(57)【要約】【課題】本管部材の大型化による施工時間及び施工コストの増大を招くことなく且つ引込用管部材からの引込用ケーブルの引き込み方向が限定されることなく、新たに追加する幹線用ケーブルを容易に埋設することができる管路構造を提供する。【解決手段】引込用ケーブル１３を収容するための引込用管部材１５内に幹線用ケーブル１２を収容するための空間を形成すべく引込用管部材１５内をその横断面で見て少なくとも上下に二つに区画するためのセパレータ２３を引込用管部材１５内に設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線用ケーブルを収容するための本管部材と、前記幹線用ケーブルから分岐して建物に引き込まれる引込用ケーブルを収容するための引込用管部材とを備える管路構造であって、前記引込用管部材内には、該引込用管部材の長手方向に伸びるように配置され、該引込用管部材内に前記幹線用ケーブルを収容するための空間を形成すべく前記引込用管部材内をその横断面で見て少なくとも上下に二つに区画するためのセパレータが設けられていることを特徴とする管路構造。
【請求項２】
前記本管部材及び前記引込用管部材は、それぞれ地中に埋設されたケーブル接続桝に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の管路構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば通信ケーブルを地中で案内するための管路構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電話線のような通信ケーブルは、電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブルと、該幹線用ケーブルから分岐して住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブルとで構成されており、道路の景観を保つために各幹線用ケーブル及び各引込用ケーブルをそれぞれ地中に埋設したときに、各幹線用ケーブル及び各引込用ケーブルを例えば地下水から保護し且つ各ケーブルを案内するための管路構造が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この管路構造は、各幹線用ケーブルをまとめて収容するための本管部材と、該本管部材の上方に配置され、各引込用ケーブルをまとめて収容するための引込用管部材とを備える。各ケーブルを地中に埋設する際、地面を掘削することにより地面に溝を形成し、該溝内に本管部材及び引込用管部材をそれぞれ配置し、溝を埋め戻す。
【０００４】
この管路構造によれば、幹線用ケーブル及び引込用ケーブルがそれぞれ単一の管部材内に収容されることから、各ケーブルを例えば一本毎に異なる管部材内に収容する場合に比べて管路構造を全体的にコンパクト化することができるので、例えば住宅街や商店街等に設けられた道路のように幅が比較的狭い道路の路面下に、通信ケーブルを容易に埋設することができる。
【０００５】
今後、ケーブルの地中化が更に進むと、本管部材内に収容される幹線用ケーブルの本数が増加するため、本管部材の許容体積を増大させるべく本管部材の横断面積を大きくする必要がある。
【０００６】
しかしながら、本管部材の横断面積を大きくすると、本管部材の大型化に伴って地中の本管部材により占有される領域が大きくなるため、掘削する溝の深さ寸法又は幅寸法を大きくする必要がある。このため、ケーブルの埋設のための施工に要する時間の増大及び施工コストの増大を招く。
【０００７】
そこで、新たに追加された各幹線用ケーブルをそれぞれ地中に埋設するために、追加された各幹線用ケーブルをそれぞれ収容するための管部材を溝内に該溝の内周面と本管部材及び引込用管部材との間の隙間に配置することが提案されている。これによれば、新たに追加される各幹線用ケーブルを本管部材内に収容する必要がないので、本管部材の大型化による溝の拡大を招くことなく、従って、溝の拡大による施工時間及び施工コストの増大が防止される。
