(57)【要約】【課題】効率よく短時間で楽に仕訳集計作業を行ない、また、摘要別金額の入力ミスや入力漏れの確認作業における見落としを防止する。【解決手段】ネットワーク４を介して相互に交信可能な端末２とサーバコンピュータ３とを備え、端末は、仕訳データをサーバコンピュータに送信するとともに、サーバコンピュータから送信された集計データを画面に表示する表示手段と、集計データの摘要についてサーバコンピュータに合算条件を設定する合算要求手段とを備え、サーバコンピュータは、端末から送信された情報を受信する受信手段６と、受信した仕訳データに基づき仕訳集計して集計データを作成し、端末に送信する集計手段７と、端末の合算条件設定に応答して集計データの摘要について摘要別金額を合算して最終集計データを作成し、端末に送信する合算手段１１と、集計条件と合算条件とを登録する蓄積手段８とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相互に交信可能な端末とサーバコンピュータとを備え、会計の仕訳集計を行なう仕訳集計システムであって、
上記サーバコンピュータは、仕訳集計の対象となる仕訳データを上記端末より受信する受信手段と、
上記受信した仕訳データを集計する集計条件を上記端末に入力させる集計条件設定手段と、
上記集計条件設定手段から上記集計条件を取得して、上記受信した仕訳データを該集計条件に基づいて摘要別金額が含まれる集計データを作成し、その後、上記端末に該集計データを送信する集計手段と、
上記集計データに含まれる摘要別金額について、該摘要別金額を一つの摘要に合算させる合算条件を上記端末に入力させる合算条件設定手段と、
上記合算条件設定手段から上記合算条件を取得し、上記集計手段により作成された上記集計データを取得し、該合算条件に基づいて該集計データから最終集計データを作成し、その後、上記端末に該最終集計データを送信する合算手段とを備え、
上記端末は、入出力手段と、該入出力手段の入力に基づいて上記ネットワークを介して上記サーバコンピュータに接続して上記受信手段に仕訳データの送信を行い、その後、上記集計条件設定手段への集計条件の入力と上記合算条件設定手段への合算条件の入力とを行い、得られた上記集計データと上記最終集計データとを該入出力手段に出力する通信手段とを備えることを特徴とする仕訳集計システム。
【請求項２】
上記端末は、会計事務所に設置されたパーソナルコンピュータである請求項１に記載の仕訳集計システム。
【請求項３】
上記サーバコンピュータは、上記集計条件と上記合算条件とを蓄積する蓄積手段を備え、上記集計手段は該蓄積手段から該集計条件を取得し上記集計データを作成し、上記合算手段は該蓄積手段から該合算条件を取得し上記最終集計データを作成する請求項１又は２に記載の仕訳集計システム。
【請求項４】
上記合算条件設定手段の上記合算条件の入力方法は上記仕訳データに含まれる摘要を選択させることによる請求項１乃至３に記載の仕訳集計システム。
【請求項５】
上記サーバコンピュータにおいて、上記仕訳データについてのキーワード検索手段を更に備える請求項１乃至４に記載の仕訳集計システム。
【請求項６】
上記サーバコンピュータにおいて、上記端末により上記合算条件の一部又は全部を解除させる合算条件解除手段を更に備える請求項１乃至５に記載の仕訳集計システム。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載の仕訳集計システムを使用して、上記仕訳データから最終集計データを作成することを特徴とする仕訳集計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計事務所等で行なわれている年次の決算、申告書の作成において、科目内訳書に記載する摘要別仕訳金額の確認作業及び科目内訳書転記作業の中の科目の仕訳集計をインターネット等のネットワークを利用して行なう仕訳集計システム及び仕訳集計方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、会計事務所等で行なわれている年次の決算書、申告書等の作成は、概ね次の作業手順で行なわれている。即ち、決算修正仕訳の作成及び会計ソフトへの入力を行なった後、科目内訳書に記載する摘要別金額の確認作業及び科目内訳書転記作業を行ない、次いで、別表入力及び申告書作成を行なった後、概況書を作成している。これらの作業のうち、科目内訳書に記載する摘要別金額の確認作業及び科目内訳書転記作業には多くの時間が費やされている。その中で、特に、いわゆる内訳拾いと称せられる仕訳集計作業は面倒で手間のかかる作業であった。なお、この仕訳集計は、実質的には同一項目、同一内容のものであるが記載の仕方が異なるために複数の摘要名の内訳データとして記載されているものも含めて内訳データを拾い集め、１つの摘要の残高に計上するものである。
