Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】食品を扱う場所で、ハエを見つけた場合に、素早く、たたかずに捕獲してこのハエを処理する事ができる携帯用ハエ捕り袋ネット、を提供する。【解決手段】上部に開口部をもつ袋ネットの開口部にワクを設け、このワクに折りたたみできる柄を設け、柄を折りたたんで着衣のポケットに差込み、携帯品として持ち歩けることを特徴とする、携帯用ハエ捕り袋ネット、【選択図】図３
2008011836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口部をもつ袋ネットの開口部にワクを設け、このワクに折りたたみできる柄を設け、柄を折りたたんで着衣のポケットに差込み、携帯品として持ち歩けることを特徴とする、携帯用ハエ捕り袋ネット、
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、柄を折りたたんでポケットサイズにした袋ネットで、みつけたハエをたたかずに捕獲し、処分は後でできる、携帯用ハエ捕り袋ネット。
に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、ハエ捕り紙をセットしておいて、それについたハエを処分するか、ハエたたきを振り回してたたいてつぶし、それを拾って処分する方法があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があった、
（イ）ハエ捕り紙は、セットした場所に、ハエが飛んできて張り付くのを、待つしかなかった。
（ロ）ハエたたきは、ハエをみかけた時に急いでハエたたきを探し出し、たたいてつぶした時は、つぶれて残った後をふき取り、またつぶれたハエは紙でくるんで処分しなければならなかった。
本発明は、以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】袋ネットの開口部にワクを設け、このワクに折りたたみできる柄を設ける、柄を折りたたんで短くし、着衣のポケットに差し込み、ハエを見かけた時にすぐ持ち出して使用できるようにし、携帯用ハエ捕り袋ネット、として持ち歩くことができる。
【発明の効果】
【０００５】本発明品を、ポケットに入れて行動すれば、生鮮食品売場等で、ハエを見つけた時に、素早く捕獲でき不潔なイメージを残さずに、処理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を  図  １、を使って説明する、上部に開口部をもつ袋ネット（１）とその開口部にワク（２）を設ける。ワク（２）の一部に支点（４）を設け、柄（３）をその支点（４）に接続する。柄（３）は支点（４）を介して半回転する。ワクの大きさはタテ１００ｍｍ、ヨコ８０ｍｍ、で全長３００ｍｍであり、柄を半回転して折りたたむと全長１８０ｍｍ程になり、これをポケットに差しこみ携帯品として持ち歩ける。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、ハエを見つけたら、素早くこの携帯用ハエ捕り袋ネット、を取り出し柄を伸ばしてたたかずに捕獲し、後で人の見ていない所で処分する。これによりハエのいた場所の清潔なイメージは保たれる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の柄を折りたたむ途中の側面図
【図３】本発明の柄を折りたたんだ時の側面図
【図４】本発明をポケットに差し込んだ図
【符号の説明】
【０００８】  （１）袋ネット
（２）ワク
（３）柄
（４）支点
（５）携帯用ハエ捕り袋ネット
（６）ポケット
【図１】
2008011836.tif 000003
【図２】
2008011836.tif 000004
【図３】
2008011836.tif 000005
【図４】
2008011836.tif 000006
(57)【要約】【課題】  多くの農業用ビニールの多くは黒色・不透明で、張った後の内部状況は把握しにくい。その農業用ビニールを張る場合、土地は適度に乾燥し、細かな粒状になっている事が理想的であるが実質は小石まじりで湿度のある畑は団子状になっており、かつ表面は凸凹である。  今まではポンチ（カッター）を地面深くに差し込み、回転していたため、刃先損耗や内部不安定で全周切断が出来ずビニール残材を手で引っ張り除去していた。多湿の畑ではポンチ（カッター）に土が附着し、その都度払い落とさないと切れない。【解決手段】  火炎カバー２を設けることによって、余分に燃えることなく団子状の畑でも、表面が凸凹の畑でも残材が残らず、農業用ビニールに穴をあける。【選択図】図１
2008011839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トーチの周囲を火炎カバーで覆い延焼拡大を防ぎながら、ビニール等に穴をあける事を特徴とする穴あけ器具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は農業用ビニール等の穴あけ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】昨今の農業は安全・安心が叫ばれ、減農薬や害虫駆除などの観点から農業用ビニールの利用が多くなっている。
一方、従来の畑に被った農業用ビニール等の穴あけ方法は、ポンチ（カッター）を回転させながら押し切るか、ハサミで切断していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、ポンチ（カッター）先端の刃先が畑の土や小石などで傷ついたり、土が附着して切れなくなる。
そこでこの発明は畑の土や小石に関係なく、また土も附着せずにビニール等の穴あけ作業を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、この発明はトーチに火炎カバーを設けて燃焼することにより、ビニールの延焼を防ぎながら火炎カバーと同程度の穴をあける。
【発明の効果】
【０００５】畑の中ある小石などに関係なく、又土が附着することもなく穴をあける。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を図１に示す。
トーチ１の先端に火炎カバー２を取り付ける。
トーチ１とガスボンベ４をホース３で接続し、保持棒５に取り付る。
火炎カバーの寸法形状は、農業用ビニール６に穴をあけようとする寸法形状に設定する。
トーチ１に火をつけ、保持棒５を持って農業用ビニール６に押し当てて、穴をあける。
【実施形態の効果】
【０００７】この実施形態によれば、トーチ１を回転させる必要もなく、押し当てるだけで穴あけが連続で可能となる。
【他の実施形態】
【０００８】図１実施形態では、トーチ１とガスボンベ４をホース３で接続しているが、ホース３と保持棒５を一体化したパイプ等で接続しても良い。
また、ホース３と保持棒５を除去し、トーチ１とガスボンベ４を直接接続しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  トーチ                  ２  火炎カバー
３  ホース                  ４  ガスボンベ
５  保持棒                  ６  農業用ビニール
【図１】
2008011839.tif 000003
