(57)【要約】【課題】小型の無線装置において複雑な形状をとることのある内蔵アンテナの放射効率を改善する。【解決手段】無線装置２は第１部材２５と第２部材２６が図の上下の向きに係合してなる筐体に基板２７を内蔵し、基板２７上の給電部２０から内蔵のアンテナ装置２１に給電する。アンテナ装置２１に含まれるアンテナ素子２２の分岐後の第１部分２２ｄ及び第２部分２２ｅを、それぞれ第１部材２５の内面及び外面に設ける。面をなして形成された磁性体１３を、第１部分２２ｄ及び第２部分２２ｅに略平行に、かつ、挟まれた形で設ける。【選択図】図８
2008199309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに略平行に形成された第１の部分及び第２の部分を有してなるアンテナ素子と、
面をなして形成されると共に、前記形成された面が前記第１の部分及び前記第２の部分に略平行に、かつ、挟まれて設けられた磁性体とを
備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナ素子は前記第１の部分が前記第２の部分より長い経路長を有して形成され、前記磁性体は前記第１の部分に対して前記第２の部分を遮へいするように配設されたことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記磁性体は異方性を有し、磁化困難軸が前記第１の部分又は前記第２の部分のアンテナ素子の向きに略直交するように配設されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
基板と、
互いに略平行に形成された第１の部分及び第２の部分を有し、前記第１の部分及び前記第２の部分はそれぞれ前記基板と略平行に配設されてなるアンテナ素子と、
前記基板と略平行な面をなして形成されると共に、前記形成された面が前記第１の部分及び前記第２の部分に略平行に、かつ、挟まれて設けられた磁性体とを
備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項５】
前記アンテナ素子は前記第１の部分が前記第２の部分より長い経路長を有して形成され、前記磁性体は前記第１の部分に対して前記第２の部分を遮へいするように配設されたことを特徴とする請求項４に記載の無線装置。
【請求項６】
前記アンテナ素子は前記第１の部分が前記第２の部分より長い経路長を有して形成されると共に前記第２の部分よりも前記基板に近接して配設され、前記磁性体は前記第１の部分に対して前記第２の部分を遮へいするように配設されたことを特徴とする請求項４に記載の無線装置。
【請求項７】
前記磁性体は異方性を有し、磁化困難軸が前記第１の部分又は前記第２の部分のアンテナ素子の向きに略直交するように配設されたことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項８】
基板と、
少なくとも一部がメアンダ型に形成されたアンテナ素子と、
前記基板と略平行な面をなして形成され、前記アンテナ素子が前記形成された面の少なくとも一方の側に設けられてなる異方性の磁性体とを
備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項９】
前記アンテナ素子は、少なくとも一部が前記磁性体のなす面の一方の側に設けられた部分と他方の側に設けられた部分とが接続されることによりメアンダ型に形成され、
前記磁性体は、少なくとも一部が磁化困難軸を前記アンテナ素子の一端から他端への向きと略平行にして配設されたことを特徴とする請求項８に記載の無線装置。
【請求項１０】
前記アンテナ素子は前記磁性体のなす面の前記基板に対向する側に設けられ、
前記磁性体は、少なくとも一部が磁化困難軸を前記アンテナ素子の一端から他端への向きと略平行にして配設されたことを特徴とする請求項８に記載の無線装置。
【請求項１１】
前記アンテナ素子は前記磁性体のなす面の前記基板に対向する側と反対の側に設けられ、
前記磁性体は、少なくとも一部が磁化困難軸を前記アンテナ素子の一端から他端への向きと略直交させるようにして配設されたことを特徴とする請求項８に記載の無線装置。
【請求項１２】
前記磁性体は基材部及び前記基材部に重ねて形成された複合磁性膜を有してなり、前記複合磁性膜は、長手方向が前記基材部の表面に対して垂直方向に向いたＦｅ、Ｃｏ及びＮｉの少なくとも１つから選ばれる磁性金属又は磁性合金を含有して前記基材部に重ねて形成された複数の柱状体と、前記柱状体の間に形成された金属の酸化物、窒化物、炭化物及びフッ化物から選ばれる少なくとも１つの無機絶縁体とを有し、かつ、前記基材部の表面に平行な表面内の最小異方性磁界Ｈｋ１と前記基材部の表面と平行な表面の最大異方性磁界Ｈｋ２の比であるＨｋ２／Ｈｋ１が１より大きいことを特徴とする請求項７乃至請求項１１のいずれか１項に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナ装置及び無線装置に係り、特に磁性体を組み合わせて構成されるアンテナ装置及び無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば携帯電話機のような小型の無線装置においては、実装スペースが限られることから、アンテナ又は回路の各部分の間の電磁的結合又は容量結合による干渉が問題になる場合がある。特にアンテナについては、放射効率の低下が問題になる場合がある。これらの問題に対して、磁性体を利用する解決策が検討されている（例えば、特許文献１乃至特許文献３参照。）。
【０００３】
上記の特許文献１は、基板上の回路をシールドケースで囲むと共に該シールドケースからアンテナを引き出すようにした携帯無線装置の構成において、シールド効果を高めるための技術を記載している。その１つとして、シールドケースと基板の接地パターンの接続箇所のうち、シールドケース表面に誘起される高周波電流の向きに直交する向きに当る箇所の電気的接続をより確実にすることが挙げられている。他の１つとして、シールドケース表面に誘起される高周波電流の向きに磁化容易軸を有する磁性膜を積層して、電波の反射係数を高めることが挙げられている。
【０００４】
上記の特許文献２は、携帯電話端末で生じる近傍磁界の領域に異方性磁性体を設け、磁界を形成する磁力線の向きと異方性の向きを揃えることにより高周波磁界を異方性磁性体に吸収するという技術を記載している。その効果として、携帯電話端末使用時の局所電磁波比吸収率（ＳＡＲ）を低減させることが挙げられている。