【特許文献１】特開２００３−３０４６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、新たに追加された各幹線用ケーブルを収容するための管部材がそれぞれ溝内に該溝の内周面と本管部材及び引込用管部材との間の隙間に配置されることから、追加された各管部材が、引込用管部材内から引込用ケーブルを引き出すために引込用管部材に形成された開口の近傍又は開口上に配置された場合には、各管部材が引込用管部材内からの引込用ケーブルの引き込みの妨げになってしまい、引込用管部材からの引込用ケーブルの引き込み方向が限定されてしまう。このため、引込用管部材内から新たに追加された各管部材が配置された側に建てられた住宅や店舗等の建物に引込用ケーブルを引き込むことができない。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、本管部材の大型化による施工時間及び施工コストの増大を招くことなく且つ引込用管部材からの引込用ケーブルの引き込み方向が限定されることなく、新たに追加する幹線用ケーブルを容易に埋設することができる管路構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、幹線用ケーブルを収容するための本管部材と、前記幹線用ケーブルから分岐して建物に引き込まれる引込用ケーブルを収容するための引込用管部材とを備える管路構造であって、前記引込用管部材内には、該引込用管部材の長手方向に伸びるように配置され、該引込用管部材内に前記幹線用ケーブルを収容するための空間を形成すべく前記引込用管部材内をその横断面で見て少なくとも上下に二つに区画するためのセパレータが設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記本管部材及び前記引込用管部材は、それぞれ地中に埋設されたケーブル接続桝に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、引込用管部材内に幹線用ケーブルを収容するための空間を形成すべく引込用管部材内をその横断面で見て少なくとも上下に二つに区画するためのセパレータが設けられていることから、新たに追加される幹線用ケーブルを地中に埋設する際、追加される幹線用ケーブルを引込用管部材内でセパレータにより形成された空間内に収容することができる。これにより、新たに追加される幹線用ケーブルを本管部材内に収容する必要はないので、本管部材の許容体積を増大させるべく本管部材の横断面積を大きくする必要はない。従って、本管部材及び引込用管部材を埋設するために地面に形成する溝の深さ寸法又は幅寸法を大きくする必要はないので、溝の拡大による従来のような施工時間の増大及び施工コストの増大を確実に防止することができる。
【００１３】
また、セパレータにより引込用管部材内がその横断面で見て少なくとも上下に二つに区画されており、引込用ケーブルは引込用管部材内の一方の空間内に収容され、新たに追加される幹線用ケーブルは引込用管部材内の他方の空間内に収容されることから、引込用管部材内から引込用ケーブルを引き出すための開口を引込用管部材に形成する場合、開口は引込用ケーブルが収容された引込用管部材の前記一方の空間における周壁に形成される。これにより、幹線用ケーブルを新たに埋設する際に該幹線用ケーブルを引込用管部材の外方にその近傍で配置する従来の場合のように新たに埋設された幹線用ケーブルが開口の近傍又は開口上に配置されることを、確実に防止することができる。
【００１４】
従って、追加された幹線用ケーブルが引込用管部材内からの引込用ケーブルの引き込みの妨げになることを確実に防止することができるので、幹線用ケーブルを新たに埋設することにより引込用管部材からの引込用ケーブルの引き込み方向が従来のように限定されることを、確実に防止することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、本管部材及び引込用管部材が、それぞれ地中に埋設されたケーブル接続桝に接続されている。
【００１６】
