(57)【要約】【課題】複数の引戸が具備され、閉じた状態では同一平面上に揃い、開くときには引戸同士が重なるようにして移動する引戸案内具及びその引戸案内具を備えたキャビネットを提供すること。【解決手段】  第１揺動腕部３１と第２揺動腕部３２とが具備され，且つ直線方向に移動する走行体Ａと、第１円弧ガイド部８１２を有する第１ガイドレール８１と、第２円弧ガイド部８２２を有する第２ガイドレール８２と、前記第１揺動腕部３１と第２揺動腕部３２の揺動自由端側に枢支連結されるスライド板部６とからなること。、前記走行体Ａは直線移動すると共に前記第１揺動腕部３１及び第２揺動腕部３２は、前記第１円弧ガイド部８１２及び第２円弧ガイド部８２２によって揺動されてなること。  【選択図】図１
2008031805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１揺動腕部と第２揺動腕部とが具備され，且つ直線方向に移動する走行体と、第１円弧ガイド部を有する第１ガイドレールと、第２円弧ガイド部を有する第２ガイドレールと、前記第１揺動腕部と第２揺動腕部の揺動自由端側に枢支連結されるスライド板部とからなり、前記走行体は直線移動すると共に前記第１揺動腕部及び第２揺動腕部は、前記第１円弧ガイド部及び第２円弧ガイド部によって揺動されてなることを特徴とする引戸案内具。
【請求項２】
第１揺動中心軸部と第２揺動中心軸部とが具備され，第１円弧貫通孔と，第２円弧貫通孔と、前記第１揺動中心軸部と第２揺動中心軸部に水平面上を揺動自在に装着される第１揺動腕部と、第２揺動腕部と、前記第１揺動腕部の揺動自由端側に装着される第１従動軸と、前記第２揺動腕部の揺動自由端側に装着される第２従動軸と、前記第１従動軸と第２従動軸の上部に回動自在に支持されるスライド板部とを有し，且つ直線方向に移動する走行体と、第１円弧ガイド部を有する第１ガイドレールと、該第１ガイドレールに並設され且つ第２円弧ガイド部を有する第２ガイドレールとからなり、前記走行体の直線方向の移動と共に前記第１揺動腕部は前記第１従動軸と共に前記第１円弧ガイド部によって揺動され、前記第２揺動腕部は前記第２従動軸と共に前記第２円弧ガイド部によって揺動されてなることを特徴とする引戸案内具。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記第２円弧ガイド部は、前記第１円弧ガイド部よりも曲率半径が大きく形成されてなることを特徴とする引戸案内具。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、前記第１ガイドレール及び第２ガイドレールは、断面略凹形状に形成され、前記第１従動軸及び第２従動軸の下端が遊挿されてなることを特徴とする引戸案内具。
【請求項５】
請求項４において、前記第１従動軸及び第２従動軸の下端には水平面上を回動する第１従動ローラ及び第２従動ローラが装着されてなることを特徴とする引戸案内具。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５において、前記第１揺動腕部又は第２揺動腕部の少なくともいずれか一方には、常時傾斜方向に弾性付勢される弾性部材が装着されてなることを特徴とする引戸案内具。
【請求項７】
請求項６において、前記第１揺動中心軸部と第２揺動中心軸部の少なくともいずれか一方には、前記弾性部材の弾性力を減少させる抵抗力を発生する緩衝部材が装着されてなることを特徴とする引戸案内具。
【請求項８】
請求項１，２，３又は４において、前記第１従動軸と第２従動軸の少なくともいずれか一方には垂直面上を回動する補助ガイド輪が装着されると共に該補助ガイド輪は前記走行体の裏面側に当接してなることを特徴とする引戸案内具。
【請求項９】
第１揺動腕部と第２揺動腕部とが具備され，且つ直線方向に移動する走行体と、第１円弧ガイド部を有する第１ガイドレールと、第２円弧ガイド部を有する第２ガイドレールと、前記第１揺動腕部と第２揺動腕部の揺動自由端側に枢支連結されるスライド板部とからなり、前記走行体は直線移動すると共に前記第１揺動腕部及び第２揺動腕部は、前記第１円弧ガイド部及び第２円弧ガイド部によって揺動されてなる引戸案内具のキャビネットの頂部側に装着され、前記スライド板部には引戸が装着されてなることを特徴とするキャビネット。
【請求項１０】
第１揺動中心軸部と第２揺動中心軸部とが具備され，第１円弧貫通孔と，第２円弧貫通孔と、前記第１揺動中心軸部と第２揺動中心軸部に水平面上を揺動自在に装着される第１揺動腕部と、第２揺動腕部と、前記第１揺動腕部の揺動自由端側に装着される第１従動軸と、前記第２揺動腕部の揺動自由端側に装着される第２従動軸と、前記第１従動軸と第２従動軸の上部に回動自在に支持されるスライド板部とを有し，且つ直線方向に移動する走行体と、第１円弧ガイド部を有する第１ガイドレールと、該第１ガイドレールに並設され且つ第２円弧ガイド部を有する第２ガイドレールとからなり、前記走行体の直線方向の移動と共に前記第１従動軸は前記第１円弧ガイド部によって揺動され、前記第２揺動腕部は前記第２円弧ガイド部によって揺動されてなる引戸案内具がキャビネットの頂部側に装着され、前記スライド板部には引戸が装着されてなることを特徴とするキャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の引戸が具備され、閉じた状態では同一平面上に揃い、開くときには引戸同士が重なるようにして移動する引戸案内具及び該引戸案内具を備えたキャビネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家具或いは収納庫等の引戸が装着されたキャビネットにおいて、前記引戸が閉じた状態では同一平面上に揃い、開くときにはいずれか一方の引戸が他の引戸に対して重なるようにして移動するタイプのものが多く存在している。この種のものは、扉がスイング（揺動）することによって、開閉するものに対して、その周囲のスペースを極めて有効に利用できる利点がある。このような具体例として、下記特許文献１及び２等が存在している。この種のものでは、特に引戸のレール及び引戸が移動する機構に工夫が凝らされたものが多い。