【０００５】
上記の特許文献３は、内蔵するＬ型アンテナに対向する回路基板上に磁性材料板を具備した移動通信端末を記載している。その効果として、回路基板のＧＮＤ（接地）導体層表面の磁界強度及び誘導電流の発生を抑え、アンテナ指向性を安定させることが挙げられている。
【特許文献１】特開２００１−１５６４８４号公報（第２乃至４ページ、図１）
【特許文献２】特開２００３−１９８４１２号公報（第２乃至４ページ、図１）
【特許文献３】特許第３７１３４７６号公報（第６、７ページ、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線装置の内蔵アンテナ（ここでは、無線装置の筐体内部に設けられ、又は筐体の内面若しくは外面にその一部として形成された素子からなるアンテナをいう。以降において同じ。）は、筐体の小型・低背化とアンテナの多共振・広帯域化という互いに相反しがちな要求に応えるため、折り曲げや分岐を含む複雑な形状をとるようになっている。このような形状のため、内蔵アンテナの放射効率が損なわれることがある。
【０００７】
例えばアンテナ素子が１８０度折り曲げられた場合には、折り曲げの前後の部分にそれぞれ分布するアンテナ電流が空間的に互いに逆を向くため、放射効率を損なうことがある。スペース効率を高める形状としてよく知られているメアンダ型素子の場合にも、隣り合う部分にそれぞれ分布するアンテナ電流が空間的に互いに逆を向くため、放射効率を損なうことがある。アンテナ素子が互いに平行な２の部分に分岐された場合には、平行する部分どうしの容量結合によりインピーダンス不整合を招くことがある。
【０００８】
上述した特許文献１に記載された従来の技術は、引き出し型のアンテナを用いる携帯無線装置において、シールドケースのインピーダンスを下げて高周波電流を流しやすくすることにより、シールドケースに囲まれた部分の回路への高周波電流の回り込みを抑えようとするものである。内蔵型のアンテナを用いる無線装置に対しては、アンテナと基板の位置関係が引き出し型アンテナの場合とは異なる等の理由により、このような技術を適用することが難しい場合がある。また、磁化容易軸の向きを定めて磁性膜を積層することから、磁化容易軸の向きが一意に決まらない場合には適用できないという問題がある。
【０００９】
上述した特許文献２に記載された従来の技術は、携帯電話端末（無線装置）の近傍磁界を吸収してＳＡＲ低減を図るものである。他方、無線装置の内蔵アンテナの放射効率を改善するためには、単に近傍磁界を吸収するだけでは足りず、所要の放射パターン及び利得を確保することができるように効率よく電磁界を放射させる必要がある。したがって、特許文献２の技術だけでは内蔵アンテナの放射効率改善の目的に十分ではないという問題がある。
【００１０】
上述した特許文献３に記載された従来の技術は、移動通信端末（無線装置）の内蔵アンテナにおいてアンテナ素子と接地導体層の間に磁性材料板を介在させることにより、接地回路に誘導される不平衡電流の影響を低減させるものである。しかし、無線装置の内蔵アンテナは上述したように複雑な形状をとるようになっている。そのため、特許文献３に係る従来技術が装置の薄型化に寄与しても、実装スペースの制約を緩和し、特に面積を小形化することは難しい場合がある。
【００１１】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、小型の無線装置において複雑な形状をとることのある内蔵アンテナに磁性体を組み合わせることにより、放射効率を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のアンテナ装置は、互いに略平行に形成された第１の部分及び第２の部分を有してなるアンテナ素子と、面をなして形成されると共に、前記形成された面が前記第１の部分及び前記第２の部分に略平行に、かつ、挟まれて設けられた磁性体とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の無線装置は、基板と、互いに略平行に形成された第１の部分及び第２の部分を有し、前記第１の部分及び前記第２の部分はそれぞれ前記基板と略平行に配設されてなるアンテナ素子と、前記基板と略平行な面をなして形成されると共に、前記形成された面が前記第１の部分及び前記第２の部分に略平行に、かつ、挟まれて設けられた磁性体とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、小型の無線装置において複雑な形状をとることのある内蔵アンテナに磁性体を組み合わせることにより、放射効率を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。なお、以下の各図の間で共通の符号は、同一の構成を表すものとする。
【実施例１】
【００１６】
以下、図１乃至図４を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施例１に係るアンテナ装置の構成及び形状の概念を表す図である。図１に破線で表した無線装置１の給電部１０に、実施例１に係るアンテナ装置１１に含まれるアンテナ素子１２が接続される。アンテナ素子１２は、例えば無線装置１の実装スペースが制約されているために、折り返し箇所１２ａで図の下向きにほぼ１８０度折り返され、開放端１２ｂに至る。
【００１７】
アンテナ素子１２の給電部１０に接続された一端と折り返し箇所１２ａの間の両向き矢印を付して表した部分を、第１部分１２ｃという。アンテナ素子１２の折り返し箇所１２ａと開放端１２ｂの間の両向き矢印を付して表した部分を、第２部分１２ｄという。第１部分１２ｃと第２部分１２ｄは、互いに略平行に形成されている。
【００１８】
第１部分１２ｃと第２部分１２ｄに挟まれて、面をなして形成された磁性体１３が設けられる。磁性体１３はアンテナ装置１１に含まれ、その面が第１部分１２ｃ及び第２部分１２ｄに対し略平行であるように配設される。なお図１では、第２部分１２ｄのうち開放端１２ｂを含む範囲が磁性体１３の陰に隠れる状態を破線で表している。
【００１９】
アンテナ素子１１が励振されたとき、第１部分１２ｃと第２部分１２ｄにそれぞれ分布するアンテナ電流は空間的に互いに逆を向き、電磁界の放射を相殺するように作用する。磁性体１３を第１部分１２ｃと第２部分１２ｄの間に設けることにより、アイソレーション効果から第１部分１２ｃに分布するアンテナ電流によって第２部分１２ｄに作用する磁界と、第２部分１２ｄに分布するアンテナ電流によって第１部分１２ｃに作用する磁界が共に減殺される。その結果、上述した電磁界放射の相殺効果が弱められて、アンテナ装置１１の放射効率が改善される。
