(57)【要約】【課題】被処理物の供給過多によって処理装置に過負荷がかかっても、被処理物の処理を継続及び延長する。【解決手段】エンジン６１と、このエンジン６１によって駆動される可変容量型の油圧ポンプ６３と、この油圧ポンプ６３が吐出する圧油によって駆動され、破砕装置２０に被破砕物を供給するフィーダ１５を駆動するフィーダ用油圧モータ１９と、エンジン６１の冷却水温度を検出する温度センサ１５５、及び圧油の温度を検出する温度センサ１５６と、油圧ポンプ６３の吸収トルクを制御する傾転アクチュエータ１３０を有し、油圧ポンプ６３の吐出流量を制御するレギュレータ装置７２と、温度センサ１５５，１５６から入力されるいずれかの温度がしきい値Ｋｏ以上に上昇した場合、油圧ポンプ６３の吸収トルクを低減させる指令を傾転アクチュエータ１３０に出力するコントローラ８４とを備える。【選択図】図６
2008110296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を処理する処理装置と、この処理装置に被処理物を供給するフィーダとを備えるリサイクル機械において、
動力を発生するエンジンと、
このエンジンによって駆動される可変容量型の油圧ポンプと、
この油圧ポンプが吐出する圧油によって駆動され、前記フィーダを駆動する油圧アクチュエータと、
前記エンジンの冷却水温度、及び圧油の温度のうち少なくともいずれかを検出する温度検出手段と、
前記油圧ポンプの吸収トルクを制御する吸収トルク制御手段を有し、前記油圧ポンプの吐出流量を制御するレギュレータ装置と、
前記温度検出手段から入力されるいずれかの温度がしきい値以上に上昇した場合、前記油圧ポンプの吸収トルクを低減させる指令を前記吸収トルク制御手段に出力する制御装置とを備えることを特徴とするリサイクル機械。
【請求項２】
被処理物を処理する処理装置と、この処理装置に被処理物を供給するフィーダとを備えるリサイクル機械において、
動力を発生するエンジンと、
このエンジンによって駆動される可変容量型の油圧ポンプと、
この油圧ポンプが吐出する圧油によって駆動され、前記フィーダを駆動する油圧アクチュエータと、
前記エンジンの冷却水温度、及び圧油の温度のうち少なくともいずれかを検出する温度検出手段と、
前記油圧ポンプの吐出圧を検出する吐出圧検出手段と、
前記油圧ポンプの吸収トルクが前記エンジンの出力トルクを超えないように設定した最大吸収トルク値以内に前記油圧ポンプの吸収トルクが保持されるように、前記圧力検出手段から入力される前記油圧ポンプの吐出圧に基づいて前記油圧ポンプの吸収トルクを制御する吸収トルク制御手段を有し、前記油圧ポンプの吐出流量を制御するレギュレータ装置と、
前記温度検出手段から入力されるいずれかの温度がしきい値以上に上昇した場合、前記最大吸収トルク値を低減させる指令を前記吸収トルク制御手段に出力する制御装置とを備えることを特徴とするリサイクル機械。
【請求項３】
請求項１又は２記載のリサイクル機械において、
前記制御装置は、前記温度検出手段から入力されるいずれかの温度がしきい値以上に上昇した場合、そのしきい値からの温度上昇量に応じた分量だけ前記油圧ポンプの吸収トルクを低減させる指令を前記吸収トルク制御手段に出力することを特徴とするリサイクル機械。
【請求項４】
請求項１から３いずれか記載のリサイクル機械において、
外気温を検出する他の温度検出手段を備え、
前記制御装置は、前記温度検出手段から入力されるいずれかの温度と前記他の温度検出手段から入力される外気温との差がしきい値以上に上昇した場合、前記油圧ポンプの吸収トルクを低減させる指令を前記吸収トルク制御手段に出力することを特徴とするリサイクル機械。
【請求項５】
被処理物を処理する処理装置と、この処理装置に被処理物を供給するフィーダとを備えるリサイクル機械において、
動力を発生するエンジンと、
このエンジンによって駆動される可変容量型の油圧ポンプと、
この油圧ポンプが吐出する圧油によって駆動され、前記フィーダを駆動する油圧アクチュエータと、
前記エンジンの冷却水温度、及び圧油の温度のうち少なくともいずれかを検出する温度検出手段と、
前記油圧ポンプの吸収トルクを制御する傾転アクチュエータ、及び前記油圧ポンプの吸収トルクが低減するように前記傾転アクチュエータに作動力を与える作動力付加手段を有し、前記油圧ポンプの吐出流量を制御するレギュレータ装置と、
前記温度検出手段から入力されるいずれかの温度がしきい値以上に上昇した場合、前記傾転アクチュエータに作動力を与える指令を前記作動力付加力手段に出力する制御装置とを備えることを特徴とするリサイクル機械。
【請求項６】
被処理物を処理する処理装置と、この処理装置に被処理物を供給するフィーダとを備えるリサイクル機械において、
動力を発生するエンジンと、
このエンジンによって駆動される可変容量型の第１の油圧ポンプと、
この第１の油圧ポンプが吐出する圧油によって駆動され、前記処理装置を駆動する第１の油圧アクチュエータと、
前記エンジンによって駆動される可変容量型の第２の油圧ポンプと、
前記第２の油圧ポンプが吐出する圧油によって駆動され、前記フィーダを駆動する第２の油圧アクチュエータと、
前記エンジンの冷却水温度、及び圧油の温度のうち少なくともいずれかを検出する温度検出手段と、
前記第１の油圧ポンプの吐出圧を検出する第１の吐出圧検出手段と、
前記第２の油圧ポンプの吐出圧を検出する第２の吐出圧検出手段と、
前記第１及び第２の油圧ポンプの吸収トルクの合計が前記エンジンの出力トルクを超えないように設定した最大吸収トルク値以内に前記第１及び第２の油圧ポンプの吸収トルクの合計が保持されるように、前記第１及び第２の圧力検出手段によって検出される前記第１及び第２の油圧ポンプの吐出圧に基づいて前記第２の油圧ポンプの吸収トルクを制御する傾転アクチュエータ、及び前記最大吸収トルク値が低減するように前記傾転アクチュエータに作動力を与える作動力付加手段を有し、前記第２の油圧ポンプの吐出流量を制御するレギュレータ装置と、
前記温度検出手段から入力されるいずれかの温度がしきい値以上に上昇した場合、前記傾転アクチュエータに作動力を与える指令を前記作動力付加手段に出力する制御装置とを備えることを特徴とするリサイクル機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リサイクル原料を受け入れて処理装置により所定の処理を行いリサイクル品を生成するリサイクル機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物の再利用を推進するために、いわゆる建設機械の分野では、リサイクル原料（被処理物）をフィーダ（供給装置）によって処理装置へ供給し、処理装置で所定の処理を行ってリサイクル品を生成するリサイクル機械が利用されている。このようなリサイクル機械には、例えば、建設現場で発生する岩石、建設廃材、産業廃棄物、あるいは廃木材等の被破砕物を破砕装置（処理装置）で所定の大きさに破砕する破砕機や、ガス管等の埋設工事、上下水道工事、及びその他の道路工事・基礎工事等において発生する建設発生土や軟弱地盤土等を混合装置（処理装置）で土質改良材とともに解砕、混合処理して改良土を生成する土質改良機等が含まれる。
【０００３】
ところで、こうしたリサイクル機械において、フィーダによって一度に多量の被処理物を処理装置へ供給してしまうと、処理装置に負荷がかかり過ぎてエンジンがオーバーヒートする場合がある。このようにオーバーヒートが発生した場合には、熱による部品損傷を抑制するための処置が必要となる。
【０００４】
この点に着目した技術に、上記に例示した機械と比較すると小型のものへの適用例ではあるが、樹枝等を主に粉砕する粉砕装置を備えるチッパシュレッダーに利用されているものがある。この技術は、オーバーヒートが発生してエンジンの温度が予め設定しておいた上限値まで上昇すると、粉砕装置へ被粉砕物を供給しているフィーダをわずかに逆転させた後に停止させることにより部品損傷の抑制を図っている（特許文献１等参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１２３１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記技術は、エンジン温度が設定値に到達するとフィーダを停止させるものであり、一旦フィーダが停止されるとその駆動が再開されるまで粉砕処理が中断されてしまう。したがって、粉砕処理を継続して行うことができず処理効率が低下してしまう。また、上記技術は、エンジン温度が上限値に至る過程における対処については配慮されておらず、オーバーヒートを極力回避したり、それに到達するまでの時間を引き延ばしたりすることができない。そのため、粉砕処理が可能な時間は更に短くなり処理効率は一層低下する。
【０００７】
本発明の目的は、被処理物の供給過多によって処理装置に過負荷がかかっても、被処理物の処理を継続及び延長することができるリサイクル機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、被処理物を処理する処理装置と、この処理装置に被処理物を供給するフィーダとを備えるリサイクル機械において、動力を発生するエンジンと、このエンジンによって駆動される可変容量型の油圧ポンプと、この油圧ポンプが吐出する圧油によって駆動され、前記フィーダを駆動する油圧アクチュエータと、前記エンジンの冷却水温度、及び圧油の温度のうち少なくともいずれかを検出する温度検出手段と、前記油圧ポンプの吸収トルクを制御する吸収トルク制御手段を有し、前記油圧ポンプの吐出流量を制御するレギュレータ装置と、前記温度検出手段から入力されるいずれかの温度がしきい値以上に上昇した場合、前記油圧ポンプの吸収トルクを低減させる指令を前記吸収トルク制御手段に出力する制御装置とを備えるものとする。
【０００９】
（２）上記目的を達成するために、本発明は、被処理物を処理する処理装置と、この処理装置に被処理物を供給するフィーダとを備えるリサイクル機械において、動力を発生するエンジンと、このエンジンによって駆動される可変容量型の油圧ポンプと、この油圧ポンプが吐出する圧油によって駆動され、前記フィーダを駆動する油圧アクチュエータと、前記エンジンの冷却水温度、及び圧油の温度のうち少なくともいずれかを検出する温度検出手段と、前記油圧ポンプの吐出圧を検出する吐出圧検出手段と、前記油圧ポンプの吸収トルクが前記エンジンの出力トルクを超えないように設定した最大吸収トルク値以内に前記油圧ポンプの吸収トルクが保持されるように、前記圧力検出手段から入力される前記油圧ポンプの吐出圧に基づいて前記油圧ポンプの吸収トルクを制御する吸収トルク制御手段を有し、前記油圧ポンプの吐出流量を制御するレギュレータ装置と、前記温度検出手段から入力されるいずれかの温度がしきい値以上に上昇した場合、前記最大吸収トルク値を低減させる指令を前記吸収トルク制御手段に出力する制御装置とを備えるものとする。
【００１０】
（３）上記（１）又は（２）は、好ましくは、前記制御装置は、前記温度検出手段から入力されるいずれかの温度がしきい値以上に上昇した場合、そのしきい値からの温度上昇量に応じた分量だけ前記油圧ポンプの吸収トルクを低減させる指令を前記吸収トルク制御手段に出力するものとする。
【００１１】
（４）上記（１）から（３）いずれかは、好ましくは、外気温を検出する他の温度検出手段を備え、前記制御装置は、前記温度検出手段から入力されるいずれかの温度と前記他の温度検出手段から入力される外気温との差がしきい値以上に上昇した場合、前記油圧ポンプの吸収トルクを低減させる指令を前記吸収トルク制御手段に出力するものとする。
【００１２】
（５）上記目的を達成するために、本発明は、被処理物を処理する処理装置と、この処理装置に被処理物を供給するフィーダとを備えるリサイクル機械において、動力を発生するエンジンと、このエンジンによって駆動される可変容量型の油圧ポンプと、この油圧ポンプが吐出する圧油によって駆動され、前記フィーダを駆動する油圧アクチュエータと、前記エンジンの冷却水温度、及び圧油の温度のうち少なくともいずれかを検出する温度検出手段と、前記油圧ポンプの吸収トルクを制御する傾転アクチュエータ、及び前記油圧ポンプの吸収トルクが低減するように前記傾転アクチュエータに作動力を与える作動力付加手段を有し、前記油圧ポンプの吐出流量を制御するレギュレータ装置と、前記温度検出手段から入力されるいずれかの温度がしきい値以上に上昇した場合、前記傾転アクチュエータに作動力を与える指令を前記作動力付加力手段に出力する制御装置とを備えるものとする。
