(57)【要約】【課題】異常発生の原因を知る手がかりになる情報が含まれる動画データを、より的確に選びとって保存することを可能にする。【解決手段】予めトリガの種類ごとに、長期保存を行う動画データの上記範囲の候補である区切りの条件を格納している区切り設定格納部１３と、検出した上記トリガの種類を判別するトリガ種類判別部１２と、判別した上記トリガの種類に基づいて上記区切り設定格納部１３を参照して上記トリガを含む上記区切りを選択し、選択した上記区切り分の動画データを、長期保存メモリ４に送る区切り選択部１５とを備える。【選択図】図１
2008011056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の現場を撮影して一時保存した動画データの一部を長期保存するきっかけであるトリガを検出した場合に、上記動画の上記トリガ以前の部分を含む一部の範囲の動画データを選択的に長期保存する保存動画選択装置であって、
予めトリガの種類ごとに、長期保存を行う動画データの上記範囲の候補である区切りの条件を格納している区切り設定格納部と、
検出した上記トリガの種類を判別するトリガ種類判別手段と、
判別した上記トリガの種類に基づいて上記区切り設定格納部を参照して上記トリガを含む上記区切りを選択し、選択した上記区切り分の動画データを、長期保存するためのメモリに送る区切り選択手段とを備えることを特徴とする保存動画選択装置。
【請求項２】
前記現場が製品の製造現場であった場合に、製品の製造に関わる状況の変化の情報である製造関連情報を取得する製造関連情報取得手段と、
予めトリガの種類ごとに、上記製造関連情報に基づいた単位で長期保存を行う動画の上記範囲の候補である区切りの条件を設定し、上記区切り設定格納部に格納する区切り設定手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の保存動画選択装置。
【請求項３】
前記製造関連情報に基づいた単位は、少なくとも製品の製造に関わる状況の変化時、上記変化時とは異なる製品の製造に関わる状況の変化時、または前記トリガの発生時のうちのいずれか２つの組み合わせで得られる範囲であることを特徴とする請求項２に記載の保存動画選択装置。
【請求項４】
前記区切り選択手段により前記長期保存するためのメモリに送られる動画データを、ユーザからの入力に応じて実際に上記メモリに送るか否かの決定を行う保存動画決定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１、２または３に記載の保存動画選択装置。
【請求項５】
前記区切り選択手段により選択された前記区切りを、ユーザからの入力に応じて再設定する区切り再設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の保存動画選択装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の保存動画選択装置と、
所定の現場を撮影する撮影装置と、
上記撮影装置によって撮影された上記所定の現場の動画データを一時的に保存するための一時保存メモリと、
上記保存動画選択装置によって選択された前記区切り分の動画を長期保存するための長期保存メモリとを備えることを特徴とする保存動画選択システム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の保存動画選択装置の備える前記各手段としてコンピュータを動作させるプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項９】
所定の現場を撮影して一時保存した動画のデータの一部を長期保存するきっかけであるトリガを検出した場合に、上記動画の上記トリガ以前の部分を含む一部の範囲の動画データを選択的に長期保存する保存動画選択方法であって、
トリガ種類判別手段によって、検出した上記トリガの種類を判別するトリガ種類判別工程と、
区切り選択手段によって、判別した上記トリガの種類に基づいて、予めトリガの種類ごとに、長期保存を行う動画データの上記範囲の候補である区切りの条件を格納している区切り設定格納部を参照して上記トリガを含む上記区切りを選択し、選択した上記区切り分の動画データを、長期保存するための長期保存メモリに送る区切り選択工程とを含むことを特徴とする保存動画選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常発生の原因を知る手がかりになる情報が含まれる動画データを保存するための保存動画選択装置、そのプログラムおよび該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体、保存動画選択システムならびに保存動画選択方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生産管理の現場では、生産ラインの改善および生産ライン内の工程の作りこみが、生産性の向上を目的にして行なわれている。一般的に生産ラインの改善は、改善担当者が生産ライン内で発生した何らかの異常に目を付け、上記異常の原因を調べることによって上記異常の原因を取り除き、上記異常を再発させないように処置することによって行うものである。また、生産ライン内の工程の作りこみは、上記異常を工程の設計に反映させ、上記異常を発生させないように行うものである。上述した生産ラインの改善および生産ライン内の工程の作りこみで最初に必要になるのは、どのような異常がなぜ起きたのかという状況を把握することである。
【０００３】
上記状況を把握する手段としては、改善担当者が作業者から上記状況をヒアリングする方法もあるが、最も有効な方法は、改善担当者が直接に上記状況を目で確認することである。改善担当者が異常を目で確認することは、異常が慢性的に発生している場合には発生頻度の点から比較的容易かもしれないが、突発的な異常を改善担当者が目で確認するためには、担当する生産ライン内のあらゆる状況を改善担当者が常に監視し続ける必要がある。しかしながら、担当する生産ライン内のあらゆる状況を改善担当者が常に監視し続けることは、時間的に困難である。また、改善担当者はコスト的に複数の生産ラインを担当することが一般的であるので、担当する生産ライン内のあらゆる状況を改善担当者が常に監視し続けることは、空間的にも困難である。
【０００４】
以上の理由から、改善担当者が直接に上記状況を目で確認する方法として、生産ライン内をビデオカメラなどで撮影し、撮影した映像（動画）を後に改善担当者が確認することよって、上記状況を改善担当者が目で確認することが有効であると考えられている。実際には、ビデオカメラなどで操業時間中の生産ラインを撮影し続け、撮影した動画のすべてを保存しておき、異常が発生した時刻の付近の動画を再生することになる。しかしながら、以上の構成では、動画データを要不要に関係なく保存し続けるので、動画データを保存する記憶装置のメモリの容量を逼迫させることになる。また、記憶装置のメモリ中の動画データ量が膨大になることによって、一般的にアクセス速度が低下する問題も発生する。
【０００５】
以上の問題を解決するための方法として、例えば特許文献１では、異常発生を検出した場合に、異常発生後の一定時間の動画を長期保存する監視システムが開示されている。しかしながら、特許文献１の監視システムでは、異常発生の原因を知るために重要な異常発生前の情報を得ることができないので、異常発生の原因を突き止めることができないという問題点がある。
【０００６】
そこで、さらに特許文献１の監視システムの問題点を解決するための方法として、例えば、特許文献２では、異常発生を検出した場合に、異常発生の時点より一定時間前の部分から最新部分までの動画データを長期記憶するデータ配信方式が開示されている。また、特許文献３では、異常発生を検出した場合に、異常発生の時点より一定時間（Ｔ）だけ前の時点を動画データの長期記憶の開始時点として、異常発生前後の動画データを長期記憶する映像データ保存装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３２０７００号公報（平成１３年１１月１６日公開）
