(57)【要約】【課題】難燃性および耐衝撃性を有する樹脂組成物を提供すること。【解決手段】樹脂組成物は、乳酸系樹脂（Ａ）が５０質量％以上、９５質量％未満、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）が５質量％以上、５０質量％未満の割合で配合されてなる混合物１００質量部に対して、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）を１質量部以上、２０質量部以下、膨張性黒鉛（Ｄ）を１質量部以上、５０質量部以下、非スチレン系ゴム又はエラストマー（Ｅ）を５質量部以上、２０質量部以下の割合で添加してなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸系樹脂（Ａ）が５０質量％以上、９５質量％未満、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）が５質量％以上、５０質量％未満の割合で配合されてなる混合物１００質量部に対して、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）を１質量部以上、２０質量部以下、膨張性黒鉛（Ｄ）を１質量部以上、５０質量部以下、非スチレン系ゴム又はエラストマー（Ｅ）を５質量部以上、２０質量部以下の割合で添加してなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記非スチレン系ゴム又はエラストマーが、アクリルゴム、アクリル酸エステル系共重合体、シリコーンゴム、および、メチルメタクリレートをシェルとし、コアにシリコーンゴムあるいはアクリルゴムを有するコアシェル型ゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記非スチレン系ゴム又はエラストマーが、ポリブチレンテレフタレート・ポリテトラメチレングリコールエーテル共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
更に滴下抑制剤を配合した樹脂組成物であり、乳酸系樹脂（Ａ）、及び、乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合物１００質量部に対して、滴下抑制剤を０．１質量部以上、２質量部以下の割合で配合することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１から４に記載の樹脂組成物を用いて成ることを特徴とする射出成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂組成物および射出成形体に関し、特に、優れた難燃性を有する樹脂組成物およびこの樹脂組成物を用いてなる射出成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックは今や日常生活、産業等のあらゆる分野において広く浸透しており、全世界のプラスチックの年間生産量は約１億トンにも達している。この生産されたプラスチックの大半は使用後廃棄されており、これが地球環境を乱す原因の一つとして認識されるようになった。そのため、廃棄されても地球環境に悪影響を与えない材料が求められている。
【０００３】
また、通常のプラスチック原料である石油等は枯渇性資源であるので、再生可能資源の活用が求められている。例えば、植物原料プラスチックは、再生可能な非枯渇性資源を利用して得られるので、石油等の枯渇性資源の節約を図ることができ、しかも、使用後は生分解して自然に戻り、優れたリサイクル性を備えている。
【０００４】
植物原料プラスチックの中でも特に乳酸系樹脂は、澱粉の発酵により得られる乳酸を原料とし、化学工学的に量産可能であり、かつ、透明性、剛性等に優れていることから、ポリスチレンやＡＢＳの代替材料として、家電、ＯＡ機器、自動車部品などの射出成形品分野において注目されている。
【０００５】
しかしながら、家電、ＯＡ機器、自動車部品等には高い難燃性が要求される場合が多く、従来の乳酸系樹脂からなる成形品では、これらの用途に対応することができなかった。そのため、難燃性を付与するための様々な改良が検討されてきた。乳酸系樹脂の難燃化の検討として、例えば、特開平８−２３１７５６号公報には、炭素含有高分子材料に対して熱膨張性黒鉛及びリン化合物を配合してなる樹脂組成物が開示されており、特開平９−３０２２３７号公報には、熱可塑性重合体、膨張性黒鉛、及び、水不溶性改質ポリリン酸アンモニウムからなる重合体組成物が開示されており、特開平１１−３５８３３号公報には、熱可塑性樹脂、加熱膨張性黒鉛、及び、特定のリン化合物からなる樹脂組成物が開示されており、特開平１１−２１７５０８号公報には、熱可塑性樹脂、加熱膨張性黒鉛、及び、特定の環状リン化合物からなる樹脂組成物が開示されている。
【０００６】
しかしながら、これらの公報に記載の技術を乳酸系樹脂、あるいは、乳酸系樹脂とその他の熱可塑性樹脂の混合物に適用すると、乳酸系樹脂の分解が生じたり（特にポリリン酸アンモニウムの場合）、耐熱性の低下が生じたりするだけでなく、十分な難燃性を付与することができない。
【０００７】
また、特開２００４−１９００２５号公報には、ポリ乳酸樹脂と、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤からなる群から選択される少なくとも２種類の難燃剤とを含有してなる樹脂組成物が開示されている。しかしながら、かかる技術においては、シリコーン系難燃剤とポリ乳酸樹脂の組み合わせでは難燃性の向上効果は得られず、また、ここに記載の縮合リン酸エステルのようなリン系難燃剤を添加すると、ポリ乳酸樹脂の耐熱性が著しく損なわれるため、実用上十分な技術とはいい難い。
【０００８】
また、特開２００４−１９００２６号公報には、ポリ乳酸１００質量部に対して、難燃剤１００〜０．５質量部およびポリ乳酸以外の樹脂１２０〜０．５質量部を含有してなる樹脂組成物が開示されているが、ここに記載されているように難燃剤を１種類だけ用いたのでは、ポリ乳酸以外の樹脂を含有することによる難燃性の低下を避けることができなかった。そのため、家電、ＯＡ機器、自動車部品等に広く用いられる射出成形体に要求されるＵＬ９４垂直燃焼試験の難燃性基準、すなわち、Ｖ−０、または、Ｖ−１規格を満たすことが非常に困難であった。
【０００９】
特開２００５−３５０５３７号公報には、ポリ乳酸、リン系難燃剤、脂肪酸マグネシウム、および、ポリフェノールを含有する難燃性樹脂組成物が開示されているが、ポリ乳酸に脂肪酸マグネシウムを配合すると、成形時に著しい分解が生じ、それによって実用時の耐久性が低下する。
【００１０】
特開２００６−１６４４６号公報には、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して、難燃剤１００〜０．５質量部およびエポキシ化合物１０〜０．０１質量部を配合してなる樹脂組成物が開示されているが、燃焼時にエポキシ化合物の分解、ガス化が生じ、ポリ乳酸の難燃性が損なわれるため、実用上十分な技術とは言い難い。
