(57)【要約】【課題】フィッシング詐欺を防止すると共に使い勝手を向上させることができる送信制御システムを提供する。【解決手段】本発明の送信制御システムは、検出部１６、判断部１７、変換部１８、及び通信部１３を備える。検出部１６は、ウェブサイトへ送信する送信情報の中から保護情報を検出する。判断部１７は、送信先のウェブサイトが安全か否かを判断する。変換部１８は、判断部１７によってウェブサイトが安全でないと判断された場合に、検出部１６によって検出された保護情報を送信情報から削除することにより送信情報を変換情報に変換する。通信部１３は、判断部１７によってウェブサイトが安全であると判断された場合に送信情報をウェブサイトへ送信し、判断部１７によってウェブサイトが安全でないと判断された場合に変換情報をウェブサイトへ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブサイトへ送信する送信情報の中から保護情報を検出する検出手段と、
前記ウェブサイトが安全か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記ウェブサイトが安全であると判断された場合に、前記送信情報を前記ウェブサイトへ送信し、前記判断手段によって前記ウェブサイトが安全でないと判断された場合に、前記検出手段によって検出された保護情報を前記送信情報から削除して前記ウェブサイトへ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
保護すべき情報を登録保護情報として記憶する記憶手段を備え、
前記検出手段は、前記記憶手段に記憶された登録保護情報に基づいて、前記送信情報の中から前記保護情報を検出することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記検出手段は、前記保護情報を特定する情報であって前記送信情報に付加された付加情報に基づいて、前記保護情報を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
通信端末と中継装置とを備える送信制御システムであって、
前記中継装置は、
前記通信端末から入力した送信情報であって、ウェブサイトへ送信する送信情報の中から保護情報を検出する検出手段と、
前記ウェブサイトが安全か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記ウェブサイトが安全であると判断された場合に、前記送信情報を前記ウェブサイトへ送信し、前記判断手段によって前記ウェブサイトが安全でないと判断された場合に、前記検出手段によって検出された保護情報を前記送信情報から削除して前記ウェブサイトへ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする送信制御システム。
【請求項５】
ウェブサイトへ送信する送信情報の中から保護情報を検出する検出手段と、
前記ウェブサイトが安全か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記ウェブサイトが安全であると判断された場合に、前記送信情報を前記ウェブサイトへ送信し、前記判断手段によって前記ウェブサイトが安全でないと判断された場合に、前記検出手段によって検出された保護情報を前記送信情報から削除して前記ウェブサイトへ送信する送信手段として、
コンピュータを機能させるための送信制御プログラム。
【請求項６】
検出手段が、ウェブサイトへ送信する送信情報の中から保護情報を検出する検出ステップと、
判断手段が、前記ウェブサイトが安全か否かを判断する判断ステップと、
送信手段が、前記判断ステップにおいて前記ウェブサイトが安全であると判断された場合に、前記送信情報を前記ウェブサイトへ送信し、前記判断手段によって前記ウェブサイトが安全でないと判断された場合に、前記検出ステップにおいて検出された保護情報を前記送信情報から削除して前記ウェブサイトへ送信する送信ステップと、
を備えることを特徴とする送信制御方法。
【請求項７】
前記検出ステップでは、保護情報を記憶する記憶手段に記憶された登録保護情報に基づいて、前記送信情報の中から前記保護情報を検出することを特徴とする請求項６に記載の送信制御方法。
【請求項８】
前記検出ステップでは、前記保護情報を特定する情報であって前記送信情報に付加された付加情報に基づいて、前記保護情報を検出することを特徴とする請求項６又は７に記載の送信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、送信制御システム、送信制御プログラム、及び送信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フィッシング詐欺による被害が多発している。フィッシング詐欺とは、クレジットカード番号、パスワード、アカウント情報など、ユーザの個人情報を盗み出すことを目的とした詐欺である。例えば、本物のウェブサイトを装った偽のウェブサイトにユーザを誘導し、ユーザが知らずに偽のウェブサイトへ個人情報を入力することにより、個人情報が第３者に取得されてしまう。
【０００３】