(57)【要約】【課題】  容器内の液体餌を毛細管現象により外部に導き給餌する、昆虫用の給餌器を提供する。【解決手段】  液体餌（５）の入った容器（１）上部に開口部（６）（６）を設け、不織布（３）等を使用して毛細管現象により液体餌を外部に導き、前記容器（１）のフタ（２）中央付近に高さ調節可能なハシゴ状として設けた調整軸（４）によりその露出面積を調整する昆虫用の給餌器。【選択図】図１
2008011840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体餌の入った容器上部に開口部を設け、不織布等を使用して毛細管現象により液体餌を外部に導き、調整軸によりその露出面積を調整する昆虫用の給餌器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はカブトムシ、クワガタムシを主とする昆虫類に対する昆虫用の給餌器に関する物である。
【背景技術】
【０００２】  現在、カブトムシ、クワガタムシ類の飼育中の給餌は、ゼリー状に加工した糖蜜類をカップ状容器に入れたものが主流になっている。【０００３】
【特許文献１】  登録実用新案第３０６７７９８号
【特許文献２】  特許第３３２０４００号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そのために次のような問題があった。
（イ）頻繁な補給や交換作業が必要であり、その補給が長期途絶えると昆虫類が餓死することが多い。
（ロ）昆虫類の活動により餌の入ったカップ状容器が埋没し、交換毎に飼育マットを掘り起こさなければならないことが多い。
（ハ）従来のゼリー状容器は、交換毎に容器がゴミとなる。
（ニ）複数の個体を同一ケージ内で飼育すると、その昆虫個体間の優位制が原因ですべての固体に餌がいき渡りにくい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  液体餌の入ったタッパー状容器のフタ上部に、細長い開口部を２ヶ所設ける。長方形の不織布の両端をその２ヶ所の開口部からそれぞれ挿し込み、前記容器内の液体餌に常時浸っている状態にし、不織布の外部に露出している部分に液体餌を毛細管現象により誘導させ、昆虫類が給餌できるようにする。
また、液体餌はフタから補充ができるようにして本体が再利用できるようにする。
以上を特徴とする昆虫用の給餌器である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、給餌回数を減らすことになる。したがって、頻繁な給餌による労力と手の汚れ、給餌毎に発生するゴミの量が減少する。
また、不織布の露出している部分の面積を調整することにより、複数固体に餌がいき渡りやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）タッパー状の容器（１）（２）の上部フタ（２）に細長い開口部（６）を２ヶ所設ける。
（ロ）細長い長方形の不織布（３）の両端を開口部（６）（６）よりそれぞれ挿し込み、その両端は容器（１）内の液体餌（５）に充分浸るようにする。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは図３に示すように本体を昆虫マットの中に埋め、不織布（３）まで昆虫が容易に到達できるようにし、かつ転倒を防止する。
調整軸（４）は、高さ位置により左右交互に側片の無いハシゴ状の形のものをフタ（２）に立てた状態で固定できるようにし、ハシゴ状部分に不織布（３）を掛ける。飼育数や種類に応じて掛ける高さを変え、不織布（３）の露出する表面積を調整し、液体餌の無駄な揮発や昆虫同士の争いを減らす。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の一部の斜視図
【図３】  本発明の使用状態を示す側面図
【符号の説明】
【０００９】  １  容器
２  フタ
３  不織布
４  調整軸
５  液体餌
６  開口部
【図１】
2008011840.tif 000003
【図２】
2008011840.tif 000004
【図３】
2008011840.tif 000005
(57)【要約】【課題】  土の代わりに杉材の赤身おがくずを主体とする園芸培地材を使用することにより、腐りにくく、重さも1/3と軽くて清潔なプランター栽培を可能にし、併せておがくずの有効利用を図る【解決手段】乾燥した杉赤身おがくずを主体とし、これに肥料さらには竹炭やバーク炭を配合したことをと特徴とする土代用園芸培地材。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥した杉赤身おがくずを主体とし、これに肥料を配合したことを特徴とする土代用園芸培地材。
【請求項２】
乾燥した杉赤身おがくずを主体とし、これに肥料、更に竹炭・バーク炭を配合したことを特徴とする土代用園芸培地材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杉材の赤身おがくずを主体とする園芸培地材であって、従来の培養土や赤玉土を主体とするプランターや鉢栽培に比較して、格段に軽量のため持運びが便利で、また清潔で不快臭もないから室内鑑賞に好適なプランターや鉢栽培を提供できた土代用園芸培地材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、杉やクヌギのおがくずに米糠、更にじゃがいも皮の破片を混合したきのこ栽培用培地は知られている。しかしながら、きのこ栽培用培地はシメジ菌等の培養のため腐朽し易い材料を使用するものであり、一般に製材されたままのおがくずは水分が40〜60％と多く雨ざらししておればすぐにカビが生えて腐るし、またおがくずはいわゆる窒素飢餓を惹起し植物の生長を阻害するとの認識すらあった。
【０００３】
これに対し本発明者は、数年間の草花の植栽実験や雨ざらし実験を行なった結果、数ある樹種のおがくずの中から、杉材の赤身部分から生じたおがくず（以下、杉赤身おがくずという）を主体としこれに肥料を配合した培地のプランターは、軒下に２年間放置していても表面に青カビが生じるものの全体は腐朽することなく、指で掻き混ぜるだけで元の美しい赤茶の状態に戻ること、また花は用土の場合と同様に生育することを確認した。
【０００４】
一方、土を入れたプランターや鉢は、日常管理のとき、手は汚れるし、かなり重いからその移動が女性や老齢者にとって苦痛であり、また数ヵ月後には黒ずんで見栄えが悪くなる等の欠点があった。
【特許文献１】特開2005-80547号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、耐不朽性に優れる杉赤身おがくずを用土の代わりに利用し、よって軽くて、清潔なプランター栽培を可能にする土代用園芸培地材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決できた本発明は、
1）乾燥した杉赤身おがくずを主体とし、これに肥料を配合したことを特徴とする土代用園芸培地材。
2）乾燥した杉赤身おがくずを主体とし、これに肥料、更に竹炭、バーク炭を配合したことを特徴とする土代用園芸培地材。
【発明の効果】
【０００７】
