(57)【要約】【課題】被搬送媒体を下流側から上流側に向けて搬送する際の浮き上がりを防止しながら、上流側から下流側に向けて搬送する際の円滑な搬送を確保する。【解決手段】用紙の浮き上がりを規制する浮き上がり規制装置３０は、揺動部材３１と、揺動部材３１の揺動動作に規制を加えるねじりコイルばね３２と、を備えている。ねじりコイルばね３２の一端３２ａと係合可能な位置には、当接部４３ａが設けられている。揺動部材３１が、上流側から下流側に向かう用紙によって押し上げられて図の時計回り方向に揺動する際には、揺動部材３１はねじりコイルばね３２からの規制を受けない自由揺動可能な状態に置かれる。下流側から上流側に向かう用紙によって押し上げられて図の反時計回り方向に揺動する際には、ねじりコイルばね３２の一端３２ａが当接部４３ａに当接することにより、ねじりコイルばね３２からの規制を受ける規制状態に置かれる。【選択図】図３
2008062439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送媒体を支持するとともに下流側或いは上流側へ案内する案内部材と対向する位置に設けられ、被搬送媒体の前記案内部材からの浮き上がりを規制する浮き上がり規制装置であって、
被搬送媒体の搬送経路を遮る様に配置され、被記録媒体によって押し上げられることにより、前記搬送経路を側視して揺動する揺動部材と、
前記揺動部材の揺動動作に規制を加える規制手段と、を備え、
前記揺動部材が、被搬送媒体の搬送方向に応じて、前記被搬送媒体によって押し上げられる際にとる、前記規制手段からの規制を受けない自由揺動可能な第１の状態と、
前記規制手段からの規制を受ける第２の状態とを切り換え可能に構成されている、
ことを特徴とする被搬送媒体の浮き上がり規制装置。
【請求項２】
被搬送媒体を支持するとともに下流側或いは上流側へ案内する案内部材と対向する位置に設けられ、被搬送媒体の前記案内部材からの浮き上がりを規制する浮き上がり規制装置であって、
被搬送媒体の搬送経路を遮る様に配置され、被記録媒体によって押し上げられることにより、前記搬送経路を側視して揺動する揺動部材と、
前記揺動部材の揺動動作に規制を加える規制手段と、を備え、
前記揺動部材が、上流側から下流側に向かう被搬送媒体によって押し上げられる際には、前記規制手段からの規制を受けない自由揺動可能な状態に置かれ、
下流側から上流側に向かう被搬送媒体によって押し上げられる際には、前記規制手段からの規制を受ける規制状態に置かれる様構成されている、
ことを特徴とする被搬送媒体の浮き上がり規制装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の浮き上がり規制装置において、前記規制手段が、前記揺動部材に付勢力を付与する付勢手段を備え、
前記揺動部材が下流側から上流側に向かう被搬送媒体によって押し上げられる際に、当該揺動部材に付勢力を付与する様構成されている、
ことを特徴とする被搬送媒体の浮き上がり規制装置。
【請求項４】
請求項３に記載の浮き上がり規制装置において、前記付勢手段が、前記揺動部材に設けられて当該揺動部材とともに揺動するねじりコイルばねによって構成され、
前記揺動部材が下流側から上流側に向かう被搬送媒体によって押し上げられる際の当該揺動部材の揺動方向には、前記ねじりコイルばねの一端が当接するばね当接部が設けられ、
前記ねじりコイルばねの一端が前記当接部に当接することにより、前記揺動部材に前記ねじりコイルばねの付勢力が付与される、
ことを特徴とする被搬送媒体の浮き上がり規制装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の浮き上がり規制装置において、前記規制手段が、前記揺動部材に設けられた当接部と、
前記揺動部材の所定の揺動角度において前記当接部が当接することにより、前記揺動部材の揺動動作を止める被当接部と、を備えて構成されていることを特徴とする被搬送媒体の浮き上がり規制装置。
【請求項６】
被搬送媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段の上流側に設けられ、被搬送媒体を下流側へ搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の上流側に設けられ、被搬送媒体を支持するとともに下流側或いは上流側へ案内する案内部材と、を備えた記録装置であって、
前記案内部材と対向する位置に、請求項１から５のいずれか１項に記載の被搬送媒体の浮き上がり規制装置を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被搬送媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段の上流側に設けられ、被搬送媒体を下流側へ搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の上流側に設けられ、被搬送媒体を支持するとともに下流側或いは上流側へ案内する案内部材と、
前記案内部材の上流側に設けられ、被搬送媒体を下流側へ給送する給送手段と、
前記記録手段の下流側に設けられ、被搬送媒体を排出する排出手段と、を備えるとともに、プレート形状を成す被搬送媒体を前記排出手段の下流側から上流側に向かって給送可能に構成された記録装置であって、
