(57)【要約】【課題】二次衝突時にステアリングホイールから水平方向の衝撃荷重が入力しても、ステアリングコラムに一体化されている計器ユニットへの衝撃を緩和することができる車両用ステアリング装置を提供する。【解決手段】二次衝突時に、ステアリングコラム３とともに車両前方に移動する計器ユニットＭＵが車体メンバＣＭに当接して計器ユニットに車両後方を向く反力が作用したときに、計器ユニットを車両後方にスライドさせてステアリングコラムから離脱させる離脱手段を備えている。離脱手段は、計器ユニットに固定したユニット側ブラケット５２と、ユニット側ブラケットに設けた離脱部５８と、ステアリングコラムの外周に一体に形成したコラム側ブラケット５０と、離脱部及びコラム側ブラケットを締結する締結ボルト６４とを備えている。【選択図】図１
2008126686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持し、二次衝突時に前記ステアリングホイールに衝撃荷重が入力すると車両前方にストロークするステアリングコラムと、このステアリングコラムをチルト傾動させるチルト機構と、車幅方向に延在している車体メンバに対して車両後方側に位置し、前記ステアリングコラムの車両後方側に一体化された計器盤を有する計器ユニットと、を備えた車両用ステアリング装置において、
二次衝突時に、前記ステアリングコラムとともに車両前方に移動する前記計器ユニットが前記車体メンバに当接して前記計器ユニットに車両後方を向く反力が作用したときに、前記計器ユニットを車両後方にスライドさせて前記ステアリングコラムから離脱させる離脱手段を備えていることを特徴とすることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項２】
前記離脱手段は、前記計器ユニットに固定したユニット側ブラケットと、このユニット側ブラケットの一部に設けた平坦な板形状の離脱部と、前記ステアリングコラムの外周に一体に形成され、前記離脱部が当接する略水平方向に延在した当接面を有するコラム側ブラケットと、二次衝突時に前記離脱部が車両後方にスライドして前記コラム側ブラケットから離脱可能となるように、前記離脱部及び前記コラム側ブラケットを締結する締結手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の車両用ステアリング装置。
【請求項３】
前記離脱部及び前記コラム側ブラケットの当接面の間に、すべり摩擦係数が小さい被膜を形成したことを特徴とする請求項２記載の車両用ステアリング装置。
【請求項４】
前記離脱部に、車両前方の端部で開口して車両後方に延在している切り欠きを形成するとともに、前記締結手段は、前記切り欠きに挿通して前記コラム側ブラケットにねじ込むことで前記離脱部及び前記コラム側ブラケットを締結する締結ボルトを備えていることを特徴とする請求項２又は３記載の車両用ステアリング装置。
【請求項５】
前記締結手段は、前記締結ボルトの頭部と前記離脱部との間に介在した平座金を備えており、当該平座金及び前記離脱部の当接面の間に、すべり摩擦係数が小さい被膜を形成したことを特徴とする請求項４記載の車両用ステアリング装置。
【請求項６】
前記ユニット側ブラケットを、曲げ剛性やねじり剛性が高い鋼製の部材としたことを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項７】
前記チルト機構は、前記ステアリングコラムのチルト傾動を電動アクチュエータで行なう電動式チルト機構であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の車両用ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングコラムをチルト傾動させるチルト調整式の車両用ステアリング装置に関し、特に、ステアリングコラムに計器ユニットを一体化した車両用ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムを、運転者の運転姿勢に応じて所望の傾斜角度に調整するチルト調整式のステアリング装置を備えた車両は、チルト傾動させたステアリングコラムの位置によっては、インストルメントパネルに取りつけられているスピードメータ、タコメータ等の計器類がステアリングホイールの蔭になって見難くなる場合がある。