【００１１】
特開２００６−１６４４７号公報には、ポリ乳酸１００質量部に対して、難燃剤１００〜０．５質量部およびフッ素系樹脂３〜０．０１質量部を配合してなる樹脂組成物が開示されているが、ポリ乳酸のみからなる樹脂に難燃剤とフッ素樹脂を添加すると、フッ素樹脂によりポリ乳酸の粘度が増加し、難燃剤の分散性が低下するため、ポリ乳酸の難燃性が著しく損なわれることとなる。また、家電製品、ＯＡ機器、自動車部品等に使用するために必要な耐熱性も得られなかった。
【００１２】
特開２００６−１８２９９４号公報には、ポリ乳酸樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、リン系難燃剤、タルク、フッ素系化合物からなる樹脂組成物が開示されているが、タルクを配合することにより樹脂組成物の難燃性が低下し、それを補うためにリン系難燃剤を多量に配合する必要があった。これにより樹脂組成物の耐熱性が損なわれ、しかも難燃性も不十分であり、実用上十分な技術であるとは言い難い。
【００１３】
さらにまた、特開２００６−１７６７３１号公報には、バイオプラスチックに、表面処理されたポリリン酸アンモニウムと、難燃助剤とを配合した難燃樹脂組成物が開示されている。ポリリン酸アンモニウムは表面処理剤で表面処理されることによって耐水性は改良されるが、乳酸系樹脂の分解を促進することに変わりはなく、耐久性が必要とされる家電、ＯＡ機器、自動車部品等の用途へ広く用いることは困難であった。
【００１４】
また、上記いずれの文献も、衝撃強度の具体的な改良方法については言及しておらず、家電、ＯＡ機器、自動車部品等の用途でより広い分野へ利用するための十分な耐衝撃性を有しているものではなかった。
【００１５】
【特許文献１】特開平８−２３１７５６号公報
【特許文献２】特開平９−３０２２３７号公報
【特許文献３】特開平１１−３５８３３号公報
【特許文献４】特開平１１−２１７５０８号公報
【特許文献５】特開２００４−１９００２５号公報
【特許文献６】特開２００４−１９００２６号公報
【特許文献７】特開２００５−３５０５３７号公報
【特許文献８】特開２００６−１６４４６号公報
【特許文献９】特開２００６−１６４４７号公報
【特許文献１０】特開２００６−１８２９９４号公報
【特許文献１１】特開２００６−１７６７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
このように従来の技術においては、特に乳酸系樹脂とその他の熱可塑性樹脂の混合物に対して、優れた難燃性、さらには、耐衝撃性を付与することは非常に困難であった。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、このような現状に鑑み、鋭意検討を重ねた結果、効果の高い本発明を完成するに至った。
【００１８】
本発明の樹脂組成物は、乳酸系樹脂（Ａ）が５０質量％以上、９５質量％未満、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）が５質量％以上、５０質量％未満の割合で配合されてなる混合物１００質量部に対して、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）を１質量部以上、２０質量部以下、膨張性黒鉛（Ｄ）を１質量部以上、５０質量部以下、非スチレン系ゴム又はエラストマー（Ｅ）を５質量部以上、２０質量部以下の割合で添加してなることを特徴とする。
【００１９】
本発明においては、前記非スチレン系ゴム又はエラストマーは、アクリルゴム、アクリル酸エステル系共重合体、シリコーンゴム、および、メチルメタクリレートをシェルとし、コアにシリコーンゴムあるいはアクリルゴムを有するコアシェル型ゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることができる。
【００２０】
また、前記非スチレン系ゴム又はエラストマーは、ポリブチレンテレフタレート・ポリテトラメチレングリコールエーテル共重合体であることができる。
【００２１】
本発明の樹脂組成物は更に滴下抑制剤を配合することができる。この場合、乳酸系樹脂（Ａ）、及び、乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合物１００質量部に対して、滴下抑制剤を０．１質量部以上、２質量部以下の割合で配合することが好ましい。
【００２２】
本発明の射出成形体は、上記いずれかの樹脂組成物を用いて成ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、乳酸系樹脂および芳香族ポリカーボネート系樹脂の混合物に優れた難燃性、耐衝撃性を付与することができる。そのため、本発明の樹脂組成物は、家電、ＯＡ機器、自動車部品などの高度な難燃性が必要とされる分野の成形体等に広く使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明について説明する。
本発明の樹脂組成物は、乳酸系樹脂（Ａ）が５０質量％以上、９５質量％未満、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）が５質量％以上、５０質量％未満の割合で配合されてなる混合物１００質量部に対して、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）を１質量部以上、２０質量部以下、膨張性黒鉛（Ｄ）を１質量部以上、５０質量部以下、非スチレン系ゴム又はエラストマー（Ｅ）を５質量部以上、２０質量部以下の割合で添加してなる。
【００２５】
（乳酸系樹脂）
本発明に用いる乳酸系樹脂は、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸及びＤ−乳酸である、ポリ（ＤＬ−乳酸）や、これらの混合体を主成分とする。本発明においては、Ｄ−乳酸の割合が、０．１％以上、３．０％未満であり、０．５％以上、２．０％未満であることが更に好ましい。Ｄ−乳酸の割合が０．１％未満では、生産性が低下することがあり、３．０％以上の場合には射出成形体の耐熱性が得られにくくなることがあって用途が制限されることがある。
【００２６】
ここで、「主成分」とは、主成分となる樹脂の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容することを意味するものとし、特に主成分となる樹脂の含有割合を特定するものではないが、主成分となる樹脂は樹脂組成物（ここでは乳酸系樹脂）中、５０質量％以上であり、好ましくは７０質量％以上であり、特に好ましくは９０質量％以上（１００質量％を含む）である。なお、本発明において、上記以外でも「主成分」と表示した場合には、特にことわりがない限り上記と同様の意味を有するものとする。
