(57)【要約】【課題】  未使用時の消費電力量を抑制するとともに処理要求時の即時処理を可能にした印刷装置および電力制御プログラムを提供する。【解決手段】  ホストＰＣ１１０からファイルオープン通知を受信すると、ＣＰＵ１１が履歴情報として保存したファイルオープン通知の受信から印刷処理までの経過時間を元に印刷推定時間を算出する。算出した印刷推定時間の開始時間に通常モードとなるように電源部１８からプリントエンジン１６、操作パネル１７に電力供給する節電解除処理を行ない、印刷推定時間の終了時間まで通常モードを継続する。印刷推定時間の終了時間となると電源部１８からの電力供給を停止する節電処理を行ない、通常モードから節電モードへと移行する。【選択図】図１
2008062617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷指示を行う印刷指示装置で文書が開かれたことを検出する検出手段と、
前記印刷指示装置で文書が開かれてから該文書の印刷指示が行われるまでの時間を推定する推定手段と、
前記検出手段により前記文書が開かれたことが検出されてから前記推定手段により推定した時間に達する前に節電状態を解除するように制御する制御手段と
を具備する印刷装置。
【請求項２】
前記検出手段は、
前記印刷指示装置からの文書を開いたことの通知に基づき前記文書が開かれたことを検出する請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記推定手段は、
前記検出手段により前記印刷指示装置で文書が開かれたことが検出されてから当該文書の印刷指示が行われるまでの時間を履歴情報として記憶する記憶手段
を具備し、
前記記憶手段に記憶された前記履歴情報に基づき前記文書が開かれてから該文書の印刷指示が行われるまでの時間を推定する
請求項１記載の印刷装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、
前記文書を開いたアプリケーションに対応して前記履歴情報を記憶し、
前記推定手段は、
前記文書を開いたアプリケーションに対応して前記文書が開かれてから該文書の印刷指示が行われるまでの時間を推定する
請求項３記載の印刷装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、
前記文書を開いたユーザに対応して前記履歴情報を記憶し、
前記推定手段は、
前記文書を開いたユーザに対応して前記文書が開かれてから該文書の印刷指示が行われるまでの時間を推定する
請求項３記載の印刷装置。
【請求項６】
前記節電状態は、
節電レベルに対応した複数段階の節電状態を有し、
前記制御手段は、
前記検出手段により前記文書が開かれたことが検出されてから前記推定手段により推定した時間に近づくにしたがって節電状態を順次段階的に解除するように制御する
請求項１記載の印刷装置。
【請求項７】
コンピュータを、
印刷指示を行う印刷指示装置で文書が開かれたことを検出する検出手段と、
前記印刷指示装置で文書が開かれてから該文書の印刷指示が行われるまでの時間を推定する推定手段と、
前記検出手段により前記文書が開かれたことが検出されてから前記推定手段により推定した時間に達する前に節電状態を解除するように制御する制御手段と
して機能させる電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置および電力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、印刷装置には、一定期間、未使用状態が継続した際に待機電力を低減させた節電状態へと移行する節電機能が搭載されており、この節電状態は、印刷用紙の搬送ローラや定着装置、操作パネルなどへの電力供給を行なわない状態である。
【０００３】
この節電状態にある印刷装置は、ユーザ操作や印刷データの受信などをトリガとして通常の電力状態（「通常状態」）へと移行する。
【０００４】
この通常状態への移行処理は、各装置の予熱時間などが必要となることから、通常状態となるまでにある一定の時間の経過が必要となる。
【０００５】
特許文献１に開示された従来技術では、印刷データの作成元となるソフトウェアがホスト機器上で稼動状態にある場合に画像形成装置の定着装置への電力供給を行なう構成が示されている。この特許文献１には、印刷データを作成するソフトウェアがホスト機器で稼動していない場合に電力供給を行なわない旨が記載されている。
【０００６】
この特許文献１でも同じように、印刷出力を行なう際には、画像形成装置が通常状態にあることが必要であり、即時印刷を可能とする。
