(57)【要約】【課題】充分な処置能を得ることができ、プローブの側面によって処置を行うことが可能な超音波処置装置を提供する。【解決手段】超音波処置装置は、超音波振動を発生する超音波振動子２４と、超音波振動子２４に基端部が接続され、基端側から先端側へと延びているプローブ４２と、プローブ４２の先端部に形成され、プローブ４２の側面に形成されている少なくとも１つの凹部６４を有し、超音波振動子２４で発生された超音波振動によって生体組織に処置を行う処置部４４と、を具備する。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に基端部が接続され、基端側から先端側へと延びているプローブと、
前記プローブの先端部に形成され、前記プローブの側面に形成されている少なくとも１つの凹部を有し、前記超音波振動子で発生された超音波振動によって生体組織に処置を行う処置部と、
を具備することを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
この超音波処置装置における超音波振動の周波数をｆとすると、２０．０（ｋＨｚ）≦ｆ≦５０．０（ｋＨｚ）である、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項３】
この超音波処置装置における超音波振動の波長をλ、前記プローブの中心軸方向への前記プローブの先端から前記凹部の最基端までの距離をｌとすると、λ／１００．０≦ｌ≦λ／８．０である、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項４】
λ／２０．０≦ｌ≦λ／１２．０である、
ことを特徴とする請求項３に記載の超音波処置装置。
【請求項５】
前記処置部における前記プローブの中心軸に直交する前記プローブの横断面の面積をロッド部の横断面積Ｓとし、前記凹部の表面を前記プローブの中心軸に直交する横断面に投影した面積の総和を凹部の総横断面積Ｓｔとすると、３．０≦Ｓｔ／Ｓ≦１５．０である、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項６】
６．０≦Ｓｔ／Ｓ≦１０．０である、
ことを特徴とする請求項５に記載の超音波処置装置。
【請求項７】
この超音波処置装置における超音波振動の振動速度をｖとすると、５．０（ｍ／ｓｅｃ）≦ｖ≦１５．０（ｍ／ｓｅｃ）である、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項８】
前記凹部は、前記プローブの全周にわたって延びている、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項９】
前記凹部は、前記プローブの中心軸を含む縦断面に対して一側方及び他側方に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項１０】
前記凹部は、前記プローブの中心軸を含む縦断面に対して一側方に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項１１】
前記凹部は、前記凹部の表面を前記プローブの中心軸に直交する横断面に投影した面積が先端側ほど大きくなるように形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項１２】
前記プローブは、前記プローブの中心軸に沿って延びている吸引路を有し、前記吸引路は、前記凹部において開口する吸引口を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項１３】
前記凹部は、前記プローブの先端から前記プローブの長手方向に延びており、
前記吸引口は、前記プローブの径方向に延び前記凹部の基端部において開口部を形成しており、
前記凹部は、前記開口部に形成され前記プローブの長手方向に略直交している基端面を有する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の超音波処置装置。
【請求項１４】
前記プローブと前記超音波振動子とは一体的に形成されており、この超音波処置装置における超音波振動の波長をλとすると、前記プローブの先端から前記超音波振動子の基端までの長さが略λ／２である、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項１５】
この超音波処置装置における超音波振動の周波数をｆとすると、７５．０（ｋＨｚ）≦ｆ≦１５０．０（ｋＨｚ）である、
ことを特徴とする請求項１４に記載の超音波処置装置。
【請求項１６】
ｆ≒１００．０（ｋＨｚ）である、
ことを特徴とする請求項１５に記載の超音波処置装置。
【請求項１７】
この超音波処置装置は、内視鏡の処置具チャンネルに挿通可能である、
ことを特徴とする請求項１４に記載の超音波処置装置。
【請求項１８】
前記超音波振動子は、前記超音波振動子を超音波振動させるための電力を供給する超音波駆動装置に接続可能な電極を有し、前記電極は、前記電極に高周波電流を供給する高周波駆動装置に接続可能であり、前記プローブは、前記電極に供給された高周波電流を生体組織へと供給可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動を利用して生体組織に処置を行う超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波処置装置では、超音波振動子により超音波振動を発生し、プローブを超音波振動させて、プローブの先端部の処置部により生体組織に処置を行う。このような処置として、例えば、トラカール等を介して体腔内に超音波処置装置を挿入し、内視鏡観察下、脂肪組織を乳化、破砕して除去し、血管、リンパ管等の索状組織を露出させる内視鏡下外科手術が行われている。また、粘膜組織上の病変部位の組織標本を採取するために、内視鏡の処置具チャンネルを介して体腔内に超音波処置装置を挿入し、内視鏡観察下、粘膜下層を破砕して剥離する内視鏡的粘膜下層剥離術が行われている。
【０００３】
このような超音波処置装置は、エネルギー効率に優れ、充分な処置能を有することが好ましい。特に、プローブの超音波振動によって処置部で発生するキャビテーションにより処置能が向上されるため、キャビテーションの発生を促進することが好ましい。このような観点から、超音波処置装置では、特許文献１、特許文献２に開示されているように、様々な周波数、振幅、振動速度の超音波振動が用いられる。
【特許文献１】米国特許第４，９９２，９０２号明細書
【特許文献２】米国特許第４，０６３，５５７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び特許文献２の超音波処置装置では、充分な処置能を得ることが難しく、また、プローブの側面によって処置を行うことが困難である。
