(57)【要約】【課題】バルブ特性の検出値と実際値とがずれていることを示すずれ情報を適切に認識することのできる内燃機関の制御装置を提供する。【解決手段】機関用制御装置１００は、ＣＡＮ８０を介したモータ用制御装置６０との相互通信が途絶したときに、モータ用制御装置６０によって検出されるバルブ特性の検出値が実際値からずれていると判定し、そのずれ情報を、相互通信が復帰した後にモータ用制御装置６０に送信する。モータ用制御装置６０は、そのずれ情報を受信したときに検出値と実際値とのずれを修正するための学習処理を行うとともに、そのずれ情報の受信をモータ用制御装置６０への電力供給開始時にのみ行う。【選択図】図２
2008291765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関バルブのバルブ特性を可変とする可変動弁機構を備える内燃機関の制御装置であって、機関運転状態に基づいて前記バルブ特性の目標値を設定する第１制御ユニットと、前記バルブ特性を検出する検出手段及び前記第１制御ユニットとの相互通信によって得られた前記目標値と前記検出手段にて検出されたバルブ特性の検出値とに基づき前記可変動弁機構の駆動を制御する駆動制御手段を備える第２制御ユニットとを有する内燃機関の制御装置において、
前記第１制御ユニットは、前記第２制御ユニットとの間で行われる前記相互通信が途絶したときに前記第２制御ユニットの前記検出手段によって検出される前記検出値が実際値からずれていると判定して、そのずれ情報を前記相互通信が復帰した後に前記第２制御ユニットに送信するずれ判定手段を有し、
前記第２制御ユニットは、前記ずれ情報を受信したときに前記検出値と前記実際値とのずれを修正するための学習処理を行うとともに、前記ずれ情報の受信を当該第２制御ユニットへの電力供給開始時にのみ行う
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記第１制御ユニットは、前記第２制御ユニットへの前記ずれ情報の送信が完了するまで前記ずれ情報を保持し、前記第２制御ユニットへの前記ずれ情報の送信が完了した時点で、当該第１制御ユニットに保持された前記ずれ情報を消去する
請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記第１制御ユニットは不揮発性メモリを備え、前記ずれ情報を前記不揮発性メモリに記憶する
請求項１または２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記第２制御ユニットは、機関が始動されて前記可変動弁機構の駆動が開始される前に一方の値に設定され、機関が停止されて前記可変動弁機構の駆動が停止された後に他方の値に設定されるようにフラグを操作するフラグ設定手段と、
機関停止に伴って前記可変動弁機構の駆動が停止されたときのバルブ特性の検出値を記憶値として保持する記憶手段と、
当該第２制御ユニットに対する電力供給の開始時にあって、前記フラグが前記他方の値に設定されていることを条件に、前記可変動弁機構の駆動開始時における前記検出値の初期値として前記記憶値を設定する初期値設定手段とを有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記第２制御ユニットは、前記学習処理として、前記可変動弁機構をその可動端にまで駆動させるとともに、同可変動弁機構が前記可動端にまで達したときの前記検出値を前記バルブ特性の実際値に相当する値として設定する処理を行う
請求項１〜４のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の機関バルブについてそのバルブ特性を可変とする可変動弁機構を備えた内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸気バルブや排気バルブといった機関バルブについてそのバルブ特性を可変とする可変動弁機構を備えた内燃機関が知られている。
こうした内燃機関の制御装置には、機関運転状態に基づいてバルブ特性の目標値を設定する第１制御ユニットと、バルブ特性の実際値を検出するとともに可変動弁機構の駆動を制御する第２制御ユニットとが設けられている。そして、第１制御ユニットと第２制御ユニットとは、例えば特許文献１に記載されるような通信システムを用いて相互通信を行っており、第２制御ユニットはバルブ特性の検出値が相互通信によって得られた目標値と一致するように可変動弁機構の駆動を制御する。
【特許文献１】特開平２００４−３２４４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、第２制御ユニットに対して電圧低下が発生するとバルブ特性の実際値を検出することができなくなるため、その電圧低下の発生以降、バルブ特性の検出値と実際値とはずれてしまうようになるが、そうしたずれの発生は次のような態様にて判定することができる。
【０００４】
すなわち、第２制御ユニットに対する電圧低下が発生すると、当該第２制御ユニットと第１制御ユニットとの相互通信は不可能になる。そこで、第２制御ユニットとの相互通信状態を第１制御ユニットで監視し、その相互通信が途絶した場合には、第２制御ユニットに対する電圧低下が発生したと判定することが可能である。
【０００５】
そして、相互通信が復帰した後、第１制御ユニットから第２制御ユニットに向けてずれの発生を示す情報を送信し、そのずれ情報を受信した第２制御ユニットにおいて検出値と実際値とのずれを修正する学習処理を行うようにすれば、第２制御ユニットに対する電圧低下が発生した場合でも、検出値と実際値とのずれを適切に修正することが可能になる。
【０００６】
ここで、上記相互通信の途絶は、第２制御ユニットに対する電圧低下のみならず、通信システムに異常が起きたときにも発生する。この通信システムの異常によって相互通信が途絶した場合でも、第２制御ユニットに対して正常に電力が供給されていればバルブ特性は正確に検出されている。そのため、通信システムの異常による相互通信の途絶の場合には上記学習処理を行う必要はない。しかし、上記判定態様では、相互通信の途絶が、第２制御ユニットに対する電圧低下の発生によるものなのか、通信システムの異常によるものなのかを第１制御ユニットは区別することができない。そのため、第２制御ユニットによるバルブ特性の検出が正確に行われている場合であっても、相互通信が途絶してしまうと、第１制御ユニットはずれ情報を第２制御ユニットに送信してしまい、そのずれ情報を受信した第２制御ユニットは、本来実行する必要のない学習処理を実行してしまう。従って、相互通信の途絶をもってずれの発生を判定し、そのずれ情報を第２制御ユニットに送信する場合には、実際にずれが発生しているときにのみ、そうしたずれ情報を第２制御ユニットに認識させる必要があり、この点において改善の余地を残すものとなっている。
【０００７】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、バルブ特性の検出値と実際値とがずれていることを示すずれ情報を適切に認識することのできる内燃機関の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、機関バルブのバルブ特性を可変とする可変動弁機構を備える内燃機関の制御装置であって、機関運転状態に基づいて前記バルブ特性の目標値を設定する第１制御ユニットと、前記バルブ特性を検出する検出手段及び前記第１制御ユニットとの相互通信によって得られた前記目標値と前記検出手段にて検出されたバルブ特性の検出値とに基づき前記可変動弁機構の駆動を制御する駆動制御手段を備える第２制御ユニットとを有する内燃機関の制御装置において、前記第１制御ユニットは、前記第２制御ユニットとの間で行われる前記相互通信が途絶したときに前記第２制御ユニットの前記検出手段によって検出される前記検出値が実際値からずれていると判定して、そのずれ情報を前記相互通信が復帰した後に前記第２制御ユニットに送信するずれ判定手段を有し、前記第２制御ユニットは、前記ずれ情報を受信したときに前記検出値と前記実際値とのずれを修正するための学習処理を行うとともに、前記ずれ情報の受信を当該第２制御ユニットへの電力供給開始時にのみ行うことをその要旨とする。
