(57)【要約】【課題】旧システムのインフラ資産をできるだけ活用し、旧システムとの親和性が高く、旧システムのユーザの利便性を損なうことなく、新システムを利用できる移動通信システム、基地局装置および移動無線端末装置を提供する。【解決手段】新システムに相当する第１通信方式と旧システムに相当する第２通信方式の両方で通信が可能な基地局ＣＳ１と、上記第２通信方式で通信する基地局ＣＳ２と、第１通信方式と第２通信方式で通信可能な移動無線端末装置１００を備え、移動無線端末装置１００が第２通信方式で着信を待ち受けている場合に、待ち受けに用いている基地局から制御チャネルを通じてフラグを受信すると、上記基地局が、第１通信方式にも対応する基地局ＣＳ１であることを認識し、第１通信方式に切り替えて着信を待ち受けるようにしたものである。【選択図】図１
2008148134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信方式による無線通信と第２通信方式による無線通信が可能な第１基地局と、前記第２通信方式による無線通信が可能な第２基地局とをネットワークに収容して備えるとともに、前記第１通信方式による無線通信と前記第２通信方式による無線通信が可能な移動無線端末装置とを備えた移動通信システムであって、
前記第１基地局は、
前記第２通信方式により、前記第１通信方式が利用可能な旨を示す識別情報を送信する送信手段を備え、
前記移動無線端末装置は、
前記第１通信方式により、前記第１基地局と無線通信する第１通信手段と、
前記第２通信方式により、前記第１基地局または前記第２基地局と無線通信する第２通信手段と、
前記第２通信手段の受信信号から前記識別情報を検出する検出手段と、
前記第２通信手段により着信を待ち受けている場合に前記検出手段が識別情報を検出すると、前記第２通信手段に代わって前記第１通信手段で着信を待ち受けるように、前記第１通信手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
第１通信方式による無線通信と第２通信方式による無線通信が可能な第１基地局と、前記第２通信方式による無線通信が可能な第２基地局とをネットワークに収容して備えるとともに、前記第１通信方式による無線通信と前記第２通信方式による無線通信が可能な移動無線端末装置とを備えた移動通信システムであって、
前記第１基地局は、
前記第２通信方式により、前記第１通信方式が利用可能な旨を示す識別情報を送信する送信手段を備え、
前記移動無線端末装置は、
前記第１通信方式により、前記第１基地局と無線通信する第１通信手段と、
前記第２通信方式により、前記第１基地局または前記第２基地局と無線通信する第２通信手段と、
前記第２通信手段の受信信号から前記識別情報を検出する検出手段と、
前記第２通信手段により通信を行っている場合に前記検出手段が識別情報を検出すると、前記第２通信手段に代わって前記第１通信手段で通信するように、前記第１通信手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
第１通信方式による無線通信と第２通信方式による無線通信が可能な第１基地局と、前記第２通信方式による無線通信が可能な第２基地局とをネットワークに収容して備えるとともに、前記第１通信方式による無線通信と前記第２通信方式による無線通信が可能な移動無線端末装置とを備えた移動通信システムであって、
前記第１基地局は、
前記第２通信方式により、前記第１通信方式が利用可能な旨を示す識別情報を送信する送信手段を備え、
前記移動無線端末装置は、
前記第１通信方式により、前記第１基地局と無線通信する第１通信手段と、
前記第２通信方式により、前記第１基地局または前記第２基地局と無線通信する第２通信手段と、
前記第１通信手段により通信を行っている場合に、前記第２通信手段を用いて前記第１基地局または前記第２基地局と通信するための同期を行う同期制御手段と、
前記第１通信手段により通信を行っている場合にハンドオーバの必要が生じると、前記同期制御手段が同期した基地局にハンドオーバして前記第２通信手段で通信を継続するように、前記第２通信手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
前記同期制御手段は、前記第１通信手段により通信を行っている第１基地局以外の基地局を優先し、この基地局と通信するための同期を行うことを特徴とする請求項３に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記同期制御手段は、前記第１基地局または前記第２基地局が所定の周期で無線通信する同期信号を、前記周期の定数倍の周期で受信して、この基地局と通信するための同期を行うことを特徴とする請求項３に記載の移動通信システム。
【請求項６】
第１通信方式による無線通信と第２通信方式による無線通信が可能な第１基地局と、前記第２通信方式による無線通信が可能な第２基地局とをネットワークに収容して備える移動通信システムで用いられる移動無線端末装置であって、
前記第１通信方式により、前記第１基地局と無線通信する第１通信手段と、
前記第２通信方式により、前記第１基地局または前記第２基地局と無線通信する第２通信手段と、
前記第２通信手段の受信信号から、前記第１基地局より送信された前記第１通信方式が利用可能な旨を示す識別情報を検出する検出手段と、
前記第２通信手段により着信を待ち受けている場合に前記検出手段が識別情報を検出すると、前記第２通信手段に代わって前記第１通信手段で着信を待ち受けるように、前記第１通信手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項７】
第１通信方式による無線通信と第２通信方式による無線通信が可能な第１基地局と、前記第２通信方式による無線通信が可能な第２基地局とをネットワークに収容して備える移動通信システムで用いられる移動無線端末装置であって、
前記第１通信方式により、前記第１基地局と無線通信する第１通信手段と、
前記第２通信方式により、前記第１基地局または前記第２基地局と無線通信する第２通信手段と、
前記第２通信手段の受信信号から、前記第１基地局より送信された前記第１通信方式が利用可能な旨を示す識別情報を検出する検出手段と、
前記第２通信手段により通信を行っている場合に前記検出手段が識別情報を検出すると、前記第２通信手段に代わって前記第１通信手段で通信するように、前記第１通信手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項８】
第１通信方式による無線通信と第２通信方式による無線通信が可能な第１基地局と、前記第２通信方式による無線通信が可能な第２基地局とをネットワークに収容して備える移動通信システムで用いられる移動無線端末装置であって、
前記第１通信方式により、前記第１基地局と無線通信する第１通信手段と、
前記第２通信方式により、前記第１基地局または前記第２基地局と無線通信する第２通信手段と、