【００１３】
（６）上記目的を達成するために、本発明は、被処理物を処理する処理装置と、この処理装置に被処理物を供給するフィーダとを備えるリサイクル機械において、動力を発生するエンジンと、このエンジンによって駆動される可変容量型の第１の油圧ポンプと、この第１の油圧ポンプが吐出する圧油によって駆動され、前記処理装置を駆動する第１の油圧アクチュエータと、前記エンジンによって駆動される可変容量型の第２の油圧ポンプと、前記第２の油圧ポンプが吐出する圧油によって駆動され、前記フィーダを駆動する第２の油圧アクチュエータと、前記エンジンの冷却水温度、及び圧油の温度のうち少なくともいずれかを検出する温度検出手段と、前記第１の油圧ポンプの吐出圧を検出する第１の吐出圧検出手段と、前記第２の油圧ポンプの吐出圧を検出する第２の吐出圧検出手段と、前記第１及び第２の油圧ポンプの吸収トルクの合計が前記エンジンの出力トルクを超えないように設定した最大吸収トルク値以内に前記第１及び第２の油圧ポンプの吸収トルクの合計が保持されるように、前記第１及び第２の圧力検出手段によって検出される前記第１及び第２の油圧ポンプの吐出圧に基づいて前記第２の油圧ポンプの吸収トルクを制御する傾転アクチュエータ、及び前記最大吸収トルク値が低減するように前記傾転アクチュエータに作動力を与える作動力付加手段を有し、前記第２の油圧ポンプの吐出流量を制御するレギュレータ装置と、前記温度検出手段から入力されるいずれかの温度がしきい値以上に上昇した場合、前記傾転アクチュエータに作動力を与える指令を前記作動力付加手段に出力する制御装置とを備えるものとする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、被処理物の供給過多によって処理装置に過負荷がかかってもエンジンの温度上昇を抑制することができるので、被処理物の処理を継続及び延長することができ、被処理物の処理効率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明のリサイクル機械の実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態である自走式破砕機の全体構造を表す側面図、図２はその上面図、図３は図１中左側から見た正面図である。
【００１６】
これら図１から図３において、１は走行体で、この走行体１は、走行装置２と、この走行装置２の上部にほぼ水平に延設した本体フレーム３とで構成されている。また、４は走行装置２のトラックフレームで、このトラックフレーム４は、本体フレーム３の下部に連設している。５，６はそれぞれこのトラックフレーム４の両端に設けた従動輪（アイドラ）及び駆動輪、７はこれら従動輪５及び駆動輪６に巻回した履帯（無限軌道履帯）、８は駆動輪６に直結した走行用油圧モータであり、自走式破砕機の左側に配置された左走行用油圧モータ８Ｌ及び右側に配置された右走行用油圧モータ８Ｒで構成されている（後述の図４参照）。９，１０は本体フレーム３の長手方向一方側（図１中左側）に立設した支持ポスト、１１はこれら支持ポスト９，１０に支持された支持バーである。
【００１７】
１２は破砕対象となる被破砕物（被処理物）を受入れるホッパで、このホッパ１２は、下方に向かって縮径するよう形成されており、上記支持バー１１上に複数の支持部材１３を介して支持されている。なお、本実施の形態における自走式破砕機は、例えばビル解体時に搬出されるコンクリート塊や道路補修時に排出されるアスファルト塊等の建設現場で発生する大小様々な建設廃材、産業廃棄物、若しくは岩石採掘現場や切羽で採掘される岩石・自然石等を処理対象とし、これらを上記被破砕物として受け入れ破砕処理するものである。
【００１８】
１５はホッパ１２のほぼ直下に位置するフィーダ（グリズリフィーダ）で、このフィーダ１５は、ホッパ１２に受け入れた被破砕物を破砕装置（処理装置）２０（後述）に搬送し供給する役割を果たし、ホッパ１２とは独立して支持バー１１に支持されている。１６はフィーダ１５の本体で、このフィーダ本体１６内には、先端（図２中右側端部）が櫛歯状に形成された櫛歯プレート１７が複数（この例では２枚）階段状に固定されており、複数のバネ１８を介して支持バー１１上に振動可能に支持されている。１９はフィーダ用油圧モータ（フィーダ用油圧アクチュエータ）で、このフィーダ用油圧モータ１９は、投入された櫛歯プレート１７上の被破砕物が後方側（図１中右側）に送られるようフィーダ１５を加振するようになっている。なお、フィーダ用油圧モータ１９の構成は、特に限定されるものではないが、例えば偏芯軸を回転駆動させる振動モータ等が挙げられる。また、１４は櫛歯プレート１７の櫛歯部分のほぼ直下に設けたシュートで、このシュート１４は、櫛歯プレート１７の櫛歯の隙間から落下する被破砕物中に含まれた細粒（いわゆるズリ）等を後述の排出コンベア４０上に導く役割を果たすものである。
【００１９】
２０は被破砕物を破砕する破砕装置（処理装置）としてのジョークラッシャ（以下適宜、破砕装置２０と記述する）で、このジョークラッシャ２０は、ホッパ１２及びフィーダ１５よりも後方側（図１中右側）に位置し、図１に示すように、本体フレーム３の長手方向（図１中左右方向）中央付近に搭載されている。また、ジョークラッシャ２０は、公知の構成のものであり、内部には、互いの間隙空間が下方に向かって縮径するよう対向した一対の動歯及び固定歯（共に図示せず）が設けられている。２１は破砕装置用油圧モータ（油圧アクチュエータ）（図２参照）で、この破砕装置用油圧モータ２１はフライホイール２２を回転駆動させ、更にこのフライホイール２２の回転運動は、公知の変換機構を介して動歯（図示せず）の揺動運動に変換されるようになっている。即ち、動歯は、静止した固定歯に対して概ね前後方向（図１中左右方向）に揺動するようになっている。なお、本実施の形態において、破砕装置用油圧モータ２１からフライホイール２２への駆動伝達構造は、ベルト（図示せず）を介した構成となっているが、これに限られるものではなく、例えばチェーンを介する構成等、他の構成であっても構わない。
【００２０】
２５は各作動装置の動力源を内蔵した動力装置（パワーユニット）で、この動力装置２５は、図１に示したように、破砕装置２０より更に後方側（図１中右側）に位置し、支持部材２６を介し本体フレーム３の長手方向他方側（図１中右側）端部に支持されている。また、動力装置２５内には、動力を発生するエンジン（原動機）６１（後述）、このエンジン６１によって駆動される可変容量型の油圧ポンプ６２，６３（後述）、エンジン６１の冷却水を冷却するラジエータ、及び油圧ポンプ６２，６３によって吐出される圧油を冷却するオイルクーラ等が備えられている。３０，３１はそれぞれ動力装置２５に内蔵した燃料タンク及び作動油タンク（共に図示せず）の給油口で、これら給油口３０，３１は、動力装置２５の上部に設けられている。３２はプレクリーナで、このプレクリーナ３２は、エンジン６１への吸気中の塵埃を、動力装置２５内のエアクリーナ（図示せず）の上流側にて事前に捕集するものである。また、３５は操作者が搭乗する運転席で、この運転席３５は、動力装置２５の前方側（図１中左側）の区画に設けられている。３６ａ，３７ａは左・右走行用油圧モータ８Ｌ，８Ｒを操作するための左・右走行用操作レバーである。
【００２１】
４０は被破砕物を破砕した破砕物や前述のズリ等を機外に搬送し排出する排出コンベアで、この排出コンベア４０は、排出側（この場合、図１中右側）の部分が、斜めに立ち上がるよう、支持部材４１，４２を介し、動力装置２５に取りつけたアーム部材４３から懸架されている。また、この排出コンベア４０は、その排出側と反対側（図１中左側）の部分が本体フレーム３からほぼ水平な状態で吊り下げ支持されている。４５は排出コンベア４０のコンベアフレーム、４６，４７はこのコンベアフレーム４５の両端に設けた従動輪（アイドラ）及び駆動輪、４８は駆動輪４７に直結した排出コンベア用油圧モータ（図２参照）である。５０は従動輪４６及び駆動輪４７に巻回した搬送ベルトで、この搬送ベルト５０は、排出コンベア用油圧モータ４８によって駆動輪４７が回転駆動させられることにより循環駆動するようになっている。
【００２２】
５５は排出する破砕物中の鉄筋等といった異物（磁性物）を除去する磁選機で、この磁選機５５は、支持部材５６を介し上記アーム部材４３に吊り下げ支持されている。磁選機５５は、駆動輪５７及び従動輪５８に巻回した磁選機ベルト５９が、排出コンベア４０の搬送ベルト５０の搬送面に対しほぼ直交するよう近接配置してある。６０は駆動輪５７に直結した磁選機用油圧モータである。なお、磁選機ベルト５９の循環軌跡の内側には、図示しない磁力発生手段が設けられており、搬送ベルト５０上の鉄筋等の異物は、磁選機ベルト５９越しに作用する磁力発生手段からの磁力により磁選機ベルト５９に吸着され、排出コンベア４０の側方に搬送され落下させられるようになっている。
【００２３】
ここで、上記走行体１、フィーダ１５、破砕装置２０、排出コンベア４０、及び磁選機５５は、この自走式破砕機に備えられる油圧駆動装置によって駆動される被駆動部材を構成している。図４から図６は、本発明の第１の実施の形態である自走式破砕機に備えられる油圧駆動装置の全体構成を表す油圧回路図である。
【００２４】
これら図４から図６において、油圧駆動装置は、動力を発生するエンジン６１と、このエンジン６１によって駆動される可変容量型の第１油圧ポンプ６２及び第２油圧ポンプ６３と、これら油圧ポンプ６２，６３と同様にエンジン６１によって駆動される固定容量型のパイロットポンプ６４と、第１及び第２油圧ポンプ６２，６３から吐出される圧油がそれぞれ供給される左・右走行用油圧モータ８Ｌ，８Ｒ、フィーダ用油圧モータ１９、破砕装置用油圧モータ２１、排出コンベア用油圧モータ４８、及び磁選機用油圧モータ６０と、第１及び第２油圧ポンプ６２，６３からこれら油圧モータ８Ｌ，８Ｒ，１９，２１，４８，６０に供給される圧油の流れ（方向及び流量、若しくは流量のみ）を制御する６つのコントロールバルブ６５，６６，６７，６８，６９，７０と、前記の運転席３５に設けられ、左・右走行用コントロールバルブ６６，６７（後述）をそれぞれ切り換え操作するための左・右走行用操作レバー３６ａ，３７ａと、第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吐出流量Ｑ１，Ｑ２（後述の図８参照）を制御するレギュレータ装置７１，７２と、例えば運転席３５内に設けられ、破砕装置２０、フィーダ１５、排出コンベア４０、及び磁選機５５の始動・停止等を操作者が指示入力して操作するための操作盤７３とを有している。
【００２５】
上記６つのコントロールバルブ６５〜７０は、２位置切換弁又は３位置切換弁であり、破砕装置用油圧モータ２１に接続された破砕装置用コントロールバルブ６５と、左走行用油圧モータ８Ｌに接続された左走行用コントロールバルブ６６と、右走行用油圧モータ８Ｒに接続された右走行用コントロールバルブ６７と、フィーダ用油圧モータ１９に接続されたフィーダ用コントロールバルブ６８と、排出コンベア用油圧モータ４８に接続された排出コンベア用コントロールバルブ６９と、磁選機用油圧モータ６０に接続された磁選機用コントロールバルブ７０とから構成されている。
【００２６】
このとき、第１及び第２油圧ポンプ６２，６３のうち、第１油圧ポンプ６２は、左走行用コントロールバルブ６６及び破砕装置用コントロールバルブ６５を介して左走行用油圧モータ８Ｌ及び破砕装置用油圧モータ２１へ供給するための圧油を吐出している。これらコントロールバルブ６５，６６はいずれも、対応する油圧モータ２１，８Ｌへの圧油の方向及び流量を制御可能な３位置切換弁となっており、第１油圧ポンプ６２の吐出管路７４に接続されたセンターバイパスライン７５において、上流側から、左走行用コントロールバルブ６６、破砕装置用コントロールバルブ６５の順序で配置されている。なお、センターバイパスライン７５の最下流側には、ポンプコントロールバルブ７６（詳細は後述）が設けられている。
【００２７】
