(57)【要約】【課題】支持具で配線・配管材を支持し、支持具を固定具に連結固定する作業を楽にかつ円滑に行なう。【解決手段】造営材２に固定される固定具１１と、２分割体からなり、波付電線管３を両側から挟んで支持し、一端部に設けられた一対の係止爪２４が固定具１１の係止孔１８に挿入されその周壁面に圧接し係止されることによって固定具１１に連結固定される支持具２１と、２分割体の他端部のフランジ２７に挿通された連結ボルト３２とを備え、支持具２１が波付電線管３を両側から仮保持し、一対の係止爪２４を互いに近接した状態で係止孔１８に挿入可能に形成し、連結ボルト３２を、２分割体の他端部間が最大に拡開した状態で、２分割体の他端部間に架け渡されて挿通可能な軸長に形成した。【選択図】図７
2008291956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係止孔を備え、造営材に固定される固定具と、
２分割体からなり、配線・配管材を両側から挟んで支持し、各々の一端部に互いに対向するよう設けられてなる一対の係止爪が前記固定具の係止孔に挿入され互いに反対方向に拡開して該係止孔の周壁面に圧接し係止されることによって該固定具に連結固定される支持具と
を備え、
前記支持具の係止爪は、各分割体の一端部を折り返し、その折り返し端部に鍔部が形成されてなり、
前記鍔部は、その外周縁が固定具の係止孔に対応した形状に形成されているとともに、その突出長さは、前記配線・配管材が仮保持され、一対の係止爪が互いに近接した状態で、前記固定具の係止孔に挿入可能な大きさに形成され、
前記支持具が配線・配管材を両側から仮保持し、前記一対の係止爪が互いに近接した状態で、前記一対の係止爪を前記固定具の係止孔に挿入可能に形成されたことを特徴とする配線・配管材の固定装置。
【請求項２】
前記２分割体の各々の他端部に互いに対向するように設けられたフランジに挿通され、回動し締付けることにより前記他端部相互を近接させて支持具で配線・配管材を挟持せしめる連結ボルトを更に備え、
前記連結ボルトは、前記配線・配管材が仮保持され、一対の係止爪が互いに当接し、２分割体の他端部間が最大に拡開した状態で、前記２分割体の他端部間に架け渡されて挿通可能な軸長に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材の固定装置。
【請求項３】
前記２分割体の一方のフランジに、連結ボルトが挿通する挿通孔が開設され、
前記２分割体の他方のフランジに、前記連結ボルトが螺着するねじ孔が形成され、
前記挿通孔は、長孔に形成されたことを特徴とする請求項２に記載の配線・配管材の固定装置。
【請求項４】
前記２分割体の両方のフランジに、連結ボルトが挿通する挿通孔が形成され、
前記連結ボルトは、ナットを用いて支持具の両他端部に取付けられたことを特徴とする請求項２に記載の配線・配管材の固定装置。
【請求項５】
請求項１に記載された固定具を造営材に固定した後、
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載された２分割体からなる支持具によって配線・配管材を両側から仮保持し、
次いで、前記配線・配管材が仮保持され、前記支持具の一対の係止爪が互いに近接した状態で、前記一対の係止爪を前記固定具の係止孔に挿入し、
次に、前記支持具の他端部相互を近接させることにより、前記一対の係止爪を互いに反対方向に拡開し、前記固定具の係止孔の周壁面に圧接、係止させて、該支持具を該固定具に連結固定するとともに、前記支持具で前記配線・配管材を強固に支持することを特徴とする配線・配管材の固定方法。
【請求項６】
請求項１に記載された固定具を造営材に固定した後、
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載された２分割体からなる支持具のフランジに請求項２に記載された連結ボルトを挿通して該支持具によって配線・配管材を両側から仮保持し、
次いで、前記配線・配管材が仮保持され、前記支持具の一対の係止爪が互いに近接した状態で、前記一対の係止爪を前記固定具の係止孔に挿入し、