前記第１通信手段により通信を行っている場合に、前記第２通信手段を用いて前記第１基地局または前記第２基地局と通信するための同期を行う同期制御手段と、
前記第１通信手段により通信を行っている場合にハンドオーバの必要が生じると、前記同期制御手段が同期した基地局にハンドオーバして前記第２通信手段で通信を継続するように、前記第２通信手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項９】
前記同期制御手段は、前記第１通信手段により通信を行っている第１基地局以外の基地局を優先し、この基地局と通信するための同期を行うことを特徴とする請求項８に記載の移動無線端末装置。
【請求項１０】
前記同期制御手段は、前記第１基地局または前記第２基地局が所定の周期で無線通信する同期信号を、前記周期の定数倍の周期で受信して、この基地局と通信するための同期を行うことを特徴とする請求項８に記載の移動無線端末装置。
【請求項１１】
移動無線端末装置と第１通信方式により無線通信する第１基地局をネットワークに収容して備える移動通信システムで用いられる基地局装置であって、
前記第１通信方式により、前記移動無線端末装置と無線通信する第１通信手段と、
前記第２通信方式により、前記移動無線端末装置と無線通信する第２通信手段と、
前記第１通信方式により、前記第２通信方式が利用可能な旨を示す識別情報を送信する送信制御手段とを具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項１２】
第１通信方式による無線通信が可能な第１基地局と、前記第２通信方式による無線通信が可能な第２基地局とをネットワークに収容して備えるとともに、前記第１通信方式による無線通信と前記第２通信方式による無線通信が可能な移動無線端末装置とを備えた移動通信システムであって、
前記第２基地局は、
前記第２通信方式により、前記第１通信方式が利用可能な旨を示す識別情報を送信する送信手段を備え、
前記移動無線端末装置は、
前記第１通信方式により、前記第１基地局と無線通信する第１通信手段と、
前記第２通信方式により、前記第２基地局と無線通信する第２通信手段と、
前記第２通信手段の受信信号から前記識別情報を検出する検出手段と、
前記第２通信手段により着信を待ち受けている場合に前記検出手段が識別情報を検出すると、前記第２通信手段に代わって前記第１通信手段で着信を待ち受けるように、前記第１通信手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする移動通信システム。
【請求項１３】
第１通信方式による無線通信が可能な第１基地局と、前記第２通信方式による無線通信が可能な第２基地局とをネットワークに収容して備えるとともに、前記第１通信方式による無線通信と前記第２通信方式による無線通信が可能な移動無線端末装置とを備えた移動通信システムであって、
前記第２基地局は、
前記第２通信方式により、前記第１通信方式が利用可能な旨を示す識別情報を送信する送信手段を備え、
前記移動無線端末装置は、
前記第１通信方式により、前記第１基地局と無線通信する第１通信手段と、
前記第２通信方式により、前記第２基地局と無線通信する第２通信手段と、
前記第２通信手段の受信信号から前記識別情報を検出する検出手段と、
前記第２通信手段により通信を行っている場合に前記検出手段が識別情報を検出すると、前記第２通信手段に代わって前記第１通信手段で通信するように、前記第１通信手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする移動通信システム。
【請求項１４】
第１通信方式による無線通信が可能な第１基地局と、前記第２通信方式による無線通信が可能な第２基地局とをネットワークに収容して備える移動通信システムで用いられる移動無線端末装置であって、
前記第１通信方式により、前記第１基地局と無線通信する第１通信手段と、
前記第２通信方式により、前記第２基地局と無線通信する第２通信手段と、
前記第２通信手段の受信信号から、前記第１基地局より送信された前記第１通信方式が利用可能な旨を示す識別情報を検出する検出手段と、
前記第２通信手段により着信を待ち受けている場合に前記検出手段が識別情報を検出すると、前記第２通信手段に代わって前記第１通信手段で着信を待ち受けるように、前記第１通信手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項１５】
第１通信方式による無線通信が可能な第１基地局と、前記第２通信方式による無線通信が可能な第２基地局とをネットワークに収容して備える移動通信システムで用いられる移動無線端末装置であって、
前記第１通信方式により、前記第１基地局と無線通信する第１通信手段と、
前記第２通信方式により、前記第２基地局と無線通信する第２通信手段と、
前記第２通信手段の受信信号から、前記第１基地局より送信された前記第１通信方式が利用可能な旨を示す識別情報を検出する検出手段と、
前記第２通信手段により通信を行っている場合に前記検出手段が識別情報を検出すると、前記第２通信手段に代わって前記第１通信手段で通信するように、前記第１通信手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば既存のPHS(Personal Handyphone System)と次世代PHS(Personal Handyphone System)と称される新しい通信システムなど、２つの通信システムを備えた移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、携帯電話システムやPHSをはじめとする移動通信システムは、多数の基地局を広範囲に配設し、これらとユーザが携帯する移動無線端末装置が無線通信することで、ユーザは任意の場所から通信を行える。
【０００３】
近時、携帯電話機の普及に伴って、より高速な通信サービスが求められるようになり、HSDPA(High Speed Data Packet Access)やEV-DO（Evolution-Data Optimized）などの新技術が投入された次世代の移動通信システムの開発が進められている。PHSにあっても、OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)やMIMO(Multi-Input Multi-Output)などの新技術を採用した次世代PHSと称される新システムの開発が進められている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、新しいシステムは、旧システムと混在した環境で運用されるのが必然であり、既存の旧システムのユーザの利便性を損なってはならない。また通信事業者にとっては、インフラ刷新にかかる費用は極力抑えたく、できるだけ旧システムのインフラ資産を活用したいという要望がある。