【００２７】
乳酸系樹脂の重合法としては、縮重合法、開環重合法等の公知の方法を採用することができる。例えば、縮重合法では、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸、あるいはこれらの混合物を直接脱水縮重合して任意の組成を有する乳酸系樹脂を得ることができる。
【００２８】
また、開環重合法では、適当な触媒を選択し、必要に応じて重合調整剤も用いて、乳酸の環状二量体であるラクチドから乳酸系樹脂を得ることができる。ラクチドには、Ｌ−乳酸の２量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の２量体であるＤ−ラクチド、さらにＬ−乳酸とＤ−乳酸からなるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより、任意の組成、結晶性を有する乳酸系樹脂を得ることができる。
【００２９】
さらに、耐熱性を向上させる等の必要に応じて、乳酸系樹脂の本質的な性質を損なわない範囲で、例えば、乳酸系樹脂成分を９０質量％以上含有する範囲内で、少量共重合成分を添加することができる。少量の共重合成分としては、テレフタル酸のような非脂肪族ジカルボン酸および／またはビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のような非脂肪族ジオール等を用いることができる。
【００３０】
さらにまた、分子量増大を目的として、少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、エポキシ化合物、酸無水物等を使用することもできる。
【００３１】
乳酸系樹脂は、さらに、乳酸および／または乳酸以外のα−ヒドロキシカルボン酸等の他のヒドロキシカルボン酸単位との共重合体であっても、脂肪族ジオールおよび／または脂肪族ジカルボン酸との共重合体であってもよい。
【００３２】
他のヒドロキシカルボン酸単位としては、乳酸の光学異性体（Ｌ−乳酸に対してはＤ−乳酸、Ｄ−乳酸に対してはＬ−乳酸）、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等の２官能脂肪族ヒドロキシ−カルボン酸やカプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類が挙げられる。
【００３３】
乳酸系樹脂に共重合される脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール，１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。また、上記脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸およびドデカン二酸等が挙げられる。
【００３４】
本発明に使用される乳酸系樹脂は、重量平均分子量が５万〜４０万の範囲であることが好ましく、更に好ましくは１０万〜２５万である。乳酸系樹脂の重量平均分子量が５万より小さい場合には、機械物性や耐熱性等の実用物性がほとんど発現されず、４０万より大きい場合には、溶融粘度が高すぎて成形加工性に劣ることがある。
【００３５】
本発明に使用される乳酸系樹脂の代表的なものとしては、三井化学（株）製の「レイシア」シリーズ、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製の「Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ」シリーズ等が商業的に入手可能なものとして挙げられる。
【００３６】
（芳香族ポリカーボネート系樹脂）
本発明に用いられる芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）は、主成分がポリカーボネートである樹脂を意味する。ここで、「主成分」とは上記したとおりであるが、例えば、主成分となる樹脂は樹脂組成物（ここでは芳香族ポリカーボネート系樹脂）中、５０質量％以上であり、好ましくは７０質量％以上であり、特に好ましくは９０質量％以上（１００質量％を含む）である。
【００３７】
本発明に好ましく用いられる芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、フェノールとアセトンから合成されるビスフェノールＡを原料として界面重合法、エステル交換法、ピリジン法等によって製造されるもの、ビスフェノールＡとジカルボン酸誘導体、例えば、テレ（イソ）フタル酸ジクロリド等との共重合により得られるポリエステルカーボネート、ビスフェノールＡの誘導体、例えば、テトラメチレンビスフェノールＡ等の重合により得られるもの等が挙げられる。市販品として入手可能な芳香族ポリカーボネート系樹脂には、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製の「ユーピロン」シリーズ、住友ダウ（株）製の「カリバー」シリーズ等がある。
【００３８】
本発明に用いられる芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づいて、測定温度３００℃、荷重１．２ｋｇの条件により測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０ｍｉｎ以上、５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、１５ｇ／１０ｍｉｎ以上、４０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましい。芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）のメルトフローレートが１０ｇ／１０ｍｉｎ未満の場合には、すなわち、芳香族ポリカーボネート系樹脂の分子量が高い場合には、成形温度が高く（乳酸系樹脂の分解温度以上）なり、成形時に乳酸系樹脂の分解が生じることがある。一方、メルトフローレートが５０ｇ／１０ｍｉｎより高い場合には、すなわち、芳香族ポリカーボネート系樹脂の分子量が低い場合には、芳香族ポリカーボネート系樹脂の耐衝撃性が著しく低下するので、乳酸系樹脂および芳香族ポリカーボネート系樹脂の混合物の耐衝撃性が低下する恐れがある。
【００３９】
上記乳酸系樹脂（Ａ）、及び、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の混合物中に占める芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の割合は、５質量％以上、５０質量％未満であることが好ましく、１５質量％以上、５０質量％未満であることが更に好ましく、２５質量％以上、５０質量％未満であることが特に好ましい。芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）を５質量％以上配合することにより、乳酸系樹脂が有する優れた成形性、剛性等の特性を損なうことなく耐熱性を向上させることができる。
