(57)【要約】【課題】  サポートやバネを設けて収容物の飛び出しを抑制する場合に比べて、低コストで収容物の飛び出しを抑制できる車両用収容装置の提供。【解決手段】  張り出し部３０を有しており、張り出し部３０の収容部中心側端面３１と収容部２０の側壁２２との間に段差３３が設けられている。そのため、急ブレーキ時、急ハンドル時などに収容物Ｃが収容部２０から飛び出そうとしたとき、収容物Ｃが張り出し部３０に引っ掛かり、収容物Ｃが収容部２０から飛び出してしまうことを抑制できる。また、張り出し部３０が収容部２０に固定して設けられているため、サポートやバネを設けて収容物の飛び出しを抑制する場合に比べて、部品点数を削減でき低コストで収容物Ｃの飛び出しを抑制できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部と、該収容部の収容物出し入れ方向開口側端部および／または収容物出し入れ方向中間部に固定して設けられ該収容部から該収容部の中心側に張り出す張り出し部と、を有しており、
前記張り出し部の前記収容部中心側端面と前記収容部の側壁との間に段差が設けられている、車両用収容装置。
【請求項２】
前記収容部は、複数部品で構成されており、
前記張り出し部は、前記収容部を構成する複数部品の一部の部品を前記収容部の側壁より前記収容部の中心側に張り出させることで形成される、請求項１記載の車両用収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用カップホルダ等の車両用収容装置に関する
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、車両の内装部材であるインスツルメントパネルやコンソールパネルに凹形状を形成し、該凹形状をカップホルダとして使用可能とした車両用収容装置を開示している。
しかし、凹形状が形成されているだけの場合、凹形状の深さが浅いと、急ブレーキ時、急ハンドル時などに収容物が凹形状から飛び出してしまうおそれがある。その対策として凹形状の深さを深くすることも考えられるが、限られた搭載スペース上困難である。
特許文献２は、凹形状の側壁に回動可能なサポートと、サポートを回動付勢するバネと、を設け、凹形状に収容される収容物の保持性を向上させた車両用収容装置を開示している。
【０００３】
しかし、従来の車両用収容装置にはつぎの問題点がある。
サポートとバネを設けることで、急ブレーキ時、急ハンドル時などに収容物が凹形状から飛び出してしまうことを抑制できるが、部品点数増大、組付け工数増大を招き、コストアップしてしまう。
【特許文献１】特開２００７−１４２１号公報
【特許文献２】特開２００２−１９３０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、サポートやバネを設けて収容物の飛び出しを抑制する場合に比べて、低コストで収容物の飛び出しを抑制できる車両用収容装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  収容部と、該収容部の収容物出し入れ方向開口側端部および／または収容物出し入れ方向中間部に固定して設けられ該収容部から該収容部の中心側に張り出す張り出し部と、を有しており、
前記張り出し部の前記収容部中心側端面と前記収容部の側壁との間に段差が設けられている、車両用収容装置。
（２）  前記収容部は、複数部品で構成されており、
前記張り出し部は、前記収容部を構成する複数部品の一部の部品を前記収容部の側壁より前記収容部の中心側に張り出させることで形成される、（１）記載の車両用収容装置。
【発明の効果】
【０００６】
上記（１）の車両用収容装置によれば、張り出し部を有しており、張り出し部の収容部中心側端面と収容部の側壁との間に段差が設けられているため、急ブレーキ時、急ハンドル時などに収容物が収容部から飛び出そうとしたとき、収容物が張り出し部に引っ掛かり、収容物が収容部から飛び出してしまうことを抑制できる。また、張り出し部が収容部に固定して設けられているため、サポートやバネを設けて収容物の飛び出しを抑制する場合（従来）に比べて、部品点数を削減でき低コストで収容物の飛び出しを抑制できる。
