(57)【要約】【課題】石炭火力発電システムにおける一酸化炭素を低減する一酸化炭素低減方法及びそれに用いる石炭添加用一酸化炭素低減剤を提供する。【解決手段】燃料となる石炭に、石炭添加用一酸化炭素低減剤を添加することにより、石炭の燃焼によって発生する一酸化炭素を低減する一酸化炭素低減方法であって、石炭添加用一酸化炭素低減剤として、石灰石、消灰石、生石灰からなる群より選択される１種以上を含む石炭添加用一酸化炭素低減剤を用いる。この場合、石炭１００質量部に対して、石炭添加用一酸化炭素低減剤を０．１質量部以上１０質量部以下の範囲で添加することが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭火力発電システムにおいて燃料となる石炭に、石炭添加用一酸化炭素低減剤を添加することにより、前記石炭の燃焼によって発生する一酸化炭素を低減する一酸化炭素低減方法であって、
前記石炭添加用一酸化炭素低減剤として、石灰石、消灰石、生石灰からなる群より選択される１種以上を含む石炭添加用一酸化炭素低減剤を用いることを特徴とする一酸化炭素低減方法。
【請求項２】
前記石炭１００質量部に対して、前記石炭添加用一酸化炭素低減剤を０．１質量部以上１０質量部以下の範囲で添加する請求項１記載の一酸化炭素低減方法。
【請求項３】
前記石炭火力発電システムが微粉炭燃焼方式の発電システムであり、前記石炭添加用一酸化炭素低減剤を、燃焼ボイラ内に添加する請求項１又は２記載の一酸化炭素低減方法。
【請求項４】
前記石炭火力発電システムが微粉炭燃焼方式の発電システムであり、前記石炭添加用一酸化炭素低減剤を、燃焼ボイラ内より上流で添加する請求項１又は２記載の一酸化炭素低減方法。
【請求項５】
前記石炭火力発電システムが微粉炭燃焼方式の発電システムであり、前記石炭添加用一酸化炭素低減剤を、燃焼ボイラの下流に配置される熱交換ユニット付近で添加する請求項１又は２記載の一酸化炭素低減方法。
【請求項６】
石炭火力発電システムにおいて燃料となる石炭に添加することにより、前記石炭の燃焼によって発生する一酸化炭素を低減する石炭添加用一酸化炭素低減剤であって、
石灰石、消灰石、生石灰からなる群より選択される１種以上を含むことを特徴とする石炭添加用一酸化炭素低減剤。
【請求項７】
前記石炭添加用一酸化炭素低減剤は粒状又は粉末状である請求項６記載の石炭添加用一酸化炭素低減剤。
【請求項８】
平均粒径が１０μｍから１００μｍである請求項６又は７記載の石炭添加用一酸化炭素低減剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭火力発電システムにおいて燃料となる石炭の燃焼によって発生する一酸化炭素を低減する一酸化炭素低減方法及びそれに用いる石炭添加用一酸化炭素低減剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭火力発電システムにおいて石炭を燃焼させる方法としては種々の方式があるが、なかでも、石炭を微粉砕した粒子を炉内に吹き込んで燃焼させる、いわゆる微粉炭燃焼が主に採用されている。
【０００３】
ところで、石炭火力発電システムにおいて原料となる石炭は炭素分、硫黄分以外にも窒素分を含んでいる。石炭の燃焼によって、窒素分は窒素酸化物（ＮＯｘ）、例えば、一酸化窒素（ＮＯ）、二酸化窒素（ＮＯ２）となる。ここで、燃焼過程において発生するＮＯｘのうち、燃焼用空気の中に含まれている窒素（Ｎ２）と酸素（Ｏ２）とが高温状態において反応し、ＮＯとなることで生成するＮＯｘを「サーマルＮＯｘ」という。これに対して、石炭成分中の窒素分（Ｎ分）が酸化して発生するＮＯｘを「フューエルＮＯｘ」という。これらＮＯｘは、大気汚染物質であり、排ガス中に含まれて大気に放出されると酸性雨や光化学スモッグの原因となる。
【０００４】
