(57)【要約】【課題】法改正前のシステムに大きな変更を加えることなく、法改正に対応できる暫定賦課算出方法、確定賦課算出方法、プログラムおよび前期高齢者医療制度装置を提供することを目的とする。【解決手段】国民健康保険装置２から、特別徴収期割額と、普通期割額とを取得し、暫定賦課ＤＢ１０９の増減更新フラグを基に、仮徴収額の変更が必要であるか否かを判定し、仮徴収額の変更が必要である場合、今期特別徴収期割額と、今期普通徴収期割額との合計額を来期期割額として、仮徴収額を変更したり、国民健康保険装置２などから取得した特別徴収の対象者であるか否かの条件である特別徴収条件情報が、所定の条件を満たしている場合、国民健康保険装置２から取得した国民健康保険年税額を所定の値で除算した特別徴収期割額を算出したりすることを特徴とする。【選択図】図１
2008293402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
国民健康保険に関する情報を管理する前期高齢者医療制度装置における、暫定的な徴収額を算出する暫定賦課算出方法であって、
前記前期高齢者医療制度装置は、
国民健康保険装置から、今期の特別徴収の期割額である特別徴収期割額と、今期の普通徴収の期割額である普通期割額とを取得し、
記憶部に格納され、暫定的な徴収額である仮徴収額の更新が必要であるか否かの情報である増減更新情報を基に、前記仮徴収額の変更が必要であるか否かを判定し、
前記仮徴収額の変更が必要である場合、前記今期特別徴収期割額と、前記今期普通徴収期割額との合計額を来期期割額として、前記仮徴収額を変更し、出力することを特徴とする暫定賦課算出方法。
【請求項２】
国民健康保険に関する情報を管理する前期高齢者医療制度装置における、確定した徴収額を算出する確定賦課算出方法であって、
前記前期高齢者医療制度装置は、
外部の装置から取得し、記憶部に格納された、特別徴収の対象者であるか否かの条件である特別徴収条件情報が、所定の条件を満たしている場合、前記国民健康保険装置から取得した国民健康保険年税額を第１の値で除算した特別徴収期割額を算出し、
前記特別徴収情報が、所定の条件を満たしていない場合、前記国民健康保険装置から取得した国民健康保険年税額を第２の値で除算した普通徴収期割額を算出することを特徴とする確定賦課算出方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の特別徴収額算出方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
国民健康保険に関する情報を管理する国民健康保険システムにおける前期高齢者医療制度装置であって、
暫定的な徴収額である仮徴収額の更新が必要であるか否かの情報である増減更新情報を格納する記憶部、
および、今期の特別徴収の期割額である特別徴収期割額と、今期の普通徴収の期割額である普通徴収期割額とを格納している国民健康保険装置から、前記特別徴収期割額および前記普通徴収期割額を取得し、前記増減更新情報を基に、前記仮徴収額の更新が必要であるか否かを判定し、前記仮徴収額の変更が必要である場合、前記今期特別徴収期割額と、前記今期普通徴収期割額との合計額を来期期割額として、前記仮徴収額を変更し出力する処理部を有することを特徴とする前期高齢者医療制度装置。
【請求項５】
国民健康保険に関する情報を管理する国民健康保険システムにおける前期高齢者医療制度装置であって、
外部の装置から取得した特別徴収の対象者であるか否かの条件である特別徴収条件情報を格納する記憶部、
および、外部装置から特別徴収の対象者であるか否かの条件である特別徴収条件情報を取得し、所定の条件を満たしている場合、前記国民健康保険装置から取得した国民健康保険年税額を第１の値で除算した特別徴収期割額を算出し、前記特別徴収情報が、所定の条件を満たしていない場合、前記国民健康保険装置から取得した国民健康保険年税額を第２の値で除算した普通徴収期割額を算出する処理部を有することを特徴とする前期高齢者医療制度装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暫定賦課算出方法、確定賦課算出方法、プログラムおよび前期高齢者医療制度装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各自治体には、国民健康保険の業務を管理する国民健康保険装置が設置されている。国民健康保険装置は、同じく各自治体に設置された介護保険装置、および社会保険庁に設置されている社会保険庁装置とネットワークを介して連携することによって、国民健康保険の業務を管理している。
