(57)【要約】【課題】蓋をロックできる地下埋設機器のカバーボックスを提供すること。【解決手段】上方開口部を有するボックス本体１０と、上方開口部を開閉可能としてボックス本体１０に取り付けられた蓋体２０と、蓋体２０を施錠可能なロック手段３０とを備え、ロック手段３０が、蓋体２０の表面から裏面まで貫通する貫通孔に挿入されて回動可能な操作軸部３１と、操作軸部３１と連動する連動部３２と、ボックス本体１０に設けられて連動部３２と掛止可能な掛止部とを有し、操作軸部３１は、蓋部２０の表面側に露出するヘッド部と、ヘッド部の端面に形成されて棒状の鍵と嵌合する鍵穴とを有し、ヘッド部の外周面が外部に露出しないように構成されたことを特徴とする地下埋設機器のカバーボックス。【選択図】図４
2008266974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方開口部を有するボックス本体と、前記上方開口部を開閉可能として前記ボックス本体に取り付けられた蓋体と、該蓋体を施錠可能なロック手段とを備え、
該ロック手段が、前記蓋体の表面から裏面まで貫通する貫通孔に挿入されて回動可能な操作軸部と、該操作軸部と連動する連動部と、前記ボックス本体に設けられて前記連動部と掛止可能な掛止部とを有し、
前記操作軸部は、蓋部の表面側に露出するヘッド部と、該ヘッド部の端面に形成されて棒状の鍵と嵌合する鍵穴とを有し、前記ヘッド部の外周面が外部に露出しないように構成されたことを特徴とする地下埋設機器のカバーボックス。
【請求項２】
前記ヘッド部が皿形またはボタン形である請求項１に記載の地下埋設機器のカバーボックス。
【請求項３】
前記ヘッド部が、前記蓋体の表面以下に埋没している請求項１または２に記載の地下埋設機器のカバーボックス。
【請求項４】
前記鍵穴が、三角形、五角形、六角形または内周面の一部に軸心方向の溝または突条を有する円形の凹部である請求項１〜３のいずれか１つに記載の地下埋設機器のカバーボックス。
【請求項５】
前記連動部が、前記ボックス本体に対して進退可能に蓋体の裏面に取り付けられたプレート状またはシャフト状のロック本体と、前記操作軸部の回動運動を前記進退方向の運動に変換して前記ロック本体に伝達する伝達部とを有してなる請求項１〜４のいずれか１つに記載の地下埋設機器のカバーボックス。
【請求項６】
前記伝達部が、前記進退方向の運動を複数のロック本体に伝達するクランク機構またはカム機構である請求項５に記載の地下埋設機器のカバーボックス。
【請求項７】
前記ボックス本体および蓋体が熱可塑性樹脂からなる請求項１〜５のいずれか１つに記載の地下埋設機器のカバーボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下埋設機器のカバーボックスに関し、さらに詳しくは、地中に埋設された水道メーター、給水栓、散水栓、電磁弁等の機器をカバーし、必要時には蓋を開けて機器を使用することができる地下埋設機器のカバーボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のカバーボックス、例えば水道メーターボックスは、地中に埋設された水道メーターの周囲を包囲する上下に開口したボックス本体と、ボックス本体の上方開口部を施蓋する蓋体とからなる（例えば特許文献１参照）。
このカバーボックスは、本来、個人の住宅敷地内または企業等が所有する敷地内に埋設されている機器を土砂に埋もれさせることなく保護し、かつ必要時には地上から機器を迅速に操作、使用または管理など行えるようにするためのものであるため、蓋をロックすることが考慮されていない。
【特許文献１】特開平１１−８６１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近頃、地下埋設機器の所有者や管理者等の関係者以外の者が、敷地内に侵入しカバーボックスを勝手に開けて機器を破壊する、あるいは盗水するといった事件が発生している。
本発明は、このような問題に鑑みなされたものであり、蓋をロックできる地下埋設機器のカバーボックスを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
かくして、本発明によれば、上方開口部を有するボックス本体と、前記上方開口部を開閉可能として前記ボックス本体に取り付けられた蓋体と、該蓋体を施錠可能なロック手段とを備え、該ロック手段が、前記蓋体の表面から裏面まで貫通する貫通孔に挿入されて回動可能な操作軸部と、該操作軸部と連動する連動部と、前記ボックス本体に設けられて前記連動部と掛止可能な掛止部とを有し、前記操作軸部は、蓋部の表面側に露出するヘッド部と、該ヘッド部の端面に形成されて棒状の鍵と嵌合する鍵穴とを有し、前記ヘッド部の外周面が外部に露出しないように構成された地下埋設機器のカバーボックスが提供される。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ロック手段は、操作軸部のヘッド部の外周面が外部に露出しないものであるため、人の指あるいは工具（例えばプライヤー、ペンチ等）を用いてヘッド部をつまんで操作軸部を回してロックを外すことはできず、鍵穴の特定の形状と一致する形状の棒状の鍵を鍵穴に嵌合して操作軸部を回すことでしかロックを外すことはできない。したがって、鍵を所持していない者がカバーボックスの蓋を開けることはできず、機器が破壊されたり、盗水されるといった被害を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の地下埋設機器のカバーボックスは、上方開口部を有するボックス本体と、前記上方開口部を開閉可能として前記ボックス本体に取り付けられた蓋体と、該蓋体を施錠可能なロック手段とを備え、該ロック手段が、前記蓋体の表面から裏面まで貫通する貫通孔に挿入されて回動可能な操作軸部と、該操作軸部と連動する連動部と、前記ボックス本体に設けられて前記連動部と掛止可能な掛止部とを有し、前記操作軸部は、蓋部の表面側に露出するヘッド部と、該ヘッド部の端面に形成されて棒状の鍵と嵌合する鍵穴とを有し、前記ヘッド部の外周面が外部に露出しないように構成されたことを特徴とする。
