(57)【要約】【課題】データ信号の受信を開始してから、一定時間間隔で送信されるデータ信号の先頭データ信号を受信するまでの時間を短くし、受信に伴う電力消費を抑制することができるデータ受信装置およびデータ受信方法を提供する。【解決手段】一定時間間隔で送信される符号化されたデータ信号を受信するためのデータ信号受信部１０、受信したデータ信号を所定の信号処理を行って復調するデータ信号処理部１１、復調されたデータ信号からデータ信号の先頭となる先頭データ信号を検出する先頭データ信号検出部１２、第１の計時手段２０ａを用いて先頭データ検出後の経過時間を計測する時間計測部２０、および計測された経過時間に基づいてデータ信号の受信を制御する受信制御部２２とが機能ブロックとして備えられている。【選択図】図３
2008170204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定時間間隔で送信されるデータ信号を受信するデータ信号受信部と、
前記受信したデータ信号について、前記データ信号の先頭となる先頭データ信号を検出する先頭データ信号検出部と、
前記先頭データ信号の検出時点からの経過時間を計測する時間計測部と、
前記時間計測部が計測した経過時間が前記一定時間の整数倍の時点となる受信可能時点から、前記データ信号の受信を開始するように前記データ信号受信部を制御する受信制御部と、
を備えることを特徴とするデータ受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ受信装置であって、
第１の計時手段と、
前記第１の計時手段が有する計時誤差に基づいて、前記一定時間を前記計時誤差の時間分補正する時間補正部と、
を備え、
前記時間計測部は、前記第１の計時手段を用いて前記経過時間を計測し、
前記受信制御部は、前記補正された一定時間の整数倍の時間が経過した時点となる補正された受信可能時点を前記受信可能時点として、前記データ信号受信部を制御することを特徴とするデータ受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ受信装置において、
前記時間補正部は、前記受信可能時点以降の経過時間において前記先頭データ信号が検出されるように、前記一定時間を前記計時誤差の時間分補正することを特徴とするデータ受信装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のデータ受信装置であって、
前記データ信号の受信を開始した前記受信可能時点と、前記データ信号の先頭となる先頭データ信号を受信した時点との間の差分時間となる受信ズレ時間を、前記時間計測部が計測した経過時間を用いて計測する受信ズレ時間計測部と、
前記計測された受信ズレ時間と、前記データ信号の受信を開始した受信可能時点までの経過時間とを用いて、前記第１の計時手段が有する計時誤差を算出する計時誤差算出部と、
をさらに備え、
前記時間補正部は、前記算出された計時誤差を前記第１の計時手段が有する計時誤差として補正することを特徴とするデータ受信装置。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ受信装置であって、
前記計時誤差算出部が前記計時誤差を算出する毎に、当該算出された計時誤差を記録する計時誤差記録部を備え、
前記時間補正部は、前記計時誤差記録部が記録した計時誤差の変化状態に基づいて、前記補正した一定時間を、さらに補正することを特徴とするデータ受信装置。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれか一項に記載のデータ受信装置であって、
前記データ信号は、第２の計時手段によって計時された前記一定時間間隔で送信されるデータ信号であり、
前記時間補正部は、前記第２の計時手段が有する計時誤差に基づいて、前記補正された一定時間をさらに補正することを特徴とするデータ受信装置。
【請求項７】
一定時間間隔で送信されるデータ信号を受信するデータ信号受信工程と、
前記受信したデータ信号について、前記データ信号の先頭となる先頭データ信号を検出する先頭データ信号検出工程と、
前記先頭データ信号の検出時点からの経過時間を計測する時間計測工程と、
前記時間計測工程が計測した経過時間が前記一定時間の整数倍の時点となる受信可能時点から、前記データ信号の受信を開始するように前記データ信号受信工程を制御する受信制御工程と、
を備えることを特徴とするデータ受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ信号を受信するデータ受信装置およびデータ受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術の発達に伴い、受信装置側で必要となる種々のデータを含むデータ信号を変調し、所定の無線周波数（ＲＦ）信号を用いて送信装置側から一定の時間間隔で送信することが行われるようになった。そして、これに呼応して、送信されるＲＦ信号を受信して、復調した種々のデータ信号から必要なデータを取り出して活用することが、受信装置側で行われるようになってきた。例えば、時計機能を内蔵する受信装置としての携帯電話では、所定の基地局から、標準時刻を示す時刻情報を含む所定のデータ長を有するデータ信号が、一定の時間間隔で送信され、この送信されるデータ信号を受信して、携帯電話の時刻を修正することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２１３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、基地局から一定の時間間隔で送信されるデータ信号においては、データ信号の先頭を示す先頭データ信号から所定の順序で種々のデータ信号が送信される。従って、受信装置側で必要なデータ信号を取り出す場合、受信したデータ信号から、データ信号の先頭位置となる先頭データ信号を検出する必要がある。このため、データ信号の受信開始から先頭データ信号を検出するまでの時間、データ信号の受信を継続する。そして、先頭データ信号を検出することによって、受信したデータ信号から必要となるデータ信号を取り出すことを行う。