ところで、平成２０年４月から、新たに後期高齢者医療制度が施行される（例えば、非特許文献１参照）。この制度に施行により、前期高齢者の範囲が見直され、また前記高齢者に対し、これまで普通徴収していた保険料を特別徴収することとなる。
このような、国民健康保険に関する法改正が行われた場合、国民健康保険の業務を管理する国民健康保険装置に対し、法改正によって影響のある部分の改修を行うのが通常である。
【非特許文献１】全国老人医療担当課（部）長・国民健康保険主管課（部）長、”後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議資料（特別徴収関係）・介護、国民健康保険、後期高齢における保険料（税）の特別徴収について（案）”、２００６年１２月４日、保険局総務課老人医療企画室・保険局国民健康保険課・老健局介護保険課、［平成１９年３月２０日検索］、インターネット<URL:http://www.iwate-iryokouiki.jp/09-siryou.html>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、後期高齢者医療制度導入に伴う国民健康保険装置への影響範囲は大きく、改修部分もまた大きくなってしまう。また、法改正の内容上、特別徴収の機能など、新規に作りこまなくてはならない部分も多くなる。このため、後期高齢者医療制度に伴う国民健康保険装置の改修は、大規模かつ複雑であり、改修に多くの時間を要するとともに、既存の機能の動作を保証する確認にも多くの時間を要するという問題がある。さらに、このような、国民健康保険装置に対する大規模で複雑な修正を行う必要が各自治体に生じることとなり、各自治体の負担が増加するという問題もある。
【０００４】
このような背景に鑑みて本発明は、法改正前のシステムに大きな変更を加えることなく、法改正に対応できる暫定賦課算出方法、確定賦課算出方法、プログラムおよび前期高齢者医療制度装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明における一の発明は、国民健康保険装置から、今期の特別徴収の期割額である特別徴収期割額と、今期の普通徴収の期割額である普通期割額とを取得し、記憶部に格納され、暫定的な徴収額である仮徴収額の更新が必要であるか否かの情報である増減更新情報を基に、前記仮徴収額の変更が必要であるか否かを判定し、前記仮徴収額の変更が必要である場合、前記今期特別徴収期割額と、前記今期普通徴収期割額との合計額を来期期割額として、前記仮徴収額を変更し、出力する暫定賦課算出方法、プログラムおよび前期高齢者医療制度装置とした。
【０００６】
さらに、他の発明によれば、外部の装置から取得し、記憶部に格納された、特別徴収の対象者であるか否かの条件である特別徴収条件情報が、所定の条件を満たしている場合、前記国民健康保険装置から取得した国民健康保険年税額を第１の値で除算した特別徴収期割額を算出し、前記特別徴収情報が、所定の条件を満たしていない場合、前記国民健康保険装置から取得した国民健康保険年税額を第２の値で除算した普通徴収期割額を算出する確定賦課算出方法、プログラムおよび前期高齢者医療制度装置とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、法改正前のシステムに大きな変更を加えることなく、法改正に対応できる暫定賦課算出方法、確定賦課算出方法、プログラムおよび前期高齢者医療制度装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明を実施するための最良の形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
図１は、国民健康保険システムの構成例を示す図である。
国民健康保険システムＡは、後期高齢者医療制度導入に伴い、前期高齢者の範囲が見直された結果、前期高齢者に対して、今まで普通徴収していた保険料を、特別徴収するため、新たに生じた処理を行う前期高齢者医療制度装置１と、国民健康保険装置２と、介護保険装置４と、社会保険庁装置３とを有してなる。