そこで、このようなウェブサイトを用いたフィッシング詐欺を防止するための技術が知られている。例えば、ユーザからウェブサイトへ送信する個人情報の入力を受け付けると、送信先のＵＲＬがホワイトリストにある場合は、その入力された情報を該当するＵＲＬへ送信し、送信先のＵＲＬがホワイトリストにない場合は、入力された情報を送信せずにその旨をユーザに通知する技術がある（下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−３３８４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、実際にウェブサイトへ情報を入力する場合、保護すべき重要な個人情報と共に、さほど重要ではない個人情報又は重要ではない一般的な情報等を入力する場合が多い。しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、ホワイトリストに登録されていないウェブサイトが送信先である場合、入力した情報を送信することができず、全く利用することができない。
【０００５】
また、現実には、事前にウェブサイトが正当か否か正確に判断することは困難であるために、ホワイトリストに登録されていなくても正当なウェブサイトは多数存在している。このため、上記特許文献１に記載の技術では、正当なウェブサイトへ情報を送信する場合であっても、そのウェブサイトがホワイトリストに登録されていなければ、入力した情報を送信することができない。
【０００６】
これでは、正当なウェブサイトであってもそのウェブサイトがホワイトリストに登録されていなければ、ユーザは全く利用することができない。また、さほど重要ではない個人情報又は重要ではない一般的な情報等を入力することにより、利用できるウェブサイトであっても、ホワイトリストに登録されていなければ利用できない場合があり、使い勝手に問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、フィッシング詐欺を防止すると共に使い勝手を向上させることが可能な通信端末、送信制御システム、送信制御プログラム、及び送信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信端末は、ウェブサイトへ送信する送信情報の中から保護情報を検出する検出手段と、ウェブサイトが安全か否かを判断する判断手段と、判断手段によってウェブサイトが安全であると判断された場合に、送信情報をウェブサイトへ送信し、判断手段によってウェブサイトが安全でないと判断された場合に、検出手段によって検出された保護情報を送信情報から削除してウェブサイトへ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の送信制御システムでは、ウェブサイトが安全か否か判断して、安全な場合は、送信情報をそのままウェブサイトへ送信する。ウェブサイトが安全でないと判断された場合は、送信情報の中から検出された保護情報を削除して変換情報に変換してウェブサイトへ送信する。保護情報とは、保護すべき重要な情報であって、例えば、個人情報である。よって、ウェブサイトが安全でないと判断された場合に、保護情報のみを除いて送信情報をウェブサイトへ送信することとなる。このように、保護情報以外の送信情報を送信することにより、安全であることを確認できないウェブサイトであっても、保護情報以外の送信情報により利用可能な場合は、そのウェブサイトを利用することができる。すなわち、送信情報の重要度と送信先のウェブサイトの安全性とに応じた送信制御を的確に行うことができる。従って、フィッシング詐欺を防止すると共に使い勝手を向上させることが可能となる。なお、通信端末としては、例えば、ユーザが使用するパーソナルコンピュータや携帯電話等の送信情報を生成する端末であってもよいし、送信情報を生成する端末から送信情報を受信してウェブサイトへ送信する中継装置であってもよい。
【００１０】
好ましくは、保護すべき情報を登録保護情報として記憶する記憶手段を備え、検出手段は、記憶手段に記憶された登録保護情報に基づいて、送信情報の中から保護情報を検出する。
【００１１】
この場合、記憶された登録保護情報に基づいて保護情報を検出して、ウェブサイトが安全でないと判断された場合に、検出した保護情報を削除して変換情報を送信する。よって、ユーザは、送信情報として入力する情報が保護すべき情報か否か意識せずとも、安全ではないウェブサイトには、保護情報のみを削除して送信することができる。これにより、送信情報の重要度をより確実に判断して、送信先のウェブサイトの安全性に応じた送信制御を的確に行うことができる。よって、フィッシング詐欺を防止すると共に使い勝手をより向上させることが可能となる。
【００１２】
好ましくは、検出手段は、保護情報を特定する情報であって送信情報に付加された付加情報に基づいて、保護情報を検出する。
【００１３】
この場合、保護情報を特定する付加情報に基づいて保護情報を検出し、ウェブサイトが安全でないと判断された場合に、検出した保護情報を削除して変換情報を送信する。よって、保護情報を確実に検出して、安全ではないウェブサイトに対しては、保護情報のみを確実に削除して送信することができる。これにより、送信情報の重要度をより確実に判断して、送信先のウェブサイトの安全性に応じた送信制御を的確に行うことができる。よって、フィッシング詐欺を防止すると共に使い勝手をより向上させることが可能となる。
【００１４】