従来のように、新たに埋設される幹線用ケーブルを収容するための管部材が溝内に本管部材及び引込用管部材の外方で配置される場合、幹線用ケーブルを新たに追加する度に、管部材を溝内に配置するために該溝を掘り返す必要がある。このため、幹線用ケーブルを新たに埋設するための作業が煩雑になる。
【００１７】
これに対し、本発明によれば、前記したように、本管部材及び引込用管部材が、それぞれ地中に埋設されたケーブル接続桝に接続されていることから、幹線用ケーブルを新たに埋設する際、新たな幹線用ケーブルをケーブル接続桝内から該ケーブル接続桝に接続された引込用管部材内のセパレータにより形成された空間内に挿入することにより、新たな幹線用ケーブルを容易に埋設することができる。これにより、幹線用ケーブルを新たに追加する度に溝を掘り返す必要はないので、幹線用ケーブルを新たに埋設するための作業が従来のように煩雑になることを、確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００１９】
図１は、電話線のような通信ケーブル１１を地中で案内する管路構造１０に本発明を適用した例を示す。
【００２０】
本発明に係る通信ケーブル１１は、従来よく知られているように、例えば電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブル１２と、該各幹線用ケーブルから分岐し、図示しない住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブル１３とで構成されている。
【００２１】
本発明に係る管路構造１０は、図１に示すように、各幹線用ケーブル１２をまとめて収容するための本管部材１４と、各引込用ケーブルをまとめて収容するための引込用管部材１５とを備える。
【００２２】
本管部材１４及び引込用管部材１５は、図示の例では、それぞれ例えば硬質塩化ビニルのような強度の高い合成樹脂材料で形成された円筒部材からなり、それぞれ地面を掘削することにより形成された溝１６内に該溝に沿って配置されている。本管部材１４及び引込用管部材１５の各端部１４ａ，１５ａは、図２に示すように、それぞれ溝１６内に配置された二つのケーブル接続桝３６に接続されている。
【００２３】
各ケーブル接続桝３６は、従来よく知られているように、それぞれハンドホールのように通信ケーブル１１の点検作業や通信ケーブル１１同士の接続作業等を行うための室である。各ケーブル接続桝３６は、図３に示すように、上方へ開放する桝本体３６ａと、該桝本体の開口を閉鎖するための蓋体３６ｂとを備える。桝本体３６ａは、図示の例では、モルタルで形成されており、蓋体３６ｂは、図示の例では、鋳鉄で形成されている。
【００２４】
本管部材１４は、図１及び図２に示す例では、溝１６の底面１６ａ上に溝１６の長手方向に沿って互いに間隔をおいて配置された複数の支持部材１７により支持されている。
【００２５】
各支持部材１７は、それぞれ本管部材１４をその上下方向から挟持するための一対の挟持部材１８，１９を備える。各挟持部材１８，１９は、図示の例では、それぞれ矩形状をなした板部材からなり、各挟持部材１８，１９には、それぞれの一方の長辺１８ａ，１９ａに開放し、本管部材１４の外径とほぼ等しい径を有する半円弧状の切欠部２０が形成されている。各挟持部材１８，１９のうち一方の挟持部材１８は、その他方の長辺１８ｂで溝１６の底面１６ａに固定されており、他方の挟持部材１９は、その前記一方の長辺１９ａが前記一方の挟持部材１８の前記一方の長辺１８ａに対向するように配置されている。支持部材１７は、その各挟持部材１８，１９の両切欠部２０で形成される円状の空間内で本管部材１４を挟持することにより、該本管部材を支持している。この支持部材１７による支持作用により、本管部材１４が溝１６内で移動することが防止される。
【００２６】
本管部材１４内には、各幹線用ケーブル１２が個別に収容される複数の鞘管２６が収容されている。
【００２７】