このため、従来、燃焼排ガス中に含まれるＮＯｘの低減のために、二段燃焼方式、排ガス再循環燃焼方式、及び、低ＮＯｘバーナ等の様々な技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００５】
ここで、二段燃焼方式とは、燃焼用空気を２段に分けて燃焼ボイラに供給する方法である。具体的には、第１段階では還元性雰囲気とするために供給する空気量を８０〜９０％程度に制限し、第２段階で不足の空気を補って供給し、全体で完全燃焼させる方法である。二段燃焼方式は、急激な燃焼反応を制限するとともに酸素濃度の低下によって、ＮＯｘの生成の抑制を図ることが可能な燃焼方式である。
【０００６】
排ガス再循環燃焼方式とは、燃焼排ガスの一部を燃焼用空気に再循環させることで、ガス中のＯ２濃度を低下させて急激な燃焼反応を抑制し（＝火炎温度の低下）、ＮＯｘの生成の抑制を図ることが可能な燃焼方式である。
【０００７】
低ＮＯｘバーナとは、酸素濃度の低減、火炎最高温度の低下等のＮＯｘ低減方法を少なくとも一つ採用して、ＮＯｘの生成の抑制を図ることが可能なバーナである。
【０００８】
以上のＮＯｘ低減技術の中でも、特に、二段燃焼方式は、サーマルＮＯｘ及びフューエルＮＯｘの低減に効果的である。このため、石炭火力発電システムでは、二段燃焼方式を単独で、あるいは他のＮＯｘ低減技術と組み合わせて使用し、ＮＯｘの生成の抑制を図っている。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−１１１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述したように、二段燃焼方式を採用している石炭火力発電システム（燃焼ボイラ）の場合、第１段階で供給される酸素の濃度は低いため、炭素成分が不完全燃焼を起こし、一酸化炭素（ＣＯ）が生成しやすい状況となる。一酸化炭素は、環境基本法によって環境基準が定められている規制物質であるため、大気に放出する前に可能な限り低減させる必要がある。
【００１１】
したがって、一酸化炭素を低減させるために十分な量の空気を第２段階に供給して一酸化炭素を完全燃焼させる必要がある。しかし、第２段階に十分な空気を供給するとＮＯｘの生成が加速され、ＮＯｘ対策上好ましいものとはならない。
【００１２】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、石炭火力発電システムにおいて、ＮＯｘの生成を現状レベルに抑え込みつつ、発生した一酸化炭素を低減することが可能な一酸化炭素低減方法、及び、それに用いる石炭添加用一酸化炭素低減剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）  石炭火力発電システムにおいて燃料となる石炭に、石炭添加用一酸化炭素低減剤を添加することにより、前記石炭の燃焼によって発生する一酸化炭素を低減する一酸化炭素低減方法であって、前記石炭添加用一酸化炭素低減剤として、石灰石、消灰石、生石灰からなる群より選択される１種以上を含む石炭添加用一酸化炭素低減剤を用いることを特徴とする一酸化炭素低減方法。
【００１４】
本発明者らは、石炭の燃焼によって発生する一酸化炭素を低減するための石炭添加用一酸化炭素低減剤として、石灰石、消灰石、生石灰からなる群より選択される１種以上を含む薬剤が有用であることを見出した。
【００１５】
（１）の発明によれば、石灰石、消灰石、生石灰からなる群より選択される１種以上を含む石炭添加用一酸化炭素低減剤を燃料となる石炭に添加することにより、一酸化炭素を低減することができる。石炭添加用一酸化炭素低減剤の添加は、燃焼後の排ガスではなく、燃焼中又は燃焼前の石炭の段階で添加するので、既存の設備の改良で簡単に適用できる。
【００１６】