一方、第２油圧ポンプ６３は、右走行用コントロールバルブ６７、フィーダ用コントロールバルブ６８、排出コンベア用コントロールバルブ６９、及び磁選機用コントロールバルブ７０を介し、右走行用油圧モータ８Ｒ、フィーダ用油圧モータ１９、排出コンベア用油圧モータ４８、及び磁選機用油圧モータ６０へ供給するための圧油を吐出している。これらのうち右走行用コントロールバルブ６７は対応する右走行用油圧モータ８Ｒへの圧油の流れを制御可能な３位置切換弁となっており、その他のコントロールバルブ６８，６９，７０は対応する油圧モータ１９，４８，６０への圧油の流量を制御可能な２位置切換弁となっており、第２油圧ポンプ６３の吐出管路７７に接続されたセンターバイパスライン７８ａ及びこれの下流側にさらに接続されたセンターライン７８ｂにおいて、上流側から、右走行用コントロールバルブ６７、磁選機用コントロールバルブ７０、排出コンベア用コントロールバルブ６９、及びフィーダ用コントロールバルブ６８の順序で配置されている。なお、センターライン７８ｂは、最下流側のフィーダ用コントロールバルブ６８の下流側で閉止されている。
【００２８】
上記コントロールバルブ６５〜７０のうち、左・右走行用コントロールバルブ６６，６７はそれぞれ、パイロットポンプ６４で発生されたパイロット圧を用いて操作されるセンターバイパス型のパイロット操作弁である。これら左・右走行用コントロールバルブ６６，６７は、パイロットポンプ６４で発生され前述の操作レバー３６ａ，３７ａを備えた操作レバー装置３６，３７で所定圧力に減圧されたパイロット圧により操作される。
【００２９】
すなわち、操作レバー装置３６，３７は、操作レバー３６ａ，３７ａとその操作量に応じたパイロット圧を出力する一対の減圧弁３６ｂ，３６ｂ及び３７ｂ，３７ｂとを備えている。操作レバー装置３６の操作レバー３６ａを図４中ａ方向（又はその反対方向、以下対応関係同じ）に操作すると、パイロット圧がパイロット管路７９（又はパイロット管路８０）を介して左走行用コントロールバルブ６６の駆動部６６ａ（又は駆動部６６ｂ）に導かれ、これによって左走行用コントロールバルブ６６が図４中上側の切換位置６６Ａ（又は下側の切換位置６６Ｂ）に切り換えられ、第１油圧ポンプ６２からの圧油が吐出管路７４、センターバイパスライン７５、及び左走行用コントロールバルブ６６の切換位置６６Ａ（又は下側の切換位置６６Ｂ）を介して左走行用油圧モータ８Ｌに供給され、左走行用油圧モータ８Ｌが順方向（又は逆方向）に駆動される。
【００３０】
なお、操作レバー３６ａを図４に示す中立位置にすると、左走行用コントロールバルブ６６はバネ６６ｃ，６６ｄの付勢力で図４に示す中立位置に復帰し、左走行用油圧モータ８Ｌは停止する。
【００３１】
同様に、操作レバー装置３７の操作レバー３７ａを図４中ｂ方向（又はその反対方向）に操作すると、パイロット圧がパイロット管路８１（又はパイロット管路８２）を介し右走行用コントロールバルブ６７の駆動部６７ａ（又は駆動部６７ｂ）に導かれて図４中上側の切換位置６７Ａ（又は下側の切換位置６７Ｂ）に切り換えられ、右走行用油圧モータ８Ｒが順方向（又は逆方向）に駆動されるようになっている。操作レバー３７ａを中立位置にするとバネ６７ｃ，６７ｄの付勢力で右走行用コントロールバルブ６７は中立位置に復帰し右走行用油圧モータ８Ｒは停止する。
【００３２】
ここで、パイロットポンプ６４からのパイロット圧を操作レバー装置３６，３７に導くパイロット導入管路８３ａ，８３ｂには、コントローラ８４からの駆動信号Ｓt（後述）で切り換えられるソレノイド制御弁８５が設けられている。このソレノイド制御弁８５は、ソレノイド８５ａに入力される駆動信号ＳtがＯＮになると図６中左側の連通位置８５Ａに切り換えられ、パイロットポンプ６４からのパイロット圧を導入管路８３ａ，８３ｂを介し操作レバー装置３６，３７に導き、操作レバー３６ａ，３７ａによる左・右走行用コントロールバルブ６６，６７の上記操作を可能とする。
【００３３】
一方、駆動信号ＳtがＯＦＦになると、ソレノイド制御弁８５はバネ８５ｂの復元力で図６中右側の遮断位置８５Ｂに復帰する。これにより、導入管路８３ａと導入管路８３ｂとを遮断すると共に導入管路８３ｂをタンク８６へのタンクライン８６ａに連通させ、この導入管路８３ｂ内の圧力をタンク圧とし、操作レバー装置３６，３７による左・右走行用コントロールバルブ６６，６７の上記操作を不可能とするようになっている。
【００３４】
破砕装置用コントロールバルブ６５は、両端にソレノイド駆動部６５ａ，６５ｂを備えたセンターバイパス型の電磁比例弁である。ソレノイド駆動部６５ａ，６５ｂには、コントローラ８４からの駆動信号Ｓcrで駆動されるソレノイドがそれぞれ設けられており、破砕装置用コントロールバルブ６５はその駆動信号Ｓcrの入力に応じて切り換えられるようになっている。
【００３５】
すなわち、駆動信号Ｓcrが破砕装置２０の正転（又は逆転、以下、対応関係同じ）に対応する信号、例えばソレノイド駆動部６５ａ及び６５ｂへの駆動信号ＳcrがそれぞれＯＮ及びＯＦＦ（又はソレノイド駆動部６５ａ及び６５ｂへの駆動信号ＳcrがそれぞれＯＦＦ及びＯＮ）になると、破砕装置用コントロールバルブ６５が図４中上側の切換位置６５Ａ（又は下側の切換位置６５Ｂ）に切り換えられる。これにより、第１油圧ポンプ６２からの圧油が吐出管路７４、センターバイパスライン７５、及び破砕装置用コントロールバルブ６５の切換位置６５Ａ（又は下側の切換位置６５Ｂ）を介して破砕装置用油圧モータ２１に供給される。これにより破砕装置用油圧モータ２１は、第１油圧ポンプ６２が吐出する圧油によって順方向（又は逆方向）駆動され、破砕装置２０を駆動する。また、駆動信号Ｓcrが破砕装置２０の停止に対応する信号、例えばソレノイド駆動部６５ａ及び６５ｂへの駆動信号ＳcrがともにＯＦＦになると、コントロールバルブ６５がバネ６５ｃ，６５ｄの付勢力で図４に示す中立位置に復帰し、破砕装置用油圧モータ２１は停止する。
【００３６】
ポンプコントロールバルブ７６は、流量を圧力に変換する機能を備えるものであり、前記のセンターバイパスライン７５とタンクライン８６ｂとを絞り部分７６ａａを介して接続・遮断可能なピストン７６ａと、このピストン７６ａの両端部を付勢するバネ７６ｂ，７６ｃと、前記のパイロットポンプ６４の吐出管路８７にパイロット導入管路８８ａ（後述）及びパイロット導入管路８８ｃ（同）を介して上流側が接続されてパイロット圧が導かれ、下流側がタンクライン８６ｃに接続され、かつ前記のバネ７６ｂによってリリーフ圧が可変に設定される可変リリーフ弁７６ｄとを備えている。
【００３７】
このような構成により、ポンプコントロールバルブ７６は以下のように機能する。すなわち、上述したように左走行用コントロールバルブ６６及び破砕装置用コントロールバルブ６５はセンターバイパス型の弁となっており、センターバイパスライン７５を流れる流量は、各コントロールバルブ６６，６５の操作量（すなわちスプールの切換ストローク量）により変化する。各コントロールバルブ６６，６５の中立時、すなわち第１油圧ポンプ６２へ要求する各コントロールバルブ６６，６５の要求流量（言い換えれば左走行用油圧モータ８Ｌ及び破砕装置用油圧モータ２１の要求流量）が少ない場合には、第１油圧ポンプ６２から吐出される圧油のうちほとんどが余剰流量Ｑt1（後述の図７参照）としてセンターバイパスライン７５を介してポンプコントロールバルブ７６に導入され、比較的大きな流量の圧油がピストン７６ａの絞り部分７６ａａを介してタンクライン８６ｂへ導出される。これにより、ピストン７６ａは図４中右側に移動するので、バネ７６ｂによるリリーフ弁７６ｄの設定リリーフ圧が低くなり、管路８８ｃから分岐して設けられる管路であって後述のネガティブ傾転制御用の第１サーボ弁１３１へ至る管路９０に、比較的低い制御圧力（ネガコン圧）Ｐc1を発生する。
【００３８】
逆に、各コントロールバルブ６６，６５が操作されて開状態となった場合、すなわち第１油圧ポンプ６２へ要求する要求流量が多い場合には、センターバイパスライン７５に流れる前記余剰流量Ｑt1は、油圧モータ８Ｌ，２１側へ流れる流量分だけ減じられるため、ピストン絞り部分７６ａａを介しタンクライン８６ｂへ導出される圧油流量は比較的小さくなり、ピストン７６ａは図４中左側に移動してリリーフ弁７６ｄの設定リリーフ圧が高くなるので、管路９０の制御圧力Ｐc1は高くなる。
【００３９】
本実施の形態では、後述するように、この制御圧力（ネガコン圧）Ｐc1の変動に基づき、第１油圧ポンプ６２の斜板６２Ａの傾転角を制御するようになっている。
【００４０】
なお、第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吐出管路７４，７７から分岐した管路９１，９２には、リリーフ弁９３及びリリーフ弁９４がそれぞれ設けられており、第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吐出圧Ｐ1，Ｐ2の最大値を制限するためのリリーフ圧の値を、それぞれに備えられたバネ９３ａ，９４ａの付勢力で設定するようになっている。
【００４１】
フィーダ用コントロールバルブ６８は、ソレノイド駆動部６８ａを備えた電磁切換弁である。ソレノイド駆動部６８ａには、コントローラ８４からの駆動信号Ｓfで駆動されるソレノイドが設けられており、フィーダ用コントロールバルブ６８はその駆動信号Ｓfの入力に応じて切り換えられるようになっている。すなわち、駆動信号Ｓfがフィーダ１５を動作させるＯＮ信号になると、フィーダ用コントロールバルブ６８が図５中上側の切換位置６８Ａに切り換えられる。
【００４２】
これにより、吐出管路７７、センターバイパスライン７８ａ、及びセンターライン７８ｂを介し導かれた第２油圧ポンプ６３からの圧油は、切換位置６８Ａに備えられた絞り手段６８Ａａから、これに接続する管路９５、この管路９５に設けられた圧力制御弁９６（詳細は後述）、切換位置６８Ａに備えられたポート６８Ａｂ、及びこのポート６８Ａｂに接続する供給管路９７を経て、フィーダ用油圧モータ１９に供給される。これによりフィーダ用油圧モータ１９は、第２油圧ポンプ６３が吐出する圧油によって駆動され、フィーダ１５を駆動する。また、駆動信号Ｓfがフィーダ１５の停止に対応するＯＦＦ信号になると、フィーダ用コントロールバルブ６８はバネ６８ｂの付勢力で図５に示す遮断位置６８Ｂに復帰し、フィーダ用油圧モータ１９は停止する。
【００４３】
排出コンベア用コントロールバルブ６９は、上記フィーダ用コントロールバルブ６８同様、そのソレノイド駆動部６９ａにコントローラ８４からの駆動信号Ｓconで駆動されるソレノイドが設けられる。駆動信号Ｓconが排出コンベア４０を動作させるＯＮ信号になると、コンベア用コントロールバルブ６９は図５中上側の連通位置６９Ａに切り換えられ、センターライン７８ｂからの圧油が、切換位置６９Ａの絞り手段６９Ａａから、管路９８、圧力制御弁９９（詳細は後述）、切換位置６９Ａのポート６９Ａｂ、及びこのポート６９Ａｂに接続する供給管路１００を介し排出コンベア用油圧モータ４８に供給されて駆動される。駆動信号Ｓconが排出コンベア４０の停止に対応するＯＦＦ信号になると、排出コンベア用コントロールバルブ６９はバネ６９ｂの付勢力で図５に示す遮断位置６９Ｂに復帰し、排出コンベア用油圧モータ４８は停止する。
【００４４】
磁選機用コントロールバルブ７０は、上記フィーダ用コントロールバルブ６８及び排出コンベア用コントロールバルブ６９同様、ソレノイド駆動部７０ａのソレノイドがコントローラ８４からの駆動信号Ｓmで駆動される。駆動信号ＳmがＯＮ信号になると、磁選機用コントロールバルブ７０は図５中上側の連通位置７０Ａに切り換えられ、圧油が絞り手段７０Ａａ、管路１０１、圧力制御弁１０２（詳細は後述）、ポート７０Ａｂ、供給管路１０３を介し磁選機用油圧モータ６０に供給されて駆動される。駆動信号ＳmがＯＦＦ信号になると、磁選機用コントロールバルブ７０はバネ７０ｂの付勢力で遮断位置７０Ｂに復帰する。
【００４５】
なお、上記したフィーダ用油圧モータ１９、排出コンベア用油圧モータ４８、及び磁選機用油圧モータ６０への圧油の供給に関し、回路保護等の観点から、供給管路９７，１００，１０３とタンクライン８６ｂとの間を接続する管路１０４，１０５，１０６に、それぞれリリーフ弁１０７，１０８，１０９が設けられている。
【００４６】
ここで、前述した管路９５，９８，１０１に設けた圧力制御弁９６，９９，１０２に係わる機能について説明する。
フィーダ用コントロールバルブ６８の切換位置６８Ａの前記ポート６８Ａｂ、排出コンベア用コントロールバルブ６９の切換位置６９Ａの前記ポート６９Ａｂ、及び磁選機用コントロールバルブ７０の切換位置７０Ａのポート７０Ａｂには、それぞれ、対応するフィーダ用油圧モータ１９、排出コンベア用油圧モータ４８、磁選機用油圧モータ６０の負荷圧力をそれぞれ検出するための負荷検出ポート６８Ａｃ、負荷検出ポート６９Ａｃ、負荷検出ポート７０Ａｃが連通されている。このとき、負荷検出ポート６８Ａｃは負荷検出管路１１０に接続しており、負荷検出ポート６９Ａｃは負荷検出管路１１１に接続しており、負荷検出ポート７０Ａｃは負荷検出管路１１２に接続している。