【特許文献２】特開２００１−３２６９２６号公報（平成１３年１１月２２日公開）
【特許文献３】特開平６−２６６７７４号公報（平成６年９月２２日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来のデータ配信方式および映像データ保存装置では、異常発生前の動画データをどの程度遡って長期記憶させるのかの区切りを、異常の種類に関係なく予め定めた時間によって決めている。しかしながら、異常の種類によって、異常発生の原因を知るための手がかりになる情報が異常の発生前のどの時点に存在するのかは大きく異なる。従って、上記従来のデータ配信方式および映像データ保存装置を生産ライン内の監視に用いた場合には、異常発生の手がかりになる情報が含まれる動画を的確に選び取って保存できない可能性が高い。詳しくは、異常の種類によっては異常発生の直前に手がかりになる情報が存在するとは限らないので、動画データを保存する指定時間が短すぎる場合には、異常発生の手がかりになる情報が含まれる動画データを保存できない問題が生じる。また、指定期間をより長くすることによって異常発生の手がかりになる情報が含まれる動画データの保存漏れを防ごうとした場合でも、異常の種類によっては異常発生の直前に手がかりになる情報が存在することもあるので、指定期間が長すぎることによって異常発生の手がかりになる情報に関係のない動画データまでを保存してしまう問題が生じる。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、異常発生の原因を知る手がかりになる情報が含まれる動画データを、より的確に選び取って保存することを可能にする保存動画選択装置、そのプログラムおよび該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体、保存動画選択システムならびに保存動画選択方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の保存動画選択装置は、上記課題を解決するために、所定の現場を撮影して一時保存した動画データの一部を長期保存するきっかけであるトリガを検出した場合に、上記動画データの上記トリガ以前の部分を含む一部の範囲の動画データを選択的に長期保存する保存動画選択装置であって、予めトリガの種類ごとに、長期保存を行う動画データの上記範囲の候補である区切りの条件を格納している区切り設定格納部と、検出した上記トリガの種類を判別するトリガ種類判別手段と、判別した上記トリガの種類に基づいて上記区切り設定格納部を参照して上記トリガを含む上記区切りを選択し、選択した上記区切り分の動画データを、長期保存するためのメモリに送る区切り選択手段とを備えることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の保存動画選択方法は、上記課題を解決するために、所定の現場を撮影して一時保存した動画データの一部を長期保存するきっかけであるトリガを検出した場合に、上記動画の上記トリガ以前の部分を含む一部の範囲の動画データを選択的に長期保存する保存動画選択方法であって、トリガ種類判別手段によって、検出した上記トリガの種類を判別するトリガ種類判別工程と、区切り選択手段によって、判別した上記トリガの種類に基づいて、予めトリガの種類ごとに、長期保存を行う動画の上記範囲の候補である区切りの条件を格納している区切り設定格納部を参照して上記トリガを含む上記区切りを選択し、選択した上記区切り分の動画データを、長期保存するための長期保存メモリに送る区切り選択工程とを含むことを特徴としている。
【００１１】
上記の発明によれば、トリガ種類判別手段で判別したトリガの種類に基づいて、区切り設定格納部に予め格納されているトリガの種類ごとの長期保存を行う動画データの区切りの条件を参照して区切り選択手段が上記区切りを得るので、トリガの種類ごとに上記区切りを得ることが可能になる。よって、トリガの種類ごとに上記区切り分の動画データを長期保存メモリに送って保存することが可能になる。従って、上記区切りの条件として、トリガの種類ごとに、異常発生の原因を知るための手がかりになる情報が含まれる可能性の高い区切りが対応付けられるようにすれば、トリガの種類ごとに異常発生の原因を知るための手がかりになる情報が含まれる動画データをより的確に選びとって、長期保存メモリに保存することが可能になる。その結果、異常発生の原因を知るための手がかりになる情報が含まれる動画データを、より的確に選びとって保存することが可能になる。
【００１２】
また、本発明の保存動画選択装置では、前記現場が製品の製造現場であった場合に、製品の製造に関わる状況の変化の情報である製造関連情報を取得する製造関連情報取得手段と、予めトリガの種類ごとに、上記製造関連情報に基づいた単位で長期保存を行う動画の上記範囲の候補である区切りの条件を設定し、上記区切り設定格納部に格納する区切り設定手段とをさらに備えることが好ましい。
【００１３】
これにより、トリガの種類ごとに、製造関連情報取得手段が取得した製品の製造に関わる状況の変化の情報に基づいた単位で長期保存を行う動画の区切りの条件を区切り設定手段が設定する構成になるので、トリガの種類ごとに、製品の製造に関わる状況の変化の情報に基づいた単位で、動画データを長期保存メモリに送って保存することが可能になる。従って、所定のトリガの発生に明らかに関係のない上記単位の区切りを除くようにすれば、トリガの種類ごとに異常発生の原因を知るための手がかりになる情報が含まれる動画データをより的確に選びとって、長期保存メモリに保存することが可能になる。その結果、異常発生の原因を知るための手がかりになる情報が含まれる動画データを、より的確に選びとって保存することが可能になる。
【００１４】
また、本発明の保存動画選択装置では、前記製造関連情報に基づいた単位は、少なくとも製品の製造に関わる状況の変化時、上記変化時とは異なる製品の製造に関わる状況の変化時、または前記トリガの発生時のうちのいずれか２つの組み合わせで得られる範囲であることが好ましい。
【００１５】
これにより、少なくとも製品の製造に関わる状況の変化時、上記変化時とは異なる製品の製造に関わる状況の変化時、または前記トリガの発生時のうちのいずれか２つの組み合わせで得られる範囲を製造関連情報に基づいた単位にすることができる。
【００１６】
また、本発明の保存動画選択装置では、前記区切り選択手段により前記長期保存するためのメモリに送られる動画データを、ユーザからの入力に応じて実際に上記メモリに送るか否かの決定を行う保存動画決定手段をさらに備えることが好ましい。
【００１７】
これにより、前記区切り選択手段により前記長期保存するためのメモリに送られる動画データを、ユーザからの入力に応じて上記メモリに送るか否かの決定を行うことができるので、ユーザが必要ないと判断した動画データを上記メモリに保存しないようにできる。よって、必要のない動画データによって上記メモリの容量を逼迫させることを防ぐことが可能になる。
【００１８】
また、本発明の保存動画選択装置では、前記区切り選択手段により選択された前記区切りを、ユーザからの入力に応じて再設定する区切り再設定手段をさらに備えることが好ましい。
【００１９】
これにより、区切り選択手段により選択された区切りを、ユーザからの入力に応じて区切り再設定手段によって再設定することができるので、長期保存するためのメモリに保存する前に、ユーザによって区切りの範囲を調整することが可能になる。よって、異常発生の原因を知るために区切り選択手段により選択された区切りを越えた範囲が必要な場合に、必要な範囲を上記メモリに保存することが可能なる。従って、異常発生の原因を知るための手がかりになる情報が含まれる動画データを、より的確に選びとって保存することが可能になる。
【００２０】
本発明の保存動画選択システムは、上記課題を解決するために、前記のいずれかの保存動画選択装置と、所定の現場を撮影する撮影装置と、上記撮影装置によって撮影された上記所定の現場の動画データを一時的に保存するための一時保存メモリと、上記保存動画選択装置によって選択された前記区切り分の動画を長期保存するための長期保存メモリとを備えることを特徴としている。
