(57)【要約】【課題】光通信が行われていないにもかかわらず、光通信網復旧可否の確認のためだけに、可変アッテネ−タやアンプ等による光強度の調整という光加工を施して安全性を確保する必要があり、その制御の煩わしさや装置の複雑化が懸念されていた。【解決手段】レ−ザ光を出力する光源を有する第一の光モジュ−ルと、第一の光モジュ−ルとは異なる波長のレ−ザ光を出力する光源を有する第二の光モジュ−ルと、レ−ザ光を入力する光ファイバと、光ファイバへレ−ザ光を多重化して入力する光カプラと、レ−ザ光を一括して加工する光増幅器と、を備える光伝送装置において、複数の光伝送装置により構成される光通信網の障害発生時に、第一の光モジュ−ルのレ−ザ光の出力と、第二の光モジュ−ルのレ−ザ光の出力とが、重畳しないように光カプラを経由して光ファイバへ入力するように制御するＡＬＳ装置を備える光伝送装置とする。【選択図】図１
2008199098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる波長の光を励起する励起光源を有する複数の光モジュ−ルと、
励起光を入力する光ファイバと、
前記光ファイバへ前記励起光を多重化して入力する光カプラと、
前記励起光を一括して加工する光増幅器と、を備える光伝送装置において、
複数の前記光伝送装置により構成される光通信網の障害発生時に、各光モジュ−ルの励起光を排他的に前記光ファイバへ入力する入力制御装置を備える、
ことを特徴とする光伝送装置。
【請求項２】
前記光増幅器は可変アッテネ−タを含む光増幅器であって、
前記光通信網の障害発生時に、可変アッテネ−タによる加工を受けない前記励起光を光ファイバに入力することで光通信障害の回復確認を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の光伝送装置。
【請求項３】
前記光伝送装置は時分割制御装置を備え、
前記光通信網の障害発生時に、前記時分割制御装置が前記各光モジュ−ルの前記励起光を前記光ファイバに入力する時間割を制御する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光伝送装置。
【請求項４】
前記光伝送装置は、
前記光モジュ−ルごとの出力光を検出する光検出器を備え、
前記光通信網の障害発生時に、前記光検出器の出力に基づいて、前記励起光を排他的に前記光ファイバに入力するように制御する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光伝送装置。
【請求項５】
半導体レ−ザを備える複数の光モジュ−ルを有し、各光モジュ−ルは各々異なる波長のレ−ザ光を出力する光伝送装置であって、
前記レ−ザ光を入力する光ファイバと、
前記光ファイバへ前記レ−ザ光を多重化して入力する光カプラと、
前記レ−ザ光を一括して増幅する光増幅器と、
光通信網の障害時に前記レ−ザ光を自動的に遮断するＡＬＳ装置と、
を備える光伝送装置において、
複数の前記光伝送装置により構成される光通信網の障害発生時に、前記異なる波長のレ−ザ光が時間的に重畳して前記光ファイバへ入力されないように制御する入力制御装置を備える、
ことを特徴とする光伝送装置。
【請求項６】
前記入力制御装置は、
前記光通信網の障害発生時に、前記異なる波長のレ−ザ光のうち、一のレ−ザ光が前記光ファイバへ入力されている間は、他のレ−ザ光の出力を停止する入力制御装置である、
ことを特徴とする請求項５に記載の光伝送装置。
【請求項７】
半導体レ−ザを備える複数の光モジュ−ルを有し、各光モジュ−ルは各々異なる波長のレ−ザ光を出力する光伝送装置であって、
前記レ−ザ光を入力する光ファイバと、
前記光ファイバへ前記レ−ザ光を多重化して入力する光カプラと、
前記レ−ザ光を一括して増幅する光増幅器と、
光通信網の障害時に前記レ−ザ光を自動的に遮断するＡＬＳ装置と、
を備える光伝送装置において、
複数の前記光伝送装置により構成される光通信網の障害発生時に、
可変アッテネ−タ又は／及びアンプによるレ−ザ光出力強度の加工を経ずに、人体に無害な出力レベルの範囲内で、前記異なる波長のレ−ザ光を時間的に重畳して／又は重畳せずに前記光ファイバへ入力するように制御する入力制御装置を備える、
ことを特徴とする光伝送装置。
【請求項８】
半導体レ−ザを備える複数の光モジュ−ルを有し、各光モジュ−ルは各々異なる波長のレ−ザ光を出力する光伝送装置で、
前記レ−ザ光を入力する光ファイバと、
前記光ファイバへ前記レ−ザ光を多重化して入力する光カプラと、
前記レ−ザ光を一括して増幅する光増幅器と、
光通信網の障害時に前記レ−ザ光を自動的に遮断するＡＬＳ装置と、
を備える光伝送装置において、
複数の前記光伝送装置により構成される光通信網の障害発生時に、障害からの光通信復旧を確認する方法であって、
可変アッテネ−タ又は／及びアンプによるレ−ザ光出力強度の加工を経ずに、人体に無害な出力レベルの範囲内で、前記異なる波長のレ−ザ光を時間的に重畳して／又は重畳せずに前記光ファイバへ入力するように制御する、
ことを特徴とする光通信復旧を確認する方法。
【請求項９】
レ−ザ光を出力する光源を有する第一の光モジュ−ルと、
前記第一の光モジュ−ルとは異なる波長のレ−ザ光を出力する光源を有する第二の光モジュ−ルと、
前記レ−ザ光を入力する光ファイバと、
前記光ファイバへ前記レ−ザ光を多重化して入力する光カプラと、
前記レ−ザ光を一括して加工する光増幅器と、を備える光伝送装置において、
複数の前記光伝送装置により構成される光通信網の障害発生時に、前記第一の光モジュ−ルのレ−ザ光の出力と、前記第二の光モジュ−ルのレ−ザ光の出力とが、重畳しないように前記光カプラを経由して前記光ファイバへ入力するように制御するＡＬＳ装置を備える、
ことを特徴とする光伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長の異なる複数の光信号を波長多重（ＷＤＭ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）して、光ファイバを伝送路として光伝送する波長多重光通信システムに用いられ、また、光波長を多重化する光伝送装置に関し、特に光通信を障害から復旧させる際の確認方法とその光伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近のマルチメディアネットワ−ク化に対応する通信ネットワ−ク構築のため、さらなる大容量の光通信システムが必要とされている。このため、時分割伝送方式（ＴＤＭ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）や、光時分割多重伝送方式（ＯＴＤＭ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）や、波長多重伝送方式（ＷＤＭ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）等の各方式が提案されてきた。
【０００３】
