(57)【要約】【課題】環体の取外しができないように構成された物干具等において、経年による劣化等により環体が破損した際、新しい環体を追加で取付けることができる環体を提供する。【解決手段】対向する二つの位置に内側へ突出している凸部１ａ，１ａを有し、該凸部１ａ，１ａから周方向両側へ離隔した二つの位置をラジアル方向内側へ押圧することにより凸部１ａ，１ａがラジアル方向外側へ撓むようになしてある環体１の一つの凸部１ａに、周方向の位置で分断してあるスリットと、分断端部からラジアル方向外側へ延出され、且つ離隔する方向へそれが開放されるのを規制する規制部材２が嵌合されるべき二つの凸片１３，１３とを設け、分断端部の間から物干具等に嵌込むことができ、しかも、二つの凸片１３，１３に規制部材２が嵌合されることにより分断端部が開放されるのを規制することができるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側へ突出している凸部を有し、該凸部から周方向両側へ離隔した二つの位置をラジアル方向内側へ押圧することにより凸部がラジアル方向外側へ撓むようになしてある環体において、周方向に分断するスリットと、分断端部からラジアル方向外側へ延出され、且つ離隔する方向へそれが開放されるのを規制する規制部材が嵌合されるべき二つの凸片とを前記二つの位置の間に設けてあることを特徴とする環体。
【請求項２】
内側へ突出している凸部を有し、該凸部から周方向両側へ離隔した２つの位置をラジアル方向内側へ押圧することにより凸部がラジアル方向外側へ撓むようになしてある環体を備え、該環体に適宜の物品が吊下げられる吊具において、前記環体は周方向に分断するスリットと、分断端部からラジアル方向外側へ延出されている二つの凸片とを前記二つの位置の間に設けてあり、前記二つの凸片が嵌入される嵌入孔及び前記物品が吊下げられる吊部を有し、前記環体が分断端部から開放されるのを規制する規制部材を備えることを特徴とする吊具。
【請求項３】
前記規制部材は、前記二つの凸片を中心として回転を可能にしてある請求項２記載の吊具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は竿体、ロープ、枠形の物干具等に洗濯物等の被吊物を吊すのに好適な環体及びこれを備える吊具に関する。
【背景技術】
【０００２】
物干具に洗濯物等の被吊物を吊すのに好適な環体は特許文献１に記載されている。この環体は、内側へ突出している凸部を有し、該凸部から周方向両側へ離隔した二つの位置をラジアル方向内側へ押圧することにより凸部がラジアル方向外側へ撓むように構成されている。
【０００３】
このように構成された環体が枠形をなす物干具に組込まれる場合、枠形に曲げられた杆部材の一端から複数の環体を挿嵌し、挿嵌後に杆部材の両端を溶接で結合することにより環体の脱落を防いでいる。
【０００４】
杆部材に挿嵌された環体は、凸部が杆部材の周面を押圧し、杆部材に対する移動が規制されている。また、使用に際しては、凸部から周方向両側へ離隔した二つの位置を指で摘みつつラジアル方向内側へ押圧することにより凸部がラジアル方向外側へ撓み、杆部材に対して移動が可能となり、適宜の移動位置で二つの位置の摘みを解除することにより凸部が復帰し、該凸部が杆部材の周面を押圧する。
【特許文献１】実開２００５−３１８９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に記載された環体は一体成形されており、また、環体を保持する枠形をなす物干具は、吊下げられる被吊物の荷重に耐えられるようにアルミニウム、ステンレス等の金属製であり、且つ枠形に曲げられた杆部材の両端が溶接で結合されており、環体の取外しができないようになっているため、コスト及び軽量性を考慮して環体が合成樹脂材により一体成形された際、経年による環体の劣化等により、該環体が破損したとき、新しい環体を追加で取付けることができず、環体の個数が減少することになり、改善策が要望されていた。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、主たる目的は内側へ突出している凸部から周方向両側へ離隔した二つの位置をラジアル方向内側へ押圧することにより凸部がラジアル方向外側へ撓むようになしてある環体の前記二つの位置の間に、周方向に分断するスリットと、分断端部からラジアル方向外側へ延出され、且つ離隔する方向へそれが開放されるのを規制する規制部材が嵌合されるべき二つの凸片とを設けることにより、環体の取外しができないように構成された物干具等において、経年による劣化等により環体が破損した際、新しい環体を追加で取付けることができる環体を提供することにある。