【特許文献１】特開平０６−３４０１４７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、未使用時の消費電力量を抑制するとともに処理要求時の即時処理を可能にした印刷装置および電力制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、印刷指示を行う印刷指示装置で文書が開かれたことを検出する検出手段と、前記印刷指示装置で文書が開かれてから該文書の印刷指示が行われるまでの時間を推定する推定手段と、前記検出手段により前記文書が開かれたことが検出されてから前記推定手段により推定した時間に達する前に節電状態を解除するように制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記検出手段は、前記印刷指示装置からの文書を開いたことの通知に基づき前記文書が開かれたことを検出することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記推定手段は、前記検出手段により前記印刷指示装置で文書が開かれたことが検出されてから当該文書の印刷指示が行われるまでの時間を履歴情報として記憶する記憶手段を具備し、前記記憶手段に記憶された前記履歴情報に基づき前記文書が開かれてから該文書の印刷指示が行われるまでの時間を推定することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記記憶手段は、前記文書を開いたアプリケーションに対応して前記履歴情報を記憶し、前記推定手段は、前記文書を開いたアプリケーションに対応して前記文書が開かれてから該文書の印刷指示が行われるまでの時間を推定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項３の発明において、前記記憶手段は、前記文書を開いたユーザに対応して前記履歴情報を記憶し、前記推定手段は、前記文書を開いたユーザに対応して前記文書が開かれてから該文書の印刷指示が行われるまでの時間を推定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６の発明は、前記節電状態は、節電レベルに対応した複数段階の節電状態を有し、前記制御手段は、前記検出手段により前記文書が開かれたことが検出されてから前記推定手段により推定した時間に近づくにしたがって節電状態を順次段階的に解除するように制御することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７の発明は、コンピュータを、印刷指示を行う印刷指示装置で文書が開かれたことを検出する検出手段と、前記印刷指示装置で文書が開かれてから該文書の印刷指示が行われるまでの時間を推定する推定手段と、前記検出手段により前記文書が開かれたことが検出されてから前記推定手段により推定した時間に達する前に節電状態を解除するように制御する制御手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１、２、７によれば、利便性を犠牲にすることなく高い節電効果を得ることができるようになる。
【００１６】
また、請求項３によれば、使用状態に応じて節電状態となり、高い節電効果を得ることが可能になる、
また、請求項４、５によれば、より細かな使用状態に応じて節電状態となり、より高い節電効果を得ることが可能になる、
また、請求項６によれば、節電レベルに応じて節電の状態を調整することができ、利便性に優れるとともに高い節電効果を得ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係わる印刷装置および電力制御プログラムの一実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
本実施例では、ホストＰＣなどの印刷指示装置から処理要求が行われた印刷装置が電力制御を行うことによって節電する例を示すが、印刷指示装置としてホストＰＣに限定されることなく、要旨を変更しない範囲内でさまざまな装置に適用可能である。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明に係わる印刷装置および電力制御プログラムを適用して構成した装置構成図である。
【００２０】