一方、このような大容量光通信の需要増大とともに、中継器等のいわゆる伝送装置や光ファイバ等の各種光通信デバイスも、必要数が飛躍的に増大している。これに伴い、これら光通信デバイスの保守メンテナンスの容易さを含めたユ−ティリティの良さを備えるとともに、ユ−ザ−フレンドリで安全な、光通信デバイスが必要とされている。
特に、大容量光通信デバイスでは、径の絞られたレ−ザ光線を使用し、かつ、通信量の増大への対応から複数の波長のレ−ザ光線を多重化して、一本の光ファイバを光通信経路として通信することで、効率的な大容量通信を実現する。このため、光ファイバの直径である限られた狭い領域に、光エネルギ−が重畳的に集中した状態が発生し、また、レ−ザ光源独特のコヒ−レントな特性もあって、人体への影響を無視し得ない高エネルギ−ビ−ムとしての性質を有するレ−ザ光が、光通信経路を飛び交うことになる。
【０００４】
このようなレ−ザ光は、半導体レ−ザダイオ−ド（ＬＤ）で光電変換により生成され、アンプやフォトカプラ等からなる光伝送装置にて、光通信に利用できるよう加工される。そして、伝達する情報を載せた信号とされたうえで、光ファイバ通信網により、低損失かつ確実に伝送できるように中継器等を経由して伝送される。中継された光信号は、目的地の伝送装置でフォトダイオ−ド（ＰＤ）等にて受光され、電気信号へと変換され、または、光信号として処理される。
【０００５】
従って、通常、このような閉じた伝送経路内でレ−ザ光が閉じこめられているので、この限りにおいてレ−ザ光が外部へ漏れ出す懸念もなく、安全に利用することができる。しかし、各種メンテナンスや光ファイバの敷設工事、中継器の新規設置等の際、レ−ザ光が閉じこめられ伝送されている光ファイバをカップリングコネクタから抜いたりすると、外部空間にレ−ザ光が漏れ出す場合が生じることが懸念される。
【０００６】
外部へ漏れだしたレ−ザ光は、高エネルギ−密度であるので、直視すると肉眼へのダメ−ジになるだけでなく、その散乱光であっても人体にとって有害であることが指摘されてきた。このため、従来、光信号受信装置側で光信号が受光できなくなった場合には、光通信経路の途中でなにがしかの異常を検出したものとして、ＡＬＳ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｌａｓｅｒ  Ｓｈｕｔｏｆｆ）機能が働き、該当の光ファイバにガイドされるレ−ザ光を遮断し、または、電源をオフする構成が用いられている。これにより、光ファイバコネクタが引き抜かれた場合でも、通常の通信時にはその光ファイバ内を伝送されている重畳的レ−ザ光が瞬時に遮断され、よって外部に漏れ出さず、作業者が安全に取り扱えるようになっている。
【０００７】
しかし、復旧作業が完了した際には、当然にもとの通信用多重化レ−ザ光にて光通信を行うべく、再度多重化レ−ザ光を光ファイバ内に導入する。この復旧完了の判断は、多重化レ−ザ光を受光側光モジュ−ルのフォトダイオ−ド（ＰＤ）で検出できたか否かでもって、行っていた。すなわち、復旧したかどうかを確認するため、通信用レ−ザ光とほぼ同等の性質を有する高エネルギ−密度多重化レ−ザ光を、光ファイバにカップリングし導入し、通信相手の受光側ＰＤでの光検出確認を待って行っていた。また、この復旧確認のレ−ザ光は、一定時間毎（例えば２分ごと）に、一定時間（例えば１０秒）のみ光伝送装置等から出力されていた。
【０００８】
このため、復旧が完了していないにもかかわらず、一定時間ごとにレ−ザ光が光ファイバに導入されることとなり、複数の光モジュ−ルからのレ−ザ光が同時に光ファイバに導入される場合には、人体に危険なレベルの重畳化された強い光強度のレ−ザ光が、作業空間に放出されることが懸念された。
ここで、図６に従来の光伝送装置の構成概念図を示す。この図では、装置Ａ６１と装置Ｂ６６との間で双方向光通信を行う場合について示している。光モジュ−ル（１）〜（４）６２では、各々、情報が搭載された波長の異なるレ−ザ光信号が生成される。このレ−ザ光は光カプラ６３にて重畳化され、可変アッテネ−タ（ＶＡＴＴ）６４や図示しないアンプ等にて光通信に適した形式に加工され、光ファイバ６５を経由して装置Ｂ６６へと伝送される。
【０００９】
ここで、仮に光ファイバ６５に何らかの異常が生じた場合、受光側の装置Ｂ６６にはレ−ザ光が伝送されず、又は相当に減衰した光が伝送されることになる。従って、装置Ｂ６６の光モジュ−ル（５）〜（８）６８に各々搭載されたフォトダイオ−ドで、通信光の減衰を検知すると、装置Ｂ６６のＡＬＳが機能し、光モジュ−ル（５）〜（８）６８からのレ−ザ光が光ファイバ６５へ入力されないようにする。
【００１０】
また、光通信は双方向で行われていることから、装置Ｂ６６からの通信光が届かなくなった装置Ａ６１側でも、同様に、ＡＬＳが機能して光モジュ−ル（１）〜（４）６２からの通信用レ−ザ光が、光ファイバ６５へ入力され伝送されるのをＡＬＳにより遮断し、あるいはミュ−トする。
復旧の確認を行う際には、図７に従来の復旧信号模式図として示すように、各光モジュ−ル（１）〜（４）６２から通信用のレ−ザ光７１を出力し、フォトカプラで６３重畳化した光７２を生成し、可変アッテネ−タ６４（ＶＡＴＴ）で人体に無害なレベルまで光強度を一括して低減化し調整した光７３を生成し、この光７３を光ファイバ内に伝送して受光側の装置で受光することで行っていた。
【特許文献１】特開平１１−３１２８４８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、光通信が行われていないにもかかわらず、光通信網新規敷設時や障害からの復旧可否の確認のためだけに、可変アッテネ−タや図示しないアンプ等による光強度の調整という光加工を施して安全性を確保する必要があり、その制御の煩わしさや装置の複雑化が懸念されていた。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明にかかる光伝送装置は、異なる波長の光を励起する励起光源を有する複数の光モジュ−ルと、励起光を入力する光ファイバと、光ファイバへ励起光を多重化して入力する光カプラと、励起光を一括して加工する光増幅器と、を備える光伝送装置において、複数の光伝送装置により構成される光通信網の障害発生時に、各光モジュ−ルの励起光を排他的に光ファイバへ入力する入力制御装置を備えることを特徴とする。
【００１３】
これにより、光通信網の障害時に光ファイバ内への重畳的励起光入力が阻止されることで、光ファイバ内の光強度が低減化され、より安全なレベルの光強度で障害復旧作業やメンテナンス作業をすることが可能となる。
また、この発明にかかる光伝送装置は、好ましくは光増幅器は可変アッテネ−タを含む光増幅器を備えており、光通信網の障害発生時に、可変アッテネ−タによる加工を受けない励起光を光ファイバに入力することで、光通信障害の回復確認を行うことを特徴とする。
【００１４】
これにより、光通信網の障害発生時に、光通信網の構築と運用にかかるデバイスのひとつである可変アッテネ−タの影響を排除した、障害復旧確認が行え、より安全かつ確実な復旧確認作業とできる。