【０００３】
そこで、計器を備えた計器ユニットをステアリングコラムに一体化し、ステアリングコラムがチルト傾動しても計器類がステアリングホイールの蔭になるのを防止する装置が知られている。
計器ユニットをステアリングコラムに一体化した装置として、例えば特許文献１の装置が知られている。この特許文献１の装置は、車両後方側に向かうに従い上り傾斜で配置した伸縮自在のステアリングコラムに、コラム軸方向に移動自在とされているユニット取付け部を介して計器ユニットが一体化されている。ユニット取付け部は、ステアリングコラムの外周に摺動自在に外嵌されている筒状部材と、この筒状部材の外周及び計器ユニットの間を固定する固定部材とを備えている。そして、計器ユニットの車両前方位置には車体側メンバが配置されている。
【０００４】
そして、二次衝突時の衝撃荷重がステアリングホイールに入力するとステアリングコラムが車両前方にストロークし、それとともに計器ユニットも車両前方側に移動していく。そして、計器ユニットが、車体側メンバに当接してコラム軸方向の車両後方側に向かう反力を受けると、ユニット取付け部がコラム軸方向に沿って車両後方側に移動していき、計器ユニットの衝撃を緩和するようにしている。
【特許文献１】ＦＲ２８６６８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、二次衝突時、ステアリングホイールに入力する衝撃荷重は、実際には水平方向である。このため、ステアリングコラムの車両前方へのストロークとともに車両前方側に移動して車体側メンバに当接する計器ユニットには、車体側メンバから車両後方側を向く水平方向の反力が作用する。このように計器ユニットに水平方向の反力が作用すると、特許文献１のユニット取付け部は、ステアリングコラムの外周に摺動自在に外嵌されている筒状部材にこじり力が入力してしまい、ユニット取付け部がコラム軸方向に沿って車両後方側に移動せず、計器ユニットに過大な外力が入力するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、二次衝突時にステアリングホイールから水平方向の衝撃荷重が入力しても、ステアリングコラムに一体化されている計器ユニットへの衝撃を緩和することができる車両用ステアリング装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る車両用ステアリング装置は、ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持し、二次衝突時に前記ステアリングホイールに衝撃荷重が入力すると車両前方にストロークするステアリングコラムと、このステアリングコラムをチルト傾動させるチルト機構と、車幅方向に延在している車体メンバに対して車両後方側に位置し、前記ステアリングコラムの車両後方側に一体化された計器盤を有する計器ユニットと、を備えた車両用ステアリング装置において、二次衝突時に、前記ステアリングコラムとともに車両前方に移動する前記計器ユニットが前記車体メンバに当接して前記計器ユニットに車両後方を向く反力が作用したときに、前記計器ユニットを車両後方にスライドさせて前記ステアリングコラムから離脱させる離脱手段を備えた車両用ステアリング装置である。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の車両用ステアリング装置において、前記離脱手段は、前記計器ユニットに固定したユニット側ブラケットと、このユニット側ブラケットの一部に設けた平坦な板形状の離脱部と、前記ステアリングコラムの外周に一体に形成され、前記離脱部が当接する略水平方向に延在した当接面を有するコラム側ブラケットと、二次衝突時に前記離脱部が車両後方にスライドして前記コラム側ブラケットから離脱可能となるように、前記離脱部及び前記コラム側ブラケットを締結する締結手段とを備えている。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の車両用ステアリング装置において、前記離脱部及び前記コラム側ブラケットの当接面の間に、すべり摩擦係数が小さい被膜を形成した。