【特許文献１】特開２００３−２１４０１７
【特許文献２】特開平８−１２１０１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した閉じ状態で同一平面上に揃うタイプの引戸装置について、引戸を開き始めるときや、引戸の閉じを完了するときのように、引戸の前後方向に移動が行われる動作は、スムーズに行われることが要求される。しかし、このような動作が行われるために、複雑な機構になり、しかも開くときの動作が円滑にできにくいという課題があった。本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的）は、同一平面上に揃うタイプの引戸装置について、引戸を開き始めるときや、引戸の閉じを完了するときのように、引戸の前後方向に移動が行われる動作を円滑に行われるようすると共に、機構を簡単にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、発明者は、上記課題を解決するために、鋭意、研究を重ねた結果、請求項１の発明を、第１揺動腕部と第２揺動腕部とが具備され，且つ直線方向に移動する走行体と、第１円弧ガイド部を有する第１ガイドレールと、第２円弧ガイド部を有する第２ガイドレールと、前記第１揺動腕部と第２揺動腕部の揺動自由端側に枢支連結されるスライド板部とからなり、前記走行体は直線移動すると共に前記第１揺動腕部及び第２揺動腕部は、前記第１円弧ガイド部及び第２円弧ガイド部によって揺動されてなる引戸案内具としたことにより、上記課題を解決した。
【０００５】
請求項２の発明を、第１揺動中心軸部と第２揺動中心軸部とが具備され，第１円弧貫通孔と，第２円弧貫通孔と、前記第１揺動中心軸部と第２揺動中心軸部に水平面上を揺動自在に装着される第１揺動腕部と、第２揺動腕部と、前記第１揺動腕部の揺動自由端側に装着される第１従動軸と、前記第２揺動腕部の揺動自由端側に装着される第２従動軸と、前記第１従動軸と第２従動軸の上部に回動自在に支持されるスライド板部とを有し，且つ直線方向に移動する走行体と、第１円弧ガイド部を有する第１ガイドレールと、該第１ガイドレールに並設され且つ第２円弧ガイド部を有する第２ガイドレールとからなり、前記走行体の直線方向の移動と共に前記第１揺動腕部は前記第１従動軸と共に前記第１円弧ガイド部によって揺動され、前記第２揺動腕部は前記第２従動軸と共に前記第２円弧ガイド部によって揺動されてなる引戸案内具としたことにより、上記課題を解決した。
【０００６】
請求項３の発明を、前述の構成において、前記第２円弧ガイド部は、前記第１円弧ガイド部よりも曲率半径が大きく形成されてなる引戸案内具としたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、前述の構成において、前記第１ガイドレール及び第２ガイドレールは、断面略凹形状に形成され、前記第１従動軸及び第２従動軸の下端が遊挿されてなる引戸案内具としたことにより、上記課題を解決した。
【０００７】
請求項５の発明を、前述の構成において、前記第１従動軸及び第２従動軸の下端には水平面上を回動する第１従動ローラ及び第２従動ローラが装着されてなる引戸案内具としたことにより、上記課題を解決した。請求項６の発明を前述の構成において、前記第１揺動腕部又は第２揺動腕部の少なくともいずれか一方には、常時傾斜方向に弾性付勢される弾性部材が装着されてなる引戸案内具としたことにより、上記課題を解決した。
【０００８】
請求項７の発明を、前述の構成において、前記第１揺動中心軸部と第２揺動中心軸部の少なくともいずれか一方には、前記弾性部材の弾性力を減少させる抵抗力を発生する緩衝部材が装着されてなる引戸案内具としたことにより、上記課題を解決した。請求項８の発明を、前述の構成において、前記第１従動軸と第２従動軸の少なくともいずれか一方には垂直面上を回動する補助ガイド輪が装着されると共に該補助ガイド輪は前記走行体の裏面側に当接してなる引戸案内具としたことにより、上記課題を解決した。
【０００９】
請求項９の発明を、前述の構成において、引戸案内具がキャビネットの頂部側に装着され、前記スライド板部には引戸が装着されてなるキャビネットとしたことにより、上記課題を解決した。請求項１０の発明を前述の構成において、引戸案内具がキャビネットの頂部側に装着され、前記スライド板部には引戸が装着されてなるキャビネットとしたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によって、走行体は直線方向に移動するものであり、且つ走行体には第１揺動腕部と第２揺動腕部とが具備され、前記走行体が直線方向に移動すると共に、第１円弧ガイド部を有する第１ガイドレールによって、前記第１揺動腕部と第２揺動腕部とが揺動するものである。
【００１１】
そして、前記第１揺動腕部と第２揺動腕部の揺動自由端側に枢支連結されるスライド板部は、前記走行体は直線移動すると共に、該走行体の幅方向より突出（飛び出し）入させることができ、前記スライド板部に引戸が取付けられることにより、本発明の引戸案内具が装着された家具,収納庫等のキャビネットの開口面に対して引戸の閉じ状態で近接し、開き動作時には離間しつつ走行体と共に直線移動することができる。そして、このように閉じた状態では同一平面上に揃い、開くときには引戸同士が重なるタイプの引戸装置を極めて簡単な構造にて実現することができ、さらに引戸の開閉動作を確実且つ円滑に行うことができるものである。
【００１２】