【０００７】
前記ロック手段において、（１）操作軸部のヘッド部が皿形またはボタン形である、（２）ヘッド部が蓋体の表面以下に埋没している、または（３）前記（１）と（２）の組み合わせを採用することにより、上述のようにヘッド部の外周面が外部に露出しないようにロック手段を構成することができる。つまり、ヘッド部の外周面が外部に露出していると、ヘッド部を指や工具にてつまむことができ、鍵がなくても操作軸部を回してロックを外すことができるため、本発明ではヘッド部をつまめないように構成している。
【０００８】
前記（１）の場合、ボタン形ヘッド部は、鍵穴が形成される端面が球面状であるため、外周面が存在しない。したがって、蓋部の貫通孔に挿入された操作軸部は、ヘッド部が蓋部表面から突出していても外周面は外部に露出しておらず、上述のようにヘッド部をつまんで操作軸部を回すことはできない。一方、皿形ヘッド部は、厚みが薄いため、ヘッド部が蓋部表面上にあってもヘッド部をつまんで操作軸部を回すことはできない。
前記（２）の場合、ヘッド部は皿形またはボタン形でないブロック形であっても、ヘッド部が蓋体の表面以下に埋没しているので外周面は外部に露出しておらず、ヘッド部をつまんで操作軸部を回すことはできない。この場合、蓋部の貫通孔の表面側に、ヘッド部の直径（最大径）と略同じ径のヘッド部埋込用の円形凹部を形成すれば、ヘッド部の形状は円形でも多角形でも構わない。
前記（３）の場合、皿形またはボタン形ヘッド部を蓋部の前記円形凹部に収納する。
【０００９】
また、ロック手段において、鍵穴は、例えば三角形、五角形、六角形、星形、楕円形または内周面の一部に軸心方向の溝または突条を有する円形等の特殊形状の凹部で構成することができる。このとき、鍵穴の各形状の中心（重心）が操作軸部の軸心と略一致するように、鍵穴をヘッド部に形成する。これらの形状の凹部は、これらの形状の中心を通る直線上に対角を有さないことが好ましく、ハサミやピンセットのように先端を対角に引っ掛けて鍵穴を回すことができる工具を用いても、操作軸部を容易に回すことはできない。また、鍵穴に指を入れて操作軸部を回すようなことができないよう、鍵穴は人の指が入らない大きさとすることが好ましい。なお、鍵は、鍵穴に挿入する先端部分が鍵穴と一致する形状および大きさに形成された棒状のものとすることができる。
【００１０】
前記連動部は、前記操作軸部の回動と連動してボックス本体に対して進退可能であれば特に限定されず、例えば、ボックス本体に対して進退可能に蓋体の裏面に取り付けられたプレート状またはシャフト状のロック本体と、前記進退方向の運動に変換してロック本体に伝達する伝達部とを有してなるクランク機構またはカム機構が挙げられる。
あるいは、操作軸部に取り付けて一体的に回動して掛止部に掛止する揺動片にて連動部を構成してもよい。この場合、揺動片は、ロック本体と伝達部が一体化されたものといえる。
【００１１】
本発明において、蓋部のロック箇所は少なくとも１箇所であればよく、複数箇所であってもよい。この場合、上述のリンク機構またはカム機構を用いれば、１箇所の鍵穴操作で蓋部の複数箇所を同時にロックまたはロック解除することができる。
このようなロック手段は、強度および防錆性に優れる金属（例えばステンレス）にて構成することができる。
【００１２】
本発明において、ボックス本体および蓋体を構成する材料および製造方法は特に限定されず、当該分野のカバーボックスで通常使用されている材料および製造方法を採用することができるが、強度が大きく、耐水性、耐薬品性、電気絶縁性に優れ、量産化に対応できる熱可塑性樹脂による成形が好ましい。
【００１３】
＜熱可塑性樹脂の説明＞
本発明において、充填部材の材料である熱可塑性樹脂としては特に限定されるものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、あるいはこれらの廃（再生）プラスチック等を用いることができ、省資源および環境保護の観点から廃プラスチックがさらに好ましく、特に、近年大量に生産され、リサイクルが求められている廃ＰＥＴを用いることが望ましい。
【００１４】
廃ＰＥＴを用いる場合、廃ＰＥＴを再生したＰＥＴ再生樹脂のみでは充填部材として十分な耐圧強度（耐衝撃性）を得難いため、ポリエステル樹脂、結晶核剤および強化充填材を含むポリエステル系樹脂組成物をＰＥＴ再生樹脂に混合した熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
【００１５】
・ＰＥＴ再生樹脂