【００２１】
上記の発明によれば、異常発生の原因を知る手がかりになる情報が含まれる動画データを、より的確に選びとって保存することが可能になる。
【００２２】
ところで、上記保存動画選択装置は、ハードウェアで実現してもよいし、プログラムをコンピュータに実行させることによって実現してもよい。具体的には、本発明に係るプログラムは、保存動画選択装置としてコンピュータを動作させるプログラムであり、本発明に係る記録媒体には、当該プログラムが記録されている。
【００２３】
これらのプログラムがコンピュータによって実行されると、当該コンピュータは、保存動画選択装置として動作する。したがって、上記保存動画選択装置と同様に、異常発生の原因を知る手がかりになる情報が含まれる動画データを、より的確に選びとって保存することを可能にする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、トリガ種類判別手段で判別したトリガの種類に基づいて、区切り設定格納部に予め格納されているトリガの種類ごとの長期保存を行う動画データの区切りの条件を参照して区切り選択手段が上記区切りを得るので、トリガの種類ごとに上記区切り分の動画データを長期保存メモリに送って保存することが可能になる。従って、上記区切りの条件として、トリガの種類ごとに、異常発生の原因を知るための手がかりになる情報が含まれる可能性の高い区切りが対応付けられるようにすれば、トリガの種類ごとに異常発生の原因を知るための手がかりになる情報が含まれる動画データをより的確に選びとって、長期保存メモリに保存することが可能になる。
【００２５】
したがって、異常発生の原因を知る手がかりになる情報が含まれる動画データを、より的確に選びとって保存することを可能にするという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１ないし図６に基づいて説明すれば、以下の通りである。本実施形態では、一例として、ｎ個の工程からなる生産ラインを有する動画像保存システムに適用される、動画像保存装置について説明する。なお、上記工程は手組工程であってもよいし、オートメーション工程であってもよい。
【００２７】
最初に、図２を用いて本実施の形態に係る動画像保存システム（保存動画選択システム）１の概略的な構成についての説明を行う。図２は、動画像保存システム１の実施の一形態を示す概略図である。図２に示す例では、動画像保存システムは、作業者の手作業により製品を製造するｎ個の工程（工程１〜工程ｎ、図２ではｎ＝４）を含む生産ラインに対して、ビデオカメラ（撮影装置）２、一時保存メモリ３、長期保存メモリ４、動画像保存装置（保存動画選択装置）５、および製造関連情報検出装置６を備えている。なお、本実施の形態ではビデオカメラ２および製造関連情報検出装置６は、各工程に対して備えられている（図２ではビデオカメラ２および製造関連情報検出装置６が４つずつ備えられている）。
【００２８】
各工程には作業場所と作業手順が定められており、それぞれの作業場所に作業台および治工具などが設置されている。または、作業者が操作する生産設備が設置されていてもよい。工程１〜工程ｎは、製造対象物の流れの上流から下流に向けてこの順序で配置されており、製造対象物が先頭工程（工程１）から最終工程（工程ｎ）までを経て、すべての工程の作業が順に実行されると製品が完成する。つまり、先頭工程の開始がある製品の製造の開始にあたり、最終工程の終了がある製品の製造の終了にあたる。なお、各工程には作業者が配置されるが、生産ライン全体に配置する作業者の人数や、一人の作業者が担当する工程の数には様々な形態が存在する。
【００２９】
ビデオカメラ２は、生産ライン（現場）での作業を撮影するものである。具体的には、ビデオカメラ２が工程ごとに備えられている場合には、工程内での作業全般を撮影可能なように配置される。また、ビデオカメラ２が複数の工程ごとに備えられている場合には、上記複数の工程での作業全般を撮影可能なように配置される。
【００３０】
一時保存メモリ３は、ビデオカメラ２によって撮影された動画データを一時的に記録しておくための記憶装置である。一時保存メモリ３では、動画データを記録し続けていくと、一時保存メモリ３の容量を逼迫させることになる。また、一時保存メモリ３中の動画データ量が膨大になることによって、アクセス速度が低下したりする。従って、一時保存メモリ３では、記録される動画データの容量が一定の容量を超えるごとに動画データを新たに上書き記録していくようになっている。例えば、一時保存メモリ３としてはＲＡＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、またはＤＶＤなどがある。なお、一時保存メモリ３としては、データ消去および再書き込み可能なものが好ましい。
【００３１】
長期保存メモリ４は、一時保存メモリ３中の動画データから、後述する動画像保存装置５によって選択された一部の範囲（区切り）の動画データを記録（保存）しておくための記憶装置である。例えば、長期保存メモリ３としてはＨＤＤ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、またはＤＶＤなどがある。なお、長期保存メモリ４としては、ＣＤ−ＲおよびＤＶＤ−Ｒのように一度書き込むと上書きできないものであってもよい。
【００３２】
動画像保存装置５は、後述する製造関連情報検出装置６で検出したトリガの種類（トリガ種類）に基づいて、一時保存メモリ３中の動画データから、長期保存メモリ４に保存する動画データの範囲（区切り）を選択し、上記区切り分の動画データを長期保存メモリ４に保存させるものである。本実施の形態で言うところのトリガとは、一時保存メモリ３中の一部（選択された区切り分）の動画データを長期保存メモリ４に保存するきっかけである。そして、上記トリガとは、製造関連情報検出装置６での直行率、仕掛かり在庫量、もしくは設備稼働率などの変化点の検知、または異常、模範作業、設備故障、もしくは作業者交代などのイベントの検知に相当する。以下で上記変化点と上記イベントとについては詳細に説明を行う。
【００３３】
まず、上記変化点について説明を行う。直行率とは、最終検査で不具合が発生せず、そのまま市場へ出荷できるであって、直行率の変化点とは、上記直行率に所定の値以上の変化が生じた時点のことである。なお、上記直行率が急に下がっている（所定の値以上の変化が生じている）場合には、生産ラインで不良品が急に増えているということなので、生産ラインで何らかの異常が発生している可能性が高いといえる。また、仕掛かり在庫量とは、各工程間に存在する製造途中の製品の在庫量であって、仕掛かり在庫量の変化点とは、上記仕掛かり在庫量に所定の値以上の変化が生じた時点のことである。なお、仕掛かり在庫量が急に増えている（所定の値以上の変化が生じている）場合には、仕掛かり在庫量が急に増えた工程間の後の工程で何らかの異常が発生している可能性が高いといえる。そして、設備稼働率とは、各工程での設備の稼動率であって、設備稼働率の変化点とは、上記設備稼働率に所定の値以上の変化が生じた時点のことである。なお、設備稼働率が急に下がっている（所定の値以上の変化が生じている）場合には、設備稼働率が急に減った工程、または設備稼働率が急に減った工程の後の工程で何らかの異常が発生している可能性が高いといえる。このように、上記変化点の検知を異常発生の指標として有効に利用することができる。なお、上記所定の値とは、任意に設定可能な値である。
【００３４】
続いて、上記イベントについて説明を行う。異常とは、生産ライン中での通常とは異なる状況または事象などのことであって、異常が検知された場合には、異常が検知された工程で何らかの問題が発生している可能性がある。また、模範作業とは、工程の作業時間がこれまでで最短であった場合のことである。なお、模範作業が検知された場合には、模範作業が検知された工程に異常は発生していないが、工程の改善の手がかりになる事象が発生している可能性が高い。さらに、設備の故障とは、工程中の設備の故障であって、設備の故障が検知された場合には、設備の故障が検知された工程で異常が発生していることになる。そして、作業者交代とは、工程中の作業者交代のことである。なお、作業者交代が検知された場合には、作業者が交代した工程で異常は発生していないが、作業者の交代という変化によって異常が発生する可能性が高くなっている。このように、上記イベントの検知を異常発生の指標（または工程の改善の手がかり）として有効に利用することができる。