図１に示す本願発明の印刷装置１００は、インターフェース制御部１０、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、画像処理部１４、タイマー１５、不プリントエンジン１６、操作パネル１７、電源部１８を具備して構成する。この印刷装置１００は、インターフェース制御部１０を介して接続されたホストＰＣ１１０などの印刷要求元からファイル参照通知（以下、「ファイルオープン通知」）を受信してから印刷要求を受信するまでに要した経過時間に基づいて電力制御を行なう。
【００２１】
このファイルオープン通知には、オープンしたファイルのファイル名、アプリケーション名、当該ファイルのオープン操作を行なったユーザ名、オープン操作を行なった装置を識別するＩＰアドレスなどの識別番号、オープン時刻情報などが含まれ、通知元のホストＰＣ１１０から印刷要求が行なわれる可能性を示唆するものである。
【００２２】
なお、ファイルオープン通知を行ったファイルがホストＰＣ１１０上で閉じられると、印刷装置１００はホストＰＣ１１０から「ファイルクローズ通知」を受信する。このファイルクローズ通知には、クローズしたファイルのファイル名、アプリケーション名、クローズ操作を行なったユーザ名、オープン操作を行なった装置を識別するＩＰアドレスなどの識別番号、クローズ時刻情報などが含まれる。
【００２３】
さらに、印刷装置１００には、ユーザ操作および印刷処理が一定時間以上行なわれない場合に、通常の電力状態よりも低い電力状態である節電状態へと移行して待機状態となる節電機能が搭載されており、以下では、印刷処理が可能な通常の電力状態を「通常モード」と示し、節電機能による節電状態を「節電モード」と示す。
【００２４】
節電モードは、印刷出力を行なうプリントエンジンを構成する定着装置、ヒートローラ、感光ドラムなどに供給する予熱電力量を制限する節電処理によって消費電力を低減させた待機状態であって、節電モードから通常モードへは、電源装置から電力供給を受けることにより、定着装置、ヒートローラ、感光ドラムなどを予熱する節電解除処理を行なうことによって移行する。このときの節電解除処理に要する時間は、予め規定されている。
【００２５】
この印刷装置１００では、受信したファイルオープン通知から印刷要求を受信するまでに経過した経過時間に基づいて電力供給の開始時間および終了時間における電力制御を行う。すなわち、節電モードにある印刷装置１００への電力供給および通常モードにある印刷装置１００への電力供給の停止における電力制御を行なう。
【００２６】
インターフェース制御部１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルやＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルなどを示す通信回線で接続されたホストＰＣ１１０との相互通信を実現する通信インターフェースであって、インターフェース制御部１０を介して受信した印刷データを一時的にＲＡＭ１３に記憶する。
【００２７】
ＲＡＭ１３は、画像形成装置１００における画像処理の作業領域であって、印刷データや各種情報を記憶する。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶された各種のプログラムを実行する主制御部である。このＣＰＵ１１では、ＲＯＭ１２に記憶された印刷プログラムを実行することでＲＡＭ１３に記憶した印刷データの印刷処理を画像処理部１４へと指示する。さらに、ＲＯＭ１２に記憶された電力制御プログラムを実行することにより、ファイルオープン通知を受信してから経過した経過時間に基づく電力制御を行なう。
【００２９】
ＣＰＵ１１では、ファイルオープン通知を受信すると、タイマー１５による計時を開始し、タイマー１５では、ファイルオープン通知から印刷要求の受信までの経過時間、および通常モードへの移行後の経過時間を計時する。
【００３０】
この電力制御では、過去のファイルオープン通知から印刷要求を受け付けるまでの経過時間の履歴情報を元に、印刷処理が行なわれる印刷推定時間情報を算出し、この印刷推定時間情報に印刷装置１００が通常モードとなるように電力供給を制御する。
【００３１】
このときの電力制御プログラムによって行なわれる電力制御の詳細な処理の流れを図３のフローチャートに示す。
【００３２】
画像処理部１４は、ＣＰＵ１１からの印刷処理指示に基づいて印刷処理を行ない、印刷出力する画像データを生成する。生成した画像データはプリントエンジン１６によって印刷出力処理される。
【００３３】
プリントエンジン１６は、定着装置、ヒートローラ、感光ドラムなどによって構成され、画像処理部１４により出力処理指示された画像データを印字媒体に印字する。
