(57)【要約】【課題】導波管と接続される加熱室壁面の反対面に導体部を接続する必要のあるマイクロ波加熱装置において、導波管と導体部の位置がオーバーラップするときでも確実にこれらを接続する。【解決手段】導波管２と接続される加熱室壁面３１の反対面に一体化される整合板１２（導体部）において、加熱室壁面３１に接続される接続部１２１と、導波管２と加熱室壁面３１の接続位置を回避する回避部１２４とを有する構成としたので、回避部１２４にて導波管２と加熱室壁面３１とを接続することで、整合板１２（導体部）の加熱室壁面３１への接続と、導波管２と加熱室壁面３１との接続を互いに邪魔にならずに別々に接続することができる。【選択図】図８
2008282692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波を発生するマイクロ波発生部と、前記マイクロ波で加熱する被加熱物を収納する加熱室と、前記マイクロ波発生部から前記加熱室にマイクロ波を伝播する導波管と、前記導波管と接続される前記加熱室壁面の反対面に一体化された導体部を有し、前記導体部は、本体と、前記加熱室壁面に接続される接続部と、前記導波管と前記加熱室壁面の接続位置を回避する回避部とを有する構成としたマイクロ波加熱装置。
【請求項２】
接続部は少なくとも二箇所あり、回避部を接続部の間に構成した請求項１記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項３】
回避部は、接続部を形成する板体を切り込むことによって構成した請求項２記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項４】
導波管から加熱室にマイクロ波を放射する複数の回転アンテナを有し、導体部は、前記複数の回転アンテナ間に配置され、本体は、マイクロ波の集中を防ぐ整合板を為す構成とした請求項１記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項５】
導波管から加熱室にマイクロ波を放射する回転アンテナを有し、導体部は、前記回転アンナの周囲で前記加熱室のコーナー部に配置され、本体は、マイクロ波を反射する反射板を為す構成とした請求項１記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項６】
加熱室壁面と導体部を一体化したのちに加熱室壁面と導波管を接続する請求項１記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項７】
加熱室壁面と導体部を一体化する時のバリ方向を加熱室の内側向きとすることで、導波管の内側にバリを出さないようにした請求項６記載のマイクロ波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物をマイクロ波で加熱するマイクロ波加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的なマイクロ波加熱装置である電子レンジは、代表的な被加熱物である食品を直接加熱できるので、鍋や釜を準備する必要がないという簡便さがあり、生活する上で不可欠ともいうべき調理器具になっている。これまでの電子レンジは、マイクロ波が放射される加熱室の食品を収納する空間の大きさが、幅方向および奥行き方向に３００〜４００ｍｍ、高さ方向に凡そ２００ｍｍ程度のものが一般に普及している。従来、加熱室底面に設けた一つの放射アンテナを回転駆動させることで加熱の均一性を高める電子レンジがあるが、底面が四角形にも関わらず中央でアンテナを回転させるために、四隅に放射されるマイクロ波はダイレクトには負荷に入らず、壁面まで到達して乱反射してから負荷に入ることになる。これを抑制するために、アンテナ周囲の特に四隅に導体からなる反射板を設け、アンテナから放射されたマイクロ波をいち早く反射させて負荷に導くものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２３５１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の構成においては、例えば図１３に示す電子レンジのように、回転アンテナ２４を加熱室２５の中心に配置し、各コーナー部分に加熱室底面と一体化された反射板２６をたてている。