(57)【要約】【課題】  需要者が商品を構成する属性と水準に対して認める価値の差に対応する価格差を精確に計算する装置および方法を提供する。【解決手段】  需要者／原評価データ記憶手段２は、複数属性に関する水準の組合せが相違する２種類の製品間に需要者が認める価格差を質問したアンケート結果を需要者毎に記憶している。需要者／属性／水準／効用値データ記憶手段４は、複数属性に関する水準の組合せが相違する２種類の製品間に需要者が認める価値を表す原評価データに対してコンジョイント分析を実施して、複数属性の水準の組合せに対して需要者が認めた価格差から、各属性の各水準がどの程度の価値を持っているかを表わす各属性の各水準に対する効用値を計算して記憶している。価格差特定手段６は、需要者と属性と水準毎の効用値から、需要者と属性毎の水準差に対応する価格差を特定する。【選択図】図１
2008293242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を構成する属性毎に、需要者が水準差に対して認める価格差の特定過程を支援する装置であり、
複数の属性に関する水準の組合せが相違する２種類の製品間に需要者が認める価格差を質問したアンケート結果を需要者毎に記憶しておく需要者／原評価データ記憶手段と、
需要者毎に得られた原評価データをコンジョイント分析することで得られた各属性と各水準に対する効用値を記憶しておく需要者／属性／水準／効用値データ記憶手段と、
需要者と属性と水準毎に得られた効用値データに基づいて、需要者と属性毎に水準差に対応する価格差を特定する価格差特定手段
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】
需要者が前記２種類の製品間に認める価格差は、前記２種類の製品間で相違する属性毎の水準差に対応する効用値差の和に等しいという関係を用いて、需要者毎に前記効用値が計算されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記価格差特定手段によって特定された価格差を認める需要者数を水準差毎に記憶する水準差／価格差／需要者数分布データ記憶手段と、
水準を変化させることで得られる売上額の増大幅を推定する手段であって、水準差／価格差／需要者数分布データに基づいて、変化前後の水準差に対応する価格差毎に、その価格差とその価格差を認める需要者数を乗算して売上額の増大幅を推定する売上額増大幅推定手段と、
前記売上額増大幅推定手段の推定結果から、売上額の増大幅を最大とする価格差を特定する手段
をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
商品を構成する属性毎に、需要者が水準差に対して認める価格差の特定過程を支援する方法であり、
複数の属性に関する水準の組合せが相違する２種類の製品間に需要者が認める価格差を質問したアンケート結果を示す原評価データを需要者毎に記憶しておく工程と、
需要者毎に得られた原評価データにコンジョイント分析を実施する工程と、
コンジョイント分析して得られた各属性と各水準に対する効用値を示す効用値データを需要者毎に記憶しておく工程と、
需要者と属性と水準毎に得られた効用値データに基づいて、需要者と属性毎に水準差に対応する価格差を特定する工程
を備えていることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を構成する属性毎に、需要者が水準差に対して認める価格差を特定する過程を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品は様々な「属性」によって構成されている。属性とは、商品の種類あるいは商品の仕様種類を他の種類から特徴づける項目をいう。例えば、自動車Ａと自動車Ｂでは、エンジン排気量と車体サイズが相違している場合、「エンジン排気量」が１つの属性となり、「車体サイズ」が他の一つの属性となる。属性はさらに、複数の「水準」を持つ。水準とは、属性内の実際の設定状態をいう。例えば、自動車Ａの排気量が１６００ｃｃであり、自動車Ｂの排気量が１８００ｃｃであれば、自動車Ａのエンジン排気量という属性の水準は「１６００ｃｃ」であり、自動車Ｂのエンジン排気量という属性の水準は「１８００ｃｃ」であるということになる。水準は、数字化されているとは限らない。例えば自動車Ａには、エアコンが装着されていなければ、自動車Ａのエアコンという属性は「無い」という水準となり、自動車Ｂには、オートエアコンが装着されていれば、自動車Ｂのエアコンという属性は「オートエアコン」という水準となる。
【０００３】
商品を構成する各属性の水準が相違すると、それらの水準の相違によって、価格の相違が生じてくる。例えば、排気量が１６００ｃｃであってエアコンが装着されていない自動車Ａと、排気量が１８００ｃｃであってオートエアコンが装着されている自動車Ｂでは、それらの属性の水準の相違に対応する価格差を設定しなければならない。
水準差に対応する価格差を決定する過程に、需要者が水準差に認める価値の高さを導入する必要がある。例えば、需要者が１８００ｃｃの排気量と１６００ｃｃの排気量の間に認める価値の高さに比して価格差が大きすぎると、排気量が１８００ｃｃのエンジンを開発してもそのエンジンを搭載した自動車が売れないことになる。同様に、需要者がオートエアコンに認める価値の高さよりも価格差が大きすぎると、オートエアコンを搭載した自動車が売れないことになる。
需要者が水準差に認める価格差を知ることができれば、製品の好ましい製造コストを知ることが可能となる。例えば、需要者がオートエアコンの有無に認める価格差が５万円程度であれば、オートエアコンの製造コストは５万円以下でなければならないことが判明してくる。
【０００４】
需要者が商品を構成する属性に認める価値を知るための方法の１つに、コンジョイント分析を用いた方法が知られている。コンジョイント分析では、価格属性を含む様々な属性について、複数の属性に関する水準の組合せ（プロファイルともいう）が相違する商品を提示し、それらの組合せについての選好度を調査し、各属性の各水準に対してその効用値を算出する。価格という属性の水準（この場合は価格）に対する効用値をも計算する。この方法によると、例えば自動車のシート素材という属性に関する二つの水準「ファブリック」と「レザー」に対する効用値の差が２０であった場合に、価格水準に対する効用値の差２０に対して３万円が相当するのであれば、需要者がファブリックとレザーという水準差について認める価格差は３万円であることを知ることができる。