【００３５】
そして、製造関連情報検出装置６は、生産ライン（現場）での工程毎、または一定範囲のエリアごとに設置されており、工程毎にトリガを検出する処理を行う。具体的には、製造関連情報検出装置６は、例えばＲＦＩＤリーダ、カメラ、スイッチ、光電センサ、近接センサ、およびバーコードリーダなどによって構成される。例えば、上記イベントまたは上記変化点を人が検知した場合に、スイッチをＯＮにすることによって、製造関連情報検出装置６が上記イベントを検知する構成であってもよい。また、上記作業者の交代などは、ＲＦＩＤリーダにより作業者ごとに固有のＲＦＩＤタグを読取ることによって検知する構成であってもよいし、工程の開始時刻および終了時刻は、ＲＦＩＤリーダにより製品ごとに固有のＲＦＩＤタグ読取ることによって検出する構成であってもよい。他にも、光電センサまたは近接センサを用いることによって、作業の有無を検知して工程の開始および終了時刻を検出する構成であってもよい。また、作業者に固有のバーコードを、工程の開始時および終了時にバーコードリーダに読取らせることによって、工程の開始時刻および終了時刻を検出する構成であってもよい。さらに、設備の故障などは、設備から直接に電圧の変化の情報などを製造関連情報検出装置６が読取ることによって、設備の故障などを検出する構成であってもよい。また、直行率、仕掛かり在庫量、および設備稼働率などの情報を集積しているコンピュータから直行率、仕掛かり在庫量、および設備稼働率などの情報を製造関連情報検出装置６が読取ることによって、上記変化点を検出する構成であってもよい。他にも、上記イベントの検知は、例えば特開平８−２２７４６２号公報に示されている動画像の変化点検出法などによって変化点を検出することによって行う構成であってもよい。
【００３６】
なお、本実施の形態では、ビデオカメラ２および製造関連情報検出装置６は、各工程に対して備えられる構成になっているが、必ずしもこれに限らない。例えば、ビデオカメラ２および／または製造関連情報検出装置６が複数の工程ごとに備えられる構成であってもよい。
【００３７】
また、本実施の形態では、一時保存メモリ３および長期保存メモリ４は、動画像保存装置５の外部に備えられる構成になっているが、必ずしもこれに限らない。例えば、動画像保存装置５が一時保存メモリ３および／または長期保存メモリ４を備える構成であってもよい。
【００３８】
なお、本実施の形態では、改善担当者（ユーザ）が視認によってトリガを見つけ、時間的に遅れて製造関連情報検出装置６にトリガ検出の入力などをする場合に、トリガ発生時に遡った時刻などを入力することによって、トリガ発生時に製造関連情報検出装置６でトリガを検出したかのように処理をさせる構成であってもよい。
【００３９】
次に、図１を用いて動画像保存装置５の構成の概要について説明を行う。図１は本実施の形態における動画像保存装置５の実施の一形態を示す機能ブロック図である。
【００４０】
図１に示すように、動画像保存装置５は、トリガ情報検取得部１１、トリガ種類判別部（トリガ種類判別手段）１２、区切り設定格納部１３、条件設定部１４、区切り選択部（区切り選択手段）１５、表示部１６、区切り再設定部（区切り再設定手段）１７および区切り決定部（区切り決定手段）１８を備えている。
【００４１】
まず、トリガ情報取得部１１は、製造関連情報検出装置６で検出したトリガの情報を取得するものである。また、トリガ種類判別部１２は、トリガ情報取得部１１で取得したトリガ情報からトリガ種類を判別するものである。
【００４２】
続いて、区切り設定格納部１３は、予めトリガ種類ごとに、長期保存メモリ４に保存を行う動画データの範囲の候補である区切りの条件を格納しているものである。上記条件としては、例えば図３に示すようなテーブルを用いることができる。以下では、図３のテーブルを一例として、区切り設定格納部１３に格納されるテーブルについての説明を行う。図３のテーブルでは、トリガ種類ごとに上記区切りの開始点である保存開始候補点および上記区切りの終了点である保存終了候補点が行単位で対応付けられている。図３のテーブルに設定されるトリガ種類としては、上述した直行率の変化点検知、仕掛かり在庫量の変化点検知、設備稼働率の変化点検知、異常検知、模範作業検知、設備の故障検知、および作業者交代検知などがある。また、図３のテーブルでは、保存開始候補点をトリガ検出時点を起点として設定された時間だけ遡った時点としており、保存終了候補点をトリガ検出時点を起点として設定された時間だけ進んだ時点としている。なお、上記設定は、保存開始候補点と保存終了候補点とによって区切られる動画データ中に、異常発生の手がかり、または工程の改善の手がかりになる動画データが含まれる可能性が高くなるように、トリガ種類に応じて予め行なわれるものである。なお、図３のテーブルでは時間を単位としているが、必ずしもこれに限らず、例えば、動画像のフレーム数を単位としてもよい。
【００４３】
また、図３のテーブルでは、トリガ種類ごとに上記区切りの開始点である保存開始候補点および上記区切りの終了点である保存終了候補点が行単位で対応付けられているが、必ずしもこれに限らず、トリガ種類ごとに上記区切りの開始点である保存開始候補点および上記区切りの終了点である保存終了候補点が列単位で対応付けられていてもよい。
【００４４】
なお、本実施の形態では、上記条件としてテーブルを用いる構成を示したが、必ずしもこれに限らず、トリガの種類ごとに保存開始候補点および保存終了候補点が対応づけられている構成でありさえすればよい。
【００４５】
また、条件設定部１４は、ユーザからの入力に応じて区切り設定格納部１３に格納されている上記条件の変更を行うものである。上記条件としてテーブルを用いる場合には、テーブル中のトリガ種類の変更、またはトリガ種類ごとの保存開始候補点および保存終了候補点の対応付けの変更などを行うものである。以下では、図４を用いて、条件設定部１４による上記条件の変更についての説明を行う。図４は、条件設定部１４の設定画面を示した図である。上記設定画面には、トリガ種類、保存開始点、および保存終了点の入力が可能になっており、上記設定画面に入力された結果に応じて条件設定部１４が、区切り設定格納部１３に格納されているテーブルのデータを変更することになる。なお、図４では保存開始点および保存終了点を時間単位で入力する構成になっているが、テーブル中の保存開始点および保存終了点の単位がフレーム数の場合には、フレーム数を入力する構成になる。
【００４６】
続いて、区切り選択部１５は、トリガ種類に基づいて区切り設定格納部１３を参照してトリガを含む動画データの範囲（区切り）を選択し、選択した上記区切り分の動画データを区切り決定部１８に送るものである。例えば、区切り設定格納部１３に図３のテーブルが格納されているものとして、トリガ種類が「異常検知」であった場合の区切り選択部１５での処理について以下で詳しく説明する。まず、区切り選択部１５は、トリガ種類判別部１２からトリガの種類が「異常検知」であるという情報（トリガ種類情報）を取得する。続いて、区切り選択部１５は取得したトリガ種類情報「異常検知」に基づいて、区切り設定格納部１３に格納されている図３のテーブルを参照し、図３のテーブルの「異常検知」に対応する保存開始候補点「−６．５」と保存終了候補点「＋２．０」との情報を得る。そして、区切り選択部１５は、一時保存メモリ３に記録されている動画データから、「異常検知」時を起点とした６．５分前から２分後までの動画データ（区切り分の動画データ）を取得し、表示部１６および区切り決定部１８に送る。なお、実際のトリガ検出（「異常検知」）時と一時保存メモリ３中の時間の単位またはフレーム数などとは、クロックなどを利用することで対応づけられており、区切り設定格納部１３は、実際の「異常検知」時をもとに一時保存メモリ３中での時間の単位またはフレーム数などを特定して上記起点を決めている。以下に、実際のトリガ検出時と一時保存メモリ３中の時間の単位とを対応づける構成の具体的な例を示す。まず、一時保存メモリ３としてＨＤＤを用いる場合には、動画像の一時保存を複数のファイル（可能ならば１つのファイルであってもよい）に行う。そして、各ファイルとそのファイル内の先頭と最後との画像の時刻が分かるようにテーブルなどで保存しておく。これによって、指定した時刻の画像がどのファイルに含まれるかを上記テーブルで参照して目的のファイルを特定し、指定時刻とファイルの先頭時刻との差分からファイルのどの部分が指定した時刻の画像であるのかを割り出すことによって、実際のトリガ検出時と一時保存メモリ３（ＨＤＤ）中の時間の単位とを対応づけることが可能になる。なお、「異常検知」時を示す情報はトリガ情報に含まれており、例えばトリガ種類情報とともにトリガ種類判別部１２から区切り設定格納部１３に送られてもよいし、トリガ情報取得部１１から区切り設定格納部１３に送られてもよい。
