(57)【要約】【課題】  製造事業者が各国の環境関連の法規制に対し、自社の製造工程、製品内容の適合性を守るための内部管理の手段を提供すること、及び、守った製品であることを確認する手段を提供することにある。【解決手段】  法規制や規格などの条文を担当者に提示し、適合可否などの回答を得るシステムにおいて、条文を複数の階層のカテゴリーに分け、上位の階層の適合可否の状況に集約可能にして法令毎に適合状況を一覧する表を構成する機能を有することで、環境関連の規制についての順守状況を把握できるようにすると共に、条文の類似度を統一して定義し類似度が高い他の条文の回答を参照、流用できるようにして作業工数を低減する。【選択図】  図１
2008287303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法規制や規格などの条文を、その文章の章節などを用いて、複数の階層のカテゴリーに分けて記憶するデータ項目、前記各法規制や規格に対応した質問文を記憶するデータ項目、前記各法規制や規格に対応した質問文への回答内容の法的な合否の判定のためのフラグを記憶するデータ項目、前記法規制や規格毎に条文の適合状況の集約ルールを条文毎に定めたデータ項目、ユーザが改善や自己規制のために独自に定めた項目を前記カテゴリーに分類したデータ項目、および前記各法規制や規格と前記ユーザが独自に定めた項目との意味的に似た程度を定義した類似度を表すデータ項目とを少なくとも登録した規制・法律データベースと、
ユーザが評価対象製品と規制・法律を選択して、製品適合を回答した結果を保存する製品適合判定結果データベースと、
法規制や規格などの条文、質問文をユーザ端末に提示し、ユーザが選択した評価対象製品の当該条文への適合可否などの回答をユーザ端末より得て登録する手段と、
前記規制・法律データベースに登録されている前記集約ルールに従って、条文毎の適合状況を当該条文の属するカテゴリーの上位の階層の適合可否の状況に集約可能にする手段とを備えたことを特徴とする法令順守支援システム。
【請求項２】
前記カテゴリーとは別に、異なる法規制や規格などの条文をユーザの個別の特性に合わせて独自の統一した複数段階のカテゴリーを設けて分類することで、条文の内容を位置付けし、異なる法規制や規格などの条文の対象分野や規制内容の類似度を統一して横断的に定義する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の法令順守支援システム。
【請求項３】
ある法規制や規格などの条文をユーザに提示し回答を要求する場合、異なる法規制や規格などの条文の類似度を統一して定義する手段を利用して、当該条文に関して既回答のあった異なる法規制や規格などの類似度が近い他の条文の回答例を参考にすべき候補として選定して提示し、ユーザの再利用を可能とする手段を更に備えたことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の法令順守支援システム。
【請求項４】
条文の類似度を統一して定義する手段を利用して、異なる法規制や規格などの既回答のあった類似度が高い他の条文の回答をそのまま、対象の条文の回答として流用する手段を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の法令順守支援システム。
【請求項５】
ユーザが実際の使用した状況において、ユーザ自身が異なる法規制や規格などの条文の回答例を当該条文の回答の参考、引用した実績の頻度の高い条文同士の関係を、前記類似度を統一して定義したものに加えて、類似度の高いものとして自動的に追加定義する手段、また逆に類似性が高いとして参考提示したが、ユーザが参考、引用しなかった実績の頻度を持つ法令の条文同士を類似度の低いものとして自動的に修正定義する手段を更に備えたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の法令順守支援システム。
【請求項６】
各国各法令や規格に対して、条文毎の適合状況を当該条文の属するカテゴリーの上位の階層の適合可否の状況に集約可能にする手段と、異なる法規制や規格などの既回答のあった類似度が高い他の条文の回答をそのまま、対象の条文の回答として流用する手段を使って、種々の整理の仕方で製造事業所毎、製品毎、法令毎に適合状況を一覧する表を構成する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかの請求項に記載の法令順守支援システム
【請求項７】
法規制や規格などの条文をシステム内に記憶し、それをユーザに提示し、それに併せて、当該条文への適合可否などの回答選択肢例の提示を行い、その回答を得ると共に、回答の判断の拠り所となった証拠文書をユーザに指定させ、システム内に当該条文と回答と証拠文書を個々に直接紐付けて記録する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の法令順守支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は製造事業者が各国の環境関連の法規制や規格に対し、自社の製造工程、製品内容の適合性を守るための内部管理の手段を提供すること、及び、守った製品であることを確認する手段を備えた法令順守支援システムに関する。特に輸出する場合、輸出する国の条件に適った製品であることを確認する手段を備えた法令順守支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、環境を守って持続的な経済活動を行うために、環境に関する法律を制定する動きが活発化している。代表的なものは、製品に含まれる有害物質を規制するもの、製品を廃棄する場合製造者の責任を要求するもの、製造工場などの資源やエネルギーの消費の抑制や廃棄物の低減を図るものなどがある。また環境に配慮した製品にする事を目的に、使用時の消費エネルギー・排出物の低減、製品寿命の長期化、消耗部品の供給義務、ユーザに対する製品の使用や廃棄、保守などの情報提供や製造時の環境負荷などのデータの公開などを要求するものがある。これらの法律に関連した国際標準規格をまとめる動きもある。上記法的な規制を具体化する事を目的に、特定の指針やチェックリスト、規格や監査項目などを制定してこれへの適合を要求するものである。
【０００３】
各国では、これらの法規制で効果があった手段を自国にも取り入れて、同様な法律を制定・整備する動きがある。いずれは有効と認められた項目を各国が取り入れて国際基準のようなものに収束していくと思われるが、現状では、各国が自国の事情に合わせて多様な内容の法律が制定されている。
【０００４】
