(57)【要約】【課題】管材搬送路上に複数並設した管材搬送ラインの夫れに管材を一挙に供給する。【解決手段】管材搬送路２上に複数の管材搬送ラインＬを並列配置すると共に、管材搬送路２の上方には、各管材搬送ラインＬに対し軸線を平行とする複数の管材Ｐを縦列状に積み重ねて保持するストッカ25を配置し、該ストッカ25において管材Ｐの前後端面の夫々に対向する前壁27及び後壁27ａには、ストッカ25下部に各管材列Ｆ毎に設けた排出口30に臨む最下段管材P1の前後端下部に係合離脱可能な下段ピン31と、最下段管材P1の直上の管材P2の前後端開口部に挿脱可能な上段ピン32とを出没自在に設け、各管材列Ｆ毎に設けた上段ピン32同士及び下段ピン31同士を連動させ、上段及び下段ピン31、32の出没操作にて各管材搬送ラインＬ上に最下段管材P1を落下供給すると共に、各管材列Ｆにおける管材P2、Ｐを下段へ順送りする。【選択図】図６
2008194782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管材搬送路上に複数の管材搬送ラインを並列配置すると共に、管材搬送路の上方には、各管材搬送ラインに対し軸線を平行とする複数の管材を縦列状に積み重ねて保持するストッカを配置し、該ストッカにおいて管材の前後端面の夫々に対向する前壁及び後壁には、ストッカ下部に各管材列毎に設けた排出口に臨む最下段管材の前後端下部に係合離脱可能な下段ピンと、最下段管材の直上の管材の前後端開口部に挿脱可能な上段ピンとを出没自在に設け、各管材列毎に設けた上段ピン同士及び下段ピン同士を連動させ、上段及び下段ピンの出没操作にて各管材搬送ライン上に最下段管材を落下供給すると共に、各管材列における管材を下段へ順送りする様に成したことを特徴とする管材供給装置。
【請求項２】
管材搬送路において、各管材搬送ラインの左右側方には、管材落下供給時に管材搬送路の搬送面より上方へ突出する案内体を出没自在に設けたことを特徴とする請求項１記載の管材供給装置。
【請求項３】
管材搬送路において、少なくとも落下供給される管材の前後端側に対応する位置に、管材の半円に対応する凹溝を各管材搬送ラインに対応して軸方向に並列する様に周設した緩衝材から成る受けローラーを、管材落下供給時に上記搬送面より上方へ突出し、管材受承後に前記搬送面より下方へ没入する様に昇降自在に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の管材供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管材切断装置等の加工機へ管材を搬送する管材搬送ラインへ管材を供給する管材供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の管材供給装置としては、特許文献１に開示されている様に、管材の搬送ラインの側方に隣接配置された管材ストッカから管材搬送ラインに向かって下り傾斜した転動部上に複数の管材を並列させ、これらの管材を転動部の先端に設けたストッパーで停止させ、該ストッパーに直接に当止めされている管材を、シリンダのロッド先端に設けた押し上げ部材にて下方から押し上げてストッパーを乗り越えさせて管材搬送ライン上に有する保持台上に落下移動させるたものが見受けられる。
【特許文献１】実公平７−８１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記管材供給装置は、もともと一条の管材搬送ラインの下流に設置された管材切断装置やその他の管材加工機に管材を供給すべく、管材搬送ラインの一側方から管材を落下移動させる様に構成したものであるため、管材加工機では１本の管材を加工処理することしかできず作業効率が悪い。
かかる不具合を解消するためには、管材搬送ラインを複数並設し、各管材搬送ライン下流に並列供給される複数の管材を加工可能な管材加工機を設置する必要があるが、上記の様に管材搬送ラインの一側方から管材を落下供給する構成の管材供給装置では、管材搬送ライン毎に各管材を供給することはできない。
