(57)【要約】【課題】セパレータを必要とせず、被保護体と貼合したままで光学検査を行うことができる透明性を有し、しかも巻出し時に粘着表面が粗れることのない保護フィルムを提供する。【解決手段】ＰＥＴでなる基材フィルム２と、この基材フィルム２の一方の面側に設けられた粘着層３とを備え、基材フィルム２の一方の面にはコロナ処理面４、他方の面には帯電防止層５が形成されている。粘着層３は、アクリル系の粘着剤に、架橋剤として金属キレートが添加されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂でなる可撓性を有する基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の面に設けられた粘着層からなり、
前記粘着層に金属キレートを含むことを特徴とする保護フィルム。
【請求項２】
ロール状に巻かれており、巻出した際に粘着層が糊残りや凝集破壊しないことを特徴とする請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項３】
前記粘着層の５０℃〜１５０℃における貯蔵弾性率が、２×１０５Ｐａ以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の保護フィルム。
【請求項４】
前記粘着層の表面粘着力が、０．２０×１０３ｋＮ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項３に記載の保護フィルム。
【請求項５】
前記粘着層は、アクリル系粘着剤と架橋剤としてのイソシアネート、金属キレートが４２部：０．１２５部以上：０．０２部以上配合されていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の保護フィルム。
【請求項６】
前記基材フィルムの他方の面は、帯電防止層が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載された保護フィルム。
【請求項７】
前記基材フィルムは、ＰＥＴで形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載された保護フィルム。
【請求項８】
前記粘着層は、アクリル系の粘着剤でなることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載された保護フィルム。
【請求項９】
ヘイズ値が３．０未満であることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載された保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着層を備えた保護フィルムに関し、さらに詳しくは、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという。）を基材とするセパレータの無い保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
保護フィルムは、一般的に被保護体に対して傷、汚染等を防止するために、保護フィルム側に設けられた粘着層で被保護体に貼り合わせられる。例えば、液晶セルに貼り合わせる偏光板や位相差板などの光学部材には、傷や汚れなどから保護するため、このような保護フィルムが粘着層を介して貼り合わされている。そして、この光学部材を液晶セルに貼り合わせるなどして表面保護が不要となった段階で保護フィルムは剥離して除去される。
【０００３】
一般的に、粘着層を備えた保護フィルムの特性としては、温度、湿度などの環境変化や小さな応力を受けた程度では被保護体から容易に剥離しないこと、剥離作業が容易であること、被保護面から剥離した際に被保護面に粘着剤が残らないことなどが挙げられる。
【０００４】
保護フィルムの基材としては、ポリエチレン、ＰＥＴなどの可撓性及び透明性を有する各種の合成樹脂フィルムが用いられている。特に、ＰＥＴはポリエチレンに比較して透明性がよく、保護フィルムを貼ったまま検査できる光学部材の保護フィルムとして適している。
【０００５】
図３に示すように、ポリエチレンを基材とする保護フィルム２０は、基材フィルム２１と、基材フィルム２１の一方の面に設けられた粘着層２２から構成されている。粘着層２２は例えばアクリル系の粘着剤からなる。ここで、ポリエチレンを基材とする保護フィルムは、粘着層と基材フィルムとの巻出し強度が低いことから、通常、セパレータを省略して、上記基材フィルムと、粘着層とが接触するようにロール状に巻き取ったものが用いられる。しかしながら、ポリエチレンを基材としたものは、透明性が低く、被保護体に貼り付けたまま光学検査をすることが困難であった。
