(57)【要約】【課題】噴射ボンベと被噴射液容器との容量を、特定の比率に特定したものを提案することによって、噴射ガスの無用な放散を防止すると共に、社会的にも安心感の高い吸引式噴射器を提供せんとする。【解決手段】吸引式噴射器において、被噴射液容器１１の内容積をＶＬmlとし、噴射ボンベ２１の内容積をＶＧmlとするとき、ＶＧ／ＶＬ＝０．０５〜０．３０であり、より望ましくは、ＶＧ＜３０mlであることを特徴とする吸引式噴射器の提供を図る。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引式噴射器において、被噴射液容器の内容積をＶＬmlとし、噴射ボンベの内容積をＶＧmlとするとき、
ＶＧ／ＶＬ＝０．０５〜０．３０
である吸引式噴射器。
【請求項２】
上記のＶＧ＜３０mlであることを特徴とする請求項１記載の吸引式噴射器。
【請求項３】
噴射機構部と、この噴射機構部に接続された噴射ボンベと、噴射ボンベとは別個に噴射機構部に接続された被噴射液容器を備え、噴射機構部は噴射ボンベのガスを噴出させることにより被噴射液容器の被噴射液を吸引して噴射させるものである吸引式噴射器において、
被噴射液容器の上端に上記の噴射機構部が配位され、
噴射機構部は、その下部に噴射ボンベに対する着脱可能なボンベ接続部と被噴射液容器に対する着脱可能な容器接続部を有し、
被噴射液容器は、その上端に設けられた口部にて、上記の容器接続部に支持され、
噴射機構部に設けられた吸い上げパイプが、被噴射液容器の口部内に挿入されることにより、被噴射容器から噴射機構部への流路が設定されるものであることを特徴とする請求項１又は２記載の吸引式噴射器。
【請求項４】
上記の被噴射液容器は、その口部の隣に噴射ボンベの収容部を備え、この収容部は、噴射ボンベを安定して支持収容し得る底部スペースを備え、
上記のボンベ接続部は、ボンベアダプターを確実に簡単に正しく収容し得る特製の嵌着部を持ち、
噴射ボンベは、この嵌着部と正確に嵌着するボンベアダプターを肩カバーとして装着しており、専用のボンベのみの使用を担保出来る仕組みを有する請求項２に記載の吸引式噴射器。
【請求項５】
噴射機構部は、噴射ボンベの頂部に設けられたステムに対して嵌合する噴射ボタンと、
この噴射ボタン内に設けられたガス流路と、
ガス流路の先端に設けられ、ガス流路よりも径の小さなベンチュリー狭窄部と、
ベンチュリー狭窄部の先端に設けられ、ベンチュリー狭窄部より大きい径の混合吸引室と、
吸引混合室の先端に設けられ、膨張室とを備え、
膨張室は吸引混合室に対して膨張室入口を介して連通しており、この膨張室入口は吸引混合室より小さく且つ膨張室より小さいものであり、この膨張室はその先端の膨張室出口で外部に開口しており、
被吐出液容器に導通する被噴射液用導通路が吸引混合室に連通しているものであり、
ガス流路からの噴射ガスが、膨張室出口を経て外方へ排出される時、ベンチュリー効果により負圧を発生し、発生した負圧により被噴射液容器内の被噴射液が吸引を受けて上昇し、吸引混合室で噴射ガスと混合され、ベンチュリー狭窄部口径より大きな口径の膨張室入口でガスの膨張を受けて霧化し、より口径の大きい膨張室で更に霧化効果を得て外部に噴射されることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の吸引式噴射器。
【請求項６】
被噴射液用導通路の先端に狭隘な案内室が設けられ、この狭隘な案内室を経た被噴射液がこの案内室より広い吸引混合室へ導入されるものであることを特徴とする請求項５記載の吸引式噴射器。
【請求項７】
被噴射液は水系、アルコール系、溶剤系、脂肪酸系等の液体にそれぞれ製品目的に応じた有効成分を配合したもので粘度範囲１cpから１００cpであり非危険物のものを使用する請求項１〜６の何れかに記載の吸引式噴射器。
【請求項８】
噴射ボンベ内に収容するガスは、ジメチルエーテル、HFC-152a等の単体の液化ガス、窒素、酸素、炭酸ガス、亜酸化窒素等の圧縮ガスの他、共沸混合物を使用し、噴射中の蒸気相中及び液相中の２成分以上のガス組成が変動しない様にし、噴射器の噴射状態が変わらない様にする事を特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の吸引式噴射器。
【請求項９】
噴射ボンベは、噴射口を有するステムと、ステムに対する押圧によって開弁する開閉弁を備え、