ＰＥＴ再生樹脂は、ＰＥＴを成形して得られる飲料ボトル、すなわちＰＥＴボトルが、再度利用するために回収され、処理されたものが好ましい。この処理品は、通常、ＰＥＴ再生材やリサイクルＰＥＴと称されるものである。ＰＥＴボトルは、近年大量に回収され、最も再生が望まれるものである。このＰＥＴ再生樹脂は、繊維、フィルム又はコンテナー等の大型成形品等の製品として成形されたもの、実際に製品として使用されなくても、製品を製造する上で発生するフィルムの端材、射出成形品のゲート及びランナー部材等のＰＥＴ樹脂を回収及び処理したものでも構わない。ＰＥＴ再生樹脂の形状は、特に限定されないが、成形時の溶融性を高めるためにできるだけ細かいことが好ましい。
【００１６】
・ポリエステル樹脂
本発明に用いられるポリエステル樹脂としては、炭素数４〜１１のラクトンの開環重合で得られるラクトン重合体、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸又はテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸等の芳香族ジカルボン酸とエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール等の脂肪族ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等の脂環式ジオール及びテトラメチレングリコール等のエーテル系ジオール等との縮合反応により得られるポリエステル樹脂及びポリエステル樹脂とラクトン類とを共重合したラクトン変性ポリエステル樹脂、３−ヒドロキシブチレートと３−ヒドロキシバリレートの共重合樹脂等が用いられる。これらの脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸は２種以上を混合して使用してもよい。又、ジオール類においても２種以上を混合して使用することができる。なかでも好ましいポリエステル樹脂は芳香族ポリエステル樹脂であり、より好ましくはポリエチレンテレフタレートである。
【００１７】
本発明に用いられるポリエステル樹脂の分子量は、数平均分子量で１，０００〜５００，０００、好ましくは５，０００〜２００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜１００，０００である。数平均分子量が１，０００未満ではＰＥＴ再生樹脂の成形加工性を改良する効果が不十分であり、また５００，０００より大きいとＰＥＴ再生樹脂への溶融混練が困難となるので好ましくない。ここで示す数平均分子量とは液体クロマトグラフを用いて測定した数平均分子量である。
【００１８】
ラクトン重合体の製造は、ラクトンモノマーに重合開始剤を加え、好ましくは触媒を使用して好ましくは１２０〜２３０℃、より好ましくは１４０〜２２０℃で数時間攪拌し、連続もしくはバッチ反応により得ることができる。使用される重合開始剤は、水又は水酸基末端を有する化合物が好ましく、水酸基末端を有する化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のアルキレングリコールを例示することができる。また、重合触媒としては種々の有機又は無機の金属化合物等が使用でき、具体的にはテトラブチルチタネート、テトライソプロピチルチタネート、テトラエチルチタネート、ジブチルスズオキシド、ジブチルスズラウレート、オクチル酸スズ、塩化第一スズ等を挙げることができる。これらの触媒の使用量は出発原料に対して、好ましくは０．１〜１，０００ｐｐｍ、より好ましくは０．５〜５００ｐｐｍである。
【００１９】
脂肪族及び芳香族ポリエステル樹脂は公知の方法で製造することができる。例えばジカルボン酸の低級アルコールエステルと過剰量のグリコールを触媒の存在下でエステル交換反応せしめ得られる反応生成物を重縮合する方法が挙げられる。あるいはジカルボン酸と過剰量のグリコールを触媒の存在下でエステル化反応せしめ得られる反応生成物を重縮合する方法が挙げられる。反応温度は好ましくは１８０〜２９０℃で、より好ましくは２００〜２８０℃である。重縮合触媒としてはチタン化合物、アンチモン化合物、スズ化合物、カルシウム化合物、マンガン化合物等を挙げることができる。これらの触媒の使用量は、出発原料に対して、好ましくは０．１〜１，０００ｐｐｍ、より好ましくは０．５〜５００ｐｐｍである。
【００２０】
・結晶核剤
上述のポリエステル系樹脂組成物中の結晶核剤は、ＰＥＴに対する核剤作用を有するものを意味する。例えば、タルクのような無機微粒子、有機カルボン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩、及びカルボキシル基を有する有機重合体のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等が挙げられる。これらの結晶核剤は、単独又は２種以上併用してもよい。より具体的には、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸カルシウム、ｐ−ブチル安息香酸ナトリウム、ｐ−ブチル安息香酸カリウム、ｐ−ブチル安息香酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カリウム、モンタン酸カルシウム、パルミチン酸ナトリウム、パルミチン酸カリウム、パルミチン酸カルシウム、エチレン−メタクリル酸の共重合体のナトリウム塩、エチレン−メタクリル酸の共重合体のカリウム塩、エチレン−メタクリル酸の共重合体のカルシウム塩、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸リチウム等の有機カルボン酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩が挙げられる。