【０００５】
ところでデータ信号を受信して必要なデータ信号を取り出す場合、ＲＦ信号を受信するための受信回路や、受信したＲＦ信号からデータ信号を復調するための復調回路などを継続動作するために、少なからず電力を消費する。このため、データ信号の受信開始から先頭データ信号を検出するまでの間、必要とするデータ信号を取り出す目的以外のために電力を消費することになる。
【０００６】
このとき、データ受信装置が、例えば携帯電話のように充電池や乾電池などといった容量の小さい電池を電源とする受信装置である場合、データ信号の受信に伴う電力の消費によって電池寿命が短くなってしまうという課題がある。従って、データ信号の受信開始から先頭データ信号を検出するまでの時間を短くすれば、電力消費を抑制することができる。しかしながら、特許文献１に開示された技術には、消費電力を抑制する観点での技術開示はなされていない。
【０００７】
本発明は、このように電池寿命が短くなってしまうという課題に鑑みてなされたもので、データ信号の受信を開始してから、一定時間間隔で送信されるデータ信号の先頭データ信号を受信するまでの時間を短くし、受信に伴う電力消費を抑制することができるデータ受信装置およびデータ受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、一定時間間隔で送信されるデータ信号を受信するデータ信号受信部と、前記受信したデータ信号について、前記データ信号の先頭となる先頭データ信号を検出する先頭データ信号検出部と、前記先頭データ信号の検出時点からの経過時間を計測する時間計測部と、前記時間計測部が計測した経過時間が前記一定時間の整数倍の時点となる受信可能時点から、前記データ信号の受信を開始するように前記データ信号受信部を制御する受信制御部と、を備えることを要旨とする。
【０００９】
この構成によれば、データ信号の先頭データ信号を受信した時点から、一定時間の整数倍の時間が経過した時点を受信可能時間として計測する。従って、受信を開始した時点から計測された経過時間が、一定時間の整数倍の時間となる受信可能時間は、データ信号の先頭データ信号が受信できる時点となる。この結果、受信可能時点からデータ信号の受信を開始するように制御すれば、データ信号を先頭データ信号から受信できることになり、受信に伴う電力消費を抑制することができる。
【００１０】
さらに、本発明のデータ受信装置は、第１の計時手段と、前記第１の計時手段が有する計時誤差に基づいて、前記一定時間を前記計時誤差の時間分補正する時間補正部と、を備え、前記時間計測部は、前記第１の計時手段を用いて前記経過時間を計測し、前記受信制御部は、前記補正された一定時間の整数倍の時間が経過した時点となる補正された受信可能時点を前記受信可能時点として、前記データ信号受信部を制御することが好ましい。
【００１１】
例えば第１の計時手段が、水晶振動子の振動を基準として計時する計時手段であるような場合、周囲温度などの環境変化に応じて水晶振動子の発振周波数が変化し、計時する時間が進んだり遅れたりする歩度変化が生ずる場合がある。このため、第１の計時手段が計時する時間には、経過時間に応じて、この歩度変化による計時誤差が生ずることになる。そこで、データ信号の受信を開始する受信可能時点を、この計時誤差に相当する時間分補正し、補正された受信可能時点からデータ信号の受信を開始するように制御するのである。こうすれば、第１の計時手段に歩度変化が生じても、データ信号の受信開始から先頭データ信号を受信できる確率が高くなる。
【００１２】
ここで、前記時間補正部は、前記受信可能時点以降の経過時間において前記先頭データ信号が検出されるように、前記一定時間を前記計時誤差の時間分補正することが好ましい。
【００１３】
こうすれば、第１の計時手段に歩度変化が生じても、単位データ信号を先頭データ信号から確実に受信できることになる。
【００１４】
また、本発明のデータ受信装置は、前記データ信号の受信を開始した前記受信可能時点と、前記データ信号の先頭となる先頭データ信号を受信した時点との間の差分時間となる受信ズレ時間を、前記時間計測部が計測した経過時間を用いて計測する受信ズレ時間計測部と、前記計測された受信ズレ時間と、前記データ信号の受信を開始した受信可能時点までの経過時間とを用いて、前記第１の計時手段が有する計時誤差を算出する計時誤差算出部と、をさらに備え、前記時間補正部は、前記算出された計時誤差を前記第１の計時手段が有する計時誤差として補正することが好ましい。
【００１５】
前述したように、第１の計時手段に生ずる歩度変化は、周囲温度などの環境変化に応じて歩度の値が変化する。そこで、受信を開始した受信可能時点において、この受信可能時点から実際に先頭データ信号を受信する時点までにどれくらい時間差があるかを記録する。そして、記録した時間差と、実際に受信を行った受信可能時点までの経過時間とを用いることによって、第１の計時手段に実際に生じている歩度変化による計時誤差を算出することができる。従って、受信可能時点までの経過時間を、実際に生じている計時誤差に基づいて補正することが可能となり、データ信号の受信開始から先頭データ信号を受信するまでの時間が必要以上に長くならないように抑制することができる。
【００１６】