次に、前記連結ボルトを回動し締付けて前記支持具の他端部相互を近接させることにより、前記一対の係止爪を互いに反対方向に拡開し、前記固定具の係止孔の周壁面に圧接、係止させて、該支持具を該固定具に連結固定するとともに、前記支持具で前記配線・配管材を強固に支持することを特徴とする配線・配管材の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル等の配線や、内部にケーブル等を収容して保護する電線管、給水管、蒸気管等の配管を建物の壁面等に沿って配線、配管するために構造物等の造営材に固定される配線・配管材の固定装置及び固定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の配線・配管材を工場、構内、倉庫等の建物の壁面、天井面などに沿って配線、配管するために鉄筋、鉄骨構造物等の造営材に固定される固定装置が用いられている。この固定装置は、一般に、配線・配管材を支持する支持具と、造営材に固定される固定具とで構成され、例えば、実登３０２１１５５号公報等に掲載されている。
【０００３】
図９は従来の固定装置を示し、図において、固定装置４１は、造営材２に固定される固定具４２と、２分割体からなり、配管材である電線管４を両側から挟んで支持するとともに固定具４２に連結固定される支持具４３とで構成されている。前記固定具４２は、コ字板状に形成され、円形状の係止孔４４を備え、対向する一方の板状部４５に開設されたねじ孔４５ａに螺着された固定ボルト３１と他方の板状部４６とで把持することによって造営材２のフランジ２ａ等に固定されるようになっている。一方、前記支持具４３は２分割された円弧帯板部材４３ａ及び円弧帯板部材４３ｂの各々の一端部に、前記固定具４２の係止孔４４に挿入され係止される係止爪４７が設けられている。また、支持具４３は、他端部相互を連結ボルト３２を介して締付けて近接させることにより、電線管４を両側から挟持するとともに、前記一端部に設けられた一対の係止爪４７が拡開し固定具４２の係止孔４４の周壁面４４ａに圧接係止することによって該固定具４２に連結固定されるようになっている。
【０００４】
このように構成された固定装置４１は、固定具４２を造営材２に固定し、支持具４３の係止爪４７を固定具４２の係止孔４４に係止させ、該支持具４３を固定具４２に連結固定するとともに、支持具４３で電線管４を挟持することにより、これを建物の壁面、天井面などに沿って配管することができる。
【特許文献１】実登３０２１１５５号公報（図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の固定装置４１は、これを使用して電線管４を壁面等に沿って配線、配管するに際し、固定具４２を造営材２に固定した後、支持具４３を固定具４２に連結固定するときに、支持具４３の一対の円弧帯板部材で電線管４を挟持してから固定具４２に連結固定することはできなかった。支持具４３の一対の円弧帯板部材の端部に設けられたフランジに挿通された連結ボルト３２を回動して締付けることにより、支持具４３の一端部に設けた一対の係止爪４７は互いに反対側に拡開してその外周縁相互の間隔が大きくなり、その状態では一対の係止爪４７を対向した状態で固定具４２の係止孔４４内に挿入することはできないからである。なお、固定具４２の係止孔４４を著しく大きなものとすれば係止爪４７の挿入は可能となるが、固定具４２自体の強度、剛性が著しく低下してしまう。
【０００６】
そこで、固定具４２を造営材２に固定した後、支持具４３を固定具４２に連結固定するときには、まず、支持具４２のいずれか一方の円弧帯板部材の係止爪４７を固定具４２の係止孔４４に挿入し、次に、前記一方の円弧帯板部材に電線管４をあてはめた後、これらの一方の円弧帯板部材と電線管４とを手で把持しつつ一方の係止爪４７を固定具４２の係止孔４４内に挿入する。その後、他方の円弧帯板部材を電線管４の他方側からあてはめ、両側から電線管４を挟んでから、両円弧帯板部材の他端部の一対のフランジに設けた挿通孔、ねじ孔に連結ボルト３２を挿通し、回動して締付けることによりフランジ相互を近接させる。これにより、円弧帯板部材の一端部の一対の係止爪４７は互いに反対方向に拡開し、固定具４２の係止孔４４の周壁面４４ａに圧接し係止されて該固定具４２に連結固定されるとともに、電線管４は支持具４３によって強固に挟持され支持されることとなる。
【０００７】