上記（２）の車両用収容装置によれば、張り出し部が収容部を構成する複数部品の一部の部品を収容部の側壁より収容部の中心側に張り出させることで形成されるため、張り出し部を収容部と別部材としないため、サポートやバネを設ける場合（従来）に比べて、部品点数、組付け工数が増大することはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、本発明実施例１の車両用収容装置を示しており、図２は、本発明実施例２の車両用収容装置を示しており、図３は、本発明実施例３の車両用収容装置を示しており、図４は、本発明実施例４の車両用収容装置を示しており、図５は、本発明実施例５の車両用収容装置を示しており、図６は、本発明実施例６の車両用収容装置を示しており、図７は、本発明実施例７の車両用収容装置を示しており、図８は、本発明実施例８の車両用収容装置を示している。
本発明全実施例にわたって共通する部分には、本発明全実施例にわたって共通する符号を付してある。
まず、本発明全実施例にわたって共通する部分を、たとえば図１、図３、図４、図８を参照して、説明する。
【０００８】
本発明実施例の車両用収容装置１０は、たとえば、車両用カップホルダ、車両用傘ホルダ、車両用携帯電話ホルダ、車両用小物入れなどである。以下、本発明実施例および図示例では、車両用収容装置１０が車両用カップホルダである場合を説明する。
車両用収容装置１０は、たとえば、車両の内装部材である、インスツルメントパネル、コンソールパネル、ドアアームレストなどに設けられる。
車両用収納装置１０は、収容部２０と、張り出し部３０と、を有する。
【０００９】
収容部２０は、たとえば樹脂製である。収容部２０は、車両用収納装置１０の通常使用時に、弾性変形することを考慮していない材料で構成される。収容部２０は、一部品構成であってもよく、二部品以上の複数部品構成であってもよい。収容部２０が１部品構成である場合、収容部２０は、車両の内装部材（意匠部材、以下同じ）に固定して設けられていてもよいが、部品点数削減のために、車両の内装部材と一体に形成されていることが望ましい。収容部２０が複数部品構成である場合、収容部２０を構成する複数部品の一部の部品は、車両の内装部材に固定して設けられていてもよいが、部品点数削減のために、車両の内装部材と一体に形成されていることが望ましい。収容部２０が複数部品構成である場合、収容部２０を構成する複数部品の一部の部品は、図８に示すように、収容部２０を構成する複数部品のその他の部品に対して、回動可能とされていてもよい。
【００１０】
収容部２０は、図１に示すように、底壁２１と該底壁２１の全周から上方に立ち上がる側壁２２とで形成される。底壁２１は、円板形状であってもよく、矩形板形状であってもよく、矩形以外の多角形板形状であってもよい。側壁２２は、底壁２１から上方に直線状に立ち上がっていてもよく、少なくとも一部に湾曲部、屈曲部を備えて上方に立ち上がっていてもよい（ただし、この湾曲部、屈曲部は張り出し部３０を構成しない）。収容部２０は、上方に開放している。
【００１１】
張り出し部３０は、収容部２０の側壁２２の中心Ｐ側面（側壁２２の中心Ｐ側面の延長面を含む）よりも収容部２０の中心Ｐ側に張り出している部分である。張り出し部３０は、側壁２２の、収容物出し入れ方向開口側端部（上端部）および／または収容物出し入れ方向中間部（上下方向中間部）に固定して設けられる。張り出し部３０は、側壁２２と別体に形成されて側壁２２に固定して取付けられていてもよいが、部品点数削減のために側壁２２と一体に形成されていることが望ましい。収容部２０が複数部品で構成される場合であってその一部の部品が車両の内装部材と一体に形成されている場合、張り出し部３０は、収容部２０を構成する複数部品の一部の部品を側壁２２より中心Ｐ側に張り出させることで形成される。なお、実際に出願人が実験したところでは、張り出し部３０の中心Ｐ側への張り出し量は４ｍｍ以上あることが望ましいことがわかっている。
【００１２】
張り出し部３０は、収容部２０の中心Ｐを中心とする周方向に延びて設けられる。張り出し部３０は、収容部２０の周方向に連続して設けられていてもよく、断続的に設けられていてもよい。また、張り出し部３０は、収容部２０の周方向に全周にわたって設けられていてもよく、周方向の一部のみに設けられていてもよい。
【００１３】
張り出し部３０は、収容部２０の中心Ｐ側の端面（以下、収容部中心側端面という）３１と、収容部中心側端面３１の下端に連なり収容部中心側端面３１の下端から張り出し方向根元側に（中心Ｐから離れる方向に）延びる裏面３２と、を備える。
【００１４】
収容部中心側端面３１は、上下方向断面視で、鉛直方向（略鉛直方向を含む）に延びていてもよく、下方かつ中心Ｐから離れる方向に傾斜していてもよく、下方かつ中心Ｐに接近する方向に傾斜していてもよい。収容部中心側端面３１が上下方向断面視で傾斜している場合、収容部中心側端面３１は、上下方向断面視で、直線状に傾斜していてもよく少なくとも一部に湾曲部や屈曲部を備えて傾斜していてもよい