国民健康保険装置２は、各自治体に設置されており、後記高齢者医療制度導入以前の国民健康保険に関する業務を管理する機能を有する。
介護保険装置４は、各自治体に設置されており、介護保険料や、年金受給などの介護保険に関する業務を管理する機能を有する。
社会保険庁装置３は、社会保険庁に設置されており、国民健康保険や、介護保険などに関する業務を、統括して管理する機能を有する。
前期高齢者医療制度装置１、国民健康保険装置２、介護保険装置４は、ＷＡＮ（Wide Area Network）や、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク５を介して、互いに接続している。また、前期高齢者医療制度装置１は、社会保険庁装置３と、ＣＭＴ（cassette Magnetic Tape）などの記憶媒体６を介して、情報の授受を行っている。
【００１０】
前期高齢者医療制度装置１は、処理部１０１と、期割額計算部１０２と、媒体入出力部１０３と、帳票出力部１０４と、データ送受信部１０５と、データベースアクセス部１０６と、資格ＤＢ１０７（Data Base）と、賦課ＤＢ１０８と、暫定賦課ＤＢ１０９と、介護連携ＤＢ１１０と、社会保険庁ＤＢ１１１と、基礎年金番号・個人番号ＤＢ１１２とを有している。
処理部１０１は、期割額計算部１０２、媒体入出力部１０３、帳票出力部１０４、データ送受信部１０５およびデータベースアクセス部１０６に接続している。そして、各ＤＢ１０７〜１１２は、データベースアクセス部１０６に、それぞれ接続している。
【００１１】
処理部１０１は、各種情報の処理を行う機能を有する。期割額計算部１０２は、期割額の算出を行う機能を有する。媒体入出力部１０３は、記憶媒体６に情報を格納したり、記憶媒体６の情報を取得したりする機能を有する。帳票出力部１０４は、各種通知書などの帳票を出力する機能を有する。データ送受信部１０５は、ネットワーク５を介して送信されてきた情報を取得して、処理部１０１へ送ったり、ネットワーク５に対して情報を送信したりする機能を有する。
処理部１０１は、データベースアクセス部１０６を介して、各ＤＢ１０７〜１１２内の情報を取得したり、情報を各ＤＢ１０７〜１１２に格納したりする。データベースアクセス部１０６は、前記したように各ＤＢ１０７〜１１２、および処理部１０１に接続しており、処理部１０１の指示に従って各ＤＢ１０７〜１１２から情報を取得し、処理部１０１に送ったり、処理部１０１から送られた情報を各ＤＢ１０７〜１１２へ格納したりする機能を有する。
各ＤＢ１０７〜１１２の説明は、図３〜図８を参照して後記する。
【００１２】
図２は、本実施形態に係る前期高齢者医療制度装置のハードウェア構成例を示す図である。
前期高齢者医療制度装置１は、ＣＰＵ１５１（Central Processing Unit）、ＨＤＤ１５２（Hard Disk Drive）、ＲＡＭ１５３（Random Access Memory）、出力部１５４、入力部１５５およびネットワークインタフェース１５６を有してなる。
ＣＰＵ１５１、ＨＤＤ１５２、ＲＡＭ１５３、出力部１５４、入力部１５５およびネットワークインタフェース１５６は、バス１５７を介して互いに接続している。
ＨＤＤ１５２は、図１のＤＢ１０７〜１１２に相当する記憶装置である。出力部１５４および入力部１５５は、図１の帳票出力部１０４や、媒体入出力部１０３が相当する他、ディスプレイなどの出力装置や、キーボードや、マウスなどの入力装置などが相当する。
ネットワークインタフェース１５６は、図１のデータ送受信部１０５に相当する。
そして、図１の各部１０１〜１０４，１０６は、ＨＤＤ１５２などの記憶装置に格納されているプログラムが、ＲＡＭ１５３に展開され、このプログラムをＣＰＵ１５１が実行することで具現化する。
【００１３】
なお、本実施形態では、図１のＤＢ１０７〜１１２を、それぞれ独立したＤＢであるとしたが、これに限らず、ＤＢ１０７〜１１２に格納されている情報を１つの記憶装置にまとめて格納してもよい。また、本実施形態では、図１のＤＢ１０７〜１１２を前期高齢者医療制度装置１に含む形態としたが、これに限らず、前期高齢者医療制度装置１の外部に設置する構成としてもよい。
【００１４】