【０００５】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、充分な処置能を得ることができ、プローブの側面によって処置を行うことが可能な超音波処置装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１実施態様では、超音波処置装置は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子に基端部が接続され、基端側から先端側へと延びているプローブと、前記プローブの先端部に形成され、前記プローブの側面に形成されている少なくとも１つの凹部を有し、前記超音波振動子で発生された超音波振動によって生体組織に処置を行う処置部と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２実施態様では、超音波処置装置は、この超音波処置装置における超音波振動の周波数をｆとすると、２０．０（ｋＨｚ）≦ｆ≦５０．０（ｋＨｚ）である、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３実施態様では、超音波処置装置は、この超音波処置装置における超音波振動の波長をλ、前記プローブの中心軸方向への前記プローブの先端から前記凹部の最基端までの距離をｌとすると、λ／１００．０≦ｌ≦λ／８．０である、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４実施態様では、超音波処置装置は、λ／２０．０≦ｌ≦λ／１２．０である、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５実施態様では、超音波処置装置は、前記処置部における前記プローブの中心軸に直交する前記プローブの横断面の面積をロッド部の横断面積Ｓとし、前記凹部の表面を前記プローブの中心軸に直交する横断面に投影した面積の総和を凹部の総横断面積Ｓｔとすると、３．０≦Ｓｔ／Ｓ≦１５．０である、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６実施態様では、超音波処置装置は、６．０≦Ｓｔ／Ｓ≦１０．０である、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７実施態様では、超音波処置装置は、この超音波処置装置における超音波振動の振動速度をｖとすると、５．０（ｍ／ｓｅｃ）≦ｖ≦１５．０（ｍ／ｓｅｃ）である、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８実施態様では、超音波処置装置は、前記凹部は、前記プローブの全周にわたって延びている、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第９実施態様では、超音波処置装置は、前記凹部は、前記プローブの中心軸を含む縦断面に対して一側方及び他側方に配置されている、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１０実施態様では、超音波処置装置は、前記凹部は、前記プローブの中心軸を含む縦断面に対して一側方に配置されている、ことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１１実施態様では、超音波処置装置は、前記凹部は、前記凹部の表面を前記プローブの中心軸に直交する横断面に投影した面積が先端側ほど大きくなるように形成されている、ことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１２実施態様では、超音波処置装置は、前記プローブは、前記プローブの中心軸に沿って延びている吸引路を有し、前記吸引路は、前記凹部において開口する吸引口を有する、ことを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１３実施態様では、前記凹部は、前記プローブの先端から前記プローブの長手方向に延びており、前記吸引口は、前記プローブの径方向に延び前記凹部の基端部において開口部を形成しており、前記凹部は、前記開口部に形成され前記プローブの長手方向に略直交している基端面を有する、ことを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１４実施態様では、超音波処置装置は、前記プローブと前記超音波振動子とは一体的に形成されており、この超音波処置装置における超音波振動の波長をλとすると、前記プローブの先端から前記超音波振動子の基端までの長さが略λ／２である、ことを特徴とする。
【００２０】
本発明の第１５実施態様では、超音波処置装置は、この超音波処置装置における超音波振動の周波数をｆとすると、７５．０（ｋＨｚ）≦ｆ≦１５０．０（ｋＨｚ）である、ことを特徴とする。
【００２１】
本発明の第１６実施態様では、超音波処置装置は、ｆ≒１００．０（ｋＨｚ）である、ことを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１７実施態様では、超音波処置装置は、内視鏡の処置具チャンネルに挿通可能である、ことを特徴とする。
【００２３】
本発明の第１８実施態様では、超音波処置装置は、前記超音波振動子は、前記超音波振動子を超音波振動させるための電力を供給する超音波駆動装置に接続可能な電極を有し、前記電極は、前記電極に高周波電流を供給する高周波駆動装置に接続可能であり、前記プローブは、前記電極に供給された高周波電流を生体組織へと供給可能である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の第１実施態様の超音波処置装置では、プローブの先端部の側面に凹部が形成されているため、プローブの先端部の側面におけるキャビテーションの発生が促進され、充分な処置能を得ることが可能となっており、また、プローブの先端部の側面によって処置を行うことが可能となっている。
【００２５】
本発明の第２実施態様の超音波処置装置では、周波数ｆが小さくなるほどキャビテーションの発生が促進されるが、周波数ｆが５０．０（ｋＨｚ）以下となっているため、必要なキャビテーションを得ることが可能となっており、また、２０．０（ｋＨｚ）より小さな周波数は可聴域であるが、周波数ｆが２０．０（ｋＨｚ）以上となっているため、異音の発生が防止されている。
【００２６】
本発明の第３実施態様の超音波処置装置では、距離ｌがλ／１００．０以上となっているため、凹部の領域が小さくなりすぎて処置が困難となることが防止されており、また、プローブの先端からλ／８．０の位置では、超音波振動の振幅がプローブの先端における振幅の約７０％となるが、距離ｌがλ／８．０以下となっているため、振幅が低下しすぎることがなく、必要な処置能を得ることが可能となっている。
【００２７】
本発明の第４実施態様の超音波処置装置では、距離ｌがλ／２０．０以上となっているため、凹部の領域が適切な大きさとなり、また、距離ｌがλ／１２．０以下となっているため、振幅の低下が約８０％までに抑えられ、充分な処置能を得ることが可能となっている。
【００２８】
本発明の第５実施態様の超音波処置装置では、横断面積比Ｓｔ／Ｓが３．０以上となっているため、キャビテーションの発生が促進され、必要な処置能を得ることが可能となっており、また、横断面積比Ｓｔ／Ｓが１５．０以下となっているため、超音波振動子への負荷が大きくなりすぎて超音波振動子が駆動不能となることが防止されている。
【００２９】
本発明の第６実施態様の超音波処置装置では、横断面積比Ｓｔ／Ｓが６．０以上となっているため、充分な処置能を得ることが可能となっており、また、横断面積比Ｓｔ／Ｓが１０．０以下となっているため、超音波振動子への負荷にも余裕が生じている。
【００３０】
本発明の第７実施態様の超音波処置装置では、振動速度ｖが５（ｍ／ｓｅｃ）≦ｖ≦１５（ｍ／ｓｅｃ）で充分な処置能が得られることとなり、優れたエネルギー効率で充分な処置能が得られている。