【０００５】
しかしながら、コンジョイント分析は、価格属性の水準を設定するための価格幅によって価格に対する効用値の大小が変化してしまうという問題を抱えている。例えば、価格水準を細かく設定して調査すると、需要者の商品選択に価格が大きな影響を与えず、価格以外の属性がもつ特徴を重視して購入商品を選択しようとする傾向を強める。反対に、価格水準を粗く設定して調査すると、価格水準が他の属性よりも強く需要者の商品選択に影響を与える傾向を強める。前者の場合は価格属性の寄与率が低く、価格属性の部分効用値が低くなる。すなわち、価格を軽視して機能が高ければ高いほどよいという商品選択が行われるという分析結果をもたらす。後者の場合は価格属性の寄与率が高く、価格属性の部分効用値が高くなる。すなわち、価格を実際以上に重視して商品選択が行われるという分析結果をもたらす。
価格という属性の水準（すなわち価格）の持つ効用値を正確に測定することが難しい。
【０００６】
価格属性の水準に対する効用値の測定精度が低いと、需要者が価格以外の属性における水準差に対して認める価値の高さを金額に換算する処理にも影響する。各属性の水準差に対応する部分効用値の差を金額に換算する処理は、価格属性の水準に対する部分効用値に依存するため、価格に対する効用値の測定精度が低いと、需要者が価格以外の属性における水準差に対して認める価値の高さを金額に換算した額の精度も低くなってしまう。
【０００７】
このような問題を解決するために、特許文献１では、過去に計測されたデータより、価格属性における最低額の価格水準と最高額の価格水準と価格水準の刻み幅を抽出し、最低額の価格水準と価格水準の刻み幅の関係を表わす関数ｆ１と最高額の価格水準と価格水準の刻み幅の関係を表わす関数ｆ２をそれぞれ算出する。さらに、設定しようとする価格水準の最低額と関数ｆ１を用いて価格水準の刻み幅Δｋ１を算出するとともに、設定しようとする価格水準の最高額と関数ｆ２を用いて価格水準の刻み幅Δｋ２を算出する。それらの刻み幅Δｋ１とΔｋ２を平均して、価格水準の適切な刻み幅Δｋを算出する。特許文献１の技術では、算出された刻み幅Δｋで上述の最低額と最高額の間を刻むように価格水準を設定することができ、そのような価格水準を用いて得られた調査結果に対してコンジョイント分析を実施する。
【特許文献１】特願２００５−１８９９２６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の技術では、価格水準の刻み幅を過去の調査やプレテスト等によって得られたデータに基づいて算出し、価格水準を適切な刻み幅で設定することによって、価格属性の水準に対する効用値の精度を改善している。しかしながら、特許文献１の技術でも、特許文献１の技術では、属性の一つに「価格」という属性を設けており、価格水準を含むプロファイルに対する選好度を調査する手法を用いている。特許文献１の技術によっても、各需要者の商品選択に価格が与える影響が最適となるような価格水準の幅を設定することは依然として困難であり、このことがコンジョイント分析の分析精度を低下させる一因であることに変わりはない。「価格」を一つの属性とする特許文献１の方法が最善であるとは限らない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、「価格」でなく「価格差」で調査すると、効用値と金額の対応関係が正確に測定できることを見出した。すなわち、需要者に提示される２種類のプロファイルに対して需要者が認める価値を「価格差」を用いた尺度によって回答してもらうことで、効用値と金額の対応関係が正確に測定できることを見出した。
本発明は、複数の属性に関する水準の組合せが相違する２種類の製品間に需要者が認める価格差を質問し、そのアンケート結果をコンジョイント分析する。「価格」自体ではなく「価格差」を用いて調査するために、需要者が価格以外の属性の水準差に対して認める価値の大きさを正確に反映した価格差（金額）を計算することができる。
【００１０】
本発明は、商品を構成する属性毎に、需要者が水準差に対して認める価格差の特定過程を支援する装置に関する。本発明の装置は、複数の属性に関する水準の組合せが相違する２種類の製品間に需要者が認める価格差を質問したアンケート結果を需要者毎に記憶しておく需要者／原評価データ記憶手段と、需要者毎に得られた原評価データをコンジョイント分析することで得られた各属性と各水準に対する効用値を記憶しておく需要者／属性／水準／効用値データ記憶手段と、需要者と属性と水準毎に得られた効用値データに基づいて、需要者と属性毎に水準差に対応する価格差を特定する価格差特定手段を備えている。
【００１１】
図１に、本発明の概要構成を表わす図を示す。需要者／原評価データ記憶手段２は、図１に例示するように、複数の属性（例えば、属性Ａ〜Ｄ）に関する水準（例えば、各属性に４段階の水準１〜４があるものとする）の組合せが相違する２種類の製品（例えば、製品Ｘ１と製品Ｙ１）間に需要者が認める価格差を質問したアンケート結果を需要者毎に記憶している。アンケートは、例えば、属性と水準の組合せＡ２―Ｂ１―Ｃ１で構成される製品Ｘ１（ここで、例えばＡ２は、属性Ａの水準が２に設定されていることを示す。その他も同様である）と属性水準Ａ１―Ｂ３―Ｃ２の組合せで構成される製品Ｙ１を需要者に提示し、それらの２つの製品を比較した場合に、どちらの組合せに対して、いくら位まで高くお金を払ってもよいと思うかを質問することによって調査することができる。需要者は、提示された製品について検討し、それらの製品間に認める価格差を回答する。アンケートに対する回答は、予め設定されている価格スケールによって価格差を選択してもらってもよいし、任意の価格差を回答してもらってもよい。需要者は、水準の組合せの相違に対して支払ってもよい価格差を実感的に回答することができる。価格自体でなく、価格差で質問された方が実感に近い回答をしやすい。
例えば、図１に示す質問１では、需要者ａは製品Ｘ１に対して＋１０万円の価格差を認めているのに対し、需要者ｂと需要者ｃは、製品Ｙ１に対してそれぞれ＋３万円と＋１５万円の価格差を認めていることがわかる。アンケートの実施時には属性と水準の組合せが異なる製品Ｘと製品Ｙを用いて上述の質問が繰り返されており、需要者／原評価データ記憶手段２には、需要者と２種類の製品毎に得られたアンケート結果を表わす原評価データが記憶されている。各質問について回答された価格差は、選択された製品を特徴付ける水準の組合せに対する全体的な好ましさを表わしている。
【００１２】