【００２１】
更に、α−オレフィンとα、β−不飽和カルボン酸塩とからなるイオン性共重合体の一価又は二価の金属塩、中性粘土類のタルク、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ酸カルシウム等のアルカリ土類金属の酸化物、硫酸塩又はケイ酸塩等が挙げられる。
【００２２】
更にまた、有機カルボン酸と一分子中に一個又は二個の水酸基をもつアルコール、あるいはアルコール誘導体との反応により得られるエステル化合物も使用できる。具体的には、長鎖の脂肪族カルボン酸と長鎖の脂肪族アルコールの反応物、例えばステアリン酸ノニル、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸ステアリル、ベヘニン酸ベヘニル等の高沸点のエステル、炭素数７以上の芳香族又は脂肪族カルボン酸とポリアルキレングリコールとの反応物、例えばポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールジベンゾエート、ポリプロピレングリコールジベンゾエート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロック共重合体のジベンゾエート等が挙げられ、更に、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ラウリルグリシジルエーテル、トリデシルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールモノフェニルモノグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールモノフェニルモノグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールモノラウリルモノグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールモノステアリルモノグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００２３】
これら以外にも、長鎖のアルキル基をもつアルコールのグリシジルエーテル又はポリオキシアルキレン鎖を含むモノグリシジルエーテル等のエポキシ化合物が挙げられる。これらの内、有機カルボン酸のアルカリ金属塩、カルボキシル基を有する有機重合体のアルカリ金属塩が好ましい。
【００２４】
・強化充填材
上述のポリエステル系樹脂組成物中の強化充填材としては、ガラス繊維、鉱物繊維、炭素繊維、炭化珪素繊維、炭化ホウ素繊維、チタン酸カリウム繊維、石膏繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、マイカ、タルク、カオリン、クレー、アスベスト、ケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が挙げられる。これらは単独又は２種以上混合して用いることができる。これらの内、ガラス繊維、マイカ、タルク、鉱物繊維が好ましい。また、ガラス繊維については、作業性の面から、集束剤にて処理されたチョップドストランドガラス繊維を使用することが好ましい。更に、ガラス繊維と樹脂との密着性を高めるために、ガラス繊維の表面がカップリング剤やバインダーで処理されたものを使用することができる。
【００２５】
・各成分の配合量
本発明に用いられるＰＥＴ再生樹脂組成物は、ＰＥＴ再生樹脂９５〜５重量部に対して、ポリエステル系樹脂組成物を５〜９５重量部を配合することが好ましく、更に、ＰＥＴ再生樹脂９０〜１０重量部に対して、ポリエステル系樹脂組成物を１０〜９０重量部配合することがより好ましい。ポリエステル樹脂が５重量部未満では、ＰＥＴ再生樹脂成形品の耐熱性改良効果が少なく、９５重量部より多くなると再生品を使用する効果がなくなるため好ましくない。特に、上記ポリエステル系樹脂組成物を１０〜９０重量部配合することは、耐熱性を改良する点で特に効果的である。特に好ましくは、ＰＥＴ再生樹脂８５〜１５重量部に対して、ポリエステル系樹脂組成物を１５〜８５重量部配合することである。
【００２６】
ポリエステル系樹脂組成物が、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、結晶核剤を０．１〜５重量部、強化充填材を５〜５００重量部添加したポリエステル系樹脂組成物からなることが好ましい。結晶核剤が０．１重量部未満では、結晶化が促進されないので好ましくなく、５重量部より多くなると物性低下が生じるので好ましくない。一方、強化充填材が５重量部未満では、補強効果が少ないので好ましくなく、５００重量部より多くなると成形性が悪くなるので好ましくない。より好ましい配合割合は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、結晶核剤が０．３〜３重量部、強化充填材が１０〜４００重量部であり、特に好ましい配合割合は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、結晶核剤が０．５〜２重量部、強化充填材が１５〜３５０重量部である。
【００２７】
本発明で用いられるＰＥＴ再生樹脂組成物には必要に応じて他の熱可塑性樹脂、樹脂添加剤及び／又は無機化合物を混合することができる。
【００２８】