【０００３】
財務会計ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）システム及び財務会計プログラムとして、特許文献１には、会計処理、資金調達、税務申告書類作成等の機能を備えるアプリケーションをＡＳＰ事業者がＡＳＰサービスとして提供し、これらの機能を実行するシステムをＡＳＰ事業者が保有するコンピュータ上で作動させ、利用することができるものが記載されている。
また、特許文献２には、複数の統計表の中の複数のセル間の関係をあらかじめ定義して記憶しておくための記憶装置、入力装置、出力装置、セル間の突合処理や合算処理を行なうための処理設備を備えたコンピュータにおいて、記憶装置中の統計表と該当するセル間の関係を読み出し、合算、突合処理を行なう決算統計システムが記載されている。特許文献３には、摘要文に相当するコードを入力することにより自動仕訳が行なわれる会計システムが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３０１９２号公報
【特許文献２】特開平８−２８７１５２号公報
【特許文献３】特開平７−１３９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
仕訳集計作業は、事前に一般的条件を設定することにより、ある程度自動化してその手間を減らすことは可能であり、そのような設定が行なわれることもある。しかし、実際の会計処理において、科目内の摘要は一種のメモ書きとして記載されることから、定まった項目名で記載されるとは限らず、前述のように、実質的には同一項目、同一内容のものであるが取引の都度記載の仕方が異なるために複数の摘要名の内訳データとして記載されることも多い。この摘要名は標準化されていないため、手作業で１つずつ目視で拾い集めているのが現状であり、依然として多大な作業時間を要していた。
また、従来の仕訳集計においては、実質的には同一項目、同一内容のものであるが記載の仕方が異なる摘要が帳簿内で分散して記載されていることにより、摘要別金額の入力ミスや入力漏れの確認作業における見落としが生じ易かった。
【０００６】
そこで、本発明は、効率よく短時間で楽に仕訳集計作業を行なうことができ、また、摘要別金額の入力ミスや入力漏れの確認作業における見落としを防止できる仕訳集計システム及び仕訳集計方法の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の通りである。
〔１〕ネットワークを介して相互に交信可能な端末とサーバコンピュータとを備え、会計の仕訳集計を行なう仕訳集計システムであって、上記サーバコンピュータは、仕訳集計の対象となる仕訳データを上記端末より受信する受信手段と、上記受信した仕訳データを集計する集計条件を上記端末に入力させる集計条件設定手段と、上記集計条件設定手段から上記集計条件を取得して、上記受信した仕訳データを該集計条件に基づいて摘要別金額が含まれる集計データを作成し、その後、上記端末に該集計データを送信する集計手段と、上記集計データに含まれる摘要別金額について、該摘要別金額を一つの摘要に合算させる合算条件を上記端末に入力させる合算条件設定手段と、上記合算条件設定手段から上記合算条件を取得し、上記集計手段により作成された上記集計データを取得し、該合算条件に基づいて該集計データから最終集計データを作成し、その後、上記端末に該最終集計データを送信する合算手段とを備え、
上記端末は、入出力手段と、該入出力手段の入力に基づいて上記ネットワークを介して上記サーバコンピュータに接続して上記受信手段に仕訳データの送信を行い、その後、上記集計条件設定手段への集計条件の入力と上記合算条件設定手段への合算条件の入力とを行い、得られた上記集計データと上記最終集計データとを該入出力手段に出力する通信手段とを備えることを特徴とする仕訳集計システム。
〔２〕上記端末は、会計事務所に設置されたパーソナルコンピュータである上記〔１〕に記載の仕訳集計システム。
〔３〕上記サーバコンピュータは、上記集計条件と上記合算条件とを蓄積する蓄積手段を備え、上記集計手段は該蓄積手段から該集計条件を取得し上記集計データを作成し、上記合算手段は該蓄積手段から該合算条件を取得し上記最終集計データを作成する上記〔１〕又は〔２〕に記載の仕訳集計システム。
〔４〕上記合算条件設定手段の上記合算条件の入力方法は上記仕訳データに含まれる摘要を選択させることによる上記〔１〕乃至〔３〕に記載の仕訳集計システム。
