(57)【要約】【課題】傷、光沢ムラ、巻きズレ、ひび割れの発生を抑える。【解決手段】塗布・乾燥工程３０で、支持体１２上にインク受容層１４とコロイダルシリカ層１６を形成し、記録用紙原反３６を形成する。第１巻取工程３４で、記録用紙原反３６をロール状に巻き取って原反ロール３８を形成する。原反ロール保存工程２６で、原反ロール３８を巻取温度よりも高い保存温度で５日〜８０日保存する。両層１４，１６の収縮が抑えられ、且つ両層１４，１６が硬化する。裁断工程４２で、原反ロール３８から送出される記録用紙原反３６を製品幅に裁断して記録用紙１０を形成する。第２巻取工程４４で、記録用紙１０をロール状に巻き取って製品ロール２０を形成する。両層１４，１６の収縮に起因する傷、光沢ムラ、巻きズレの発生が抑えられる。両層１４，１６の硬化により、傷、光沢ムラ、及び裁断による記録用紙側端部のひび割れの発生が抑えられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、少なくとも１層の無機微粒子を主体に含有するインク受容層と、コロイダルシリカ及びカチオン性化合物を含有する層とを順にまたは同時に塗布した記録材料本体を巻き取ってロール形態としたインクジェット記録材料の製造方法において、
前記記録材料本体をロール形態に巻き取って原反ロールを形成する原反ロール形成工程と、
前記記録材料本体の巻き取り時の温度よりも高い温度で前記原反ロールを５日以上８０日以内保存する原反ロール保存工程と、
前記原反ロール保存工程を経た前記原反ロールから送出される前記記録材料本体を裁断し、ロール形態に巻き取って製品ロールを形成する製品ロール形成工程とを有することを特徴とするインクジェット記録材料の製造方法。
【請求項２】
前記製品ロール形成工程では、前記製品ロールの幅をＷ、巻取外径をＤとしたときに、Ｄ／Ｗ＞１．５となる前記製品ロールを形成することを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録材料の製造方法。
【請求項３】
前記原反ロール保存工程での保存温度と、前記原反ロール形成工程での巻取温度との温度差が５℃以上であることを特徴とする請求項１または２記載のインクジェット記録材料の製造方法。
【請求項４】
前記記録材料本体の含水率が２．５％以上５．０％以下となるように、前記記録材料本体の含水分量を調整することを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載のインクジェット記録材料の製造方法。
【請求項５】
前記製品ロール形成工程において、前記記録材料本体の両端から５ｍｍ以上を耳部として除いて裁断することを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載のインクジェット記録材料の製造方法。
【請求項６】
支持体上に、少なくとも１層の無機微粒子を主体に含有するインク受容層と、コロイダルシリカ及びカチオン性化合物を含有する層とを順にまたは同時に塗布した記録材料本体を巻き取ってロール形態としたインクジェット記録材料において、
前記記録材料本体をロール形態に巻き取って原反ロールを形成し、この原反ロール形成時の温度よりも高い温度で前記原反ロールを５日以上８０日以内保存し、この保存後の前記原反ロールから送出される前記記録材料本体を裁断してロール形態に巻き取られた製品ロールとすることを特徴とするインクジェット記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール形態で供給されるインクジェットプリント用のインクジェット記録材料及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インク吐出方式の記録ヘッドを備え、この記録ヘッドからインクを液滴として吐出し、これをインクジェット記録用紙（以下、単に記録用紙という）に付着させて画像をプリントするインクジェットプリンタ（以下、単にプリンタという）がある。このプリンタは、プリント時の騒音が少なくフルカラー化が容易であること、高速プリントが可能であることなどの理由で広く普及している。
【０００３】
近年のプリンタの高精細化・高速化などの発展に伴って、プリンタで使用される記録用紙に対しても高度な特性が要望されるようになった。具体的には、記録用紙が、インク吸収性及び耐水性等に優れていることに加えて、より記録画像を写真画像に近づけるために高い光沢性を有することが特に要望されている。
【０００４】
上述の要望を満たす光沢記録用紙は、支持体と、気相法シリカなど無機微粒子を主体にするインク受容層と、コロイダルシリカ及びカチオン性化合物を含有する層（コロイダルシリカ層という）とから構成されるものが多い。コロイダルシリカ層は、光沢記録用紙の最上層に設けられており、このコロイダルシリカ層に含まれるコロイダルシリカの粒径などを適切に調整することで、高い光沢性を有する光沢記録用紙が製造される。
【０００５】
上述の光沢記録用紙を用いることで、プリンタでも写真画質に近いプリント画像が得られる。このため、プリンタを駅の売店やコンビニエンスストアなどに設置してプリントサービスが行われている。この場合には、プリントを行う度に光沢記録用紙をプリンタにセットする手間が省ける等の理由で、シート形態の光沢記録用紙を使用する通常のプリンタではなく、ロール形態の光沢記録用紙（以下、単に製品ロールという）を使用するロール記録用紙専用プリンタが好ましく用いられる。
【０００６】
製品ロールは、支持体上にインク受容層及びコロイダルシリカ層を塗布・乾燥させて記録用紙原反を形成する塗布・乾燥工程と、記録紙用原反をロール状に巻き取って原反ロールを形成する原反ロール形成工程と、原反ロールから送出される記録用紙原反を製品幅の光沢記録用紙に裁断する裁断工程と、光沢記録用紙をロール状に巻き取って製品ロールを形成する製品ロール形成工程とを経て形成される。
【０００７】
しかしながら、上述の原反ロール形成工程において、記録用紙原反を巻き取る際の巻取テンションが高いと、原反ロール保存時の温度変化等に起因して支持体が収縮したときに、コロイダルシリカ層の表面とこれに接する記録用紙原反の裏面とが擦れて、コロイダルシリカ層の表面に傷や光沢ムラが発生するおそれがある。逆に、巻取テンションが低いと、原反ロールの巻きズレが発生するおそれがある。
【０００８】
そこで、上述の原反ロール形成工程では、記録用紙原反を巻き取る際の巻取テンションを適切に調整することで、傷、光沢ムラ、巻きズレ等の発生を抑制している（特許文献１参照）。また、特に巻きズレの発生を抑制するため、記録用紙原反を巻芯に巻き取る際に、記録用紙原反または巻芯を所定周期・振幅でトラバースさせることで、巻きズレの発生しにくい原反ロールを製造する方法も知られている（特許文献２参照）。
【０００９】
また、製品ロールから送出される光沢記録用紙は、巻き癖を有しているため、カールしてしまうという欠点がある。その結果、ロール記録用紙専用プリンタによりプリント出力された写真プリントもカールしてしまうため、見た目が悪くなってしまうという問題があった。
【００１０】
そこで、原反ロール形成工程で形成された原反ロールを温度３０℃以上の雰囲気下で２４時間以上加温する。そして、この加温が終了した原反ロールを、裁断工程・製品ロール形成工程を送って製品ロールを形成することで、光沢記録用紙のカールを抑える方法も知られている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００２−２８４４０５号公報