噴射機構部は、噴射ボンベのステムに接続されるボンベ接続部と、被噴射液収納室に接続される容器用接続部と、人が噴射のための操作をなす操作部とを備え、容器用接続部に開閉弁が設けられ、操作部の操作により、被噴射液用接続部の開閉弁を開くと共にステムを押圧するものであることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の吸引式噴射器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、吸引式噴射器に関するもである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液体の噴射器は次の３種のタイブに大別される。第１のタイプは、エアゾール容器に代表されるもので、噴射ガスと被噴射液とを同一の圧力容器内に収納して、噴射ガスの噴出と共に被噴射液を霧状やムース状に吐出させるタイプである。第２のタイプは、圧力容器を２重容器として、内側の容器を柔軟な容器とし、その内部に被噴射液を収納する一方、外側に高圧ガスを収納することにより、内側の柔軟容器を加圧して、その圧力により被噴射液を噴射するようにしたものである。第３のタイプは、噴射機構部に接続された噴射ボンベと、噴射ボンベとは別個に噴射機構部に接続された被噴射液収納室とを備え、噴射ボンベのガスを噴出させることにより被噴射液収納室の被噴射液を吸引して噴射させる吸引式噴射器である。この吸引式噴射器は、被噴射液と噴射ガスとが別容器に収容されているため、被噴射液と噴射ガスとの相溶性や噴射ガスによる被噴射液の変質などを考慮する必要がないという利点や、被噴射液収納室を耐圧容器とする必要がなく、その材質や設計の自由度が高いという利点があるが、第１のエアゾール容器ほど多用されていないのが現状である。本願発明はこの第３の吸引式噴射器の改良を提案し、その有効活用を図らんとするものである。
【０００３】
吸引式噴射器としては、特許文献１〜３に示すものが提案されている。特許文献１に記載の噴射器は、噴射ボンベと被噴射液（塗料）を収納した被噴射液容器とを、完全に別体に構成したものであり、それぞれを噴射機構の下部に取り付ける。使用者は、噴射ボンベを掴んで噴射機構の操作部を押し下げ操作して、噴射を行う。
【０００４】
特許文献２に記載の噴射器は、噴射ボンベであるエアゾール容器の噴射機構（エアゾールヘッド）に被噴射液の収納室を設けるもので、収納室の大きさがエアゾールヘッドの大きさの制限を受けて、あまり大きなものを使用することができず、無理矢理に大きなものを設計したとしても、全体の重量バランスが上方に偏り、設置の安定性や操作性が悪くなってしまう。またこの特許文献２に示された噴射機構にあっては、細かい良好な霧を得る事が困難な場合があった。
特許文献３に記載の噴射器は、噴射ボンベの下部に被噴射液容器を設けるもので、噴射機構から被噴射液容器までをつなぐチューブを、圧力ボンベの横を通して、圧力ボンベの下方にまで導く必要があり、構造が複雑になってしまう。
【０００５】
以上、これらの特許文献に記載の噴射器にあっては、いずれも、被噴射液容器に比して十分に大きな噴射ボンベを用いるものである。ところが、噴射ボンベが大きいと、被噴射液がなくなっても、多量のガスが噴射ボンベ内に残ってしまい、これを廃棄するために、多量のガスを大気中に放出することとなり、代替フロン等を用いたとしても、環境上好ましいこととは言えない。また、不必要に多量の高圧ガスを製造販売することは、たとえ安全性について十分に配慮したとしても、社会に対する安全性の観点からは疑問が残るものである。特に、３０mｌ以上の高圧ガスは爆発の危険性があるとして、高圧ガスとしての表示を義務づけられている。また、社会の安全確保策の点からしても、大型のガスボンベの使用は極力さけるべきである。この点、被噴射液容器と噴射ガスとを同一の高圧ボンベ内に収納する一般的なエアゾール容器にあっては、ボンベ全体の小型化についても限界がある。他方、被噴射容器と噴射ボンベとの分離し得る本願発明の如き吸引式噴射器にあっては、噴射ボンベのみを小型化すること、具体的には３０mｌ未満とした場合にあっても、被噴射容器は必ずしも小型化する必要がないと言える。ところが、従来の吸引式噴射器のガスボンベは、いずれも、被噴射液容器よりも大きく、３０mｌ以上のものであった。これでは、吸引式噴射容器の特性を環境性や安全性に活かしたものとは言えず、課題を残すものであった。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３０５２４３号公報
【特許文献２】特開平１１−１６９７５９号公報（第３図）
【特許文献３】実公平７−５３７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明にあっては、噴射ボンベと被噴射液容器との容量を、特定の比率に特定したものを提案することによって、吸引式噴射器の特質を十分に活用して、噴射ガスの無用な放散を防止して環境に与える影響を極力小さくすると共に、爆発の危険性を減少させ、社会的にも安全性が高く、法的にも危険物、高圧ガスとしての取扱を行う必要がない安全な吸引式噴射器を提供せんとするものである。
本願発明の他の目的は、噴射ボンベと被噴射液容器とを着脱自在なのとすることによって、噴射ガスと被噴射液との何れか一方が余った場合でも、新たなものを装着することによって、継続的に使用可能とし、資源の無駄遣いを防止することがきる吸引式噴射器を提供せんとするものである。その際、着脱部分の形状や構造を特定のものに設定することによって、誤った装着をも防止する。