本発明培地材を使用したプランターは、土を培地とした場合と比べ1/3と極めて軽いため、持運びが容易可能となり、女性や老人の園芸愛好家の荷役負担を軽減できる。また、本発明培地材は、清潔で、更には杉赤身おがくず自体が備える色合いの美しさによって、窓辺のガーデニングに好適なプランターとして評価をうるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に用いる杉赤身おがくずは、杉の原木を製材したときに生じるおがくずを、3ミリ前後の網目のふるいに掛け木片や木皮を除去し荒選別する。
【０００９】
荒選別後のおがくずをタンク入れ注水攪拌して浮遊した白身のおがくずなどを除去した後、水を抜き沈殿させて赤身おがくずを分離させる。この分離工程により、目視検査で80〜90％と純度の高い杉赤身おがくずが取出せる。
この分離を可能にしたものは、杉白身おがくずと杉赤身おがくずの比重の差はほとんどないが、主に吸水率の差で分離が可能になったことである、杉赤身のおがくずは吸水が早く約30分で9割近く沈殿するが、杉白身のおがくずは吸水が遅く約30分経過しても5割程度しか沈殿しないことから、注水攪拌後すみやかに分離作業を行うことにより、より純度の高い杉赤身おがくずを効率的に抽出できるようになったことである。
【００１０】
取出した杉赤身おがくずを熱風や天日により、含水率20％程度以下まで乾燥させる。同時に雑菌も減失する。
【００１１】
乾燥後の杉赤身おがくずに、市販の脱臭された醗酵鶏糞や醗酵馬糞などの有機肥料や無機肥料を１〜２割程度配合して培地としての養分を補充する。
【００１２】
乾燥後の杉赤身おがくずに無機・有機肥料を配合したものに、更に竹炭やバーク炭を1〜2割程度配合する。竹炭やバーク炭は園芸培地材の通気性や水質浄化に効果がある。
【実施例】
【００１３】
2005年3月21日
目視検査で純度90％程、含水率18％に乾燥した杉赤身おがくず6割、竹炭1割、バーク炭1割、醗酵糞肥2割の割合で配合した8リットルの培地をプランターに入れ、パンジーの花の苗をプランターに植栽し庭先に置いた。
植栽後、用土を入れた従来のプランター栽培と同様に水やり等の管理を行なうだけで、順調に生育を続けた。その間、3月の植栽時には背丈6センチほどのものが、2ケ月も経過すれば背丈１５センチほどに順調に生育した。さらに、杉赤身おがくずは腐朽することはなかった。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明培地材は、市販の培養土と混合して利用できる。
(57)【要約】【課題】便座式洋式便器での尿水の飛散防止を可能する、泡層形生装置を提供する。【解決手段】便座式洋式便器のトラップ部２に２流体ノズル５を備え，２流体ノズルの一方のノズルロ３からは加圧された洗剤溶液を溜め水１０に噴射し、噴射によって洗剤溶液が溶け混んだ溜め水に、他方の多孔口ノズル３からは加圧空気の噴射による気泡によって、溜め水の表面に所望の泡層１を形成する。【選択図】図１
2008031815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座式洋式便器の溜め水の表面に、所望の泡層を形成するために、トラップ部に２流体ノズル装置を備えて、一方のノズル口からは界面活性剤を溜め水の水中に噴射し、噴射された界面活性剤が溶け混んだ溜め水に他方のノズル口から気泡噴射して、溜め水の表面に所望の泡層を形成することを特徴とする泡層形成装置。
【請求項２】
用便後、洗浄された後に溜め水が定水位なると同時に、溜め水の表面に泡層が形成されることを特徴とする請求項１に記載の泡層形成装置。
【請求項３】
形成される泡層高は、１２ｃｍ〜３ｃｍの範囲でコントロールされていることを特徴とする請求項１に記載の泡層形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、便座式洋式便器において、用便時に排泄物が溜め水に衝突する際、尿水が飛散し、尻や膝及び、リム部周辺から床面にまで無数の飛散水が確認され不衛生極まりない為に、飛散水を阻止する為の泡層形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、例えば特許文献１等に開示された技術おいては、便器本体の近傍に備えた洗剤入り水溶液タンクとタンク内の水溶液を便器内の溜め水の水中に排出する排出ポンプ及び、溜め水に気泡を発生させるポンプを備え、用便時にポンプの電源を手動によって稼動させ溜め水の表面に泡層を形成する技術を提案されている。【０００３】  また、特許文献２等に開示された技術においては、便器本体の近傍に石鹸水を備えた密閉容器内にコンプレッサーによって圧力を加え、便器のボウル部の上部を貫通させた吐出ノズルから便器内に泡を放出する技術を提案されている。【０００４】  さらに、特許文献３等に開示された技術においては，便器本体の後部に備えた界面活性剤溶液タンクとタンクから水溶液を泡立て機に注入し、泡立て機から得られた泡を便器内に放出する技術を提案されている
【特許文献１】実開平６−１２５８０
【特許文献２】実開平５−３３８５
【特開文献３】
特開平１０−５４０６８
【特開文献４】
特開平６−８５４７６
【特開文献５】
特開２００５−２１３７７１
【特開文献６】
特開２００５−６０２１５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、特許文献１等に開示されているような泡層形成装置は、泡層を形成装置は泡層を形成するために、環境に悪影響を及ぼす食器洗いや浴槽洗い用の合成界面活性剤が使用されている。【０００６】  また、特許文献２等に開示されているノズルによる泡発生装置は、溜め水表面に所望の泡層を形成するために数多くのノズルを配置されているが，便器の製造時の部品点数が多い課題が有る。【０００７】  特許文献３〜４等に開示されている泡発生装置は、便器の近傍に備えた石剤水溶液と泡立て機によって得られた泡を、便器の後部のノズル口から便器内へ挿入する技術で有るが、泡はノズル付近に盛り上がり、溜め水の表面全体に所望の泡層が形成されない、課題がある。【０００８】  さらに，特許文献１〜４等に開示されている泡装置は、用便時に装置の始動をセンサーや手動によって可動されるが、急用の用便時には尿水の飛散防止に必要な、泡層が形成される前に用便が済み終える課題ある。【０００９】  この発明は，上記従来の技術の問題点に鑑みて成されたもので、洗剤溶液には脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム等の界面活性剤等を利用した、天然由来の純石鹸溶液による泡層が形成されている、泡層形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  この発明は、便座式洋式便器において排便後、洗浄操作によって汚物が洗浄され、溜め水が定水位になると同時に，溜め水の表面に界面活性剤による所望の泡層高を形成する手段を備えた泡層形成装置である。【００１１】  前記泡層形成装置で泡層を形成するために、便座式洋式便器内のトラップ部の下辺に２流体ノズル置を備え、一方のノズルからは溜め水の水中に界面活性剤を噴射し、噴射された界面活性剤の溶け混んだ溜め水に、他方のノズルから気泡を噴射して溜め水の表面に泡層を形成する泡層形成装置である。【００１２】  泡層を形成する溶液は、純石鹸、水、塩、グリセリンをブレンドしたものである。
【発明の効果】