【００４０】
（ホスホニトリル酸フェニルエステル）
本発明の樹脂組成物は、リン含有化合物であるホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）を含有する。リン含有化合物としてホスホニトリル酸フェニルエステルを用いることにより、樹脂組成物の耐熱性を損なうことなく難燃性を付与することができる。例えば、リン含有化合物として、ホスホニトリル酸フェニルエステル以外のものを使用した場合には、例えば、リン酸エステル、縮合リン酸エステル等のリン系化合物を使用した場合には、乳酸系樹脂を可塑化することによる耐熱性の低下を生じる。商業的に入手可能なホスホニトリル酸フェニルエステルの代表的なものとしては、伏見製薬所製の「ＦＰ−１００」等が挙げられる。なお、本発明においては、ホスホニトリル酸フェニルエステルの機能を妨げない範囲で他の成分を含有することはできる。
【００４１】
ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）の配合割合は、乳酸系樹脂（Ａ）、及び、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の混合物１００質量部に対して、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）を１質量部以上、２０質量部以下で配合することが好ましく、５質量部以上、１５質量部以下で配合することが更に好ましい。ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）の配合量が１質量部を下回る場合には、難燃性付与効果が十分ではなく、２０質量部を上回る場合には、樹脂組成物の可塑化により耐熱性が低下する。
【００４２】
（膨張性黒鉛）
本発明の樹脂組成物は、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）の他にも、膨張性黒鉛（Ｄ）を含有する。乳酸系樹脂（Ａ）および芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）を混合したものにホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）を配合した場合には、ホスホニトリル酸フェニルエステルが芳香族ポリカーボネート系樹脂中に偏在するため、乳酸系樹脂相の難燃性が不十分となる。ここに膨張性黒鉛を併用すれば、膨張性黒鉛が乳酸系樹脂相に存在し、燃焼時に断熱炭化層が形成され、より優れた難燃性を付与することができる。
【００４３】
膨張性黒鉛（Ｄ）としては、天然リンペン状黒鉛を無機酸と強酸化剤とで処理して黒鉛層間化合物を形成したものに、さらに、アンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和処理したものを用いることが好ましい。なお、本発明に用いられる膨張性黒鉛（Ｄ）は、上記列挙した膨張性黒鉛を主成分とすることが好ましい。商業的に入手可能な膨張性黒鉛（Ｄ）の具体例としては、例えば、東ソー（株）製の「ＧＲＥＰ−ＥＧ」、エア・ウォーター社製の「モエヘンＺ」シリーズ等が挙げられる。
【００４４】
上記膨張性黒鉛（Ｄ）の配合量としては、乳酸系樹脂（Ａ）、及び、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の混合物１００質量部に対して、膨張性黒鉛（Ｄ）を１質量部以上、５０質量部以下の割合で配合することが好ましく、５質量部以上、３０質量部以下の割合で配合することが更に好ましい。膨張性黒鉛（Ｄ）の配合量が１質量部を下回る場合には、難燃性付与効果が十分ではなく、５０質量部を上回る場合には、機械物性の低下を生じる。
【００４５】
（非スチレン系ゴムまたはエラストマー）
乳酸系樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）からなる組成物の耐衝撃性を向上させるために、非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｅ）を配合する。スチレン系ゴムまたはエラストマーを配合すると、乳酸系樹脂の結晶化速度が低下するので、耐熱性を付与するための結晶化処理工程に大幅に時間を費やすこととなり、生産性が著しく低下してしまうのである。
【００４６】
本発明に用いられる非スチレン系ゴムとしては、アクリルゴム、アクリル酸エステル系共重合体、シリコーンゴム、あるいは、コアシェル型ゴムが挙げられ、非スチレン系エラストマーとしては、ハードセグメントとして高融点、高結晶性の芳香族ポリエステル、ソフトセグメントとして非晶性ポリエステルや非晶性ポリエーテル等で構成されている熱可塑性ポリエステル系エラストマーなどが挙げられる。このコアシェル型ゴムは、アクリルゴム、アクリル酸エステル系共重合体、シリコーンゴムおよびメチルメタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種類をシェルとし、シリコーンゴムおよびアクリルゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種類をコアとして有するコアシェル型ゴムである。
【００４７】
市販品として入手可能なものとしては、アクリルゴムとしては（株）カネカ製の「カネエースＦＭ２１」、ローム・アンド・ハース社製の「バラロイドＫＭ３３４」等が挙げられ、アクリル酸エステル系共重合体としては三菱レイヨン（株）製の「メタブレンＰ−５３０Ａ」等が挙げられ、コアシェル型ゴムとしては、三菱レイヨン（株）製の「メタブレンＷ−４５０Ａ」、ローム・アンド・ハース社製の「ＨＩＡ−２８Ｓ」等が挙げられ、熱可塑性ポリエステル系エラストマーとしては、三菱化学（株）製の「プリマロイＡ１８００Ｎ」、「Ａ１９００Ｎ」等が挙げられる。
【００４８】
本発明においては、非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｅ）として、非スチレン系ゴムおよび非スチレン系エラストマーの混合物を使用してもよい。また、非スチレン系ゴムまたは非スチレン系エラストマー（Ｅ）は主成分として非スチレン系ゴムおよび／または非スチレン系エラストマーを含有していてもよい。
【００４９】
