(57)【要約】【課題】ベルト保持装置において、工具を用いることなく、容易にビードの着脱を行う。【解決手段】可動部１２をシャフト１８において固定部１１に軸支する。固定部１１の先端に第２ローラ１５を設け、可動部１２の先端に第１ローラ１４を設ける。可動部１２を第１ローラ１４が第２ローラ１５へと近接する方向に回転し、カーブベルト１６のビード１７を第１および第２ローラ１４、１５が把持し、その後可動部１２と固定部１１との間に係止部材１３を挟み、可動部１２の回動を規制する。カーブベルト１６を取り外すときには、係止部材１３を可動部１２と固定部１１との間から抜き取り、可動部１２を第１ローラ１４が第２ローラ１５から離接する方向へ回動する。【選択図】図１
2008266025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側縁部に沿ってビードが設けられたベルトの位置を保持するためのベルト保持装置であって、
前記ビードに係合しその位置を保持する第１ローラと、
前記第１ローラを支持する可動部と、
前記可動部と係合する固定部とを備え、
前記ビードが前記第１ローラと前記固定部との間に把持されることにより前記ベルトの位置が保持され、前記可動部が、前記第１ローラが前記ビードと係合し前記ビードを把持する固定位置と、前記ビードから離接され前記ビードが開放される離接位置との間で変位自在であり、前記可動部が係止部材を前記可動部および前記固定部の間、または前記可動部および前記固定部を通して嵌挿することにより前記固定位置に固定される
ことを特徴とするベルト保持装置。
【請求項２】
前記固定部が第２ローラを備え、前記ビードが前記第１ローラと前記第２ローラによって把持されることを特徴とする請求項１に記載のベルト保持装置。
【請求項３】
前記可動部が、前記固定部に回動自在に支持され、前記係止部材が前記可動部と前記固定部との間に嵌挿される中子部材であり、前記中子部材が前記可動部と前記固定部との間に挟まれることにより前記変位が規制されることを特徴とする請求項１に記載のベルト保持装置。
【請求項４】
前記可動部と前記固定部との間からの前記中子部材の抜脱を防止する抜脱防止機構が前記中子部材に設けられることを特徴とする請求項３に記載のベルト保持装置。
【請求項５】
前記可動部が、前記固定部に対して、ベルト面に垂直な方向に嵌脱自在であり、前記可動部を前記固定部に嵌合することにより、前記可動部が前記固定位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載のベルト保持装置。
【請求項６】
前記係止部材がピン状の部材からなり、前記可動部が前記ピンを前記可動部と前記固定部に設けられた孔に嵌挿することにより前記固定部に固定されることを特徴とする請求項５に記載のベルト保持装置。
【請求項７】
前記可動部および前記固定部の材料に、ポリアミド、ポリアセタール、ポリプロピレン、ポリカーボネイト、メラミン、フェノール樹脂、ユリア樹脂、ポリエチレン、ＰＢＴ、ＡＢＳ樹脂の何れかが用いられることを特徴とする請求項１に記載のベルト保持装置。
【請求項８】
前記材料が電気伝導性を備えるプラスチックであることを特徴とする請求項７に記載のベルト保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベアに用いられる無端ベルトの位置ズレを防止するためのベルト保持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルトコンベアでは、エンドローラに掛け回されたベルトがローラの軸方向にずれるのを防止するための機構が一般に設けられる。特に、カーブコンベアでは、一対のエンドローラが所定の中心角を隔てて配置され、これにベルトが掛け回されて扇状に張設されるため、駆動中ベルトには扇形中心に向かう向心力が働く。したがって、カーブコンベアでは特に、カーブベルトの外周側縁部を保持し位置ズレを防止する必要がある。
【０００３】
このような位置ズレ防止用のベルト保持装置としては、カーブベルトの外周側縁部に沿って取り付けられたビードをコンベア本体に固定された一対のローラによって把持するものが知られている（特許文献１）。このようなベルト保持装置をカーブベルトの外周側縁部に沿って多数配置することにより、カーブベルトは径方向へずれることなく周方向に搬送される。