【００１３】  本発明の泡層形成装置は、緊急の用便時にも常に溜め水の表面に所望の泡層が形成されている為、尿水の飛散防止や、衝突音及び、悪臭も低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  前記泡層形成装置によって、溜め水の表面に泡の球形サイズ３ｍｍ前後の泡層７ｃｍ形成する為の所要時間は３０秒前後だが，形成された泡層が約１時間経過するごとに約１ｃｍずつ消滅し、２ｃｍ消滅すると便器のリム部の近傍に備えた、レーザーセンサーによって、泡層形成装置が可動し約１０秒前後で、所望高７ｃｍに戻す泡層形成装置である。【００１５】  以下，本発明を図面に基づいて説明する。図１は本発明での泡層形成装置の構成を示す洋式便器の側面図で，トラップ部２の下部には２流体ノズル５を備えて、２流体ノズルに石鹸溶液と石鹸溶液を噴射する為に、石鹸溶液タンク８とブロア装置９を設け、形成された泡層高をコントロールする為にレーザーセンサー７を備えている。【００１６】  上記、泡層形成装置をコントロールする為に便器の近傍には、プログラミングされたマイコンを搭載した操作パネルを備え、パネル面には、装置の電源操作ボタン、用便洗浄大，小ボタン及び、石鹸溶液量警報点灯ランプを備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の洋式便器の側面図である。
【符号の説明】
【００１８】  １  泡層
２  トラップ部
３  ノズル口
４  洗剤溶液送入パイプ口
５  ２流体ノズル
６  圧縮空気送入パイプ口
７  レーザーセンサー
８  洗剤溶液タンク
９  ブロア
１０  溜め水
【図１】
2008031815.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の耐熱性合金鋼に比べ、高温下における耐摩耗性を向上させ得る火格子用耐熱性鋳鋼を提供する。【解決手段】Ｃが０．７〜１．３質量％、Ｓｉが１．０〜２．５質量％、Ｃｒが２０〜３０質量％、およびＮが０．２〜０．３質量％含有し、残部がＦｅからなる火格子用耐熱性鋳鋼である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃが０．７〜１．３質量％、Ｓｉが１．０〜２．５質量％、Ｃｒが２０〜３０質量％、およびＮが０．２〜０．３質量％含有し、残部がＦｅからなることを特徴とする火格子用耐熱性鋳鋼。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばストーカ式ごみ焼却炉における火格子用耐熱性鋳鋼に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ストーカ式のごみ焼却炉における火格子には、耐熱性、耐摩耗性および耐食性に優れた、Ｃｒを主体としてＳｉ、Ｃなどを含有し残部がＦｅ等からなる高クロム鋳鋼が用いられているが、ごみ燃焼時に、溶融塩腐食が生じるという欠点があった。
【０００３】
そこで、耐溶融塩腐食性を高めるために、Ｍｎが添加された耐熱性合金鋼が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２５５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した耐熱性合金鋼はＣｒを主体とした高クロム鋳鋼であり、耐食性および耐酸化性は良いが、この耐熱性合金鋼が火格子に用いられて５００〜６００℃以上の高温に曝されると、硬度（耐摩耗性）が低下して摺動面が摩耗し、火格子自体が減肉して強度不足に陥り、可動火格子がスムーズに移動しなくなるという問題が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、高温下における耐摩耗性を向上させ得る火格子用耐熱性鋳鋼を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の火格子用耐熱性鋳鋼は、Ｃが０．７〜１．３質量％、Ｓｉが１．０〜２．５質量％、Ｃｒが２０〜３０質量％、およびＮが０．２〜０．３質量％含有し、残部がＦｅからなるものである。
【発明の効果】
【０００７】
上記火格子用耐熱性鋳鋼によると、従来の耐熱性合金鋼に比べて、靭性および鋳造性を損なうことなく、高温下での耐摩耗性を改善することができる。特に、高温下において、火格子における摺動部分での摩耗の低減化を図ることができるので、可動火格子の移動がスムーズに行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態に係る火格子用耐熱性鋳鋼について説明する。
この火格子用耐熱性鋳鋼は、例えばストーカ式のごみ焼却炉における火格子に用いられるものである。
【０００９】
この耐熱性鋳鋼は、Ｃ（炭素）が０．７〜１．３質量％、Ｓｉ（珪素）が１．０〜２．５質量％、Ｃｒ（クロム）が２０〜３０質量％、およびＮ（窒素）が０．２〜０．３質量％含有し、残部がＦｅ（鉄）等からなるものである。
【００１０】
次に、上述したような成分範囲にした理由について説明する。
まず、Ｃの添加量については、高温強度および鋳造性の向上のため、０．７質量％以上添加する必要があり、また添加し過ぎた場合には、耐食性および靭性の低下を招くため、１．３質量％を上限とした。
【００１１】
Ｓｉの添加量については、鋳造性および耐食性の向上の観点から、１．０質量％以上必要であり、また脆化を防ぐために、２．５質量％を上限とした。
Ｃｒの添加量については、従来の耐熱性鋳鋼と同等レベルの耐食性および耐酸化性を維持するために、２０〜３０質量％の範囲とした。
【００１２】
Ｎの添加量については、高温下での硬さ（高温硬さ）すなわち耐摩耗性を改善するために、０．２質量％以上にする必要があり、また大気下における溶解では、０．３質量％以上の添加が困難なこと、および０．３質量％以上になると炭窒化物が晶出して耐食性が低下するために、０．３質量％を上限とした。
【００１３】
ここで、上述した本発明に係る耐熱性鋳鋼（以下、本発明品という）と、この本発明に係る耐熱性鋳鋼の成分のうちＮについてだけ上限を超えて添加した耐熱性鋳鋼（以下、比較品という）と、従来の耐熱性合金鋼（以下、従来品という）とについて、それぞれ機械的性質に関する実験を行った結果を下記の表１に示す。なお、従来品（１）および（２）は、Ｎを添加しないもので（自然に混入するもので、下限値以下の範囲である）、また従来品（２）については、Ｃを０．７質量％以上としたものである。
【００１４】
【表１】
2008031489.tif 000002
この［表１］から、本発明品と従来品との衝撃値すなわち靭性については同等であることが分かる。
【００１５】
なお、Ｎを添加した場合の高温硬さに及ぼす影響を表わすグラフを図１に示しておく。図１から、本発明品における高温硬さが、４００℃および６００℃の両方で、従来品（２）に比べて、大幅に向上しているのが良く分かる。さらに、比較品について、６００℃での高温硬さをみると、Ｎの添加量が０．３質量％を超えた場合には、硬さが略飽和していることが分かる。言い換えれば、Ｎを０．３質量％以上添加することは、単に、コストが増大するだけとなる。
【００１６】
上述した耐熱性鋳鋼によると、その鋳造性については、従来のものに比べて何ら差異は見受けられなかった。また、Ｎに加えて、Ｃの添加量を多く（０．７質量％以上）することで、高温硬さの向上を図り、すなわち高温下での耐摩耗性をさらに向上させることができる。
【００１７】
すなわち、本発明に係る火格子用耐熱性鋳鋼は、靭性および鋳造性を減じることなく、耐摩耗性を改善することができる。特に、高温下での耐摩耗性を向上させる（改善する）ことができ、したがって高温状態における火格子の摺動部分での摩耗の低減化を図ることができる。