ところが、支持具４３はこのようにして電線管４を支持し、固定具４２に連結固定されるものであるから、常に両手を使用して、一対の円弧帯板部材の係止爪４７を片方ずつ順に固定具４２の係止孔４４内に挿入しつつ電線管４を挟持しなければならず、係止爪４７の係止孔４４内への挿入動作と電線管４の挟持動作とが混在し、これらの作業を一体的に行なわねばならなかった。そして、これらは全て造営材２への設置箇所の小さいスペースで行なわねばならないから、固定装置４１の造営材２への設置は大変面倒で作業しにくいものであった。そして、その故に、固定装置４１の設置箇所が高所にある場合は、危険性をも伴った。
【０００８】
そこで、本発明は、支持具で配線・配管材を支持し、支持具を固定具に連結固定する作業を楽にかつ円滑に行なうことができる配線・配管材の固定装置及び固定方法の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の配線・配管材の固定装置は、係止孔を備え、造営材に固定される固定具と、２分割体からなり、配線・配管材を両側から挟んで支持し、各々の一端部にこれを折り返し互いに対向するよう設けられてなる一対の係止爪が前記固定具の係止孔に挿入され互いに反対方向に拡開して該係止孔の周壁面に圧接し係止されることによって該固定具に連結固定される支持具とを備えている。前記支持具の係止爪は、各分割体の一端部を折り返し、その折り返し端部に鍔部が形成されてなり、前記鍔部は、その外周縁が固定具の係止孔に対応した形状に形成されているとともに、その突出長さは、前記配線・配管材が仮保持され、一対の係止爪が互いに近接した状態で、前記固定具の係止孔に挿入可能な大きさに形成されている。そして、前記支持具が配線・配管材を両側から仮保持し、前記一対の係止爪が互いに近接した状態で、前記一対の係止爪を前記固定具の係止孔に挿入可能に形成されている。
【００１０】
ここで、配線・配管材の仮保持とは、支持具の２分割体で配線・配管材を両側から挟んで緩めに支持した状態を意味し、前記支持具で配線・配管材を最終的に強固に支持するのは、一対の係止爪を固定具の係止孔に挿入し、係止させた後である。
一対の係止爪は互いに近接した状態で、固定具の係止孔に挿入されるものであるから、一対の係止爪は互いに当接した状態で係止孔に挿入可能であることは必要であるが、更に、一対の係止爪が互いに近接した状態においても係止孔に挿入可能であってもよい。
前記固定装置は、例えば、後述するように、係止爪を固定具の係止孔に対応した形状に形成し、或いは係止爪に形成された鍔部を所定の大きさに形成するなどの手段によって、配線・配管材を両側から仮保持した状態で、一対の係止爪を固定具の係止孔に挿入することが可能となる。
【００１１】
通常、支持具の２分割体で配線・配管材を挟み、２分割体の他端部相互を連結ボルト等を介して近接させると、２分割体の反対側の各一端部に設けられた一対の係止爪は互いに反対側に拡開し、一対の係止爪の外周縁の間隔は拡大するので、その拡開状態では一対の係止爪を対向させてそのまま固定具の係止孔内に挿入することはできない。
【００１２】
しかし、請求項１の固定装置は、前述のように、配線・配管材が両側から仮保持され、一対の係止爪が互いに近接した状態で、一対の係止爪を固定具の係止孔に挿入可能に形成されている。したがって、固定具を造営材に固定した後、配線・配管材を支持具によって仮保持し、その後、その仮保持した状態で、支持具の係止爪を固定具の係止孔に挿入し、係止させ、最終的に、配線・配管材を本締めすることができるため、係止爪の固定具の係止孔内への挿入動作と配線・配管材の挟持動作とは混在せず、各々の操作を個別に行なうことができ、片手で配線・配管材と支持具とを把持することもでき、作業性が向上する。
【００１３】
請求項２の配線・配管材の固定装置は、請求項１の構成に、支持具の２分割体の各々の他端部にこれを折曲し互いに対向するように設けられたフランジに挿通され、回動し締付けることにより前記他端部相互を近接させて前記支持具で配線・配管材を挟持せしめる連結ボルトを加えたものである。この連結ボルトは、前記配線・配管材が仮保持され、一対の係止爪が互いに当接し、２分割体の他端部間が最大に拡開した状態で、前記２分割体の他端部間に架け渡されて挿通可能な軸長に形成されている。
【００１４】