また、この発明にかかる光伝送装置は、好ましくは光伝送装置が時分割制御装置を備え、光通信網の障害発生時に、時分割制御装置が各光モジュ−ルの励起光を光ファイバに入力する時間割を制御することを特徴とする。
【００１５】
これにより、より迅速に無駄なく装置全体としての復旧確認が安全に行える。すなわち、時分割制御装置は、装置全体の通信確認が安全かつ最適に行えるよう、各光モジュ−ルの光出力時間割を重畳化しないように制御することができる。
また、この発明にかかる光伝送装置は、好ましくは光モジュ−ルごとの出力光を検出する光検出器を備え、光通信網の障害発生時に、光検出器の出力に基づいて、励起光を排他的に光ファイバに入力するように制御することを特徴とする。
【００１６】
これにより、実際の光検出結果にもとづき各光モジュ−ルからの出力光の有無を判断できることとなり、光ファイバへの重畳的入力をより確実に、安全に阻止することが可能となる。
また、この発明にかかる他の光伝送装置は、半導体レ−ザを備える複数の光モジュ−ルを有し、各光モジュ−ルは各々異なる波長のレ−ザ光を出力する光伝送装置であって、レ−ザ光を入力する光ファイバと、光ファイバへレ−ザ光を多重化して入力する光カプラと、レ−ザ光を一括して増幅する光増幅器と、光通信網の障害時にレ−ザ光を自動的に遮断するＡＬＳ装置と、を備え、複数の光伝送装置により構成される光通信網の障害発生時に、異なる波長のレ−ザ光が時間的に重畳して光ファイバへ入力されないように制御する入力制御装置を備えることを特徴とする。
【００１７】
これにより、光通信網でのいかなる箇所の障害であっても、またいかなる箇所から光ファイバ内のレ−ザ光が漏洩する場合においても、単一波長のレ−ザ光のみが光ファイバ内に入力される。従って、障害発生時に、重畳化された異なる波長のレ−ザ光による高エネルギ−ビ−ムが生成されることがなく、安全に復旧作業が行える。
また、この発明にかかる光伝送装置は、好ましくは入力制御装置が、光通信網の障害発生時に、異なる波長のレ−ザ光のうち、一のレ−ザ光が光ファイバへ入力されている間は、他のレ−ザ光の出力を停止する入力制御装置であることを特徴とする。
【００１８】
これにより、障害復旧確認作業のある一定時間において、確実に排他的単一レ−ザ光を光ファイバへ入力とすることが可能となる。
また、この発明にかかる他の光伝送装置は、半導体レ−ザを備える複数の光モジュ−ルを有し、各光モジュ−ルは各々異なる波長のレ−ザ光を出力する光伝送装置であって、レ−ザ光を入力する光ファイバと、光ファイバへレ−ザ光を多重化して入力する光カプラと、レ−ザ光を一括して増幅する光増幅器と、光通信網の障害時にレ−ザ光を自動的に遮断するＡＬＳ装置と、を備える光伝送装置において、複数の光伝送装置により構成される光通信網の障害発生時に、可変アッテネ−タ又は／及びアンプによるレ−ザ光出力強度の加工を経ずに、人体に無害な出力レベルの範囲内で、異なる波長のレ−ザ光を時間的に重畳して／又は重畳せずに、光ファイバへ入力するように制御する入力制御装置を備えることを特徴とする。
【００１９】
これにより、ＡＬＳ機能が働いている障害発生時には、可変アッテネ−タやアンプによる半導体レ−ザ光の増減幅等加工を受けなくても、人体に無害な強度レベルの単一波長のレ−ザ光のみを光ファイバへ入力することが可能となる。このため、より迅速で確実に、かつ安全に光通信障害復旧作業と確認が行える。
また、この発明にかかる光通信復旧を確認する方法は、半導体レ−ザを備える複数の光モジュ−ルを有し、各光モジュ−ルは各々異なる波長のレ−ザ光を出力する光伝送装置であって、レ−ザ光を入力する光ファイバと、光ファイバへレ−ザ光を多重化して入力する光カプラと、レ−ザ光を一括して増幅する光増幅器と、光通信網の障害時にレ−ザ光を自動的に遮断するＡＬＳ装置と、を備える光伝送装置において、複数の光伝送装置により構成される光通信網の障害発生時に、障害からの光通信復旧を確認する方法であって、可変アッテネ−タ又は／及びアンプによるレ−ザ光出力強度の加工を経ずに、人体に無害な出力レベルの範囲内で、異なる波長のレ−ザ光を時間的に重畳して／又は重畳せずに光ファイバへ入力するように制御することを特徴とする。
【００２０】
これにより、ＡＬＳ機能が働いている障害発生時に、可変アッテネ−タやアンプによる半導体レ−ザ光の増減幅等加工を受けなくても、人体に無害な強度レベルの単一波長のレ−ザ光のみを光ファイバへ入力することが可能となる。このため、より迅速で確実に、かつ安全に光通信障害復旧作業と確認が行える。
この発明にかかる他の光伝送装置は、レ−ザ光を出力する光源を有する第一の光モジュ−ルと、第一の光モジュ−ルとは異なる波長のレ−ザ光を出力する光源を有する第二の光モジュ−ルと、レ−ザ光を入力する光ファイバと、光ファイバへレ−ザ光を多重化して入力する光カプラと、レ−ザ光を一括して加工する光増幅器と、を備える光伝送装置において、複数の光伝送装置により構成される光通信網の障害発生時に、第一の光モジュ−ルのレ−ザ光の出力と、第二の光モジュ−ルのレ−ザ光の出力とが、重畳しないように光カプラを経由して光ファイバへ入力するように制御するＡＬＳ装置を備えることを特徴とする。
【００２１】
これにより、光通信障害の発生時に複数の光モジュ−ルの出力レ−ザ光は、光ファイバ内に同時に存在しえないこととなる。従って、仮にレ−ザ光が漏洩する場合においても、危険な高エネルギ−ビ−ムとなることが避けられ安全である。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、光通信を通信障害から復旧させるに際し、各光モジュ−ルからの復旧確認用光を重畳しないようにして送信することで、簡便な自動光回線復旧システムとすることができる。また、復旧作業完了までは光アッテネ−タやアンプを用いることなく安全に通信の復旧確認が行えるので、同時に光アッテネ−タやアンプ等の装置メンテナンスを行う場合であっても、安全に対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第一の実施形態）
本発明の実施形態について、図１に示す本発明の実施形態にかかる装置構成概念図を用いて説明する。
この図においては、装置Ａ１１と装置Ｂ１７で双方向光通信を行う場合を典型例としている。装置Ａ１１には、光カプラ１３と光モジュ−ル（１）〜（４）１２の四つのモジュ−ルとが搭載される。また、装置Ｂ１７には、光カプラ１８と光モジュ−ル（５）〜（８）１９の四つのモジュ−ルとが搭載される。
【００２４】
通常の光通信状態においては、光モジュ−ル（１）〜（４）１２からは、各々異なった波長のレ−ザ光が通信情報を搭載して出力される。各光モジュ−ル（１）〜（４）１２から出力されたレ−ザ光は、光学的に接続された光カプラ１３にて重畳化される。重畳化されたレ−ザ光は、可変アッテネ−タ１４（ＶＡＴＴ）等で光通信に適した状態に加工され、光ファイバ１６に導入されることで装置Ａ１１から出力されることとなる。
【００２５】