そこで、本発明では、管材搬送路上に複数並設した管材搬送ラインの夫れに管材を一挙に供給できる管材供給装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このため、本発明に係る管材供給装置は、管材搬送路上に複数の管材搬送ラインを並列配置すると共に、管材搬送路の上方には、各管材搬送ラインに対し軸線を平行とする複数の管材を縦列状に積み重ねて保持するストッカを配置し、該ストッカにおいて管材の前後端面の夫々に対向する前壁及び後壁には、ストッカ下部に各管材列毎に設けた排出口に臨む最下段管材の前後端下部に係合離脱可能な下段ピンと、最下段管材の直上の管材の前後端開口部に挿脱可能な上段ピンとを出没自在に設け、各管材列毎に設けた上段ピン同士及び下段ピン同士を連動させ、上段及び下段ピンの出没操作にて各管材搬送ライン上に最下段管材を落下供給すると共に、各管材列における管材を下段へ順送りする様に成したことを特徴とする。
又、管材搬送路において、各管材搬送ラインの左右側方には、管材落下供給時に管材搬送路の搬送面より上方へ突出する案内体を出没自在に設けても良いし、管材搬送路において、少なくとも落下供給される管材の前後端側に対応する位置に、管材の半円に対応する凹溝を各管材搬送ラインに対応して軸方向に並列する様に周設した緩衝材から成る受けローラーを、管材落下供給時に上記搬送面より上方へ突出し、管材受承後に前記搬送面より下方へ没入する様に昇降自在に設けても良い。
【発明の効果】
【０００５】
要するに請求項１に係る発明では、管材搬送路上に複数の管材搬送ラインを並列配置すると共に、管材搬送路の上方には、各管材搬送ラインに対し軸線を平行とする複数の管材を縦列状に積み重ねて保持するストッカを配置し、該ストッカにおいて管材の前後端面の夫々に対向する前壁及び後壁には、ストッカ下部に各管材列毎に設けた排出口に臨む最下段管材の前後端下部に係合離脱可能な下段ピンと、最下段管材の直上の管材の前後端開口部に挿脱可能な上段ピンとを出没自在に設けたので、各管材列の最下段とその直上の管材の夫々を下段ピン及び上段ピンで支持するだけの簡単な構造で各管材搬送ラインの上方に各管材列を整列できると共に、ストッカにおいて各管材列を上下に渡り縦列状に積み重ね可能な外径を有する管材であれば、その範囲内において数種の管径を保持でき、各管径毎のロット生産が可能となる。
又、各管材列毎に設けた上段ピン同士及び下段ピン同士を連動させ、上段及び下段ピンの出没操作すること、即ち前後壁内に下段ピンを没入させることにより、管材搬送路上に複数並設した管材搬送ラインの夫れに各最下段管材を一挙に供給できると共に、次いで下段ピンを前後壁内より突出させ、上段ピンを前後壁内に没入させることにより、各管材列における管材を下段へ順送りして新たに最下段に配置された管材を待機させ、その直上の管材の前後端開口部に上段ピンを挿入する様に突出させて、次の管材供給の準備を整えることができる。
【０００６】
請求項２に係る発明によれば、管材搬送路において、各管材搬送ラインの左右側方には、管材落下供給時に管材搬送路の搬送面より上方へ突出する案内体を出没自在に設けたので、搬送面上の各管材搬送ラインへ各管材を落下させた時に各管材が搬送面上で跳ね上がったり、転がったりして搬送面上でばらけることがなく、各管材を各管材搬送ライン上に整然と対応配置できる。
【０００７】
請求項３に係る発明では、管材搬送路において、少なくとも落下供給される管材の前後端側に対応する位置に、各管材の半円に対応する凹溝を各管材搬送ラインに対応して軸方向に並列する様に周設した緩衝材から成る受けローラーを昇降自在に設け、該受けローラーを管材落下供給時に上記搬送面より上方へ突出させることにより、落下供給される各管材を直に搬送面上に叩きつけずに落下による衝撃を受けローラーの材質特性により緩衝して各管材表面を傷つけることなく各凹溝内に個別に受承できるため、各管材を各管材搬送ライン上に正確にして確実に対応配置できる。