請求項２の発明では、走行体は、第１揺動中心軸部と第２揺動中心軸部とが具備され、第１円弧貫通孔と，第２円弧貫通孔とが形成され、前記第１揺動中心軸部と第２揺動中心軸部には、水平面上を揺動自在に装着される第１揺動腕部と、第２揺動腕部とが装着されている。そして、前記第１揺動腕部の揺動自由端側には第１従動軸が装着され、前記第２揺動腕部の揺動自由端側には第２従動軸が装着され、前記第１従動軸と第２従動軸の上部にスライド板部が回動自在に枢支連結されて支持されている。
【００１３】
さらに、第１円弧ガイド部を有する第１ガイドレールと、第２円弧ガイド部を有する第２ガイドレールとが並設され、前記走行体が直線方向に移動することにより、前記第１揺動腕部は、前記第１従動軸と共に前記第１円弧ガイド部によって揺動され、前記第２揺動腕部は前記第２従動軸と共に前記第２円弧ガイド部によって揺動されるようになっている。
【００１４】
特に、走行体の直線移動と共に、前記第１従動軸及び第２従動軸は、前記第１円弧ガイド部及び第２円弧ガイド部に沿って移動して、前記第１従動軸と前記第２従動軸に枢支連結された前記スライド板部が走行体の幅方向に対して突出入する動作が安定且つ確実に行われる。すなわち、前記第１従動軸は、前記第１揺動中心軸部に装着された第１揺動腕部によって、前記第１円弧貫通孔内を正確な円形軌跡で揺動動作することができ、同様に前記第２従動軸は、前記第２揺動中心軸部に装着された第２揺動腕部によって、前記第２円弧貫通孔内を正確な円形軌跡で揺動動作することができることによって、前述したようにスライド板部が正確且つ安定した状態で作動するものである。
【００１５】
したがって、本発明の引戸案内具を家具,収納庫等のキャビネット等に装着し、前記スライド板部に引戸が取付けられることにより、キャビネットの開口面に対して引戸の閉じ状態で近接し、開き動作時には離間しつつ走行体と共に直線移動することができる。そして、このように閉じた状態では同一平面上に揃い、開くときには引戸同士が重なるタイプの引戸装置を極めて簡単な構造にて実現することができ、さらに引戸の開閉動作を確実且つ円滑に行うことができるものである。
【００１６】
請求項３の発明によって、前記第２円弧ガイド部は、前記第１円弧ガイド部よりも曲率半径が大きくなるように形成されたことで、走行体の幅方向における前記第１揺動腕部と共に揺動する前記第１従動軸の移動速度が、前記第２揺動腕部と共に揺動する第２従動軸の移動速度よりも速くなり、スライド板部は前記第１従動軸側の方が先に走行体の幅方向から突出（飛び出す）するように傾斜して移動させることができる。
【００１７】
よって、本発明の引戸案内具が家具、収納庫等のキャビネットに装着された場合に、前記スライド板部に引戸が取り付られることにより、前記引戸は、キャビネットの開口面に対して開き方向側が僅かに離間するようにして傾斜させることができるものである。したがって、引戸は開閉動作において開き方向側に走行体に対して離間するように傾斜しつつ、移動することができ、引戸の開閉が行い易くなり、その動作を極めて円滑に行うことができる。
【００１８】
請求項４の発明によって、前記第１ガイドレール及び第２ガイドレールは、断面略凹形状に形成され、前記第１従動軸及び第２従動軸の下端が遊挿される構成としたことにより、前記第１従動軸及び第２従動軸は、前記第１ガイドレール及び第２ガイドレールに対して確実に追従し、安定した動作にすることができるものである。
【００１９】
請求項５の発明によって、前記第１従動軸及び第２従動軸の下端には水平面上を回動する第１従動ローラ及び第２従動ローラが装着されていることにより、前記第１ガイドレール及び第２ガイドレールに対して、前記第１従動軸及び第２従動軸がより一層,円滑に移動することができる。
【００２０】
請求項６の発明によって、前記第１揺動腕部又は第２揺動腕部の少なくともいずれか一方には、常時傾斜方向（倒れ状態となるよう）に弾性付勢される弾性部材が装着されてなる引戸案内具としたことにより、スライド板部の走行体の幅方向に対する引き込み動作を弾性部材の弾性力により自動的且つ確実に行うことができる。よって、前記スライド板部に引戸が取り付けられることにより、該引戸は、キャビネットを確実にとじるように作動することができる。特に、前記第１揺動腕部側に弾性部材が装着されることにより、弾性部材の弾性力が引戸をキャビネットの開口面に向かって引き付けるように作用するので、引戸を確実な閉じ状態にすることができる。
【００２１】
請求項７の発明によって、前記第１揺動中心軸部と第２揺動中心軸部の少なくともいずれか一方には、前記弾性部材の弾性力を減少させる抵抗力を発生する緩衝部材が装着されたことにより、前記弾性部材の弾性力によって、前記第１揺動腕部又は第２揺動腕部が起立状態から倒れ状態に揺動させるときの前記第１揺動腕部又は第２揺動腕部の揺動動作速度を前記緩衝部材の抵抗力によって、徐々に減速させるものである。前記緩衝部材は、前記第１揺動腕部及び前記第２揺動腕部の起立状態から倒れ状態に到る動作が急激に行われないようにする緩衝の役目もなすことにより、スライド板部に取り付けられた引戸が閉じる動作が完了する直前より閉じ速度がゆっくりとなり、静粛な閉じ動作を行うことができるものである。
【００２２】
請求項８の発明によって、前記第１従動軸と第２従動軸の少なくともいずれか一方には垂直面上を回動する補助ガイド輪が装着されると共に該補助ガイド輪は前記走行体の裏面側に当接してなることにより、前記スライド板部が裏面側より支持されることになり、スライド板部が走行体に対して、揺れが少なく、且つ静粛に水平方向の移動ができるものであり、よって前記スライド板部に取り付けられた引戸の動作も極めて安定したものとなる。
【００２３】
