(57)【要約】【課題】地震等の緊急事態の発生時に患者の安全性を確保した医用画像診断装置及び核医学診断装置を提供する。【解決手段】放射線検出器を架台に取り付け、放射線検出器を被検体の体軸の周りに移動させて撮影する医用画像診断装置において、被検体を載置可能な天板を有し架台に対して天板を相対的に移動可能にした寝台と、架台に取り付けられ被検体の体軸周りに回転可能であって被検体に対して接近または離反する方向に移動可能な放射線検出器と、架台又は寝台の揺れ情報を発生する揺れ感知手段と、感知手段からの揺れ情報を基に放射線検出器の位置を制御し所定強度以上の揺れが発生、又は発生が予知されたときに放射線検出器を安全位置に移動制御する制御部と、を具備して成る。【選択図】  図３
2008170324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出器を架台に取り付け、前記放射線検出器を被検体の体軸の周りに移動させて撮影する医用画像診断装置において、
前記被検体を載置可能な天板を有し、前記架台に対して前記天板を相対的に移動可能にした寝台と、
前記架台に取り付けられ、前記被検体の体軸周りに回転可能であって、前記被検体に対して接近または離反する方向に移動可能な放射線検出器と、
前記架台又は前記寝台の揺れ情報を発生する揺れ感知手段と、
前記感知手段からの前記揺れ情報を基に前記放射線検出器の位置を制御し、所定強度以上の揺れが発生、又は発生が予知されたときに前記放射線検出器を前記被検体から離反し前記被検体の上部を避けた安全位置に移動制御する制御部と、
を具備したことを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定強度以上の揺れが発生したときに、前記放射線検出器を前記安全位置に移動するとともに、前記放射線検出器による撮影を中止することを特徴とする請求項１記載の医用画像診断装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定強度以上の揺れが発生したときに、さらに前記架台と前記天板の相対位置を制御し、前記被検体が架台から離れる方向に制御することを特徴とする請求項１記載の医用画像診断装置。
【請求項４】
前記制御部は、予め設定した強度の揺れが予め設定した時間以上継続した場合に、前記放射線検出器を前記前記安全位置に移動することを特徴とする請求項１記載の医用画像診断装置。
【請求項５】
前記揺れ感知手段は、前記架台又は前記寝台に取り付けられ、揺れに応じて揺れ情報を発生する揺れ感知器で成ることを特徴とする請求項１記載の医用画像診断装置。
【請求項６】
前記揺れ感知手段は、地震警報システムからの地震情報を取得するインターフェースで成ることを特徴とする請求項１記載の医用画像診断装置。
【請求項７】
さらに前記揺れが終了して撮影を再開するときに、再開時の撮影モードをオペレータに選択させるモード選択手段を有することを特徴とする請求項２記載の医用画像診断装置。
【請求項８】
前記放射線検出器は前記架台に複数個取り付けられ、前記制御部は、前記所定強度以上の揺れが発生したときに、前記複数個の放射線検出器をそれぞれ前記安全位置に移動することを特徴とする請求項１記載の医用画像診断装置。
【請求項９】
被検体内に投与された放射性同位元素から放出される放射線を検出し、該検出データに基づいて前記被検体内の画像データを取得する核医学診断装置において、
架台と、
前記被検体を載置可能な天板を有し、前記架台に対して前記天板を相対的に移動可能にした寝台と、
前記放射線を検出する放射線検出部を含み、前記架台に前記被検体の体軸周りに回転可能に取り付けられ、前記被検体に対して接近または離反する方向に移動可能な放射線検出器と、
前記検出データを収集するデータ収集部と、
前記データ収集部で収集したデータを処理するデータ処理部と、
前記架台又は前記寝台の揺れ情報を発生する揺れ感知手段と、
前記感知手段からの前記揺れ情報を基に前記放射線検出器の位置を制御し、所定強度以上の揺れが発生、又は発生が予知されたときに前記放射線検出器を前記被検体から離反し前記被検体の上部を避けた安全位置に移動制御する制御部と、