【００４７】
表示部１６は、区切り選択部１５から送られてきた上記区切り分の動画データを保存候補動画として表示するものである。
【００４８】
区切り再設定部１７は、ユーザからの入力に応じて、区切り選択部１５で選択された上記区切りの範囲の変更を行うものである。例えば、表示部１６に表示された上記保存候補動画を確認したユーザが、上記保存候補動画の範囲よりも広い範囲、または狭い範囲の動画データを長期保存メモリ４に保存しようとした場合には、区切り再設定部１７に新しい範囲を入力する。そして、区切り再設定部１７に入力された新しい範囲に応じた動画データを、区切り再設定部１７は一時保存メモリ３から取得し、区切り決定部１８に送る。なお、区切り再設定部１７に入力された新しい範囲に応じた動画データを、区切り再設定部１７が表示部１６に送って表示させる構成であってもよい。この場合、表示部１６に表示された新たな保存候補動画を確認したユーザが、区切り再設定部１７にさらに新しい範囲を入力する構成であってもよい。なお、上記新しい範囲の入力の例としては、保存候補動画の開始点または終了点から、何分前後させる、もしくは何フレーム前後させるなどの入力を行う構成があげられる。
【００４９】
区切り決定部１８は、ユーザからの入力に応じて、区切り選択部１５で選択された上記区切りの範囲の動画データを長期保存メモリ４に保存するか否かの決定を行うものである。例えば、表示部１６に表示された上記保存候補動画を確認したユーザが、上記保存候補動画の動画データを長期保存メモリ４に保存する旨の入力をした場合には、上記保存候補動画の動画データを長期保存メモリ４に保存する。そして、保存する旨の入力をしなかった場合には、上記保存候補動画の動画データを消去する。
【００５０】
次に、図５を用いて、動画像保存システム１の動作フローについて説明を行う。図５は、動画像保存システム１での動作フローの一例を示す図である。
【００５１】
まず、ステップＳ１では、ビデオカメラ２が生産ラインの現場の撮影を行う。続いてステップＳ２では、ビデオカメラ２によって撮影された上記現場の動画データを一時保存メモリ３に記録し、ステップＳ３に移る。ステップＳ３では、製造関連情報検出装置６によってトリガが検出された場合（ステップＳ３でＹｅｓ）には、ステップＳ４に移る。また、製造関連情報検出装置６によってトリガが検出されなかった場合（ステップＳ３でＮｏ）には、ステップＳ６に移る。
【００５２】
ステップＳ４では、動画像保存装置５によって、一時保存メモリ３に記録されている動画データのうち、長期保存メモリ４に保存する動画データの範囲（区切り）を選択する。続いて、ステップＳ５では、動画像保存装置５によって、選択された区切り分の動画データを長期保存メモリ４に記録（保存）し、ステップＳ６に移る。ステップＳ６では、ビデオカメラ２による上記現場の撮影が終了（撮影終了）であった場合（ステップＳ６でＹｅｓ）には、フローを終了する。また、撮影終了でなかった場合（ステップＳ６でＮｏ）には、ステップＳ１に戻ってフローを繰り返す。上記撮影終了のタイミングとしては、生産ラインの現場の撮影時間として予め設定されていた時間に達したことであってもよいし、ユーザがビデオカメラ２の電源をＯＦＦにしたことなどであってもよい。なお、本フローでは省略したが、一時保存メモリ３に記録された動画データの容量が一定の容量を超えると、一時保存メモリ３に記録された動画データは新たな動画データによって上書きされる構成であってもよい。
【００５３】
次に、図６を用いて、動画像保存装置５での動作フローについて説明を行う。図６は、動画像保存装置５での動作フローの一例を示す図である。
【００５４】
まず、ステップＳ１１では、区切り設定格納部１３に格納されている条件（例としてテーブルとする）を変更する場合（ステップＳ１１でＹｅｓ）には、ステップＳ１２に移る。また、区切り設定格納部１３に格納されているテーブルを変更しない場合（ステップＳ１１でＮｏ）には、ステップＳ１３に移る。ステップＳ１２では、条件設定部１４により区切り設定格納部１３に格納されているテーブルのデータを変更し、ステップＳ１３に移る。
【００５５】
ステップＳ１３では、製造関連情報検出装置６によってトリガが検出された場合（ステップＳ１３でＹｅｓ）には、ステップＳ１４に移る。また、製造関連情報検出装置６によってトリガが検出されなかった場合（ステップＳ１３でＮｏ）には、フローを終了する。ステップＳ１４では、製造関連情報検出装置６から、トリガ情報取得部１１によってトリガ情報を取得し、トリガ種類判別部１２に送る。続いて、ステップＳ１５では、トリガ情報取得部１１から送られてきたトリガ情報をもとに、トリガ種類判別部１２がトリガの種類を判別する。そして、トリガ種類判別部１２が区切り選択部１５にトリガ種類情報を送り、ステップＳ１６に移る。
【００５６】
ステップＳ１６では、区切り選択部１５が、トリガ種類判別部１２から送られてきたトリガ種類情報に基づいて区切り設定格納部１３のテーブルを参照する。続いて、ステップＳ１７では、上記参照によって得られたトリガを含む動画データの範囲（区切り候補）の情報に従って、一時保存メモリ３から上記区切り分の動画データを選択して取得する。そして、ステップＳ１８では、上記区切り分の動画データが、区切り選択部１５から表示部１６に送られて表示され、ステップＳ１９に移る。
【００５７】
ステップＳ１９では、区切り選択部１５で選択された上記区切りの範囲の変更を行う（区切り範囲の変更を行う）旨の入力が、ユーザによって区切り再設定部１７に行なわれた場合（ステップＳ１９でＹｅｓ）には、ステップＳ２０に移る。また、区切り範囲の変更を行う旨の入力が、ユーザによって区切り再設定部１７に行なわれなかった場合（ステップＳ１９でＮｏ）には、ステップＳ２１に移る。そして、ステップＳ２０では、区切り再設定部１７によって、ユーザからの入力に応じた区切り範囲の変更を行い、ステップＳ２１に移る。
【００５８】
ステップＳ２１では、上記区切り分の動画データを長期保存メモリ４に保存するか否かの決定を、ユーザからの入力に応じて区切り決定部１８が行う。区切り決定部１８によって上記区切り分の動画データを長期保存メモリ４に保存する決定が行なわれた場合（ステップＳ２１でＹｅｓ）には、ステップＳ２２に移る。また、上記区切り分の動画データを長期保存メモリ４に保存する決定が行なわれなかった場合（ステップＳ２１でＮｏ）には、フローを終了する。そして、ステップＳ２２では、区切り決定部１８によって、上記区切り分の動画を長期保存メモリ４に記録し、フローを終了する。
【００５９】
なお、本実施の形態においては、動画像保存装置５が条件設定部１４を備える構成になっているが、必ずしもこれに限らない。例えば、動画像保存装置５が条件設定部１４を備えず、予め区切り設定格納部１３に格納されている上記条件の変更を行わない構成であってもよい。この場合、図６のフローのステップＳ１１およびステップＳ１２を行わない構成にすればよい。
【００６０】