【００３１】
本発明の第８実施態様の超音波処置装置では、プローブの全周にわたって凹部が延びているため、キャビテーションがプローブの全周にわたって発生することとなり、キャビテーションの発生を充分に促進することが可能となっている。
【００３２】
本発明の第９実施態様の超音波処置装置では、プローブの一側方及び他側方に凹部が配置されているため、キャビテーションがプローブの一側方及び他側方でのみ発生されることとなり、キャビテーションによる視野の妨げを低減することが可能となっている。
【００３３】
本発明の第１０実施態様の超音波処置装置では、プローブの一側方に凹部が配置されているため、キャビテーションがプローブの一側方でのみ発生されることとなり、キャビテーションによる視野の妨げを充分に低減することが可能となっている。
【００３４】
本発明の第１１実施態様の超音波処置装置では、プローブの先端部の基端側ほどキャビテーションの発生量が小さくなるため、キャビテーションによる視野の妨げを低減することが可能となっている。
【００３５】
本発明の第１２実施態様の超音波処置装置では、プローブの側面に吸引口が形成されているため、吸引性能が向上されている。
【００３６】
本発明の第１３実施態様の超音波処置装置では、吸引口の開口部に形成されている凹部の基端面においてキャビテーションの発生が促進されるため、吸引口の詰まりが防止される。
【００３７】
本発明の第１４実施態様の超音波処置装置では、プローブと超音波振動子とが一体的に形成され、プローブの先端から超音波振動子の基端までの長さが略λ／２となっており、小型の超音波処置装置が実現されている。
【００３８】
本発明の第１５実施態様の超音波処置装置では、周波数ｆが小さいほどキャビテーションが促進されるが、周波数ｆが１５０．０（ｋＨｚ）以下となっているため、必要なキャビテーションを得ることが可能となっており、また、プローブの先端から超音波振動子の基端までの全長は超音波振動の半波長に対応し、周波数ｆが小さくなるほど全長が増大するが、周波数ｆが７５．０（ｋＨｚ）以上となっているため、全長が５０．０（ｍｍ）以下となり、大きすぎて不便となることが防止されている。
【００３９】
本発明の第１６実施態様の超音波処置装置では、周波数ｆが略１００．０（ｋＨｚ）となっているため、充分なキャビテーションを得ることが可能となっており、また、全長も２５．０（ｍｍ）程度となり使いやすくなっている。
【００４０】
本発明の第１７実施態様の超音波処置装置では、超音波処置装置が内視鏡の処置具チャンネルに挿通可能となっており、低侵襲な処置を行うことが可能となっている。
【００４１】
本発明の第１８実施態様の超音波処置装置では、プローブによって、超音波振動による処置と高周波電流による処置との両方の処置を行うことが可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の各実施形態を図面を参照して説明する。
【００４３】
図１乃至図５Ｂは、本発明の第１実施形態及びその変形例を示す。
【００４４】
図１を参照し、本実施形態の超音波処置装置２０は、術者に把持される把持部２２を有する。この把持部２２のカバー２３内には、超音波振動子２４が収容されている。この超音波振動子２４は圧電素子２６と電極２８とを積層することにより形成されており、超音波振動子２４の基端部には裏打板３０が連結されている。超音波振動子２４の電極２８から電力線が延出されており、電力線は把持部２２の基端面から延出されている電力コード３４へと導入されている。この電力コード３４は、超音波振動子２４に電力を供給するための超音波駆動装置に接続される。
【００４５】
一方、超音波振動子２４の先端部には、超音波振動を増幅する先細りのホーン３６が連結されている。このホーン３６の基端部のフランジ部３８は、Ｏリング４０によって、把持部２２のカバー２３の内面に水密的に保持されている。また、ホーン３６の先端部には、基端側から先端側へと延びている円柱棒状のプローブ４２の基端部が超音波振動の腹位置において螺合等により着脱自在に連結されている。プローブ４２の先端の位置が超音波振動の腹の位置となり、プローブ４２の先端部には、後に詳述する生体組織を処置するための処置部４４が形成されている。
【００４６】
プローブ４２、ホーン３６、超音波振動子２４、裏打板３０にわたって、これらの中心軸に沿って吸引路４６が形成されている。この吸引路４６の先端部は、プローブ４２の先端面で開口して吸引開口４８を形成している。一方、吸引路４６の基端部は吸引口金５０に連通されている。この吸引口金５０は、把持部２２のカバー２３の基端壁にＯリング４０によって水密的に貫通配置されている。そして、吸引口金５０に吸引チューブ５２が接続されており、この吸引チューブ５２は吸引装置に接続される。
【００４７】
プローブ４２には外管５４が外挿されており、プローブ４２の外周面と外管５４の内周面との間に送液路５６が形成されている。この送液路５６の先端部は、外管５４の先端部において環状の送液開口５８を形成している。一方、送液路５６の基端部は、外管５４の基端部に突設されている送液口金６０に連通されている。この送液口金６０には送液チューブ６２が接続されており、この送液チューブ６２は送液装置に接続される。
【００４８】
図２Ａを参照し、本実施形態の処置部４４では、プローブ４２の先端部の側面に、プローブ４２の全周にわたって凹部としての溝部６４が延設されている。このような溝部６４が、プローブ４２の中心軸方向に複数並設されている。各溝部６４の周方向に直交する横断面は略長方形をなしている。各溝部６４の先端側環状面及び基端側環状面において、キャビテーションの発生が促進される。なお、最基端の溝部６４よりも基端側に側孔６６が形成されており、これら側孔６６はプローブ４２の径方向に延びて吸引路４６に連通している。
【００４９】
図２Ｂを参照し、本実施形態の第１変形例の溝部６４では、基端側環状面から先端側へと外径が増大していくテーパ面が形成されている。各溝部６４の基端側環状面及びテーパ面において、キャビテーションの発生が促進される。
【００５０】
図２Ｃを参照し、本実施形態の第２変形例の処置部４４では、プローブ４２の先端部による視野の妨げを低減するように、プローブ４２の先端部の外周面が先端側へと外径の減少するテーパ形状をなしている。このテーパ形状の部分に第１実施形態と同様に複数の溝部６４が形成されており、先端側ほど溝部６４の深さが浅くなっている。第１実施形態と同様に、各溝部６４の先端側環状面及び基端側環状面において、キャビテーションの発生が促進される。
【００５１】
図２Ｄを参照し、本実施形態の第３変形例の処置部４４では、プローブ４２の側面に吸引口６７が形成されている。これら吸引口６７は、溝部６４の底部で開口し、径方向に延びて吸引路４６に連通されている。そして、各溝部６４において発生されたキャビテーションにより乳化、破砕された生体組織は、吸引口６７を介して吸引路４６へと吸引される。本変形例では、プローブ４２の側面に吸引口６７を形成することで、より多量の生体組織を吸引可能となり、吸引性能が向上される。同様に、図２Ａ乃至図２Ｃに示されている第１実施形態及びその変形例の処置部４４においても、プローブ４２の側面に吸引口６７を形成するようにしてもよい。
【００５２】