請求項９及び請求項１０の発明によって、キャビネットは、閉じた状態では同一平面上に揃い、開くときには引戸同士が重なるようにして移動する引戸において、極めて開閉の動作が良好となる引戸装置とすることができるものである。特に、引戸を開くときには、走行体に第１揺動腕部及び第２揺動腕部を介して前記第１従動軸及び第２従動軸がそれぞれを案内する第１ガイドレール及び第２ガイドレールに従って移動することができるようにしたものである。よって、引戸の開き側端部をキャビネットから離間させるように引き出すことを安定した状態で行うことができ、引戸を開閉間際において、簡単に傾斜状態にすることができ、極めて使用し易いキャビネットにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、本発明の引戸案内具は、図１,図３,図４等に示すように、走行体Ａ，直線走行用レール７及び第１ガイドレール８１及び第２ガイドレール８２等から構成される。また、この引戸案内具には引戸２００が装着されて、家具、収納庫等のキャビネット１００に装着されるものである（図１３参照）。先ず、走行体Ａは、図１乃至図４に示すように、主に走行ベース１，第１揺動中心軸部２１と第２揺動中心軸部２２，第１揺動腕部３１，第２揺動腕部３２、第１従動軸４１と第２従動軸４２とから構成されている。
【００２５】
前記走行ベース１は、図３（Ｃ）,図４（Ａ）に示すように断面略扁平門形状に形成されたもので略長方形又は正方形等の方形状に形成された主板１１の幅方向両端側より下方に向かって垂直状の側部１２，１２が形成されている。前記主板１１と前記側部１２，１２とは、別部材としてビス,リベット等の固着具によって接合されるものであるが、前記主板１１及び側部１２，１２は１枚の金属板が折曲形成された一体成形構造としてもよい。
【００２６】
さらに、その両側部１２，１２には、走行輪部１５が装着されている（図１乃至図４参照）。該走行輪部１５は、１枚の車軸板１５１に２個の輪部１５２,１５２が装着されたものである。そして、前記走行ベース１の幅方向両側及び前後方向両側に位置するようにして装着されている。そして、前記走行輪部１５の輪部１５２が、後述する直線走行用レール７に沿って回転移動することによって、前記走行体Ａを直線方向に移動させる役目をなすものである。
【００２７】
前記走行体Ａの走行ベース１の長手方向の一端側は戸開側端部１ａと称する。また前記走行ベース１の長手方向の他端側は戸閉側端部１ｂと称する（図１乃至図３参照）。そして、前記戸開側端部１ｂとは、引戸２００を開くときに、前記走行体Ａが移動する方向における走行ベース１の長手方向端部のことである。また、前記戸閉側端部１ｂとは、前記引戸２００を閉じるときに前記走行体Ａが移動する方向における走行ベース１の長手方向端部のことである。さらに、前記走行ベース１の幅方向において、後述する引戸２００が装着される側は引戸装着端部１ｃと称する（図１乃至図３参照）。前記走行ベース１の引戸装着端部１ｃには、後述するスライド板部６を介して引戸２００が装着される側となる。
【００２８】
前記主板１１には、図１乃至図３に示すように、第１円弧貫通孔１３と、第２円弧貫通孔１４が形成されている。前記第１円弧貫通孔１３は、前記走行ベース１の戸開側端部１ａ寄りの位置に形成されたものであって、所定の溝幅をゆする円弧状の溝孔であり、且つその円弧の範囲は（１／４）円弧，すなわち、中心角度が直角（９０度）となる範囲で形成された円弧である。前記第１円弧貫通孔１３の曲率半径をＲａとする。この曲率半径をＲａの半径中心位置は、第１揺動中心Ｐａとする。該第１揺動中心Ｐａには後述する第１揺動中心軸部２１が装着される。
【００２９】
そして、第１揺動中心Ｐａに対して、前記第１円弧貫通孔１３の円弧方向一端とを結ぶ線は前記走行ベース１の主板１１の長手方向線に一致する。また、前記第１円弧貫通孔１３の円弧方向他端とを結ぶ（仮想）線は前記走行ベース１の主板１１の幅方向線に一致する。すなわち、前記第１揺動中心Ｐａと第１円弧貫通孔１３の円弧方向両端とを結ぶ（仮想）線は直角に交わる。
【００３０】
次に、第２円弧貫通孔１４は、前記第１円弧貫通孔１３と同様に、その円弧の範囲は（１／４）円弧，すなわち、中心角度が直角（９０度）となる範囲で形成された円弧である。そして、前記第２円弧貫通孔１４の曲率半径をＲｂとする。この曲率半径Ｒｂの半径中心位置は、第２揺動中心Ｐｂとする。該第２揺動中心Ｐｂには後述する第２揺動中心軸部２２が装着される。
【００３１】
そして、前記第２揺動中心Ｐｂに対して、前記第２円弧貫通孔１４の円弧方向一端とを結ぶ（仮想）線は前記走行ベース１の主板１１の長手方向線に一致する。また、前記第２円弧貫通孔１４の円弧方向他端とを結ぶ（仮想）線は前記走行ベース１の主板１１の幅方向線に一致する。すなわち、前記第２揺動中心Ｐｂと第２円弧貫通孔１４の円弧方向両端とを結ぶ（仮想）線は直角に交わる。また、第２円弧貫通孔１４は、中心角度が鋭角、すなわち角度が９０度未満となる範囲で形成された円弧とすることもあり、後述する第２ガイドレール８２の第２円弧ガイド部８２２に対応するように、前記第２円弧貫通孔１４の中心角度が設定されることもある。
【００３２】
前記第１円弧貫通孔１３と第２円弧貫通孔１４とは、その第１揺動中心Ｐａと第２揺動中心Ｐｂとが適宜の間隔となるように設定されて形成されている。そして、前記第１円弧貫通孔１３は、第１揺動中心Ｐａから円弧方向の一方の端部が前記走行ベース１の戸閉側端部１ｂに向かって形成され、他方側の端部が前記走行ベース１の引戸装着端部１ｃに向かって形成されている。
【００３３】
同様に、前記第２円弧貫通孔１４は、第２揺動中心Ｐｂから円弧方向の一方の端部が前記走行ベース１の戸閉側端部１ｂに向かって形成され、他方側の端部が前記走行ベース１の引戸装着端部１ｃに向かって形成されている。すなわち、第１円弧貫通孔１３と第２円弧貫通孔１４とは、前記主板１１に対して相似となるように、配置形成されている（図１乃至図３参照）。
【００３４】
前記第１円弧貫通孔１３の第１揺動中心Ｐａには、第１揺動中心軸部２１が装着されている。また前記第２揺動中心軸部２２の第２揺動中心Ｐｂには、第２揺動中心軸部２２が装着されている。前記第１揺動中心軸部２１は、第１軸部２１１を垂直方向にして、前記主板１１に回動自在に装着されている。前記第１軸部２１１は、第１軸受部２１２によって、軸周方向に回動自在に支持されている。該第１軸受部２１２は、前記走行ベース１に固着されている。