又、管材受承後に受けローラーを管材搬送路の搬送面より下方へ没入させることにより、各管材を受承している各凹溝は各管材搬送ラインに対応しているため、前記搬送面上に各管材を各管材搬送ラインに正確に一致する様に配置できる等その実用的効果甚だ大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明の実施の形態としての実施例を図面に基づいて説明する。
図１は管材加工システムの全体構造を示す一部破断概略断面図、図２は管材搬送路の平面図を示す。
この管材加工システムは、長尺状の管材Ｐの管材搬送ラインＬの下流に設けた管材加工機１と、該管材加工機１へと管材Ｐを導く管材搬送ラインＬを設けた管材搬送路２と、該管材搬送路２上の管材搬送ラインＬへ管材Ｐを供給する管材供給装置３と、該管材供給装置３によって供給された管材Ｐを管材搬送ラインＬに沿って管材加工機１へ搬送する管材搬送装置４とから主に構成されている。
【０００９】
管材加工機１は、管材搬送装置４にて所定長さ単位毎に間歇的に管材搬送路２上を平行状態で搬送供給される複数の長尺状の管材Ｐを所定長さに切断する管材切断装置であり、図３〜５に示す様に、門型フレーム５内に各管材Ｐを上下で挟持する一対のクランプ手段６、７を前後に所定間隔Ｓを置いて設けると共に、フレーム５の右側外方に始点Ｘを有し、前後のクランプ手段６、７の間（間隔Ｓ）を往復動自在に横切る回転式切断刃（丸鋸）８を設けている。
【００１０】
フレーム５は、天板5aを上端間に架設した左右側壁5bに上記間隔Ｓに対応する回転式切断刃８の出入口９をスリット状に開口形成し、該出入口９に沿って設けた回転式切断刃８の横断路10より後方の左右側壁5bの下方に設置面に接地する脚部5cを延設している。
脚部5cの前方となるフレーム５の前方下部には、フレーム５の右側外方から左側に渡って横手に長いベッド11を設置し、該ベット11上に図示しない駆動機構手段にてベット11の長手方向を往復移動するサドル12を配置し、該サドル12上に回転式切断刃８の駆動モータ13を固定している。
又、サドル12には、回転式切断刃８が始点Ｘに位置した時に、フレーム５の前方開口部に受け口14ａを対応させた切断後の管材Ｐの排出用シュータ14を固定している。
【００１１】
クランプ手段６、７の夫々は、同一水平面上に設置され、各管材Ｐの下半円側を載上支持する同形のＶ字溝15ａ、16ａを複数平行に形成した管材受けブロック15、16と、該管材受けブロック15、16の上方に上下動自在に配置され、各管材Ｐの上半円側を押圧支持する同形のＶ字溝17ａ、18ａを形成した管材押えブロック17、18とから構成されている。
【００１２】
管材押えブロック17、18は、その長さ方向全域に渡って左右一対のＶ字溝17ａ、18ａをの夫々を刻設して成り、フレーム５の天板5aにおいて、その上面前方及び底面後方の夫々に、ロッド19ａ、20ａの先端を下方に指向させたクランプシリンダ19、20を設置し、各ロッド19ａ、20ａの先端には、アダプタ21、22を介して管材押えブロック17、18を左右揺動自在に枢支している。
尚、前方のクランプシリンダ19は、そのロッド19ａが天板5aを貫通する様に成している。
【００１３】
管材受けブロック15、16は、フレーム５の左右側壁5bの間に架設される横（左右）幅を夫々有すると共に、前後長のみを夫々に異にした平板状に形成され、フレーム５内において、同一水平面上で出入口９を介した前後の夫々に配置する様に左右側壁5b間に架設固定して成り、管材受けブロック15、16の各上面には、管材押えブロック17、18の各Ｖ字溝17ａ、18ａに正対する様に、その長さ方向全域に渡って同形のＶ字溝15ａ、16ａの夫々を左右方向に平行に刻設している。
【００１４】