本発明の送信制御システムは、通信端末と中継装置とを備える送信制御システムであって、中継装置は、通信端末から入力した送信情報であって、ウェブサイトへ送信する送信情報の中から保護情報を検出する検出手段と、ウェブサイトが安全か否かを判断する判断手段と、判断手段によってウェブサイトが安全であると判断された場合に、送信情報をウェブサイトへ送信し、判断手段によってウェブサイトが安全でないと判断された場合に、検出手段によって検出された保護情報を送信情報から削除してウェブサイトへ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の通信制御システムにおける中継装置では、ウェブサイトが安全か否か判断して、安全な場合は、送信情報をそのままウェブサイトへ送信する。ウェブサイトが安全でないと判断された場合は、送信情報の中から検出された保護情報を削除することにより変換情報へ変換してウェブサイトへ送信する。保護情報とは、保護すべき重要な情報であって、例えば、個人情報である。よって、ウェブサイトが安全でないと判断された場合に、保護情報のみを除いて送信情報をウェブサイトへ送信することとなる。このように、保護情報以外の送信情報を送信することにより、安全であることを確認できないウェブサイトであっても、保護情報以外の送信情報により利用可能な場合は、そのウェブサイトを利用することができる。すなわち、送信情報の重要度と送信先のウェブサイトの安全性とに応じた送信制御を的確に行うことができる。従って、フィッシング詐欺を防止すると共に使い勝手を向上させることが可能となる。
【００１６】
本発明の送信制御プログラムは、ウェブサイトへ送信する送信情報の中から保護情報を検出する検出手段と、ウェブサイトが安全か否かを判断する判断手段と、判断手段によってウェブサイトが安全であると判断された場合に、送信情報をウェブサイトへ送信し、判断手段によってウェブサイトが安全でないと判断された場合に、検出手段によって検出された保護情報を送信情報から削除してウェブサイトへ送信する送信手段として、コンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１７】
本発明の送信制御プログラムによってコンピュータは次のように機能する。まず、ウェブサイトが安全か否か判断する。ウェブサイトが安全であると判断された場合は、例えばコンピュータが有する送信手段へ、送信情報を出力する。これにより、送信情報をそのままウェブサイトへ送信する。ウェブサイトが安全でないと判断された場合は、送信情報の中から検出された保護情報を削除することにより変換情報へ変換して、例えばコンピュータが有する送信手段へ、変換情報を出力する。これにより、変換情報をウェブサイトへ送信する。保護情報とは、保護すべき重要な情報であって、例えば、個人情報である。よって、ウェブサイトが安全でないと判断された場合に、保護情報のみを除いて送信情報をウェブサイトへ送信することとなる。このように、保護情報以外の送信情報を送信することにより、安全であることを確認できないウェブサイトであっても、保護情報以外の送信情報により利用可能な場合は、そのウェブサイトを利用することができる。すなわち、送信情報の重要度と送信先のウェブサイトの安全性とに応じた送信制御を的確に行うことができる。従って、フィッシング詐欺を防止すると共に使い勝手を向上させることが可能となる。
【００１８】
本発明の送信制御方法は、検出手段が、ウェブサイトへ送信する送信情報の中から保護情報を検出する検出ステップと、判断手段が、ウェブサイトが安全か否かを判断する判断ステップと、送信手段が、判断ステップにおいてウェブサイトが安全であると判断された場合に、送信情報をウェブサイトへ送信し、判断手段によってウェブサイトが安全でないと判断された場合に、検出ステップにおいて検出された保護情報を送信情報から削除してウェブサイトへ送信する送信ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明の送信制御方法では、ウェブサイトが安全か否か判断して、安全な場合は、送信情報をそのままウェブサイトへ送信する。ウェブサイトが安全でないと判断された場合は、送信情報の中から検出された保護情報を削除して変換情報に変換してウェブサイトへ送信する。保護情報とは、保護すべき重要な情報であって、例えば、個人情報である。よって、ウェブサイトが安全でないと判断された場合に、保護情報のみを除いて送信情報をウェブサイトへ送信することとなる。このように、保護情報以外の送信情報を送信することにより、安全であることを確認できないウェブサイトであっても、保護情報以外の送信情報により利用可能な場合は、そのウェブサイトを利用することができる。すなわち、送信情報の重要度と送信先のウェブサイトの安全性とに応じた送信制御を的確に行うことができる。従って、フィッシング詐欺を防止すると共に使い勝手を向上させることが可能となる。
【００２０】
好ましくは、検出ステップでは、保護情報を記憶する記憶手段に記憶された登録保護情報に基づいて、送信情報の中から保護情報を検出する。
【００２１】
この場合、記憶された登録保護情報に基づいて保護情報を検出して、ウェブサイトが安全でないと判断された場合に、検出した保護情報を削除して変換情報を送信する。よって、ユーザは、送信情報として入力する情報が保護すべき情報か否か意識せずとも、安全ではないウェブサイトには、保護情報のみを削除して送信することができる。これにより、送信情報の重要度をより確実に判断して、送信先のウェブサイトの安全性に応じた送信制御を的確に行うことができる。よって、フィッシング詐欺を防止すると共に使い勝手をより向上させることが可能となる。
【００２２】
好ましくは、検出ステップでは、保護情報を特定する情報であって送信情報に付加された付加情報に基づいて、保護情報を検出する。
【００２３】