【０００９】
同構成では、第１制御ユニットで判定されたずれ情報を、第２制御ユニットでは、当該第２制御ユニットへの電力供給開始時にのみ受信するようにしている。従って、第２制御ユニットに対し継続して電力供給が行われており、バルブ特性の検出値と実際値とが一致しているときには、第１制御ユニットから誤ったずれ情報が送信されても、第２制御ユニットはそのずれ情報を受信しないため、不要な上記学習処理の実行が抑えられる。一方、第２制御ユニットへの電力供給開始時にあっては、それ以前において第２制御ユニットは非通電状態となっていたことからバルブ特性の検出値は実際値からずれている可能性があり、こうしたときには第２制御ユニットは上記ずれ情報を受信して、上記学習処理が実行される。
【００１０】
このように第１制御ユニットから送信されるずれ情報を第２制御ユニットは実際にずれが生じているときにのみ受信するようになるため、バルブ特性の検出値と実際値とがずれていることを示すずれ情報を第２制御ユニットは適切に認識することができるようになる。なお、同構成における上記ずれ情報としては、上述したようなずれが発生したと判定されたときに一方の値から他方の値に変更されるフラグの設定値を用いることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、前記第１制御ユニットは、前記第２制御ユニットへの前記ずれ情報の送信が完了するまで前記ずれ情報を保持し、前記第２制御ユニットへの前記ずれ情報の送信が完了した時点で、当該第１制御ユニットに保持された前記ずれ情報を消去することをその要旨とする。
【００１２】
第２制御ユニットによる上記学習処理の実行が完了すれば、上述したようなずれは解消されるため、そうした学習処理の完了をもって第１制御ユニットに保持されたずれ情報を消去することも可能である。しかし、こうしたタイミングでずれ情報を消去する場合には、次のような不都合の発生が懸念される。
【００１３】
すなわち、途絶した相互通信の復帰によって第１制御ユニットに保持されたずれ情報が第２制御ユニットに送信された場合にあって、その送信タイミングが第２制御ユニットへの電力供給開始時でないときには、当該第２制御ユニットはそのずれ情報を受信しない。そのため、上記学習処理の実行が完了したタイミングというものは生じ得ず、第１制御ユニットはずれ情報を保持し続けることになる。このように、実際にはずれが生じていないにもかかわらず、第１制御ユニットがずれ情報を保持した状態で機関停止が行われると、その後の機関始動に伴う第２制御ユニットへの電力供給開始時点で、当該第２制御ユニットはずれ情報を受信してしまい、本来実行が不要な上記学習処理を実行してしまうようになる。
【００１４】
この点、同構成によれば、第２制御ユニットによるずれ情報の受信有無にかかわらず、第１制御ユニットでは、第２制御ユニットにずれ情報を送信した時点で当該第１制御ユニットに保持されたずれ情報が消去される。従って、機関始動に伴う第２制御ユニットへの電力供給開始時点で、当該第２制御ユニットがずれ情報を受信してしまい、本来実行が不要な上記学習処理が実行されてしまうことを回避することができるようになる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の内燃機関の制御装置において、前記第１制御ユニットは不揮発性メモリを備え、前記ずれ情報を前記不揮発性メモリに記憶することをその要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、第１制御ユニットへの電力供給が停止されても、当該第１制御ユニットにはずれ情報が保持されるようになる。従って、第２制御ユニットの電圧低下に起因した相互通信の途絶が発生し、その相互通信が復帰する前に、換言すれば第２制御ユニットがずれ情報を受信する前に第１制御ユニットへの電力供給が停止された場合でも、当該第１制御ユニットにはずれ情報が保持される。従って、正しく判定されたずれ情報を第２制御ユニットが受信する前に、そのずれ情報が第１制御ユニットから消失されてしまうことを防止することができるようになる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置において、前記第２制御ユニットは、機関が始動されて前記可変動弁機構の駆動が開始される前に一方の値に設定され、機関が停止されて前記可変動弁機構の駆動が停止された後に他方の値に設定されるようにフラグを操作するフラグ設定手段と、機関停止に伴って前記可変動弁機構の駆動が停止されたときの前記検出値を記憶値として保持する記憶手段と、当該第２制御ユニットに対する電力供給の開始時にあって、前記フラグが前記他方の値に設定されていることを条件に、前記可変動弁機構の駆動開始時における前記検出値の初期値として前記記憶値を設定する初期値設定手段とを有することをその要旨とする。
【００１８】
機関が停止されて可変動弁機構の駆動が停止された時点でのバルブ特性の検出値を記憶し、機関が始動されて可変動弁機構の駆動が開始される前に、例えば第２制御ユニットへの電力供給の開始時にその記憶したバルブ特性の検出値を読み出すようにすれば、機関始動後に上記学習処理を行うことなくバルブ特性の検出値を実際値に一致させることができる。しかし、こうした処理を行う場合には、次のような不都合の発生も懸念される。
【００１９】
すなわち、可変動弁機構の駆動が開始された後のバルブ特性の実際値は、上記タイミングで記憶された検出値とは異なっている。ここで、可変動弁機構の駆動が開始された後に第２制御ユニットに対する電圧低下が発生した場合、第２制御ユニットは、その電圧低下が復帰したタイミングを、機関始動に伴う当該第２制御ユニットへの電力供給開始タイミングであると誤認してしまう。従って、電圧復帰による可変動弁機構の駆動開始時において、バルブ特性の実際値とは異なる上記記憶値が検出値の初期値として誤って設定されてしまうようになる。
【００２０】
この点、同構成では、可変動弁機構の状態が機関停止に伴う停止状態にあるか否かが上記フラグによって判定可能になる。そして、第２制御ユニットに対する電力供給の開始時にあって、そのフラグが上記他方の値、すなわち機関が停止されて可変動弁機構の駆動が停止されていることを示す値に設定されている場合にのみ、当該可変動弁機構の駆動開始時におけるバルブ特性の検出値の初期値として上述したような記憶値を設定するようにしている。従って、機関始動に伴う第２制御ユニットへの電力供給開始時にのみ上記記憶値を検出値の初期値として設定することができる一方で、電圧低下が復帰したときの電力供給開始時にはそうした初期値の設定が行われることを回避することができる。従って、可変動弁機構の駆動開始時において、バルブ特性の実際値とは異なる上記記憶値が検出値の初期値として誤って設定されてしまうことを防止することができるようになる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置において、前記第２制御ユニットは、前記学習処理として、前記可変動弁機構をその可動端にまで駆動させるとともに、同可変動弁機構が前記可動端にまで達したときの前記検出値を前記バルブ特性の実際値に相当する値として設定する処理を行うことをその要旨とする。
【００２２】