〔５〕上記サーバコンピュータにおいて、上記仕訳データについてのキーワード検索手段を更に備える上記〔１〕乃至〔４〕に記載の仕訳集計システム。
〔６〕上記サーバコンピュータにおいて、上記端末により上記合算条件の一部又は全部を解除させる合算条件解除手段を更に備える上記〔１〕乃至〔５〕に記載の仕訳集計システム。
〔７〕上記〔１〕乃至〔６〕に記載の仕訳集計システムを使用して、上記仕訳データから最終集計データを作成することを特徴とする仕訳集計方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、端末における表示画面上の操作で、サーバコンピュータへの仕訳データの集計条件の設定、仕訳データの送信、集計条件の設定、合算条件の設定、及び合算要求手段によって合算要求することにより、仕訳集計における摘要の合算処理を行ない、最終集計データを受け取ることができる。また、合算処理は、サーバコンピュータに備えた合算手段により、端末の画面で合算される摘要を選択することによって簡単に行なうこともできる。更に、合算された摘要はサーバコンピュータに備えた蓄積手段へ登録されるので、一旦合算条件が作成され、登録されれば、次回以降は、合算要求するだけで自動的に合算処理が行なわれる。以上の結果、特に時間と手間を要する仕訳集計作業を効率良く短時間で楽に行なうことができる。
また、合算された摘要は合算条件として登録されるので、担当者次第となっている仕訳集計作業が定型化、標準化され、その合算条件を使い回すことによって担当者以外の者も同様にして迅速に作業できる。
【０００９】
更に、合算処理され、仕訳集計された最終集計データにおいて、合算された摘要別金額は同一列または同一行に纏めて表示されるので、目視によって残高が空白となっていたり異常な残高が表示されているのが容易に確認できるため、摘要別金額の入力ミスや入力漏れの確認作業における見落としを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係る仕訳集計システムは、会計の仕訳集計を行なうものであり、ネットワークを介して相互に交信可能な端末とサーバコンピュータとを備えている。ここで、上記「端末」は、会計事務所や個人宅等に設置されたパーソナルコンピュータである。
また、上記「サーバコンピュータ」は、業者が会計事務所等の決算作業をＷｅｂ上で支援するために使用されるものであり、端末から受信した各種データ等の情報を処理し、処理結果を業者端末に送信する。上記「ネットワーク」は、公衆回線網、インターネット網等の既存のネットワークである。
【００１１】
（端末）
上記「端末」は、特に限定されないが、通常は、会計ソフトがインストールされ、税理士事務所又は、会計事務所などで使用されるパーソナルコンピュータである。上記端末は、会計事務所等の顧客において、仕訳データを集計する顧客の選択と、仕訳データを集計する集計条件の入力手段と、仕訳データのサーバコンピュータへ送信と、サーバコンピュータから送信された集計データを受信して画面に表示する表示手段と、画面に表示された集計データについて上記サーバコンピュータに合算条件を入力する入力手段と、最終集計データを作成することを要求する合算要求手段と、最終集計データを受信して画面に表示する表示手段とを備えている限り、そのＣＰＵ（中央演算処理装置）、記憶装置、入力装置及び出力装置等の構成は特に問わない。
本発明の仕訳集計システムにより仕訳データを集計する場合、上記端末において集計処理を行う顧客の仕訳データを作成する。仕訳データのデータ形式は、特に限定されないが、通常は、テキストファイル形式などで作成されるのが好ましい。上記仕訳データを作成する会計ソフトも、特に限定されない。
本発明の実施形態に係る仕訳集計方法は、ネットワークを介して相互に交信可能な端末とサーバコンピュータとによって会計の仕訳集計を行なうものであり、上記端末と上記サーバコンピュータは、ネットワークを介して相互に交信可能であれば、交信経路、交信方法等について特に限定はされないが、好ましくは、上記端末よりインターネットを介して、上記業者が運営するホームページから上記サーバコンピュータに相互に交信し、本発明の仕訳集計を行う。
【００１２】
仕訳データが作成された後、仕訳集計を行う顧客を選択する。この顧客には、会社コード等の識別番号を付与しておくのが好ましい。
サーバコンピュータへの集計条件の設定は、仕訳データを集計する条件を集計条件設定手段に入力することにより行なうことができる。集計条件は、決算の確定前後の選択、端末で使用している会計ソフトの種類、消費税は税込みか税抜きか、端数の処理は切捨てか四捨五入か、集計種別は摘要か補助科目か、空白の削除、カタカナ英数字の半角統一などである。この集計条件は、蓄積手段に蓄積される。