また、請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の車両用ステアリング装置において、前記離脱部に、車両前方の端部で開口して車両後方に延在している切り欠きを形成するとともに、前記締結手段は、前記切り欠きに挿通して前記コラム側ブラケットにねじ込むことで前記離脱部及び前記コラム側ブラケットを締結する締結ボルトを備えている。
【００１０】
また、請求項５記載の発明は、請求項４記載の車両用ステアリング装置において、前記締結手段は、前記締結ボルトの頭部と前記離脱部との間に介在した平座金を備えており、当該平座金及び前記離脱部の当接面の間に、すべり摩擦係数が小さい被膜を形成した。
また、請求項６記載の発明は、請求項２乃至５の何れか１項に記載の車両用ステアリング装置において、前記ユニット側ブラケットを、曲げ剛性やねじり剛性が高い鋼製の部材とした。
【００１１】
さらに、請求項７記載の発明は、請求項１乃至６の何れか１項に記載の車両用ステアリング装置において、前記チルト機構は、前記ステアリングコラムのチルト傾動を電動アクチュエータで行なう電動式チルト機構である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る車両用ステアリング装置によれば、二次衝突時においてステアリングホイールに略水平方向の衝撃荷重が入力し、ステアリングコラムに一体化された計器ユニットに車両後方を向く略水平方向の反力が作用すると、離脱手段は、ステアリングコラムから計器ユニットを離脱させるので、計器ユニットに過大な外力が発生せず、計器ユニットに対する衝撃を緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１から図９は、本発明に係る車両用ステアリング装置の第１実施形態を示すものである。
【００１４】
図１は、第１実施形態の車両用ステアリング装置を簡略化して示した側面図、図２は、第１実施形態において計器ユニットがステアリングコラムから離脱していない状態を示す斜め車両後方側から示した図、図３は、第１実施形態において計器ユニットがステアリングコラムから離脱していない状態を示す略車幅方向から示した図、図４は、第１実施形態において計器ユニットがステアリングコラムから離脱していない状態を計器ユニットを取り除いて示した図、図５は、第１実施形態のコラム側ブラケット及びユニット側ブラケットを示す平面図、図６は、図５のＡ−Ａ線矢視図、図７は、第１実施形態において計器ユニットがステアリングコラムから離脱した状態を示す斜め車両後方側から示した図、図８は、第１実施形態において計器ユニットがステアリングコラムから離脱した状態を示す斜め車両前方側から示した図、図９は、第１実施形態において計器ユニットがステアリングコラムから離脱した状態を計器ユニットを取り除いて示した図である。
【００１５】
図１に示すステアリング装置１は、車両の水平方向に対して車両後方上がりに傾斜して配置されており、ステアリングシャフト２を回動自在に支持するステアリングコラム３と、ステアリングコラム３をチルト傾動させる手動のチルト機構１０と、車幅方向に延在しているクロスメンバＣＭより車体後方側に位置してステアリングコラム３に一体化されたスピードメータ、タコメータ等の計器盤を有する計器ユニットＭＵとを備えている。
【００１６】
また、ステアリングシャフト２の車両後端には、ステアリングホイール４が装着され、ステアリングシャフト２の車両前端には、ユニバーサルジョイント５ａを介して中間シャフト６が連結され、中間シャフト６の車両前端には、ユニバーサルジョイント５ｂを介してラック・ピニオン式のステアリングギヤ（図示せず）が連結されている。そして、図示しないが、ステアリングギヤには、タイロッドを介して操舵輪が連結されており、ステアリングホイール４を操舵すると、ステアリングギヤで回転運動が車両幅方向の直線運動に変換され、タイロッドを介して転舵輪を転舵するようになっている。
【００１７】
ステアリングシャフト２は、図示しないが、ステアリングホイール４を装着したアウタシャフトと、このアウタシャフトにスプライン結合又はセレーション結合されてシャフト軸方向に摺動自在に係合されているインナシャフトとで構成されている。
ステアリングコラム３は、車両前方側に位置するアウタコラム７と、このアウタコラム７に摺動自在に保持されたインナコラム８とで構成され、インナコラム８の車両後方側端部の内周面に配設された転がり軸受（不図示）及びアウタコラム７の車両前方側端部の内周面に配設された転がり軸受（不図示）によってステアリングシャフト２が回転自在に支持されている。