複数属性に関する水準の組合せが相違する２種類の製品間に需要者が認める価値（好き嫌いの程度）を表す原評価データに対してコンジョイント分析を実施すると、複数属性の水準の組合せに対して需要者が認めた価値（全体効用ともいう）に対して、各属性の各水準がどの程度の価値（部分効用ともいう）を持っているかを計算することができる。すなわち、アンケート回答時に需要者が複数属性の水準の組合せに対して認めた全体効用値に対して、それぞれの属性の水準がどの程度の部分効用値（本明細書では、部分効用値を単に「効用値」ということがある）を有しているかを計算することができる。
【００１３】
本発明では、２種類の製品間に需要者が認める価値（選好度）を、価格差を用いて質問したアンケート結果（すなわち、原評価データ）に対してコンジョイント分析を実施して各属性と各水準に対する効用値を計算し、図１に示す需要者／属性／水準／効用値データ記憶手段４に記憶している。
需要者／属性／水準／効用値データ記憶手段４が記憶する効用値データからは、各属性の重要度や、同一属性内の各水準に対する好感度等を知ることができる。例えば、図１に示した例であれば、需要者ａにとって、属性Ａは属性Ｂよりも寄与率が高い。このことから、需要者ａは属性Ｂよりも属性Ａを重視していることが理解される。また、需要者ａにとって、属性Ａの各水準のうち、水準２，水準３，水準４については高く評価し、水準１については低く評価していることがわかる。この一方で、需要者ｂにとっては属性Ａよりも属性Ｂの重要度が高く、需要者ｂは属性Ｂの水準の変化に対して大きい価値を認めていることがわかる。
【００１４】
なお、ここでいうコンジョイント分析とは、複数属性に関する水準の組合せが相違する複数の製品について需要者の好き嫌いを表わす評価結果に対して分析処理を実施することにより、各属性の各水準についての評価（効用値）を計算する手法をいう。
本発明では、複数属性に関する水準の組合せに対して需要者が認めた全体効用値を価格差で答える形式のアンケートの結果に基づいて、コンジョイント分析が実施される。全体効用値が価格差を表わすので、全体効用値から計算される各属性の各水準の部分効用値を計算することで、各属性の水準差に対応する価格差を計算することができる。
例えば、回帰分析等の手法を用いて、質問において提示された各属性の水準差に対応する効用値差を説明変数とし、質問に対して回答された価格差を目的変数とする線形モデル式を処理することで、各属性の水準差に対応する効用値差を計算することができる。計算される水準差に対応する効用値差は、水準差に対応する価格差を表わしている。
あるいは、限られた数の価格差を選択肢として提示し、それらの中から需要者が認める価格差を選択している場合であれば、回答された価格差を、選択された製品を構成する属性の１つとみなしてコンジョイント分析を実施し、各価格差の効用値を計算してもよい。この場合は、価格差の効用値差から効用値１単位あたりの額を計算して、価格差以外の属性の水準差に対応する金額差を計算することができる。なお、価格差以外の属性の水準差に対応する価格差は、効用値差に効用値１単位あたりの金額を乗じて計算される。
上述したような手法によってコンジョイント分析を実施すると、各属性の各水準について計算される効用値から、各属性の水準差に対応する価格差を計算することができる。
図１の価格差特定手段６では、需要者と属性と水準毎に得られた効用値データに基づいて、需要者と属性毎に水準差に対応する価格差を特定することができる。特定された価格差は、需要者がアンケート時に実感的に回答した製品間の価格差に基づいているので、より需要者の価格イメージに近い値を得ることができる。
【００１５】
上述の装置では、需要者が前記２種類の製品間に認める価格差は、その２種類の製品間で相違する属性毎の水準差に対応する効用値差の和に等しいという関係を用いて、需要者毎に計算値を計算するものであることが好ましい。
例えば、図１の需要者／原評価データ記憶手段２に記憶されている原評価データのうち、需要者ａの質問１についての原評価データは、製品Ｘ１を構成する属性と水準の組合せＡ２―Ｂ１―Ｃ１に対して、製品Ｙ１を構成する属性と水準の組合せＡ１―Ｂ３―Ｃ２よりも＋１０万円の価格差を認めていることを表わしている。すなわち、需要者ａが製品Ｘ１と製品Ｙ１の間に認めた価格差は、その他の属性の設定が同一である製品において、属性Ａについては水準を１から２へ変更し、属性Ｂについては水準を３から１へ変更し、属性Ｃについては水準を２から１へ変更した場合に、それらの水準変更に対して需要者ａが認める価格差であるということができる。質問２以降のアンケートによって得られた原評価データについても、それぞれの質問について回答された価格差と、提示された２種類の製品の各属性と各水準について、同様の関係が成立する。このことから、例えば、回帰分析等を用いて、各属性の各水準について、それらの複数の関係を満たす数値（すなわち、水準差に対応する価格差）を計算することができる。
【００１６】
上述の装置は、価格差特定手段によって特定された価格差を認める需要者数を水準差毎に記憶する水準差／価格差／需要者数分布データ記憶手段と、水準を変化させることで得られる売上額の増大幅を推定する手段であって、水準差／価格差／需要者数分布データに基づいて、変化前後の水準差に対応する価格差毎に、その価格差とその価格差を認める需要者数を乗算して売上額の増大幅を推定する売上額増大幅推定手段と、売上額増大幅推定手段の推定結果から、売上額の増大幅を最大とする価格差を特定する手段をさらに備えていることが好ましい。
例えば図１の場合、価格差特定手段６の欄に例示されているように、属性Ａの水準１と水準２の間に、需要者ａはｘ１円、需要者ｂはｘ４円、需要者ｃはｘ７円、…といったように、価格差特定手段６によって需要者が認める価格差が需要者毎に特定される。上述のｘ１円からｘ７円の価格差は同じ金額であるとは限らず、各需要者の価値判断を反映した価格差が特定されている。これらの需要者毎の価格差から、属性Ａの水準１と水準２の水準差に対する価格差を特定したい場合がある。その一つに、水準を変化させることで得られる売上額の増大幅を最大とする価格差を特定したい場合がある。価格差を大きくしすぎるとその価格差を認める需要者数が減少するために、売上額の増大幅は最大とならない。価格差を小さくしすぎるとその価格差を認める需要者数は増大するものの、売上額の増大幅は最大とならない。
水準差／価格差／需要者数分布データを記憶しておくと、価格差を推定したときに、その価格差を認める需要者数を計算することが可能となり、売上額の増大幅を最大とする価格差を特定することが可能となる。