【００４７】
ここで、フィーダ用油圧モータ１９の負荷圧力が導かれる前記負荷検出管路１１０と、排出コンベア用油圧モータ４８の負荷圧力が導かれる前記負荷検出管路１１１とは、さらにシャトル弁１１３を介して負荷検出管路１１４に接続され、シャトル弁１１３を介して選択された高圧側の負荷圧力はこの負荷検出管路１１４に導かれるようになっている。またこの負荷検出管路１１４と、磁選機用油圧モータ６０の負荷圧力が導かれる前記負荷検出管路１１２とは、シャトル弁１１５を介して最大負荷検出管路１１６に接続され、シャトル弁１１５で選択された高圧側の負荷圧力が最大負荷圧力として最大負荷検出管路１１６に導かれるようになっている。
【００４８】
そして、この最大負荷検出管路１１６に導かれた最大負荷圧力は、最大負荷検出管路１１６に接続する管路１１７，１１８，１１９，１２０を介して、対応する前記圧力制御弁９６，９９，１０２の一方側にそれぞれ伝達される。このとき、圧力制御弁９６，９９，１０２の他方側には前記の管路９５，９８，１０１内の圧力、すなわち絞り手段６８Ａａ，６９Ａａ，７０Ａａの下流側圧力が導かれている。
【００４９】
以上により、圧力制御弁９６，９９，１０２は、コントロールバルブ６８，６９，７０の絞り手段６８Ａａ，６９Ａａ，７０Ａａの下流側圧力と、フィーダ用油圧モータ１９、排出コンベア用油圧モータ４８、及び磁選機用油圧モータ６０のうちの最大負荷圧力との差圧に応答して作動し、各油圧モータ１９，４８，６０の負荷圧力の変化にかかわらず、前記の差圧を一定値に保持するようになっている。すなわち、絞り手段６８Ａａ，６９Ａａ，７０Ａａの下流側圧力を、前記の最大負荷圧力よりもバネ９６ａ，９９ａ，１０２ａによる設定圧分だけ高くするようになっている。
【００５０】
一方、第２油圧ポンプ６３の吐出管路７７に接続したセンターバイパスライン７８ａ及びセンターライン７８ｂから分岐したブリードオフ管路１２１には、バネ１２２ａを備えたリリーフ弁（アンロード弁）１２２が設けられている。このリリーフ弁１２２の一方側には、最大負荷検出管路１１６に接続する管路１２３を介して最大負荷圧力が導かれており、またリリーフ弁１２２の他方側にはポート１２２ｂを介しブリードオフ管路１２１内の圧力が導かれている。これにより、リリーフ弁１２２は、管路１２１及びセンターライン７８ｂ内の圧力を、前記の最大負荷圧力よりもバネ１２２ａによる設定圧分だけ高くするようになっている。すなわち、リリーフ弁１２２は、管路１２１及びセンターライン７８ｂ内の圧力が、最大負荷圧が導かれる管路１２３内の圧力にバネ１２２ａのバネ力分が加算された圧力になったときに、管路１２１の圧油をポンプコントロールバルブ１２４を介してタンク８６へと導くようになっている。以上の結果、第２油圧ポンプ６３の吐出圧が最大負荷圧よりもバネ１２２ａによる設定圧分だけ高くなるロードセンシング制御が実現される。
なお、このときバネ１２２ａで設定されるリリーフ圧は、前述したリリーフ弁９３及びリリーフ弁９４の設定リリーフ圧よりも小さい値に設定されている。
【００５１】
そして、ブリードオフ管路１２１のリリーフ弁１２２より下流側には、前記のポンプコントロールバルブ７６と同様の流量−圧力変換機能をもつポンプコントロールバルブ１２４が設けられており、タンクライン８６ｄに接続されるタンクライン８６ｅと管路１２１とを絞り部分１２４ａａを介して接続・遮断可能なピストン１２４ａと、このピストン１２４ａの両端部を付勢するバネ１２４ｂ，１２４ｃと、前記のパイロットポンプ６４の吐出管路８７にパイロット導入管路８８ａ及びパイロット導入管路８８ｂを介して上流側が接続されてパイロット圧が導かれ、下流側が上記タンクライン８６ｅに接続され、かつ前記のバネ１２４ｂによってリリーフ圧が可変に設定される可変リリーフ弁１２４ｄとを備えている。
【００５２】
このような構成により、破砕作業時において、ポンプコントロールバルブ１２４は以下のように機能する。すなわち、上述したようにセンターライン７８ｂの最下流側端は閉止されており、また破砕作業時には後述のように右走行用コントロールバルブ６７は操作されないため、センターライン７８ｂを流れる圧油の圧力は、フィーダ用コントロールバルブ６８、排出コンベア用コントロールバルブ６９、磁選機用コントロールバルブ７０の操作量（すなわちスプールの切換ストローク量）により変化する。各コントロールバルブ６８，６９，７０の中立時、すなわち第２油圧ポンプ６３へ要求する各コントロールバルブ６８，６９，７０の要求流量（言い換えれば各油圧モータ１９，４８，６０の要求流量）が少ない場合には、第２油圧ポンプ６３から吐出される圧油はほとんど供給管路９７，１００，１０３に導入されないため、余剰流量Ｑt2（後述の図７参照）としてリリーフ弁１２２から下流側へ導出され、ポンプコントロールバルブ１２４に導入される。これにより、比較的大きな流量の圧油がピストン１２４ａの絞り部分１２４ａａを介してタンクライン８６ｅへ導出されるので、ピストン１２４ａは図５中右側に移動してバネ１２４ｂによるリリーフ弁１２４ｄの設定リリーフ圧が低くなり、パイロット導入管路８８ｂから分岐して設けられ後述のネガティブ傾転制御用の第１サーボ弁１３２へ至る管路１２５に、比較的低い制御圧力（ネガコン圧）Ｐc2を発生する。
【００５３】
逆に、各コントロールバルブが操作されて開状態となった場合、すなわち第２油圧ポンプ６３への要求流量が多い場合には、ブリードオフ管路１２１に流れる前記余剰流量Ｑt2が油圧モータ１９，４８，６０側へ流れる流量分だけ減じられるため、ピストン絞り部分１２４ａａを介しタンクライン８６ｅへ導出される圧油流量は比較的小さくなり、ピストン１２４ａは図５中左側に移動してリリーフ弁１２４ｄの設定リリーフ圧が高くなるので、管路１２５の制御圧力Ｐc2は高くなる。本実施の形態では、後述するように、この制御圧力Ｐc2の変動に基づき、第２油圧ポンプ６３の斜板６３Ａの傾転角を制御するようになっている（詳細は後述）。
【００５４】
以上説明した、圧力制御弁９６，９９，１０２による絞り手段６８Ａａ，６９Ａａ，７０Ａａの下流側圧力と最大負荷圧力との間の制御、及びリリーフ弁１２２によるブリードオフ管路１２１内の圧力と最大負荷圧力との間の制御により、絞り手段６８Ａａ，６９Ａａ，７０Ａａの前後差圧を一定とする圧力補償機能を果たすこととなる。これにより、各油圧モータ１９，４８，６０の負荷圧力の変化にかかわらず、コントロールバルブ６８，６９，７０の開度に応じた流量の圧油を対応する油圧モータに供給できるようになっている。
そして、この圧力補償機能と、ポンプコントロールバルブ１２４からの制御圧力Ｐc2の出力に基づく後述の油圧ポンプ６３の斜板６３Ａの傾転角制御とにより、結果として、第２油圧ポンプ６３の吐出圧と絞り手段６８Ａａ，６９Ａａ，７０Ａａの下流側圧力との差が一定に保持されるようになっている（詳細は後述）。
【００５５】
また、最大負荷圧が導かれる管路１２３とタンクライン８６ｅとの間にはリリーフ弁１２６が設けられ、管路１２３内の最大圧力をバネ１２６ａの設定圧以下に制限し、回路保護を図るようになっている。すなわち、このリリーフ弁１２６と前記リリーフ弁１２２とでシステムリリーフ弁を構成しており、管路１２３内の圧力が、バネ１２６ａで設定された圧力より大きくなると、リリーフ弁１２６の作用により管路１２３内の圧力がタンク圧に下がり、これによって前述のリリーフ弁１２２が作動しリリーフ状態となるようになっている。
【００５６】
レギュレータ装置７１，７２は、斜板６２Ａ，６３Ａを制御する傾転アクチュエータ１２９，１３０と、この傾転アクチュエータ１２９，１３０を制御する第１サーボ弁１３１，１３２、第２サーボ弁１３３，１３４、及びソレノイド制御弁１５０とを備えており、これらにより第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吐出流量を制御している。即ち、サーボ弁１３１〜１３４及びソレノイド制御弁１５０により、パイロットポンプ６４や第１及び第２油圧ポンプ６２，６３から吐出されて傾転アクチュエータ１２９，１３０の作動ピストン１２９ｃ，１３０ｃに作用する圧油の圧力を制御して作動ピストン１２９ｃ，１３０ｃに適宜作動力を与えて、第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の斜板６２Ａ，６３Ａの傾転（すなわち押しのけ容積）を制御するようになっている。
【００５７】
傾転アクチュエータ１２９，１３０は、両端に大径の受圧部１２９ａ，１３０ａ及び小径の受圧部１２９ｂ，１３０ｂを有する作動ピストン１２９ｃ，１３０ｃと、受圧部１２９ａ，１２９ｂ及び１３０ａ，１３０ｂがそれぞれ位置する受圧室１２９ｄ，１２９ｅ及び１３０ｄ，１３０ｅとを有する。両受圧室１２９ｄ，１２９ｅ及び１３０ｄ，１３０ｅの圧力が互いに等しいときは、作動ピストン１２９ｃ，１３０ｃは受圧面積の差によって図６中右方向に移動する。このように作動ピストン１２９ｃ，１３０ｃが図６中右方向へ移動すると、斜板６２Ａ，６３Ａの傾転は大きくなり、ポンプ吐出流量Ｑ1，Ｑ2が増大する。また、大径側の受圧室１２９ｄ，１３０ｄの圧力が低下すると、作動ピストン１２９ｃ，１３０ｃは図６中左方向に移動する。このように作動ピストン１２９ｃ，１３０ｃが図６中右方向へ移動すると、斜板６２Ａ，６３Ａの傾転が小さくなりポンプ吐出流量Ｑ1，Ｑ2が減少するようになっている。なお、大径側の受圧室１２９ｄ，１３０ｄは第１及び第２サーボ弁１３１〜１３４を介して、パイロットポンプ６４の吐出管路８７に連通する管路１３５に接続されており、小径側の受圧室１２９ｅ，１３０ｅは直接管路１３５に接続されている。
【００５８】
ここで、レギュレータ装置７１，７２における第１サーボ弁１３１，１３２が行う制御について説明する。
【００５９】
第１サーボ弁１３１，１３２のうち、レギュレータ装置７１の第１サーボ弁１３１は前述したようにポンプコントロールバルブ７６からの制御圧力（ネガコン圧）Ｐc1により駆動されるネガティブ傾転制御用のサーボ弁である。レギュレータ装置７２の第１サーボ弁１３２は、前述したようにポンプコントロールバルブ１２４からの制御圧力Ｐc2により駆動されるネガティブ傾転制御用のサーボ弁であり、第１サーボ弁１３１と互いに同等の構造となっている。
【００６０】
制御圧力Ｐｃ1，Ｐｃ2が高いときは、弁体１３１ａ，１３２ａが図６中右方向に移動し、パイロットポンプ６４からのパイロット圧ＰPを減圧せずに傾転アクチュエータ１２９，１３０の受圧室１２９ｄ，１３０ｄに伝達し、これによって斜板６２Ａ，６３Ａの傾転が大きくなって第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吐出流量Ｑ1，Ｑ2を増大させる。そして制御圧力Ｐｃ1，Ｐｃ2が低下するにしたがって弁体１３１ａ，１３２ａがバネ１３１ｂ，１３２ｂの力で図６中左方向に移動し、パイロットポンプ６４からのパイロット圧ＰPを減圧して受圧室１２９ｄ，１３０ｄに伝達し、第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吐出流量Ｑ1，Ｑ2を減少させるようになっている。
【００６１】
以上により、レギュレータ装置７１の第１サーボ弁１３１では、前述したポンプコントロールバルブ７６の機能と併せてコントロールバルブ６５，６６の要求流量に応じた吐出流量Ｑ1が得られるよう、具体的にはセンターバイパスライン７５から流入しポンプコントロールバルブ７６を通過する流量が最小となるように第１油圧ポンプ６２の斜板６２Ａの傾転（吐出流量）を制御する、いわゆるネガティブコントロールが実現される。
【００６２】
また、レギュレータ装置７２の第１サーボ弁１３２では、前述したポンプコントロールバルブ１２４の機能と併せ、コントロールバルブ６７，６８，６９，７０の要求流量に応じた吐出流量Ｑ2が得られるよう、具体的にはセンターバイパスライン７８ａから流入しポンプコントロールバルブ１２４を通過する流量が最小となるように第２油圧ポンプ６３の斜板６３Ａの傾転（吐出流量）を制御する、いわゆるネガティブコントロールが実現される。
【００６３】