反射板２６は図１４に示す通り、本体２７と本体２７から直角に折り曲げられた接続部２８とからなり、接続部２８は加熱室底面２９とスポットあるいはカシメ加工により一体化されている。図１３では導波管３０が庫内中央（図１３の上下方向のセンター）に配置されているため、導波管３０と反射板２６の位置がオーバーラップしない。よって加熱室底面２９と導波管３０の接続位置と、加熱室底面２９と反射板２６の接続位置とは、互いに干渉することなくそれぞれ容易に接続することができている。しかし他の部品配置との兼ね合いで導波管３０を端に寄せないといけないことも想定され、もし導波管３０と反射板２６がオーバーラップすれば、容易には接続できなくなってしまう。たとえば加熱室底面２９、導波管３０、反射板２６がいずれも導体からなるとき、これら三つの部品を重ねて同時にスポットするとかカシメ加工すると、二つの部品を重ねてスポット等する場合に比べて外れやすいことが考えられる。
【０００４】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたもので、導波管と接続される加熱室壁面の反対面に導体部を接続する必要のあるマイクロ波加熱装置において、導波管と導体部の位置がオーバーラップするときでもこれらを確実に接続することができるマイクロ波加熱装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のマイクロ波加熱装置は、マイクロ波を発生するマイクロ波発生部と、前記マイクロ波で加熱する被加熱物を収納する加熱室と、前記マイクロ波発生部から前記加熱室にマイクロ波を伝播する導波管と、前記導波管と接続される前記加熱室壁面の反対面に一体化された導体部を有し、前記導体部は、本体と、前記加熱室壁面に接続される接続部と、前記導波管と前記加熱室壁面の接続位置を回避する回避部とを有する構成としたものである。
【０００６】
この構成により、回避部にて導波管と加熱室壁面とを接続することで、導体部の加熱室
壁面への接続と、導波管と加熱室壁面との接続を互いに邪魔にならずに別々に接続することができる。その結果、加熱室壁面、導波管、導体部の三部品を重ねて同時に接続加工する（スポットするとかカシメ加工する）と二部品をスポット等する場合に比べて外れやすいが、それぞれ二部品づつの加工に分けることができるので外れにくい効果がある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、導波管と接続される加熱室壁面の反対面に一体化される導体部において、加熱室壁面に接続される接続部と、導波管と加熱室壁面の接続位置を回避する回避部とを有する構成としたので、回避部にて導波管と加熱室壁面とを接続することで、導体部の加熱室壁面への接続と、導波管と加熱室壁面との接続を互いに邪魔にならずに別々に行うことができる。その結果、加熱室壁面、導波管、導体部の三部品を重ねて同時に接続加工する（スポットするとかカシメ加工する）と二部品をスポット等する場合に比べて外れやすいが、それぞれ二部品ずつの加工に分けることができるので外れにくい効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明のマイクロ波加熱装置は、マイクロ波を発生するマイクロ波発生部と、前記マイクロ波で加熱する被加熱物を収納する加熱室と、前記マイクロ波発生部から前記加熱室にマイクロ波を伝播する導波管と、前記導波管と接続される前記加熱室壁面の反対面に一体化された導体部を有し、前記導体部は、本体と、前記加熱室壁面に接続される接続部と、前記導波管と前記加熱室壁面の接続位置を回避する回避部とを有する構成としたものであり、回避部にて導波管と加熱室壁面とを接続することで、導体部の加熱室壁面への接続と、導波管と加熱室壁面との接続を互いに邪魔にならずに別々に接続することができる。その結果、加熱室壁面、導波管、導体部の三部品を重ねて同時に接続加工する（スポットするとかカシメ加工する）と二部品をスポット等する場合に比べて外れやすいが、それぞれ二部品づつの加工に分けることができるので外れにくい効果がある。