【非特許文献１】Wireless Communications Week at YRP, 2006.3.28〜30開催、総務省発表資料、インターネット＜http://www.wcw2006.jp/pdf/28_2.MIC.pdf#search='%EF%BC%A9%EF%BC%B4%EF%BC%B5%EF%BC%8D%EF%BC%B2%20%EF%BC%B3%EF%BC%A7%EF%BC%98%20BWA%20%E6%AC%A1%E4%B8%96%E4%BB%A3PHS'＞。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
新しい移動通信システムは、旧システムと混在した環境で運用されるのが必然であり、既存の旧システムのユーザの利便性を損なってはならない。また通信事業者にとっては、インフラ刷新にかかる費用は極力抑えたく、できるだけ旧システムのインフラ資産を活用したいという要望がある。
【０００６】
この発明は上記の要望に応えるべくなされたもので、旧システムのインフラ資産をできるだけ活用し、旧システムとの親和性が高く、旧システムのユーザの利便性を損なうことなく、新システムを利用できる移動通信システム、基地局装置および移動無線端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、この発明は、第１通信方式による無線通信と第２通信方式による無線通信が可能な第１基地局と、第２通信方式による無線通信が可能な第２基地局とをネットワークに収容して備えるとともに、第１通信方式による無線通信と第２通信方式による無線通信が可能な移動無線端末装置とを備えた移動通信システムであって、第１基地局は、第２通信方式により、第１通信方式が利用可能な旨を示す識別情報を送信する送信手段を備え、移動無線端末装置は、第１通信方式により、第１基地局と無線通信する第１通信手段と、第２通信方式により、第１基地局または第２基地局と無線通信する第２通信手段と、第２通信手段の受信信号から識別情報を検出する検出手段と、第２通信手段により着信を待ち受けている場合に検出手段が識別情報を検出すると、第２通信手段に代わって第１通信手段で着信を待ち受けるように、第１通信手段を制御する制御手段とを具備して構成するようにした。
【発明の効果】
【０００８】
以上述べたように、この発明では、第１通信方式による無線通信と第２通信方式による無線通信が可能な第１基地局と、第２通信方式による無線通信が可能な第２基地局とをネットワークに収容して備え、第１の基地局は、第２通信方式により、第１通信方式が利用可能な旨を示す識別情報を送信し、移動無線端末装置は、第２通信方式で着信を待ち受けている場合に識別情報を検出すると、第２通信方式に代わって第１通信方式で着信を待ち受けるようにしている。
【０００９】
したがって、この発明によれば、第２通信方式により着信を待ち受ける場合でも、第２通信方式の無線信号を通じて第１通信方式が利用可能であることを移動無線端末装置が認識でき、そしてこの場合には、第１通信方式に切り替えて待ち受けを行うので、２つの通信方式が併存しても、第２通信方式の活用により第１通信方式を積極的に利用できる。また第２通信方式のみに対応する移動無線端末装置も、第１基地局を通じて通信することができるので、上記移動無線端末装置のユーザの利便性を損なうことがなく、２つの通信方式に対応する移動無線端末装置では、第１基地局も第２基地局も利用できて、２つの通信方式のインフラ資産を活用でき、その親和性も高い移動通信システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。  
図１は、この発明の一実施形態に係わる移動通信システムの構成を示すものである。この移動通信システムは、第１通信方式による無線通信と第２通信方式による無線通信を両方行う基地局ＣＳ１と、第２通信方式による無線通信のみを行う基地局ＣＳ２とを移動通信網ＮＷに収容し、これらと移動無線端末装置１００が第１通信方式や第２通信方式を用いて無線通信することで、ユーザに移動通信サービスを提供するものである。
【００１１】
なお、第１通信方式としては、OFDMやMIMOなどの通信技術を用いた次世代PHSが採用する通信方式を想定し、一方、第２通信方式としては、ＴＤＭＡ-TDD（Time Division Multiple Access-Time Division Duplex)を用いた既存のPHSが採用する通信方式を想定している。
【００１２】
このため、基地局ＣＳ２は、既に配設された基地局を想定している。一方、基地局ＣＳ１は、次世代PHSの運用に伴って新たに新設された基地局であって、第２通信方式を採用する既存のユーザの端末装置だけでなく、第１通信方式を採用する次世代PHSの端末装置とも無線通信が可能である。言い換えれば、既存のユーザは、第１通信方式により、基地局ＣＳ１および基地局ＣＳ２のどちらも利用可能である。
【００１３】
後述する移動無線端末装置１００は、第１通信方式も第２通信方式にも対応しているため、そのユーザは、基地局ＣＳ１および基地局ＣＳ２のどちらも利用可能である。なお、図１では、基地局ＣＳ１および基地局ＣＳ２は、それぞれ１つずつ示しているが、いずれも広範囲に多数が設置されるものである。
【００１４】
このように、基地局ＣＳ１は、基地局ＣＳ２と同様に第２通信方式により移動無線端末装置１００と通信が可能であるが、基地局ＣＳ１から第２通信方式で送信される信号は、基地局ＣＳ２から送信される第２通信方式の信号とは異なり、第１通信方式にも対応可能な基地局ＣＳ１から送信された信号であることを示す識別情報を含んでいる。この識別情報は、例えば、第２通信方式の報知チャネル（BCCH）を通じて送信される。より具体的には、報知チャネル（BCCH）を通じて上記識別情報に相当するフラグが送信される。
【００１５】
また移動通信網ＮＷは、ISDN(Integrated Services Digital Network)網などの公衆網以外に、ＩＰ網を取り込んでおり、ユーザが契約するサービスの種別に応じて、ISDN網などの公衆網や他の通信網を通じた通信を行ったり、あるいは上記ＩＰ網を通じたＩＰ通信を行うようにしている。基地局ＣＳ２は、公衆網とＩＰ網のいずれの網を用いることが可能である。また基地局ＣＳ１についても、通信方式に寄らず、公衆網とＩＰ網のいずれの網を用いることも可能である。
【００１６】
移動無線端末装置１００は、第１通信部１０と、第２通信部２０と、音声処理部３０と、表示部４０と、操作部５０と、報知部６０と、記憶部７０と、制御部８０とを備えている。
【００１７】
第１通信部１０は、第１通信方式により基地局ＣＳ１と無線通信し、この基地局ＣＳ１を介して移動通信網ＮＷやIP網を通じた通信を行うものである。第２通信部２０は、第２通信方式により基地局ＣＳ１やＣＳ２と無線通信し、これらの基地局を介して移動通信網ＮＷやIP網を通じた通信を行うものである。
【００１８】