【００１５】
裏面３２は、上下方向断面視で、水平方向（略水平方向を含む）に延びていてもよく、図３に示すように、中心Ｐから離れる方向かつ下方に傾斜していてもよく、図４に示すように、中心Ｐから離れる方向かつ上方に傾斜していてもよい。裏面３２が上下方向断面視で傾斜している場合、裏面３２は、上下方向断面視で、直線状に傾斜していてもよく少なくとも一部に湾曲部や屈曲部を備えて傾斜していてもよい。
【００１６】
上下方向断面視で、裏面３２と側壁２２とのなす角θは、収容物Ｃが収容部２０内で傾いたときに収容物Ｃが確実に張り出し部３０に引っ掛かるように、０°より大で、１３５°以下、望ましくは１２０°以下、さらに望ましくは９０°以下とされている。そのため、張り出し部３０の収容部中心側端面３１と、側壁２２のうち張り出し部３０の直下に位置する側壁部分との間に、段差３３が設けられている。
【００１７】
ここで、本発明全実施例に共通する部分の作動、作用を説明する。
（ａ）収容部２０に収容物Ｃを出し入れするとき
図１に示すように、収容部２０に収容物Ｃを出し入れするとき、張り出し部３０を避けて収容部２０に収容物Ｃを出し入れできる。
【００１８】
（ｂ）急ブレーキ時、急ハンドル時などに収容物Ｃが収容部２０から飛び出そうとしたとき
収容物Ｃは、収容部２０内で傾き、側壁２２のうち上下方向断面視で張り出し部３０よりも下側に位置する側壁部分に当たるだけでなく、張り出し部３０にも側面で同時に当たる。そのため、収容物Ｃは張り出し部３０に引っ掛かり、それ以上収容部２０から飛び出すことが抑制される。
【００１９】
本発明実施例では、張り出し部３０を有しており、張り出し部３０の収容部中心側端面３１と収容部２０の側壁２２との間に段差３３が設けられているため、急ブレーキ時、急ハンドル時などに収容物Ｃが収容部２０から飛び出そうとしたとき、収容物Ｃが張り出し部３０に引っ掛かり、収容物Ｃが収容部２０から飛び出してしまうことを抑制できる。また、張り出し部３０が収容部２０に固定して設けられているため、サポートやバネを設けて収容物の飛び出しを抑制する場合（従来）に比べて、低コストで収容物Ｃの飛び出しを抑制できる。
【００２０】
収容部２０が複数部品で構成される場合であってその一部の部品が車両の内装部材と一体に形成されている場合、張り出し部３０が、収容部２０を構成する複数部品の一部の部品を側壁２２より中心Ｐ側に張り出させることで形成されるため、張り出し部３０を収容部２０と別部材としないため、サポートやバネを設ける場合（従来）に比べて、部品点数、組付け工数が増大することはない。
【００２１】
つぎに、本発明各実施例に特有な部分を説明する。
〔実施例１〕（図１）
本発明実施例１では、収容部２０が第１の構成部材２０ａと第２の構成部材２０ｂの二部品構成であり、第１の構成部材２０ａが車両の内装部材と一体に形成されており、張り出し部３０が第１の構成部材２０ａを側壁２２よりも中心Ｐ側に張り出させる（延ばす）ことで形成されている場合を示している。本発明実施例１では、さらに、張り出し部３０の収容部中心側端面３１が上下方向断面視で鉛直方向に延びており、張り出し部３０の裏面３２が上下方向断面視で水平方向に延びている場合を示している。第１の構成部材２０ａの中心Ｐ側端部は、中心Ｐ側に延びた後、下方に折れ曲って下方に所定量延びている。
【００２２】
本発明実施例１では、張り出し部３０が第１の構成部材２０ａを側壁２２よりも中心Ｐ側に張り出させることで形成されているため、第１の構成部材２０ａを中心Ｐ側に延ばして作製するだけで、張り出し部３０を形成することができる。
また、収容部２０が２部品構成をとっており、車両の内装部材と一体に形成される第１の構成部材２０ａを延ばして張り出し部３０を形成しているため、張り出し部３０が設けられていても、成型上のアンダーカット部が発生することを防止できる。
また、第１の構成部材２０ａの中心Ｐ側端部が、中心Ｐ側に延びた後下方に折れ曲って下方に所定量延びているため、中心Ｐ側に延びているのみであって下方に折れ曲っていない場合に比べて、収容装置１０の見栄えを向上させることができ、また、第１の構成部材２０ａの剛性を高めることができる。
【００２３】
〔実施例２〕（図２）
本発明実施例２では、収容部２０が第１の構成部材２０ａと第２の構成部材２０ｂの二部品構成であり、第１の構成部材２０ａが車両の内装部材と一体に形成されており、張り出し部３０が第１の構成部材２０ａを側壁２２よりも中心Ｐ側に張り出させる（延ばす）ことで形成されている場合を示している。本発明実施例２では、さらに、張り出し部３０の収容部中心側端面３１が上下方向断面視で鉛直方向に延びており、張り出し部３０の裏面３２が上下方向断面視で水平方向に延びている場合を示している。第１の構成部材２０ａの中心Ｐ側端部は、中心Ｐ側に延びているのみである。