【０００６】
一方、図４に示すように、ＰＥＴを基材とする保護フィルム１０は、基材フィルム１１と、基材フィルム１１の一方の面に設けられた粘着層１２と、粘着層１２を覆うＰＥＴフィルムでなるセパレータ１３から構成されている。粘着層１２は例えばアクリル系の粘着剤からなる。セパレータ１３は、基材フィルム１１よりも粘着層１２に対する接着力が低くなるように処理されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３５５９１９号公報
【特許文献２】特開２００４−０２９２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のＰＥＴを基材とする保護フィルム１０では、ＰＥＴフィルムでなるセパレータ１３が剥離後に廃棄処分されるため、無駄なコストがかかるものであった。
【０００９】
ここで、仮に保護フィルム１０のセパレータ１３を省略してロール状に巻き取って使用した場合、基材フィルム１１の他方の面と粘着層１２との接着性がよいため、巻出し時に巻出し強度が大きくなり手や機械で巻出しにくくなるという問題点がある。また、この場合、巻出し時に粘着表面が粗れる（粘着層で凝集破壊が生じる）といったことが懸念される。さらなる対策として、基材フィルム１１の他方の面にシリコーン層を設けて、巻き取った場合に粘着層１２とそれに接する基材フィルム１１の剥離性を高めようとした場合、粘着層１２がシリコーン汚染されて所望の接着力が得られなくなることが考えられる。
【００１０】
そこで、本発明の目的とするところは、セパレータを必要とせず、被保護体と貼合したままで光学検査を行うことができる透明性を有し、巻出し時に粘着表面が粗れることのない保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、保護フィルムの粘着層の特性に関して鋭意研究した結果、粘着層を構成する粘着剤に金属キレートを架橋剤として添加することで、巻出し強度を所望の強度に維持しつつ粘着表面が粗れることを抑制できることを見出した。
【００１２】
そこで、本発明の特徴は、合成樹脂でなる可撓性を有する基材フィルムと、この基材フィルムの一方の面に設けられた粘着層からなり、この粘着層に金属キレートを含むことを要旨とする。
【００１３】
また、基材フィルムの他方の面は、帯電防止層が設けられている構成とすることができる。基材フィルムは、ＰＥＴで形成されていることことが好ましい。
【００１４】
粘着層としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤など各種の粘着剤を用いることができるが、なかでも透明性、耐久性に優れたアクリル系粘着剤を用いることが好ましい。
【００１５】
本発明においては、本発明の保護フィルムが、ロール状に巻かれており、巻き出した際に粘着層が糊残りや凝集破壊しないものであることが好ましい。巻出し時に、粘着層の表面が粗れることを抑制し、被保護体に貼合わせたままで光学検査を容易に行うことができるものとすることができるからである。
【００１６】
具体的には、粘着層が、アクリル系粘着剤：イソシアネート：金属キレート＝４２部：０．５部：０．０２部以上配合されていることが好ましく、イソシアネートは０．１２５部以上配合されていればよい。
【００１７】
本発明においては、上記粘着層の５０℃〜１５０℃における貯蔵弾性率が、２×１０５Ｐａ以上であることが好ましい。上記粘着層の貯蔵弾性率が、２×１０５Ｐａ以上であることにより、本発明の保護フィルムをロール状に巻いた状態から巻き出す際の巻出し強度を低いものとすることができるからである。したがって、巻出しができない等の巻出し不良を生じないものとすることができるからである。
【００１８】
本発明においては、上記粘着層の表面粘着力が、０．２０×１０３ｋＮ／ｍ２以下であることが好ましい。上記範囲であることにより、本発明の保護フィルムをロール状に巻いた状態から巻き出す際の巻出し強度を低いものとすることができるからである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、セパレータを必要とせず、低コストな保護フィルムを実現することができる。また、本発明によれば、被保護体への所望の接着強度は確保しつつ、粘着表面が粗れることのない保護フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態に係る保護フィルムの詳細を図１及び図２を用いて説明する。なお、図１は保護フィルム１の断面説明図、図２は保護フィルム１の巻き取り状態を示す側面図である。