引込用管部材１５は、図示の例では、本管部材１４の上方に配置されており、図示の例では、支持部材１７の前記他方の挟持部材１９の他方の長辺１９ｂに固定された枕部材２１上に配置されている。枕部材２１は、矩形状をなした板部材からなり、その一方の長辺２１ａで前記他方の挟持部材１９の前記他方の長辺１９ｂに固定されている。枕部材２１には、その他方の長辺２１ｂに開放し、引込用管部材１５の外径よりも大きい径を有する半円弧状の切欠部２２が形成されている。引込用管部材１５は、枕部材２１の切欠部２２内に受け入れられることにより、枕部材２１を介して支持部材１７に支持されている。
【００２８】
引込用管部材１５の内部には、該引込用管部材内をその横断面で見て少なくとも上下に二つに分割するためのセパレータ２３が配置されている。
【００２９】
セパレータ２３は、図示の例では、例えば本管部材１４及び引込用管部材１５と同様な合成樹脂材料で形成されており、引込用管部材１５の横断面を左右に横切るように該引込用管部材内に挿入される板状部２４と、該板状部の幅方向（図１で見て左右方向である。）で互いに向かい合う各側縁部２４ａから板状部２４の下方へ向けて伸びる一対の板ばね部２５とを有する。引込用管部材１５内へのセパレータ２３の配置により、引込用管部材１５内はその横断面で見て上下に二つの空間に区画されている。
【００３０】
セパレータ２３の配置により引込用管部材１５内に規定された二つの空間のうち上方に位置する上部空間Ｕ内には各引込用ケーブル１３が収容されており、下方に位置する下部空間Ｄ内には各幹線用ケーブル１２が収容されている。下部空間Ｄ内には、各幹線用ケーブル１２が一本毎に挿入される前記したと同様の複数の鞘管２６ａが収容されている。
【００３１】
板状部２４は、その幅方向の中央部に形成された平面部２７と、該平面部の両縁部から斜め上方へ向けて伸びる一対の傾斜部２８とを有し、全体に上部空間Ｕに開放するＶ字状をなした横断面を有する。これにより、各引込用ケーブル１３は、それぞれ上部空間Ｕ内に挿入されたときに板状部２４の各傾斜部２８の傾斜により平面部２７に向けて案内されるので、図１に示すように、板状部２４の平面部２７上及びその近傍に集中して配置されている。
【００３２】
各傾斜部２８は、図示の例では、それぞれ平板からなる。各傾斜部２８の平面部２７に対する傾斜角度は、板状部２４の各側縁部２４ａのうち引込用管部材１５に形成された後述する開口２９側に位置する一方の側縁部２４ａが引込用管部材１５の内周面１５ａに前記開口２９の下方で当接する大きさに設定されている。これにより、板状部２４の前記一方の側縁部２４ａが開口２９内に突出することはないので、板状部２４の前記一方の側縁部２４ａが引込用管部材１５の上部空間Ｕ内から開口２９内を経ての引込用ケーブル１３の引き出しの妨げになることを確実に防止することができる。また、板状部２４の各側縁部２４ａが引込用管部材１５の内周面１５ａに当接していることから、引込用管部材１５内の上部空間Ｕ内に収容された各引込用ケーブル１３を上部空間Ｕ内で移動させたときに、各側縁部２４ａと引込用管部材１５の内周面１５ａとの間の隙間に各引込用ケーブル１３が挟み込まれることが防止される。これにより、各側縁部２４ａと引込用管部材１５の内周面１５ａとの間の隙間に各引込用ケーブル１３が挟み込まれることによる該各引込用ケーブルの破損が防止される。
【００３３】
各板ばね部２５は、それぞれ伸長方向に沿って引込用管部材１５の内周面１５ａの曲率とほぼ等しい曲率で湾曲している。これにより、各板ばね部２５の外面２５ａは、引込用管部材１５内へのセパレータ２３の挿入状態で引込用管部材１５の内周面１５ａに密着している。各板ばね部２５は、引込用管部材１５内に挿入されていない状態では、それぞれ引込用管部材１５の内周面１５ａに密着した状態よりも互いの間隔が大きくなるように形成されている。これにより、引込用管部材１５内へのセパレータ２３の挿入状態では、引込用管部材１５には、その内方から口径を押し広げる力が各板ばね部２５から作用する。これにより、各板ばね部２５の外面２５ａが引込用管部材１５の内周面１５ａ上を摺動したとき、各板ばね部２５と引込用管部材１５との間に生じる摩擦力が大きくなるので、セパレータ２３に該セパレータを引込用管部材１５の軸線の周りに回転させる力が作用したときに、セパレータ２３が引込用管部材１５の軸線の周りに回転することが抑制される。