【特許文献１】特開平５−２４６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ベルト保持装置にビードを着脱するには、全てのベルト保持装置において工具を用いてのローラを取り外したり、取り付けたりする必要がある。ベルト保持装置は多数存在するため、このような作業を行うことは極めて煩雑である。
【０００５】
本発明は、工具を用いることなく、容易にビードの着脱を行えるベルト保持装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のベルト保持装置は、外側縁部に沿ってビードが設けられたベルトの位置を保持するためのベルト保持装置であって、ビードに係合しその位置を保持する第１ローラと、第１ローラを支持する可動部と、可動部と係合する固定部とを備え、ビードが第１ローラと固定部との間に把持されることによりベルトの位置が保持され、可動部が、第１ローラがビードと係合しビードを把持する固定位置と、ビードから離接されビードが開放される離接位置との間で変位自在であり、可動部が係止部材を可動部および固定部の間、または可動部および固定部を通して嵌挿することにより固定位置に固定されることを特徴としている。
【０００７】
固定部は例えば第２ローラを備え、ビードは第１ローラと第２ローラによって把持される。また可動部は、例えば固定部に回動自在に支持され、係止部材は可動部と固定部との間に嵌挿される中子部材であり、中子部材が可動部と固定部との間に挟まれることにより上記変位が規制される。このとき可動部と固定部との間からの中子部材の抜脱を防止する抜脱防止機構が中子部材に設けられることが好ましい。
【０００８】
また、可動部は、例えば固定部に対して、ベルト面に垂直な方向に嵌脱自在であり、可動部を固定部に嵌合することにより、可動部が固定位置に配置される。このとき、係止部材は例えばピン状の部材からなり、可動部は、ピンを可動部と固定部に設けられた孔に嵌挿することにより固定部に固定される。
【０００９】
可動部および前記固定部の材料に、ポリアミド、ポリアセタール、ポリプロピレン、ポリカーボネイト、メラミン、フェノール樹脂、ユリア樹脂、ポリエチレン、ＰＢＴ、ＡＢＳ樹脂の何れかが用いられることが好ましい。また、除電効果を高めるために、材料として電気伝導性を備えるプラスチックを用いてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、工具を用いることなく、容易にビードの着脱を行えるベルト保持装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態であるベルト保持装置の中央側断面図である。
【００１２】
本実施形態のベルト保持装置１０は、主に固定部１１と可動部１２と係止部材１３とから構成される。固定部１１は、図示しないコンベア本体に、ボルトなどの取付器具を用いて固定され、可動部１２は固定部１１に軸支される。また、係止部材１３は、固定部１１と可動部１２との間に挿入され可動部１２の回動を規制する役割を果たす。
【００１３】
ベルト保持装置１０の側断面形状は、係止部材１３により可動部１２が固定部１１に固定されるとき（以下において、このときの可動部１２の位置を固定位置と呼ぶ）、例えばコの字形状を呈し、コの字形状の両端に対応する位置（正面側）にはローラ取付部１１Ａ、１２Ａが設けられる。ローラ取付部１１Ａは固定部１１の一端に設けられ、ローラ取付部１２Ａは可動部１２の一端に設けられる。ローラ取付部１２Ａには第１ローラ１４が取り付けられ、ローラ取付部１１Ａには第２ローラ１５が取り付けられる。なお本実施形態において、第１および第２ローラ１４、１５にはボールベアリングが用いられる。
【００１４】
第１および第２ローラは、可動部１２が固定位置にあるとき、それらの回転軸の延長線が互いに、ベルト保持装置１０におけるコの字で囲まれる空間の外側で交差するような角度で配置される。また、このとき第１ローラ１４および第２ローラ１５は僅かな隙間を隔てて隣接し、カーブベルト１６の外側周縁部設けられたビード１７は、この隙間において第１および第２ローラ１４、１５により上下から挟まれて保持される。