次に、図３〜図８を参照して、図１の各ＤＢ１０７〜１１２に関する説明を行う。
図３は、資格ＤＢの構成例を示す図である。
資格ＤＢ１０７は、国民健康保険の資格情報が格納されている。資格情報は、個人番号、国民健康保険記号番号、世帯番号、国民健康保険世帯番号、個人異動事由コード、資格者フラグ（前記高齢の資格者であるか否かを示す情報）、更新フラグ（仮徴収額の更新の対象であるか否かを示す情報）および減免フラグ（国民健康保険の減免の対象であるか否かを示す情報）を有してなる。ここで、仮徴収額とは、特別徴収の仮徴収額および普通徴収の仮徴収額を含む。
個人番号は、自治体で管理している国民健康保険の対象者（以下、対象者と記載）に対し、一意に付される番号である。国民健康保険記号番号は、対象者に配布される国民健康保険手帳に対し、一意に付される番号である。世帯番号は、世帯毎に付される番号である。国民健康保険世帯番号は、国民健康保険を世帯別に管理するために、世帯毎に付される番号である。個人異動事由コードは、転入や、死亡や、資格喪失などの異動事由に対応したコードである。資格者フラグは、前期高齢者であるか否かを示すフラグであり、例えば「１」であれば、有資格者であり、「０」であれば無資格者である。
【００１５】
更新フラグは、後記する仮徴収額の変更（更新）が必要であるか否かを示すフラグであり、例えば「１」であれば、更新が必要であり、「０」であれば、更新が不要であることを示す。更新が必要であるか否かは、以下のように判定される。例えば、「個人番号」０００００００００１の人は、今期は「今期特徴期割額」として５０００円と定められているが、期の途中で収入などに変化が生じたため「今期普通徴収期割額」２５００円を追加で払うことになったとする。この場合、本来「個人番号」０００００００００１の人は、期割額が７５００円であるべきため、来期からは７５００円に変更する必要が生じ、更新フラグが「１」として資格ＤＢ１０７に格納される。
減免フラグは、国民健康保険の減免が生じているか否かを示すフラグであり、例えば「１」であれば、減免が生じており、「０」であれば、減免が生じていいないことを示す。
なお、資格情報は、国民健康保険装置２で管理されている情報である。
【００１６】
図４は、賦課ＤＢの構成例を示す図である。
賦課ＤＢ１０８には、国民健康保険の賦課情報が格納されている。賦課情報は、国民健康保険記号番号、国民健康保険世帯番号、相当年度、賦課履歴番号、国民健康保険年税額および期割額を有してなる。
国民健康保険記号番号および国民健康保険世帯番号は、図３と同様であるので説明を省略する。相当年度は、国民健康保険年税額を課税された対象年である。賦課履歴番号は、該当する相当年における年税額の変更回数の履歴番号である。国民健康保険年税額は、対象となる国民健康保険記号番号における国民健康保険の年税額である。期割額は、国民健康保険年税額を所定の期数で除算した結果である。
期割額を除いた賦課情報は、国民健康保険装置２で管理されている情報である。
【００１７】
図５は、暫定賦課ＤＢの構成例を示す図である。
暫定賦課ＤＢ１０９には、図９を参照して後記する暫定賦課処理に使用する情報である暫定賦課情報が格納されている。暫定賦課情報は、個人番号、国民健康保険年額保険料、今期特徴期割額、今期普通徴収期割額、年額保険料、増減更新フラグ（増減更新情報）、来期期割額および徴収種別フラグを有してなる。
個人番号は、図３に示す個人番号と同様であるので説明を省略する。国民健康保険年額保険料は、対象者における国民健康保険の年額保険料である。今期特徴期割額は、国民健康保険装置２から取得する特別徴収（特徴）期割額である。今期普通徴収期割額は、国民健康保険装置２から取得する普通徴収期割額である。年額保険料は、今年度における変更後の国民健康保険年額保険料である。増減更新フラグは、後記するフラグであり、例えば「１」は、変化していることを示し、「０」は、変化していないことを示す。来期期割額は、図９を参照して後記する暫定賦課処理の結果、算出された来期の期割額である。
徴収種別フラグは、対象者が特別徴収を支払っているか、普通徴収を支払っているかを示すフラグであり、例えば、「０」であれば、該対象者は、普通徴収を支払っており、「１」であれば、該対象者は、特別徴収を支払っていることを示す。
来期期割額を除いた暫定賦課情報は、国民健康保険装置２で管理されている情報である。