【００１７】
また本発明は、商品を構成する属性毎に、需要者が水準差に対して認める価格差の特定過程を支援する方法に具現化することもできる。
本方法は、複数の属性に関する水準の組合せが相違する２種類の製品間に需要者が認める価格差を質問したアンケート結果を示す原評価データを需要者毎に記憶しておく工程と、需要者毎に得られた原評価データにコンジョイント分析を実施する工程と、コンジョイント分析して得られた各属性と各水準に対する効用値を示す効用値データを需要者毎に記憶しておく工程と、需要者と属性と水準毎に得られた効用値データに基づいて、需要者と属性毎に水準差に対応する価格差を特定する工程を備えている。
異なる水準の組合せによって構成される製品を２種類ずつ提示し、それら製品の間に需要者が認める価格差を質問して得られた原評価データでは、需要者の実際の購買時の価値判断に近い感覚で価格差が回答されている。このため、コンジョイント分析を実施して得られた各属性と各水準に対する効用値は、実際の需要者の価格に対する感覚により近い値となる。需要者と属性と水準毎に計算された効用値から計算される水準差に対応する価格差についても、より需要者の価格イメージに近い値を得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
価格差によって製品の選好度を質問するアンケートによって得られた原評価データは、需要者が製品に対して認める実感的な価格差を反映している。属性の水準差の組合せが相違する製品についての価値差を価格差で質問することにより、需要者の回答の精度を向上させることができる。コンジョイント分析を用いて計算される水準差に対応する価格差の精度を向上させることができる。
本発明によると、需要者が回答の際に行った価値判断を分析結果に適切に反映することができる。これにより、企業は商品価格を決定するプロセスにおいて、需要者の価格イメージを取り入れた分析を、効率的、客観的、かつ定量的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
最初に、以下に説明する実施例の主要な特徴を列記する。
（特徴１）  価格を含む属性群の各属性に属する各水準に対して需要者が認める価値が予め調査され、その調査結果が記憶装置に記憶されている。その調査結果に対し、本装置はコンジョイント分析プログラムを実行することができる。
（特徴２）  各属性に属する各水準に対して需要者が認める価格を質問したアンケート結果と、各属性に属する水準の間に需要者が認める価格差を質問したアンケート結果を需要者毎に記憶している。
（特徴３）  本装置は、コンジョイント分析によって算出される各属性に属する各水準に対する効用値に対し、それぞれの寄与率を計算して分析結果を検証する機能を有する。
【実施例】
【００２０】
本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。図２は本実施例の価格差特定過程支援装置８の概略構成を表わすブロック図である。図２に示すように、価格差特定過程支援装置８は、演算装置１０、記憶装置１２、キーボード１４、マウス１６、表示装置１８によって構成されている。
キーボード１４は、多数の入力スイッチを備えた入力装置である。キーボード１４は、演算装置１０と接続されており、各入力スイッチが操作されることによって演算装置１０に指令値が入力される。
マウス１６は、入力スイッチと、入力ローラを備えた入力装置である。マウス１６は、演算装置１０と接続されている。入力スイッチが操作され、またはマウス１６が机上で移動されて入力ローラが動かされることによって、マウス１６から演算装置１０に指令値が入力される。
表示装置１８は演算装置１０と接続されており、演算装置１０から入力される信号にしたがって、画像を表示する。
記憶装置１２はハードディスク等によって構成されており、演算装置１０と接続されている。図２に示すように、記憶装置１２は、需要者／原評価データ２０と、需要者／属性／水準／効用値データ２２と、需要者／属性／水準差／価格差データ２３と、水準差／価格差／需要者数分布データ２４と、水準差／最大売上額増大幅／価格差データ２６と、価格差計算プログラム３０を記憶している。記憶装置１２は、演算装置１０から入力されるデータを記憶する。また、記憶装置１２は、演算装置１０から入力される指令値に応じて、記憶しているデータを演算装置１０に入力する。
【００２１】
演算装置１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されている。演算装置１０は、記憶装置１２、キーボード１４、マウス１６、表示装置１８と接続されている。演算装置１０は、キーボード１４及びマウス１６から入力される指令値に従って、種々の演算を実行し、演算結果を表示装置１８に表示させる。また、演算装置１０は、記憶装置１２が記憶している各種データを読み出し、読み出したデータを利用して演算を実行する。また、演算装置１０は、データを記憶装置１２に記憶させる。また、演算装置１０は、記憶装置１２が記憶している価格差計算プログラム３０を読み出して実行することにより、原評価データ２０に対してコンジョイント分析を実施し、商品を構成する属性毎の水準差に対応する価格差を需要者毎に特定し、属性毎の水準差における最適な価格差を特定する。
【００２２】
次に、記憶装置１２が記憶している需要者／原評価データ２０について説明する。需要者／原評価データ２０は、複数の属性に関する水準の組合せが相違する２種類の製品間に需要者が認める価格差を質問したアンケート結果を記述する。図５に、アンケートの質問形式の一例を示す。本実施例では、需要者は１つの質問につき３種類の属性に関する水準の組合せが異なる製品Ｘと製品Ｙを提示される。例えば、図５に例示した質問ｉの場合であれば、「プライバシーガラス」「燃費」「オーディオ」という３種類の属性について、それぞれ、「なし」「２０ｋｍ／ｌ」「ＣＤカセットラジオ」という水準の組合せを有する製品Ｘｉと、「あり」「１５ｋｍ／ｌ」「ＣＤＭＤラジオ」という水準の組合せを有する製品Ｙｉを提示される。そして、それらの２つの製品を比較した場合に、いずれかの組合せ（すなわち、製品Ｘｉと製品Ｙｉのいずれか）に対して払ってもよいと思う価格差を回答することを求められる。需要者は提示された製品の相違について評価し、アンケートに対して予め設定されている価格スケールによって、需要者が認める価格差を選択することができる。あるいは、各需要者が任意の額の価格差を自由に回答することができる形式で回答してもらってもよい。