上記仕訳データの上記サーバコンピュータへの送信は、特に限定されないが、例えば、端末において集計処理する仕訳データを選択し、サーバンピュータから送出された画面上の「保存する」などのボタンをクリックすることによりアップロードすることができる。
なお、処理する顧客の期首及び決算期日、勘定科目等を初期設定で設定しておく。この顧客の初期設定は一度行えば、顧客の会計情報として、蓄積手段に蓄積される。
サーバコンピュータへの仕訳データの合算の要求は、科目毎に行う。集計データのうちから仕訳集計を行なう科目を選択し、合算条件を科目毎に合算入力手段に入力することにより行なう。合算条件は、集計データにおいて、合算を目的とする摘要又は補助科目等の選択などにより設定することができる。例えば、結合したい摘要を選択することができるチェックボックスを設け、上記チェックボックスを選択させることにより合算条件をサーバコンピュータの合算条件設定手段に設定する。そして、上記端末から上記サーバコンピュータへの合算要求により、上記合算条件に基づき摘要別金額等が合算される。具体的には、各摘要別に合算ボタンを設け、この合算ボタンを選択した場合、合算ボタンが選択された摘要の中に、チェックボックスで選択された摘要の金額等が含まれることにより合算が行われる。ここで、合算ボタンが選択された摘要を親の摘要といい、親の摘要に含まれる摘要を子の摘要という（以下同様）。
ただし、合算要求はこれらの手段に限定されるものではない。
また、上記端末は、上記サーバコンピュータに対して合算要求し、それにより合算が行われた後であっても、その合算条件設定の不備により、合算漏れ等があった場合には、再度、合算する摘要の追加を行うため、更に結合したい摘要のチェックボックスを選択し、もう一度合算ボタンを選択する。これにより合算する摘要の追加選択をすることができる。
更に、不適格な摘要を選択した場合等において、合算条件解除手段により、先の合算条件を解除することもできる。そして、再度、合算条件を設定し、合算要求をすることにより科目別の最終集計データを得ることができる。
最終集計データは、印刷又はＥＸＣＥＬ形式のファイルをデータでダウンロードすることができる。最終集計データの印刷等は、必要な科目を選択することによって行うことができる。なお、最終集計データは、どこで保管されてもよい。
【００１３】
（サーバコンピュータ）  
上記「サーバコンピュータ」は、上記端末から受信する仕訳データを集計する集計条件設定手段と、端末から送信された情報を受信する受信手段と、上記受信手段によって受信した上記仕訳データを上記集計条件に基づき仕訳集計して集計データを作成し、上記集計データを上記端末に送信する集計手段と、上記集計データを合算する合算条件設定手段と、上記合算条件に基づき、上記集計データの摘要について摘要別金額を合算して最終集計データを作成する合算手段と、上記集計条件と合算条件とを登録する蓄積手段とを備えている。即ち、サーバコンピュータは、端末からデータを受け取ってその要求を処理し、その後、ファイルに記録したり、処理結果を端末に送信する。サーバコンピュータは上記の手段を備える限り、そのＣＰＵ（中央演算処理装置）、記憶装置、入力装置及び出力装置等の構成は特に問わない。ここで、摘要の合算条件は、合算元となる表示摘要と合算される摘要とを対照表の形態で関連づけたものとして作成し、登録させることができるが、これに限られるものではない。合算条件は、端末の画面に表示された集計データのうちから合算される摘要を選択して新規に設定できるとともに、合算された摘要の一部を解除し、または、上記集計データのうちから合算される摘要を追加選択することにより更新できる。
なお、上記集計手段によって仕訳集計される集計データは一次段階のデータであり、最終集計データは上記集計データに対して摘要の合算処理を行なうことによって作成されるものである。
【００１４】
本発明の実施形態に係る仕訳集計方法は、ネットワークを介して相互に交信可能な端末とサーバコンピュータとによって会計の仕訳集計を行なうものであって、端末において、仕訳データが作成された後、集計条件をサーバコンピュータの集計条件設定手段に設定し、端末において仕訳集計を行う顧客を選択し、サーバコンピュータは、端末の仕訳データを受信し、この仕訳データを集計条件に基づき仕訳集計して集計データを作成し、該集計データを上記端末に送信する。