他の熱可塑性樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリビニルアルコール、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン−１、ポリブテン−１、ポリペンテン−１及びこれらの共重合体等を含むポリオレフィン樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等のスチレン系樹脂、エチレン−アルキルアクリレート共重合体（アルキルは、例えばメチル、エチル、プロピル（ノルマル又はイソ）、ブチル（ノルマル、イソ又はｔｅｒｔ））のようなアクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリフェニレンオキサイドやポリフェニレンサルファイド等のエンジニアリングプラスチック等の樹脂等を挙げることができる。これら以外に、ＰＥＴ再生樹脂のブレンド材も使用でき、例えば高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート等が挙げられる。
上記他の熱可塑性樹脂の内、エチレン−アルキルアクリレート共重合体を使用することで、得られる組成物及び成形品の耐衝撃性を改善することができる。
【００２９】
また、樹脂添加剤としては、安定剤、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、静電気防止剤、増量剤等が挙げられる。
【００３０】
さらに、無機化合物としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、黒鉛等を挙げることができる。
【００３１】
これら他の熱可塑性樹脂、樹脂添加剤及び無機化合物は、そのうちから選ばれる１種又は２以上を混合することができ、これらの成分は、上記ＰＥＴ再生樹脂組成物の合計量１００重量部に対して、好ましくは０．１〜５０重量部、１〜３０重量部配合することがより好ましい。他の熱可塑性樹脂がエチレン−アルキルアクリレート共重合体である場合は、１〜３０重量部であることが好ましい。なお、樹脂添加剤及び無機化合物は、熱可塑性樹脂に添加しておくこともできる。
【００３２】
・ＰＥＴ再生樹脂組成物の製造方法及び成形方法
上述のＰＥＴ再生樹脂組成物は、通常、公知の方法で製造される。例えば、ＰＥＴ再生樹脂、ポリエステル系樹脂組成物及び必要に応じて他の熱可塑性樹脂、樹脂添加剤及び無機化合物を、エクストルーダー、ニーダー、ロールあるいはバンバリーミキサー中で溶融混練する方法、あるいは、粒子状物同士を均一に機械的に混合したあと、直接射出成形機で混合と同時に成形する方法等が挙げられる。
【００３３】
本発明のカバーボックスにおけるボックス本体および蓋体は、上記のようにして得られたＰＥＴ再生樹脂組成物を用いた押出成形、射出成形、圧縮成形等により成形することができる。なお、カバーボックスは必要な場合は底部を有していてもよい。ボックス本体、蓋体及び底部の形状、大きさは特に限定されない。この内、ボックス本体は、車輌通行に耐えるようにリブ構造としてもよい。また、ボックス本体には鉄芯をインサートして補強してもよい。更には、メーター埋没ポイントの深い寒冷地用には、ボックス本体と底板の間に必要な段階で中粋をセットし、メーターまでの深さを調整できるようにしてもよい。
【００３４】
上記ＰＥＴ再生樹脂組成物からなる本発明のカバーボックスは、ヒケの発生が抑制されているので、外観及び寸法精度の良好であり、更に、機械的性質のほか、耐熱性、電気絶縁性にも優れている。
以下、図面を参照しながら本発明の地中埋設機器のカバーボックスの実施形態を詳説する。
【００３５】
（実施形態１）
図１は本発明のカバーボックスの実施形態１を示す平面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図１のＢ−Ｂ線断面図、図４は実施形態１の底面図、図５は実施形態１におけるロック手段の部分的な構造を示す断面図である。
このカバーボックスは、上方開口部および下方開口部を有するボックス本体１０と、上方開口部を開閉可能としてボックス本体１０に取り付けられた蓋体２０と、蓋体２０を施錠可能なロック手段３０とを備え、ボックス本体１０および蓋体２０は、略均一な厚みで成形された熱可塑性樹脂成形品からなる。
【００３６】
ボックス本体１０は、上方開口部および下方開口部を有し、下方へ向かうにつれて外方へ広がって傾斜した略長方形の周壁部１１と、周壁部１１の上縁に沿って内側下方へ段差をもって連設された蓋受部１２と、周壁部１１の下縁外側に沿って連設された底部１３と、周壁部１１の内面と蓋受部１２との間および周壁部１１の外面と底部１３との間に形成された複数のリブ１４とを有してなる。
前記周壁部１１の対向する一対の短辺側の壁部下部には、地中に埋設された管（例えば水道管）に上から嵌め入れるための切欠き凹部１１ａが形成されている。
また、前記蓋受部１２の対向する一対の短辺側の一方端には、蓋体２０をボックス本体１０に開閉可能に取り付けるための一対の軸部１２ａが同一軸心上に形成されている。この軸部１２ａは、水平方向の径が上下方向の径よりもやや短い断面長円または楕円形に形成されている。
【００３７】
蓋体２０は、裏面における前記一対の軸部１２ａに対応する箇所に軸受片部２１が形成されると共に、複数のリブ２２が裏面に形成されている。なお、図４において、蓋体２０のリブは図示省略している。