本願発明のさらに他の目的は、被噴射液の霧化状態が良好な細かいものを得ることができる吸引式噴射器を提供することにある。
本願発明のまたさらに他の目的は、輸送時などに被噴射液容器からの液漏れを有効に防止しつつ、噴霧操作にあっては、操作部の押圧等の操作のみによって、良好な噴霧が可能な吸引式噴射器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の請求項１に係る発明は、吸引式噴射器において、被噴射液容器の内容積をＶＬmlとし、噴射ボンベの内容積をＶＧmlとするとき、ＶＧ／ＶＬ＝０．０５〜０．３０である吸引式噴射器を提供する。
本願の請求項２に係る発明は、上記のＶＧ＜３０mlであることを特徴とする請求項１記載の吸引式噴射器を提供する。
本願の請求項３に係る発明は、噴射機構部と、この噴射機構部に接続された噴射ボンベと、噴射ボンベとは別個に噴射機構部に接続された被噴射液容器を備え、噴射機構部は噴射ボンベのガスを噴出させることにより被噴射液容器の被噴射液を吸引して噴射させるものである吸引式噴射器において、被噴射液容器の上端に上記の噴射機構部が配位され、噴射機構部は、その下部に噴射ボンベに対する着脱可能なボンベ接続部と被噴射液容器に対する着脱可能な容器接続部を有し、被噴射液容器は、その上端に設けられた口部にて、上記の容器接続部に支持され、噴射機構部に設けられた吸い上げパイプが、被噴射液容器の口部内に挿入されることにより、被噴射容器から噴射機構部への流路が設定されるものであることを特徴とする請求項１又は２記載の吸引式噴射器を提供する。
本願の請求項４に係る発明は、上記の被噴射液容器は、その口部の隣に噴射ボンベの収容部を備え、この収容部は、噴射ボンベを安定して支持収容し得る底部スペースを備え、上記のボンベ接続部は、ボンベアダプターを確実に簡単に正しく収容し得る特製の嵌着部を持ち、噴射ボンベは、この嵌着部と正確に嵌着するボンベアダプターを肩カバーとして装着しており、専用のボンベのみの使用を担保出来る仕組みを有する請求項２に記載の吸引式噴射器を提供する。
本願の請求項５に係る発明は、噴射機構部は、噴射ボンベの頂部に設けられたステムに対して嵌合する噴射ボタンと、この噴射ボタン内に設けられたガス流路と、ガス流路の先端に設けられ、ガス流路よりも径の小さなベンチュリー狭窄部と、ベンチュリー狭窄部の先端に設けられ、ベンチュリー狭窄部より大きい径の混合吸引室と、吸引混合室の先端に設けられ、膨張室とを備え、膨張室は吸引混合室に対して膨張室入口を介して連通しており、この膨張室入口は吸引混合室より小さく且つ膨張室より小さいものであり、この膨張室はその先端の膨張室出口で外部に開口しており、被吐出液容器に導通する被噴射液用導通路が吸引混合室に連通しているものであり、ガス流路からの噴射ガスが、膨張室出口を経て外方へ排出される時、ベンチュリー効果により負圧を発生し、発生した負圧により被噴射液容器内の被噴射液が吸引を受けて上昇し、吸引混合室で噴射ガスと混合され、ベンチュリー狭窄部口径より大きな口径の膨張室入口でガスの膨張を受けて霧化し、より口径の大きい膨張室で更に霧化効果を得て外部に噴射されることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の吸引式噴射器を提供する。
本願の請求項６に係る発明は、被噴射液用導通路の先端に狭隘な案内室が設けられ、この狭隘な案内室を経た被噴射液がこの案内室より広い吸引混合室へ導入されるものであることを特徴とする請求項５記載の吸引式噴射器を提供する。
本願の請求項７に係る発明は、被噴射液は水系、アルコール系、溶剤系、脂肪酸系等の液体にそれぞれ製品目的に応じた有効成分を配合したもので粘度範囲１cpから１００cpであり非危険物のものを使用する請求項１〜６の何れかに記載の吸引式噴射器を提供する。
本願の請求項８に係る発明は、噴射ボンベ内に収容するガスは、ジメチルエーテル、HFC-152a等の単体の液化ガス、窒素、酸素、炭酸ガス、亜酸化窒素等の圧縮ガスの他、共沸混合物を使用し、噴射中の蒸気相中及び液相中の２成分以上のガス組成が変動しない様にし、噴射器の噴射状態が変わらない様にする事を特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の吸引式噴射器を提供する。
本願の請求項９に係る発明は、噴射ボンベは、噴射口を有するステムと、ステムに対する押圧によって開弁する開閉弁を備え、噴射機構部は、噴射ボンベのステムに接続されるボンベ接続部と、被噴射液収納室に接続される容器用接続部と、人が噴射のための操作をなす操作部とを備え、容器用接続部に開閉弁が設けられ、操作部の操作により、被噴射液用接続部の開閉弁を開くと共にステムを押圧するものであることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の吸引式噴射器を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明にあっては、被噴射液と、噴射ガスとを別容器に収納しており、両者の相溶けるボンベとを別体としており、
