(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスをケース外周に沿って導出させるハーネス収容ケースに省スペースで適用し得るハーネス収容ケースの取付構造を提供する。【解決手段】合成樹脂製のベース部６，６’とカバー部７，７’とで構成し、カバー部の外周側にハーネス挿通用のガイド部１５，１５’を形成したハーネス収容ケース１，１’において、ベース部の外周側に可撓性の屈曲部３，３’を形成し、屈曲部の外側壁５，５’に接する当接部８，８’をカバー部のガイド部側に形成され、少なくとも屈曲部に続いて固定用のブラケット１２，１２’を形成した。屈曲部３をベース部６の周方向に連続して形成し、当接部８をカバー部７の周方向に連続して形成した。あるいは、カバー部７’のブラケット１３’をガイド部１５’から分断し、当接部８’をブラケット１３’においてのみ形成し、屈曲部３’をベース部のブラケット１２’においてのみ形成した。【選択図】図２
2008011594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製のベース部とカバー部とで構成され、該カバー部の外周側にハーネス挿通用のガイド部が形成されたハーネス収容ケースにおいて、前記ベース部の外周側に可撓性の屈曲部が形成され、該屈曲部の外側壁に接する当接部が前記カバー部の前記ガイド部側に形成され、少なくとも該屈曲部に続いて固定用のブラケットが形成されたことを特徴とするハーネス収容ケースの取付構造。
【請求項２】
前記カバー部の前記ガイド部に続いて固定用のブラケットが形成され、該ブラケットが前記ベース部側の前記ブラケットに重合することを特徴とする請求項１記載のハーネス収容ケースの取付構造。
【請求項３】
前記屈曲部が前記ベース部の周方向に連続して形成され、前記当接部が前記カバー部の周方向に連続して形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載のハーネス収容ケースの取付構造。
【請求項４】
前記カバー部の前記ブラケットが前記ガイド部から分断され、前記当接部が該ブラケットにおいてのみ形成され、前記屈曲部が前記ベース部の前記ブラケットにおいてのみ形成されたことを特徴とする請求項２記載のハーネス収容ケースの取付構造。
【請求項５】
前記屈曲部が略山型状に形成され、該屈曲部の内側壁が通常時にケース内側に傾倒し、ケース収縮時に起立することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のハーネス収容ケースの取付構造。
【請求項６】
前記ガイド部において、前記ベース部側に壁部が突出形成され、前記カバー部側に、該壁部に係合する断面凹字状の壁部が形成されたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のハーネス収容ケースの取付構造。
【請求項７】
前記ガイド部に可撓性のハーネス止め片が配列されたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のハーネス収容ケースの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のスライドドアに搭載される合成樹脂製のハーネス収容ケースの熱膨張収縮を吸収して取付部のストレスを軽減させるハーネス収容ケースの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１２〜図１５は、従来のハーネス収容ケースの取付構造の一形態を示すものである（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図１２の如く、このハーネス収容ケースの取付構造は、合成樹脂製のハーネス収容ケース５１の各ブラケット５２の長孔５３を自動車のスライドドアの金属製のドアインナパネルに段付きボルト５４（図１４）で固定するものである。ドアインナパネル５５（図１４の取付側）には、段付きボルト５４を螺挿するウェルドナット５６（図１４）が設けられている。
【０００４】
ハーネス収容ケース５１はベース部５７とカバー部５８とで構成され、各ブラケット５２はベース部５７に一体に設けられている。カバー部５８の中央部分に凹部開口５９が設けられ、開口５９内にベース部５７の円形の基準固定孔６０が設けられている。各ブラケット５２の長孔５３は基準固定孔６０を中心に放射状に配置されている。ブラケット５２以外にハーネス収容ケース５１の前側下部に長孔６１が設けられている。
【０００５】
ハーネス収容ケース５１内にワイヤハーネス（図示せず）を湾曲状に収容した状態で、ドアインナパネル５５に対して基準固定孔６０が段なしのボルトで固定されると共に、各ブラケット５２等の長孔５３，６１が段付きボルト５４で固定される。