製品開発や製造においてメーカーは、これらの法律を順守しなければならないが、何を何処まで守ったら適法になるか前例や実績、判例などがなく、また社会的な共通認識も確立してはいないため、その対応に苦慮しているのが現状である。
【０００５】
この分野の公知例としては、特許文献１がある。これはＩＳＯ１４０００関係の審査機関による審査の申請及び審査の作業を効率化するために、[1]法令等の情報をデータベースに登録して、ユーザの参照用に提供する機能、[2]事業活動が環境に重大な影響を与えるか否かを判別する機能、[3]環境面の改善計画を立案して登録し、その進捗状況を管理する機能部、[4]法令等で要求されている監視・測定・報告項目について、監視・測定・報告の記録を取り、不適合が発生した場合に、是正活動の進捗状況を管理する機能部Ｆ４、[5]内部機関による環境監査の計画、スケジュール、結果等を登録すると共に、不適合状態が発見された場合に、是正活動の進捗状況を管理する機能、[6]上述の情報を全て履歴付で改竄困難に蓄積して、監査者の要求に応じて提供することにより、環境監査を支援する機能を持っている。
【０００６】
また、製品開発製造工程において、各種の規格や規準や手続きや設計ドキュメントを包括的に管理するシステムとしてプロダクト・データ・マネージメント（以下ＰＤＭと称する）がある。これは製品開発製造工程において必要となる各種のドキュメントを統一して管理し、履歴付で改竄困難に蓄積してその内容を保証するシステムである。上記公知例もこの機能を環境監査を目的として特化したものと考えられる。種々の工程において必要となる規格や手順を前もってＰＤＭに設定しておき、使用者はそれに従って作業を行い、資料を残す、それにより組織の内部的な規則や手順を順守させ管理するものである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１６７９７７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが環境に関する法律に対しては、公知の仕組みを適用するのは、適用される法律が複数種類あること、また対象となる範囲も広くそのままでは困難である。また公知例では規格や手順を前もってシステム内にプロセスを含めて組み込んでおく必要があり、対象が多く、内容も変化がある環境に関する法律をすべて組み込むのは難しい。
【０００９】
本発明は、各国が環境を守るために制定する法律の条文や規格に対して対象となる製品を作る製造者として当該条文を組織の内部で順守するための仕組みを組織的、実証的、作業分担的に行うため、仕組みを実現するためにある。
【００１０】
上記特許文献１のような特定の環境基準に対する情報収集と管理を行うシステムは、対象が環境基準であって法律ではないために大枠で対応内容への自社で方針を立てそれを実行して結果を観測してそれが目的に適っていれば適合と見なして良い。その結果、大枠の達成目標や実現手段、それの観測データや結果データが監査の時に揃っていれば良い。公知例は製造事業所が環境規準を継続して守るための運用システムである。環境の改善計画を立案して登録し、その進捗状況を管理できれば目的を達成している。また個々の条文や製品単位は問題とはならない。
【００１１】
ところが、本発明の分野は、対象が規準ではなく、法律や規格なので、大枠ではなく各条文の一字一句を吟味して適合の可否、または無関係であり対象外を個別に判断することが必要である。法規制や規格は現の製品や製造工程が条文に結果として順守されていたかを問われるものである。つまり上記公知例の資料の保存や作業履歴の保存、正規手続きの保証などの主旨と異なる、各条文毎の適合判断と根拠を管理できる機能が要求されている。この違いは許容できない場合がある。従って上記公知例の様に条文を参考に表示するのではなく、個々の条文を逐次提示して、その条文の適合可否の結果と証拠を残して置かなければならない。
【００１２】
また条文によって順守が必須なもの、複数の選択肢の一部が合格なら適法になるもの、主旨からいって対象製品には無関係なものなど守るべきレベルがあり、適法判断には組織としての対応方法や判断が必要となる。各国に類似の規制があるが、細かく見ると内容が異なっており、逐次個別に正確に条文への適合可否を判断して対応して置かなければならない。また個別の条文の適合結果を集計して全体として法律順守が行われているか、不十分な個所があるかを判断しなければならない。当該製品がどの国のどの法律に適合し、どの法律に適合していないか製造者として組織的に把握しておかなければならない。
【００１３】
また各国で同じ様な主旨で法律が制定されているが、その条文や内容は各国に異なっているために、対象とする国の法律の条文に照らして合否を判断しなければならないが、その工数が膨大になるために、同一や類似や近似した条文に対しては、それを判定した結果を流用または参考にして合否を判断して工数を削減するなどが必要となる。また同様な条文に対して、同一の対象の製品に対して正反対の判断をして矛盾を生じるような事例を防止しなければならない。
【００１４】
本発明の対象ある環境規制には、一例として国家が環境に対する指針を設けてそれに適合する製品の製造者の自主的宣言を確認して上市を許可する方式がある。ところが旧来の安全規格などと異なりかなり規準・規制に観念的な項目がある。観念的な項目の合否判定には組織的コンセンサスを得た上での人による判断が必要となる。環境規制の実施指針になりそうな国際規格などは各チェック項目に対して「はい」「いいえ」で回答する形式になっているものがある。そのチェック項目に対する回答結果は、製造者は順守し維持する義務を有し、かつ判定内容を証明する技術資料など用意して公開、または監査を受けることを要求される。これに違反したり内容に齟齬がある場合は罰則がある。従って企業では内部統制を確立して、これに耐えうる維持管理をしなければならない。従来のような環境担当者の机上での個人的な指針への適合確認作業と資料収集では限界がある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
法規制や規格などの条文を、ある複数の階層に分け、その条文の適合状況の集約ルールを条文毎に定め、そのルールに従って条文毎の適合状況を当該条文の属するカテゴリーの上位の階層の適合可否の状況に集約可能にする手段を有すること、種々の整理の仕方で製造事業所毎、製品毎、法令毎に適合状況を一覧する表を構成する機能を有することで、環境関連の規制についての順守状況を把握できるようにすると共に、各条文の適合可否の判断の根拠を組織的に共有できるようにする。
【００１６】