次いで、端末において、サーバコンピュータから送信された集計データを受信して画面に表示し、上記画面に表示された集計データの摘要についてサーバコンピュータに合算条件の設定を行い、次に、サーバコンピュータにおいて、上記端末の合算要求に応答して、上記集計データの摘要について摘要別金額を合算して最終集計データを作成する。更に、上記合算した摘要の合算条件を蓄積手段に登録する。
また、合算手段は、更に絞込み手段を有する。絞込み手段は、特定の条件に当てはまるデータを検出する機能である。絞込みの条件は特に限定されないが、例えば、摘要又は金額のデータ内容から、絞込みたい内容のキーワードを入力することにより、入力したキーワードを含むデータ等を検出することができる。更に、検出されたデータのみを集計表に表示することができる。また、検出された情報を合算条件として合算条件手段に与えることができる。
なお、蓄積手段には、初期設定の顧客情報、集計条件及び合算条件が蓄積される。そして、蓄積手段において、使用される端末、顧客コード、科目コード等を認識し、顧客情報、集計条件及び合算条件が、蓄積手段から集計条件設定手段又は合算条件設定手段に提供される。
【実施例】
【００１５】
以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。
図１は仕訳集計システムの全体を示しており、仕訳集計システム１は、複数の端末２と、サーバコンピュータ３と、これら端末２とサーバコンピュータ３とを相互に交信可能とするネットワーク４とで構築されている。端末２は会計事務所や個人宅等に設置されたパーソナルコンピュータである。サーバコンピュータ３は、業者が会計事務所等の決算作業をＷｅｂ上で支援するために使用されるものであり、端末２から受信した各種データ等の情報を処理し、処理結果を端末２に送信する。ネットワーク４は、公衆回線網、インターネット網等の既存のネットワークである。
【００１６】
上記端末２は、摘要別に金額が入力されて作成された仕訳データを保管し、仕訳集計時に、仕訳データを集計する集計条件をサーバコンピュータ３の集計条件設定手段５に入力し、仕訳データをサーバコンピュータ３に送信する。なお、仕訳データの内容は、図５に例示する内容である。
そして、サーバコンピュータ３から送信された集計データを受信して画面に表示する表示手段と、この画面に表示されている集計データのうちから合算される複数の摘要が選択されることによるサーバコンピュータ３の合算条件設定手段９への合算条件の設定と、合算条件に基づいて、仕訳データを合算する合算要求手段とを備えている。合算要求手段は、具体的には、画面に表示されている摘要のうち選択された摘要のチェックボックスにチェックが入いった後、親の摘要としたい摘要の「合算」ボタンをクリックすることにより、合算要求がサーバコンピュータ３に送信されるようになっている。
【００１７】
上記サーバコンピュータ３は、具体的には、端末２で作成された仕訳データに基づき集計データを作成する条件を入力する集計条件設定手段５と、端末２から送信された情報を受信する受信手段６と、受信手段によって受信し、集計条件に基づいて、仕訳データから集計データを作成する集計手段７と、最終集計データを作成する条件を入力する合算条件設定手段９と、合算条件に基づいて、集計データから最終集計データを作成し、端末２に送信する合算手段１１と、合算条件を解除する合算条件解除手段１０とを備えている。
合算手段は、端末２で選択された複数の摘要についての合算条件に基づいて、摘要別金額を合算し、最終集計データを作成する。
更に、少なくとも集計条件と合算した摘要についての合算条件とを登録する蓄積手段８を備えている。蓄積手段８に記録する集計条件とは、同一顧客において、次回以降の決算時等において集計条件の設定の手間を省き、自動的に集計データを作成するためである。また、蓄積手段に記録する合算条件とは、親の摘要に纏めて１個のワードとして記憶しておくことにより、同一顧客の場合、次回以降の決算時等において、仕訳集計のために再度摘要を選択する手間を省き、容易に摘要別金額を合算できるようにするためである。
【００１８】
次に、本実施例の仕訳集計システム１による会計上の仕訳集計について図２及び図３のフローチャート、並びに図４の端末に表示される画面例に基づき説明する。
まず、ステップＳ１で、端末２において予め仕訳データを作成しておく。この仕訳データは科目の摘要別に金額が入力されており、テキストファイルで作成される。科目は、例えば、図９では、「現金」、「当座預金」、「長期借入金」等が挙げられている。一方、摘要は、例えば、図１０では、左側から「借入金返済Ａ信用金庫Ｂ支店」、「借入返済Ａ信用金庫／Ｂ支店」、「借入金返済Ｃ銀行Ｄ支店」、「借入金返済Ａ信用金庫／Ｂ支」、…の摘要名で記載されている。今、一番左の「借入金返済Ａ信用金庫Ｂ支店」に着目してみると、本来同一の摘要名となるところが、他の欄の、「借入返済Ａ信用金庫／Ｂ支店」、「借入金返済Ａ信用金庫／Ｂ支」、「借入返済（元本）Ａ信用金庫」、「借入金返済Ａ信用金庫」のように僅かに異なる摘要名でも記載されている。