【０００６】
常温での取付時に段付きボルト５４のねじなしの大径な軸部５４ａは図１３（ａ），図１４の如く長孔５３の中央に位置する。取付後にハーネス収容ケース５１が熱膨張した場合は、図１３（ｂ）の如く段付きボルト５４の大径な軸部５４ａに対して長孔５３が外向き（矢印の膨張方向）にスライド移動する。
【０００７】
取付後にハーネス収容ケース５１が熱収縮した場合は、図１３（ｃ）の如く段付きボルト５４の軸部５４ａに対して長孔５３が内向き（矢印の収縮方向）にスライド移動する。これらによって、応力集中によるブラケット５２等の破損等が防止される。
【０００８】
図１５〜図１６は、従来のハーネス収容ケースの取付構造の他の形態を示すものである（特許文献２参照）。
【０００９】
このハーネス収容ケースの取付構造は、合成樹脂製のハーネス収容ケース（ベース部のみを示す）７１のブラケット７２をゴム板製の弾性部材７３を介して自動車のスライドドアの金属製のドアインナパネル（図示せず）にボルト（図示せず）で固定するものである。
【００１０】
ハーネス収容ケース７１の後部のブラケット７４には円形の基準固定孔７５が設けられ、ハーネス収容ケース７１の前側下部には長孔７６が設けられている。図１６の如く、ゴム板製の弾性部材７３は合成樹脂製のベース部の周壁７７とブラケット７２との間にケース樹脂成形時に同時に固定される。
【００１１】
図１５の如く、ワイヤハーネス７８が、ハーネス収容ケース７１の前端側のハーネス導出口７９からスライドドア側に導出されると共に、下端の長形のハーネス導出口８０から渡り空間を経て車両ボディ側（電源側）に水平方向揺動自在に配索され（ドア開閉時に揺動する）、車両ボディからスライドドアの各補機に常時給電が行われる。
【００１２】
ハーネス収容ケース７１内でワイヤハーネス７８は金属製の板ばね８１で上向きに付勢されて、スライドドアの半開時のワイヤハーネス７８の垂れ下がりが防止される（弛み吸収が行われる）。板ばね８１の下側に位置するループ状の壁部８２はワイヤハーネス７８に対する屈曲規制壁として作用する。前記図１２の例では凹部開口５９の外側に環状の屈曲規制壁が設けられる。
【００１３】
図１５の例では、ワイヤハーネス７８の電線部分（保護チューブは含まない）をハーネス収容ケース７１の前側の開口７９から外部に導出させたが、一般的にワイヤハーネス７８の電線部分をハーネス収容ケース７１の上部や後側から外部に導出させる場合は、前側の開口７９に続いて矩形筒状のハーネス挿通用のガイド壁（図示せず）がハーネス収容ケース７１の外周壁７７に沿って形成される（例えば特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００１−３５４０８５号公報（図４）
【特許文献２】特開２００３−２３０２２２号公報（図１〜図２）
【特許文献３】特開２００３−４８４９５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記図１２〜図１４のハーネス収容ケース５１の取付構造にあっては、長孔５３，６１にスライド係合する段付きボルト５４を使用し、且つ段付きボルト５４を確実に固定させるためのウェルドナット５６が必要となって、コスト高になると共に、ウェルドナット５６を用いない（用いられない）部位には適用できないという問題があった。
【００１５】
また、上記図１５〜図１６のハーネス収容ケース７１の取付構造にあっては、ゴム板製の弾性部材７３をハーネス収容ケース７１やブラケット７２に固定する作業に手間やコストがかかると共に、ゴム板製の弾性部材７３が経時変化で脆くなりやすいという懸念があった。
【００１６】
また、ワイヤハーネス７８をハーネス収容ケース７１の外周壁７７に沿って外部に導出させる場合に、矩形筒状のハーネス挿通用のガイド壁（図示せず）に加えて弾性部材７３とブラケット７２とを外向きに突出させるために、ハーネス収容ケース７１の外観形状が肥大化するという懸念があった。これを解消しようと、ハーネス収容ケース７１を小さくした場合には、ハーネス収容ケース内のハーネス収容空間が縮小され、ワイヤハーネス７８の余長（弛み）吸収長さが減少してしまうという懸念があった。
【００１７】
本発明は、上記した点に鑑み、段付きボルトやウェルドナットを用いない部位にも適用できると共に、長期に渡って膨張収縮の吸収機能を確実に発揮することができ、しかも、ワイヤハーネスをケース外周に沿って導出させるハーネス収容ケースに省スペースで適用することができるハーネス収容ケースの取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るハーネス収容ケースの取付構造は、合成樹脂製のベース部とカバー部とで構成され、該カバー部の外周側にハーネス挿通用のガイド部が形成されたハーネス収容ケースにおいて、前記ベース部の外周側に可撓性の屈曲部が形成され、該屈曲部の外側壁に接する当接部が前記カバー部の前記ガイド部側に形成され、少なくとも該屈曲部に続いて固定用のブラケットが形成されたことを特徴とする。