【特許文献２】特開平１０−２１２０５９号公報
【特許文献３】特開２００６−２４７９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上述の原反ロールを裁断工程に投入するまで保存する際に、保存温度が巻き取り時の温度よりも下がると、上記特許文献１に記載のように支持体が収縮する以外に、支持体上のインク受像層及びコロイダルシリカ層も収縮してしまう。記録用紙原反の表面（コロイダルシリカ層）は、高い光沢性を有しており平滑に形成されているため、上述の記録用紙原反の裏面に対して滑り易い。このため、両層が収縮すると巻きズレが発生してしまうおそれがある。
【００１２】
また、両層が収縮したときに、コロイダルシリカ層の表面と記録用紙原反の裏面とが擦れて、コロイダルシリカ層の表面に傷や光沢ムラが発生するおそれがある。コロイダルシリカ層は、上述したように高い光沢性を有しているので、傷が目立ち易いという問題がある。このような、インク受像層及びコロイダルシリカ層の収縮に起因する傷や光沢ムラの発生は、上記特許文献１及び２に記載されている方法では抑えることはできない。
【００１３】
また、インク受像層及びコロイダルシリカ層が十分に硬化していないと、上述の裁断工程時に光沢記録用紙の側端部にひび割れが発生するおそれがある。さらに、両層の硬化が十分ではないと、光沢記録用紙（プリント写真）を曲げたときにインク受像層及びコロイダルシリカ層にひびが入る、いわゆる折れ割れが発生するおそれがある。
【００１４】
また、上記特許文献３記載の方法では、光沢記録用紙のカール低減を目的として、原反ロールを所定温度以上で一定期間以上保管することが記載されているものの、傷、光沢ムラ、ひび割れなどの防止対策を考慮していないため、傷、光沢ムラ、ひび割れなどが依然として発生するおそれがある。
【００１５】
本発明は上記問題を解決するためのものであり、上述の傷、光沢ムラ、巻きズレ、裁断時のひび割れ、折れ割れ等の発生が抑えられたロール形態のインクジェット記録材料、及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、支持体上に、少なくとも１層の無機微粒子を主体に含有するインク受容層と、コロイダルシリカ及びカチオン性化合物を含有する層とを順にまたは同時に塗布した記録材料本体を巻き取ってロール形態としたインクジェット記録材料の製造方法において、前記記録材料本体をロール形態に巻き取って原反ロールを形成する原反ロール形成工程と、前記記録材料本体の巻き取り時の温度よりも高い温度で前記原反ロールを５日以上８０日以内保存する原反ロール保存工程と、前記原反ロール保存工程を経た前記原反ロールから送出される前記記録材料本体を裁断し、ロール形態に巻き取って製品ロールを形成する製品ロール形成工程とを有することを特徴とする。
【００１７】
前記製品ロール形成工程では、前記製品ロールの幅をＷ、巻取外径をＤとしたときに、Ｄ／Ｗ＞１．５となる前記製品ロールを形成することが好ましい。また、前記原反ロール保存工程での保存温度と、前記原反ロール形成工程での巻取温度との温度差が５℃以上であることが好ましい。
【００１８】
前記記録材料本体の含水率が２．５％以上５．０％以下となるように、前記記録材料本体の含水分量を調整することが好ましい。
【００１９】
また、本発明は、支持体上に、少なくとも１層の無機微粒子を主体に含有するインク受容層と、コロイダルシリカ及びカチオン性化合物を含有する層とを順にまたは同時に塗布した記録材料本体を巻き取ってロール形態としたインクジェット記録材料において、前記記録材料本体をロール形態に巻き取って原反ロールを形成し、この原反ロール形成時の温度よりも高い温度で前記原反ロールを５日以上８０日以内保存し、この保存後の前記原反ロールから送出される前記記録材料本体を裁断してロール形態に巻き取られた製品ロールとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、記録材料本体をロール形態に巻き取った原反ロールを、巻き取り時の温度よりも高い温度で５日以上８０日以内保存してから、裁断・巻き取りを行って製品ロールに形成するようにしたので、記録材料本体の支持体上に形成されたインク受容層、及びコロイダルシリカ及びカチオン性化合物を含有する層の収縮に起因する傷、光沢ムラ、巻きズレの発生が抑えられる。また、両層が十分に硬化することで、傷、光沢ムラ、裁断によるインクジェット記録材料の側端部のひび割れの発生が抑えられる。また、インクジェット記録材料を曲げた際に、両層にひびが入る、いわゆる折れ割れの発生が抑えられる。また、保存日数を８０日以内にしているため、原反ロールを加温した状態で長期間保存することに起因する光沢ムラの悪化が抑えられる。
【００２１】
また、製品ロールの幅をＷ、巻取外径をＤとしたときに、従来ではＤ／Ｗが大きくなるに従い巻きズレ、傷、光沢ムラなどが悪化していたが、本発明ではこれらの悪化を抑えることができる。これにより、Ｄ／Ｗ＞１．５を満たす製品ロールを製造することができる。つまり、製品ロールの巻取外径を大きくすることができるので、プリント時における製品ロールの交換頻度を従来よりも少なくすることができる。
【００２２】
また、記録材料本体の含水率を２．５％以上５．０％以下にすることで、傷、光沢ムラ、記録材料の側端部のひび割れ等の発生をより抑えることができる。
【００２３】
また、製品ロール形成時に記録材料本体の両端から５ｍｍ以上を耳部として除いて裁断するようにしたので、インクジェット記録材料の側端部（製品ロール外周部の膜面の端部）のひび割れ等の発生をより抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１に示すように、インクジェット記録用紙（以下、単に記録用紙という）１０は、支持体１２と、支持体１２の上層に設けられたインク受容層１４及びコロイダルシリカ層１６とから構成される。
【００２５】
支持体１２としては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ジアサテート樹脂、トリアセテート樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリイミド樹脂、セロハン、セルロイド等のプラスチック樹脂フイルム、及び紙と樹脂フイルムとを貼り合わせたもの、紙の少なくとも片面にポリオレフィン樹脂等の疎水性樹脂をラミネートしたポリオレフィン樹脂被覆紙等の耐水性支持体が用いられ、これらの中でも特にレジンコート紙などのポリオレフィン樹脂被覆紙が好ましく用いられる。
【００２６】
支持体１２（ポリオレフィン樹脂被覆紙）は、原紙１２ａと、原紙１２ａの表裏面に形成されたポリオレフィン樹脂層１２ｂ，１２ｃとから構成される。原紙１２ａは、特に制限はなく、一般に用いられている紙が使用できるが、より好ましくは例えば写真用支持体に用いられているような平滑な原紙が好ましい。原紙１２ａを構成するパルプとしては、例えば天然パルプ、再生パルプ、合成パルプ等を１種もしくは２種以上混合して用いられる。この原紙１２ａには、一般に製紙で用いられているサイズ剤、紙力増強剤、填料、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料等の添加剤が配合されていてもよい。また、原紙１２ａの表面に、表面サイズ剤、表面紙力剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、染料、アンカー剤等が表面塗布されていてもよい。