以上のような構成の結果実現される、前記ポンプコントロールバルブ７６，１２４及び前記レギュレータ装置７１，７２によるポンプ吐出流量の制御特性を図７及び図８を用いて説明する。
図７は、第１油圧ポンプ６２から吐出されセンターバイパスライン７５を介してポンプコントロールバルブ７６のピストン絞り部分７６ａａへ導かれる前記余剰流量Ｑt1、又は第２油圧ポンプ６３から吐出されリリーフ弁１２２を介してポンプコントロールバルブ１２４の前記ピストン絞り部分１２４ａａへ導かれる前記余剰流量Ｑt2と、このときポンプコントロールバルブ７６，１２４の前記可変リリーフ弁７６ｄ，１２４ｄの機能によって発生される前記制御圧力Ｐc1，Ｐc2との関係を表した図である。また、図８は、上記制御圧力Ｐc1，Ｐc2と第１及び第２油圧ポンプ６２，６３のポンプ吐出流量Ｑ1，Ｑ2との関係を示した図である。
【００６４】
これらの図７及び図８において、コントロールバルブ６５，６６（又はコントロールバルブ６７，７０，６９，６８、以下対応関係同じ）の要求流量が多く第１油圧ポンプ６２（又は第２油圧ポンプ６３）からポンプコントロールバルブ７６（又はポンプコントロールバルブ１２４）への余剰流量Ｑt1（又は余剰流量Ｑt2）が全くないと制御圧力Ｐc1（又は制御圧力Ｐc2）は最大値Ｐ1となり（図７中の点１）、この結果、図８中の点１′に示すように、ポンプ吐出流量Ｑ1（又はポンプ吐出流量Ｑ2）は最大値Ｑmaxとなる。
【００６５】
コントロールバルブ６５，６６（又はコントロールバルブ６７，７０，６９，６８）の要求流量が減少して第１油圧ポンプ６２（又は第２油圧ポンプ６３）からポンプコントロールバルブ７６（又はポンプコントロールバルブ１２４）への余剰流量Ｑt1（又はＱt2）が増加するにつれて、図７中実線Ａで示すように、制御圧力Ｐc1（又は制御圧力Ｐc2）は前記最大値Ｐ1からほぼ直線的に減少し、この結果、図８に示すように、ポンプ吐出流量Ｑ1（又はポンプ吐出流量Ｑ2）も前記最大値Ｑmaxからほぼ直線的に減少する。
【００６６】
そして、図７において、コントロールバルブ６５，６６（又はコントロールバルブ６７，７０，６９，６８）の要求流量がさらに減少し余剰流量Ｑt1（又はＱt2）がさらに増加して制御圧力Ｐc1（又はＰc2）がタンク圧ＰTまで減少すると（図７中の点２）、図８中の点２′に示すようにポンプ吐出流量Ｑ1（又はポンプ吐出流量Ｑ2）は最小値Ｑminとなるが、これ以降は、可変リリーフ弁７６ｄ，１２４ｄが全開状態となり、余剰流量Ｑt1（又はＱt2）が増加しても制御圧力Ｐc1（又はＰc2）はタンク圧ＰTのままとなり、ポンプ吐出流量Ｑ1（又はＱ2）も最小値Ｑminのままとなる（図８中の点２′）。
【００６７】
この結果、前述したように、コントロールバルブ６５，６６の要求流量に応じた吐出流量Ｑ1が得られるよう第１油圧ポンプ６２の斜板６２Ａの傾転を制御するネガティブコントロールや、コントロールバルブ６７，７０，６９，６８の要求流量に応じた吐出流量Ｑ2が得られるよう第２油圧ポンプ６３の斜板６３Ａの傾転を制御するネガティブコントロールを実現するようになっている。
【００６８】
ここで、図４から図６に戻り、第２サーボ弁１３３，１３４及びソレノイド制御弁１５０の構成、及びこれらが行う制御について詳しく説明する。
【００６９】
第２サーボ弁１３３，１３４は、油圧ポンプ６２，６３の吸収トルクＴ１，Ｔ２を制御するためのサーボ弁であり、第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吸収トルクの合計（以下「合計吸収トルク」とする）がエンジン６２の出力トルクを超えないように設定した最大吸収トルク値以内に合計吸収トルクが保持されるように、吐出圧検出管路１３６ａ〜ｃ，１３７ａ〜ｃ（後述）によって検出される第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吐出圧Ｐ１，Ｐ２に基づいて弁体１３３ｅ，１３４ｅを作動し、傾転アクチュエータ１２９，１３０の受圧室１２９ｄ，１３０ｄ内の圧力を制御することにより作動ピストン１２９ｃ，１３０ｃに作動力を与え、各油圧ポンプ６２，６３の吸収トルクＴ１，Ｔ２を制御している（いわゆる吸収トルク制限制御）。また、ソレノイド制御弁１５０は、第２油圧ポンプ６３の最大吸収トルク値Ｔｓが低減するように第２サーボ弁１３３，１３４に作動力を与えるものであり、温度センサ１５５，１５６（後述）から入力されるいずれかの温度がしきい値Ｋｏ以上に上昇した場合、第２サーボ弁１３３，１３４の操作駆動部１３３ａ，１３４ａに作動力を与えることによって最大吸収トルク値Ｔｓを制御している。以下、これら２つの制御の更なる詳細を順番に説明する。
【００７０】
まず、第２サーボ弁１３３，１３４が行う吸収トルク制限制御について説明する。第２サーボ弁１３３，１３４は、第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吐出圧Ｐ1，Ｐ2により作動する弁であり、それら吐出圧Ｐ1，Ｐ2が、第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吐出管路７４，７７から分岐して設けられた吐出圧検出管路１３６ａ〜ｃ，１３７ａ〜ｃを介し、操作駆動部１３３ａの受圧室１３３ｂ，１３３ｃ及び操作駆動部１３４ａの受圧室１３４ｂ，１３４ｃにそれぞれ導かれるようになっている。
【００７１】
すなわち、第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吐出圧の和Ｐ1＋Ｐ2によって操作駆動部１３３ａ，１３４ａに作用する力がバネ１３３ｄ，１３４ｄで設定されるバネ力によって弁体１３３ｅ，１３４ｅに作用する力より小さいときは、弁体１３３ｅ，１３４ｅは図６中右方向に移動し、パイロットポンプ６４から第１サーボ弁１３１，１３２を介し導かれたパイロット圧ＰPを減圧せずに傾転アクチュエータ１２９，１３０の受圧室１２９ｄ，１３０ｄに伝達し、これによって第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の斜板６２Ａ，６３Ａの傾転を大きくして吐出流量を大きくする。
【００７２】
これに対し、第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吐出圧の和Ｐ1＋Ｐ2による力がバネ１３３ｄ，１３４ｄのバネ力設定値による力よりも大きくなるにしたがって弁体１３３ｅ，１３４ｅが図６中左方向に移動し、パイロットポンプ６４から第１サーボ弁１３１，１３２を介し導かれたパイロット圧ＰPを減圧して受圧室１２９ｄ，１３０ｄに伝達し、これによって第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吐出流量を減少させるようになっている。
【００７３】
以上により、第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吐出圧Ｐ1，Ｐ2が上昇するに従って第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吐出流量Ｑ1，Ｑ2の最大値Ｑ1max，Ｑ2maxが小さく制限され、第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の合計吸収トルクがエンジン６１の出力トルク以下に制限するように第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の斜板６２Ａ，６３Ａの傾転が制御される吸収トルク制限制御（馬力制御）が実現される。詳細には、第１油圧ポンプ６２の吐出圧Ｐ1と第２油圧ポンプ６３の吐出圧Ｐ2との和に応じて、第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の合計吸収トルクをエンジン６１の出力トルク以下に制限するいわゆる全馬力制御が実現されるようになっている。
【００７４】
次に、第２サーボ弁１３３，１３４及びソレノイド制御弁１５０が行う制御であって、温度センサ１５５，１５６が検出する温度に基づく第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の最大吸収トルク値Ｔｓの制御について説明する。本実施の形態の最も大きな特徴はこの最大吸収トルク値Ｔｓの制御にある。
【００７５】
図６において、冷却水温度センサ１５５は、エンジン６１に取り付けられており、エンジン６１の冷却水の温度Ｋｅを検出している。また、作動油温度センサ１５６は、タンク８６に取り付けられており、油圧駆動装置内の各部分を流通する作動油の温度Ｋｔを検出している。これら温度センサ１５５，１５６はその検出値をコントローラ８４に出力している。
【００７６】
コントローラ８４は、温度センサ１５５，１５６から入力される冷却水温度Ｋｅ及び作動油温度Ｋｔのいずれか大きい方が予め設定しておいたしきい値Ｋｏ以上に上昇した場合、そのしきい値からの温度上昇量に応じた大きさ（例えば比例関係）の駆動電流をソレノイド制御弁１５０のソレノイド駆動部１５０ａに駆動信号Ｓｕとして出力する。
【００７７】
ソレノイド制御弁１５０は、弁体１５０ｃの一方（図６中右側）の端部にソレノイド駆動部１５０ａを、他方の端部にバネ１５０ｂを備えており、コントローラ８４からソレノイド駆動部１５０ａへ出力される駆動信号Ｓｕによって作動される電磁比例弁である。
【００７８】
このソレノイド制御弁１５０は、駆動信号Ｓｕの駆動電流が最小の場合（即ち、冷却水温度Ｋｅ及び作動油温度Ｋｔがしきい値Ｋｏ未満の場合）、バネ１５０ｂのバネ力（付勢力）によって受圧室１３３ｆ，１３４ｆとタンク８６を連通させる位置に弁体１５０ｃを保持する。これにより、ソレノイド制御弁１５０を介して第２サーボ弁の操作駆動部１３３ａ，１３４ａに作用する制御圧力Ｐ３はタンク圧となるので、第２サーボ弁１３３，１３４の弁体１３３ｅ，１３４ｅは油圧ポンプ６２，６３の吐出圧Ｐ１，Ｐ２のみによって作動される。したがって、上記のように、第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吸収トルクを最大吸収トルク値Ｔｓｏ（後述）以下に制限する吸収トルク制限制御を行う。
【００７９】
これに対して、冷却水温度Ｋｅ又は作動油温度Ｋｔのいずれかがしきい値Ｋｏ以上に達した場合には、その温度上昇量に応じた駆動電流がソレノイド駆動部１５０ａに作用し、弁体１５０ｃを図６中左方向へ作動させる。これによりパイロットポンプ６４からのパイロット圧がソレノイド制御弁１５０から、導入管路１５１、及び導入管路１５２，１５３を介して第２サーボ弁１３３，１３４の受圧室１３３ｆ，１３４ｆに導かれ、受圧室１３３ｆ，１３４ｆ内に制御圧力Ｐ３（Ｐ３はタンク圧より大きい）が発生する。このように受圧室１３３ｆ，１３４ｆに発生された制御圧力Ｐ３は、受圧室１３３ｂ，１３４ｂ、及び受圧室１３３ｃ，１３４ｃを介して第２サーボ弁１３３，１３４の操作駆動部１３３ａ，１３４ａに作用している油圧ポンプ６２，６３の吐出圧Ｐ１，Ｐ２とともに操作駆動部１３３ａ，１３４ａに作用する。これにより、弁体１３３ｅ，１３４ｅは制御圧力Ｐ３の分だけ図中左方向へ移動し易くなり、傾転アクチュエータ１２９，１３０の作動ピストン１２９ｃ，１３０ｃが図６中左側に移動し易くなるので、結果として第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の最大吸収トルク値Ｔｓが低減される。次に、これについて図を用いて説明する。
【００８０】