【００１８】
当然に、この耐熱性鋳鋼により火格子を形成した場合、高温状態での耐摩耗性を大幅に向上し得るとともに、減肉に起因する強度不足の改善を図ることができ、したがって可動火格子の移動をスムーズに行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る耐熱性鋳鋼（本発明品）と従来のもの（従来品）とにおけるＮの添加量と高温硬さとの関係を示すグラフである。
【図１】
2008031489.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】赤ちゃんを抱きながらでも安全な脱ぎ着で、人前や外出先でファッションを制限することなく、肌を見せずに胸部のスリットを開け、赤ちゃんに授乳できるエプロンを提供する。【解決手段】前上半身を覆う布類の側面にスリットを入れ、両端に面ファスナー、片端にクリップを付けたテープ状の襟を上部に取り付け、前部分２箇所に使用者の視線の角度でスリットを入れ、面ファスナー（ボタン、ファスナ、ゴム等でも可）で開閉可能をした。【選択図】図１
2008031613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前上半身を覆う布類の側面にスリットを入れ、両端にマジックテープ、片端にクリップを付けたテープ状の襟を上部に取り付け、前部分２箇所にスリットを入れ、マジックテープで開閉可能とした、授乳用エプロン。
【請求項２】
請求項１の前部分２箇所のスリットをボタンで開閉可能とした、授乳用エプロン。
【請求項３】
請求項１の前部分２箇所のスリットをファスナで開閉可能とした、授乳用エプロン。
【請求項４】
請求項１の前部分２箇所のスリットをゴムで開閉可能とした、授乳用エプロン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この考案は、前上半身を覆う布にテープ状の襟、胸部２箇所のスリット、腕部のスリットを付けた授乳用エプロンである。
【背景技術】
【０００２】  従来の授乳用衣類には、服の乳房部に切り込みを入れた授乳服や、布に輪状の紐をつけただけの授乳用エプロンがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  授乳服は、授乳時、完全に乳房を隠すのは難しく、日常的に使用するには何枚か購入する必要があり、ファッション性に限界がある。【０００４】  布に輪状の紐をつけた授乳用エプロンは、脱ぎ着の際に両手を使うので、赤ちゃんを抱きながらの脱ぎ着が危なく、かといって片手で脱ぎ着すると髪や化粧が乱れ、また、授乳中に赤ちゃんの顔が見えず、エプロンの上部から見ようとすると、他者からも見えるおそれがあり、腕をあげたときにエプロンがはだけるので動けない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  前上半身を覆う布類の側面にスリットを入れ、両端にマジックテープ、片端にクリップを付けたテープ状の襟を上部に取り付け、前部分２箇所に使用者の視線の角度でスリットを入れ、マジックテープ（ボタン、ファスナ、ゴム等でも可）で開閉可能とした、授乳用エプロン。
【発明の効果】
【０００６】  着用している服の後襟部分を、授乳エプロンの襟に付けられたクリップではさみ、授乳エプロンの襟のクリップとは反対側の端を持ち、前へエプロンをまわしてマジックテープを留めるため、片手での脱ぎ着が可能となる。【０００７】  胸部のスリットを開け、赤ちゃんが乳首を吸うのを手伝い、吸い始めたら閉めるため、他者から見える心配がなくスムーズに授乳ができる。【０００８】  腕部スリットから腕を出し飲み物を飲む等、使用者がくつろぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  母子の外出用品として、または、母子が集まる施設（産婦人科・小児科・役所・保健所等）で授乳室がない場合の貸し出し。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本考案の斜視図
【符号の説明】
【００１１】１  クリップ
２  マジックテープ
３  胸部スリット
４  腕部スリット
【図１】
2008031613.tif 000003
(57)【要約】【課題】加工が簡単であり、簡易な操作により微細な位置決め調整を可能とした位置決め調整ネジをを提供する。【解決手段】固定体１に移動可能に設けた位置決め部材２の位置決め調整ネジであって、ピッチ大のネジ６の先端にピッチ小のネジ５を形成したネジ構成よりなり、前記位置決め部材２の一側方で前記固定体１に固設したネジ穴を有する固定部材８に前記ピッチ大のネジ６をねじ込み、その先端のピッチ小のネジ５を前記位置決め部材２にねじ込んだ。【選択図】図１
2008240922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体に移動可能に設けた位置決め部材の位置決め調整ネジであって、ピッチ大のネジの先端にピッチ小のネジを形成したネジ構成よりなり、前記位置決め部材の一側方で前記固定体に固設したネジ穴を有する固定部材に前記ピッチ大のネジをねじ込み、その先端のピッチ小のネジを前記位置決め部材にねじ込んで成ることを特徴とする位置決め調整ネジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置決め部材の位置を調整する位置決め調整ネジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、組み付け治具の駒は、一般的にシムプレートで位置調整する構造になっているが、このシムプレートは数種の板厚を準備するために加工を必要とし、調整には数種の板厚のシムプレートを選択して差し替えする非常に面倒な作業を要している。
【０００３】
この問題を解消するために調整ネジを用いて位置調整する方式が提供されている。その一つは図２で示すように、固定体１０に駒３０を保持した位置決め部材２０を移動可能に設け、この位置決め部材２０の左右両側で前記固定体１０に固設したネジ穴を有する固定部材８０ａ、８０ｂに左右のボルト４０ａ、４０ｂをねじ込み、このボルト４０ａ、４０ｂの先端を位置決め部材２０の左右両側にねじ込んだ構造が提供されている。このものは、前記シムプレート方式の欠点を解消しているものの、左右両方のボルト４０ａ、４０の頭７０ａ、７０ｂを摘んで調整操作しなければならず作業が煩雑で取付けスペースも不利な問題を有している。
【０００４】
また、図３で示すように、固定体１０に駒３０を保持した位置決め部材２０を移動可能に設け、この位置決め部材２０の一側方で前記固定体１０にネジ穴を有する固定部材８０を固設し、摘み部７０を中央にして左ネジ５０と右ネジ６０を形成したボルト４０の前記左ネジ５０を位置決め部材２０にねじ込み、前記右ネジ６０を前記固定部材８０にねじ込んだ構造のものも提供されている。このものも、前記シムプレート方式の欠点を解消しているものの、製作に専用工具が必要になるため、加工性が悪いという問題を有している。