本実施形態及びその変形例の超音波処置装置２０における超音波振動の周波数をｆとすると、２０．０（ｋＨｚ）≦ｆ≦５０．０（ｋＨｚ）である。周波数ｆが小さくなるほどキャビテーションの発生が促進され、周波数ｆが５０．０（ｋＨｚ）より大きい場合には、必要なキャビテーションが得られない。一方、２０．０（ｋＨｚ）より小さな周波数は可聴域であり、周波数ｆが２０．０（ｋＨｚ）より小さい場合には異音が発生する。
【００５３】
本実施形態及びその変形例では、例えば、ｆ＝４７．０（ｋＨｚ）、ｆ＝２３．５（ｋＨｚ）が用いられる。
【００５４】
超音波振動の波長をλ、プローブ４２のヤング率をＥ、プローブ４２の密度をρとすると、λ＝｛（Ｅ／ρ）１／２｝／ｆである。
【００５５】
本実施形態及びその変形例では、例えば、プローブ４２はＴｉ合金によって形成されており、Ｅ＝１０８．０（ＧＰａ）、ρ＝４．４（ｇ／ｃｍ３）である。ｆ＝４７．０（ｋＨｚ）では、λ＝１０４．０（ｍｍ）となり、ｆ＝２３．５（ｋＨｚ）では、λ＝２０８．０（ｍｍ）となる。
【００５６】
また、プローブ４２はＴｉ合金以外の材料、例えば、ジェラルミンによって形成することも可能であり、この場合には、Ｅ＝７５．０（ＧＰａ）、ρ＝２．８（ｇ／ｃｍ３）となる。ｆ＝４７．０（ｋＨｚ）では、λ＝１０９．０（ｍｍ）となり、ｆ＝２３．５（ｋＨｚ）では、λ＝２１８．０（ｍｍ）となる。
【００５７】
プローブ４２の中心軸方向へのプローブ４２の先端から溝部６４の最基端までの距離をｌとすると、距離ｌは、λ／１００．０≦ｌ≦λ／８．０である。距離ｌがλ／１００．０よりも小さい場合には、溝部６４の領域が小さくなりすぎ、処置が困難となる。一方、プローブ４２の先端からλ／８．０の位置では、超音波振動の振幅がプローブの先端における振幅の約７０％となり、距離ｌがλ／８．０よりも大きい場合には、λ／８．０よりも基端側の領域で振幅が低下しすぎ、必要な処置能を得ることができない。好ましくは、距離ｌは、λ／２０．０≦ｌ≦λ／１２．０である。この場合には、溝部６４の領域が適切な大きさとなり、振幅の低下も約８０％までに抑えられ、充分な処置能を得ることができる。
【００５８】
本実施形態及びその変形例では、例えば、ｆ＝４７．０（ｋＨｚ）、λ＝１０４．０（ｍｍ）、ｌ＝λ／１７．０＝６．０（ｍｍ）、あるいは、ｆ＝２３．５（ｋＨｚ）、λ＝２０８．０（ｍｍ）、ｌ＝λ／３４．０＝６．０（ｍｍ）が用いられる。
【００５９】
処置部４４では、溝部６４の表面積の内、プローブ４２の中心軸に直交する面積成分のみがキャビテーションの発生に寄与する。図３を参照し、プローブ４２の中心軸に直交するプローブ４２の横断面の面積をロッド部の横断面積Ｓとし、溝部６４の表面をプローブ４２の中心軸に直交する横断面に投影した面積の総和を溝部６４の総横断面積Ｓｔとする。横断面積比Ｓｔ／Ｓは、３．０≦Ｓｔ／Ｓ≦１５．０である。横断面積比Ｓｔ／Ｓが３．０よりも小さい場合には、キャビテーションの発生が充分に促進されず、必要な処置能を得ることができない。一方、横断面積比Ｓｔ／Ｓが１５．０よりも大きい場合には、超音波振動子２４への負荷が大きくなりすぎ、超音波振動子２４が駆動不能となる。好ましくは、横断面積比Ｓｔ／Ｓは、６．０≦Ｓｔ／Ｓ≦１０．０である。この場合には、充分な処置能を得ることができ、超音波振動子２４への負荷にも余裕がある。
【００６０】
図２Ａに示される本実施形態では、例えば、ロッド部の横断面積Ｓ＝４８．４（ｍｍ２）、溝部６４の総横断面積Ｓｔ＝１７８．４（ｍｍ２）、横断面積比Ｓｔ／Ｓ＝３．７が用いられる。図２Ｂに示される本実施形態の第１変形例では、例えば、ロッド部の横断面積Ｓ＝４８．４（ｍｍ２）、溝部６４の総横断面積Ｓｔ＝１７４．９（ｍｍ２）、横断面積比Ｓｔ／Ｓ＝３．６が用いられる。図２Ｃに示される本実施形態の第２変形例では、例えば、ロッド部の横断面積Ｓ＝４８．４（ｍｍ２）、溝部６４の総横断面積Ｓｔ＝２０４．１（ｍｍ２）、横断面積比Ｓｔ／Ｓ＝４．２が用いられる。
【００６１】
超音波振動の振動速度をｖ、振幅をＡとする。振動速度ｖ＝２π×周波数ｆ×振幅Ａである。処置部４４に溝部６４が形成されていない場合には、充分な処置能を得るためには、振動速度ｖが３０（ｍ／ｓｅｃ）≦ｖ≦５０（ｍ／ｓｅｃ）である必要がある。振動速度ｖが５（ｍ／ｓｅｃ）≦ｖ≦１５（ｍ／ｓｅｃ）で充分な処置能が得られれば、エネルギー効率に優れるといえる。
【００６２】
本実施形態及びその変形例では、ｆ＝４７．０（ｋＨｚ）、Ａ＝５０．０（μｍ）で充分な処置能を得ることができ、ｖ＝１４．８（ｍ／ｓｅｃ）となる。また、ｆ＝２３．５（ｋＨｚ）、Ａ＝１００．０（μｍ）で充分な処置能を得ることができ、ｖ＝１４．８（ｍ／ｓｅｃ）となる。
【００６３】
次に、本実施形態の超音波処置装置２０の使用方法について、脂肪組織６８を除去して索状組織を露出させる手技を例として説明する。
【００６４】
図４Ａ及び図４Ｂを参照し、体腔内に内視鏡を挿入し、さらに、トラカール等を介して超音波処置装置２０の先端部を体腔内へと挿入する。内視鏡観察下、図４Ａ中矢印Ｆで示されるように、プローブ４２の先端部をプローブ４２の中心軸に交差する方向に移動させて、プローブ４２の先端部の側面を血管、リンパ管等の索状組織の周辺の脂肪組織６８に当接させる。プローブ４２の先端部の側面の溝部６４へと導入された脂肪組織６８は、プローブ４２の超音波振動によって乳化、破砕される。この際、図４Ｂ中矢印群Ｇで示されように、溝部６４の先端側環状面及び基端側環状面においてキャビテーションが発生し、このキャビテーションによって、乳化、破砕が促進される。必要に応じて、送液装置により、送液チューブ６２、送液路５６を介して、送液開口５８から処置対象へと送液を行う。さらに、プローブ４２の先端部をプローブ４２の中心軸に交差する方向に索状組織に沿って移動させ、索状組織の周囲の脂肪組織６８を除去して、索状組織を露出させる。図４Ａ中矢印Ｈで示されるように、乳化、破砕された脂肪組織は、プローブ４２の先端部の吸引開口４８から、灌流液と共に、吸引路４６、吸引チューブ５２を介して吸引装置へと吸引、回収される。
【００６５】
従って、本実施形態の超音波処置装置２０は次の効果を奏する。
【００６６】
本実施形態の超音波処置装置２０では、プローブ４２の先端部の側面に溝部６４を形成している。このため、プローブ４２の先端部の側面におけるキャビテーションの発生が促進され、充分な処置能を得ることができ、プローブ４２の先端部の側面によって処置を行うことが可能となっている。
【００６７】
また、プローブ４２の先端部の側面によって処置を行うことができるため、プローブ４２の先端部をプローブ４２の中心軸に交差する方向に移動させて処置を行うことが可能となっている。このため、脂肪組織６８を除去して索状組織を露出させる手技に適したものとなっている。
【００６８】
さらに、周波数ｆを２０．０（ｋＨｚ）≦ｆ≦５０．０（ｋＨｚ）とし、距離ｌをλ／１００．０≦ｌ≦λ／８．０とし、横断面積比Ｓｔ／Ｓを３．０≦Ｓｔ／Ｓ≦１５．０とすることで、充分な処置能が得られ、振動速度ｖが５（ｍ／ｓｅｃ）≦ｖ≦１５（ｍ／ｓｅｃ）となっている。即ち、優れたエネルギー効率で充分な処置能を得ている。
【００６９】
図５Ａ及び図５Ｂを参照して、実験結果について説明する。
【００７０】
ロッド部の横断面積Ｓと溝部６４の総横断面積Ｓｔとの合計を先端総横断面積Ｓａ＝Ｓ＋Ｓｔとし、乳化、破砕された脂肪組織６８の吸引量を組織吸引量Ｍとする。
【００７１】
図５Ａは、先端総横断面積Ｓａに対する組織吸引量Ｍを示している。プローブＡ、プローブＢ、プローブＣ、プローブＤは先端部に溝部６４が形成されていないプローブであり、ロッド部の横断面積Ｓが互いに異なっている。プローブＸ、プローブＹ、プローブＺは、夫々、本実施形態、その第１変形例、第２変形例のプローブ４２である。図５Ａには、プローブ４２の先端部に溝部６４を形成することで、組織吸引量が飛躍的に増大することが示されている。