を具備したことを特徴とする核医学診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、核医学診断装置等の医用画像診断装置に関するもので、特に地震発生時等において患者の安全を確保するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医用画像診断装置として例えば核医学診断装置がある。核医学診断装置は、放射線同位元素（ＲＩ）により標識した薬剤を被検体内に投与して、ＲＩから放射されるガンマ（γ）線を検出することによって、被検体内のＲＩ分布を画像化するものである。また画像を所定の断層像として得るために、ガンマカメラ（ガンマ線を検出してＲＩの二次元分布を撮影するカメラ）等の放射線検出器を用いて撮影を行うようにしている。尚、核医学検査の主な手法としては、ＳＰＥＣＴ方（Single Photon Emission Computed Tomography）や、ＰＥＴ法（Positron Emission Tomography）が広く知られている。
【０００３】
ガンマカメラは全体的に平板状を成し、二次元的に配置されたコリメータと、ガンマ線を電気信号に変換する検出部とを含み、回転リングに支持されて被検体の周囲を回転することができ、検出部からの電気信号はデータ収集装置（ＤＡＳ）によって収集されるようになっている。
【０００４】
特許文献１には、複数の放射線検出器を回転リングに取り付けた核医学診断装置について記載されている。
【０００５】
ところで、従来の核医学診断装置では、データ収集時に地震等が発生した場合の緊急措置として、患者の安全性を確保するために、装置にエマージェンシーボタンや接触センサー等を装備したものがある。これにより緊急事態が発生した場合には、エマージェンシーボタンを操作してデータ収集の動作を停止させたり、接触センサーによって放射線検出器に患者が触れたことを検出できるようにしている。
【０００６】
しかしながら上記の緊急措置は、患者がガンマカメラに触れた場合などを想定したに過ぎず、また大きな地震が発生した際には、コリメータの落下等により不慮の事故を招く場合もあり得るため、エマージェンシーボタンにより収集動作を停止するだけでは、安全性は不十分である。
【特許文献１】特開２００４−３７４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の医用画像診断装置では、大きな地震が発生した際に放射線検出器が揺れて、コリメータが落下する事態もあり得るため、データの収集動作を停止するだけでは、患者の安全性を十分に確保できないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたもので、地震等の緊急事態の発生時に患者の安全性を確保した医用画像診断装置及び核医学診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１記載の医用画像診断装置は、放射線検出器を架台に取り付け、前記放射線検出器を被検体の体軸の周りに移動させて撮影する医用画像診断装置において、前記被検体を載置可能な天板を有し、前記架台に対して前記天板を相対的に移動可能にした寝台と、前記架台に取り付けられ、前記被検体の体軸周りに回転可能であって、前記被検体に対して接近または離反する方向に移動可能な放射線検出器と、前記架台又は前記寝台の揺れ情報を発生する揺れ感知手段と、前記感知手段からの前記揺れ情報を基に前記放射線検出器の位置を制御し、所定強度以上の揺れが発生、又は発生が予知されたときに前記放射線検出器を前記被検体から離反し前記被検体の上部を避けた安全位置に移動制御する制御部と、を具備したことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項９記載の核医学診断装置は、被検体内に投与された放射性同位元素から放出される放射線を検出し、該検出データに基づいて前記被検体内の画像データを取得する核医学診断装置において、架台と、前記被検体を載置可能な天板を有し、前記架台に対して前記天板を相対的に移動可能にした寝台と、前記放射線を検出する放射線検出部を含み、前記架台に前記被検体の体軸周りに回転可能に取り付けられ、前記被検体に対して接近または離反する方向に移動可能な放射線検出器と、前記検出データを収集するデータ収集部と、前記データ収集部で収集したデータを処理するデータ処理部と、前記架台又は前記寝台の揺れ情報を発生する揺れ感知手段と、前記感知手段からの前記揺れ情報を基に前記放射線検出器の位置を制御し、所定強度以上の揺れが発生、又は発生が予知されたときに前記放射線検出器を前記被検体から離反し前記被検体の上部を避けた安全位置に移動制御する制御部と、を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、地震の揺れを感知または地震警報システムから地震情報を取得した際に、放射線検出器の安全位置への移動、架台のホームポジションへの移動といった動作を自動的に行う。これによりオペレータが操作するよりも早く、患者を安全な状態することができ、コリメータの落下などによる不慮の事故が発生した場合に患者を保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は、本発明の医用画像診断装置の一実施形態の全体構成を示す構成図であり、図２は要部を拡大して示す正面図である。図１において、１は医用画像診断装置であり、核医学診断装置を例に示している。
