(57)【要約】【課題】アルカリ金属の化合物の添加量を少なくし、しかも比表面積が高い活性炭を得る技術を提供すること。また、バイオマスや褐炭などの資源を用いて、製造コストを低減し、比表面積が高い活性炭を得る技術を提供すること【解決手段】固体有機物１００重量部にアルカリ金属の化合物を１０〜１００重量部加え、混合する工程Ａ、工程Ａの固体有機物とアルカリ金属の化合物との混合物を不活性ガス雰囲気下にて４００〜６００℃で熱処理する工程Ｂ、及び工程Ｂの熱処理物を炭酸ガス含有ガス雰囲気下にて６００〜９００℃で賦活処理する工程Ｃを少なくとも有する。さらに、工程Ｃの賦活処理物を不活性ガス雰囲気下にて７５０〜９００℃で賦活処理する工程Ｄを付加させてもよい。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体有機物１００重量部にアルカリ金属の化合物を１０〜１００重量部加え、混合する工程Ａ、工程Ａの固体有機物とアルカリ金属の化合物との混合物を不活性ガス雰囲気下にて４００〜６００℃で熱処理する工程Ｂ、及び工程Ｂの熱処理物を炭酸ガス含有ガス雰囲気下にて６００〜９００℃で賦活処理する工程Ｃを少なくとも有することを特徴とする活性炭の製造方法。
【請求項２】
固体有機物１００重量部にアルカリ金属の化合物を１０〜１００重量部加え、混合する工程Ａ、工程Ａの固体有機物とアルカリ金属の化合物との混合物を不活性ガス雰囲気下にて４００〜６００℃で熱処理する工程Ｂ、工程Ｂの熱処理物を炭酸ガス含有ガス雰囲気下にて６００〜７５０℃で賦活処理する工程Ｃ、及び工程Ｃの賦活処理物を不活性ガス雰囲気下にて７５０〜９００℃で賦活処理する工程Ｄを少なくとも有することを特徴とする活性炭の製造方法。
【請求項３】
固体有機物と混合するアルカリ金属の化合物がアルカリ金属の化合物の水溶液である請求項１又は２記載の活性炭の製造方法。
【請求項４】
アルカリ金属の化合物がアルカリ金属の水酸化物又は炭酸塩である請求項１〜３記載のいずれかの活性炭の製造方法。
【請求項５】
アルカリ金属の化合物の代わりに黒液を用いることを特徴とする請求項１又は２記載の活性炭の製造方法。
【請求項６】
工程Ａでの混合物の水分含量が２０重量％以下であることを特徴とする請求項１〜５記載のいずれかの活性炭の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６記載のいずれかの製造方法により得られる比表面積が１１００ｍ２／ｇ以上の活性炭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、賦活剤としてのアルカリ金属の化合物の使用量が少ない条件で活性炭を製造する方法に関する。また、バイオマス、石炭、籾殻粉砕物、フェノール樹脂などの固体有機物とアルカリ金属の化合物との混合物を炭酸ガス雰囲気下に賦活処理することを特徴とする活性炭の製造方法に関する。とくに、前記混合物を炭酸ガス雰囲気下での賦活処理と不活性ガス雰囲気下での賦活処理との２段階賦活処理する活性炭の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
活性炭は吸着剤として有用であり、各種方面で利用されているが、そのほか、触媒担体、触媒として利用され、さらには導電材料として、導電性樹脂組成物、二次電池用電極、電気二重層キャパシタ分極性電極等に利用されている。
その活性炭の製法の一例として、乾燥した炭素質物を粒径数ｍｍ以下の粒子状に粉砕した後、粉砕した炭素質物を不活性雰囲気下で、６００〜９００℃の温度範囲で炭化し、次いで、炭化物を水蒸気流入下あるいはリン酸、塩化亜鉛等の薬品を添加混合した状態で賦活処理し、さらにこの賦活物を希塩酸水などで酸洗あるいは水洗し、必要に応じて、篩分けにより夾雑物を取り除き活性炭を得る方法が知られている。この方法で得られる活性炭は比表面積が満足することができる程に高いとはいえず、吸着性能も十分とはいえない。
【０００３】