そこで本願発明は、被噴射液容器の内容積をＶＬmlとし、噴射ボンベの内容積をＶＧmlとするとき、ＶＧ／ＶＬ＝0.05〜0.30とすることによって、噴射ガスの無用な放散を防止すると共に、社会的にも安心感の高い吸引式噴射器を提供し得たものである。
特に、被噴射液容器の内容積ＶＧを３０mｌ未満としたことによって、爆発の危険性を減少させることができる。このことは、法的にも危険物、高圧ガスとしての表示が必要とされないことからも明らかであり、安全性が法的にも担保されていると言えるものである。よって、本願発明は、環境にも十分に配慮し、社会の安全保安対策も考慮し、日常生活での安全性にも優れた吸引式噴射器を提供することができたものである。
また本願の請求項３に係る発明は、上記の効果に加えて、噴射ボンベと被噴射液容器とを着脱自在なのとすることによって、噴射ガスと被噴射液との何れか一方が余った場合でも、新たなものを装着することによって、継続的に使用可能とし、資源の無駄遣いを防止することがきる。その際、着脱部分の形状や構造を特定のものに設定することによって、誤った装着をも防止できる。
本願の請求項５に係る発明は、上記の効果に加えて、被噴射液の霧化状態が良好な細かい霧を噴射できる吸引式噴射器を提供し得たものである。
本願の請求項９に係る発明は、上記効果に加えて、輸送時などに被噴射液容器からの液漏れを有効に防止しつつ、噴霧操作にあっては、操作部の押圧等の操作のみによって、良好な噴霧が可能な吸引式噴射器を提供し得たものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面に基づき本願発明の実施の形態を説明する。
図１は本願発明の実施の形態に係る吸引式噴射器の断面図である。図２は、同吸引式噴射器の平面図であり、図３は同吸引式噴射器の噴射ボンベを装着する状態を示す断面図であり、図４は同吸引式噴射器の要部拡大図である。
【００１１】
この噴射器は、被噴射液容器１１と、噴射ボンベ２１と、両者１１、１２の上端に設けられた噴射機構部３０とを備える。
【００１２】
まず噴射ボンベ２１から説明すると、噴射用のガスが収納されたもので、このガスとしては、ＤＭＥ、ＬＰＧ、弗化炭化水素等の液化ガスや、窒素、炭酸ガス、笑気ガス、空気等の圧縮ガスの一種又は２種以上を混合して用いる事ができる。ここで、混合する際には、次の点に注意する。即ち、沸点の違う２液の混合物は理想溶液のときは蒸気組成と溶液の組成が異なり、沸点も蒸留が進むと変化する。しかし、理想溶液から外れている場合にはある溶液組成のときに、それと同じ組成の蒸気を溜出し、沸点も変化しない。そのときの溶液を共沸混合液又は共沸混合物といい、かかる共沸混合物を用いることが望ましい。具体的には、下記の（１）から（８）を例示し得る。（１）HFC-152a／プロパン＝45／55（w／w）（２）HFC-152a／イソブタン＝70／30（w／w）（３）HFC-152a／DME＝32／68（w／w）（４）イソブタン／HFC-152a＝25／75（w／w）（５）A-80／DME＝80／20（w／w）（６）A-17／HFC-152a＝15／85（w／w）（７）A-31／HFC-152a＝25／75（w／w）（８）A-31／DME＝40／60（w／w）。
【００１３】
噴射ボンベ２１の内圧は、エアゾール製品として一般的な圧力を有するものや、それ以上高圧の圧縮ガスとしてもよく、その噴射によって、被噴射液容器１１内の被噴射液を吸引して噴射させることができるものであれば、その種類や圧力は問わない。また、噴射ボンベ２１には、噴射ガスと併用して、薬液などの被噴射液を収納することもできる。この噴射ボンベ２１に収納される被噴射液は、噴射ガスと共にボンベ内で保管可能であると共に噴射ガスと共に噴射ボンベから噴射されることを条件に適宜選択して用いることができ、具体的には、後述の被噴射液容器１１に収納される被噴射液と同等のものを利用できる。より具体的な利用方法としては、２液性の薬剤（発熱剤、塗料、接着剤、染毛剤など）の一方を噴射ボンベ２１に収納し他方を被噴射液容器１１に収納することを例示できる。
【００１４】
この噴射ボンベ２１の内容積は適宜設定すればよいが、被噴射液収容の容積と噴射ガス器容積のバランス、取り付け、取り外しの簡易性、製品使用時の簡便性、安全性から、噴射ボンベの容積ＶＧを３０ml未満とすることが望ましい。特に、この条件を満たす噴射ボンベであれば、４畳半の居室に噴射ボンベ２１内の全ての噴射ガスを放出したとしても、爆発のおそれはなく、社会的な安全性の観点から好ましいものとなる。他方、早く全量が放出されてしまうことは好ましくないため、噴射ボンベの容積ＶＧは１５ml以上とすることが望ましい。