【００１９】
上記構成により、ベース部の膨張収縮に伴って屈曲部が伸縮して膨張収縮を吸収する。これにより、ブラケットへのストレス（引張圧縮力）が軽減される。当接部を剛性とした場合、当接部は屈曲部の外側壁に当接して内側壁のみを内外方向に撓み自在とする。カバー部の収縮時に当接部が屈曲部を内向きに撓ませることで、カバー部の収縮が吸収される。当接部を可撓性とした場合は、カバー部の膨張収縮を当接部が吸収する。ベース部にワイヤハーネスが支持されるので、ベース部にブラケットがあればハーネス収容ケースを固定可能である。当接部はハーネスガイド部の一部をなすことが好ましい。屈曲部はハーネスガイド部の内側に配置される。屈曲部はケース内側のハーネス収容空間を外側のハーネスガイド部から区画してケース内壁として作用するものであることが好ましい。ブラケットは通常、複数箇所に配置される。
【００２０】
請求項２に係るハーネス収容ケースの取付構造は、請求項１記載のハーネス収容ケースの取付構造において、前記カバー部の前記ガイド部に続いて固定用のブラケットが形成され、該ブラケットが前記ベース側の前記ブラケットに重合することを特徴とする。
【００２１】
上記構成により、ベース部側のブラケットとカバー部側のブラケットとで強固にハーネス収容ケースが取付側に固定される。カバー部の膨張収縮は前記剛性の当接壁と屈曲部との作用や可撓性の当接壁の作用で吸収されて、カバー部側のブラケットへのストレスが軽減される。
【００２２】
請求項３に係るハーネス収容ケースの取付構造は、請求項１又は２記載のハーネス収容ケースの取付構造において、前記屈曲部が前記ベース部の周方向に連続して形成され、前記当接部が前記カバー部の周方向に連続して形成されたことを特徴とする。
【００２３】
上記構成により、ベース部の膨張収縮が周方向の長い屈曲部によって均一に且つ確実に吸収され、カバー部の膨張収縮が周方向の当接部と屈曲部との上記作用で均一に吸収される。周方向の屈曲部と当接部によって大きな膨張収縮力に対応可能となる。周方向の屈曲部にブラケットが続けて設けられ、周方向の当接部に続くガイド部にブラケットが続けて設けられることで、各ブラケットの強度が高まる。
【００２４】
請求項４に係るハーネス収容ケースの取付構造は、請求項２記載のハーネス収容ケースの取付構造において、前記カバー部の前記ブラケットが前記ガイド部から分断され、前記当接部が該ブラケットにおいてのみ形成され、前記屈曲部が前記ベース部の前記ブラケットにおいてのみ形成されたことを特徴とする。
【００２５】
上記構成により、ベース部やカバー部の膨張収縮がブラケットにおいて集約的に吸収される。ベース部やカバー部の場所によって不均一な膨張収縮が起きても何ら関係なくブラケットと一体の屈曲部が場所ごとの膨張収縮を確実に吸収して（ブラケットは各所に複数配置される）、ブラケットへのストレスを確実に軽減させる。
【００２６】
請求項５に係るハーネス収容ケースの取付構造は、請求項１〜４の何れかに記載のハーネス収容ケースの取付構造において、前記屈曲部が略山型状に形成され、該屈曲部の内側壁が通常時にケース内側に傾倒し、ケース収縮時に起立することを特徴とする。
【００２７】
上記構成により、ケースの収縮時に屈曲部がケース内側のハーネス収容空間に進入しないから、ハーネス収容空間が広く確保される。屈曲部の内側壁はハーネス収容空間内のワイヤハーネスを外部へ飛び出さないように当接させる内周壁ないし壁部として作用する。略山型状の屈曲部の高さはハーネス収容空間の内幅にほぼ等しい程に大きいことが、歪み吸収量の増大と前記内周壁ないし壁部の作用を行わせる上で好ましい。
【００２８】
請求項６に係るハーネス収容ケースの取付構造は、請求項１〜５の何れかに記載のハーネス収容ケースの取付構造において、前記ガイド部において、前記ベース部側に壁部が突出形成され、前記カバー部側に、該壁部に係合する断面凹字状の壁部が形成されたことを特徴とする。
【００２９】
上記構成により、ベース部側の壁部にカバー部側の断面凹字状の壁部が係合し、カバー部の膨張収縮がベース部側の壁部で受け止められて、カバー部側のブラケットへの膨張収縮力の伝播が抑止される。両壁部はベース部とカバー部との位置決め部としても作用する。前記屈曲部及び当接部と両壁部との相乗作用でカバー部側のブラケットへのストレスが一層軽減される。
【００３０】
請求項７に係るハーネス収容ケースの取付構造は、請求項１〜６の何れかに記載のハーネス収容ケースの取付構造において、前記ガイド部に可撓性のハーネス止め片が配列されたことを特徴とする。