また、異なる法規制や規格などの条文を使用者の個別の特性に合わせて独自の統一した複数段階のカテゴリーを設けて分類することで、条文の内容を位置付けし、異なる法規制や規格などの条文の対象分野や規制内容の類似度を統一して横断的に定義する機能を具備することで、当該条文に関して既回答のあった異なる法規制や規格などの類似度が近い他の条文の回答例を参考にすべき候補として選定して提示したり、類似度が高い他の条文の回答をそのまま、対象の条文の回答として流用する機能を持たせたり、使用者自身が異なる法規制や規格などの条文の回答例を当該条文の回答の参考、引用した実績の頻度の高い条文同士の関係を類似度の高いものとして、また逆に類似性が高いとして参考提示したが、使用者が参考、引用しなかった実績の頻度を持つ法令の条文同士を類似度の低いものとして自動的に扱う様にすることで、入力工数を削減すると同時に同様な条文に対して、正反対の判断をして矛盾を生じるような事例を防止しできるようにする。またそれに付帯して組織的な対応策を提示して使用者に普及させることができることが必要である。
【００１７】
また、法規制や規格などの条文と適合判断と証拠を明確に関連付けて保存する機能を有すること。すなわちシステム内に当該条文と回答と証拠文書を個々に直接紐付けて記録する機能が必要である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明を利用することで、以下の効果を奏する。各国の法律などの条文に対する合否と無関係の判断とそれの根拠になる文書を関係付けて保存できる様になり、順法の内容について明解になる。各条文の適合可否の判断の根拠を組織的に共有できるようになる。
【００１９】
また適合状況の集約ルールにより種々の整理の仕方で製造事業所毎、製品毎、法令毎に適合状況を一覧する表を構成することができ、必要に応じて達成状況を種々の職能の担当者が知ることができる。
【００２０】
また、異なる法規制や規格などの条文の対象分野や規制内容の類似度を統一して横断的に定義する機能によって、当該条文に関して既回答のあった異なる法規制や規格などの類似度が近い他の条文の回答例を参考にすべき候補として選定して提示したり、類似度が高い他の条文の回答をそのまま流用したりすることで、入力工数を削減するとができる。また同時に同様な条文に対して、正反対の判断をして矛盾を生じるような事例を防止しできるようになる。
【００２１】
また、本発明のシステムによって、複数担当者が同じ情報にアクセスできるため、複数部門での情報共有が可能になり、例えば販売担当も法令順守状況を確認して出荷できる様になる。進度・達成度などを誰でも一覧して把握できる。各法令に不慣れでもガイドと類似提示により操作が可能になる。また、事業所で組織的に合意形成された規制対応内容や手段を参考例として利用するために、自然に普及させる効果がある。そして、法令に対する監査や調査があった場合、各法令に対する判断の履歴、判断した担当者、判断内容の証拠が蓄積できているので、調査に迅速に協力できる。判断した担当者でなくとも証拠文書の内容を参照して順法と判断した理由を調査に対応している窓口になった者が代わって回答ができるなどの効果がある。
【００２２】
また上記の効果を総合して、種々の法律が制定された場合、迅速に対応を立て普及させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施例について説明する。図１は本発明の環境適合製品開発・法令順守支援システムの全体構成図である。ユーザＰＣ９と事業所サーバー６がある。事業所サーバー６には、本発明の環境適合製品開発・法令順守支援システム１が稼働している。それと連動してデータベースシステム２があり、その中に規制ファイル３、製品適合判定４、証拠文書５のデータベースファイルがある。ユーザＰＣ９には環境適合製品開発・法令順守支援システム１をＵＲＬで呼び出した事で環境適合製品開発・法令順守支援システム１の操作画面７がＰＣの画面上にある。またユーザＰＣ９には本システムの回答の証拠となる各種の文書、つまり、設計書、ドキュメント、記録・測定データ、集計データ、第三者の認定書などの証拠候補ファイル８があるものとする。
【００２４】
図２は本発明の概念図である。図２には図１の規制ファイル３に相当する環境関連の法規制や国際的な規格やガイドラインのリストがあり、それを質問の形で使用者に提示する。使用者はそれに対する回答をして、その根拠となった例えば設計図、設計検討文書、部品のリストなどを指定してエビデンスとする。
【００２５】
図３は本システムのログイン画面例である。図１のユーザＰＣ操作画面７に表示される。ユーザＩＤとパスワードの記入を要求する。図９はユーザＩＤとパスワードの判定に使用するデータベースである。「９：登録日付、１０：生死フラグ、１１：抹消日付」はシステムによって自動的に登録され抹消されてもデータはデータベースに履歴として残してある。これにより過去に抹消された担当者の操作・判断の履歴も齟齬なく検索できるようにしてある。しかし、抹消された担当者は、ログインできないためそれ以降の操作は不可能である。
【００２６】
図４は図３のログイン画面でログインした直後に表示する判定選択画面である。図１のユーザＰＣ操作画面７に表示される。図４の左側はこれから対象となる法規制・指針の選択を行う。右側は回答すべき対象の製品の選択を行う。いずれも上段の一覧の中の一行を選択すると下段の枠に表示され選択されたことになる。実行ボタンを押すことで図５の入力画面が表示される。図５も図１のユーザＰＣ操作画面７に表示される。図５のＳ１は選択した法規制・指針と製品の名称である。Ｓ２は選択した法規制・指針の名称である。Ｓ３は選択した製品の名称である。
【００２７】
ここで図１の規制ファイル３の説明を行う。規制ファイル３のデータベースの表の構造を図７に示す。これは実施例のための一例であり、異なる構造や複数の表で構成されていても図７と同じデータの関係を構築できればそれでも良い。規制ファイル３は法規制や規格などの条文をシステム内に記憶するためにある。「１：国コード、２：顧客／法律／指針区分、３：顧客／法律コード、４：顧客／法律名」は法律を整理して表示するための項目である。図４の左枠に表示した内容である。図７の「５：項目見出し順位（１）、６：項目見出し順位（２）、７：項目見出し順位（３）、８：項目見出し順位（４）、９：文章順位、１０：チェック項目、１１：チェック項目」は特定の法規制や規格などが見出しによって分類されているものをそのまま利用するためにある。図１０は法規制や規格などの環境に対する配慮項目の一例を示す。図１０に示す様に、各章段の見出しに分かれている。図７の「５：項目見出し順位（１）」は図１０の[1]製品設計配慮事項、使用時の環境負荷、製品の寿命の延長、廃棄（エンドオフライフ）に相当するものである。