すなわち、本発明によれば、石炭火力発電システムにおいて、ＮＯｘの生成を現状レベルに抑え込みつつ、発生した一酸化炭素を低減することが可能となる。
【００１７】
なお、石炭添加用一酸化炭素低減剤の石炭への添加のタイミングは石炭の状態への添加であれば特に限定されず、後述する石炭供給部、微粉炭生成部、微粉炭燃焼部のいずれであってもよい。この微粉炭燃焼部には、燃焼ボイラの下流に配置される熱交換ユニット（いわゆる節炭器）付近まで含まれる。
【００１８】
（２）  前記石炭１００質量部に対して、前記石炭添加用一酸化炭素低減剤を０．１質量部以上１０質量部以下の範囲で添加する（１）記載の一酸化炭素低減方法。
【００１９】
（２）の発明によれば、より効果的に一酸化炭素を低減させることが可能である。石炭添加用一酸化炭素低減剤の添加量が０．１質量部未満であると、一酸化炭素の低減効果が不充分となるので好ましくなく、１０質量部を超えても一酸化炭素の低減効果に大きな向上は認められず、また、石炭灰表面の融点降下によって火炉内壁への石炭灰の多量の付着（スラッギング）を起こす恐れがあるので好ましくない。
【００２０】
（３）  前記石炭火力発電システムが微粉炭燃焼方式の発電システムであり、前記石炭添加用一酸化炭素低減剤を、燃焼ボイラ内に添加する（１）又は（２）記載の一酸化炭素低減方法。
【００２１】
（４）  前記石炭火力発電システムが微粉炭燃焼方式の発電システムであり、前記石炭添加用一酸化炭素低減剤を、燃焼ボイラ内より上流で添加する（１）又は（２）記載の一酸化炭素低減方法。
【００２２】
（５）  前記石炭火力発電システムが微粉炭燃焼方式の発電システムであり、前記石炭添加用一酸化炭素低減剤を、燃焼ボイラの下流に配置される熱交換ユニット付近で添加する（１）又は（２）記載の一酸化炭素低減方法。
【００２３】
（３）から（５）の発明は、石炭添加用一酸化炭素低減剤の添加位置を規定するものである。本発明においては、石炭添加用一酸化炭素低減剤を石炭の状態で添加するものであり、好ましい添加位置として、（３）の発明では燃焼ボイラ内に添加を行う。なお、本発明における「燃焼ボイラ内」には、燃焼ボイラが排ガスの再循環を行っている場合には、その配管への添加も含まれるものである。また、（４）の発明では、石炭添加用一酸化炭素低減剤を燃焼ボイラ内より上流で添加する。「燃焼ボイラ内より上流」とは、例えば、後述する石炭供給部、微粉炭生成部である。この態様によれば、原料石炭又は微粉炭の状態で添加できるので、より簡便な設備で添加が行え、既存の設備であっても容易に適用できる。
【００２４】
また、（５）の発明では、石炭添加用一酸化炭素低減剤を、燃焼ボイラの下流に配置される熱交換ユニット付近で添加する。この熱交換ユニットは節炭器又はエコノマイザー（ＥＣＯ）等とも呼ばれ、４５０℃から５００℃前後が維持されている領域である。このように、本発明における「石炭への添加」とは、火炉内の雰囲気温度が８５０℃から９００℃の状態、または、４５０℃から５００℃の状態で添加することが好ましい。
【００２５】
（６）  石炭火力発電システムにおいて燃料となる石炭に添加することにより、前記石炭の燃焼によって発生する一酸化炭素を低減する石炭添加用一酸化炭素低減剤であって、石灰石、消灰石、生石灰からなる群より選択される１種以上を含むことを特徴とする石炭添加用一酸化炭素低減剤。
【００２６】
（６）の発明は、上記（１）の発明を石炭添加用一酸化炭素低減剤として捉えたものであり、上記（１）の発明と同様の効果が得られる。
【００２７】
（７）  前記石炭添加用一酸化炭素低減剤は粒状又は粉末状である（６）記載の石炭添加用一酸化炭素低減剤。
【００２８】
（８）  平均粒径が１０μｍから１００μｍである（６）又は（７）記載の石炭添加用一酸化炭素低減剤。
【００２９】