【００３４】
操作パネル１７は、表示ディスプレイやキーボードによって構成されるユーザインターフェースであって、印刷装置１００への電源投入を指示するメインスイッチ（１７−１）を具備する。ユーザがメインスイッチをＯＮにすると、ＣＰＵ１１がこれを検知し、ＲＯＭ１２に記憶された電力制御プログラムを実行する。
【００３５】
電源部１８は、ＣＰＵ１１からの指示に基づいてプリントエンジン１６に電力供給を行ない、印刷出力を可能な状態とする。
【００３６】
図２は、本願発明の画像形成装置の一例である印刷装置の構成を示すブロック図である。
【００３７】
図２に示す印刷装置１００は、インターフェース制御部２０、制御部２１、電力制御部２２、記憶部２３、計時部２４、算出部２５、履歴情報生成部２６、電源部２７、印刷処理部２８、操作パネル２９を具備して構成され、インターフェース制御部２０を介して接続されたホストＰＣ１１０からの情報に基づいて印刷処理を行う。
【００３８】
さらに、この印刷装置１００では、節電機能によって節電モードにある状態から通常モードへの節電解除処理および通常モードから節電モードへの節電処理それぞれにおける電力制御を行なう。
【００３９】
節電モードの状態で、インターフェース制御部２０を介してホストＰＣ１１０からファイルオープン通知を受信すると、そのファイルオープン通知を制御部２１へと転送する。また、ホストＰＣ１１０からファイルクローズ通知をも受信し、ファイルオープン通知同様、制御部２１へと転送する。
【００４０】
制御部２１は、印刷装置１００における主制御であって、インターフェース制御部２０を介してホストＰＣ１１０からファイルオープン通知、ファイルクローズ通知を受信すると、その旨を電力制御部２２へと転送する。制御部２１からファイルオープン通知およびファイルクローズ通知を受信した電力制御部２２では、ＲＯＭやＲＡＭにより構成される記憶部２３に記憶された電力制御プログラムを実行することにより電力制御を行う。
【００４１】
まず、ファイルオープン通知を受信した場合には、ファイルオープン通知の受信により、ホストＰＣ１１０から印刷要求が行われて印刷処理が開始されるまでに経過する印刷推定時間の算出依頼を算出部２５へと行なう。また同時に、ファイルオープン通知の受信からの経過時間の計時依頼を計時部２４へと行なう。この計時部２４は、タイマーによって構成され、電力制御部２２からの計時指示に基づいて時間を計時する。
【００４２】
そして、印刷推定時間の算出依頼を受けた算出部２５では、履歴情報保存部２６に保存された履歴情報を元に、ファイルオープン通知を受信してから印刷処理が行われる印刷推定時間を算出する。
【００４３】
この印刷推定時間は、印刷処理の開始時間および印刷処理が行われなくなる終了時間によって示される時間間隔であって、開始時間は、電源部２７から印刷処理部２８や操作パネル２９に電力供給を行なって通常モードとする節電解除処理の終了時間を示し、また、終了時間は、通常モードから節電モードへと移行する節電処理を開始する時間を示す。
【００４４】
この印刷推定時間を算出する元となる履歴情報の一例を図６に示し、この図６に示した履歴情報を正規分布曲線で表したものを図５に示す。
【００４５】
以下に、図５と図６を用いて、印刷推定時間の開始時間および終了時間の算出例を示す。
【００４６】
図６に示す履歴情報は、ホストＰＣ１１０からファイルオープン通知を受信後、印刷処理を行なうまでに経過した経過時間であって、[履歴番号]６０１、[経過時間]６０２から構成される。[履歴番号]６０１は、履歴として記録した順番を示し、[経過時間]６０２が印刷処理を行なうまでの経過時間を示す。
【００４７】
例えば、[履歴番号]６０１が「１」の[経過時間]６０２に示された「４」は、ファイルオープン通知を受信してから印刷処理を行なうまでに「４」分が経過したことを示している。
【００４８】
この図６に示したデータを用いて平均値（ｘ）と散らばり度合いを表した標準偏差（ｋ）の値を算出する。
【００４９】
平均値（ｘ）は、ファイルオープン通知を受信してから印刷処理するまでの平均時間であって以下の数式（１）によって算出できる。また、標準偏差（ｋ）は平均値（ｘ）からのズレ量であって以下の数式（２）によって算出することができる。
【００５０】
【数１】
2008062617.tif 000003
【００５１】
次に、算出した平均値（ｘ）および標準偏差（ｋ）を用いてデータが属する一定の範囲を算出する。統計学的に「９５．４４％」のデータが属することとなる時間の範囲（ｍ）は以下の数式（３）によって表すことができる。  