【００２１】
図１に示すように、保護フィルム１は、基材フィルム２と、この基材フィルム２の一方の面側に設けられた粘着層３から大略構成されている。
【００２２】
基材フィルム２は、透明性が高いフィルムであれば使用できるが、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称する場合がある）、ポリプロピレンフイルム、ポリフッ化エチレン系フィルム、ポリフッ化ビニリデンフイルム、ポリ塩化ビニルフイルム、ポリ塩化ビニリデンフイルム、エチレン−ビニルアルコールフイルム、ポリビニルアルコールフイルム、ポリメチルメタクリレートフイルム、ポリエーテルスルホンフイルム、ポリエーテルエーテルケトンフイルム、ポリアミドフイルム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合フィルム、ポリエステルフイルム、ポリイミドフィルム等が挙げられる。本発明においては、なかでも、ポリイミドフィルム、ＰＥＴを好ましく用いることができる。後述する粘着層に含まれる粘着剤との接着性が高い材料であり、巻出し性に優れるとの本発明の効果をより効果的に発揮することができるからである。また、本発明において特に好適なものは合成樹脂としてのＰＥＴであり、例えば厚さ１２〜１００μｍ程度のものが使用できる。透明性を考慮すると１６〜５０μｍ、特に２５〜３８μｍ程度の厚みが最適である。図１に示すように、この基材フィルム２の一方の面は、コロナ処理面４となっており、他方の面には、帯電防止層５が形成されている。
【００２３】
コロナ処理面４は、基材フィルム２の一方の面に、高周波、高電圧のコロナ放電照射を行って形成されている。コロナ処理面４は、非処理面に比較して、親水性、接着性、印刷性、コーティング性などの特性が向上されており、表面粗度の変化が見られる。従って、このコロナ処理面４に粘着層３を設けることで、粘着層３と基材フィルム２との接着力が高められている。
【００２４】
また、帯電防止層５を設けたことにより、保護フィルム１を被保護体から剥離する場合に、例えば液晶ディスプレイなどの被保護体の破損を防止したり、周囲の塵などが被保護体に付着することを防止できる。被保護体の破損とは、例えば液晶セルの内部のＴＦＴなどの素子の静電気による破壊などをいう。
【００２５】
基材フィルム２は、上述のようにＰＥＴが好適に使用される。ポリエチレン、ポリプロピレンなどよりも透明性が高く、光学部材の保護フィルムとして適しており、その理由は、ディスプレイなどの表面に保護フィルム１を貼り付けた状態で、例えば製品の欠陥検査を精度よく行うことができるからである。保護フィルムを貼ったままで製品の欠陥検査を精度よく行うためには、ヘイズ値が３．０未満であることが好ましい。
【００２６】
粘着層３は、アクリル系、シリコーン系、ゴム系、ウレタン系、ポリエステル系等の各種粘着剤が使用可能であるが、特にアクリル系の粘着剤に金属キレートが添加されたものが使用され、更にはイソシアネートが併用されたものが好適に使用される。また、他に併用できる架橋剤としては、例えばエポキシ系架橋剤が使用できる。その他、必要に応じて使用される添加剤としてシランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、粘着付与樹脂などが挙げられる。
【００２７】
アクリル系粘着剤の種類として具体的には、アクリル酸エステル共重合体である。アクリル系粘着剤に使用されるモノマーとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリル酸ヒドロキシルエチル、メタクリル酸ヒドロキシルエチル、アクリル酸プロピレングリコール、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸-tert-ブチルアミノエチル、アクリル酸‐２‐エチルエキシル、アクリル酸‐ｎ‐ブチルなどが挙げられる。これらの添加剤は、単独で用いてもよく、また混合して使用してもよい。また、凝集力を付与するために酢酸ビニルなどのモノマーを重合してもよい。
【００２８】