また第２通信部２０は、基地局ＣＳ１から送信された信号と、基地局ＣＳ２から送信された信号とを区別するために、受信信号から前述のフラグを検出する機能を備える。そして、第１通信部１０および第２通信部２０は、それぞれ受信信号のレベルを検出する機能を備える。
【００１９】
音声処理部３０は、第１通信部１０あるいは第２通信部２０にて復調されたデータのうち、符号化音声データを復号して音声信号を再生し、内蔵するスピーカ３１から拡声出力する。これにより、通話相手局からの送話音声がユーザに伝達される。また音声処理部３０は、内蔵するマイクロホン３２から入力された音声信号を符号化して符号化音声データを生成し、これを制御部８０を通じて第１通信部１０あるいは第２通信部２０に与える。
【００２０】
表示部４０は、LCD(Liquid Crystal Display)などを用いた表示装置であって、テキストや画像など種々の視覚的な情報をユーザに映示するものである。操作部５０は、複数のキースイッチなどを備え、ユーザの要求を受け付けるものである。報知部６０は、着信の発生を音によりユーザに報知するものである。
【００２１】
記憶部７０は、制御部８０の制御プログラムや制御データ、アプリケーションソフトウェアを記憶するとともに、電話番号、名称および顔写真などの画像データを対応づけた電話帳データや、送受信したメールデータを記憶する。
【００２２】
制御部８０は、当該移動無線端末装置１００の各部を統括して制御するものであって、記憶部７０に記憶される制御プログラムおよび制御データにしたがって動作する。例えば、制御部８０は、第１通信部１０あるいは第２通信部２０が所定の通信プロトコルにしたがって、基地局（ＣＳ１やＣＳ２）から着信信号を受信するように制御し、着信信号を受信した場合には、表示部４０および報知部６０を制御して、着信の発生を報知するとともに、操作部５０を通じたユーザの応答操作により、上記着信に応答する信号を第１通信部１０あるいは第２通信部２０に送信させ、音声通信やデータ通信を行うための通信リンクを確立する着信制御機能を備える。
【００２３】
また、制御部８０は、記憶部７０が記憶するアプリケーションソフトウェアを実行し、第１通信部１０あるいは第２通信部２０を制御してインターネットに接続し、ホームページなどＷｅｂを閲覧する機能や、電子メールを送受信する機能、またこのようにしてインターネットを通じた通信により取得した情報（Ｗｅｂや電子メール）を表示部４０に表示する機能、静止画像や動画像を表示部４０に表示する機能などを備える。
【００２４】
さらに、制御部８０は、第１通信部１０および第２通信部のいずれか一方、または両方を動作させて、基地局ＣＳ１や基地局ＣＳ２から送信される無線信号を受信し、これに基づいて、より良好な通信品質が得られる基地局を探索するキャリアセンス処理を実施する。このキャリアセンス処理は、待ち受け時や通信中において、それぞれ実施される。
【００２５】
次に、上記構成の移動通信システムの動作について説明する。以下の説明では、キャリアセンス処理について詳述する。  
まず、着信待ち受け時のキャリアセンス処理について説明する。図２はこの処理を説明するためのフローチャートである。この図に示す処理は、制御部８０が、記憶部７０に記憶される制御プログラムや制御データにしたがって動作することにより実現し、着信待ち受け状態になると開始する。
【００２６】
はじめに、ステップ２ａにおいて制御部８０は、第１通信部１０を起動し（すでに起動されている場合は、そのまま）、第１通信方式で通信可能な基地局ＣＳ１から送信される制御チャネルの無線信号の受信を試みて、基地局ＣＳ１を探索し、ステップ２ｂに移行する。
【００２７】
ステップ２ｂにおいて制御部８０は、ステップ２ａの基地局探索により、第１通信方式で基地局ＣＳ１から送信される制御チャネルが受信できたか否か、すなわち第１通信方式を用いる基地局が検出できたか否かを判定する。ここで、第１通信方式を用いる基地局（ＣＳ１）が検出できた場合には、ステップ２ｃに移行し、一方、上記基地局が検出できない場合には、ステップ２ｅに移行する。
【００２８】
ステップ２ｃにおいて制御部８０は、ステップ２ａで受信した第１通信方式の制御チャネルに基づいて、第１通信部１０の受信タイミングを上記制御チャネルの受信タイミングに同期させて、そして、所定の周期で送信される制御チャネルをその周期に合わせて間欠受信する制御を開始し、ステップ２ｄに移行する。また、第１通信部１０は、以後、間欠受信した第１通信方式の制御チャネルの受信レベルを検出する。
【００２９】
なお、この間欠受信により制御部８０は、制御チャネルから当該移動無線端末装置１００宛ての着信信号を検出すると、表示部４０や報知部６０を制御して着信の発生をユーザに報知する。操作部５０を通じて、ユーザが着信に応答する操作を行った場合には、応答信号を基地局ＣＳ１に送信するなどの応答処理を実施するが、ここでは応答処理につづく通話までの処理について、その説明を省略する。
【００３０】
ステップ２ｄにおいて制御部８０は、ステップ２ｃで開始した間欠受信によって受信される第１通信方式の制御チャネルの受信レベルが、予め設定したレベル以下になったか否か、すなわち、ハンドオーバの必要性が生じたか否かを判定する。ここで、ハンドオーバの必要性が生じた場合には、ステップ２ａに移行し、一方、ハンドオーバの必要性が生じていない場合には、再びステップ２ｄにてハンドオーバの必要性の発生を監視する。
【００３１】
ステップ２ｅにおいて制御部８０は、ステップ２ａで起動した第１通信部１０を停止させてスリープ状態（受信停止）にし、ステップ２ｆに移行する。  
ステップ２ｆにおいて制御部８０は、第２通信部２０を起動し（すでに起動されている場合は、そのまま）、第２通信方式により基地局（ＣＳ１あるいはＣＳ２）から送信される制御チャネルの無線信号の受信を試みて、基地局を探索し、ステップ２ｇに移行する。
【００３２】
ステップ２ｇにおいて制御部８０は、ステップ２ｆの基地局探索により、第２通信方式により基地局から送信される制御チャネルが受信できたか否か、すなわち第２通信方式を用いる基地局が検出できたか否かを判定する。ここで、第２通信方式を用いる基地局（ＣＳ１あるいはＣＳ２）が検出できた場合には、ステップ２ｈに移行し、一方、上記基地局が検出できない場合には、ステップ２ｊに移行する。
【００３３】
ステップ２ｈにおいて制御部８０は、ステップ２ｆで受信した第２通信方式の制御チャネルに基づいて、第２通信部２０の受信タイミングを上記制御チャネルの受信タイミングに同期させて、そして、所定の周期で送信される制御チャネルをその周期に合わせて間欠受信する制御を開始し、ステップ２ｉに移行する。また、第２通信部２０は、以後、間欠受信した第２通信方式の制御チャネルの受信レベルを検出する。
【００３４】
なお、この間欠受信により制御部８０は、制御チャネルから当該移動無線端末装置１００宛ての着信信号を検出すると、表示部４０や報知部６０を制御して着信の発生をユーザに報知する。操作部５０を通じて、ユーザが着信に応答する操作を行った場合には、応答信号を基地局に送信するなどの応答処理を実施するが、ここでは応答処理につづく通話までの処理について、その説明を省略する。