また、本発明のデータ受信装置は、前記計時誤差算出部が前記計時誤差を算出する毎に、当該算出された計時誤差を記録する計時誤差記録部を備え、前記時間補正部は、前記計時誤差記録部が記録した計時誤差の変化状態に基づいて、前記補正した一定時間を、さらに補正することが好ましい。
【００１７】
第１の計時手段に発生する歩度変化が、過去の変化状態から将来の歩度変化を推測することが可能である場合がある。例えば、一日の気温の変化や四季の変化に伴う温度変化に伴って、歩度が変化するような場合である。このような場合、過去の歩度の変化状態から推測した時間の進み遅れを加味し、補正された一定時間をさらに補正する。こうすれば、受信可能時点までの経過時間を、予測される歩度変化に応じて適切に補正することが可能となり、データ信号の受信開始から単位データ信号の先頭データ信号を受信するまでの時間をさらに適切に補正することができる。
【００１８】
ここで、前記データ信号は、第２の計時手段によって計時された前記一定時間間隔で送信されるデータ信号であり、前記時間補正部は、前記第２の計時手段が有する計時誤差に基づいて、前記補正された一定時間をさらに補正することとしてもよい。
【００１９】
こうすれば、第２の計時手段が計時誤差を有していても、受信可能時点までの経過時間からデータ信号を受信すれば、受信開始時点後に先頭データ信号を受信できる確率が高くなる。
【００２０】
また、本発明をデータ受信方法として捉えることもできる。すなわち、一定時間間隔で送信されるデータ信号を受信するデータ信号受信工程と、前記受信したデータ信号について、前記データ信号の先頭となる先頭データ信号を検出する先頭データ信号検出工程と、前記先頭データ信号の検出時点からの経過時間を計測する時間計測工程と、前記時間計測工程が計測した経過時間が前記一定時間の整数倍の時点となる受信可能時点から、前記データ信号の受信を開始するように前記データ信号受信工程を制御する受信制御工程と、を備えることを要旨とする。
【００２１】
本発明のデータ受信方法によれば、上述した本発明のデータ受信装置と同様の作用効果を得ることができる。なお、このデータ受信方法は、上述した種々の態様を有するデータ受信装置において実行すべく必要な工程を追加してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明を具体化した実施形態を説明する前に、本実施形態の説明に対する理解を容易にするため、本実施形態にて行うデータ信号の受信についての仕組みと、受信するデータ信号について説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態におけるデータ信号の受信の仕組みを示す模式図である。図示するように、データ受信装置としての携帯電話１は、第１の計時手段２０ａとデータ信号受信部１０とを備え、第１の計時手段２０ａによって計時される時間に基づいてデータ信号受信部１０を動作させ、基地局３から所定の無線周波数（ＲＦ）信号で送信されるデータ信号を含む電波を、アンテナで受信する。基地局３は、基本的に第１の計時手段２０ａと異なる第２の計時手段３１によって計時される時間に基づいて、データ信号送信部３０を動作させてデータ信号を含む電波を送信する。
【００２４】
携帯電話１では、受信した電波からデータ信号を検出し、検出したデータ信号から必要なデータを取得して、例えば表示部４に表示する時刻の修正などの処理を行う。本実施形態では、一例として、このように携帯電話１の表示部４に表示される時刻を、データ信号に含まれる時刻情報に従って修正する場合を想定する。具体的には、ＣＤＭＡ（Code  Division  Multiple  Access：符号分割多重接続）基地局から送信されるデータ信号を受信して時刻修正する場合である。
【００２５】
周知のように、ＣＤＭＡ基地局からは、正確な時刻情報等のデータ情報を含むデータ信号が、所定の符号を乗算して拡散された電波として、一定時間間隔で送信される。ここで、ＣＤＭＡ基地局から送信される電波について、図２を用いて説明する。
【００２６】
図２（ａ）は、ＣＤＭＡ基地局から送信される電波のうち、「パイロットチャンネル」と「シンクチャンネルメッセージ」とを示したものである。横軸は時間軸を示し、図面左から右の方向に時間が経過する状態を示している。なお、ＣＤＭＡ基地局から送信される電波においては、その他ページングチャンネル等の他のチャンネルが存在するが、各チャンネルについては、本発明の本質ではないので、ここでは具体的な説明は省略する。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、ＣＤＭＡ基地局から送信される電波を受信して時刻情報を取得するためには、まずパイロットチャンネルを受信する。次に、ＣＤＭＡ基地局の拡散符号と携帯電話１の拡散符号との同期を取る。周知のように、同期完了までの時間は約２６．７ｍｓｅｃである。そして、同期が取れた時点で、データ信号であるシンクチャンネルメッセージの復調を開始する。以下、この復調を開始する時点を、データ信号の受信開始時点と呼ぶことにする。
【００２８】
シンクチャンネルメッセージのデータ構成を図２（ｂ）に示す。図示するように、シンクチャンネルメッセージは、先頭のデータ信号がデータ長８ビットの「ＭＳＧ＿ＬＥＮＧＴＨ」、続くデータ長２ビット〜１１４６ビットの信号が「Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｏｄｙ」、それに続くデータ長３０ビットの信号が「ＣＲＣ」として構成されている。これらの信号は、１つのシンクチャンネルメッセージの送信時間が一定時間（例えば２４０ｍｓｅｃ）となるように必要に応じてさらに所定のダミービットを加え、図２（ａ）に示したように、ＣＤＭＡ基地局からこの一定時間の時間間隔で送信される。従って、先頭データ信号を検出するここによって、「Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｏｄｙ」に格納されている時刻情報を、時刻情報の格納位置（不図示）から適切に取得することができる。