【００１９】
即ち、元々同一項目、同一内容のものであるが、取引等の都度、「借入金返済」と記載したり、「借入返済」と記載したり、また、「支店」の前に「／」を入れたり入れなかったり、「支店」の「支」と記載されている。したがって、これらの関連する１群の摘要を選択し、内訳拾いを行なって仕訳集計する必要が生ずるのである。
【００２０】
次に、ステップＳ２で、仕訳集計を行なうために、端末２からインターネット４を介して業者のホームページにアクセスする。これにより、端末２は、サーバコンピュータ３と相互に交信可能となる。上記ホームページから会員登録等をした各会計事務所又は、各担当者の専用ページにログインする。専用ページへのログインは、通常のインターネットで行われる方法と同様の方法による。例えば、ログインＩＤとパスワード等で判別することによって行われる。
【００２１】
専用ページにログインすると図６の顧客（会社、以下同様）選択画面が表示される。ステップ３で、顧客選択画面から仕訳集計を行いたい顧客を選択する。新規の顧客は、顧客名（会社名）と顧客コードとを設定する。顧客の設定は、画面上の設定ボタンを選択するなどして行なう。なお、顧客コードは、他の顧客コードと重複しないコードを設定する。
顧客を選択したら、図７の条件設定画面が表示される。ステップＳ４で、内訳拾いの条件設定を行なう。内訳拾いの条件設定は「会計期間」、「状態」、「会計ソフト」、「集計条件」等について画面上で設定する。なお、ここでの「集計条件」は内訳拾いを行なうために、「空白削除」、「カタカナ英数字の半角統一」等のボタンを選択してクリックすることによって集計条件を設定するものであり、後述の摘要を個別に選択して合算処理するために設定するものとは異なる。
設定した集計条件は、蓄積手段８に登録される。次回の集計処理において、蓄積手段８は、使用端末の専用ページへのログインによる使用端末情報、端末２からの顧客選択による顧客コードの情報を取得し、次回の集計条件設定の際に自動的に集計条件を提供する。
【００２２】
条件を設定したら、次に、ステップＳ５で、端末２の記憶装置に格納された仕訳データを選択し、サーバコンピュータ３にアップロードして仕訳データの読み込みを行なう。読み込みが完了すると、図８の画面に移行する。
図８の画面が内訳拾いのメインメニューとなる。図８の画面から、仕訳データの差し替え、仕訳集計する科目の選択、印刷・ダウンロード、会計期間の切替、会計期間の追加等の選択等もできる。また、設定ボタンを選択すると不要な科目の削除を行うことができる。科目マスタのボタンを選択すると図９に示す「科目マスタ」画面に移行する。この「科目マスタ」画面には、科目毎に内訳拾い、残高管理等のチェックボックスが設けられており、ここにチェックを入れることによって内訳拾いを行ないたい科目を選択できるようになっている。更に、科目並替ボタンを選択すると科目の並び替えを行うことができる。
【００２３】
次に、ステップＳ６で、図８の画面で科目の選択を行なう。仕訳集計は、各科目で行っていく。
以上の設定及び科目選択が終了したら、ステップＳ７で、集計データの作成とその表示を行なう。図８の画面で科目を選択し、内訳拾いのボタンを選択すると、図１０の画面が表示される。図１０に示す画面は「長期借入金」についての集計データの結果を表示している。この集計データはステップＳ４で設定した内訳拾いのための集計条件の下に集計された集計データであり、この段階では摘要別金額が集計されているのみで、摘要別の合算処理はまだ行なわれていない。
【００２４】
そこで、次に、ステップＳ８で、摘要別金額の合算処理を行なう。図３に示すステップＳ８のサブルーチンにおけるステップＳ８１で、合算したい摘要名を選択する。具体的には、図１０の集計データ画面の集計表において、合算対象となる摘要のチェックボックスにチェックを入れる。本実施例では、「借入金返済Ａ信用金庫Ｂ支店」「借入返済Ａ信用金庫／Ｂ支店」、「借入金返済Ａ信用金庫／Ｂ支」、「借入返済（元本）Ａ信用金庫」及び「借入金返済Ａ信用金庫」の５つを合算する。そこで、図１１に示すように、計５つの摘要のチェックボックスにチェックを入れる。
【００２５】
次に、ステップＳ８２で、図１１の集計データ画面の集計表における一番左の摘要「借入金返済Ａ信用金庫Ｂ支店」（親の摘要）に他の選択した摘要（子の摘要）を含ませたい場合、その親の摘要の下にある合算ボタンを選択する。