前記案内部材によって形成される搬送経路には、前記給送手段から給送される被記録媒体の給送基準位置に、被搬送媒体の通過を検出するセンサが設けられ、
前記プレート形状を成す被搬送媒体は、前記センサを避ける様に前記給送基準位置から所定の距離を置いた位置から給送される様構成されており、
前記案内部材と対向して、請求項３または４に記載の前記被搬送媒体の浮き上がり規制装置が、前記プレート形状を成す被搬送媒体と係合可能な位置に設けられ、
前記案内部材と対向して、請求項５に記載の前記被搬送媒体の浮き上がり規制装置が、前記給送手段から給送される被記録媒体と係合可能な位置であって前記プレート形状を成す被搬送媒体が通過する領域を避けた前記給送基準位置側に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
被搬送媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、
前記液体噴射手段の上流側に設けられ、被搬送媒体を下流側へ搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の上流側に設けられ、被搬送媒体を支持するとともに下流側或いは上流側へ案内する案内部材と、を備えた液体噴射装置であって、
前記案内部材と対向する位置に、請求項１から５のいずれか１項に記載の被搬送媒体の浮き上がり規制装置を備えている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送媒体を支持するとともに下流側或いは上流側へ案内する案内部材と対向する位置に設けられ、被搬送媒体の前記案内部材からの浮き上がりを規制する浮き上がり規制装置並びにこれを備えた記録装置および液体噴射装置に関する。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００２】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
記録装置或いは液体噴射装置の一例としてのプリンタには、被搬送媒体の一例としての記録用紙のおもて側に記録を実行した後、これをプリンタ外部に排出せずに、上流側に逆送りして反転経路内に引き込み、裏返して記録   用紙のうら面に記録を実行する、所謂両面記録を実行可能なものがある。（例えば、特許文献１、２参照）
【特許文献１】特開２００４−３１５１９５号公報
【特許文献２】特開平７−３２３９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録用紙を反転経路内に引き込む際、記録用紙はおもて面記録時の用紙搬送方向とは逆方向に搬送される。この時、逆方向に搬送される記録用紙の先端（おもて面記録時における用紙後端）が、用紙搬送経路内の構成要素に引っ掛かる虞がある。特に、インクジェットプリンタにおいては、記録用紙を記録ヘッド下へ搬送する搬送ローラが、記録用紙のプラテンからの浮き上がりを防止する為に、記録用紙をプラテンに向けて下向きに押し付けながら搬送する様構成されている為、この搬送ローラによって記録用紙を逆送りすると、記録用紙の進む方向が上向きとなり、用紙搬送経路内の構成要素に引っ掛かり易い。
【０００５】
この様な問題を解消すべく、記録用紙の浮き上がりを規制する部材を用紙搬送経路に単に設けたのでは、記録用紙を反転経路内に引き込む為に逆送りする際には用紙の浮き上がり防止効果が得られても、記録用紙に記録を実行すべく順送りする際には搬送負荷となり、記録品質の低下を招く虞がある。
【０００６】
加えて、光ディスク等の高剛性媒体を例えば樹脂材料によって形成されたプレート形状を成すトレイにセットし、このトレイを用紙搬送経路の下流側から上流側に向けて給送する構成を採用する場合には、記録用紙の浮き上がりを規制する部材によって用紙搬送経路の高さが狭められ、トレイの円滑な給送を阻害される虞もある。
【０００７】
そこで本発明はこの様な問題に鑑み成されたものであり、その課題は、被搬送媒体を下流側から上流側に向けて搬送（逆方向送り）する際の被搬送媒体の浮き上がりを防止しながら、上流側から下流側に向けて搬送（正方向送り）する際の円滑な搬送を確保し、更には光ディスク等の媒体をセットしたトレイを下流側から上流側に向けて給送する際にも充分な高さの搬送経路を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被搬送媒体を支持するとともに下流側或いは上流側へ案内する案内部材と対向する位置に設けられ、被搬送媒体の前記案内部材からの浮き上がりを規制する浮き上がり規制装置であって、被搬送媒体の搬送経路を遮る様に配置され、被記録媒体によって押し上げられることにより、前記搬送経路を側視して揺動する揺動部材と、前記揺動部材の揺動動作に規制を加える規制手段と、を備え、前記揺動部材が、被搬送媒体の搬送方向に応じて、前記被搬送媒体によって押し上げられる際にとる、前記規制手段からの規制を受けない自由揺動可能な第１の状態と、前記規制手段からの規制を受ける第２の状態とを切り換え可能に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、被搬送媒体の案内部材からの浮き上がりを規制する浮き上がり規制装置は、被搬送媒体の搬送経路を側視して揺動する揺動部材と、当該揺動部材の揺動動作に規制を加える規制手段と、を備え、揺動部材が、被搬送媒体の搬送方向に応じて、被搬送媒体によって押し上げられる際にとる、前記規制手段からの規制を受けない自由揺動可能な第１の状態と、前記規制手段からの規制を受ける第２の状態とを切り換え可能に構成されているので、第１の状態では、被搬送媒体は揺動部材からの負荷を殆ど受けず、円滑な搬送が確保される。