これにより、同一の光ファイバ１６内を同時に、異なった四つの波長のレ−ザ光が、それぞれ異なった情報を搭載して通過することが可能となる。光ファイバ１６を経由して伝送されたレ−ザ光は、受け手側の装置Ｂ１７にて光学的に接続された光カプラ１８を経由して分岐され、光モジュ−ル（５）〜（８）１９に搭載されるフォトダイオ−ド（ＰＤ）にて受光され、それぞれ電気信号へと変換される。
【００２６】
ここで、各光モジュ−ル（１）（２）（３）（４）１２は、それぞれ異なった波長のレ−ザ光を出力することができ、またそれぞれ異なった波長のレ−ザ光を受光することができる。同様に、対応する各光モジュ−ル（５）（６）（７）（８）１９も、それぞれ異なった波長のレ−ザ光を出力することができ、またそれぞれ異なった波長のレ−ザ光を受光することができる。また、光モジュ−ル（１）は光モジュ−ル（５）に、光モジュ−ル（２）は光モジュ−ル（６）に、光モジュ−ル（３）は光モジュ−ル（７）に、光モジュ−ル（４）は光モジュ−ル（８）に対応し、対応する光モジュ−ル同士では、同一波長の通信用レ−ザ光の出力及び受光を双方向で行う構成とする。
【００２７】
なお、通常の双方向通信状態においては光カプラ１３、１８の出力側（光ファイバ網側）に、図示しないアンプや可変アッテネ−タ１４等を設けることで、情報の搭載されたレ−ザ光を通信に適した形に加工し、その後通信網に出力する。光加工には、例えば、各光モジュ−ルから出力されるレ−ザ光の強度を均一化することで、高品質な光通信とすること等が挙げられる。また、各光モジュ−ルは、時分割制御装置１５、１ａと接続されることで、通信障害復旧時の光信号の出力タイミングを調整する構成とする。
【００２８】
ここで、装置Ａ１１と装置Ｂ１７間で光通信網に何らかの異常（通信障害等）が発生したとする。この場合には、装置Ａ１１から出力された光信号は装置Ｂ１７に届かず、あるいは、届いたとしても一定レベル以上減衰した強度の光としてしか届かない。このような光信号が実質的に届かない状況は、装置Ｂ１７の光モジュ−ル（５）〜（８）１９が備える受光素子であるフォトダイオ−ド（ＰＤ）で、光信号強度の検出レベルの低下として検知することができる。この異常検知（ロスオブシグナル）により、装置Ｂ１７ではオ−トマチックレ−ザシャットオフ（ＡＬＳ）機能を作動させ、光モジュ−ル（５）〜（８）１９からの光出力を停止することができる。
【００２９】
同様に、装置Ｂ１７から出力された光信号は装置Ａ１１に届かず、あるいは、届いたとしても一定レベル以上減衰した強度の光としてしか届かない。このような光信号が実質的に届かない状況は、装置Ａ１１の光モジュ−ル（１）〜（４）１２が備える受光素子であるフォトダイオ−ド（ＰＤ）で、光信号強度の検出レベルの低下として検知することができる。この異常検知（ロスオブシグナル）により、装置Ａ１１ではオ−トマチックレ−ザシャットオフ（ＡＬＳ）機能を作動させ、光モジュ−ル（１）〜（４）１２からの光出力を停止することができる。
【００３０】
この動作によって、光ファイバ１６に通信用レ−ザ光が出力されることがなくなり、コネクタの取り外し等によるメンテナンスや障害復旧作業を、安全に行うことが可能となる。一方、次の段階として、障害復旧作業完了の確認が必要となる。しかし、オ−トレ−ザシャットオフ（ＡＬＳ）が機能し、各装置Ａ１１と装置Ｂ１７の対応する光出力と受光素子間が光学的に遮断されたままでは、障害復旧されたかどうかがわからず、光通信再開のタイミングが不明となる。さらに、通常のネットワ−クにおいては装置Ａ１１と装置Ｂ１７間が、光通信可能な距離として数十ｋｍ〜数百ｋｍ程度離れていることから、障害復旧作業完了の合図を装置Ａ１１と装置Ｂ１７同時に認識させ、伝えることは物理的に難しい。
【００３１】
そこで、各光モジュ−ル（１）〜（８）は、各々対応する光モジュ−ル（１）〜（８）に対し、復旧確認用のレ−ザ光を出力する構成とする。すなわち、光モジュ−ル（１）は光モジュ−ル（５）へ、光モジュ−ル（２）は光モジュ−ル（６）へ、光モジュ−ル（３）は光モジュ−ル（７）へ、光モジュ−ル（４）は光モジュ−ル（８）へ、各々固有の通信波長にて復旧確認用レ−ザ光を出力する。この復旧確認用レ−ザ光を出力する間は、ＡＬＳ機能によるレ−ザ光遮断機能はオフされ、光源の電源がオンされるか、又は光を遮断しているシャッタ−を開放にする。
【００３２】
逆に、装置Ｂ１７側では、光モジュ−ル（５）は光モジュ−ル（１）へ、光モジュ−ル（６）は光モジュ−ル（２）へ、光モジュ−ル（７）は光モジュ−ル（３）へ、光モジュ−ル（８）は光モジュ−ル（４）へ、各々固有の通信波長にて復旧確認用レ−ザ光を出力する。
そして、光モジュ−ル（５）にて光モジュ−ル（１）の復旧確認用レ−ザ光を受光できたことを認識すると、光モジュ−ル（５）のＡＬＳ機能を解除する。また、光モジュ−ル（６）にて光モジュ−ル（２）の復旧確認用レ−ザ光を受光したことを認識すると、光モジュ−ル（６）のＡＬＳ機能を解除する。また、光モジュ−ル（７）にて光モジュ−ル（３）の復旧確認用レ−ザ光を受光したことを認識すると、光モジュ−ル（７）のＡＬＳ機能を解除する。また、光モジュ−ル（８）にて光モジュ−ル（４）の復旧確認用レ−ザ光を受光したことを認識すると、光モジュ−ル（８）のＡＬＳ機能を解除する。
【００３３】
逆に、装置Ａ１１側では、光モジュ−ル（１）にて光モジュ−ル（５）の復旧確認用レ−ザ光を受光したことを検出すると、光モジュ−ル（１）のＡＬＳ機能を解除する。また、光モジュ−ル（２）にて光モジュ−ル（６）の復旧確認用レ−ザ光を受光したことを検出すると、光モジュ−ル（２）のＡＬＳ機能を解除する。また、光モジュ−ル（３）にて光モジュ−ル（７）の復旧確認用レ−ザ光を受光したことを検出すると、光モジュ−ル（３）のＡＬＳ機能を解除する。また、光モジュ−ル（４）にて光モジュ−ル（８）の復旧確認用レ−ザ光を受光したことを検出すると、光モジュ−ル（４）のＡＬＳ機能を解除する。
【００３４】
このように、各光モジュ−ル（１）〜（８）に設けられたＡＬＳは、別個独立に機能し、別個独立に障害復旧として、通常通信状態への回復作業を行う。また、復旧確認用のレ−ザ光は、通常の通信用レ−ザ光を用い、信号を搭載した通信用レ−ザ光と光学的特性上同じものとすることができる。また、復旧確認用のレ−ザ光源を別途備える構成としてもよい。
【００３５】
ここで、復旧確認用レ−ザ光を出力するにあたり、各モジュ−ルからの光が時間的に重畳しないよう、個別に時分割出力として制御する。このため、この実施形態において装置Ａ１１は時分割制御装置１５を、装置Ｂ１７は時分割制御装置１ａを、それぞれ自ら備えるか又は時分割制御装置に接続される構成とする。時分割制御装置１５は、装置Ａ１１から出力する各光モジュ−ル（１）〜（４）１２の復旧確認用レ−ザ光が重畳的にならないよう、各光モジュ−ル（１）〜（４）１２の出力タイミングを相互に調整し、制御する。また、時分割制御装置１ａは、装置Ｂ１７から出力する各光モジュ−ル（５）〜（８）１９の復旧確認用レ−ザ光が重畳的にならないよう、各光モジュ−ル（５）〜（８）１９の出力タイミングを相互に調整し、制御する。
【００３６】