これにより、配線・配管材を簡単に仮保持でき、配線・配管材と支持具とが一体化し、これらを把持して支持具の一対の係止爪を固定具の係止孔に挿入し易くなる。
【００１５】
請求項３の配線・配管材の固定装置は、特に、２分割体の一方のフランジに、連結ボルトが挿通する挿通孔が開設され、前記２分割体の他方のフランジに、前記連結ボルトが螺着するねじ孔が形成され、前記挿通孔は、長孔に形成されている。ここで、配線・配管材が支持具の２分割体によって両側から緩んだ状態で仮保持されたときに、２分割体の他端部に設けられた一対のフランジは斜めの状態で対向することになる。一方、２分割体の他方のフランジには、ねじ孔が形成されており、連結ボルトを螺着すると、この他方のフランジに対して垂直状態に貫通する。しかし、この請求項３によれば、この両フランジに挿通された連結ボルトは長孔内を長手方向に移動できるので、連結ボルトを両フランジに無理なく架け渡して挿通することができる。このため、挿通孔が単なる丸孔で形成されている場合は、斜めに対向した状態の両フランジ間に連結ボルトを架け渡すと、無理な力が加わってフランジがこじられて変形することがあるが、長孔の形成によりそれを回避することができる。
【００１６】
請求項４の配線・配管材の固定装置は、２分割体の両方のフランジに、連結ボルトが挿通する挿通孔が形成され、連結ボルトは、ナットを用いて支持具の両他端部に取付けられる。
【００１７】
請求項５の配線・配管材の固定方法は、固定具を造営材に固定した後、２分割体からなる支持具によって配線・配管材を両側から仮保持し、次いで、前記配線・配管材が仮保持され、前記支持具の一対の係止爪が互いに近接した状態で、前記一対の係止爪を前記固定具の係止孔に挿入する。そして、次に、前記支持具の他端部相互を近接させることにより、前記一対の係止爪を互いに反対方向に拡開し、前記固定具の係止孔の周壁面に圧接、係止させて、該支持具を該固定具に連結固定するとともに、前記支持具で前記配線・配管材を強固に支持するものである。
【００１８】
請求項６の配線・配管材の固定方法は、請求項５において、２分割体からなる支持具のフランジに連結ボルトを挿通して支持具で配線・配管材を両側から仮保持し、一対の係止爪を固定具の係止孔に挿入した後、連結ボルトを回動し締付けて前記支持具の他端部相互を近接させるものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明は、固定装置が、配線・配管材が両側から仮保持され、一対の係止爪が互いに近接した状態で、一対の係止爪を固定具の係止孔に挿入可能に形成されているから、係止爪の固定具の係止孔内への挿入動作と配線・配管材の挟持動作とを別個に行なうことができ、造営材に設置する箇所の小さいスペースにおいて、固定装置を楽にかつ円滑に設置し、配線・配管材を配線、配管することができる。特に、固定装置の設置箇所が高所である場合にその効果は大きい。
【００２０】
請求項２の発明は、連結ボルトを介して支持具で配線・配管材を簡単に仮保持することができ、支持具の一対の係止爪を固定具の係止孔に挿入し易くなり、固定装置を楽にかつ円滑に設置することができる。
【００２１】
請求項３の発明は、２分割体の一方のフランジに連結ボルトが挿通される挿通孔が長孔に形成されているので、連結ボルトを両フランジに無理なく架け渡して挿通することができ、フランジの変形を防止できる。これにより、連結ボルトで支持具の他端部相互を確実に近接させて配線・配管材を強固に支持することができる。
【００２２】
請求項４の発明は、２分割体の両方のフランジに、連結ボルトが挿通する挿通孔が形成され、連結ボルトはナットを用いて支持具の両他端部に取付けられるので、フランジには長孔やねじ孔を設けることなく、単に連結ボルトが挿通する丸孔を形成すればよい。これにより、支持具を安価に形成できる。
【００２３】
請求項５の発明は、支持具の係止爪の固定具の係止孔内への挿入動作と配線・配管材の挟持動作とを別個に行なうことができるので、請求項１と同様に、造営材への設置箇所の小さいスペースにおいて、固定装置を楽にかつ円滑に設置することができる。
【００２４】