【００３１】
上記構成により、ハーネス止め片を内向きに撓ませてワイヤハーネスの電線部分がガイド部内に挿入され、ハーネス止め片は弾性復帰して電線部分の飛び出しを阻止する。ハーネス止め片は千鳥状に配置することが好ましい。電線部分は取付側の補機等に接続される。
【発明の効果】
【００３２】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、ハーネス収容ケースの屈曲部や当接部でハーネス収容ケースの膨張収縮を吸収することで、従来の高価な段付きボルトやウェルドナットを用いなくとも、ハーネス収容ケースを取付側に容易に低コストで取り付けることができる。ブラケットへのストレスを軽減してブラケットの破損等を確実に防止することができることは言うまでもない。また、合成樹脂製のハーネス収容ケースに一体に屈曲部や当接部を形成することができるから、従来のゴム製の吸収部に較べて長期に渡って膨張収縮の吸収機能を確実に発揮することができる。また、ケース外周のハーネスガイド部の外側ではなく内側に屈曲部を設けることで、屈曲部に続くブラケットのみが外部に突出し、従来のゴム製の吸収部を有するブラケットに較べて突出長さが減少し、ハーネス収容ケースの外観形状のコンパクト化や内側のハーネス収容空間の確保が可能となる。
【００３３】
請求項２記載の発明によれば、ハーネス収容ケースをケース部とカバー部との両ブラケットで強固に取付側に固定することができ、ハーネス収容ケースの耐震性や耐衝撃性が向上する。
【００３４】
請求項３記載の発明によれば、ハーネス収容ケースの大きな膨張収縮力が周方向の長い屈曲部と当接部の作用で確実に吸収され、ブラケットへのストレスが大きく軽減される。また、周方向の屈曲部やガイド部に一体に続くブラケットによってハーネス収容ケースを強固に固定することができて、耐震性が耐衝撃性が高まる。
【００３５】
請求項４記載の発明によれば、周方向の屈曲部や当接部を設ける場合に較べて、ブラケットごとの屈曲部や当接部で済むから、ケース構造が小型化、軽量化、低コスト化される。
【００３６】
請求項５記載の発明によれば、ハーネス収容ケースの収縮時に屈曲部の内側壁がそれ以上内側に進入せずにハーネス収容空間が広く確保されるから、ハーネス収容空間内でのワイヤハーネスの弛み吸収が大きなストロークで確実に行われると共に、ハーネス収容ケースの小型化が可能となる。この作用は屈曲部を波型ではなく略山型に形成したことによっても促進される。
【００３７】
請求項６記載の発明によれば、ベース部側の壁部とカバー部側の断面凹字状の壁部との係合でカバー部側の膨張収縮力の伝播が防止されて、カバー側のブラケットへのストレスが一層確実に軽減される。
【００３８】
請求項７記載の発明によれば、ハーネスガイド部内にワイヤハーネスの電線部分を作業性良く挿通させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
図１〜図３は、本発明に係るハーネス収容ケースの取付構造の第一の実施形態を示すものである。
【００４０】
このハーネス収容ケースの取付構造は、外周側にワイヤハーネスの電線部分を導出させるためのハーネス導出路２を有するハーネス収容ケース１（図１）において、ハーネス導出路２の近傍に可撓性の屈曲壁（屈曲部）３を形成し、屈曲壁３でハーネス収容ケース１の熱膨張収縮を吸収させるようにしたものである。
【００４１】
ハーネス収容ケース１は合成樹脂製の略半円状のベース部６（図２）とカバー部７（図２）とで構成されている。ベース部６の外周側に断面山型状の可撓性（弾性）の屈曲壁（屈曲部）３が周方向に連続して設けられ、カバー部７の外周側に、屈曲壁３の断面湾曲状ないし傾斜状の外側壁５に当接する断面湾曲状ないし傾斜状の当接壁（当接部）８が周方向に連続して設けられている。
【００４２】
図３の如く、屈曲壁３は、ベース部６の基板部９にぼぼ直交して一体に続く内側壁４と、内側壁４の頂部１０から湾曲状ないし傾斜状に続く外側壁５とで構成されている。外側壁５は、固定用の円形の孔部１１を有する長めの板状のブラケット１２（カバー側のブラケット１３よりも長い）に一体に続いている。内側壁４と外側壁８は共に板厚方向（内外方向）の可撓性（弾性）を有している。外側壁５は内側壁４よりもなだらかに傾斜している。
【００４３】
カバー部７の当接壁８は屈曲壁３の外側壁５と同じ角度で湾曲ないし傾斜している。当接壁８の一端はカバー部７の基板部１４に交差して一体に続き、当接壁８の他端は、ハーネス導出路を成すハーネス挿通用のガイド壁（ガイド部）１５の基板部１６に続き、基板部１６に直交してハーネスガイド壁１５の外周壁１７が突出形成され、基板部１６は固定用の円形の孔部１１を有する板状のブラケット１３に同一平面で続いている。本例でブラケット１２，１３は所要箇所に各三つ配置されている。