軸受片部２１は、蓋体２０を軸部１２ａに取り付けまたは取り外しできるように、外方側が軸部１２ａの短い径と略等しい幅で開口している。
蓋体２０は、中心位置より軸受片部寄りに円形凹部２０ａが形成されると共に、円形凹部２０ａの中心に表面から裏面まで貫通する貫通孔２０ｂが形成されており、この貫通孔２０ｂに後述のロック手段の操作軸部３１が挿入されている（図５参照）。また、蓋体２０は、その周縁の対向する一対の長辺のうち軸受片部２１とは反対側に、細いピンを差し込んでロック解除された蓋体２０を開けるための差込小凹部２０ｄが形成されている。
【００３８】
ロック手段３０は、蓋体２０の前記貫通孔２０ｂに挿入されて一方向および逆方向に回動可能な操作軸部３１と、操作軸部３１と連動する連動部３２と、ボックス本体１０に設けられて連動部３２と掛止可能な掛止部１２ｂとを有する。
【００３９】
操作軸部３１は、蓋部２０の表面側に露出する球面状ボタン形のヘッド部３１ａと、ヘッド部３１ａの端面に形成されて棒状の鍵（図７参照）と嵌合する鍵穴３１ｂと、ヘッド部３１ａとは反対側に掛止された雄ネジ部３１ｃとからなる。
鍵穴３１ｂは、実施形態１の場合、図５および図６に示すように、正五角形の凹部から構成されている。この鍵穴３１ｂに嵌合する鍵４０は、少なくとも先端に鍵穴３１ｂと嵌合して操作軸部３１を回動可能な形状の鍵本体４１を有する。例えば、正五角柱の鍵本体４１と、鍵本体４１を回すために鍵本体４１と垂直な方向に一体的に設けられたピン４２とから鍵４０を構成することができる。なお、蓋体２０を開ける際に、このピン４２を上述の蓋体２０の差込小凹部２０ｄに差し込んで使用することができる。
【００４０】
さらに詳しく説明すると、蓋体２０の前記凹部２０ａの裏面には貫通孔２０ｂを中心とする貫通孔２０ｂよりも大きい径を有する円筒壁２０ｃが形成されており、この円筒壁２０ｃ内には操作軸部３１の外径よりも僅かに大きい中心孔を有する第１スペーサ３３が嵌め込まれると共に、貫通孔２０ｂ内には操作軸部３１の外径よりも僅かに大きい中心孔を有する第２スペーサ３４が嵌め込まれており、第１および第２スペーサ３３、３４の各中心孔に操作軸部３１が挿入されている。
【００４１】
連動部３２は、ボックス本体１０に対して進退可能に蓋体２０の裏面に取り付けられたプレートのロック本体３７と、操作軸部３１の回動運動を前記進退方向の運動に変換してロック本体３７に伝達する伝達部３５とを有してなる。
実施形態１の場合、連動部３２は、ロック本体３７と伝達部３５とを有するクランク機構である。
【００４２】
具体的に説明すると、連動部３２は、上述のように第１および第２スペーサ３３、３４を介して蓋体２０の貫通孔２０ｂに挿入された操作軸部３１の雄ネジ部３１ｃが挿通する孔を有する前記伝達部３５である第１プレート３５ａと、雄ネジ部３１ｃに螺着して第１プレート３５ａを挟持する一対のナット部材３６と、第１プレート３５ａと揺動可能に連結する前記ロック本体３７である第２プレート３７ａと、第１および第２プレート３５ａ、３７ａに形成された孔に挿通されたボルト部材３８ａおよびこれと螺合するナット部材３８ｂと、蓋体２０の裏面に取り付けられて第２プレート３７ａを適正な位置に反復揺動させる略Ｕ字状の移動規制部材３９とを備えてなる。なお、移動規制部材３９は、操作軸部３１の所定回動範囲（例えば９０°）内で第２プレート３７ａが進退運動を完了するように構成される。
【００４３】
ロック手段３０のロック本体３７と掛止離脱可能な前記掛止部１２ｂは、図８に示すように、ボックス本体１０の前記蓋受部１２における下部にて構成されている。
このように構成されたロック手段３０によれば、図４（実線）および図８（ａ）に示すように、ロック状態では、第１および第２プレート３５ａ、３７ａが一直線に並び、第２プレート３７ａの先端がボックス本体１０の掛止部１２ｂの真下に位置している。したがって、蓋体２０を開けようとしても第２プレート３７ａの先端がボックス本体１０の掛止部１２ｂに引っ掛かって開けることはできない。
【００４４】
このとき、操作軸部３１の鍵穴３１ｂは、正五角形であるため、市販の六角レンチは鍵穴３１ｂと一致せず、またその他の工具（例えばハサミ）を用いて鍵穴３１ｂに差し込んだとしても１８０°の位置に対角を有さないので操作軸部３１を回してロックを解除することは困難である。また、操作軸部３１のヘッド部３１ａは球面状のボタン形であるため、操作軸部３１を人の指またはプライヤーなどの工具を用いてつまむことはできず、操作軸部３１を指や工具にて回してロックを解除することもできない。また、蓋体２０とボックス本体１０との間の隙間は狭く、また差込小凹部１２ｂも小さいため、隙間や差込小凹部１２ｂにマイナスドライバーや釘抜きのような工具を差し込んで蓋体２０を無理やりこじ開けることもできない。
【００４５】
ロックを解除する際は、図７に示した鍵４０の鍵本体４１を操作軸部３１の鍵穴３１ｂに嵌め入れ、鍵４０を一方向または他方向に回すことにより、図４（二点鎖線）および図８（ｂ）に示すように、操作軸部３１と共に第２プレート３５ａが一体的に回動し、それによって第２プレート３７ａがクランク運動してその先端が掛止部１２ｂの真下位置よりも内側へ後退する。ロックが解除すれば、鍵４０のピン４２を蓋体２０の差込小凹部２０ｄに差し込み梃子の要領で持ち上げれば、蓋体２０を容易に開けることができる。