図９は、第２サーボ弁１３３，１３４及びソレノイド制御弁１５０を備えた第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吸収トルク制御線図である。横軸は第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吐出圧の和（Ｐ１＋Ｐ２）であり、縦軸は各油圧ポンプ６２，６３の吐出流量（押しのけ容積又は斜板の傾転）である。この図において、曲線Ｆｓｏは、受圧室１３３ｆ，１３４ｆがタンク圧の場合における第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吸収トルクが最大吸収トルク値Ｔｓｏ以内になるように制御するための初期設定の制御線であり、曲線Ｆｓ１，Ｆｓ２は、最大吸収トルク値ＴｓがＴｓｏから低減するように受圧室１３３ｆ，１３４ｆに制御圧Ｐ３をかけることにより、制御線をＦｓｏから変更した場合の制御線である。また、Ｐｆｏ，Ｐｆ１，Ｐｆ２（Ｐｆｏ＞Ｐｆ１＞Ｐｆ２）は、制御線Ｆｓｏ，Ｆｓ１，Ｆｓ２によって吸収トルク制御が開始される圧力（制御開始圧力Ｐｆ）であり、Ｐmaxは、第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吐出圧の和の最大値であるとともに、リリーフ弁９３，９４のリリーフ設定圧力の和に相当する値である。受圧室１３３ｆ，１３４ｆにパイロット圧を導入することによって制御圧力Ｐ３が高くなる（駆動電流が大きくなる）に従い、バネ１３３ｄ，１３４ｄの力と制御圧力Ｐ３による力の差で決まる最大吸収トルク値ＴｓはＴｓｏからＴｓ１、Ｔｓ２へと低減しながら変化し、制御線はＦｓｏからＦｓ１、Ｆｓ２へと変化する。このとき、制御開始圧力Ｐｆは、ＰｆｏからＰｆ１、Ｐｆ２へと低減するので、第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吐出流量は最大吸収トルク制御をかける前と比較して吐出圧が低圧の場合でも低減され易くなる。これに対して、制御圧力Ｐ３がタンク圧に向かって小さくなる（駆動電流小さくなる）に従い、最大吸収トルク値はＴｓ２、Ｔｓ１、Ｔｓｏと増大し、制御線はＦｓ２、Ｆｓ１、Ｆｓｏへと変化する。
【００８１】
なお、本実施の形態における制御線Ｆｓｏ，Ｆｓ１，Ｆｓ２は、油圧ポンプの吐出圧と吐出流量との積（吸収トルク値）が一定となる双曲線の一部として定義されているが、これに限らず、Ｆｓｏ，Ｆｓ１，Ｆｓ２等の双曲線の少なくとも下方に位置する制御線として定義すれば良い。これには、例えば、制御線Ｆｓｏの下方に破線の折れ線で示す制御線Ｌｓｏのように、Ｆｓｏ，Ｆｓ１，Ｆｓ２の下方側と複数箇所で接するように設けられる折れ線として定義する方法がある。また、上記の説明では第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吐出圧の和を利用して吸収トルク制御を行っているが、例えば、吐出圧の和の平均値（（Ｐ１＋Ｐ２）／２）等によって制御しても良い。
【００８２】
以上により、冷却水温度センサ１５５及び作動油温度センサ１５６が検出する温度Ｋｅ，Ｋｔのうちいずれか大きい方がしきい値Ｋｏ以上に上昇した場合、そのしきい値からの温度上昇量に応じて第２油圧ポンプの最大吸収トルク値Ｔｓを低減する最大吸収トルク値制御が実現される。これにより、作動ピストン１３０ｃが図６中左に作動し易くなり、第２油圧ポンプ６３の吐出流量が高圧側において制限され易くなるので、フィーダ用油圧モータ１９に供給される圧油の最大流量が高圧側において低減され易くなる。したがって、破砕装置２０に過負荷が掛かって油圧ポンプの吐出圧が高圧な場合において、破砕装置２０へ供給される被破砕物の量が低減され易くなるので、エンジン６１の温度上昇を抑制することができる。
【００８３】
操作盤７３は、破砕装置２０を起動・停止させるためのクラッシャ起動・停止スイッチ７３ａと、破砕装置２０の動作方向を正転又は逆転方向のいずれかに選択するためのクラッシャ正転・逆転選択ダイヤル７３ｂと、フィーダ１５を起動・停止させるためのフィーダ起動・停止スイッチ７３ｃと、排出コンベア４０を起動・停止させるための排出コンベア起動・停止スイッチ７３ｄと、磁選機５５を起動・停止させるための磁選機起動・停止スイッチ７３ｅと、走行操作を行う走行モード及び破砕作業を行う破砕モードのいずれか一方を選択するためのモード選択スイッチ７３ｆとを備えている。
【００８４】
操作者が上記操作盤７３の各種スイッチ及びダイヤルの操作を行うと、その操作信号が前記のコントローラ８４に入力される。コントローラ８４は、操作盤７３からの操作信号に基づき、前述した破砕装置用コントロールバルブ６５、フィーダ用コントロールバルブ６８、排出コンベア用コントロールバルブ６９、磁選機用コントロールバルブ７０、及びソレノイド制御弁８５のソレノイド駆動部６５ａ，６５ｂ、ソレノイド駆動部６８ａ、ソレノイド駆動部６９ａ、ソレノイド駆動部７０ａ、及びソレノイド８５ａへの前記の駆動信号Ｓcr，Ｓf，Ｓcon，Ｓm，Ｓtを生成し、対応するソレノイドにそれらを出力するようになっている。
【００８５】
すなわち、操作盤７３のモード選択スイッチ７３ｆで「走行モード」が選択された場合には、ソレノイド制御弁８５への駆動信号ＳtをＯＮにしてソレノイド制御弁８５を図６中左側の連通位置８５Ａに切り換え、操作レバー３６ａ，３７ａによる走行用コントロールバルブ６６，６７の操作を可能とする。操作盤７３のモード選択スイッチ７３ｆで「破砕モード」が選択された場合には、ソレノイド制御弁８５への駆動信号ＳtをＯＦＦにして図６中右側の遮断位置８５Ｂに復帰させ、操作レバー３６ａ，３７ａによる走行用コントロールバルブ６６，６７の操作を不可能とする。
【００８６】
また、操作盤７３のクラッシャ正転・逆転選択ダイヤル７３ｂで「正転」（又は「逆転」、以下、対応関係同じ）が選択された状態でクラッシャ起動・停止スイッチ７３ａが「起動」側へ押された場合、破砕装置用コントロールバルブ６５のソレノイド駆動部６５ａ（又はソレノイド駆動部６５ｂ）への駆動信号ＳcrをＯＮにするとともにソレノイド駆動部６５ｂ（又はソレノイド駆動部６５ａ）への駆動信号ＳcrをＯＦＦにし、破砕装置用コントロールバルブ６５を図４中上側の切換位置６５Ａ（又は下側の切換位置６５Ｂ）に切り換え、第１油圧ポンプ６２からの圧油を破砕装置用油圧モータ２１に供給して駆動し、破砕装置２０を正転方向（又は逆転方向）に起動する。
【００８７】
その後、クラッシャ起動・停止スイッチ７３ａが「停止」側へ押された場合、破砕装置用コントロールバルブ６５のソレノイド駆動部６５ａ及びソレノイド駆動部６５ｂへの駆動信号ＳcrをともにＯＦＦにして図４に示す中立位置に復帰させ、破砕装置用油圧モータ２１を停止し、破砕装置２０を停止させる。
【００８８】
また、操作盤７３のフィーダ起動・停止スイッチ７３ｃが「起動」側へ押された場合、フィーダ用コントロールバルブ６８のソレノイド駆動部６８ａへの駆動信号ＳfをＯＮにして図５中上側の切換位置６８Ａに切り換え、第２油圧ポンプ６３からの圧油をフィーダ用油圧モータ１９に供給して駆動し、フィーダ１５を起動する。その後、操作盤７３のフィーダ起動・停止スイッチ７３ｃが「停止」側へ押されると、フィーダ用コントロールバルブ６８のソレノイド駆動部６８ａへの駆動信号ＳfをＯＦＦにして図５に示す中立位置に復帰させ、フィーダ用油圧モータ１９を停止し、フィーダ１５を停止させる。
【００８９】
同様に、排出コンベア起動・停止スイッチ７３ｄが「起動」側へ押された場合、排出コンベア用コントロールバルブ６９を図５中上側の切換位置６９Ａに切り換え、排出コンベア用油圧モータ４８を駆動して排出コンベア４０を起動し、排出コンベア起動・停止スイッチ７３ｄが「停止」側へ押されると、排出コンベア用コントロールバルブ６９を中立位置に復帰させ、排出コンベア４０を停止させる。
【００９０】
また、磁選機起動・停止スイッチ７３ｅが「起動」側へ押された場合、磁選機用コントロールバルブ７０を図５中上側の切換位置７０Ａに切り換え、磁選機用油圧モータ６０を駆動して磁選機５５を起動し、磁選機起動・停止スイッチ７３ｅが「停止」側へ押されると、磁選機用コントロールバルブ７０を中立位置に復帰させ、磁選機５５を停止させる。
【００９１】
なお、上記の説明では、操作者が操作盤７３の各装置のスイッチを起動側へ押すことで各装置を順次手動で起動するようにしたが、これに限らず、例えば連動起動スイッチを設け、操作者がこの連動起動スイッチを起動側へ押すことで磁選機５５、排出コンベア４０、破砕装置２０、フィーダ１５が順次自動的に起動するようにしてもよい。
【００９２】
以上において、特許請求の範囲の請求項１及び２記載の「油圧ポンプ」を構成するものは第２油圧ポンプ６３であり、「油圧アクチュエータ」を構成するものはフィーダ用油圧モータ１９であり、「吸収トルク制御手段」を構成するものは、傾転アクチュエータ１３０、第２サーボ弁１３４、及びソレノイド制御弁１５０であり、「制御手段」を構成するものはコントローラ８４である。特許請求の範囲の請求項２記載の「吐出圧検出手段」を構成するものは、吐出圧検出管１３７、又は圧力センサ１３９である。
【００９３】
また、特許請求の範囲の請求項５記載の「傾転アクチュエータ」を構成するものは傾転アクチュエータ１３０であり、「作動力付加手段」を構成するものは、第２サーボ弁１３４、及びソレノイド制御弁１５０である。特許請求の範囲の請求項６記載の「第１の油圧ポンプ」を構成するものは第１油圧ポンプ６２であり、「第２の油圧ポンプ」を構成するものは第２油圧ポンプ６３であり、「第１の油圧アクチュエータ」を構成するものは破砕装置用油圧モータ２１であり、「第２の油圧アクチュエータ」を構成するものはフィーダ用油圧モータ１９であり、「第１の吐出圧検出手段」を構成するものは吐出圧検出管１３６，又は圧力センサ１３８であり、「第２の吐出圧検出手段」を構成するものは吐出圧検出管１３７，又は圧力センサ１３９である。
【００９４】
次に、上記のように構成した本発明第１の実施の形態である自走式破砕機の動作を説明する。
上記構成の自走式破砕機において、破砕作業時には、操作者は、操作盤７３のモード選択スイッチ７３ｆで「破砕モード」を選択して走行操作を不可能にした後、磁選機起動・停止スイッチ７３ｅ、排出コンベア起動・停止スイッチ７３ｄ、クラッシャ起動・停止スイッチ７３ａ、及びフィーダ起動・停止スイッチ７３ｃを順次「起動」側へ押す。
【００９５】
上記の操作により、コントローラ８４から磁選機用コントロールバルブ７０のソレノイド駆動部７０ａへの駆動信号ＳmがＯＮになって磁選機用コントロールバルブ７０が図５中上側の切換位置７０Ａに切り換えられ、またコントローラ８４から排出コンベア用コントロールバルブ６９のソレノイド駆動部６９ａへの駆動信号ＳconがＯＮになって排出コンベア用コントロールバルブ６９が図５中上側の切換位置６９Ａに切り換えられる。さらに、コントローラ８４から破砕装置用コントロールバルブ６５のソレノイド駆動部６５ａへの駆動信号ＳcrがＯＮになるとともにソレノイド駆動部６５ｂへの駆動信号ＳcrがＯＦＦになり、破砕用コントロールバルブ６５が図４中上側の切換位置６５Ａに切り換えられ、またフィーダ用コントロールバルブ６８のソレノイド駆動部６８ａへの駆動信号ＳfがＯＮになってフィーダ用コントロールバルブ６８が図５中上側の切換位置６８Ａに切り換えられる。
【００９６】
これにより、第２油圧ポンプ６３からの圧油がセンターバイパスライン７８ａ及びセンターライン７８ｂへ導入され、さらに磁選機用油圧モータ６０、排出コンベア用油圧モータ４８、及びフィーダ用油圧モータ１９に供給され、磁選機５５、排出コンベア４０、及びフィーダ１５が起動される。一方、第１油圧ポンプ６２からの圧油が破砕装置用油圧モータ６５に供給されて破砕装置２０が正転方向に起動される。
【００９７】
そして、例えば油圧ショベル等によりホッパ１２に被破砕物を投入すると、ホッパ１２で受け入れられた被破砕物は、フィーダ１５によって搬送される。このとき、櫛歯プレート１７の櫛歯間の間隙よりも小さなもの（ズリ等）は、櫛歯間の隙間からシュート１４を介して排出コンベア４０上に導かれ、それより大きなものは破砕装置２０へと搬送される。破砕装置２０に搬送された被破砕物は、固定歯及び動歯により所定の粒度に砕かれ、下方の排出コンベア４０上に落下する。排出コンベア４０上に導かれた破砕物やズリ等は、後方（図１中右側）に向かって搬送され、その途中で上記磁選機５５により鉄筋等の異物を吸着除去された上で、最終的に機外に排出される。
【００９８】
このような手順で行われる破砕作業において、上記フィーダ起動・停止スイッチ７３ｃが操作者により「起動」側へ押された時点から、コントローラ８４は温度センサ１５５，１５６の検出値に基づく第２油圧ポンプ６３の最大吸収トルク値制御を開始する。
【００９９】
まず、コントローラ８４は、温度センサ１５５，１５６より出力される冷却水温度Ｋｅ，作動油温度Ｋｔのうち、その値が高い方（最大温度Ｋmaxとする）が予め設定しておいたしきい値Ｋｏ（例えば９０度）以上に上昇するかどうかを判定する。このとき、フィーダ１５による破砕装置２０への被破砕物の供給が適正に行われる等してエンジン温度が正常な場合には、冷却水温度Ｋｅ，作動油温度Ｋｔはしきい値Ｋｏより小さいままなので、上記判定は満たされず、コントローラ８４による温度Ｋｅ，Ｋｔの監視が継続される。
