(57)【要約】【課題】工場での組み立てが容易で、かつ現場への搬送時などに嵩張らないように折り畳み可能であり、現場では下地面から所定高さに設置できる先組み鉄筋ユニット及びこれを形成する連結金具を提供する。【解決手段】連結金具１２は連結線材１３，２０から構成され、鉄筋ユニット１０の最端部に位置する１番目と２番目の鋼棒１１ａ，１１ｂを連結線材１３で連結し、２番からｎ番までの鋼棒１１ｂ……において隣接する鋼棒どうしを連結線材２０で連結してすだれ状の鉄筋ユニット１０とする。連結線材１３，２０のそれぞれは、鋼棒を嵌め込む嵌合部１５，１６が形成された主線材部１４を備えている。連結線材１３には、主線材部１４の一端部側及び他端部側に脚部１７，１８が設けられ、連結線材２０には、脚部が主線材部の一端部側及び他端部側のいずれか一方又は両方に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
並行に配列された複数本の鋼棒を連結してすだれ状の鉄筋ユニットを形成する連結金具であって、
前記鋼棒を配列方向最端部から１番、２番、３番、………ｎ番とすると、１番の前記鋼棒と２番の前記鋼棒とを連結する第１の連結線材と、２番からｎ番までの前記鋼棒において隣接する２つの前記鋼棒どうしを連結する第２の連結線材とからなり、
前記第１の連結線材及び前記第２の連結線材のそれぞれが、ほぼ直線的に延びる主線材部と、該主線材部に形成され、前記鋼棒を圧入により嵌め込んで回転可能に保持する少なくとも２つの嵌合部と、前記主線材部を支える脚部とを有し、前記第１の連結線材には、前記脚部が、前記主線材部の一端部側及び他端部側にそれぞれ設けられ、前記第２の連結線材には、前記脚部が、前記主線材部の一端部側及び他端部側のいずれか一方又は両方に設けられていることを特徴とする連結金具。
【請求項２】
前記第１の連結線材及び前記第２の連結線材のそれぞれに設けられている２つ前記嵌合部のうちの一方が前記主線材部をΩ状に曲げて形成され、かつ他方が前記主線材部の一方の前記端部から延びる線部材を、円を描くように少なくとも１回コイル状に曲げ戻して形成されている請求項１に記載の連結金具。
【請求項３】
前記脚部が、前記主線材部の長さ方向に対してほぼ直交する方向へ延びる支持線材と、該支持線材の端部から前記主線材部に対してほぼ並行に延びる座部とから形成され、前記座部が線材部分を波状に屈曲して形成され、
前記主線材部をコイル状に曲げ戻して形成された前記嵌合部が設けられている前記主線材部の前記端部側に形成される前記脚部の前記支持線材は、コイル状に曲げ戻された前記線材部に連続している請求項２に記載の連結金具。
【請求項４】
前記第１の連結線材及び前記第２の連結線材のそれぞれが、１本の線材を曲げて形成されている請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の連結金具。
【請求項５】
前記第１の連結線材及び前記第２の連結線材のいずれか一方又は両方が、２つの前記嵌合部の他に少なくとも１つ以上の予備嵌合部を備えている請求項１〜４のいずれかに記載の連結金具。
【請求項６】
並行に配列された複数の前記鋼棒を連結金具によりすだれ状に連結してなる先組み鉄筋ユニットにおいて、
前記鋼棒を配列方向最端部から１番、２番、３番、………ｎ番とすると、１番の前記鋼棒と２番の前記鋼棒とが、第１の連結線材で連結され、２番からｎ番までの前記鋼棒において隣接する２つの前記鋼棒どうしが、第２の連結線材で連結され、
前記第１の連結金具及び前記第２の連結線材のそれぞれが、ほぼ直線的に延びる主線材部と、該主線材部に形成された鋼棒嵌め込み用の少なくとも２つの嵌合部と、前記主線材部を支える脚部とを有し、前記第１の連結線材には、前記脚部が、前記主線材部の一端部側及び他端部側にそれぞれ設けられ、前記第２の連結線材には、前記脚部が、前記主線材部の一端部側及び他端部側のいずれか一方又は両方に設けられていることを特徴とする先組み鉄筋ユニット。