管材搬送路２は、図１、２に示す様に、管材加工機１の後方に連続して設けた所定長さを有するローラーコンベヤから成り、その左右には、前後に長い側壁23、23ａを平行配置し、該側壁23、23ａ間には、その長手方向に所定間隔を置いて複数のローラー24、24ａ…を回転自在に支持し、該ローラー24、24ａ…にて管材Ｐの搬送面2aを構成している。
搬送面2aは、管材受けブロック15、16のＶ字溝15ａ、16ａに載置される管材Ｐの最下部に外接する水平面上に合致すると共に、Ｖ字溝15ａ、16ａの軸線に対応した複数の管材搬送ラインＬを並列配置し、各管材搬送ラインＬに対応して各管材Ｐを並列配置するに十分な幅を有している。
【００１５】
管材供給装置３は、図１、２に示す様に、管材搬送路２の上方に、各管材搬送ラインＬに対し軸線を平行とする複数の管材Ｐを縦列状に積み重ねて保持するストッカ25を配置して成り、該ストッカ25は、管材Ｐの前後端面の夫々に対向する前壁27及び後壁27ａを設け、該前壁27及び後壁27ａは、管材搬送路２の右側壁23の上流側及び左側壁23ａの下流の夫々に隣接して立設した支柱26、26ａに支持されている。
前壁27及び後壁27ａは所定面積を有する同形の方形板状に形成され、支柱26、26ａの上端の夫々に片持梁状に立設固定されることにより、管材搬送路２の上方で管材Ｐの全長に相当する間隔を置いて対向配置している。
【００１６】
前壁27及び後壁27ａの前面（但し、前壁27及び後壁27ａの基本構成は同一のため、前壁27の詳細図は省略し、後壁27ａの詳細を示す図６、７に基づき説明する。）には、各管材搬送ラインＬの上方で平行に縦列配置される各管材列Ｆ毎に仕切る隔壁28を所定間隔置きに突設し、隣接する隔壁28の上端間及び下端間の各間隙を管材Ｐの導入口29及び排出口30と成している。
又、前後壁27、27ａには、各管材列Ｆ毎に設けた排出口30に臨む最下段管材P1の前後端下部に係合離脱可能な下段ピン31と、最下段管材P1の直上の管材（以下、直上管材と称する。）P2の前後端開口部に挿脱可能な上段ピン32とを出没自在に設けている。
下段ピン31及び上段ピン32の基端の夫々は、横手に長い帯状の支持板33、33ａの前面に固定されると共に、該支持板33、33ａの背面中間部位が前壁27及び後壁27ａの後方に設置されたストッカシリンダ34、34ａのロッドの先端に固定され、これにより各管材列Ｆ毎に設けた下段ピン31同士及び上段ピン32同士を連動させている。
【００１７】
そして、上段及び下段ピン31、32の出没操作にて管材搬送路２における各管材搬送ラインＬ上に最下段管材P1を落下供給すると共に、ストッカ25内の各管材列Ｆにおける管材P2、Ｐを下段へ順送りする様に成している。
尚、管材Ｐは、全て同一口径のものがストッカ25に保持されるが、その口径は、管材Ｐが隣接する隔壁28間に一列に積み重ねられて最下段管材P1の前後端下部を下段ピン31の上側縁が当接支持した状態で、直上管材P2の前後端開口部に上段ピン32が図示の様に管材Ｐの中心でなくとも挿入可能であれば、その範囲内で変更可能である。
【００１８】
又、管材搬送路２において、各管材搬送ラインＬの左右側方には、管材供給装置３による管材Ｐの落下供給時に、管材搬送路２上面より上方へ突出する案内体35を出没自在に設けている。
この案内体35は、ウレタンゴム等の緩衝材を所定長さの棒状に形成して成り、管材搬送路２においてストッカ25の前後方に対応したローラー24、24ａ…の前後間隔に並列配置されている（図１、２参照）。
各案内体35は、図８、９に示す様に、管材搬送路２の側壁23、23ａ間に回転自在に架設した支持杆36に直角に突設し、該支持杆36の中間部には、案内体35に対し所定角度を以てクランク37を突設し、前後の支持杆36の各クランク37を連接杆38にて枢着連結し、該連接杆38の一端を管材搬送路２の下部適所に基端が揺動自在に枢着された案内シリンダ39のロッドの先端に枢着している。
【００１９】