（７）の態様によれば、石炭添加用一酸化炭素低減剤を粒状又は粉末状とすることで、添加が容易となり、また混合も均一にされて一酸化炭素の低減効果を高めることができる。なかでも、（８）の態様のように平均粒径を１０μｍから１００μｍとすることで石炭への混合を容易にして、特に一酸化炭素の低減効果を高めることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、石炭火力発電システムにおいて、ＮＯＸの生成を現状レベルに抑え込みつつ、発生した一酸化炭素を低減することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
＜Ａ：石炭火力発電システムにおける微粉炭燃焼施設の構成＞
以下、本発明の一例を示す実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００３２】
図１は、石炭火力発電システムにおける微粉炭燃焼施設１を示すブロック図である。ここで、図１に示すように、微粉炭燃焼施設１は、石炭を供給する石炭供給部１２と、供給された石炭を微粉炭にする微粉炭生成部１４と、微粉炭を燃焼する微粉炭燃焼部１６と、微粉炭の燃焼により発生した排ガスを処理する排ガス処理部１８と、を備える。また、図２は、微粉炭燃焼部１６における火炉１６１付近の拡大図である。
【００３３】
＜Ａ−１：石炭供給部＞
石炭供給部１２は、石炭を貯蔵する石炭バンカ１２１と、この石炭バンカ１２１に貯蔵された石炭を供給する給炭機１２２と、を備える。石炭バンカ１２１は、給炭機１２２へ供給する石炭を貯蔵する。給炭機１２２は、石炭バンカ１２１から供給された石炭を連続して石炭微粉炭機１４１へ供給するものである。また、この給炭機１２２は、石炭の供給量を調整する装置を備えており、これにより、石炭微粉炭機１４１に供給される石炭量が調整される。また、これら石炭バンカ１２１と給炭機１２２との境界には石炭ゲートが設けられており、これにより、給炭機１２２からの空気が石炭バンカ１２１へ流入するのを防いでいる。
【００３４】
＜Ａ−２：微粉炭生成部＞
微粉炭生成部１４は、石炭を微粉炭燃焼が可能な微粉炭にする石炭微粉炭機（ミル）１４１と、この石炭微粉炭機１４１に空気を供給する空気供給機１４２と、を備える。
【００３５】
石炭微粉炭機１４１は、給炭機１２２から給炭管を介して供給された石炭を、微細な粒度に粉砕して微粉炭を形成するとともに、この微粉炭と、空気供給機１４２から供給された空気とを混合する。このように、微粉炭と空気とを混合することにより、微粉炭を予熱及び乾燥させ、燃焼を容易にする。形成された微粉炭には、エアーが吹きつけられて、これにより、微粉炭燃焼部１６に微粉炭を供給する。
【００３６】
石炭微粉炭機１４１の種類としては、ローラミル、チューブミル、ボールミル、ビータミル、インペラーミル等が挙げられるが、これらに限定されるものではなく微粉炭燃焼で用いられるミルであればよい。
【００３７】
＜Ａ−３：微粉炭燃焼部＞
微粉炭燃焼部１６は、微粉炭生成部１４で生成された微粉炭を燃焼する火炉１６１と、この火炉１６１を加熱する加熱機１６２と、火炉１６１に空気を供給する空気供給機１６３と、を備える。
【００３８】
火炉１６１は、加熱機１６２により加熱されて、石炭微粉炭機１４１から微粉炭管を介して供給された微粉炭を、空気供給機１６３から供給された空気とともに燃焼する。微粉炭を燃焼することにより石炭灰とともに、一酸化炭素、一酸化窒素（ＮＯ）及び二酸化窒素（ＮＯ２）等の窒素酸化物（ＮＯｘ）、及び、二酸化硫黄（ＳＯ２）及び三酸化硫黄（ＳＯ３）等の硫黄酸化物（ＳＯｘ）等の排ガスが発生する。発生した排ガスは排ガス処理部１８に排出される。
【００３９】
図２を参照して、火炉１６１について詳しく説明すると、図２において、火炉１６１は全体として略逆Ｕ字状をなしており、図中矢印に沿って燃焼ガスが逆Ｕ字状に移動した後、２次節炭器１６１ｅを通過後に、再度小さくＵ字状に反転し、火炉１６１の出口（図２における矢印の最後）は、図１における脱硝装置１８１、脱硫装置１８２に接続されている。