【００１４】
核医学診断装置１は、寝台１０と、架台２０を有し、寝台１０は被検体Ｐを載置する天板１１と、天板１１を支持する支持部１２，１３から成っている。支持部１２，１３は、駆動機構（図示せず）によって天板１１を上下方向に移動可能であって、天板１１を垂直方向に昇降させる。
【００１５】
一方、架台２０は、固定台２１と、この固定台２１に回転自在に取り付けられた回転リング２２と、回転リング２２に支持された放射線検出器（ガンマカメラ２３）を備えている。図では２つのガンマカメラ２３を備えた例を示しているが、１つのガンマカメラ或いは３つのガンマカメラを備えたものであっても良い。
【００１６】
ガンマカメラ２３は、被検体Ｐに投与されたＲＩから放射されるガンマ線の入射方向を限定するためのコリメータ２４と、入射したガンマ線を電気信号に変換する検出部２５を有し、さらに図示は省略するが電気信号を収集するデータ収集部（ＤＡＳ）を有している。検出部２５は、半導体素子等による検出素子アレイにて構成し、天板１１に載置された被検体Ｐから放射される放射線（ガンマ線）を検出する。
【００１７】
回転リング２２は、ガンマカメラ２３を支持するための支持部材（図示せず）を有し、駆動手段（図示せず）によって回転リング２２が回転することで、ガンマカメラ２３を被検体Ｐの体軸周り（α方向）に回転移動させることができる。ガンマカメラ２３が２台ある場合、それぞれのガンマカメラ２３は回転リング２２によって個別に被検体Ｐの周りを回転可能になっている。
【００１８】
またガンマカメラ２３は、被検体Ｐの方向（図２の矢印Ｘ１−Ｘ２方向）に移動可能に回転リング２２に支持されており、ガンマカメラ２３を被検体Ｐに対して近づけたり、離反させることができる。
【００１９】
尚、寝台１０の天板１１は架台２０に対して移動可能になっており、被検体Ｐを回転リング２２内に挿入することができる。或いは架台２０を、床面に設けたレールに沿って移動可能にし、架台２０を寝台１０の方向に移動するように設計することもできる。これにより架台２０と寝台１０は、図１の矢印Ｙ１−Ｙ２方向に相対的に移動可能である。
【００２０】
図３は、本発明の核医学診断装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。なお説明の便宜上、ガンマカメラ２３は１台として図示している。
【００２１】
図３において、架台２０の回転リング２２にはガンマカメラ２３が取り付けられ、架台２０の開口部には寝台１０の天板１１に載置された被検体Ｐが挿入される。寝台１０には、天板１１の高さ位置や架台方向への移動を制御する駆動部１４が設けられている。
【００２２】
ガンマカメラ２３は、ガンマ線の入射方向を限定するコリメータ２４と、入射したガンマ線を電気信号に変換する検出部２５を有し、被検体Ｐに注入された核種（放射性同位元素：ＲＩ）から放出されるガンマ線の分布を２次元的に検出し、その検出結果を後述するデータ収集部３２に送る。
【００２３】
寝台１０と架台２０は、コンピュータシステム３０によって制御される。コンピュータシステム３０はバスライン３０１を有し、このバスライン３０１には、システム制御部３１、データ収集部３２、データ処理部３３、データ記憶部３４、入力部３５、表示部３６が接続されている。
【００２４】
システム制御部３１は、コンピュータシステム３０の全体の動作を制御する。データ収集部３２は、ガンマカメラ２３から送られてきた検出信号をもとにデジタル投影データを生成し、この投影データをデータ処理部３３に送る。データ処理部３３は、データ収集部３２で収集したデータを処理して所定の撮影方向からみたときの投影像（画像データ）を生成する。データ記憶部３４は、画像データを格納するものである。
【００２５】
入力部３５は、オペレータが操作するもので、入力部３５の操作により回転リング２２の回転や、撮影開始、撮影停止等の各種の操作情報を与える。表示部３６は、データ処理部３３で生成された投影像等を表示するとともに、オペレータが入力部３５を介して与えた操作情報等を表示する。入力部３５、表示部３６は、システム制御部３１とともにユーザインターフェースを構成する。