また、本実施の形態においては、動画像保存装置５が表示部１６を備える構成になっているが、必ずしもこれに限らない。例えば、動画像保存装置５が表示部１６を備えない構成であってもよい。この場合、上記保存候補動画を表示しない構成であってもよいし、動画像保存装置５の外部の表示装置に区切り選択部１５から上記区切り分の動画データを送って保存候補動画を表示する構成であってもよい。
【００６１】
なお、本実施の形態においては、動画像保存装置５が区切り再設定部１７を備える構成になっているが、必ずしもこれに限らない。例えば、動画像保存装置５が区切り再設定部１７を備えない構成であってもよい。この場合、図６のフローのステップＳ１９およびステップＳ２０を行わない構成にすればよい。
【００６２】
また、本実施の形態においては、動画像保存装置５が区切り決定部１８を備える構成になっているが、必ずしもこれに限らない。例えば、動画像保存装置５が区切り決定部１８を備えない構成であってもよい。この場合、図６のフローのステップＳ２１およびステップＳ２２を行わない構成にして、ステップＳ１８またはステップＳ２０でフローを終了するようにすればよい。
【００６３】
本実施の形態の動画像保存装置５は、所定の現場を撮影して一時保存した動画データの一部を長期保存するきっかけであるトリガを検出した場合に、上記動画の上記トリガ以前の部分を含む一部の範囲の動画データを選択的に長期保存する動画像保存装置であって、予めトリガの種類ごとに、長期保存を行う動画データの上記範囲の候補である区切りの条件を格納している区切り設定格納部１３と、検出した上記トリガの種類を判別するトリガ種類判別部１２と、判別した上記トリガの種類に基づいて上記区切り設定格納部１３を参照して上記トリガを含む上記区切りを選択し、選択した上記区切り分の動画データを、長期保存メモリ４に送る区切り選択部１５とを備えることを特徴としている。
【００６４】
以上の構成によれば、必要な動画像データを選択して保存するため、長期保存メモリ４の保存領域の効率的な利用が可能になる。また、必要な動画像データを選択して保存するため、ユーザが後から必要な動画像を切り出して編集する作業を著しく削減することができる。さらに、製造関連情報に関連した意味のある単位で動画を長期保存メモリ４に保存できるため、本当に必要な場面を消去してしまったり、不要な場面を多く保存してしまったりすることを抑制できる。従って、異常発生の原因を知る手がかりになる情報が含まれる動画データを、より的確に選び取って保存することが可能になる。
【００６５】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図７ないし図１１に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態において説明すること以外の構成は、前記実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、前記の実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。なお、動画像保存装置１０を動画像保存システム１に適用する場合には、動画像保存装置１０を動画像保存装置５の代わりに備える構成にすればよい。ただし、動画像保存装置１０を動画像保存システム１に適用する場合には、製造関連情報検出装置６がトリガ以外の製造関連情報も検出することが異なっている。ここで言うところの製造関連情報については後に詳述する。
【００６６】
最初に、前記実施の形態１と異なる製造関連情報検出装置６の働きについて説明を行う。本実施の形態の製造関連情報検出装置６は、上述したように、トリガ以外の製造関連情報も検出する点が異なっている。ここで言うところの製造関連情報とは、前述した模範作業といった作業実績の情報である作業実績情報、前述した異常を検知した情報である異常検知情報、人（Man），材料（Material），方法（Method），装置（Machine）の変化の情報である４Ｍ変化情報、シリアル番号、型式番号、製造番号、ロット番号、受注番号、または発注元の顧客コードなどの情報である製品情報、現場の温度、湿度などといった環境の変化の情報である環境変化情報などである。なお、製造関連情報にはトリガも含まれている。製造関連情報の具体的な例をあげると、工程の作業開始、工程の作業終了、Ｎ個前の工程の作業開始、Ｎ個後の工程の作業終了、オーダ（製品１つの製造、または製品ロット１つ分の製造）の着手、オーダの完了、Ｎ個前のオーダの作業、Ｎ個後のオーダの作業、製品の設備利用開始、製品の設備利用終了、Ｎ個前の製品の設備利用開始、Ｎ個後の製品の設備利用終了、交代前の作業者の作業開始、交代前の作業者の作業終了、交代後の作業者の作業開始、交代後の作業者の作業終了、設備故障の復旧時、またはトリガ発生時などの情報がある。なお、Ｎは自然数であって任意に設定可能なものである。
【００６７】
なお、本実施の形態では、改善担当者（ユーザ）が視認によって製造関連情報を検出し、時間的に遅れて製造関連情報検出装置６に製造関連情報検出の入力などをする場合に、製造関連情報発生時に遡った時刻などを入力することによって、製造関連情報発生時に製造関連情報検出装置６で製造関連情報を検出したかのように処理をさせる構成であってもよい。
【００６８】
次に、図７を用いて動画像保存装置１０の構成の概要について説明を行う。図７は本実施の形態における動画像保存装置１０の実施の一形態を示す機能ブロック図である。図７に示すように、動画像保存装置１０は、動画像保存装置５の構成に対して製造関連情報取得部２１、および区切り設定部２２をさらに備えている。
【００６９】
まず、製造関連情報取得部２１は、製造関連情報検出装置６が検出した製造関連情報を取得するものである。また、製造関連情報取得部２１は、製造関連情報が検出された時点に対応する一時保存メモリ３中の動画データの時間またはフレーム数などの情報を取得するものである。
【００７０】
区切り設定部２２は、トリガ種類ごとに、上記製造関連情報に基づいた単位で長期保存メモリ４に保存を行う動画データの区切りの条件を区切り設定格納部１３に格納するものである。ここで言うところの製造関連情報に基づいた単位とは、少なくとも製品の製造に関わる状況の変化時、上記変化時とは異なる製品の製造に関わる状況の変化時、または前記トリガの発生時のうちのいずれか２つの製造関連情報の組み合わせで得られる範囲のことである。なお、上記条件としては、例えば図８（ａ）および図８（ｂ）に示すようなテーブルを用いることができる。
【００７１】
以下では、図８（ａ）および図８（ｂ）のテーブルを一例として、区切り設定格納部１３に格納するテーブルについての説明を行う。図８（ａ）および図８（ｂ）は、動画像保存装置１０の区切り設定格納部１３に格納されるテーブルの一例を示す図である。まず、図８（ａ）のテーブルでは、トリガ種類ごとに上記区切りの開始点である保存開始候補点および上記区切りの終了点である保存終了候補点が行単位で対応付けられている。図８（ａ）のテーブルに設定されるトリガ種類は、前記の実施の形態１で示したものと同様のものである。また、図８（ａ）のテーブルに設定される保存開始候補点および保存終了候補点は、上述した製造関連情報のいずれかがそれぞれ用いられる。続いて、図８（ｂ）のテーブルでは、保存開始候補点および保存終了候補点に対応する一時保存メモリ３中の動画データのフレーム数が並べられている。
【００７２】
なお、便宜上、図８（ａ）のトリガ種類「異常検知」に対応するテーブルのみを図８（ｂ）に示しているが、上記条件としてテーブルを用いる場合には、実際には図８（ａ）のテーブルのトリガ種類ごとに図８（ｂ）のテーブルと同様のテーブルが区切り設定部２２によって作成される。また、図８（ｂ）のテーブルではフレーム数を単位としているが、必ずしもこれに限らず、例えば、時間を単位としてもよい。
【００７３】
なお、図８（ａ）のテーブルでは、トリガ種類ごとに上記区切りの開始点である保存開始候補点および上記区切りの終了点である保存終了候補点が行単位で対応付けられているが、必ずしもこれに限らず、トリガ種類ごとに上記区切りの開始点である保存開始候補点および上記区切りの終了点である保存終了候補点が列単位で対応付けられていてもよい。
【００７４】