【００２７】
ポリオレフィン樹脂層１２ｂ，１２ｃは、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテンなどのオレフィンのホモポリマー、エチレン−プロピレン共重合体などのオレフィンの２つ以上からなる共重合体などで形成されている。なお、ポリオレフィン樹脂層１２ｂ中に、白色顔料、脂肪酸金属塩、顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤等の各種の添加剤を適宜組み合せて加えてもよい。
【００２８】
上述の支持体１２は、原紙１２ａ上にポリオレフィン樹脂を加熱溶融した状態で流延する、いわゆる押出コーティング法により製造される。ここで、ポリオレフィン樹脂を原紙１２ａの両面に被覆する前に、この原紙１２ａにコロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すことが好ましい。また、ポリオレフィン樹脂層１２ｂ，１２ｃの厚みは、特に制限はないが一般的には５〜５０μｍである。なお、本実施形態では、原紙１２ａの両面をポリオレフィン樹脂層１２ｂ，１２ｃで被覆するようにしているが、片面だけを被覆するようにしてもよい。
【００２９】
なお、図示は省略するが支持体１２の上面に下引き層を設けても良い。この下引き層は、インク受容層１４が形成される前に、予め支持体１２の表面に塗布乾燥されたものである。この下引き層は、皮膜形成可能な水溶性ポリマーやポリマーラテックス等を主体に含有する。好ましくは、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性セルロース等の水溶性ポリマーであり、特に好ましくはゼラチンである。これらの水溶性ポリマーの付着量は、１０〜５００ｍｇ／ｍ2 が好ましく、２０〜３００ｍｇ／ｍ2 がより好ましい。更に、下引き層には、他に界面活性剤や硬膜剤を含有するのが好ましい。また、支持体１２に下引き層を塗布する前には、支持体表面にコロナ放電処理を施すことが好ましい
【００３０】
インク受容層（インク吸収層またはインク受像層ともいう）１４は、支持体１２上に少なくも１層以上設けられている。本実施形態では、インク受容層１４は１層であり、その厚みｔ１は約３５μｍである。このインク受容層１４は、無機微粒子を主体に含有している。この無機微粒子としては、気相法シリカ、アルミナ、アルミナ水和物などが用いることが好ましく、本実施形態では気相法シリカ１４ａが用いられる。
【００３１】
気相法シリカ１４ａは、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作られる。この気相法シリカ１４ａは、インク受容層１４を構成する全固形分に対して少なくとも５０質量％以上含有されており、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上含有されている。また、インク受容層１４に含有される気相法シリカ１４ａの合計の量は、特に限定されないが、１０〜５０ｇ／ｍ2 が好ましく、１５〜４０ｇ／ｍ2 の範囲がより好ましい。また、気相法シリカ１４ａの平均粒子径も、特に限定されないが約５〜５０ｎｍであることが好ましい。
【００３２】
インク受容層１４には、有機バインダ（結合剤）が含有されている。この有機バインダとしては、例えば各種水溶性ポリマーが用いられる。この水溶性ポリマーとしては、例えばポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、澱粉、デキストリン、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸エステル系等やそれらの誘導体が用いられるが、特に好ましくは、完全または部分ケン化のポリビニルアルコールまたはカチオン変性ポリビニルアルコールが用いられる。なお、これら水溶性ポリマーの代わりに、ポリマーラテックスを用いるようにしてもよい。
【００３３】
上述のようにインク受容層１４に、無機微粒子として気相法シリカ１４ａを含有する場合には、併せてカチオン性化合物を含有することが好ましい。このカチオン性化合物を含有することによって、インク受容層１４のひび割れの防止、及び耐水性の向上が図られる。さらに、カチオン性化合物を含有するインク受容層１４の上に、後述するコロイダルシリカ層（コロイダルシリカとカチオン性化合物を含有する層）１６を設けることで、耐傷性、耐水性、インク吸収性が更に向上する。このようなカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマーあるいは水溶性の多価金属化合物が好ましく用いられる。
【００３４】
カチオン性ポリマーとしては、４級アンモニウム基、ホスホニウム基、あるいは１〜３級アミンの酸付加物を有する水溶性カチオン性ポリマーが挙げられる。例えば、ポリエチレンイミン、ポリジアルキルジアリルアミン、ポリアリルアミン、アリキルアミンエピクロルヒドリン重縮合物などである。
【００３５】
水溶性の多価金属化合物としては、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガンニ水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（ＩＩ）ニ水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、硫酸アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、酢酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、硫酸ジルコニウム、フッ化ジルコニウム、塩化ジルコニウム、塩化ジルコニウム八水和物、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、塩化チタン、硫酸チタン、酢酸クロム、硫酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストりん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドりん酸ｎ水和物、塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物等が挙げられる。
【００３６】
なお、インク受容層１４には、無機微粒子（気相法シリカ１４ａ）、有機バインダ、カチオン性化合物以外に、硬膜剤、着色染料、着色顔料、インク染料の定着剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤などの公知の各種添加剤が必要に応じて添加されていてもよい。
【００３７】
インク受容層１４は、無機微粒子（気相法シリカ１４ａ）、有機バインダ、カチオン性化合物等の各構成成分を各種溶媒に溶解あるいは分散してインク受容層用塗布液を作り、このインク受容層用塗布液を支持体１２上に塗布して乾燥させることにより形成される。