【００２９】
ところで、図２（ａ）に示したように、同期完了時点がシンクチャンネルメッセージの途中であった場合、データ信号における「Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｏｄｙ」のデータ位置や時刻情報の格納位置が不明のため、時刻情報を取得できない場合がある。従って、時刻情報を確実に取得するためには、シンクチャンネルメッセージを先頭データから受信する必要がある。すなわち、次に受信するシンクチャンネルメッセージの全データ信号範囲が受信要範囲である。このため、図中網掛け部分で示した同期完了から先頭データ信号の受信までのデータ受信範囲は、時刻情報を取得することが困難なデータ受信範囲、すなわち受信不要範囲である。
【００３０】
このように、データ信号の受信開始時点がシンクチャンネルメッセージの途中であった場合、次のシンクチャンネルメッセージの先頭データを受信するまでの間、データの受信動作は時刻情報の取得に対しては有効ではない。従って、前述したように、データ信号を受信するための受信回路や、受信したデータ信号から必要となるデータ信号を復調するための復調回路などが継続して動作することになるために、データ信号の受信開始から先頭データ信号を検出するまでの時間分の電力が浪費してしまい、電池寿命が短くなってしまうという課題が発生するのである。
【００３１】
そこで、本実施形態では、図２（ｃ）に示すように、受信不要範囲を無くし、同期完了後直ちにシンクチャンネルメッセージの先頭データが受信できるデータ信号の受信開始時点、つまり受信可能時点を設定しようとするものである。なお、受信可能時点は、先頭データ信号の送信時点であるので、図２（ｃ）に示すように、１つの受信可能時点から一定時間の整数倍の経過時間となる総ての時点となる。
【００３２】
それでは、本実施形態の携帯電話１について、その機能構成を図３を用いて説明する。携帯電話１には、図示するように、アンテナを介して、一定時間間隔で送信される符号化されたデータ信号を受信するためのデータ信号受信部１０、所定の信号処理を行って受信したデータ信号を復調するデータ信号処理部１１、復調されたデータ信号からデータ信号の先頭となる先頭データ信号を検出する先頭データ信号検出部１２、第１の計時手段２０ａを用いて先頭データ検出後の経過時間を計測する時間計測部２０、および計測された経過時間に基づいてデータ信号の受信を制御する受信制御部２２が機能ブロックとして備えられている。これらの機能ブロックは、携帯電話１の機能を制御するための図示しない中央演算処理回路や記憶回路などによって構成されている。なお、データ信号が送信される時間間隔を示す一定時間は、記憶回路に予め記憶されているものとする。
【００３３】
第１の計時手段２０ａは、本実施形態では水晶振動子の発振周波数を用いて時間を計測するように構成された計時手段であるものとする。もとより、水晶振動子以外の発振子を用いてもよいし、ＣＲ発振のような電気素子を組み合わせた発振回路を用いてもよい。さらに、第１の計時手段２０ａは、時間を示す数を計数するカウンタであってもよいし、携帯電話１の表示部４に表示する時刻を計時するための計時手段であってもよい。
【００３４】
このように構成された各機能ブロックが行うデータ信号の受信方法について、図４のフローチャートを用いて説明する。携帯電話１にてデータ信号の受信が開始されると、まずステップＳ１にて、パイロットチャンネルの受信を開始する処理を行う。そして、図２で説明したように、ステップＳ２にて、パイロットチャンネルによってＣＤＭＡ基地局の拡散符号と携帯電話１の拡散符号との同期を取る処理を行う。前述したように、受信開始から同期完了までは、約２６．７ｍｓｅｃである。
【００３５】
次に、同期が取れたことによって、ステップＳ３にてデータ信号の受信開始処理を行い、続くステップＳ５にて、データ信号開始後に最初に受信したシンクチャンネルの先頭データ信号を検出する処理を行う。具体的には、シンクチャンネルを構成する「ＭＳＧ＿ＬＥＮＧＴＨ」データの先頭データ信号を検出する。本実施形態では、このようにデータ信号開始後に最初に受信したシンクチャンネルの先頭データ信号を検出することとするが、先頭データ受信開始位置であれば、最初に限るものではないことは勿論である。前述したように、１つの先頭データ受信開始位置（時間）が判れば、これを基準とする一定時間の整数倍の時点からデータ信号を受信すれば、先頭データ信号を受信することができるからである。このように先頭データ信号を検出することによって、データ信号の受信開始後、直ちに、データ信号を先頭データ信号から受信することができる。その後、ＣＤＭＡ基地局から送信される時刻情報が取り出され、取り出された時刻情報に基づいて、携帯電話１の表示部４に表示される時刻が修正されるのである。
【００３６】
次に、ステップＳ７にて、先頭データ信号の検出と同時に計時を開始する処理を行う。第１の計時手段を用いて計時を開始し、先頭データ信号の検出時点からの経過時間を計測するのである。そして、ステップＳ１２にて、同期処理に要する時間分をオフセットする処理を行う。本実施形態では、毎回のデータ信号の受信において、ＣＤＭＡ基地局との同期を取るものとし、この同期処理に要する時間分（すなわち約２６．７ｍｓｅｃ）をオフセットする。具体的には、計測開始時点で、すでに約２６．７ｍｓｅｃが経過していることとするのである。もとより、同期処理を行う必要がない場合は、このオフセット処理は行わない。