又、管材搬送路２において、少なくとも落下供給される管材Ｐの前後端側に対応する位置には、管材Ｐの半円に対応する弧状の凹溝40ａ、41ａを各管材搬送ラインＬに対応して軸方向に並列する様に周設したウレタンゴム等の緩衝材から成る受けローラー40、41を、管材落下供給時に管材搬送路２の搬送面2aより上方へ突出し、管材受承後に搬送面2aより下方へ没入する様に昇降自在に設けている。
【００２０】
この受けローラー40、41は、図８、10、11に示す様に、帯状のローラー支持板42、43の長手方向両端に立設した軸受けに回転自在に支持されると共に、管材搬送路２の側壁23、23ａ間の下方に架設した帯状の基板44、45の中央に立設した昇降シリンダ46、47のロッドの先端にローラー支持板42、43の中央底部を固定している。
そして、基板44、45の前後左右に直立させた案内棒48、49をローラー支持板42、43に摺動自在に挿通させ、昇降シリンダ46、47の作動で伸縮するロッドに応じ、ローラー支持板42、43が安定して昇降する様に成しており、受けローラー40、41の上限は、凹溝40ａ、41ａの底部が搬送面2aに対応する様に成し、下限は受けローラー40、41の上端が搬送面2aより下方へ位置する様に設定している。
【００２１】
又、管材搬送ラインＬの上流側に対応する後方の受けローラー41には、前方の受けローラー40に装備していない回動機構部50を設けている。
この回動機構部50は、図８、10に示す様に、ローラー支持板43の右側下部にＬ字板状のモータベース51を垂下形成し、該モータベース51の水平部に送りモータ52を固定し、該送りモータ52の駆動軸に固定した駆動プーリーと受けローラー41の右側に取付けた従動プーリー間にベルト53を掛け渡し、送りモータ52の駆動により、受けローラー41を後方へ回転する様に成している。
尚、本実施例では、後方の受けローラー41にのみ回動機構部50を設けたが、前方の受けローラー40にも、同様に回動機構部50を設けても良い。
【００２２】
受けローラー41は、管材搬送路２上流の上方に昇降自在に設けた押えローラー54とにより、後述の管材搬送装置４における支持棒55への管材送り機構部56と成している。
押えローラー54は、受けローラー40、41と同様に、各管材搬送ラインＬに対応する弧状の凹溝54ａを軸方向に並列する様に周設したウレタンゴム等の緩衝材から成り、ストッカ25の後壁27ａ下端に平行に設置されている。
押えローラー54を回転自在に支持する支軸は、その右端が押えシリンダ57のロッドの先端に直角に取付けられており、押えシリンダ57は、ストッカ25の後壁27ａ背面下部にストッカシリンダ34、34ａを固定する様に架設したコ字状基板の右側に前方降下状に傾斜配置している。
【００２３】
そして、受けローラー40、41が上昇して管材Ｐを受承した後、押えシリンダ57が作動してそのロッドが伸長することにより、押えローラー54を受けローラー40、41が受承している管材Ｐ上へ向かって斜め前方へ降下させ、押えローラー54の各凹溝54ａと受けローラー40、41の各凹溝40ａ、41ａの間に各管材Ｐの上下を挟持する様に設定され、その後に受けローラー41が送りモータ52の作動により回動して各管材Ｐを後方（管材搬送ラインＬ上流側）へ繰り出す様に成している（図10〜12参照）。
尚、管材搬送装置４における管材送り機構部56は、受けローラー41を回転駆動する様に成したものを示したが、回動機構部50を廃して、押えローラー54を後方へ回転駆動する様に構成しても良い。
【００２４】
管材搬送装置４は、図13〜16に示す様に、各管材搬送ラインＬ上に配置された管材Ｐの後端開口部に挿脱自在と成す様に拡縮径可能に設けた先端部58と、該先端部58の後方に連続して管材Ｐ後端面に当接可能な環状段部59とを設けた支持棒55を並列配置した走行体60を管材搬送路２上で往復動自在に設けている。