【０００７】
また、他の目的は内側へ突出している凸部から周方向両側へ離隔した二つの位置をラジアル方向内側へ押圧することにより凸部がラジアル方向外側へ撓むようになしてある環体の前記二つの位置の間に、周方向に分断するスリットと、分断端部からラジアル方向外側へ延出されている二つの凸片とを設け、前記二つの凸片が嵌入される嵌入孔及び前記物品が吊下げられる吊部を有し、前記環体が分断端部から開放されるのを規制する規制部材を備える構成とすることにより、吊具の取外しができないように構成された物干具等において、経年による劣化等により吊具が破損した際、新しい吊具を追加で取付けることができる吊具を提供することにある。
【０００８】
また、他の目的は前記規制部材を、二つの凸片を中心として回転を可能とすることにより、規制部材の吊部に吊るされる洗濯物等の被吊物の吊位置を容易に変更することができる吊具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明に係る環体は、内側へ突出している凸部を有し、該凸部から周方向両側へ離隔した二つの位置をラジアル方向内側へ押圧することにより凸部がラジアル方向外側へ撓むようになしてある環体において、周方向に分断するスリットと、分断端部からラジアル方向外側へ延出され、且つ離隔する方向へそれが開放されるのを規制する規制部材が嵌合されるべき二つの凸片とを前記二つの位置の間に設けてあることを特徴とする。
【００１０】
第１発明にあっては、分断端部が離隔する方向へ開放することができ、該分断端部の間から物干具等に嵌込むことができ、しかも、二つの凸片に規制部材が嵌合されることにより分断端部が開放されるのを規制することができるため、環体の取外しができないように構成された物干具等において、経年による劣化等により環体が破損した際、新しい環体を追加で取付けることができ、環体の個数が減少するのをなくすることができる。
【００１１】
第２発明に係る吊具は、内側へ突出している凸部を有し、該凸部から周方向両側へ離隔した２つの位置をラジアル方向内側へ押圧することにより凸部がラジアル方向外側へ撓むようになしてある環体を備え、該環体に適宜の物品が吊下げられる吊具において、前記環体は周方向に分断するスリットと、分断端部からラジアル方向外側へ延出されている二つの凸片とを前記二つの位置の間に設けてあり、前記二つの凸片が嵌入される嵌入孔及び前記物品が吊下げられる吊部を有し、前記環体が分断端部から開放されるのを規制する規制部材を備えることを特徴とする。
【００１２】
第２発明にあっては、分断端部が離隔する方向へ開放することができ、該分断端部の間から物干具等に嵌込むことができ、しかも、二つの凸片に規制部材を嵌合することにより分断端部が開放されるのを規制することができるため、吊具の取外しができないように構成された物干具等において、経年による劣化等により吊具が破損した際、新しい吊具を追加で取付けることができ、吊具の個数が減少するのをなくすることができる。
【００１３】
第３発明に係る吊具は、第２発明において、前記規制部材は、前記二つの凸片を中心として回転を可能にしてあることを特徴とする。
【００１４】
第３発明にあっては、環体に対して規制部材を回すことができ、規制部材の吊部に吊るされる洗濯物等の被吊物の吊位置を容易に変更することができる。
【発明の効果】
【００１５】
第１発明によれば、環体の取外しができないように構成された物干具等において、経年による劣化等により環体が破損した際、新しい環体を追加で取付けることができ、環体の個数が減少するのをなくすることができる。