【００１８】
図６は、介護連携ＤＢの構成例を示す図である。
介護連携ＤＢ１１０には、介護保険装置４から送信されてくる介護連係情報が格納されている。介護連携情報は、個人番号、介護保険料および年金受給額を有してなる。
個人番号は、図３に示す個人番号と同様であるので説明を省略する。介護保険料は、対象者における介護保険料の金額である。年金受給額は、対象者における年金の受給額である。
介護連携情報は、介護保険装置４で管理されている情報である。
【００１９】
図７は、社会保険庁ＤＢの構成例を示す図である。
社会保険庁ＤＢ１１１には、社会保険庁において管理している情報である社会保険庁情報が格納されている。社会保険庁情報は、基礎年金番号、通知内容コード、年金コード、氏名、来期期割額を有してなる。
基礎年金番号は、すべての年金受給者に対して、個人毎に付される番号である。通知内容コードは、基礎年金番号に該当する対象者に対し社会保険庁から通知する内容を示すコードである。年金コードは、該当する対象者における年金の種類を示すコードである。氏名は、該当する基礎年金番号を付されている人物の氏名である。来期期割額は、図５で参照して説明した来期期割額と同様の情報である。
【００２０】
図８は、基礎年金番号・個人番号ＤＢの構成例を示す図である。
図８に示すように、基礎年金番号・個人番号ＤＢ１１２では、基礎年金番号と、個人番号とがひも付けされて格納されている。
基礎年金番号・個人番号ＤＢ１１２は、処理に先立って予め図示しない入力部１５５を介して前期高齢者医療制度装置１に入力される情報である。
【００２１】
ここで、国民健康保険の暫定賦課と確定賦課について概要を説明する。国民健康保険では、２月に暫定賦課を行い、６月に確定賦課を行う。暫定賦課とは、２月時点での期割額を使用し来年度に支払う保険料の計算をする処理のことである。確定賦課とは、本年度に支払うべき保険料が確定し、６月までに支払った保険料を差し引いた額を残りの期で均等に割る計算をおこなう処理のことである。
【００２２】
次に、図１、図５および図７を参照しつつ、図９に沿って本実施形態に係る暫定賦課処理の説明を行う。
なお、図９、図１０Ａおよび図１０Ｂにおいて、各ＤＢ１０７〜１１２と、処理部１０１との間の情報の送受信は、データベースアクセス部１０６を介して行われ、前期高齢者医療制度装置１と、国民健康保険装置２と、介護保険装置４との間の情報の送受信は、ネットワーク５を介して行われるものとし、以降、これらの表現を省略するものとする。
図９は、本実施形態の暫定賦課処理の流れを示すフローチャートである。
始めに、前期高齢者医療制度装置１のデータ送受信部１０５は、国民健康保険装置２において、予め算出されている２月時点における今年度１期分の全員分の期割額や、徴収種別フラグの情報を、個人番号と対の情報として取得する（Ｓ１０１）。ここで、期割額とは、今期の特徴期割額および今期の普通徴収期割額を含んでいる。
次に、処理部１０１は、取得した期割額（今期特徴期割額および普通徴収期割額）を暫定賦課ＤＢ１０９に格納する（Ｓ１０２）。なお、本実施形態では、後期高齢者医療制度が施行されてから、２年目以降であることを前提として説明を行うが、初年度の場合は、今期特徴期割額が「０」となる。
そして、処理部１０１は、仮徴収額を変更する必要があるか否かを判定する（Ｓ１０３）。具体的には、処理部１０１が、暫定賦課ＤＢ１０９の増減更新フラグを参照し、増減更新フラグが「１」であれば、処理部１０１は、仮徴収額を変更する必要があると判定し、「０」であれば、処理部１０１は、仮徴収額を変更する必要がないと判定する。
ステップＳ１０３において、仮徴収額を変更する必要がない場合（Ｓ１０３→Ｎｏ）、処理部１０１は、仮徴収額を変更せず、暫定賦課ＤＢ１０９の今期の期割額（今期期割額）を、暫定賦課ＤＢ１０９の来期期割額に格納する（Ｓ１０４）。すなわち、例えば、暫定賦課ＤＢ１０９の徴収種別フラグが「０」、すなわち普通徴収を支払っている対象者は、今期普通徴収期割額を来期期割額へ格納し、徴収種別フラグが、「１」、すなわち特別徴収を支払っている人は、今期特別徴収額を来期期割額へ格納する。
【００２３】