【０００９】
第２の発明のマイクロ波加熱装置は、接続部は少なくとも二箇所あり、回避部を接続部の間に構成したしたものも含まれ、この構成により、二箇所の接続部により導体部と加熱室壁面の接続強度を維持したままで、導波管と加熱室壁面との接続を回避することができる。
【００１０】
第３の発明のマイクロ波加熱装置は、回避部は、接続部を形成する板体を切り込むことによって構成したしたものも含まれ、この構成により、容易に回避部を実現することができる。
【００１１】
第４の発明のマイクロ波加熱装置は、導波管から加熱室にマイクロ波を放射する複数の回転アンテナを有し、導体部は、前記複数の回転アンテナ間に配置され、本体は、マイクロ波の集中を防ぐ整合板を為す構成としたものも含まれ、この構成により、整合板の配置が複数の回転アンテナ間に限定される場合に、整合板と導波管とがオーバーラップする位置になったとしても、整合板の加熱室壁面への接続と、導波管と加熱室壁面との接続を互いに邪魔にならずに別々に接続することができる。
【００１２】
第５の発明のマイクロ波加熱装置は、導波管から加熱室にマイクロ波を放射する回転アンテナを有し、導体部は、前記回転アンテナの周囲で前記加熱室のコーナー部に配置され、本体は、マイクロ波を反射する反射板を為す構成としたものも含まれ、この構成により、反射板と導波管とがオーバーラップする位置になったとしても、反射板の加熱室壁面への接続と、導波管と加熱室壁面との接続を互いに邪魔にならずに別々に接続することができる。
【００１３】
第６の発明のマイクロ波加熱装置は、加熱室壁面と導体部を一体化したのちに加熱室壁
面と導波管を接続するものも含まれ、このような方法をとることにより、滞りなく導体部の加熱室壁面への接続と、導波管と加熱室壁面との接続を実現できる。もし順番を逆にすると、導波管が邪魔となって導体部が接続できないため、導波管に穴をあけて接続冶具を差し込むなどの工夫が必要になる。
【００１４】
第７の発明のマイクロ波加熱装置は、加熱室壁面と導体部を一体化する時のバリ方向を加熱室の内側向きとすることで、導波管の内側にバリを出さないようにしたものも含まれ、  これにより、電界強度が常に強い導波管内にバリ発生するのを防ぐことができる。またバリが導波管の壁面に当たるのを防ぐこともできる。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１、図２は、本発明に係る実施形態のマイクロ波加熱装置である電子レンジの概略構成を示す図であり、図１は上方から見た平断面図、図２は正面から見た正断面図である。
【００１７】
図１において、本実施形態の電子レンジは、代表的なマイクロ波発生部であるマグネトロン１と、マグネトロン１から放射されるマイクロ波を伝播する導波管２と、導波管２の上部に接続された加熱室３と、加熱室３内に固定されて代表的な被加熱物である食品４を載置する載置台５と、載置台５より下方に形成されたアンテナ空間６と、加熱室３の中心から略等距離の底面に設けた２つの結合孔７、７と、アンテナ空間６内に配されて結合孔７、７を中心に回転可能な回転アンテナ８、８と、嵌合させた駆動軸を介して回転アンテナ８、８を駆動する駆動部としてのモータ９、９と、モータ９、９の回転、停止を制御する制御部１０を備える構成である。
【００１８】
また、本実施形態の電子レンジは、設定手段１１を備え、使用者が食品や調理内容に応じて調理メニューを選択することができる。そして、この選択結果に基づき、制御部１０はマグネトロン１を制御してマイクロ波の発生や停止を行うとともに、モータ９を制御して回転アンテナ８、８の回転や停止を制御する。これにより、載置台５に載置された食品４の加熱、調理を行うことができる。
【００１９】
回転アンテナ８は、略Ｌ字型をしたパッチアンテナであり、Ｌ字形に沿う長手方向を有する平板状の導電性材料から成る放射部８１と、結合孔７を貫通し、放射部８１と電気的及び機械的に一体化された円筒状の導電性材料から成る結合部８２から構成されている。
【００２０】
図３は、放射部８１の具体的な形状を例示する平面図である。