請求項６の発明は、特に、２分割体からなる支持具のフランジに連結ボルトを挿通することにより、配線・配管材を簡単に仮保持することができ、支持具の一対の係止爪を固定具の係止孔に挿入し易くなり、固定装置を楽にかつ円滑に設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図１乃至図６に基づいて説明する。ここで、図１は本発明の実施形態の固定装置を示し、図２は図１の固定具と支持具との連結固定の状態を、図３は固定具の係止孔と支持具の係止爪との係止状態を示す。
【００２６】
図１乃至図６において、固定装置１は、造営材２に固定される固定具１１と、２分割体からなり、前記固定具１１に連結固定されるとともに、配線・配管材を両側から挟んで支持する支持具２１とを備えて成る。固定具１１には、正八角形状の係止孔１８が形成されている。また、支持具２１は各分割体の一端部に、配線・配管材に組付け後に互いに対向し、固定具１１の係止孔１８に挿入され、その周壁面に圧接係止する係止爪２４が設けられている。ここで、本実施形態で適用する配線・配管材は、長尺で可撓性を有し、内部にケーブル等の電線を収容して保護する断面円形の波付電線管３であって、環状山部と環状谷部とが交互に形成され、外周面が凹凸状をなしており、比較的大径のものを対象としている。
【００２７】
前記固定装置１をより詳細に説明すると、まず、前記固定具１１は、図４に示すように、鋼板等の金属板材を折曲げ加工して全体が略コ字板状に形成されており、平板をコ字板状に折曲形成してなる板状部の幅方向の両端部にこれと直交して固定具１１の内部側に立設するフランジ１５が全長に至って突設され、また、板状部とフランジ１５との境界部分にはリブ１６が全長に至って設けられ、全体の剛性を大きくしている。固定具１１において対向する一方の板状部１２のほぼ中央には固定ボルト３１が螺着されるねじ孔１７が開設されている。そして、対向する他方の板状部１３及び対向する両板状部間にあってこれらを連結する連結板状部１４の各中央には正八角形状に形成された係止孔１８が開設されている。更に、他方の板状部１３の両端部に立設されたフランジ１５の先端面は鋸歯状に形成されている。この固定具１１は、対向する一方の板状部１２のねじ孔１７に螺着された固定ボルト３１と他方の板状部１３のフランジ１５とで造営材２のフランジ２ａ等を把持することによってその造営材２に固定されるようになっている。
【００２８】
次に、前記支持具２１は、図５及び図６に示すように、金属製であって円弧帯板状に形成された長尺の円弧帯板部材２２と短尺の円弧帯板部材２３との２分割体からなり、両円弧帯板部材を組み付けると環状の帯板部材が形成され、波付電線管３を両側から挟持して支持できるようになっている。前記円弧帯板部材の各々の一端部は幅がテーパ状に狭く形成されており、更にその先端側には互いに反対側に折り返されて固定具１１の係止孔１８内に挿入、係止される係止爪２４が形成されている。これらの各係止爪２４は固定具１１の係止孔１８の周壁面１９に互いに反対方向に圧接する一対の係止爪を形成している。各係止爪２４は折り返される折曲部２５においてその外面２５ａが固定具１１の係止孔１８の周壁面１９に圧接されるものとなっており、この折曲部２５は、係止孔１８の周壁面１９との圧接部ともなっている。各円弧帯板部材には円弧方向に沿って補強用のリブ２６が設けられている。但し、このリブ２６は支持具２１が小型のものなど一定の場合は不要とすることができる。
【００２９】
更に、折曲部２５は、固定具１１の係止孔１８の形状に対応して２箇所で所定の傾斜角度に折曲されており、本実施形態では、傾斜角度は、係止孔１８が正八角形状に形成されているので、約４５°に設定されている。係止爪２４の折曲部２５より更に先端部分は鍔部２４ａが形成されており、この鍔部２４ａは、折曲部２５と同様に、係止孔１８の形状に対応して２箇所で所定の傾斜角度に折曲され、本実施形態では、その傾斜角度は約４５°に設定されている。
【００３０】
また、係止爪２４の鍔部２４ａにおいて、図５(d)及び図６(d)に示す折り返し方向の突出長さＰは、少なくとも、波付電線管３が仮保持され、一対の係止爪２４が互いに当接した状態で、固定具１１の係止孔１８に挿入可能な大きさに形成されている。ここで、一対の係止爪２４の鍔部２４ａは、固定具１１の係止孔１８に対して垂直方向から挿入されるとは限らず、傾斜させて斜め方向から挿入されてもよい。要するところ、鍔部２４ａの突出長さＰは、係止爪２４が互いに当接して対向した状態で係止孔１８に挿入さえできれば、その挿入方向は問わない。