【数２】
2008062617.tif 000004
【００５２】
この数式（３）によって表される範囲（ｍ）の下限を印刷推定時間の開始時間（Ｔ１）とし、上限を印刷推定時間の終了時間（Ｔ２）とする。
【００５３】
すなわち、図５に示すＴ１とＴ２がこの開始時間（Ｔ１）と終了時間（Ｔ２）となる。
【００５４】
図６に示すデータ数（ｎ）の履歴情報を数式（１）、数式（２）に当てはめると、平均値（ｘ）は「１４．２５」と算出でき、標準偏差（ｋ）は「９．６８」と算出できる。
【００５５】
さらに、算出した平均値（ｘ）、標準偏差（ｋ）と、データ数（ｎ）を数式（３）に当てはめると、範囲（ｍ）は「１０．４４≦ｍ≦１８．０４」と算出できる。
【００５６】
よって、小数点以下を切り捨てた開始時間（Ｔ１）は「１０」であり、終了時間（Ｔ２）は「１８」である。
【００５７】
すなわち、印刷推定時間が示す開始時間はファイルオープン通知を受信してから１０分後であり、また終了時間はファイルオープン通知を受信してから１８分後である。この１０分後から１８分後までの８分間に通常モードとなり、それ以外の時間には節電モードとなる。
【００５８】
なお、統計学的に「６８．２６％」のデータが属することとなる範囲は図５に示すＴ３〜Ｔ４となり、「９５．４４％」の範囲のＴ１〜Ｔ２に比べて、データが範囲内に属する可能性が低くなるが、通常モードの時間が短くなり、より節電効果が得られる。
【００５９】
この印刷推定時間の範囲は印刷装置１００の利用状態に応じて設定することができる。
【００６０】
この図６に示す履歴情報をファイルを参照するアプリケーションごとに記憶しておくほか、ユーザごとに記憶しておくような構成であってもよい。この場合、参照されたファイルのアプリケーションやユーザを判定し、それぞれにしたがった履歴情報を用いて印刷推定時刻を算出する。
【００６１】
このように、算出部２５が印刷推定時間の開始時間（Ｔ１）および終了時間（Ｔ２）を算出すると、電力制御部２２が予め規定された節電解除処理に要する時間を記憶部２３から読み込み、この算出した開始時間から節電解除処理に要する時間を差し引いた時間を計算し、計時部２４がこの時間を計時することによって節電解除処理を開始する。これにより、算出した開始時間（Ｔ１）に通常モードへと移行する。
【００６２】
また、算出された印刷推定時間の終了時間（Ｔ２）を計時部２４が計時すると、電力制御部２２では通常モードから節電モードへと移行する節電処理を行う。
【００６３】
このときの節電解除処理は、電力制御部２２から電源部２７へと電力供給の開始を指示し、指示を受けた電源部２７が印刷処理部２８、操作パネル２９に電力を供給する処理を行なう。また、節電処理は、電力制御部２２から電源部２７へと電力供給の停止を指示し、指示を受けた電源部２７が印刷処理部２８、操作パネル２９への電力供給を停止する処理を行なう。
【００６４】
このような電力制御がファイルオープン通知を受信した電力制御部２２によって行われる。
【００６５】
それに対して、電力制御部２２が印刷推定時間の開始時間（Ｔ１）以前に、ファイルクローズ通知を受信した場合、節電モードから通常モードへの節電解除処理における電力制御を停止する。
【００６６】
このように印刷装置１００では、算出した印刷推定時間に基づいて節電処理および節電解除処理における電力制御が行われる。
【００６７】
図３は、本願発明の画像形成装置における処理の流れを示したフローチャートである。
【００６８】
図３に示すフローチャートは、印刷要求元のホストＰＣでファイルの参照処理が行なわれ、ソフトウェアが起動してファイルがオープンすると処理が開始され、ホストＰＣからファイルオープン通知の受信を確認する（３０１）。
【００６９】
節電モードにある印刷装置がホストＰＣからファイルオープン通知を受信すると（３０１でＹＥＳ）、履歴情報から印刷処理が行なわれる印刷推定時間を算出する（３０２）。この印刷推定時間は、上記するように、過去の履歴情報に基づいて算出される時間であって、開始時間（Ｔ１）と終了時間（Ｔ２）によって構成される。
【００７０】
そして、ファイルオープン通知を受信してから経過した経過時間（ｔ１）を計時し（３０３）、さらに、印刷装置で行なわれる節電解除処理に要する時間（ｔ２）の読み込みを行なう（３０４）。
【００７１】
計時した経過時間（ｔ１）が、印刷推定時間の開始時間（Ｔ１）から節電解除処理に要する時間（ｔ２）を差し引いた節電解除時間（Ｔ１−ｔ２）以上となったことを確認する（３０５）。計時した経過時間（ｔ１）が節電解除時間（Ｔ１−ｔ２）未満である場合（３０５でＮＯ）には、節電モードを継続して節電解除時間となるまで待機する。