【００２１】
図３において、放射部８１の結合部８２の中心からＬ字形に沿う長辺８１ａの長手方向の端部８４までの長さは５０ｍｍである。一方、長辺の幅３０ｍｍの中心線である一点鎖線（以下、基準線という）に沿って結合部８２の中心から３５ｍｍの位置で角度８３．６２°をなしてＬ字状に曲がり、そこから４５ｍｍ行ったところの放射部８１のＬ字形に沿う短辺８１ｂの端部８３の沿面が、結合部８２を中心とする半径６０ｍｍからなる円弧の一部をなすように構成されている。
【００２２】
放射部８１の平面視全体形状をＬ字型と把握した場合、長辺８１ａは、結合部８２と結合した第１の部分として定義づけられ、一方、短辺８１ｂは、当該第１の部分と交差した第２の部分として定義づけられる。尚、放射部の各部分（第１の部分、第２の部分）の長手方向の長さは、上述したように、放射部の幅方向の中心に位置した一点鎖線で示した基準線の長手方向の長さによって定義づけることができる。
【００２３】
この形状によると、結合部８２を中心とする放射部８１の回転直径は１２０ｍｍとなり、これはマイクロ波の波長（一波長）に相当し、加熱室４の広さからアンテナが回転する際の直径がマイクロ波の一波長以下に制限される場合であっても、使用することが可能な寸法である。
【００２４】
すなわち、本実施形態において、放射部８１は、第１の部分（長辺８１ａ）と第２の部分（短辺８１ｂ）という互いに交差する二つの部分を有しているため、回転直径で制約された狭い空間でも、単なる回転直径または回転半径よりも、実質的に大きな長さ（基準線に沿った長さ）が確保されている。具体的には図３において、回転半径は６０ｍｍだが、半径に対応した実質的な放射部の長さは３５＋４５ｍｍ＝８０ｍｍである。従って狭い空間でも、指向性の強いマイクロ波を放射することが可能となると考えられる。
【００２５】
ただし放射部８１はＬ字型のために、放射部全体としての指向性は長手方向からは少し曲げられて、実矢線８５のような向きとなる。
【００２６】
次に整合板１２（導体部）の構成について説明する。特に図１の実矢線１３の方向から見た図を図４に示すが、図４では右側の回転アンテナ８の放射部８１の端部８３が最も整合板１２に接近している場合を示す。
【００２７】
整合板１２（導体部）は、ステンレスや鉄あるいはメッキされた鋼板など導電性材料の板体即ち導体部からなり、加熱室底面３１上にスポットあるいはカシメなどによって一体化されている。整合板１２（導体部）の配置は、複数の回転アンテナ８、８間に位置するもので、特に図１右側のアンテナ８の外周（すなわち端部８３の駆動領域）の軌跡を破線１４であらわしたときに、その接線方向に長手方向（３０ｍｍ）を向けて配置している。
【００２８】
整合板１２（導体部）の形状は、図４の通り、加熱室底面３１上に一体化される接続部１２１、鉛直方向の本体１２２、右側の回転アンテナ８の放射部８１側に向けて折り曲げられた先端部１２３から構成されている。ここで放射部８１が加熱室底面３１から１０ｍｍの距離にあり、本体１２２の高さが１４ｍｍ、先端部１２３の曲げ寸法が５ｍｍ、先端部１２３から放射部８１までの水平方向の距離を４ｍｍ、また図１に示したように長手方向を３０ｍｍとしている。
【００２９】
次に整合板１２（導体部）の効果について説明する。図５は冷凍しゅうまい１５個を８００Ｗ出力で３分間加熱したときの温度データを示し、図５（ａ）は整合板１２が無い状態、図５（ｂ）は整合板１２が有る状態での結果を示している。図に示した数値は加熱終了後の各しゅうまいの中心部分の温度であり、１５個の最高から最低までの温度差が、図５（ａ）では３１Ｋ、図５（ｂ）では２２Ｋとなり、整合板１２によって温度むらが改善した。さらに図５（ａ）の整合板１２無しの時は右奥のしゅうまい二つがオーバークックでくっついて斜線部１５の部位が少し硬くなったが、図５（ｂ）の整合板１２有りの時はそういうことは起こらなかった。つまり整合板１２によってしゅうまいの局部的なオーバークックが解消された。ちなみにしゅうまい、回転アンテナ８、８、回転アンテナの外周１４、整合板１２の位置関係を重ねて記載してみると図６のようになり、図５（ａ）で示したオーバークックの斜線部１５はまさに回転アンテナの外周１４上となり右側の回転アンテナ８の端部８３が通る場所であるとわかる。よってこの近傍に整合板１２を配置することでマイクロ波の少なくとも一部を反射させ、電界集中を回避することにより、局部的なオーバークックを防止することができたと考えられる。ちなみに回転アンテナ８の端部８３の外周１４はほかのしゅうまいの近傍も通るし、さらに左側のアンテナの外周でオーバークックが起こっても不思議ではない。それなのに斜線部１５だけがオーバークックになった理由を考察すると、これは回転アンテナだけで決まるのではなく、電子レンジの加