同構成によれば、可変動弁機構をその可動端にまで駆動させたときに検出されたバルブ特性が、同バルブ特性の実際値に相当する値として設定されることにより、第２制御ユニットによって検出されるバルブ特性の検出値と実際値とのずれを修正することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、本発明にかかる内燃機関の制御装置を具体化した第１実施形態について、図１〜図８を参照して説明する。
【００２４】
図１及び図２に示されるように、車両に搭載される内燃機関は４つの気筒を有しており、そのシリンダヘッド２には、それら気筒に対応した機関バルブである一対の吸気バルブ１０及び排気バルブ１５が往復動可能にそれぞれ設けられている。シリンダヘッド２には、それら吸気バルブ１０と排気バルブ１５とに対応して吸気弁駆動機構４０と排気弁駆動機構４５とがそれぞれ設けられている。
【００２５】
排気弁駆動機構４５には、各排気バルブ１５に対応してラッシュアジャスタ１７が設けられるとともに、このラッシュアジャスタ１７と排気バルブ１５との間にはロッカアーム１８が架設されている。ロッカアーム１８は、その一端がラッシュアジャスタ１７に支持されるとともに他端が排気バルブ１５の基端部に当接されている。また、シリンダヘッド２に回転可能に支持された排気カムシャフト７には複数の排気用カム８が形成されており、それら排気用カム８の外周面はロッカアーム１８に設けられたローラ１８ａに当接されている。排気バルブ１５にはリテーナ１５ａが設けられるとともに、このリテーナ１５ａとシリンダヘッド２との間にはバルブスプリング１６が設けられている。このバルブスプリング１６の付勢力によって排気バルブ１５は閉弁方向に付勢されている。そしてこれにより、ロッカアーム１８のローラ１８ａは排気用カム８の外周面に押圧されている。機関運転時に排気用カム８が回転すると、ロッカアーム１８はラッシュアジャスタ１７により支持される部分を支点として揺動する。その結果、排気バルブ１５はロッカアーム１８によって開閉駆動されるようになる。
【００２６】
一方、吸気弁駆動機構４０には、排気側と同様にバルブスプリング１１、リテーナ１０ａ、ロッカアーム１２、ローラ１２ａ及びラッシュアジャスタ１３が設けられている。また、シリンダヘッド２に回転可能に支持された吸気カムシャフト５には複数の吸気用カム６が形成されている。
【００２７】
一方、吸気弁駆動機構４０には、排気弁駆動機構４５とは異なり、吸気用カム６とロッカアーム１２との間に吸気バルブ１０のバルブ特性、より詳細には最大リフト及び作用角を変更する可変動弁機構２０が設けられている。ちなみに、吸気バルブ１０の作用角とは、吸気バルブとの開弁期間に一致する値である。
【００２８】
この可変動弁機構２０は入力部２３と一対の出力部２４とを有しており、これら入力部２３及び出力部２４はシリンダヘッド２に固定された支持パイプ２２に揺動可能に支持されている。ロッカアーム１２は、吸気バルブ１０の基端部及びラッシュアジャスタ１３によって出力部２４側に付勢されており、そのローラ１２ａが出力部２４の外周面に当接されている。また、入力部２３とシリンダヘッド２との間には、スプリング１４が設けられており、このスプリング１４の付勢力によって入力部２３に設けられたローラ２３ｂが吸気用カム６に付勢されている。
【００２９】
機関運転時に吸気用カム６が回転すると、同吸気用カム６はローラ２３ｂに摺接しつつ入力部２３を押圧し、これにより出力部２４が支持パイプ２２の周方向に揺動するようになる。そして出力部２４が揺動すると、ロッカアーム１２はラッシュアジャスタ１３により支持される部分を支点として揺動する。その結果、吸気バルブ１０はロッカアーム１２によって開閉駆動されるようになる。
【００３０】
次に、図３を参照して可変動弁機構２０の構造について詳述する。
同図３に示されるように、入力部２３は各出力部２４の間に設けられており、これら入力部２３と出力部２４との内部には略円筒状の連通空間が形成されている。また、入力部２３の内周面にはヘリカルスプライン２３ａが形成されるとともに、出力部２４の内周面にはこの入力部２３のヘリカルスプライン２３ａと逆向きに傾斜するヘリカルスプライン２４ａが形成されている。
【００３１】
入力部２３と出力部２４との内部に形成された空間には、略円筒状のスライダギア２６が設けられている。このスライダギア２６の外周面の中央部分には、入力部２３のヘリカルスプライン２３ａに噛合するヘリカルスプライン２６ａが形成されるとともに、その外周面の両端部には出力部２４のヘリカルスプライン２４ａに噛合するヘリカルスプライン２６ｂが形成されている。
【００３２】
また、この略円筒状のスライダギア２６の内壁には、その円周方向に沿って延びる溝２９が形成されており、この溝２９にはブッシュ２８が嵌合されている。尚、このブッシュ２８は、溝２９の伸びる方向に沿って同溝２９の内周面を摺動することができるであるが、スライダギア２６の軸方向における変位は規制されている。
【００３３】
スライダギア２６の内部に形成された貫通空間には、支持パイプ２２が挿入されている。また、上記支持パイプ２２には、その軸方向に沿って駆動可能なコントロールシャフト２１が挿入されている。支持パイプ２２の管壁にはその軸方向に延びる長孔２２ａが形成されている。また、スライダギア２６とコントロールシャフト２１との間には、長孔２２ａを通じてスライダギア２６とコントロールシャフト２１とを連結する係止ピン２７が設けられている。この係止ピン２７の一端がコントロールシャフト２１に形成された凹部（図示略）に挿入されるとともに、他端がブッシュ２８に形成された貫通孔２８ａに挿入されている。
【００３４】
こうした可変動弁機構２０にあって、コントロールシャフト２１がその軸方向に沿って変位すると、これに連動してスライダギア２６が軸方向に変位する。スライダギア２６の外周面に形成されたヘリカルスプライン２６ａ、２６ｂは、入力部２３及び出力部２４の内周面に形成されたヘリカルスプライン２３ａ、２４ａとそれぞれ噛合っているため、スライダギア２６がその軸方向に駆動すると、入力部２３と出力部２４とは逆の方向に回転する。その結果、入力部２３と出力部２４との相対位相差が変更され、吸気バルブ１０の最大リフト量及び作用角が変更される。
【００３５】
次に、この可変動弁機構２０を通じて吸気バルブ１０の作用角を制御する制御システムについて、先の図２を併せ参照して説明する。
図２に示すように、コントロールシャフト２１の基端部（同図２の右側）は、変換機構６４を介して電動モータ６２に接続されている。この変換機構６４は、電動モータ６２の回転運動をコントロールシャフト２１の軸方向への直線運動に変換するものである。従って、電動モータ６２の出力軸を正回転あるいは逆回転させると、その回転が変換機構６４によってコントロールシャフト２１の往復動に変換される。また電動モータ６２は、これを駆動制御するモータ用制御装置６０に接続されている。なお、このモータ用制御装置６０は、上記第２制御ユニットを構成する。
【００３６】
電動モータ６２には、位置センサ６３が設けられている。この位置センサ６３は、電動モータ６２のロータと一体回転する多極マグネットの磁気変化を利用してそのロータの回転位相変化に応じた信号を出力する。ここで、上記コントロールシャフト２１は、電動モータ６２のロータの回転により往復動されるため、ロータの回転位相変化を示す位置センサ６３の出力信号は、可変動弁機構２０の可動部であるコントロールシャフト２１の位置情報である移動量Ｐを示すものになる。また、コントロールシャフト２１が移動することで吸気バルブ１０の作用角は変更されるため、コントロールシャフト２１の移動量、換言すれば位置センサ６３の出力信号に基づき、吸気バルブ１０の作用角についてその変更量が検出される。
【００３７】
モータ用制御装置６０には、各種演算を行うＣＰＵや、電力が供給されることによってデータを記憶・保持することが可能な揮発性メモリであるＲＡＭ６０ａ、電気的に記憶データを書き換え可能であり、電力供給が絶たれてもそのデータを記憶・保持することが可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ６０ｂ等が設けられている。
