(57)【要約】【課題】高温熱環境においても光学性能が劣化せず、また、諸収差が良好に補正されており、かつ光学長が短く、しかも十分なバックフォーカスが確保されている。【解決手段】開口絞りSと、正の屈折力を有する接合型複合レンズ14とを具え、物体側から像側に向って、開口絞り、接合型複合レンズの順に配列されて構成される撮像レンズである。接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第1レンズL1、第2レンズL2及び第3レンズL3の順に配列されている。第1レンズ及び第3レンズは硬化性樹脂材料で形成され、第2レンズは高軟化温度の光学ガラス材料で形成されている。そして、第1レンズと第2レンズとは接着剤によって接着され、かつ第2レンズと第3レンズとは接着剤によって接着されて形成されている。また、第1レンズの物体側面及び第3レンズの像側面が非球面である。【選択図】図１
2008287005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口絞りと、正の屈折力を有する接合型複合レンズとを具え、
物体側から像側に向って、前記開口絞り、前記接合型複合レンズの順に配列されて構成され、
該接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第1レンズ、第2レンズ及び第3レンズの順に配列され、
前記第1レンズ及び第3レンズが、硬化性樹脂材料で形成され、
前記第2レンズが、高軟化温度の光学ガラス材料で形成され、
前記第1レンズと前記第2レンズとは、接着剤によって接着され、及び
前記第2レンズと前記第3レンズとは、接着剤によって接着されており、
以下の条件(1)〜(4)を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
0≦｜N3-N2｜≦0.1         （1）
0≦｜N3-N4｜≦0.1         （2）
0≦｜ν3-ν2｜≦30.0      （3）
0≦｜ν3-ν4｜≦30.0      （4）
ただし、
N2：前記第1レンズの屈折率
N3：前記第2レンズの屈折率
N4：前記第3レンズの屈折率
ν2：前記第1レンズのアッベ数
ν3：前記第2レンズのアッベ数
ν4：前記第3レンズのアッベ数
である。
【請求項２】
前記第2レンズが、平行平面ガラス板であって、
前記第1レンズが、当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであって、
前記第3レンズが、当該第3レンズの像側面が像側に凸面を向けた平凸レンズである
ことを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第2レンズが、平行平面ガラス板であって、
前記第1レンズが、当該第1レンズの物体側面が物体側に凹面を向けた平凹レンズであって、
前記第3レンズが、当該第3レンズの像側面が像側に凸面を向けた平凸レンズである
ことを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第2レンズが、両凸ガラスレンズであって、
前記第1レンズが、当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであって、
前記第3レンズが、当該第3レンズの像側面が像側に凸面を向けたレンズである
ことを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第2レンズが、両凸ガラスレンズであって、
前記第1レンズが、当該第1レンズの物体側面が物体側に凹面を向けたレンズであって、
前記第3レンズが、当該第3レンズの像側面が像側に凸面を向けたレンズである
ことを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第2レンズが、両凹ガラスレンズであって、
前記第1レンズが、当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであって、
前記第3レンズが、当該第3レンズの像側面が像側に凸面を向けたレンズである
ことを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第2レンズが、両凹ガラスレンズであって、
前記第1レンズが、当該第1レンズの物体側面が物体側に凹面を向けたレンズであって、
前記第3レンズが、当該第3レンズの像側面が像側に凸面を向けたレンズである
ことを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第1レンズの物体側面及び前記第3レンズの像側面が非球面であることを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第2レンズの少なくとも一方の面がコーティング処理されていることを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記硬化性樹脂材料が、透明高硬度シリコーン樹脂であることを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮像レンズに係り、特に携帯電話器等に搭載して好適な撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラを内蔵する携帯電話器は、撮像レンズがプリント配線基板に実装されている。プリント配線基板に撮像レンズを実装する手法として、リフローはんだ付け（Reflow soldering）処理が採用されている。以後、リフローはんだ付けを、単に「リフロー」ということもある。リフロー処理とは、プリント配線基板上で電子部品を接続する個所にあらかじめハンダボールを配置し、そこに電子部品を配置してから加熱して、ハンダボールを溶融させた後冷却することによって、電子部品をハンダ付けする手法のことを言う。
【０００３】
一般に、大量生産工程において、プリント配線基板に電子素子あるいは撮像レンズ等の部品類を実装する手法として、リフロー処理をするリフロー工程が採用される。リフロー工程によれば、部品類のプリント配線基板への実装コストが安くすみ、かつ製造品質を一定に保つことができる。
【０００４】
撮像レンズを具える携帯電話器の製造工程におけるリフロー工程においては、電子部品が、プリント配線基板の所定位置に配置されることはもちろん、撮像レンズそのもの、あるいは撮像レンズを取り付けるためのソケット等がプリント配線基板に配置される。
【０００５】
携帯電話器に取り付けられる撮像レンズは、製造コストの低減及びレンズ性能の確保のために、そのほとんどがプラスチックを素材として作製されている。このため、リフロー工程において、撮像レンズが高温雰囲気にさらされることによって熱変形し、その光学性能を維持できなくなることを防止するため、撮像レンズを装填するための耐熱性ソケット部品を利用する工夫がなされている。
【０００６】
すなわち、リフロー工程においては、撮像レンズを装填するための耐熱性ソケット部品を携帯電話器のプリント配線基板に取り付け、リフロー工程終了後に、撮像レンズをこのソケットに取り付けることによって、撮像レンズがリフロー工程で高温の熱環境にさらされることを防ぐ方策が採られている（例えば、特許文献1〜3参照）。しかしながら、撮像レンズを装填するために耐熱性ソケット部品を利用することは、製造工程を複雑にし、この耐熱性ソケットのコスト等を含めて、製造コストが高くなるという問題がある。
【０００７】
また、最近は、携帯電話器が、一時的に高温環境となる乗用車の車内等に放置されることも考慮して、携帯電話器そのものが、150℃以上の高温環境に置かれた場合であっても、この携帯電話器に装填されている撮像レンズには、その光学的性能が劣化しないことが要請されている。従来の、プラスチック素材で形成された撮像レンズでは、この要請に完全には応えられない。
【０００８】
高温環境でも光学的性能が維持される撮像レンズを実現するために、撮像レンズを高軟化温度のモールドガラス素材を利用して形成することが考えられる（例えば、特許文献4参照）。これによれば、高温の熱環境によって撮像レンズの光学性能が劣化するという問題が回避できるが、現時点では、モールドガラス素材を利用して構成される撮像レンズは、その製造コストが非常に高く、あまり普及していない。
【０００９】
携帯電話器等に装填される撮像レンズは、上述の熱的特性に加えて光学的な特性についても、次のような条件がある。すなわち、撮像レンズの物体側の入射面から結像面（撮像面ということもある。）までの距離として定義される、光学長が短い必要がある。すなわち、レンズの設計において、撮像レンズの合成焦点距離に対する光学長の比を小さくする工夫が必要である。
【００１０】
携帯電話器を例にとると、少なくともこの光学長は、携帯電話器本体の厚みより短くなければならない。一方、撮像レンズの像側の出射面から撮像面までの距離として定義されるバックフォーカスは、可能な限り長いのが好都合である。すなわち、レンズの設計において、焦点距離に対するバックフォーカスの比はできるだけ大きくする工夫が必要である。これは、撮像レンズと撮像面との間にフィルタやカバーガラス等の部品を挿入する必要があるためである。
【００１１】
上述した以外にも、撮像レンズとして、諸収差が、像の歪みが視覚を通じて意識されず、かつCCDイメージセンサ(charge coupled device image sensor)等の受光面にマトリックス状に並んでいる光を検知する最小単位の素子（「画素」とも呼ばれる。）の集積密度から要請される十分な程度に小さく補正されていることが当然に要請される。すなわち、撮像レンズは、諸収差が良好に補正されている必要がある。以下、このように諸収差が良好に補正された画像を「良好な画像」ということもある。
【特許文献１】特開2006-121079号公報（特許第3799615号公報）
【特許文献２】特開2004-328474号公報（特許第3915733号公報）
【特許文献３】特開2004-063787号公報（特許第3755149号公報）
【特許文献４】特開2005-067999号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、この発明の目的は、携帯電話器等に搭載して好適な撮像レンズであって、リフロー工程における高温熱環境においても、また、携帯電話器等に装填されて、乗用車中等の一時的に高温環境になる環境に置かれた場合であっても、光学性能が劣化しないという耐熱性が保証された撮像レンズを提供することにある。
【００１３】