【請求項７】
前記先組み鉄筋ユニットが、鉄筋コンクリート構造物形成時の配筋として使用される請求項６に記載の先組み鉄筋ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄筋コンクリート構造物を建設する際に用いる先組み鉄筋ユニット及び該ユニット形成用の連結金具に関し、更に詳細には、鉄筋コンクリート構造物を建設する際に現場での配筋施工に使用するすだれ状の先組み鉄筋ユニット及び複数の鋼棒をすだれ状に連結して先組みする連結金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造物（以下、ＲＣ構造物という）の建設では、鉄筋を所定の手順で組み立て、その部分を型枠で囲んでコンクリートを打設する工法が一般的である。しかし、最近では、このような配筋作業を効率的に行うために、例えば、スラブ（床）の建設などについては、工場などで既に組み立てられた鉄筋ユニットを現場に搬送し、この鉄筋ユニットを所定の場所に配置する工法が採用されている。このような工法は「先組み鉄筋工法」と呼ばれることがある。その先組み鉄筋工法において使用される鉄筋ユニットの代表例としては「溶接金網」を挙げることができる。
【０００３】
この溶接金網と呼ばれるものは、直線状の鉄筋を縦方向および横方向に直交させて網状、即ち格子状に組み立て、これら鉄筋の交差部をすべて溶接で結合させたものであり、その外観は、四辺形を呈する格子模様のシート状を呈している。このシート状の溶接金網は、工場で予め製造（先組み）され、それらの所要枚数を現場に搬入して敷き詰めることで配筋した後にコンクリートを打設する。これにより、従来のように、素材鉄筋の１本１本を現場で手作業により組み上げるという工法に比較し、工期の短縮や品質の向上を図ることができる。
【０００４】
かかる溶接金網は、所定の大きさの矩形状シート（カット版）であるため、これを敷き込む際には隣接する溶接金網の端部（側部）どうしが部分的に重なるように配置される。すなわち、多数の溶接金網は、その側部どうしを重ねながら横方向に並べられ、また、縦方向にも端部どうしを部分的に重ねながら敷き込まれる。その結果、横方向に敷き込まれた隣接する２枚の溶接金網とこれら２枚の溶接金網に隣接する縦方向の２枚の溶接金網について見ると、これら４枚の溶接金網が共に重なる１つのコーナー部（角部）では、部分的に４枚重ねになるので、厚くなり過ぎ、コンクリート打設時に被りも取れなくなる。そのため、横方向及び縦方向において隣接する４枚の溶接金網のうち、相互に重なる角部を２枚の溶接金網から切り取って、その部分の厚さを調整する必要があった。このような調整は、敷き込み時に非常に煩わしい作業となるので、このような溶接金網は、実際には普及していない。
【０００５】
特許文献１および特許文献２には、上述したような問題を解決するＲＣ構造物用の先組み鉄筋部材や、巻取り式鉄筋束及び床スラブ筋の配筋方法が開示されている。特許文献１に開示されたＲＣ構造物用の先組み鉄筋部材は、平行に配列された複数本の鋼棒を巻き取り可能な紐状または帯状の連結部材により所定の間隔ですだれ状に繋いだものである。その際、鋼棒と連結部材との連結手段としては、鋼棒を圧入できる円弧状のクリップを連結部材に所定間隔ごとに溶接し、このクリップに鋼棒を圧入することで鋼棒と連結部材の接続を図っている。特許文献１に開示されたＲＣ構造物用の先組み鉄筋部材によると、シート状の先組み鉄筋部材が巻き取り可能であるため、嵩張ることがなく、また一方向に連続する長尺な鉄筋部材であるため前述したカット版の溶接金網と違ってコーナー部が４枚重ねになることもなく、敷き込み時の作業が容易である。
【０００６】