【００３８】
上記ＲＡＭ６０ａには、コントロールシャフト２１の移動量Ｐが記憶されており、その位置情報（移動量Ｐ）は、位置センサ６３の出力信号に基づいて更新される。そして、このように更新されるコントロールシャフト２１の移動量Ｐ、いわば相対位置と、予め設定された基準位置ＰＲとに基づき、次式（１）によってコントロールシャフト２１の絶対位置Ｓが算出される。
【００３９】
Ｓ＝ＰＲ＋Ｐ  …（１）
上記基準位置ＰＲは、可変動弁機構２０の可動部、より具体的にはコントロールシャフト２１を可動端まで移動させたときの上記移動量Ｐであり、その値は上記ＥＥＰＲＯＭ６０ｂに記憶される。そして、式（１）に示すように、上記絶対位置Ｓの算出に際しては、基準位置ＰＲに対して位置センサ６３で検出された移動量Ｐが加算される。これにより、当該絶対位置Ｓには、可動端を基準にしたコントロールシャフト２１の現在位置が示される。そして、この絶対位置Ｓに基づいて吸気バルブ１０の作用角ＩＮＣＡＭが検出され、その検出された作用角ＩＮＣＡＭが、機関運転状態に基づいて設定される目標作用角ＩＮＣＡＭｐとなるように電動モータ６２の駆動が制御される。
【００４０】
このモータ用制御装置６０は、ＩＧスイッチ７２のオフ操作によって機関停止が行われる際、吸気バルブ１０の作用角が次回の機関始動に最適化された始動用作用角ＩＮＣＡＭｓとなるように可変動弁機構２０を駆動した後、同可変動弁機構２０の駆動を停止させる。そして、そのように可変動弁機構２０の駆動が停止されたときの上記移動量Ｐを記憶値ＭとしてＥＥＰＲＯＭ６０ｂに記憶した後、当該モータ用制御装置６０への電力供給は停止される。
【００４１】
上記記憶値Ｍは、モータ用制御装置６０への電力供給開始時に、例えばＩＧスイッチ７２のオン操作による電力供給開始時などに、ＥＥＰＲＯＭ６０ｂからＲＡＭ６０ａに読み込まれる。これにより、可変動弁機構２０の駆動が開始される前に検出される作用角ＩＮＣＡＭと実際の作用角とは一致するようになる。
【００４２】
また、モータ用制御装置６０は、バス型の通信ネットワークであるＣＡＮ（Controller Area Network）８０に接続されている。
このＣＡＮ８０には、内燃機関を統括制御する機関用制御装置１００が接続されている。機関用制御装置１００には、各種演算を行うＣＰＵや、揮発性メモリであるＲＡＭ、不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ１００ａ等が設けられている。また、アクセルペダルの操作量を検出するアクセルセンサ７０や、機関回転速度ＮＥを検出するクランク角センサ７１等、機関の運転状態を検出する各種センサが接続されている。さらに、車両の運転者により切り換え操作され、現在の操作位置に対応した信号を出力するイグニッションスイッチ７２（以下、ＩＧスイッチ７２という）も接続されている。
【００４３】
機関用制御装置１００は、機関運転状態に基づいて上記目標作用角ＩＮＣＡＭｐを設定するとともに、電動モータ６２の制御目標値を設定し、ＣＡＮ８０を通じてこの制御目標値を上記モータ用制御装置６０に送信する。モータ用制御装置６０は、受信したその制御目標値に基づいて上述したような電動モータ６２の駆動制御を行う。なお、上記機関用制御装置１００は、上記第１制御ユニットを構成する。
【００４４】
ちなみに、ＩＧスイッチ７２が「オフ」から「オン」に操作されると、機関用制御装置１００及びモータ用制御装置６０に対する電力供給が開始され、ＩＧスイッチ７２が「オン」から「オフ」に操作されると、所定の終了処理が完了した後にモータ用制御装置６０及び機関用制御装置１００に対する電力供給が停止される。
【００４５】
ところで、モータ用制御装置６０に対して電圧低下が発生すると、当該モータ用制御装置６０は作用角ＩＮＣＡＭを検出することができなくなるため、その電圧低下の発生以降、モータ用制御装置６０にて検出される作用角ＩＮＣＡＭと実際の作用角とはずれてしまうようになる。ここで、モータ用制御装置６０に対して電圧低下が発生すると、ＣＡＮ８０を介したモータ用制御装置６０と機関用制御装置１００との相互通信は不可能になる。そこで本実施形態では、モータ用制御装置６０との相互通信状態を機関用制御装置１００で監視し、その相互通信が途絶した場合には、モータ用制御装置６０において電圧低下が発生したと判定するようにしている。
【００４６】
そして、モータ用制御装置６０に対する電圧低下が復帰して、機関用制御装置１００との相互通信が復帰した後、機関用制御装置１００からモータ用制御装置６０に向けてずれの発生を示す情報が送信される。そして、そのずれ情報を受信したモータ用制御装置６０によって、当該モータ用制御装置６０により検出される作用角ＩＮＣＡＭと作用角の実際値とのずれを修正する学習処理が行われる。こうした処理が行われることにより、モータ用制御装置６０に対する電圧低下が発生した場合でも、検出される作用角ＩＮＣＡＭと実際値とのずれが適切に修正される。
【００４７】
ここで、上記相互通信の途絶は、モータ用制御装置６０に対する電圧低下のみならず、ＣＡＮ８０に異常が起きたときにも発生する。このＣＡＮ８０の異常によって相互通信が途絶した場合でも、モータ用制御装置６０に対して正常に電力が供給されていれば作用角ＩＮＣＡＭは正確に検出されている。そのため、ＣＡＮ８０の異常による相互通信の途絶の場合には上述したような学習処理を行う必要はない。しかし、上述したずれの判定態様では、相互通信の途絶が、モータ用制御装置６０に対する電圧低下の発生によるものなのか、ＣＡＮ８０の異常によるものなのかを機関用制御装置１００は区別することができない。そのため、モータ用制御装置６０による作用角ＩＮＣＡＭの検出が正確に行われている場合であっても、相互通信が途絶してしまうと、機関用制御装置１００はずれ情報をモータ用制御装置６０に送信してしまい、そのずれ情報を受信したモータ用制御装置６０は、本来実行する必要のない学習処理を実行してしまう。従って、機関用制御装置１００で監視されていた相互通信の途絶をもってずれの発生を判定し、そのずれ情報をモータ用制御装置６０に送信する場合には、実際にずれが発生しているときにのみ、そうしたずれ情報をモータ用制御装置６０に認識させる必要がある。そこで、本実施形態では、以下に説明する各種処理を実行することにより、作用角の検出値（作用角ＩＮＣＡＭ）と作用角の実際値とがずれていることを示すずれ情報を、モータ用制御装置６０が適切に認識できるようにしている。
【００４８】
まずはじめに、上記ずれの発生を判定するためのずれ判定フラグ設定処理について説明する。
図４に、そのずれ判定フラグの設定処理の手順を示す。なお、本処理は、機関用制御装置１００によって所定周期毎に繰り返し実行される。
【００４９】
本処理が開始されるとまず、モータ用制御装置６０によるバルブ特性の検出値、すなわち上記作用角ＩＮＣＡＭと実際の作用角とがずれていることを示すずれ判定フラグＥＦについて、その設定値が「ＯＮ」になっているか否かが判定される（Ｓ１００）。なお、このずれ判定フラグＥＦの初期設定は「ＯＦＦ」にされている。
【００５０】
そして、ずれ判定フラグＥＦが「ＯＮ」になっていない場合には（Ｓ１００：ＮＯ）、機関稼働フラグＳＦが「ＯＮ」になっているか否かが判定される（Ｓ１１０）。この機関稼働フラグＳＦは、機関回転速度ＮＥが判定値Ａ（例えば１００ｒ／ｍｉｎ等）以上になっている場合に「ＯＮ」にされるフラグであり、この機関稼働フラグＳＦが「ＯＮ」になっているときには、内燃機関が稼働している状態にあると認識される。
【００５１】
そして、機関稼働フラグＳＦが「ＯＮ」になっていない場合、換言すれば「ＯＦＦ」になっている場合には（Ｓ１１０：ＮＯ）、内燃機関が停止されており可変動弁機構２０も駆動されていないため、上記ずれは発生しないと判断されて、本処理は一旦終了される。