【０１００】
ここで、例えばフィーダ１５による破砕装置２０への被破砕物の供給量が過大となり、これによって破砕装置用油圧モータ２１の負荷圧力が上昇した場合、これに伴って冷却水温度Ｋｅ，作動油温度Ｋｔが上昇する。このとき最大温度Ｋmaxがしきい値Ｋｏ以上に上昇して上記の判定が満たされると、コントローラ８４はしきい値Ｋｏからの温度上昇量（即ち、ＫmaxとＫｏの差）に応じた大きさの駆動電流からなる駆動信号Ｓｕをソレノイド制御弁１５０のソレノイド駆動部１５０ａに出力する。これにより、ソレノイド制御弁１５０の弁体１５０ｃは駆動信号Ｓｕの電流の大きさに応じた分だけ図６中の左方向へ作動し、パイロットポンプ６４からのパイロット圧が導入管路１５１を介して第２サーボ弁１３４の受圧室１３４ｆへ導かれる。受圧室１３４ｆに導かれた圧油は受圧室１３４ｆ内で制御圧力Ｐ３を発生し、この制御圧力Ｐ３は第１及び第２油圧ポンプ６２，６３の吐出圧Ｐ１，Ｐ２とともに第２サーボ弁１３４の操作駆動部１３４ａに作用する。
【０１０１】
操作駆動部１３４ａに作用する上記圧力の和（Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３）によって第２サーボ弁の弁体１３４ｅは図６中左方向へ移動し、傾転アクチュエータ１３０の受圧室１３０ｄ内の圧力が低減する。これにより、パイロットポンプ６４のパイロット圧によって作動ピストン１３０ｃが図６中左方向へ移動し、第２油圧ポンプ６３の斜板６３Ａの傾転が小さくなるので、第２油圧ポンプ６３の最大吸収トルク値Ｔｓは制御圧力Ｐ３の大きさに応じて低減する。以上により、フィーダ用油圧モータ１９に供給される圧油の最大流量が制限され易くなるので、フィーダが処理装置２０へ供給する被破砕物の量が制限され易くなり、破砕装置２０の過負荷を要因とするエンジン６１の温度上昇が抑制される。
【０１０２】
コントローラ８４は、これ以降も、最大温度Ｋmaxとしきい値Ｋｏの差に応じて駆動信号Ｓｕを出力する制御を行い、第２油圧ポンプ６３の最大吸収トルク値Ｔｓの制御を継続する。なお、最大温度Ｋmaxがしきい値以下に回復した場合には駆動信号Ｓｕの出力を停止し、最大温度Ｋmaxの監視を再び行う。
【０１０３】
本実施の形態の効果の理解を容易にするために、本実施の形態の比較対象となる技術を説明する。
【０１０４】
本実施の形態の比較対象（比較例）となる技術としては、樹枝等を主に粉砕する粉砕装置を備えるチッパシュレッダーに利用される技術であり、オーバーヒートが発生してエンジンの温度が予め設定しておいた上限値まで上昇すると、粉砕装置へ被粉砕物を供給しているフィーダをわずかに逆転させた後に停止させることにより部品損傷の抑制を図っているものがある（特許文献１等参照）。ところが、この技術は、エンジン温度が設定値に到達するとフィーダを停止させるものであり、一旦フィーダが停止されるとその駆動が再開されるまで粉砕処理が中断されてしまう。したがって、粉砕処理を継続して行うことができず処理効率が低下してしまう。また、上記技術は、エンジン温度が上限値に至る過程における対処については配慮されておらず、オーバーヒートを極力回避したり、オーバーヒートに到達するまでの時間を引き延ばしたりすることができない。そのため、粉砕処理可能な時間が短くなり、処理効率は一層低下してしまう。
【０１０５】
また、上記の小型の粉砕機とは別に比較的大型の破砕機（例えば、第１の実施の形態の破砕機や、後述する木材破砕機等）では、破砕処理中のオペレータは破砕機の操作盤等の前にいない場合（例えば、油圧ショベル等の投入重機を利用して破砕機のホッパに被破砕物を投入している）があり、破砕機の状態を把握することが難しい場合がある。この点に着目した技術として、オーバーヒート等の機械の異常をオペレータに知らせるために警報信号等を取り付けた破砕機があるが、このように構成してもオペレータが機械から離れた場所にいるために、オペレータがその警報信号に気づくまでに少なからず時間を要する場合が多く、機械が停止した時間が更に長期化し、作業効率が低下してしまう場合もある。
【０１０６】
これらの比較例に対して、本実施の形態の自走式破砕機は、前述のように、第２油圧ポンプ６３によって駆動され、フィーダ１５を駆動するフィーダ用油圧モータ１９と、エンジン６１の冷却水温度、及び圧油の温度を検出する温度センサ１５５，１５６と、第２油圧ポンプ６３の吸収トルクを制御する第２サーボ弁１３４を有するレギュレータ装置７２と、温度センサ１５５，１５６から入力されるいずれかの温度がしきい値Ｋｏ以上に上昇した場合、第２油圧ポンプ６３の吸収トルクを低減させる指令を第２サーボ弁１３４に出力するコントローラ８４とを備えている。
【０１０７】
このような構成により、本実施の形態の自走式破砕機は、温度センサ１５５，１５６から入力されるいずれかの温度がしきい値Ｋｏ以上に上昇した場合、コントローラ８４によって駆動信号Ｓｕをソレノイド制御弁１５０のソレノイド駆動部１５０ａに出力し、第２油圧ポンプ６３の斜板６３Ａの傾転が小さくなる方向へ作動ピストン１３０ｃを作動し、最大吸収トルク値Ｔｓを初期設定値Ｔｓｏから低減することができる。このように最大吸収トルク値Ｔｓが低減されることにより、フィーダ用油圧モータ１９に供給され得る圧油の最大流量が制限されるので、過負荷時にフィーダ１９が被処理物を処理装置２０へ供給する速度を自動的に低減することができる。したがって、被破砕物の供給過多によって破砕装置２０に過負荷がかかってエンジン６１の温度が上昇しようとしても、フィーダ１９による被破砕物の供給量を低減させて破砕装置２０の負荷を軽減することにより、エンジン６１の温度上昇を抑制することができる。これにより、被破砕物の破砕を継続及び延長することができるので、被破砕物の破砕効率を向上することができる。
【０１０８】
なお、本実施の形態では、ロードセンシング制御（ネガティブコントロール）と吸収トルク制限制御（全馬力制御）とを併用するために、ロードセンシング制御を行う第１サーボ弁１３２と、吸収トルク制限制御を行う第２サーボ弁１３４とを利用して作動ピストン１３０ｃの受圧部１３０ａ，１３０ｂに圧力をかけ、作動ピストン１３０ｃを間接的に作動させることによって第２油圧ポンプ６３の斜板６３Ａの傾転を制御している。しかし、吸収トルク制限制御のみを行えば足りる場合には、上記の構成から第１及び第２サーボ弁１３２，１３４を除去し、作動ピストン１３０ｃに吸収トルク制限制御を行う場合に利用する上記の圧力（ポンプ圧の和（Ｐ１＋Ｐ２），制御圧力（Ｐ３））を直接かけられるように構成しても良い。このような構成としては、例えば、上記の第２サーボ弁１３４の構成と同様に、傾転アクチュエータの作動ピストンの一方の端部にバネを取り付けるとともに、他方端部にポンプ圧の和の圧力（Ｐ１＋Ｐ２）を受ける受圧室、及びソレノイド制御弁１５０からの制御圧（Ｐ３）を受ける受圧室を設け、これら圧力が作動ピストンの受圧部に直接かかるように構成し、斜板６３Ａの傾転を制御するものがある。
【０１０９】
上記の構成の他に、レギュレータ装置７２の構成を簡略化したものとしては、第２サーボ弁１３４を電磁式サーボ弁とし、図６に示すように油圧ポンプ６２，６３の吐出圧を検出する圧力センサ１３８，１３９を各ポンプの下流側に設け、これら圧力センサ１３８，１３９の検出値と温度センサ１５５，１５６の検出値に応じた駆動信号をコントローラ８４から出力し、この駆動信号により電気的に第２サーボ弁１３４を駆動する電気式のサーボ系として構成するものがある。このように構成すれば、第１の実施の形態の構成からソレノイド制御弁１５０、及び吐出圧管路１３６，１３７を省略することができる。またさらに、上記に説明したように吸収トルク制限制御のみを行う場合には、第１及び第２サーボ弁も省略でき、斜板６３Ａの傾転を制御する作動ピストンを圧力センサ１３８，１３９の検出値、及び温度センサ１５５，１５６の検出値に応じて電気的に駆動するものとして構成できるので、レギュレータ装置７２の構成を更に簡略化することができる。
【０１１０】
ところで、第２サーボ弁１３４の制御については、上記のように、温度センサ１５５，１５６から入力されるいずれかの温度がしきい値Ｋｏ以上に上昇した場合、そのしきい値Ｋｏからの温度上昇量に応じた分量だけ第２油圧ポンプ６３の吸収トルクを低減させる指令をコントローラ８４によって第２サーボ弁１３４に出力することが好ましい。このように制御すると温度上昇量に応じた最大吸収トルク値の制御をすることができるので、温度上昇量に応じたフィーダ制御をすることができる。したがって、より効率よくエンジン６１の温度上昇を抑制することができるので、被破砕物の破砕効率を更に向上することができる。なお、温度上昇量に応じて駆動信号Ｓｕを制御する他の方法としては、例えば、しきい値Ｋｏからの温度上昇量に応じてソレノイド制御弁１５０を作動させる量を複数の段階に分け、各段階ごとに異なる駆動信号Ｓｕを利用する制御を行っても良い。また、上記のようにしきい値Ｋｏからの温度上昇量に応じて吸収トルクを低減する方法とは別に、温度センサ１５５，１５６から入力されるいずれかの温度がしきい値Ｋｏ以上に上昇した場合、所定量だけ第２油圧ポンプ６３の吸収トルクを低減させる駆動信号Ｓｕ１をコントローラ８４によって第２サーボ弁１３４に出力しても勿論良い。このように制御してもエンジン温度が上昇することを抑制することができる。
【０１１１】
また、図６に示すように外気温を検出する温度センサ１５７を設け、この温度センサ１５７の検出値がコントローラ８４へ入力されるように温度センサ１５７とコントローラ８４を接続し、温度センサ１５５，１５６から入力されるいずれかの温度と温度センサ１５７から入力される外気温度との差（ΔＫ）がしきい値Ｋｏ１（例えば８０度）以上に上昇した場合、第２油圧ポンプ６３の吸収トルクを低減させる指令をコントローラ８４によって第２サーボ弁１３４に出力するように構成しても良い。このように構成すれば、季節や時間による気温差の激しい地域や、平地と気温差が著しい高地等で本実施の形態の自走式破砕機を利用する場合にも、外気温に適したエンジン温度制御を行うことができる。
【０１１２】
また、上記においては、冷却水温度と作動油温度の最大値Ｋmaxとしきい値Ｋｏ（Ｋｏ１）を比較する制御方法を説明したが、冷却水温度と作動油温度で異なるしきい値を設定することにより上記のような制御を行っても勿論良い。さらに、上記では温度センサ１５５，１５６によりエンジン温度を検出する構成を説明したが、これら温度センサ１５５，１５６のうち少なくとも１方を設けることにより上記の制御を行っても勿論良い。
【０１１３】
またさらに、上記の実施の形態では、温度センサ１５５，１５６の検出値から得られる最大温度Ｋmaxがしきい値Ｋｏ以上に上昇した場合に、最大吸収トルク値Ｔｓを低減させる制御について説明したが、最大吸収トルク値Ｔｓを低減させることによってエンジン温度の上昇が抑制されて温度センサ１５５，１５６の検出値が低下した場合には、上記の制御に加えて、最大吸収トルク値Ｔｓを増加する制御を行っても良い。このような制御を行えば、エンジン温度に応じてフィーダの駆動速度を適宜変化させることができるので、処理効率を一層向上させることができる。
【０１１４】
また、上記の説明のとおり、本実施の形態は、導入管路１５１が導入管路１５２，１５３を介して受圧室１３３ｆ，１３４ｆと接続されており、第２油圧ポンプ６３の最大吸収トルク値Ｔｓだけでなく、第１油圧ポンプ６２のそれも冷却水温度Ｋｅ又は作動油温度Ｋｔに応じて制御されるように構成されている。しかし、本発明は、冷却水や作動油の温度変化に応じて少なくともフィーダ用油圧モータ１９に供給される圧油の最大流量が制限されれば足りる。したがって、上記の構成から、例えば導入管路１５３及び受圧室１３３ｆを排除し、第２油圧ポンプ６３のみが制御されるように構成しても勿論良い。
【０１１５】
さらに、上記の説明では２つの油圧ポンプ６２，６３を有する自走式破砕機を取り上げたが、本発明はフィーダ用の油圧アクチュエータを駆動している油圧ポンプの吸収トルクを制御するものであり、このような油圧アクチュエータを駆動する油圧ポンプさえ有していれば、その油圧ポンプの吸収トルクを制御することにより適用可能であるので、本発明の適用先はリサイクル機械に搭載されている油圧ポンプの数によって限定されるものではない。従って、上記に説明したタイプのリサイクル機械の他にも、フィーダ用の油圧アクチュエータを駆動している油圧ポンプを有するものであれば、油圧ポンプを１つ搭載しているものや、油圧ポンプを３つ以上搭載しているものにも適用することができる。なお、油圧ポンプの搭載数が変化する場合には、各油圧ポンプの吐出圧を検出する吐出圧検出管と接続した受圧室を必要な数だけ第２サーボ弁１３４（若しくは、作動ピストン１３０ｃ等）の操作駆動部１３４ａ側に個別に設け、油圧ポンプの吐出圧の合計に基づいて第２サーボ弁１３４を制御すれば、吸収トルク制限制御を実現することができる。