また、光学長が短く、バックフォーカスは可能な限り長く、かつ良好な画像が得られる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の目的を達成するため、この発明の撮像レンズは、開口絞りと、正の屈折力を有する接合型複合レンズとを具え、物体側から像側に向って、開口絞り、接合型複合レンズの順に配列されて構成される。
【００１５】
接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第1レンズ、第2レンズ及び第3レンズの順に配列され、第1レンズ及び第3レンズが、硬化性樹脂材料で形成され、第2レンズが、高軟化温度の光学ガラス材料で形成され、第1レンズと第2レンズとは間接接着され、かつ第2レンズと第3レンズとは間接接着されて形成される。硬化性樹脂（Curable Resin）材料とは、熱硬化性樹脂（Thermosetting resin）材料及び紫外線硬化樹脂（UV-Curable Resin）材料のいずれをも指す。
【００１６】
また、上述の撮像レンズにおいて、以下の条件(1)〜(4)を満たすように設定するのが好適である。
【００１７】
0≦｜N3-N2｜≦0.1         （1）
0≦｜N3-N4｜≦0.1         （2）
0≦｜ν3-ν2｜≦30.0      （3）
0≦｜ν3-ν4｜≦30.0      （4）
ただし、
N2：第1レンズの屈折率
N3：第2レンズの屈折率
N4：第3レンズの屈折率
ν2：第1レンズのアッベ数
ν3：第2レンズのアッベ数
ν4：第3レンズのアッベ数
である。
【００１８】
第2レンズは、平行平面ガラス板とすることができる。平行平面ガラス板は、オプティカルパラレルガラス板（Optical-parallel glass plate）と呼ばれることもある。平行平面ガラス板は、レンズとは一般には呼ばれないが、この発明の明細書においては説明の便宜上、レンズ面の曲率半径が無限大である特別な場合として平行平面ガラス板を含めてレンズと称することもある。
【００１９】
第2レンズを平行平面ガラス板とした場合、第1レンズを、当該第１レンズの物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズ（planoconvex lens）とし、第3レンズを、当該第3レンズの像側面が像側に凸面を向けた平凸レンズとすることができる。
【００２０】
また、第2レンズを平行平面ガラス板とした場合、第1レンズを、当該第1レンズの物体側面が物体側に凹面を向けた平凹レンズ（planoconcave lens）とし、第3レンズを、当該第3レンズの像側面が像側に凸面を向けた平凸レンズとすることができる。
【００２１】
また、第2レンズを両凸ガラスレンズ（biconvex glass lens）とし、第1レンズを、当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズとし、第3レンズを、当該第3レンズの像側面が像側に凸面を向けたレンズとすることもできる。
【００２２】
第2レンズを両凸ガラスレンズとした場合、第1レンズを、当該第1レンズの物体側面が物体側に凹面を向けたレンズとし、第3レンズを、当該第3レンズの像側面が像側に凸面を向けたレンズとすることもできる。
【００２３】
また、第2レンズを両凹ガラスレンズ（biconcave glass lens）とし、第1レンズを、当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズとし、第3レンズを、当該第3レンズの像側面が像側に凸面を向けたレンズとすることもできる。
【００２４】
第2レンズを両凹ガラスレンズとした場合、第1レンズを、当該第1レンズの物体側面が物体側に凹面を向けたレンズとし、第3レンズを、当該第3レンズの像側面が像側に凸面を向けたレンズとすることもできる。
【００２５】
この発明の撮像レンズを形成するに当たり、第1レンズの物体側面及び第3レンズの像側面を非球面とするのが好適である。
【００２６】
また、第2レンズの少なくとも一方の面をコーティング処理して、第1レンズ及び第3レンズを間接接着するのが好適である。
【００２７】
また、硬化性樹脂材料を、透明高硬度シリコーン樹脂（Silicone resin）とするのが良い。ここで、高硬度シリコーン樹脂とは、可塑性樹脂の硬さに比べて十分に硬く、撮像レンズを携帯電話器等に装填する製造工程及び携帯電話器等に搭載された後の通常の使用において、幾何学的形状が変化しない十分な硬さを有する硬化性のシリコーン樹脂であることを意味する。また、透明との限定は、可視光に対して、実用上の影響が無い程度に光吸収量が小さい（透明である）ことを意味する。シリコーン樹脂の供給会社の製品カタログにおいて、上述の、可視光に対して透明であり、かつ高硬度であるシリコーン樹脂に対して「透明高硬度シリコーン樹脂」との名称が使われている例もある。
【発明の効果】
【００２８】
この発明の撮像レンズによれば、この撮像レンズを構成する接合型複合レンズが、硬化性樹脂材料で形成された第1及び第3レンズが、高軟化温度の光学ガラス材料で形成された第2レンズを両側から挟む形で、しかも間接接着されて形成されている。このため、リフロー工程における高温熱環境あるいは、撮像レンズの使用時における高温熱環境において、その光学性能が保証される。すなわち、第2レンズは、接合型複合レンズの設計仕様における最高雰囲気温度より融点が高い高軟化温度の光学ガラス材料で形成されているので、高温熱環境下でもその光学性能は劣化しない。
【００２９】
高軟化温度の光学ガラス材料とは、リフロー処理の温度及び接合型複合レンズの設計仕様における最高環境温度のいずれの温度より、軟化温度が高い光学ガラス材料であることを意味する。なお、以後の説明において、光学ガラス材料に対する、熱的性質について論ずる場合にはこれを高軟化温度の光学ガラス材料といい、光学的性質を論ずる場合には、これを単に光学ガラスということもある。
【００３０】
また、第1及び第3レンズは第2レンズに間接接着されて形成されており、しかも、硬化処理が施されているので、その光学性能が高温熱環境においても劣化することもない。すなわち、第1及び第3レンズを構成する硬化性樹脂材料は、一旦硬化処理が施されて固体化すれば、その耐熱特性は安定しており、接合型複合レンズの使用条件における最高雰囲気温度においてもその光学的性能は維持される。
【００３１】
また、硬化性樹脂のみで単体のレンズを作成した場合には、硬化の過程で、レンズ面の曲面形状が変化する等の問題が生じるが、第1及び第3レンズが、高軟化温度の光学ガラス材料で形成された第2レンズを両側から挟む形で間接接着させて形成されることによって、第1及び第3レンズの曲面形状が硬化の過程で変形する等の問題も生じない。
【００３２】
第1及び第3レンズを、第2レンズを両側から挟む形で間接接着するには、第2レンズと、第1レンズ又は第3レンズとのとの間に接着剤を介在させて行う。
【００３３】
接合型複合レンズを間接接着によって製造する場合は、第1〜第3レンズを先ず形成し、接着剤を第2レンズの第1レンズ又は第3レンズに対向する面、あるいは、第1レンズ又は第3レンズの第2レンズに対抗する面に塗布して、両者を密着させれば良い。また、第2レンズの、第1レンズ又は第3レンズに対向する面に、コーティング処理を施した上で、両者を間接接着することも可能である。
【００３４】
間接接着を実現する場合、光学ガラスの屈折率と、硬化性樹脂材料の屈折率に関して、接着剤の屈折率を適宜選択する等、接着剤の光学的特性を積極的に利用する意図を持って接着剤を選択すれば、第2レンズと、第1レンズ又は第3レンズとの界面における反射を低減する等の効果を得ることも可能である。また、上述のように、第2レンズの、第1レンズ又は第3レンズに対向する面に、コーティング処理を施した上で、両者を接着すれば、第1レンズ（又は第3レンズ）との界面における反射を低減する等の効果を得ることも可能である。
【００３５】
携帯電話器等に搭載されて良好が画像を得るためには、第1レンズ、第2レンズ及び第3レンズのそれぞれの屈折率及びアッベ数について、上述の条件(1)〜(4)を満たすことが好適であることを、この発明の発明者は、光線追跡法等によるシミュレーション及び、試作品を製作してその特性を評価することよって確かめた。
【００３６】
この発明の撮像レンズの構成上の指導原理は、屈折率等の光学的特性ができる限り均質である単一の接合型複合レンズによって、収差補正及び結像という2つの役割を実現することにある。すなわち、この発明の撮像レンズが具える接合型複合レンズを構成する第1〜第3レンズのそれぞれの屈折率及びアッベ数は互いに大きく異ならないことが望ましい。言い換えると、第1〜第3レンズのそれぞれの屈折率及びアッベ数は互いに等しいことが理想的である。しかしながら、現実には、屈折率及びアッベ数が完全に等しい、第2レンズの構成材料である高軟化温度の光学ガラス材料と、第1及び第3レンズの構成材料である硬化性樹脂材料とを見出すことは極めて困難である。
【００３７】
そこで、この発明の発明者は、第2レンズの構成材料と、第1及び第3レンズの構成材料との、両者の屈折率及びアッベ数の差がどの程度以下であれば、良好な画像が得られる撮像レンズを構成できるかを、数々のシミュレーション及び試作を通じて確かめた。その結果、上述の条件(1)〜(4)を満たすことによって、良好な画像が得られる撮像レンズを構成できることが確かめられた。
【００３８】
すなわち、第1レンズの屈折率N2と第2レンズの屈折率N3との差、及び第2レンズの屈折率N3と第3レンズの屈折率N4との差が、0.1以内であれば歪曲収差、非点収差、及び色・球面収差が、良好な画像が形成される程度に十分に小さい値になる。また、第1レンズのアッベ数ν2と第2レンズのアッベ数ν3との差、及び第2レンズのアッベ数ν3と第3レンズのアッベ数ν4との差が30.0以内であれば、色収差の大きさを、良好な画像が形成される程度に十分に小さい値とすることができ、しかも十分なコントラストを有する画像が形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、図を参照して、この発明の実施の形態例につき説明する。なお、各図は、この発明に係る一構成例を図示するものであり、この発明が理解できる程度に各構成要素の断面形状や配置関係等を概略的に示しているに過ぎず、この発明を図示例に限定するものではない。また、以下の説明において、特定の材料および条件等を用いることがあるが、これら材料および条件は好適例の一つに過ぎず、したがって、この発明は、何らこれらに限定されるものではない。
【００４０】