非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｅ）の配合割合は、乳酸系樹脂（Ａ）、及び、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の混合物１００質量部に対して、非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｅ）を５質量部以上、２０質量部以下の割合で配合することが好ましく、８質量部以上、１７質量部以下の割合で配合することが更に好ましい。（Ｅ）成分の配合割合が５質量部を下回る場合は耐衝撃性の向上効果が得られず、２０質量部を上回る場合には得られる成形体の軟質化、耐熱性の低下を生じる。
【００５０】
（カルボジイミド化合物）
本発明においては、得られる成形体の耐久性を更に向上させるために、カルボジイミド化合物を更に配合することができる。本発明に用いられるカルボジイミド化合物としては、下記一般式で表される基本構造を有するものが好ましいものとして挙げられる。
−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−）ｎ−
（上記式中、Ｒは有機系結合単位を示し、例えば、脂肪族、脂環族または芳香族であることができる。ｎは１以上の整数を示し、通常は、１〜５０の間で適宜決められる。ｎが２以上の整数の場合に、２以上のＲは同一でも異なっていてもよい。）
【００５１】
具体的には、例えば、ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド、ポリ（４，４'−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等、および、これらの単量体がカルボジイミド化合物として挙げられる。これらのカルボジイミド化合物は、単独、または、２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５２】
市販品として入手可能なカルボジイミド化合物の代表的なものとしては、日清紡績（株）製の「カルボジライト」シリーズ、ラインケミー社製の「スタバクゾール」シリーズが挙げられる。
【００５３】
カルボジイミド化合物の配合量は、乳酸系樹脂（Ａ）及び芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の混合物１００質量部に対して、カルボジイミド化合物を０．１質量部以上、５質量部以下の割合で配合することが好ましく、０．５質量部以上、３質量部以下の割合で配合することがより好ましい。カルボジイミド化合物の配合割合が０．１質量部以上であれば、耐久性の向上効果が得られ、５質量部以下であれば、カルボジイミド化合物の可塑化効果により射出成形体の耐熱性が低下したり、あるいは、過度の分子量向上による粘度上昇が生じることがないので、成形性に問題が生じることがない。
【００５４】
（滴下抑制剤）
本発明の樹脂組成物は、難燃性を更に向上させるために滴下抑制剤を配合することができる。滴下抑制剤の具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン、シリコーンレジン、変性シリコーン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、タルク、マイカ、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコン、ケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アンモニウム、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等、および、これら２種類以上の混合物が挙げられる。これらの中では、特にポリテトラフルオロエチレンを使用することが好ましく、ポリテトラフルオロエチレンを使用すれば、低添加量で優れた滴下抑制効果を付与することができる。なお、本発明に用いられる滴下抑制剤は、上記列挙した滴下抑制剤を主成分とすることが好ましい。商業的に入手可能なポリテトラフルオロエチレンの代表的なものとしては、ダイキン工業（株）製の「ポリフロン」シリーズ等が挙げられる。
【００５５】
滴下抑制剤の配合量は、乳酸系樹脂（Ａ）、および、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の混合物１００質量部に対して、滴下抑制剤を０．１質量部以上、２質量部以下の割合であることが好ましく、０．５質量部以上、１．５質量部以下の割合であることが更に好ましい。滴下抑制剤の配合割合が、０．１質量部以上であれば滴下抑制効果が得られ、２質量部以下であれば樹脂組成物の粘度上昇、外観不良等を生じることがない。
【００５６】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲内で、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、結晶化促進剤、顔料、染料などの添加剤を配合することができる。
【００５７】
本発明の樹脂組成物は、フィルム、シート、または、射出成形体等に加工することができる。以下に、本発明の射出成形体を形成する方法について説明する。
【００５８】
乳酸系樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）、膨張性黒鉛（Ｄ）、非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｅ）、及び、その他添加剤などの各原料の混合を、同一の押出機、射出成形機等に各原料を投入して直接混合し、射出成形することにより射出成形体を得ることができる。あるいは、ドライブレンドした原料を、二軸押出機を用いてストランド形状に押出してペレットを作製しておき、このペレットを射出成形機に入れて射出成形することにより射出成形体（フィルム、シート、プレートを含む）を形成することができる。
【００５９】
いずれの方法を採用するにしても、原料の分解による分子量の低下を考慮する必要があるが、各原料を均一に混合させるためには後者を選択することが好ましい。例えば、乳酸系樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）、膨張性黒鉛（Ｄ）、および、非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｅ）、また、必要に応じてその他添加剤等を十分に乾燥して水分を除去した後、二軸押出機を用いて溶融混合し、ストランド形状に押出してペレットを作製する。なお、乳酸系樹脂はＬ−乳酸構造とＤ−乳酸構造の組成比によって融点が変化すること、乳酸系樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）、膨張性黒鉛（Ｄ）、非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｅ）等の混合割合によって混合樹脂の粘度が変化すること等を考慮して、溶融押出温度を適宜選択することが好ましい。実際には２００℃以上、２４０℃以下の温度範囲が通常選択される。
【００６０】