【００３７】
次に、ステップＳ１４にて、データ信号を受信するか否かを判定する。本実施形態では、携帯電話１の使用者（以降、単に「使用者」）が、携帯電話１に設けられた操作ボタン（不図示）を用いて、データ信号を受信するか否かを示す所定のデータを入力する。
【００３８】
受信を行わない場合は（ＮＯ）、データ信号の受信処理を終了する。一方、受信を行う場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１５に進む。なお、ステップＳ１４において、使用者が操作ボタンを用いて受信するか否かを示す所定のデータを入力するのではなく、例えば１２時間毎など、予め定められた経過時間の間隔で、自動的にデータ信号が受信されるようにしたり、使用者が予め定められた操作を行った時にデータ信号が受信されるようにしたりしてもよい。
【００３９】
そして、ステップＳ１５で、計時開始（ステップＳ７）から経過した時間が、受信可能時点であるか否かを判定処理する。前述したように、受信可能時点は、同期完了後直ちにシンクチャンネルメッセージの先頭データが受信できる受信開始時点を示すものである。判定の結果、受信可能時点でない場合は（ＮＯ）、受信可能時点になるまでステップＳ１５の処理を繰り返して待ち、受信可能時点になったら（ＹＥＳ）、ステップＳ１に戻ってパイロットチャンネルの受信開始処理以降の処理を繰り返す。
【００４０】
上述の説明から明らかなように、ステップＳ１からステップＳ５が２回目以降繰り返して行われるとき、同期処理の終了後直ちにシンクチャンネルの先頭データ信号を受信することが可能となる。従って、データ信号の受信開始から先頭データ信号を受信できることになり、受信に伴う電力消費を抑制することができる。
【００４１】
上述したように、本実施形態によれば、データ信号の先頭データ信号を受信した時点から、一定時間の整数倍の時間が経過した時点を受信可能時点として計測する。従って、計測された受信可能時点は、データ信号の先頭データ信号が受信できる時点となる。この結果、受信可能時間からデータ信号の受信を開始するように制御すれば、データ信号を先頭データ信号から受信できることになり、受信に伴う電力消費を抑制することが可能となる。
【００４２】
以上、本発明について、一実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施し得ることは勿論である。以下変形例を挙げて説明する。
【００４３】
（第１変形例）
上記実施形態では、第１の計時手段について、計時時間の進み遅れを示す計時誤差について考慮しなかったが、第１変形例として、この計時誤差を考慮して受信可能時点を補正し、計測された経過時間が補正された受信可能時点になった時点から、データ信号の受信を開始することとしてもよい。
【００４４】
前述したように、上記実施形態では、第１の計時手段を水晶振動子の発振周波数を用いて構成される計時手段であるものとした。周知のように、水晶振動子の発振周波数は、通常温度や湿度の変化に応じて変化する。そして、この水晶振動子の発振を用いた時刻表示装置（例えば水晶時計）においては、歩度の進み遅れによって生ずる計時誤差は、通常月差±１５秒程度存在する。つまり、日差±５００ｍｓｅｃ、時間差±２１ｍｓｅｃ程度存在するのである。そこで、第１の計時手段について、このような計時誤差を考慮して、受信可能時点を設定する。こうすることで、第１の計時手段に歩度変化が生じても、データ信号の受信開始から先頭データ信号を受信できる確率が高くなる。
【００４５】
図５は、本変形例において、携帯電話１に構成された機能ブロックを示したブロック図である。図３に対して時間補正部２１が追加されたものである。前述するように、時間補正部２１も、携帯電話１の機能を制御するための中央演算処理回路や記憶回路などによって構成されている。なお、時間補正部２１以外の機能ブロックが行う処理内容は上記実施形態と同様である。
【００４６】
本変形例では、予め第１の計時手段２０ａについての計時誤差が、携帯電話１内の記憶回路（不図示）に記憶されているものとし、時間補正部２１は、記憶された計時誤差情報を取得する。そして、時間補正部２１は、同じく記憶回路に記憶されているデータ信号の送信時間間隔である一定時間（例えば２４０ｍｓｅｃ）に応じた計時誤差を算出し、算出した計時誤差分の時間を、この一定時間から差し引く。そして差し引いた時間の整数倍の時間が経過した時点を、新たに受信可能時点とするのである。なお、本変形例では、計時誤差の最大変化幅となる計時誤差の全誤差幅を計時誤差として扱うものとする。例えば、時間差±２１ｍｓｅｃであれば、計時誤差は４２ｍｓｅｃであるとするのである。
【００４７】
図６は、こうして補正された受信可能時点からデータ信号の受信を開始した様子を示した模式図である。図示するように、補正前の受信可能時点に対して、網掛け部分で示した計時誤差分の時間分、パイロットチャンネルの受信開始を先行するのである。こうすることによって、データ信号の受信時において、第１の計時手段に全誤差幅分の計時誤差が発生した場合でも、データ信号の受信開始後に確実に先頭データ信号を受信することが可能となる。
【００４８】
このように本変形例によれば、データ信号の受信開始時点を、計時誤差分の時間分先頭データ信号の受信開始前とするので、データ信号を先頭データ信号から受信できることになり、確実にデータ信号の受信開始以降に先頭データ信号を受信することができる。そして、前述した受信不要範囲は、図６に示したように、最大で計時誤差の全誤差幅分の時間で済むため、データ信号の受信に伴う電力消費を抑制することが可能となる。
【００４９】