イソシアネート系架橋剤の種類として具体的には、多価イソシアネートのポリイソシアネート化合物およびこれらポリイソシアネート化合物の３量体、上記ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる末端イソシアネートウレタンプレポリマー、これらのポリイソシアネート化合物、これらポリイソシアネート化合物の３量体が挙げられる。多価イソシアネートの具体例としては、2,4-トリレンジイソシアネート、2,5-トリレンジイソシアネート、1,3-キシリレンジイソシアネート、1,4-キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン-4,4´-ジイソシアネート、3-メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4´-ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-2,4´-ジイソシアネート、リジンイソシアネートなどが挙げられる。
【００２９】
金属キレートの具体例としては、アルミニウムイソプレピレート、アルミニウムブチレート、アルミニウムエチレート、アルミニウムエチルアセトアセテート、アルミニウムアセチルアセトネート、アルミニウムアセチルアセトネートビス、エチルアセトアセネート、アルミニウムアルキルアセトアセネートなどのアルミニウムキレート化合物やジプロポキシ−ビス（アセチルアセトナト）チタン、ジブトキシチタン−ビス（オクチレングリコレート）、ジプロポキシチタン−ビス（エチルアセトアセテート）、ジプロポキシチタン−ビス（ラクテート）、ジプロポキシチタン−ビス（トリエタノールアミナート）、ジ−ｎ−ブトキシチタン−ビス（トリエタノールアミナート）、トリ−ｎ−ブトキシチタンモノステアレート、ブチルチタネートダイマー、ポリ（チタンアセチルアセトナート）等のチタンキレート化合物やジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムモノアセチルアセトナート、ジルコニウムビスアセチルアセトナート、ジルコニウムアセチルアセトナートビスエチルアセトアセテート、ジルコニウムアセテートなどのジルコニウムキレート化合物、オクチル酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸錫等の有機カルボン酸金属塩、アセチルアセトン亜鉛キレート、ベンゾイルアセトン亜鉛キレート、ジベンゾイルメタン亜鉛キレート、アセト酢酸エチル亜鉛キレート等の亜鉛キレート化合物が挙げられる。
【００３０】
エポキシ系架橋剤の具体例としては、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、エチレンポリエチレングリコールジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００３１】
添加する架橋剤のそれぞれの下限値は、巻出す際に粘着面が粗れるなどの不具合が生じない範囲での最低量とし、上限値は所望の粘着力により適宜設定する。
【００３２】
本発明に用いられる粘着層の５０℃〜１５０℃における貯蔵弾性率としては、本発明の保護フィルムを巻き出す際に、巻出し不良等を生じないものであれば特に限定されるものではないが、２×１０５Ｐａ以上であることが好ましく、なかでも５×１０５Ｐａ〜１×１０７Ｐａの範囲内であることが好ましい。上記範囲内であることにより、本発明の保護フィルムをロール状に巻いた状態から巻き出す際の巻出し強度を低いものとすることができるからである。したがって、巻出しができない等の巻出し不良を生じないものとすることができるからである。
ここで、貯蔵弾性率の測定方法としては、市販の粘弾性測定装置、例えばレオメトリックス社製、固体粘弾性アナライザーＲＳＡ−ＩＩを用い、圧縮モードにて測定周波数１Ｈｚ、測定温度を−５０℃〜１５０℃、昇温速度５℃／分で測定した値を元にして求めることができる。サンプルの作製方法としては、まず厚さ３８μｍの２次剥離ＰＥＴセパレーターの上に粘着剤溶液を乾燥後膜厚が２５μｍとなるようにアプリケーターで塗工し、粘着層を形成する。乾燥後の粘着層の表面に３８μｍ厚の１次剥離ＰＥＴセパレーターをラミネートし、４０℃で３日間エイジング処理をして粘着フィルムを作製する。１次剥離ＰＥＴセパレーターを剥がした後、上記粘着層を、２次剥離ＰＥＴセパレーターから剥離しつつ、気泡が混入しないようにロール状に巻取り、直径４．５７ｍｍ程度、高さ２ｍｍ〜４．７５ｍｍ程度の円柱状とした粘着層をサンプルとする。
【００３３】
また、本発明に用いられる粘着層の表面粘着力としては、本発明の保護フィルムが所望の粘着性を発揮することができるものであれば特に限定されるものではないが、０．２０×１０３ｋＮ／ｍ２以下であることが好ましく、なかでも０．１０×１０３ｋＮ／ｍ２〜０．１５×１０３ｋＮ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。上記範囲であることにより、本発明の保護フィルムをロール状に巻いた状態から巻き出す際の巻出し強度を低いものとすることができるからである。