熱室がマイクロ波が閉じ込められる空洞共振器であり、定在波も起こるので、定在波が強い場所でかつアンテナ先端も通過するような場所が最もオーバークックになりやすいと考えられる。
【００３０】
以上まとめると、本実施の形態において、複数の回転アンテナ８、８間に整合板１２（導体部）を配置したので、回転アンテナ８、８が向き合う時のマイクロ波の少なくとも一部を反射させることができ、結果として回転アンテナ８、８の端部８３近傍の電界集中を分散させて、しゅうまいの局部的なオーバークックを防止することができる。
【００３１】
特に、整合板１２（導体部）は右側の回転アンテナ８の外周１４に対して接線方向に配置したので、整合板１２が右側の回転アンテナ８に対向することになり、右側の回転アンテナ８から放射されるマイクロ波を効果的に反射させることができ、右側の回転アンテナ８の端部８３近傍の電界集中を分散させて、しゅうまい右奥の局部的なオーバークックを防止することができる。
【００３２】
また、整合板１２は右側の回転アンテナ８側を向く先端部１２３を有する構成により、より一層整合板１２の効果を高めることができる。これは回転アンテナ８の端部８３から放射されたマイクロ波が整合板１２の本体(立壁部)１２２で反射されてそのまま上に向かう反射波を抑制、及び回転アンテナ８の端部８３から直接斜め上方に向けて放射されるマイクロ波の一部を抑制するためと推察される。
【００３３】
さらに、制御部が、右側の回転アンテナ８の指向性の強い向きを整合板１２に向けて停止させるよう制御する構成により、最も整合板１２の効果を高めることができる。
【００３４】
なお、整合板１２を複数の回転アンテナ８、８間に配置する、という意味は、図１の配置を含むもので、整合板１２が一方のアンテナから見て他方のアンテナ側にあれば、ある程度効果があると考えられる。
【００３５】
また、回転アンテナ８、８が向き合う、という意味は、たとえば図１のような向きに代表されるが、アンテナの指向性は実矢線８５の向きに強いとは言うもののある程度幅を持ってマイクロ波を放射することになるので、図１の向きだけに限定されるものではなく、直角方向（実矢線８５が図１の上向きまたは下向き）よりも他のアンテナ側を向いていれば向き合っているものとし、ある程度効果があると考えられる。特にパッチアンテナの場合、長手方向に指向性が強くなるので、おおむね長手方向が直角よりも他のアンテナ側を向けば効果があると考えられる。
【００３６】
次に整合板１２の加熱室壁面への接続について説明する。図７は図１の要部拡大構成図で、整合板１２と導波管２の一部（加熱室底面３１の下側にあるので破線で示す）を記載している。図８は図７の実矢線１６から見た断面図である。
【００３７】
導波管１２と接続される加熱室壁面３１の反対面に一体化された整合板１２（導体部）は、本体１２２と、加熱室壁面３１に接続される接続部１２１と、導波管２と加熱室壁面３１の接続位置を回避する回避部１２４とを有している。接続部１２１には加熱室底面３１との二箇所の接続ポイントとしてカシメ部１２５、１２５があり、回避部１２４は接続部１２１の中央部分でカシメ部１２５、１２５間に位置しており、接続部１２１を形成する板体を切り込むことによって構成している。なお前述の通り、整合板１２（導体部）は、複数の回転アンテナ間に配置され、整合板１２（導体部）の本体１２２および先端部１２３は、マイクロ波の集中を防ぐためのものである。
【００３８】
また、整合板１２（導体部）や導波管２を加熱室壁面３１に一体化する際の製造方法と