この制御について、図２に示す本発明の実施形態にかかる復旧確認用レ−ザ光のタイムチャ−トを用いて説明する。この図では、装置Ａ１１が備える光モジュ−ル（１）〜（４）１２の出力を、それぞれ復旧確認用レ−ザ光２１〜復旧確認用レ−ザ光２４として、横軸を時間軸に記載している。また、光モジュ−ル（１）〜（４）１２の光出力は、光カプラ１３で合成され復旧確認用レ−ザ合成波２５として記載している。装置Ｂ１７については、同図中に記載しないが同様の構成とすることができる。
【００３７】
ここで、光モジュ−ル（１）から出力された復旧確認用レ−ザ光２１は、光ファイバ網の伝送経路の異常を検出（ロスオブシグナル）し、ＡＬＳが機能を開始して後２分ごとの間隔で、約１０秒間出力するように設定する。すなわち、２分ごとに復旧が完了したかどうかを確認していることになる。また、光モジュ−ル（５）からは図示しない他の復旧確認用レ−ザ光を、同様に出力し光モジュ−ル（１）で受光し、双方向で通信確認をとる。そして、復旧確認用レ−ザ光２１は、受光側である装置Ｂ１７の光モジュ−ル（５）で受光されることで、光モジュ−ル（５）のＡＬＳ機能をオフとする。
【００３８】
図２に示すように、光モジュ−ル（１）の復旧確認用レ−ザ光２１の出力（約１０秒）が終了すると同時に、光モジュ−ル（２）の復旧確認用レ−ザ光２２が同様に約１０秒間出力される。その後、順次、光モジュ−ル（３）、光モジュ−ル（４）についても同様に復旧確認用レ−ザ光２３、２４が時間的に連続して出力される。このように、各光モジュ−ルからの復旧確認用レ−ザ光を時間的に重畳することがないように時分割し、時間をずらして連続して出力する。これにより、光カプラ１３を含めた光伝送経路において、異常検出時にＡＬＳ機能が作動開始した後、障害復旧作業完了までの間に、人体に有害な重畳化された強度のレ−ザ光が出力されることが回避される。このため、伝送路中いかなる箇所において、コネクタ損傷や引き抜き等による外部空間へのレ−ザ光漏れが生じたとしても、人体に有害となるレ−ザ光が漏れることとはならない。
【００３９】
すなわち、障害復旧が完了したかどうかの光通信の可否を確認する為のレ−ザ光は、光カプラから復旧確認用レ−ザ光２５として、低い光強度で出力できることとなる。なお、復旧確認用レ−ザ光は前述のごとく光通信の可否を確認するため、すなわち光通信障害状態からの復旧を確認するための光であるので、必ずしも通信用レ−ザ光に限定されることはなく、その他のレ−ザ光やＬＥＤ光等を光源として用いてもよい。しかし、通信用のレ−ザ光源を用いる構成の方が、装置の簡便化の面でも、コスト低減の面からも有利である。
【００４０】
次に、光モジュ−ル（１）の異常検出時（障害発生時）の動作について、図３に示す動作フロ−を用いて説明する。この図では、フロ−開始時には既に正常状態での光通信が定常的に成されているものとする。
（ステップ３１）光通信経路網に異常や断線がないときは、通信用レ−ザ光は受光側にて正常に検出できる。すなわち、光モジュ−ル（５）から出力されデ−タを搭載したレ−ザ光は装置Ａまで伝送され、光モジュ−ル（１）のフォトダイオ−ドで検出することができる。従って、この通信用レ−ザ光を正常に受光できている間は、何ら、異常はないと判断して、ステップ３１の確認を継続して行う。光モジュ−ル（１）で受光し、検出する光モジュ−ル（５）の通信用レ−ザ光が受光できなくなったとき、及びこの受光する光強度が所定値に達しないくらい減衰したとき（ロスオブシグナル）は、通信経路上に何らかの障害等が生じたと判断してステップ３２に進む。
【００４１】
（ステップ３２）通信障害（異常）状態と判断された後に、通常の通信時に出力している重畳化されたレ−ザ光を出力し続けると、異常箇所やコネクタ部等から外部空間に光が漏れるおそれがあり危険である。そこで、オ−トマチックレ−ザシャットオフ（ＡＬＳ）機能が働くように構成する。ＡＬＳでは、異常検出後、速やかに光モジュ−ル（１）のレ−ザ光光源である半導体レ−ザへの電流供給を停止するか、又は半導体レ−ザ光出力窓等にキャップやシャッタ−を用いた光遮断を施すことで、それ以降の伝送経路にレ−ザ光が出力されないような構成とする。従って、ＡＬＳが機能するということは、すなわち、光モジュ−ル（１）と光モジュ−ル（２）間で光伝送路上に異常が生じていることとなり、次のステップ３３の動作確認を行う。
【００４２】
（ステップ３３）ＡＬＳは、ステップ３３で光モジュ−ル（５）からの復旧確認用レ−ザ光を受光できるまで機能し続ける。言い換えると、光モジュ−ル（５）からのレ−ザ光を受光するまでは異常と判断し続け、後述のステップ３６以降の動作と処理を行う。一方、受光モジュ−ル（５）からのレ−ザ光を受光できると、正常状態への復帰動作としてステップ３４の処理を行う。なお、復旧確認用レ−ザ光は、専用のレ−ザ光源を用意して光モジュ−ル（５）に備えておいてもよい。また、通常の通信時に使用するレ−ザ光に通電し励起するか、またはシャッタ−開放することで光を出力制御できるようにしてもよい。この場合、光モジュ−ル（５）のＡＬＳは、通信確認期間である１０秒間は、限定的に機能解除され、レ−ザ光が出力されることとなる。
【００４３】
ここで、光モジュ−ル（１）で受光する復旧確認用レ−ザ光は、光モジュ−ル（５）で出力された通常の定常状態の通信用レ−ザ光そのものとなる場合もある。すなわち、光モジュ−ル（１）と光モジュ−ル（５）では、先に相手方レ−ザ光を受光して復旧確認した光モジュ−ル側から、別個独立に自らのＡＬＳ機能を停止し、解除する。従って、先に光モジュ−ル（５）のＡＬＳが解除されれば、その次の瞬間から光モジュ−ル（１）には通常の通信用レ−ザ光が光モジュ−ル（５）から伝送される。そして、これを光モジュ−ル（１）で受光することで、光モジュ−ル（１）側でのＡＬＳ機能を停止することとなる。
【００４４】
（ステップ３４）光モジュ−ル（５）のレ−ザ光を、所定のレベル以上の光強度で受光すると、断線等の障害が復旧されたと判断して、自装置（自モジュ−ル）のＡＬＳの機能を停止し、解除する。この動作により、光モジュ−ル（１）での、異常時動作は完了し、続いてステップ３５の処理を行う。
（ステップ３５）異常時から復旧されると、速やかに通信を再開する必要があるので、通信用レ−ザ光に情報を搭載して出力をすることで、正常な通信状態へと復帰し、完了する。このように、ＡＬＳにより遮断していた通信用レ−ザ光をそのまま用いて、通信再開することがシステムの簡便さの観点から好ましい。
【００４５】
（ステップ３６）ステップ３３にて通信相手である光モジュ−ル（５）のレ−ザ光が検出できないか、受光した光強度が所定のレベル以下の場合、断線等の異常状態が継続している（又は治癒していない）と判断され、タイマ−がカウントを開始してステップ３７へと移る。タイマ−は、時間を計測することで所定の一定時間ごとにトリガ−を出力する。その一定時間ごとに、通信復旧可否を判断する復旧確認用レ−ザ光を照射するための計時に用いられる。なお、所定の一定時間は予め設定しておくことができ、例えば２分と設定してもよい。迅速な障害復旧が必要とされる通信網では、短く設定し例えば１分としてもよい。また、障害回復までの時間的余裕のある通信網や、障害復旧に相当の時間を要することが明らかな復旧作業を行う場合では長めに設定し、例えば１時間としてもよい。