なお、本実施の形態では、上記条件としてテーブルを用いる構成を示したが、必ずしもこれに限らず、トリガの種類ごとに保存開始候補点および保存終了候補点が対応づけられている構成でありさえすればよい。
【００７５】
続いて、図９を用いて、区切り設定部２２による上記条件の設定についての説明を行う。図９は、区切り設定部２２の設定画面を示した図である。上記設定画面には、トリガ種類、保存開始点、および保存終了点の入力が可能になっている。上記設定画面に入力が可能なトリガ種類は、前記の実施の形態１で示したトリガ種類と同様である。また、上記設定画面に入力が可能な保存開始点、および保存終了点は、上述した製造関連情報のいずれかがそれぞれ用いられる。そして、図８（ａ）のテーブルを例にすると、上記設定画面に入力したトリガ種類が区切り設定部２２によって、図８（ａ）のテーブルのトリガ種類の項目に設定され、上記設定画面に入力した保存開始点、および保存終了点が区切り設定部２２によって、それぞれ図８（ａ）のテーブルの保存開始候補点、および保存終了候補点の項目に設定される。なお、トリガ種類、保存開始点、および保存終了点の組み合わせの設定は、複数の組み合わせを設定することが可能であり、図８（ａ）に示したように設定した複数種類の組み合わせがテーブルに設定される。
【００７６】
本実施の形態の区切り設定格納部１３は、区切り設定部２２で設定された上記条件（例として、区切り設定部２２で作成されたテーブルとする）を格納しているものである。また、本実施の形態の条件設定部１４は、ユーザからの入力に応じて区切り設定格納部１３に格納されている上記条件の変更を行うものである。上記条件としてテーブルを用いる場合には、テーブル中のトリガ種類の変更、またはトリガ種類ごとの保存開始候補点および保存終了候補点の対応付けの変更などを行うものである。以下では、条件設定部１４による上記条件の変更についての説明を行う。条件設定部１４の設定画面は図示しないが、図９の設定画面と同様の画面になる。条件設定部１４の設定画面には、図９の設定画面と同様のトリガ種類、保存開始点、および保存終了点が入力可能になっており、条件設定部１４の設定画面に入力された結果に応じて条件設定部１４が、区切り設定格納部１３に格納されているテーブルのデータを変更することになる。
【００７７】
続いて、本実施の形態の区切り選択部１５は、トリガ種類に基づいて区切り設定格納部１３を参照してトリガを含む動画データの範囲（区切り）を選択し、選択した上記区切り分の動画データを区切り決定部１８に送るものである。例えば、区切り設定格納部１３に図８（ａ）および図８（ｂ）のテーブルが格納されているものとして、トリガ種類が「異常検知」であった場合の区切り選択部１５での処理について以下で詳しく説明する。まず、区切り選択部１５は、トリガ種類判別部１２からトリガの種類（トリガ種類）が「異常検知」であるという情報（トリガ種類情報）を取得する。続いて、区切り選択部１５は取得したトリガ種類情報「異常検知」に基づいて、区切り設定格納部１３に格納されている図８（ａ）のテーブルを参照し、まず、図８（ａ）のテーブルの「異常検知」に対応する保存開始候補点「工程の開始」と保存終了候補点「工程の終了」との情報を得る。そして、保存開始候補点「工程の開始」と保存終了候補点「工程の終了」とに対応する図８（ｂ）のテーブルのデータのうち、「異常検知」のトリガ発生時を間に含む「工程の開始」のフレーム数と「工程の終了」とのフレーム数を区切り選択部１５が取得する。さらに、区切り選択部１５は、一時保存メモリ３に記録されている動画データから、保存開始候補点のフレーム数を始点とし、保存終了候補点のフレーム数を終点とした範囲の動画データ（区切り分の動画データ）を取得し、表示部１６および区切り決定部１８に送る。なお、実際のトリガ検出（「異常検知」）時と一時保存メモリ３中の時間の単位またはフレーム数などとは、クロックなどを利用することで対応づけられており、区切り設定格納部１３は、実際の「異常検知」時をもとに一時保存メモリ３中での時間の単位またはフレーム数などを特定して上記起点を決めている。なお、「異常検知」時を示す情報はトリガ情報に含まれており、例えばトリガ種類情報とともにトリガ種類判別部１２から区切り設定格納部１３に送られてもよいし、トリガ情報取得部１１から区切り設定格納部１３に送られてもよい。
【００７８】
また、本実施の形態の区切り再設定部１７は、ユーザからの入力に応じて、区切り選択部１５で選択された上記区切りの範囲の変更を行うものである。例えば、表示部１６に表示された上記保存候補動画を確認したユーザが、上記保存候補動画の範囲よりも広い範囲、または狭い範囲の動画データを長期保存メモリ４に保存しようとした場合には、区切り再設定部１７に新しい範囲を入力する。そして、区切り再設定部１７に入力された新しい範囲に応じた動画データを、区切り再設定部１７は一時保存メモリ３から取得し、区切り決定部１８に送る。なお、区切り再設定部１７に入力された新しい範囲に応じた動画データを、区切り再設定部１７が表示部１６に送って表示させる構成であってもよい。この場合、表示部１６に表示された新たな保存候補動画を確認したユーザが、区切り再設定部１７にさらに新しい範囲を入力する構成であってもよい。なお、上記新しい範囲の入力の例としては、保存候補動画の開始点または終了点から、何分前後させる、もしくは何フレーム前後させるなどの入力を行う構成であってもよいし、もう１工程余分に前後させるなど、製造関連情報単位で前後させるようにする構成であってもよい。
【００７９】
なお、本実施の形態では、製造関連情報検出装置６が検出した製造関連情報を製造関連情報取得部２１が取得する構成になっているが、必ずしもこれに限らない。例えば、ビデオカメラ２による撮影で得た動画データ、または一時保存メモリに記録されている動画データから、上述した動画像の変化点検出法などによって変化点を検出することによって製造関連情報を製造関連情報取得部２１が取得する構成であってもよい。
【００８０】
次に、図１０（ａ）〜図１０（ｆ）を用いて、区切り選択部１５によって、トリガ種類に応じて選択される製造関連情報に基づいた単位の区切りについて説明を行う。図１０（ａ）〜図１０（ｆ）は、区切り選択部１５によって選択される区切りの例を示した図である。
【００８１】
まず、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は、トリガ種類「異常検知」の場合に選択される区切りの例を示したものである。図１０（ａ）では、区切りが「異常検知」時を含む１つの工程分になっている。よって、「異常検知」で検知される異常が、１つの工程内に異常発生の手がかりが存在する可能性の高い異常であった場合には、図１０（ａ）に示す区切りを区切り選択部１５が選択することによって、異常発生の手がかりになる情報が含まれる動画データを的確に選択することができる。また、異常の種類によっては、異常発生の手がかりが存在する可能性の高い上記区切りが異なるので、図１０（ｂ）または図１０（ｃ）のように異常の種類に応じて区切りの範囲を変更すればよい。具体的には、図１０（ｂ）では、区切りが「異常検知」時を含む工程の１つ前の工程から続く２つの工程分になっており、図１０（ｃ）では、区切りが「異常検知」時を含む製品の製造開始時から終了時までになっている。
【００８２】