【００１５】
この噴射ボンベ２１はステム２２を上端に備えた有底筒状のボンベであり、このステム２２の上端には噴射ボンベ２１の内部に連通する噴射口（図示せず）が形成されている。噴射ボンベ２１の内部には、ステム２２に対する押圧（押し下げや傾斜）によって開弁する開閉弁（図示せず）を備えており、ステム２２を押し下げたり、傾けることによって、弁が開き、内部のガスがステム２２の噴射口から噴射する。この噴射ボンベ２１の材質は、内部のガスの圧力によって金属、合成樹脂などの適宜材質のものを選択して用いる事が出来る。
【００１６】
この噴射ボンベ２１は、ガスとして液化ガスを用いた場合、ボンベ内のガス収容室に、多孔質部材（図示せず）を備えたものとして実施することが望ましい。この多孔質部材は、噴射ボンベ２１のガス収容室内にて、少なくともその一部分が上記液化ガスの液状の部分に浸される位置（例えば底部など）に配位される。具体的には、噴射ボンベ２１の上下方向の実質的に全長に渡って配位することが望ましく、容器の内面に貼り付けたり、ステム２２に連通するディップチューブ（図示せず）に取り付けたりしてもよく、単に、ボンベ内部に独立して設けておくようにしてもよい。また、倒立を予定しないものについては、底部のみに設けるなどしてもよい。多孔質部材には、スポンジに代表される発泡ウレタン、発泡ポリエチレン、多孔質セラミック、多孔質プラスチック（多孔質ポリプロピレン、多孔質ポリエチレン）に代表される焼結部材、不織布、沸石などの沸騰石を採用することができる。本願発明のように、被噴射液容器の内容量に比して、比較的小さな噴射ボンベを用いた場合、気化したガスの噴射に液化した部分の気化が間に合わず噴射の勢いがすぐに減衰してしまうという傾向が顕著に現れるおそれがあるが、多孔質部材を用いることによって、液化ガスの気化が促進され、連続的に噴射した場合にあっても、噴射の勢いが減衰してしまうことを防止することができる。
【００１７】
次に、被噴射液容器１１は、上記の噴射ガスの噴射に伴って、吸引される被噴射液を収納する容器である。この被噴射液としては、芳香剤、消臭剤、洗浄剤などの液状の日用品類、化粧品類、医薬品、塗料、インキ、アルコール、水などの液状の流動体のほか、ナイロンパウダーに代表される合成樹脂製パウダーや、シリカなどの微粉末、シラスバルーン等の中空球体や多孔質体等々、全体として流動性を備えた粉粒体などの被噴射液を収納することができ、これらの内容物を被噴射液と総称する。より望ましくは、被噴射液は水系、アルコール系、溶剤系、脂肪酸系等の液体に、それぞれ製品目的に応じた有効成分を配合したもので、粘度範囲１cpから20cpのものを使用する。この範囲外にあっても使用は不可能ではないが、この条件を満たす液体を用いることによって、噴射した際に、きれいで細かい良好な霧をえることができるものである。以下の説明では、原則として、被噴射液を霧化され得る液体を用いた場合について説明する。
【００１８】
この被噴射液容器１１は、その内容積をＶＬmlとし、噴射ボンベ２１の内容積をＶＧmlとするとき、ＶＧ／ＶＬ＝0.05〜0.30とされている。このように、被噴射液容器１１に比して噴射ボンベ２１の内容積を十分に小さくすることによって、噴射ガスの無用な放散を防止すると共に、社会的にも安心感の高い吸引式噴射器を提供し得る。特に、上記のように、粘度範囲１cpから20cpのものを使用する場合にあっては、ＶＧ／ＶＬ＝0.05〜0.30とする事によって、全ての被噴射液を吸引噴射できるのに等しい量（完全吐出必要量ｘ）を上回る量の噴射ガスであって、完全吐出必要量ｘの２倍を越えない範囲とするとができるものであり、これにより、被噴射液を最後まで確実に噴射できると共に、噴射ガスの無駄な放散を防止することができる。
【００１９】
次に、被噴射液容器１１は、全体に有底の略筒状をなし、その上端に口部１２を備えるもので、この口部１２は噴射機構部３０が取り付けられることによって液密に閉ざされる。この例では、口部１２の外周にオネジが設けられており、噴射機構部３０と着脱可能に接続される。なお、その際、液密性を保つために、パッキンを設けるようにしてもよい。被噴射液容器１１は、耐圧性は必要とされず、金属製のほか、合成樹脂製など、液密性を有することを条件に、適宜選択して使用できる。
【００２０】
この被噴射液容器１１は、その口部１２の隣に噴射ボンベ２１の収容部１３を備える。この収容部１３は、噴射ボンベ２１を安定して支持収容し得る底部スペース１４を備える。この底部スペース１４は、被噴射液容器１１の中程に形成されたもので、噴射ボンベ２１の底部を支持する。噴射ボンベ２１は、この底部スペース１４上で立設するものである。また、より安定して、噴射ボンベ２１を支持すると共に、人がこの吸引式噴射器を持つときのために、底部スペース１４の左右両側には把持部１５が設けられている。この把持部１５は、その内側で噴射ボンベ２１の外周部を左右両側から支持すると共に、その外側で人に把持され易いように構成されている。