図1は、この発明の撮像レンズの構成図である。図1において定義されている面番号（ri（i=1, 2, 3, …,8））及び面間隔（di（i=1, 2, 3, …,7））の記号は、図2、図6、図10、図14、図18、図22、図26、図30、図34、図38、図42においては、図面が煩雑になるのを防ぐため、省略してある。
【００４１】
図1に示すように、接合型複合レンズ14を構成する第1、第2及び第3レンズをそれぞれL1、L2及びL3で示し、接合型複合レンズ14の前面（第1レンズの前面r2）に配置される開口絞りをSで表す。また、誤解の生じない範囲でri（i=1, 2, 3, …,8）を光軸上曲率半径の値を意味する変数として用いるほか、レンズやカバーガラス面あるいは撮像面を識別する記号（例えば、r2を、接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1の物体側の面、あるいは、r3を、接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1と第2レンズL2との界面の意味に用いる等）として用いることもある。
【００４２】
図1及び図2において、r3及びｒ4で示す界面は、それぞれ間接接着のための接着剤50及び接着剤52が存在する。また、第2レンズL2の両面あるいは片面がコーティング処理されている場合は、このコーティング膜60あるいはコーティング膜62が存在している。そこで、このように、接着剤50及び接着剤52、コーティング膜60あるいはコーティング膜62の存在を示すために、r3及びｒ4で示す界面を太線で示してある。図6、図10、図14、図18、図22、図26、図30、図34、図38、図42においても、r3及びｒ4で示す界面は、接着剤あるいはコーティング膜が存在するが、図面が煩雑になるのを防ぐため、r2、r5、r6及びr7と同様に細線で示し、接着剤50及び接着剤52、コーティング膜60あるいはコーティング膜62を省略して示してある。
【００４３】
これらの図に示すri（i=1, 2, 3, …,8）及びdi（i=1, 2, 3, …,7）等のパラメータは、以下に示す表1から表11に具体的数値として与えてある。添え字iは、物体側から像側に向かって順に、開口絞り面、各レンズの面番号あるいはレンズの厚みもしくはレンズ面間隔等に対応させて付したものである。
すなわち、
ri  は  i番目の面の光軸上曲率半径、
di  は  i番目の面からi＋1番目の面までの距離、
Ni  は  i番目の面とi＋1番目の面から成るレンズの素材の屈折率及び
νi は  i番目の面とi＋1番目の面から成るレンズの素材のアッベ数
をそれぞれに示す。
【００４４】
図1においては、絞りの開口部を線分で示してある。これは、レンズ面から絞り面までの距離を定義するためには、絞り面と光軸との交点が明確に示されなければならないためである。また、実施例1から11の撮像レンズのそれぞれの断面図である、図2、図6、図10、図14、図18、図22、図26、図30、図34、図38、図42においては、上記の図1とは逆に、絞りの開口部を開けて、開口部の端を始点とした2本の直線で光を遮断する絞りの本体を示してある。これは、主光線等の光線を記入するために、絞りの実態を反映させて、絞りの開口部を開けて示す必要があるためである。
【００４５】
光学長Lは、絞りSから撮像面までの距離である。バックフォーカスbfは、接合型複合レンズ14を構成する第3レンズL3の像側の面から撮像面までの距離である。ここでは、カバーガラスを取り除いて計測される第3レンズL3の像側の面から撮像面までの長さを、バックフォーカスbfとして表すものとする。
【００４６】
非球面データは、表1から表11のそれぞれの欄に面番号とともに示した。また、光軸上曲率半径の値ri（i=1, 2, 3, …,8）は、物体側に凸である場合を正の値、像側に凸である場合を負の値として示してある。
【００４７】
第2レンズが平行平面ガラス板である場合の両面（r3及びr4）、絞りS（r1）及びカバーガラス（あるいはフィルター等）の面（r6及びr7）は、平面であるので曲率半径は、∞と表示している。また、撮像面（r8）については、平面であるからr8＝∞であるが、表1から表11では記載を省略してある。
【００４８】
この発明で使用される非球面は、次の式で与えられる。
【００４９】
Z ＝ ch2/[1 + [1−(1+k)c2h2]+1/2]＋A0h4＋B0h6＋C0h8＋D0h10
ただし、
Z ： 面頂点に対する接平面からの深さ
c ： 面の光軸上の曲率
h ： 光軸からの高さ
k ： 円錐定数
A0： 4次の非球面係数
B0： 6次の非球面係数
C0： 8次の非球面係数
D0： 10次の非球面係数
である。
【００５０】
この明細書中の表1から表11において、非球面係数を示す数値は指数表示であり、例えば「e−1」は、「10の−1乗」を意味する。焦点距離fとして示した値は、接合型複合レンズの焦点距離（第1から第3のレンズから成るレンズ系の合成焦点距離）である。実施例ごとに、レンズの明るさの指標である開放Fナンバー（開放F値と呼ばれることもある。）をFnoとして示してある。開放Fナンバーとは、開口絞りの直径を、設計上の最大の大きさとした場合のFナンバーを意味する。また、正方形の像面の対角線長2Yを像高として示している。ここでYは、正方形の像面の対角線長の半分の値である。
【００５１】
以下、図1から図45を参照して実施例1から実施例11の撮像レンズを説明する。
【００５２】
図3、図7、図11、図15、図19、図23、図27、図31、図35、図39、図43に示す歪曲収差曲線は、光軸からの距離（縦軸に像面内での光軸からの最大距離を100として百分率表示してある。）に対して、収差（横軸に正接条件の不満足量を百分率表示してある。）を示した。図4、図8、図12、図16、図20、図24、図28、図32、図36、図40、図44に示す非点収差曲線は、歪曲収差曲線と同様に、縦軸に示す光軸からの距離に対して、収差量(mm単位)を横軸にとって示し、メリジオナル面とサジタル面とにおける収差量（mm単位）を、それぞれ表示した。
【００５３】
図5、図9、図13、図17、図21、図25、図29、図33、図37、図41、図45に示す色・球面収差曲線においては、縦軸の入射高ｈに対して、収差量(mm単位)を横軸にとって示した。縦軸の入射高ｈは、Fナンバーに換算して示してある。例えば、Fnoが2.8のレンズに対しては、縦軸の入射高ｈ＝100％が、F＝2.8に対応する。
【００５４】
また、色・球面収差曲線においては、C線（波長656.3nmの光）、d線（波長587.6 nmの光）、e線（波長546.1 nmの光）、F線（波長486.1 nmの光）及びg線（波長435.8 nmの光）に対する収差値を示した。
【００５５】
以下に、実施例1から実施例11に関する構成レンズの曲率半径(mm単位)、レンズ面間隔(mm単位)、レンズ素材の屈折率、レンズ素材のアッベ数、焦点距離、Fナンバー及び非球面係数を表1から表11に一覧にして掲げる。なお、構成レンズの光軸上曲率半径の値及びレンズ面間隔は、撮像レンズの合成焦点距離fの値を1.00 mmに正規化した時の値として示してある。
【００５６】
実施例1から実施例11において、接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1、及び第3レンズL3の素材に、硬化性樹脂材料である透明高硬度シリコーン樹脂を用いた。また、第2レンズL2の素材に、高軟化温度の光学ガラス材料である光学ガラスBK7を用いた。ここで、BK7とは、ショットガラス（SCHOTT GLAS）社が硼珪酸ガラス（borosilicate glass）のグループに付けた名称である。光学ガラスBK7は、現在、複数のガラスメーカーによって製造されている。市販されている光学ガラスBK7の屈折率及びアッベ数は、製造会社あるいは製造ロットによって多少の相違がある。第2レンズL2を構成する光学ガラスBK7（株式会社オハラ（OHARA INC.）製）のd線（587.6 nmの光）に対する屈折率は、1.5168であり、アッベ数は64.0である。
【００５７】
接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1、及び第3レンズL3のそれぞれの両面は、非球面とした。
【００５８】
この発明の撮像レンズは、図1に示すように、開口絞りSと、正の屈折力を有する接合型複合レンズ14とを具え、物体側から像側に向って、開口絞りS、接合型複合レンズ14の順に配列されて構成される。接合型複合レンズ14は、物体側から像側に向って、第1レンズL1、第2レンズL2及び第3レンズL3の順に配列され、第1レンズL1及び第3レンズL3が、硬化性樹脂材料（透明高硬度シリコーン樹脂）で形成され、第2レンズL2が、高軟化温度の光学ガラス材料（光学ガラスBK7）で形成されている。また、第1レンズL1と第2レンズL2とは間接接着され、かつ第2レンズL2と第3レンズL3とは間接接着されて形成されている。
【００５９】
接合型複合レンズ14と撮像素子10との間には、カバーガラス12が挿入されている。カバーガラスの素材は、屈折率が1.5613、アッベ数が64.0である光学ガラスBK7（HOYA株式会社（HOYA CORPORATION）製）である。
【００６０】
第1レンズL1及び第3レンズL3の素材である硬化性樹脂材料として、富士高分子工業株式会社（Fuji Polymer Industries Co., Ltd.）製SMX-7852、株式会社東芝（TOSHIBA CORPORATION）製IVSM-4500及び東レ・ダウコーニング社（Dow Corning Toray Co., Ltd.）製SR-7010の熱硬化性シリコーン樹脂を適宜用いた。これらの熱硬化性シリコーン樹脂の屈折率及びアッベ数は、製造会社ごとに異なる他、同一の商品名であっても屈折率及びアッベ数は多少の相違がある。なお、以下に示す実施例において、レンズ素材の屈折率は、d線（587.6 nmの光）に対する値である。
【００６１】
上述の間接接着のために利用される接着剤として、エポキシ系接着剤が利用できる。具体的には、屈折率整合型光学接着剤（例えば、NTTアドバンステクノロジー株式会社の＜URL: http://keytech.ntt-at.co.jp/optic2/prd_1001.html＞参照［2007年5月7日検索］）を利用することが可能である。この屈折率整合型光学接着剤は、熱に対する耐久性があり、一時的に高温環境になる環境に置かれた場合であっても、溶け出す等の形状変化が発生せず、しかも光学的性能が劣化しない。また、この屈折率整合型光学接着剤は、可視光に対して透明であって、屈折率も1.33〜1.70の範囲において、±0.005の精度で調整可能である。後述するように、この発明の撮像レンズに利用される接合型複合レンズを構成する、第1〜第3レンズは、その屈折率が、1.33〜1.70の範囲内に含まれる素材が利用される。従って、この屈折率整合型光学接着剤は、その屈折率を、第1〜第3レンズの何れの屈折率にも近い値に制御して製造することが可能である。