【００４４】
ベース部６の長いブラケット１２とカバー部の短いブラケット１３とは板厚方向に重合し、ブラケット１２，１３の各孔部１１が整合している。ベース部６のブラケット１２の付け根側の基半部１２ａ（図２）はカバー部７のハーネスガイド壁１５の基板部１６（図３）に重なって位置する。
【００４５】
ベース部６（正確にはブラケット１２を除くベース部本体）はハーネスガイド壁１５がない分、カバー部７よりも小さく形成されている。カバー部７のハーネスガイド壁１５とブラケット１３を除く部分をカバー部本体と呼称した場合、ベース部本体とカバー部本体とで収容ケース本体が構成される。
【００４６】
各ブラケット１２，１３はベース部６の基準固定孔１８（図２）を中心に放射状に配置されている。基準固定孔１８は環状のハーネス屈曲規制壁１９の内側に設けられている。ハーネス収容ケース１の前端下部にも固定孔２０が設けられている。ブラケット１２，１３の数や位置は適宜設定される（両ブラケット１２，１３は重なって配置される）。
【００４７】
ベース部６の屈曲壁３の頂部１０（図３）はカバー部７の基板部１４の内面に接し、屈曲壁３の内側壁４はハーネス収容ケース１の内側のハーネス収容空間２１にワイヤハーネス（図示せず）を屈曲自在に収容するための周壁として機能し、屈曲壁３と当接壁８とで内側のハーネス収容空間２１と外側のハーネス導出路２とが区分されている。
【００４８】
カバー部７の基板部１４と同一平面に幅狭の可撓性のハーネス止め片２２が突出形成され、外周壁１７の内側面に直交して同様のハーネス止め片２３が突出形成され、両ハーネス止め片２２，２３は千鳥状に交互に配置されている。ワイヤハーネスの電線部分２４（図３）は各ハーネス止め片２２，２３を内向きに撓ませつつハーネスガイド壁内のハーネス導出路２に挿入（挿通）され、各ハーネス止め片２２，２３で電線部分２４の飛び出しが防止される。
【００４９】
図４〜図５は、ベース部６の屈曲壁３とカバー部７の当接壁８とで成る歪み吸収部の作用を示すものである。
【００５０】
図４（ａ），図５（ａ）はハーネス収容ケース１の膨張時の状態、図４（ｂ），図５（ｂ）はハーネス収容ケース１の通常（中立）時の状態、図４（ｃ），図５（ｃ）はハーネス収容ケース１の収縮時の状態をそれぞれ示している。
【００５１】
図４（ｂ）の通常時において、屈曲壁３の内側壁４は基板部９に対して直角よりも少し内向きに傾斜して鋭角的に交差している。外側壁５は内側壁４よりも緩い角度で傾斜している。内側壁４と基板部９との交点２５は移動可能（可動点）で、外側壁５とブラケット１２の付け根部との交点２６は不動（固定点）である。可動点２５と固定点２６との距離をＬで示す。カバー部７の外周壁１７とハーネス止め片２２の先端との隙間をＳで示す。図５では屈曲壁３の固定点２６、可動点２５、頂点１０の位置をそれぞれ示している。
【００５２】
図４（ａ）のハーネス収容ケース１の膨張時に、固定点２６はそのままで可動点２５がブラケット１２に向けて外向きに移動し、距離Ｌ1がＬよりも短くなり、且つカバー部７がベース部６と一体的に膨張して、隙間Ｓ1がＳよりも小さくなる。これと同時に、図５（ａ）の如く屈曲壁３の頂点１０が図５（ｂ）の通常時よりもブラケット１２側に向けて少し外向きに移動する。
【００５３】
図４（ｃ）のハーネス収容ケース１の収縮時には、固定点２６はそのままで可動点２５が内向きに移動し、屈曲壁３の内側壁４が基板部９にほぼ直交し、距離Ｌ2がＬよりも長くなり、且つカバー部７がベース部６と一体的に膨張して隙間Ｓ2がＳよりも大きくなる。これと同時に、図５（ｃ）の如く屈曲壁３の頂点１０が図５（ｂ）の通常時よりもブラケット側に少し移動する。
【００５４】
屈曲部３の内側壁４がケース内側のハーネス収容空間２１内に入りこまないから、ハーネス収容空間２１が広く確保されて、収容空間２１内のワイヤハーネス（図示せず）の余長吸収量が大きく確保される。
【００５５】
屈曲壁３の高さ（頂点１０の位置）はハーネス収容空間２１の幅とほぼ等しい位に高く突出しており、これによって屈曲壁３の撓み量が大きくなり、ハーネス収容ケース１の膨張収縮量が大きくても（大きなハーネス収容ケース１に）対応可能となる。
【００５６】
屈曲壁３は頂点１０を支点に内側壁４が大きく移動し、外側壁５は殆ど移動しないか小さく移動する。カバー部７の当接壁８は可撓性であることが好ましく、カバー部７の膨張に伴って屈曲壁３と当接壁８とが一体的に外向きに（ブラケット１２に向けて）移動する。また、カバー部７の収縮に伴って当接壁８が屈曲部３の外側壁５と一体的に内向きに（ケース中心に向けて）移動する。当接壁８を不撓のものとした場合は、カバー部７の膨張収縮が吸収されにくくなってしまう。
【００５７】