【００４０】
火炉１６１の下方には、火炉１６１内のバーナーゾーン１６１ａ’付近で微粉炭を燃焼するためのバーナ１６１ａが配置されている。また、火炉１６１内のＵ字頂部付近には、第一の過熱器１６１ｂ（熱交換ユニット）が配置されており、さらにそこから第二の過熱器１６１ｃ（熱交換ユニット）が続いて配置されている。さらに、第二の過熱器１６１ｃの終端付近からは、１次節炭器１６１ｄ（熱交換ユニット）、２次節炭器１６１ｅ（熱交換ユニット）が２段階に設けられている。ここで、節炭器（ＥＣＯとも呼ばれる）は、燃焼ガスの保有する熱を利用してボイラ給水を予熱するために設けられた伝熱面群である。
【００４１】
＜Ａ−４：排ガス処理部＞
排ガス処理部１８は、微粉炭燃焼部１６から排出された排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置１８１と、排ガス中の硫黄酸化物を除去する脱硫装置１８２と、この脱硫装置１８２で処理された排ガスを大気に放出する煙突１８３と、を備える。
【００４２】
脱硝装置１８１は、排ガス中の窒素酸化物を除去するものである。すなわち、比較的高温（３００〜４００℃）の排ガス中に還元剤としてアンモニアガスを注入し、脱硝触媒との作用により排ガス中の窒素酸化物を無害な窒素と水蒸気に分解する、いわゆる乾式アンモニア接触還元法が好適に用いられる。
【００４３】
脱硫装置１８２は、排ガス中の硫黄酸化物を除去するものである。すなわち、脱硫装置１８２は、排ガスに石灰石と水との混合液を吹き付けることにより、排ガスに含まれる硫黄酸化物を混合液に吸収させて石膏スラリーを生成させる。脱硫装置１８２は、この石膏スラリーを脱水処理することで石膏を生成する。生成された石膏は、図示しない石膏回収装置に回収される。
【００４４】
煙突１８３は、脱硝装置１８１、図示しない集じん装置、及び、脱硫装置１８２によって処理された排ガスを大気に放出するものである。
【００４５】
なお、本実施形態では、石炭火力発電システムは、微粉炭燃焼方式を採用しているが、本発明では、他の燃焼方式、例えば、すなわち、ストーカ燃焼方式及び流動層燃焼方式等を採用してもよい。
【００４６】
＜Ｂ：本発明の一酸化炭素低減方法＞
本発明の一酸化炭素低減方法は、石炭火力発電システムにおいて燃料となる石炭に、石炭添加用一酸化炭素低減剤を添加することにより、前記石炭の燃焼によって発生する一酸化炭素を低減する一酸化炭素低減方法であって、前記石炭添加用一酸化炭素低減剤として、石灰石、消灰石、生石灰より選択される１種以上を主成分として含む石炭添加用一酸化炭素低減剤を用いるものであるが、これを、上記の微粉炭燃焼施設１を用いて説明する。
【００４７】
一酸化炭素低減方法の工程は、石炭を供給する石炭供給工程Ｓ１０と、供給された石炭を粉砕して微粉炭を生成する微粉炭生成工程Ｓ２０と、この微粉炭を燃焼して排ガスが発生する微粉炭燃焼工程Ｓ３０と、この排ガスを処理して大気に放出する排ガス処理工程Ｓ４０とを含み、これら各工程は、それぞれ、上述の微粉炭燃焼施設１の石炭供給部１２、微粉炭生成部１４、微粉炭燃焼部１６、及び排ガス処理部１８、において行われる。そして、本発明の特徴である石炭添加用一酸化炭素低減剤添加工程Ｓ５０は、好ましくは上記の石炭供給工程Ｓ１０、微粉炭生成工程Ｓ２０、微粉炭燃焼工程Ｓ３０のいずれかで行われる。
【００４８】
＜石炭供給工程Ｓ１０＞
まず、石炭供給工程では、石炭バンカ１２１に貯蔵された石炭が、給炭機１２２により、石炭微粉炭機１４１に供給される。なお、この石炭微粉炭機１４１に供給される石炭は、具体的には瀝青炭、亜瀝青炭、または褐炭等であるが、これらの石炭に限定されるものではなく微粉炭燃焼が行える石炭であればよい。
【００４９】
＜微粉炭生成工程Ｓ２０＞