【００１８】
そして、アウタコラム７は、ロアブラケット９及びチルト機構１０を介して車体側部材１１に支持されている。
ロアブラケット９は、アウタコラム７の上部に車両前後方向に延在して固定されたボックス形状の部材であり、互いに車幅方向に対向して車両前後方向に延在する一対の側板に、長軸方向が車両前後方向に延在するように長孔９ａが形成されている。また、車体側部材１１には連結ブラケット１２が固定されており、この連結ブラケット１２に装着した係合ボルト１３がロアブラケット９の長孔９ａに挿通されることで、ロアブラケット９と連結ブラケット１２とが連結されている。
【００１９】
そして、二次衝突時にステアリングホイール４から車両前後方向の前方に向けて強い衝撃荷重が加わると、アウタコラム７が車両前後方向の前方にストロークする。その際、アウタコラム７に固定されたロアブラケット９も車両前後方向の前方にストロークすると、車体側部材１１に固定されている連結ブラケット１２の係合ボルト１３が、長孔９ａの長軸方向にスライド移動することで、アウタコラム７の車両前後方向の前方のストロークをガイドする。
【００２０】
チルト機構１０は、図２及び図４に示すように、車体側部材１１に固定される支持ブラケット３０と、アウタコラム８に固定されて支持ブラケット３０に対して昇降自在に、係合ボルト１３を揺動中心として揺動自在に結合されている昇降ブラケット３２と、支持ブラケット３０に対する昇降ブラケット３２の結合・解除動作を行なうチルト操作部３３とを備えている。なお、図４の符号３４は、支持ブラケット３０に係合してアウタコラム７にリフト力を作用するリフト部である。
【００２１】
支持ブラケット３０は、車体側部材１１に固定される固定板３５と、互いに車幅方向に離間しながら固定板３５から下方に延在している１対の支持板３６と、長軸が略車両上下方向に延在するように１対の支持板３６に形成されている長孔３７とを備えている。
図４に示すように、固定板３５の車幅方向に離間した位置には、一対の車体側当接板３８が装着されている。各車体側当接板３８は、固定板３５の上下面及び車両後方を向く面を覆う側面視Ｕ字形状に折曲した部材であり、この車体側当接板３８の互いに平行に対向して固定板３５の上下面を覆う一対の対向片には、長軸が車両前後方向に延在する長孔形状のボルト挿通孔３８ａが形成されている。そして、車体側当接板３８の内面には、すべり摩擦係数が小さい合成樹脂からなる被膜Ｍ１がコーティングされている。
【００２２】
また、一対の車体側当接板３８を装着する固定板３５の部位には、長孔形状のボルト挿通孔３８ａに対応した位置に、車両後方で開口した切り欠き（不図示）が形成されている。そして、固定ボルト（図１の符号Ｂ１）を、固定板３５に装着した車体側当接板３８のボルト挿通孔３８ａ及び固定板３５の切り欠きに挿通して車体側部材１１にねじ込むことで、固定板３５が車体側当接板３８を介して車体側部材１１に固定されている。
【００２３】
昇降ブラケット３２は、アウタコラム７の下側に固定されており、図示しないが、支持ブラケット３０の一対の支持板３６がそれぞれ当接する一対の当接板部と、これら一対の当接板部に形成されている切り欠きを備えている。
前述したリフト部３４は、支持ブラケット３０の固定板３５に固定されている上部係合杆３４ａと、アウタコラム７の下部に固定されている下部係合杆３４ｂと、これら上部及び下部係合杆３４ａ，３４ｂに両端部が係合し、コイル長が短くなる方向にバネ復元力が作用するコイルスプリング３４ｃとで構成されている。
【００２４】
また、チルト操作部３３は、昇降ブラケット３２の切り欠き及び支持ブラケット３０の長孔３７に挿通した頭部を有する円柱形状のチルトボルト４２と、チルトボルト４２の車幅方向の他方側の端部に螺合されているチルトナット（不図示）と、回転操作によりチルトナットをチルトボルト４２に締め付け、或いは緩めるチルトナットと一体的に結合した操作レバー４５とを備えている。
【００２５】
図２，図３、図６、図８及び図９に示すように、アウタコラム７の車両後方側には、計器ユニットＭＵを固定する一対のコラム側ブラケット５０が設けられている。
一対のコラム側ブラケット５０は、アウタコラム７の外周の車幅方向からそれぞれ外方に突出するように一体化されているとともに、各々のコラム側ブラケット５０にはねじ孔５０ａが形成されている。