【００１６】
第２発明によれば、吊具の取外しができないように構成された物干具等において、経年による劣化等により吊具が破損した際、新しい吊具を追加で取付けることができ、吊具の個数が減少するのをなくすることができる。
【００１７】
第３発明によれば、環体に対して規制部材を回すことができ、規制部材の吊部に吊るされる洗濯物等の被吊物の吊位置を容易に変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は環体の構成を示す一部を断面した正面図、図２は環体を撓ませた状態を示す説明図である。
【００１９】
図に示した環体１は、枠形をなす物干具に移動を可能に挿嵌支持されるもので、二つの周方向位置側がラジアル方向内側へ突出している非円形の湾曲した凸部１ａ，１ａ及び該凸部１ａ，１ａからの厚さがほぼ等しくなる非円形の外周部１ｂを有する略楕円形をなしており、凸部１ａ，１ａから周方向両側へ等しく離隔した二つの位置１ｃ，１ｃの外周部をラジアル方向内側へ押圧することにより凸部１ａ，１ａ側がラジアル方向外側へ撓み、略円形となるように構成されている。即ち、対向する二つの位置側が、対向する他の二つの位置側よりもラジアル方向内側へ突出しているように湾曲しており、他の二つの位置１ｃ，１ｃ間の距離Ｈ２が凸部１ａ，１ａ間の距離Ｈ１よりも長くなっており、他の二つの位置１ｃ，１ｃ側をラジアル方向内側へ押圧することにより、他の二つの位置１ｃ，１ｃ側をラジアル方向内側へ撓ませつつ凸部１ａ，１ａ側をラジアル方向外側へ撓ませ（図２参照）、全体を略円形となるように変形させることができるように構成されている。
【００２０】
また、環体１の外周部１ｂは凸部１ａ，１ａから周方向両側へ等しく離隔した二つの位置１ｃ，１ｃに押圧部１１，１１が一体に設けられている。この押圧部１１，１１は二つの位置１ｃ，１ｃの外周部に一体に結合された結合部１１ａ，１１ａと、該結合部１１ａ，１１ａから周方向両側へ延出され、結合部１１ａ，１１ａ近傍の撓み量を規制する規制片１１ｂ，１１ｂを有する略Ｔ字形をなしている。
【００２１】
規制片１１ｂ，１１ｂと外周部１ｂとの間は隙間があり、押圧部１１，１１をラジアル方向内側へ押圧し、凸部１ａ，１ａ側をラジアル方向外側へ撓ませるとき、外周部１ｂが規制片１１ｂ，１１ｂに当接し、結合部１１ａ，１１ａ近傍の撓み量、換言すれば押圧部１１，１１近傍の撓み量を規制するようにしてある。  また、環体１は押圧部１１，１１と合成樹脂材料により一体に成形され可撓になっている。
【００２２】
以上のように構成された環体１の一つの凸部１ａに、周方向に分断するスリット１２、及び分断端部からラジアル方向外側へ延出され、先端部に外向きの爪部１３ａを有する二つの凸片１３，１３とを一体に設け、該凸片１３，１３が離隔する方向へ拡げることができるように成してあり、また、二つの凸片１３，１３が係脱を可能に嵌入される嵌入孔２１を有する規制部材２の嵌入孔２１に前記二つの凸片１３，１３が嵌入されることにより分断端部から開放されるのを規制することができるようになしてある。
【００２３】
凸片１３，１３は断面半円形をなし、図１に示すように若干離隔しており、規制部材２の嵌入孔２１に嵌入される際、爪部１３ａが嵌入孔２１の縁に当接し、二つの凸片１３，１３を近接させつつ嵌入孔２１に嵌入することができるように構成されている。
【００２４】
規制部材２は嵌入孔２１が開設されている筒部２ａと、該筒部２ａの一端に連なる環状の吊部２ｂとを有し、合成樹脂材料により一体に成形されている。筒部２ａには嵌入孔２１に開口し、爪部１３ａが係合する二つの係合凹部２２が設けられている。
【００２５】
図３は環体を物干具に取付けた状態を示す説明図である。物干具３は矩形に曲げられたアルミニウム管、ステンレス管等の金属管からなる杆部材３１の両端を溶接してなる枠部３ａと、該枠部３ａの複数の周方向位置に取付けられ、枠部３ａを吊下げる紐部材３ｂとを有し、該物干具３の枠部３ａに環体１が取付けられる。また、環体１の凸片１３，１３に嵌合される規制部材２の吊部２ｂには略Ｓ字形をなす中継部材４が引掛けられ、該中継部材４に洗濯バサミ５等が掛止される。