上記方法にて作製したペレットを十分に乾燥して水分を除去した後、以下の方法で射出成形を行う。なお、本発明の樹脂組成物を用いて、フィルム、シート、プレート等を形成してもよい。本発明におけるフィルムの成形方法としては、ロール延伸、テンター延伸法、チューブラー法、インフレーション法等を採用することができる。また、シートまたはプレートの成形方法としては、一般的なＴダイキャスト法、プレス法等を採用することができる。
【００６１】
射出成形方法としては特に限定されるものではないが、例えば熱可塑性樹脂を成形する場合に一般的に採用される射出成形法、ガスアシスト成形法、射出圧縮成形法等を採用することができる。また、その他の目的に合わせて、上記の方法以外でもインモールド成形法、ガスプレス成形法、２色成形法、サンドイッチ成形法等を採用することもできる。
【００６２】
用いられる射出成形装置は、一般的な射出成形機、ガスアシスト成形機、射出圧縮成形機等と、これらの成形機に用いられる成形用金型及び付帯機器、金型温度制御装置、原料乾燥装置等から構成される。成形条件は射出シリンダー内での樹脂の熱分解を避けるため、溶融樹脂温度を２００℃以上、２４０℃以下の範囲で成形することが好ましい。
【００６３】
次に、成形時の金型内、または／および、金型から取り出した後に結晶化処理を行う。このように結晶化処理を行うことにより、本発明の樹脂組成物から得られた成形体の耐熱性を向上させることができる。生産性の面から、射出成形体を形成する樹脂の結晶化速度が遅い場合は、金型から取り出した後に結晶化処理を行うことが好ましく、結晶化速度が速い場合には、金型内で結晶化を行うことが好ましい。
【００６４】
金型内で結晶化させる場合には、加熱した金型内に溶融樹脂を充填した後、一定時間金型内で保持する。金型温度は、８０℃以上、１３０℃以下の範囲が好ましく、９０℃以上、１２０℃以下の範囲が更に好ましい。結晶化処理時間（冷却時間）は、１秒以上、３００秒以下の範囲が好ましく、５秒以上、６０秒以下の範囲が更に好ましい。
【００６５】
また、金型から成形体を取り出した後に結晶化させる場合、熱処理温度は、６０℃以上、１３０℃以下の範囲が好ましく、７０℃以上、１００℃以下の範囲が更に好ましい。熱処理温度が６０℃より低い場合には、成形工程において結晶化が進行しないことがあり、１３０℃より高い場合には、成形体を冷却する時に変形や収縮が生じることがある。
【００６６】
結晶化処理時間（加熱時間）は、樹脂組成物の組成、熱処理温度等に応じて適宜設定されることが好ましいが、例えば、熱処理温度が７０℃の場合には結晶化処理時間が１５分以上、５時間以下の範囲であることが好ましい。また、熱処理温度が１３０℃の場合には、結晶化処理時間が１０秒以上、３０分以下であることが好ましい。
【００６７】
結晶化処理（熱処理）の方法としては、熱風、蒸気、温水、遠赤外線ヒーター、ＩＨヒーター等を用いることができる。結晶化処理を施す際には成形体を固定しないで行ってもよいが、成形体の変形を防止するためには、金型、樹脂型等で固定して行うことが好ましい。また、生産性を考慮して、梱包した状態で熱処理を行ってもよい。
【実施例】
【００６８】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではなく、本発明の技術的範囲を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。なお、各実施例および各比較例は以下の方法で評価および測定を行った。
【００６９】
（１）難燃性
長さ１３５ｍｍ×幅１３ｍｍ×厚さ１．５ｍｍの試験片を用いて、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社の安全標準ＵＬ９４垂直燃焼試験の手順に基づき、ｎ＝５にて燃焼試験を実施した。ＵＬ９４垂直燃焼試験（ＵＬ９４Ｖ）の判定基準に基づき、Ｖ−０規格に準ずるものを合格とした。
【００７０】
（２）アイゾット衝撃強度
耐衝撃性の指標として、アイゾット衝撃強度の評価を行った。日本工業規格  ＪＩＳ  Ｋ−７１１０に基づいて、２号Ａ試験片（ノッチ付き、長さ６４ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ４ｍｍ）を作製し、（株）東洋精機製作所製ＪＩＳＬ−Ｄを用いて２３℃におけるアイゾット衝撃強度の測定を行った。
【００７１】
（３）荷重たわみ温度
耐熱性の指標として、荷重たわみ温度の評価を行った。日本工業規格  ＪＩＳ  Ｋ−７１９１のＡ法に基づいて、長さ１２０ｍｍ×幅１１ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験片を作製し、東洋精器社製のＳ−３Ｍを用いて荷重たわみ温度の測定を行った。測定は、フラットワイズ方向、試験片に加える曲げ応力１．８ＭＰａの条件で行った。
【００７２】
（実施例１）
乳酸系樹脂（Ａ）として、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製のＮａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ（Ｄ乳酸の割合：１．４％、重量平均分子量：２０万）、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）として、住友ダウ（株）製のカリバー３０１−１５（芳香族ポリカーボネート、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づく３００℃、１．２ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１５ｇ／１０ｍｉｎ）、ホスホニトリル酸フェニルエステル（Ｃ）として、伏見製薬所製のＦＰ−１００、膨張性黒鉛（Ｄ）として、（株）鈴裕化学製のＧＲＥＰ−ＥＧ、非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｅ）として、三菱レイヨン（株）製のメタブレンＷ−４５０Ａ（メチルメタクリレートと２−エチルヘキシルアクリレート・ブチルアクリレート共重合体からなるコアシェルゴム）を用いた。Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、カリバー３０１−１５、ＦＰ−１００、ＧＲＥＰ−ＥＧ、及び、メタブレンＷ−４５０Ａを、質量比が７０：３０：５：１０：１０の割合でドライブレンドした後、三菱重工（株）製の４０ｍｍφの小型同方向二軸押出機を用いて２３０℃でコンパウンドし、ペレット形状にした。
【００７３】
得られたペレットを東芝機械（株）製の射出成形機  ＩＳ５０Ｅ（スクリュー径２５ｍｍ）を用い、難燃性評価のための試験片として、長さ１３５ｍｍ×幅１３ｍｍ×厚さ１．５ｍｍの試験片を、アイゾット衝撃強度評価のための試験片として、長さ６４ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ４ｍｍの試験片を、荷重たわみ温度評価のための試験片として、長さ１２０ｍｍ×幅１１ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験片を射出成形して得た。ただし、主な成形条件は以下の通りである。