【００６２】
上述の間接接着のために利用される接着剤としては、上述の屈折率整合型光学接着剤の例に限定されることはなく、透明であって、屈折率及び耐熱性に関する条件を満たすものであれば、利用可能である。接着剤の屈折率に関する条件とは、接着剤の屈折率が接着される二つのレンズの何れの屈折率にも近いことである。また、耐熱性に関する条件とは、接着剤が、固体化して二つのレンズを接着させた状態で、リフロー工程における高温熱環境に置かれても、また、一時的に高温環境になる環境に置かれた場合であっても、溶け出す等の形状変化が発生せず、しかも光学的性能が変化しないことをいう。
【００６３】
実施例1から11の撮像レンズの、光軸上曲率半径の値ri（i=1, 2, 3, …,8）、面間隔di（i=1, 2, 3, …,7）、レンズ構成材料の屈折率及びアッベ数及び非球面係数を、それぞれ表1から11に示す。表1から11に示す光軸上曲率半径の値ri、面間隔diの値等は、接合型複合レンズ14の焦点距離を1.00 mmに規格化して示してある。
【００６４】
【表１】
2008287005.tif 000003
【００６５】
【表２】
2008287005.tif 000004
【００６６】
【表３】
2008287005.tif 000005
【００６７】
【表４】
2008287005.tif 000006
【００６８】
【表５】
2008287005.tif 000007
【００６９】
【表６】
2008287005.tif 000008
【００７０】
【表７】
2008287005.tif 000009
【００７１】
【表８】
2008287005.tif 000010
【００７２】
【表９】
2008287005.tif 000011
【００７３】
【表１０】
2008287005.tif 000012
【００７４】
【表１１】
2008287005.tif 000013
【００７５】
＜実施例１＞
実施例1のレンズ系は、第1レンズL1、及び第3レンズL3が、透明高硬度シリコーン樹脂SMX-7852（富士高分子工業株式会社製）で形成され、第2レンズL2が、光学ガラスBK7（株式会社オハラ製）で形成されている。
（A）第1レンズL1の屈折率N2は、N2＝1.51000である。
（B）第2レンズL2の屈折率N3は、N3＝1.51680である。
（C）第3レンズL3の屈折率N4は、N4＝1.51000である。
（D）第1レンズL1のアッベ数ν2は、ν2＝56.0である。
（E）第2レンズL2のアッベ数ν3は、ν3＝64.0である。
（F）第3レンズL3のアッベ数ν4は、ν4＝56.0である。
【００７６】
従って、｜N3-N2｜＝｜N3-N4｜＝0.00680であるので、下記の条件(1)及び(2)を満たしている。また、｜ν3-ν2｜＝｜ν3-ν4｜＝8.0であるので、下記の条件(3)及び(4)を満たしている。
【００７７】
条件(1)及び(2)とは、それぞれ、以下に示す式(1)及び式（2）で与えられる条件を意味する。また、条件(3)及び(4)とは、それぞれ、以下に示す式(3)及び式（4）で与えられる条件を意味する。
【００７８】
0≦｜N3-N2｜≦0.1         （1）
0≦｜N3-N4｜≦0.1         （2）
0≦｜ν3-ν2｜≦30.0      （3）
0≦｜ν3-ν4｜≦30.0      （4）
条件(1)〜(4)とは、それぞれ式(1)〜(4)で与えられる条件を意味することは、以後の説明（実施例2から11の説明）においても同様である。
【００７９】
図2に実施例1の撮像レンズの断面図を示す。図2に示すとおり、開口絞りSは、接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられている。絞り面は平面であるので、表1にr1＝∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.8である。
【００８０】
表1に示すとおり、r3＝∞及びr4＝∞であることから、第2レンズL2は、平行平面ガラス板である。r2が正の値であってr5が負の値であるから、第1レンズL1は、当該第1レンズL1の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであって、第3レンズL3は、当該第3レンズL3の像側面が像側に凸面を向けた平凸レンズである。また、接合型複合レンズ14は、正の屈折力を有している。
【００８１】
図2に示すとおり、焦点距離f＝1.00 mmに対する光学長Lは、1.513 mmと十分短く、バックフォーカスbfは0.798 mmと、十分な長さに確保されている。
【００８２】
図3に示す歪曲収差曲線1-1、図4に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線1-2及びサジタル面に対する収差曲線1-3）、図5に示す色・球面収差曲線（g線に対する収差曲線1-4、F線に対する収差曲線1-5、e線に対する収差曲線1-6、d線に対する収差曲線1-7、及びC線に対する収差曲線1-8、）について、それぞれグラフによって示してある。
【００８３】
図3及び図4の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図3及び図4中で、100％は0.675 mmに対応している。また、図5の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.8に対応する。図3の横軸は収差（％）を示し、図4、図5の横軸は、収差の大きさを示している。
【００８４】
歪曲収差は、像高50％（像高 0.338 mm）の位置において収差量の絶対値が4.0％と最大になっており、像高0.675 mm以下の範囲で収差量の絶対値が4.0％以内に収まっている。
【００８５】
非点収差は、像高45％（像高0.304 mm）の位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.21 mmと最大になっており、また、像高0.675 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.21 mm以内に収まっている。
【００８６】
色・球面収差は、入射高ｈの85％ においてC線に対する収差曲線1-8の絶対値が0.0177 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0177 mm以内に収まっている。
【００８７】
従って、実施例1の撮像レンズによれば、良好な画像が得られる。
【００８８】
＜実施例２＞
実施例2のレンズ系は、第1レンズL1、及び第3レンズL3が、透明高硬度シリコーン樹脂SMX-7852（富士高分子工業株式会社製）で形成され、第2レンズL2が、光学ガラスBK7（株式会社オハラ製）で形成されている。
（A）第1レンズL1の屈折率N2は、N2＝1.51000である。
（B）第2レンズL2の屈折率N3は、N3＝1.51680である。
（C）第3レンズL3の屈折率N4は、N4＝1.51000である。
（D）第1レンズL1のアッベ数ν2は、ν2＝56.0である。
（E）第2レンズL2のアッベ数ν3は、ν3＝64.0である。
（F）第3レンズL3のアッベ数ν4は、ν4＝56.0である。
【００８９】
従って、｜N3-N2｜＝｜N3-N4｜＝0.00680であるので、条件(1)及び(2)を満たしている。また、｜ν3-ν2｜＝｜ν3-ν4｜＝8.0であるので、条件(3)及び(4)を満たしている。
【００９０】
図6に実施例2の撮像レンズの断面図を示す。図6に示すとおり、開口絞りSは、接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられている。絞り面は平面であるので、表2にr1＝∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.8である。
【００９１】
表2に示すとおり、r3＝∞及びr4＝∞であることから、第2レンズL2は、平行平面ガラス板である。r2が負の値であってr5も負の値であるから、第1レンズL1は、当該第1レンズL1の物体側面が物体側に凹面を向けた平凸レンズであって、第3レンズL3は、当該第3レンズL3の像側面が像側に凸面を向けた平凸レンズである。また、接合型複合レンズ14は、正の屈折力を有している。
【００９２】
図6に示すとおり、焦点距離f＝1.00 mmに対する光学長Lは、1.653 mmと十分短く、バックフォーカスbfは1.029 mmと、十分な長さに確保されている。
【００９３】
図7に示す歪曲収差曲線2-1、図8に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線2-2及びサジタル面に対する収差曲線2-3）、図9に示す色・球面収差曲線（g線に対する収差曲線2-4、F線に対する収差曲線2-5、e線に対する収差曲線2-6、d線に対する収差曲線2-7、及びC線に対する収差曲線2-8、）について、それぞれグラフによって示してある。
【００９４】
図7及び図8の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図7及び図8中で、100％は0.630 mmに対応している。また、図9の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.8に対応する。図7の横軸は収差（％）を示し、図8、図9の横軸は、収差の大きさを示している。
【００９５】
歪曲収差は、像高100％（像高 0.630 mm）の位置において収差量の絶対値が10.5％と最大になっており、像高0.630 mm以下の範囲で収差量の絶対値が10.5％以内に収まっている。
【００９６】
非点収差は、像高50％（像高0.315 mm）の位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.08 mmと最大になっており、また、像高0.630 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.08 mm以内に収まっている。
【００９７】