したがって、本発明のカバーボックスは、鍵４０を所持する関係者以外は蓋体２０を開けることはできず、内部の機器が破壊されたり、盗水されるといった被害を回避することができる。なお、カバーボックスは、操作軸部３１のヘッド部３１ａが凹部２０ａによって蓋体２０の表面（最上面）よりも低い位置に配置されているため、カバーボックス上を車輌が通行してもヘッド部３１ａが損傷しないよう配慮されている。
【００４６】
（実施形態２）
図９はカバーボックスの実施形態２における操作軸部の蓋体への取付構造を示す部分的な断面図である。
この実施形態２では、ロック手段において、正五角形の凹部からなる鍵穴１３１ｂを有する円形ブロック状のヘッド部１３１ａと、雄ネジ部１３１ｃとを有してなる操作軸部１３１が用いられている。また、蓋体１２０は、貫通孔１２０ｂと連通して操作軸部１３１のヘッド部１３１ａをほぼ隙間無く嵌め入れる円形凹部１２０ａを表面側に有している。つまり、円形凹部１２０ａの径は、ヘッド部１３１ａの外径と略等しく設定されている。また、貫通孔１２０ｂの径は操作軸部１３１の外径と略等しく設定されているため、実施形態１で用いられた第２スペーサ３４は省略されている。なお、実施形態２におけるその他の構成は実施形態１と同様であり、同一の要素には同一の符号を付しその説明を省略する。
【００４７】
このように構成された実施形態２によれば、操作軸部１３１の円形ブロック状のヘッド部１３１ａは蓋体１２０の円形凹部１２０ａ内に埋没しているため外周面が外部に露出せず、よって人の指や工具を用いてヘッド部１３１ａをつまんで回しロックを解除すことはできない。また、実施形態２はその他にも実施形態１と同様の効果を奏する。
なお、実施形態２のヘッド部１３１ａの形状は円形に限らず、例えば六角形でもよい。
【００４８】
（実施形態３）
図１０はカバーボックスの実施形態３における操作軸部の蓋体への取付構造を示す部分的な断面図である。
この実施形態３は、実施形態１と同様のヘッド部３１ａが円いボタン形である操作軸部３１を、実施形態２で説明した蓋体１２０に取り付けたものである。実施形態３におけるその他の構成は実施形態１および２と同様であり、同一の要素には同一の符号を付している。
このように構成された実施形態３によれば、実施形態１および２と同様の効果を奏する。
【００４９】
（実施形態４〜６）
操作軸部の鍵穴は、実施形態１〜３で示した正五角形以外にも、図４（ａ）〜（ｃ）に示すような正三角形（実施形態４）、楕円形（実施形態５）、星形（実施形態６）であってもよい。これらの形状の鍵穴には、各形状に対応する形状の鍵が用いられる。図４（ａ）〜（ｃ）に示す鍵穴の形状も、中心を通る直線上に対角を有さないので、ハサミやピンセット等の工具を鍵穴に差し込んでも操作軸部を容易に回すことはできない。
【００５０】
（実施形態７および８）
操作軸部の鍵穴は、図１２および１３に示すような形状であってもよい。
図１２に示す実施形態７の操作軸部２３１の場合、内周面の一部に軸心方向の溝２３１ｃ有する円形の凹部からなる鍵穴２３１ｂがヘッド部２３１ａに形成されている。なお、図１２（ａ）は操作軸部２３１の平面図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
図１３に示す実施形態８の操作軸部３３１の場合、内周面の一部に軸心方向の突条３３１ｃ有する円形の凹部からなる鍵穴３３１ｂがヘッド部３３１ａに形成されている。なお、図１３（ａ）は操作軸部３３１の平面図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
これらの形状の鍵穴２３１ｂ、３３１ｂには、各形状に対応する形状の鍵が用いられる。図１２および１３に示す鍵穴の形状も、中心を通る直線上に対角を有さないので、ハサミやピンセット等の工具を鍵穴に差し込んでも操作軸部を容易に回すことはできない。
【００５１】
（実施形態９）
図１４は、カバーボックスの実施形態９におけるロック手段の連動部を示す構成図である。この連動部１３２は、実施形態１の連動部３２（図４参照）を応用して蓋体２０の複数箇所をロックできるように構成されている。なお、図１４において、実施形態１と同一の要素には同一の符号を付している。
【００５２】
実施形態９の場合、例えば、蓋体２０の中心位置よりも差込小凹部２０ｄ寄りに、操作軸部３１を挿入する貫通孔およびヘッド部を埋没させる凹部が形成される。また、第１プレート１３５ａは、その長手方向の中間位置が操作軸部３１の雄ネジ部と一体的に連結され、かつ両端が２枚の第２プレート１３７ａと揺動可能に連結される。また、各第２プレート１３７ａは、蓋体２０の裏面における対向する一対の短辺側に取り付けられた略Ｕ字状の移動規制部材１３９によって適正な位置に移動可能に保持される。
【００５３】
このように構成されたクランク機構の連動部１３２によれば、１本の操作軸部３１を回動することにより、第１プレート１３５ａが回動し、それによって２枚の第２プレート１３７ａが同期的に進退運動する。つまり、２枚の第２プレート１３７ａは、実線で示すクランク運動により前進して蓋体２０を同時に２箇所ロックし、二点鎖線で示すクランク運動により後退して同時にロックを解除する。
【００５４】
（実施形態１０）
図１５は、カバーボックスの実施形態１０におけるロック手段の連動部を示す構成図である。この連動部２３２は、実施形態２と同様に蓋体２０の２箇所をロックできるように構成されているが、その機構がクランク機構ではなくカム機構であることが異なっている。なお、図１５において、実施形態１と同一の要素には同一の符号を付している。以下、実施形態１０の実施形態９とは異なる点を主として説明する。
【００５５】