以下段落に従って、表のローにデータを格納する。図５のＳ４の様に段落を持ったツリー状の選択画面のように表示して使用する。図５の「規制（項目順位１）」はこの場合実際には「製品設計配慮事項」という文字が表示されている。図７の「９：文章順位」はデータベースには順序がないのでユーザに操作しやすいように決まった順序、通常は当該法規制や規格の文章の順序に番号付けするものである。図５のＳ４の項目をツリー状に表示するときに使用する。図７の「１０：チェック項目」、「１１：チェック項目」は具体的な質問内容の最小単位である。図５のＳ５の質問欄に表示されるものであり、実際の規制のチェック項目である。「１２：回答内容１、１３：回答合否レベル、１４：回答内容２、１５：回答合否レベル、１６：回答内容３、１７：回答合否レベル、１８：回答内容４、１９：回答合否レベル」は図５のＳ６の回答欄に表示するものである。その例を図６に示す。これは法規制や規格が回答を複数の選択肢から選ばせる例が多くそれに対応するものである。ここでは４組を例として説明するが必要に応じて増減して良い。「１２：回答内容１、１４：回答内容２、１６：回答内容３、１８：回答内容４」は当該法規制や規格の文章の内容そのままである。「１３：回答合否レベル、１５：回答合否レベル、１７：回答合否レベル、１９：回答合否レベル」は対応する回答内容の法的な合否の判定のためのフラグである。「１２：回答内容１」の内容が「はい」でこれがより好ましい、すなわち適合した回答であるとすると「１３：回答合否レベル」は「適合」である。故に図６の様にチェックにより回答された場合、この「１０：チェック項目」の条文に対して適合の回答が為されたものとできる。逆に「１６：回答内容３」の内容が「いいえ」で「１７：回答合否レベル」は「不適合」である。故に図６の様にチェックにより回答された場合、この「１０：チェック項目」の条文に対して不適合の回答が為されたものとできる。「２０：回答論理」は複数ある回答に対してどのような論理演算を行って、当該ローに対するユーザの回答が最終的に合なのか非なのか判定する様に使う。各回答合否レベルと実際の回答（複数選択できる場合もある）とを論理演算して無回答、合と非と無関係に４つに区分けする。それを「２０：回答論理」に定義されているＡＮＤやＯＲやＥＸＯＲなど論理演算の規則によって、例えばＡＮＤなら一個でも非の回答があれば非になるように演算を行う。無回答と無関係が真なら最終的には無関係が回答になる。これは本システムを構築して当該法規制や規格を図７の様にデータベースに定義するときに組織的な法解釈としてシステム管理者や環境管理責任者が決定してデータを決める。例えばＯＲなら一個でも真すなわち合があればその質問に対する回答結果は適合である。以上当該法規制や規格をシステム管理者や環境管理責任者などの構築担当者が条文の文面の主旨を理解して合否判定ルールを構築していく。
【００２８】
図７の「２２：システム分類コード１、２３：分類コード１文字列、２４：システム分類コード２、２５：分類コード２文字列、２６：システム分類コード３、２７：分類コード３文字列、２８：システム分類コード４、２９：分類コード４文字列：３０：チェック項目コード」は「５：項目見出し順位（１）、６：項目見出し順位（２）、７：項目見出し順位（３）、８：項目見出し順位（４）、９：文章順位、１０：チェック項目、１１：チェック項目」と同じ機能を持っているが、異なる点は「５：項目見出し順位（１）、６：項目見出し順位（２）、７：項目見出し順位（３）、８：項目見出し順位（４）、９：文章順位、１０：チェック項目、１１：チェック項目」が当該法規制や規格の文章の内容であるのに対し「２２：システム分類コード１、２３：分類コード１文字列、２４：システム分類コード２、２５：分類コード２文字列、２６：システム分類コード３、２７：分類コード３文字列、２８：システム分類コード４、２９：分類コード４文字列：３０：チェック項目コード」は会社や事業所が内部的に環境に関する要因とその改善や自己規制のために内部で決めた項目をカテゴリーに分類したものである。「３０：チェック項目コード」は「１０：チェック項目」と同じであるが「１０：チェック項目」が文章の文字列であるのに対して「３０：チェック項目コード」は会社や事業所が内部的に環境に関する要因とその改善や自己規制のために内部で決めた項目への紐付けのためのユニークな番号である。「３１：規制・法律検索キー」は当該ローをユニークにするためにシステムが自動的に重複しないように割り振った識別番号である。一行のローに一個のユニークな識別番号を持つ。これによりこの識別番号だけを条件にデータベースに問い合わせを行うだけで、一意に当該ローのデータを引き出せる様になる。「３２：類似度レベル」は「２２：システム分類コード１、２３：分類コード１文字列、２４：システム分類コード２、２５：分類コード２文字列、２６：システム分類コード３、２７：分類コード３文字列、２８：システム分類コード４、２９：分類コード４文字列、３０：チェック項目コード」と「３０：チェック項目コード」で決められる事業所の定める改善や自己規制のために内部で決めた項目が当該法規制や規格の文章の内容である「１０：チェック項目」の文章と意味的にどの程度一致しているかを示すレベルである。一致していれば類似度４、分野が同じであれば類似度１、無関係であれば空白である。この類似度１，４の区別は説明のための例であり必要に応じて類似度が区別できる記号や数値を用いれば良い。この類似度も当該法規制や規格を構築する担当者が文面を理解して類似度を定義しなければならない。勿論類似度が高い内部規格を検索してなければ類似度が低い項目へ順次選択する。類似のものがなければ、新たに事業所内部の包括的な項目としてその条文を事業所規準に加え「３０：チェック項目コード」を新設することが好ましい。
【００２９】
「３４：生死フラグ」はシステムが該当するローをＤＢに新規登録するときにtrueを自動登録する。「３４：生死フラグ」、「３５：抹消日付」該当する欄のデータが何らかのシステムを利用して消去する場合、実際のＤＢのローの削除は行わず、生死フラグをfalse（死＝使用しない、消去データ）をつけて、通常の検索・操作対象から除外する。特殊な使い方では生死フラグを無視して「３５：抹消日付」を利用して目的の日付以前の日付を条件に検索することによって改正前の古い規制にも遡ってデータを操作でき、古い回答結果も当時の状況を正確に再現できるため齟齬や矛盾、誤解が生じることを防止できる。本システムでは通常の使用ではテーブルの「生死フラグ」がfalseであるものは検索、操作対象にはしない、つまり「生死フラグ」がtrueを条件にして検索する。
【００３０】