そして揺動部材が前記規制手段からの規制を受ける第２の状態では、被搬送媒体の案内部材からの浮き上がりが防止され、被搬送媒体が搬送経路の構成要素に引っ掛かりジャムとなることを防止できる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、被搬送媒体を支持するとともに下流側或いは上流側へ案内する案内部材と対向する位置に設けられ、被搬送媒体の前記案内部材からの浮き上がりを規制する浮き上がり規制装置であって、被搬送媒体の搬送経路を遮る様に配置され、被記録媒体によって押し上げられることにより、前記搬送経路を側視して揺動する揺動部材と、前記揺動部材の揺動動作に規制を加える規制手段と、を備え、前記揺動部材が、上流側から下流側に向かう被搬送媒体によって押し上げられる際には、前記規制手段からの規制を受けない自由揺動可能な状態に置かれ、下流側から上流側に向かう被搬送媒体によって押し上げられる際には、前記規制手段からの規制を受ける規制状態に置かれる様構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、被搬送媒体の案内部材からの浮き上がりを規制する浮き上がり規制装置は、被搬送媒体の搬送経路を側視して揺動する揺動部材と、当該揺動部材の揺動動作に規制を加える規制手段と、を備え、揺動部材が、上流側から下流側に向かう被搬送媒体によって押し上げられる際には、前記規制手段からの規制を受けない自由揺動可能な状態に置かれるので、被搬送媒体が上流側から下流側に向けて搬送される際には、当該被搬送媒体は揺動部材からの負荷を殆ど受けず、円滑な搬送が確保される。
【００１２】
そして揺動部材が下流側から上流側に向かう被搬送媒体によって押し上げられる際には、当該揺動部材が前記規制手段からの規制を受ける規制状態に置かれる様構成されているので、被搬送媒体の案内部材からの浮き上がりが防止され、逆方向送り時の被搬送媒体が搬送経路の構成要素に引っ掛かりジャムとなることを防止できる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、上記第１のまたは第２の態様に記載の浮き上がり規制装置において、前記規制手段が、前記揺動部材に付勢力を付与する付勢手段を備え、前記揺動部材が下流側から上流側に向かう被搬送媒体によって押し上げられる際に、当該揺動部材に付勢力を付与する様構成されていることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記規制手段が、前記揺動部材に付勢力を付与する付勢手段を備え、前記揺動部材が下流側から上流側に向かう被搬送媒体によって押し上げられる際に、当該揺動部材に付勢力を付与する様構成されているので、被搬送媒体の案内部材からの浮き上がりを防止しつつ、揺動部材の揺動動作が厳格に拘束されないので、揺動部材の揺動角度を大きく確保でき、もって厚手の被搬送媒体に対応することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、上記第３の態様に記載の浮き上がり規制装置において、前記付勢手段が、前記揺動部材に設けられて当該揺動部材とともに揺動するねじりコイルばねによって構成され、前記揺動部材が下流側から上流側に向かう被搬送媒体によって押し上げられる際の当該揺動部材の揺動方向には、前記ねじりコイルばねの一端が当接するばね当接部が設けられ、前記ねじりコイルばねの一端が前記当接部に当接することにより、前記揺動部材に前記ねじりコイルばねの付勢力が付与されることを特徴とする。本態様によれば、ねじりコイルばねと、当該ねじりコイルばねの一端が当接するばね当接部によって、前記規制手段が構成されるので、構造簡単にして且つ低コストに前記規制部材を構成することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、上記第１のまたは第２の態様に記載の浮き上がり規制装置において、前記規制手段が、前記揺動部材に設けられた当接部と、前記揺動部材の所定の揺動角度において前記当接部が当接することにより、前記揺動部材の揺動動作を止める被当接部と、を備えて構成されていることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記規制手段が、前記揺動部材に設けられた当接部と、前記揺動部材の所定の揺動角度において前記当接部が当接することにより、前記揺動部材の揺動動作を止める被当接部と、を備えて構成されているので、前記揺動部材の揺動動作が厳格に規制され、被搬送媒体の浮き上がりをより小さく抑えることができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、被搬送媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段の上流側に設けられ、被搬送媒体を下流側