【００２６】
図６に示すように、一対のコラム側ブラケット５０の上面は、略水平方向に延在する面として形成されており、その上面には、すべり摩擦係数が小さい合成樹脂からなる被膜Ｍ２がコーティングされている。
一方、計器ユニットＭＵには、スピードメータ、タコメータ等の各計器盤に接続するハーネス（不図示）が接続されており、この計器ユニットＭＵの下面には、図９に示すように、鋼製のユニット側ブラケット５２が連結ボルト（不図示）で固定されている。このユニット側ブラケット５２は、アウタコラム７の上部外周を跨ぐ湾曲部５４と、この湾曲部５４からそれぞれ車幅方向の外方に延在している一対の連結板５６と、一対のコラム側ブラケット５０と連結する離脱部５８とを備えた部材であり、離脱部５８には、車両前方の端部で開口して車両前後方向に延在している切り欠き６０が形成されている。
【００２７】
そして、図６に示すように、切り欠き６０を形成している離脱部５８の上面及び下面には、すべり摩擦係数が小さい合成樹脂からなる被膜Ｍ３，Ｍ４がコーティングされている。
そして、図４から図６に示すように、ユニット側ブラケット５２の離脱部５８を、コラム側ブラケット５０の上面に当接し、離脱部５８の上部に四角形状の平座金６２を当接し、平座金６２の貫通穴及び切り欠き６０に挿通した締結ボルト６４を、コラム側ブラケット５０のねじ穴５０ａにねじ込むことで、一対のコラム側ブラケット５０及びユニット側ブラケット５２をねじ締結する。ここで、離脱部５８の上面に設けた被膜Ｍ３に当接する平座金６２の下面にも、すべり摩擦係数が小さい合成樹脂からなる被膜Ｍ５がコーティングされている。
【００２８】
次に、本実施形態のステアリング装置１の動作について、図面を参照して説明する。
ステアリングコラム３のチルト調整を行なうには、図１及び図２に示すように、チルト機構１０の操作レバー４５を下方に回動してチルトナットを緩め、チルトボルト４２を支持ブラケット３０の長孔３５に沿って車両上下方向にスライドさせてステアリングコラム３の車両上下方向の位置を変更することで、ステアリングコラム３をチルト傾動させる。この際、アウタコラム７にはリフト部３４がリフト力を作用しているので、ステアリングコラム３のチルト傾動が容易となる。また、操作レバー４５を上方に回動してチルトナットをチルトボルト４２に締め付けることで、昇降ブラケット３２が支持ブラケット３０に結合され、ステアリングコラム３の車両上下方向の位置が固定されてチルト調整が完了する。
【００２９】
また、車両の衝突に伴って運転者がステアリングホイール４に二次衝突すると、ステアリングコラム３にはステアリングシャフト２を介して大きな衝撃荷重が加わる。
大きな衝撃荷重が加わったステアリングコラム３は車両前方に移動する。そして、ロアブラケット９が車体側部材１１に固定された連結ブラケット１２にガイドされながら車両前方に移動し、同時に、固定ボルトＢ１を車体側部材１１にねじ込むことで車体側当接板３８を介して固定されている固定板３５は、その上下面が車体側当接板３８の内面にコーティングしたすべり摩擦係数が小さい合成樹脂からなる被膜Ｍ１に対して摺動するので、固定ボルトＢ１及び車体側当接板３８を残して車両前方に移動し、二次衝突時における固定板３５の車両前方への移動がスムーズに行われる。
【００３０】
そして、ステアリングコラム３の車両前方への移動とともに、計器ユニットＭＵも車両前方に移動していき、車両前方に移動した計器ユニットＭＵは、車両前方で車幅方向に延在しているクロスメンバＣＭに当接する。そして、クロスメンバＣＭに当接することで、クロスメンバＣＭから計器ユニットＭＵに伝達された車両後方を向く反力が、計器ユニットＭＵの下面に固定されたユニット側ブラケット５２に伝達される。
【００３１】
ここで、図１に示すように、二次衝突時においてステアリングホイール４に入力する衝撃荷重Ｆは略水平方向の荷重となるので、クロスメンバＣＭから計器ユニットＭＵに伝達される反力も、車両後方を向く略水平方向の反力となる。
ユニット側ブラケット５２の離脱部５８は、略水平方向に延在したコラム側ブラケット５０の上面に当接して固定されている。このため、計器ユニットＭＵに固定したユニット側ブラケット５２に対して車両後方を向く略水平方向の反力が作用すると、切り欠き６０内で締結ボルト６４が車両前方側に相対移動し、コラム側ブラケット５０に対して略水平方向に当接している離脱部５８は車両後方に向けてスライドしていく。