【特許文献１】特開平１１−１０３９８３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、加工が簡単であり、簡易な操作により微細な位置決め調整を可能とした位置決め調整ネジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、この目的を達成するために、請求項１に記載の通り、固定体に移動可能に設けた位置決め部材の位置決め調整ネジであって、ピッチ大のネジの先端にピッチ小のネジを形成したネジ構成よりなり、前記位置決め部材の一側方で前記固定体に固設したネジ穴を有する固定部材に前記ピッチ大のネジをねじ込み、その先端のピッチ小のネジを前記位置決め部材にねじ込んで成ることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ボルトの頭部を１回転することにより、ピッチ大のネジリードとピッチ小のネジリードによるピッチ差だけ位置決め部材が移動し、簡易な操作で迅速かつ微細な位置決め調整が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を実施するための最良の形態について図面に基づいて説明する。図１において、２は駒３を保持した位置決め部材であり、固定体１に移動可能にに設けられている。４は前記位置決め部材２の位置決め調整ネジである。
【０００９】
本発明による前記調整ネジ４は、ピッチ大のネジ６の先端にピッチ小のネジ５を形成したネジ構成である。この調整ネジ４の一端には頭部７を有している。
【００１０】
前記調整ネジ４は、前記位置決め部材２の一側方で前記固定体１に固設したネジ穴を有する固定部材８に前記ピッチ大のネジ６をねじ込み、その先端のピッチ小のネジ５を前記位置決め部材２にねじ込んだ構成である。
【００１１】
本発明は上記の通りの構成であるから、調整ネジ４の頭部７を摘み、ボルト４を左右回りに回転することにより、ピッチ大のネジ６のリードとピッチ小のネジ５のリードによるピッチ差だけ位置決め部材２が移動し位置調整が行われる。
【００１２】
例えば、ピッチ大のネジ６はピッチ１ｍｍとし、ピッチ大のネジ６の先端のピッチ小のネジ５はピッチ０．７ｍｍとした場合、調整ネジ４の頭部７を１回転させると駒３は位置決め部材２を介してピッチ大のネジ６のピッチ１ｍｍとピッチ小のネジ５のピッチ０．７ｍｍとのピッチ差０．３ｍｍだけ移動して位置決めされる。
【００１３】
従って、本発明は、簡易な操作で迅速かつ微細な位置決め調整作業が得られ位置決め調整の作業性が大幅に向上ると共に、調整ネジ４は標準ねじのピッチ大のネジ６の先端にピッチ小のネジ５を加工するだけで得られるため、加工性も向上する利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の要部を破断した正面図
【図２】従来の要部を破断した正面図
【図３】従来の要部を破断した正面図
【符号の説明】
【００１５】
１       固定体
２       位置決め部材
３       駒
４       調整ネジ
５       ピッチ小のネジ
６       ピッチ大のネジ
７       ボルトの頭部
８       固定部材
【図１】
2008240922.tif 000003
【図２】
2008240922.tif 000004
【図３】
2008240922.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来のテープフィーダ構造は、インナーロータ型モータを使用しているので、モータと減速機構及びプーリとをモータの軸方向に離して配置する必要があり、構造全体の前記軸方向の薄型化が難しい。【解決手段】本発明によるテープフィーダ構造は、アウターロータ型モータ１のアウターロータ１ｂの外周にプーリ３を取り付け、アウターロータ型モータ１の駆動力により前記プーリ３を回転駆動することによりテープ４を送る構成とした。【選択図】図１
2008240802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ（１ａ）の外周位置に円筒状のアウターロータ（１ｂ）が配置されたアウターロータ型モータ（１）と、前記アウターロータ（１ｂ）の外周に設けられたプーリ（３）とを備え、
前記プーリ（３）の外周にはテープ（４）が接合され、前記アウターロータ型モータ（１）の駆動力により前記プーリ（３）が回転駆動されることで前記テープ（４）が送られることを特徴とするテープフィーダ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープフィーダ構造に関し、特に、アウターロータ型モータを使用することで、モータの軸方向において構造を薄型化でき、省スペース化できる新規な改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
社内技術で特に特許出願を行っていないため文献名は挙げていないが、従来用いられていたこの種のテープフィーダ構造は、図２に示すように構成されている。図２は、従来のテープフィーダ構造である。図において、インナーロータ型モータ１０のモータ軸１０ａには、減速機構２を介してプーリ３が接続されている。プーリ３の外周にはテープ４が接合されており、前記インナーロータ型モータ１０の駆動力により前記プーリ３が回転駆動されることで、前記テープが送られる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような従来のテープフィーダ構造では、インナーロータ型モータ１０を使用しているので、モータ１０と減速機構２及びプーリ３とをモータの軸方向に離して配置する必要があり、構造全体の前記軸方向の薄型化が難しい。
【０００４】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、モータの軸方向において構造を薄型化でき、省スペース化できるテープフィーダ構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るテープフィーダ構造は、ステータの外周位置に円筒状のアウターロータが配置されたアウターロータ型モータと、前記アウターロータの外周に設けられたプーリとを備え、前記プーリの外周にはテープが接合され、前記アウターロータ型モータの駆動力により前記プーリが回転駆動されることで前記テープが送られる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のテープフィーダ構造によれば、アウターロータ型モータを使用しており、前記プーリが前記アウターロータの外周に設けられているので、前記モータと前記プーリとを軸方向に離して配置する必要を無くすことができ、モータの軸方向において構造を薄型化でき、省スペース化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１によるテープフィーダ構造を示す構成図である。なお、従来のテープフィーダ構造と同一又は同等部分については同一の符号を用いて説明する。図において、アウターロータ型モータ１は、周知のように、ステータ１ａの外周位置に円筒状のアウターロータ１ｂが配置された構成であり、前記アウターロータ１ｂの外周にはプーリ３が取り付けられている。このプーリ３の外周にはテープ４が接合されており、前記アウターロータ型モータ１の駆動力により前記プーリ３が回転駆動されることで前記テープ４が送られる。このように、アウターロータ型モータ１を使用し、前記プーリ３を前記アウターロータ１ｂの外周に設けることで、前記モータ１と前記プーリ３とを軸方向に離して配置する必要を無くすことができ、モータ１の軸方向において構造を薄型化でき、省スペース化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１によるテープフィーダ構造を示す構成図である。