へ搬送する搬送手段と、前記搬送手段の上流側に設けられ、被搬送媒体を支持するとともに下流側或いは上流側へ案内する案内部材と、を備えた記録装置であって、前記案内部材と対向する位置に、上記第１から第５の態様のいずれかに記載の被搬送媒体の浮き上がり規制装置を備えていることを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第５の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、被搬送媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段の上流側に設けられ、被搬送媒体を下流側へ搬送する搬送手段と、前記搬送手段の上流側に設けられ、被搬送媒体を支持するとともに下流側或いは上流側へ案内する案内部材と、前記案内部材の上流側に設けられ、被搬送媒体を下流側へ給送する給送手段と、前記記録手段の下流側に設けられ、被搬送媒体を排出する排出手段と、を備えるとともに、プレート形状を成す被搬送媒体を前記排出手段の下流側から上流側に向かって給送可能に構成された記録装置であって、前記案内部材によって形成される搬送経路には、前記給送手段から給送される被記録媒体の給送基準位置に、被搬送媒体の通過を検出するセンサが設けられ、前記プレート形状を成す被搬送媒体は、前記センサを避ける様に前記給送基準位置から所定の距離を置いた位置から給送される様構成されており、前記案内部材と対向して、上記第３のまたは第４の態様に記載の前記被搬送媒体の浮き上がり規制装置が、前記プレート形状を成す被搬送媒体と係合可能な位置に設けられ、前記案内部材と対向して、上記第５の態様に記載の前記被搬送媒体の浮き上がり規制装置が、前記給送手段から給送される被記録媒体と係合可能な位置であって前記プレート形状を成す被搬送媒体が通過する領域を避けた前記給送基準位置側に設けられていることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、プレート形状を成す被搬送媒体と係合する位置には、付勢手段によって揺動動作が規制される揺動部材を備えた上記第３のまたは第４の態様に記載の浮き上がり規制装置が設けられているので、揺動部材の揺動角度を大きく確保でき、薄手の被搬送媒体と、厚みのあるプレート形状を成す被搬送媒体の双方の浮き上がりを防止できる。
【００２１】
次に、給送装置から給送される被搬送媒体の浮き上がりを効果的に防止する為には、被搬送媒体の両端部分の浮き上がりを規制することが望ましいが、被搬送媒体の給送基準位置には被搬送媒体の通過を検出するセンサが設けられているので、当該センサを避ける様に、被搬送媒体の給送基準位置側の端部からやや内側に浮き上がり規制装置を設ける必要が生じる。
【００２２】
そこで、この様な位置に、上記第５の態様に記載した被搬送媒体の浮き上がり規制装置を設けた。従って、揺動部材の揺動可能角度を小さく抑えることができ、即ち被搬送媒体の浮き上がりをより小さく抑えることで、被搬送媒体端部からやや内側で当該被搬送媒体の浮き上がりを規制しても、被搬送媒体端部の浮き上がりを小さく抑えることができる。しかも、プレート形状を成す被搬送媒体が通過する領域を避ける位置に配置される為、この様な厚みのある被搬送媒体の搬送を阻害することが無い。
【００２３】
本発明の第８の態様は、被搬送媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、前記液体噴射手段の上流側に設けられ、被搬送媒体を下流側へ搬送する搬送手段と、前記搬送手段の上流側に設けられ、被搬送媒体を支持するとともに下流側或いは上流側へ案内する案内部材と、を備えた液体噴射装置であって、前記案内部材と対向する位置に、上記第１から第５の態様のいずれかに記載の被搬送媒体の浮き上がり規制装置を備えていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図１乃至図１０を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。図１は本発明に係る「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一実施形態であるインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の側断面概略図、図２は本発明に係る浮き上がり規制装置３０の斜視図、図３（Ａ）乃至（Ｃ）は同側面図、図４乃至図７は浮き上がり規制装置３０を中心とした搬送経路の側面図、図８はトレイＴの搬送位置と規制部材３１Ａ〜３１Ｄの位置関係を示す模式図、図９は他の実施形態に係る浮き上がり規制装置３０’の側面図、図１０は同斜視図である。
【００２５】
以下、図１を参照しつつプリンタ１の全体構成について概説する。プリンタ１は、装置後部にリア給送装置２を、装置底部にフロント給送装置３をそれぞれ備え、これら２つの給送装置から、搬送手段５へと「被搬送媒体」としての記録用紙（以下「用紙Ｐ」と言う）を給送する。用紙Ｐは搬送手段５によって記録手段４（記録ヘッド４８）へと搬送され、記録が実行された後、排出手段６によって図示しないスタッカへと排出される。
【００２６】