【００３２】
そして、離脱部５８が車両後方にさらにスライドし、締結ボルト６４が切り欠き６０の車両前方の端部で開口している位置から外部に出ることで、図７から図９に示すように、コラム側ブラケット５０及びユニット側ブラケット５２のねじ締結力が解除され、計器ユニットＭＵがステアリングコラム３から離脱する。
したがって、二次衝突時においてステアリングホイール４に略水平方向の衝撃荷重Ｆが入力し、コラム側ブラケット５０に固定されたユニット側ブラケット５２に車両後方を向く略水平方向の反力が作用すると、コラム側ブラケット５０に対して略水平方向に当接している離脱部５８には、従来装置のようなこじり力が作用せず、車両後方に向かってスムーズにスライドしていき、ねじ締結力が解除された時点で、ステアリングコラム３から計器ユニットＭＵが離脱していくので、計器ユニットＭＵに過大な外力が発生せず、計器ユニットに対する衝撃を緩和することができる。
【００３３】
また、ユニット側ブラケット５２の離脱部５８の上面及び下面にすべり摩擦係数が小さい合成樹脂からなる被膜Ｍ３，Ｍ４がコーティングされ、これら被膜Ｍ３，Ｍ４に当接するコラム側ブラケット５０の上面及び平座金６２の下面にもすべり摩擦係数が小さい合成樹脂からなるＭ２，Ｍ５がコーティングされており、コラム側ブラケット５０に対して離脱部５８がすべり摩擦係数を小さくしてスライドするので、コラム側ブラケット５０及びユニット側ブラケット５２の離脱荷重を安定させることができる。
【００３４】
また、コラム側ブラケット５０及びユニット側ブラケット５２の離脱部５８は、締結ボルト６４のねじ込みによって締結されており、締結ボルト６４のねじ込み量を変化させることで、コラム側ブラケット５０及びユニット側ブラケット５２の離脱荷重の調整を容易に行なうことができる。
また、ユニット側ブラケット５２は、曲げ剛性やねじり剛性が高い鋼製の部材なので、アウタコラム７に対する取付け剛性を高くすることができるとともに、二次衝突による車両後方を向く略水平方向の反力が作用すると、離脱部５８は弾性変形せずに、コラム側ブラケット５０に対する締結状態を直ぐに解除してスライドしていくので、二次衝突時における計器ユニットＭＵの離脱動作を即座に行なうことができる。
【００３５】
さらに、コラム側ブラケット５０及びユニット側ブラケット５２の離脱部５８を、締結ボルト６４の締結により連結することで、計器ユニットＭＵの組立性を良好にすることができる。
なお、本実施形態では、ユニット側ブラケット５２の離脱部５８の上面及び下面にすべり摩擦係数が小さい合成樹脂からなる被膜Ｍ３，Ｍ４をコーティングし、これら被膜Ｍ３，Ｍ４に当接するコラム側ブラケット５０の上面及び平座金６２の下面にもすべり摩擦係数が小さい合成樹脂からなるＭ２，Ｍ５をコーティングしたが、本発明の要旨がこれに限定されるものではなく、コラム側ブラケット５０の上面及び離脱部５８の下面の一方にすべり摩擦係数が小さい合成樹脂からなる被膜をコーティングし、平座金６２の下面及び離脱部５８の上面の一方にすべり摩擦係数が小さい合成樹脂からなる被膜をコーティングしてもよい。さらには、小さい合成樹脂からなる被膜をコーティングせずに、グリス等を塗布して被膜を形成することで、すべり摩擦係数を小さくしてもよい。
（第２実施形態）
次に、図１０から図１３は、本発明に係る車両用ステアリング装置の第２実施形態を示すものである。なお、図１から図９で示した構成と同一構成部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
図１０は、計器ユニットがステアリングコラムから離脱していない第２実施形態の車両用ステアリング装置を斜め車両前方側から示した図、図１１は、第２実施形態において計器ユニットがステアリングコラムから離脱していない状態を示す斜め車両後方側から示した図、図１２は、第２実施形態において計器ユニットがステアリングコラムから離脱した状態を示す斜め車両前方側から示した図、図１３は、第２実施形態において計器ユニットがステアリングコラムから離脱した状態を示す斜め車両後方側から示した図である。
【００３７】
本実施形態のステアリング装置１は、第１実施形態の手動式のチルト機構１０に代えて、ステアリングコラム３を自動的にチルト傾動させる電動チルト機構７０を備えていることを特徴としている。