【００３５】
同様に前記第２円弧貫通孔１４の第２揺動中心Ｐｂには、第２揺動中心軸部２２が装着されている。前記第２揺動中心軸部２２は、第２軸部２２１を垂直方向にして、前記主板１１に回動自在に装着されている。前記第２軸部２２１は、第２軸受部２２２によって、軸周方向に回動自在に支持されている。該第２軸受部２２２は、前記走行ベース１に固着されている。
【００３６】
前記第１軸部２１１の上部先端箇所には、第１揺動腕部３１が装着され、前記第２軸部２２１の上部先端箇所には、第２揺動腕部３２が装着されている。前記第１軸部２１１の上部先端箇所と第１揺動腕部３１とは強固に固着されることが必要である。また、同様に前記第２軸部２２１の上部先端箇所と第２揺動腕部３２とは強固に固着されることが必要である。そして、前記第１揺動腕部３１は、前記第１軸部２１１を揺動中心として揺動自在となっている。すなわち、第１揺動腕部３１は、前記第１揺動中心Ｐａを揺動中心として、水平面上を揺動動作するものである(図１乃至図３参照） 。
【００３７】
また、前記第２揺動腕部３２は、前記第２軸部２２１を揺動中心として揺動自在となる構造である。すなわち、第２揺動腕部３２は、前記第２揺動中心Ｐｂを揺動中心として、水平面上を揺動動作するものである（図１乃至図３）。前述したように、前記第１軸部２１１及び第２軸部２２１は、それぞれの第１軸受部２１２及び第２軸受部２２２によって、滑らかに回動自在となっており、よって前記第１揺動腕部３１及び第２揺動腕部３２も、円滑に揺動動作が行えるように構成されている。
【００３８】
ここで、前記第１揺動腕部３１及び第２揺動腕部３２が、水平面上において、前記走行ベース１の幅方向線に沿った状態に位置するときを平面的（２次元的）な面における起立状態と称する〔図５（Ｂ）,図７，図１１参照〕。また、前記第１揺動腕部３１及び第２揺動腕部３２が、水平面上において、前記走行ベース１の長手方向線に沿った状態に位置するときを平面的（２次元的）な面における倒れ状態と称する〔図５（Ｃ）,図６,図８及び図９等参照〕。
【００３９】
前記第１揺動腕部３１の揺動自由端側には、第１従動軸４１が装着されている。また前記第２揺動腕部３２の揺動自由端側には、第２従動軸４２が装着されている。そして、前記第１従動軸４１は、前記第１円弧貫通孔１３に挿通される〔図４（Ａ）,（Ｂ）参照〕。前記第１従動軸４１は、垂直状態で前記第１円弧貫通孔１３に沿って垂直状態で移動することができる。同様に、前記第２従動軸４２は、前記第２円弧貫通孔１４に挿通されて、前記第２従動軸４２が垂直状態で移動することができる。
【００４０】
前記第１従動軸４１は、図４に示すように、第１従動本体部４１１と第１連結軸４１２とから構成されている。前記第１従動本体部４１１は、前記第１揺動腕部３１の揺動自由端側に形成された貫通孔に挿通されて、圧入、ビス止め等の固着手段により固着される。同様に、前記第２従動本体部４２１は、前記第２揺動腕部３２の揺動自由端側に形成された貫通孔に挿通されて、圧入、ビス止め等の固着手段により固着される。
【００４１】
さらに前記第１従動本体部４１１の下端には、図４に示すように、第１従動ローラ４１３が装着されている。前記第１従動本体部４１１は、前記第１円弧貫通孔１３に挿通され、前記第１従動本体部４１１が前記第１円弧貫通孔１３を介して前記走行ベース１を貫通する状態となっている。そして、前記第１従動本体部４１１の下端に装着された第１従動ローラ４１３が後述する第１ガイドレール８１に遊挿されるようになっている。
【００４２】
同様に前記第２従動軸４２は、第２従動本体部４２１と第２連結軸４２２とから構成されている（図４参照）。さらに前記第２従動本体部４２１の下端には、第２従動ローラ４２３が装着されている。前記第２従動本体部４２１は、前記第２円弧貫通孔１４に挿通され、前記第２従動本体部４２１が前記第２円弧貫通孔１４を介して前記走行ベース１を貫通する状態となっている。そして、前記第２従動本体部４２１の下端に装着された第２従動ローラ４２３が後述する第２ガイドレール８２に遊挿されるようになっている。
【００４３】
また、前記第１揺動腕部３１又は第２揺動腕部３２の少なくともいずれか一方には、図１，図３乃至図５に示すように、常時傾斜方向に弾性付勢され、倒れ状態となるように維持しようとする弾性部材５１が装着されている。該弾性部材５１は、具体的には、コイルスプリングが使用される。そして、前記第１揺動腕部３１又は第２揺動腕部３２のいずれか一方側にのみ弾性部材５１が装着されたり、又は前記第１揺動腕部３１及び第２揺動腕部３２の両方に弾性部材５１が装着されることがある。
【００４４】
前記第１揺動腕部３１及び第２揺動腕部３２を傾斜状態にすることとは、前記第１揺動腕部３１及び第２揺動腕部３２を前述したように、倒れ状態となるように傾斜させようとする状態のことをいう。本発明の実施形態では、第１揺動腕部３１にのみ弾性部材５１が装着されたものとして説明する。まず、第１揺動腕部３１の主腕部３１１の揺動自由端側に幅方向（左右方向）に突出する突起片３１２が形成されている。
【００４５】
また、前記走行ベース１の主板１１には、幅方向端部より突出する小板片形状のベース突出片１１１が形成されている（図３，図４参照）。そして、前記突起片３１２とベース突出片１１１との間にピン等を介して前記弾性部材５１が張設される。前記第１揺動腕部３１は、前記弾性部材５１の弾性によって、走行ベース１の長手方向線に沿って常時傾斜又は一致するように弾性付勢されるものである。
【００４６】
すなわち、前記弾性部材５１は、前記第１揺動腕部３１又は前記第２揺動腕部３２を倒れ状態に維持しようとするものである。また、前記弾性部材５１は、コイルスプリングとしたが、前記第１揺動腕部３１又は前記第２揺動腕部３２を倒れ状態となるように弾性付勢することができるものであれば、他の種類のバネであってもかまわない。