また、特許文献２に開示された巻取り式鉄筋束は、平行に配列された複数本の鋼棒を細径の鉄線ですだれ状に連結したものであり、細径の鉄線と鋼棒とは溶接で接続されている。このような巻取り式鉄筋束も特許文献１の先組み鉄筋部材と同様に巻き取ることで嵩張りを解消でき、これにより、保管場所の確保も容易で、また数人の作業員で持ち上げることもでき、更にはトラックなど輸送車両の荷台に積載することも容易となる。
【特許文献１】特開平９−２０９５００号公報
【特許文献２】特開平６−３１６９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１および特許文献２に開示された先組み鉄筋部材や巻取り式鉄筋束のいずれも表面側および裏面側がほぼ平坦なシート状であるため、例えばスラブ形成のために使用する際には、コンクリートやデッキプレートなどの下地面に多数のスペーサを配置し、このスペーサの上に載せることで所定高さ位置に配置していた。このようなスペーサの配置や、その上に先組み鉄筋部材や巻取り式鉄筋束を乗せる作業は、非常に手間が掛かることから、鉄筋を先組みして施工現場に搬送してもスペーサの配置や先組み鉄筋部材のセッティングで時間を取られ、所望の省力化を得ることができない、という問題があった。
【０００８】
また、特許文献１に開示された先組み鉄筋部材では、連結部材にクリップを所定間隔ごとに溶接しなければならないのでその製造に手間がかかり、連結手段の形成にコストが掛かるという問題があった。さらに、特許文献２に開示された巻取り式鉄筋束では、細径の鉄線を鋼棒に溶接して繋ぐため鉄筋束の形成に大変な時間と労力が掛かるという問題があった。
【０００９】
この発明の目的は、かかる従来の問題点を解決するためになされたもので、工場での組み立てが容易で、かつ現場への搬送時などに嵩張ることがないように折り畳み可能であり、しかも現場では下地面から所定の高さに設置できる先組み鉄筋ユニットを提供すると共に、この先組み鉄筋ユニットを形成する特殊な連結金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、並行に配列した複数本の鋼棒を連結してすだれ状の鉄筋ユニットを形成する連結金具であり、その特徴とするところは、鋼棒を配列方向最端部から１番、２番、３番、………ｎ番とすると、１番の鋼棒と２番の鋼棒とを連結する第１の連結線材と、２番からｎ番までの鋼棒において隣接する２つの鋼棒どうしを連結する第２の連結線材とからなり、第１の連結線材及び第２の連結線材のそれぞれが、ほぼ直線的に延びる主線材部と、該主線材部に形成され、前記鋼棒を圧入により嵌め込んで回転可能に保持する少なくとも２つの嵌合部と、主線材部を支える脚部とを有し、第１の連結線材には、脚部が、主線材部の一端部側及び他端部側にそれぞれ設けられ、第２の連結線材には、脚部が、主線材部の一端部側及び他端部側のいずれか一方又は両方に設けられていることにある。
【００１１】
本発明の連結金具に係る実施形態の一例では、第１の連結線材及び第２の連結線材のそれぞれに設けられている２つ嵌合部のうちの一方が主線材部をΩ状に曲げて形成され、かつ他方が主線材部の一方の端部から延びる線部材を、円を描くように少なくとも１回コイル状に曲げ戻して形成されている。
【００１２】
本発明の連結金具に係る実施形態の他の例では、脚部が、主線材部の長さ方向に対してほぼ直交する方向へ延びる支持線材と、該支持線材の端部から主線材部に対してほぼ並行に延びる座部とから形成され、この座部が線材部分を波状に屈曲して形成され、主線材部をコイル状に曲げ戻して形成された嵌合部が設けられている主線材部の端部側に形成される脚部の支持線材は、コイル状に曲げ戻された線材部に連続している。かかる連結金具において、第１の連結線材及び第２の連結線材のそれぞれは、１本の線材を曲げて形成することができる。
【００１３】