【００１５】
図２、図３に、固定部１１、可動部１２の中央側断面図をそれぞれ示す（第１、第２ローラ１４、１５装着前）。図２に示されるように、固定部１１の側壁１１０はコの字形状を呈する。コの字形状の下側の略Ｌ字形を呈する部分において、固定部１１の正面側は前面壁１１１によって覆われ、両側壁１１０は前面壁１１１により連絡される。また、固定部１１の底部には底面１１２が設けられ両側壁１１０は底面１１２によっても連結される。なお、底面１１２にはコンベア本体にベルト保持装置１０を固定する際にボルトを装着するボルト取付孔１１２Ａが設けられる。
【００１６】
一方、固定部１１の背面側と頂面側には壁面が設けられず開放されている。また、固定部１１の上部端部（コの字形状において下側のＬ字形を呈する部分を除く部分）の先端面（前面）および先端側下面にも壁面は設けられず開放されている。なお、上部端部における下側の面の一部（基部側）には前面壁１１１から連続する壁面１１３が設けられる。
【００１７】
可動部１２の横幅は、固定部１１の両側壁１１０の間の壁面間距離に略等しく、可動部１２は、固定部１１の上部において側壁１１０の間に配置され、一対のシャフト部材１８（図１参照）により固定部１１の側壁１１０によって両側から軸支される。すなわち、固定部１１の側壁１１０と可動部１２の側壁１２０には、それぞれシャフト１８を嵌挿するシャフト孔１１０Ａ、１２０Ａがそれぞれ設けられる。シャフト１８の軸は、第１および第２ローラ１４、１５の２つ回転軸を含む面に直交し、係止部材１３が取り外されているとき、可動部１２はこの軸を中心に回動可能である。
【００１８】
また、図３に示されるように、可動部１２の頂面、前面、および下面の前面側の一部は、上部壁面１２１、前面壁１２２、下面壁１２３によって覆われている。下面壁１２３の端面１２３Ａは、可動部１２が固定位置にあるとき固定部１１の壁面１１３の前方側の端面１１３Ａに当接する。したがって、固定位置における可動部１２が、更に第１ローラ１４を第２ローラ１５へと近接させる方向に回動することは規制される。
【００１９】
一方、固定位置にある可動部１２は、第１ローラ１４が第２ローラ１５から離接する方向へと回動可能である（係止部材１３取り外し時）。なおこの方向への回転は、側壁１２０の後方下側端面１２０Ｂが固定部の壁面１１３に当接するまで可能であり、可動部１２は、固定位置と後方下側端面角部１２０Ｂが壁面１１３に係止される位置（離接位置）との間において回動可能である。なお図４に、第１ローラ１４が第２ローラ１５から最も離接された離接位置における固定部１１と可動部１２の位置関係を断面図として示す（第１、第２ローラ１４、１５は省略）。
【００２０】
可動部１２の背面側、および下面の後方側は、壁面が設けられず開放されている。図１に示されるように、可動部１２が固定位置にあるとき、可動部１２の上部壁面１２１と固定部１１の壁面１１３は例えば平行に相対し、係止部材１３は、開放された後方側から上部壁面１２１と壁面１１３の間に嵌挿される。すなわち、係止部材１３は、上部壁面１２１と壁面１１３の間に挟まれる中子部材として機能し、可動部１２の回転が規制される。これにより、可動部１２は固定位置に固定される。
【００２１】
本実施形態において、係止部材１３は、略直方体形状を有するブロック状の中子部材から主に構成され、その高さは上部壁面１２１と壁面１１３の間の距離に略等しく、横幅は可動部１２の両側壁１２０の間の距離に略等しい。したがって、係止部材１３の上下面は、装填時、上部壁面１２１と壁面１１３にピッタリと接触し、可動部１２は固定位置において殆どがたがない状態で固定される。
【００２２】
また、係止部材１３には、嵌挿された上部壁面１２１と壁面１１３の間からの抜脱を防止する抜脱防止機構が設けられる。図１、図５〜図８を参照して、本実施形態の係止部材１３の構造について説明する。
【００２３】
係止部材１３は、略直方体形状を呈するブロック状の中子部材１３０と、この中子部材１３０の抜脱を防止する係合部材１３１からなり、図５に係合部材１３１の平面図、図６〜図８に中子部材１３０の頂面図、側面図、背面図を示す。
【００２４】