【００５２】
一方、機関稼働フラグＳＦが「ＯＮ」になっている場合には（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、通信途絶フラグＴＦが「ＯＮ」になっているか否かが判定される（Ｓ１２０）。この通信途絶フラグＴＦは、ＣＡＮ８０を介した機関用制御装置１００とモータ用制御装置６０との相互通信が途絶しているときに「ＯＮ」に設定され、その相互通信が正常に行われているときには「ＯＦＦ」に設定される。
【００５３】
そして、通信途絶フラグＴＦが「ＯＦＦ」になっているときには（Ｓ１２０：ＮＯ）、本処理は一旦終了される。
一方、通信途絶フラグＴＦが「ＯＮ」になっているときには（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、カウンタ値Ｃが更新される（Ｓ１３０）。このカウンタ値Ｃの初期値は「０」であり、その更新に際しては、前回の本処理実行時におけるカウンタ値Ｃに適宜の増分値ｉ（例えば「１」等）が加算されることにより今回の本処理実行時におけるカウンタ値Ｃが算出される。
【００５４】
次に、その更新されたカウンタ値Ｃが判定値Ｂ以上であるか否かが判定される（Ｓ１４０）。この判定値Ｂとしては、内燃機関の稼働中にあって相互通信の途絶時間が長くなっており、これにより上記ずれが発生すると判断することのできる値が適宜設定されている。そして、カウンタ値Ｃが判定値Ｂに満たない場合には（Ｓ１４０：ＮＯ）、本処理は一旦終了される。
【００５５】
一方、カウンタ値Ｃが判定値Ｂ以上となっている場合には（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、上記ずれが発生すると判断されてずれ判定フラグＥＦが「ＯＮ」に設定される（Ｓ１５０）。そして、「ＯＮ」に設定されたずれ判定フラグＥＦの設定値が上記ＥＥＰＲＯＭ１００ａに書き込まれて（Ｓ１６０）、本処理は一旦終了される。
【００５６】
他方、上記ステップＳ１００にて、ずれ判定フラグＥＦが「ＯＮ」になっている場合には（Ｓ１００：ＮＯ）、次に、ずれ判定フラグＥＦの設定値がモータ用制御装置６０に対してすでに送信されているか否かが判定される（Ｓ１７０）。そして、未だ送信されていない場合には（Ｓ１７０：ＮＯ）、ずれ判定フラグＥＦの設定値（この場合には「ＯＮ」）がモータ用制御装置６０に送信されて（Ｓ１８０）、本処理は一旦終了される。
【００５７】
一方、ずれ判定フラグＥＦの設定値がモータ用制御装置６０に対してすでに送信されている場合には（Ｓ１７０：ＹＥＳ）、「ＯＮ」に設定されていたずれ判定フラグＥＦが「ＯＦＦ」に設定されて（Ｓ１９０）、本処理は一旦終了される。
【００５８】
次に、上記学習処理の実行を要求する学習処理要求フラグについてこれを設定する処理について説明する。
図５に、学習処理要求フラグの設定処理の手順を示す。なお、本処理は、モータ用制御装置６０によって所定周期毎に繰り返し実行される。
【００５９】
本処理が開始されるとまず、モータ用制御装置６０への電力供給が開始された直後であるか否かが判定される（Ｓ２００）。そして、電力供給が開始された直後である場合には（Ｓ２００：ＹＥＳ）、機関用制御装置１００からＣＡＮ８０を介して送信されてきたずれ判定フラグＥＦが受信され（Ｓ２１０）、そのずれ判定フラグＥＦが「ＯＮ」であるか否かが判定される（Ｓ２２０）。そして、ずれ判定フラグＥＦが「ＯＦＦ」であった場合には（Ｓ２２０：ＮＯ）、本処理は一旦終了される。
【００６０】
一方、ずれ判定フラグＥＦが「ＯＮ」である場合には（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、上記学習処理要求フラグＢＦが、初期設定の「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に設定変更されて（Ｓ２３０）、本処理は一旦終了される。
【００６１】
この学習処理要求フラグＢＦが「ＯＮ」にされると、次の学習処理が実行される。すなわち、コントロールシャフト２１がその可動端に達するように可変動弁機構２０は駆動される。そして、コントロールシャフト２１が可動端に達した時点での上記移動量Ｐが上記基準位置ＰＲとして設定される。こうした処理が実行されることで、モータ用制御装置６０により検出される作用角ＩＮＣＡＭが実際値と一致するように修正され、上記ずれは解消される。なお、こうした学習処理が完了すると、上記学習処理要求フラグＢＦは「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更される。
【００６２】
他方、上記ステップＳ２００にて、モータ用制御装置６０への電力供給が開始された直後ではないと判定される場合、すなわちモータ用制御装置６０に対して継続して電力供給が行われていると判定される場合には（Ｓ２００：ＮＯ）、機関用制御装置１００からＣＡＮ８０を介して送信されてきたずれ判定フラグＥＦの受信が拒否される（Ｓ２４０）。そして、本処理は一旦終了される。
【００６３】
次に、図６〜図８を併せ参照して、上記ずれ判定フラグの設定処理、並びに上記学習処理要求フラグの設定処理による作用を説明する。
なお、図６には、ＣＡＮ８０の通信異常によって相互通信が途絶した場合の態様を、図７には、モータ用制御装置６０に対する電圧低下によって相互通信が途絶した場合の態様を、図８には、モータ用制御装置６０に対する電圧低下が復帰する前に機関停止が行われ、その後機関始動が行われた場合の態様を示す。
【００６４】
なお、図６〜図８に示すタイミングチャートにおいては、時刻ｔ１以前からＩＧスイッチ７２は「ＯＮ」に操作されている。従って、時刻ｔ１以前から機関用制御装置１００及びモータ用制御装置６０は通電状態になっており、相互通信も行われている。また、内燃機関は運転中となっており、機関稼働フラグＳＦは「ＯＮ」に設定されている。
【００６５】
図６に示すように、時刻ｔ１においてＣＡＮ８０の通信異常が発生すると、通信途絶フラグＴＦが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更される。そして、機関稼働フラグＳＦ及び通信途絶フラグＴＦがともに「ＯＮ」となることにより、カウンタ値Ｃの算出が開始され、機関稼働フラグＳＦ及び通信途絶フラグＴＦがともに「ＯＮ」となっている間はカウンタ値Ｃが増大されていく。
【００６６】
そして、カウンタ値Ｃが判定値Ｂに達すると（時刻ｔ２）、モータ用制御装置６０にて検出される作用角ＩＮＣＡＭと実際の作用角とのずれが発生すると判断されて、ずれ判定フラグＥＦが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更されるとともに、ＥＥＰＲＯＭ１００ａに保持されたずれ判定フラグＥＦの設定値が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に書き換えられる。
【００６７】
そして、ＣＡＮ８０の通信異常が復旧して相互通信が再開されると（時刻ｔ３）、機関用制御装置１００からモータ用制御装置６０に対して、「ＯＮ」に設定されたずれ判定フラグＥＦの情報が送信される。しかしながら、この送信タイミングは、モータ用制御装置６０に対する電力供給が開始された直後ではないため、当該モータ用制御装置６０では、そのずれ判定フラグＥＦの受信が拒否されて、学習処理要求フラグＢＦは「ＯＦＦ」のまま保持される。また、ＥＥＰＲＯＭ１００ａに保持されていたずれ判定フラグＥＦの設定値は、機関用制御装置１００からの送信が完了した時点で、「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に書き換えられる。
【００６８】