もとより、本変形例において、第１の計時手段に全誤差幅分の計時誤差が発生する確率が少ない場合は、計時誤差を全誤差幅よりも少なくしてもよい。例えば、歩度の時間遅れに相当する計時誤差分のみを計時誤差としてもよい。これまでの説明から明らかなように、歩度が時間進みになった場合には、データ信号の受信開始時点は先頭データ信号を受信する時点よりも歩度の進み分早くなる。従って、この場合はデータ信号の受信開始以降に先頭データ信号を確実に受信することができる。一方、歩度が時間遅れになった場合には、データ信号の受信開始時点は先頭データ信号を受信する時点よりも歩度の遅れ分遅くなる。従って、この場合はデータ信号の受信開始時点は、既に先頭データ信号が過ぎた時点になってしまうことになる。そこで、歩度の遅れによって生ずる計時誤差分のみを計時誤差とするのである。こうすれば受信不要範囲は全誤差幅を計時誤差とした場合よりも少なくすることができる。
【００５０】
（第２変形例）
上記変形例において、実際に生じている計時誤差が、記憶されている計時誤差よりも小さい場合は、本来補正すればよい計時誤差以上の計時誤差を補正することになる。このため、受信不要範囲が必要以上に多くなってしまうことになる。そこで、第２変形例として、データ受信時において、第１の計時手段に実際に生じている計時誤差を用いて、受信可能時点までの経過時間を補正することとしてもよい。
【００５１】
図７は、本変形例において、携帯電話１に構成された機能ブロックを示したブロック図である。図５に対して受信ズレ時間計測部２３と計時誤差算出部２４が追加されたものである。前述するように、受信ズレ時間計測部２３および計時誤差算出部２４も、携帯電話１の機能を制御するための中央演算処理回路や記憶回路などによって構成されている。
【００５２】
受信ズレ時間計測部２３は、時間計測部２０が行う計測時間に基づいて、先頭データ信号検出部１２が先頭データを検出してからデータ信号の受信開始までの経過時間を記録する。さらに、受信開始から先頭データ信号が検出される時点までの経過時間を受信ズレ時間として記録する。計時誤差算出部２４は、受信ズレ時間計測部２３が計測した受信開始までの経過時間と受信ズレ時間とを用いて、第１の計時手段２０ａの計時誤差を算出する。なお、図７において、受信ズレ時間計測部２３、計時誤差算出部２４、および時間補正部２１以外の機能ブロックが行う処理内容は上記実施形態と同様である。
【００５３】
このように構成された本変形例における各機能ブロックが行うデータ信号の受信方法について、図８のフローチャートを用いて説明する。なお、図８に示したフローチャートにおける各処理ステップにおいて、図４に示した処理ステップと同内容の処理が行われる処理ステップについては同じ符号を付した。従って、それらの処理ステップについては適宜説明を省略する。
【００５４】
本変形例の処理が開始されると、ステップＳ１にてパイロットチャンネルの受信を開始し、ステップＳ２にて同期処理を行い、ステップＳ３にてデータ信号の受信を開始する。次に、ステップＳ４にて、データ信号の受信開始までの経過時間を計測する。ここでは、データ信号の受信が初回であるので、以降に説明するステップＳ７における計時開始処理が行われていないため、経過時間は計測されない。
【００５５】
次に、ステップＳ５にて最初に受信したシンクチャンネルの先頭データ信号を検出し、ステップＳ６にて、受信開始から先頭データ信号の検出までの受信ズレ時間を計測処理する。ここでも、データ信号の受信が初回であるので、ステップＳ７における計時開始処理が行われていないため、受信ズレ時間は計測されない。そして、ステップＳ７にて計時開始の処理が行われて計時がスタートする。
【００５６】
次に、ステップＳ８にて、計測された経過時間と受信ズレ時間とを用いて計時誤差を算出する処理を行う。計時誤差の算出方法については後述する。そして、次のステップＳ９にて、一定時間を補正処理する。本変形例では、算出された計時誤差に基づいて、一定時間分に相当する誤差時間を求め、求めた誤差時間分一定時間を短くして補正する。例えば、算出された計時誤差が３０ｍｓｅｃ／時で、一定時間が２４０ｍｓｅｃである場合は、３０×２４０／（６０×６０×１０００）＝０．００２ｍｓｅｃが誤差時間として求まる。この結果、一定時間は２３９．９９８ｍｓｅｃに補正されるのである。もとより、データ信号の受信が初回である場合は、受信ズレ時間および経過時間は計測されていないので、ステップＳ８にて計時誤差は算出されず、続くステップＳ９にて一定時間の補正も行われない。従って、データ信号の最初の受信においては、補正されない一定時間間隔が受信可能時点であるものとして処理が進む。
【００５７】
その後、ステップＳ１２にて、同期処理に要する時間分をオフセットし、ステップＳ１４にてデータ信号を受信するか否かを判定する。そして、受信する場合には、次のステップＳ１５にて受信可能時点か否かを判定し、受信可能時点になったらステップＳ１に戻って、２回目のデータ信号の受信処理を開始する。
【００５８】
２回目のデータ信号の受信時の処理について、初回のデータ信号の受信時と異なる処理内容について説明する。まず、ステップＳ４では、今度はデータ信号の受信開始までの経過時間が計測される。初回のデータ信号の受信時における先頭データ信号の検出時点からの経過時間が計測されるのである。なお、初回の処理ステップＳ８にて、同期処理に要する時間分がオフセット処理されているので、実際の経過時間は、計測された経過時間にこのオフセットされた時間を差し引いた時間が計測される。
【００５９】