しては、加熱室壁面３１と整合板１２（導体部）をカシメ部１２５、１２５を介してカシメ加工で一体化したのちに、加熱室壁面３１と導波管２を多数のスポットポイント１７にてスポット溶接で接続する方法としている。ちなみに導波管２のスポットポイント１７間の距離は、距離が大きくなるとその間に隙間が生じてマイクロ波が漏れやすくなるので、理想的には小さいほど良いわけだが、できるだけ１５〜２０ｍｍ程度のピッチ、広くても３０ｍｍ程度のピッチでスポットされる。また導波管２に関して付け加えると、正確には、導電性を有する板体１８と加熱室壁面３１とをスポットすることで両者の間で構成される閉空間が導波管２として作用することになる。さらに、加熱室壁面３１と整合板１２（導体部）をカシメ加工により一体化する時のカシメ部１２５、１２５のバリ方向（突出方向）を加熱室の内側向き（図８の上向き）とすることで、導波管２の内側にバリを出さないようにしている。
【００３９】
以上、整合板１２（導体部）の加熱室壁面への接続について説明したので、その効果について説明を加える。回避部１２４にて導波管２を形成する板体１８と加熱室壁面３１とを接続することで、整合板１２（導体部）の加熱室壁面３１への接続と、導波管２を形成する板体１８と加熱室壁面との接続を互いに邪魔にならずに別々に接続することができる。その結果、加熱室壁面３１、導波管２、整合板１２（導体部）がいずれも導体からなるので、三部品を重ねて同時に接続加工する（スポットするとかカシメ加工する）と二部品をスポット等する場合に比べて外れやすいが、本実施の形態ではそれぞれ二部品ずつの加工に分けることができるので外れにくい効果がある。
【００４０】
また、二箇所の接続ポイントとしてのカシメ部１２５、１２５で接続することにより整合板１２（導体部）と加熱室壁面３１の接続強度を維持したままで、導波管２を形成する板体１８と加熱室壁面との接続ポイントを回避することができる。
【００４１】
また、接続部１２１を形成する板体を切り込むことによって回避部１２４を構成するので、容易に回避部１２４を実現することができる。
【００４２】
また、整合板１２の配置が複数の回転アンテナ間に限定されることが多く、整合板１２と導波管２とが図７のようにオーバーラップする（図８では左右方向に重なる）位置になったとしても、整合板１２の加熱室壁面３１への接続と、導波管２を形成する板体１８と加熱室壁面３１との接続を互いに邪魔にならずに別々に接続することができる。
【００４３】
また、加熱室壁面３１と整合板１２（導体部）をカシメ部１２５、１２５を介してカシメ加工で一体化したのちに、加熱室壁面３１と導波管２を多数のスポットポイント１７にてスポット溶接で接続する製造方法により、滞りなく整合板１２（導体部）の加熱室壁面３１への接続と、導波管２を形成する板体１８と加熱室壁面３１との接続を実現できる。もし順番を逆にすると、導波管２が形成されたあとに整合板１２と加熱室壁面３１のカシメ加工をしなければならず、導波管２が邪魔となって図８の右側のカシメ部１２５をカシメ加工で接続することができないため、導波管２に穴をあけて接続冶具を差し込むなどの工夫が必要になる。
【００４４】
また、カシメ部１２５、１２５のバリ方向（突出方向）を加熱室の内側向き（図８の上向き）とすることで、特に右側のカシメ部１２５によっても導波管２の内側にバリ（突出部）を出さない製造方法により、電界強度が常に強い導波管２内にバリを出させず、バリ先端と導波管壁面間のスパークが起こりやすくなるのを防ぐことができる。さらに、もし図８で右側のカシメ部１２５のバリ方向（突出方向）が下向きなら、導波管２を形成する板体１８と当たって導波管２を接続できない可能性があるが、これを防ぐこともできる。
【００４５】
図９は、回転アンテナの放射部の変形例を示す平面図であり、（ａ）は鎌状に形成した
短辺を有することにより、短辺端部の沿面長さを大きくして、端部先端側から放射されるマイクロ波の指向性を強くしたものである。また、（ｂ）はＴ字形に沿う短辺を形成することで、短辺端部の沿面長さを更に大きくし、端部先端側から放射されるマイクロ波の指向性を強くしたものである。（ｃ）は短辺をピッケル状に形成することにより、短辺端部の沿面長さを大きくするとともに、短辺の幅を細身にしてマイクロ波の電界を集中させ、放射指向性を高めようとするものである。