需要者は、提示されている２種類の製品を比較して、実際の購買感覚に近い感覚で判断し、いずれかの製品を買うとしたならば支払ってもよいと感じる価格差を実感的に回答することができる。
需要者／原評価データ２０は、上述したようなアンケートを実施した結果得られた需要者と質問毎の回答を記述する。図４に、需要者／原評価データ２０が記述する情報の一例を示す。例えば、図４に例示した質問１では、需要者ａは製品Ｘ１に対して＋１０万円の価格差を認めているのに対し、需要者ｂと需要者ｃは、製品Ｙ１に対してそれぞれ＋５万円と＋８万円の価格差を認めていることがわかる。この一方で、需要者ｄはいずれの製品に対しても価格差を認めていない（すなわち、価格差は０円である）。これは、図５の質問形式であれば、「左右同じ」と回答したことに相当している。各質問について回答された価格差は、選択された製品を特徴付ける水準の組合せに対して需要者が感じる全体的な好ましさを表わしている。
アンケート実施時には、上述したような質問が複数回繰り返される。製品を構成する属性と水準の組合せは、質問毎に相違する。また、組合せは、全需要者に共通であってもよいし、需要者毎に異なっていてもよい。アンケートにおいては、組合せの一部の属性が共通する製品について、連続して質問されてもよい。
【００２３】
次に、記憶装置１２が記憶している需要者／属性／水準／効用値データ２２について説明する。図６に、需要者／属性／水準／効用値データ２２が記述する情報の一例を示す。図６に示すように、需要者／属性／水準／効用値データ２２は、各属性と各水準に対する効用値を需要者毎に記述する。
図４に例示したような需要者／原評価データ２０の示す価格差は、その他の属性の設定が同一である製品ＸとＹにおいて、選択されなかった製品（例えば、需要者ａの質問１の場合であれば、製品Ｙ１）の各水準を、選択された製品（需要者ａの質問１の場合であれば、製品Ｘ１）の各水準へと変化させた場合に、その変化に対して需要者が認める価値を表わしている。質問２以降のアンケートによって得られた需要者／原評価データ２０についても、それぞれの質問について回答された価格差と、提示された製品Ｘ，Ｙの属性の組合せにおいて相違する各水準について、同様の関係が成立している。
このことから、本実施例では、需要者／属性／水準／効用値データ２２は、需要者／原評価データ２０の示す価格差が、アンケート時に提示された２種類の製品Ｘ，Ｙにおいて相違する各属性の水準差に対応する効用値差の和に等しいという関係を用いて計算される。本実施例では、３種類の属性の水準の組合せに対して需要者が認めた全体効用を価格差として質問したアンケート結果（すなわち、需要者／原評価データ２０）に基づいてコンジョイント分析が実施され、各属性の各水準についての効用値（すなわち、需要者／属性／水準／効用値データ２２）が需要者毎に計算される。需要者毎の各属性の各水準についての効用値を計算する処理については、後述するフローチャートを用いて説明する。
【００２４】
需要者／属性／水準／効用値データ２２からは、各需要者が各属性に認める重要度や、同一属性内の各水準に対する好感度等を知ることができる。例えば、図６に示した例であれば、需要者ａにとって、排気量や駆動方式といった属性は、ナビやドアロック方式といった属性よりも寄与率が低い。このことから、需要者ａは排気量や駆動方式といった属性よりもナビやドアロック方式、オーディオといった属性を重視していることが理解される。また、図６からは、需要者ａがドアロック方式という属性の各水準のうち、ワイヤレスドアロック方式とキーフリーシステム方式については高く評価し、キーロック方式については低く評価していることがわかる。このことは、ドアロック方式という属性の水準の変化に対して、需要者ａが大きい価値を認めていることを表わしている。また、オーディオ属性については、ＣＤＭＤラジオという水準に対する効用値がＣＤラジオという水準に対する効用値よりも低く、需要者ａにとって、ラジオに加えてＣＤプレーヤーが装備されていることが重要である一方で、ＭＤプレーヤーについてはあまり重視していないことがわかる。
【００２５】
次に、記憶装置１２が記憶している需要者／属性／水準差／価格差データ２３について説明する。需要者／属性／水準差／価格差データ２３は、需要者／属性／水準／効用値データ２２に基づいて、需要者と属性毎に特定された水準差に対応する価格差を記述する。上述したように、需要者と属性と水準毎の効用値は、需要者／原評価データ２０の示す価格差が、アンケート時に提示された２種類の製品Ｘ，Ｙにおいて相違する各属性の水準差に対応する効用値差の和に等しいという関係を用いてコンジョイント分析を実施して計算される。このため、各属性の各水準の効用値差は、その水準差に対して需要者が認める価格差を表わしている。例えば、図６の需要者ａの場合であれば、燃費という属性の水準「１０ｋｍ／ｌ」と水準「１５ｋｍ／ｌ」の効用値差が、それらの水準間に需要者ａが認める価格差を表わしている。需要者／属性／水準差／価格差データ２３の示す水準差毎の価格差は、需要者がアンケート時に実感的に回答した製品間の価格差に基づいている。需要者の価格イメージに近い値を得ることができる。水準差に対応する価格差を特定する処理については、後述するフローチャートを用いて説明する。
【００２６】
次に、記憶装置１２が記憶している水準差／価格差／需要者数分布データ２４について説明する。図７（ａ）は、水準差／価格差／需要者数分布データ２４が記述する情報を例示している。図７（ａ）の水準差／価格差／需要者数分布データ２４は、ナビ属性における水準「なし」と水準「純正ナビ」間にそれぞれの価格差を認める需要者数の分布を表わしている。
需要者／属性／水準／効用値データ２２において水準「なし」と水準「純正ナビ」の各水準について需要者が認める効用値は様々に異なっている。また、需要者／属性／水準差／価格差データ２３においてその水準差に対して需要者が認める価格差は、全需要者について同じ金額であるとは限らず、各需要者の価値判断を反映した異なる価格差が特定されている。これらの需要者毎の価格差から、ナビ属性の水準差に対応する価格差を特定したい場合がある。そこで、本実施例では、ナビ属性の水準差における価格差毎の需要者数の分布を計算し、水準差／価格差／需要者数分布データ２４として記憶装置１２に記憶している。ナビ属性の場合、純正ナビが装備されていない場合と純正ナビが装備されている場合の、２種類の水準が設定されているので、図７（ａ）に示す価格差は、ナビゲーション装置に対して需要者が認める価格を表わしている。図７（ａ）からは、純正ナビを装備したくないと考えている需要者は存在せず、純正ナビを装備する場合に、装備しない場合と比べて７万円までは高く支払ってもよいと考えている需要者が最も多いことが理解される。