色・球面収差は、入射高ｈの100％においてg線に対する収差曲線2-4の絶対値が0.0639 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0639 mm以内に収まっている。
【００９８】
従って、実施例2の撮像レンズによれば、良好な画像が得られる。
【００９９】
＜実施例３＞
実施例3のレンズ系は、第1レンズL1、及び第3レンズL3が、透明高硬度シリコーン樹脂IVSM-4500（株式会社東芝製）で形成され、第2レンズL2が、光学ガラスBK7（株式会社オハラ製）で形成されている。
（A）第1レンズL1の屈折率N2は、N2＝1.42000である。
（B）第2レンズL2の屈折率N3は、N3＝1.51680である。
（C）第3レンズL3の屈折率N4は、N4＝1.42000である。
（D）第1レンズL1のアッベ数ν2は、ν2＝52.0である。
（E）第2レンズL2のアッベ数ν3は、ν3＝64.0である。
（F）第3レンズL3のアッベ数ν4は、ν4＝52.0である。
【０１００】
従って、｜N3-N2｜＝｜N3-N4｜＝0.09680であるので、条件(1)及び(2)を満たしている。また、｜ν3-ν2｜＝｜ν3-ν4｜＝12.0であるので、条件(3)及び(4)を満たしている。
【０１０１】
図10に実施例3の撮像レンズの断面図を示す。図10に示すとおり、開口絞りSは、接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられている。絞り面は平面であるので、表3にr1＝∞と示してある。またFナンバーFnoは、3.0である。
【０１０２】
表3に示すとおり、r3＝∞及びr4＝∞であることから、第2レンズL2は、平行平面ガラス板である。r2が正の値であってr5が負の値であるから、第1レンズL1は、当該第1レンズL1の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであって、第3レンズL3は、当該第3レンズL3の像側面が像側に凸面を向けた平凸レンズである。また、接合型複合レンズ14は、正の屈折力を有している。
【０１０３】
図10に示すとおり、焦点距離f＝1.00 mmに対する光学長Lは、1.435 mmと十分短く、バックフォーカスbfは0.825 mmと、十分な長さに確保されている。
【０１０４】
図11に示す歪曲収差曲線3-1、図12に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線3-2及びサジタル面に対する収差曲線3-3）、図13に示す色・球面収差曲線（g線に対する収差曲線3-4、F線に対する収差曲線3-5、e線に対する収差曲線3-6、d線に対する収差曲線3-7、及びC線に対する収差曲線3-8、）について、それぞれグラフによって示してある。
【０１０５】
図11及び図12の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図11及び図12中で、100％は0.676 mmに対応している。また、図13の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が3.0に対応する。図11の横軸は収差（％）を示し、図12、図13の横軸は、収差の大きさを示している。
【０１０６】
歪曲収差は、像高50％（像高 0.338 mm）の位置において収差量の絶対値が3.7％と最大になっており、像高0.676 mm以下の範囲で収差量の絶対値が3.7％以内に収まっている。
【０１０７】
非点収差は、像高45％（像高0.304 mm）の位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.22 mmと最大になっており、また、像高0.676 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.22 mm以内に収まっている。
【０１０８】
色・球面収差は、入射高ｈの70％ においてC線に対する収差曲線3-8の絶対値が0.0322 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0322 mm以内に収まっている。
【０１０９】
従って、実施例3の撮像レンズによれば、良好な画像が得られる。
【０１１０】
＜実施例４＞
実施例4のレンズ系は、第1レンズL1、及び第3レンズL3が、透明高硬度シリコーン樹脂SMX-7852（富士高分子工業株式会社製）で形成され、第2レンズL2が、光学ガラスBK7（株式会社オハラ製）で形成されている。
（A）第1レンズL1の屈折率N2は、N2＝1.51000である。
（B）第2レンズL2の屈折率N3は、N3＝1.51680である。
（C）第3レンズL3の屈折率N4は、N4＝1.51000である。
（D）第1レンズL1のアッベ数ν2は、ν2＝40.0である。
（E）第2レンズL2のアッベ数ν3は、ν3＝64.0である。
（F）第3レンズL3のアッベ数ν4は、ν4＝40.0である。
【０１１１】
従って、｜N3-N2｜＝｜N3-N4｜＝0.00680であるので、条件(1)及び(2)を満たしている。また、｜ν3-ν2｜＝｜ν3-ν4｜＝24.0であるので、条件(3)及び(4)を満たしている。
【０１１２】
図14に実施例4の撮像レンズの断面図を示す。図14に示すとおり、開口絞りSは、接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられている。絞り面は平面であるので、表4にr1＝∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.8である。
【０１１３】
表4に示すとおり、r3＝∞及びr4＝∞であることから、第2レンズL2は、平行平面ガラス板である。r2が正の値であってr5が負の値であるから、第1レンズL1は、当該第1レンズL1の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであって、第3レンズL3は、当該第3レンズL3の像側面が像側に凸面を向けた平凸レンズである。また、接合型複合レンズ14は、正の屈折力を有している。
【０１１４】
図14に示すとおり、焦点距離f＝1.00 mmに対する光学長Lは、1.513 mmと十分短く、バックフォーカスbfは0.798 mmと、十分な長さに確保されている。
【０１１５】
図15に示す歪曲収差曲線4-1、図16に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線4-2及びサジタル面に対する収差曲線4-3）、図17に示す色・球面収差曲線（g線に対する収差曲線4-4、F線に対する収差曲線4-5、e線に対する収差曲線4-6、d線に対する収差曲線4-7、及びC線に対する収差曲線4-8、）について、それぞれグラフによって示してある。
【０１１６】
図15及び図16の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図15及び図16中で、100％は0.675 mmに対応している。また、図17の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.8に対応する。図15の横軸は収差（％）を示し、図16、図17の横軸は、収差の大きさを示している。
【０１１７】
歪曲収差は、像高50％（像高 0.338 mm）の位置において収差量の絶対値が4.0％と最大になっており、像高0.675 mm以下の範囲で収差量の絶対値が4.0％以内に収まっている。
【０１１８】
非点収差は、像高45％（像高0.304 mm）の位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.21 mmと最大になっており、また、像高0.675 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.21 mm以内に収まっている。
【０１１９】
色・球面収差は、入射高ｈの0％（レンズ中心）においてg線に対する収差曲線4-4の絶対値が0.0260 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0260 mm以内に収まっている。
【０１２０】
従って、実施例4の撮像レンズによれば、良好な画像が得られる。
【０１２１】
＜実施例５＞
実施例5のレンズ系は、第1レンズL1、及び第3レンズL3が、透明高硬度シリコーン樹脂SMX-7852（富士高分子工業株式会社製）で形成され、第2レンズL2が、光学ガラスBK7（株式会社オハラ製）で形成されている。
（A）第1レンズL1の屈折率N2は、N2＝1.51000である。
（B）第2レンズL2の屈折率N3は、N3＝1.51680である。
（C）第3レンズL3の屈折率N4は、N4＝1.51000である。
（D）第1レンズL1のアッベ数ν2は、ν2＝56.0である。
（E）第2レンズL2のアッベ数ν3は、ν3＝64.0である。
（F）第3レンズL3のアッベ数ν4は、ν4＝56.0である。
【０１２２】
従って、｜N3-N2｜＝｜N3-N4｜＝0.00680であるので、条件(1)及び(2)を満たしている。また、｜ν3-ν2｜＝｜ν3-ν4｜＝8.0であるので、条件(3)及び(4)を満たしている。
【０１２３】
図18に実施例5の撮像レンズの断面図を示す。図18に示すとおり、開口絞りSは、接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられている。絞り面は平面であるので、表5にr1＝∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.8である。
【０１２４】
表5に示すとおり、r3が正の値であってr4が負の値であるであることから、第2レンズL2は、両凸ガラスレンズである。r2が正の値であってr5が負の値であるから、第1レンズL1は、当該第1レンズL1の物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであって、第3レンズL3は、当該第3レンズL3の像側面が像側に凸面を向けたレンズである。また、接合型複合レンズ14は、正の屈折力を有している。
【０１２５】
図18に示すとおり、焦点距離f＝1.00 mmに対する光学長Lは、1.513 mmと十分短く、バックフォーカスbfは0.796 mmと、十分な長さに確保されている。
【０１２６】