【００７４】
１）温度条件：シリンダー温度（２３０℃）  金型温度（４０℃）
２）射出条件：射出圧力（１１５ＭＰａ）  保持圧力（５５ＭＰａ）
３）計量条件：スクリュー回転数（６５ｒｐｍ）  背圧（１５ＭＰａ）
【００７５】
次に、得られた試験片をベーキング試験装置（大栄科学精器製作所製のＤＫＳ−５Ｓ）内に静置し、１００℃で１時間熱処理を行って評価用試験片（サンプル）を作製した。この評価用試験片（サンプル）を用いて、難燃性、アイゾット衝撃強度、荷重たわみ温度の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７６】
（実施例２）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、カリバー３０１−１５、ＦＰ−１００、ＧＲＥＰ−ＥＧ、及び、メタブレンＷ−４５０Ａの質量比が、７０：３０：５：３０：１０の割合となるように変更してドライブレンドした以外は、実施例１と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片（サンプル）を作製した。得られた評価用試験片について実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７７】
（実施例３）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、カリバー３０１−１５、ＦＰ−１００、ＧＲＥＰ−ＥＧ、及び、メタブレンＷ−４５０Ａの質量比が、７０：３０：５：５０：１０の割合となるように変更してドライブレンドした以外は、実施例１と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片（サンプル）を作製した。得られた評価用試験片について実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７８】
（実施例４）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、カリバー３０１−１５、ＦＰ−１００、ＧＲＥＰ−ＥＧ、及び、メタブレンＷ−４５０Ａの質量比が、７０：３０：１５：３０：１０の割合となるように変更してドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片（サンプル）を作製した。得られた評価用試験片について実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７９】
（実施例５）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、カリバー３０１−１５、ＦＰ−１００、ＧＲＥＰ−ＥＧ、及び、メタブレンＷ−４５０Ａの質量比が、８０：２０：５：３０：１０の割合となるように変更してドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片（サンプル）を作製した。得られた評価用試験片について実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８０】
（実施例６）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、カリバー３０１−１５、ＦＰ−１００、ＧＲＥＰ−ＥＧ、及び、メタブレンＷ−４５０Ａの質量比が、６０：４０：５：３０：１０の割合となるように変更してドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片（サンプル）を作製した。得られた評価用試験片について実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８１】
（実施例７）
非スチレン系ゴムまたはエラストマーとして、三菱化学（株）製のプリマロイＡ１８００Ｎ（ポリブチレンテレフタレート・ポリテトラメチレングリコールエーテル共重合体）を用いた。射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、カリバー３０１−１５、ＦＰ−１００、ＧＲＥＰ−ＥＧ、及び、プリマロイＡ１８００Ｎの質量比が、７０：３０：５：３０：１０の割合となるように変更してドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片（サンプル）を作製した。得られた評価用試験片について実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８２】
（実施例８）
更に滴下抑制剤として、ダイキン工業（株）製のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ−５００（ポリテトラフルオロエチレン）を用いた。射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、カリバー３０１−１５、ＦＰ−１００、ＧＲＥＰ−ＥＧ、メタブレンＷ−４５０Ａ、及び、ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ−５００の質量比が、７０：３０：５：３０：１０：０．５の割合となるように変更してドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片（サンプル）を作製した。得られた評価用試験片について実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８３】
（実施例９）
実施例１と同様にしてペレットを作製した。得られたペレットを、北川精機製の成型プレスＶＨ１−１７４７を用いて１３０℃、１０．５ＭＰａでプレス成形し、長さ２４０ｍｍ×幅２４０ｍｍ×厚さ１．５ｍｍのプレート、および、厚みだけが異なる２種類のプレート、すなわち、厚みが３．０ｍｍのプレート、及び、４．０ｍｍのプレートを作製した。次いで、得られたプレートから、難燃性評価のために長さ１３５ｍｍ×幅１３ｍｍ×厚さ１．５ｍｍの試験片を、アイゾット衝撃強度評価のために長さ６４ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ４ｍｍの試験片を、荷重たわみ温度評価のために長さ１２０ｍｍ×幅１１ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験片をプレートから切り出して評価用試験片（サンプル）を作製した。得られた評価用試験片について、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８４】