その点、炭素質物からの炭化物を水酸化カリウムなどのアルカリ化合物を添加混合した状態で賦活処理する方法は、細孔構造が発達した比表面積が高い活性炭が得られので有利な製法であり、多数の報告がある。
例えば、炭素質物としてピッチから製造された炭素繊維を選び、アルカリ金属化合物の存在下に加熱処理する方法（特許文献１）があり、その方法で得られた活性炭は性能が良く電気二重層キャパシタ用として有効である。しかし、これらの技術では賦活処理剤としてのアルカリ化合物を炭素質物に対して１．５〜４倍量（重量）等の多量添加しなければならないという不都合さがあり、さらなる技術開発が求められている。
【０００４】
一方、木質系材料を製造原料とし、木質由来の水性ガス及び揮発性炭化水素類により木質の賦活を行う活性炭の製造技術が報告されている（特許文献２）。この技術はアルカリ化合物の添加量が低いという有利さがあり、低分子有機性化合物の吸着効果に優れているものの、この方法で得られる活性炭の比表面積は約１０００ｍ２／ｇ程度でしかなく、活性炭の応用範囲が狭いという問題点があり、さらに比表面積が高い活性炭を得る技術の開発が求められている。
また、活性炭製造用の炭素質物としてはいろいろと用いられるが、バイオマス、石炭、籾殻粉砕物、フェノール樹脂などの固体有機物を用いて比表面積が高い活性炭を得る技術の開発が求められている。なお、アルカリ化合物存在下では炭酸ガスは性能の良い活性炭を製造する際の賦活剤とはいえないという報告がある（非特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６６１０１号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２０１４号公報
【非特許文献１】Ｃａｒｂｏｎ  ４１  ２６７（２００３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明の課題は、アルカリ金属の化合物の添加量を少なくし、しかも比表面積が高い活性炭を得る技術を提供することにある。また、バイオマスや褐炭などの資源を用いて、製造コストを低減し、比表面積が高い活性炭を得る技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究する最中、木質系バイオマスを粉砕後、少量の黒液と混合し、熱処理して得た炭素化物に炭酸ガス雰囲気下６００〜７００℃程度で賦活処理すると、意外にも比表面積が高い活性炭を得ることができるとの知見を得た。その知見に基づきさらに研究を重ねると、前記賦活処理後、さらに窒素ガス雰囲気下９００℃で賦活処理するとさらに比表面積が高い活性炭を得ることができるとの知見を得た。それらの知見に基づきさらに研究を重ねついに本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、請求項１の発明は、固体有機物１００重量部にアルカリ金属の化合物を１０〜１００重量部加え、混合する工程Ａ、その工程で得た固体有機物とアルカリ金属の化合物との混合物を不活性ガス雰囲気下にて４００〜６００℃で熱処理する工程Ｂ、及びその熱処理物を炭酸ガス含有ガス雰囲気下にて６００〜９００℃で賦活処理する工程Ｃを少なくとも有することを特徴とする活性炭の製造方法である。ここで、固体有機物とは炭素質物と類似し、活性炭製造用の原料として機能する有機物を意味する。なお、工程Ｃを炭酸ガス含有ガス雰囲気下にて６００〜７５０℃で賦活処理する工程とすると活性炭製造コストが低減化され、有利である。
【０００９】
請求項２の発明は、固体有機物１００重量部にアルカリ金属の化合物を１０〜１００重量部加え、混合する工程Ａ、その工程で得た固体有機物とアルカリ金属の化合物との混合物を不活性ガス雰囲気下にて４００〜６００℃で熱処理する工程Ｂ、その熱処理物を炭酸ガス含有ガス雰囲気下にて６００〜７５０℃で賦活処理する工程Ｃ、及びその賦活処理物を不活性ガス雰囲気下にて７５０〜９００℃で賦活処理する工程Ｄを少なくとも有することを特徴とする活性炭の製造方法である。この活性炭の製造方法を２段賦活方式による活性炭の製造方法ということもできる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、固体有機物と混合するアルカリ金属の化合物がアルカリ金属の化合物の水溶液とする。