図６は、カバー部７の膨張収縮をハーネスガイド壁１５2の外周壁（壁部）１７2でも受けるようにした実施形態を示すものである。図１〜図５と同様の構成部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【００５８】
すなわち、ベース部６のブラケット１２に板状の壁部２７を直角に突設し、壁部２７にカバー部７の断面凹字状の壁部（周壁）２８を係合させることで、カバー部７の膨張収縮時に凹字状の壁部２８がブラケット１２の壁部２７に当接して、カバー部７のブラケット１３への膨張収縮力の伝わりを防いでいる。凹字状の壁部２８は内側の壁部２８ａと外側の壁部２８ｂと先端の連結壁とで構成され、内側に溝部２８ｃを有している。
【００５９】
カバー部７の当接壁８は不撓性のものでもよい。当接壁８を可撓性とした場合は、凹字状の壁部２８との相乗効果でブラケット１３への膨張収縮力の伝わりを一層確実に防ぐことができる。凹字状の壁部２８と壁部２７はベース部６とカバー部７との位置決め部としても機能する。
【００６０】
外側の凹字状の壁部２８と内側の板状の壁部２７との間に隙間を設けた場合は、その隙間の範囲内でカバー部７の膨張収縮を吸収することができる。内側の壁部２７を廃除して外側の凹字状の可撓性の壁部２８によってカバー部７の膨張収縮を吸収させることも可能である。
【００６１】
図７（ａ）（ｂ）は、ハーネス収容ケース１の外周側のハーネス導出路２をなすハーネスガイド壁１５の他の形態を示すものである。
【００６２】
図７（ａ）の例は、カバー部７の外周に、周壁１７（図３）に代わる可撓性のハーネス止め片２９を複数並べて設け（図では一つのみを示す）、ハーネス止め片２９を内向きに撓ませつつ矢印の如くワイヤハーネスの電線部分（図示せず）をハーネスガイド壁１５3のハーネス導出路２内に収容させるものである。カバー部７のブラケット１３にもハーネス止め片を突設して、ハーネス止め片２９を千鳥状に配列することも可能である。
【００６３】
図７（ｂ）の例は、カバー部７の周壁１７にフック状の壁部を設けてハーネスガイド壁１５4を構成し、フック状の壁部の可撓性のハーネス止め片３０を矢印の如く内向きに撓ませつつワイヤハーネスの電線部分（図示せず）をハーネス導出路２内に収容させるものである。ハーネス止め片３０を千鳥状に配列することも可能である。
【００６４】
図８は、ベース部６のブラケット１２とカバー部７のブラケット１３とを位置ずれなく係合させる構造例を示すものである。
【００６５】
すなわちカバー部７のブラケット１３の孔部１１の周縁にテーパ状のボス部３１を設け、ベース部６のブラケット１２の孔部１１の周縁に、ボス部３１を係合させるテーパ状の凹溝３２を設けている。ベース部６にボス部３１を設け、カバー部７に凹溝３２を設けることも可能である。
【００６６】
上記図２において、ワイヤハーネスは電線部分を好ましくはコルゲートチューブ等の保護チューブで覆われた状態でベース部６内に湾曲状に装着され、ベース部６内の図示しない金属製の板ばね等の弾性部材で弛み吸収方向に付勢され、ベース部６にカバー部７が被着されて係止手段（図示せず）で固定され、ワイヤハーネスがベース部６とカバー部７との間（ハーネス収容空間２１）に収容される。
【００６７】
その状態で自動車のスライドドア（図示しない取付側）のドアインナパネルにハーネス収容ケース１が垂直に搭載され、各ブラケット１２，１３の孔部１１に段付きのない普通のボルト（図示せず）が挿通されて、ドアインナパネルの雌ねじ部にねじ締め固定される。雌ねじ部はタッピングされたねじ孔でも、別体のナットでもウェルドナットでもよい。
【００６８】
ハーネス収容ケース１の前端部から導出されたワイヤハーネスの電線部分は車両搭載前に予め外周側のハーネスガイド壁１５内に挿通収容される。電線部分の挿通作業は可撓性のハーネス止め片２２，２３を電線部分で内向きに押すことで簡単に行うことができる。電線挿通後にハーネス止め片２２，２３は弾性復帰して電線部分の外れ出しを防止する。
【００６９】
ハーネス収容ケース１の長形の下部開口３３（図１）から導出されたワイヤハーネス部分は渡り空間を経て車両ボディ側に配索される。板ばね等を用いずにワイヤハーネスの剛性（ばね性）を利用してワイヤハーネスをハーネス収容ケース１内に引き入れるようにすることも可能である。これらの基本構成は従来同様である。
【００７０】
ハーネス収容ケース１はスライドドアではなく車両ボディに水平に搭載することも可能である（特開２００１−３５４０８５の図１６参照）。この場合、ハーネス収容ケース１は小さ目に形成される。また、スライドドア以外の他のスライド構造体や、車両ボディ以外の固定構造体にハーネス収容ケース１を搭載することも可能である。
【００７１】
図９〜図１１は、本発明に係るハーネス収容ケースの取付構造の第二の実施形態を示すものである。
【００７２】
