕｔｅｒのＭＡＣ  ＯＳ  Ｘなどがあるが、これらに限定されない。また技術動向予測支援装置１００には本発明に係る未来技術動向予測支援プログラムがアプリケーションプログラムとしてインストールされる。そして、これらのようなハードウェア構成とソフトウェア構成とが相まって、技術動向予測支援装置１００は実施形態において説明した機能を発揮する。
【００８７】
以上、実施形態を用いて本発明の説明をしたが、本発明の技術範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記の実施形態に、種々の変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。例えば上述したように、本発明に係る技術動向予測支援手法は日本語で書かれた技術文書のみならず、英語等の他の言語で書かれた技術文書にも適用可能である。従って、そのような変更または改良を加えた形態も当然に本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施形態に係る技術動向予測支援装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図２】手掛かり語をリストする第１リストの一例を示す図である。
【図３】ロボット分野の頻出語をリストする第２リストの一例を示す図である。
【図４】（ａ）は、ロボット分野における、注目語をリストする第３リストと頻出語をリストする第２リストの関係を示す図である。（ｂ）は、ロボット分野の注目語をリストする第３リストの一例を示す図である。
【図５】短縮規則の一例を示す図である。
【図６】（ａ）は、ＸＭＬ形式の技術文書の一例を示す図である。（ｂ）は、技術表現抽出部１５５の出力の一例を示す図である。（ｃ）は、影響度判定部１６５の出力の一例を示す図である。（ｃ）は、命名部１７０の出力の一例を示す図である。
【図７】本発明の技術動向予測支援手法により作成される技術マップの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る技術動向予測支援装置１００の処理の一部の流れを示すフローチャートを示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る技術動向予測支援装置１００の処理の一部の流れを示すフローチャートを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る技術動向予測支援装置１００の処理の一部の流れを示すフローチャートを示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る技術動向予測支援装置１００の処理の一部の流れを示すフローチャートを示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る技術動向予測支援装置１００の処理の一部の流れを示すフローチャートを示す図である。
【図１３】本発明の技術動向予測支援手法により作成される技術マップの一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る技術動向予測支援装置１００ハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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