【００２０】
第１部分１２ｃに分布するアンテナ電流の振幅は、一般に給電部１０に近い側において相対的に大きく、折り返し箇所１２ａに近い側において相対的に小さい。したがって、図１の上方に向けて放射パターンを形成するためには、第１部分１２ｃの給電部１０に近い側が開放端１２ｂより上側に位置する図１のレイアウトが有利である。
【００２１】
図２は、図１に示したアンテナ装置１１を変形したアンテナ装置１１Ａの構成及び形状の概念を表す図である。アンテナ装置１１Ａに含まれるアンテナ素子１４は、図１に示したのと同じ無線装置１の給電部１０に接続される。アンテナ素子１４は、折り返し箇所１４ａで図の上向きにほぼ１８０度折り返され、開放端１４ｂに至る。
【００２２】
アンテナ素子１４の給電部１０に接続された一端と折り返し箇所１４ａの間の両向き矢印を付して表した部分を、第１部分１４ｃという。アンテナ素子１４の折り返し箇所１４ａと開放端１４ｂの間の両向き矢印を付して表した部分を、第２部分１４ｄという。第１部分１４ｃと第２部分１４ｄは、互いに略平行に形成されている。
【００２３】
第１部分１４ｃと第２部分１４ｄの間に、図１に示したのと同じ磁性体１３が設けられる。磁性体１３はアンテナ装置１１Ａに含まれ、その面が第１部分１４ｃ及び第２部分１４ｄに対し略平行であるように配設される。なお図２では、第１部分１４ｃのうち途中の箇所が磁性体１３の陰に隠れる状態を破線で表している。
【００２４】
アンテナ装置１１Ａのアンテナ装置１１との相違はアンテナ素子１４又はアンテナ素子１２の折り返しの向きだけであるから、磁性体１３を第１部分１４ｃ及び第２部分１４ｄの間に設けることにより、アイソレーション効果からアンテナ装置１１と同様に放射効率改善の効果が得られる。
【００２５】
第１部分１４ｃの経路長が第２部分１４ｄの経路長よりも長いとき、図２に示したように第１部分１４ｃに対して第２部分１４ｄを遮へいするように磁性体１３を配設することができる。このようにすれば、実装上の都合で第１部分１４ｃの給電部１０に近い側が開放端１４ｂより下側に位置せざるを得ない場合でも、磁性体１３に遮られずに図２の上方に向かう放射パターンを形成することができる。
【００２６】
図３は、図１に示したアンテナ装置１１の磁性体１３を異方性のものに代えたアンテナ装置１１Ｂの構成及び形状の概念を表す図である。アンテナ装置１１Ｂには、図１に示したのと同じアンテナ素子１２が含まれ、アンテナ素子１２は図１に示したのと同じ無線装置１の給電部１０に接続される。
【００２７】
アンテナ素子１２の第１部分１２ｃと第２部分１２ｄの間に、面をなして形成された異方性磁性体１５が設けられる。異方性磁性体１５はアンテナ装置１１Ｂに含まれ、その面が第１部分１２ｃ及び第２部分１２ｄに対し略平行であるように配設される。
【００２８】
説明の便宜上、図３に示したように直交座標系を定義する。当該直交座標系のＸ軸は、アンテナ素子１２の第１部分１２ｃ又は第２部分１２ｄの向き及び異方性磁性体１５のなす面に略平行とする。Ｙ軸はＸ軸と直交し、異方性磁性体１５のなす面に略平行とする。Ｚ軸はＸ軸及びＹ軸と直交し、異方性磁性体１５のなす面に略直交する。
【００２９】
異方性磁性体１５は、ナノグラニュラー材又はナノコラムナー材等の異方性磁性材料からなり、Ｙ軸と略平行（図３に示したブロック矢印の向き）に磁化困難軸を向けて配設されるものとする。その場合、図３に示した直交座標系における磁束密度と磁界の関係式は、異方性磁性体１５の磁化困難軸（図３の場合Ｙ軸）方向の比透磁率をμｙとすると、概ね式１のように表される。
【００３０】
式１の左辺は、異方性磁性体１５に磁界が印加されたときの磁束密度を、上記の直交座標系におけるベクトルとして表したものである。式１の右辺は、上記の直交座標系における行列として表される異方性磁性体１５の比透磁率と、ベクトルとして表される磁界の積を表したものである。
【数１】
2008199309.tif 000003
【００３１】
式１は、磁界が印加されたとき、磁化困難軸方向の磁界成分に対しては固有の透磁率が作用し、その他の方向の磁界成分に対しては透磁率が作用しない（自由空間の透磁率と同じである。）異方性磁性体の特性を表現したものである。
【００３２】
一般の（等方性の）磁性体材料の比透磁率の上限値は高い周波数におけるほど低下するという事実が、いわゆるスヌークの限界として知られている。例えば周波数１ＧＨｚにおいて、フェライト等の比透磁率の上限値は１０以下である。
【００３３】
これに対して、異方性を有する磁性体材料は磁化困難軸方向に高い比透磁率を示すことが知られており、例えば周波数１ＧＨｚにおいて５０程度の値をとることも期待できる。したがって、図３に示したように磁化困難軸をアンテナ素子１２の第１部分１２ｃ及び第２部分１２ｄに略直交するように（Ｙ軸に平行に）向けて異方性磁性体１５を配設することにより、第１部分１２ｃ及び第２部分１２ｄの間でそれぞれに分布するアンテナ電流によって生じる磁界の相互作用は、より強く遮られる。その結果、アンテナ装置１１Ｂの放射効率は図１に示したアンテナ装置１１よりさらに改善される。
【００３４】
図４は、図２に示したアンテナ装置１１Ａの磁性体１３を異方性のものに代えたアンテナ装置１１Ｃの構成とそれらの位置関係を表す図である。アンテナ装置１１Ｃは、図２に示したのと同じアンテナ素子１４及び図３に示したのと同じ異方性磁性体１５を有し、アンテナ素子１４は図１に示したのと同じ無線装置１の給電部１０に接続される。図４においても図３と同じ直交座標系を定義するものとし、異方性磁性体１５はＹ軸と略平行（図４に示したブロック矢印の向き）に磁化困難軸を向けて配設されるものとする。
【００３５】
アンテナ装置１１Ｃのアンテナ装置１１Ｂとの相違はアンテナ素子１４又はアンテナ素子１２の折り返しの向きだけであるから、異方性磁性体１５が磁化困難軸をＹ軸と平行に向けて第１部分１４ｃ及び第２部分１４ｄの間に設けられることにより、アンテナ装置１１Ｂと同様に放射効率改善の効果が得られる。
【００３６】
図４においても、第１部分１４ｃの経路長が第２部分１４ｄの経路長よりも長いとき、第１部分１４ｃに対して第２部分１４ｄを遮へいするように異方性磁性体１５を配設することができる。このようにすれば、実装上の都合で第１部分１４ｃの給電部１０に近い側が開放端１４ｂより下側に位置せざるを得ない場合でも、磁性体１５に遮られずに図４の上方に向かう放射パターンを形成することができる。
【００３７】