走行体60は、管材搬送路２の上流から下流側へ渡ってその左側壁23ａ外側に上方突出する様に隣接配置したリニアレール61に沿って管材搬送路２上を往復走行するものにして、管材搬送路２の上流を起点として、管材供給装置３から管材搬送路２上の各管材搬送ラインＬ上に各管材Ｐが落下供給され、管材送り機構部56により各管材Ｐが上記の如く後方へ繰り出され、その各後端が各支持棒55の先端部に外嵌されるまで前記起点に待機する様に設定されている。
【００２５】
具体的に、走行体60は、平面視方形枠状に形成されたフレーム62を設け、該フレーム62において、その前枠62ａ前面には、各支持棒55を各管材搬送ラインＬに対応する様に突設し、後枠62ｂ背面には、左側へ突設した水平基板の左端に略コ字状のリニアガイド63を立設して成り、該リニアガイド63をリニアレール61に跨乗装着している。
リニアガイド63上には、走行モータ64が固定され、該走行モータ64に連繋してリニアガイド63内に配した駆動歯車（図示せず）をリニアガイド63上端右側に歯が下向きに突設したラック61ａに噛合し、走行モータ64の駆動で駆動歯車が正逆回転することによりラック61ａ（リニアレール61）に沿って走行体60を往復走行させる様に成している。
又、後枠62ｂの右側端には、管材搬送路２の右側壁23上を転動する走行輪65を設けている。
【００２６】
支持棒55は、筒状に形成され、先細り状に形成した先端から環状段部59を経た後方に渡って周方向に複数分割して縦割り片66を設けている。
支持棒55の軸芯上には、縦割り片66の先端から環状段部59の間に順次に連続する大径孔67及びテーパー68孔と、該テーパー孔68の最小径部から支持棒55の後端へ渡って連続する小径孔69とから成る連通孔70を形成している。
連通孔70には、先端にテーパー孔68内面に摺接可能な円錐部71ａを膨出形成した心棒71を遊挿して成り、支持棒55後端よりフレーム62の前枠62ａを貫通して突出する心棒71基端を引張及び引張解除する心棒操作手段72を設けている。
【００２７】
心棒操作手段72は、フレーム62の前枠62ａ後方で平行配置すると共に、隣接する二本の心棒71毎にその基端を固定した複数の可動板73と、各可動板73にロッド74ａの先端を直角に固定した複数の心棒シリンダ74とから成り、該心棒シリンダ74は、その基端を可動板73の後方で平行にフレーム62の左右側壁間に架設したシリンダベース75に固定している。
そして、心棒操作手段72は、管材送り機構部56により後方の支持棒55へ繰り出された各管材Ｐの後端が各支持棒55に外嵌されて管材Ｐ後端面が環状段部59に当接した時点で、心棒シリンダ74が作動してロッド74ａを収縮させてその状態を維持する様に設定される。
尚、心棒操作手段72は、２本の心棒71に対し１基の心棒シリンダ74を可動板73を介して連結したものを示したが、各心棒71毎に心棒シリンダ74を連結しても良い。
【００２８】
上記の様に構成された管材加工システムにあっては、予めストッカ25に複数の管材Ｐを収容する。
即ち、下段のストッカシリンダ34にて前後壁27、27ａより突出させた下段ピン31が最下段管材P1の前後端下部を係合支持し、その上部に積み重なる直上管材P2の前後端開口部に、上段のストッカシリンダ34ａにて前後壁27、27ａより上段ピン32を突出させることで直上管材P2を係合可能に支持させ、その上部にその他の管材Ｐを積み重ねることにより、ストッカ25には各管材搬送ラインＬ上方で平行な管材列Ｆを並列保持し、各管材列Ｆの最下段管材P1を排出口30を介して搬送面2a上の各管材搬送ラインＬの上方で対向配置させた落下供給可能な状態と成している。
【００２９】
最下段管材P1の管材搬送路２への落下供給に際しては、先ず、案内体35と受けローラー40、41が管材搬送路２の搬送面2aから上方へ突出する。
案内体35は、案内シリンダ39が作動することにて、そのロッドを収縮させて連接杆38を引張してクランク37を直立させることにより、それまで搬送路2aの下方で保持されていた水平状態から前傾して搬送路2aから上方へ突出する。