【００３５】
ステップ２ｉにおいて制御部８０は、ステップ２ｆで開始した間欠受信によって受信される制御チャネルに、その送信元が基地局ＣＳ１であることを示す識別情報（フラグ）が含まれているか否か、すなわち、受信した制御チャネルの送信元が基地局ＣＳ１であるか否かを判定する。ここで、送信元が基地局ＣＳ１である場合には、ステップ２ｋに移行し、一方、送信元が基地局ＣＳ１でない場合には、ステップ２ｊに移行する。
【００３６】
ステップ２ｊにおいて制御部８０は、ステップ２ｆで開始した間欠受信によって受信される第２通信方式の制御チャネルの受信レベルが、予め設定したレベル以下になったか否か、すなわち、ハンドオーバの必要性が生じたか否かを判定する。ここで、ハンドオーバの必要性が生じた場合には、ステップ２ｆに移行し、一方、ハンドオーバの必要性が生じていない場合には、再びステップ２ｋにてハンドオーバの必要性の発生を監視する。
【００３７】
ステップ２ｋにおいて制御部８０は、第１通信部１０を起動し（すでに起動されている場合は、そのまま）、第１通信方式で通信可能な基地局ＣＳ１から送信される制御チャネルの無線信号の受信を試みて、基地局ＣＳ１を探索し、ステップ２ｌに移行する。なおここで、制御部８０は、ステップ２ｋと、後述するステップ２ｌ、２ｍのループ数ｎをカウントする。
【００３８】
ステップ２ｌにおいて制御部８０は、ステップ２ｋの基地局探索により、第１通信方式で基地局ＣＳ１から送信される制御チャネルが受信できたか否か、すなわち第１通信方式を用いる基地局が検出できたか否かを判定する。ここで、第１通信方式を用いる基地局（ＣＳ１）が検出できた場合には、ステップ２ｏに移行し、一方、上記基地局が検出できない場合には、ステップ２ｍに移行する。
【００３９】
ステップ２ｍにおいて制御部８０は、ループ数ｎが予め設定された閾値Ｎを超えたか否かを判定する。ここで、ループ数ｎが予め設定された閾値Ｎを超えた場合には、ステップ２ｎに移行し、一方、ループ数ｎが予め設定された閾値Ｎを超えていない場合には、ステップ２ｋに移行する。
【００４０】
ステップ２ｎにおいて制御部８０は、第２通信部２０による間欠受信を継続したまま（ステップ２ｈを経由しない場合を除く）、一定時間が経過するのを待機し、一定時間が経過すると、ループ数ｎを「０」にリセットして、ステップ２ｋに移行し、再び第１通信方式による基地局ＣＳ１の探索を行う。
【００４１】
このようにループ回数が閾値に達した場合には、以後もループ動作を繰り返す虞があるが、その場合には、一定時間の間、探索を中止するので、バッテリの浪費を防止できる。また一定時間を待機する間に、第２通信方式にハンドオーバが生じた場合には、このループから抜け出して、例えばステップ２ｆから処理を再開するようにしてもよい。
【００４２】
ステップ２ｏにおいて制御部８０は、ステップ２ｆで起動した第２通信部２０を停止させてスリープ状態（受信停止）にし、ステップ２ａに移行する。  
次に、上述した着信待ち受け時のキャリアセンス処理によって、第１通信部１０と第２通信部２０がそれぞれ間欠受信する動作について説明する。図３乃至図６は、その一例を示すものである。
【００４３】
まず図３に示すように、制御部８０は、第１通信部１０を起動して基地局ＣＳ１を探索し（ステップ２ａ）、基地局ＣＳ１が検出できないと（ステップ２ｂ）、第１通信部１０を受信停止させ（ステップ２ｅ）、代わりに第２通信部２０を起動して、第２通信方式により基地局（ＣＳ１あるいはＣＳ２）から送信される制御チャネルの無線信号の受信を試みて、基地局を探索する（ステップ２ｆ）。
【００４４】
そして、制御部８０は、第２通信方式により基地局を検出すると（ステップ２ｇ）、この検出で受信した第２通信方式の制御チャネルに基づいて、第２通信部２０の受信タイミングを上記制御チャネルの受信タイミングに同期させて、そして、所定の周期で送信される上記制御チャネルをその周期に合わせて間欠受信する制御を開始する（ステップ２ｈ）。
【００４５】
そして、制御部８０は、上記間欠受信によって受信される制御チャネルに、その送信元が基地局ＣＳ１であることを示す識別情報（フラグ）が含まれていないるか否か判定する（ステップ２ｉ）。ここでは、上記フラグが含まれていない（基地局ＣＳ１でなく、基地局ＣＳ２からの受信である）ことより、このまま第２通信部２０により間欠受信を行って、ハンドオーバの必要性を監視しながら（ステップ２ｋ）、基地局ＣＳ２から着信待ち受けを行う。
【００４６】
次に図４に示すように、制御部８０は、第２通信部２０により間欠受信を行って、基地局ＣＳ２から着信待ち受けを行っている場合に、第２通信方式の制御チャネルの受信レベルが、予め設定したレベル以下になってハンドオーバの必要性の発生を検出すると（ステップ２ｋ）、第２通信部２０により、改めて第２通信方式により基地局（ＣＳ１あるいはＣＳ２）から送信される制御チャネルの無線信号の受信を試みて、基地局を探索する（ステップ２ｆ）。
【００４７】
そして、制御部８０は、第２通信方式により新たに基地局が検出されると（ステップ２ｇ）、この検出で受信した第２通信方式の制御チャネルに基づいて、第２通信部２０の受信タイミングを上記制御チャネルの受信タイミングに同期させて、そして、所定の周期で送信される制御チャネルをその周期に合わせて間欠受信する制御を開始する（ステップ２ｈ）。
【００４８】
そして、制御部８０は、間欠受信によって受信される制御チャネルに、その送信元が基地局ＣＳ１であることを示す識別情報（フラグ）が含まれていないるか否か判定する（ステップ２ｉ）。
【００４９】
ここでは、上記フラグが含まれている（基地局ＣＳ１である）ことより、制御部８０は、第２通信部２０を停止させてスリープ状態（受信停止）にし（ステップ２ｊ）、再び第１通信部１０を起動して基地局ＣＳ１を探索し（ステップ２ａ）、基地局ＣＳ１が検出できると（ステップ２ｂ）、第１通信方式の制御チャネルに基づいて、第１通信部１０の受信タイミングを上記制御チャネルの受信タイミングに同期させて、そして、所定の周期で送信される制御チャネルをその周期に合わせて間欠受信する制御を開始する（ステップ２ｃ）。
【００５０】
これに続いて図５に示すように、制御部８０は、第１通信部１０により間欠受信を行って、基地局ＣＳ１から着信待ち受けを行っている場合に、第１通信方式の制御チャネルの受信レベルが予め設定したレベル以下になって、ハンドオーバの必要性が発生したことを検出すると（ステップ２ｄ）、第１通信部１０により、改めて第１通信方式により基地局ＣＳ１から送信される制御チャネルの無線信号の受信を試みて、基地局を探索する（ステップ２ａ）。
【００５１】
そして、制御部８０は、第１通信方式により新たな基地局ＣＳ１が、もしくは改めて元の基地局ＣＳ１が検出されると（ステップ２ｂ）、第１通信方式の制御チャネルに基づいて、第１通信部１０の受信タイミングを上記制御チャネルの受信タイミングに同期させて、そして、所定の周期で送信される制御チャネルをその周期に合わせて間欠受信する制御を開始する（ステップ２ｃ）。