【００４６】
（ステップ３７）タイマ−計時が２分経過すると、ステップ３８へと移る。２分経過していなければ、２分が経過するまでこのステップで待機する。なお、この実施形態では２分ごとに１０秒間の出力とすることで、復旧確認用レ−ザ光が不要に過剰に、異常のある伝送経路に出力されるのを防止するようにしたが、この値は任意に設定してもよい。例えば、一刻も早い復旧が必要とされる伝送路では、１分ごとに５秒間の復旧確認用レ−ザ光の出力としてもよく、より時間のかかる修理等であって復旧も急がない場合には、１時間ごとに１０秒とすることもできる。不要なレ−ザ光の出力と放出は避けるべきであることは当然であるが、光伝送路の種類とその用途によって要求される特性も異なるため、適宜、最適化することで対応してもよい。
【００４７】
（ステップ３８）続いて、時分割制御装置からのトリガ−（又は許可信号）有無を確認する。時分割制御装置は、光モジュ−ルからの復旧確認用レ−ザ光が同時に重畳して出力されることのないよう、各モジュ−ルに復旧確認用レ−ザ光を出力してもよい許可時間を排他的に設定する。これにより、光モジュ−ル（１）に復旧確認用レ−ザ光の出力が許可されている時間帯においては、他の光モジュ−ルの復旧確認用レ−ザ光が同時に出力されることは生じ得ない構成となる。
【００４８】
この実施形態では、時分割制御装置は各モジュ−ルに１０秒づつの時間を割り振り、かつ連続して、光モジュ−ル（１）から（４）まで順次１０秒ずつ時間を割り当てたので、迅速かつ効率的に、装置Ａ全体として全光モジュ−ルの復旧確認が行えることとなる。なお、この割り当て周期と割り当て時間は、任意に設定することが可能である。時分割制御装置からの許可信号がなければ、復旧確認用レ−ザ光を出力できないので、許可信号があるまでこのステップにて待機することとなる。時分割制御装置からの許可が確認できれば、次のステップ３９へと進む。
【００４９】
（ステップ３９）このステップは、異常発生後であって未だ復旧回復しておらず、かつ２分経過し、時分割制御装置からの出力許可信号か出力時間の割り当てトリガ−が発せらた場合に実行する。すなわち、光モジュ−ル（１）は光モジュ−ル（５）へと復旧確認用レ−ザ光を出力する。この実施形態においては、他の光モジュ−ルと重畳した復旧確認用レ−ザ光とはならないので、光強度が十分小さく、安全なレベルに保たれる。
【００５０】
これにより、可変アッテネ−タ（ＶＡＴＴ）やアンプ（ＡＭＰ）で特別の光強度調整をせずとも、光モジュ−ル（１）の復旧確認用レ−ザ光をそのまま、出力できることとなる。また、復旧確認用レ−ザ光は通信用のレ−ザ光をそのまま用いることができる。例えば、通信用半導体レ−ザ光源にＡＬＳ機能により設けられているシャッタ−を開放して光を出力したり、励起電源をオンすることで発光するようにしてもよい。
【００５１】
異常発生時には、その異常内容が特定され、また原因が特定され、復旧修理され、あるいはメンテナンスされ、部品交換され、そして安全が確認できるまでは可能な限り、装置の稼働は控えることが安全上好ましい。異常内容や原因がはっきり特定されないまま、未だ復旧もせずＡＬＳが継続作動している状況下にもかかわらず、光伝送装置またはその一部の装置を稼働することは、不測の事態を発生する要因ともなるからである。
【００５２】
この点、この実施形態においては、可変アッテネ−タやアンプ等のレ−ザ光自体の加工制御に直接関わる光伝送装置の一部である構成装置を用いることを要しない。従って、安全に、復旧確認用レ−ザ光を出力することが可能となる。ここで、時分割制御装置は、直接にレ−ザ光自体の加工を行わない装置であって、また、通常の通信時には光伝送装置としては機能しない。また、時分割制御装置は、通常の多重波長重畳型光通信時には用いることはないので、発生している伝送回路の異常原因と直接関係しないことから、不測の事態も生じることはなく、より確実で安全な復旧確認が行えることとなり好ましい。
【００５３】
（ステップ３ａ）次に、１０秒間の復旧確認用レ−ザ光の出力を終えると、一端タイマ−をリセットして、再度ステップ３３の異常確認動作を行う。光伝送異常が解消されない限り、２分ごとの復旧確認用レ−ザ光の出力が繰り返される。
なお、説明の便宜上、光モジュ−ル（１）のみを例に説明したが、他の光モジュ−ルも全て同じ構成とすることができる。
（第二の実施形態）
次に、第二の実施形態について図４、図５を用いて説明する。この実施形態では、時分割制御装置に替えて、他の光モジュ−ルから復旧確認用レ−ザ光が出力されていないか確認する光検出器４７（フォトダイオ−ド等）を備える。光検出器４７でレ−ザ光が検出されている間は、他の光モジュ−ルの新たな復旧確認用レ−ザ光が重畳されないよう、各光モジュ−ルにフィ−ドバック制御して電源オフを維持するか、シャッタ−閉を維持する構成とする。
【００５４】
図５に示す第二の実施形態にかかる動作フロ−では、ステップ５８における、光検出器４７による他の光モジュ−ルの出力を確認する工程以外は、第一の実施形態と同じなので、ここでは説明を省略する。また、装置Ａ以外の装置や他の光モジュ−ルについても、図４と同様の構成とすることができる。
この実施形態により、光通信経路の完全復旧までは、複数の光モジュ−ルからのレ−ザ光が重畳化されることはないので、どの通信装置構成の段階で光コネクタが外されても、人体に有害なレベルのレ−ザ光が作業空間に放出されることは生じ得ず安全に作業できる。
【００５５】
この点、光アッテネ−タやアンプを用いる光強度減衰調整では、光強度の減衰がうまく機能しなかった場合等に危険な強度レベルのレ−ザ光が、光ファイバ内に入力され作業空間に放出される懸念があった。また、光強度の減衰調整が機能しているかどうかの確認を行うため、さらにその減衰光の光強度を検出するフォトダイオ−ド等を搭載する必要があるなど、装置や制御が複雑化、大型化する傾向にあった。また、これらの検出等に通常の通信用の光通信装置のデバイス（ＶＡＴＴやＡＭＰやＰＤ等）を援用使用した場合には、通信網の復旧メンテナンス時にもオフ期間なく、常に、これらのデバイスが利用され続けることとなり、そのデバイス自体のメンテナンスが行えないという問題も懸念された。
【００５６】
なお、複数のレ−ザ光を重畳的に光伝送経路に入力することで光通信を行う、多重化光伝送装置であれば、種類や方式を問わずこの実施形態の適用により、その効果が発揮されることとなる。
これらの実施形態においては、異なる波長の光を励起する励起光源を有する複数の光モジュ−ルと、励起光を入力する光ファイバと、光ファイバへ励起光を多重化して入力する光カプラと、励起光を一括して加工する光増幅器と、を備える光伝送装置において、複数の光伝送装置により構成される光通信網の障害発生時に、各光モジュ−ルの励起光を排他的に光ファイバへ入力する入力制御装置を備えている。
【００５７】