【００２６】
また、バスライン３０１には、ガンマカメラ２３を制御するカメラ制御部３７と、寝台１０に設けた駆動部１４を制御する寝台制御部３８が接続されている。ガンマカメラ２３にはカメラ位置を制御するカメラドライバ３９が接続され、このカメラドライバ３９をカメラ制御部３７がコントロールする。
【００２７】
カメラ制御部３７は、システム制御部３１の制御のもとにカメラドライバ３９を制御し、ガンマカメラ２３は、撮影方向、及び被検者Ｐに対する距離を矢印Ｘ１−Ｘ２方向に変更可能である。寝台制御部３８は、システム制御部３１の制御のもとに駆動部１４を制御し、天板１１の位置を制御する。また、架台２０が移動可能な構成である場合は、システム制御部３１によって矢印Ｙ１−Ｙ２方向に位置を制御する。
【００２８】
こうして、コンピュータシステム３０は、システム制御部３１の制御のもとに動作し、ガンマカメラ２３の検出信号から核医学診断のための画像データを生成する。実際のデータ収集に当たっては、ガンマカメラ２３を図２のＸ１，Ｘ２方向に移動させて被検体Ｐとの距離を設定した後、回転リング２２を回転させ、ガンマカメラ２３を被検体Ｐの周り（α方向）に回転させて、複数の撮影方向から撮影を行う。
【００２９】
本発明ではさらに、架台２０に揺れ感知器４０を備え、地震等の発生時に揺れを感知したときに揺れ情報を発生し、システム制御部３１に揺れ情報を伝送し、ガンマカメラ２３を予め設定した安全位置に移動させる点に特徴を有する。
【００３０】
揺れ情報を得る方法としては、揺れ感知器４０を用いる代わりに、コンピュータシステム３０をネットワークインターフェース４１を介してネットワーク４２に接続し、地震発生時に地震警報システムからの地震情報をネットワーク４２を介してシステム制御部３１に取り込むようにしても良い。
【００３１】
即ち、本発明では、揺れ感知器４０により地震の揺れを感知した場合、或いはネットワーク４２を介して地震情報を取得した場合に、ガンマカメラ２３の位置を予め設定した安全位置に移動させるものである。
【００３２】
安全位置に移動させるため、ガンマカメラ２３を被検体Ｐから最も遠ざかる方向に離反させ、かつ回転リング２２を制御してガンマカメラ２３を被検体Ｐの横或いは下部に移動する。また架台２０をホームポジションへ移動し天板１１と架台２０の相対位置を制御する。
【００３３】
図４は、地震発生時にガンマカメラ２３を矢印Ｘ２方向に最離反して被検体Ｐから遠ざけるとともに、被検体Ｐの横に移動させた例を示している。また図５は、ガンマカメラ２３を被検体Ｐの下部に移動させた例を示している。また、ガンマカメラ２３の移動だけでなく、架台２０や天板１１の位置も所定の位置に移動させ、被検体Ｐの周囲、特に上部を広く開放させる。
【００３４】
これによりオペレータが操作するよりも早く、患者を安全な状態にすることができ、例えばコリメータ２４の落下などによる不慮の事故があった場合でも、患者に及ぼす危険を回避又は軽減することが可能となる。
【００３５】
図６は、システム制御部３１の制御に基く地震発生時の各部の動作を示すフローチャートであり、ガンマカメラ２３を被検体Ｐの横に移動させる場合を例示したものである。
【００３６】
図６において、ステップＳ１は、揺れ感知器４０によって揺れを感知した場合、又は地震警報システムから地震情報を取得した状態を示している。地震が発生した場合、次のステップＳ２では、核医学診断装置１によって撮影が行われているか否かを判断し、データの収集中であればステップＳ３に移行して直ちに撮影を中止しデータ収集を停止する。
【００３７】
データの収集動作を停止している場合、或いはステップＳ３でデータの収集を停止した後は次のステップＳ４において、ガンマカメラ２３が被検体Ｐに対して最も離反した位置にあるか否かを判断する。
【００３８】
ガンマカメラ２３が被検体Ｐに対して最も離反した位置にない場合は、ステップＳ５においてガンマカメラ２３を被検体Ｐから最も離れた位置に制御する。これは、図４，５で示すように矢印Ｘ２方向に移動するものである。
【００３９】
ガンマカメラ２３が被検体Ｐから最も離れた位置にあると判断した場合、或いはガンマカメラ２３を被検体Ｐから最も離れた位置に制御した後は、次のステップＳ６に進み、ガンマカメラ２３が被検体Ｐの横にあるか否かを判断する。
【００４０】
ガンマカメラ２３が被検体Ｐに対して横の位置にない場合は、ステップＳ７において回転リング２２を制御し、ガンマカメラ２３を被検体Ｐの横の位置に移動させる。図４はガンマカメラ２３を被検体Ｐの横の位置に移動させた状態を示している。