図１又は図３において、第１部分１２ｃ及び第２部分１２ｄが磁性体１３又は異方性磁性体１５を含む層構造の各図における上側の面及び下側の面にそれぞれめっき又は貼り付けされているとしてもよい。その場合折り返し部１２ａは、例えば当該層構造の上面と下面の間を電気的に接続するビアホールによって形成されてもよい。
【００３８】
図２又は図４において、第１部分１４ｃ及び第２部分１４ｄが磁性体１３又は異方性磁性体１５を含む層構造の各図における上側の面及び下側の面にそれぞれめっき又は貼り付けされているとしてもよい。その場合折り返し部１４ａは、例えば当該層構造の上面と下面の間を電気的に接続するビアホールによって形成されてもよい。
【００３９】
本発明の実施例１によれば、無線装置の実装スペースの制約等のため内蔵アンテナ装置のアンテナ素子を折り返したとき、折り返し箇所前後の互いに平行なアンテナ素子の部分の間に磁性体を設けることにより、これらの部分にそれぞれ分布するアンテナ電流が空間的に互いに逆を向くために生じる放射効率の低下を抑えることができる。
【実施例２】
【００４０】
以下、図５及び図６を参照して、本発明の実施例２を説明する。図５は、本発明の実施例２に係るアンテナ装置の構成及び形状の概念を表す図である。図５に破線で表した無線装置２の給電部２０に、実施例２に係るアンテナ装置２１に含まれるアンテナ素子２２が接続される。アンテナ素子２２は、例えば多共振化を目的として分岐箇所２２ａで分岐され、分岐後の一方は開放端２２ｂに至り他方は開放端２２ｃに至る。
【００４１】
アンテナ素子２２の分岐箇所２２ａと開放端２２ｂの間の両向き矢印を付して表した部分を、第１部分２２ｄという。アンテナ素子２２の分岐箇所２２ａと開放端２２ｃの間の両向き矢印を付して表した部分を、第２部分２２ｅという。第１部分２２ｄと第２部分２２ｅは、互いに略平行に形成されている。
【００４２】
第１部分２２ｄと第２部分２２ｅに挟まれて、実施例１で説明したのと同じ磁性体１３が設けられる。磁性体１３はアンテナ装置２１に含まれ、その面が第１部分２２ｄ及び第２部分２２ｅに対し略平行であるように配設される。なお図５では、第１部分２２ｄのうち途中の箇所が磁性体１３の陰に隠れる状態を破線で表している。
【００４３】
アンテナ装置２１は、給電部２０から開放端２２ｂまでの経路長によって定まる共振周波数と、給電部２０から開放端２２ｃまでの経路長によって定まる共振周波数を有する。第１部分２２ｄと第２部分２２ｅの間隔が狭まってこれらの間に容量結合を生じると、低域側の共振周波数が高くなり、つまりアンテナ素子が大型化するのと等価になり、各共振周波数におけるインピーダンスが低下して不整合の原因となる場合がある。
【００４４】
磁性体１３を第１部分２２ｄと第２部分２２ｅの間に設けることにより、実施例１で述べたのと同様にして第１部分２２ｄと第２部分２２ｅの電磁的な結合が弱まる。これは、上記の共振周波数のような高周波において、第１部分２２ｄと第２部分２２ｅの間隔が見かけ上広がるのと等価である。このため、第１部分２２ｄ及び第２部分２２ｅの間の高周波における容量結合が弱まり、インピーダンスの低下が抑えられる。
【００４５】
給電部２０から開放端２２ｂまでの第１部分２２ｄを含む経路長が、給電部２０から開放端２２ｃまでの第２部分２２ｅを含む経路長よりも長いとすると、第１部分２２ｄが相対的に低域側の周波数の共振に寄与し、第２部分２２ｅが相対的に高域側の周波数の共振に寄与する。この場合、図５に示したように第１部分２２ｄに対して第２部分２２ｅを遮へいするように磁性体１３を配設することができる。このようにすれば、高域側の周波数において問題なく図５の上方に向かう放射パターンを形成することができるだけでなく、低域側の周波数においても磁性体１３に遮られずに図５の上方に向かう放射パターンを形成することができる。
【００４６】
図６は、図５に示したアンテナ装置２１の磁性体１３を異方性のものに代えたアンテナ装置２１Aの構成及び形状の概念を表す図である。アンテナ装置２１Aは、図５に示したのと同じアンテナ素子２２を有し、図５に示したのと同じ無線装置２の給電部２０に接続される。
【００４７】
アンテナ素子２２の第１部分２２ｄと第２部分２２ｅの間に、実施例１で説明したのと同じ異方性磁性体１５が設けられる。異方性磁性体１５はアンテナ装置２１Aに含まれ、その面が第１部分２２ｄ及び第２部分２２ｅに対し略平行であるように配設される。
【００４８】
説明の便宜上、図６に示したように直交座標系を定義する。当該直交座標系のＸ軸は、アンテナ素子２２の第１部分２２ｄ又は第２部分２２ｅの向き及び異方性磁性体１５のなす面に略平行とする。Ｙ軸はＸ軸と直交し、異方性磁性体１５のなす面に略平行とする。Ｚ軸はＸ軸及びＹ軸と直交し、異方性磁性体２５のなす面に略直交する。異方性磁性体１５は、Ｙ軸と略平行（図６に示したブロック矢印の向き）に磁化困難軸を向けて配設されるものとする。
【００４９】
そうすると、異方性磁性体１５の磁化困難軸の向き（Ｙ軸）に略直交する向き（Ｘ軸）の第１部分２２ｄ及び第２部分２２ｅの間の電磁的結合は、図３を参照して説明したのと同じ理由により、図５の場合よりもさらに弱まる。すなわち、第１部分２２ｄ及び第２部分２２ｅの見かけ上の間隔がさらに広がって、低域側の共振周波数が高くなることと、インピーダンスの低下がさらに抑えられる。
【００５０】
本発明の実施例２によれば、多共振化等のため内蔵アンテナ装置のアンテナ素子を分岐したとき、アンテナ素子の分岐後の平行する部分の間に磁性体を設けることにより、インピーダンスの低下を抑えることができる。
【実施例３】
【００５１】
以下、図７を参照して、本発明の実施例３を説明する。図７は、本発明の実施例３に係るアンテナ装置の構成及び形状の概念を表す図である。図７に破線で表した無線装置３の給電部３０に、実施例３に係るアンテナ装置３１に含まれるアンテナ素子３２が接続される。アンテナ素子３２は、折り返し箇所３２ａで図の下向きにほぼ１８０度折り返され、接地端３２ｂで無線装置３の接地回路に接続された折り返し型アンテナである。このような片側接地の折り返し型アンテナは、給電部３０から接地端３２ｂまでの全長が２分の１波長に相当する周波数で共振することが知られている。
【００５２】
アンテナ素子３２の給電部３０に接続された一端と折り返し箇所３２ａの間の両向き矢印を付して表した部分を、第１部分３２ｃという。アンテナ素子３２の折り返し箇所３２ａと接地端３２ｂの間の両向き矢印を付して表した部分を、第２部分３２ｄという。第１部分３２ｃと第２部分３２ｄは、互いに略平行に形成されている。
