(57)【要約】【課題】撮像レンズにおいて、小型で、Ｆ値が小さく、良好な光学性能を保持する。【解決手段】撮像レンズ１は、物体側から順に、両凹単レンズからなる第１レンズ群Ｇ１と、凸面が相互に対向配置された２つのレンズを含み全体として正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、両凹単レンズからなる第３レンズ群Ｇ３と、凸面が相互に対向配置された２つのレンズを含み全体として正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４とが配列されてなり、全系のバックフォーカスＢＦと、全系の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の距離Ｌと、前記第３レンズ群の前記両凹単レンズのｄ線に対する屈折率Ｎ４とが、下記条件式（１）、（２）を満足する。０．２０＜ＢＦ／Ｌ＜０．４４（１）Ｎ４＞１．８（２）【選択図】図１
2008287045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、両凹単レンズからなる第１レンズ群と、凸面が相互に対向配置された２つのレンズを含み全体として正の屈折力を持つ第２レンズ群と、両凹単レンズからなる第３レンズ群と、凸面が相互に対向配置された２つのレンズを含み全体として正の屈折力を持つ第４レンズ群とが配列されてなり、
全系のバックフォーカスＢＦと、全系の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の距離Ｌと、前記第３レンズ群の前記両凹単レンズのｄ線に対する屈折率Ｎ４とが、下記条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．２０＜ＢＦ／Ｌ＜０．４４      （１）
Ｎ４＞１．８      （２）
【請求項２】
前記第４レンズ群の前記相互に対向配置された凸面はともに、各レンズが有する面のうち曲率半径の絶対値の小さい方の面であることを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離ｆ１と、全系の焦点距離ｆとが、下記条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
０．９７＜｜ｆ１｜／ｆ＜１．９２      （３）
【請求項４】
前記第２レンズ群の焦点距離ｆ２と、全系の焦点距離ｆとが、下記条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．６５＜｜ｆ２｜／ｆ＜１．３０      （４）
【請求項５】
前記第３レンズ群の焦点距離ｆ３と、全系の焦点距離ｆとが、下記条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．４９＜｜ｆ３｜／ｆ＜１．０３      （５）
【請求項６】
前記第３レンズ群の前記両凹単レンズのｄ線に対するアッベ数ν４が、下記条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
ν４＜３０      （６）
【請求項７】
前記請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズと、
該撮像レンズにより形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置に関し、より詳しくは、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子を用いた車載用カメラ、携帯端末用カメラ、監視カメラ等に使用されるのに好適な撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子は近年非常に小型化及び高画素化が進んでいる。それとともに、これら撮像素子を備えた撮像機器本体も小型化が進み、それに搭載される撮像レンズにも小型化、軽量化が求められている。
【０００３】
一方、車載用カメラや監視カメラなどでは、寒冷地の外気から熱帯地方の夏の車内まで高い耐候性を持ちながら広い温度範囲で使用可能な、小型で高性能のレンズが求められている。また、車載用カメラに用いられるレンズには、車の外観上の点から露出するレンズ部が小さいことも求められている。
【０００４】
なお、従来知られている撮像レンズとしては、例えば下記特許文献１、２に記載のものがある。特許文献１に記載のものは、写真用として使用される６枚構成のレトロフォーカス型の広角レンズである。特許文献２に記載のものは、５枚または６枚構成からなり、広帯域にわたり色収差補正された結像用対物レンズである。
【特許文献１】特開昭５５−４５００７号公報
【特許文献２】特開昭６１−９０１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、特許文献２に記載されたレンズのＦ値はそれぞれ３．５、３．７６〜４．５であり、暗い光学系となっている。車載用カメラや監視カメラ等は夜間に使用することも考えられ、その場合にはより明るい光学系が望まれる。
【０００６】