一方、図７に示すように、時刻ｔ１においてモータ用制御装置６０に対する電圧低下が発生して当該モータ用制御装置６０が非通電状態になると、同モータ用制御装置６０と機関用制御装置１００との相互通信が途絶し、通信途絶フラグＴＦは「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更される。そして、機関稼働フラグＳＦ及び通信途絶フラグＴＦがともに「ＯＮ」となることにより、カウンタ値Ｃの算出が開始され、機関稼働フラグＳＦ及び通信途絶フラグＴＦがともに「ＯＮ」となっている間はカウンタ値Ｃが増大されていく。
【００６９】
そして、カウンタ値Ｃが判定値Ｂに達すると（時刻ｔ２）、モータ用制御装置６０にて検出される作用角ＩＮＣＡＭと実際の作用角とのずれが発生すると判断されて、ずれ判定フラグＥＦが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更されるとともに、ＥＥＰＲＯＭ１００ａに保持されたずれ判定フラグＥＦの設定値が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に書き換えられる。
【００７０】
そして、モータ用制御装置６０に対する電圧低下が復帰して、機関用制御装置１００との相互通信が復帰すると（時刻ｔ３）、機関用制御装置１００からモータ用制御装置６０に対して、「ＯＮ」に設定されたずれ判定フラグＥＦの情報が送信される。この場合の送信タイミングは、先の図６に示した送信タイミング（時刻ｔ３）とは異なり、モータ用制御装置６０に対する電力供給が開始された直後となっている。そのため、当該モータ用制御装置６０は、ずれ判定フラグＥＦを受信して、学習処理要求フラグＢＦが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更されることにより上記学習処理が実行される。なお、この場合にも、ＥＥＰＲＯＭ１００ａに保持されていたずれ判定フラグＥＦの設定値は、機関用制御装置１００からの送信が完了した時点で、「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に書き換えられる。
【００７１】
また、図８に示すように、時刻ｔ１においてモータ用制御装置６０に対する電圧低下が発生して当該モータ用制御装置６０が非通電状態になると、同モータ用制御装置６０と機関用制御装置１００との相互通信が途絶し、通信途絶フラグＴＦは「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更される。そして、機関稼働フラグＳＦ及び通信途絶フラグＴＦがともに「ＯＮ」となることにより、カウンタ値Ｃの算出が開始され、機関稼働フラグＳＦ及び通信途絶フラグＴＦがともに「ＯＮ」となっている間はカウンタ値Ｃが増大されていく。
【００７２】
そして、カウンタ値Ｃが判定値Ｂに達すると（時刻ｔ２）、モータ用制御装置６０にて検出される作用角ＩＮＣＡＭと実際の作用角とのずれが発生すると判断されて、ずれ判定フラグＥＦが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更されるとともに、ＥＥＰＲＯＭ１００ａに保持されたずれ判定フラグＥＦの設定値が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に書き換えられる。
【００７３】
その後、モータ用制御装置６０に対する電圧低下が復帰する前にＩＧスイッチ７２が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に操作されると（時刻ｔ３）、所定の終了処理が行われた後に機関用制御装置１００への電力供給が停止される（時刻ｔ４）。この機関用制御装置１００への電力供給停止に伴い、通信途絶フラグＴＦの設定値は初期設定の「ＯＦＦ」に変更される。また、ＥＥＰＲＯＭ１００ａには、時刻ｔ２において「ＯＮ」に設定されたずれ判定フラグＥＦの設定値がそのまま保持される。
【００７４】
その後、時刻ｔ５において、ＩＧスイッチ７２が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に操作されて機関始動が開始されると、機関用制御装置１００への電力供給が開始されるとともに（時刻ｔ６）、モータ用制御装置６０への電力供給も開始される（時刻ｔ７）。そして、機関用制御装置１００及びモータ用制御装置６０への電力供給により、ＣＡＮ８０を介した相互通信が開始されると（時刻ｔ８）、機関用制御装置１００のＥＥＰＲＯＭ１００ａに「ＯＮ」の状態で保持されていたずれ判定フラグＥＦの設定値がモータ用制御装置６０に送信される。そして、この場合の送信タイミングは、モータ用制御装置６０に対する電力供給が開始された直後となっているため、当該モータ用制御装置６０は、「ＯＮ」に設定されたずれ判定フラグＥＦの設定値を受信して、学習処理要求フラグＢＦは「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更されることにより上記学習処理が実行される。なお、この場合にも、ＥＥＰＲＯＭ１００ａに保持されていたずれ判定フラグＥＦの設定値は、機関用制御装置１００からの送信が完了した時点で、「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に書き換えられる。
【００７５】
以上説明した本実施形態によれば、次の作用効果を得ることができる。
（１）先の図７における時刻ｔ３や図８における時刻ｔ８のように、機関用制御装置１００で判定されたずれ情報、すなわち「ＯＮ」に設定されたずれ判定フラグＥＦの設定値を、モータ用制御装置６０では、当該モータ用制御装置６０への電力供給開始時にのみ受信するようにしている。従って、先の図６における時刻ｔ３のように、モータ用制御装置６０に対して継続した電力供給が行われており、検出される作用角ＩＮＣＡＭと実際値とが一致しているときには、機関用制御装置１００から誤ったずれ情報が送信されても、モータ用制御装置６０はそのずれ情報を受信しないため、不要な上記学習処理の実行を抑えることができる。一方、モータ用制御装置６０への電力供給開始時にあっては、それ以前において同モータ用制御装置６０は非通電状態となっていたことから、モータ用制御装置６０にて検出される作用角ＩＮＣＡＭは実際値からずれている可能性があり、こうしたときにはモータ用制御装置６０は上記ずれ情報を受信して、上記学習処理が実行される。
【００７６】
このように機関用制御装置１００から送信されるずれ情報を、モータ用制御装置６０は、実際にずれが生じているときにのみ受信するようになるため、検出される作用角ＩＮＣＡＭと実際値とがずれていることを示す上記ずれ情報（「ＯＮ」に設定されたずれ判定フラグＥＦの設定値）をモータ用制御装置６０は適切に認識することができるようになる。
【００７７】
（２）モータ用制御装置６０による上記学習処理の実行が完了すれば、上述したようなずれは解消されるため、そうした学習処理の完了をもって機関用制御装置１００に保持されたずれ情報を消去することも可能である。しかし、こうしたタイミングでずれ情報を消去する場合には、次のような不都合の発生が懸念される。
【００７８】
すなわち、途絶した相互通信の復帰によって機関用制御装置１００に保持されたずれ情報がモータ用制御装置６０に送信された場合にあって、その送信タイミングがモータ用制御装置６０への電力供給開始時でないときには、当該モータ用制御装置６０はそのずれ情報を受信しない。そのため、上記学習処理の実行が完了したタイミングというものは生じ得ず、機関用制御装置１００はずれ情報を保持し続けることになる。このように、実際にはずれが生じていないにもかかわらず、機関用制御装置１００がずれ情報を保持した状態で機関停止が行われると、その後の機関始動に伴うモータ用制御装置６０への電力供給開始時点で、当該モータ用制御装置６０はずれ情報を受信してしまい、本来実行が不要な上記学習処理を実行してしまうようになる。