また、本発明の連結部材に係る実施形態の他の例では、第１の連結線材及び第２の連結線材のいずれか一方又は両方が、２つの嵌合部の他に少なくとも１つ以上の予備嵌合部を備えている。
【００１４】
さらに、本発明は、並行に配列された複数本の鋼棒を上述した特殊な連結金具ですだれ状に先組みした鉄筋ユニットであり、その特徴とするところは、鋼棒を配列方向最端部から１番、２番、３番、………ｎ番とすると、１番の鋼棒と２番の鋼棒とが、第１の連結線材で連結され、２番からｎ番までの鋼棒において隣接する２つの鋼棒どうしが、第２の連結線材で連結され、第１の連結線材及び第２の連結線材のそれぞれが、ほぼ直線的に延びる主線材部と、該主線材部に形成された鋼棒嵌め込み用の少なくとも２つの嵌合部と、主線材部を支える脚部とを有し、第１の連結線材には、脚部が、主線材部の一端部側及び他端部側にそれぞれ設けられ、第２の連結線材には、脚部が、主線材部の一端部側及び他端部側のいずれか一方又は両方に設けられていることにある。このような先組み鉄筋ユニットは、鉄筋コンクリート構造物形成時の配筋として使用される。なお、鋼棒としては、ＪＩＳ規格に基づく鉄筋コンクリート用の丸鋼ないし異形棒鋼さらには市販の棒鋼を使用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の先組み鉄筋ユニット及び連結金具によると、並行に配列された複数本の鋼棒を嵌合部に嵌め込んで連結するため先組みが容易で、すだれ状に連結されてなる先組み鉄筋ユニットを時間と労力を掛けることなく形成することができる。また、各連結線材に形成された脚部が各鋼棒の下方にかならず１つ存在するので、これがスペーサとなって先組み鉄筋ユニット全体を下地面から所定の高さに設置することができ、従来のように別体の多数のスペーサを下地面に配置する必要がない。そのため、連結金具によりすだれ状に連結されてなる先組み鉄筋ユニットを現場に搬送し、それを下地面の上に敷き込むだけで、下地面から所定の高さに配置することができるので、その敷き込み作業を短時間に行うことができる。さらに、本発明では、鋼棒が各連結線材に対して回転可能に連結されているので、連結金具で先組みされた鉄筋ユニットを、任意の鋼棒を中心にして蛇腹状、即ちジグザグ状に折り畳むことができる。そのため、鉄筋ユニットの保管や運搬が容易となる。
【００１６】
また、本発明の先組み鉄筋ユニット及び連結金具によると、連結線材の主線材部に形成されている一方の嵌合部がΩ状に曲げて形成され、また他方の嵌合部がコイル状に曲げ戻して形成されており、いずれの嵌合部も鋼棒を圧入することで嵌め込むことができるようにされているので、連結線材と鋼棒の連結が非常に容易で、所謂ワンタッチで連結することができる。また、本発明の連結金具によれば、連結線材の主線材部を支持する脚部の座部が、波状に屈曲して形成されているので、下地面に対して点接触で接することになるためコンクリート打設時の流れ込みを阻害することがない。このような連結線材は、１本の線材を曲げて形成できるため、その製造が極めて容易で、製造コストを大幅に低減できる。なお、連結線材の主線材部に２つ以上の嵌合部を形成しておけば、構造耐力の異なるスラブなどを形成する場合でも同じ連結線材を使用し、そのスラブに対応した配筋ピッチで鋼棒が連結された先組み鉄筋ユニットを形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の先組み鉄筋ユニット及び該ユニット形成用の連結金具を図に示される実施形態について更に詳細に説明する。図１は、鉄筋コンクリート構造物（ＲＣ構造物）のスラブ（床）を形成するために使用する本発明の一実施形態に係る先組み鉄筋ユニット（以下、鉄筋ユニット、という）１０を示す部分的な斜視図、図２及び図３は、連結金具１２を構成する第１の連結線材１３を示す正面図と平面図、図４及び図５は、連結金具１２を構成する第２の連結線材１４を示す正面図と平面図である。図１において、鉄筋ユニット１０を構成する複数本の鋼棒（鉄筋）１１の配列方向を鉄筋ユニット１０の幅方向としてＸで示し、鋼棒１１の長さ方向を鉄筋ユニット１０の長さ方向としてＹで示す。この鉄筋ユニット１０は、平行に配列された複数本の鋼棒１１を連結金具１２ですだれ状に連結して構成されている。鋼棒１１は、先組み鉄筋ユニット１０の用途により異なるが、ＲＣ構造物のスラブを形成するための配筋構造に使用する場合には、１本の長さが約９ｍ、直径が６〜１３ｍｍである。