すると、ステップＳ８３で、合算処理が実行され、４つの子の摘要別金額は親の摘要別金額に吸収、合算されるとともに、ステップＳ８４で、合算条件表が作成される。摘要の合算が実行されると、図１２に示すように、４つの子の摘要は残高を含めて左の親の摘要に吸収、合算され、集計表内から表示が消失する。
即ち、合算前は、親の摘要については４月度のみに−１８４，０００円が計上されていたのに対し、合算後は、親の摘要のみに、１〜３月度及び５〜７月度にそれぞれ子の摘要別金額−１８４，０００円が計上される。集計データから合算条件を選択すると、図１７に示す合算条件表の画面が表示される。表中、親の摘要は表示摘要として左欄に表示され、子の摘要は合算される摘要として中央欄に表示されて、親の摘要名と子の摘要名とが対照できるようになっている。また、表の右欄には一旦合算した摘要を解除するための「解除」ボタンが設定され、合算条件に不備がある場合、合算条件を解除できる。
【００２６】
次に、他の摘要についても、合算処理を行う必要がある適用が存在する場合、別の適用についての摘要別金額の合算処理を行なう。図１３の画面に表示されているように、Ｃ銀行についても摘要について合算処理を行う。全ての摘要について、合算処理が終了したら、この科目についての合算処理は終了となる。これにより科目別の最終集計データを得ることができる。
【００２７】
図１０の集計データ画面では、実質的には同一項目、同一内容の複数の摘要が集計表内で分散しているため、摘要別金額の入力ミス、入力漏れのチェックは容易ではなく、その確認作業には多大な時間を要するのに対し、図１４の最終集計データ画面では、実質的に同一項目、同一内容の複数の摘要が親の摘要１列に集約されるため、一目瞭然に入力状態の変化を把握することができる。即ち、例えば、月度毎に一定金額が計上されるのが通常の状態であるところ、ある月度のみ金額が計上されていなかったり、通常と異なる金額が計上されていたりすると、その異別の状態は目視で把握し易いために、当該月度に入力ミスや入力漏れがあったのか、当該月度のみ特別の事情によってそのように計上されているのかなどの確認作業に着手し易くなる。その結果、摘要別金額の入力ミス、入力漏れのチェックの効率化が図れ、チェックの見落としを防止できることとなる。
【００２８】
更に、図１０の集計表では、合算処理を効率的に行う上で、絞込み機能を有する。絞込み機能は、特定の条件に当てはまる列を検出する機能である。絞込みの条件は、摘要と金額から選択できる。例えば、図１５のように絞込みの内容について摘要のボタンを選択し、画面上部のキーワード入力ボックスに「Ａ信用金庫」と入力し、絞込ボタンを選択すると、摘要の中に「Ａ信用金庫」が含まれる列のみが表示される（図１６）。絞込みは「金額」でも行うことができる。絞込みの内容について金額のボタンを選択し、キーワード入力ボックスに金額を入力後、絞込ボタンを選択すると、該当する金額を含む列のみが表示される。また、集計表は、各列の移動も自由に行うことができる。
更に、集計表では、列の追加もできる。列の追加により、期首と決算修正の追加入力等も行うことができる。
【００２９】
また、図１０の集計表の表中に表示される金額は、明細金額か合計金額かを選択して表示することができる。さらに、カーソルを金額の欄にもっていき、マウスホバーさせることにより金額の仕訳データが表示される。このマウスホバーで表示される仕訳データは、図５で表される仕訳データである。これにより、合算後の金額についても合算前の仕訳データを容易に把握することができる。
【００３０】
合算が実行され、合算条件表が作成されたら、ステップＳ８５で、一旦合算した摘要のうち合算を解除したい摘要があるかを判断し、解除したい摘要がない場合は、そのままステップＳ８７に進む。また、合算を解除したい摘要がある場合は、ステップＳ８６に進み、図１３の合算条件表の「解除」ボタンをクリックして該当する摘要を解除し、再度ステップ８１に戻る。以上により、ステップＳ８７で、合算処理が完了する。
【００３１】
合算処理が完了したら、ステップＳ８８に進み、摘要を合算した条件を合算条件として新規に蓄積手段に登録される。具体的には、例えば、図１７の合算条件表のような形態で、表示摘要欄の親の摘要名と合算される摘要欄の子の摘要名とを対応させた条件を合算ルールとしてコンピュータの蓄積手段に記憶させる。その後、例えば、次回の決算時に、新たに摘要を解除しまたは追加する合算条件の変更を行なう必要が生じた場合は、表示画面内に設定した「合算条件へ」ボタンをクリックして合算条件画面を表示させ、新たな摘要を入力しまたは「解除」ボタンをクリックするなどして合算条件を変更することができる。この変更した合算条件についても合算条件として更新登録する。