次に、微粉炭生成工程では、給炭機１２２から供給された石炭が石炭微粉炭機１４１により粉砕されて、これにより、微粉炭が生成される。生成された微粉炭は、火炉１６１に供給される。このとき、この微粉炭生成工程で粉状に形成された微粉炭の平均の粒度は、微粉炭燃焼で一般的に用いられる粒径範囲であればよく、一般的には、７４μｍアンダー８０ｗｔ％以上の粉砕度である。なお、この範囲は石炭添加用一酸化炭素低減剤が添加された場合にも適用できる。
【００５０】
＜微粉炭燃焼工程Ｓ３０＞
次に、微粉炭燃焼工程では、石炭微粉炭機１４１で生成された微粉炭が、火炉１６１により燃焼される。図２に示すように、バーナーゾーン１６１ａ’での微粉炭の燃焼によって発生する排ガスは、矢印の方向に沿って上昇して石炭灰とともに過熱器１６１ｂ、１６１ｃを通過し、１次節炭器１６１ｄ、２次節炭器１６１ｅを順次通過する。上記のように、これら節炭器付近は、８５０℃から９００℃前後が維持されている領域であり、この燃焼ガスの保有する熱を利用してボイラ給水を予熱するために設けられた伝熱面群を通過することによって熱交換され、温度が低下する。そして、その後、後段の脱硝装置１８１に送られる。
【００５１】
＜排ガス処理工程Ｓ４０＞
その後、微粉炭の燃焼によって発生した排ガスは、脱硝装置１８１に送られ、さらに脱硫装置１８２を経て、その後煙突１８３によって大気に放出される。
【００５２】
＜石炭添加用一酸化炭素低減剤添加工程Ｓ５０＞
本発明の特徴である石炭添加用一酸化炭素低減剤を添加する工程である石炭添加用一酸化炭素低減剤添加工程Ｓ５０は、図１に示すように、好ましくは上記の石炭供給工程Ｓ１０、微粉炭生成工程Ｓ２０、微粉炭燃焼工程Ｓ３０のいずれかに対して行われる（それぞれ、図１におけるＳ５１、Ｓ５２、Ｓ５３）。
【００５３】
なお、石炭添加用一酸化炭素低減剤の添加場所は、石炭の状態であれば特に限定されず、例えば、石炭供給工程Ｓ１０と微粉炭生成工程Ｓ２０との間の移送路や、微粉炭生成工程Ｓ２０と微粉炭燃焼工程Ｓ３０との間の移送路などで行われてもよい。
【００５４】
具体的には、例えば、給炭機１２２ら石炭微粉炭機１４１に輸送する際の移送中のベルトコンベア上に石炭添加用一酸化炭素低減剤を供給して混合する方法、石炭添加用一酸化炭素低減剤を石炭微粉炭機１４１の石炭ホッパー（図示せず）に直接投入する方法、石炭微粉炭機１４１と火炉１６１との間の配管に剤投入口を設けて供給する方法、火炉１６１へ燃焼用空気とともに直接投入する方法、火炉１６１の一部を構成する、加熱機１６２、過熱器１６１ｂ、１６１ｃ、１次節炭器１６１ｄ、２次節炭器１６１ｅなどの熱交換ユニット付近に添加する方法、などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。このように、本発明の方法は新たな設備を必要とせず、既存の設備の軽微な改良で適用可能であるため、既存設備を有効利用することができ、コスト的にも有利である。
【００５５】
本発明の石炭添加用一酸化炭素低減剤は、石灰石（ＣａＣＯ３）、消灰石（Ｃａ（ＯＨ）２）、生石灰（ＣａＯ）からなる群より選択される１種以上を含むものである。また、石炭添加用一酸化炭素低減剤は粒状又は粉末状であることが好ましく、具体的には、平均粒径が１０μｍから１００μｍであることが好ましく、１０μｍから６０μｍであることがより好ましい。
【００５６】
石炭添加用一酸化炭素低減剤の石炭への添加量は、石炭１００質量部に対して、石炭添加用一酸化炭素低減剤を０．１質量部以上１０質量部以下の範囲で添加することが好ましい。
【００５７】
以下、本発明を実施例によってさらに具体的に説明する。
【００５８】
＜試験例１：小規模試験＞
＜実施例１＞
中国炭（石炭Ａ）１００重量部に、石灰石を３重量部混合した。この混合物をインペラーミルにより粉砕し、７４μｍアンダー８０ｗｔ％、４０μｍアンダー５０ｗｔ％、２０μｍアンダー２５ｗｔ％となる粉体を得た。