【００７２】
それに対して、計時した経過時間（ｔ１）が節電解除時間（Ｔ１−ｔ２）以上となった場合（３０５でＹＥＳ）には、節電解除処理を行なう（３０６）。
【００７３】
節電解除処理によって節電モードから通常モードへと移行すると、続いて、ホストＰＣから印刷データの受信を待つ（３０７）。
【００７４】
印刷データの受信を確認すると（３０７でＹＥＳ）、受信した印刷データを印刷処理し（３０８）、印刷データの受信時の経過時間（ｔ１）を履歴情報として印刷装置に保存する（３０９）。
【００７５】
そして、印刷推定時間の終了時間による節電モードへの節電処理を無効とする無効化処理を行う（３１５）ことで印刷データの受信による印刷出力を可能とする。
【００７６】
また、印刷データを受信せず、受信待ちとなっている場合（３０７でＮＯ）には、ホストＰＣからのファイルクローズ通知の受信待ちとなる（３１０）。すなわち、印刷データかファイルクローズ通知いずれかを受信するまで待機状態となり、印刷推定時間の終了時間内で待機状態を継続する。
【００７７】
ファイルクローズ通知を受信した場合（３１０でＹＥＳ）には、そのファイルクローズ通知によって全てのファイルがクローズされた状態となったかを確認して判断する（３１１）。全てのファイルがクローズされた状態である場合（３１１でＹＥＳ）には、ファイルオープン通知を受信してから経過した経過時間（ｔ１）を初期化して（３１２）、節電処理（３１３）を行なう。
【００７８】
それに対して、ファイルクローズ通知を受信することなく（３１０でＮＯ）、印刷推定時間の終了時間を迎えた場合（３１４でＮＯ）、若しくはファイルクローズ通知を受信した場合（３１０でＹＥＳ）であっても全てのファイルがクローズされずに（３１１でＮＯ）、印刷推定時間の終了時間を迎えた場合（３１４でＮＯ）には、節電処理を行なって通常モードから節電モードへと移行する（３１３）。
【００７９】
このフローチャートによって、算出した印刷推定時間情報の時間内に通常モードとなり、時間外には節電モードへと移行することができる。
【００８０】
図４は、時間経過に対する電力状態の変化を示した図である。
【００８１】
図４には、５つのケースにおける電力状態の変化を示している。
【００８２】
「ＣＡＳＥ１」には、節電モードの状態にある従来の印刷装置が印刷要求を受信して印刷出力するまでの電力状態の変化を表し、「ＣＡＳＥ２」〜「ＣＡＳＥ５」には、本願発明における電力状態の変化を表している。
【００８３】
まず、「ＣＡＳＥ１」では、ホストＰＣでファイルをオープンしたタイミングを[タイミングＡ]とし、この[タイミングＡ]から一定時間経過後の[タイミングＣ]でホストＰＣから印刷要求が行なわれ、その印刷要求を受信した[タイミングＤ]で印刷装置が節電解除処理を開始することを示している。
【００８４】
さらに、節電解除処理が完了した[タイミングＥ]で印刷処理を開始し、印刷処理が完了した[タイミングＦ]で印刷装置からホストＰＣに対して印刷完了通知を転送する。これによって、ホストＰＣが印刷完了通知を受信した[タイミングＧ]で印刷完了したこととなる。
【００８５】
この「ＣＡＳＥ１」に対して、本願発明の電力状態を示した「ＣＡＳＥ２」では、ホストＰＣが[タイミングＡ]でファイルをオープンし、印刷装置が[タイミングＢ]でホストＰＣからファイルオープン通知を受信すると、履歴情報から算出した印刷推定時間に基づく節電解除処理の開始時間を計時する。
【００８６】
算出した印刷推定時間が示す開始時間に節電解除処理が完了するように[タイミングＨ]で節電解除処理を開始し、節電解除処理が完了した[タイミングＩ]で通常モードに移行する。この[タイミングＩ]が算出した印刷推定時間の開始時間を示している。
【００８７】
なお、節電解除処理に要する時間は予め印刷装置に指定されており、算出した印刷推定時間の開始時間から逆算して[タイミングＨ]を求めることができる。
【００８８】
そして、[タイミングＩ]で通常モードに移行した印刷装置が[タイミングＥ]で印刷要求を受信すると印刷処理を開始し、印刷処理が完了した[タイミングＫ]で印刷要求元であるホストＰＣへと印刷完了通知を送信する。ホストＰＣでは、印刷完了通知を受信した[タイミングＪ]で印刷の完了を認識する。この[タイミングＫ]で印刷装置は、印刷推定時間の終了時間に行われる節電処理を無効とする無効化処理を行う。この無効化処理によって、印刷推定時間の終了時間となっても節電モードとならずに通常モードを継続する。
【００８９】