【００３８】
コロイダルシリカ層１６は、インク受容層１４の上層に設けられており、コロイダルシリカ１６ａとカチオン性化合物とを含有する層である。このコロイダルシリカ層１６は、記録用紙１０の最上層に設けられていることが好ましく、本実施形態における厚みｔ２は約０．１μｍである。
【００３９】
コロイダルシリカ１６ａは、ケイ酸ナトリウムの酸などによる複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られる二酸化珪素をコロイド状に水中に分散させたものであり、平均粒子径が数ｎｍ〜１００ｎｍ程度の合成シリカである。
【００４０】
コロイダルシリカ層１６に含有されるコロイダルシリカ１６ａの合計の量は、特に限定されないが、０．１〜８．０ｇ／ｍ2 が好ましく、０．３〜５．０ｇ／ｍ2 の範囲がより好ましい。これにより、インク吸収性を低下させずに、光沢性及び耐傷性の一段の改良が図られる。
【００４１】
コロイダルシリカ層１６に含有されるカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマーあるいは水溶性多価金属化合物が好ましく用いられる。これらカチオン性ポリマー及び水溶性多価金属化合物の詳細は、上述のインク受容層１４での説明と同じである。そして、カチオン性化合物の添加量は、特に限定はされないが、コロイダルシリカ１６ａに対して０．１〜１０質量％が好ましく、さらに、０．５〜８．０質量％の範囲がより好ましい。
【００４２】
また、コロイダルシリカ層１６には、上述のインク受容層１４で説明を行った有機バインダ、例えば、完全または部分ケン化のポリビニルアルコールまたはカチオン変性ポリビニルアルコールが含有されている。この有機バインダは、コロイダルシリカ１６ａに対して１〜７質量％の範囲で用いることが好ましい。さらに、コロイダルシリカ層１６には、上述のコロイダルシリカ、カチオン性化合物、有機バインダの他に、硬膜剤、界面活性剤、着色染料、着色顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤等が含有されていてもよい。
【００４３】
コロイダルシリカ層１６も、上述のインク受容層１４と同様に、コロイダルシリカ１６ａ、カチオン性化合物、有機バインダ等の各構成成分を各種溶媒に溶解あるいは分散してコロイダルシリカ層用塗布液を作り、このコロイダルシリカ層用塗布液をインク受容層１４上に塗布して乾燥させることにより形成される。このように、インク受容層１４上にコロイダルシリカ層１６を平滑に形成することで、高い光沢性を有する記録用紙１０が得られる。
【００４４】
これら支持体１２、インク受容１４、及びコロイダルシリカ層１６からなる記録用紙１０は、上述のロール記録紙専用プリンタで使用されるため、ロール形態で製造される。以下、図２を用いて、本発明のロール形態とされた記録用紙１０（以下、製品ロール２０という）を製造する製品ロール製造工程２２について説明を行う。この製品ロール製造工程２２は、大別して、原反ロール形成工程２４と、原反ロール保存工程２６と、製品ロール形成工程２８とから構成される。
【００４５】
原反ロール形成工程２４は、塗布・乾燥工程３０と、第１巻取工程３４と、調湿工程３５とから構成される。塗布・乾燥工程３０では、上述のインク受容層用塗布液とコロイダルシリカ層用塗布液とを幅広の支持体１２上に塗布して乾燥させることで、この支持体１２上にインク受容層１４とコロイダルシリカ層１６とを形成する。
【００４６】
塗布・乾燥工程３０では、インク受容層用塗布液及びコロイダルシリカ層用塗布液を塗布する方法として、インク受容層用塗布液を塗布・乾燥後にコロイダルシリカ層用塗布液を塗布する逐次塗布方法や、両塗布液を同時に塗布する同時重層塗布方法などを用いることができる。逐次塗布方法では、ブレードコータ、エアーナイフコータ、ロールコータ、バーコータ、グラビアコータ、リバースコータ等の各種塗布装置が用いられる。また、同時重層塗布方法では、スライドビードコータやスライドカーテンコータ等を用いることができる。
【００４７】
支持体１２上に塗布されたインク受容層用塗布液及びコロイダルシリカ層用塗布液を乾燥させることで、支持体１２上にインク受容層１４とコロイダルシリカ層１６とが形成される。これにより、本発明の記録材料本体に相当する幅広の記録用紙原反３６が形成される。
【００４８】
記録用紙原反３６は、第１巻取工程３４でロール状に巻き取られて原反ロール３８となる。この第１巻取工程３４では、例えばターレット方式の巻取装置などの各種巻取装置が用いられる。そして、第１巻取工程３４では、上述したように、記録用紙原反３６を巻き取る際の巻取テンションの高低に起因する傷、光沢ムラ、巻きズレ等の発生を抑えるため、巻取テンションを適切に調整しながら記録用紙原反３６を巻き取る。なお、第１巻取工程３４時の温度は、本実施形態では２０℃〜２５℃に調整されている。
【００４９】
また、原反ロール形成工程３４では、原反ロール３８に巻き取られる記録用紙原反３６の含水率を２．５％以上５．０％以下にしている。以下、本実施形態における記録用紙原反３６の含水率の求める方法について具体的に説明を行う。
【００５０】
最初に、記録用紙原反３６を裁断して１５ｃｍ（流れ方向）×１４．５ｃｍ（幅方向）の寸法の試料を作成する。そして、試料の重量Ｇ１を電子天秤（ＡＥＬ−６０／ＡＥＬ−１６０：メトラー社製）を用いて測定する。
【００５１】
重量測定後に、写真用カッタを用いて試料を幅方向に３等分に裁断する。そして、各裁断体をポリオレフィン樹脂層１２ｂと原紙１２ａとの間で剥離して、形成された６枚のシート体を重ねた状態で巻いてロール体を形成する。この際に、各シート体はポリオレフィン樹脂層側が内側となるように巻かれる。ロール体は、秤量瓶に入れられる。
【００５２】
秤量瓶は、蓋が開いた状態でドライオーブン内にセットされ、１０５℃で２時間乾燥される。乾燥が終了したら、秤量瓶の蓋が閉じられた後、秤量瓶はデシケータに入れられる。そして、秤量瓶は、デシケータ内で温度が室温になるまで放置される。
【００５３】
次いで、電子天秤でロール体（試料）が入った状態の秤量瓶の重量を測定する。そして、秤量瓶内のロール体（試料）を捨てて秤量瓶のみの重量を求める。両重量の差分を求めることで、試料の乾燥後の重量Ｇ２が求められる。
【００５４】
記録用紙原反３６の含水率Ａ（％）は、Ａ＝Ｇ２÷Ｇ１×１００により求められる。
【００５５】
詳しくは後述するが、記録用紙原反３６の含水率が２．５％以上であると、インク受像層１４及びコロイダルシリカ層１６の硬化が十分となり、傷、光沢ムラ、裁断による記録用紙側端部のひび割れ等が発生しにくくなる。また、記録用紙原反３６の含水率が５．０％以下であると、両層１４，１６がやわらかくなりにくく、傷や光沢ムラが発生しにくい。このため、本実施形態では、記録用紙原反３６の含水率を２．５％以上５．０％以下に調整することで、傷、光沢ムラ、裁断による記録用紙側端部のひび割れ等の発生がより抑えられるようにしている（下記表６参照）。
【００５６】