図19に示す歪曲収差曲線5-1、図20に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線5-2及びサジタル面に対する収差曲線5-3）、図21に示す色・球面収差曲線（g線に対する収差曲線5-4、F線に対する収差曲線5-5、e線に対する収差曲線5-6、d線に対する収差曲線5-7、及びC線に対する収差曲線5-8、）について、それぞれグラフによって示してある。
【０１２７】
図19及び図20の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図19及び図20中で、100％は0.676 mmに対応している。また、図21の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.8に対応する。図19の横軸は収差（％）を示し、図20、図21の横軸は、収差の大きさを示している。
【０１２８】
歪曲収差は、像高48％（像高 0.324 mm）の位置において収差量の絶対値が4.1％と最大になっており、像高0.676 mm以下の範囲で収差量の絶対値が4.1％以内に収まっている。
【０１２９】
非点収差は、像高45％（像高0.304 mm）の位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.21 mmと最大になっており、また、像高0.676 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.21 mm以内に収まっている。
【０１３０】
色・球面収差は、入射高ｈの85％においてC線に対する収差曲線5-8の絶対値が0.0174 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0174 mm以内に収まっている。
【０１３１】
従って、実施例5の撮像レンズによれば、良好な画像が得られる。
【０１３２】
＜実施例６＞
実施例6のレンズ系は、第1レンズL1、及び第3レンズL3が、透明高硬度シリコーン樹脂SMX-7852（富士高分子工業株式会社製）で形成され、第2レンズL2が、光学ガラスBK7（株式会社オハラ製）で形成されている。
（A）第1レンズL1の屈折率N2は、N2＝1.51000である。
（B）第2レンズL2の屈折率N3は、N3＝1.51680である。
（C）第3レンズL3の屈折率N4は、N4＝1.51000である。
（D）第1レンズL1のアッベ数ν2は、ν2＝56.0である。
（E）第2レンズL2のアッベ数ν3は、ν3＝64.0である。
（F）第3レンズL3のアッベ数ν4は、ν4＝56.0である。
【０１３３】
従って、｜N3-N2｜＝｜N3-N4｜＝0.00680であるので、条件(1)及び(2)を満たしている。また、｜ν3-ν2｜＝｜ν3-ν4｜＝8.0であるので、条件(3)及び(4)を満たしている。
【０１３４】
図22に実施例6の撮像レンズの断面図を示す。図22に示すとおり、開口絞りSは、接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられている。絞り面は平面であるので、表6にr1＝∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.8である。
【０１３５】
表6に示すとおり、r3が正の値であってr4が負の値であるであることから、第2レンズL2は、両凸ガラスレンズである。r2が負の値であってr5も負の値であるから、第1レンズL1は、当該第1レンズL1の物体側面が物体側に凹面を向けたレンズであって、第3レンズL3は、当該第3レンズL3の像側面が像側に凸面を向けたレンズである。また、接合型複合レンズ14は、正の屈折力を有している。
【０１３６】
図22に示すとおり、焦点距離f＝1.00 mmに対する光学長Lは、1.656 mmと十分短く、バックフォーカスbfは1.028 mmと、十分な長さに確保されている。
【０１３７】
図23に示す歪曲収差曲線6-1、図24に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線6-2及びサジタル面に対する収差曲線6-3）、図25に示す色・球面収差曲線（g線に対する収差曲線6-4、F線に対する収差曲線6-5、e線に対する収差曲線6-6、d線に対する収差曲線6-7、及びC線に対する収差曲線6-8、）について、それぞれグラフによって示してある。
【０１３８】
図23及び図24の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図23及び図24中で、100％は0.634 mmに対応している。また、図25の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.8に対応する。図23の横軸は収差（％）を示し、図24、図25の横軸は、収差の大きさを示している。
【０１３９】
歪曲収差は、像高100％（像高 0.634 mm）の位置において収差量の絶対値が10.7％と最大になっており、像高0.634 mm以下の範囲で収差量の絶対値が10.7％以内に収まっている。
【０１４０】
非点収差は、像高50％（像高0.317 mm）の位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.076 mmと最大になっており、また、像高0.634 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.076 mm以内に収まっている。
【０１４１】
色・球面収差は、入射高ｈの100％においてg線に対する収差曲線6-4の絶対値が0.0623 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0623 mm以内に収まっている。
【０１４２】
従って、実施例6の撮像レンズによれば、良好な画像が得られる。
【０１４３】
＜実施例７＞
実施例7のレンズ系は、第1レンズL1、及び第3レンズL3が、透明高硬度シリコーン樹脂SMX-7852（富士高分子工業株式会社製）で形成され、第2レンズL2が、光学ガラスBK7（株式会社オハラ製）で形成されている。
（A）第1レンズL1の屈折率N2は、N2＝1.51000である。
（B）第2レンズL2の屈折率N3は、N3＝1.51680である。
（C）第3レンズL3の屈折率N4は、N4＝1.51000である。
（D）第1レンズL1のアッベ数ν2は、ν2＝56.0である。
（E）第2レンズL2のアッベ数ν3は、ν3＝64.0である。
（F）第3レンズL3のアッベ数ν4は、ν4＝56.0である。
【０１４４】
従って、｜N3-N2｜＝｜N3-N4｜＝0.00680であるので、条件(1)及び(2)を満たしている。また、｜ν3-ν2｜＝｜ν3-ν4｜＝8.0であるので、条件(3)及び(4)を満たしている。
【０１４５】
図26に実施例7の撮像レンズの断面図を示す。図26に示すとおり、開口絞りSは、接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられている。絞り面は平面であるので、表7にr1＝∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.8である。
【０１４６】
表7に示すとおり、r3が負の値であってr4が正の値であるであることから、第2レンズL2は、両凹ガラスレンズである。r2が正の値であってr5が負の値であるから、第1レンズL1は、当該第1レンズL1の物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであって、第3レンズL3は、当該第3レンズL3の像側面が像側に凸面を向けたレンズである。また、接合型複合レンズ14は、正の屈折力を有している。
【０１４７】
図26に示すとおり、焦点距離f＝1.00 mmに対する光学長Lは、1.510 mmと十分短く、バックフォーカスbfは0.798 mmと、十分な長さに確保されている。
【０１４８】
図27に示す歪曲収差曲線7-1、図28に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線7-2及びサジタル面に対する収差曲線7-3）、図29に示す色・球面収差曲線（g線に対する収差曲線7-4、F線に対する収差曲線7-5、e線に対する収差曲線7-6、d線に対する収差曲線7-7、及びC線に対する収差曲線7-8、）について、それぞれグラフによって示してある。
【０１４９】
図27及び図28の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図27及び図28中で、100％は0.676 mmに対応している。また、図29の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.8に対応する。図27の横軸は収差（％）を示し、図28、図29の横軸は、収差の大きさを示している。
【０１５０】
歪曲収差は、像高50％（像高 0.338 mm）の位置において収差量の絶対値が4.1％と最大になっており、像高0.676 mm以下の範囲で収差量の絶対値が4.1％以内に収まっている。
【０１５１】
非点収差は、像高45％（像高0.304 mm）の位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.212 mmと最大になっており、また、像高0.676 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.212 mm以内に収まっている。
【０１５２】
色・球面収差は、入射高ｈの85％ においてC線に対する収差曲線7-8の絶対値が0.0185 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0185 mm以内に収まっている。
【０１５３】
従って、実施例7の撮像レンズによれば、良好な画像が得られる。
【０１５４】
＜実施例８＞
実施例8のレンズ系は、第1レンズL1、及び第3レンズL3が、透明高硬度シリコーン樹脂SMX-7852（富士高分子工業株式会社製）で形成され、第2レンズL2が、光学ガラスBK7（株式会社オハラ製）で形成されている。
（A）第1レンズL1の屈折率N2は、N2＝1.51000である。
（B）第2レンズL2の屈折率N3は、N3＝1.51680である。
（C）第3レンズL3の屈折率N4は、N4＝1.51000である。
（D）第1レンズL1のアッベ数ν2は、ν2＝56.0である。
（E）第2レンズL2のアッベ数ν3は、ν3＝64.0である。
（F）第3レンズL3のアッベ数ν4は、ν4＝56.0である。
【０１５５】
従って、｜N3-N2｜＝｜N3-N4｜＝0.00680であるので、条件(1)及び(2)を満たしている。また、｜ν3-ν2｜＝｜ν3-ν4｜＝8.0であるので、条件(3)及び(4)を満たしている。