受けローラー40、41は、昇降シリンダ46、47の作動で上方へ伸長するロッドにて、ローラー支持板42、43が案内棒48、49に沿って前後にずれ動くことなく上昇することにより、凹溝40ａ、41ａの底部が搬送面2aに対応する様に搬送面2aの下方からその上方へ突出する。
【００３０】
そして、ストッカ25において、下段ピン31を前後壁27、27ａ内に没入させることにより、最下段管材P1の保持状態を解除し、各排出口30から搬送面2a上に複数並設した管材搬送ラインＬの夫れに各最下段管材P1を一挙に落下供給する。
この時、直上管材P2はその前後端開口部に上段ピン32が挿入されているため、該上段ピン32に直上管材P2の前後端開口部が係合支持されて落下せず、その上方の他の管材Ｐを受け止めて管材列Ｆを保持している。
次いで下段ピン31を前後壁27、27ａ内より突出させ、上段ピン32を前後壁内27、27ａに没入させることにより、ストッカ25内の管材P2、Ｐを下段へ順送りして新たに最下段に配置された管材P2を待機させ、その直上の管材Ｐの前後端開口部に上段ピン32を挿入する様に突出させて、次の管材供給の準備を整える。
【００３１】
上記の様に搬送面2a上へ落下する各管材Ｐ(P1)は、案内体35が搬送面2a上の各管材搬送ラインＬの左右側方に上方へ突出しているため、各管材Ｐが搬送面2a上で跳ね上がったり、転がったりして搬送面2a上でばらけることがなく、各管材Ｐを各管材搬送ラインＬ上に整然と対応配置させられる。
更に、受けローラー40、41が搬送面2aより上方へ突出しているので、各管材Ｐは直に搬送面2a上に叩きつけられることなく、落下による衝撃を受けローラー40、41の材質特性により緩衝して各管材Ｐ表面を傷つけずに各凹溝40ａ、41ａ内に個別に受承できるため、各管材Ｐを各管材搬送ラインＬ上に正確にして確実に対応配置させられる。
【００３２】
受けローラー40、41の各凹溝40ａ、41ａ内に各管材Ｐが受承されると、案内シリンダ39の作動にてそのロッドが伸長して上記と逆の手順で案内体35を搬送面2aの下方で水平状態に復位させて没入させる。
【００３３】
続いて、押えシリンダ57の作動によりそのロッドが伸長して押えローラー54をストッカ25の後壁27ａの下端側から受けローラー40、41が受承している管材Ｐ上に配置させ、その凹溝40ａ、41ａと押えローラー54の凹溝54ａ間に管材Ｐを挟持する。
その後、送りモータ52が作動して受けローラー41を回転駆動させ、両ローラー40、41、54で挟持した各管材Ｐを管材搬送ラインＬ上流側へ繰り出す。
これにより、各管材Ｐの後端が各支持棒55に外嵌されて各管材Ｐの後端面が各支持棒55の環状段部59に当接した時点で、送りモータ52は停止する。
【００３４】
次に、心棒シリンダ74が作動してロッド74ａを収縮させることにより、ロッド74ａは可動板73を介して心棒71を引張し、心棒71の円錐部71ａがテーパー孔68内面をその最小径部側へ摺動するため、先端の各縦割り片66は拡径することになり、該縦割り片66の外面は管材Ｐの内周面を圧接し、管材Ｐの後端に支持棒55の先端部58を強固に挿嵌固定して両者は一体的に連結される。
かかる状態において、走行モータ64が作動することにより、リニアレール61のラック61ａに噛合している駆動歯車が回動し、走行体60はリニアレール61に沿って搬送面2a上を前進する。
【００３５】
走行体60が所定距離前進して各管材Ｐの先端が、管材加工機１における後方の管材受けブロック16の各Ｖ字溝16ａ内に位置すると、昇降シリンダ46、47及び押えシリンダ57が作動して各ロッドを収縮させることにより、受けローラー40、41は搬送面2aの下方へ没入し、押えローラー57は後壁27ａの下端側へ復位する。
【００３６】
走行体60は、継続して走行し、各管材Ｐが前方の管材受けブロック15の各Ｖ字溝15ａ内の所定位置まで到達すると、一旦端停止する。