本実施形態では、含水率を調整する為に、塗布・乾燥工程３０の後に調湿工程３５が設けられている。この調湿工程３５では、記録用紙原反３６に調湿した風を風速２〜３ｍ／ｓで約２分間当てることで、記録用紙原反３６の含水分量、つまり、含水率を調整した。含水率を４〜７％に保つには、調湿風の温度を２０℃〜３０℃、湿度を４０％〜７５％とし、風速１ｍ／ｓ〜１０ｍ／ｓで１分間以上当てる事が好ましい。
【００５７】
原反ロール３８は、後述する製品ロール形成工程２８に投入されるまで、原反ロール保存工程２６で保存される。この原反ロール保存工程２６としては、原反ロール３８を恒温恒湿環境下で保存可能な各種保存装置（保管庫）が用いられる。そして、原反ロール保存工程２６では、原反ロール３８を、第１巻取工程３４における巻取温度よりも高い保存温度で５日以上８０日以内保存する。
【００５８】
インク受容層１４及びコロイダルシリカ層１６は、上述したように、保存温度が第１巻取工程３４における巻取温度よりも下がると収縮するので、巻きズレ、傷、光沢ムラ等が発生してしまう（下記表２及び表３参照）。このため、本実施形態では、上述の記録用紙原反３６の巻取温度よりも高い保存温度、具体的には２５℃以上、より好ましくは３０℃以上で保存することで、両層１４，１６の収縮を抑えることができる。このため、両層１４，１６の収縮に起因する巻きズレ、傷、光沢ムラ等の発生が抑えられる（表１参照）。また、詳しくは後述するが、高い保存温度で原反ロール３８を保存することで、両層１４，１６の硬化を促進させることができる。
【００５９】
原反ロール形成工程２４で形成されたばかりの原反ロール３８のインク受容層１４及びコロイダルシリカ層１６は、十分に硬化していない。このため、原反ロール保存工程２６において、上述したように巻取温度よりも高い保存温度で５日以上８０日以内保存する。
【００６０】
例えば、保存温度が巻取温度よりも低かったり、保存期間が５日未満であったりすると、両層１４，１６が十分に硬化しないため、傷や光沢ムラが発生してしまう（下記表４参照）。また、記録用紙原反３６を製品幅に裁断した際に、記録用紙１０の側端部にひび割れが発生したり、記録用紙１０を曲げた際に、折れ割れが発生したりしてしまう。逆に、保存期間が８０日を過ぎると、原反ロール３８を加温した状態で長期間保存することが原因で、光沢ムラが悪化してしまう（下記表４参照）。
【００６１】
従って、巻取温度よりも高い保存温度で５日以上８０日以内保存することで、両層１４，１６が十分に硬化していないことに起因する傷、光沢ムラ、裁断による記録用紙１０の側端部のひび割れ、折れ割れなどの発生や、加温した状態で長期間保存することに起因する光沢ムラの悪化を抑えることができる。なお、保存温度と巻取温度との温度差は、５℃以上であることが好ましい（表１参照）。
【００６２】
巻取温度より高い保存温度で５日以上保存された原反ロール３８は、遅くとも８０日以内に製品ロール形成工程２８が行われる。この製品ロール形成工程２８は、裁断工程４２と、第２巻取工程４４とから構成される。
【００６３】
裁断工程４２では、図３及び図４に示すように、原反ロール３８から送出される記録用紙原反３６をスリッタ装置５０により複数の製品幅Ｗ（例えば１２８ｍｍ）の記録用紙１０に裁断している。この際に、本実施形態では、記録用紙原反３６のインク受容層１４及びコロイダルシリカ層１６が十分に硬化されており、記録用紙原反３６の裁断性が良くなるため、各記録用紙１０の側端部のひび割れの発生を抑えることができる。
【００６４】
また、スリッタ装置５０は、記録用紙原反３６の両側端部の幅をΔＷ（図４参照）としたときに、ΔＷ≧５ｍｍを耳部３６ａとして除いて記録用紙原反３６の裁断を行う。これは、耳部３６ａの幅ΔＷが５ｍｍ未満だと、耳部３６ａと記録用紙１０とに裁断・分離した際に、記録用紙１０の耳部３６ａ側の側端部のひび割れが悪化、つまり、ひび割れの数が増えてしまう（下記表７参照）。このひび割れは、製品ロール２０の外周部の膜面の端部を確認することで判別可能である。ひび割れが悪化するのは、耳部３６ａが外部の湿度の影響を受けることに起因すると推定される。なお、本実施形態では、インク受容層１４及びコロイダルシリカ層１６が十分に硬化されているため、幅ΔＷが５ｍｍ未満でもＮＧ（不合格）となるようなひび割れは発生しないが、製品ロール２０の外観を良くするためにも、幅ΔＷが５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００６５】
図３に示すように、第２巻取工程４４（図２参照）では、スリッタ装置５０で裁断された複数の記録用紙１０を巻取装置５２によりロール状に巻き取る。この巻取装置５２には、巻き取り時に記録用紙１０の側端部が重ならないように巻取軸５２ａが２本配置されている。そして、スリッタ装置５０で裁断された記録用紙１０及び耳部３６ａは、２本の巻取軸５２ａに互い違いに振り分けられて同時に巻き取られる。
【００６６】
両巻取軸５２ａには、振り分けられる記録用紙１０や耳部３６ａの位置に応じて、複数の巻芯５４が装着されており、それぞれの巻芯５４に記録用紙１０や耳部３６ａが巻き取られる。これにより、記録用紙１０を巻芯５４にロール状に巻き取った製品ロール２０が形成される。なお、本実施形態における巻芯５４の外径Ｒは、７０ｍｍである。そして、記録用紙１０の巻き取りが終了したら、製品ロール２０を巻芯５４ごと巻取軸５２ａから抜き取る。
【００６７】
図５に示すように、第２巻取工程４４（巻取装置５２）では、製品ロール２０の巻取外径をＤとし、製品ロール２０（記録用紙１０）の製品幅をＷとしたときに、Ｄ／Ｗ＞１．５を満たす製品ロール２０を形成する。
【００６８】
ここで、一般的に製品ロール２０の巻ズレ、傷、光沢ムラは、巻取外径Ｄが大きくなる程、または製品幅Ｗが狭くなる程、悪化する。つまり、Ｄ／Ｗが大きくなるのに従い製品ロール２０の巻ズレ、傷、光沢ムラが悪化する。このため、従来ではＤ／Ｗ≦１．５を満たすように巻取外径Ｄ及び製品幅Ｗを決定していた。これに対して、本実施形態では上述したように、原反ロール３８を巻取温度より高い保存温度で５日以上８０日以内保存することで、両層１４，１６を十分に硬化させている。このため、Ｄ／Ｗ＞１．５を満たすように巻取外径Ｄ及び製品幅Ｗを決定したとしても、製品ロール２０の巻ズレ、傷、光沢ムラの発生を抑えることができる（下記表５参照）。その結果、製品ロール２０の巻取外径を大きくすることができるので、プリント時における製品ロール２０の交換頻度を従来よりも少なくすることができる。
【００６９】
次に、本発明のロール形態の記録用紙１０（製品ロール２０）の製造フローについて説明を行う。最初に塗布・乾燥工程３０において、幅広の支持体１２上にインク受容層用塗布液とコロイダルシリカ層用塗布液とが塗布・乾燥されて、記録用紙原反３６が形成される。次いで、第１巻取工程３４において、記録用紙原反３６が温度２０℃〜２５℃の環境下でロール状に巻き取られて、原反ロール３８が形成される。また、上述したように、原反ロール形成工程２４で形成される記録用紙原反３６の含水率は２．５％以上５．０％以下に調整されている。
【００７０】
原反ロール３８は、原反ロール保存工程２６において、巻取温度よりも高い保存温度（２５℃〜４０℃）で５日以上８０日以内保存される。これにより、インク受容層１４及びコロイダルシリカ層１６の収縮に起因する原反ロール３８の巻きズレ、傷、光沢ムラ等の発生が抑えられる。また、両層１４，１６が十分に硬化されることで、原反ロール３８及び製品ロール２０の傷や光沢ムラの発生が抑えられる。さらに、原反ロール３８の保存期間を８０日以内とすることで、原反ロール３８を加温した状態で長期間保存することに起因する光沢ムラの悪化が抑えられる（表１参照）。