ここで、光モジュ−ルが有する光源は、半導体レ−ザによる励起光や第二次高調波、その他の波長変換された励起光を出力するものであってもよい。また、通常の半導体レ−ザでは複数の波長を、その雑音成分も含めて複数モ−ド励起するが、フィルタ−等にて波長制限をかけているものでもよい。また、異なる波長の光源は、その一部に共通の波長成分が含まれる光源であってもよい。
【００５８】
また、複数の伝送装置から構成される光通信網は、少なくとも二以上の伝送装置間で光通信を行う。従って、受光側には受光信号用の受光素子としてフォトダイオ−ド等を備えていてもよい。この際、送信側と受信側の双方向での光通信波長は、相互に同じであることが好ましい。すなわち、ある光モジュ−ル間で用いられる波長は固有的に同一なものとすることで、他の光モジュ−ル間での通信との峻別が容易となる。特に、同一の光ファイバたる同一経路を複数の波長が相互に飛び交う、多重化通信方式においては、確実な情報伝達の上からも好ましい。
【００５９】
また、光ファイバは、エルビウムイオン（Ｅｒ3+）等の希土類イオンをド−プした単一モ−ド光ファイバを用いることができる。さらに、増幅器は波長多重された多波長の光信号を、一括して増幅できる光ファイバ増幅器であってもよく、１５３０ｎｍから１５６５ｎｍまでの３５ｎｍ程度で、４ＴＨｚ以上の広利得帯域を有するものを用いてもよい。多重化の数は、複数であればよく、典型的には数十から百程度の波長が多重化されるものでもよい。
【００６０】
また、入力装置は、ある光モジュ−ルの光が光ファイバ内に入力されている間は、他の光モジュ−ルの光が光ファイバへ入力されないように制御する。言い換えれば、障害復旧中においては、常に、一の単一の波長の光のみが光ファイバ内に存在することができる。
そして、ある波長の光、すなわち、一の光モジュ−ルからの光が光ファイバに入力されている間は、他の光モジュ−ルの出力光を排他することができる。この期間は、光モジュ−ルごとにおおよそ１０秒とすることが可能である。従って、１０秒ごとに光ファイバ内に入力される波長が連続的に切り替わり、迅速かつ、的確に安全な光通信復旧確認を行うことができる。
【００６１】
また、これらの実施形態にかかる光伝送装置は、好ましくは光増幅器が可変アッテネ−タを含む光増幅器であって、光通信網の障害発生時に、可変アッテネ−タによる加工を受けない励起光を光ファイバに入力することで光通信障害の回復確認を行うものである。
光増幅器は、いわゆる増幅機能のみを有するものでなくてもよく、減衰処理も含め、光出力を加工できるものであってもよい。光アッテネ−タは、複数の波長からなる合成波を、一括して強度変調可能な装置であるが、一般に、このような増幅器は通常の光通信時に常用稼働される。
【００６２】
これらの実施形態では、増幅器を用いずに障害復旧の確認作業が行えるので、増幅器に障害の一部が起因する場合においても、より確実に復旧作業と確認が行える。典型的には、通信確認時には、光モジュ−ルからの半導体レ−ザ光などの励起光を、ＡＭＰやＶＡＴＴ等からなる増幅器を経由せずスル−して直結し、光ファイバに入力する構成としてもよい。
【００６３】
また、これらの実施形態にかかる光伝送装置は、好ましくは光伝送装置が時分割制御装置を備え、光通信網の障害発生時に、時分割制御装置が各光モジュ−ルの励起光を光ファイバに入力する時間割を制御するものである。
ここで、時分割制御装置とは、予め設定された順序に従って、各光モジュ−ルの出力光を光ファイバに入力するものであってもよい。例えば、光モジュ−ル（１）から順に、（２）（３）（４）・・という具合に、順次、１０秒ずつ光を入力することもできる。また、障害の発生から２分経過後を前提条件として、上記順を追った光入力としてもよい。
【００６４】
また、予め設定された順番ではなく、上記、予め設定された時間として例えば先に２分を経過した光モジュ−ルから順番に、１０秒ずつ連続入力してもよい。また、連続でなくとも断続的に、入力するものであってもよく、インタ−バルを設けてもよい。
また、これらの実施形態にかかる光伝送装置は、好ましくは光モジュ−ルごとの出力光を検出する光検出器を備え、光通信網の障害発生時に、光検出器の出力に基づいて、励起光を排他的に光ファイバに入力するように制御するものである。
【００６５】
光検出器は、フォトダイオ−ドを典型例とする各種光学スイッチを用いることができる。例えば、光カプラへの光入力ラインに、各光モジュ−ルごとの入力光を検知する光学センサを設けることで実現できる。また、入力制御は、例えば、光モジュ−ル内に物理的シャッタ−を設けることで、その開閉により制御してもよいし、フィルタ−を設けることで、所定の波長のみ通過させ、又は通過させない構成としてもよい。
【００６６】
さらに、排他的とは、ある波長の光が入力される間は、他の波長の光が入力される余地がないことを意味する。ただし、ここで言うある波長とは、一の光モジュ−ルから出力される一の波長にかかる通信用の光であって、必ずしも学術的に単一の純粋波長のみから構成されるものでなくてもよい。
また、これらの実施形態にいう光伝送装置とは、半導体レ−ザを備える複数の光モジュ−ルを有し、各光モジュ−ルは各々異なる波長のレ−ザ光を出力する光伝送装置であって、レ−ザ光を入力する光ファイバと、光ファイバへレ−ザ光を多重化して入力する光カプラと、レ−ザ光を一括して増幅する光増幅器と、光通信網の障害時にレ−ザ光を自動的に遮断するＡＬＳ装置と、を備える光伝送装置において、複数の光伝送装置により構成される光通信網の障害発生時に、異なる波長のレ−ザ光が時間的に重畳して光ファイバへ入力されないように制御する入力制御装置を備えるものである。
【００６７】
各光モジュ−ルは、各々一の通信用半導体レ−ザを備えることができる。さらに、その出力波長は、光モジュ−ルごとに異なることとでき、また、通信相手方の光モジュ−ルとは同一の出力波長とすることができる。正常な通信時においては、これらの複数のレ−ザ光は、光カプラにより多重化され、一本の光ファイバ内に入力されることで、同時に同一ファイバを用いて複数の情報を送信し、また受信することが可能となる。また、ＡＬＳ装置に入力制御装置を兼ねた機能を備える構成としてもよい。
【００６８】
この、多重化されたレ−ザ光エネルギ−は、強大なものであり、時に、人体に有害に作用することもあるほどであるが、光ファイバ等の光伝送経路内に閉じこめられている限り、問題はない。また、保守点検や障害発生時の保全や修理時には、光が閉じた系以外に漏れ出すおそれが生じるが、この構成とすることにより問題はない。
すなわち、ＡＬＳ機能により、障害発生時等には自動的にレ−ザ光がシャットオフされる。また、通信回復の確認時には、確認のためのレ−ザ光が光ファイバに入力されるが、単一波長光で弱い強度のレ−ザ光が入力されるので、上述の懸念が払拭されることとなる。
【００６９】
また、これらの実施形態にかかる光伝送装置は、好ましくは入力制御装置が、光通信網の障害発生時に、異なる波長のレ−ザ光のうち、一のレ−ザ光が光ファイバへ入力されている間は、他のレ−ザ光の出力を停止する入力制御装置である。