【００１８】
この実施形態における連結金具１２は、図２及び図３に示される第１の連結線材１３と、この第１の連結線材１３とは別体の、図４及び図５に示される第２の連結線材２０とから構成されている。これら各連結線材１３，２０は、直径３〜７ｍｍの所定長さの比較的に剛性のある合成樹脂製又は金属製の１本の線材を屈曲して形成されている。第１の連結線材１３及び第２の連結線材２０は、ほぼ直線的に延びる主線材部１４を備え、この主線材部１４の中間部より一端側に寄った部分には、該主線材部１４の一部をΩ状に変形させて円形穴１５ａを形成した嵌合部（便宜的に、「Ω状嵌合部」という）１５が形成されている。この円形穴１５ａの内径Ｄ１は鋼棒１１の外径Ｄにほぼ等しいか、僅かに大きく、この円形穴１５ａには開放部１５ｂが形成されている。この開放部１５ｂは、主線材部１４をΩ状に曲げて円形穴１５ａの外周部を画成するときに形成されたものであり、この開放部１５ｂの開口幅Ｗ１は鋼棒１１を圧入し得る程度にその直径Ｄより僅かに小さい寸法とされている。
【００１９】
主線材部１４の他端側には、鋼棒１１を回転可能に嵌め込む別の嵌合部１６が形成されている。この嵌合部１６は、主線材部１４の他端部から延びる線部分を、円を描くように１回コイル状に曲げ戻し、これにより円形穴１６ａを画成している。したがって、この嵌合部１６を便宜的に、「コイル状嵌合部」と称する。コイル状嵌合部１６の円形穴１６ａもΩ状嵌合部１５における円形穴１５ａと同じ内径Ｄ１とされている。このコイル状嵌合部１６では、円を描くように１回コイル状に曲げ戻したときに主線材部１４をほぼ直交するように横切るが、その交差部１６ｂでは、コイル状に曲げ戻されることで円形穴１６ａの外周部を画成している線材と主線材部１４とが、図３に示されるように寸法Ｗ２の間隔を開けるように離れている。この間隔Ｗ２の寸法は、鋼棒１１を圧入し得る程度にその外径Ｄより僅かに小さくされている。第１の連結線材１３では、主線材部１４の両端部にそれぞれ脚部１７、１８が形成されている。
【００２０】
主線材部１４の両端部に形成された各脚部１７，１８は、主線材部１４にほぼ直交する方向へ延びる支持線材１７ａ，１８ａと、この支持線材１７ａ，１８ａの端部から主線材部１４にほぼ並行に延びる座部１７ｂ，１８ｂとから形成されている。この座部１７ｂ，１８ｂを形成している線部分には、該線部分を波状に繰り返し曲げることで山部と谷部とかなる波状屈曲部１７ｃ，１８ｃが形成されている。主線材部１４の一端側に形成された脚部１７では、座部１７ｂに形成されている波状屈曲部１７ｃの山部と谷部の数が、主線材部１４の他端側に形成された脚部１８における座部１８ｂのそれより多い。その理由は、後述する使用の態様から明らかなように第１の連結線材１３が鉄筋ユニット１０の幅方向Ｘにおける一方の最端部側だけに使用されるため、鉄筋ユニット１０のその最端部側をコンクリートやデッキボードなどの下地面（図示せず）に対してより安定して支持するためである。しかし、座部１７ｂ，１８ｂに形成される波状屈曲部１７ｃ，１８ｃの数は限定されるものではない。
【００２１】