（比較例１）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、カリバー３０１−１５、及び、メタブレンＷ−４５０Ａを質量比が７０：３０：１０の割合となるように変更してドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片（サンプル）を作製した。得られた評価用試験片について実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表２に示す。
【００８５】
（比較例２）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、カリバー３０１−１５、ＦＰ−１００、及び、ＧＲＥＰ−ＥＧの質量比が、７０：３０：１０：３０の割合となるように変更してドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片（サンプル）を作製した。得られた評価用試験片について実施例１と同様の評価等を行った。その結果を表２に示す。
【００８６】
（比較例３）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、カリバー３０１−１５、ＧＲＥＰ−ＥＧ、及び、メタブレンＷ−４５０Ａの質量比が、７０：３０：３０：１０の割合となるように変更してドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片（サンプル）を作製した。得られた評価用試験片について実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表２に示す。
【００８７】
（比較例４）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、カリバー３０１−１５、ＦＰ−１００、ＧＲＥＰ−ＥＧ、及び、メタブレンＷ−４５０Ａの質量比が、７０：３０：２５：３０：１０の割合となるように変更してドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片（サンプル）を作製した。得られた評価用試験片について実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表２に示す。
【００８８】
（比較例５）
ホスホニトリル酸フェニルエステルの代わりに大八化学工業（株）製のＰＸ−２００（縮合リン酸エステル）を用いた。射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、カリバー３０１−１５、ＰＸ−２００、ＧＲＥＰ−ＥＧ、及び、メタブレンＷ−４５０Ａを質量比が７０：３０：５：３０：１０の割合となるように変更してドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片（サンプル）を作製した。得られた評価用試験片について実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表２に示す。
【００８９】
（比較例６)
ホスホニトリル酸フェニルエステルの代わりに大八化学工業（株）製のＴＰＰ（トリフェニルホスフェート）を用いた。射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、カリバー３０１−１５、ＴＰＰ、ＧＲＥＰ−ＥＧ、及び、メタブレンＷ−４５０Ａの質量比が、７０：３０：５：３０：１０の割合となるように変更してドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片（サンプル）を作製した。得られた評価用試験片について実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表２に示す。
【００９０】
（比較例７）
ホスホニトリル酸フェニルエステルの代わりに大八化学工業（株）製のＴＣＰ（トリクレジルホスフェート）を用いた。射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、カリバー３０１−１５、ＴＣＰ、ＧＲＥＰ−ＥＧ、及び、メタブレンＷ−４５０Ａの質量比が、７０：３０：５：３０：１０の割合となるように変更してドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片（サンプル）を作製した。得られた評価用試験片について実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表２に示す。
【００９１】
（比較例８）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、カリバー３０１−１５、ＦＰ−１００、ＧＲＥＰ−ＥＧ、及び、メタブレンＷ−４５０Ａの質量比が、３０：７０：５：３０：１０の割合となるように変更してドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片の射出成形を行おうと試みた。しかしながら、十分な流動性が得られず、シリンダー温度を２６０℃としたところ、成形時にＮａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄの分解が生じた。したがって、評価用の試験片を得ることができなかった。
【００９２】
【表１】
2008266481.tif 000002
【００９３】
【表２】
2008266481.tif 000003
【００９４】
表１および表２から明らかなように、本発明の実施例１〜９は、難燃性がＶ−０規格を満たし、良好なアイゾット衝撃強度、および良好な荷重たわみ温度を有するものであり、優れた難燃性、耐衝撃性、および、耐熱性を有するものであることが分かった。
【００９５】
一方、本発明の構成を満たしていない比較例１〜７は、難燃性および耐衝撃性の少なくともいずれかにおいて劣ったものであることが分かった。すなわち、比較例１および３は難燃性の評価において規格外であり、比較例５〜７はＶ−２規格を示した。また、比較例２および４は、耐衝撃性が低く、比較例４は耐熱性にも劣っているものであることが分かった。
【００９６】
すなわち、本発明によれば、優れた難燃性、耐衝撃性、および、耐熱性のすべてにおいて優れた評価が得られる樹脂組成物を提供することができ、また、この樹脂組成物を用いて成る成形体は、優れた難燃性、耐衝撃性、および、耐熱性を有するものである。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明によれば、乳酸系樹脂と芳香族ポリカーボネート系樹脂の混合物に対して、優れた難燃性、および、耐衝撃性を付与することができるので、家電、ＯＡ機器、自動車部品等の高度な難燃性が必要とされる分野に乳酸系樹脂を広く使用することができる。