【００７１】
原反ロール保存工程２６において、５日以上保存された原反ロール３８は、遅くとも８０日以内に裁断工程４２が行われる。この裁断工程４２において、原反ロール３８から送出される記録用紙原反３６が複数の製品幅の記録用紙１０に裁断される（図３及び図４参照）。この際に、上述したようにインク受容層１４及びコロイダルシリカ層１６が十分に硬化されているので、裁断による各記録用紙１０の側端部のひび割れの発生が抑えられる。また、記録用紙原反３６を裁断する際に、その両側端部の幅ΔＷの５ｍｍ以上を耳部３６ａとして除いているので、耳部３６ａと記録用紙１０とに裁断・分離した際に、記録用紙１０の耳部３６ａ側の側端部のひび割れが悪化することが防止される。
【００７２】
裁断工程４２で形成された各記録用紙１０が、第２巻取工程４４において、巻芯５４にロール状に巻き取られて製品ロール２０が形成される。この際に、第２巻取工程４４では、Ｄ／Ｗ＞１．５を満たすように製品ロールの巻取外径Ｄと製品幅Ｗとを決定している。従来では、Ｄ／Ｗが大きくなるのに従い製品ロール２０の巻ズレ、傷、光沢ムラが悪化していたが、本実施形態では、両層１４，１６を十分に硬化させることで、これらの悪化を抑えることができる（下記表５参照）。これにより、製品ロール２０の巻取外径を大きくする、つまり巻回数を増やすことができるので、プリント時における製品ロール２０の交換頻度を従来よりも少なくすることができる。
【００７３】
また、本実施形態では、インク受容層１４及びコロイダルシリカ層１６を十分に硬化させているので、記録用紙１０を曲げたときに両層１６にひびが入る、いわゆる折れ割れの発生が抑えられる。
【００７４】
なお、上記実施形態の第２巻取工程４４では、製品ロール２０を巻芯５４ごと巻取軸５２ａから抜き取るようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、巻芯無しの製品ロール２０を製造してもよい。例えば、巻取装置５２の巻取軸５２ａに外径が拡縮自在な巻芯を取り付けて、この巻芯に記録用紙１０をロール状に巻き取る。そして、製品ロール２０が形成されたら、巻芯外径を縮小して製品ロール２０のみを抜き取ることで、巻芯無しの製品ロール２０が得られる。
【００７５】
以下、本発明について行った実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例及び比較例に限定されるものではない。
【実施例】
【００７６】
［支持体（ポリオレフィン樹脂被覆紙）の作成］
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と広葉樹晒サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）の１：１混合物をカナディアンスタンダードフリーネスで３００ｍｌになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ０．５質量％、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０質量％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０質量％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５質量％添加し、水で希釈して１％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１７０ｇ／ｍ2 になるように抄造し、乾燥調湿して支持体１２（ポリオレフィン樹脂被覆紙）の原紙１２ａとした。
【００７７】
次いで、密度０．９１８ｇ／ｃｍ3 の低密度ポリエチレン１００質量％の樹脂に対して、１０質量％のアナターゼ型チタンを均一に分散したポリエチレン樹脂組成物を３２０℃で溶融したものを、抄造した原紙１２ａに、２００ｍ／分で厚さ３５μｍになるように押出被覆し、微粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆した。
【００７８】
また、密度０．９６２ｇ／ｃｍ3 の高密度ポリエチレン樹脂７０質量部と、密度０．９１８の低密度ポリエチレン樹脂３０質量部とのブレンド樹脂組成物を同様に３２０℃で溶融したものを、原紙１２ａのもう一方の面に、厚さ３０μｍになるように押出コーティングし、粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆した。これにより、原紙１２ａの両面がポリオレフィン樹脂層１２ｂで被覆された。
【００７９】
次いで、一方のポリオレフィン樹脂層１２ｂの表面に、高周波コロナ放電処理を施した後、下記組成の下引き層（図示せず）をゼラチンが５０ｍｇ／ｍ2 となるように塗布乾燥して支持体１２を作成した。なお、部とは固形分の質量部を表す。
【００８０】
［下引き層材料］
石灰処理ゼラチン                                                        １００部
スルフォコハク酸−２−エチルヘキシルエステル塩                              ２部
クロム明ばん                                                              １０部
【００８１】
［記録用紙原反作成］
得られた支持体１２の下引き層（図示せず）を設けた面に、下記組成のインク受容層塗布液、及びコロイダルシリカ層塗布液を、塗布・乾燥工程３０（スライドビードコータ）で同時重層塗布した。
【００８２】
［インク受容層塗布液材料］
気相法シリカ（平均一次粒径７ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積３００ｍ2 ／ｇ）        
１００部
ジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー  （第一工業製薬（株）製、シャロールＤＣ９０２Ｐ、分子量９０００）                                        ４部
ほう酸                                                                      ３部
ポリビニルアルコール（ケン化度８８％、平均重合度３５００）                ２２部
塩基性ポリ水酸化アルミニウム（商品名：ピュケラムＷＴ、（株）理研グリーン製）  ３部
界面活性剤（ベタイン系；日本サーファクタント社製、スワノールＡＭ）      ０．３部
【００８３】
［コロイダルシリカ層塗布液材料］
コロイダルシリカ（アニオン性の球状コロイタルシリカ；日産化学工業（株）社製のスノーテックスＳＴ−ＯＬ４０、平均一次粒径４０〜５０ｎｍ）                  １００部
０．５質量％の水酸化ナトリウム                                      ０．０４５部
カチオン性ポリマー；ポリフィックス６０１（昭和高分子社製、特殊変性ポリアミン）
１部