この場合、保護情報を特定する付加情報に基づいて保護情報を検出し、ウェブサイトが安全でないと判断された場合に、検出した保護情報を削除して変換情報を送信する。よって、保護情報を確実に検出して、安全ではないウェブサイトに対しては、保護情報のみを確実に削除して送信することができる。これにより、送信情報の重要度をより確実に判断して、送信先のウェブサイトの安全性に応じた送信制御を的確に行うことができる。よって、フィッシング詐欺を防止すると共に使い勝手をより向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、送信情報の重要度と送信先のウェブサイトの安全性とに応じた送信制御を的確に行うことができる。よって、フィッシング詐欺を防止すると共に使い勝手を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る通信端末、送信制御システム、通信制御プログラム、及び送信制御方法の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
【００２６】
図１を参照して、第１実施形態に係る通信端末１の構成について説明する。図１は、第１実施形態に係る通信端末の構成を示す機能ブロック図である。通信端末１は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話等である。この通信端末１は、ネットワークＮを介してウェブサイトを提供する複数のサイト提供サーバＷと通信接続可能に構成されている。
【００２７】
ネットワークＮ上に存在するウェブサイトには、正当なウェブサイトと不正なウェブサイトとが含まれている。不正なウェブサイトとは、正当なウェブサイトであることを装い、フィッシング詐欺に用いられるウェブサイトである。通信端末１は、通信端末１を使用するユーザを、不正なウェブサイトを用いたフィッシング詐欺から守るための機能を有する。
【００２８】
この通信端末１は、入力部１１、表示部１２、通信部１３、演算部１４、及び記憶部１５を備えて構成される。
【００２９】
入力部１１は、物理的にキーボード、マウス、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）等の入力装置によって構成され、ユーザから入力される情報を受け付けて、演算部１４へ出力する。ユーザから入力される情報とは、ウェブサイトへ送信する送信情報、演算部１４から出力されるメッセージに応答する情報等である。送信情報には、個人情報が含まれる場合がある。
【００３０】
その個人情報について、ユーザが保護すべき保護情報であると認識している場合は、ユーザによって、保護マークが送信情報に付加される。保護情報とは、例えば、ユーザの名前、ＩＤ、パスワード、金融講座番号、クレジットカード番号、住所、電話番号等である。保護マークは、保護情報を特定する情報である。例えば、保護マークは、送信情報の文字列中に挿入する特定の文字列、外字（絵文字）、又は、チェックボックスへユーザの入力に応じてチェックを入れることにより保護情報を特定できるものである。
【００３１】
表示部１２は、物理的にディスプレイ又はプリンタ等によって構成され、ウェブサイト及び演算部１４から出力されるメッセージ等を表示する。通信部１３は、物理的にネットワークインターフェイス及び無線機等により構成され、ネットワークＮを介してサイト提供サーバＷと情報の送受信を行う。
【００３２】
演算部１４は、物理的には、ＣＰＵによって構成され、ウェブサイト及びユーザから入力される情報の処理を行う。演算部１４は、機能的に、検出部１６、判断部１７、変換部１８、及び出力部１９を含んでいる。
【００３３】
記憶部１５は、物理的には、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成され、演算部１４が情報処理を行うために用いる各種の情報の記憶及び読み出しを行う。記憶部は、保護情報データベース２０、安全性データベース２１、及び情報管理ポリシーデータベース２２を備えている。
【００３４】
引き続いて、演算部１４及び記憶部１５についてより詳細に説明する。
【００３５】
検出部１６は、入力部１１によってユーザから受け付けた送信情報の中から保護情報を検出する。検出部１６が検出する方法としては、送信情報に保護マークが付加されていれば、その保護マークによって特定される情報を保護情報として検出する。送信情報に保護マークが付加されていない場合は、保護情報データベース２０に登録された登録保護情報に基づいて送信情報の中から保護情報を検出する。
【００３６】
保護情報データベース２０には、ユーザ毎に保護すべき情報が登録保護情報としてセキュアに記憶されている。ここでユーザとは、通信端末１を利用するユーザであってもよいし、送信制御システムＳ１を利用するユーザであってもよい。保護情報データベース２０に登録保護情報として記憶されている情報としては、例えば、ユーザの名前、ＩＤ、パスワード、金融講座番号、クレジットカード番号、住所、電話番号等である。これらの登録保護情報は、予め、ユーザの入力によって登録される。また、以前に入力した送信情報に付加された保護マークによって特定された保護情報も、ユーザ（送信情報の送信者）と関連付けられて登録保護情報として登録される。
【００３７】
検出部１６は、送信情報を入力したユーザと関連付けて登録された登録保護情報と同じ情報が、送信情報に含まれている場合に、その登録保護情報と同じ情報を保護情報として検出する。検出部１６は、検出した保護情報を特定可能な状態で送信情報、ユーザ（送信情報の送信者）、及び送信先のＵＲＬを変換部１８へ出力する。
【００３８】
判断部１７は、送信情報の送信先であるウェブサイトが安全か否か安全性データベース２１を参照して判断する。安全性データベース２１には、予め正当であると判断された安全なウェブサイトのＵＲＬのリストと、予め不正である可能性が高いと判断された危険なウェブサイトのＵＲＬのリストとを記憶している。