走行体60の上記走行中において、各支持棒55の先端部58は上記の様に各縦割り片66の拡開にて管材Ｐの後端内に強固に挿嵌固定されているため、各管材Ｐを回転させることなく直進させられ、走行体60を一旦停止しても、各支持棒55から各管材Ｐが抜け出すこともないので、各Ｖ字溝15ａ内における各管材Ｐは、その先端から回転式切断刃８の横断路10までの長さを、設定された切断長に正確にして確実に一致させられ、管材Ｐにおける加工（切断）位置を定められると共に、切断時に各管体Ｐは回転することがないので、管材Ｐを所望寸法で良好に切断することが可能となる。
【００３７】
一方、管材加工機１では、各管材Ｐの先端側前後の下半円側は、横断路６を介して各Ｖ字溝15ａ、16ａ上に支持されており、かかる状態において、クランプシリンダ19、20が作動し、そのロッド19ａ、20ａが降下することで、各管材押えブロック17、18の各Ｖ字溝17ａ、18ａが各管材Ｐの上半円側を跨乗する様に押圧して支持する。
【００３８】
次に、駆動モータ13とサドル12の駆動機構手段が作動し、回転式切断刃８を回転させると共に、サドル12をベッド11上で左側へ移動させ、回転式切断刃８を各クランプ手段６、７の共通する横断路10に沿って移動させる。
これにより、クランプ手段６、７間を回転式切断刃８が各管材Ｐを切断しながら横断する。
そして、全ての管材Ｐが切断されると、回転式切断刃８は、横断路10を後退して始点Ｘへと復位する。
【００３９】
その後、クランプシリンダ19、20がロッド19ａ、20ａを上昇させて管材押えブロック17、18による管材Ｐに対する押圧状態を解除し、続いて走行体60によって各管材Ｐが所定長さ前進することで次の切断作業に移行し、この一連の動作が繰り返し行われることで管材Ｐを連続的に切断する。
管材受けブロック15上の切断された管材Ｐは、切断により分離された管材受けブロック16上の各管材Ｐの先端が走行体60によって管材受けブロック15上へ前進することで前方へ押し出されてフレーム５の前方開口部よりシュータ14へ排出される。
各管材Ｐの切断が終了すると、走行体60は管材搬送路２の上流の待機位置へ後退して復位する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】管材加工システムの全体構造を示す一部破断概略断面図である。
【図２】管材搬送路の平面図である。
【図３】管材加工機の正面図である。
【図４】管材加工機の断面図である。
【図５】図４の要部拡大図である。
【図６】管材供給装置の要部を示す一部省略断面図である。
【図７】図１のＡ−Ａ切断線における管材供給装置の主要部を示す拡大正面図である。
【図８】案内体と受けローラーを示す一部省略拡大平面図である。
【図９】案内体の突出状態を示す一部省略拡大断面図である。
【図１０】管材受承時の案内体と管材送り機構部を示す一部省略拡大正面図である。
【図１１】管材送り機構部の管材繰り出し状態を示す一部省略拡大断面図である。
【図１２】管材送り機構部の管材繰り出し状態を示す一部省略拡大正面図である。
【図１３】管材搬送装置の平面図である。
【図１４】管材搬送装置の正面図である。
【図１５】図１４のＢ−Ｂ断面図である。
【図１６】支持棒の要部を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
２    管材搬送路
2a    搬送面
25    ストッカ
27    前壁
27ａ  後壁
30    排出口
31    下段ピン
32    上段ピン
35    案内体
40    受けローラー
40ａ  凹溝
41    受けローラー
41ａ  凹溝
Ｆ    管材列
Ｌ    管材搬送ライン
Ｐ    管材
P1    最下段管材
P2    直上管材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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