ポリビニルアルコール（ケン化度８８％、平均重合度３５００）                  ４部
界面活性剤（ベタイン系；日本サーファクタント社製、スワノールＡＭ）      ０．３部
【００８４】
インク受容層塗布液における気相法シリカの濃度は９質量％になるように調製した。また、インク受容層塗布液のｐＨを４．０に調整した。インク受容層塗布液の湿分塗布量は２００ｇ／ｍ2 である（気相法シリカの固形分塗布量は１８ｇ／ｍ2 ）。コロイダルシリカ層塗布液におけるコロイダルシリカの濃度は８質量％になるように調製した。コロイダルシリカ層塗布液の湿分塗布量は１２．５ｇ／ｍ2 である（コロイダルシリカの固形分塗布量は１ｇ／ｍ2 ）。そして、支持体１２のポレオレフィン層１２ｂ（下引き層）の上層に塗布された両塗布液を乾燥させて、厚み約３５μｍのインク受容層１４と厚み約１μｍのコロイダルシリカ層１６とを形成し、記録用紙原反３６を作成した。
【００８５】
［原反ロール形成］
得られた記録用紙原反３６を、第１巻取工程３４（巻取装置）でロール形態に巻き取って原反ロール３８を形成した。なお、原反ロール３８の巻取外径は、各実施例及び比較例に応じて変えた。また、巻取温度及び記録用紙原反３６の含水率も、各実施例及び比較例に応じて変えた。
【００８６】
［実施例１〜１６］
下記表１に示すように、「実施例１」では、第１巻取工程３４において巻取温度２０℃で巻き取られた原反ロール３８を作成した。なお、原反ロール３８に巻き取られた記録用紙原反３６の含水率は４．０％であった。次いで、この原反ロール３８を、原反ロール保存工程２６（保存装置）において保存温度２５℃で５日間保存した。そして、原反ロール３８から引き出された記録用紙原反３６を、裁断工程４２（スリッタ装置５０）で裁断して、製品幅Ｗが１２８ｍｍの記録用紙１０を作成した。また、裁断時の耳部３６ａの幅ΔＷを１０ｍｍにした。得られた記録用紙１０を、第２巻取工程４４（巻取装置５２）で巻芯５４（外径Ｒ＝７０ｍｍ）にロール形態に巻き取って製品ロール２０を形成した。この製品ロール２０の巻取外径Ｄを１２８ｍｍにし、Ｄ／Ｗが１．０になるようにした。
【００８７】
「実施例２〜６」では、基本的には「実施例１」と同様に原反ロール３８及び製品ロール２０を作成した。ただし、「実施例２」では、原反ロール３８の保存日数を８０日にした。「実施例３」では、原反ロール３８の巻取温度を２５℃にし、保存温度を３０℃にした。「実施例４」では、保存日数を８０日にした以外は「実施例３」と同じ条件にした。「実施例５」では、原反ロール３８の巻取温度を２５℃にし、保存温度を４０℃にした。「実施例６」では、保存日数を８０日にした以外は「実施例５」と同じ条件にした。
【００８８】
「実施例７」では、原反ロール３８の保存温度を２１℃にした。「実施例８」では、保存日数を８０日にした以外は「実施例７」と同じ条件にした。「実施例９」では、原反ロール３８の巻取温度を２５℃にし、保存温度を２６℃にした。「実施例１０」では、保存日数を８０日にした以外は「実施例９」と同じ条件にした。
【００８９】
「実施例１１」では、原反ロール３８の巻取温度を３０℃にし、保存温度を３５℃にした。「実施例１２」では、保存日数を８０日にした以外は「実施例１１」と同じ条件にした。「実施例１３」では、原反ロール３８の巻取温度を３０℃にし、保存温度を４０℃にした。「実施例１４」では、保存日数を８０日にした以外は「実施例１３」と同じ条件にした。「実施例１５」では、原反ロール３８の巻取温度を３５℃にし、保存温度を４０℃にした。「実施例１６」では、保存日数を８０日にした以外は「実施例１５」と同じ条件にした。
【００９０】
［比較例１〜２２］
下記表２及び表３に示すように「比較例１〜２２」では、基本的には「実施例１」と同様に原反ロール３８及び製品ロール２０を作成したが、原反ロール３８の巻取温度と保存温度とを巻取温度≧保存温度にした。「比較例１」では、原反ロール３８の巻取温度を２０℃にし、保存温度を２０℃にした。「比較例２」では、保存日数を８０日にした以外は「比較例１」と同じ条件にした。「比較例３」では、原反ロール３８の巻取温度を２５℃にし、保存温度を２５℃にした。「比較例４」では、保存日数を８０日にした以外は「比較例３」と同じ条件にした。「比較例５」では、原反ロール３８の巻取温度を２５℃にし、保存温度を２０℃にした。「比較例６」では、保存日数を８０日にした以外は「比較例５」と同じ条件にした。
【００９１】
「比較例７」では、原反ロール３８の巻取温度を３０℃にし、保存温度を３０℃にした。「比較例８」では、保存日数を８０日にした以外は「比較例７」と同じ条件にした。「比較例９」では、原反ロール３８の巻取温度を３０℃にし、保存温度を２５℃にした。「比較例１０」では、保存日数を８０日にした以外は「比較例９」と同じ条件にした。「比較例１１」では、原反ロール３８の巻取温度を３５℃にし、保存温度を３５℃にした。「比較例１２」では、保存日数を８０日にした以外は「比較例１１」と同じ条件にした。
【００９２】
「比較例１３」では、原反ロール３８の巻取温度を３５℃にし、保存温度を３０℃にした。「比較例１４」では、保存日数を８０日にした以外は「比較例１４」と同じ条件にした。「比較例１５」では、原反ロール３８の巻取温度を３５℃にし、保存温度を２５℃にした。「比較例１６」では、保存日数を８０日にした以外は「比較例１５」と同じ条件にした。「比較例１７」では、原反ロール３８の巻取温度を４０℃にし、保存温度を４０℃にした。「比較例１８」では、保存日数を８０日にした以外は「比較例１７」と同じ条件にした。
【００９３】
「比較例１９」では、原反ロール３８の巻取温度を４０℃にし、保存温度を３５℃にした。「比較例２０」では、保存日数を８０日にした以外は「比較例１９」と同じ条件にした。「比較例２１」では、原反ロール３８の巻取温度を４０℃にし、保存温度を３０℃にした。「比較例２２」では、保存日数を８０日にした以外は「比較例２１」と同じ条件にした。
【００９４】
［比較例２３〜３４］
下記表４に示すように「比較例２３〜３４」では、原反ロール３８の保存日数を５日未満または８１日以上にした。「比較例２３〜２６」では、基本的には「実施例１」と同様に原反ロール３８及び製品ロール２０を作成した。ただし、「比較例２３」では、保存日数を２日にした。「比較例２４」では、保存日数を４日にした。「比較例２５」では、保存日数を８１日にした。「比較例２６」では、保存日数を１００日にした。
【００９５】
「比較例２７〜３０」では、基本的には「実施例３」と同様に原反ロール３８及び製品ロール２０を作成した。ただし、「比較例２７」では、保存日数を２日にした。「比較例２８」では、保存日数を４日にした。「比較例２９」では、保存日数を８１日にした。「比較例３０」では、保存日数を１００日にした。
【００９６】
「比較例３１〜３４」では、基本的には「実施例５」と同様に原反ロール３８及び製品ロール２０を作成した。ただし、「比較例３１」では、保存日数を２日にした。「比較例３２」では、保存日数を４日にした。「比較例３３」では、保存日数を８１日にした。「比較例３４」では、保存日数を１００日にした。
【００９７】
上述の各「実施例１〜１６」、「比較例１〜３４」について、「原反巻ズレ」、「製品巻ズレ」、「傷」、「光沢ムラ」、「端部ひび割れ」の計５項目の評価を行った。
【００９８】