電動チルト機構７０は、図１０及び図１１に示すように、アウタコラム７に固定されているチルトブラケット７１と、このチルトブラケット７１に一体に形成され、電動モータ７２が直結しているチルトギヤハウジング７３とを備えている。
【００３８】
チルトブラケット７１には、軸が上下方向に延在したねじ軸７４が回転自在に配設されている。このねじ軸７４の下部にウォームホイール（不図示）が同軸に装着され、このウォームホイールにウォーム（不図示）が噛合されている。前記ウォームは、チルトギヤハウジング７２内で回転自在に保持されており、その一端が電動モータ７２の出力軸に連結されている。
【００３９】
また、ねじ軸７４にはナットホルダ７５に保持されたナット（不図示）が螺合されており、ナットホルダ７５から車両後方に向けて突出している係合ピン７６の先端が、支持ブラケット３０の固定板３５から下方に折曲された折曲板３５ａに設けたピン嵌合部７７に嵌合されている。
次に、本実施形態のステアリングコラム装置１の動作を説明する。
【００４０】
今、運転者が、ステアリングコラム３のチルト調整を行うには、図示しないが、ステアリングコラム３の車両後方部位に配設された周辺部品Ｐに設けられたチルト機構用のコントロールスイッチをチルトアップ方向（又はチルトダウン方向）に操作すると、電動チルト機構７０の電動モータ７２を例えば正転（又は逆転）駆動される。
これに応じて、電動モータ７２の出力軸に連結されているウォームを回転し、このウォームに噛合しているウォームホイールを介してねじ軸７４を逆転（又は正転）駆動することにより、ナットが上方（又は下方）に移動し、これによってナットホルダ７５から突出した係合ピン７６が、支持ブラケット３０の折曲板３５ａに設けたピン嵌合部７７に嵌合しているので、ステアリングコラム３が支持ブラケット３０に対して上方（下方）に回動し、チルトアップ（又はチルトダウン）調整を行うことができる。
【００４１】
また、車両の衝突に伴って運転者がステアリングホイール４に二次衝突すると、ステアリングコラム３は、ステアリングシャフト２を介して大きな衝撃荷重が加わるので車両前方に移動する。そして、ロアブラケット９が車体側部材１１に固定された連結ブラケット１２にガイドされながら車両前方に移動し、同時に、固定ボルトＢ１を車体側部材１１にねじ込むことで車体側当接板３８を介して固定されている固定板３５は、その上下面が車体側当接板３８の内面にコーティングしたすべり摩擦係数が小さい合成樹脂からなる被膜Ｍ１に対して摺動するので、固定ボルトＢ１及び車体側当接板３８を残して車両前方に移動し、二次衝突時における固定板３５の車両前方への移動がスムーズに行われる。
【００４２】
そして、ステアリングコラム３の車両前方への移動とともに、計器ユニットＭＵも車両前方に移動していき、車両前方に移動した計器ユニットＭＵは、車両前方で車幅方向に延在しているクロスメンバＣＭに当接する。そして、クロスメンバＣＭに当接することで、クロスメンバＣＭから計器ユニットＭＵに伝達された車両後方を向く反力が、計器ユニットＭＵの下面に固定されたユニット側ブラケット５２に伝達される。そして、ユニット側ブラケット５２の離脱部５８は、略水平方向に延在したコラム側ブラケット５０の上面に当接して固定されているので、計器ユニットＭＵに固定したユニット側ブラケット５２に対して車両後方を向く略水平方向の反力が作用すると、切り欠き６０内で締結ボルト６４が車両前方側に相対移動し、コラム側ブラケット５０に対して略水平方向に当接している離脱部５８は車両後方に向けてスライドしていく。そして、離脱部５８が車両後方にさらにスライドし、締結ボルト６４が切り欠き６０の車両前方の端部で開口している位置から外部に出ることで、図１２及び図１３に示すように、コラム側ブラケット５０及びユニット側ブラケット５２のねじ締結力が解除され、計器ユニットＭＵがステアリングコラム３から離脱する。
【００４３】
したがって、本実施形態も、第１実施形態と同様に、二次衝突時にはステアリングコラム３から計器ユニットＭＵが離脱していくので、計器ユニットＭＵに過大な外力が発生せず、計器ユニットに対する衝撃を緩和することができる。