図４の判定選択画面で、法規制や規格と製品を選択すると図５の入力画面がユーザＰＣ操作画面７に表示される。図５のＳ１は選択した法規制・指針と製品の名称である。Ｓ２は選択した法規制・指針の名称である。Ｓ３は選択した製品の名称である。Ｓ４は選択した当該法規制や規格の見出しである。前述した図７の「５：項目見出し順位（１）、６：項目見出し順位（２）、７：項目見出し順位（３）、８：項目見出し順位（４）、９：文章順位、１０：チェック項目、１１：チェック項目」によってツリー状に見だしを表示してある。図５では通常のディレクトリー表示と同様に１〜４の段階で表示してある。表示する順番は文章順位の若い順に表示する。マウスによって「項目見出し」を選択する。通常は見出し順位（１）のみを表示し、ユーザの操作によって下位の見出しを展開表示していくものとする。見出しの下位がある場合［＋］表示し、下位の項目がない場合［−］表示する。項目見出し順位に欠落がある場合はそのまま欠落した状態でツリー表示する。［＋］［−］の色は後述する「製品判定結果テーブル」の回答内容のレベルによって目安として変化させる機能を持たせる。見出しのエリアはスクロールできるものとする。「項目見出し順位（４）」が選択された場合、それを強調表示し、右側のエリアのＳ５の欄に「１０：チェック項目」に対応する内容の文章を表示する。Ｓ６の回答欄には図６の様に図７の「１２：回答内容１、１４：回答内容２、１６：回答内容３、１８：回答内容４」の内容をそのまま１〜４の順番で表示する。回答内容項目がＮｕｌｌの場合は何も表示しない。表示の前にボタンを表示して図８の「製品判定結果テーブル」の該当する「回答内容１フラグ」に従ってtrueまたはfalseの状態を表示する。「製品適合判定結果テーブル」４に該当するローが存在しない（＝まだ回答がされていない）場合はすべてfalseの表示にする。
【００３１】
Ｓ９の証拠文書には例えば、設計書、指針、認定書、保証書、測定データなどのデータの分類をプルダウンメニューで示し選択結果を表示する。この選択結果を文字列としてそのまま「製品適合判定結果テーブル」４の該当するローの「証拠分類」に転記する。Ｓ１５の「追加」ボタンを押すと、ユーザＰＣからアクセスできるファイル選択画面を開き、選択された図１のユーザＰＣ証拠候補ファイルに相当するファイルを図１の証拠文書５に相当する所定のディレクトリーを作成して図１のサーバー３の中に格納する。図５のＳ１４の手入力が押されるとテキスト編集ＢＯＸを出し、ＵＲＬやその他任意の文章が記入できるようにする。この文書も所定のディレクトリに格納して、ダブルクリックで参照できるようにする。機能的には単純なテキストエディターでよい。Ｓ８は記入力した該当する証拠ファイルを全数表示する。Ｓ８に表示されたファイルをダブルクリックするとそのファイルをユーザＰＣ上でファイルの種類に従ってオープンできるものとする。Ｓ８に表示されたファイルを選択（強調表示）した後、Ｓ１０の削除を押すとＳ８から削除することができる。Ｓ１２の回答確認を押すことで回答が確立して図８に示す内容で図１の製品適合判定結果４に相当する記憶装置に記憶される。
【００３２】
図８に製品適合判定結果テーブルの構造を示す。図１の製品適合判定４に相当するものである。このテーブルは本システムのユーザの規制に対する回答結果を保存するためのものである。本システムを使用すると容量が増大する表である。回答のあった毎に一個のローを作成し、回答した担当者つまりログインした担当者の図９の１：会社コード、２：会社名、３：事業所コード、４：事業所名、７：担当者ＩＤ」を転記する。また図４の「製品分類、製品名称、製品型番」を転記する。回答した「製品型番登録日付」を図８のテーブルから「製品分類、製品名称、製品型番」をキーにして検索して存在すれば転記する。なければ回答した日時を記入する。回答した当該法規制・指針の該当する図７の該当するローの「３１：規制・法律検索キー」を転記する。これにより規制のローと回答とが一意に紐付けされる。図７の１２：回答内容１、１３：回答合否レベル、１４：回答内容２、１５：回答合否レベル、１６：回答内容３、１７：回答合否レベル、１８：回答内容４、１９：回答合否レベル」に従って図５のＳ６の回答欄に図６の様に表示した内容で、得た回答を図８の「１１：回答内容１フラグ、１２：回答内容２フラグ、１３：回答内容３フラグ、１４：回答内容４フラグ」に転記する。「１５：証拠分類」に図５のＳ９証拠文書の選択結果を転記する。「１６：証拠格納位置」は後述する回答画面のユーザが指定した文書、ＵＲＬ，またはメモ書きを複数種保存する本システムのサーバー内の格納位置を示す。それを転記する。
【００３３】
「１６：証拠格納位置」について説明する。この説明は一例であって異なる方法や格納位置にしても、本発明と同様にそれをシステム内に当該条文と回答に個々に紐付けて改竄困難に保存する機能があればよい。例えば当該ファイルのディレクトリー位置を保存するなども考えられる。本実施例では、「製品型番＋規制・法律検索キー」でユニークなディレクトリーをサーバーに作成、サーバー内に確保する。コンピュータのシステムの機能などを利用して本システムを介する以外の外部アクセスは不可とし、証明能力を持たせる。ＵＲＬなども許容できるようにする。サーバー上の特殊なディレクトリーに「C:\会社コード\事業所コード\製品型番\規制・法律検索キー」のホルダーを自動的に作りそこに、ユーザＰＣ上にあって指定されたファイルを転送して格納する。複数の指定があればそれを同じホルダーに格納する。ファイルなどの名称が異なれば違うファイルとして扱う。「１８：登録日付」は回答画面で回答があったものをＤＢに記録するときシステムが自動登録する。一個のロー毎に記録する。訂正された場合は「２０：抹消日付」を記録し、生死フラグをFalseにしてデータの内容は残し操作対象からは除外する。「１９：生死フラグ」は回答画面で回答があったものをＤＢに記録するときtrueを自動的に記入する。「２０：抹消日付」該当データの削除、変更があって一部でも内容が変更になる場合、抹消日付を自動登録し、かつ「生死フラグ」をfalseにしてデータの内容は残し操作対象からは除外する。
【００３４】
以上の機能により、法規制や規格などの条文をシステム内に記憶し、それを使用者に提示し、それに併せて、当該条文への適合可否などの回答選択肢例の提示を行い、その回答を得ると共に、回答の判断の拠り所となった証拠文書を使用者に指定させ、それをシステム内に当該条文と回答に個々に紐付けて改竄困難に保存することができる。
【００３５】
図５を使って条文毎の適合状況を当該条文の属するカテゴリーの上位の階層の適合可否の状況に集約可能にする機能について説明する。
【００３６】
図５の入力画面においてＳ４の当該法規制や規格の見だしを表示する部分において、図１１の様に見だしの複数階層を持って表示する。その時、本実施例では、