【００４７】
次に、前記第１揺動腕部３１又は前記第２揺動腕部３２に装着された前記弾性部材５１の弾性力Ｆを減少させる抵抗力Ｔを発生する緩衝部材５２が装着される実施形態が存在する（図１，図３，図５参照）。該緩衝部材５２は、前記第１揺動中心軸部２１又は前記第２揺動中心軸部２２に装着され、前記第１揺動中心軸部２１又は第２揺動中心軸部２２のいずれか一方又は両方に装着され、前記第１揺動腕部３１又は第２揺動腕部３２が起立状態から倒れ状態に揺動する際に、前記第１揺動中心軸部２１又は第２揺動中心軸部２２の回転方向に抵抗する抵抗力Ｔを発生する役目をなすものである〔図５（Ｂ）参照〕。
【００４８】
すなわち、前記弾性部材５１の弾性力Ｆによって、前記第１揺動腕部３１又は第２揺動腕部３２が起立状態から倒れ状態に揺動させるときの前記第１揺動腕部３１又は第２揺動腕部３２の揺動動作速度を前記緩衝部材５２の抵抗力Ｔによって、徐々に減速させるものである。前記緩衝部材５２は、前記第１揺動腕部３１及び前記第２揺動腕部３２の起立状態から倒れ状態に到る動作が急激に行われないようにする緩衝の役目もなすものである。
【００４９】
前記第１従動軸４１と前記第２従動軸４２にスライド板部６が装着される。該スライド板部６は、長方形又は正方形等の方形状に形成されたものであるが、具体的には、前記走行ベース１の主板１１と同様に長方形状に形成されている。そして、第１枢支部６１と第２枢支部６２がそれぞれ形成されている。前記第１枢支部６１及び第２枢支部６２は、貫通孔として形成されたものであり、前記第１枢支部６１に前記第１従動軸４１の第１連結軸４１２が挿通される。
【００５０】
また、前記第２枢支部６２に前記第２従動軸４２の第２連結軸４２２が挿通される。前記第１連結軸４１２は、第１枢支部６１に対して空転状態で支持固定されるものであり、前記第１連結軸４１２に対して空転自在とした第１固定部材４１４を介して、スライド板部６に固着される。同様に、前記第２連結軸４２２は、第２枢支部６２に対して空転状態で支持固定されるものであり、前記第２連結軸４２２に対して空転自在とした第２固定部材４２４を介して、前記スライド板部６に固着される。前記スライド板部６には、引戸２００が装着される。
【００５１】
そして、前記第１揺動腕部３１と前記第２揺動腕部３２及び前記スライド板部６は、３本の部材からなるリンク機構を構成するものである（図８乃至図１１参照）。すなわち、前記スライド板部６の第１枢支部６１と第２枢支部６２との間隔をＬとすると、その間隔Ｌによって、前記第１従動軸４１と前記第２従動軸４２との間隔が決定され、さらに前記第１従動軸４１と前記第２従動軸４２と共に前記第１揺動腕部３１と第２揺動腕部３２との揺動自由端側の間隔も決定される。このように、前記第１従動軸４１と第２従動軸４２との間隔はＬを維持すると共に、前記第１揺動腕部３１と前記第２揺動腕部３２の揺動自由端同士も間隔Ｌを維持しながら揺動動作を行うことになる。
【００５２】
次に、直線走行用レール７は、図１に示すように、キャビネット１００の頂部１００ａで、その開口面１００ｃに沿って直線方向に設置される。前記直線走行用レール７は、２本用意され、所定間隔をおいて平行に装着される。該直線走行用レール７は、断面略Ｃ字形状となる蟻溝形状のレール溝７１が形成されている。該レール溝７１には、前記走行輪部１５の輪部１５２が挿入され、該輪部１５２が前記レール溝７１内を回転することができるようになっている。前記２本の直線走行用レール７によって、前記走行体Ａは直線方向に沿って移動自在となる。すなわち、前記キャビネット１００の頂部において、その開口面１００ｃに沿って直線移動することができる。
【００５３】
前記２本の直線走行用レール７，７の間には、第１ガイドレール８１及び第２ガイドレール８２が配置されている〔図１，図１３（Ｂ）参照〕。前記第１ガイドレール８１は、図８乃至図１１に示すように、第１直線ガイド部８１１及び第１円弧ガイド部８１２から構成されている。また、前記第２ガイドレール８２は、第２直線ガイド８２１及び第２円弧ガイド部８２２から構成されている。
【００５４】
前記第１ガイドレール８１は、図４（Ｂ）に示すように、断面略逆門形状であり、底面部８１ａの幅方向両側に立上り側部８１ｂが形成されている。同様に、前記第２ガイドレール８２も同様に、断面略逆門形状であり、底面部８２ａの幅方向両側に立上り側部８２ｂが形成されている。そして、前記第１ガイドレール８１の両立上り側部８１ｂ，８１ｂによる間隔幅Ｗは、前記第１従動ローラ４１３の直径Ｄよりも僅かに広くして、その直径方向両側に遊びが存在するようにしている。同様に前記第２ガイドレール８２の両立上り側部８２ｂ，８２ｂの間隔幅Ｗは、前記第２従動ローラ４２３の直径Ｄよりも僅かに広くなるようにして、遊びが存在するようにしている〔図４（Ｂ），図８（Ｂ）参照〕。
【００５５】
前記第１ガイドレール８１の第１円弧ガイド部８１２は、前記走行体Ａの主板１１に形成された第１円弧貫通孔１３に対応しており、同一の曲率半径Ｒａを有している。また、前記第２円弧ガイド部８２２は、前記走行体Ａの主板１１に形成された第２円弧貫通孔１４に対応しており、同一の曲率半径Ｒｂを有している。前記第１円弧ガイド部８１２の曲率半径Ｒａの半径中心をＱａとすると、前記第１円弧ガイド部８１２の中心角度は直角である。同様に、前記第２円弧ガイド部８２２の曲率半径Ｒｂの半径中心をＱｂとすると、前記第２円弧ガイド部８２２の中心角度は直角である（図８乃至図１１参照）。
【００５６】
また、前記第２円弧ガイド部８２２の曲率半径Ｒｂは、前記第１円弧ガイド部８１２の曲率半径Ｒａよりも大きく形成されている。すなわち、曲率半径Ｒｂ＞曲率半径Ｒａなる。これによって、第１揺動腕部３１と第２揺動腕部３２との揺動動作が変化し、前記スライド板部６が傾斜しつつ、前記走行ベース１に対して引戸装着端部１ｃから突出（飛び出し）入（換言すると出没）することができる。