図５に示されるように、係合部材１３１は、回転操作を行うための操作部１３１Ａと、シャフト１３１Ｂと、シャフト１３１Ｂと直交するロッド１３１Ｃとからなる。一方、中子部材１３０には、シャフト１３１Ｂを軸支するためのシャフト溝１３０Ａとロッド１３１Ｃを受容するためのロッド溝１３０Ｂが形成される。
【００２５】
シャフト溝１３０Ａは、軸受部１３０Ｃと挿入溝１３０Ｄとからなる。軸受部１３０Ｃは、シャフト１３１Ｂの軸受となる部分であり、中子部材１３０の背面中央からブロック１３０の略中心まで形成される。したがって、軸受部１３０Ｃの内径はシャフト１３１Ｂの外径に略等しい。また、挿入溝１３０Ｄは、シャフト１３１Ｂを軸受部１３０Ｃに装着する際にシャフト１３１Ｂが案内される溝であり、軸受部１３０Ｃに沿って中子部材１３０の頂面から軸受部１３１Ｃにまで連通し、溝の幅はシャフト１３１Ｂの外径よりも僅かに狭い。したがって、シャフト１３１Ｂが挿入溝１３０Ｄを通過するとき、シャフトは僅かに圧縮される。
【００２６】
ロッド溝１３０Ｂは、中子部材１３０の頂面から底面へと連通する溝であり、ロッド１３１Ｃはロッド溝１３０Ｂの長さよりも僅かに短く、中子部材１３０の高さよりも僅かに長い。したがって、ロッド１３１Ｃは、ロッド溝１３０Ｂ内において回転自在であり、略水平に配置されるときにはロッド溝１３０Ｂ内に収容され、操作部１３１Ａの回転操作により、ロッド１３１Ｃが略垂直方向に向けられると、ロッド１３１Ｃの両端が、中子部材１３０の頂面および底面から外側に延出する。
【００２７】
図１〜図３に示されるように、固定部１１の壁面１１３、および可動部１２の上部壁面１２１には、嵌装された係止部材１３のロッド１３１Ｃに対応する位置にそれぞれ溝１１３Ｂ、１２１Ａが形成され、中子部材１３０の頂面および底面から延出したロッド１３１Ｃの両端は、これらの溝１１３Ｂ、１２１Ａに係合する。これにより、係止部材１３の脱落が防止される。
【００２８】
なお、図９に可動部１２が固定部１１に組み付けられたベルト保持部１０において、係止部材１３が背面から嵌挿される状況を模式的に示すベルト保持部１０の後方からの斜視図を示す。また、図１０に係止部材１３が可動部１２および固定部１１の間に嵌装され、操作部１３１Ａが略４５°回転された状態の後方からの斜視図を示す。
【００２９】
以上のように、第１実施形態によれば、ベルト保持装置の背面から係止部材を嵌挿するだけで、可動部をビードを把持する固定位置に固定させることができ、係止部材を抜き取ることにより、可動部を変位させビードを開放することができる。また、操作部の９０°以内の回転操作により係止部材の脱落を確実に防止できる。
【００３０】
また、ベルトから第１ローラに掛かる力は、可動部と固定部の間に挟まれる係止部材で主に受けるため強度において有利である。
【００３１】
次に、図１１を参照して第２実施形態のベルト保持装置について説明する。なお第１実施形態と同様の構成については同一参照符号を用いその説明を省略する。
【００３２】
第２実施形態のベルト保持装置２０は、上下分離型であり、例えば下側半分が固定部２１であり、上側半分が可動部２２である。可動部２２と固定部２１は、保持されるベルト面に対して略垂直方向に嵌め合わせられ、係止部材（ピン）２３が可動部２２および固定部２１に係合されて、可動部２２が固定部２１に固定される。
【００３３】
例えば、固定部２１には、凹部（溝、穴など）２１Ａが設けられ、可動部２２には、凹部２１Ａと嵌合する凸部２２Ａが設けられる。可動部２２は垂直方向に固定部２１に向けて移動され、凸部２２Ａが凹部２１Ａに嵌挿される。凸部２２Ａが凹部２１Ａに完全に嵌合されると、第１ローラ１４は、第２ローラ１５に対して固定位置に配置される。また、固定部２１および可動部２２の本体には例えば垂直方向に貫通する孔２１Ｂ、２２Ｂがそれぞれ設けられる。孔２１Ｂ、２２Ｂは、凸部２２Ａが凹部２１Ａと嵌合したとき同軸的に配置され、これらの孔にピン２３が嵌入される。
【００３４】
ピン２３は、シャフト部２３Ａ、ヘッド部２３Ｂ、先端部２３Ｃから構成され、シャフト部２３Ａは孔２１Ｂ、２２Ｂの内径に略等しい外径を備え、ヘッド部２３Ｂはシャフト部２３Ａの一端に設けられる。また、ヘッド部２３Ｂは孔２１Ｂ、２２Ｂの内径よりも大きい外径を備える。
【００３５】