【００３４】
各板ばね部２５の外面２５ａには、図示の例では、それぞれ凹部３０が形成されている。各凹部３０は、図示の例では、それぞれ引込用管部材１５の軸線方向に沿って互いに平行に伸びる。引込用管部材１５の内周面１５ａには、引込用管部材１５の内方へ向けて突出し且つ引込用管部材１５の長手方向に沿って互いに平行に伸びる一対の突起部３１が引込用管部材１５の横断面で見て左右対称位置に形成されており、各凹部３０は、それぞれ突起部３１に係合可能である。各突起部３１への各凹部３０の係合により、引込用管部材１５の軸線周りの各セパレータ２３の回転がより確実に防止される。
【００３５】
引込用管部材１５の周壁１５ｂには、引込用管部材１５の上部空間Ｕ内の各引込用ケーブル１３を図示しない建物に引き込むときに該各引込用ケーブルを上部空間Ｕ内から取り出すための前記した開口２９が形成されている。
【００３６】
また、引込用管部材１５の周壁１５ｂには、開口２９から取り出した引込用ケーブル１３を前記建物に案内すべく引込用管部材１５から分岐する分岐管３２が取り付けられている。
【００３７】
分岐管３２は、引込用管部材１５と同様に、硬質塩化ビニルのような合成樹脂材料からなり、引込用管部材１５の外周面に取り付けられるサドル部３３と、該サドル部から引込用管部材１５の外方へ伸びる筒状の分岐管本体３４とを有する。
【００３８】
サドル部３３は、その横断面が引込用管部材１５の曲率とほぼ等しい曲率を有する半円筒部材からなり、その軸線が引込用管部材１５の軸線に一致するように配置されている。サドル部３３には、引込用管部材１５に形成された開口２９に整合する開口３５が形成されている。サドル部３３は、その内面３３ａが引込用管部材１５の外周面１５ｂに例えば図示しない接着剤により接着されることにより、引込用管部材１５に固定されている。
【００３９】
分岐管本体３４の先端部３４ａには、前記建物に向けて伸びる管部材３５が接続されている。
【００４０】
引込用管部材１５の上部空間Ｕ内から開口２９を経て引き出された引込用ケーブル１３は、サドル部３３の開口３５を経て分岐管本体３４内を通り、管部材３５を通って前記建物に案内される。
【００４１】
本実施例によれば、前記したように、引込用管部材１５内に該引込用管部材内をその横断面で見て少なくとも上下に二つに区画するためのセパレータ２３が設けられており、該セパレータの配置により引込用管部材１５内に形成された下部空間Ｄ内に幹線用ケーブル１２が収容可能であることから、新たに追加される幹線用ケーブル１２を地中に埋設する際、追加される幹線用ケーブル１２を引込用管部材１５内の下部空間Ｄ内に収容することができる。
【００４２】
これにより、新たに追加される幹線用ケーブル１２を本管部材１４内に収容する必要はないので、本管部材１４の許容体積を増大させるべく本管部材１４の横断面積を大きくする必要はない。
【００４３】
従って、本管部材１４及び引込用管部材１５を埋設するために地面に形成する溝１６の深さ寸法又は幅寸法を大きくする必要はないので、溝１６の拡大による従来のような施工時間の増大及び施工コストの増大を確実に防止することができる。
【００４４】
また、引込用ケーブル１３は引込用管部材１５内の上部空間Ｕ内に収容され、新たに追加される幹線用ケーブル１２は引込用管部材１５内の下部空間Ｄ内に収容されており、引込用管部材１５内から引込用ケーブル１３を引き出すための開口２９は、引込用ケーブル１３が収容された引込用管部材１５の上部空間Ｄにおける周壁１５ｂに形成されている。
【００４５】
これにより、幹線用ケーブル１２を新たに埋設する際に該幹線用ケーブルを引込用管部材１５の外方にその近傍で配置する従来の場合のように新たに埋設された幹線用ケーブル１２が開口２９の近傍又は開口２９上に配置されることを、確実に防止することができる。
【００４６】