「原反巻ズレ」の評価では、原反ロール保存工程２６完了後、裁断工程４２投入前の原反ロール３８の巻ズレの有無を目視で確認した。そして、巻ズレが発生していない場合には「○」、巻ズレが発生している場合には「×」を評価欄に記入した。
【００９９】
「製品巻ズレ」の評価では、作成された製品ロール２０を室温（２５℃）で１ヶ月保存した後、巻ズレの有無を目視で確認した。そして、巻ズレが発生していない場合には「○」、巻ズレが発生している場合には「×」を評価欄に記入した。
【０１００】
「傷」の評価では、作成された製品ロール２０を室温（２５℃）で１ヶ月保存した後、この製品ロール２０を巻きほぐして、傷を目視で確認した。そして、傷が発生していない場合には「○」、やや傷が見られるが許容内である場合には「△」、傷が発生しＮＧである場合には「×」を評価欄に記入した。
【０１０１】
「光沢ムラ」の評価では、作成された製品ロール２０を室温（２５℃）で１ヶ月保存した後、この製品ロール２０を巻きほぐして、光沢ムラを目視で確認した。そして、光沢ムラが発生していない場合には「○」、やや光沢ムラが見られるが許容内である場合には「△」、光沢が発生しＮＧである場合には「×」を評価欄に記入した。
【０１０２】
「端部ひび割れ」の評価では、記録用紙１０の側端部のひび割れを、製品ロール２０の外周部の膜面の端部を目視することで確認した。そして、ひび割れが発生していない場合には「○」、ややひび割れが見られるが許容内である場合には「△」、ひび割れが発生しＮＧである場合には「×」を評価欄に記入した。
【０１０３】
【表１】
2008137270.tif 000003
【０１０４】
【表２】
2008137270.tif 000004
【０１０５】
【表３】
2008137270.tif 000005
【０１０６】
【表４】
2008137270.tif 000006
【０１０７】
上記表１〜表４に示すように、原反ロール３８を巻取温度よりも高い保存温度で５日以上８０日以内保存することで、インク受容層１４及びコロイダルシリカ層１６の収縮に起因する原反ロール３８の巻きズレ、傷、光沢ムラ等の発生が抑えられることが確認された。さらに、巻取温度と保存温度の温度差を５℃以上にすることで、原反ロール３８の巻きズレ、傷、光沢ムラ等の発生がより抑えられることが確認された。
【０１０８】
また、両層１４，１６が十分に硬化されることで、製品ロール２０の傷や光沢ムラの発生が抑えられ、さらに、裁断による記録用紙１０の側端部のひび割れの発生が抑えられることが確認された。また、原反ロール３８の保存期間を８０日以内とすることで、原反ロール３８を加温した状態で長期間保存することに起因する光沢ムラの悪化が抑えられることが確認された。
【０１０９】
［実施例１７〜２０、比較例３５，３６］
下記表５に示すように、実施例１７〜２０では、基本的には「実施例３」と同様に製品ロール２０を作成したが、製品ロール２０の巻取外径Ｄ、つまり、Ｄ／Ｗを大きくした。「実施例１７」では、巻取外径を１９２ｍｍにし、Ｄ／Ｗを１．５にした。「実施例１８」では、巻取外径を２５６ｍｍにし、Ｄ／Ｗを２．０にした。「実施例１９」では、巻取外径を３２０ｍｍにし、Ｄ／Ｗを２．５にした。「実施例２０」では、巻取外径を３８４ｍｍにし、Ｄ／Ｗを３．０にした。
【０１１０】
また、比較例３５，３６も、基本的に「比較例３」と同様に製品ロール２０を作成したが、製品ロール２０の巻取外径Ｄ（Ｄ／Ｗ）を大きくした。「比較例３５」では、巻取外径を１９２ｍｍにし、Ｄ／Ｗを１．５にした。「比較例３６」では、巻取外径を２５６ｍｍにし、Ｄ／Ｗを２．０にした。
【０１１１】
そして、各実施例１７〜２０、及び各比較例３５，３６について、同様に上述の５項目に関する評価を行った。
【０１１２】
【表５】
2008137270.tif 000007
【０１１３】
上記表５に示すように、従来ではＤ／Ｗが大きくなるのに従い製品巻きズレ、傷、光沢ムラが悪化していたが、原反ロール３８を巻取温度よりも高い保存温度で５日以上８０日以内保存することで、これらの悪化が抑えられることが確認された。
【０１１４】
［実施例２１〜２５］
下記表６に示すように、実施例２１〜２５では、基本的には「実施例１８」と同様に原反ロール３８及び製品ロール２０を作成したが、原反ロール３８に巻き取られる記録用紙原反３６の含水率を変えた。「実施例２１」では、記録用紙原反３６の含水率を２．０％にした。「実施例２２」では、記録用紙原反３６の含水率を２．５％にした。「実施例２３」では、記録用紙原反３６の含水率を４．６％にした。「実施例２４」では、記録用紙原反３６の含水率を５．０％にした。「実施例２５」では、記録用紙原反３６の含水率を５．３％にした。そして、各実施例２１〜２５について、同様に上述の５項目に関する評価を行った。
【０１１５】
【表６】
2008137270.tif 000008
【０１１６】
上記表６に示すように、原反ロール３８を巻取温度よりも高い保存温度で５日以上８０日以内保存しつつ、この原反ロール３８に巻き取られる記録用紙原反３６の含水率を２．５％以上５．０％以下にすることで、製品ロール２０の傷、光沢ムラの発生や、裁断による記録用紙１０の側端部のひび割れの発生が無くなることが確認された。
【０１１７】
［実施例２６〜３０］
下記表７に示すように、実施例２６〜３０では、基本的には「実施例１８」と同様に製品ロール２０を作成したが、原反ロール３８から引き出された記録用紙原反３６を裁断工程４２で裁断する際の耳部３６ａの幅ΔＷを変えた。「実施例２６」では、耳部３６ａの幅ΔＷを３ｍｍにした。「実施例２７」では、耳部３６ａの幅ΔＷを４ｍｍにした。「実施例２８」では、耳部３６ａの幅ΔＷを５ｍｍにした。「実施例２９」では、耳部３６ａの幅ΔＷを６ｍｍにした。「実施例３０」では、耳部３６ａの幅ΔＷを７ｍｍにした。そして、各実施例２５〜２９について、同様に上述の５項目に関する評価を行った。
【０１１８】
【表７】
2008137270.tif 000009
【０１１９】
上記表７に示すように、耳部３６ａの幅ΔＷを５ｍｍ以上にすることで、裁断による記録用紙１０の側端部のひび割れの発生が無くなることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】インクジェット記録用紙の断面図である。
【図２】インクジェット記録用紙をロール形態とした製品ロールの製造工程（製品ロール製造工程）のフロー図である。
【図３】製品ロール製造工程の裁断工程で使用されるスリッタ装置の斜視図である。
【図４】図３中のスリッタ装置を上面から見た上面図である。
【図５】製品ロールの斜視図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  インクジェット記録用紙
１２  支持体
１４  インク受容層
１４ａ  気相法シリカ
１６  コロイダルシリカ層
１６ａ  コロイダルシリカ
２０  製品ロール
２２  製品ロール製造工程
２６  原反ロール保存工程
３０  塗布・乾燥工程
３４  第１巻取工程
３６  記録用紙原反
３６ａ  耳部
３８  原反ロール
４２  裁断工程
４４  第２巻取工程
５４  巻芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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