尚、給送装置２の背面側には図示しない用紙反転装置が設けられており、記録の行われた用紙Ｐをスタッカへ排出せずに、上流側（図１の右側）に向けて逆方向送りし、上記用紙反転装置に入れることにより、記録の行われた面（おもて面）を下にして再度搬送手段５へ給送できる様になっている（両面記録機能）。また、光ディスクをセットしたトレイＴ（図８）を下流側から上流側に向けて給送可能に構成されており、光ディスクのラベル面に直接記録を実行可能になっている。
【００２７】
以下、用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。  
リア給送装置２は、ホッパ１２と、給送ローラ１１と、リタードローラ１３と、戻しレバー１４と、更に図示しないその他の構成要素を、装置の基体を構成するフレーム１０に備えている。  
ホッパ１２は板状体から成り、上部の揺動支点１２ａを中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、ホッパ１２上に傾斜姿勢に支持された用紙Ｐを給送ローラ１１に圧接させる圧接姿勢と、給送ローラ１１から離間させる離間姿勢と、を切り換える。
【００２８】
給送ローラ１１は円形状を成し、回転することにより、圧接した最上位の用紙Ｐを下流側へ給送する。リタードローラ１３は外周が弾性材によって形成されるとともに給送ローラ１１と圧接可能に設けられ、且つ、トルクリミッタ機構により、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられていて、給送ロ−ラ１１との間で用紙Ｐを挟圧することにより、用紙の重送を防止する。戻しレバー１４は、給送ロ−ラ１１とリタードローラ１３との間に滞留する用紙（重送されようとした次位以降の用紙）の先端をホッパ１２上に戻す。
【００２９】
一方、プリンタ１の底部に設けられ、用紙を装置前方からセットする様構成されたフロント給送装置３は、給紙カセット２５と、ピックアップローラ２６と、給送ローラ２８と、分離ローラ２９と、アシストローラ３５と、経路切換部材３６と、を備えている。  
図示しないモータによって回転駆動されるピックアップローラ２６は、装置前方側から装着及び取り外し可能な給紙カセット２５にセットされた用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを給紙カセット２５から繰り出す。給送ローラ２８は図示しないモータによって回転駆動され、給紙カセット２５から繰り出された最上位の用紙Ｐを湾曲反転させて、「案内部材」としての紙案内後４４を経て搬送駆動ローラ４１へと給送する。
【００３０】
給送ローラ２８の外周面と対向する位置には、給送ローラ２８に対して進退可能となるよう分離ローラ２９が設けられており、給紙カセット２５から最上位の用紙Ｐが繰り出される際には、給送ローラ２８に圧接してニップ点を形成することにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐに連られて給紙カセット２５から繰り出された次位以降の用紙Ｐ先端を当該ニップ点近傍に留める。アシストローラ３０は、給送ローラ２８の外周面と接する様設けられており、用紙Ｐを給送ローラ２８との間でニップすることにより、給送ローラ２８の回転に伴う用紙Ｐの給送をアシストする。
【００３１】
経路切換部材３６は、揺動軸３６ａ（図４）を中心に揺動可能に設けられ、通常は、図１に示す様に給紙カセット２５から給送される用紙Ｐを案内する位置に位置決めされる。一方、リア給送装置２の背面側に設けられた図示しない用紙反転装置に、おもて面に記録済みの用紙Ｐを送り込む際には、図６に示す様に位置決めされて紙案内後４４とフレーム１０との間の搬送経路を開放する様に位置決めされる。また、光ディスクをセットしたトレイＴ（図８）を下流側から上流側に向けて給送する際にも、同様に紙案内後４４とフレーム１０との間の搬送経路を開放する様に位置決めされる。
【００３２】
次に、リア給送装置２及びフロント給送装置３の下流側には、給送される用紙Ｐを搬送手段５（下流側）へと案内し、或いは用紙Ｐの逆方向送り時やトレイＴの給送時にはこれら用紙Ｐ或いはトレイＴを上流側に案内する紙案内後４４と、搬送従動ローラ４２を支持する紙案内上ユニット９と、が設けられている。尚、符号４０は、リア給送装置２から給送される用紙Ｐの給送姿勢を形成する自由回転可能なガイドローラを示している。
【００３３】
紙案内上ユニット９は、一つの紙案内上４３と、この紙案内上４３に支持される複数（本実施形態では、３個）の搬送従動ローラ４２と、ガイドローラ４０と、サブフレーム８と、を備えて構成され、これらがアッセンブリされて紙案内上ユニット９を構成し、メインフレーム７に固定される。紙案内上４３は、用紙搬送経路を側視して揺動可能であるとともに、図示しない付勢手段によって搬送従動ローラ４２が搬送駆動ローラ４１に圧接する方向に付勢される。尚、後述する本発明に係る浮き上がり規制装置３０、３０’は、上記紙案内上ユニット９に設けられる。
【００３４】
搬送手段５は、図示しないモータによって回転駆動される搬送駆動ローラ４１と、該搬送駆動ローラ４１に上方から弾接して従動回転する搬送従動ローラ４２とを備えて構成されている。搬送駆動ローラ４１は用紙幅方向に延びる金属軸の外周面に耐摩耗性粒子がほぼ均一に分散されて成る付着層を備えて成され、搬送従動ローラ４２は外周面がポリアセタール樹脂等の低摩擦材料によって成され、搬送駆動ローラ４１の軸線方向に複数配設されている。