【００７９】
この点、本実施形態では、モータ用制御装置６０によるずれ情報の受信有無にかかわらず、機関用制御装置１００では、モータ用制御装置６０にずれ情報を送信した時点で当該機関用制御装置１００に保持されたずれ情報が消去される。すなわちＥＥＰＲＯＭ１００ａに記憶されるずれ判定フラグＥＦの設定値が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更される。従って、機関始動に伴うモータ用制御装置６０への電力供給開始時点で、当該モータ用制御装置６０がずれ情報を受信してしまい、本来実行が不要な上記学習処理が実行されてしまうことを回避することができる。
【００８０】
（３）機関用制御装置１００にて判定されたずれ情報を示すずれ判定フラグＥＦの設定値を、同機関用制御装置１００に設けられたＥＥＰＲＯＭ１００ａに記憶するようにしている。そのため、機関用制御装置１００への電力供給が停止されても、当該機関用制御装置１００にはずれ情報が保持される。従って、モータ用制御装置６０の電圧低下に起因した相互通信の途絶が発生し（先の図８における時刻ｔ１）、その相互通信が復帰する前に、換言すればモータ用制御装置６０がずれ情報を受信する前に機関用制御装置１００への電力供給が停止された場合でも（先の図８における時刻ｔ４）、当該機関用制御装置１００にずれ情報が保持される。従って、正しく判定されたずれ情報をモータ用制御装置６０が受信する前に、そのずれ情報が機関用制御装置１００から消失されてしまうことを防止することができるようになる。
【００８１】
（４）機関用制御装置１００によって、モータ用制御装置６０にて検出される作用角ＩＮＣＡＭが実際値からずれていると判定された場合、モータ用制御装置６０は、検出される作用角ＩＮＣＡＭと実際値とのずれを修正するために上記学習処理を行うようにしている。従って、モータ用制御装置６０によって検出される作用角ＩＮＣＡＭと実際値とのずれを適切に修正することができるようになる。
【００８２】
（第２実施形態）
次に、本発明にかかる内燃機関の制御装置を具体化した第２実施形態について、図９〜図１１を参照して説明する。
【００８３】
上記第１実施形態では、内燃機関が停止されて可変動弁機構２０の駆動が停止された時点でのバルブ特性の検出値（移動量Ｐ）を記憶値Ｍとしてモータ用制御装置６０のＥＥＰＲＯＭ６０ｂに記憶するようにした。そして、内燃機関が始動されて可変動弁機構２０の駆動が開始される前に、すなわちモータ用制御装置６０への電力供給が開始された時点で、ＥＥＰＲＯＭ６０ｂに記憶されたバルブ特性の検出値（記憶値Ｍ）をＲＡＭ６０ａに読み出すようにした。こうした移動量Ｐの書き込み及び読み込みを行うことにより、機関始動後に上記学習処理を行わなくても、基本的には、作用角ＩＮＣＡＭは実際値に一致するようになる。しかし、こうした処理を行う場合には、次のような不都合の発生も懸念される。
【００８４】
すなわち、可変動弁機構２０の駆動が開始された後の移動量Ｐの実際値は、上記タイミング、すなわち可変動弁機構２０の駆動が停止されたときに記憶された記憶値Ｍとは異なっている。ここで、可変動弁機構２０の駆動が開始された後にモータ用制御装置６０に対する電圧低下が発生した場合、同モータ用制御装置６０は、その電圧低下が復帰したタイミングを、機関始動に伴う当該モータ用制御装置６０への電力供給開始タイミングであると誤認してしまう。従って、電圧復帰による可変動弁機構２０の駆動開始時において、実際の移動量Ｐとは異なる上記記憶値Ｍが作用角ＩＮＣＡＭの変化量を示す初期値として誤って設定されてしまうようになる。
【００８５】
こうした不都合の発生を防止するべく、本実施形態では、第１実施形態にて実施される上記処理に加え、さらに以下の始動時処理及び終了時処理をモータ用制御装置６０にて行うようにしている。
【００８６】
図９に、上記始動時処理の手順を示す。なお、この処理は、モータ用制御装置６０に電力供給が開始されたとき、例えばＩＧスイッチ７２が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更されたとき、換言すれば機関始動を開始する操作が行われたとき等に行われる。
【００８７】
本処理が開始されるとまず、読み出し不可フラグＮＦが「ＯＦＦ」にされているか否かが判定される（Ｓ３００）。この読み出し不可フラグＮＦは、ＥＥＰＲＯＭ６０ｂに保持されるフラグであって、その設定値が「ＯＦＦ」にされているときには、ＥＥＰＲＯＭ６０ｂに保持された上記記憶値ＭをＲＡＭ６０ａに読み出す処理が許可され、「ＯＮ」にされているときには同記憶値Ｍを読み出す処理が禁止される。
【００８８】
そして、読み出し不可フラグＮＦが「ＯＦＦ」にされているときには（Ｓ３００：ＹＥＳ）、ＥＥＰＲＯＭ６０ｂの記憶値ＭがＲＡＭ６０ａに読み込まれる（Ｓ３１０）。
次に機関稼働フラグＳＦが「ＯＮ」であるか否かが判定される（Ｓ３２０）。この機関稼働フラグＳＦは、第１実施形態で説明した機関稼働フラグＳＦと同一である。そして、機関稼働フラグＳＦが「ＯＦＦ」である場合には（Ｓ３２０：ＮＯ）、機関回転速度ＮＥが判定値Ａ以上になるまで、ここでの判定処理が繰り返し行われる。
【００８９】
一方、機関稼働フラグＳＦが「ＯＮ」である場合には（Ｓ３２０：ＹＥＳ）、ＥＥＰＲＯＭ６０ｂからＲＡＭ６０ａへの記憶値Ｍの読み出しを禁止する読み出し不可フラグＮＦが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更される（Ｓ３３０）。そして、ステップＳ３３０の処理が行われた後、あるいは先のステップＳ３００で否定判定された場合には、電動モータ６２への通電が開始される（Ｓ３４０）。こうした電動モータ６２への通電開始によって、可変動弁機構２０の駆動制御が可能な状態にされて、本処理は終了される。
【００９０】
図１０に、上記終了時処理の手順を示す。なお、この処理は所定周期毎に繰り返し実行される。
本処理が開始されるとまず、ＩＧスイッチ７２がオフ操作されたか否か、すなわち内燃機関を停止させる操作が行われたか否かが判定される（Ｓ４００）。そして、オフ操作されていない場合には（Ｓ４００：ＮＯ）、本処理は一旦終了される。
【００９１】
一方、ＩＧスイッチ７２がオフ操作されている場合には（Ｓ４００：ＹＥＳ）、機関稼働フラグＳＦが「ＯＦＦ」になっているか否かが判定され（Ｓ４１０）、同機関稼働フラグＳＦが「ＯＮ」になっている場合には（Ｓ４１０：ＮＯ）、本処理は一旦終了される。
【００９２】
一方、機関稼働フラグＳＦが「ＯＦＦ」になっている場合には（Ｓ４１０：ＹＥＳ）、内燃機関は停止していると判断され、次に作用角ＩＮＣＡＭが始動用作用角ＩＮＣＡＭｓに達したか否かが判定される（Ｓ４２０）。この始動用作用角ＩＮＣＡＭｓは、第１実施形態で説明した始動用作用角ＩＮＣＡＭｓと同一である。
【００９３】
そして、作用角ＩＮＣＡＭが始動用作用角ＩＮＣＡＭｓに達していない場合には（Ｓ４２０：ＮＯ）、本処理は一旦終了され、始動用作用角ＩＮＣＡＭｓに達している場合には（Ｓ４２０：ＹＥＳ）、現在の上記移動量Ｐが上記記憶値ＭとしてＥＥＰＲＯＭ６０ｂに書き込まれる。
【００９４】
そして、読み出し不可フラグＮＦが「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更されて（Ｓ４４０）、本処理は一旦終了される。そして、「ＯＦＦ」に変更された読み出し不可フラグＮＦの設定値がＥＥＰＲＯＭ６０ｂに書き込まれると、モータ用制御装置６０への電力供給は停止され、その後、機関用制御装置１００への電力供給も停止される。
【００９５】
次に、図１１に示すタイミングチャートを参照して、上記始動時処理及び終了時処理の作用を説明する。