先端部２３Ｃは、シャフト部２３Ａの他端に設けられ、連接部２３０と係合部２３１とを備える。連接部２３０は、シャフト部２３Ａと係合部２３１とを連接し、シャフト部２３Ａの外径よりも僅かに小さい外径を備えるシャフト状の部材からなる。係合部２３１は、先端に行くにしたがって外形が小さくなる円錐台形の外形を備え、その最大外径は略シャフト部２３Ａに等しい。また、係合部２３１の先端から連接部２３０の先端部には、軸方向に沿った溝２３２が設けられる。
【００３６】
固定部２１に設けられた孔２１Ｂの下端部２１Ｃの内径は僅かに狭くなっており、その大きさは略連接部２３０の外径に等しい。すなわち、ピン２３が孔２２Ｂ、２１Ａに挿入されると、係合部２３１のテーパー面は下端部２１Ｃに当接し、更に押し込まれると、溝２３２があることから係合部２３１は縮径して下端部２１Ｃを通り抜ける。係合部２３１が完全に下端部２１Ｃを通り抜けると、係合部２３１はその弾性によりもとの外径に復帰するため係合部２３１は、下端部２１Ｃと係合しピン２３は抜けない状態となる。このとき、ヘッド部２１Ｂは、可動部２２の孔２２Ａの上端部に係合し可動部２２は固定部２１に固定される。なお、ピン２３を抜く場合には、係合部２３１を両側から摘んで縮径させた後、ヘッド部２３Ｂを引っ張ることにより抜き取ることができる。
【００３７】
以上のように、第２実施形態においても、可動部を固定部に垂直方向に嵌め合わせ、これに係止部材を挿入するだけで、ビードを把持する固定位置に可動部を固定させることができ、係止部材を抜き取ることにより、可動部を変位させビードを開放することができる。また、ベルトから第１、第２ローラに掛かる力は、可動部と固定部の凸部と凹部の嵌め合わせによって支持されるため強度において有利である。なお、第２実施形態では、係止部材であるピンは垂直方向の穴に嵌挿されたが、例えば凸部と凹部とを水平方向に貫く孔を設け、これに嵌入する構成とすることもできる。
【００３８】
また、本実施形態では、カーブベルトを例に説明を行ったが、本実施形態のベルト保持装置は、直線状コンベアや螺旋状コンベアにおいても用いることができる。
【００３９】
なお、可動部および固定部の材料としては、ポリアミド、ポリアセタール、ポリプロピレン、ポリカーボネイト、メラミン、フェノール樹脂、ユリア樹脂、ポリエチレン、ＰＢＴ、ＡＢＳ樹脂などが用いられる。また、ベルトからの除電効果を高めるために、可動部および固定部の材料として導電性（電気伝導性）を付与したプラスチックを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態であるベルト保持装置の側断面図である。
【図２】図１のベルト保持装置の固定部の側断面図である。
【図３】図１のベルト保持装置の可動部の側断面図である。
【図４】図１のベルト保持装置から係止部材を取り外し、可動部を固定位置から変位させたときの側断面図である。
【図５】第１実施形態の係止部材に設けられる係合部材の平面図である。
【図６】第１実施形態の係止部材の中子部材の頂面図である。
【図７】中子部材の側面図である。
【図８】中子部材の背面図である。
【図９】第１実施形態における係止部材装着前のベルト保持装置の後方斜視図である。
【図１０】第１実施形態における係止部材装着後のベルト保持装置の後方斜視図である。
【図１１】第２実施形態のベルト保持装置の側断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０、２０  ベルト保持装置
１１、２１  固定部
１２、２２  可動部
１３、２３  係止部材
１４  第１ローラ
１５  第２ローラ
１６  カーブベルト
１７  ビード
【図１】
2008266025.tif 000003
【図２】
2008266025.tif 000004
【図３】
2008266025.tif 000005
【図４】
2008266025.tif 000006
【図５】
2008266025.tif 000007
【図６】
2008266025.tif 000008
【図７】
2008266025.tif 000009
【図８】
2008266025.tif 000010
【図９】
2008266025.tif 000011
【図１０】
2008266025.tif 000012
【図１１】
2008266025.tif 000013