次に、ステップＳ６では、データ信号の受信開始から先頭データ信号の検出までの受信ズレ時間を計測する。２回目のデータ信号の受信時においては、一定時間を補正していないことから、この受信ズレ時間が計時誤差を示すことになる。従って、例えば、歩度が遅れ状態となる計時誤差が発生した場合は、受信可能時点で本来受信する予定であった先頭データ信号が受信できず、その次の先頭データ信号を受信することになる。従って、このような場合は、１つ前の先頭データ信号に対する受信ズレ時間が計時誤差を示すことになる。そこで、本変形例では、計測した受信ズレ時間から一定時間を差し引いた差分時間を求め、求めた差分時間と計測した受信ズレ時間のうち絶対値が小さい値を受信ズレ時間として計測する。
【００６０】
次に、ステップＳ８では、経過時間と受信ズレ時間とを用いて計時誤差を算出する。本変形例では、２回目のデータ信号の受信時においては、計時誤差＝受信ズレ時間÷経過時間で求めた値を計時誤差として算出する。従って、続くステップＳ９では、今度は算出された計時誤差に基づいて、一定時間が補正される。ちなみに、計時誤差がマイナス値であれば、歩度が時間遅れであるので、計時誤差に応じて一定時間を短くする。一方、計時誤差がプラス値であれば、歩度が時間進みであるので、計時誤差に応じて一定時間を長くする。こうすることで、一定時間の整数倍となる受信可能時点が、計時誤差に応じて補正され、補正された受信可能時点からデータ信号の受信を開始することによって、次回のデータ信号の受信開始から先頭データ信号の受信を開始することが可能となる。
【００６１】
次に、３回目以降のデータ信号の受信時の処理について、これまでの２回のデータ信号の受信時と異なる処理内容について説明する。まずステップＳ６にて計測される受信ズレ時間は、補正された一定時間の整数倍の経過時間、つまり補正された受信可能時点に対するズレ時間である。従って、ステップＳ８では、このように補正された受信可能時点に基づいて計測された経過時間と、計測された受信ズレ時間とを用いて計時誤差を算出することから、算出される計時誤差は、補正された一定時間に対する計時誤差となる。この結果、次のステップＳ９では、例えば算出された計時誤差がゼロ（つまり受信ズレ時間がゼロ）であった場合は、一定時間に対して前回と同様の補正を行えば良いことになる。また、算出された計時誤差がマイナス値であれば、補正された一定時間をさらに短く補正し、プラス値であれば、補正された一定時間をさらに長く補正する。３回目以降のデータ信号の受信処理については、以上の処理が繰り返して行われる。
【００６２】
このように本変形例によれば、データ信号の受信開始時点を、実際に生じている計時誤差分の時間分先行して先頭データ信号の受信を開始するので、データ信号の受信開始以降に早期に先頭データ信号を受信する確率が高くなる。
【００６３】
ところで、上述したように、第２変形例では、算出された計時誤差がマイナス値の場合が発生することが起こり得る。このような場合は、図２にて説明したようにデータ信号の受信開始から次の先頭データ信号の受信までとなる受信不要範囲が大きくなってしまう。そこで、第２変形例の変形例として、ステップＳ９における処理において、このような計時誤差のマイナス値分を想定した所定の時間分、一定時間を予め短くする補正を含めて、一定時間を補正することとしてもよい。こうすれば、受信不要範囲が大きく発生する頻度が抑制される。想定するマイナス値分は、例えば、上述した第１変形例における第１の計時手段が予め有する計時誤差の二分の一としてもよいし、使用者が、操作ボタンを用いて所望する値を入力することとしてもよい。
【００６４】
なお、想定するマイナス値分に応じた所定の時間分一定時間を短くした場合は、図８のステップＳ６において、この短くした所定の時間に相当する時間分を計測した受信ズレ時間から差し引いた時間を、新たに受信ズレ時間として計測すればよい。具体的には、受信可能時点までに繰り返された一定時間の繰返し回数を記録し、記録した繰返し回数を、所定の時間に乗じた時間分を差し引く。こうすれば、第１の計時手段に実際に発生している計時誤差を算出することができる。
【００６５】
（第３変形例）
第１の計時手段に発生する歩度変化が、過去の変化状態から将来の歩度変化を推測することが可能である場合がある。例えば、一日の気温の変化や四季の変化など、時間経過とともに生ずる温度変化に伴って、歩度が変化するような場合である。そこで、第３変形例として、過去の歩度の変化状態から推測した将来の歩度の進み遅れを加味し、補正された一定時間をさらに補正することとする。こうすれば、受信可能時点までの経過時間を、予測される歩度変化に応じて適切に補正することが可能となり、データ信号の受信開始から先頭データ信号を受信するまでの時間を適切に補正することが期待できる。
【００６６】
図９は、本変形例において、携帯電話１に構成された機能ブロックを示したブロック図である。図７に対して計時誤差記録部２５が追加されたものである。前述するように、計時誤差記録部２５も、携帯電話１の機能を制御するための中央演算処理回路や記憶回路などによって構成されている。
【００６７】
計時誤差記録部２５は、計時誤差算出部２４が算出した計時誤差を、算出する毎に記録する。そして、時間補正部２１は、計時誤差算出部２４が算出した計時誤差と、記録された計時誤差とを用いて、一定時間を補正する。
【００６８】
本変形例で行われる処理は、図８に示したフローチャートのうち、ステップＳ９での補正処理のみが異なるものであり、ここでの処理を図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００６９】
まず、ステップＳ９１にて、算出した計時誤差を記録する処理を行う。この処理は、次回以降のデータ信号の受信時において、ここで算出された計時誤差を用いるために行うものである。なお、図８にて説明したように、データ信号の２回目の受信から計時誤差が記録される。そこで、本変形例における一定時間の補正処理については、データ信号の受信回数が３回目以降であるものとして説明する。
【００７０】