【００２１】
この噴射機構部３０は、その下部に、支持部３１を有する。この支持部３１は、被噴射液容器１１に対する着脱可能な容器支持部３１ａと、噴射ボンベ２１に対する着脱可能なボンベ支持部３１ｂとから構成される。
容器支持部３１には、被噴射液容器１１の口部１２のネジに螺合するメネジ３２が形成され、これにより、被噴射液容器１１は、その上端の口部１２にて、この容器支持部３１に支持される。そして、噴射機構部３０に設けられたディップチューブ３３が、被噴射液容器１１の口部１２内に挿入されることにより、被噴射液容器１１から噴射機構部３０への流路が設定される。
この容器支持部３１の横にボンベ支持部３１ｂが設けられる。このボンベ支持部３１ｂは、噴射ボンベ２１の前後両側に伸びる嵌着部である。一方噴射ボンベ２１は、これと正確に嵌着するボンベアダプター２３を肩カバーとして装着している。すなわち、ボンベ支持部（嵌着部）３１ｂの内面側形状と、ボンベアダプター２３の外周形状とを実質的に同一形状（隙間なくはまり合う形状）としており、これによって、専用の噴射ボンベ２１のみの使用を担保出来るようになっている。
【００２２】
噴射機構部３０は、人が噴射のための操作をなす操作部３５と、この操作に基づき噴射のための動きをなす噴射ボタン３６とを備える。この例では、操作部３５が噴射ボタン３６の上部に設けられており、操作部３５を下方に押圧すると、噴射ボタン３６が下方に押しさげられる。噴射ボタン３６は、その下部に、噴射ボンベ２１のステム２２と嵌合するステム接続部４０を備える。噴射ボタン３６が下方に下がると、ステム接続部４０に嵌合したステム２２が下方に押し下げられ、噴射ボンベ２１の内部の開閉弁が開き、噴射ガスが吐出して、ステム接続部４０に流入する。このステム接続部４０は、前方に伸びるガス流路４０ａに連続しており、ガス流路４０ａの先端に噴射部材４１が取り付けられている。
【００２３】
噴射部材４１は、図４に示すように、ノズルインサート４ａと、インサート用リング４ｂとを備え、これらが、噴射ボタン３６の先端孔に取り付けられている。
このガス流路４０ａの先端には、ノズルインサート４ａが配置されている。このノズルインサート４ａにも基端から先端に向けてガス流路４２ａが設けられており、その先端には、これよりも径の小さなベンチュリー狭窄部４２が形成されている。ベンチュリー狭窄部４２の先端には、ベンチュリー狭窄部４２より大きい径の吸引混合室４３が形成される。この混合吸引室４３は、ノズルインサート４ａのテーパ状の先端面とインサートリング４ｂの縮径されたテーパ状の壁面との間の空間である。両テーパ状は実質的に平行にしておくことが望ましい。
この吸引混合室４３の先端は、膨張室４４に連通している。この膨張室４４は吸引混合室４３に対して膨張室入口４４ａを介して連通しており、この膨張室入口４４ａは吸引混合室４３より小さく且つ膨張室４４より小さいものであり、この膨張室４４はその先端の膨張室出口４４ｂで外部に開口している。
【００２４】
吸引混合室４３には、案内室４３ａの先端が被噴射液出口４３ｂを介して導通している。案内室４３ａはインサート用リング４ｂの外周と噴射ボタン３６の先端孔の内周面との間の空間であり、ベンチュリー狭窄部４２より後方に向けて、ガス流路４２ａの外側に形成される。この案内室４３ａは、縦方向（上下方向）に伸びる被噴射液用導通路４５の先端に環状に設けられたものであり、被噴射液用導通路４５の軸方向と環状の案内室４３ａとの軸方向とは実質的に直交している。
被噴射液用導通路４５の上端の案内室入口４３ｃから案内室４３ａに流入した被噴射液は、案内室４３ａの壁面である衝突部（ノズルインサート４ａの外周壁）に衝突した後、案内室４３ａ内を先端方向に進んで、被噴射液出口４３ｂから吸引混合室４３内に流入する。
このとき、環状の案内室４３ａの半径方向の幅は、吸引混合室４３の半径よりも小さく狭隘なため、案内室４３ａ内を通過する被噴射液の流速は被噴射液用導通路４５内よりも早くなる。これにより、被噴射液は微粒化や分散化が進んだ状態で吸引混合室４３内に流入するため、良好な混合が実現する。
また、前述のように、この混合吸引室４３を、先端に向かって漸次径が小さくなるテーパ状の空間とすることによって、被噴射液は先端の膨張室入口４４ａに向かって自然と流れて、膨張室入口４４ａにて混合と一次膨張とがなされ、さらに径の大きな膨張室４４で二次膨張が行われる。
【００２５】
以上の構成により、操作部３５の操作で噴射ボタン３６が下がると、噴射ボンベ２１の噴射ガスがステム２２の噴射孔から吐出され、ステム接続部４０、ガス流路４０ａ、噴射部材４１を経て、膨張室出口４４ｂから噴出する。