請求項４の発明は、前記アルカリ金属の化合物として、アルカリ金属の水酸化物又は炭酸塩を用いる発明である。アルカリ金属の化合物の代わりに黒液を用いる発明が請求項５の発明である。
【００１１】
請求項６の発明は、工程Ａでの固体有機物とアルカリ金属の化合物との混合物の水分含量が２０重量％以下であることを特徴とする発明である。アルカリ金属の化合物の水溶液の水分量を調節するか、あるいは前記混合物を加熱処理することにより、水分含量が２０重量％以下とすることができる。
請求項７の発明は、請求項１〜６記載のいずれかの製造方法により得られる比表面積が１１００ｍ２／ｇ以上の活性炭に関する発明である。
【００１２】
以下に本発明を詳細に記述する。
固体有機物とは炭素質物と類似し、活性炭製造用の原料として機能する有機物を意味する。とくに生物由来の有機性資源および／または化石資源を活性炭の製造原料とすることが有利である。本発明でいう生物由来の有機性資源とは、各種動植物由来の有機性資源を意味する。上記生物由来の有機性資源としては、林産廃棄物、建築廃棄物などの木質系バイオマス；食品工場などの工場からの各種有機性廃棄物；生ごみ；糞尿などを挙げることができる。上記有機性資源の中では、いわゆるバイオマスあるいは固体有機物がとくに好ましい。具体的には、間伐材、おが屑など林産廃棄物、建築廃棄物、古紙などの木質系バイオマス、ヤシ殻、胡桃殻等の果実殻、コーヒー滓、茶滓、大豆滓、酒粕、酵母類が挙げられ、とくに間伐材、おが屑など林産廃棄物、建築廃棄物などの木質系バイオマスを利用することが有効である。
これら生物由来の有機性資源を乾燥処理、精製処理、破砕処理など各種前処理を施した後に使用することが有効である。例えば、木質系バイオマスでは、１０〜６０メッシュ程度に粉砕しておくことが有効である。
【００１３】
本発明でいう生物由来の化石資源は、長期間にわたって、動植物が地中の熱や圧力など、各種分解作用やなどによって変化（変質作用）し、炭素が濃縮されてできたものを意味する。具体的には、瀝青炭、褐炭、亜炭、泥炭、コークス、チャーなどが挙げられる。
これら化石資源を乾燥処理、破砕処理など各種前処理を施した後に使用することが有効である。例えば、１０〜６０メッシュ程度に粉砕しておくことが有効である。
【００１４】
本発明では、上記固体有機物１００重量部にアルカリ金属の化合物を１０〜１００重量部加え、混合する工程Ａが必須の工程である。なお、固体有機物１００重量部にアルカリ金属の化合物を１０〜４５重量部加え、混合する工程でも、比表面積の高い、性能が優れた活性炭を得ることが出来る。さらに、固体有機物１００重量部にアルカリ金属の化合物を２０〜４５重量部加え、混合する工程とすると、比表面積がより高く、性能が優れた活性炭を得ることが出来る。十分本発明ではアルカリ金属の化合物の添加量を固体有機物とアルカリ金属の化合物との合計量を基準としてアルカリ金属濃度として５〜５０重量％となるようにすることができる。
前記アルカリ金属の化合物はリチウム化合物、ナトリウム化合物、カリウム化合物、ルビジウム化合物及びセシウム化合物から選ばれた１種又は２種以上を用いる。すなわち、それらアルカリ金属の水酸化物、ハロゲン化物、硝酸塩、亜硝酸塩、炭酸塩、重炭酸塩、硫酸塩などが挙げられる。それらの中では、アルカリ金属の水酸化物又は炭酸塩が好ましい。さらに、ナトリウム化合物及びカリウム化合物が好ましく、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムが特に好ましい。
【００１５】