【００５７】
また、第２円弧ガイド部８２２は、中心角度が鋭角、すなわち角度が９０度未満となる範囲で形成されることもある。すなわち、前記第２円弧ガイド部８２２が第２直線ガイド部８２１と連結する部分を第２円弧ガイド部８２２の起点とし、曲率半径Ｒａの半径中心Ｑｂとすると、前記起点から第２円弧ガイド部８２２の終端部８２２ａの位置は角度が９０度未満となるように設定されるものである。
【００５８】
第１ガイドレール８１と第２ガイドレール８２は、前記第１直線ガイド部８１１と前記第２直線ガイド部８２１とが前記直線走行用レール７と共に平行に配置される〔図１３（Ｂ）参照〕  。また、前記第１直線ガイド部８１１と第２直線ガイド部８２１とは略接触状態で隣接している。そして、前記第１円弧ガイド部８１２と第２円弧ガイド部８２２とは、前記第１従動軸４１と第２従動軸４２とが間隔Ｌを維持して移動できるように、所定間隔をおいて位置している。
【００５９】
前記第１ガイドレール８１及び第２ガイドレール８２は、前記キャビネット１００の頂部１００ａに装着される。具体的には、キャビネット１００の開口面１００ｃと平行になるようにして前記頂部１００ａに装着される。そして前記第１ガイドレール８１及び第２ガイドレール８２は長手方向において、その端部は同一形状であり、左右対称の形状である。前記第２ガイドレール８２が前記開口面１００ｃ寄りに装着される。また第１ガイドレール８１は頂部１００ａの内方側に装着される。
【００６０】
そして、前記第１直線ガイド部８１１と第２直線ガイド部８２１は、平行に並設されている。前記第１直線ガイド部８１１と第２直線ガイド部８２１とは、接触又は近接した状態にある。さらに、キャビネット１００の頂部１００ａには、前記第１ガイドレール８１と第２ガイドレール８２とを幅方向に囲むようにして、２本の直線走行用レール７,７が配置されている。
【００６１】
次に、引戸２００の開閉動作について説明する。まず、走行体Ａは、走行輪部１５が２本の直線走行用レール７によって、直線方向に往復移動自在となっている。そして、走行体Ａの走行ベース１に装着された前記第１従動軸４１の第１従動ローラ４１３が第１ガイドレール８１内に遊挿され、前記第２従動軸４２の第２従動ローラ４２３が第２ガイドレール８２内に遊挿されている（図１参照）。
【００６２】
前記キャビネット１００に対して引戸２００が閉じた状態では、前記走行体Ａは前記直線走行用レール７の終端部に位置している。また前記第１従動軸４１は、第１ガイドレール８１の第１円弧ガイド部８１２の終端部８１２ａに位置し、前記第２従動軸４２は、第２ガイドレール８２の第２円弧ガイド部８２２の終端部８２２ａに位置している（図８参照）。特に、前記第２揺動腕部３２は、弾性部材５１によって、常時倒れ状態となる方向に弾性付勢されているので、引戸２００が閉じ状態のときには、前記第２揺動腕部３２に枢支連結されている第２従動軸４２は、第２円弧ガイド部８２２の終端部８２２ａの位置に留まろうとする。
【００６３】
さらに、引戸２００が完全に閉じた状態では、前記第１揺動腕部３１及び第２揺動腕部３２は、倒れ状態である。この場合でも前記第２揺動腕部３２は、前記走行ベース１の長手方向線に対して引戸装着端部１ｃ側に僅かに傾斜した状態である。また、前記第１従動軸４１と前記第２従動軸４２とは、前記スライド板部６の第１枢支部６１と第２枢支部６２とによって常に間隔Ｌとなっている。
【００６４】
この状態から引戸２００を開くときに、まず第２従動軸４２の第２従動ローラ４２３が前記第２円弧ガイド部８２２の終端部８２２ａ箇所で揺動中心となるようにして、前記引戸２００を回転する扉のごとく開く（図９参照）。このようにすると、前記第２従動軸４２を揺動中心として、前記第１従動軸４１の第１従動ローラ４１３が前記間隔Ｌを半径とする円弧軌跡を描いて前記第１円弧ガイド部８１２内を移動する。
【００６５】
前記第１従動ローラ４１３が上述したように第１円弧ガイド部８１２の幅方向にも移動可能となるのは、前記第１従動ローラ４１３の直径Ｄよりも前記第１円弧ガイド部８１２の両立上り側部８１ｂ,８１ｂの間隔を広くしていることによるためである〔（図４（Ｂ）参照〕。そして、前記引戸２００が僅かに傾斜して、前記間隔Ｌを揺動半径としてある程度移動すると、前記第１従動ローラ４１３は、前記第１円弧ガイド部８１２の一方の立上り側部８１ｂに当接し、前記第１円弧ガイド部８１２に沿って、第１直線ガイド部８１１に向かって移動する（図１０参照）。このとき、前記走行体Ａは、直線走行用レール７に沿って、直線方向移動を開始している。
【００６６】
前記第１従動軸４１と第２従動軸４２とは、間隔Ｌを常に維持するように共に移動することから、前記第２従動軸４２と共に第２従動ローラ４２３が第２円弧ガイド部８２２に沿って、第２直線ガイド部８２１に向かって移動する。そして、前記第１従動軸４１が第１円弧ガイド部８１２と第１直線ガイド部８１１との境目に到達したときに、引戸２００はキャビネット１００の開口面１００ｃに対して最大間隔Ｋmaxで離間し、且つ平行状態となるように設定されている（図１１参照）。この状態で引戸２００は、走行体Ａと共に戸開方向に移動する。
【００６７】
前記引戸２００は、キャビネット１００の開口面１００ｃより平行状態で且つ最大間隔Ｋmaxだけ離間して走行体Ａと共に移動するので、前記引戸２００は、図１２（Ａ）に示すように、キャビネット１００の他方側の閉じ状態にある引戸２００の表面側に重なるようにして移動することができ、開き動作を完了する。また、開き状態の引戸２００が閉じるときには、再度走行体Ａが直線走行用レール７を閉じ側に向かって移動し、前記第１従動軸４１及び第２従動軸４２が前記第１円弧ガイド部８１２及び第２円弧ガイド部８２２に沿って移動し、閉じ状態となる。
【００６８】