ここで、粘着層の表面粘着力の測定方法としては、例えば、レスカ社製、ＴＡＣ−ＩＩを用い、下記条件にて測定し、得られた粘着力測定結果のピーク値（最大値）を、表面粘着力とすることができる。
プローブ材質：ステンレス
進入速度：３０ｍｍ／分
加圧力：５．１０×１０３Ｎ／ｍ２
加圧時間：２秒
引き離し速度：５ｍｍ／分
温度：２５℃
なお、サンプルの作製方法としては、まず厚さ３８μｍのＰＥＴの上に粘着剤溶液を乾燥後膜厚が１５μｍとなるようにアプリケーターで塗工し、粘着層を形成する。乾燥後の粘着層の表面に２５μｍ厚のＰＥＴセパレーターをラミネートし、４０℃３日のエイジング処理をして保護フィルムを作製する。次いで、ＰＥＴセパレーターを剥がし、５０ｍｍ２程度となるようにカットした保護フィルムをサンプルとする。
【００３４】
本発明の保護フィルムは、上記粘着層上にセパレータが貼り合わされていないものであるため、通常使用前において、ロール状に巻かれているものである。本発明のおいては、なかでも、ロール状に巻かれており、巻き出した際に粘着層が糊残りや凝集破壊しないものであることが好ましい。巻出し時に、粘着層の表面が粗れることを抑制し、被保護体に貼合わせたままで光学検査を容易に行うことができるものとすることができるからである。
【００３５】
以下、保護フィルムの作製方法について説明する。粘着層は、上記化合物を所定割合にて配合し、更に溶剤に溶解して粘着剤溶液とし、各種コーティング方法により基材上に形成する。
【００３６】
溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、酢酸エチル、1,4-ジオキサン、1,2-ジクロロエタン、ジクロルメタン、クロロホルム、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３７】
コーティング方法としては、公知の各種コーティング方法が利用でき、例えば、ダイコーター、コンマコーター、ナイフコーター、グラビアコーター、ロールコーターなどにより、乾燥後膜厚５〜１００μｍ、好ましくは１０〜２５μｍとなるように塗布される。粘着層の形成は基材上に直接コーティングしてもよいが、基材に耐溶剤性がない場合や溶剤除去のための乾燥工程でかかる熱に対する耐性がない場合などには、剥離性基材にコーティングした後に転写する、いわゆる転写方式により、粘着層を形成し、剥離性基材を除去しロール状に加工してもよい。また、転写方式における剥離性基材としては、通常使用される剥離紙の他に、ポリエチレンテレフタレートフィルム表面をフッ素系離型剤、シリコーン系離型剤により離型処理された離型性フィルムを使用することができる。また、剥離性基材の粘着層側でない面には、コーティングされた粘着層のはみ出しによるブロッキングを避けるために離型処理が施されていてもよい。
【００３８】
また、本発明の保護フィルムは、上記粘着剤溶液を上記基材フィルム上に塗布・乾燥することで粘着層を形成し、ロール状に巻き取った後に、通常、エージング処理が施される。
このようなことから、上述した粘着層の表面粘着力、貯蔵弾性率、巻出し性とは、上記保護フィルムが、エージング処理を行ない形成されるものである場合には、エージング処理を行なった後の評価結果である。
ここで、エージング処理とは、粘着層の架橋の促進を図るために、３０℃〜８０℃で２４時間〜７２時間、加熱処理を行なうものである。
【００３９】
本発明においては、上記粘着層の乾燥直後の剥離力および表面粘着力が、所定の範囲内であることが好ましい。上記粘着層の乾燥直後の剥離力および表面粘着力は、上記保護フィルムの巻出し強度、巻出し性に対して一定の相関を有すると考えられるからである。
ここで、乾燥直後とは、上記エージング処理を行なう前のことをいうものであり、具体的には、上記粘着剤溶液に含まれる溶剤を所望量以下となるまで乾燥した後、室温で、かつ、上記保護フィルムを巻き取らない状況下で、０分〜２．０分経過後の範囲内をいうものである。
【００４０】
このような粘着層の乾燥直後の剥離力としては、保護フィルムの巻出し性が良好になるものであれば特に限定されるものではないが、剥離状態が凝集破壊とならない状態で、かつ、剥離力が２．０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、なかでも１．０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、特に０．５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。上記範囲であることにより、上記保護フィルムをロール状に巻き取り、上記エージングを施した後の巻出し性が良好なものとすることができるからである。