それら、アルカリ金属の化合物を固体有機物と混合する方法は特に制限されないのであって、乾式混合法や湿式混合法等を適宜採用できるが、本発明では特にアルカリ金属の化合物の水溶液を固体有機物に適用する方法を採用することが好ましい。アルカリ金属の化合物の水溶液の濃度はとくに制限されない。アルカリ金属の化合物の水溶液が高濃度であると水分含量が少なくなるので、その点では有利であるが、固体有機物に均一に分散させることができにくくなる。
【００１６】
本発明では上記アルカリ金属の化合物の代わりに黒液を用いてもよい。本発明でいう黒液は、パルプ製造時に副生される廃棄物であり、黒液はパルプの製造条件によって異なるが、有機質としてリグニンを多量に含むほか、無機質として水酸化ナトリウムや炭酸ナトリウムを含む。本発明では、室温で液状の黒液をそのまま用いてもよいが、黒液に酸を加えて沈殿する固形分を乾燥処理した固形物を用いてもよい。
この黒液を上記固体有機物中に、ナトリウム濃度として１０〜５０重量％となるように加え、その後、均一な混合物となるよう混合、乾燥処理することが好ましい。この黒液を上記固体有機物中に、ナトリウム濃度として１０〜４０重量％となるように加え、混合する工程でも、比表面積の高い、品質が優れた活性炭を得ることが出来る。さらに、固体有機物中に黒液をナトリウム濃度として１５〜３５重量％となるように加え、混合、乾燥処理する、比表面積がより高く、性能が優れた活性炭を得ることが出来る。なお、黒液のみで上記ナトリウム濃度を達成できないときには、前記アルカリ金属の化合物を添加することにより、上記アルカリ濃度を調整してもよい。
上記ナトリウム濃度の算出法は、通常行われる方法を採用すればよい。本発明では下記の式を用いて、ナトリウム濃度を算出する。
ナトリウム濃度＝Ａ／（Ｂ＋Ａ）×１００
式中、Ａは固体有機物と黒液との混合物中のナトリウム含量、Ｂは固体有機物と黒液との混合物中の有機成分量を示す。黒液中のナトリウム含量の測定は、黒液の有機成分を燃焼し、残渣（灰分）を塩酸で溶かした溶液を作り、その中に含まれるナトリウム量を求める。ナトリウム量は、例えばICP発光分析装置を用いて知ることが出来る。固体有機物のナトリウム含量は前記黒液のナトリウム含量の測定法と同じ方法を用いることが出来る。なお、通常固体有機物のナトリウム含量は極めて低いので、個体有機物のナトリウム含量を無視してもよい。
黒液の有機成分量の測定法は、黒液を塩酸で中和し、沈殿した有機物質量を乾燥して求める。固体有機物の有機成分量は、固体有機物を燃焼させ、灰成分量を測定し、固体有機物量と灰成分量との差を有機成分量とする。
固体有機物に黒液を添加・混合する手段は、一般的な手段を採用すればよい。
本発明では、前記黒液とアルカリ金属の化合物とを併用してもよい。
【００１７】
かくして、活性炭製造用の固体有機物とアルカリ金属の化合物との混合物を調製することができる。この混合物を不活性ガス雰囲気下にて４００〜６００℃で熱処理する工程Ｂを設けることが、品質が高い活性炭を得るために必要な工程である。なお、この工程Ｂの処理を行うまえに、前記混合物の水分含量を予め２０重量％以下としておくことが有利である。例えば、前記混合物を１００℃で乾燥処理し、水分含量を２〜３％、あるいはそれ以下とすることが有利である。
前記不活性ガス雰囲気における不活性ガスは、活性炭製造の際に多用される不活性ガスであれば特に制限されないのであり、通常窒素ガスが用いられる。なお、熱処理により活性炭製造原料からガスが発生する可能性があり、不活性ガスと共存することがある。
工程Ｂにおいて、４００〜６００℃で熱処理する時間は、用いる有機固体物の性状と量、用いるアルカリ金属の化合物の種類や量、工程Ａの混合物の性状、調製する活性炭の性状などにより変動するので一概に規定することが出来ないが、通常６０分以下とすることが多い。
【００１８】
本発明では、工程Ｂでの熱処理物を炭酸ガス含有ガス雰囲気下に６００〜９００℃で賦活処理する工程Ｃに一つの大きな特徴がある。