例えば、需要者のナビ属性に対する一般的な価格意識を知りたいのであれば、水準差／価格差／需要者数分布データ２４を用いて、価格差の平均値あるいは中央値を特定してもよい。
【００２７】
次に、記憶装置１２が記憶している水準差／最大売上額増大幅／価格差データ２６について説明する。水準差／価格差／需要者数分布データ２４が計算されると、その水準差毎の需要者数の分布を用いて、各属性の水準差について価格差毎に推定される売上額の増大幅が計算される。そのなかから売上額増大幅が最大となる価格差が水準差毎に特定され、水準差／最大売上額増大幅／価格差データ２６として記憶装置１２に記憶される。
水準差／最大売上額増大幅／価格差データ２６からは、各水準差について、価格差毎に推定される売上額の増大幅を考慮して、水準差にどの程度の価格差を持たせることが最適であるかを知ることができる。水準差に対応する価格差を計算する処理については、後述するフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
図３に、本実施例の装置８の演算装置１０が実行する処理動作を表わすフローチャートを示す。以下に説明する処理動作は、演算装置１０が価格差計算プログラム３０を読み出して実行することにより実行される。なお、ステップＳ２の処理が開始される時点で、図５に示したような質問を用いたアンケートが実施されており、その結果として得られた需要者／原評価データ２０が記憶装置１２に記憶されているものとする。
価格差計算プログラム３０が実行されると、演算装置１０は、需要者ｉの需要者／原評価データ２０を記憶装置１２から読み出す（ステップＳ２）。需要者ａの場合であれば、需要者ａの質問１、質問２、…についてのアンケート結果をそれぞれ記述する需要者／原評価データ２０が、記憶装置１２から読み出される。
需要者ｉの需要者／原評価データ２０が読み出されると、次いで、そのデータに対してコンジョイント分析を実施して各属性の各水準に対する効用値を計算し、需要者ｉの需要者／属性／水準／効用値データ２２として記憶装置１２に記憶する（ステップＳ４）。このステップにおいて、需要者／属性／水準／効用値データ２２は、需要者／原評価データ２０の示す価格差が、アンケート時に提示された２種類の製品において相違する各属性の水準差に対応する効用値差の和に等しいという関係を用いて計算される。例えば、以下に示すモデル式を処理することで計算される。以下の式において、ｚｎは質問ｎについて需要者ｉが回答した価格差であり、ｕｊｋは質問ｎにおいて需要者ｉが選択した製品を構成する属性ｊの水準ｋの効用値であり、ｕｊｌは質問ｎにおいて需要者ｉが選択しなかった製品を構成する属性ｊの水準ｌの効用値である。
【００２９】
【数１】
2008293242.tif 000003
【００３０】
このステップでは、質問１から質問ｎに対応する需要者／原評価データ２０について回帰分析を実施して、上述したモデル式に相当する関係を満たすように、各属性の各水準についての効用値を計算する。
例えば、需要者ａの質問１の場合は、「燃費」と「ナビ」と「排気量」という属性の水準の組合せに対して、製品Ｘ１と製品Ｙ１の間に１０万円の価格差を認めている（図４を参照）。このことから、需要者ａの質問１については、価格差１０万円＝（水準「１０ｋｍ／ｌ」の効用値−水準「２０ｋｍ／ｌ」の効用値）＋（水準「あり」の効用値−水準「なし」の効用値）＋（水準「２０００ｃｃ」の効用値−水準「１５００ｃｃ」の効用値）という関係が成立しており、質問２以降についても、回答された価格差と複数属性に関する水準の組合せの相違には同様の関係が成立している。回帰分析を実施して、各属性の各水準について、上述の各関係を表わすモデル式を満たす効用値を計算することができる。
【００３１】
需要者／属性／水準／効用値データ２２が記憶装置１２に記憶されると、演算装置１０は、それらのデータを計算した需要者ｉが、最後の需要者であったか否かを判断する（ステップＳ６）。需要者ｉが最後の需要者でなかった場合（ステップＳ６でＮＯの場合）には、次の需要者ｉ＋１を指定し（ステップＳ８）、需要者ｉ＋１についてステップＳ２〜ステップＳ６までの処理を繰り返す。需要者ｉが最後の需要者であった場合（ステップＳ６でＹＥＳの場合）には、需要者毎の計算処理を終了し、ステップＳ１０以降の属性毎の計算処理へと移行する。
【００３２】
需要者／属性／水準／効用値データ２２が全ての需要者について計算されると、演算装置１０は、属性ｊの各水準差に対応する価格差を各需要者について特定し、需要者／属性／水準差／価格差データ２３として記憶装１２に記憶する（ステップＳ１０）。上述したステップＳ４では、複数属性の水準の組合せに対して各需要者が認めた価格差を全体効用値としたときの、その価格差に対する各属性の各水準についての効用値を計算している。このため、水準間の効用値差は、それらの水準間にそれぞれの需要者が認める価格差を表わしている。このステップでは、属性ｊの各水準差に対応する効用値差を計算して、属性ｊの各水準差についての価格差を需要者毎に特定することができる。例えば、属性「オーディオ」であれば、このステップで水準「ラジオ」と「ＣＤラジオ」間の水準差と、水準「ＣＤラジオ」と「ＣＤＭＤラジオ」間の水準差に対応する価格差が各需要者について計算され、特定される。上述の処理によって特定された需要者毎の価格差は、需要者がアンケート時に実感的に回答した製品間の価格差に基づいている。このため、より需要者の価格イメージに近い値を特定することができる。
【００３３】
属性ｊの各水準差に対応する価格差が全ての需要者について特定されると、次いで、属性ｊの各水準差の各価格差を認める需要者数の分布を計算して、水準差／価格差／需要者数分布データ２４として記憶装置１２に記憶する（ステップＳ１２）。水準差に対応する価格差毎の需要者数の分布は、それらの水準の変化に対して需要者が認める価値の分布を表わしている。例えば、図７（ａ）からは、純正ナビの有無について需要者が認める価値が、１万円から１１万円までの価格帯に分布して存在していることがわかる。
【００３４】