なお、上記乾燥直後の剥離力の下限としては、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。上記剥離力以下であると、上記保護フィルムをロール状に巻き取った際に十分な粘着力が得られずに粘着層（面）と基材との間に浮き（剥がれ）が発生する懸念があるからである。
【００４１】
また、上記粘着層の乾燥直後の剥離力測定に用いるサンプルの作製方法としては、まず、厚さ３８μｍのＰＥＴの上に粘着剤溶液を乾燥後膜厚が１５μｍとなるようにアプリケーターで塗工し、粘着層を形成する。次いで、上記粘着層を有する保護フィルムから、巾２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの大きさの短冊状の試験片をカットした後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の規格に準拠した条件でＳＵＳ３０４からなるＳＵＳ板にラミネートする。
そして、試験片のフィルムを剥離角１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分、室温下の条件で、長さ方向に剥がした時の剥離強度を、乾燥直後の剥離力として測定する。
なお、測定のタイミングとしては、上記粘着剤溶液を塗工・乾燥することで粘着層を形成した後、０分〜２．０分経過後の範囲内に行なうものである。
また、このような１８０°剥離強度測定には、例えば、インストロン社製の万能試験機５５６５を用いることができる。
【００４２】
また、本発明に用いられる粘着層の乾燥直後の表面粘着力としては、巻出し性が良好になる範囲であれば特に限定されるものではないが、６０ｋＮ／ｍ２以下、であることが好ましく、なかでも５０ｋＮ／ｍ２以下であることが好ましく、特に３５ｋＮ／ｍ２以下であることが好ましい。上記範囲であることにより、上記保護フィルムをロール状に巻き取り、上記エージングを施した後の巻出し性が良好なものとすることができるからである。
なお、上記乾燥直後の表面粘着力の下限としては、３．０ｋＮ／ｍ２以上であることが好ましい。上記表面粘着力以下であると、被着体と貼着した際に十分な粘着力が得られずに保護フィルムと被着体との間に浮き（剥がれ）が発生する懸念があるからである。
【００４３】
また、上記粘着層の乾燥直後の表面粘着力の測定に用いるサンプルの作製方法としては、まず、厚さ３８μｍのＰＥＴの上に粘着剤溶液を乾燥後膜厚が１５μｍとなるようにアプリケーターで塗工し、粘着層を形成する。次いで、上記粘着層を有する保護フィルムから、５０ｍｍ２程度となるようにカットした保護フィルムをサンプルとする。
また、上記粘着層の乾燥直後の表面粘着力の測定方法としては、測定を、上記粘着剤溶液を塗工・乾燥することで粘着層を形成した後、０分〜２．０分経過後の範囲内に行なうこと以外は、上述した粘着層の表面粘着力の測定方法と同様の測定方法を用いることができる。
【実施例】
【００４４】
次に、巻出し強度、ヘイズの測定、巻出し性の測定を行った実施例について説明する。
【００４５】
・巻出し強度測定方法
図２に示されるロール状に巻かれた保護フィルムから基材／粘着層／基材／粘着層という構成のサンプルを切り出す。このサンプルは、巾２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの大きさの短冊状のシートである。
そして、例えばインストロン社製の万能試験機５５６５を用いて、試験片のフィルムを剥離角１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分、室温下の条件で剥がした時の剥離強度を巻出し強度として測定する。
【００４６】
・ヘイズの測定方法
図２に示されるロール状に巻かれた保護フィルムから基材／粘着層という構成のサンプルを切り出す。このサンプルは、巾２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの大きさの短冊状のシートである。
そして、例えば日本電色社製の濁度計ＮＤＨ２０００を用いて、試験片のフィルムを「プラスチック−透明材料ヘーズの求め方」ＪＩＳ  Ｋ７１３６（ＩＳＯ１４７８２）の規格に準拠した方法で測定する。
【００４７】
・巻出し性の測定方法