前記工程Ｃの炭酸ガス含有ガス雰囲気下における炭酸ガス含有ガスとは、炭酸ガスのみ、及び炭酸ガスとそれ以外のガスを含む混合ガスの両方を意味する。前記混合ガスとしては、炭酸ガスと水蒸気との混合物が好ましい。なお、工程Ｂでの熱処理により、タール分や各種ガスの発生が少なくなっているが、工程Ｃでも少量ではあるが発生することがある。
工程Ｃにおいて、６００〜９００℃で熱処理する時間は、用いる有機固体物の性状と量、用いるアルカリ金属の化合物の種類や量、工程Ｂでの熱処理物の性状、希望する活性炭の性状などにより変動するので一概に規定することが出来ないが、例えば６０分以下とすることが可能である。
【００１９】
本発明では、所謂２段賦活法を採用することが出来る。すなわち、工程Ｂでの熱処理物を炭酸ガス含有ガス雰囲気下に６００〜７５０℃で賦活処理する工程Ｃに引き続き、工程Ｃでの賦活処理物をさらに不活性ガス雰囲気下にて７５０〜９００℃で賦活処理する工程Ｄを設けて活性炭を製造することも出来る。工程Ｄでの不活性ガス雰囲気における不活性ガスは、活性炭製造の際に多用される不活性ガスであれば特に制限されないのであり、通常窒素ガスが用いられる。工程Ｄにおいて、７５０〜９００℃で熱処理する時間は、用いる有機固体物の性状と量、用いるアルカリ金属の化合物の種類や量、工程ＢやＤでの混合物の性状、希望する活性炭の性状などにより変動するので一概に規定することが出来ないが、例えば６０分以下とすることが可能である。
【００２０】
本発明では、熱処理する手段は一般的な手段を採用すればよい。例えば一般的なロータリーキルン、電気炉等の温度制御の可能な加熱・焼成手段を用いればよい。賦活処理する手段も一般的な手段を採用すればよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、固体有機物から比表面積が高い活性炭が得られる。例えば、比表面積が１１００ｍ２／ｇ以上の活性炭が得られる。さらに、比表面積が１３００ｍ２／ｇ以上の活性炭が得られる。この活性炭は細孔径が大きいので、大きなイオン径をもつ有機系電解質イオンを用いるキャパシタにも応用することができる。更に比表面積が１４００ｍ２／ｇ以上の活性炭がより好ましい性質を持ち、比表面積が１５００ｍ２／ｇ以上の活性炭はより好ましい性質を持ち、キャパシタなどに十分対応でき、しかも細孔径が大きいので極めて有利である。
また特に、固体有機物として、生物由来の有機性資源および／または化石資源を用いると、比表面積が高い活性炭が安価に得られることになる。この活性炭は吸着剤として使用できるが、触媒担体、触媒として利用され、さらには導電材料として、導電性樹脂組成物、二次電池用電極、電気二重層キャパシタ分極性電極等に利用されることができる。
なお、本発明での比表面積は活性炭の分野で常用されるＢＥＴ法による比表面積を意味する。その測定法もこの分野で常用される方法を用いる。
【発明の実施をするときの最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明を実施例に基づいて詳細に説明する。本発明はこれらの実施例になんら限定されない。
（実施例１ａ）試料の調製
粒径１ｍｍ以下に粉砕した杉の粉末に黒液（固形分約２３％含む水溶液であり、固形分は有機質３４％、無機質６６％からなる）を加え、ナトリウム濃度が２３重量％の混合物を調製した。この混合物を１００℃で乾燥処理し、窒素ガス雰囲気下に昇温速度３℃／ｍｉｎで６００℃まで熱処理し、試料を得た。
（実施例１ｂ）活性炭の調製
その試料１ｇを秤量し、３８×５０ｍｍのアルミナ製皿に均等に分散させ、直径４０ｍｍのアルミナ管横型管状炉に収め、窒素ガス雰囲気下上昇温速度３℃／ｍｉｎで６３０℃まで昇温した。次いで、雰囲気を炭酸ガスに切り替え、３℃／ｍｉｎで６６０℃まで昇温し、６０分間保持し、活性炭を得た（収率２５．８％）。活性炭の比表面積（ＢＥＴ比表面積）は１，３３１ｍ２／ｇであった。
【００２３】
（実施例２ａ）試料の調製
粒径１ｍｍ以下に粉砕した杉の粉末に１ｍｏｌ濃度のＮａ２ＣＯ３水溶液を加え、ナトリウム濃度が２３重量％の混合物を調製した。この混合物を１００℃で乾燥処理し、窒素ガス雰囲気下に昇温速度３℃／ｍｉｎで６００℃まで熱処理し、試料を得た。