ステップＳ１０３において、仮徴収額を変更する必要がある場合（Ｓ１０３→Ｙｅｓ）、処理部１０１は、暫定賦課ＤＢ１０９に格納されている今期特徴期割額と今期普通徴収期割額の合計額を来期期割額とし、仮徴収額を変更し（Ｓ１０５）、暫定賦課ＤＢ１０９の来期期割額に格納する。この仮徴収額は、前記したように普通徴収額と、特別徴収額とを含んでおり、変更された仮徴収額が、普通徴収であるか、特別徴収であるかは、徴収種別フラグを参照して判定されることになる。
仮徴収額を変更後、処理部１０１は、暫定賦課ＤＢ１０９の内容を仮徴収額変更通知書として帳票出力部１０４に出力させる（Ｓ１０６）。仮徴収額変更通知書は、図１１を参照して後記する。
ステップＳ１０４またはステップＳ１０６の処理の後、処理部１０１は、全員分の処理を終了したか否かを判定する（Ｓ１０７）。例えば、暫定賦課ＤＢ１０９には、図示しない処理終了フラグのフィールドが設けられており、処理部１０１は、ステップＳ１０４およびステップＳ１０７の処理を終えた個人番号に該当する処理終了フラグを「０」から「１」へ変更する。そして、ステップＳ１０７において、処理部１０１は、暫定賦課ＤＢ１０９における処理終了フラグが、すべて「１」であるか否かを判定することによって、全員分の処理を終了したか否かを判定する。
【００２４】
次に、処理部１０１は、ステップＳ１０４またはステップＳ１０６で求め、暫定賦課ＤＢ１０９に格納した来期期割額の値を社会保険庁ＤＢ１１１の期割額に格納し、さらに処理部１０１は、媒体入出力部１０３に社会保険庁ＤＢ１１１のデータをすべて特別徴収依頼通知または仮徴収額変更通知として記憶媒体６に格納させる（Ｓ１０８）。特別徴収依頼通知として、媒体に格納するか、仮徴収額変更通知として媒体に格納するかは、処理部１０１が、暫定賦課ＤＢ１０９の増減更新フラグを参照することによって判定される。すなわち、処理部１０１は、増減更新フラグが「１」である対象者は、社会保険庁ＤＢ１１１の期割額を仮徴収変更通知として記憶媒体６に格納し、増減更新フラグが、「０」である対象者は、来期期割額を特別徴収依頼通知として記憶媒体６に格納する。なお、記憶媒体６とは、例えば、ＣＭＴなどである。
次に、処理部１０１は、データ送受信部１０５に暫定賦課ＤＢ１０９のすべての個人番号と、この個人番号に対応する来年度１期分の期割額（来期期割額）を対の情報として、国民健康保険装置２へ送信させる（Ｓ１０９）。個人番号と、来期期割額を受信した国民健康保険装置２は受信した個人番号と、来期期割額を格納する。
【００２５】
次に、図１、図３、図４、および図６から図８を参照しつつ、図１０Ａおよび図１０Ｂに沿って、本実施形態に係る確定賦課処理の説明を行う。
図１０Ａおよび図１０Ｂは、本実施形態に係る確定賦課処理の流れを示すフローチャートである。
前期高齢者医療制度装置１のデータ送受信部１０５は、国民健康保険装置２から資格情報と、期割額を除いた賦課情報とを取得する（Ｓ２０１）。ここで、資格情報とは、図３において説明した資格情報と同様の情報である。また、賦課情報とは、図４において説明した賦課情報と同様の情報である。
次に、処理部１０１は、受信した資格情報を資格ＤＢ１０７へ、賦課情報を賦課ＤＢ１０８へ、それぞれ格納する（Ｓ２０２）。
そして、前期高齢者医療制度装置１のデータ送受信部１０５は、介護保険装置４から介護連携ＤＢ１１０の項目である個人番号、介護保険料および年金受給額（すなわち、図６において説明した介護連携情報）を取得する（Ｓ２０３）。
続いて、処理部１０１は、ステップＳ２０２で受信した個人番号、介護保険料および年金受給額を介護連携ＤＢ１１０に格納する（Ｓ２０４）。
【００２６】
そして、処理部１０１は、介護連携ＤＢ１１０に格納されている介護保険料と、賦課ＤＢ１０８に格納されている国民健康保険年税額との合計を算出し、該合計値が介護連携ＤＢ１１０に格納されている年金受給額（年金額）の２分の１より大きいか否かを判定する（Ｓ２０５）。
ステップＳ２０５の結果、年金受給額の２分の１より大きい場合（Ｓ２０５→Ｙｅｓ）、処理部１０１は、ステップＳ２１４へ処理を進める。
ステップＳ２０５の結果、年金受給額の２分の１以下の場合（Ｓ２０５→Ｎｏ）、処理部１０１は、対象者の個人番号をキーに、資格ＤＢ１０７の資格者フラグを参照し、年齢と世帯構成に関し、前期高齢者医療制度の資格者であるか否かを判定する（Ｓ２０６）。判定は、資格ＤＢ１０７の資格者フラグが「１」であるならば資格者であり、資格者フラグが「０」であるならば資格者ではないとする。