【００５９】
この粉体（石灰石含有微粉炭）を、微粉炭燃焼炉に供給し燃焼させた。微粉炭燃焼炉には、内径３０ｃｍ、炉長２．５ｍの自燃式の縦型炉を使用し、粉体の投入量は、５〜６ｋｇ／ｈとした。このときの炉内温度は、１３００℃に達した。燃焼後、排ガス中の一酸化炭素濃度をガスクロマトグラフ法により測定した。測定結果を表１に示す。
【００６０】
＜実施例２＞
実施例１において、石炭Ａ１００重量部に、石灰石を１重量部混合した他は、実施例１と同様にして排ガス中の一酸化炭素の濃度を測定した。測定結果を表１に示す。
【００６１】
＜比較例１＞
実施例１において、石炭Ａ１００重量部に、石灰石を混合しなかった他は、実施例１と同様にして排ガス中の一酸化炭素の濃度を測定した。測定結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
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【００６３】
＜実施例３＞
実施例１において、オーストラリア産炭（石炭Ｂ）１００重量部に、石灰石を３重量部混合した。この混合物をインペラーミルにより粉砕し、７４μｍアンダー８０ｗｔ％、４０μｍアンダー５０ｗｔ％、２０μｍアンダー２５ｗｔ％となる粉体を得た。
【００６４】
この粉体（石灰石含有微粉炭）を、実施例１と同様にして、排ガス中の一酸化炭素の濃度を測定した。測定結果を表２に示す。
【００６５】
＜実施例４＞
実施例３において、石炭Ｂ１００重量部に、石灰石を１重量部混合した他は、実施例３と同様にして排ガス中の一酸化炭素の濃度を測定した。測定結果を表２に示す。
【００６６】
＜比較例２＞
実施例３において、石炭Ｂに石灰石を添加しなかった他は、実施例３と同様にして石炭灰を採取し、評価した。測定結果を表２に示す。
【００６７】
【表２】
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【００６８】
表１及び表２に示した測定結果から明らかなように、本発明の方法を実施した場合は、排ガスの一酸化炭素濃度を低減することが可能である。従って、ミルに投入する前に、石炭に石灰石のような添加剤を投入するという簡単な操作によって、排ガス中の一酸化炭素を低減できることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、火力発電所等の微粉炭燃焼炉から発生する一酸化炭素を低減できることから、環境保全をより一層推進することを可能とする技術である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態を示す石炭火力発電システムにおける微粉炭燃焼施設のブロック図である。
【図２】図１における火炉付近の拡大図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    微粉炭燃焼施設
１２    石炭供給部
１２１    石炭バンカ
１２２    給炭機
１４    微粉炭生成部
１４１    石炭微粉炭機
１４２    空気供給機
１６    微粉炭燃焼部
１６１    火炉
１６２    加熱機
１６３    空気供給機
１８    排ガス処理部
１８１    脱硝装置
１８２    脱硫装置
１８３    煙突
Ｓ１０    石炭供給工程
Ｓ２０    微粉炭生成工程
Ｓ３０    微粉炭燃焼工程
Ｓ４０    排ガス処理工程
Ｓ５０    石炭添加用一酸化炭素低減剤添加工程
【図１】
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【図２】
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