【００２４】
本発明実施例２では、張り出し部３０が第１の構成部材２０ａを側壁２２よりも中心Ｐ側に張り出させることで形成されているため、第１の構成部材２０ａを中心Ｐ側に延ばして作製するだけで、張り出し部３０を形成することができる。
また、収容部２０が２部品構成をとっており、車両の内装部材と一体に形成される第１の構成部材２０ａを延ばして張り出し部３０を形成しているため、張り出し部３０が設けられていても、成型上のアンダーカット部が発生することを防止できる。
【００２５】
〔実施例３〕（図３）
本発明実施例３では、収容部２０が第１の構成部材２０ａと第２の構成部材２０ｂの二部品構成であり、第１の構成部材２０ａが車両の内装部材と一体に形成されており、張り出し部３０が第１の構成部材２０ａを側壁２２よりも中心Ｐ側に張り出させる（延ばす）ことで形成されている場合を示している。本発明実施例３では、さらに、張り出し部３０の収容部中心側端面３１が上下方向断面視で鉛直方向に延びており、張り出し部３０の裏面３２が上下方向断面視で中心Ｐから離れる方向かつ下方に傾斜している場合を示している。
【００２６】
本発明実施例３では、張り出し部３０が第１の構成部材２０ａを側壁２２よりも中心Ｐ側に張り出させることで形成されているため、第１の構成部材２０ａを中心Ｐ側に延ばして作製するだけで、張り出し部３０を形成することができる。
また、収容部２０が２部品構成をとっており、車両の内装部材と一体に形成される第１の構成部材２０ａを延ばして張り出し部３０を形成しているため、張り出し部３０が設けられていても、成型上のアンダーカット部が発生することを防止できる。
【００２７】
〔実施例４〕（図４）
本発明実施例４では、収容部２０が第１の構成部材２０ａと第２の構成部材２０ｂの二部品構成であり、第１の構成部材２０ａが車両の内装部材と一体に形成されており、張り出し部３０が第１の構成部材２０ａを側壁２２よりも中心Ｐ側に張り出させる（延ばす）ことで形成されている場合を示している。本発明実施例４では、さらに、張り出し部３０の収容部中心側端面３１が上下方向断面視で鉛直方向に延びており、張り出し部３０の裏面３２が上下方向断面視で中心Ｐから離れる方向かつ上方に傾斜している場合を示している。
【００２８】
本発明実施例４では、張り出し部３０が第１の構成部材２０ａを側壁２２よりも中心Ｐ側に張り出させることで形成されているため、第１の構成部材２０ａを中心Ｐ側に延ばして作製するだけで、張り出し部３０を形成することができる。
また、収容部２０が２部品構成をとっており、車両の内装部材と一体に形成される第１の構成部材２０ａを延ばして張り出し部３０を形成しているため、張り出し部３０が設けられていても、成型上のアンダーカット部が発生することを防止できる。
【００２９】
〔実施例５〕（図５）
本発明実施例５では、収容部２０が第１の構成部材２０ａと第２の構成部材２０ｂの二部品構成であり、第１の構成部材２０ａが車両の内装部材と一体に形成されており、張り出し部３０が第１の構成部材２０ａと第２の構成部材２０ｂの両方を側壁２２よりも中心Ｐ側に張り出させる（延ばす）ことで形成されている場合を示している。本発明実施例５では、さらに、張り出し部３０の収容部中心側端面３１が上下方向断面視で鉛直方向に延びており、張り出し部３０の裏面３２が上下方向断面視で水平方向に延びている場合を示している。
【００３０】
本発明実施例５では、張り出し部３０が第１、第２の構成部材２０ａ、２０ｂを側壁２２よりも中心Ｐ側に張り出させることで形成されているため、第１、第２の構成部材２０ａ、２０ｂを中心Ｐ側に延ばして作製するだけで、張り出し部３０を形成することができる。
【００３１】
〔実施例６〕（図６）
本発明実施例６では、収容部２０が第１の構成部材２０ａと第２の構成部材２０ｂの二部品構成であり、第１の構成部材２０ａが車両の内装部材と一体に形成されており、張り出し部３０が第１の構成部材２０ａと第２の構成部材２０ｂの両方を側壁２２よりも中心Ｐ側に張り出させる（延ばす）ことで形成されている場合を示している。本発明実施例６では、さらに、張り出し部３０の収容部中心側端面３１が上下方向断面視で鉛直方向に延びており、張り出し部３０の裏面３２が上下方向断面視で中心Ｐから離れる方向かつ下方に延びている場合を示している。
【００３２】