【００５３】
第１部分３２ｃと第２部分３２ｄに挟まれて、面をなして形成された磁性体３３が設けられる。磁性体３３はアンテナ装置３１に含まれ、その面が第１部分３２ｃ及び第２部分３２ｄに対し略平行であるように配設される。第１部分３２ｃ及び第２部分３２ｄが、磁性体３３を含む層構造の図６における上側の面及び下側の面にそれぞれめっき又は貼り付けされているとしてもよい。その場合折り返し部３２ａは、例えば当該層構造の上面と下面の間を電気的に接続するビアホールによって形成されてもよい。
【００５４】
なお磁性体３３は、第１部分３２ｃと第２部分３２ｄをお互いに遮へいするように設けられていれば、必ずしも図７に示したように折り返し部３２ａを含む範囲までカバーすることは必要でない。
【００５５】
第１部分３２ｃと第２部分３２ｄの間に磁性体３３を設けることにより、実施例２で述べたのと同様にして第１部分３２ｃ及び第２部分３２ｄの間の高周波における容量結合が弱まり、低域側の共振周波数が高くなることと、インピーダンスの低下が抑えられる。
【００５６】
磁性体３３を異方性のものに代え、磁化困難軸をアンテナ素子３２の第１部分３２ｃ又は第２部分３２ｄの向きに略直交するように向けて配設してもよい。その場合、実施例１又は実施例２で説明したのと同様に第１部分３２ｃ及び第２部分３２ｄの間の結合がさらに弱まり、低域側の共振周波数が高くなることと、インピーダンスの低下をさらに抑えることができる。
【００５７】
本発明の実施例３によれば、片側接地の折り返し型アンテナ素子において、折り返し箇所前後の互いに平行なアンテナ素子の部分の間に磁性体を設けることにより、インピーダンスの低下を抑えることができる。
【実施例４】
【００５８】
以下、図８乃至図１４を参照して、本発明の実施例４を説明する。実施例４では、実施例２で説明したアンテナ装置２１を含む無線装置２を、アンテナ装置２１と筐体及び基板の組み合わせとしてスペース効率よく構成する例を説明する。図８は、実施例４に係る無線装置２の構成を表す斜視図である。
【００５９】
無線装置２は、第１部材２５と第２部材２６が図の上下の向きに係合してなる筐体と、その筐体に収容された基板２７を有する。基板２７には、実施例２で説明した給電部２０が設けられる。
【００６０】
実施例２で図５を参照して説明したように、給電部２０に接続されたアンテナ素子２２は、第１部分２２ｄと第２部分２２ｅを有する。第１部分２２ｄと第２部分２２ｅに挟まれて、磁性体１３が設けられる。アンテナ素子２２及び磁性体１３は、アンテナ装置２１に含まれる。
【００６１】
第１部分２２ｄは、例えば第１部材２５の内面（筐体の内側を向く面）に板金やめっき等された導体パターンからなる。第２部分２２ｅは、例えば第１部材２５の外面（筐体の外側を向く面）にめっきされた導体パターンからなる。第２部分２２ｅは、第１部材２５の外面と内面の間を貫通する接続部材を介して第１部分２２ｄ及び給電部２０に接続されている。
【００６２】
磁性体１３は第１部材２５の内面若しくは外面に、又は、第１部材２５の内層として設けられる。この点について、図９乃至図１１を参照して説明する。図９は、無線装置２の構成の第１例を、図８の一点鎖線“Ａ−Ａ”を通って基板２７のなす面に略垂直な面における断面図として表したものである。図中の２８は、第１部材２５の外面と内面の間を貫通して第２部分２２ｅを第１部分２２ｄ及び給電部２０に接続する接続部材である。図９に表したその他の構成は、図８に同じ符号を付して表したものとそれぞれ同じである。
【００６３】
図９において、第１部分２２ｄ及び第２部分２２ｅは、それぞれ第１部材２５の内面及び外面にめっき等の方法により設けられる。磁性体１３は、第１部材２５の内面と第１部分２２ｄに挟まれるように層をなして設けられる。
【００６４】
図１０は、無線装置２の構成の第２例の図９と同様の断面図で、磁性体１３が第１部材２５の外面に位置する場合を表している。図１０に表した各構成は、図９に同じ符号を付して表したものとそれぞれ同じである。図１０において、第１部分２２ｄは第１部材２５の内面にめっき等の方法により設けられる。磁性体１３は、第１部材２５の外面に設けられる。第２部分２２ｅは、磁性体１３に重ねてめっき等の方法により設けられる。したがって、磁性体１３が第１部材２５の外面と第２部分２２ｅに挟まれるように層をなして設けられた形になる。
【００６５】
図１１は無線装置２の構成の第３例の図９と同様の断面図で、磁性体１３が第１部材２５の内層として設けられた場合を表している。図１１に表した各構成は、図９に同じ符号を付して表したものとそれぞれ同じである。図１１において、第１部分２２ｄ及び第２部分２２ｅは、それぞれ第１部材２５の内面及び外面にめっき等の方法により設けられる。磁性体１３は、第１部材２５の内層として設けられる。
【００６６】
図１２は図９と同様の無線装置２の断面図で、第１部分２２ｄ、第２部分２２ｅ及び磁性体１３を一体化して形成したアンテナ部材２９を第１部材２５の上面に取り付けた構成を表す。図１１に表したその他の構成は、図９又は図１０に同じ符号を付して表したものとそれぞれ同じである。図１３は、アンテナ部材２９の構成を表す断面図である。
【００６７】
図１３の左側の図によれば、アンテナ部材２９は、板状に形成された誘電体２９ａの上面に磁性体１３と第２部分２２ｅが層をなし、かつ、誘電体２９ａの下面に第１部分２２ｄが層をなして形成される。
【００６８】
図１３の中央の図によれば、アンテナ部材２９は、板状に形成された誘電体２９ａの上面に第２部分２２ｅが層をなすと共に磁性体１３が誘電体２９ａの内層として設けられ、かつ、誘電体２９ａの下面に第１部分２２ｄが層をなして形成される。
【００６９】
図１３の右側の図によれば、アンテナ部材２９は、板状に形成された誘電体２９ａの上面に第２部分２２ｅが層をなし、かつ、誘電体２９ａの下面に磁性体１３と第１部分２２ｄが層をなして形成される。
【００７０】
図１３の何れかの図に示すように形成されたアンテナ部材２９を、図１２に示すように第１部材２５の上面に取り付けることにより、無線装置２を図９乃至図１１の何れかの図に表したのと等価に構成することができる。
【００７１】
図１４は図９と同様の無線装置２の断面図で、アンテナ部材２９を第１部材２５の下面に取り付けた構成を表す。このようにアンテナ部材２９を取り付けても、無線装置２を図９乃至図１１の何れかの図に表したのと等価に構成することができる。
【００７２】