【００４１】
ガンマカメラ２３が被検体Ｐの横にある場合、或いはガンマカメラ２３を被検体Ｐの横の位置に移動させた後は、ステップＳ８に進み、架台２０がホームポジションにあるか否かを判断する。架台２０がホームポジションにない場合は、ステップＳ９において架台２０をホームポジションに移動させる。ここでは、架台２０又は天板１１、或いは両者を移動させて患者が架台２０から離れるように制御する。
【００４２】
架台２０がホームポジションにある場合、或いは架台２０をホームポジションに移動させた後は、ステップＳ１０で処理を終了する。
【００４３】
核医学診断装置１はシステム制御部３１の制御のもとに動作するため、判定ステップＳ２，Ｓ４，Ｓ６，Ｓ８において、データを収集中であるか、ガンマカメラ２３が被検体Ｐからどの位置まで離反しているか、ガンマカメラ２３が被検体Ｐの横の位置にあるか、架台２０のポジションはどこにあるか、といった情報はシステム制御部３１で把握可能であり、上記フローチャートでの制御動作を容易に実行することができる。
【００４４】
尚、地震発生時には、震度及び揺れ時間の情報をもとにガンマカメラ２３の位置等を制御すると良い。例えば予め設定した震度を越えた場合、或いは揺れが所定時間以上継続した場合にガンマカメラ２３の位置等を制御し、軽度で短時間の揺れに対しては撮影を継続するように設定することもできる。
【００４５】
また、地震の揺れが終了し撮影を再開する場合は、入力部３５をオペレータが操作し、撮影開始ボタンを操作して撮影を開始する。
【００４６】
さらに、地震により撮影が中断した場合は、撮影再開時の動作を選択できるようにすると良い。例えば、図７で示すようなダイアログを表示部３６に表示し、前の収集位置から撮影を再スタートするか、前に撮影したデータは破棄して最初から撮影し直すか、この時点でデータの収集を終了するか、といった選択肢を設ける。
【００４７】
これにより、地震発生の後の処理をそのときの状況に応じて選択することが可能となる。
【００４８】
尚、以上の説明ではガンマカメラ２３を２台設け、緊急事態の発生時はガンマカメラ２３を被検体Ｐの横に移動させる例を説明したが、横に限らず図５のように被検体Ｐの下部に移動させても良い。またガンマカメラ２３を３台設けた場合であっても、緊急事態の発生時にはガンマカメラ２３を安全位置に自動的に移動させ、ガンマカメラ２３が被検体Ｐの上部を塞がない位置に制御すると良い。
【００４９】
このように本発明によれば、地震等の揺れを感知した場合、又は地震情報を取得した際に、自動的に放射線検出器を被検体から最離反し、カメラ位置を被検体の横や下部に移動し、架台をホームポジションに移動することで、患者を素早く安全な状態にすることができる。したがって、万一コリメータ等が落下した場合でも患者を危険から回避することができる。
【００５０】
また、以上の説明では核医学診断装置を例に説明したが、本発明は、カメラ等の検出部を被検体の周辺に配置してデータを収集する他の医用画像診断装置にも適用可能であって、特許請求の範囲を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る医用画像診断装置である核医学診断装置の一実施形態を示す構成図。
【図２】本発明に係る核医学診断装置の要部の構成を示す正面図。
【図３】本発明に係る核医学診断装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】本発明に係る核医学診断装置の地震発生時の動作を示す説明図。
【図５】本発明に係る核医学診断装置の地震発生時の別の動作を示す説明図。
【図６】本発明に係る核医学診断装置の地震発生時の動作を説明するフローチャート。
【図７】本発明に係る核医学診断装置の撮影再開時の表示例を示す説明図。
【符号の説明】
【００５２】
１…医用画像診断装置（核医学診断装置）
１０…寝台
１１…天板
２０…架台
２１…固定台
２２…回転リング
２３…ガンマカメラ（放射線検出器）
２４…コリメータ
２５…検出部
３０…コンピュータシステム
３１…システム制御部
３２…データ収集部
３３…データ処理部
３４…データ記憶部
３５…入力部
３６…表示部
３７…カメラ制御部
３８…寝台制御部
３９…カメラドライバ
４０…揺れ感知器
４１…ネットワークインターフェース
４２…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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