【００７２】
図５Ｂは、横断面積比Ｓｔ／Ｓに対する組織吸引量Ｍを示している。
【００７３】
図６乃至図１１は、本発明の第２実施形態を示す。
【００７４】
図６を参照し、本実施形態の内視鏡システムの軟性内視鏡７０は、体腔内に挿入される内視鏡挿入部７２を有する。この内視鏡挿入部７２は、硬質の先端硬質部７４、湾曲作動される湾曲部７６、長尺で可撓性の可撓管部７８を先端側から順に連結することにより形成されている。内視鏡挿入部７２の基端部には、内視鏡操作部８０が連結されている。内視鏡操作部８０の先端側には、術者に把持される内視鏡把持部８２が形成されている。この内視鏡把持部８２には、処置具を挿入するための処置具挿入口８４が配設されている。この処置具挿入口８４から内視鏡７０の先端部まで、処置具を挿通するための処置具チャンネル８６が延設されている。内視鏡操作部８０の基端側には、湾曲部７６を湾曲作動させる湾曲操作ノブ８８が配設されている。また、内視鏡操作部８０の基端側からユニバーサルコード９０が延出されており、このユニバーサルコード９０は光源装置、ビデオプロセッサ等に接続される。光源装置から供給された照明光が内視鏡７０の先端部から観察対象へと照射され、内視鏡７０の先端部の撮像ユニットによって撮像された観察画像の画像信号がビデオプロセッサへと出力されて、表示装置に観察画像が表示される。
【００７５】
さらに、内視鏡システムは、超音波処置装置２０に電力を供給するための超音波駆動装置９８を有する。また、本実施形態の超音波処置装置２０は高周波電気メスとしても機能し、内視鏡システムは高周波電流を供給するための高周波駆動装置１００を有する。この高周波駆動装置１００には対極板１０２が接続されている。これら超音波駆動装置９８及び高周波駆動装置１００には、いずれの駆動装置を作動させるか選択する選択器１０４が接続されている。そして、超音波駆動装置９８及び高周波駆動装置１００から、夫々、電力コード３４及び電流コード１０６が延出されている。
【００７６】
超音波処置装置２０の基端部には、超音波処置装置２０を進退操作するための操作部９２が配設されている。操作部９２の基端部には、術者に把持されるリング部９４が配設されている。また、操作部９２のポート１０７を介して、電力コード３４及び電流コード１０６が操作部９２内へと導入されている。操作部９２の先端部には、長尺で可撓性を有する挿入部９６の基端部が連結されている。この挿入部９６は、処置具挿入口８４から処置具チャンネル８６を介して内視鏡７０の先端部まで挿通され、内視鏡７０に対して進退自在である。また、電力コード３４及び電流コード１０６は、挿入部９６を挿通されて超音波処置装置２０の先端部まで延設されている。
【００７７】
図７を参照し、超音波処置装置２０の挿入部９６は、コイルシャフト１１０にシース１１１を外挿することにより形成されている。コイルシャフト１１０の先端部は処置ユニット１１２の隔壁１１４に固定されており、この隔壁１１４は略筒状のシリンダ１１３の基端部の内周面にＯリング４０により水密的に保持されている。そして、内視鏡７０に対して挿入部９６を進退することにより、内視鏡７０の先端部から処置ユニット１１２の先端側を突没することが可能である。
【００７８】
挿入部９６の先端部から電力コード３４及び電流コード１０６が導出され、隔壁１１４を介して、シリンダ１１３内へと導入されている。シリンダ１１３内には超音波振動子２４が収容されている。この超音波振動子２４は、圧電素子２６とプラス電極２８ａ及びマイナス電極２８ｂとを積層することにより形成されている。超音波振動子２４のプラス電極２８ａ及びマイナス電極２８ｂには、夫々、電力コード３４から導出されたプラス電力線３２ａ及びマイナス電力線３２ｂが接続されている。また、マイナス電極２８ｂに、電流コード１０６から導出された電流線１０８が接続されている。このマイナス電極２８ｂと、体外に配置された対極板１０２との間で、人体を介して高周波電流を流すことが可能である。
【００７９】
超音波振動子２４の基端側には裏打板３０が配置されており、先端側にはホーン３６が配置されている。これら裏打板３０とホーン３６とは、互いに固定されて、超音波振動子を挟持している。ホーン３６の形状は、超音波振動を増幅させる先細り形状であり、ステップ、エクスポネンシャル、コニカル、カテノイダルのいずれであってもよい。ホーン３６の基端部のフランジ部３８は、Ｏリング４０により、シリンダ１１３の内周面に水密的に保持されている。ホーン３６の先端部から、略円柱棒状のプローブ４２が基端側から先端側へと延びている。小型化のため、ホーン３６とプローブ４２とは一体的に形成されており、超音波振動子２４の後端からプローブ４２の先端までの全長は超音波振動の波長λの半波長（λ／２）となっている。そして、ホーン３６のフランジ部３８の位置が超音波振動の節の位置となり、プローブ４２の先端の位置が超音波振動の腹の位置となる。シリンダ１１３の先端部は、ホーン３６及びプローブ４２の形状に対応して、先細り形状をなし、続いて円筒形状をなして、先端側へと延びている。
【００８０】
図８を参照し、プローブ４２の先端部には、処置部４４が形成されている。即ち、プローブ４２は略円柱棒形状をなし、プローブ４２の先端部は基端部よりも太径となっている。そして、第１実施形態と同様に、プローブ４２の先端部の側面にプローブ４２の全周にわたって凹部としての溝部６４が延設されており、このような溝部６４がプローブ４２の中心軸方向に複数並設されている。これら複数の溝部６４は、処置部４４において、太径の円柱状の太径部１１５と、細径の円柱状の細径部１１６とが、プローブ４２の中心軸方向に互いに共軸に順次並設されるように形成されている。各溝部６４の先端側環状面及び基端側環状面において、キャビテーションの発生が促進される。なお、プローブ４２の先端は、半球状をなしており、キャビテーションの発生が抑制される。
【００８１】
本実施形態及び以下の第３乃至第６実施形態並びにそれらの変形例では、超音波振動の周波数ｆは、７５．０（ｋＨｚ）≦ｆ≦１５０．０（ｋＨｚ）である。周波数ｆが小さいほどキャビテーションが促進され、周波数ｆが１５０．０（ｋＨｚ）よりも大きい場合には、必要なキャビテーションが得られない。一方、上述したように、プローブ４２の先端から超音波振動子２４の基端までの全長は、超音波振動の半波長に対応し、周波数ｆが小さくなるほど全長が増大する。周波数ｆが７５．０（ｋＨｚ）よりも小さい場合には、全長が５０．０ｍｍよりも大きくなり、内視鏡７０の処置具チャンネル８６に挿通して用いるには大きすぎて不便である。好ましくは、ｆ＝１００．０±１５（ｋＨｚ）である。この場合には、充分なキャビテーションが得られると共に、全長も２５．０ｍｍ程度となり使いやすい。
【００８２】
第２乃至第６実施形態並びにそれらの変形例では、例えば、ｆ＝１００．０（ｋＨｚ）が用いられる。
【００８３】
第１実施形態と同様、距離ｌは、λ／１００．０≦ｌ≦λ／８．０であり、好ましくは、λ／２０．０≦ｌ≦λ／１２．０である。ｆ＝１００．０（ｋＨｚ）の場合には、λ／１００．０＝０．４９（ｍｍ）、λ／２０．０＝２．４（ｍｍ）となる。
【００８４】
第２乃至第６実施形態並びにそれらの変形例では、例えば、ｆ＝１００．０（ｋＨｚ）、ｌ＝λ／１２．５＝３．９（ｍｍ）が用いられる。
【００８５】