上記第一の実施形態のハーネス収容ケース１が、ベース部６のほぼ全周に屈曲壁３を設け、カバー部７のほぼ全周に当接壁８を設けたのに対して、第二の実施形態のハーネス収容ケース１’（図９）は、ベース部６’（図１０）のブラケット１２’のみに可撓性の屈曲壁（屈曲部）３’を設け、カバー部７’（図１０）のブラケット１３’のみに当接壁（当接壁）８’を設けたことを特徴としている。
【００７３】
その他の構成や作用は第一の実施形態と同様であるので、第一の実施形態の図を引用して説明する。第一の実施形態と同様の構成部分には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７４】
図９〜図１１の如く、ベース部６’の板状のブラケット１２’とカバー部７’の板状のブラケット１３’とが板厚方向に重なって配置され、各ブラケット１２’，１３’はケース外周側のハーネスガイド壁（ガイド部）１５’とはスリット３７で分断されている。ベース部６’のブラケット１２’とカバー部７’のブラケット１３’とはほぼ同じ長さで形成されている。各ブラケット１２’，１３’はベース部６’の基準固定孔１８を中心に放射状に配置されている。各ブラケット１２’，１３’の数や配置は適宜設定される。
【００７５】
図１０の如く、カバー部７’のブラケット１３’の付け根側の半部１３ａ’に対向してハーネス止め片２２が設けられ、ブラケット１３’の先端側の円形の孔部１１から少し付け根側に離間した位置に壁部３４が直角に突設され、ブラケット１３’の付け根側の部分と壁部３４とハーネス止め片２２とで囲まれてハーネスガイド壁１５’（ハーネス導出路２’）の一部が構成されている。ブラケット１３’の付け根側の半部１３ａ’には湾曲状ないし傾斜状の当接壁（当接部）８’が形成され、当接壁８’はカバー部７’の基板部１４に一体に続いている。
【００７６】
図９，図１１の如く、当接壁８’の内側にベース部６’のブラケット１２’の付け根側の屈曲壁３’が接して位置する。屈曲壁３’は外側壁５’と内側壁４’とで略Ｖ字（山型）状に形成され、外側壁５’は内側壁４’よりも長く形成され、外側壁５’の外面に当接壁８’が当接して位置する。図１０の如く、内側壁４’はベース部６’の基板部９にほぼ直交して一体に続いている。内側壁４’はベース部６’の外周壁３５とほぼ同じ高さで突出し、外周壁３５の一部を構成している。
【００７７】
カバー部７’のブラケット１３’を除く外周部分には、基板部１４の裏面側に内周壁３６（図１０，図１１）が直交して一体に設けられ、内周壁３６にハーネスガイド壁１５’の基板部１６’が直交してカバー部７’の基板部１４と平行に一体に設けられ、基板部１６’に直交して外周壁１７’が一体に設けられ、内周壁３６の外面と外周壁１７’の内面とに可撓性のハーネス止め片２２，２３が千鳥状に互い違いに配設されている。
【００７８】
ブラケット１３’には、付け根側からではなく中間の直交壁部３４からハーネス止め片２３を形成してもよい。また、内周壁３６を廃除してベース部６’の外周壁３５で兼用することも可能である。この場合、ハーネス止め片２２は基板部１４から延長形成される。
【００７９】
第二の実施形態のハーネス収容ケース１’が熱膨張収縮を起こした場合は、ベース部６’の各ブラケット１２’の屈曲壁３’が伸縮してケース１’の膨張収縮を吸収する。屈曲壁３’と当接壁８’の作用は図４，図５におけると同様である。
【００８０】
図４（ｂ）と同様に、屈曲壁３’は通常時においてハーネス収容空間２１に向けて少し内向きに傾倒し、図４（ｃ）と同様に、ケース収縮時に屈曲壁３’の内側壁４’が基板部９にほぼ直角になるまで移動する。当接壁８’は屈曲壁３’の外側壁５’に追従する。
【００８１】
また、図６におけると同様に、ベース部６’のブラケット１２’に直交して壁部（図６の符号２６）を設け、カバー部７’のブラケット１３’に凹字状の壁部（図６の符号２８）を設け、凹字状の壁部２８の溝部２８ｃ内に壁部２６を係合させて、位置決めと共に、カバー部７’の膨張収縮力を受け止めたり吸収させたりすることも可能である。
【００８２】
また、図７（ａ）におけると同様に、カバー部７’のブラケット１３’側のハーネス止め片２２（図１０）をＬ字状に形成して（図７の符号２９）、ブラケット１３’の直交壁部３４を廃除したり、図７（ｂ）におけると同様に、ブラケット１３’の壁部３４と一体にフック状のハーネス止め片（図７の符号３０）を設けたりすることも可能である。
【００８３】
また、図８におけると同様に、ベース部６’のブラケット１２’とカバー部７’のブラケット１３’との各孔部１１の周縁をテーパ状のボス３１と凹溝３２とで係合させることも可能である。
【００８４】
第一の実施形態の屈曲壁３に較べて、第二の実施形態の屈曲壁３’はブラケット１２’のみに設けられたから、膨張収縮の吸収力はやや劣るものの、全周に屈曲壁３や当接壁８がない分、構造が簡素化、低コスト化、軽量化されている。