各水準差の各価格差を認める需要者数の分布を計算すると、演算装置１０は、次いで各水準差について価格差毎に推定される売上額の増大幅を計算する（ステップＳ１４）。売上額の増大幅は、需要者／属性／水準差／価格差データ２３が示す価格差毎の需要者数の分布より、それぞれの価格差と、その価格差を認める需要者数を乗算することで計算する。ここでいう「価格差を認める需要者」とは、その価格差以上の価値を認めている需要者の累計人数を指す。例えば、図７（ａ）と（ｃ）に示すように、１万円の価格差でナビ属性の水準を「なし」から「純正ナビ」へ変更する場合であれば、需要者全員が１万円の価格差を認める需要者に該当する。これは、その価格差における購入希望者割合が１００％であることを示している。この一方で、１１万円の価格差でナビ属性の水準を「なし」から「純正ナビ」へ変更する場合には、ナビ属性の水準差に対応する価格差が１１万円以上であると認める需要者のみが、その価格差を認める需要者に該当する。すなわち、純正ナビを装備するために１１万円の価格差を設定した場合（すなわち、属性「ナビ」の水準を「なし」から「純正ナビ」に変化させた場合）、ナビ属性の水準差に対して１１万円よりも小さい価格差を認めた需要者は、１１万円という価格差で純正ナビが装備された自動車の購入を希望しないと推察される。図７（ｂ）に、ナビ属性について価格差毎に推定される売上額の増大幅を示す。
【００３５】
次いで、演算装置１０は、上述のステップにおいて計算された価格差毎の売上額増大幅から、売上額増大幅が最大となる価格差を水準差に対応する価格差として特定し、水準差／最大売上額増大幅／価格差データ２６として記憶装置１２に記憶する（ステップＳ１６）。このステップでは、例えば、価格差毎に計算された売上額増大幅の数値を比較し、値の大きいほうの価格差を選択する処理を繰り返すことで、水準差に対応する価格差を特定することができる。あるいは、価格差毎の売上額増大幅の数値の変化を表わす関数を特定して、価格差の分布範囲において、売上額増大幅の関数が最大となる価格差を特定することができる。
このステップの処理によって、例えば、図７に示されるナビ属性の場合であれば、純正ナビの有無について６万円台前半の所定の価格差を設定することで、推定される売上額増大幅が最大となることがわかる。
【００３６】
属性ｊの各水準差に対応する価格差が特定されると、演算装置１０は、属性ｊが最後の属性であったか否かを判断する（ステップＳ１８）。属性ｊが最後の属性でなかった場合（ステップＳ１８でＮＯの場合）には、次の属性ｊ＋１を指定し（ステップＳ２０）、属性ｊ＋１についてステップＳ１０〜ステップＳ１８までの処理を繰り返す。属性ｊが最後の属性であった場合（ステップＳ１８でＹＥＳ）には、処理を終了する。
上述したステップＳ１０からステップＳ２０までの処理は、本実施例のように全ての需要者について実行してもよい。あるいは、性別、年代、年収、商品に対する嗜好等の、需要者に共通する特性によってグループ分けされた需要者について実行してもよい。
【００３７】
上述の処理によって特定された価格差からは、需要者が各水準差に対して認める価値や動向を知ることができる。例えば、属性毎に水準差に対応する価格差を比較することで、需要者が価値があると認識する水準差（すなわち、価格差が大きい水準差）を知ることができる。そのような水準差は需要者の商品選好度に大きく影響するため、商品の特徴的な部分として、適切な価格検討をすることができる。あるいは、異なる水準に変更する際に、価格が殆ど変わらない（すなわち、水準差に対応する価格差が小さい）ような属性の洗い出しなども可能になる。
【００３８】
例えば、従来より、複数の属性の水準が相違する組合せを持つ製品に対して「非常に好ましい」「やや好ましい」「どちらでもない」「やや好ましくない」「非常に好ましくない」等の、抽象的な評価スケールから需要者に回答を選択してもらうという手法を用いて需要者が製品に認める価値を調査する方法が知られている。あるいは、提示した複数の製品種類について、好ましさに基づいた序列を決定してもらう方法を用いてアンケートを実施する方法が知られている。この手法によると、分析者はアンケートによって得られた回答の各スケールまたは序列に対して恣意的な数値を与えて、需要者の回答に対してコンジョイント分析を実施する。例えば、上述の５つの評価スケールを用いる場合であれば、それらの各スケールに対して、「５」「４」「３」「２」「１」等の数値を与えて、それらの数値を製品の選好度を表わす値としてコンジョイント分析を実施し、各属性の各水準に対する効用値を計算していた。あるいは、例えば４種類の製品に対して序列を決定してもらう場合であれば、１番から４番までの序列が回答された製品に対して、４点から１点までの数値を与えてコンジョイント分析を実施し、各属性の各水準に対する効用値を計算していた。
【００３９】
しかしながら、上述の方法によると、需要者が上述の各スケールに認めた価値が、分析者が設定した数値の通りであるとは限らないという問題が存在する。例えば、「どちらでもない」というスケールと「やや好ましくない」というスケールに対して、分析者が「３」と「２」という点数をそれぞれ与えた場合であっても、ある需要者はそれらのスケールに対して「２．３」と「２」程度の小さな価値差しか認めていない一方で、その他の需要者はそれらのスケールに対して「３．８」と「２」程度の大きな価値差を認めているような場合がある。このような場合、各需要者のアンケート結果に対して分析者が与える点数は、需要者が製品に認める価値を正確に表わしていない。
回答に用いられる選択肢に対する価値基準が需要者毎に異なるために、上述した手法では、需要者が回答した際に製品を構成する水準の組合せに対してどのような価値を認めて選択を行ったかを、分析結果に適切に反映することができない。
【００４０】
これに対し、本実施例の価格差特定過程支援装置８では、製品を構成する水準の組合せに対して需要者が認める価値を、価格差という形式で回答してもらう。このため、「ややよい」、「よい」、「とてもよい」等の、抽象的な評価によって製品価値を評価する場合に比べて、各製品に対して需要者が認める価値を統一することができる。
価格差によって製品の選好度を質問するアンケートによって得られた原評価データは、需要者が製品に対して認める実感的な価格差を反映している。属性の水準差の組合せが相違する製品についての価値差を価格差で質問することにより、需要者の回答の精度を向上させることができる。コンジョイント分析を用いて計算される水準差に対応する価格差の精度を向上させることができる。
【００４１】