このとき、前記第２揺動腕部３２は、弾性部材５１によって、倒れ状態となるように弾性付勢されているので、人力によらなくても、前記第１円弧ガイド部８１２及び第２円弧ガイド部８２２に前記第１従動ローラ４１３及び第２従動ローラ４２３がそれぞれの終端部８１２ａ，８２２ａに向かって移動し、引戸２００が自動的に閉じることができる。
【００６９】
さらに、前記第１従動軸４１と第２従動軸４２の少なくともいずれか一方には垂直面上を回動する補助ガイド輪４３が装着されると共に該補助ガイド輪４３は前記走行体Ａの主板１１裏面側に当接している。さらに第２補助輪４４が装着されることもある。該第２補助輪４４は、前記主板１１上で且つ前記第１円弧貫通孔１３の付近に装着される。該第２補助輪４４は柱状部４４１の上部に第２ガイド輪４４２が装着されたものである。そして、前記第２ガイド輪４４２は、前記補助ガイド輪４３と共に前記スライド板部６を裏面側から水平状を維持するように支持する。
【００７０】
さらに、前記走行体Ａの戸閉側端部１ｂ箇所で且つ引戸装着端部１ｃの隅角部箇所には、図１，図２に示すように、引戸緩衝具９が装着されている。該引戸緩衝具９は、引戸２００の移動動作における端部での衝突等の衝撃を緩和する役目をなすものである。該引戸緩衝具９は、仮停止状態の解除によって弾性付勢力を緩衝させながら移動するフック部材が具備されており、キャビネット１００側に装着された被係止部と前記フック部材とが係止することにより、フック部材の仮停止状態が解除されて、走行体Ａが戸閉側端部１ｂ側を先頭にして移動することができる。この引戸緩衝具９は、引戸２００の戸開をより一層確実なものにする役目をなしている。
【００７１】
またキャビネット１００の底部１００ｂの裏側には、前記第１ガイドレール８１及び第２ガイドレール８２のみが装着され、直線走行用レール７は装着されていない〔図１３（Ｃ）参照〕。また引戸２００の下端箇所には水平状のブラケットが装着され、第１従動ローラ４１３及び第２従動ローラ４２３が装着され、前記引戸２００の上方の走行体Ａと共に移動し、スライド板部６と共にキャビネット１００の外部と内部側とを突出（飛び出し）入することができるようになっている。図１２は、キャビネット１００に対して左右対称に引戸２００を備えたものであり、それぞれの走行体Ａは、勝手反対となる構造としている。図１２（Ｂ）は、２枚の引戸２００が共に閉じた状態の略示図である。そして、一方の引戸２００が他方の閉じた引戸２００に重なるようにして開くことが想像線にて示されている。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】（Ａ）は本発明の引戸案内具の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸａ−Ｘａ矢視断面図である。
【図２】（Ａ）は本発明においてスライド板部が引き込んだ状態の走行体の平面図、（Ｂ）はスライド板部が飛び出した状態の走行体の平面図である。
【図３】（Ａ）は走行体の平面図、（Ｂ）は走行体の側面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸｂ−Ｘｂ矢視断面図である。
【図４】（Ａ）は図３（Ｃ）の拡大図、（Ｂ）は（Ａ）の要部拡大図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸｃ−Ｘｃ矢視図である。
【図５】（Ａ）は一部断面にした緩衝部が装着された部分の拡大図、（Ｂ）及び（Ｃ）は緩衝部材と弾性部材との作用図である。
【図６】（Ａ）は走行体及び引戸が閉じた状態の一部断面とした平面図、（Ｂ）は引戸が開きを直後の開始した状態の平面図である。
【図７】走行体に対して引戸が外方に飛び出した状態の平面図である。
【図８】（Ａ）引戸が閉じた状態の第１揺動腕部及び第２揺動腕部の位置を示す作用図、（Ｂ）引戸が閉じた状態の第１従動ローラ及び第２従動ローラと第１ガイドレール及び第２ガイドレールの位置を示す作用図である。
【図９】（Ａ）引戸が開きを開始した状態の第１揺動腕部及び第２揺動腕部の位置を示す作用図、（Ｂ）引戸が開きを開始した状態の第１従動ローラ及び第２従動ローラと第１ガイドレール及び第２ガイドレールの位置を示す作用図である。
【図１０】（Ａ）引戸が開きながら平面移動に移る状態の第１揺動腕部及び第２揺動腕部の位置を示す作用図、（Ｂ）引戸が開きながら平面移動に移る状態の第１従動ローラ及び第２従動ローラと第１ガイドレール及び第２ガイドレールの位置を示す作用図である。
【図１１】（Ａ）引戸が平面移動する状態の第１揺動腕部及び第２揺動腕部の位置を示す作用図、（Ｂ）引戸が平面移動する状態の第１従動ローラ及び第２従動ローラと第１ガイドレール及び第２ガイドレールの位置を示す作用図である。
【図１２】（Ａ）はキャビネットに本発明を左右対称に装着して一方側の引戸が開いて他方側の引戸に重なっている状態の平面図、（Ｂ）はキャビネットに対して引戸が閉じた状態の略示図である。
【図１３】（Ａ）本発明の引戸案内具が装着されたキャビネットの斜視図、（Ｂ）はキャビネットの頂部側の直線走行用レール，第１ガイドレールと第２ガイドレールの装着された状態の平面図、（Ｃ）はキャビネットの底部側の第１ガイドレールと第２ガイドレールの装着された状態の平面図である。
【符号の説明】
【００７３】
Ａ…走行体、１３…第１円弧貫通孔、１４…第２円弧貫通孔、２１…第１揺動中心軸部、２２…第２揺動中心軸部、３１…第１揺動腕部、３２…第２揺動腕部、４１…第１従動軸、４２…第２従動軸、４１３…第１従動ローラ、４２３…第２従動ローラ、
４３…補助ガイド輪、５１…弾性部材、５２…緩衝部材、６…スライド板部、
８１…第１ガイドレール、８１２…第１円弧ガイド部、８２…第２ガイドレール、
８２２…第２円弧ガイド部、１００…キャビネット、２００…引戸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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