本発明実施例６では、張り出し部３０が第１、第２の構成部材２０ａ、２０ｂを側壁２２よりも中心Ｐ側に張り出させることで形成されているため、第１、第２の構成部材２０ａ、２０ｂを中心Ｐ側に延ばして作製するだけで、張り出し部３０を形成することができる。
【００３３】
〔実施例７〕（図７）
本発明実施例７では、収容部２０が第１の構成部材２０ａと第２の構成部材２０ｂの二部品構成であり、第１の構成部材２０ａが車両の内装部材と一体に形成されており、張り出し部３０が第１の構成部材２０ａと第２の構成部材２０ｂの両方を側壁２２よりも中心Ｐ側に張り出させる（延ばす）ことで形成されている場合を示している。本発明実施例７では、さらに、張り出し部３０の収容部中心側端面３１が上下方向断面視で鉛直方向に延びており、張り出し部３０の裏面３２が上下方向断面視で中心Ｐから離れる方向かつ上方に延びている場合を示している。
【００３４】
本発明実施例７では、張り出し部３０が第１、第２の構成部材２０ａ、２０ｂを側壁２２よりも中心Ｐ側に張り出させることで形成されているため、第１、第２の構成部材２０ａ、２０ｂを中心Ｐ側に延ばして作製するだけで、張り出し部３０を形成することができる。
【００３５】
〔実施例８〕（図８）
本発明実施例８では、収容部２０が第１、第２、第３、第４の構成部材２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄの四部品構成であり、張り出し部３０の一部が第２の構成部材２０ｂを側壁２２よりも中心Ｐ側に張り出させる（延ばす）ことで形成されており、張り出し部３０の残部が第３の構成部材２０ｃを側壁２２より中心Ｐ側に張り出させる（延ばす）ことで形成されている場合を示している。本発明実施例８では、さらに、張り出し部３０の収容部中心側端面３１が上下方向断面視で鉛直方向に延びており、張り出し部３０の一部の裏面３２が上下方向断面視で中心Ｐから離れる方向かつ下方に傾斜している場合を示しており、張り出し部３０の残部の裏面３２が上下方向断面視で水平方向に延びている場合を示している。
第１、第２の構成部材２０ａ、２０ｂは、第３、第４の構成部材２０ｃ、２０ｄに対して回動可能とされている。
【００３６】
本発明実施例８では、張り出し部３０が第２、第３の構成部材２０ｂ、２０ｃを側壁２２よりも中心Ｐ側に張り出させることで形成されているため、第２、第３の構成部材２０ｂ、２０ｃを中心Ｐ側に延ばして作製するだけで、張り出し部３０を形成することができる。
また、収容部２０が４部品構成をとっているため、張り出し部３０が設けられていても、成型上のアンダーカット部が発生することを防止できる。
また、第１、第２の構成部材２０ａ、２０ｂが、第３、第４の構成部材２０ｃ、２０ｄに対して回動可能とされているため、第１、第２の構成部材２０ａ、２０ｂを、第３、第４の構成部材２０ｃ、２０ｄに対して回動させることで、収容部２０を開閉させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明実施例１の車両用収容装置の断面図である。
【図２】本発明実施例２の車両用収容装置の概略断面図である。
【図３】本発明実施例３の車両用収容装置の概略断面図である。
【図４】本発明実施例４の車両用収容装置の概略断面図である。
【図５】本発明実施例５の車両用収容装置の概略断面図である。
【図６】本発明実施例６の車両用収容装置の概略断面図である。
【図７】本発明実施例７の車両用収容装置の概略断面図である。
【図８】本発明実施例８の車両用収容装置の断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  車両用収容装置
２０  収容部
２０ａ  第１の構成部材
２０ｂ  第２の構成部材
２０ｃ  第３の構成部材
２０ｄ  第４の構成部材
２１  底壁
２２  側壁
３０  張り出し部
３１  張り出し部の収容部中心側端面
３２  張り出し部の裏面
３３  段差
θ  張り出し部の裏面と収容部の側壁とのなす角
Ｐ  収容部の中心
【図１】
2008247199.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008247199.tif 000005
【図４】
2008247199.tif 000006
【図５】
2008247199.tif 000007
【図６】
2008247199.tif 000008
【図７】
2008247199.tif 000009
【図８】
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