また、図１０（ｄ）は、トリガ種類「設備故障検知」の場合に選択される区切りの例を示したものである。図１０（ｄ）では、区切りが「設備故障検知」時を含む１つ前の製品が設備利用開始時からトリガ検出（設備故障検知）時までになっている。設備故障が発生した場合には、設備故障の発生の手がかりが存在する可能性の高いと考えられる期間、すなわち、図１０（ｄ）に示す区切りを区切り選択部１５が選択することによって、設備故障発生の手がかりになる情報が含まれる動画データを的確に選択することができる。さらに、図１０（ｅ）は、トリガ種類「作業者交代検知」の場合に選択される区切りの例を示したものである。図１０（ｅ）では、区切りが「作業者交代検知」時を含む交代前の作業者の作業開始時から交代後の作業者の作業終了時までになっている。作業交代時には何らかの異常が発生しやすいので、交代前の作業者の作業開始時から交代後の作業者の作業終了時までの期間、すなわち、図１０（ｅ）に示す区切りを区切り選択部１５が選択することによって、異常発生の手がかりになる情報が含まれる可能性のある動画データを的確に選択することができる。そして、図１０（ｆ）は、トリガ種類「模範作業検知」の場合に選択される区切りの例を示したものである。図１０（ｆ）では、区切りが「模範作業検知」時を含む１つの工程の開始時からトリガ検出（模範作業検知）時までになっている。模範作業が発生した場合には、模範作業を行った期間である「模範作業検知」時を含む１つの工程の開始時から模範作業検知時まで、すなわち、図１０（ｆ）に示す区切りを区切り選択部１５が選択することによって、模範作業の手本にする動画データ、または工程改善の手がかりになる情報が含まれる動画データを的確に選択することができる。
【００８３】
以上のように、本実施の形態の区切り選択部１５では、検出したトリガ種類に応じて異常発生の原因を知る手がかり、または工程改善の手がかりになる情報が含まれる可能性の高い範囲の動画データを選択することになる。
【００８４】
次に、図１１を用いて、動画像保存装置１０での区切り設定格納部１３のテーブルの設定を行うまでの動作フローについて説明を行う。図１１は、動画像保存装置１０での区切り設定格納部１３のテーブルの設定を行うまでの動作フローの一例を示す図である。
【００８５】
まず、ステップＳ３１では、区切り設定部２２でトリガの種類、保存開始候補点、および保存終了候補点として用いる情報の設定を行い、ステップＳ３２に移る。ステップＳ３２では、製造関連情報取得部２１が製造関連情報を取得する。続いてステップＳ３３では、取得した製造関連情報を含む動画データのフレーム数を製造関連情報取得部２１が取得し、ステップＳ３４に移る。
【００８６】
ステップＳ３４では、設定された保存開始候補点および保存終了候補点のそれぞれに対応した動画データのフレーム数を区切り設定部２２が取得する。続いて、ステップＳ３５では、設定されたトリガの種類、保存開始候補点、および保存終了候補点と、取得した保存開始候補点および保存終了候補点のそれぞれに対応した動画データのフレーム数に基づいて、区切り設定部２２でテーブルを作成する。そして、ステップＳ３６では、作成したテーブルを区切り設定部２２が区切り設定格納部１３に格納する。
【００８７】
なお、本実施の形態においては、ステップＳ３２に続いてステップＳ３３を行う構成になっているが、必ずしもこれに限らず、例えばステップＳ３２とステップＳ３３とが並行して行なわれる構成であってもよい。
【００８８】
また、本実施の形態においては、フレーム数を単位としているが、必ずしもこれに限らず、例えば、時間を単位としてもよい。
【００８９】
なお、本実施の形態においては、動画像保存装置１０が条件設定部１４を備える構成になっているが、必ずしもこれに限らない。例えば、動画像保存装置１０が条件設定部１４を備えず、区切り設定格納部１３に格納されている上記条件の変更を行わない構成であってもよい。
【００９０】
また、本実施の形態においては、動画像保存装置１０が表示部１６を備える構成になっているが、必ずしもこれに限らない。例えば、動画像保存装置１０が表示部１６を備えない構成であってもよい。この場合、上記保存候補動画を表示しない構成であってもよいし、動画像保存装置１０の外部の表示装置に区切り選択部１５から上記区切り分の動画データを送って保存候補動画を表示する構成であってもよい。
【００９１】
なお、本実施の形態においては、動画像保存装置１０が区切り再設定部１７を備える構成になっているが、必ずしもこれに限らない。例えば、動画像保存装置１０が区切り再設定部１７を備えない構成であってもよい。
【００９２】
また、本実施の形態においては、動画像保存装置１０が区切り決定部１８を備える構成になっているが、必ずしもこれに限らない。例えば、動画像保存装置１０が区切り決定部１８を備えない構成であってもよい。
【００９３】
最後に、動画像保存システム１が備える動画像保存装置５・１０の各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００９４】
すなわち、動画像保存装置５・１０は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである動画像保存装置５・１０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記動画像保存装置５・１０に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００９５】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【００９６】
また、動画像保存装置５・１０を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを、通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９７】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上のように、本発明の保存動画選択装置、そのプログラムおよび該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体、保存動画選択システムならびに保存動画選択方法は、異常発生の原因を知る手がかりになる情報が含まれる動画データを、より的確に選びとって保存することを可能にする。したがって、本発明は、様々な現場における異常発生の原因を知る手がかりになる情報が含まれる動画データを保存するための装置に関連する産業分野に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明における動画像保存装置の実施の一形態を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明における動画像保存システムの実施の一形態を示す概略図である。
【図３】上記動画像保存装置の区切り設定格納部に格納されるテーブルの一例を示す図である。
【図４】上記動画像保存装置の条件設定部の設定画面を示した図である。
【図５】上記動画像保存システムでの動作フローの一例を示す図である。
【図６】上記動画像保存装置での動作フローの一例を示す図である。
【図７】本発明における動画像保存装置の他の実施の一形態を示す機能ブロック図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は上記動画像保存装置の区切り設定格納部に格納されるテーブルの一例を示す図である。
【図９】上記動画像保存装置の区切り設定部の設定画面を示した図である。
【図１０】（ａ）〜（ｆ）は上記動画像保存装置の区切り選択部によって選択される区切りの例を示した図である。
【図１１】上記動画像保存装置での区切り設定格納部のテーブルの設定を行うまでの動作フローの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１    動画像保存システム（保存動画選択システム）
２    ビデオカメラ（撮影装置）
３    一時保存メモリ
４    長期保存メモリ
５    動画像保存装置（保存動画選択装置）
６    製造関連情報検出装置
１０    動画像保存装置（保存動画選択装置）
１１    トリガ情報取得部
１２    トリガ種類判別部（トリガ種類判別手段）
１３    区切り設定格納部
１４    条件設定部
１５    区切り選択部（区切り選択手段）
１６    表示部
１７    区切り再設定部（区切り再設定手段）
１８    区切り決定部（区切り決定手段）
２１    製造関連情報取得部（製造関連情報取得手段）
２２    区切り設定部（区切り設定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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