このような第１の連結線材１３は、前述したように１本の線材を屈曲して形成されるが、その際、２つのΩ状嵌合部１５及びコイル状嵌合部１６と２つの脚部１７，１８とは、主線材部１４の長手方向中心線が位置する仮想の同一平面内に形成されている。言い換えると、主線材部１４、嵌合部１５，１６、脚部１７，１８、及びこれら脚部１７，１８における座部１７ｂの波状屈曲部１７ｃの全てが同一の平面内に存在するように形成されている。
【００２２】
次に、連結金具１２を構成している第２の連結線材２０について説明する。この第２の連結線材２０は、前述したように第１の連結線材１３とは別体であり、これを第１の連結線材１３の構成と比較すると、図４及び図５に示されるように主線材部１４の一端側に脚部１７が存在しないだけで、他の構成は第１の連結線材１３同じである。したがって、第２の連結線材２０を示している図４及び図５において、第１の連結線材１３と同一の部分又は相当する部分には同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００２３】
次に、鉄筋ユニット１０の構成について説明する。鉄筋ユニット１０は、並行に配列された鋼棒１１が上述した連結金具１２ですだれ状に連結されて形成されている。前述の説明において基本的には鋼棒に参照符号１１が付けられているが、図１及び図６では、説明を分かり易くするために並行に配列した複数の鋼棒１１を鉄筋ユニット１０の幅方向Ｘにおける最端部から１番、２番、３番、４番………ｎ番とし、それらの鋼棒を示す参照符号１１にａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，………の記号を添えて区別されている。すなわち、１番の鋼棒１１ａ、２番の鋼棒１１ｂ、３番の鋼棒１１ｃ、４番の鋼棒１１ｄ………とすると、第１の連結線材１３は、１番と２番の鋼棒１１ａ，１１ｂに取り付けられ、第２の連結線材２０は、２番の鋼棒１１ｂと３番の鋼棒１１ｃに取り付けられている。具体的には、最初に、第１の連結線材１３における主線材部１４の一端部側を手に持ち、図３に示されるように主線材部１４を２番の鋼棒１１ｂの端部側から該鋼棒１１ｂに沿わせ、線材どうしが間隔Ｗ２を開けているコイル状嵌合部１６の交差部１６ａに鋼棒１１ｂを挟み込ませながら主線材部１４が鋼棒１１ｂの下側を通って該鋼棒１１ｂの長手方向に直交する方向へ延びるようにコイル状嵌合部１６を中心に旋回（図３に矢印Ａで示す方向へ旋回）させる。このような操作によって、鋼棒１１ｂは、第１の連結線材１３に対し相対的に動いてコイル状嵌合部１６の円形穴１６ａ内に入る。コイル状嵌合部１６の円形穴１６ａに通された鋼棒１１ｂは、多少の摩擦はあっても円形穴１６ａ内で回転可能である。言い換えれば、第１の連結線材１３は、コイル状嵌合部１６の円形穴１６ａに通された鋼棒１１ｂを中心に旋回可能である。
【００２４】
次いで、第１の連結線材１３のΩ状嵌合部１５の開放部１５ｂから１番の鋼棒１１ａを円形穴１５ａに圧入する。第１の連結線材１３が、前述したように直径３〜７ｍｍの所定長さの比較的に剛性のある線材から形成されているので、この操作を作業者の手の力だけで行うことが無理であれば、Ω状嵌合部１５に鋼棒１１ａを圧入するときや、コイル状嵌合部１６における交差部１６ｂから鋼棒１１ｂを挿入するときに、ハンマーなどを使ってそれぞれの嵌合部１５，１６を叩き、相対的に鋼棒１１を円形穴に押し込むことも好ましい。
【００２５】
第１の連結線材１３は、１番の鋼棒１１ａと２番の鋼棒１１ｂとに取り付けられてこれら鋼棒１１ａ，１１ｂを連結するが、図１に示されるように２番の鋼棒１１ｂ以降は、すべて第２の連結線材２０により連結される。第２の連結線材２０を２番の鋼棒１１ｂと３番の鋼棒１１ｃに取り付ける手順は、第１の連結線材１３を１番の鋼棒１１ａと２番の鋼棒１１ｂとに取り付ける手順と実質的に同じである。