【００３５】
搬送手段５に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ４１と搬送従動ローラ４２とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ４１が回転することにより、下流側の記録手段４（記録ヘッド４８）の側へと搬送される。尚、本実施形態では、用紙Ｐへの記録実行時に、搬送駆動ローラ４１と搬送従動ローラ４２とによって用紙Ｐが搬送される方向（図１の左方向）を「下流側」とし、その逆方向（図１の右方向）を「上流側」とする。
【００３６】
記録ヘッド４８はキャリッジ４６の底部に設けられ、当該キャリッジ４６は、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。また、キャリッジ４６は、複数の色毎に独立したインクカートリッジ（図示せず）を搭載し、このインクカートリッジから記録ヘッド４８へとインクが供給される。
【００３７】
記録ヘッド４８と対向する位置には、用紙幅方向に延びる形状を成し、用紙を下から支持するとともに下流側へ案内する紙案内前４５が設けられ、当該紙案内前４５によって、用紙Ｐと記録ヘッド４８との間の間隔が規定される。  
記録手段４の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを排出する排出手段６が設けられている。排出手段６は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ５５と、当該排出駆動ローラ５５に接して従動回転する排出従動ローラ５６とを備えて構成され、記録手段４によって記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラ５５と排出従動ローラ５６とによってニップされた状態で排出駆動ローラ５５が回転駆動されることにより、装置前方側に設けられた図示しないスタッカへと排出される。
【００３８】
尚、用紙Ｐには、搬送手段５と排出手段６との間で下に凸となる様な湾曲姿勢が形成され、これによって用紙Ｐの紙案内前４５からの浮き上がりが防止され、用紙Ｐの記録面と記録ヘッド４８との距離が一定に保たれる様になっている。その為、搬送駆動ローラ４１及び搬送従動ローラ４２の両ローラの軸芯を通る直線が、用紙搬送方向に対して傾き角を有する様に、搬送従動ローラ４２の軸芯位置がやや下流側に設定されている。また、排紙手段６の近傍では、補助ローラ５７により、紙案内前４５からの浮き上がりが防止される。
【００３９】
また、プリンタ１においては上記の通り光ディスク（図示せず）をセット可能なトレイＴ（図８）を、搬送手段５によって搬送可能に構成されていて、記録ヘッド４８によってトレイＴにセットされた光ディスクのラベル面へ直接記録を実行可能となっている。トレイＴは、プリンタ１前方側（下流側）から後方側（上流側）に向けて差し込まれ（給送され）、そして搬送手段５によって副走査送りされる。
【００４０】
以上がプリンタ１の概要であり、以下図２乃至図１０を参照しながら、用紙ＰおよびトレイＴの浮き上がりを規制する浮き上がり規制装置について説明する。  
紙案内後４４と対向して配置される紙案内上４３には、浮き上がり規制装置３０及び３０’が設けられる。尚、本実施形態においては浮き上がり規制装置３０’は最も用紙給送基準位置側に１つ設けられ、浮き上がり規制装置３０は他の場所に複数設けられるが、以下では先ず浮き上がり規制装置３０について説明する。
【００４１】
この浮き上がり規制装置３０は、図２、図３に示す様に揺動部材３１と、「規制手段」および「付勢手段」を構成するねじりコイルばね３２及び当接部４３ａを備えて構成されている。揺動部材３１は、レバー形状を成す本体部に揺動軸３１ａが一体的に形成されており、その揺動軸３１ａが紙案内上４３に軸支され、これにより搬送経路を側視して揺動可能に設けられる。また、用紙Ｐ或いはトレイＴと係合しない非係合状態では、図１或いは図３（Ａ）に示す様に搬送経路を遮る姿勢をとる。
【００４２】
揺動軸３１ａは、ねじりコイルばね３２のコイル部を挿通し、ねじりコイルばね３２の一端３２ａは、揺動部材３１の先端に向かって延びるとともに、揺動部材３１が用紙Ｐ或いはトレイＴと係合しない非係合状態においてはフリー状態に置かれる。他端３２ｂは、揺動部材３１の先端に向かって延びるとともに掛止部３１ｄ、３１ｅによって拘束状態に置かれる。従って、ねじりコイルばね３２は、揺動部材３１とともに揺動動作を行う。
【００４３】
揺動軸３１ａの外周面と対向する位置には、当接部４３ａが紙案内上４３に一体的に設けられており、ねじりコイルばね３２の一端３２ａと係合可能となっている。この当接部４３ａは、揺動部材３１が、図３の反時計回り方向に所定角度揺動したときに図３（Ｃ）に示す様にねじりコイルばね３２と係合し、従ってこの様な係合状態となってから揺動部材３１が更に揺動すると、当該揺動部材３１にねじりコイルばね３２の付勢力が作用する。即ち、揺動部材３１の揺動動作に規制が加えられる（揺動部材３１の第２の状態）。
【００４４】
一方、揺動部材３１が図３の時計回り方向に揺動する際は、図３（Ｂ）に示す様にねじりコイルばね３２の一端３２ａと当接部４３ａとは係合しないので、揺動部材３１は、ねじりコイルばね３２からの規制を受けない自由揺動可能な状態に置かれる（揺動部材３１の第１の状態）。