【００３２】
これにより、次回の決算処理においては、使用端末、顧客、科目が同一の仕訳データにおいては、実質的に同一の複数の摘要は容易に１つの摘要に合算でき、摘要別金額の合算が行なわれるため、従来のような、集計データ内の摘要を１つずつ確認しながら摘要別金額を合算し、集計する手間が省け、会計処理の作業効率が向上する。また、合算条件によって内訳拾いの作業が標準化され、担当者が変更された場合でも、効率良く決算処理を行なうことができる。
【００３３】
以上のようにしてステップＳ８の合算処理が終了したら、ステップＳ９に進み、合算データを画面に表示する。合算データは図１２の画面表示であってもよいし、別途の形態で画面表示したものであってもよいが、入力ミス、入力漏れが容易に確認できる形態で表示されているのが望ましい。この合算データはステップＳ７で作成した１次の集計データにステップＳ８で摘要別金額の合算処理を行なった最終の集計データとなる。そこで、次に、ステップＳ１０に進み、集計結果に合算不備、入力ミス又は入力漏れがないかをチェックする。このとき、ステップＳ８の合算処理により摘要別金額は合算処理され、実質的に同一の複数の摘要名は１つの摘要名に纏められ、摘要別金額は同一欄、同一列に纏めて表示されるので、残高の空白がある月度があるか否か、残高に通常と異なった金額が表示された月度があるかなどを目視で認識し易い。したがって、入力ミス、入力漏れのチェックが容易となる。
【００３４】
ステップＳ１１で、合算不備等があるかを判断し、合算不備等があれば、ステップ１２で合算条件を解除し、再度ステップＳ８に戻り、なければ、ステップ１３で別の摘要を合算する。更に、全ての摘要についての合算処理が終了したら、ステップＳ１４に進んで、最終の集計データをコンピュータの記憶装置に記憶し、データファイルに保管する。
そして、図８のメインメニューに戻り、他の科目の合算を行う。
なお、最終集計データは、必要に応じて、メインメニューで、「閲覧、印刷、ダウンロード」ボタンをクリックし、「閲覧、印刷、ダウンロード」画面で対象科目を選択することにより、閲覧し、印刷し、ダウンロードすることができる。
【００３５】
ところで、画面表示の仕方や、「内訳拾い」、「合算条件」等のボタンの設定などは上記実施例の態様に限定されるものではなく、会計事務職員や個人等の使い勝手がよい形態に適宜変更、設定すればよい。例えば、図１０乃至図１６の集計データ画面は、摘要を横に、月度を縦に並べた摘要横型表示としているが、摘要を縦に、月度を横に並べた摘要縦型表示としてもよい。
また、上記実施例では、合算条件の作成においては、端末の画面に表示された集計データのうちから合算される摘要を選択して新規に設定しているが、これに限られるものではなく、例えば、キーワードを入力して設定することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態の仕訳集計システムの全体を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態の仕訳集計システムによる作業手順を示すフローチャートである。
【図３】図２のサブルーチンのフローチャートである。
【図４】図１の仕訳集計システムにおける端末に表示される全体の画面例である。
【図５】仕訳データの例である。
【図６】図１の端末に表示される会社選択の画面例である。
【図７】図１の端末に表示される条件設定の画面例である。
【図８】図１の端末に表示されるメインメニューの画面例である。
【図９】図１の端末に表示される科目マスタの画面例である。
【図１０】図１の端末に表示される仕訳集計表の画面例である。
【図１１】図１の端末に表示される仕訳集計表の画面例である。
【図１２】図１の端末に表示される仕訳集計表の画面例である。
【図１３】図１の端末に表示される仕訳集計表の画面例である。
【図１４】図１の端末に表示される仕訳集計表の画面例である。
【図１５】図１の端末に表示される仕訳集計表の画面例である。
【図１６】図１の端末に表示される仕訳集計表の画面例である。
【図１７】図１の端末に表示される合算条件表の画面例である。
【符号の説明】
【００３７】
１；仕訳集計システム、２；端末、３；サーバコンピュータ、４；ネットワーク、５；集計条件設定手段、６；受信手段、７；集計手段、８；蓄積手段、９；合算条件設定手段、１０；合算条件解除手段、１１；合算手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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