すなわち、第２の連結線材２０における主線材部１４の一端部側を手に持ち、主線材部１４を３番の鋼棒１１ｃの端部側から該鋼棒１１ｃに沿わせ、線材どうしが間隔Ｗ２を開けているコイル状嵌合部１６の交差部１６ｂに鋼棒１１ｃを挟み込ませながら主線材部１４が鋼棒１１ｃの下側を通って該鋼棒１１ｃの長手方向に直交する方向へ延びるようにコイル状嵌合部１６を中心に旋回させる。このような操作によって、鋼棒１１ｃは、相対的に動いてコイル状嵌合部１６の円形穴１６ａ内に入る。コイル状嵌合部１６の円形穴１６ａに通された鋼棒１１ｃは、多少の摩擦はあっても円形穴１６ａ内で回転可能である。すなわち、第２の連結線材２０は、コイル状嵌合部１６の円形穴１６ａに通された鋼棒１１ｃを中心に旋回することができる。
【００２６】
次いで、第２の連結線材２０のΩ状嵌合部１５の開放部１５ｂから２番の鋼棒１１ｂを円形穴１５ａに圧入する。その際、鋼棒１１ｂには既に第１の連結線材１３が取り付けられているので、第２の連結線材２０のΩ状嵌合部１５は、鋼棒１１ｂに嵌合している第１の連結線材１３のコイル状嵌合部１６に近接する位置に取り付けられる。このようにして連結金具１２を構成する第１の連結線材１３と第２の連結線材２０（複数）とが、並行に配列された鋼棒１１に対して鉄筋ユニット１０の幅方向Ｘにほぼ一列に順次に取り付けられる。このようにして第１の連結線材１３と複数の第２の連結線材２０とを鉄筋ユニット１０の幅方向Ｘにほぼ一列に取り付けてなる連結金具１２は、鉄筋ユニット１０の長さ方向Ｙにおいて、既に取り付けられている連結金具１２に対して所定の間隔をあけた位置に同様に取り付けられる。しかし、並行に配列された複数の鋼棒１１に複数の連結金具１２を取り付ける手順については、上述した方法に限定されるものではなく、例えば、最初に、１番と２番の各鋼棒１１ａ，１１ｂに複数の第１の連結線材１３を長さ方向Ｙに所定の間隔で取り付け、次いで、２番と３番の鋼棒１１ｂ，１１ｃに複数の第２の連結線材２０を長さ方向Ｙに所定の間隔で取り付け、その後は同様にして以降の各鋼棒に複数の第２の連結線材２０を取り付けることにより、連結金具１２の列を同時に複数設けるようにしてもよい。
【００２７】
このようにしてすだれ状に先組みされた鉄筋ユニット１０は、図６に示されるようにジグザグ状に折り畳むことができる。例えば、図６では、連結金具１２で連結された４本の鋼棒１１を１セグメントとしてジグザグ状に折り畳む例を示している。具体的には、鉄筋ユニット１０の幅方向Ｘにおける最端部に位置する鋼棒１１ａから数えて４番の鋼棒１１ｄまでを第１セグメントとし、４番の鋼棒１１ｄから７番の鋼棒１１ｇまでを第２セグメントとするように順次に複数のセグメントに分け、これら各セグメントのうち偶数のセグメントを矢印Ｂで示すように反転させることで相互に重ねて行く。各セグメントは、この反転の際に回転中心となる鋼棒１１に連結されている第２の連結線材２０のΩ状嵌合部１５が、鋼棒１１に対して旋回するか、又は鋼棒１１それ自体が回転することにより簡単に反転される。従って、複数の鋼棒をすだれ状に連結された鉄筋ユニット１０をクレーン（図示せず）などで吊り上げ、この鉄筋ユニット１０を下ろしながら下から１セグメントごとに折り畳んで行くことにより、簡単にジグザグ状に折り畳むことができる。なお、１セグメントを何本の鋼棒１１で構成するかは全くの任意であり、鉄筋ユニット１０の幅方向Ｘの寸法、鋼棒１１の配列ピッチ、搬送する車両の大きさ、一時的に保管する場所の広さなど様々な条件によって適宜決めることができる。
【００２８】
このようにして折り畳まれた鉄筋ユニット１０は、トラックなどに乗せられて施工現場に搬送され、下地面に展開される。この鉄筋ユニット１０では、連結金具１２を構成している第１の連結線材１３および第２の連結線材２０のそれぞれが脚部１７，１８を備えているので、並行に配列された鋼棒１１は、下地面から所定の高さに位置することになり、高さを確保するためのスペーサなどを配置する必要はない。
【００２９】