【００８５】
第二の実施形態のブラケット１３’における以外のハーネスガイド壁１５’（ハーネス導出路２’）の形態は適宜設定可能である。ブラケット１２’，１３’の屈曲壁３’と当接壁８’とは外周側にハーネスガイド壁１５’のないハーネス収容ケース（図示せず）にも適用可能である。
【００８６】
ハーネス収容ケース１’は第一の実施形態と同様にスライドドア等に搭載される。第一の実施形態のハーネス収容ケース１がカバー部７のハーネスガイド壁１５と一体のブラケット１３で強固に固定され、強い振動や衝撃のかかる部位に好適であるのに対し、第二の実施形態のハーネス収容ケース１’はハーネスガイド壁１５’とは分断されたブラケット１３’を用いたので、どちらかと言えば強い振動や衝撃のかからない部位に用いることが好ましい。
【００８７】
なお、上記各実施形態においては、ベース部６，６’とカバー部７，７’との両方にブラケット１２，１２’、１３，１３’を設けたが、ワイヤハーネスを支持するベース部６，６’のみにブラケット１２，１２’を設けることも可能である。この場合、カバー部７，７’の外周部の形態は例えば図３（ｃ）のようにハーネスガイド壁１５，１５’のみとなる。
【００８８】
また、上記実施形態においては、屈曲壁３，３’を山型状に形成したが、山型状に代えて波形状に形成する（例えば山型状の屈曲壁３，３’を二つ連続して形成する）ことも可能ではある。但しその場合は、屈曲壁が長くなるでの、ハーネス収容ケース１，１’のコンパクト化やハーネス収容空間２１のスペース確保には反する。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明に係るハーネス収容ケースの取付構造の第一の実施形態を示す斜視図である。
【図２】同じくハーネス収容ケースを構成するベース部とカバー部を示す分解斜視図である。
【図３】（ａ）はハーネス収容ケースの外周部分を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】（ａ）はケース膨張時の状態、（ｂ）は通常時の状態、（ｃ）はケース収縮時の状態をそれぞれ示す断面図である。
【図５】（ａ）はケース膨張時の屈曲部の位置、（ｂ）は通常の屈曲部の位置、（ｃ）はケース収縮時の屈曲部の位置をそれぞれ平面的に示す説明図である。
【図６】ハーネス収容ケースのハーネスガイド壁の一変形例を示す要部断面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）はハーネスガイド壁の他の変形例をそれぞれ示す要部断面図である。
【図８】ベース部とカバー部との各ブラケットの位置決めを示す要部断面図である。
【図９】本発明に係るハーネス収容ケースの取付構造の第二の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】同じくハーネス収容ケースを構成するベース部とカバー部を示す分解斜視図（円内は要部拡大図）である。
【図１１】（ａ）はハーネス収容ケースの外周部分を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】従来のハーネス収容ケースの取付構造の一形態を示す平面図である。
【図１３】（ａ）は通常時、（ｂ）はケース膨張時、（ｃ）はケース収縮時のブラケットの状態をそれぞれ示す要部平面図である。
【図１４】同じくブラケットを段付きボルトで固定した状態を示す断面図である。
【図１５】従来のハーネス収容ケースの取付構造の他の形態を示す平面図である。
【図１６】同じくブラケット部分を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１，１’                ハーネス収容ケース
３，３’                屈曲壁（屈曲部）
４，４’                内側壁
５，５’                外側壁
６，６’                ベース部
７，７’                カバー部
８，８’                当接壁（当接部）
１２，１２’            ブラケット
１３，１３’            ブラケット
１５，１５’            ハーネスガイド壁（ガイド部）
２２，２３，２９，３０  ハーネス止め片
２７                    壁部
２８                    断面凹字状の壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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