【００５２】
一方、図５に代わり、例えば図６に示すように遷移することも考えられる。すなわち、制御部８０は、ハンドオーバの必要性が発生したことを検出し（ステップ２ｄ）、第１通信部１０により、改めて第１通信方式により基地局ＣＳ１を探索しても（ステップ２ａ）、これが見つからなかった場合である（ステップ２ｂ）。
【００５３】
この場合には、制御部８０は、第１通信部１０を受信停止させ（ステップ２ｅ）、代わりに第２通信部２０を起動して、第２通信方式により基地局（ＣＳ１あるいはＣＳ２）から送信される制御チャネルの無線信号の受信を試みて、基地局を探索する（ステップ２ｆ）。
【００５４】
そして、制御部８０は、第２通信方式により基地局が検出されると（ステップ２ｇ）、第２通信方式の制御チャネルに基づいて、第２通信部２０の受信タイミングを上記制御チャネルの受信タイミングに同期させて、そして、所定の周期で送信される制御チャネルをその周期に合わせて間欠受信する制御を開始する（ステップ２ｈ）。
【００５５】
そして、制御部８０は、間欠受信によって受信される制御チャネルに、その送信元が基地局ＣＳ１であることを示す識別情報（フラグ）が含まれていないるか否か判定する（ステップ２ｉ）。ここでは、上記フラグが含まれていない（基地局ＣＳ１でなく、基地局ＣＳ２からの受信である）ことより、このまま第２通信部２０による間欠受信をそのまま継続して行って、ハンドオーバの必要性を監視しながら（ステップ２ｋ）、基地局ＣＳ２から着信待ち受けを行う。
【００５６】
次に、通信時のキャリアセンス処理について説明する。図７はこの処理を説明するためのフローチャートである。この図に示す処理は、制御部８０が、記憶部７０に記憶される制御プログラムや制御データにしたがって動作することにより実現し、通信が開始されると開始する。
【００５７】
はじめに、ステップ７ａにおいて制御部８０は、開始された通信が第１通信方式によるものか、あるいは第２通信方式によるものかを判定する。ここで、開始された通信が、第１通信方式によるものの場合には、ステップ７ｂに移行し、一方、第２通信方式によるものの場合には、ステップ７ｈに移行する。
【００５８】
ステップ７ｂにおいて制御部８０は、第１通信方式による通信ですでに用いている第１通信部１０に並行して、第２通信部２０を起動し、第２通信方式で通信可能な基地局（ＣＳ１あるいはＣＳ２）から送信される制御チャネルの無線信号の受信を試みて、基地局を探索し、ステップ７ｃに移行する。
【００５９】
なお、ステップ７ｂでの基地局探索は、この時点で通信に用いている基地局ＣＳ１から送信される第２通信方式の無線信号よりも、他の基地局ＣＳ１や基地局ＣＳ２から送信される第２通信方式の無線信号を優先的に探索するようにする。なぜなら、通信に用いている基地局ＣＳ１から送信される第２通信方式の無線信号は、通信中の第１通信方式の受信レベルが低下した場合に、同様に低下してしまう可能性が極めて高いからである。
【００６０】
ステップ７ｃにおいて制御部８０は、ステップ７ｂで受信した第２通信方式の制御チャネルに基づいて、第２通信部２０の受信タイミングを上記制御チャネルの受信タイミングに同期させて、そして、所定の周期で送信される制御チャネルを、その周期の定数倍の周期に合わせて間欠受信する制御を開始し、ステップ７ｄに移行する。
【００６１】
ステップ７ｄにおいて制御部８０は、通信を行っている第１通信部１０の受信レベルが、予め設定したレベル以下になったか否か、すなわち、通信にハンドオーバの必要性が生じたか否かを判定する。ここで、通信にハンドオーバの必要性が生じた場合には、ステップ７ｅに移行し、一方、通信にハンドオーバの必要性が生じていない場合には、再びステップ７ｄにてハンドオーバの必要性の発生を監視する。
【００６２】
ステップ７ｅにおいて制御部８０は、第１通信部１０を制御し、第１通信方式で通信可能な基地局（元のＣＳ１あるいは他のＣＳ１）から送信される制御チャネルの無線信号の受信を試みて、基地局ＣＳ１を探索し、そしてその受信レベルを検出して、ステップ７ｆに移行する。
【００６３】
ステップ７ｆにおいて制御部８０は、ステップ７ｅの基地局探索により、ハンドオーバするのに適した受信レベルが得られる基地局ＣＳ１を検出できたか否かを判定する。ここで、ハンドオーバするのに適した受信レベルが得られる基地局ＣＳ１を検出できた場合には、ステップ７ｇに移行し、一方、上記基地局ＣＳ１を検出できない場合には、ステップ７ｌに移行する。
【００６４】
ステップ７ｇにおいて制御部８０は、第１通信部１０を制御して、ステップ７ｅの基地局探索によって検出した基地局ＣＳ１にハンドオーバする処理を実施し、ステップ７ｂに移行する。
【００６５】
一方、ステップ７ｈにおいて制御部８０は、第２通信方式での通信時に受信した制御チャネルに、その送信元が基地局ＣＳ１であることを示す識別情報（フラグ）が含まれているか否か、すなわち、通信に用いている基地局が基地局ＣＳ１であるか否かを判定する。ここで、通信に用いている基地局が基地局ＣＳ１である場合には、ステップ７ｅに移行し、一方、通信に用いている基地局が基地局ＣＳ１でない場合には、ステップ７ｉに移行する。
【００６６】
ステップ７ｉにおいて制御部８０は、通信を行っている第２通信部２０の受信レベルが、予め設定したレベル以下になったか否か、すなわち、通信にハンドオーバの必要性が生じたか否かを判定する。ここで、通信にハンドオーバの必要性が生じた場合には、ステップ７ｊに移行し、一方、通信にハンドオーバの必要性が生じていない場合には、再びステップ７ｉにてハンドオーバの必要性の発生を監視する。
【００６７】
ステップ７ｊにおいて制御部８０は、第２通信部２０を制御し、第２通信方式で通信可能な基地局（元のＣＳ２、他のＣＳ２あるいはＣＳ１）から送信される制御チャネルの無線信号の受信を試みて、基地局を探索し、そしてその受信レベルを検出して、ステップ７ｋに移行する。
【００６８】
なおここで、ステップ７ｆからステップ７ｊに移行してきた場合には、すでにステップ７ｃにて第２通信部２０は、ステップ７ｂで受信した第２通信方式の制御チャネルに基づいて、第２通信部２０の受信タイミングを上記制御チャネルの受信タイミングに同期させているので、この同期タイミングのまま基地局を探索することで、迅速に基地局を検出できる。
【００６９】
ステップ７ｋにおいて制御部８０は、ステップ７ｊの基地局探索により、ハンドオーバするのに適した受信レベルをが得られる基地局が検出できたか否かを判定する。ここで、ハンドオーバするのに適した受信レベルが得られる基地局が検出できた場合には、ステップ７ｌに移行し、一方、上記基地局が検出できない場合には、ステップ７ｊに移行して、再びハンドオーバするのに適した受信レベルが得られる基地局を探索する。
【００７０】