【００２６】
非取付時の環体１は、分断端部から凸片１３，１３が離隔する方向へ開放することができるようになっている。
【００２７】
図４は環体を物干具に取付ける過程の状態を示す説明図、図５は環体を物干具に取付けた状態を示す説明図、図６は物干具に取付けられた環体に規制部材が取付けられた状態を示す説明図である。環体１を物干具３の枠部３ａに取付ける場合、分断端部から凸片１３，１３が離隔する方向へ開放し、二つの凸片１３，１３の間から枠部３ａの杆部材３１に嵌込むことにより取付けることができる（図５参照）。この後、規制部材２の嵌入孔２１に二つの凸片１３，１３を嵌入することにより、二つの凸片１３，１３の爪部１３ａ，１３ａが係合凹部２２，２２に係合し、環体１のスリット１２の部分が開放するのを規制することができる（図６参照）。
【００２８】
環体１を枠部３ａに沿って移動させる場合、押圧部１１，１１を押圧し、押圧部１１，１１側をラジアル方向内側へ摘ませつつ凸部１ａ，１ａをラジアル方向外側へ撓ませることにより、距離Ｈ１が杆部材３１の外径Ｄよりも長くなり、換言すれば、凸部１ａ，１ａが杆部材３１の外径Ｄよりも大径となり（図４参照）、この押圧状態で環体１を自由に移動させることができる。このように押圧部１１，１１を押圧し、押圧部１１，１１側をラジアル方向内側へ撓ませるとき、凸部１ａ，１ａから周方向両側へ離隔した二つの位置１ｃ，１ｃの外周部が規制片１１ｂ，１１ｂに当接し、結合部１１ａ，１１ａ近傍の撓み量が規制されるため、押圧力を加減することなく内側距離Ｈ１が杆部材３１の外径Ｄよりも長くなるように、換言すれば、凸部１ａ，１ａが杆部材３１の外径Ｄよりも大径となるように変形させることができ、環体１の移動操作を容易にできる。
【００２９】
適宜の位置で環体１の移動操作を止め、押圧力をなくすることにより、環体１が弾性復元し、距離Ｈ１が杆部材３１の外径Ｄよりも短くなって凸部１１，１１が杆部材３１を挟み込み、杆部材３１に対する位置を維持することができる（図６参照）。従って、規制部材２の吊部２ａに洗濯バサミ５等の挾持具を掛止し、洗濯物を干すような場合、風によって被吊物が揺れるときにおいても環体１の物干具３に対する位置を維持することができ、被吊物の物干具３に対する位置を維持することができる。
【００３０】
環体１が破損し、新しい環体１を取付ける場合、前述したように分断端部から二つの凸片１３，１３が離隔する方向へ開放し、二つの凸片１３，１３の間から枠部３ａの杆部材３１に嵌込むことにより取付けることができ、この後、規制部材２の嵌入孔２１に凸片１３，１３を嵌入することにより、該凸片１３，１３の爪部１３ａ，１３ａが係合凹部２２，２２に係合し、分断端部が開放されるのを防止できる。従って、複数の環体１が破損した場合においても、物干具３を交換することなく、破損した個数の環体１を補充することにより、長期間に亘って使用することができる。
【００３１】
図７は環体を備える吊具の実施の形態を示す分解した一部縦断正面図、図８は環体に規制部材が結合された状態の一部縦断正面図である。この吊具は図１〜図６に示した環体１と、該環体１の二つの凸片１３，１３が嵌入される嵌入孔２１及び洗濯バサミ５等の挾持具が吊下げられる吊部２ｂを有し、環体１が分断端部から開放されるのを規制する規制部材２とを備える。
【００３２】
この規制部材２は、嵌入孔２１が開設されている筒部２ａと、該筒部２ａの一端に連なる環状の吊部２ｂとを有し、合成樹脂材料により一体に成形されている。筒部２ａには嵌入孔２１に開口し、爪部１３ａ，１３ａが係合する二つの係合凹部２２，２２が設けられている。
【００３３】
このように構成された吊具において、環体と規制部材２とは離脱しており、物干具３に取付けられる際、規制部材２が環体の凸片１３，１３に嵌合されるが、その他、規制部材２が環体の凸片１３，１３に挿脱を可能に予め嵌合されており、物干具３に取付けられる際、規制部材２を一旦取外し、環体を物干具３に取付た後、再度規制部材２を環体の凸片１３，１３に嵌合することもできる。