【図２】従来のテープフィーダ構造を示す構成図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  アウターロータ型モータ、１ａ  ステータ、１ｂ  アウターロータ、３  プーリ、４  テープ。
【図１】
2008240802.tif 000003
【図２】
2008240802.tif 000004
(57)【要約】【課題】  軽量でかつ強度を有する防水層端末押え金具を提供すること。【解決手段】防水層の端末を押圧保持する第１部材とこれと直交する短い第２部材から成るアングル型の防水層端末押え金具であって、前記第１部材の防水層と対向する面に複数のリブを突設するとともに、前記リブを前記第１部材の自由端から１／２の範囲に形成したので、軽量であって、かつ防水層の押さえ強度を向上することができる。【選択図】図１
2008240445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水層の端末を押圧保持する第１部材とこれと直交する短い第２部材から成るアングル型の防水層端末押え金具であって、
前記第１部材の防水層と対向する面に複数のリブを突設するとともに、前記リブを前記第１部材の自由端から１／２の範囲に形成したことを特徴とする防水層端末押え金具。
【請求項２】
前記リブは、第１部材の第２部材と直交する端部にも更に形成したことを特徴とする請求項１に記載の防水層端末押え金具。
【請求項３】
前記リブは、４個以上形成したことを特徴とする請求項１に記載の防水層端末押え金具。
【請求項４】
前記リブは、等間隔に形成したことを特徴とする請求項１に記載の防水層端末押え金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋上やベランダ等における防水層の立ち上がり部端末に設置して雨水の浸入を防止する防水層端末押え金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、屋上、ベランダ等における防水層の立ち上がり部端末は、防水層端末押え金具にて固定され、シーリング材で防水処理がなされていた。例えば、図５に示す防水層端末押え金具１は、断面がＬ字形をし、防水層を押さえる長辺側の面２に複数のリブ３がほぼ均等に形成されていた。    
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このような構成の従来の防水層端末押え金具１にあっては、所定の押圧強度を得ようとすると、金具の各辺を厚く形成しなければならず、その重量が増すことが避けられなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、防水層の端末を押圧保持する第１部材とこれと直交する短い第２部材から成るアングル型の防水層端末押え金具であって、前記第１部材の防水層と対向する面に複数のリブを突設するとともに、前記リブを前記第１部材の自由端から１／２の範囲に形成したことを特徴としている。
【０００５】
また、請求項２に記載の発明において、前記リブは、第１部材の第２部材と直交する端部にも更に形成したことを特徴とするものである。
【０００６】
また、請求項３に記載の発明において、前記リブは４個以上形成したことを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項４に記載の発明において、前記リブは等間隔に形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は前記した構成からなるので、以下に説明するような効果を奏することができる。
【０００９】
請求項１に記載の発明では、防水層の端末を押圧保持する第１部材とこれと直交する短い第２部材から成るアングル型の防水層端末押え金具であって、前記第１部材の防水層と対向する面に複数のリブを突設するとともに、前記リブを前記第１部材の自由端から１／２の範囲に形成したので、軽量化を図るとともに、防水層の押さえ強度を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、防水層の端末を押圧保持する第１部材とこれと直交する短い第２部材からなり、リブを前記第１部材の自由端から１／２の範囲に形成したので、軽量化と防水層の押さえ強度を向上することができる。
【実施例１】
【００１１】
以下、一実施の形態を示す図面に基づいて本発明を詳細に説明する。図１は本発明に係る防水層端末押え金具の使用態様を示す断面図、図２は本発明の防水層端末押え金具の一例を示す斜視図である。ここで、防水層端末押え金具１０は、防水層の端末を押圧保持する第１部材１１とこれと直交する短い第２部材１２から成り、前記第１部材１１の防水層と対向する面１１ａに複数のリブ１３を突設するとともに、前記リブ１３を前記第１部材１１の自由端１１ｂから１／２の範囲に形成している。
【００１２】
また、リブ１３は、第１部材１１の第２部材１２と直交する端部１４にも形成されている。防水層端末押え金具１０は、アルミニューム合金から構成されている。リブ１３は、第１部材１１の自由端１１ｂから１／２の範囲に４ｍｍ以下の間隔で形成する。例えば、リブ１３を形成すべき長さが１５ｍｍの場合には、３．７５ｍｍの間隔で５個形成する。この時のリブの高さは、０．６ｍｍ、板厚は０．９ｍｍである。第１部材１１の長さを３０ｍｍ、第２部材の長さを１０ｍｍとした時に単位重量は、０．１００ｋｇ／ｍである。また、リブ１３を形成すべき長さが２０ｍｍの場合には、４ｍｍの間隔で６個形成する。この時のリブの高さは、０．６ｍｍ、板厚は０．９ｍｍである。第１部材１１の長さを４０ｍｍ、第２部材の長さを１０ｍｍとした時に単位重量は、０．１２５ｋｇ／ｍである。
【００１３】
以上のように構成された本発明に係る防水層端末押え金具１０の使用方法について説明する。先ず、下地防水層１５の上に防水シート１６を貼着し、防水シート１６の立ち上がり端部に防水層端末押え金具１０をリブ１３が防水シート方向を向くようにしてビス１７で固定する。ビス１７は、予めコンクリートに取り付けられたアンカー１８に螺合される。ビス１７は、第１部材１１のリブ１３が形成されていない部位に取り付ける。防水層端末押え金具１０の上には、シーリング材１９を設置して、端部からの雨水の浸入を阻止する。
【００１４】
このように本発明の防水層端末押え金具１０によれば、防水シート１６の端部を押圧力を増すとともに、重量の軽減を図ることができる。なお、以上の実施の形態ではリブの数が５個と６個の場合について説明したが、これ以下であっても、これ以上であってもよい。
【００１５】
なお、本発明は上述の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲の記載に基づいて種々の設計変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明に係る防水層端末押え金具の使用態様を示す断面図である。
【図２】図２は、同防水層端末押え金具の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、同防水層端末押え金具の断面図である。
【図４】図４は、同防水層端末押え金具の他の実施例を示す断面図である。