【００３９】
安全性データベース２１は上記ＵＲＬのリストの他に、ウェブサイトのドメイン名やウェブサイトのIPアドレスをリスト化して記憶し、それを用いて判断部１７は送信先の安全性を判断しても構わない。
【００４０】
この安全性データベース２１を参照することにより、判断部１７は、送信情報の送信先のウェブサイトのＵＲＬが安全なウェブサイトのＵＲＬのリストに含まれている場合は、そのウェブサイトを安全であると判断する。また、判断部１７は、送信情報の送信先のウェブサイトのＵＲＬが危険なウェブサイトのＵＲＬのリストに含まれている場合は、そのウェブサイトを不正であると判断する。なお、判断部１７は、送信情報の送信先のウェブサイトのＵＲＬが安全なウェブサイトのＵＲＬのリストにも危険なウェブサイトのＵＲＬのリストにも含まれていない場合は、そのウェブサイトを不正である可能性が高い危険なウェブサイトと判断してもよい。
【００４１】
変換部１８は、情報管理ポリシーに従って、検出部１６によって検出された保護情報を送信情報から削除することにより、送信情報を変換情報に変換する。情報管理ポリシーは、情報管理ポリシーデータベース２２に記憶されている。図２は、情報管理ポリシーデータベースに登録された情報管理ポリシーを示す表である。
【００４２】
図２に示すように、情報管理ポリシーとして、判断部１７によって送信先のウェブサイトが安全であると判断された場合と危険であると判断された場合とに場合分けされている。また、情報管理ポリシーとして、送信情報に保護マークがある場合と保護マークがない場合とに場合分けされ、保護マークがない場合は更に、保護情報データベースに登録保護情報がある場合とない場合とに場合分けされている。
【００４３】
具体的には、変換部１８は、送信先のウェブサイトが安全なウェブサイトであると判断部１７に判断された場合には、そのまま送信情報を出力部１９へ出力する。判断部１７によって送信先のウェブサイトが危険なウェブサイトであると判断された場合であって、且つ、送信情報に保護マークがある場合は、変換部１８は、検出部１６によって検出された保護情報を送信情報から削除することにより、送信情報を変換情報に変換する。そして、変換部１８は、変換情報を出力部１９へ出力する。
【００４４】
また、判断部１７によって送信先のウェブサイトが危険なウェブサイトであると判断された場合であって、且つ、保護情報データベース２０に登録された登録保護情報が送信情報に含まれている場合、変換部１８は、次のように処理を行う。
【００４５】
まず、変換部１８は、検出部１６において登録保護情報と同じ情報が保護情報として検出された場合、送信情報の中に個人情報が含まれている事をユーザに通知するメッセージを表示部１２に出力する。表示部１２によって表示されたメッセージに応じて、ユーザから保護情報を削除して送信する旨の指示が入力された場合は、変換部１８は、検出部１６によって検出された保護情報を送信情報から削除することにより、送信情報を変換情報に変換する。そして、変換部１８は、変換情報を出力部１９へ出力する。上記のメッセージに応じてユーザからそのまま送信する旨の指示が入力された場合は、変換部１８は、そのまま送信情報を出力部１９へ出力する。
【００４６】
また、判断部１７によって送信先のウェブサイトが危険なウェブサイトであると判断された場合であって、且つ、送信情報に保護マークがなく、且つ、保護情報データベース２０に登録された登録保護情報が送信情報に含いない場合、すなわち、検出部１６によって保護情報が検出されなかった場合は、変換部１８は、そのまま送信情報を出力部１９へ出力する。
【００４７】
出力部１９は、変換部１８から出力された送信情報又は変換情報を通信部１３へ送信先のＵＲＬと共に出力する。すなわち、出力部１９は、検出部１６において保護情報が検出されると、判断部１７によってウェブサイトが安全であると判断された場合に送信情報を出力し、判断部１７によってウェブサイトが危険であると判断された場合にユーザがそのまま送信することを指示しない限り、変換情報を出力する。
【００４８】
通信部１３は、出力部１９から出力された送信情報又は変換情報を該当するＵＲＬが示すサイト提供サーバＷへ送信する。すなわち、通信部１３は、検出部１６において保護情報が検出されると、判断部１７によってウェブサイトが安全であると判断された場合に送信情報を該当するウェブサイトへ送信し、判断部１７によってウェブサイトが危険であると判断された場合にユーザがそのまま送信することを指示しない限り、変換情報をウェブサイトへ送信する。
【００４９】
具体例を示して説明する。例えば、ユーザが送信情報として「ＩＤ＝Ｂｏｂ、＊パスワード＝ａｂｃ」を入力したとする。この送信情報において「パスワード」の前に付加された「＊」を保護マークとする。この場合、検出部１６が保護情報として「パスワード＝ａｂｃ」を検出する。
【００５０】
そして、判断部１７が、ウェブサイトは安全であると判断した場合、通信部１３は、送信情報「ＩＤ＝Ｂｏｂ、パスワード＝ａｂｃ」を該当するウェブサイトへ送信する。判断部１７が、ウェブサイトは安全でないと判断した場合、変換部１８は、送信情報「ＩＤ＝Ｂｏｂ、パスワード＝ａｂｃ」から「パスワード＝ａｂｃ」を削除して、変換情報「ＩＤ＝Ｂｏｂ」に変換する。そして、通信部１３が、変換情報「ＩＤ＝Ｂｏｂ」を該当するウェブサイトへ送信することとなる。
【００５１】
この様に、判断部１７がウェブサイトは安全でないと判断した場合であっても、ウェブサイトに情報を送信する前にユーザの個人情報を削除することによって、保護情報を送信せず安全にウェブサイトを閲覧・利用することができる。