次に、「ＣＡＳＥ３」では、「ＣＡＳＥ２」と同じように、ホストＰＣが[タイミングＡ]でファイルをオープンし、印刷装置が[タイミングＢ]でホストＰＣからファイルオープン通知を受信すると、履歴情報から予め算出した印刷推定時間に基づく節電解除処理の開始時間を計時する。
【００９０】
算出した印刷推定時間が示す開始時間に節電解除処理が完了するように[タイミングＨ]で節電解除処理を開始し、節電解除処理が完了した[タイミングＩ]で通常モードに移行する。
【００９１】
そして、[タイミングＩ]で通常モードの状態にある印刷装置が、ホストＰＣのファイルが[タイミングＬ]でクローズされ、印刷推定時間によって示される節電モードへの移行時間を示した[タイミングＮ]以前の[タイミングＭ]に、ホストＰＣからファイルクローズ通知を受信すると、算出した印刷推定時間によって示される通常モードから節電モードへの移行時間になるのを待たずして直ぐに節電モードへと移行する。
【００９２】
この「ＣＡＳＥ３」では、印刷出力を行なわずにファイルが閉じられた場合の電力状態の変化を示している。
【００９３】
次に、「ＣＡＳＥ４」では、「ＣＡＳＥ２」および「ＣＡＳＥ３」と同じように、ホストＰＣが[タイミングＡ]でファイルをオープンし、印刷装置が[タイミングＢ]でホストＰＣからファイルオープン通知を受信すると、履歴情報から予め算出した印刷推定時間に基づく節電解除処理の開始時間を計時する。
【００９４】
算出した印刷推定時間が示す開始時間に節電解除処理が完了するように[タイミングＨ]で節電解除処理を開始し、節電解除処理が完了した[タイミングＩ]で通常モードに移行する。
【００９５】
通常モードにある印刷装置が算出した印刷推定時間の通常モードから節電モードへの移行時間の[タイミングＮ]になるまでに印刷要求を受けずにいた場合、この[タイミングＮ]で節電モードへと移行する。
【００９６】
この「ＣＡＳＥ４」では、履歴情報から算出した印刷推定時間が示す節電モードへの移行時間までにホストＰＣから印刷要求を受信しなかった場合の電力状態の変化を示している。
【００９７】
そして、「ＣＡＳＥ５」では、ホストＰＣの２つのファイル（ファイル１、ファイル２）が異なるタイミングでオープンされた場合の電力状態の変化を示している。
【００９８】
この「ＣＡＳＥ５］は、ホストＰＣが[タイミングＡ]でファイル１をオープンし、ファイル２が[タイミングＯ]でオープンした場合を示しており、印刷装置が[タイミングＢ]でファイル１のファイルオープン通知を受信し、[タイミングＰ]でファイル２のオープン通知を受信する。
【００９９】
印刷装置がホストＰＣからファイルオープン通知を受信すると、履歴情報から算出した印刷推定時間に基づく節電解除処理の開始時間を計時する。先に[タイミングＢ]で受信したファイル１のファイルオープン通知を元に、履歴情報から印刷推定時間を算出し、その印刷推定時間が示す開始時間の[タイミングＩ]に節電解除処理が完了するように[タイミングＨ]で節電解除処理を開始する。
【０１００】
さらに、計時した節電解除処理の開始時間の[タイミングＨ]となる前の[タイミングＰ]でホストＰＣからファイルオープン通知を受信すると、ファイル１と同様に、履歴情報から印刷推定時間を算出し、[タイミングＱ]で通常モードへと移行することになる。このとき、[タイミングＱ]で印刷装置が通常モードに移行した状態にある場合には新たに節電解除処理を行なう必要がないと判断する。
【０１０１】
そして、先に起動したファイル１による印刷推定時間によって示される通常モードから節電モードへの移行時間である[タイミングＨ]となる前に[タイミングＲ]でファイル１がクローズされると、印刷装置が[タイミングＳ]で通常モードから節電モードへの移行処理を行なうが、ファイル２が通常モードの状態にあるため、節電モードへ移行することなく通常モードの状態を維持する。
【０１０２】
ファイル２の節電モードへの移行時間である[タイミングＴ]となると、印刷装置を節電モードへと移行する。
【実施例２】
【０１０３】
上記実施例１では、図５および図６を用いて印刷推定時間を算出するように構成しているが、本実施例２では、この図５に示す正規分布曲線を用いて、算出した印刷推定時間内で節電状態のレベルを調整する例を示す。
【０１０４】
図５では、印刷要求が行われる確率が統計学的に「９５．４４％」である範囲をＴ１からＴ２で示し、このＴ１からＴ２の範囲を印刷推定時間と算出している。さらに、印刷要求が行われる確率が統計学的に「６８．２６％」である範囲をＴ３からＴ４で示し、これらの範囲の中心をＴ５と示している。このＴ５は、正規分布曲線を左右対称に分割する位置である。