【図５】図５は、従来の防水層端末押え金具の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１０      防水層端末押え金具
１１      第１部材
１２      第２部材
１３      リブ
１４      端部
１５      下地防水層
１６      防水シート
１７      ビス
１８      アンカー  
１９      シーリング材
【図１】
2008240445.tif 000003
【図２】
2008240445.tif 000004
【図３】
2008240445.tif 000005
【図４】
2008240445.tif 000006
【図５】
2008240445.tif 000007
(57)【要約】【課題】  消防水槽の水は、時間と共に水質が悪くなり、消火用の水に使用が限定されてしまい、災害時には飲料水として供給したくても飲料水としては供給できなかった。【解決手段】  消防水槽を地上式とし、これにポンプ・濾過フィルター・飲料水タンクを設け、これらを通す事により飲料可能な水にして、災害時の一時的な飲料水として役立てようというものである。又、これらのシステムはタンクに近設された造水室の中に組込んで保安対策とする。【選択図】      図２
2008240455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消防水槽に消防車接続口とは別に原水取出口を１個又は複数個取出し、その取出口の内、任意に選択された原水取出口から配管で原水を取出し、その取出口の周囲に消防水槽と近続された造水室を設け、前記造水室内部に原水取出口に接続されたポンプと、このポンプの吐出口にフィルターを接続し、このフィルターの吐出口には濾過された水を貯水する飲料水タンクを接続して、これらを配位置した事を特徴とする消防水槽の飲料水転用システム。
【請求項２】
請求項１のポンプは手動ポンプとエンジンポンプの並列回路となっている事を特徴とする消防水槽の飲料水転用システム。
【請求項３】
請求項１のポンプに供給する燃料タンクを造水室内部に配位置した事を特徴とする消防水槽の飲料水転用システム。
【請求項４】
請求項１の消防水槽の素材はステンレス鋼又は鋼製で樹脂ライニングしたものとし、設置場所は地上設置として、原水の悪化を最小限に押さえる事を特徴とする消防水槽の飲料水転用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火事の時に消防車に水を供給する消防水槽に関する。
本発明は、防火用消防水槽の飲料水転用システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の消防水槽においては、コンクリート製で地下に設置されていた。このため消防車の吸管投入口用マンホールも地面と同じレベルにあり、雨水などの侵入を防止できず、貯められた消防水は、汚く臭いも強く、コンクリート製ゆえにアルカリ度の高い状態で水質は非常に悪くなっており、飲む事が出来ず消火用水としてしか使用できない水になっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の消防水槽にあっては、消防水槽の水は前述の通り時間と共に水質が悪くなり、消火用の水に使用が限定されてしまっており、災害時には飲料水として供給したくても飲料水としては供給できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、消防水槽の素材をステンレス製もしくは鋼製の樹脂ライニングとした地上設置型とし、雨水の浸入やアルカリ度の変化を押さえ飲料水の原水としての条件を整える。この原水を使って、飲料水に転用するため水槽下部から配管で原水を取出し、その配管にエンジンポンプと手動ポンプを並列に接続し、これにバルブ（三方弁等）を取付けて、どちらのルートを使用するか選択できるようになっている。通常はエンジンポンプを使用し、エンジンポンプがトラブルの時には手動ポンプを使用する。これらのポンプを通った水は、配管で濾過フィルターを通して、細菌やゴミや臭いを取り除いて飲料可能な水に変化させて別置きした飲料水タンクに配管で接続し、供給する。飲料水タンクに貯まった水は、タンク下部に取付けられた給水栓により、各自持込んだポリ容器などに供給し、災害時の一時的な飲料水として役立てようというものである。
通常の４０ｍ３タイプの消防水槽に採用すると一時的に一万人の飲料水を確保する事が出来る。又、これらのシステムはタンクと接続された造水室の中にすべて組込んで保安対策とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を生ずる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
発明の実施の形態を実施例に基づき、図面を参照して説明する。図１において、消防水槽１の横面に造水室２を近設した実施例を示す。造水室２には、造水室ドア３が取付けられている。
【０００７】
図２において、造水室内部の状態を斜視図で示している。消防水槽１
の下部に取付けた原水取出口４より、消防用水を取出し配管を通して手動ポンプ６及びエンジンポンプ５の入口に導かれている。手動ポンプ６とエンジンポンプ５は並列に接続されている。
ポンプを出た水は三方弁１４に導かれ、三方弁１４で手動ポンプ６を使うかエンジンポンプ５を使うかを選択できるようになっている。三方弁１４を出た水は濾過フィルター７に導かれ、原水からゴミ・細菌を取り除き飲料可能な水に変化させる。濾過フィルター７を出た水は、すぐ横に設置された飲料水タンク１２に導かれている。濾過フィルター７を出た水は飲料水タンク１２に貯水し、給水に備えられている。緊急時の給水には飲料水タンク側面下部に取付けた飲料水給水栓１３より、ポリ容器への個々の給水を行うことが出来る。
【０００８】
又、エンジンポンプ５へ供給する燃料は、ポンプ近くに燃料貯蔵タンク９を設置し、消防水槽の水全量を濾過できる量の燃料を貯蔵し、緊急時にも対応できるようにしている。燃料の取出しは燃料取出しコック１１を使用し、移動には燃料移動容器１０を使用し、エンジンポンプ付属の燃料タンクに供給する。これらの設備はすべて造水室内部に設置し、保安対策も兼ねている。
【０００９】
消防用水槽に貯められた水は、そのままでは飲料する事が出来なかったが、本発明のシステムを付加させる事により、急な災害時にはすぐにでも飲料用に転用する事ができ、一時的にではあるが、多くの人々に水を供給することが出来るようになる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
汲み置きした水槽の水を飲料水に転用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】消防水槽及び造水室の斜視図である。
【図２】造水室の内部の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
消防水槽
造水室
造水室ドア
原水取出口
エンジンポンプ
手動ポンプ
濾過フィルター
給油キャップ
燃料貯蔵タンク
１０．燃料移動容器
１１．燃料取出コック
１２．飲料水タンク
１３．飲料水給水栓
１４．三方弁
１５．消防車接続口
１６．タンク基礎
１７．バケツ
【図１】
2008240455.tif 000003
【図２】
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