その際、ベンチュリー狭窄部４２のベンチュリー効果により負圧を発生し、発生した負圧により噴射用液容器１１内の被噴射液が容器内のディップチューブ３３内で吸引を受けて上昇し、案内室４３ａを経て、吸引混合室４３に流入する。この吸引混合室４３では、被噴射液は、ノズルインサート４ａの出口に設けられた円錐台上のテーパーと、インサート用リング４ｂ内の当該箇所に設けられた相対するテーパーに誘導され、ベンチュリー狭窄部４２から噴出して流れるガスに混合される。そして、ベンチュリー狭窄部４２の口径より大きな口径の膨張室入口４４ａでガスの膨張を受けて霧化し、より口径の大きい膨張室４４で更に霧化効果を得て外部に噴射される。
【００２６】
次に、上記の吸引に際して、被噴射液が、被噴射液容器１１からディップチューブ３３を経て吸引混合室４３に至るまでの作動と構造を説明する。
このベンチュリーによる吸引を継続的に行うためには、被噴射液容器１１内は大気圧に維持されている必要がある。そのため、被噴射液容器１１には、大気圧を導入する空気通路を必要とし、かつ、この運搬輸送の際の液漏れを防止するために、この空気通路は常時は閉じておく必要がある。
また、運搬輸送の際の液漏れを防止するために、被噴射液が、被噴射液容器１１からディップチューブ３３を経て膨張室出口４４ｂから漏れでないようにするため、常時はその経路を閉じておく必要があり、且つ、吸引吐出の際にはこの経路を開く必要がある。
このように、この吸引噴射器によると、空気通路の開閉と、液通路の開閉とを行う必要がある。そのため、空気通路の開閉を行う逆止弁を被噴射液容器１１の適宜位置に設けて実施してもよいが、この例では、液通路の開閉と同時に行うよう、下記の構成を採用する。
【００２７】
上記の被噴射液用導通路４５は、容器支持部３１ａに設けられた筒状の接続室１４７を経て、被噴射液容器１１内に挿入されたディップチューブ３３に接続されている。
図５及び図６に示す接続室１４７の要部拡大図に基づき、接続室１４７の構造を説明する。この例では、接続室１４７は、上部接続室１４７ａと下部接続室１４７ｂとを備えているが、両者は一体として区別なく製造することもでき、必要な場合にのみ上部１４７ａと下部１４７ｂとを区別して説明する。この接続室１４７（接続室下部１４７ｂ）の下端に、ディップチューブ３３が接続されている。
【００２８】
被噴射液用導通路４５は、その下端が接続室１４７内に摺動可能に挿入されている。この被噴射液用導通路４５下端には、開閉用弁１４６が設けられ、この開閉用弁１４６の上方には被噴射液用導通路４５の内外を導通する内外通路１４９が設けられている。操作部３５（噴射ボタン４０）の押し下げに伴って、この開閉用弁１４６が接続室１４７（接続室下部１４７ｂ）に設けられた弁座１４８から下方に離れると（図６参照）、内外通路４９を介して、被噴射液用導通路４５と被噴射液容器１１とが導通して、被噴射液の吸引が可能となる。他方、噴射ボタン４０が上昇すると、弁が閉じて、被噴射液容器１１内の液が外部に漏れることはない。
【００２９】
他方、空気の流れについては、シリンダー形状の接続室１４７と被噴射液用導通路４５との間の隙間１５１が外部からの空気の取り入れ口となっている。外部からの空気は、この隙間１５１を通って、接続室１４７の内部から下方に貫通して設けられた縦通路１５２を経て被噴射液容器１１に通じている。そして、上記の内外通路１４９の上方には、空気用開閉用弁１５６が設けられている。常時は空気用開閉用弁１５６が、接続室１４７（接続室上部１４７ａ）に設けられた空気用弁座１５８と密着し、上記の隙間１５１と、縦通路１５２及び接続室１４７内部とが遮断され、被噴射液容器１１は気密状態で閉じられる。そして、操作部３５が押し下げられた時にのみ、空気開閉用弁１５６が空気用弁座１５８から離れて、被噴射液容器１１が縦通路１５２及び隙間１５１を経て外部に導通する。
【００３０】
なお、被噴射液用導通路４５における内外通路１４９の上方には、シール部１５３が設けられており、被噴射液用導通路４５の摺動中においても、このシール部１５３が、接続室１４７との内壁との間で、気密状態を維持しているため、上記の空気の通路と液の通路とは確実に分離されている。
【００３１】
操作部３５から人が手を離すと、ステム２２を上方に付勢している噴射ボンベ２１内の付勢手段（図示せず）によって、操作部３５が上方位置まで戻り、噴射ガスの噴射が停止されると共に、上記のとおり弁が閉じて、被噴射液は液密及び気密状態に戻り、これにより、運搬に際しても、被噴射液容器１１内の液が漏れ出るおそれがない。
【００３２】
なお、この例では、操作部３５は下方に押し下げるものとしているが、横に押すものや、持ち上げるものなど、適宜変更し得る。また、噴射機構の細部の構造は、従来の吸引式噴射器の構造など、噴射ガスの噴射に伴い被噴射液を噴射できることを条件に適宜変更して実施することができる。このように、噴射ボンベ２１と被噴射液容器１１のそれぞれの上端が、被噴射液容器１１の上部にまで達するように構成することによって、操作部３５の１回の操作によって、被噴射液用導通路４５と空気用開閉部５０の双方の弁を開閉させる機構を簡単な構造によって実現できるものである。
【００３３】