手や機械で巻き出す時の剥離性、作業性（巻出し性）を考慮すると、従来より使用されているポリエチレンを基材フィルムとするポリエチレン保護フィルムの巻出し強度と同程度であれば、巻出しにくいなどの問題が無く剥離、作業できるものと判断することができる。ポリエチレンを基材とする保護フィルムの巻出し強度は、例えば日東電工社製ＨＲ６０１０であれば、０．１７Ｎ／２５ｍｍ〜０．２５Ｎ／２５ｍｍであり、巻出し強度がこの範囲であれば巻出し性が特に良好であると判断することができる。また一方で、巻出し強度が上記範囲であっても、巻出し時に粘着層が糊残りや凝集破壊をすると、粘着層の表面が粗れてしまい、被保護体に貼合わせたままで光学検査を容易に行うことができなくなる。
そこで、巻出し性の評価方法としては、巻出し時に粘着層が糊残り、凝集破壊するものは×、巻出し時に粘着層が糊残り、凝集破壊は発生しないが、巻出し強度が上記ポリエチレン保護フィルムの巻出し強度の範囲より外れているものには○、巻出し時に粘着層が糊残りや凝集破壊をせず、かつ上記ポリエチレン保護フィルムの巻出し強度の範囲内であるものは特に巻出し性が良好であるとして◎として評価した。
【００４８】
以下に説明する、実施例１〜１４および比較例１〜３は、基材フィルムがＰＥＴで形成されている。また、実施例１〜１４および比較例１〜３の保護フィルムは、上記した実施の形態で説明したように、基材フィルムの他方の面には４級アンモニウム塩を塗布してなる帯電防止層が形成されている。
【００４９】
（金属キレートの添加に伴う効果）
実施例１〜８および比較例１、２の粘着層を構成する粘着剤の配合例は、下表１に示す通りである。測定結果は、下表２に示す通りである。
【００５０】
【表１】
2008266554.tif 000003
【００５１】
【表２】
2008266554.tif 000004
【００５２】
上記表１に示すように、実施例１〜８及び比較例１、２は、主剤としてのアクリル酸エステル共重合体（2-アクリル酸‐2-エチルヘキシル−アクリル酸ブチル共重合体）を４２部に対して、添加剤としてのイソシアネートを０．５部を添加した場合であり、添加剤としてのＡｌ金属キレートの添加量を０〜０．１５重量部の範囲で振って配合している。比較例１は、粘着層に添加剤としてＡｌ金属キレートが添加されていない。比較例２は、Ａｌ金属キレートの添加量を少なく設定した例である。なお、実施例１〜８及び比較例１、２において希釈剤としては、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）を１４重量部を配合している。
【００５３】
上記表２に示すように、比較例１および比較例２では、巻出し強度がそれぞれ０．３３Ｎ／２５ｍｍ、０．３４Ｎ／２５ｍｍと大きく、剥離すべき基材フィルム側に粘着剤が残留（糊残り）が起きた。この比較例１の巻出し強度は、実施例１〜８の巻出し強度のほぼ２倍と大きいものであった。比較例２は、Ａｌ金属キレートの添加量が０．０１重量部であり、実施例１〜８に比較して少ないため、糊残りが発生したと考えられる。
【００５４】
実施例１〜８は、Ａｌ金属キレートの添加量が、上記表１に示すように、０．０２〜０．１５重量部の範囲である。これら実施例１〜８における巻出し強度は０．１８〜０．２３Ｎ／２５ｍｍであり、糊残りは発生しなかった。
【００５５】
上述のように、粘着剤にＡｌ金属キレートが添加されていない比較例１、及びＡｌ金属キレートの添加量が０．０１重量部と少ない比較例２の場合は、糊残りが発生し、巻出し強度が大きくなったが、実施例１〜８のようにＡｌ金属キレートの添加量を０．０２重量部以上とすると巻出し強度が良好で、かつ糊残りが発生しない粘着層になることが判った。添加する架橋剤のそれぞれの下限値は、巻出す際に粘着面が粗れるなどの不具合が生じない範囲での最低量とし、上限値は所望の粘着力により適宜設定する。
【００５６】
（イソシアネートの添加量を変えた場合の結果）
下表３、４は、実施例９〜１４および比較例３の配合例と巻出し強度、ヘイズ、および巻出し性の測定結果を示している。
【００５７】
【表３】
2008266554.tif 000005
【００５８】
【表４】
2008266554.tif 000006
【００５９】
実施例９〜１４および比較例３は、粘着層へ配合したＡｌ金属キレートの添加量０．０５重量部が同じで、イソシアネートの添加量が０〜２．５重量部の範囲でそれぞれ異なるように振ったものである。
【００６０】
比較例３では、粘着凝集破壊を起こし、巻出し強度が３．３０Ｎ／２５ｍｍと大きいものであった。
【００６１】
実施例９〜１４は、巻出し強度は０．１７Ｎ／２５ｍｍ〜０．３９Ｎ／２５ｍｍであり、また糊残りや凝集破壊は発生していなかった。
【００６２】
（帯電防止層の有無に伴う巻出し強度の変化）
下表５は、帯電防止層を備える保護フィルムと、帯電防止層の無い保護フィルムの実施例１５〜１６の配合例を示し、下表６は、実施例１５〜１６の巻出し強度の測定値および巻出し性の評価結果を示す。