第１実施形態と同様、横断面積比Ｓｔ／Ｓは、３．０≦Ｓｔ／Ｓ≦１５．０であり、好ましくは、６．０≦Ｓｔ／Ｓ≦１０．０である。
【００８６】
第２乃至第６実施形態並びにそれらの変形例では、例えば、Ｓ＝１．２３（ｍｍ２）、Ｓｔ＝１４．６（ｍｍ２）、Ｓｔ／Ｓ＝１１．７が用いられる。なお、ロッド部の横断面が円形の場合には、φ＝１．２５（ｍｍ）である。
【００８７】
第１実施形態と同様、振動速度ｖが５．０（ｍ／ｓｅｃ）≦ｖ≦１５．０（ｍ／ｓｅｃ）で充分な処置能が得られれば、エネルギー効率に優れるといえる。
【００８８】
第２乃至第６実施形態並びにそれらの変形例では、ｆ＝１００．０（ｋＨｚ）、Ａ＝２０．０（μｍ）で充分な処置能を得ることができ、ｖ＝１２．０（ｍ／ｓｅｃ）となる。
【００８９】
次に、本実施形態の超音波処置装置２０の使用方法について、粘膜組織上の病変部位の組織標本を採取するための手技を例として説明する。体腔内壁では、表面側へと筋層、粘膜下層、粘膜組織が順次積層されており、超音波処置装置２０は主に粘膜下層を破砕して剥離するのに用いられる。
【００９０】
以下、図９のプローチャートを参照して各工程を説明する。
【００９１】
ステップ１（Ｓ１）
内視鏡挿入部７２を体腔内へと挿入する。
【００９２】
ステップ２（Ｓ２）
内視鏡操作部８０を操作して、内視鏡７０の先端部を移動させて内視鏡７０の視野を移動させ、粘膜組織１１７上の病変部位１１８を検出し、内視鏡７０の視野内に配置する。以下、内視鏡７０観察下で、各種処置を行う。
【００９３】
ステップ３（Ｓ３）
図１０Ａを参照し、処置具チャンネル８６を介して、チューブ１１９を体腔内に挿入する。このチューブ１１９の基端部には、色素剤を充填したシリンジが接続されている。このシリンジからチューブ１１９を介して病変部位１１８に色素剤を散布して、病変部位１１８を染色する。この後、チューブ１１９を処置具チャンネル８６から抜去しておく。
【００９４】
ステップ４（Ｓ４）
図１０Ｂを参照し、処置具チャンネル８６に超音波処置装置２０を挿通し、超音波処置装置２０のプローブ４２を内視鏡７０の先端部から突出させる。対極板１０２を人体表面に貼付した後、選択器１０４により高周波駆動装置１００を選択して作動させ、電流線１０８を介して超音波振動子２４のマイナス電極２８ｂに高周波電流を供給し、超音波処置装置２０のプローブ４２を電気メスとして機能させる。そして、プローブ４２の先端部によって、染色された病変部位１１８の周囲を囲むように粘膜組織１１７の複数箇所をスポット状に焼灼してマーク１２０を形成する。このようにして、マーキングが行われる。この後、超音波処置装置２０を処置具チャンネル８６から抜去しておく。
【００９５】
ステップ５（Ｓ５）
図１０Ｃを参照し、処置具チャンネル８６を介して、先端に注射針１２２が連結されているチューブを体腔内に挿入する。このチューブの基端部には、生理食塩水、グリセオール等の局注液が充填されたシリンジが接続されている。注射針１２２をマーク１２０よりも外側の位置から病変部位１１８の下方の粘膜下層１２４まで穿刺し、シリンジからチューブを介して局注液を粘膜下層１２４へと局注することで、粘膜下層１２４を膨隆させて、粘膜組織１１７を病変部位１１８を中心として隆起させる。この後、注射針１２２及びチューブを処置具チャンネル８６から抜去しておく。
【００９６】
ステップ６（Ｓ６）
図１０Ｄを参照し、処置具チャンネル８６に超音波処置装置２０を挿通し、超音波処置具のプローブ４２を内視鏡７０の先端部から突出させる。選択器１０４により高周波駆動装置１００を選択して作動させ、電流線１０８を介して超音波振動子２４に高周波電流を供給し、プローブ４２を電気メスとして機能させる。そして、プローブ４２の先端部によって、マーク１２０よりも外側において、病変部位１１８を囲むように全周にわたって粘膜組織１１７を切開する。このようにして、周辺切開が行われる。
【００９７】
ステップ７（Ｓ７）
図１０Ｅ及び図１０Ｆを参照し、内視鏡操作部８０を操作して内視鏡７０の先端部を移動させ、超音波処置具のプローブ４２を粘膜下層１２４の下方の筋層１２６表面に略平行に配置する。続いて、湾曲操作ノブ８８を操作して、図１０Ｅ中矢印Ｉで示されるように、内視鏡７０の湾曲部７６を湾曲作動させることにより、図１０Ｆ中矢印Ｊで示されるように、超音波処置装置２０のプローブ４２の先端部を、プローブ４２の中心軸に交差し筋層１２６表面に略平行な方向に移動させて、プローブ４２の先端部の側面を周辺切開によって露出された粘膜下層１２４へと当接させる。プローブ４２の先端部の側面の溝部６４へと導入された粘膜下層１２４のゼリー状物質、繊維質は、プローブ４２の超音波振動によって破砕される。この際、溝部６４の先端側環状面及び基端側環状面において発生するキャビテーションによって、破砕が促進される。さらに、プローブ４２の先端部を、プローブ４２の中心軸に交差し、筋層１２６表面に略平行な方向に移動させて、粘膜下層１２４を破砕していき、粘膜下層１２４を剥離する。この際、プローブ４２の先端部の側方において処置がなされるため、処置の様子を充分に視認することができる。このようにして、病変部位１１８を含む組織標本が生体組織から切除される。
【００９８】
ステップ８及びステップ９（Ｓ８及びＳ９）
粘膜下層１２４の剥離に伴い、血管の切開等により出血が生じた場合には、選択器１０４によって高周波駆動装置１００を選択して駆動させ、超音波振動子２４のプローブ４２を高周波電気メスとして機能させて、血管を焼灼して止血を行う。この後、超音波処置装置２０を処置具チャンネル８６から抜去しておく。
【００９９】
ステップ１０（Ｓ１０）
処置具チャンネル８６を介して把持鉗子を体腔内に挿入して、組織標本を把持、回収する。
【０１００】
従って、本実施形態の超音波処置装置２０は次の効果を奏する。
【０１０１】
本実施形態の超音波処置装置２０では、第１実施形態の超音波処置装置２０と同様に、プローブ４２の先端部の側面の溝部６４によってキャビテーションの発生が促進され、充分な処置能を得ることができ、プローブ４２の先端部の側面によって処置を行うことが可能となっている。
【０１０２】
また、プローブ４２の先端部の側面によって処置を行うことができるため、プローブ４２の先端部をプローブ４２の中心軸に交差する方向に移動させて処置を行うことが可能となっている。このため、粘膜下層を破砕する際には、プローブ４２の先端部の側方において処置がなされるため、処置の様子を充分に視認することができ、処置を確実に行うこと可能となっている。これに対して、図１１を参照し、プローブ１４２の先端部の側面に溝部が形成されていない場合には、粘膜下層１２４を破砕する際には、図１１中矢印Ｋで示されるように、プローブ１４２の先端部をプローブ１４２の中心軸方向に移動させて、プローブ１４２の先端面によって処置を行う。このため、プローブ１４２の先端部の前方で処置がなされるため、プローブ１４２及び粘膜下層１２４によって視野が妨げられ、処置の様子が視認しにくくなる。
【０１０３】
さらに、周波数ｆを７５．０（ｋＨｚ）≦ｆ≦１５０．０（ｋＨｚ）とし、距離ｌをλ／１００．０≦ｌ≦λ／８．０とし、横断面積比Ｓｔ／Ｓを３．０≦Ｓｔ／Ｓ≦１５．０とすることで、プローブ４２の先端から超音波振動子２４の基端までの全長が５０．０ｍｍ以下となると共に、充分な処置能が得られ、振動速度ｖが５（ｍ／ｓｅｃ）≦ｖ≦１５（ｍ／ｓｅｃ）となっている。即ち、小型の処置ユニット１１２によって、優れたエネルギー効率で充分な処置能を得ている。
【０１０４】