・［＋］→下位の見出しがあることを示す。
・［−］→最下位の見出しであることを示す。
【００３７】
また図１１のツリーの四角の枠を各四つの部分に分け、それぞれ意味を持たせた。その状態を色で識別して表示する。図１１のツリーの四角の枠[1][2][3][4]にはそれぞれ
[1]→伝搬したときの一致レベル
[2]→伝搬のレベル状況
[3]→その見出し自身の合否状況
[4]→そのツリーの下位全部の合否状況
と定義した。[1][2]については後述する。
【００３８】
前述したように図７の一個のローに相当する図５の画面の当該「１０：チェック項目」は具体的な質問内容の最小単位である。「１３：回答合否レベル、１５：回答合否レベル、１７：回答合否レベル、１９：回答合否レベル」は対応する回答内容の法的な合否の判定のためのフラグである。「２０：回答論理」は複数ある回答に対してどのような論理演算を行って、当該ローに対するユーザの回答が最終的に合なのか非なのか判定する様に使う。各回答合否レベルと実際の回答（複数選択できる場合もある）とを論理演算して無回答、合と非と無関係に４つに区分けする。それを「２０：回答論理」にあるＡＮＤやＯＲやＥＸＯＲなど論理演算の規則によって、例えばＡＮＤなら一個でも非の回答があれば非になる演算を行う。無回答と無関係が真なら最終的には無関係が回答になる。これは本システムを構築して当該法規制や規格を図７の様にデータベースに定義するときに組織的な法解釈としてシステム管理者が決定してデータを決める。例えばＯＲなら一個でも真すなわち合があればその質問に対する回答結果は適合である。それにより図６の様にチェックにより回答された場合、これを論理的に演算して、この「１０：チェック項目」の条文に対して適合、不適合、無関与の回答決定できる。
【００３９】
図７の「２１：判定集計ルール」は、上述した一個の「１０：チェック項目」の条文に対して適合、不適合、無関与の回答を、法規制や規格などの条文を、その文章の章節などを用いて、ある複数の階層のカテゴリーに分け、また条文の適合状況の集約ルールを条文毎に定め、そのルールに従って条文毎の適合状況を当該条文の属するカテゴリーの上位の階層の適合可否の状況に集約可能にする機能を持たせるために存在する。
【００４０】
図１１のツリーの四角の枠を各四つの部分の[3]はその見出し自身の合否状況を示す。「１０：チェック項目」の条文に対して適合、不適合、無関与の回答の結果である。従って、赤：不適合、青：無関係、緑：適合、白色：データがない（未入力）などの色分け表示を行っている。図５のＳ６の欄を表示していなくてもＳ４のツリーでおおよその合否レベルが判別できる。図１１のツリーの四角の枠を各四つの部分の[4]はその見出しの下位全部の合否状況を示す。下位に一個でも不適合が存在なら赤、下位すべてが、無関係または適合なら緑にする。白色はデータがない、つまり未入力がある事を示す。
【００４１】
図７の「２１：判定集計ルール」は図１１のツリーの四角の枠を各四つの部分の[4]の状態を論理演算するための演算ルールを「１０：チェック項目」毎にシステム構築者が条文を解釈して定めたものである。これの種類は種々の事情により定めて良い。一例として「１０：チェック項目」が必ず適合でなければならない場合は「ＡＮＤ」、他に適合があれば当該条文に係わらず適合にする場合「ＯＲ」、どちらか一方しか適合でない場合適合「ＥＸＣＯＲ」、多数決で適合が多ければ適合「５０％」など、下位の「１０：チェック項目」の合否を上位の項目、カテゴリーに集約する機能の演算ルールに適用する。その上位集約を図１２に示す。図１４に集約した一例を示す。図１４は後述する一覧表の一種である。図１４は一個の規制と製品の組合せで規制の項目をツリー表示しそのツリーの項目に相当する上位項目の集約した合否状況を色分け表示で表示した例である。
【００４２】
これにより、法規制や規格などの条文を、その文章の章節などを用いて、ある複数の階層のカテゴリーに分け、また条文の適合状況の集約ルールを条文毎に定め、そのルールに従って条文毎の適合状況を当該条文の属するカテゴリーの上位の階層の適合可否の状況に集約可能にする機能を持たせることができる。
【００４３】
各国の法律は、他国の法規制で効果があった手段を自国にも取り入れて、同様な法律を制定・整備する動きがある。そのために条文が類似していることが多い。従ってこの特性を利用して種々の法律の入力の工数の重複を防ぐことが可能である。本発明では類似度という概念を利用して、それを可能にした。
【００４４】
図１３に本発明で使用する類似度について示してある。類似度は、環境に対する規制や配慮項目を使用者の個別の特性に合わせて独自の統一した複数段階のカテゴリーを設けて分類し、それに対して各法規制や規格の条文の内容を位置付けし、それにより異なる法規制や規格などの条文の対象分野や規制内容の類似度を統一して横断的に定義することを可能にして、それにより参照や流用や同じ内容で相反する判断をしないようにするためにある。
【００４５】
図７の「２２：システム分類コード１、２３：分類コード１文字列、２４：システム分類コード２、２５：分類コード２文字列、２６：システム分類コード３、２７：分類コード３文字列、２８：システム分類コード４、２９：分類コード４文字列：３０：チェック項目コード」は会社や事業所が内部的に環境に関する要因とその改善や自己規制のために内部で決めた項目をカテゴリーに分類したものである。これらは種々の環境に対する規制で当該事業所や製品が影響を受けて順守しなければならない項目や事業所が独自に環境に対する配慮項目を包括的に集約して複数階層のカテゴリーに分けて整理したものである。従って製品の種類が異なれば当然カテゴリーの分類方法、内容も異なってくることが考えられる。ここではカテゴリーの分類は言及しないが、各法規制の進展に併せて必要に応じて修正できるように構成している。環境に対する配慮や規制項目の要素を列記して、それをある観点で階層的にカテゴリーに分類すればよい。図７の「２２：システム分類コード１、２３：分類コード１文字列、２４：システム分類コード２、２５：分類コード２文字列、２６：システム分類コード３、２７：分類コード３文字列、２８：システム分類コード４、２９：分類コード４文字列：３０：チェック項目コード」はシステム分類コード１が上位カテゴリーでシステム分類コード４は一番下位の具体的要素である。分類コード１文字列はシステム分類コード１の分類した具体的な文字列であり、例えば「製品設計配慮事項」「使用時の環境負荷」「製品の寿命の延長」などが入る。図１０の例の様に必要なだけの数を同じ階層に用意すればよい。以上が事業所の規準になる。
【００４６】