【００５２】
上述した通信端末１の各機能要素は、図３に示すハードウェアによって実現される。図３は、第１実施形態に係る通信端末のハードウェア構成図である。通信端末１は、物理的には、図３に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３、ハードディスク等の補助記憶装置１０５、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置１０６、ディスプレイ等の出力装置１０７、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１０４などを含むコンピュータシステムとして構成されている。
【００５３】
図１において説明した各機能は、図３に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０４、入力装置１０６、出力装置１０７を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００５４】
すなわち、上述したように、具体的には、ＣＰＵ１０１によって演算部１４の機能が発揮され、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３によって記憶部１５の機能が発揮され、入力装置１０６によって入力部１１の機能が発揮され、出力装置１０７によって表示部１２の機能が発揮され、通信モジュール１０４によって通信部１３の機能が発揮される。
【００５５】
引き続いて、本実施形態に係る通信端末１（送信制御システムＳ１）の動作を説明すると共に送信制御方法について説明する。最初に、送信情報に保護マークが付加されている場合について、図４を参照して説明する。図４は、第１実施形態に係る通信端末の送信情報に保護マークが付加されている場合の動作を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、ユーザの入力に応じて、送信情報が、入力部１１によって入力される（ステップＳ１１）。続いて、入力された送信情報に付加された保護マークが検出部１６によって検出され（ステップＳ１２）、その保護マークによって特定される保護情報が検出部１６によって検出される（ステップＳ１３；検出ステップ）。
【００５７】
保護マークによって特定された保護情報が検出されると、その保護情報が保護情報データベース２０において登録保護情報として登録される（ステップＳ１４）。そして、送信情報の送信先のウェブサイトが安全か否か、判断部１７によって判断される（ステップＳ１５；判断ステップ）。
【００５８】
判断の結果、送信情報の送信先のウェブサイトが安全であると判断された場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）、送信情報が出力部１９によって通信部１３へ出力され、該当するウェブサイト（サイト提供サーバＷ）へ送信情報が通信部１３によって送信される（ステップＳ１６；送信ステップ）。
【００５９】
判断の結果、送信情報の送信先のウェブサイトが危険であると判断された場合（ステップＳ１５でＮＯ）、送信情報から保護情報が削除されることにより、送信情報が変換部１８によって変換情報に変換される（ステップＳ１７；変換ステップ）。そして、変換情報が、出力部１９によって通信部１３へ出力され、該当するウェブサイト（サイト提供サーバＷ）へ通信部１３によって送信される（ステップＳ１８；送信ステップ）。このようにして、送信情報に保護マークが付加されている場合の一連の処理が終了する。
【００６０】
次に、送信情報に保護マークが付加されていない場合について、図５を参照して説明する。図５は、第１実施形態に係る通信端末の送信情報に保護マークが付加されていない場合の動作を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、ユーザの入力に応じて送信情報が、入力部１１によって入力される（ステップＳ２１）。入力された送信情報に保護マークが付加されていないことが、検出部１６によって確認される（ステップＳ２２）と、保護情報データベース２０に登録された登録保護情報と同じ情報が、送信情報に含まれているか否か、検出部１６によって判断される（ステップＳ２３；検出ステップ）。
【００６２】
送信情報に登録保護情報と同じ情報が含まれている場合（ステップＳ２３でＹＥＳ）は、その情報が保護情報として検出部１６によって検出される（ステップＳ２４）。続いて、送信情報の送信先のウェブサイトが安全か否か、判断部１７によって判断される（ステップＳ２５；判断ステップ）。
【００６３】
判断の結果、送信情報の送信先のウェブサイトが安全であると判断された場合（ステップＳ２５でＹＥＳ）、送信情報が出力部１９によって通信部１３へ出力され、該当するウェブサイト（サイト提供サーバＷ）へ通信部１３によって送信される（ステップＳ２６；送信ステップ）。
【００６４】
一方、送信情報に登録保護情報と同じ情報が含まれていない場合（ステップＳ２３でＮＯ）は、保護情報は検出されなかったものとして、送信情報が出力部１９によって通信部１３へ出力され、該当するウェブサイト（サイト提供サーバＷ）へ通信部１３によって送信される（ステップＳ２６；送信ステップ）。
【００６５】
また、ステップＳ２５における判断の結果、送信情報の送信先のウェブサイトが危険であると判断された場合（ステップＳ２５でＮＯ）、送信情報に保護情報が含まれている旨のメッセージが表示部１２によって表示され、メッセージがユーザに通知される（ステップＳ２７）。