【００３１】
一方、各円弧帯板部材の他端部は外方向に折曲され、その先端部にはフランジ２７が形成されている。各フランジ２７は対向する一対のフランジを形成しており、支持具２１が波付電線管３を挟持したときは、互いに平行状態となるように設定されている。更に、いずれか一方の、本実施形態では、長尺の円弧帯板部材２２側のフランジ２７の中央には連結ボルト３２が挿通される長孔２７ａが形成され、いずれか他方の、本実施形態では、短尺の円弧帯板部材２３のフランジ２７における前記一方のフランジ２７の長孔２７ａと対向する位置には連結ボルト３２が螺着するねじ孔２７ｂが形成されている。
【００３２】
ここで、連結ボルト３２は、図７を参照して、その軸長Ｌ２は、少なくとも、波付電線管３が仮保持され、一対の係止爪２４が互いに当接し、円弧帯板部材２２及び円弧帯板部材２３の他端部間が最大に拡開して、一対のフランジ２７の間隔Ｌ１が最大に拡張した状態で、円弧帯板部材２２及び円弧帯板部材２３の他端部間である一対のフランジ２７間に架け渡されて挿通可能な長さに形成されている。これにより、支持具２１は、その他端部間が連結ボルト３２を介して連結され、波付電線管３が仮保持された状態で、一対の係止爪２４を固定具１１の係止孔１８内に挿入することができる。なお、図７は、一対の係止爪２４は互いに近接する状態で固定具１１の係止孔１８に挿入されるものを示している。
【００３３】
支持具２１は、このように形成され、一対の係止爪２４が固定具１１の係止孔１８に挿入された後、円弧帯板部材２２のフランジ２７の長孔２７ａに挿通されかつ円弧帯板部材２３のねじ孔２７ｂに螺着された連結ボルト３２を締付けてフランジ２７相互を近接させることにより、係止爪２４の折曲部２５が互いに反対方向に拡開し、固定具１１の係止孔１８の周壁面１９に圧接係止して、固定具１１に連結固定されるとともに、波付電線管３を両側から挟んで支持するようになっている。
【００３４】
次に、このように構成された固定装置１を使用して波付電線管３を建物の壁面に沿って配管する方法を説明する。
まず、固定具１１の対向する一方の板状部１２のねじ孔１７に固定ボルト３１を螺着し、造営材２のフランジ２ａ等を固定ボルト３１の先端と、対向する他方の板状部１３の鋸歯状に形成されたフランジ１５とで把持することによって固定具１１を造営材２に固定する。なお、固定具１１の係止孔１８は板状部１３及び連結板状部１４に各１個設けられているので、固定具１１は造営材２に対して２方向に取付けることができる。
【００３５】
次に、支持具２１の２分割された円弧帯板部材を波付電線管３の外面の両側から挟んで波付電線管３を所定の配列方向に緩んだ状態で仮保持しつつ、連結ボルト３２を円弧帯板部材２２のフランジ２７の長孔２７ａに挿通し、円弧帯板部材２３のねじ孔２７ｂに螺着する。ここで、片手で支持具２の両円弧帯板部材と波付電線管３とを把持しつつ、図７に示すように、一対の係止爪２４が互いに近接する方向に両円弧帯板部材を回動させると、他端部相互は最大またはそれに近い状態に拡開し、一対のフランジ２７はその間隔Ｌ１が最大またはそれに近い大きさに離間する。
【００３６】
一方、連結ボルトは、その軸長Ｌ２が、少なくとも、一対の係止爪２４が互いに当接し、一対のフランジ２７の間隔Ｌ１が最大に拡張された状態で一対のフランジ２７間に挿通可能な長さに形成されているので、図７に示すように、円弧帯板部材２２及び円弧帯板部材２３の各他端部に架け渡される。このとき、長尺の円弧帯板部材２２のフランジ２７に設けられた連結ボルト３２の挿通孔は長孔２７ａで形成されている。このため、一方がねじ孔に形成され、フランジに対して連結ボルトは垂直状態に貫通し、かつ、一対のフランジ２７が傾斜状態で拡開しているときも、連結ボルト３２は長孔２７ａ内を長手方向に移動できるので、連結ボルト３２を両フランジ２７に無理なく架け渡して挿通することができる。これにより、斜めに開いた状態の両フランジに無理な力が加わってフランジがこじられ変形するのを防止できる。
このようにして、波付電線管３は連結ボルト３２を介して支持具２１に仮保持され、波付電線管３及び支持具２１は一体に仮組付けされる。
【００３７】