（実施例２ｂ）活性炭の調製
その試料１ｇを秤量し、３８×５０ｍｍのアルミナ製皿に均等に分散させ、直径４０ｍｍのアルミナ管横型管状炉に収め、窒素ガス雰囲気下上昇温速度３℃／ｍｉｎで６５０℃まで昇温した。次いで、雰囲気を炭酸ガスに切り替え、３℃／ｍｉｎで６８０℃まで昇温し、６０分間保持し、活性炭を得た（収率１２．２％）。活性炭の比表面積（ＢＥＴ比表面積）は１，２０７ｍ２／ｇであった。
【００２４】
（実施例３ａ）試料の調製
粒径１ｍｍ以下に粉砕した檜の粉末を用い、それ以外は実施例１ａと同様に操作し、試料を得た。
（実施例３ｂ）活性炭の調製
その試料１ｇを秤量し、３８×５０ｍｍのアルミナ製皿に均等に分散させ、直径４０ｍｍのアルミナ管横型管状炉に収め、窒素ガス雰囲気下上昇温速度３℃／ｍｉｎで６４０℃まで昇温した。次いで、雰囲気を炭酸ガスに切り替え、３℃／ｍｉｎで６７０℃まで昇温し、６０分間保持した。次いで、雰囲気を窒素ガスに切り替え、３℃／ｍｉｎで８００℃まで昇温し、６０分間保持し、活性炭を得た（収率１０．４％）。活性炭の比表面積（ＢＥＴ比表面積）は１，６３５ｍ２／ｇであった。
【００２５】
（実施例４ａ）試料の調製
粒径１ｍｍ以下に粉砕した杉の粉末に２ｍｏｌ濃度のＮａＯＨ水溶液を加え、ナトリウム濃度が２３重量％の混合物を調製した。この混合物を１００℃で乾燥処理し、窒素ガス雰囲気下に昇温速度３℃／ｍｉｎで６００℃まで熱処理し、試料を得た。
（実施例４ｂ）活性炭の調製
その試料１ｇを秤量し、３８×５０ｍｍのアルミナ製皿に均等に分散させ、直径４０ｍｍのアルミナ管横型管状炉に収め、窒素ガス雰囲気下上昇温速度３℃／ｍｉｎで６５０℃まで昇温した。次いで、雰囲気を炭酸ガスに切り替え、３℃／ｍｉｎで６８０℃まで昇温し、６０分間保持した。次いで、雰囲気を窒素ガスに切り替え、３℃／ｍｉｎで９００℃まで昇温し、６０分間保持し、活性炭を得た（収率４．９％）。活性炭の比表面積（ＢＥＴ比表面積）は１，８４０ｍ２／ｇであった。）
【００２６】
（実施例５）活性炭の調製
実施例２ａの試料１ｇを秤量し、それ以外は実施例４ｂと同様に操作し、活性炭を得た（収率７．６％）。活性炭の比表面積（ＢＥＴ比表面積）は２，０００ｍ２／ｇであった。）
【００２７】
（実施例６ａ）試料の調製
粒径１ｍｍ以下に粉砕した杉の粉末に黒液（固形分約２３％含む水溶液であり、固形分は有機質３４％、無機質６６％からなる）を加え、ナトリウム濃度が１５重量％の混合物を調製した。この混合物を１００℃で乾燥処理し、窒素ガス雰囲気下に昇温速度３℃／ｍｉｎで６００℃まで熱処理し、試料を得た。
（実施例６ｂ）活性炭の調製
その試料１ｇを秤量し、実施例４ｂと同様に操作し、活性炭を得た（収率６．４％）。活性炭の比表面積（ＢＥＴ比表面積）は１，６８９ｍ２／ｇであった。
【００２８】
（比較例１）活性炭の調製
実施例６ａの試料１ｇを秤量し、３８×５０ｍｍのアルミナ製皿に均等に分散させ、直径４０ｍｍのアルミナ管横型管状炉に収め、窒素ガス雰囲気下上昇温速度３℃／ｍｉｎで９００℃まで昇温し、６０分間保持し、活性炭を得た（収率３３．６％）。活性炭の比表面積（ＢＥＴ比表面積）は８２３ｍ２／ｇであった。
【００２９】
（実施例７）活性炭の調製
実施例１ａの試料１ｇを秤量し、３８×５０ｍｍのアルミナ製皿に均等に分散させ、直径４０ｍｍのアルミナ管横型管状炉に収め、窒素ガス雰囲気下上昇温速度３℃／ｍｉｎで６３０℃まで昇温した。次いで、雰囲気を炭酸ガスに切り替え、３℃／ｍｉｎで６６０℃まで昇温し、６０分間保持した。次いで、雰囲気を窒素ガスに切り替え、３℃／ｍｉｎで９００℃まで昇温し、６０分間保持し、活性炭を得た（収率１３．７％）。活性炭の比表面積（ＢＥＴ比表面積）は１，７３１ｍ２／ｇであった。
【００３０】
（実施例８）活性炭の調製
実施例１ａの試料１ｇを秤量し、窒素ガス雰囲気下で６５０℃まで昇温し、炭酸ガス雰囲気下で６８０℃まで昇温し、それ以外は実施例１ｂと同様に操作し、活性炭を得た（収率２６．９％）。活性炭の比表面積（ＢＥＴ比表面積）は１，１０６ｍ２／ｇであった。