図９等に断面図を示した無線装置２は、実施例２で説明したように各断面図の上方へ向けてアンテナ装置２１の放射パターンを形成することが予定される。また、第１部分２２ｄが相対的に低域側の周波数の共振に寄与し、第２部分２２ｅが相対的に高域側の周波数の共振に寄与する。各断面図に示したように、第１部分２２ｄに対して第２部分２２ｅを遮へいするように磁性体１３を配設することにより、低域側の周波数においても磁性体１３に遮られずに上方に向かう放射パターンを形成することができる。
【００７３】
以上説明した実施例４において、磁性体１３を実施例２と同じく異方性磁性体１５に置き換え、その磁化困難軸がアンテナ素子２２の第１部分２２ｄ又は第２部分２２ｅの向きに略直交するように配設してもよい。
【００７４】
実施例１で説明した無線装置１についても、実施例４で説明したのと同様にして、アンテナ装置１１と筐体及び基板を組み合せて構成することができる。その場合、図１乃至図４に示した折り返し箇所１２ａ又は１４ａは、例えば筐体を構成する部材の内面と外面を貫通するビアホールにより形成することができる。
【００７５】
本発明の実施例４によれば、無線装置の筐体を構成する部材の表面にアンテナ素子及び磁性体を取り付けることにより、無線装置のスペース効率を改善することができるという、付加的な効果が得られる。
【実施例５】
【００７６】
以下、図１５及び図１６を参照して、本発明の実施例５を説明する。図１５は、本発明の実施例５に係る無線装置５の主要な部分の構成と形状を表す斜視図である。無線装置５は、図１５に一部を示す基板５０を有している。基板５０には、給電部５１が設けられている。無線装置５は、アンテナ部材５２を有している。説明の便宜上、図１５に示したように直交座標系を定義する。
【００７７】
アンテナ部材５２は、アンテナ素子及び異方性磁性体を含むと共に面をなして形成されており、例えば実施例４で説明したアンテナ部材２９のように板状の誘電体、異方性磁性体及びアンテナ素子用の導体層が積層されたものである。また、実施例４の前半で説明したように、無線装置５の筐体を構成する部材（その全体は図示せず。）の一部にアンテナ素子と異方性磁性体が取り付けられたものと考えてもよい。異方性磁性体とアンテナ素子の位置関係については、後述する図１６による。
【００７８】
アンテナ部材５２の図中の上側の面（上面）と図中の下側の面（下面）を行き来するように設けられた導体により、アンテナ素子５３が少なくとも一部をメアンダ型にして形成される。アンテナ素子５３の一端は、例えばスプリングコネクタ等の接続部材を介して給電部５１に接続された給電端５３ａである。
【００７９】
アンテナ素子５３は給電端５３ａに始まり、ビアホール５３ｂを含むアンテナ部材５２の複数のビアホールを経てアンテナ部材５２の上面と下面の間を行き来しながら一部がメアンダ型に形成され、開放端５３ｃに至る。図１５では、アンテナ素子５３の上面の部分を実線で、下面及びビアホールの部分を破線で、それぞれ表す。
【００８０】
図１５で定義した直交座標系のＸ軸は、アンテナ部材５２のなす面及びアンテナ素子５３の給電端５３ａから開放端５３ｃへの向きに略平行である。Ｙ軸は、アンテナ部材５２のなす面に平行であって、Ｘ軸に直交する。Ｚ軸は、Ｘ軸とＹ軸に直交し、アンテナ部材５２のなす面に略直交する。
【００８１】
アンテナ素子５３のメアンダ型に形成された一部に対応するアンテナ部材５２の少なくとも一部に、異方性磁性体５４（図１５には図示せず。）からなる層が設けられる。図１６は、アンテナ素子５３と異方性磁性体５４との位置関係を表す図である。図１６においては、異方性磁性体５４を除くアンテナ部材５２及び基板５０の図示を省略する。図１６では、図１５と同じ直交座標系が定義される。
【００８２】
異方性磁性体５４は、例えば図９乃至図１１のいずれかに示したのと同様にして、アンテナ部材５２に設けられる。異方性磁性体５４の少なくとも一部は、図示したように磁化困難軸をＸ軸と略平行に向けて配設される。
【００８３】
アンテナ素子５３が例えば４分の１波長モノポールアンテナとして動作する場合、Ｙ軸に平行であってアンテナ部材５２の上面に設けられた素子部分と、Ｙ軸に平行であってアンテナ部材５２の下面に設けられた素子部分には、空間的に互いに逆を向くアンテナ電流がそれぞれ分布する。これが、メアンダ型素子の放射効率を損なう原因となっていた。
【００８４】
実施例５では、上記の素子部分の間に磁化困難軸を略直交させて異方性磁性体５４が設けられるから、実施例１等で述べたように上記の空間的に互いに逆を向くアンテナ電流の磁界を介した相互作用を減殺することができ、アンテナ素子５３の放射効率を改善することができる。
【００８５】
本発明の実施例５によれば、アンテナ部材又は筐体用部材の上面と下面を利用して形成されたメアンダ型アンテナ素子に異方性磁性体を組み合わせることにより、放射効率を改善することができる。
【実施例６】
【００８６】
以下、図１７及び図１８を参照して、本発明の実施例６を説明する。図１７は、本発明の実施例６に係る無線装置６の主要な構成と形状を表す斜視図である。無線装置６は、図１７に一部を示す基板６０を有している。基板６０には、給電部６１が設けられている。無線装置６は、アンテナ部材６２を有している。説明の便宜上、図１７に示したように直交座標系を定義する。
【００８７】
アンテナ部材６２は、アンテナ素子及び異方性磁性体を含むと共に面をなして形成されており、例えば実施例４で説明したアンテナ部材２９のように板状の誘電体、異方性磁性体及びアンテナ素子用の導体層が積層されたものである。また、実施例４の前半で説明したように、無線装置６の筐体を構成する部材（その全体は図示せず。）の一部にアンテナ素子と異方性磁性体が取り付けられたものと考えてもよい。
【００８８】
アンテナ部材６２の図中の下側の面（下面）に設けられた導体により、アンテナ素子６３が形成される。アンテナ素子６３の一端は、例えばスプリングコネクタ等の接続部材を介して給電部６１に接続された給電端６３ａである。アンテナ素子６３は、少なくとも一部をメアンダ型にしてアンテナ部材６２の下面に設けられ開放端６３ｂに至る。図１７では、アンテナ素子６３を破線で表す。
【００８９】
図１７で定義した直交座標系のＸ軸は、アンテナ部材６２のなす面及びアンテナ素子６３の給電端６３ａから開放端６３ｂへの向きに略平行である。Ｙ軸は、アンテナ部材６２のなす面に略平行であって、Ｘ軸に直交する。Ｚ軸は、Ｘ軸とＹ軸に直交し、アンテナ部材６２のなす面に略直交する。
【００９０】
アンテナ素子６３のメアンダ型に形成された一部に対応するアンテナ部材６２の少なくとも一部に、異方性磁性体６４からなる層が設けられる。異方性磁性体６４は、例えばアンテナ部材６２の図中の上側の面（上面）に設けられる他のアンテナ素子（図示せず。）とアンテナ素子６３を相互に遮へいする等の目的で設けられる。