【０１５６】
図30に実施例8の撮像レンズの断面図を示す。図30に示すとおり、開口絞りSは、接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられている。絞り面は平面であるので、表8にr1＝∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.8である。
【０１５７】
表8に示すとおり、r3が負の値であってr4が正の値であるであることから、第2レンズL2は、両凹ガラスレンズである。r2が負の値であってr5も負の値であるから、第1レンズL1は、当該第1レンズL1の物体側面が物体側に凹面を向けたレンズであって、第3レンズL3は、当該第3レンズL3の像側面が像側に凸面を向けたレンズである。また、接合型複合レンズ14は、正の屈折力を有している。
【０１５８】
図30に示すとおり、焦点距離f＝1.00 mmに対する光学長Lは、1.650 mmと十分短く、バックフォーカスbfは1.030 mmと、十分な長さに確保されている。
【０１５９】
図31に示す歪曲収差曲線8-1、図32に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線8-2及びサジタル面に対する収差曲線8-3）、図33に示す色・球面収差曲線（g線に対する収差曲線8-4、F線に対する収差曲線8-5、e線に対する収差曲線8-6、d線に対する収差曲線8-7、及びC線に対する収差曲線8-8、）について、それぞれグラフによって示してある。
【０１６０】
図31及び図32の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図31及び図32中で、100％は0.627 mmに対応している。また、図33の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.8に対応する。図31の横軸は収差（％）を示し、図32、図33の横軸は、収差の大きさを示している。
【０１６１】
歪曲収差は、像高100％（像高 0.627 mm）の位置において収差量の絶対値が10.4％と最大になっており、像高0.627 mm以下の範囲で収差量の絶対値が10.4％以内に収まっている。
【０１６２】
非点収差は、像高50％（像高0.314 mm）の位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.082 mmと最大になっており、また、像高0.627 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.082 mm以内に収まっている。
【０１６３】
色・球面収差は、入射高ｈの100％においてg線に対する収差曲線8-4の絶対値が0.0661 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0661 mm以内に収まっている。
【０１６４】
従って、実施例8の撮像レンズによれば、良好な画像が得られる。
【０１６５】
＜実施例９＞
実施例9のレンズ系は、第1レンズL1、及び第3レンズL3が、透明高硬度シリコーン樹脂SR-7010（東レ・ダウコーニング社製）で形成され、第2レンズL2が、光学ガラスBK7（株式会社オハラ製）で形成されている。
（A）第1レンズL1の屈折率N2は、N2＝1.53000である。
（B）第2レンズL2の屈折率N3は、N3＝1.51680である。
（C）第3レンズL3の屈折率N4は、N4＝1.53000である。
（D）第1レンズL1のアッベ数ν2は、ν2＝35.0である。
（E）第2レンズL2のアッベ数ν3は、ν3＝64.0である。
（F）第3レンズL3のアッベ数ν4は、ν4＝35.0である。
【０１６６】
従って、｜N3-N2｜＝｜N3-N4｜＝0.0132であるので、条件(1)及び(2)を満たしている。また、｜ν3-ν2｜＝｜ν3-ν4｜＝29.0であるので、条件(3)及び(4)を満たしている。
【０１６７】
図34に実施例9の撮像レンズの断面図を示す。図34に示すとおり、開口絞りSは、接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられている。絞り面は平面であるので、表9にr1＝∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.8である。
【０１６８】
表9に示すとおり、r3＝∞及びr4＝∞であることから、第2レンズL2は、平行平面ガラス板である。r2が正の値であってr5が負の値であるから、第1レンズL1は、当該第1レンズL1の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであって、第3レンズL3は、当該第3レンズL3の像側面が像側に凸面を向けた平凸レンズである。また、接合型複合レンズ14は、正の屈折力を有している。
【０１６９】
図34に示すとおり、焦点距離f＝1.00 mmに対する光学長Lは、1.526 mmと十分短く、バックフォーカスbfは0.790 mmと、十分な長さに確保されている。
【０１７０】
図35に示す歪曲収差曲線9-1、図36に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線9-2及びサジタル面に対する収差曲線9-3）、図37に示す色・球面収差曲線（g線に対する収差曲線9-4、F線に対する収差曲線9-5、e線に対する収差曲線9-6、d線に対する収差曲線9-7、及びC線に対する収差曲線9-8、）について、それぞれグラフによって示してある。
【０１７１】
図35及び図36の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図35及び図36中で、100％は0.676 mmに対応している。また、図37の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.8に対応する。図35の横軸は収差（％）を示し、図36、図37の横軸は、収差の大きさを示している。
【０１７２】
歪曲収差は、像高50％（像高 0.338 mm）の位置において収差量の絶対値が4.1％と最大になっており、像高0.676 mm以下の範囲で収差量の絶対値が4.1％以内に収まっている。
【０１７３】
非点収差は、像高45％（像高0.304 mm）の位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.206 mmと最大になっており、また、像高0.676 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.206 mm以内に収まっている。
【０１７４】
色・球面収差は、入射高ｈの0％（レンズ中心）においてg線に対する収差曲線9-4の絶対値が0.0299 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0299 mm以内に収まっている。
【０１７５】
従って、実施例9の撮像レンズによれば、良好な画像が得られる。
【０１７６】
＜実施例１０＞
実施例10のレンズ系は、第1レンズL1、及び第3レンズL3が、透明高硬度シリコーン樹脂SR-7010（東レ・ダウコーニング社製）で形成され、第2レンズL2が、光学ガラスBK7（株式会社オハラ製）で形成されている。
（A）第1レンズL1の屈折率N2は、N2＝1.53000である。
（B）第2レンズL2の屈折率N3は、N3＝1.51680である。
（C）第3レンズL3の屈折率N4は、N4＝1.53000である。
（D）第1レンズL1のアッベ数ν2は、ν2＝35.0である。
（E）第2レンズL2のアッベ数ν3は、ν3＝64.0である。
（F）第3レンズL3のアッベ数ν4は、ν4＝35.0である。
【０１７７】
従って、｜N3-N2｜＝｜N3-N4｜＝0.0132であるので、条件(1)及び(2)を満たしている。また、｜ν3-ν2｜＝｜ν3-ν4｜＝29.0であるので、条件(3)及び(4)を満たしている。
【０１７８】
図38に実施例10の撮像レンズの断面図を示す。図38に示すとおり、開口絞りSは、接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられている。絞り面は平面であるので、表10にr1＝∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.8である。
【０１７９】
表10に示すとおり、r3が正の値であってr4が負の値であるであることから、第2レンズL2は、両凸ガラスレンズである。r2が正の値であってr5が負の値であるから、第1レンズL1は、当該第1レンズL1の物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであって、第3レンズL3は、当該第3レンズL3の像側面が像側に凸面を向けたレンズである。また、接合型複合レンズ14は、正の屈折力を有している。
【０１８０】
図38に示すとおり、焦点距離f＝1.00 mmに対する光学長Lは、1.524 mmと十分短く、バックフォーカスbfは0.791 mmと、十分な長さに確保されている。
【０１８１】
図39に示す歪曲収差曲線10-1、図40に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線10-2及びサジタル面に対する収差曲線10-3）、図41に示す色・球面収差曲線（g線に対する収差曲線10-4、F線に対する収差曲線10-5、e線に対する収差曲線10-6、d線に対する収差曲線10-7、及びC線に対する収差曲線10-8、）について、それぞれグラフによって示してある。
【０１８２】
図39及び図40の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図39及び図40中で、100％は0.676 mmに対応している。また、図41の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.8に対応する。図39の横軸は収差（％）を示し、図40、図41の横軸は、収差の大きさを示している。
【０１８３】
歪曲収差は、像高50％（像高 0.338 mm）の位置において収差量の絶対値が4.1％と最大になっており、像高0.676 mm以下の範囲で収差量の絶対値が4.1％以内に収まっている。
【０１８４】