ステップ７ｌにおいて制御部８０は、ステップ７ｊの基地局探索により受信した制御チャネルに、その送信元が基地局ＣＳ１であることを示す識別情報（フラグ）が含まれているか否か、すなわち、ステップ７ｋで検出した基地局がＣＳ１であるか否かを判定する。ここで、ステップ７ｋで検出した基地局がＣＳ１である場合には、ステップ７ｅに移行し、一方、ＣＳ１でない場合には、ステップ７ｍに移行する。
【００７１】
ステップ７ｍにおいて制御部８０は、第２通信部２０を制御して、ステップ７ｊの基地局探索によって検出した基地局ＣＳ２にハンドオーバする処理を実施し、ステップ７ｉに移行する。
【００７２】
次に、上述した通信時のキャリアセンス処理によって、第１通信部１０と第２通信部２０のいずれか一方が通信している際の動作について説明する。図８乃至図１１は、その一例を示すものである。
【００７３】
まず図８に示すように、第１通信方式により着信信号が制御チャネルを通じて到来し、これを第１通信部１０が受信すると、制御部８０は、表示部４０および報知部６０を制御して、ユーザに着信の発生を報知する。これに対してユーザが操作部５０を操作して、上記着信に応答する旨の意思を示すと、これを検出した制御部８０は、第１通信部１０を制御して、基地局ＣＳ１との間に通信リンクを確立して、通信を開始する。
【００７４】
以後、第１通信部１０は、下りリンクとして、制御チャネルと、この制御チャネルを通じて当該移動無線端末装置１００に割り当てられた個別情報チャネルとを受信するように、制御部８０によって制御される。また上りリンクについては、制御部８０は、上記制御チャネルを通じて当該移動無線端末装置１００に割り当てられた個別情報チャネルで送信を行うように（図示しない）、第１通信部１０を制御する。
【００７５】
このようにして通信が開始されると、制御部８０は、開始された通信が第１通信方式であると判定し（ステップ７ａ）、すでに通信に用いている第１通信部１０に並行して、第２通信部２０を起動し、第２通信方式で通信可能な基地局（ＣＳ１あるいはＣＳ２）から送信される制御チャネルの無線信号の受信を試みて、基地局を探索する（ステップ７ｂ）。
【００７６】
なお、ここでの基地局探索は、この時点で通信に用いている基地局ＣＳ１から送信される第２通信方式の無線信号よりも、他の基地局ＣＳ１や基地局ＣＳ２から送信される第２通信方式の無線信号を優先的に探索するようにする。なぜなら、通信に用いている基地局ＣＳ１から送信される第２通信方式の無線信号は、通信中の第１通信方式の受信レベルが低下した場合に、同様に低下してしまう可能性が極めて高いからである。
【００７７】
そして、制御部８０は、受信した第２通信方式の制御チャネルに基づいて、第２通信部２０の受信タイミングを上記制御チャネルの受信タイミングに同期させて、そして、所定の周期で送信される制御チャネルを、その周期の定数倍（図８の例では２倍）の周期に合わせて間欠受信する制御を開始する（ステップ７ｃ）。これにより、当該移動無線端末装置１００は、第１通信部１０を用いて通信を行いながら、第２通信部２０により、所定の周期で第２通信方式の制御チャネルを間欠受信する。
【００７８】
その後、図９に示すように、第１通信方式の制御チャネルの受信レベルが、予め設定したレベル以下になってハンドオーバの必要性の発生し、これを制御部８０が検出すると（ステップ７ｄ）、制御部８０は、第１通信部１０により、改めて第１通信方式により基地局（元のＣＳ１あるいは他のＣＳ１）から送信される制御チャネルの無線信号の受信を試みて、基地局ＣＳ１を探索する（ステップ７ｅ）。図９に示す例では、他の基地局ＣＳ１が検出されたことにより（ステップ７ｆ）、制御部８０は、上記基地局ＣＳ１にハンドオーバして（ステップ７ｇ）、第１通信部１０による通信を継続する。
【００７９】
一方、図１０に示す例のように、基地局ＣＳ１が検出できなかった場合には、制御部８０は、すでにステップ７ｃにて第２通信部２０が同期している同期タイミングで、第２通信方式の無線信号を受信して、基地局（元のＣＳ２、他のＣＳ２あるいはＣＳ１）の探索を行う（ステップ７ｊ）。
【００８０】
そして、この基地局探索により、ハンドオーバするのに適した受信レベルが得られる基地局が検出できると（ステップ７ｋ）、制御部８０は、この基地局から受信した制御チャネルに、基地局ＣＳ１を示すフラグが含まれているか否かを判定する（ステップ７ｌ）。
【００８１】
図１０に示す例では、受信した制御チャネルに、基地局ＣＳ１を示すフラグが含まれていないことより、制御部８０は、この検出した基地局ＣＳ２にハンドオーバして（ステップ７ｍ）、第２通信部２０を用いた通信を行う。
【００８２】
その後、図１１に示すように、第２通信部２０による通信中に、第２通信方式の制御チャネルの受信レベルが、予め設定したレベル以下になってハンドオーバの必要性の発生し、これを制御部８０が検出すると（ステップ７ｉ）、制御部８０は、第２通信部２０により、改めて第２通信方式により基地局（元のＣＳ２、他のＣＳ２あるいはＣＳ１）から送信される制御チャネルの無線信号の受信を試みて、基地局を探索する（ステップ７ｊ）。
【００８３】
そして、この基地局探索により、ハンドオーバするのに適した受信レベルが得られる基地局が検出できると（ステップ７ｋ）、制御部８０は、この基地局から受信した制御チャネルに、基地局ＣＳ１を示すフラグが含まれているか否かを判定する（ステップ７ｌ）。
【００８４】
図１１に示す例では、上記フラグが含まれていたことより、制御部８０は、受信した制御チャネルの送信元が基地局ＣＳ１であることを認識する。このため制御部８０は、第１通信部１０により、改めて第１通信方式により基地局ＣＳ１から送信される制御チャネルの無線信号の受信を試みて、基地局ＣＳ１を探索する（ステップ７ｅ）。これにより、基地局ＣＳ１が検出されるので（ステップ７ｆ）、制御部８０は、上記基地局ＣＳ１にハンドオーバして（ステップ７ｇ）、第１通信部１０によって通信を継続する。
【００８５】
そして制御部８０は、このようにして通信を開始した第１通信部１０に並行して、第２通信部２０を起動し、第２通信方式で通信可能な基地局（他のＣＳ１あるいはＣＳ２）から送信される制御チャネルの無線信号の受信を試みて、基地局を探索する（ステップ７ｂ）。
【００８６】
なお、ここでの基地局探索は、この時点で通信に用いている基地局ＣＳ１から送信される第２通信方式の無線信号よりも、他の基地局ＣＳ１や基地局ＣＳ２から送信される第２通信方式の無線信号を優先的に探索するようにする。なぜなら、通信に用いている基地局ＣＳ１から送信される第２通信方式の無線信号は、通信中の第１通信方式の受信レベルが低下した場合に、同様に低下してしまう可能性が極めて高いからである。
【００８７】
そして、制御部８０は、受信した第２通信方式の制御チャネルに基づいて、第２通信部２０の受信タイミングを上記制御チャネルの受信タイミングに同期させて、そして、所定の周期で送信される制御チャネルを、その周期の定数倍（図１１の例では２倍）の周期に合わせて間欠受信する制御を開始する（ステップ７ｃ）。
【００８８】