その他の構成及び作用効果は図１〜図６に示した実施の形態と同様であるため、同様の構成については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００３４】
図９は規制部材の他の実施の形態を示す断面図、図１０は規制部材の他の実施の形態を示す底面図である。この規制部材２は二つの凸片１３，１３が相対回転及び係脱を可能に嵌入される嵌入孔２３を中央部に開設してある円板部２ｃと、該円板部２ｃの周縁部に連なり、略Ｕ字形をなす吊部２ｄとを有し、合成樹脂材料により一体成形されている。円板部２ｃは、嵌入孔２３に凸片１３，１３が嵌入されたとき、該凸片１３，１３の爪部１３ａ，１３ａが嵌入孔２３の縁部に係合する板厚に形成されている。
【００３５】
図１１は規制部材が環体に結合された状態を示す一部縦断正面図である。この実施の形態にあっては、環体１を物干具３の枠部３ａに取付ける場合、規制部材２の嵌入孔２３に嵌入された凸片１３，１３の爪部１３ａ，１３ａが嵌入孔２３の縁部に係合し、規制部材２の離脱を防止できる。また、規制部材２の吊部２ｄに中継部材４を介して掛止される洗濯バサミ５等が挾持する被吊物の大きさ等により規制部材２を環体１に対して回転させることができるため、被吊物の位置変更を容易にできる。
その他の構成及び作用効果は図１〜図８に示した実施の形態と同様であるため、同様の構成については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００３６】
尚、以上説明した実施の形態では、略楕円形をなす環体１が規制片１１ｂ，１１ｂを有する構成としたが、この規制片１１ｂ，１１ｂをなくし、外周部１ｂに押圧部１１，１１が設けられた構成としてもよく、押圧部１１，１１の構成は特に制限されない。
【００３７】
また、以上説明した実施の形態では内側の対向する二つの位置に凸部１ａ，１ａを有する構成としたが、その他、内側の１つの周方向位置に凸部１ａを有する構成としてもよい。また、凸部１ａは図１に示すように湾曲する形状である他、円形の内周面の一部が内側へ突出する形状であってもよく、凸部１ａの形状は特に制限されない。
【００３８】
また、本発明に係る環体１、及び吊具は物干具３に用いられる他、竿部材、ロープ等の条体に適宜の物を吊すために用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る環体の構成を示す一部を断面した正面図である。
【図２】本発明に係る環体を撓ませた状態を示す説明図である。
【図３】本発明に係る環体を物干具に取付けた状態を示す説明図である。
【図４】本発明に係る環体を物干具に取付ける過程の状態を示す説明図である。
【図５】本発明に係る環体を物干具に取付けた状態を示す説明図である。
【図６】物干具に取付けられた環体に規制部材が取付けられた状態を示す説明図である。
【図７】本発明に係る環体を備える吊具の実施の形態を示す分解した一部縦断正面図である。
【図８】本発明に係る環体に規制部材が結合された状態の一部縦断正面図である。
【図９】本発明に係る吊具の規制部材の他の実施の形態を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る吊具の規制部材の他の実施の形態を示す底面図である。
【図１１】本発明に係る吊具の規制部材が環体に結合された状態を示す一部縦断正面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    環体
１ａ  凸部
１２  スリット
１３  凸片
１３ａ  爪部
２    規制部材
２ｂ  吊部
２１，２３  嵌入孔
【図１】
2008136618.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008136618.tif 000009
【図８】
2008136618.tif 000010
【図９】
2008136618.tif 000011
【図１０】
2008136618.tif 000012
【図１１】
2008136618.tif 000013