非点収差は、像高45％（像高0.304 mm）の位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.212 mmと最大になっており、また、像高0.676 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.212 mm以内に収まっている。
【０１８５】
色・球面収差は、入射高ｈの0％（レンズ中心）においてg線に対する収差曲線10-4の絶対値が0.0265 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0265 mm以内に収まっている。
【０１８６】
従って、実施例10の撮像レンズによれば、良好な画像が得られる。
【０１８７】
＜実施例１１＞
実施例11のレンズ系は、第1レンズL1、及び第3レンズL3が、透明高硬度シリコーン樹脂SR-7010（東レ・ダウコーニング社製）で形成され、第2レンズL2が、光学ガラスBK7（株式会社オハラ製）で形成されている。
（A）第1レンズL1の屈折率N2は、N2＝1.53000である。
（B）第2レンズL2の屈折率N3は、N3＝1.51680である。
（C）第3レンズL3の屈折率N4は、N4＝1.53000である。
（D）第1レンズL1のアッベ数ν2は、ν2＝35.0である。
（E）第2レンズL2のアッベ数ν3は、ν3＝64.0である。
（F）第3レンズL3のアッベ数ν4は、ν4＝35.0である。
【０１８８】
従って、｜N3-N2｜＝｜N3-N4｜＝0.0132であるので、条件(1)及び(2)を満たしている。また、｜ν3-ν2｜＝｜ν3-ν4｜＝29.0であるので、条件(3)及び(4)を満たしている。
【０１８９】
図42に実施例11の撮像レンズの断面図を示す。図42に示すとおり、開口絞りSは、接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられている。絞り面は平面であるので、表11にr1＝∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.8である。
【０１９０】
表11に示すとおり、r3が負の値であってr4が正の値であるであることから、第2レンズL2は、両凹ガラスレンズである。r2が正の値であってr5が負の値であるから、第1レンズL1は、当該第1レンズL1の物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであって、第3レンズL3は、当該第3レンズL3の像側面が像側に凸面を向けたレンズである。また、接合型複合レンズ14は、正の屈折力を有している。
【０１９１】
図42に示すとおり、焦点距離f＝1.00 mmに対する光学長Lは、1.529 mmと十分短く、バックフォーカスbfは0.789 mmと、十分な長さに確保されている。
【０１９２】
図43に示す歪曲収差曲線11-1、図44に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線11-2及びサジタル面に対する収差曲線11-3）、図45に示す色・球面収差曲線（g線に対する収差曲線11-4、F線に対する収差曲線11-5、e線に対する収差曲線11-6、d線に対する収差曲線11-7、及びC線に対する収差曲線11-8、）について、それぞれグラフによって示してある。
【０１９３】
図43及び図44の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図43及び図44中で、100％は0.676 mmに対応している。また、図45の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.8に対応する。図43の横軸は収差（％）を示し、図44、図45の横軸は、収差の大きさを示している。
【０１９４】
歪曲収差は、像高50％（像高 0.676 mm）の位置において収差量の絶対値が4.1％と最大になっており、像高0.676 mm以下の範囲で収差量の絶対値が4.1％以内に収まっている。
【０１９５】
非点収差は、像高45％（像高0.304 mm）の位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.206 mmと最大になっており、また、像高0.676 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.206 mm以内に収まっている。
【０１９６】
色・球面収差は、入射高ｈの100％においてg線に対する収差曲線11-4の絶対値が0.0336 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0336 mm以内に収まっている。
【０１９７】
従って、実施例11の撮像レンズによれば、良好な画像が得られる。
【０１９８】
実施例1から11の撮像レンズの説明から明らかなように、撮像レンズの各構成レンズを上述した式(1)から(4)で示す条件を満たすように設計することで、この発明が解決しようとする課題が解決する。すなわち、諸収差が良好に補正され、十分なバックフォーカスが得られかつ光学長が短く保たれた撮像レンズが得られる。
【０１９９】
以上説明したことから、この発明の撮像レンズは、携帯電話器、パーソナルコンピュータあるいはデジタルカメラに内蔵するカメラ用レンズとしての利用はもとより、携帯情報端末（PDA：personal digital assistants）に内蔵するカメラ用レンズ、画像認識機能を具えた玩具に内蔵するカメラ用レンズ、監視、検査あるいは防犯機器等に内蔵するカメラ用レンズとして適用しても好適である。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】この発明の撮像レンズの断面図である。
【図２】実施例1の撮像レンズの断面図である。
【図３】実施例1の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図４】実施例1の撮像レンズの非点収差図である。
【図５】実施例1の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図６】実施例2の撮像レンズの断面図である。
【図７】実施例2の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図８】実施例2の撮像レンズの非点収差図である。
【図９】実施例2の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図１０】実施例3の撮像レンズの断面図である。
【図１１】実施例3の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図１２】実施例3の撮像レンズの非点収差図である。
【図１３】実施例3の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図１４】実施例4の撮像レンズの断面図である。
【図１５】実施例4の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図１６】実施例4の撮像レンズの非点収差図である。
【図１７】実施例4の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図１８】実施例5の撮像レンズの断面図である。
【図１９】実施例5の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図２０】実施例5の撮像レンズの非点収差図である。
【図２１】実施例5の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図２２】実施例6の撮像レンズの断面図である。
【図２３】実施例6の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図２４】実施例6の撮像レンズの非点収差図である。
【図２５】実施例6の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図２６】実施例7の撮像レンズの断面図である。
【図２７】実施例7の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図２８】実施例7の撮像レンズの非点収差図である。
【図２９】実施例7の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図３０】実施例8の撮像レンズの断面図である。
【図３１】実施例8の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図３２】実施例8の撮像レンズの非点収差図である。
【図３３】実施例8の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図３４】実施例9の撮像レンズの断面図である。
【図３５】実施例9の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図３６】実施例9の撮像レンズの非点収差図である。
【図３７】実施例9の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図３８】実施例10の撮像レンズの断面図である。
【図３９】実施例10の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図４０】実施例10の撮像レンズの非点収差図である。
【図４１】実施例10の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図４２】実施例11の撮像レンズの断面図である。
【図４３】実施例11の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図４４】実施例11の撮像レンズの非点収差図である。
【図４５】実施例11の撮像レンズの色・球面収差図である。
【符号の説明】
【０２０１】
10：撮像素子
12：カバーガラス
14：接合型複合レンズ
20、30：金型
24、34：透明高硬度シリコーン樹脂
26：光学ガラス
36：第1レンズの物体側面
38：第3レンズの像側面
50、52：接着剤
60、62：コーティング膜
S：開口絞り
L1：第1レンズ
L2：第2レンズ
L3：第3レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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