実施形態１０の場合、実施形態９の第１プレートに代えて、例えば１８０°の対向位置に凹部２３５ｂを有する伝達部としてのカム部材２３５ａを用いる。また、実施形態９の第２プレートに代えて、ロック本体としての２本のスライドシャフト２３７ａが用いられる。このスライドシャフト２３７ａは、四角柱形であり、基端に前記カム部材２３５ａの凹部２３５ｂ内に配置される突起片２３７ｂを有している。また、各スライドシャフト２３７ａは、蓋体２０の裏面における対向する一対の短辺側に取り付けられたスライドガイド２３９によって適正な位置にスライド可能に保持される。
この場合、ボックス本体に、例えば、各スライドシャフト２３７ａの先端を当り止めする当接片部１１５を設ける、あるいは、スライドシャフト２３７ａにスライドガイド２３９に当接する突起部（図示省略）を設けて、スライド移動したスライドシャフト２３７ａの突起片２３７ｂがカム部材２３５ａの凹部２３５ｂから離脱しないようにすることが好ましい。
【００５６】
このように構成されたカム機構の連動部２３２によれば、１本の操作軸部３１を回動することにより、カム部材２３５ａが回動し、それによって２本のスライドシャフト２３７ａが同期的に進退運動する。つまり、２本のスライドシャフト１３７ａは、図１５（ａ）で示す直線運動により前進して蓋体２０を同時に２箇所ロックし、図１５（ｂ）で示す直線運動により後退して同時にロックを解除する。
【００５７】
（他の実施形態）
１．実施形態１の連動部３２（図４参照）における第２プレート３７ａおよび移動規制部材等を省略し、第１プレート３５ａのみで蓋体をロックすることも可能である。この場合、蓋体２０の操作軸部３１を挿入する貫通孔は、蓋体２０の外周縁付近に配置される。さらに、このような第１プレート３５ａをロック本体とするロック手段を複数設けてもよい。
２．上述の実施形態では、略長方形のカバーボックスの場合を例示したが、本発明におけるロック手段は円形のカバーボックスにも適用可能である。
３．操作軸部の鍵穴の形状は上述した形状に限定されず、例えば、二等辺三角形、直角三角形などの正三角形以外の三角形、正五角形以外の五角形、六角形、七角形等が挙げられる。
４．実施形態１〜３（図５、図９、図１０）で説明した操作軸部の蓋体への取付構造において、操作軸部のヘッド部を皿形に変更してもよい。この皿形ヘッド部を有する操作軸部では、鍵穴が軸本体内まで到達するため、鍵穴の大きさは軸径を考慮して設計される。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明のカバーボックスの実施形態１を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】実施形態１の底面図である。
【図５】実施形態１におけるロック手段の部分的な構造を示す断面図である。
【図６】実施形態１における操作軸部を示す平面図である。
【図７】実施形態１におけるロック手段の鍵を示す斜視図である。
【図８】実施形態１におけるロック手段によるロック状態およびロック解除状態を示す断面図である。
【図９】カバーボックスの実施形態２における操作軸部の蓋体への取付構造を示す部分的な断面図である。
【図１０】カバーボックスの実施形態３における操作軸部の蓋体への取付構造を示す部分的な断面図である。
【図１１】実施形態４〜６における鍵穴を示す平面図である。
【図１２】実施形態７における操作軸部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は図１２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１３】実施形態８における操作軸部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は図１３のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１４】カバーボックスの実施形態９におけるロック手段の連動部を示す構成図である。
【図１５】カバーボックスの実施形態１０におけるロック手段の連動部を示す構成図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  ボックス本体
２０  蓋体
３０  ロック手段
２０ｂ、１２０ｂ  貫通孔
３１、１３１、２３１、３３１  操作軸部
３２、１３２、２３２  連動部
１２ｂ  掛止部
３１ａ、１３１ａ、２３１ａ、３３１ａ  ヘッド部
３１ｂ、１３１ｂ、２３１ｂ、３３１ｂ  鍵穴
【図１】
2008266974.tif 000003
【図２】
2008266974.tif 000004
【図３】
2008266974.tif 000005
【図４】
2008266974.tif 000006
【図５】
2008266974.tif 000007
【図６】
2008266974.tif 000008
【図７】
2008266974.tif 000009
【図８】
2008266974.tif 000010
【図９】
2008266974.tif 000011
【図１０】
2008266974.tif 000012
【図１１】
2008266974.tif 000013
【図１２】
2008266974.tif 000014
【図１３】
2008266974.tif 000015
【図１４】
2008266974.tif 000016
【図１５】
2008266974.tif 000017