これにより、当該移動無線端末装置１００は、再び、第１通信部１０を用いて通信を行いながら、第２通信部２０により、所定の周期で第２通信方式の制御チャネルを間欠受信して、第１通信方式の基地局ＣＳ１から第２通信方式の基地局へのハンドオーバに備える。
【００８９】
以上のように、上記構成の移動通信システムでは、新システムに相当する第１通信方式と旧システムに相当する第２通信方式の両方で通信が可能な基地局ＣＳ１と、上記第２通信方式で通信する基地局ＣＳ２と、第１通信方式と第２通信方式で通信可能な移動無線端末装置１００を備え、移動無線端末装置１００が第２通信方式で着信を待ち受けている場合に、待ち受けに用いている基地局から制御チャネルを通じてフラグを受信すると、上記基地局が、第１通信方式にも対応する基地局ＣＳ１であることを認識し、第１通信方式に切り替えて着信を待ち受けるようにしている。
【００９０】
したがって、上記構成の移動通信システムによれば、第２通信方式により着信を待ち受ける場合でも、第２通信方式の制御チャネルを通じて、第１通信方式が利用可能であることを移動無線端末装置１００が認識でき、そしてこの場合には、第１通信方式に切り替えて待ち受けを行うので、２つの通信方式が併存しても、旧システムの活用により新システムを積極的に利用できる。
【００９１】
また第２通信方式のみに対応する移動無線端末装置を利用するユーザも、基地局ＣＳ１を通じて通信することができるので、旧システムのユーザの利便性を損なうことがなく、一方、移動無線端末装置１００を利用するユーザは基地局ＣＳ１と基地局ＣＳ２のどちらでも利用して通信できるので、旧システムのインフラ資産を活用でき、親和性も高い。
【００９２】
また上記構成の移動通信システムでは、移動無線端末装置１００が第２通信方式で通信を行っている場合に、通信に用いている基地局から制御チャネルを通じてフラグを受信すると、上記基地局が、第１通信方式にも対応する基地局ＣＳ１であることを認識し、第１通信方式に切り替えて通信を行うようにしている。
【００９３】
したがって、上記構成の移動通信システムによれば、第２通信方式で通信している場合でも、制御チャネルを通じて、第１通信方式が利用可能であることを移動無線端末装置１００が認識した場合には、第１通信方式に切り替えて通信するので、２つの通信方式が併存しても、旧システムの活用により新システムを積極的に利用できる。
【００９４】
また第１通信方式で通信している場合には、予めハンドオーバに備えて、第２通信方式で基地局を探索し、第２通信方式を用いる基地局と通信するための同期を取っておくようにしている。このため、第１通信方式でのハンドオーバが行えず第２の通信方式の基地局にハンドオーバすることになっても、ハンドオーバに起因する通信への影響を極小に抑えることができる。
【００９５】
さらに第１通信方式で通信している場合に、予めハンドオーバに備えて探索する第２通信方式の基地局は、通信に用いている基地局よりも、通信に用いていない基地局を優先して探索するようにしている。このため、第１通信方式でのハンドオーバが行えず第２の通信方式の基地局にハンドオーバすることになっても、同期していた第２通信方式の基地局もハンドオーバには不十分な状態に陥ることを回避できる。
【００９６】
そしてまた第１通信方式で通信している場合に、予めハンドオーバに備えて探索した第２通信方式の基地局からの制御チャネルの受信は、制御チャネルが送信される周期の定数倍の周期で行うようにしている。このため、その周期を長くすることで、第２通信方式の基地局へのハンドオーバに備えた消費電力を軽減することができる。
【００９７】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００９８】
その一例として例えば、この発明は、従来のPHSと次世代PHSに好適するため、これを例としてあげて説明したが、他の通信システムの組み合わせに適用することも可能であり、同様の効果を奏する。
【００９９】
また上記実施の形態では、第１通信方式と第２通信方式の両方の通信が可能な基地局ＣＳ１と、第２通信方式による通信のみが可能な基地局ＣＳ２を用いる場合を例示したがこれに限定されるものではない。例えば、基地局ＣＳ２の近傍に基地局ＣＳ１を設置する場合には、基地局ＣＳ１は第１通信方式による通信のみを可能な構成とし、基地局ＣＳ２は、制御チャネルを通じてフラグを送信することで、基地局ＣＳ１により第１通信方式が行える旨を基地局ＣＳ２から移動無線端末装置１００に報知するようにしてもよい。このように、第１通信方式の基地局と第２通信方式の基地局が別々なシステム構成であっても、同様の効果を奏する。
【０１００】
なお、この場合、基地局ＣＳ１と基地局ＣＳ２は、それぞれ有線網から供給される共通の基準信号に同期して動作することで、相互に同期を取ることができ、スムーズなハンドオーバが実現できる。また基地局ＣＳ１と基地局ＣＳ２との間で、無線通信により同期を取るようにしてもよい。
【０１０１】
また基地局ＣＳ１と基地局ＣＳ２との間で、制御情報のやり取りが必要な場合は、周知のハンドオーバの制御と同様に、網上のセンター装置を介して、制御情報をやり取りすればよい。その他、基地局ＣＳ１と基地局ＣＳ２との間で、無線通信により制御情報をやり取りするようにしてもよい。  
その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】この発明に係わる移動通信システムの一実施形態の構成を示す回路ブロック図。
【図２】図１に示した移動通信システムの移動無線端末装置の着信待ち受け時の動作を説明するためのフローチャート。
【図３】図１に示した移動通信システムの移動無線端末装置の着信待ち受け時の動作を説明するための図。
【図４】図１に示した移動通信システムの移動無線端末装置の着信待ち受け時の動作を説明するための図。
【図５】図１に示した移動通信システムの移動無線端末装置の着信待ち受け時の動作を説明するための図。
【図６】図１に示した移動通信システムの移動無線端末装置の着信待ち受け時の動作を説明するための図。
【図７】図１に示した移動通信システムの移動無線端末装置の通信時の動作を説明するためのフローチャート。
【図８】図１に示した移動通信システムの移動無線端末装置の通信時の動作を説明するための図。
【図９】図１に示した移動通信システムの移動無線端末装置の通信時の動作を説明するための図。
【図１０】図１に示した移動通信システムの移動無線端末装置の通信時の動作を説明するための図。
【図１１】図１に示した移動通信システムの移動無線端末装置の通信時の動作を説明するための図。
【符号の説明】
【０１０３】
１０…第１通信部、２０…第２通信部、３０…音声処理部、３１…スピーカ、３２…マイクロホン、４０…表示部、５０…操作部、６０…報知部、７０…記憶部、８０…制御部、１００…移動無線端末装置、ＣＳ１…基地局、ＣＳ２…基地局、ＮＷ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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