【００６６】
メッセージに応じてユーザから保護情報を削除して送信する旨の指示が入力された場合は、変換を承諾したものとして、送信情報から保護情報が削除されることにより、送信情報が変換部１８によって変換情報に変換される（ステップＳ２９；変換ステップ）。そして、変換情報が出力部１９によって通信部１３へ出力され、該当するウェブサイト（サイト提供サーバＷ）へ通信部１３によって送信される（ステップＳ３０；送信ステップ）。
【００６７】
一方、上記のメッセージに応じてユーザからそのまま送信する旨の指示が入力された場合は、ユーザによって入力された指示に従って、そのまま送信情報が出力部１９によって通信部１３へ出力され、該当するウェブサイト（サイト提供サーバＷ）へ通信部１３によって送信される（ステップＳ３１；送信ステップ）。このようにして、送信情報に保護マークが付加されていない場合の一連の処理が終了する。
【００６８】
なお、検出部１６が保護マークにより保護情報を検出した後に、保護情報データベース２０を参照して保護情報を検出してもよい。その場合、ウェブサイトが危険であると判断された場合は、図５のステップＳ２７〜ステップＳ３１の処理を行う。
【００６９】
以上説明した本実施形態の通信端末１（送信制御システムＳ１）及び送信制御方法による作用効果について説明する。本実施形態の通信端末１では、ウェブサイトが安全か否か判断して、安全であると判断された場合は、送信情報をそのままウェブサイトへ送信する。ウェブサイトが安全でないと判断された場合は、送信情報の中から検出された保護情報を削除して変換情報へ変換してウェブサイトへ送信する。よって、ウェブサイトが安全でないと判断された場合に、保護すべき重要な個人情報のみを除いて情報をウェブサイトへ送信することとなる。すなわち、送信情報の重要度と送信先のウェブサイトの安全性とに応じた送信制御を的確に行うことができる。よって、フィッシング詐欺を防止すると共に使い勝手を向上させることが可能となる。
【００７０】
この場合、ユーザは、安全であることが確実に確認されていないウェブサイトであっても、そのウェブサイトを閲覧し、保護すべき重要な保護情報でなければ、情報を送信して、ウェブサイトを利用することができる。また、保護すべき重要な保護情報は、自動的に検出されて、削除される。よって、フィッシング詐欺を防止すると共に使い勝手をより向上させることが可能となる。
【００７１】
また、通信端末１では、記憶された登録保護情報に基づいて保護情報を検出して、ウェブサイトが安全でないと判断された場合に、検出した保護情報を削除して変換情報を送信する。よって、ユーザは、送信情報として入力する情報が保護すべき情報か否か意識せずとも、安全ではないウェブサイトには、保護情報のみを削除して送信することができる。このように、保護情報以外の送信情報を送信することにより、安全であることを確認できないウェブサイトであっても、保護情報以外の送信情報により利用可能な場合は、そのウェブサイトを利用することができる。すなわち、送信情報の重要度と送信先のウェブサイトの安全性とに応じた送信制御を的確に行うことができる。従って、フィッシング詐欺を防止すると共に使い勝手を向上させることが可能となる。
【００７２】
また、通信端末１では、保護情報を特定する保護マークに基づいて保護情報を検出し、ウェブサイトが安全でないと判断された場合に、検出した保護情報を削除して変換情報を送信する。よって、保護情報を確実に検出して、安全ではないウェブサイトに対しては、保護情報のみを確実に削除して送信することができる。これにより、送信情報の重要度をより確実に判断して、送信先のウェブサイトの安全性に応じた送信制御を的確に行うことができる。よって、フィッシング詐欺を防止すると共に使い勝手をより向上させることが可能となる。
【００７３】
また、通信端末１では、入力された送信情報に保護情報を特定する保護マークが付加されていた場合は、付加情報によって特定される保護情報を保護情報データベース２０に登録保護情報として登録する。これにより、ユーザが一度、保護情報である旨を特定して送信情報を入力すると、その後は、その保護情報が登録保護情報であると認識され、その保護情報を保護することができる。これにより、ユーザにとっての利便性を向上させることができる。
【００７４】
引き続いて、上述した一連の送信制御処理を通信端末１（コンピュータ）に実行させるための送信制御プログラムについて説明する。図６は、本実施形態に係る送信制御プログラムの構成を示す図である。送信制御プログラムＰ１は、通信端末１が備える記録媒体に形成されたプログラム格納領域内に格納されている。
【００７５】
送信制御プログラムＰ１は、上述した送信制御処理を統括的に制御するメインモジュールＰ１１、検出モジュールＰ１２、変換モジュールＰ１３、判断モジュールＰ１４、及び出力モジュールＰ１５を備えて構成される。検出モジュールＰ１２、変換モジュールＰ１３、判断モジュールＰ１４、及び出力モジュールＰ１５を実行させることにより実現される機能は、上述した通信端末１の検出部１６、判断部１７、変換部１８、及び出力部１９の各機能とそれぞれ同様である。
【００７６】
なお、送信制御プログラムＰ１は、その一部若しくは全部が、通信回線等の伝送媒体を介して伝送され、他の機器により受信されて記録（インストールを含む）される構成としてもよい。
（第２実施形態）
【００７７】