【００４５】
従って図４に示す様にリア給送装置２から用紙Ｐが給送されると、この用紙Ｐにより揺動部材３１が下流側方向に押し退けられるが、このときねじりコイルばね３２の付勢力は揺動部材３１に作用しないので、用紙Ｐには揺動部材３１から殆ど負荷を受けることなく、円滑に下流側に給送される。
【００４６】
また、図５に示す様にフロント給送装置３から用紙Ｐが給送されるときも、この用紙Ｐにより揺動部材３１が下流側方向に押し退けられるが、このときもねじりコイルばね３２の付勢力は揺動部材３１に作用せず、用紙Ｐは揺動部材３１から殆ど負荷を受けることなく円滑に下流側に給送される。尚、フロント給送装置３から用紙Ｐが給送される際、この用紙Ｐはリア給送装置２から給送される用紙Ｐよりも紙案内後４４に近接した位置を通過するので、揺動部材３１の揺動角度は小さくなる。
【００４７】
次に、両面印刷の為におもて面に記録の行われた用紙Ｐが上流側に向けて逆方向送りされるときは、図６に示す様にこの用紙Ｐにより揺動部材３１が上流側方向に押し退けられるが、このときはねじりコイルばね３２の付勢力が揺動部材３１に作用する為、用紙Ｐは紙案内後４４からの浮き上がりが規制され、逆方向送り時の用紙先端がフレーム１０に引っ掛かることなく、リア給送装置２の背面側に設けられた図示しない用紙反転装置へ円滑に導かれる。
【００４８】
特に、この様に用紙Ｐを上流側に向けて逆方向送りする場合、搬送従動ローラ４２の搬送駆動ローラ４１に対する接触位置がやや下流側に設定されていることから、用紙Ｐは両ローラにより上方向に向かって搬送されることとなり（符号Ｑ及び破線で示す様な方向）、このときの用紙先端がリア給送装置２の基体を構成するフレーム１０に引っ掛かり易くなっている。しかし、揺動部材３１によって紙案内後４４からの浮き上がりが防止される為、その様な問題が生じることが無い。
【００４９】
次に、光ディスクのセットされたトレイＴが下流側から上流側に向けて給送されるときは、図７に示す様にトレイＴによって揺動部材３１が上流側方向に押し退けられるが、このときはねじりコイルばね３２の付勢力が揺動部材３１に作用する為、トレイＴは紙案内後４４からの浮き上がりが規制され、トレイＴ先端がフレーム１０に引っ掛かることなく紙案内後４４とフレーム１０との間に形成されたストレート経路に導かれる。
【００５０】
尚、この様に揺動部材３１が上流側に押し退けられた状態で、トレイＴが記録動作実行の為に下流側に搬送される際、トレイＴ上面の凹凸等が揺動部材３１先端に引っ掛かり、トレイＴを下流側へ搬送不可能となる虞がある。この為、トレイＴによって揺動部材３１が上流側に押し退けられた状態において、揺動部材３１のトレイＴとの接触面には、図７及び図３（Ｃ）に示す様に案内斜面３１ｂが形成される様になっており、これによりトレイＴの円滑な搬送が確保されている。
【００５１】
以上により、揺動部材３１が、上流側から下流側に向かう被搬送媒体（用紙Ｐ）によって押し上げられる際には、規制手段（付勢手段）を構成するねじりコイルばね３２からの規制を受けない自由揺動可能な状態に置かれ、揺動部材３１は自重によって軽く用紙Ｐに上から接するだけの状態となる為、用紙Ｐは揺動部材３１からの負荷を殆ど受けることなく、円滑な搬送が約束される。
【００５２】
そして揺動部材３１が下流側から上流側に向かう被搬送媒体（両面印刷時の為に逆方向送りされる用紙Ｐ、或いは給送されるトレイＴ）によって押し上げられる際には、当該揺動部材３１がねじりコイルばね３２からの規制を受ける規制状態に置かれ、用紙Ｐ或いはトレイＴの紙案内後４４からの浮き上がりが規制され、フレーム１０に当接してジャムとなる不具合が防止される。この様に、浮き上がり規制装置３０により、種々の搬送経路を成立させることができる。
【００５３】
尚、以上説明した実施形態では、用紙Ｐが上流側から下流側に向けて進む際に、揺動部材３１がねじりコイルばね３２からの規制を受けない第１の状態に置かれ、下流側から上流側に向けて進む際に、揺動部材３１がねじりコイルばね３２からの規制を受ける第２の状態に置かれる様に構成されているが、これに限られず、用紙Ｐの搬送方向に応じて、揺動部材３１の規制を自由に設定することが可能である。即ち、用紙Ｐが引っ掛かり易くジャムとなり易い搬送方向に用紙Ｐが進む際に、揺動部材３１が第２の状態に置かれ、用紙Ｐを負荷なく円滑に搬送する必要のある方向に用紙Ｐが進む際に、揺動部材３１が第１の状態に置かれる様に構成することにより、本発明の作用効果を得ることができる。
【００５４】
ところで、浮き上がり規制装置３０は、用紙幅方向に複数設けられる。図８は揺動部材３１の配置位置を示すものであり、符号３１Ａで示す揺動部材は、上述したねじりコイルばね３２からの規制を受ける揺動部材を示しており、符号３１Ｂで示す揺動部材は、規制手段としてねじりコイルばね３２に代えて図９の当接部３１ｃと被当接部４３ｃとを用いた他の実施形態に係る浮き上がり規制装置３０’の揺動部材を示している。
【００５５】
即ち、図９及び図１０に示す様に揺動部材３１Ｂには当接部３１ｃが形成されており、揺動部材３１Ｂが図９の反時計回り方向に所定角度揺動した際に、紙案内上４３に形成された被当接部４３ｃに当接可能に構成されている。従って、浮き上がり規制装置３０’の揺動部材３１Ｂは、揺動可能角度が厳格に規制されることとなり、用紙Ｐの紙案内上４４からの浮き上がりが厳格に規制される（揺動部材３１Ｂの第２の状態）。