【０１１６】
上記においては、本発明の第１の実施の形態として自走式破砕機を取り上げて説明してきたが、本発明は、被処理物を処理する処理装置と、この処理装置に被処理物を供給するフィーダとを備える他のリサイクル機械にも適用可能である。このようなリサイクル機械には、例えば、木材破砕機や、土質改良機等が挙げられる。以下、これらのリサイクル機械に本発明を利用する場合について説明する。
【０１１７】
まず、本発明を木材破砕機に適用した場合を本発明の第２の実施の形態として説明する。
森林の造成・維持管理等で発生する剪定枝材や間伐材、森林で伐採した木材の枝払い等で発生する枝木材、木造建築物の解体等で発生する廃木材は、通常、最終的に産業廃棄物等として処理される。木材破砕機は、このような廃棄物としての木材の減容化や、破砕後の木材（木材チップ）を発酵させて有機肥料として再利用すること等を目的として、被破砕木材を所定の大きさに破砕するものである。
【０１１８】
図１０は本発明の第２の実施の形態である自走式木材破砕機の全体構造を表す側面図である。この図に示す木材破砕機は、木材破砕機を自力走行可能にする走行装置２００と、被破砕木材を受け入れるホッパ２０１と、このホッパ２０１内に配置され、受け入れた被破砕木材を搬送する搬送コンベア（フィーダ）（図示せず）と、この搬送コンベアによって搬送される被破砕物を破砕する破砕装置（処理装置）２０２と、この破砕装置２０２から導出される破砕物を機外に排出する排出コンベア２０３と、搭載した各機器の動力源であるエンジン等を備えた動力装置２０４を主に備えている。
【０１１９】
走行装置２００は、左右一対に設けられており、駆動輪２１１に連結された走行用油圧モータ２１２によって駆動される。走行用油圧モータ２１２は上記した本発明の第１の実施の形態である自走式破砕機における走行用モータ８Ｒ，８Ｌに相当する。
【０１２０】
上記の図示しない搬送コンベアはその両端に駆動輪２１２及び従動輪２１３を有している。駆動輪２１２には搬送ベルトを循環駆動させるフィーダ用油圧モータ（図示せず）が連結されており、この図示しないフィーダ用油圧モータは第１の実施の形態のフィーダ用モータ１９に相当する。
【０１２１】
破砕装置２０２は、破砕刃を有する破砕ビット（図示せず）が外周面上に複数取り付けられ、回転して被破砕物を破砕する破砕ローター（図示せず）を有している。この破砕ロータはその回転軸に取り付けられた図示しない破砕装置用油圧モータによって回転駆動されており、この図示しない混合装置用油圧モータは第１の実施の形態の破砕装置用油圧モータ２１に相当する。
【０１２２】
排出コンベア２０３は排出コンベア２０３の搬送方向下流側端部に設けた駆動輪（図示せず）を有している。この駆動輪には搬送ベルトを循環駆動させる排出コンベア用油圧モータ（図示せず）が連結されている。この図示しない排出コンベア用油圧モータは第１の実施の形態の排出コンベア用モータ４８に相当する。
【０１２３】
動力装置２０４は、以上説明してきた各機器の駆動装置の動力源としてのエンジン、このエンジンに駆動される少なくとも１つの油圧ポンプ、この油圧ポンプから各駆動装置へ供給される圧油を制御する複数のコントロールバルブ等を備えている。この動力装置２０４に備えられた油圧ポンプのうち、搬送コンベアを駆動するためのフィーダ用油圧モータに圧油を供給しているものは、上記の実施の形態における第２油圧ポンプ６３に相当する。
【０１２４】
上記において説明したように、自走式破砕機も、被処理物を処理する処理装置として破砕装置２０２を、処理装置に被処理物を供給するフィーダとして搬送コンベアを備えており、これらは油圧ポンプの圧油によって作動する油圧アクチュエータ（油圧モータ）で駆動されているので、上記の第１の実施の形態同様に本発明を適用することができる。
【０１２５】
次に、本発明を土質改良機に適用した場合を本発明の第３の実施の形態として説明する。
自走式土質改良機とは、例えば、建設現場等で発生する建設発生土を、現場内で土質改良材とともに混合処理してリサイクル用の改良土製品を生成するといった建設発生土改良、或いは、宅地建設用地等の表層を掘削した土砂をその場で改質し、地盤強化のために表層に埋め戻す改良土を生成したり、道路建設用地等で現場内の所定の箇所を掘削して得た土砂をその場で改質し、路床材として敷設する改良土を生成するといった表層地盤安定化処理等に広く用いられるものである。
【０１２６】
図１１は本発明の第３の形態である自走式土質改良機の全体構造を表す側面図である。この図に示す土質改良機は、土質改良機を自力走行可能にする走行装置３００と、土砂を受け入れるホッパ３０１と、このホッパ３０１内の土砂を搬送する搬送コンベア（フィーダ）３０２と、この搬送コンベア３０２で搬送される土砂に土質改良材を供給する土質改良材供給装置３０３と、搬送コンベア３０２から導入された土砂及び土質改良材を混合し改良土を生成する混合装置（処理装置）３０４と、この混合装置３０４から導出された改良土を機外に排出する排出コンベア３０５と、搭載した各機器の動力源であるエンジン等を備えた動力装置３０６を主に備えている。
【０１２７】
走行装置３００は、左右一対に設けられており、駆動輪３１０に連結された走行用油圧モータ３１１によって駆動される。この走行用油圧モータ３１１は上記した本発明の第１の実施の形態である自走式破砕機における走行用モータ８Ｒ，８Ｌに相当する。
【０１２８】
搬送コンベア３０２はその両端に駆動輪３１２及び従動輪３１３を有している。駆動輪３１２には搬送ベルトを循環駆動させるフィーダ用油圧モータ（図示せず）が連結されており、この図示しないフィーダ用油圧モータは第１の実施の形態のフィーダ用モータ１９に相当する。
【０１２９】
混合装置３０４内には、複数のパドルが放射状に取り付けられた回転軸からなるパドルミキサ（図示せず）が複数設けられており、このパドルミキサは混合装置用油圧モータ（図示せず）によって回転される。この図示しない混合装置用油圧モータは第１の実施の形態の破砕装置用油圧モータ２１に相当する。混合装置３０４は、このような構造により、搬送コンベア３０２から導入された土砂及び土質改良材をパドルにより混合して改良土とし、装置外へ導出する。
【０１３０】
排出コンベア３０５は排出コンベア３０５の搬送方向下流側端部に設けた駆動輪３１４を有している。この駆動輪３１４には搬送ベルトを循環駆動させる排出コンベア用油圧モータ（図示せず）が連結されている。この図示しない排出コンベア用油圧モータは第１の実施の形態の排出コンベア用モータ４８に相当する。
【０１３１】
動力装置３０６は、以上説明してきた各機器の駆動装置の動力源としてのエンジン、このエンジンに駆動される少なくとも１つの油圧ポンプ、この油圧ポンプから各駆動装置へ供給される圧油を制御する複数のコントロールバルブ等を備えている。この動力装置３０６に備えられた油圧ポンプのうち、搬送コンベア３０２を駆動するためのフィーダ用油圧モータに圧油を供給しているものは、上記の実施の形態における第２油圧ポンプ６３に相当する。
【０１３２】
上記において説明したように、自走式土質改良機も、混合装置３０４，搬送コンベア３０２は油圧ポンプの圧油によって作動する油圧アクチュエータで駆動されているので、上記の第１の実施の形態同様に本発明を適用することができる。
【０１３３】
なお、以上の各実施の形態では、自力走行可能なリサイクル機械に本発明を適用した場合を説明したが、本発明の適用先は勿論これらに限られるものではない。例えば、牽引自動車等により牽引して走行可能となる移動式リサイクル機械、若しくは例えばクレーン等により吊り上げて運搬可能となる可搬式リサイクル機械、さらにはプラント等において固定機械として配置される定置式リサイクル機械に適用しても良いことは言うまでもなく、これらの場合も上記と同様の効果を得る。
【０１３４】
また、以上においては、被処理物を処理する処理装置を有するリサイクル機械を例に挙げて説明してきたが、本発明は、例えば、処理物を粒径によって選別する選別装置と、この選別装置へ処理物を供給し、油圧アクチュエータにより駆動されるフィーダとを有する選別機（スクリーン）等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の第１の実施の形態である自走式破砕機の全体構造を表す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態である自走式破砕機の全体構造を表す上面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態である自走式破砕機の全体構造を表す、図１中左側から見た正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態である自走式破砕機に備えられる油圧駆動装置の全体構成を表す油圧回路図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態である自走式破砕機に備えられる油圧駆動装置の全体構成を表す油圧回路図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態である自走式破砕機に備えられる油圧駆動装置の全体構成を表す油圧回路図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態である自走式破砕機における、第１及び第２油圧ポンプの余剰流量と制御圧力との関係を示した図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態である自走式破砕機における、制御圧力と第１及び第２油圧ポンプのポンプ吐出流量との関係を示した図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態である自走式破砕機における、第２油圧ポンプの吸収トルク制御線図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態である自走式木材破砕機の全体構造を表す側面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態である自走式土質改良機の全体構造を表す側面図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１５          フィーダ
１９          フィーダ用油圧モータ
２０          破砕装置
２１          破砕装置用油圧モータ
６１          エンジン
６２          第１油圧ポンプ
６３          第２油圧ポンプ
７１          レギュレータ装置
７２          レギュレータ装置
８４          コントローラ
１３０        傾転アクチュエータ
１３０ｃ      作動ピストン
１３４        第２サーボ弁
１３６ａ〜ｃ  吐出圧検出管路
１３７ａ〜ｃ  吐出圧検出管路
１３８        圧力センサ
１３９        圧力センサ
１５０        ソレノイド制御弁
１５５        温度センサ（冷却水温用）
１５６        温度センサ（作動油温用）
１５７        温度センサ（外気温用）
Ｔｓ          最大吸収トルク値
Ｋｏ          しきい値
【図１】
2008110296.tif 000003
【図２】
2008110296.tif 000004
【図３】
2008110296.tif 000005
【図４】
2008110296.tif 000006
【図５】
2008110296.tif 000007
【図６】
2008110296.tif 000008
【図７】
2008110296.tif 000009
【図８】
2008110296.tif 000010
【図９】
2008110296.tif 000011
【図１０】
2008110296.tif 000012
【図１１】
2008110296.tif 000013