本発明の連結金具１２では、第１の連結線材１３に形成された脚部１７，１８が、主線材部１４に対して同じ側に形成される必要があるが、Ω状嵌合部１５及びコイル状嵌合部１６は、それぞれ主線材部１４に対して同じ側に形成される必要はない。すなわち、図７に示されるようにΩ状嵌合部１５とコイル状嵌合部１６とが主線材部１４を挟んで反対側に形成されていてもよい。このような変形例については、図示されてはいないが第２の連結線材２０についても同じである。
【００３０】
また、図２及び図３に示された第１の連結線材１３では、主線材部１４の中間部より一端側に寄った位置にΩ状に変形させてなるΩ状嵌合部１５が形成され、他端部にコイル状に曲げてなるコイル状嵌合部１６が形成されていたが、図８に示されるように少なくとも１つ以上のΩ状嵌合部１９を主線材部１４に追加して設けてもよく、その数は、鋼棒１１の配列ピッチや、鉄筋ユニット１０をジグザグ状に折り畳む際の折り畳み幅との関係で設計することができる。このような変形例についても、図示されてはいないが第２の連結線材２０についても同じである。
【００３１】
上述したように本発明の連結金具によれば、並行に配列された複数本の鋼棒をすだれ状に簡単に連結して先組み鉄筋ユニットを構成することができる。また、この連結金具は、これを構成している連結線材に対して鋼棒が回転可能に連結されているので、連結金具で先組みされた鉄筋ユニットを、任意の鋼棒を中心にして蛇腹状、即ちジグザグ状に折り畳むことができるので、すだれ状に展開した鉄筋ユニットにおける鋼棒配列方向の幅を短縮でき、その結果、鉄筋ユニットの保管や運搬が容易となる。
【００３２】
さらに、本発明の先組み鉄筋ユニットによれば、複数の鋼棒が特殊な連結金具によりすだれ状に連結されているので、ジグザグ状に折り畳んで現場に搬送することができ、それをシート状に展開してコンクリート下地或いはデッキボードの上に敷き込むとき、下地から所定の高さに配置することができるので、スペーサなどを設置する必要が無く、その敷き込み作業を短時間に行うことができる。しかも、複数の鋼棒をすだれ状に連結している連結金具がコンクリート下地或いはデッキボードに対して鋼棒ごとに支えるように脚部を備えているので、先組み鉄筋ユニット全体を高い安定度でコンクリート或いはデッキボードなどの下地面に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係る先組み鉄筋ユニットを部分的に示す斜視図である。
【図２】複数の鋼棒をすだれ状に連結する連結金具の構成要素である第１の連結線材を示す正面図である。
【図３】図２に示される第１の連結線材の平面図である。
【図４】複数の鋼棒をすだれ状に連結する連結金具の他の構成要素である第２の連結線材を示す正面図である。
【図５】図４に示される第２の連結線材の平面図である。
【図６】図１に示される先組み鉄筋ユニットをジグザグ状に折り畳む過程を示す側面図である。
【図７】本発明の連結金具において他の実施形態に係る第１の連結線材を示す図２と同様な正面図である。
【図８】本発明の連結金具においてさらに他の実施形態に係る第１の連結線材を示す図２と同様な正面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０    先組み鉄筋ユニット
１１    鋼棒（鉄筋）
１２    連結金具
１３    第１の連結線材
１４    主線材部
１５    Ω状嵌合部（嵌合部）
１５ａ    円形穴
１５ｂ    開放部
１６    コイル状嵌合部（嵌合部）
１６ａ    円形穴
１６ｂ    交差部
１７，１８    脚部
２０    第２の連結線材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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