図７を参照して、第２実施形態に係る送信制御システムＳ２及び中継装置（通信端末）３の構成について説明する。図７は、第２実施形態に係る送信制御システムの構成を示す機能ブロック図である。送信制御システムＳ２は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話等の通信端末２と、通信端末２からサイト提供サーバＷへ送られる送信情報を中継する中継装置３とを含んで構成される。
【００７８】
通信端末２と中継装置３とは、ネットワークＮを介して、互いに通信接続可能に構成されていると共に、ウェブサイトを提供する複数のサイト提供サーバＷと通信接続可能に構成されている。通信端末２から送信される送信情報は、中継装置３において送信制御処理されて該当するサイト提供サーバＷへ送信される。
【００７９】
中継装置３は、上述した通信部１３、演算部１４、及び記憶部１５に加えて、確認部２３を備えて構成される。以下、通信端末２及び中継装置３の構成及び動作について、第１実施形態と同様な部分は簡単に説明し、異なる部分は詳細に説明する。
【００８０】
送信情報は、通信端末２のユーザによって、通信端末２へ入力される。入力された送信情報は、送信先のＵＲＬ情報及びユーザを特定する情報と共に、ネットワークＮを介して中継装置３へ送信される。中継装置３では、送信情報が、通信部１３によって受信され、受信された送信情報が演算部１４へ出力される。
【００８１】
演算部１４において、第１実施形態と同様に情報処理がなされ、検出部１６によって保護情報が検出されなければ、出力部１９は、送信情報をそのまま通信部１３へ出力する。検出部１６によって保護情報が検出されると、出力部１９は、判断部１７によってウェブサイトが安全であると判断された場合に送信情報を通信部１３へ出力し、判断部１７によってウェブサイトが危険であると判断された場合にユーザがそのまま送信することを指示しない限り、変換情報を通信部１３へ出力する。
【００８２】
ここで、ユーザの指示に応じた処理について、詳細に説明する。演算部１４において、検出部１６が、保護情報データベース２０を参照して保護情報を検出した場合、その旨を確認部２３へ出力する。すると、確認部２３は、送信情報に保護情報が含まれている旨のメッセージを生成して、通信部１３へ出力する。通信部１３は、そのメッセージを該当する通信端末２へ送信する。
【００８３】
通信端末２においてメッセージが受信されると、そのメッセージが表示部１２によって表示され、メッセージがユーザに通知される。メッセージに応じてユーザから、保護情報を削除して送信する旨の指示、または、そのまま送信する旨の指示が、通信端末２に入力されると、その指示メッセージが通信端末２からネットワークＮを介して中継装置３へ送信される。
【００８４】
中継装置３において指示メッセージが受信されると、そのメッセージが変換部１８へ出力され、変換部１８が指示メッセージに応じて保護情報を削除するか否か判断して、ユーザの指示に応じた処理を行う。
【００８５】
以上説明した本実施形態では、中継装置３がフィッシング詐欺を防止するために機能して、第１実施形態と同様な作用効果を奏する。主な作用効果としては、中継装置３で、ウェブサイトが安全か否か判断して、安全であると判断された場合は、送信情報をそのままウェブサイトへ送信する。ウェブサイトが安全でないと判断された場合は、送信情報の中から検出された保護情報を削除して変換情報へ変換してウェブサイトへ送信する。よって、ウェブサイトが安全でないと判断された場合に、保護すべき重要な個人情報のみを除いて情報をウェブサイトへ送信することとなる。このように、保護情報以外の送信情報を送信することにより、安全であることを確認できないウェブサイトであっても、保護情報以外の送信情報により利用可能な場合は、そのウェブサイトを利用することができる。すなわち、送信情報の重要度と送信先のウェブサイトの安全性とに応じた送信制御を的確に行うことができる。従って、フィッシング詐欺を防止すると共に使い勝手を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】第１実施形態に係る通信端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１の情報管理ポリシーデータベースに登録された情報管理ポリシーを示す表である。
【図３】第１実施形態に係る通信端末のハードウェア構成図である。
【図４】第１実施形態に係る通信端末の送信情報に保護マークが付加されている場合の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る通信端末の送信情報に保護マークが付加されていない場合の動作を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る送信制御プログラムの構成を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る送信制御システムの構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００８７】
Ｓ１，Ｓ２…送信制御システム、１，２…通信端末、３…中継装置、１３…通信部（送信手段）、１６…検出部（検出手段）、１７…判断部（判断手段）、１８…変換部（変換手段）、１９…出力部（出力手段）、２０…保護情報データベース（記憶手段）、Ｐ１…送信制御プログラム、Ｐ１２…検出モジュール（検出手段）、Ｐ１３…変換モジュール（変換手段）、Ｐ１４…判断モジュール（判断手段）、Ｐ１５…出力モジュール（出力手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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