【００４６】
（実施の形態２）
図１０は、本発明に係る実施形態のマイクロ波加熱装置である電子レンジの概略構成を示す図であり、上方から見た平断面図である。
【００４７】
図１０は一つの回転アンテナ１９を加熱室底面３１の中心に配置し、各コーナー部分に加熱室底面３１と一体化した反射板２０、２１を構成している。反射板２０、２１は、本体２０１、２１１と本体２０１、２１１から直角に折り曲げられた接続部２０２、２１２とからなり、接続部２０２、２１２は加熱室底面３１とスポットあるいはカシメ加工により一体化されている。図１０では導波管２が庫内中央から図１０の右下方向に配置されているため、導波管２と反射板のひとつ２１（導体部）の位置がオーバーラップしている。そこでこの反射板２１（導体部）は、図１１に示すように他の反射板２０とは異なり、導波管２と加熱室壁面３１の接続位置を回避する回避部２１３を有する構成としている。接続部２１２、２１２は二箇所あり、回避部２１３を接続部２１２、２１２の間に形成した。また回避部２１３は、接続部２１２から本体２１１にかけて板体を切り込んで構成した。また、前述の通り、反射板２１（導体部）は、回転アンテナ１９の周囲で加熱室３のコーナー部に配置され、本体２１１でマイクロ波を反射する構成である。
【００４８】
また、反射板２１（導体部）や導波管２を加熱室壁面３１に一体化する際の製造方法としては、加熱室壁面３１と反射板２１（導体部）をスポットポイント２２を介してスポット溶接で一体化したのちに、加熱室壁面３１と導波管２を多数のスポットポイント（図示せず）にてスポット溶接で接続する方法としている。
【００４９】
さらに、加熱室壁面３１と反射板２１（導体部）をスポット加工により一体化する時のバリ方向（突出方向）を加熱室の内側向き（図１１の上向き）とすることで、導波管２の内側にバリを出さないようにしている。
【００５０】
以上、反射板２１（導体部）の加熱室壁面への接続について説明したので、その効果について説明を加える。反射板２１（導体部）は、他の反射板２０とは異なり、導波管２と加熱室壁面３１の接続位置を回避する回避部２１３を有する構成としたので、回避部２１３にて導波管２と加熱室壁面３１とを接続することで、反射板２１（導体部）の加熱室壁面３１への接続と、導波管２と加熱室壁面３１との接続を互いに邪魔にならずに別々に接続することができる。その結果、加熱室壁面３１、導波管２、反射板２１（導体部）の三部品を重ねて同時に接続加工する（スポットするとかカシメ加工する）と二部品をスポット等する場合に比べて外れやすいが、それぞれ二部品ずつの加工に分けることができるので外れにくい効果がある。
【００５１】
また、回避部２１３を接続部２１２、２１２の間に形成したので、二箇所の接続部２１２、２１２により、反射板２１（導体部）と加熱室壁面３１の接続強度を維持したままで、導波管２と加熱室壁面３１との接続を回避することができる。
【００５２】
また回避部２１３は、接続部２１２から本体２１１にかけて板体を切り込んで構成したので、容易に回避部２１３を実現することができる。
【００５３】
また、反射板２１（導体部）は、回転アンテナ１９の周囲で加熱室３のコーナー部に配置され、本体２１１でマイクロ波を反射する構成であるが、反射板２１（導体部）と導波管２とがオーバーラップする位置になったとしても、反射板２１（導体部）の加熱室壁面３１への接続と、導波管２と加熱室壁面３１との接続を互いに邪魔にならずに別々に接続することができる。
【００５４】
また、反射板２１（導体部）や導波管２を加熱室壁面３１に一体化する際の製造方法として、加熱室壁面３１と反射板２１（導体部）をスポットポイント２２を介してスポット溶接で一体化したのちに、加熱室壁面３１と導波管２を多数のスポットポイントにてスポット溶接で接続する方法としたので、滞りなく反射板２１（導体部）の加熱室壁面３１への接続と、導波管２と加熱室壁面３１との接続を実現できる。もし順番を逆にすると、導波管が邪魔となって導体部が接続できないため、導波管に穴をあけて接続冶具を差し込むなどの工夫が必要になる。
【００５５】