図１２Ａは、本発明の第３実施形態を示す。
【０１０５】
本実施形態のプローブ４２の先端部は略円柱棒形状をなす。そして、プローブ４２の先端部の側面において、プローブ４２の全周にわたって延設されている溝部６４がプローブ４２の中心軸方向に複数並設されている。ここで、複数の溝部６４は、処置部４４において、円柱状の太径部１１５と、三角柱状の細径部１１６とが、プローブ４２の中心軸方向に互いに共軸に順次並設されるように形成されている。
【０１０６】
本実施形態の超音波処置装置２０の使用方法は、第２実施形態の超音波処置装置２０の使用方法と同様である。超音波処置装置２０によって粘膜下層１２４を破砕する場合には、プローブ４２の先端部をプローブ４２の中心軸に交差する方向に移動させ、プローブ４２の先端部の側面を粘膜下層１２４に当接させて、溝部６４へと導入された粘膜下層１２４をプローブ４２の超音波振動により破砕する。この際、細径部１１６のエッジ部１２８は粘膜下層１２４を切り開くように作用する。
【０１０７】
本実施形態の超音波処置装置２０では、細径部１１６のエッジ部１２８の切開作用と、溝部６４において発生するキャビテーションの破砕促進作用とが相まって、充分な処置能を得ることが可能である。
【０１０８】
図１２Ｂは、本発明の第３実施形態の第１変形例を示す。
【０１０９】
本変形例のプローブ４２の先端部は略三角柱棒状をなす。そして、複数の溝部６４は、処置部４４において、太径の三角柱状の太径部１１５と、細径の三角柱状の細径部１１６とが、プローブ４２の中心軸方向に互いに共軸に順次並設されるように形成されている。
【０１１０】
図１２Ｃは、本発明の第３実施形態の第２変形例を示す。
【０１１１】
本変形例のプローブ４２の先端部は、略、横断面が長方形の四角柱棒状をなす。そして、複数の溝部６４は、処置部４４において、断面が長方形の太径の四角柱状の太径部１１５と、断面が長方形の細径の四角柱状の細径部１１６とが、プローブ４２の中心軸方向に互いに共軸に順次並設されるように形成されている。
【０１１２】
図１２Ｄは、本発明の第３実施形態の第３変形例を示す。
【０１１３】
本変形例のプローブ４２の先端部は、略、横断面が星型の多角柱棒状をなす。そして、複数の溝部６４は、処置部４４において、横断面が星型の太径の多角柱状の太径部１１５と、横断面が長方形の細径の四角柱状の細径部１１６とが、プローブ４２の中心軸方向に互いに共軸に順次並設されるように形成されている。
【０１１４】
なお、図１２Ａ乃至図１２Ｄに示されるプローブ４２の先端部において、細径部１１６を円柱形状としてもよい。
【０１１５】
図１３Ａは、本発明の第４実施形態を示す。
【０１１６】
第２実施形態と同様に、本実施形態のプローブ４２の先端部は略円柱棒状をなし、プローブ４２の先端部は基端部よりも太径となっている。そして、プローブ４２の先端部において、プローブ４２の中心軸に略直交する方向に溝部６４が延設されており、このような溝部６４がプローブ４２の中心軸方向に複数並設されている。このような溝部列１３０が、プローブ４２の中心軸を含む縦断面に対して一側方及び他側方に対称に配置されている。そして、各溝部６４の先端側半円状面及び基端側半円状面において、キャビテーションの発生が促進される。
【０１１７】
また、プローブ４２の基端部に外挿されているシリンダ１１３の先端部の外表面には、プローブ４２における溝部６４の位置を示す指標１３２が配置されている。本実施形態では、シリンダ１１３の先端部の外表面において、プローブ４２の周方向に対して溝部列１３０の配置されていない位置に指標１３２が配置されている。
【０１１８】
本実施形態の超音波処置装置２０によって粘膜下層１２４を破砕する場合には、内視鏡操作部８０を操作して内視鏡７０の先端部を移動させ、超音波処置装置２０のプローブ４２を、筋層１２６表面に略平行に、プローブ４２の先端部の両溝部列１３０が筋層１２６表面に対面しないように配置する。続いて、プローブ４２の先端部を、筋層１２６表面に略平行で、プローブ４２の一側方の溝部列１３０から他側方の溝部列１３０に向かう方向に移動させ、プローブ４２の先端部の他側方の溝部列１３０を粘膜下層１２４に当接させて、溝部６４へと導入された粘膜下層１２４をプローブ４２の超音波振動により破砕する。この際、溝部６４の先端側半円状面及び基端側半円状面において発生するキャビテーションによって、破砕が促進される。ここで、プローブ４２の一側方及び他側方に溝部６４が配置されているため、キャビテーションはプローブ４２の一側方及び他側方でのみ発生されることとなる。なお、プローブ４２における溝部６４の位置は、内視鏡７０による観察画像において、カバー２３に配置された指標１３２の位置を視認することにより把握することが可能である。
【０１１９】
本実施形態の超音波処置装置２０では、上述したように、プローブ４２の一側方及び他側方に溝部６４が配置されているため、キャビテーションはプローブ４２の一側方及び他側方でのみ発生されることとなる。このため、第２実施形態のようにプローブ４２の全周にわたってキャビテーションが発生する場合と比較して、キャビテーションによる視野の妨げを低減することが可能となっている。
【０１２０】
図１３Ｂ乃至図１３Ｄは、本発明の第４実施形態の第１乃至第３変形例を示す。
【０１２１】
第１乃至第３変形例のプローブ４２の先端部は、夫々、略三角柱棒状、略、横断面が長方形の四角柱棒状、略、横断面が星型の多角柱棒状をなす。そして、第４実施形態と同様に、プローブ４２の中心軸を含む縦断面に対して一側方及び他側方において、プローブ４２の中心軸に略直交する方向に延設されている溝部６４がプローブ４２の中心軸方向に複数並設されている。
【０１２２】
図１４乃至図１５Ｂは、本発明の第５実施形態を示す。
【０１２３】
図１４を参照し、本実施形態のプローブ４２の先端部は、第４実施形態のプローブ４２の先端部において、プローブ４２の中心軸を含む縦断面に対して一側方のみに溝部列１３０を配置するようにしたものである。
【０１２４】
図１５Ａ及び図１５Ｂを参照し、本実施形態の超音波処置装置２０によって粘膜下層１２４を破砕する場合には、内視鏡操作部８０を操作して内視鏡７０の先端部を移動させ、超音波処置装置２０のプローブ４２を、筋層１２６表面に略直交し、かつ、周辺切開によって露出された粘膜下層１２４にプローブ４２の先端部の溝部列１３０が対面するように配置する。続いて、内視鏡７０の湾曲部７６を湾曲作動させることにより、プローブ４２の先端部を、溝部列１３０の形成されていない他側方から溝部列１３０の形成されている一側方へ向かう方向に移動させ、プローブ４２の先端部の側面の溝部列１３０を粘膜下層１２４に当接させる。さらに、プローブ４２の先端部を、筋層１２６表面に略平行に溝部６４の延設方向に移動させて、溝部６４へと導入された粘膜下層１２４をプローブ４２の超音波振動により破砕する。この際、溝部６４の先端側半円状面及び基端側半円状面において発生するキャビテーションによって、破砕が促進される。ここで、プローブ４２の一側方に溝部６４が配置されているため、キャビテーションは処置が行われているプローブ４２の一側方でのみ発生されることとなる。
【０１２５】
本実施形態の超音波処置装置２０では、上述したように、プローブ４２の一側方に溝部６４が配置されているため、キャビテーションを処置の行われているプローブ４２の一側方でのみ発生させることが可能となる。このため、第３実施形態のように、処置の行われていない側方を含むプローブ４２の両側方においてキャビテーションが発生する場合と比較して、キャビテーションによる視野の妨げをさらに低減することが可能となっている。