時刻ｔ１においてＩＧスイッチ７２が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に操作されると、機関用制御装置１００への電力供給が開始されるとともに（時刻ｔ２）、モータ用制御装置６０への電力供給が開始される（時刻ｔ３）。このモータ用制御装置６０への電力供給開始時点においては、読み出し不可フラグＮＦが「ＯＦＦ」にされているため、ＥＥＰＲＯＭ６０ｂの記憶値ＭがＲＡＭ６０ａに読み出され、上記式（１）に基づいて現在の作用角ＩＮＣＡＭが検出される。その後、機関稼働フラグＳＦが「ＯＮ」になった時点で（時刻ｔ４）、読み出し不可フラグＮＦが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更され、電動モータ６２への通電が開始されることにより、可変動弁機構２０の駆動が開始される。
【００９６】
一方、時刻ｔ７においてＩＧスイッチ７２が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に操作されて、機関稼働フラグＳＦが「ＯＦＦ」になり、作用角ＩＮＣＡＭが始動用作用角ＩＮＣＡＭｓに達すると（時刻ｔ８）、ＲＡＭ６０ａに記憶された移動量Ｐが記憶値ＭとしてＥＥＰＲＯＭ６０ｂに書き込まれる。また、読み出し不可フラグＮＦが「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更されてその設定値がＥＥＰＲＯＭ６０ｂに書き込まれる。そして、ＥＥＰＲＯＭ６０ｂに対する読み出し不可フラグＮＦの書き込みが完了すると、モータ用制御装置６０への電力供給は停止されて（時刻ｔ９）、その後機関用制御装置１００への電力供給も停止される（時刻ｔ１０）。
【００９７】
他方、可変動弁機構２０の駆動が開始された後に（時刻ｔ４以降）、モータ用制御装置６０に対する電圧低下が発生し、その電圧低下が復帰したときには（時刻ｔ５）、読み出し不可フラグＮＦが「ＯＮ」に設定されている。そのため、モータ用制御装置６０への電力供給開始時ではあるものの、記憶値Ｍを移動量Ｐの初期値として読み込む処理は禁止される。そしてこの電圧復帰時には、検出される作用角ＩＮＣＡＭが実際値からずれているため、上述した学習処理が実行される。
【００９８】
以上説明した本実施形態によれば、上記第１実施形態の作用効果に加え、さらに以下の作用効果を得ることができる。
（５）機関停止に伴って前記可変動弁機構の駆動が停止されたときの移動量Ｐを記憶値Ｍとして保持し、モータ用制御装置６０に対する電力供給の開始時には、可変動弁機構２０の駆動開始時における移動量Ｐの初期値として上記記憶値Ｍを設定するようにしている。
【００９９】
こうした処理を行う場合において、内燃機関が始動されて可変動弁機構２０の駆動が開始される前に一方の値（「ＯＮ」）に設定され、内燃機関が停止されて可変動弁機構２０の駆動が停止された後に他方の値（「ＯＦＦ」）に設定されるように読み出し不可フラグＮＦを操作するようにしている。この読み出し不可フラグＮＦの設定値によって、可変動弁機構２０の状態が機関停止に伴う停止状態にあるか否かが判定可能になる。
【０１００】
そして、モータ用制御装置６０に対する電力供給の開始時にあって、その読み出し不可フラグＮＦが「ＯＦＦ」にされている場合、即ち燃機関が停止されて可変動弁機構２０の駆動が停止されていることを示す値に設定されている場合にのみ、可変動弁機構２０の駆動開始時における移動量Ｐの初期値として上記記憶値Ｍを設定するようにしている。従って、機関始動に伴うモータ用制御装置６０への電力供給開始時にのみ、上記記憶値Ｍを、作用角ＩＮＣＡＭを算出する際に必要となる移動量Ｐの初期値として設定することができる一方で、モータ用制御装置６０に対する電圧低下が復帰したときの電力供給開始時にはそうした初期値の設定が行われることを回避することができる。従って、可変動弁機構２０の駆動開始時において、作用角ＩＮＣＡＭの検出に必要な移動量Ｐの実際値とは異なる上記記憶値Ｍが当該移動量Ｐの初期値として誤って設定されてしまうことを防止することができるようになる。
【０１０１】
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施することもできる。
・ずれ判定フラグの設定処理を機関用制御装置１００で行うようにしたが、そうした設定処理を専用の装置で行うようにしてもよい。
【０１０２】
・上記各実施形態では、可変動弁機構２０にて吸気バルブ１０のバルブ特性を変更するようにしたが、排気バルブ１５のバルブ特性を変更する場合、あるいは吸気バルブ１０及び排気バルブ１５のバルブ特性を変更する場合にも同様に適用することができる。
【０１０３】
・上記各実施形態で説明した可変動弁機構２０は一例であり、他の構成で吸気バルブ１０や排気バルブ１５といった機関バルブのバルブ特性（例えば、開時期、閉時期、開弁期間、あるいは最大リフト量等）を可変とする可変動弁機構であっても、本発明は同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明にかかる制御装置を具体化した第１実施形態にあって、これが適用される内燃機関の吸・排気弁駆動機構の構成を説明する縦断面図。
【図２】同実施形態における吸・排気弁駆動機構の配置構造を示す平面図。
【図３】同実施形態における可変動弁機構の破断斜視図。
【図４】同実施形態におけるずれ判定フラグの設定処理についてその手順を示すフローチャート。
【図５】同実施形態における学習処理要求フラグの設定処理についてその手順を示すフローチャート。
【図６】ＣＡＮの通信異常によって相互通信が途絶した場合の処理態様を示すタイミングチャート。
【図７】モータ用制御装置に対する電圧低下によって相互通信が途絶した場合の処理態様を示すタイミングチャート。
【図８】モータ用制御装置に対する電圧低下が復帰する前に機関停止が行われ、その後機関始動が行われた場合の処理態様を示すタイミングチャート。
【図９】第２実施形態における始動時処理の手順を示すフローチャート。
【図１０】同実施形態における終了時処理の手順を示すフローチャート。
【図１１】同実施形態における読み出し不可フラグの設定態様を示すタイミングチャート。
【符号の説明】
【０１０５】
２…シリンダヘッド、５…吸気カムシャフト、６…吸気用カム、７…排気カムシャフト、８…排気用カム、１０…吸気バルブ、１０ａ…リテーナ、１１…バルブスプリング、１２…ロッカアーム、１２ａ…ローラ、１３…ラッシュアジャスタ、１４…スプリング、１５…排気バルブ、１５ａ…リテーナ、１６…バルブスプリング、１７…ラッシュアジャスタ、１８…ロッカアーム、１８ａ…ローラ、２０…可変動弁機構、２１…コントロールシャフト、２２…支持パイプ、２２ａ…長孔、２３…入力部、２３ａ…ヘリカルスプライン、２３ｂ…ローラ、２４…出力部、２４ａ…ヘリカルスプライン、２６…スライダギア、２６ａ、２６ｂ…ヘリカルスプライン、２７…係止ピン、２８…ブッシュ、２８ａ…貫通孔、２９…溝、４０…吸気弁駆動機構、４５…排気弁駆動機構、６０…モータ用制御装置、６０ａ…ＲＡＭ、６０ｂ…ＥＥＰＲＯＭ、６２…電動モータ、６３…位置センサ、６４…変換機構、７０…アクセルセンサ、７１…クランク角センサ、７２…イグニッションスイッチ（ＩＧスイッチ）、８０…ＣＡＮ、１００…機関用制御装置、１００ａ…ＥＥＰＲＯＭ。
【図１】
2008291765.tif 000003
【図２】
2008291765.tif 000004
【図３】
2008291765.tif 000005
【図４】
2008291765.tif 000006
【図５】
2008291765.tif 000007
【図６】
2008291765.tif 000008
【図７】
2008291765.tif 000009
【図８】
2008291765.tif 000010
【図９】
2008291765.tif 000011
【図１０】
2008291765.tif 000012
【図１１】
2008291765.tif 000013