次にステップＳ９２にて、前回記録された計時誤差を取得する処理を行う。そして、次のステップＳ９３にて、データ信号の受信開始までの経過時間に対する計時誤差の変化率を算出する処理を行う。本変形例では、前回算出された計時誤差と今回算出された計時誤差との差分を経過時間で除した値を、変化率として算出する。つまり、経過時間に伴ってどれくらい歩度が変化しているかを算定するのである。
【００７１】
次いで、ステップＳ９４にて、一定時間の整数倍の時点における計時誤差を算出する処理を行う。具体的には、まず、一定時間の整数倍の時点までの経過時間に、算出された変化率を乗じて、計時誤差の変化分を算出する。つまり、計時誤差の将来変化を直線近似するのである。そして、今回のデータ信号の受信処理におけるステップＳ８にて算出された計時誤差に、算出された計時誤差の変化分を合算して、将来の計時誤差を算出する。
【００７２】
次いで、ステップＳ９５にて、算出された将来の計時誤差に基づいて、一定時間の整数倍の時点までの経過時間を補正する処理を行う。前述したように、計時誤差が時間経過とともに変化する場合は、このように経過時間に応じて変化する計時誤差を算定して、一定時間を補正するのである。
【００７３】
以上本変形例によれば、上述したように、受信可能時点までの経過時間を、経過時間とともに変化する歩度変化に応じて適切に補正することが可能となり、データ信号の受信開始から先頭データ信号を受信するまでの時間を、さらに適切に短くすることが期待できることになる。
【００７４】
なお、本変形例では、前回の計時誤差との差分を用いたが、過去に記録された総ての計時誤差の平均値と今回の計時誤算との差分を用いることとしてもよい。あるいは、本変形例では、経過時間に対する計時誤差の変化具合を直線近似したが、過去数回の計時誤差から、経過時間に対する計時誤差を曲線近似することとしても差し支えない。
【００７５】
（その他の変形例）
上記実施形態あるいは各変形例において、データ信号の受信時において、データ信号に含まれる時刻情報に基づいて携帯電話１の表示部４（図１）に表示する時刻を修正する場合は、この時刻修正時間分を受信ズレ時間として用いることとしてもよい。この場合、第１の計時手段２０ａと、表示部４に表示する時刻が有する計時誤差は同一であることが望ましく、さらに同一の計時手段であることが好ましい。
【００７６】
また、上記実施形態あるいは各変形例では、ＣＤＭＡ基地局から送信されるデータ信号を受信するものとして説明したが、これ以外に、例えば電波時計における時刻情報のデータ受信などのように、予め定められた時間間隔で繰り返して送信されるデータ信号を受信する装置に適用してもよい。
【００７７】
また、上記実施形態あるいは各変形例において、第２の計時手段の計時誤差については言及しなかった。これは、ＣＤＭＡ基地局から送信されるデータ信号の送信時間間隔を計測する第２の計時手段は、標準時間（例えば日本標準時間）に基づいて計時されているものとしたため、第２の計時手段の計時誤差は基本的にゼロであり、従って計時誤差が生じないものとしたためであった。しかしながら、上述したように、ＣＤＭＡ基地局以外において、予め定められた時間間隔で繰り返して送信されるデータ信号を受信する場合、送信側において第２の計時手段が計時する時間に計時誤差が生ずる場合がある。このような場合は、一定時間を補正する際に、第２の計時手段が有する計時誤差に相当する時間分をさらに補正することが好ましい。
【００７８】
具体的には、上記各変形例において第１の計時手段が有する計時誤差に、第２の計時手段が有する計時誤差を合算したものを、新たに第１の計時手段が有する計時誤差として扱えばよい。なお、第２の計時手段の計時誤差が、第１の計時手段の計時誤差と時間経過による変化具合も含めて全く同じであった場合は、第１の計時手段と第２の計時手段との間で計測される時間差は原理的に生じないので、一定時間は結果的に補正されないことになる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施形態におけるデータ信号の受信の仕組みを示す模式図。
【図２】（ａ）は、ＣＤＭＡ基地局から送信される「パイロットチャンネル」と「シンクチャンネルメッセージ」とを示す模式図。（ｂ）は、シンクチャンネルメッセージのデータ構成を示す模式図。（ｃ）は、シンクチャンネルメッセージの先頭データが受信できる受信可能時点を示す模式図。
【図３】本実施形態の携帯電話について、その機能構成を示す機能ブロック図。
【図４】本実施形態の携帯電話が行うデータ信号の受信方法を示すフローチャート。
【図５】第１変形例にて、携帯電話に構成された機能ブロックを示したブロック図。
【図６】補正された受信可能時点からデータ信号の受信開始の様子を示す模式図。
【図７】第２変形例にて、携帯電話に構成された機能ブロックを示したブロック図。
【図８】第２変形例において行われるデータ信号の受信方法を示すフローチャート。
【図９】第３変形例にて、携帯電話に構成された機能ブロックを示したブロック図。
【図１０】第３変形例において行われる所定時間の補正処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８０】
１…携帯電話、３…基地局、４…表示部、１０…データ信号受信部、１１…データ信号処理部、１２…先頭データ信号検出部、２０…時間計測部、２０ａ…第１の計時手段、２１…時間補正部、２２…受信制御部、２３…受信ズレ時間計測部、２４…計時誤差算出部、２５…計時誤差記録部、３０…データ信号送信部、３１…第２の計時手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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