【０１０５】
このことからＴ３〜Ｔ４の範囲よりもＴ１〜Ｔ２の方が広い範囲を示すこととなり、Ｔ１よりもＴ３の方が印刷要求されるまでに多くの時間を要することを示しており、Ｔ４よりもＴ２の方が印刷要求されるまでに多くの時間を要することを示している。
【０１０６】
また、Ｔ５はＴ３とＴ４およびＴ１とＴ２の中心であることから、印刷要求されるまでの推定時間の関係は、「Ｔ１＜Ｔ３＜Ｔ５＜Ｔ４＜Ｔ２」となる。また、正規分布曲線の特徴から各時間間隔は全て等しく、図５ではその間隔を「ｋ」と示している。つまり、「Ｔ３＝Ｔ１＋ｋ」、「Ｔ５＝Ｔ３＋ｋ」、「Ｔ４＝Ｔ５＋ｋ」、「Ｔ２＝Ｔ４＋ｋ」の各式が成立する。
【０１０７】
この状態において、各時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５）ごとに節電レベルを調整する処理を行う。
【０１０８】
節電レベルは、節電の度合いを示す指標であって、例えば、全く節電されていない状態の節電レベル１、印刷装置のプリントエンジンのみを節電状態とする節電レベル２、プリントエンジンに加えて画像形成ＣＰＵをも節電状態とする節電レベル３などがある。
【０１０９】
図５に示す例では、Ｔ１からＴ２の範囲内が印刷要求される印刷推定時間を示していることから、Ｔ１に至るまでの時間およびＴ２を超えた時間ではレベル３で節電状態にあることを示し、また、Ｔ１からＴ３の範囲およびＴ４からＴ２の範囲では、レベル２で節電状態にあることを示している。
【０１１０】
さらに、Ｔ３からＴ５およびＴ５からＴ４の範囲すなわちＴ３からＴ４の範囲では節電状態ではなく通常モードのレベル１であることを示す。
【０１１１】
このような電力制御を印刷装置のＣＰＵ１１からの信号によって行う。
【０１１２】
なお、上記フローチャートに示す処理は、コンピュータにより実行可能な電力制御プログラムによっても実現できる。
【０１１３】
本発明は、上記し、且つ図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【０１１４】
また、本発明は、電力制御システムで上述の動作を実行させ、あるいは上述の手段を構成させるためのプログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から該プログラムをインストールし、これを実行させることにより、上述の処理を実行する電力制御システムを構成することも可能である。
【０１１５】
また、プログラムを供給するための媒体は、通信媒体（通信回線、通信システムのように、一時的または流動的にプログラムを保持する媒体）でもよい。例えば、通信ネットワークの電子掲示板（ＢＢＳ：Bulletin Board Service）に該プログラムを掲示し、これを通信回線を介して配信するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、処理開始までの推定時間情報に基づいて電力制御を行う印刷装置および電力制御プログラムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明に係わる印刷装置および電力制御プログラムを適用して構成した装置構成図。
【図２】本願発明の電力制御システムを構成する印刷装置を示すブロック図。
【図３】本願発明の印刷装置および電力制御プログラムにおける処理の流れを示したフローチャート。
【図４】時間経過に対する電力状態の変化を示した図。
【図５】履歴情報の正規分布曲線を示す図。
【図６】履歴情報の一例を示す図。
【符号の説明】
【０１１８】
１０      インターフェース制御部
１１      ＣＰＵ
１２      ＲＯＭ
１３      ＲＡＭ
１４      画像処理部
１５      タイマー
１６      プリントエンジン
１７      操作パネル
１７−１  メインスイッチ
１８      電源部
２０      インターフェース制御部
２１      制御部
２２      電力制御部
２３      記憶部
２４      計時部
２５      算出部
２６      履歴情報保存部
２７      電源部
２８      印刷処理部
２９      操作パネル
１００    画像形成装置（印刷装置）
１１０    ホストＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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