さらに、加熱室壁面３１と反射板２１（導体部）をスポット加工により一体化する時のバリ方向（突出方向）を加熱室の内側向き（図１１の上向き）とすることで、導波管２の内側にバリを出さないようにした製造方法により、電界強度が常に強い導波管２内にバリ発生するのを防ぐことができる。またバリが導波管２の壁面に当たるのを防ぐこともできる。
【００５６】
なお他の実施の形態として、導体部の強度に問題が無ければ、図１２のように導体部２３には本体２３１と接続部２３２を一つだけ構成して、接続ポイント２３２にて接続し、回避部２３３を構成することも考えられる。
【００５７】
以上、本発明の各種実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００５８】
特に、アンテナについて、複数のアンテナが異なる構成でも良いし、回転導波管で構成しても良い。また整合板を複数個配置することなども容易に考えられる。
【００５９】
また、整合板や反射板以外でも何らかの導体部を加熱室内に構成することがあるかもしれないし、導波管以外の何らかの部品を加熱室外で導体部とオーバーラップする位置に構成することがあるかもしれない。本発明はこのような場合に応用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明のマイクロ波加熱装置は、複数の回転アンテナの向きにより加熱分布を制御する場合に局部的なオーバークックを防ぐ効果を有し、マイクロ波を使用する調理器具としての電子レンジ、オーブンレンジ、各種誘電体の加熱、解凍装置であるとか、マイクロ波を使用する半導体装置、乾燥装置などの工業分野での加熱装置、陶芸加熱、焼結あるいは生体化学反応等の用途等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態１におけるマイクロ波加熱装置の概略構成を示す平断面図
【図２】同、マイクロ波加熱装置の概略構成を示す正断面図
【図３】同、マイクロ波加熱装置の回転アンテナの形状を示す平面図
【図４】同、マイクロ波加熱装置の整合板の形状を示す正面図
【図５】（ａ）は従来のマイクロ波加熱装置のしゅうまいの温度分布を示す特性図、（ｂ）は本発明の実施形態におけるマイクロ波加熱装置のしゅうまいの温度分布を示す特性図
【図６】回転アンテナ、整合板、しゅうまいの配置を示す平面図
【図７】本発明の実施形態１におけるマイクロ波加熱装置の整合板近傍の平面図
【図８】同、マイクロ波加熱装置の整合板近傍の正断面図
【図９】（ａ）（ｂ）（ｃ）は本発明の他の実施の形態におけるマイクロ波加熱装置の回転アンテナ構成を示す平面図
【図１０】本発明の実施形態２におけるマイクロ波加熱装置の概略構成を示す平断面図
【図１１】同、マイクロ波加熱装置の整合板の斜視図
【図１２】本発明の他の実施の形態におけるマイクロ波加熱装置の整合板の斜視図
【図１３】従来のマイクロ波加熱装置の概略構成を示す平断面図
【図１４】同、マイクロ波加熱装置の整合板の斜視図
【符号の説明】
【００６２】
１  マグネトロン（マイクロ波発生部）
２  導波管
３  加熱室
８、１９  回転アンテナ
１２  整合板（導体部）
２１  反射板（導体部）
２３  導体部
３１  加熱室壁面
１２１、２１２、２３２  接続部
１２２、２１１、２３１  本体
１２４、２１３、２３３  回避部
【図１】
2008282692.tif 000003
【図２】
2008282692.tif 000004
【図４】
2008282692.tif 000005
【図５】
2008282692.tif 000006
【図６】
2008282692.tif 000007
【図７】
2008282692.tif 000008
【図８】
2008282692.tif 000009
【図９】
2008282692.tif 000010
【図１０】
2008282692.tif 000011
【図１１】
2008282692.tif 000012
【図１２】
2008282692.tif 000013
【図１４】
2008282692.tif 000014
【図３】
2008282692.tif 000015
【図１３】
2008282692.tif 000016