なお、上述の装置８において、需要者／属性／水準／効用値データ２２は、アンケート時に提示された２種類の製品において相違する各属性の水準差に対応する効用値差の和に等しいという関係を用いて計算されればよく、その手法はこのステップにおいて用いたモデル式に限られない。例えば、需要者が各属性に認める重要度を調査し、各属性の重要度を考慮したコンジョイント分析を実施して、需要者と属性と水準毎の効用値を計算してもよい。その場合、記憶装置１２は、例えば、各属性に属する各水準に対して需要者が認める価格差を質問したアンケート結果と、各属性に属する水準の間に需要者が認める価格差を質問したアンケート結果を記述する需要者／原評価データ２０を、需要者毎に記憶していることが好ましい。
【００４２】
この場合、各属性に属する各水準に対して需要者が認める価格差を質問したアンケート結果からは、各水準に対して、需要者がどの程度の価格を許容できると考えているか（水準に対する選好度ともいう）を知ることができる。図８に、オーディオ属性についての水準に対する選好度を質問するアンケートの一例を示す。例えば、図８に示すような回答をした需要者にとっては、オーディオ属性の各水準のうち、オーディオ機器の有無が製品に与える影響が大きい一方で、装備されているオーディオ機器の「ＣＤカセットラジオ」と「ＣＤＭＤラジオ」という相違については、大きな価値を認めていないことがわかる。
この一方で、各属性に属する水準間に需要者が認める価格差を質問したアンケート結果からは、各属性の水準の間に需要者が認める価格差（重要度ともいう）を知ることができる。図９に、燃費属性についての重要度を質問するアンケートの一例を示す。例えば、図９の回答をした需要者にとっては、燃費を１０ｋｍ／ｌ向上させる変更に対して、３万円の価格差を許容できると考えていることがわかる。
上述した種類の質問については、複数属性に関する水準の組合せが相違する２種類の製品についての価格差を質問する場合と同様に、価格スケールを用いて回答してもらってもよいし、任意の価格差を回答してもらってもよい。また、上述の質問では、例えば、最も価値が低いものを基準（０円）としたときの価格差を聞いてもよいし、１つの属性において一つの水準から他の水準へ変更する場合に認める価格差を聞いてもよい。
装置８は、上述した選好度に関する情報と重要度に関する情報を含む需要者／原評価データ２０に対してＡＣＡ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｃｏｎｊｏｉｎｔ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）等のコンジョイント分析を実施して、各属性の各水準についての効用値を需要者毎に計算することができる。
上述の場合であっても、需要者に提示される属性と水準に対して需要者が認める価値を価格差を用いた尺度によって回答してもらうので、各属性の各水準について計算される効用値から、水準差に対応する価格差を容易に特定することができる。
【００４３】
また、本実施例の装置８は、売上が最大となる価格差を特定する以外の方法によって最適価格差を特定することもできる。例えば、水準の変更に伴う製造コストなどの費用が計算可能であれば、水準差に対応する各価格差について計算された売上額増大幅に対する利益を算出することができる。この場合、最大利益を得る価格差をその水準差に対応する価格差として特定することができる。
【００４４】
（その他の実施形態）
上述の実施例では、回帰分析を実施して、各属性の水準差に対応する効用値差を説明変数とし、質問に対して回答された価格差を目的変数とする線形モデル式を処理することで、各属性の水準差に対応する効用値差を計算している。しかしながら、各属性の各水準についての効用値を計算する方法は、上述した手法に限定されない。例えば、限られた数の価格差を選択肢として提示して、それらの中から需要者が認める価格差を選択してもらうアンケート結果を需要者／原評価データ２０として記憶装置１２に記憶しておき、回答された価格差を、選択された製品を構成する水準の組合せの１つとみなして、各属性の各水準に対する効用値を計算することができる。この場合、回答された価格差はコンジョイント分析を実施する際には「価格」という属性に属する水準として扱われ、各価格差について効用値が計算される。計算された各価格差に対する効用値に対して最小二乗近似法等を用いた処理を実施して、価格差の効用値差から効用値１単位あたりの額を計算することができる。価格差以外の属性の水準差についての価格差は、効用値差に効用値１単位あたりの金額を乗じて計算することができる。
上述したような手法によってコンジョイント分析を実施すると、各属性の各水準について計算される効用値から、各属性の水準差に対応する価格差を計算することができる。需要者に提示される２種類の製品に対して需要者が認める価値を価格差を用いた尺度によって回答してもらうので、効用値と金額の対応関係が正確に測定することができる。
【００４５】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の装置の概要構成を表わす図である。
【図２】価格差特定過程支援装置の概略構成を表わすブロック図である。
【図３】演算装置が実行する処理動作を表わすフローチャートである。
【図４】需要者／原評価データが記述する情報を示す図である。
【図５】アンケートの質問形式の一例を示す図である。
【図６】需要者／属性／水準／効用値データが記述する情報を示す図である。
【図７】水準差／価格差／需要者数分布データが記述する情報を示す図である。
【図８】属性の水準に対する選好度を質問するアンケートの一例を示す図である。
【図９】属性の重要度を質問するアンケートの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
２：需要者／原評価データ記憶手段
４：需要者／属性／水準／効用値データ記憶手段
６：価格差特定手段
８：価格差特定過程支援装置
１０：演算装置
１２：記憶装置
１４：キーボード
１６：マウス
１８：表示装置
２０：需要者／原評価データ
２２：需要者／属性／水準／効用値データ
２３：需要者／属性／水準差／価格差データ
２４：水準差／価格差／需要者数分布データ
２６：水準差／最大売上額増大幅／価格差データ
３０：価格差計算プログラム
【図１】
2008293242.tif 000004
【図２】
2008293242.tif 000005
【図３】
2008293242.tif 000006
【図４】
2008293242.tif 000007
【図５】
2008293242.tif 000008
【図６】
2008293242.tif 000009
【図７】
2008293242.tif 000010
【図８】
2008293242.tif 000011
【図９】
2008293242.tif 000012