【００３１】
（実施例９）活性炭の調製
実施例１ａの試料１ｇを秤量し、実施例４ｂと同様に操作し、活性炭を得た（収率１０．３％）。活性炭の比表面積（ＢＥＴ比表面積）は１，６２９ｍ２／ｇであった。
【００３２】
（比較例２）活性炭の調製
実施例１ａの試料１ｇを秤量し、３８×５０ｍｍのアルミナ製皿に均等に分散させ、直径４０ｍｍのアルミナ管横型管状炉に収め、窒素ガス雰囲気下上昇温速度３℃／ｍｉｎで９００℃まで昇温し、６０分間保持し、活性炭を得た（収率３５．２％）。活性炭の比表面積（ＢＥＴ比表面積）は１，２６５ｍ２／ｇであった。
【００３３】
（比較例３）活性炭の調製
実施例１ａの試料１ｇを秤量し、３８×５０ｍｍのアルミナ製皿に均等に分散させ、直径４０ｍｍのアルミナ管横型管状炉に収め、窒素ガス雰囲気下上昇温速度３℃／ｍｉｎで７５０℃まで昇温し、６０分間保持し、活性炭を得た（収率４４．９％）。活性炭の比表面積（ＢＥＴ比表面積）は８５９ｍ２／ｇであった。
【００３４】
試験法１    細孔径分布の測定
実施例８、実施例９、比較例２それぞれの活性炭の細孔容積（分布）を下記方法により測定した。測定結果を図１に示した。図１の縦軸の微分細孔容積（ΔＶ／ΔＲ）は、細孔容積の変化量ΔＶを細孔半径の変化量ΔＲで割ったものであり、試料重量当たりの細孔容積ｍｍ３／ｇを半径ｎｍで割った数値を示すので、図１の縦軸の単位は（ｍｍ３／ｇ）／ｎｍである。横軸の細孔半径の単位はｎｍである。
この図１から、本件発明の活性炭は、比較例１の活性炭に比べて、細孔径が大きいことがわかる。キャパシタにおいては、大きなイオン径をもつ有機系電解質イオンを用いることから、電極となる活性炭の細孔はこれらイオンの拡散が容易な大きさでなくてはならず、直径２ｎｍ以上の細孔の存在が重要である。
（細孔径分布の測定）
自動吸着測定装置（BELSORP28A：日本ベル社製）を使用して、７７Ｋでの窒素吸着等温線を測定し、これを同装置に付属の解析システムを用いてDollimore-Heal（DH）法によって解析する。
【００３５】
試験法１    静電容量の測定
実施例９、比較例２及び市販電極用の活性炭のそれぞれの静電容量を下記方法により測定した。測定結果を図２に示した。
この図２から、本件発明の活性炭が、比較例２や市販電極用の活性炭に比べて、高速充放電特性に優れていることが分かった。これは、活性炭の細孔径分布によるものである。すなわち、本件発明の活性炭は細孔分布特性において優れており、優れた特性を有する活性炭であると言える。
電極の静電容量の測定は、「日本電子機械工業会規格  ＥＩＡＪ  ＲＣ−２３７７」に従って行った。電極材料となる活性炭をシート化成型した２枚の電極を厚さ１００μｍのグラスフィルターを挟んで対向させ、これをさらに２枚の白金製の集電体で挟んで、２極式キャパシタセルを作製した。ついで、乾燥アルゴン雰囲気下、グローブボックス内で、上記セルを減圧下１モル濃度のテトラエチルアンモニウムフルオロボレート／プロピレンカーボネート溶液に投入した。電池・キャパシタ用総合性能試験装置（VMP2：BioLogic社製）を使用して、定電流充放電試験を行った。
図２は、電流密度毎に実測した静電容量を、電流密度に対してプロットしたものであり、電流密度が大きくなっても、静電容量が減少しない電極が高速充放電に優れた電極と言える。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本件発明の活性炭（実施例８及び９）の半径と微分細孔容積の測定結果を示す。
【図２】本件発明の活性炭（実施例９）の電流密度と静電容量の測定結果を示す。
【図１】
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【図２】
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