【０１２６】
図１６Ａは、本発明の第６実施形態を示す。
【０１２７】
本実施形態では、溝部６４の表面をプローブ４２の中心軸に直交する横断面に投影した面積が、先端側ほど大きくなるようにしている。
【０１２８】
即ち、図１６Ａを参照し、本実施形態のプローブ４２は略円柱棒形状をなす。そして、プローブ４２の先端部の側面において、プローブ４２の全周にわたって延設されている溝部６４がプローブ４２の中心軸方向に複数並設されており、先端側の溝部６４ほど深さが深くなっている。即ち、処置部４４では、太径の円柱状の太径部１１５と、細径の円柱状の細径部１１６とがプローブ４２の中心軸方向に互いに共軸に順次並設されており、先端側の細径部１１６ほど外径が小さくなっている。溝部６４の先端側環状面及び基端側環状面の面積は先端側の溝部６４ほど大きくなり、先端側の溝部６４ほどキャビテーションの発生の促進効果が増大することになる。
【０１２９】
本実施形態の超音波処置装置２０の使用方法は、第２実施形態の超音波処置装置２０の使用方法と同様である。上述したように、先端側の溝部６４ほどキャビテーションの発生の促進効果が大きいため、プローブ４２の先端部によって粘膜下層１２４を破砕する場合には、プローブ４２の先端部の先端側ほどキャビテーションの発生量が大きくなる。即ち、プローブ４２の先端部の基端側ほどキャビテーションの発生量が小さくなり、キャビテーションによる視野の妨げが低減され、処置をより確実、容易に行うことができる。
【０１３０】
図１６Ｂは、本発明の第６実施形態の変形例を示す。
【０１３１】
本変形例の処置部４４では、太径の円柱状の太径部１１５と、細径の円柱状の細径部１１６とがプローブ４２の中心軸方向に互いに共軸に順次並設されており、先端側の太径部１１５ほど外径が大きくなっている。即ち、各溝部６４において基端側環状面の面積よりも先端側環状面の面積が大きく、先端側の環状面ほど面積が大きくなっており、先端側の溝部６４ほどキャビテーションの発生の促進効果が増大することになる。
【０１３２】
図１７Ａ及び図１７Ｂは、本発明の第７実施形態を示す。
【０１３３】
本実施形態の超音波処置装置２０は、第１実施形態の超音波処置装置２０と同様な構成を有する。但し、プローブ４２の先端部では、プローブ４２の先端からプローブ４２の軸方向に溝部６４が延設されており、これら溝部６４がプローブ４２の周方向に並設されている。なお、各溝部６４は先端側から基端側へと徐々に深くなっている。そして、各溝部６４の基端部において吸引口６７が開口している。吸引口６７の近傍に配置されている各溝部６４の基端面１３４は、プローブ４２の中心軸方向に略直交しており、これら基端面１３４においてキャビテーションの発生が促進される。
【０１３４】
本実施形態の超音波処置装置２０の使用方法は、第１実施形態の超音波処置装置２０と同様である。乳化、破砕された脂肪組織６８を吸引、回収する場合には、プローブ４２の吸引開口４８及び吸引口６７から吸引を行う。吸引口６７は比較的小さいため詰まりが生じやすいが、吸引口６７の近傍に配置されている溝部６４の基端面１３４においてキャビテーションの発生が促進されるため、吸引口６７の詰まりが防止される。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の第１実施形態の超音波処置装置を示す側断面図。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態の超音波処置装置の処置部を示す斜視図。
【図２Ｂ】本発明の第１実施形態の第１変形例の超音波処置装置の処置部を示す斜視図。
【図２Ｃ】本発明の第１実施形態の第２変形例の超音波処置装置の処置部を示す斜視図。
【図２Ｄ】本発明の第１実施形態の第３変形例の超音波処置装置の処置部を示す斜視図。
【図３】本発明の第１実施形態の超音波処置装置の処置部におけるロッド部の横断面積及び溝部の総横断面積を説明するための模式図。
【図４Ａ】本発明の第１実施形態の超音波処置装置の使用方法を説明するための斜視図。
【図４Ｂ】本発明の第１実施形態の超音波処置装置の使用方法を説明するための拡大側断面図。
【図５Ａ】本発明の第１実施形態の超音波処置装置における先端総横断面積に対する組織吸引量を示す図。
【図５Ｂ】本発明の第１実施形態の超音波処置装置における横断面積比に対する組織吸引量を示す図。
【図６】本発明の第２実施形態の内視鏡システムを示す図。
【図７】本発明の第２実施形態の内視鏡システムの内視鏡及び超音波処置装置の先端部を示す縦側断面図。
【図８】本発明の第２実施形態の超音波処置装置の処置部を示す斜視図。
【図９】本発明の第２実施形態の内視鏡システムの使用方法を示すフローチャートである。
【図１０Ａ】本発明の第２実施形態の内視鏡システムの使用方法における染色工程を示す斜視図。
【図１０Ｂ】本発明の第２実施形態の内視鏡システムの使用方法におけるマーキング工程を示す斜視図。
【図１０Ｃ】本発明の第２実施形態の内視鏡システムの使用方法における局注工程を示す斜視図。
【図１０Ｄ】本発明の第２実施形態の内視鏡システムの使用方法における周辺切開工程を示す斜視図。
【図１０Ｅ】本発明の第２実施形態の内視鏡システムの使用方法における剥離工程での内視鏡の湾曲作動を示す斜視図。
【図１０Ｆ】本発明の第２実施形態の内視鏡システムの使用方法における剥離工程を示す斜視図。
【図１１】関連技術の内視鏡システムによる剥離工程を示す斜視図。
【図１２Ａ】本発明の第３実施形態の超音波処置装置の処置部を示す斜視図。
【図１２Ｂ】本発明の第３実施形態の第１変形例の超音波処置装置の処置部を示す斜視図。
【図１２Ｃ】本発明の第３実施形態の第２変形例の超音波処置装置の処置部を示す斜視図。
【図１２Ｄ】本発明の第３実施形態の第３変形例の超音波処置装置の処置部を示す横断面図。
【図１３Ａ】本発明の第４実施形態の超音波処置装置の先端部を示す斜視図。
【図１３Ｂ】本発明の第４実施形態の第１変形例の超音波処置装置の処置部を示す斜視図。
【図１３Ｃ】本発明の第４実施形態の第２変形例の超音波処置装置の処置部を示す斜視図。
【図１３Ｄ】本発明の第４実施形態の第３変形例の超音波処置装置の処置部を示す横断面図。
【図１４】本発明の第５実施形態の超音波処置装置の処置部を示す斜視図。
【図１５Ａ】本発明の第５実施形態の内視鏡システムの使用方法を示す斜視図。
【図１５Ｂ】本発明の第５実施形態の内視鏡システムの使用方法を示す拡大側断面図。
【図１６Ａ】本発明の第６実施形態の超音波処置装置の処置部を示す側面図。
【図１６Ｂ】本発明の第６実施形態の変形例の超音波処置装置の処置部を示す側面図。
【図１７Ａ】本発明の第７実施形態の超音波処置装置の処置部を示す斜視図。
【図１７Ｂ】本発明の第７実施形態の変形例の超音波処置装置の処置部を示す縦断面図。
【符号の説明】
【０１３６】
２４…超音波振動子、２８ｂ…電極、４２…プローブ、４４…処置部、４６…吸引路、６４…凹部、６７…吸引口、７０…内視鏡、８６…処置具チャンネル、９８…超音波駆動装置、１００…高周波駆動装置、１３４…基端面。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１０Ｆ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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