次に、図７に示すように、波付電線管３が連結ボルト３２を介して支持具２１により仮保持され、かつ、片手で支持具２の両円弧帯板部材と波付電線管３とを把持しつつ両円弧帯板部材を回動することにより、一対の係止爪２４における鍔部２４ａの外周縁２４ｂの間隔Ｗ２が最小またはそれに近い大きさとなっている状態で、一対の係止爪２４を固定具１１の係止孔１８に向けて挿入する。このとき、一対の係止爪２４は当接または近接して対向する状態で、係止孔１８に向けて垂直方向に挿入してもよいし、傾斜させて一方の鍔部２４ａの外周縁２４ｂを先に斜め方向から挿入することもできる。
【００３８】
ここで、図４(a)及び図７に示す係止孔１８の正八角形状の対辺間隔Ｗ１は、一般には、一対の鍔部２４ａの外周縁２４ｂの間隔Ｗ２より大きく形成されるが、必ずしもこれに限られない。即ち、一対の鍔部２４ａを傾けて斜め方向から係止孔１８に挿入する場合は、一方の鍔部２４ａの外周縁２４ｂを先に斜め方向から挿入して係止孔１８の片側に押し寄せることにより、他方の鍔部２４ａを挿入できるスペースが確保され、その挿入が可能となるので、係止孔１８の対辺間隔Ｗ１は一対の鍔部２４ａの外周縁２４ｂの間隔Ｗ２より僅かに小さく形成することもできる。図８は一対の係止爪２４を係止孔１８に挿入した直後の状態を示す。
【００３９】
一対の係止爪２４を固定具１１の係止孔１８に挿入したら、図２の矢印で示すように、連結ボルト３２を回動し締付けてフランジ２７相互を近接させると、係止爪２４の折曲部２５は、図２及び図３の矢印で示すように、互いに反対側に拡開する方向の力を受け、連結ボルト３２の締付力に対応して固定具１１の係止孔１８の周壁面１９に強く圧接され、係止される。これにより、支持具２１は固定具１１に強固に連結固定される。同時に、波付電線管３は支持具２１の円弧帯板部材２２及び円弧帯板部材２３によって両側から強固に挟持され、支持具２１に安定して支持される。
【００４０】
なお、上記手順において、固定具１１を造営材２に固定する作業は、連結ボルト３２を介して支持具２１で波付電線管３を仮保持してから、前記要領で一対の係止爪２４を固定具１１の係止孔１８に挿入し、支持具２１を固定具１１に連結固定してから行なうことも可能である。但し、固定具１１と支持具２１とを把持しながら造営材２に固定しなければならないので、多少作業しにくくなる。
【００４１】
次に、本実施形態の固定装置１の作用を説明する。
通常、支持具１１の２分割体で波付電線管３を挟み、２分割体の他端部相互を連結ボルト３２を介して当接または近接させると、２分割体の反対側の各一端部に設けられた一対の係止爪２４は互いに反対側に拡開し、一対の鍔部２４ａの外周縁２４ｂの間隔Ｗ２は拡張するので、その拡開状態では一対の係止爪２４を対向させてそのまま固定具１１の係止孔１８内に挿入することはできない。
【００４２】
しかし、本実施形態の固定装置１は、係止爪２４の鍔部２４ａの外周縁２４ｂが固定具１１の係止孔１８の正八角形状に対応した形状に形成されているとともに、その突出長さＰは、波付電線管３が仮保持され、一対の係止爪２４が互いに近接した状態で、固定具１１の係止孔１８に挿入可能な大きさに形成されている。これにより、波付電線管３が両側から仮保持され、一対の係止爪２４が互いに近接または当接して対向する状態で、一対の係止爪２４を固定具１１の係止孔１８に挿入することが可能となる。したがって、固定具１１を造営材２に固定した後、波付電線管３を仮保持した状態で、支持具１１の係止爪２４を固定具１１の係止孔１８に挿入し、係止させ、次に、連結ボルト３２を回動し締付けて波付電線管３を本締めすることができる。その結果、係止爪２４の固定具１１の係止孔１８内への挿入動作と波付電線管３の挟持動作とが混在せず、各々を別個に行なうことができるため、作業性が向上し、造営材２への設置カ所の小さいスペースにおいて、固定装置１を楽にかつ円滑に造営材２に設置できる。
【００４３】
また、連結ボルト３２は、少なくとも、波付電線管３が仮保持され、一対の係止爪２４が互いに当接し、円弧帯板部材２２の他端部と円弧帯板部材２３の他端部とが最大に拡開した状態で、支持具２１の一対のフランジ２７間に架け渡されて挿通可能な軸長に形成されている。これにより、波付電線管３と支持具２１とが一体化し、これらを把持して一対の係止爪２４を固定具１１の係止孔１８に挿入し易くなる。
【００４４】