さらに、噴射機構部３０と、被噴射液容器１１及び噴射ボンベ２１とは、消費者において取り外し不能に固定してもよいが、着脱可能とすることによって、噴射ボンベ２１を交換可能としてもよく、被噴射液容器１１内に被噴射液を追加して使用できるようにしてもよい。また、廃棄に際しては、噴射ボンベ２１を取り出して、前述の方法で残ガスを処理した後、分別廃棄することができる。なお、被噴射液容器１１は、１室として実施しているが、半径方向などに分割して、２室以上を設けることもできる。この場合、被噴射液用導通路４５も複数となり、複数種類の被噴射液を合流部４３やその手前にて合流させるものでもよく、或いは、開閉弁や切替弁を取り付けておくことによって、複数種類の被噴射液を選択的に用いることもできる。
【００３４】
次に、図７乃至図１０に基づき、他の実施の形態について説明する。この例は、噴射ボンベ２１と噴射機構部３０との新たな着脱構造を示すもので、噴射ボンベ２１側には、ステム２２のみならず、ガス流路４０ａの一部を含めるようにしたものである。具体的には、ステム２２に接続ブロック２２ａを設け、この接続ブロック２２ａにガス流路４０ａを形成する。他方、噴射ボタン３６には、接続ブロック２２ａに対応する部分を空洞にしておき、使用に際して、この空洞に接続ブロック２２ａを装着する。また、図１０に示すように、接続ブロック２２ａを保護するキャップ２２ｂを設けて販売するようにしてもよい。
また、この図７の例では、操作部３５をヒンジ３５ａにて上下に回動可能に配位したものとしており、前に伸ばされたレバー３５ｂを握ることによって、噴射機構部３０が下方に押し下げられるようにしている。
【００３５】
図１１は、被噴射液容器１１の内部に噴射ボンベ２１を収納してしまう構造を示したものであり、被噴射液容器１１の口部１２は、噴射ボンベ２１が通る大きさとする。そして、この口部１２を閉じるキャップ１２ａを容器支持部３１ａとし、このキャップ１２ａに噴射ボンベ２１に対するボンベ支持部３１ｂを設ける。この噴射ボンベ２１は被噴射液容器１１に直接収納してしまってもよいが、被噴射液容器１１を内外２重容器として、噴射ボンベ２１の収納部分と、被噴射液の収納室とを区分するようにしてもよい。
【実施例】
【００３６】
次に、本願発明の理解を高めるために、その実施例を示すが、本願発明はこの実施例に限定して解釈されるべきではない。
【００３７】
図１乃至図６に示す吸引式噴射器に対して、表１に示す原液によって、１０秒間の噴射試験を行った。噴射ガスにはジメチルエーテルを用いた。その結果を、表２に示す。同様に、表３に示す原液によって、１０秒間の噴射試験を行った。表３中のＳＨ２００ｃとは、シリコンオイル．センチストースクの略である。噴射ガスにはジメチルエーテルを用いた。その結果を、表４に示す。
【００３８】
この試験の結果、被噴射液が粘度範囲１cpから20cpのものについては、吸引式噴射器において、被噴射液容器の内容積をＶＬmlとし、噴射ボンベの内容積をＶＧmlとするとき、ＶＧ／ＶＬ＝0.05〜0.30を満たすことを条件に、１本の噴射ガスボンベによって、１本の被噴射液容器の被噴射液を全量吸引噴射し得るものであることが確認された。
【表１】
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【００３９】
【表２】
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【００４０】
【表３】
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【００４１】
【表４】
2008247405.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本願発明の実施の形態に係る吸引式噴射器の断面図である。
【図２】同吸引式噴射器の平面図である。
【図３】同吸引式噴射器の噴射ボンベを装着する状態を示す断面図である。
【図４】同吸引式噴射器の要部拡大図である。
【図５】同吸引式噴射器の接続室を示す要部断面図である。
【図６】図５の接続室の作動状態の説明図である。
【図７】本願発明の他の実施の形態に係る吸引式噴射器の断面図である。
【図８】同吸引式噴射器の平面図である。
【図９】同吸引式噴射器の噴射ボンベを取り外した状態を示す断面図である。
【図１０】（Ａ）は同吸引式噴射器の噴射ボンベ側面図であり、（Ｂ）はボンベのキャップを外した状態の側面図である。
【図１１】本願発明のさらに他の実施の形態に係る吸引式噴射器の断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１１  被噴射液容器
１１  口部
１２  収容部
２１  噴射ボンベ
３０  噴射機構部
３１  支持部
４１  噴射部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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