【００６３】
【表５】
2008266554.tif 000007
【００６４】
【表６】
2008266554.tif 000008
【００６５】
上記表６に示すように、帯電防止層の有る実施例１５と、帯電防止層の無い実施例１６とを比較すると、実施例１５の巻出し強度が０．２２Ｎ／２５ｍｍであるのに対し、実施例１６の巻出し強度は０．３８Ｎ／２５ｍｍと２倍近い巻出し強度となっている。
【００６６】
以上、実施例および比較例について説明したが、実施例では、粘着層が、主剤：イソシアネート：金属キレート＝４２部：０．１２５部以上：０．０２部以上で配合されることで良好な巻出し強度、凝集破壊や糊残りが発生しない粘着層を得ることができる。また、粘着層が、主剤：イソシアネート：金属キレート＝４２部：０．５部：０．０５部以上の配合が好ましいものであった。
【００６７】
本発明は、上述のように、保護フィルムの基材としてＰＥＴを用いることを可能にしたものであり、上記表２および表４に示すように、高透明性（低ヘイズ値）を有する。従来のポリエチレンを基材とする保護フィルム、例えば日東電工製ＨＲ６０１０は、ヘイズ値が７．９２と高いため、貼ったまま検査ができる光学部材用の保護フィルムとしては適用不可であったが、本発明に係る保護フィルムは高透明性を有するため、光学部材に貼り付けたまま光学的検査ができるなどといった利点がある。
【００６８】
次に、実施例９および実施例１１で作製した保護フィルムに含まれる粘着層について、５０℃〜１５０℃における貯蔵弾性率および表面粘着力の測定を行った。粘着層の貯蔵弾性率の測定結果を図５、粘着層の表面粘着力の測定結果を図６に示す。
なお、５０℃〜１５０℃における貯蔵弾性率、粘着層の表面粘着力の測定方法については、表３に記載の配合割合の粘着剤を粘着剤溶液として用い、上述した測定方法を用いて行った。
【００６９】
表４、および図５が示すように、５０℃〜１５０℃における貯蔵弾性率が２×１０５Ｐａ以上である場合には、巻出し強度が、０．１８Ｎ／２５ｍｍ以下とすることができ、巻出し強度を低いものとすることができることが確認できた。
また、表４、図５、および図６が示すように、５０℃〜１５０℃における貯蔵弾性率が２×１０５Ｐａ以上であり、かつ粘着層の表面粘着力が、０．２０×１０３ｋＮ／ｍ２以下である場合には、巻出し強度を、０．１８Ｎ／２５ｍｍ以下とすることができ、巻出し強度を低いものとすることができることが確認できた。
【００７０】
次に、実施例１〜２，９〜１１、および比較例１〜３で作製した保護フィルムに含まれる粘着層について、乾燥直後の剥離力および乾燥直後の表面粘着力の測定を行った。測定方法としては、上述した測定方法を用いた。乾燥直後の剥離力および乾燥直後の表面粘着力の測定結果を表７に示す。また、それぞれの巻出し強度、および、巻出し性の結果も合わせて示す。
【００７１】
【表７】
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【００７２】
表７に示すように、実施例では、粘着層の乾燥直後の剥離力が、２．０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、かつ、剥離状態が凝集破壊とならず、さらに粘着層の乾燥直後の表面粘着力が、６０ｋＮ／ｍ２以下となり、巻出し性が良好となることが確認できた。
【００７３】
（その他の実施の形態）
上述した実施の形態の開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態に係る保護フィルムの断面説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る保護フィルムのロール体を示す側面図である。
【図３】ポリエチレンを基材とする従来の保護フィルムを示す断面説明図である。
【図４】セパレータを備えた従来のＰＥＴ保護フィルムを示す断面説明図である。
【図５】実施例９、実施例１１の粘着層の貯蔵弾性率を測定した結果を示すグラフである。
【図６】実施例９、実施例１１の粘着層の表面粘着力を測定した結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７５】
１  保護フィルム
２  基材フィルム
３  粘着層
４  コロナ処理面
５  帯電防止層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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