また、ユニット側ブラケット５２の離脱部５８の上面及び下面にすべり摩擦係数が小さい合成樹脂からなる被膜Ｍ３，Ｍ４がコーティングされ、これら被膜Ｍ３，Ｍ４に当接するコラム側ブラケット５０の上面及び平座金６２の下面にもすべり摩擦係数が小さい合成樹脂からなるＭ２，Ｍ５がコーティングされていることで、コラム側ブラケット５０及びユニット側ブラケット５２の離脱荷重を安定させることができる。
【００４４】
また、コラム側ブラケット５０及びユニット側ブラケット５２の離脱部５８は、締結ボルト６４のねじ込みによって締結されていることから、締結ボルト６４のねじ込み量を変化させることで、コラム側ブラケット５０及びユニット側ブラケット５２の離脱荷重の調整を容易に行なうことができる。
そして、本実施形態は、計器ユニットＭＵを一体化した重量の重いステアリングコラム３を、電動チルト機構７０で自動的にチルト傾動させているので、運転者のチルト傾動操作を容易に行なうことができる。
【００４５】
なお、上記第１及び第２実施形態では、チルト機構のみを備えた場合について説明したが、電動テレスコ機構を備えた装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る第１実施形態の車両用ステアリング装置を簡略化して示した側面図である。
【図２】第１実施形態において計器ユニットがステアリングコラムから離脱していない状態を示す斜め車両後方側から示した図である。
【図３】第１実施形態において計器ユニットがステアリングコラムから離脱していない状態を示す略車幅方向から示した図である。
【図４】第１実施形態において計器ユニットがステアリングコラムから離脱していない状態を計器ユニットを取り除いて示した図である。
【図５】第１実施形態のコラム側ブラケット及びユニット側ブラケットを示す平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線矢視図である。
【図７】第１実施形態において計器ユニットがステアリングコラムから離脱した状態を示す斜め車両後方側から示した図である。
【図８】第１実施形態において計器ユニットがステアリングコラムから離脱した状態を示す斜め車両前方側から示した図である。
【図９】第１実施形態において計器ユニットがステアリングコラムから離脱した状態を計器ユニットを取り除いて示した図である。
【図１０】計器ユニットがステアリングコラムから離脱していない第２実施形態の車両用ステアリング装置を斜め車両前方側から示した図である。
【図１１】第２実施形態において計器ユニットがステアリングコラムから離脱していない状態を示す斜め車両後方側から示した図である。
【図１２】第２実施形態において計器ユニットがステアリングコラムから離脱した状態を示す斜め車両前方側から示した図である。
【図１３】第２実施形態において計器ユニットがステアリングコラムから離脱した状態を示す斜め車両後方側から示した図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…ステアリング装置、２…ステアリングシャフト、３…ステアリングコラム、４…ステアリングホイール、５ａ，５ｂ…ユニバーサルジョイント、６…中間シャフト、７…アウタコラム、８…インナコラム、９…ロアブラケット、９ａ…長孔、１０…チルト機構、１１…車体側部材、１２…連結ブラケット、１３…係合ボルト、３０…支持ブラケット、３２…昇降ブラケット、３３…チルト操作部、３４…リフト部、３４ａ…上部係合杆、３４ｂ…下部係合杆、３４ｃ…コイルスプリング、３５…固定板、３５ａ…折曲板、３６…支持板、３７…長孔、３８…車体側当接板、３８ａ…ボルト挿通孔、４２…チルトボルト、４５…操作レバー、５０…コラム側ブラケット、５０ａ…ねじ孔、５２…ユニット側ブラケット、５４…湾曲部、５６…連結板、５８…離脱部、６０…切り欠き、６２…平座金、７０…電動チルト機構、７１…チルトブラケット、７２…電動モータ、７３…チルトギヤハウジング、７４…ねじ軸、７５…ナットホルダ、７６…係合ピン、７７…ピン嵌合部、ＣＭ…クロスメンバ、ＭＵ…計器ユニット、Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５…被膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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