この会社や事業所が内部的に環境に関する要因とその改善や自己規制のために内部で決めた項目をカテゴリーに分類したものは図７のテーブルに、他の各法規制や規格と一緒に格納できる。その場合図７の「２２：システム分類コード１、２３：分類コード１文字列、２４：システム分類コード２、２５：分類コード２文字列、２６：システム分類コード３、２７：分類コード３文字列、２８：システム分類コード４、２９：分類コード４文字列：３０：チェック項目コード」は「５：項目見出し順位（１）、６：項目見出し順位（２）、７：項目見出し順位（３）、８：項目見出し順位（４）、１０：チェック項目、１１：チェック項目」と同一のものが２重に入ることになる。
【００４７】
図１３に示す様に、各法規制、例えばＡ規制とＢ規制があるものとする。左側が事業所独自の分類をツリー状に表現したものである。右側に対象となる規制を同じ様に、つまり図５にて説明したように、目次等を利用してツリー状に項目を整理表示してある。いま一番下の階層が、これの階層が何段になるかは対象の文書の内容によるが、通常は一番下の階層が具体的な規制の要素になるのが普通である。具体的な規制の要素が例えば「水銀を含んではならない」などの具体的な事項である場合もあれば、「貴事業所の環境に対する政策はなんですか」など観念的な事項である場合もある。ここで各法規制の図７の「１０：チェック項目」は具体的な文章である。図１３の事業所規準つまり図７の「３０：チェック項目コード」は一個のコードに対してユニークに対応した内部の環境項目の文章に対応しているが、この内部の環境項目の文章と図７の「１０：チェック項目」は具体的な文章が意味的に同意であれば、図７の「３２：類似度レベル」を４に設定する。逆に省エネルギーとか軽量化などの対象の分野のみが似ている場合は「３２：類似度レベル」を１に設定する。この様に図７に定義した規制／法律テーブルは事業所独自に制定した環境カテゴリーに類似度によって結合されている。勿論規準となる図１３の右側のカテゴリーは一番包括的な法律や国際基準をそのまま利用することも可能である。この様に各法律や規制は類似度によって分類する。
【００４８】
図１３の示す様に例えばＡ規制とＢ規制があるものとする。Ａ規制が事業所カテゴリーに類似度で関係付けられていれば、同じ様にＢ規制も関係付けられている。従って事業所カテゴリーを介すればＡ規制とＢ規制同士の各項目の類似度が自動的に求められる。同じ事業所カテゴリーの「３０：チェック項目コード」に同じ類似度で結合されていれば、当該Ａ規制とＢ規制の「１０：チェック項目」同士は同じ類似度であると判定できる。異なった類似度の場合は類似度の低い方が選択される。
【００４９】
以上により、異なる法規制や規格などの条文を使用者の個別の特性に合わせて独自の統一した複数段階のカテゴリーを設けて分類することで、条文の内容を位置付けし、異なる法規制や規格などの条文の対象分野や規制内容の類似度を統一して横断的に定義する機能を持たせることができる。
【００５０】
この類似度を使用して、効果を上げる例を説明する。類似であれば回答の合否も同じになる場合が多い。また同じ条件で判定者が異なると違う判定をしてしまう恐れもある。各国の類似規制には、一つの事業所として一貫した判断基準で判断する必要がある。すなわちこの判断には組織的コンセンサスを得た規準に従って矛盾なく行うことが要求される。これを達成する実施例について説明する。
【００５１】
図４は判定選択画面であり、図５の入力画面の規制と製品を選択できる。勿論選択しない場合もある。今図４の参照ボタンを押すと図４の画面が図１４の画面に切り替わる。図１４の下の段は参照するための既入力した規制・製品の組合せを指定できる。図１４の判定選択画面で参照すべきものを指定すると、図１５の参照の入力画面に切り替わる。画面の中央に参照指定された範囲で類似度の高い項目を表示する。図５の入力画面で選択しない場合は全体から類似度の一番高いものを表示する。使用者が参照検索矢印を操作すると類似度の検索で表示していない類似度の高いものを順次表示する。繰り返すと類似度の低いものも表示されるようになる。すなわち類似度が結びついた他の規制の項目がすべて順次表示する。使用者は参照されたものを参考に当該項目の判定を行う。参照側の証拠文書を開いて確認し、それを当該項目の証拠文書として登録することも可能である。この様に異なる法規制や規格などの条文の類似度を統一して定義する機能を利用して、当該条文に関して既回答のあった異なる法規制や規格などの類似度が近い他の条文の回答例を参考にすべき候補として選定して提示し、使用者が再利用できる機能を持たせることができる。
上記例は人手の判断を介して類似度の高い判定結果を参照して使用する例であるが、同じ規制で同じ製品シリーズであればそのまま機械的に流用しても良い場合が考えられる。この場合は何らかのメニューで指定すれば良い。その時の処理の注意すべき処理の例を説明する。入力側に既存の回答データが定義済みのものは参照させずに、既存を優先する。回答データがない（未回答のもの）場合では、「入力画面」の中央と右側に参照する側の「製品分類、製品名称、製品型番」の内容をそのまま表示する（この表示時点でＤＢのデータを移動操作はしない）。人手確認（「回答確認ボタンを操作」）した時点でその表示の内容をコピーする。証拠文書も変更がなければコピーする。変更（削除、追加）のとき参照側のデータに影響があってはならない。
【００５２】
ただし単純に流用した場合は、何らかの齟齬が発生する可能性がある。そこで図５の入力画面においてＳ４の当該法規制や規格の見だしを表示する部分において、図１１のツリーの四角の枠を各四つの部分に分け、それぞれ意味を持たせ、その状態を色で識別して表示するのは既に説明したが、図１１のツリーの四角の枠[1][2]にはそれぞれ
[1]→伝搬したときの一致レベル
[2]→伝搬のレベル状況
としツリー枠について、
[1]には
白色：無関係、入力なし
類似度レベル１，分類コード１：赤色：
類似度レベル２，分類コード２：赤紫：
類似度レベル３，分類コード３：黄色：
類似度レベル４，分類コード４：青色：
チェック項目コードが一致：緑色：
の表示を行う。
[2]は下位にある項目の[1]の最悪レベル（４より１）を表示すること。例えば「チェック項目コード」が全部一致すれば緑色、一個でも無関係で参照がなければ白色とする。この様に類似度で流用したデータであることを使用者に明確に提示することで、注意を喚起している。
【００５３】
以上のように、条文の類似度を統一して定義する機能を利用して、異なる法規制や規格などの既回答のあった類似度が高い他の条文の回答をそのまま、対象の条文の回答として流用する機能を持たせることができる。
【００５４】