ところで、上記実施形態の支持具２１においては、波付電線管３を両側から仮保持する手段として、連結ボルト３２を用いているが、本発明を実施する場合には、必ずしもこの手段に限られるものではない。
【００４５】
また、上記実施形態の支持具２１は、円弧帯板部材２２のフランジ２７に長孔２７ａを、円弧帯板部材２３のフランジ２７にねじ孔２７ｂを形成し、連結ボルト３２を挿通し取付けているが、円弧帯板部材２３のフランジ２７の肉厚が薄くねじ孔２７ｂを形成することが困難な場合などにおいては、このねじ孔２７ｂに代えて挿通孔とし、図示しないが、連結ボルト３２はナットを使用してフランジ２７に取付けるものとしてもよい。この場合は、フランジには長孔やねじ孔を設けることなく、単に連結ボルトが挿通する丸孔を形成すればよい。これにより、支持具を安価に形成できる。なお、この構成とした場合は、請求項４の態様に相当する。
【００４６】
更に、上記実施形態の固定装置１は、固定具１１の係止孔１８が正八角形状に形成されたものを例示しているが、本発明を実施する場合には、これに限られないことは言うまでもなく、一般的な円形状のものにも当然同様に適用でき、更に、他の多角形状のものにも適用できる。
【００４７】
そして、上記実施形態の支持具２１は、長尺の円弧帯板部材２２と短尺の円弧帯板部材２３との２分割体で形成しているが、左右対称の半円形状の一対の円弧帯板部材の２分割体に形成したものであってもよい。
【００４８】
加えて、固定具１１及び支持具２１は、金属製としているが、これに限られるものではなく、強化繊維入りの硬質合成樹脂製とすることも可能である。
【００４９】
更に、上記実施形態の固定装置１は、配線・配管材として断面円形の波付電線管３を使用しているが、直状管や断面角形のものにも同様に適用できる。そして、可撓性を有しない配線・配管材の支持にも使用できることは言うまでもない。
【００５０】
なお、上記実施形態の固定装置１は、支持具２１で波付電線管３を仮保持した状態で、一対の係止爪２４を固定具１１の係止孔１８に挿入し、係止させて固定具１１に連結固定しているが、波付電線管３を仮保持しない状態で、まず、一方の円弧帯板部材を波付電線管３にあてがいつつその係止爪２４を係止孔１８に挿入し、次に、他方の円弧帯板部材を波付電線管３にあてがって挟持しつつ他方の係止爪２４を係止孔１８に挿入し係止させて固定具１１に連結固定することもでき、この手順で造営材２に設置することを妨げるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態の配線・配管材の固定装置を示し、(a)は正面図、(b)は右側面図である。
【図２】図１(b)のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図３】図２の係止孔と係止爪との係止状態を示す支持具の底面図である。
【図４】図１の固定具を示し、(a)は平面図、(b)は斜視図、(c)は正面図、(d)は右側面図である。
【図５】図１の支持具の長尺の円弧帯板部材を示し、(a)は平面図、(b)は左側面図、(c)は正面図、(d)は底面図である。
【図６】図１の支持具の短尺の円弧帯板部材を示し、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は右側面図、(d)は底面図である。
【図７】図１の固定具の係止孔に支持具の係止爪を挿入する直前の状態を示す正面図である。
【図８】図１の固定具の係止孔に支持具の係止爪を挿入した直後の状態を示す正面図である。
【図９】従来の配線・配管材の固定装置を示し、(a)は正面図、(b)は(a)の固定具の斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    固定装置
２    造営材
３    波付電線管
１１    固定具
１８    係止孔
１９    周壁面
２１    支持具
２２、２３  円弧帯板部材
２４    係止爪
２４ａ  鍔部
２４ｂ  外周縁
２７    フランジ
２７ａ  長孔
２７ｂ  ねじ孔
３２    連結ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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