【００５６】
この浮き上がり規制装置３０’は、リア給送装置２及びフロント給送装置３から給送される用紙Ｐと係合可能な位置であって、トレイＴが通過する領域を避けた給送基準位置側（１桁側とも言う）に設けられる。図８において符号Ｘ０はこの給送基準位置を示しており、図示する様に浮き上がり規制装置３０’の揺動部材３１Ｂは、給送基準位置Ｘ０に最も近い側に設けられる。尚、符号Ｘ１は揺動部材３１Ｂが設けられる位置を示し、符号Ｘ２〜Ｘ４はねじりコイルばね３２によって揺動動作が規制される揺動部材３１Ａが設けられる位置を示している。
【００５７】
これは、以下の理由による。リア給送装置２やフロント給送装置３から給送される用紙Ｐが両面印刷の為に逆方向送りされる際に、用紙先端がフレーム１０に引っ掛かることを効果的に防止する為には、極力用紙の両端部分に近い位置で浮き上がりを規制することが望ましい。しかし、給送基準位置には、用紙Ｐの通過を検出するセンサ２０が設けられているので、この位置には浮き上がり規制装置を設けることができない。
【００５８】
従って当該センサ２０を避ける様に、給送基準位置側の端部からやや内側の位置（図８の位置Ｘ１）で用紙の浮き上がりを規制する必要がある。そこで、この様な位置に用紙Ｐの浮き上がりを厳格に規制することのできる浮き上がり規制装置３０’を設けることにより、用紙の端部からやや内側の位置で浮き上がりを規制しても、用紙端部（１桁側端部）がフレーム１０に引っ掛かることを効果的に防止することができる。
【００５９】
尚、図９の符号ａは、紙案内後４４とフレーム１０との間隔を示し、符号ｂは、揺動部材３１Ｂが最も大きく揺動した際の当該揺動部材３１Ｂと紙案内後４４との間隔を示している。トレイＴの搬送を考慮した際に、間隔ｂが充分な間隔では無い場合でも、浮き上がり規制装置３０’はトレイＴの通過領域を避けた給送基準位置側に設けられるので、トレイＴの搬送を妨げることは無い。
【００６０】
尚、本実施形態では、位置Ｘ１は給送基準位置Ｘ０から３４．１ｍｍ、位置Ｘ２は同８７．７ｍｍ、位置Ｘ３は同１５４．４ｍｍ、位置Ｘ４は同２００．３ｍｍに設定され、位置Ｘ１とＸ２において幅１００ｍｍの用紙（例えば、ハガキサイズ）の浮き上がりが規制される。また、位置Ｘ１とＸ３において幅１８２ｍｍの用紙（例えば、Ｂ５サイズ）の浮き上がりが規制され、位置Ｘ１とＸ４において幅２１０ｍｍの用紙（例えば、Ａ４サイズ）或いは幅２１５．９ｍｍの用紙（例えば、レターサイズ）の浮き上がりが規制される。これら用紙では、８０桁側（図８の左側）の用紙端よりも１桁側（図８の右側）の用紙端が、やや内側の位置で浮き上がりが規制されることとなるが、この位置では浮き上がり規制装置３０’によって浮き上がりが厳格に規制されるので、１桁側の用紙端がフレーム１０に引っ掛かるといった不具合を効果的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係るプリンタの側断面概略図。
【図２】本発明に係る浮き上がり規制装置の斜視図。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）本発明に係る浮き上がり規制装置の側面図（動作図）。
【図４】本発明に係る浮き上がり規制装置を中心とした搬送経路の側面図。
【図５】本発明に係る浮き上がり規制装置を中心とした搬送経路の側面図。
【図６】本発明に係る浮き上がり規制装置を中心とした搬送経路の側面図。
【図７】本発明に係る浮き上がり規制装置を中心とした搬送経路の側面図。
【図８】トレイの搬送位置と規制部材との位置関係を示す模式図。
【図９】本発明に係る浮き上がり規制装置の他の実施形態を示す側面図。
【図１０】本発明に係る浮き上がり規制装置の他の実施形態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００６２】
１  インクジェットプリンタ、２  リア給送装置、３  フロント給送装置、４  記録手段、５  搬送手段、６  排出手段、７  メインフレーム、８  サブフレーム、９  紙案内上ユニット、１０  フレーム、１１  給送ローラ、１２  ホッパ、１３  リタードローラ、１４  戻しレバ−、２０  センサ、２５  給紙カセット、２６  ピックアップローラ、２８  給送ローラ、２９  分離ローラ、３０、３０’  浮き上がり規制装置、３１、３１Ａ、３１Ｂ  揺動部材、３１ａ  揺動軸、３２  ねじりコイルばね、３５  アシストローラ、３６  経路切換部材、４０  ガイドローラ、４１  搬送駆動ローラ、４２  搬送従動ローラ、４３  紙案内上、４４  紙案内後、４５  紙案内前、４６  キャリッジ、４７  キャリッジガイド軸、４８  記録ヘッド、５５  排出駆動ローラ、５６  排出従動ローラ、５７  補助ローラ、Ｐ  記録用紙、Ｔ  トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008062439.tif 000010
【図９】
2008062439.tif 000011
【図１０】
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