ステップＳ２０６の結果、有資格者ではない場合（Ｓ２０６→Ｎｏ）、処理部１０１は、ステップＳ２１５へ処理を進める。
ステップＳ２０６の結果、有資格者である場合（Ｓ２０６→Ｙｅｓ）すなわち該対象者が、前期資格者である場合、処理部１０１は、資格ＤＢ１０７の更新フラグを参照し、該対象者が、更新の対象であるか否かを判定する（Ｓ２０７）。判定は、資格ＤＢ１０７の更新フラグが、「０」であるならば更新の対象ではないとし、「１」であるならば更新の対象であるとする。
【００２７】
ステップＳ２０７の結果、対象者が更新の対象である場合（Ｓ２０７→Ｙｅｓ）、処理部１０１は、ステップＳ２１５の処理へ進む。
ステップＳ２０７の結果、対象者が更新の対象ではない場合（Ｓ２０７→Ｎｏ）、処理部１０１は、資格ＤＢ１０７の減免フラグを参照して、対象者が、減免の対象であるか否かを判定する（Ｓ２０８）。判定は、資格ＤＢ１０７の減免フラグが、「０」であるならば減免の対象ではないとし、減免フラグが、「１」であるならば減免の対象であるとする。
ステップＳ２０８の結果、対象者が、減免の対象である場合（Ｓ２０８→Ｙｅｓ）、処理部１０１は、ステップＳ２１５の処理へ進む。
ステップＳ２０８の結果、対象者が減免の対象でない場合（Ｓ２０８→Ｎｏ）、処理部１０１は、社会保険庁装置３から記憶媒体６に記録された状態で送付された特別徴収対象者の情報を、媒体入出力部１０３を介して入力する（Ｓ２０９）。特別徴収対象者の情報とは、記憶媒体６に格納された内容と項目としては同様であるが、記録されている内容としては、図９のステップＳ１０８で特別徴収依頼通知の対象者として格納された人のみではなく、例えば、新たに前期高齢者となった人など他の対象者も含まれる。そのため、該情報は社会保険庁でのみ管理されており、自治体に通知される。
【００２８】
次に、処理部１０１は、対象者の個人番号をキーとして、基礎年金番号・個人番号ＤＢ１１２から、該当する基礎年金番号を取得し、該対象者が、ステップＳ２０９で入力された特別徴収対象者に含まれているか否かを判定する（Ｓ２１０）。
ステップＳ２１０の結果、該対象者が、特別対象者に含まれていない場合（Ｓ２１０→Ｎｏ）、処理部１０１は、ステップＳ２１４の処理へ進む。
ステップＳ２１０の結果、該対象者が、特別対象者に含まれている場合（Ｓ２１０→Ｙｅｓ）、処理部１０１は、対象者の個人番号をキーに、資格ＤＢ１０７を参照し、国民健康保険世帯番号を取得する（Ｓ２１１）。さらに、処理部１０１は、資格ＤＢ１０７を参照し、取得した国民健康保険世帯番号と同一の国民健康保険世帯番号を有する他の個人番号が存在するか否かによって、対象者が、年金受給者のみの世帯であるか否かを判定する（Ｓ２１２）。
ステップＳ２１２の結果、対象者が、年金受給者のみの世帯である場合（Ｓ２１２→Ｙｅｓ）、期割額計算部１０２は、６期固定で特別徴収期割額の算出を行う（Ｓ２１３）。具体的には、以下の処理が行われる。まず、期割額計算部１０２は、賦課ＤＢ１０８の対象者における国民健康保険年税額を６で除算した値を算出する。そして、処理部１０１が、算出した値を賦課ＤＢ１０８の対象者における期割額のフィールドに格納する。
ステップＳ２１２の結果、対象者が、年金受給者のみの世帯ではない場合（Ｓ２１２→Ｎｏ）、もしくは、ステップＳ２０５の処理において、「Ｙｅｓ」と判定されたか、ステップＳ２１５の処理において、「Ｎｏ」と判定された場合、期割額計算部１０２は、普通徴収期割額の算出を行う（Ｓ２１４）。具体的には、以下の処理が行われる。まず、期割額計算部１０２は、賦課ＤＢ１０８の対象者における国民健康保険年税額を、自治体ごとに定められている値で予算する。そして、処理部１０１が、算出した値を賦課ＤＢ１０８の対象者における期割額のフィールドに格納する。何期で計算するかは各自治体にて決定されるため、自治体ごとにバッチパラメータとして値を渡すこととする。
また、ステップＳ２０６の処理において「Ｎｏ」、ステップＳ２０７およびステップＳ２０８の処理において、「Ｙｅｓ」と判定された場合、処理部１０１は、資格ＤＢ１０７を参照して、対象者が、資格喪失者であるか否かの判定を行う（Ｓ２１５）。資格ＤＢ１０７の個人異動事由コードが死亡や喪失を示すコードである場合に資格喪失とする。
ステップＳ２１５の結果、対象者が資格喪失者でない場合（Ｓ２１５→Ｎｏ）、処理部１０１は、ステップＳ２１４の処理へ進む。