これにより、他のレ−ザ光は出力が停止されるので、光ファイバに入力されることはない。典型的には、他のレ−ザ光の励起電源をオフすることで、他のレ−ザダイオ−ドへの供給電力を止め、レ−ザ発振を停止する。これにより、不要なレ−ザ発振がされず、低消費電力な障害復旧確認とすることが可能となる。
【００７０】
また、これらの実施形態にかかる光伝送装置は、半導体レ−ザを備える複数の光モジュ−ルを有し、各光モジュ−ルは各々異なる波長のレ−ザ光を出力する光伝送装置であって、レ−ザ光を入力する光ファイバと、光ファイバへレ−ザ光を多重化して入力する光カプラと、レ−ザ光を一括して増幅する光増幅器と、光通信網の障害時にレ−ザ光を自動的に遮断するＡＬＳ装置と、を備える光伝送装置において、複数の光伝送装置により構成される光通信網の障害発生時に、可変アッテネ−タ又は／及びアンプによるレ−ザ光出力強度の加工を経ずに、人体に無害な出力レベルの範囲内で、異なる波長のレ−ザ光を時間的に重畳して／又は重畳せずに光ファイバへ入力するように制御する入力制御装置を備えるものである。
【００７１】
ここで、人体に無害な出力レベルの範囲内とは、レ−ザ光の人体への影響に対する研究が進むとともに変化するものであってよい。なぜなら、ある時代に無害とされたレ−ザ光の強度レベルではあっても、研究の進展により、後年、実は有害なものと判明する場合もあるからである。例えば、ＥＣ指令やＵＬ規格、又は医学的見地、作業者の衛生上の見地から有害かどうかを峻別することが可能である。
【００７２】
具体的には、製造業者向け安全基準として２１ＣＦＲ１０４０、ＩＥＣ８２５−１、ＥＮ６０８２５−１、ＩＥＣ６０８２５−１等があり、ユ−ザ向け安全基準としてＡＮＳＩＺ１３６．１、ＩＥＣ８２５−１、ＩＥＣ６０８２５−１等がある。また、レ−ザ安全性標準化機関として、ＣＤＲＨ、ＩＥＣ、ＩＳＯ、ＣＥＮ及びＣＥＮＥＬＥＣ、ＡＮＳＩ、ＬＩＡ等の各機関から指針が示されている。一般に、６ｄＢ〜１０数ｄＢでは保護具（眼鏡等）を着用しての作業が規定され、典型的には２０ｄＢ以上になると、人体への直接的影響が顕著であることが指摘されている。
【００７３】
従って、安全な範囲の強度レベルである限り、複数の波長のレ−ザ光が重畳していても、人体には影響がないという意味においては、問題はない。もっとも、実際には、重畳すればするほど、より有害になり又は有害なレベル強度により近づくことは明らかであるので、典型的には、通信時を除いて単一波長のみの入力とすることが好ましいこととなる。
また、これらの実施形態にかかる光通信復旧を確認する方法は、半導体レ−ザを備える複数の光モジュ−ルを有し、各光モジュ−ルは各々異なる波長のレ−ザ光を出力する光伝送装置であって、レ−ザ光を入力する光ファイバと、光ファイバへレ−ザ光を多重化して入力する光カプラと、レ−ザ光を一括して増幅する光増幅器と、光通信網の障害時にレ−ザ光を自動的に遮断するＡＬＳ装置と、を備える光伝送装置において、複数の光伝送装置により構成される光通信網の障害発生時に、障害からの光通信復旧を確認する方法であって、可変アッテネ−タ又は／及びアンプによるレ−ザ光出力強度の加工を経ずに、人体に無害な出力レベルの範囲内で、異なる波長のレ−ザ光を時間的に重畳して／又は重畳せずに光ファイバへ入力するように制御するものである。
【００７４】
これにより、定常通信時に使用している光増幅器を、通信復旧作業時及び復旧確認作業時には、停止させ、または利用しないことになり、別途、増幅器のメンテナンスを行うことが可能となる。また、これにより新規敷設時の通信確認時にも、安全に通信確保の確認ができる。
これらの実施態様にかかる他の光伝送装置は、レ−ザ光を出力する光源を有する第一の光モジュ−ルと、第一の光モジュ−ルとは異なる波長のレ−ザ光を出力する光源を有する第二の光モジュ−ルと、レ−ザ光を入力する光ファイバと、光ファイバへレ−ザ光を多重化して入力する光カプラと、レ−ザ光を一括して加工する光増幅器と、を備える光伝送装置において、複数の光伝送装置により構成される光通信網の障害発生時に、第一の光モジュ−ルのレ−ザ光の出力と、第二の光モジュ−ルのレ−ザ光の出力とが、重畳しないように光カプラを経由して光ファイバへ入力するように制御するＡＬＳ装置を備えるものである。
【００７５】
従って、通常の通信時には第一の光モジュ−ルのレ−ザ光と、第二の光モジュ−ルのレ−ザ光とは、光カプラによって重畳的に光ファイバへ入力することができる。また、重畳化されたレ−ザ光は、光増幅器により適宜加工されて通信される。一方、障害発生時にはレ−ザ光は、ＡＬＳ機能が働くことで原則としてシャットオフされる。そして、通信が再開されたかどうかの確認のため、一定時間ごとにのみレ−ザ光が出力される。このとき、ＡＬＳ装置は、第一の光モジュ−ルと第二の光モジュ−ルのレ−ザ光が同時に、重畳化されて光ファイバに入力されないよう調整する。
【００７６】
これにより、危険な強度レベルのレ−ザ光が、未だ障害復旧したかどうか未確定の光ファイバへ入力されることを防止できる。また、アンプやＡＴＴによる光強度の調整を経ないでもよいので、直接的で余計な故障ファクタ−を除外した安全なレベルのレ−ザ光での確認とすることができる。
また、第一の光モジュ−ルは、必ずしも単一波長の単一レ−ザ光のみで構成されていなくてもよく、複数の波長を出力する複数のレ−ザ光源等から構成されるモジュ−ルでもよい。また、第二の光モジュ−ルは、必ずしも単一波長の単一レ−ザ光のみで構成されていなくてもよく、複数の波長を出力する複数のレ−ザ光源等から構成されるモジュ−ルでもよい。また、第一の光モジュ−ルと第二の光モジュ−ルは、一部に同一波長の光を出力するモジュ−ルであってもよい。
【００７７】
通常の通信時には、少なくとも重畳化され又は重畳化される可能性のある第一の光モジュ−ルと第二の光モジュ−ルのレ−ザ光は、障害が復旧するまでの間は重畳化されることはなくなるので好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
マルチメディア通信等で利用される、波長多重光通信ネットワ−クシステムに広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態にかかる装置構成概念図
【図２】本発明の実施形態にかかる復旧確認用レ−ザ光出力のタイムチャ−ト
【図３】動作フロ−
【図４】第二実施形態にかかる装置構成概念図
【図５】第二の実施形態にかかる動作フロ−
【図６】従来の光伝送装置の構成概念図
【図７】従来の復旧信号模式図
【符号の説明】
【００８０】
１１・・装置Ａ、１２・・光モジュ−ル（１）〜（４）、１３・・光カプラ、１４・・可変アッテネ−タ、・・１５・・時分割制御装置、１６・・光ファイバ、１７・・装置Ｂ、１８・・光カプラ、１９・・光モジュ−ル（５）〜（８）、１ａ・・時分割制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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