また、上記の参照や流用の使用者による使用例が蓄積されていけば、その履歴を使用して類似度の信頼性、実際を確認することができる。すなわち使用者が実際の使用した状況において、図１５の参照例を参照検索矢印で変更して流用した場合は、それの条文同士を特別に流用性の高いものとして例えば類似度４を「類似度４＋４」などとして定義し直す事ができる。逆に提示したが選ばなかった場合は「類似度４−１」なとして類似度を実質下げることができる。また流用の頻度なども加味して類似度を利用性の高いものにできる。この様に使用者自身が異なる法規制や規格などの条文の回答例を当該条文の回答の参考、引用した実績の頻度の高い条文同士の関係を、請求項３の類似度を統一して定義したものに加えて、類似度の高いものとして自動的に追加定義する機能、また逆に類似性が高いとして参考提示したが、使用者が参考、引用しなかった実績の頻度を持つ法令の条文同士を類似度の低いものとして自動的に修正定義する機能を持たせることができる。この場合「類似度４＋４」であれば機械的流用の齟齬の発生の危険性が低いものとすることができる。
【００５５】
いままでは入力側について説明したが、入力結果を利用する側への機能について説明する。図５の左側の規制の表示と図７の「２１：判定集計ルール」、図１１のツリーで説明した法規制や規格などの条文を、その文章の章節などを用いて、ある複数の階層のカテゴリーに分け、また条文の適合状況の集約ルールを条文毎に定め、そのルールに従って条文毎の適合状況を当該条文の属するカテゴリーの上位の階層の適合可否の状況に集約可能にする機能、図１４、図１５で説明した類似度を使って参照、流用する機能を利用して種々の整理の仕方で製造事業所毎、製品毎、法令毎に適合状況を一覧する表を構成することができる。
【００５６】
図１６はある規制Ａと製品で図５で説明した条文の適合状況の集約ルールを使用してツリーの展開状況に合わせて適合レベルを表示したものである。緑が適合と一部不適合を含むがフェータルなものではないときで○や△の記号でその状態を補足している。赤は絶対順守しなければならない項目が未達になっている場合で×での記号でその状態を補足している。
【００５７】
図１７はある規制Ａと複数製品の適合レベルを表示したものである。図１８は前述した事業所環境指針すなわち事業所独自にカテゴリー分けした分類に対して複数製品の適合レベルを表示したものである。図１９はすべての規制とすべての製品の適合状況をマトリックスで表示したものである。この図１９により事業所の責任者は自事業所の製品の環境規制に対する適合度を鳥瞰的に把握、認識することができる。販売担当も適合状況を把握して不適合製品を対象国に輸出してしまうことを防止できる。
【００５８】
以上のように種々の整理の仕方で製造事業所毎、製品毎、法令毎に適合状況を一覧する表を構成する機能を持たせることができる。
【００５９】
最後に各種法律には手続き的な項目があるが、それは本発明の環境規制の順守のための主旨ではないので本実施例では除外して説明した。必要あれば手続きや手続きの完了を確認する項目を追加して使用すれば良い。
【００６０】
次に本システムを使用した事業所の組織的コンセンサスを得た対応規準を効果的に普及、順守させる方法について説明する。図５や図１５の入力画面においてＨｅｌｐボタンがある。前述したように事業所独自のカテゴリーに分類した環境規制や配慮項目について、その対応方法を図７の「２２：システム分類コード１、２３：分類コード１文字列、２４：システム分類コード２、２５：分類コード２文字列、２６：システム分類コード３、２７：分類コード３文字列、２８：システム分類コード４、２９：分類コード４文字列：３０：チェック項目コード」について、個々に判断の基準や回答例、証拠文書の見本を作成して紐付けておく。図５や図１５で表示された対象になる条文に対して、本システムの類似度を利用して一番適切な事業所独自のカテゴリーの「チェック項目コード」に対する判断の基準や回答例、証拠文書の見本をＨｅｌｐボタンを押すことで表示するようにする。使用者はこれを参照して事業所の組織的コンセンサスを得た対応規準を知った上で回答することができる。この機能は法律順守の均一性を確保できると同時に使用者に組織的な対応規準を普及させる効果を生む。類似度を使用することで、個々の法規制毎に対応策を纏め直す手間を省けて、迅速に法律に対応することができる。
【００６１】
また上記説明は事業所の全体の規準であるが、あるモデルの製品をイメージしてそれの回答例を作成することで、シリーズ製品などの回答をモデル製品の回答を使って参照や機械的流用をすることで、判断工数を大幅に削減することができる。
【００６２】
また本実施例はサーバー・クライアントシステムを使用しているので、複数使用者が同時に同じ対象を操作することが可能である。また入力した担当者以外でも紐付けられた証拠文書を参照することで、合否の根拠を把握でき、監査時に正確に説明することが可能である。
【００６３】
以上のように、組織的に本システムを使用する事により、環境規制に対する内部の管理を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の環境適合製品開発・法令順守支援システムの実施例の全体構成図である。
【図２】本発明の概念図である。
【図３】本システムのログイン画面例である。
【図４】判定選択画面例である。
【図５】入力画面例である。
【図６】回答画面例である。
【図７（ａ）】規制／法律テーブル例１である。
【図７（ｂ）】規制／法律テーブル例２である。
【図８】製品適合判定結果テーブルである。
【図９】ユーザ登録テーブルである。
【図１０】環境チェックリストの例である。
【図１１】ツリーの表示方法を示す図である。
【図１２】判定の上位集計方法を示す図である。
【図１３】類似度の定義方法を示す図である。
【図１４】参照時の判定選択画面例である。
【図１５】参照時の入力画面例である。
【図１６】規制と製品の適合状況の一覧を示す図である。
【図１７】規制と複数製品の適合状況の一覧を示す図である。
【図１８】事業所規準と複数製品の適合状況の一覧を示す図である。
【図１９】複数規制と複数製品の適合状況の一覧を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…環境適合製品開発・法令順守支援システム、  ２…データベースシステム、
３…規制ファイル、  ４…製品適合判定結果、  ５…証拠文書、  ６…事業所サーバー、
７…ユーザＰＣ操作画面、  ８…証拠候補ファイル、  ９…ユーザＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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