従って、新たに追加された幹線用ケーブル１２が引込用管部材１５内からの引込用ケーブル１３の引き込みの妨げになることを防止することができるので、幹線用ケーブル１２を新たに埋設することにより引込用管部材１５からの引込用ケーブル１３の引き込み方向が従来のように限定されることを、確実に防止することができる。
【００４７】
また、前記したように、本管部材１４及び引込用管部材１５が、それぞれ地中に埋設されたケーブル接続桝３６に接続されている。
【００４８】
従来のように、新たに埋設される幹線用ケーブル１２を収容するための管部材が溝１６内に本管部材１４及び引込用管部材１５の外方で配置される場合、幹線用ケーブル１２を新たに追加する度に、前記管部材を溝１６内に配置するために該溝を掘り返す必要がある。このため、幹線用ケーブル１２を新たに埋設するための作業が煩雑になる。
【００４９】
これに対し、本実施例によれば、前記したように、本管部材１４及び引込用管部材１５が、それぞれ地中に埋設されたケーブル接続桝３６に接続されていることから、幹線用ケーブル１２を新たに埋設する際、新たな幹線用ケーブル１２をケーブル接続桝３６内から該ケーブル接続桝に接続された引込用管部材１５内の下部空間Ｄ内に挿入することにより、新たな幹線用ケーブル１２を容易に埋設することができる。これにより、幹線用ケーブル１２を新たに追加する度に溝１６を掘り返す必要はないので、幹線用ケーブル１２を新たに埋設するための作業が従来のように煩雑になることを、確実に防止することができる。
【００５０】
更に、前記したように、セパレータ２３の板状部２４は、その横断面形状が引込用管部材１５内の上部空間Ｕに向けて開放するＶ字状をなすように形成されていることから、引込用ケーブル１３を上部空間Ｕ内に新たに引き込む際に該上部空間内に例えば図示しない通線具を挿入したとき、該通線具を傾斜部２８の前記した案内作用により板状部２４の平面部２７上を引込用管部材１５の軸線方向に通線させることができる。
【００５１】
これにより、板状部２４が平坦である場合に比べて板状部２４の幅方向への前記通線具の移動を確実に規制することができるので、引込用管部材１５に設けられた分岐管３２から上部空間Ｕ内にその側部を横切るように引込用ケーブル１３が部分的に垂れ下がっている場合でも、前記通線具が上部空間Ｕ内に挿入されたときに上部空間Ｕ内をその前記側部に移動することによって引込用ケーブル１３の垂れ下がった部分の下に潜り込むことを、確実に抑制することができる。
【００５２】
従って、上部空間Ｕ内に垂れ下がった引込用ケーブル１３により前記通線具の通線が妨げられることを確実に抑制することができるので、引込用ケーブル１３を新たに引き込むための通線作業を容易に行うことができる。
【００５３】
本実施例では、セパレータ２３の板状部２４が引込用管部材１５の上部空間Ｕ内に開放するＶ字状をなした例を示したが、これに代えて、例えば下部空間Ｄに開放する凹状をなした板状部を備えるセパレータのように本実施例に係るセパレータ２３の形状以外の形状をなしたセパレータを本発明に適用することができる。
【００５４】
また、本実施例では、セパレータ２３が引込用管部材１５と別体に形成された例を示したが、これに代えて、セパレータ２３を引込用管部材１５に一体に形成することができる。この場合、セパレータ２３の各板ばね部２５を不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る管路構造を概略的に示す横断面図である。
【図２】本発明に係る管路構造を概略的に示す縦断面図である。
【図３】本発明に係るケーブル接続桝を概略的に示す横断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  管路構造
１２  幹線用ケーブル
１３  引込用ケーブル
１４  本管部材
１５  引込用管部材
２３  セパレータ
３６  ケーブル接続桝
【図１】
2008043118.tif 000003
【図２】
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【図３】
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