ステップＳ２１５の結果、対象者が資格喪失者である場合（Ｓ２１５→Ｙｅｓ）、処理部１０１は、媒体入力装置に、社会保険庁に送付する特別徴収中止依頼通知を記憶媒体６に出力させ（Ｓ２１６）、ステップＳ２１７の処理へ進む。媒体に出力する内容は、社会保険庁ＤＢ１１１に格納されている情報を出力する。
【００２９】
ステップＳ２１３、ステップＳ２１４およびステップＳ２１６の処理の後、処理部１０１は、全員分の処理が終了したか否かを判定する（Ｓ２１７）。具体的な処理は、例えば、図９のステップＳ１０７と同様である。
ステップＳ２１７の結果、全員分の処理が終了していない場合（Ｓ２１７→Ｎｏ）、処理部１０１は、ステップＳ２０５の処理へ戻る。
ステップＳ２１７の結果、全員分の処理が終了している場合（Ｓ２１７→Ｙｅｓ）、処理部１０１は、データ送受信部１０５に特別徴収・普通徴収のどちらで徴収を行うのかといった全員分の徴収方式の情報と、算出した全員分の期割額を国民健康保険装置２へ送信させる（Ｓ２１８）。
【００３０】
図１１は、図９のステップＳ１０６で出力される仮徴収額変更通知書の例を示す図である。
仮徴収額変更通知書は、図１１に示すようなレイアウトで構成されており、図９のステップＳ１０１で取得した今年度１期分の期割額が変更前の保険料として、普通徴収額および特別徴収額として月ごとに記入され、図９のステップＳ１０５で変更された仮徴収額（来期期割額）が、普通徴収額および特別徴収額として月ごとに記入される。変更前および変更後の保険料において、普通徴収額の欄に記入されるか、特別徴収額の欄に記入されるかは、暫定賦課ＤＢ１０９の徴収種別フラグを参照して判定される。
【００３１】
（効果）
本実施形態によれば、後期高齢者医療制度の施行前におけるシステムに、後期高齢者医療制度に特徴的な計算を行う前期高齢者医療制度装置１を加えるだけで、後期高齢者医療制度の施行によって、特別徴収の対象となった前期高齢者の保険料徴収に対応した特別徴収システムを構築することが可能となる。
この際、国民健康保険装置２の改修点は、新たに特徴期割額を記憶する領域を設けるのみであり、改修部分を最小限に抑えることができる。
さらに、各自治体において、国民健康保険装置２の複雑かつ大幅な改修を行う必要がないため、各自治体の負担を軽くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】国民健康保険システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る前期高齢者医療制度装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】資格ＤＢの構成例を示す図である。
【図４】賦課ＤＢの構成例を示す図である。
【図５】暫定賦課ＤＢの構成例を示す図である。
【図６】介護連携ＤＢの構成例を示す図である。
【図７】社会保険庁ＤＢの構成例を示す図である。
【図８】基礎年金番号・個人番号ＤＢの構成例を示す図である。
【図９】本実施形態の暫定賦課処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０Ａ】本実施形態に係る確定賦課処理の流れを示すフローチャートである（その１）。
【図１０Ｂ】本実施形態に係る確定賦課処理の流れを示すフローチャートである（その２）。
【図１１】図９のステップＳ１０６で出力される仮徴収額変更通知書の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１      前期高齢者医療制度装置
２      国民健康保険装置
３      社会保険庁装置
４      介護保険装置
５      ネットワーク
６      記憶媒体
１０１  処理部
１０２  期割額計算部
１０３  媒体入出力部
１０４  帳票出力部
１０５  データ送受信部
１０６  データベースアクセス部
１０７  資格ＤＢ
１０８  賦課ＤＢ
１０９  暫定賦課ＤＢ
１１０  介護連携ＤＢ
１１１  社会保険庁ＤＢ
１１２  基礎年金番号・個人番号ＤＢ
Ａ      国民健康保険システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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