【００９１】
アンテナ素子６３は、例えば実施例４で説明した図９乃至図１１のいずれかに示した第１部分２２ｄと同様にして、アンテナ部材６２に設けられる。すなわち、アンテナ素子６３は異方性磁性体６４のなす面の基板６０に対向する側に設けられる。また、異方性磁性体６４の少なくとも一部は、図示したように磁化困難軸をＸ軸と略平行に向けて配設される。
【００９２】
アンテナ素子６３が例えば４分の１波長モノポールアンテナとして動作する場合、Ｙ軸に略平行であって互いに隣り合うアンテナ素子６３の部分どうしには、空間的に互いに逆を向くアンテナ電流が分布するため、これらの部分は相対的に放射への寄与が小さい。
【００９３】
一方、アンテナ素子６３のうちＸ軸に略平行な部分どうしには空間的に同一方向のアンテナ電流が分布するため、これらの部分は相対的に放射への寄与が大きい。アンテナ素子６３のＸ軸に略平行な部分に分布するアンテナ電流によって生じるＹ軸に略平行な向きの磁界は、磁性体６４のＹ軸方向の比透磁率が小さいことから磁性体６４によって大きく遮られることはない。すなわち、図１７の上方へ向かう放射パターンを形成することができる。
【００９４】
図１８は、図１７に示したアンテナ部材６２の上面に他のアンテナ素子６５が設けられる一例を表す図である。アンテナ素子６５は、アンテナ部材６２の上面でＸ軸に略平行の向きに設けられる。アンテナ素子６５は、アンテナ部材６２の上面と下面を貫通するビアホール６５ａを介して給電端６３ａに接続される。図１８に示したその他の構成は、すべて図１７に示したものと同じである。
【００９５】
アンテナ素子６３とアンテナ素子６５は、合わせて１の分岐されたアンテナ素子と考えることができる。これに類似するものとして、例えば実施例４で説明した図９においては、アンテナ素子２２の第１部分２２ｄのうち磁性体１３によってカバーされない範囲が図の上方へ向かう低域側の放射パターンの形成に寄与した。図１８の場合には、アンテナ素子６３のうち異方性磁性体６４によってカバーされない範囲だけでなく、カバーされているがＸ軸に平行なメアンダ形状の一部も低域側の放射パターンの形成に寄与することができる。
【００９６】
本発明の実施例６によれば、アンテナ部材又は筐体用部材の基板に対向する面に形成されたメアンダ型アンテナ素子に異方性磁性体を組み合わせることにより、基板と反対向きの放射パターンを効果的に形成することができる。
【実施例７】
【００９７】
以下、図１９を参照して、本発明の実施例７を説明する。図１９は、本発明の実施例７に係る無線装置７の主要な構成と形状を表す斜視図である。無線装置７は、図１９に一部を示す基板７０を有している。基板７０には、給電部７１が設けられている。無線装置７は、アンテナ部材７２を有している。説明の便宜上、図１９に示したように直交座標系を定義する。
【００９８】
アンテナ部材７２は、アンテナ素子及び異方性磁性体を含むと共に面をなして形成されており、例えば実施例４で説明したアンテナ部材２９のように板状の誘電体、異方性磁性体及びアンテナ素子用の導体層が積層されたものである。また、実施例４の前半で説明したように、無線装置７の筐体を構成する部材（その全体は図示せず。）の一部にアンテナ素子と異方性磁性体が取り付けられたものと考えてもよい。
【００９９】
アンテナ部材７２の図中の上側の面（上面）に設けられた導体により、アンテナ素子７３が形成される。アンテナ素子７３の一端はビアホール７３ａを介して、アンテナ部材７２の下面に位置する給電端７３ｂに接続される。給電端７３ｂは、例えばスプリングコネクタ等の接続部材を介して給電部７１に接続される。アンテナ素子７３は、少なくとも一部をメアンダ型にしてアンテナ部材７２の上面に設けられ開放端７３ｃに至る。図１９では、アンテナ素子７３を実線で表す。
【０１００】
図１９で定義した直交座標系のＸ軸は、アンテナ部材７２のなす面及びアンテナ素子７３の給電端７３ｂから開放端７３ｃへの向きに略平行である。Ｙ軸は、アンテナ部材７２のなす面に略平行であって、Ｘ軸に直交する。Ｚ軸は、Ｘ軸とＹ軸に直交し、アンテナ部材７２のなす面に略直交する。
【０１０１】
アンテナ素子７３のメアンダ型に形成された一部に対応するアンテナ部材７２の少なくとも一部に、異方性磁性体７４からなる層が設けられる。アンテナ素子７３は、例えば実施例４で説明した図９乃至図１１のいずれかに示した第２部分２２ｅと同様にして、アンテナ部材７２に設けられる。すなわち、アンテナ素子７３は異方性磁性体７４のなす面の基板６０に対向する側と反対の側に設けられる。また、異方性磁性体７４の少なくとも一部は、図示したように磁化困難軸をＹ軸と略平行に向けて配設される。
【０１０２】
アンテナ素子７３が例えば４分の１波長モノポールアンテナとして動作する場合、Ｙ軸に略平行であって互いに隣り合うアンテナ素子７３の部分どうしには、空間的に互いに逆を向くアンテナ電流が分布するため、これらの部分は相対的に放射への寄与が小さい。
【０１０３】
一方、アンテナ素子７３のうちＸ軸に略平行な部分にはアンテナ電流が空間的に同一の向きで分布するため、これらの部分は相対的に放射への寄与が大きい。しかし、基板７０の接地回路にこれとは逆向きの電流が分布すると、電磁界の放射を相殺するように作用することから放射効率の低下を招く。
【０１０４】
上記の空間的に同一の向きで分布するアンテナ電流の向きに略直交するＹ軸の方向に磁化困難軸を持ち、高い比透磁率を示す磁性体７４の作用により、アンテナ素子７３のＸ軸に略平行な部分と基板７０の接地回路の間の磁界による相互作用は減殺される。その結果、電磁界放射の相殺効果が弱められるので、アンテナ素子７３の放射効率を改善することができる。
【０１０５】
本発明の実施例７によれば、アンテナ部材又は筐体用部材の基板に対向する面と反対側の面に形成されたメアンダ型アンテナ素子に異方性磁性体を組み合わせることにより、基板に分布する電流の影響による放射効率低下を抑えることができる。
【実施例８】
【０１０６】
以下、図２０を参照して、本発明の実施例８を説明する。実施例８は、上述した各実施例における異方性磁性体の構成に関するものである。
【０１０７】
通常の高透磁率部材は、Ｆｅ、Ｃｏ又はそれらの酸化物を成分とする金属又は合金から成り、電波の周波数が高くなると渦電流による伝送損失が顕著になるため基材部として使用することが困難になる。一方、フェライトに代表される酸化物の磁性体は高抵抗であるから渦電流による伝送損失は抑えられるが、共振周波数が数百ＭＨｚであるから高周波では共振による伝送損失が顕著になり基材部として使用することが困難になる。このため、基材部用の材料として、高周波数の電波に対しても使用できる伝送損失を極力抑えた絶縁性の高透磁率材料が求められている。
【０１０８】
このような高透磁率材料を作製する試みとして、スパッタ法などの薄膜技術を用いて高透磁率ナノグラニュラー材料が作製されており、高周波域においても優れた特性を示すことが確認されている。
【０１０９】
上述した実施例で説明した異方性磁性体として、このような高透磁率材料を用いることができる。このような高透磁率材料は、基材部と、その基材部上に形成された複合磁性膜を具備する。上記の複合磁性膜は、長手方向が前記基材部の表面に対して垂直方向に向いたＦｅ、Ｃｏ及びＮｉの少なくとも１つから選ばれる磁性金属又は磁性合金を含有して前記基材部に重ねて形成された複数の柱状体と、前記柱状体の間に形成された金属の酸化物、窒化物、炭化物及びフッ化物から選ばれる少なくとも１つの無機絶縁体とを有する。上記の複合磁性膜は、基材部の表面と平行な方向（面内方向）に磁気異方性を有する。
【０１１０】
上記の高透磁率材料は、例えば図２０に示すように基材部９１を備えている。複合磁性膜９２は、基材部９１上に形成されている。基材部９１は、例えばポリイミドのようなプラスチック、または酸化ケイ素、アルミナ、ＭｇＯ、Ｓｉ、ガラスのような無機材料から作られる。
【０１１１】
複合磁性膜９２は、基材部９１上に長手方向が基材部９１表面に対して垂直方向に向いた柱状体９３を備える。この柱状体９３は、Ｆｅ，Ｃｏ及びＮｉの少なくとも１つから選ばれる磁性金属又は磁性合金を含有する。図２０には、柱状体９３の長手方向に対して垂直な断面が楕円形状を有する楕円柱体を例示する。複数の柱状体９３の間には金属の酸化物、窒化物、炭化物及びフッ化物から選ばれる少なくとも１つの無機絶縁体９４が形成されている。複合磁性膜９２は、基材部９１の表面と平行な表面内に磁気異方性を有する。
【０１１２】
複合磁性膜９２は、基材部９１の表面と平行な表面の異方性磁界Ｈｋ１、基材部９１の表面と平行で異方性磁界Ｈｋ１に対して直角方向の異方性磁界Ｈｋ２を有し、これらの異方性磁界の比（Ｈｋ２／Ｈｋ１）が１以上である磁気異方性を持つ。これらの異方性磁界Ｈｋ１、Ｈｋ２を図２０に示す。
【０１１３】
ここで、Ｈｋは複合磁性膜の表面内に磁場を印加した際の、磁化曲線の第一象限（磁化＞０、印加磁場＞０）において、印加磁場に対する磁化の変化量が最も大きい磁場下での接線（ほぼ磁化が０になる時の接線）と最も変化量が小さい磁場下での接線（磁化が完全に飽和する時の接線）との交点における磁場である。
【０１１４】
本発明の実施例８によれば、磁性金属または磁性合金からなる柱状体の体積百分率が高く、かつ、透磁率実部（μ’）と透磁率虚部（μ”）の比（μ’／μ”）が大きい複合磁性膜を備えた磁性材料、及びこの磁性材料を含むアンテナ基板を有するアンテナデバイスを提供することができる。
【０１１５】
以上の各実施例の説明において、アンテナ装置又は無線装置の形状、構成等は例示であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまな変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施例１に係るアンテナ装置の構成及び形状の概念を表す図。
【図２】実施例１に係るアンテナ装置の変形例の構成及び形状の概念を表す図。
【図３】実施例１に係るアンテナ装置に異方性磁性体を用いた場合の構成及び形状の概念を表す図。
【図４】実施例１に係るアンテナ装置の変形例に異方性磁性体を用いた場合の構成及び形状の概念を表す図。
【図５】本発明の実施例２に係るアンテナ装置の構成及び形状の概念を表す図。
【図６】実施例２に係るアンテナ装置に異方性磁性体を用いた場合の構成及び形状の概念を表す図。
【図７】本発明の実施例３に係るアンテナ装置の構成及び形状の概念を表す図。
【図８】本発明の実施例４に係る無線装置の構成を表す斜視図。
【図９】実施例４に係る無線装置の構成の第１例を表す断面図。
【図１０】実施例４に係る無線装置の構成の第２例を表す断面図。
【図１１】実施例４に係る無線装置の構成の第３例を表す断面図。
【図１２】実施例４に係る無線装置にアンテナ部材を用いる第１例を表す断面図。
【図１３】実施例４に係るアンテナ部材の構成の３例を表す断面図。
【図１４】実施例４に係る無線装置にアンテナ部材を用いる第２例を表す断面図。
【図１５】本発明の実施例５に係る無線装置の主要な部分の構成と形状を表す斜視図。
【図１６】実施例５におけるアンテナ素子と異方性磁性体の位置関係を表す図。
【図１７】本発明の実施例６に係る無線装置の主要な部分の構成と形状を表す斜視図。
【図１８】実施例６に係る無線装置に付加的なアンテナ素子を設けた場合の斜視図。
【図１９】本発明の実施例７に係る無線装置の主要な部分の構成と形状を表す斜視図。
【図２０】本発明の実施例８に係る異方性磁性体の構成を表す図。
【符号の説明】
【０１１７】
１、２、３、５、６、７  無線装置
１０、２０、３０、５１、６１、７１  給電部
１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、２１、２１Ａ、３１  アンテナ装置
１２、１４、２２、３２、５３、６３、６５、７３  アンテナ素子
１２ａ、１４ａ、３２ａ  折り返し箇所
１２ｂ、１４ｂ、２２ｂ、２２ｃ、５３ｃ、６３ｂ、７３ｃ  開放端
１２ｃ、１４ｃ、２２ｄ、３２ｃ  第１部分
１２ｄ、１４ｄ、２２ｅ、３２ｄ  第２部分
１３、３３  磁性体
１５、５４、６４、７４  異方性磁性体
２２ａ  分岐箇所
２５  第１部材
２６  第２部材
２７、５０、６０、７０  基板
２８  接続部材
２９、５２、６２、７２  アンテナ部材
２９ａ  誘電体
３２ｂ  接地箇所
５３ａ、６３ａ、７３ｂ  給電端
５３ｂ、６５ａ、７３ａ  ビアホール
９１  基材部
９２  複合磁性膜
９３  柱状体
９４  無機絶縁体
【図１】
2008199309.tif 000004
【図２】
2008199309.tif 000005
【図３】
2008199309.tif 000006
【図４】
2008199309.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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