また、特許文献１、特許文献２に記載されたものでは、レンズ系の光軸方向の厚み（最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離）に対するバックフォーカスの比がそれぞれ約０．９５、１〜２と大きいものとなっている。すなわち、これらは、レンズ系から結像面まで含めた光学系の全長が長い構成となっているため、近年の小型化の要望を満足できるものとは言えない。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、良好な光学性能を保持するとともに、小型で、Ｆ値が小さな撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、両凹単レンズからなる第１レンズ群と、凸面が相互に対向配置された２つのレンズを含み全体として正の屈折力を持つ第２レンズ群と、両凹単レンズからなる第３レンズ群と、凸面が相互に対向配置された２つのレンズを含み全体として正の屈折力を持つ第４レンズ群とが配列されてなり、全系のバックフォーカスＢＦと、全系の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の距離Ｌと、前記第３レンズ群の前記両凹単レンズのｄ線に対する屈折率Ｎ４とが、下記条件式（１）、（２）を満足することを特徴とするものである。  
０．２０＜ＢＦ／Ｌ＜０．４４      （１）
Ｎ４＞１．８      （２）
【０００９】
上記本発明の撮像レンズにおいては、第４レンズ群の相互に対向配置された凸面はともに、各レンズが有する面のうち曲率半径の絶対値の小さい方の面であることが好ましい。
【００１０】
また、第２レンズ群の相互に対向配置された凸面はともに、各レンズが有する面のうち曲率半径の絶対値の小さい方の面であることが好ましい。
【００１１】
なお、第２レンズ群および第４レンズ群において、相互に対向配置された凸面は、空気間隔を挟んで対向配置されたものであることが好ましい。
【００１２】
上記本発明の撮像レンズにおいては、第１レンズ群の焦点距離ｆ１と、全系の焦点距離ｆとが、下記条件式（３）を満足することが好ましい。  
０．９７＜｜ｆ１｜／ｆ＜１．９２      （３）
【００１３】
また、上記本発明の撮像レンズにおいては、第２レンズ群の焦点距離ｆ２と、全系の焦点距離ｆとが、下記条件式（４）を満足することが好ましい。  
０．６５＜｜ｆ２｜／ｆ＜１．３０      （４）
【００１４】
さらに、上記本発明の撮像レンズにおいては、第３レンズ群の焦点距離ｆ３と、全系の焦点距離ｆとが、下記条件式（５）を満足することが好ましい。  
０．４９＜｜ｆ３｜／ｆ＜１．０３      （５）
【００１５】
さらにまた、上記本発明の撮像レンズにおいては、第３レンズ群の両凹単レンズのｄ線に対するアッベ数ν４が、下記条件式（６）を満足することが好ましい。  
ν４＜３０      （６）
【００１６】
本発明の撮像装置は、上記記載の撮像レンズと、該撮像レンズにより形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とするものである。
【００１７】
なお、上記条件式（１）〜（６）の各値は、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長としたものであり、本明細書においては特に断りのない限り、ｄ線を基準波長とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の撮像レンズは、条件式（１）を満足することにより小型化を図り、条件式（２）を満足するようレンズの材質を選択するとともに各レンズの形状および各レンズ群の屈折力を好適に設定することにより、小さなＦ値と良好な光学性能を両立させることができる。すなわち、本発明によれば、良好な光学性能を保持するとともに、小型で、Ｆ値が小さな明るい撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。まず先に、本発明の撮像レンズの実施形態について説明し、その後で撮像装置の実施形態について説明する。
【００２０】
図１に本発明の一実施形態にかかる撮像レンズ１の光路図を示す。図１に示す光路図は、撮像レンズ１の光学系断面図に軸上光線と軸外光線を付加したものである。なお、図１に示す構成例は、後述の実施例１のレンズ構成に対応している。
【００２１】
撮像レンズ１は、光軸Ｚに沿って物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４とが配列されてなる。第１レンズ群Ｇ１は両凹単レンズのレンズＬ１からなり、第２レンズ群Ｇ２は空気間隔を挟んで凸面が相互に対向配置された２つのレンズＬ２およびレンズＬ３からなり、全体として正の屈折力を持つものであり、第３レンズ群Ｇ３は両凹単レンズのレンズＬ４からなり、第４レンズ群Ｇ４は空気間隔を挟んで凸面が相互に対向配置された２つのレンズＬ５およびレンズＬ６からなり、全体として正の屈折力を持つものである。
【００２２】
図１に示す撮像レンズ１においては、開口絞りＳｔが第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。しかし、後述の数値実施例で示すように、本発明の撮像レンズの開口絞りの位置は図１に示すものに限定されない。なお、図１に示す開口絞りＳｔは大きさや形状を表すものではなく、位置を示すものである。
【００２３】
また、図１では、撮像レンズ１が撮像装置に適用される場合を考慮して、撮像レンズ１の結像位置Ｐを含む面に配置された撮像素子６も図示している。撮像素子６は、撮像レンズ１により形成される光学像を電気信号に変換するものであり、例えばＣＣＤイメージセンサ等からなる。一般に、撮像素子６は撮像面保護用のカバーガラス等（不図示）を有し、結像位置Ｐを含む面には撮像素子６の撮像面が配置される。
【００２４】
なお、図示を省略しているが、撮像レンズ１が撮像装置に適用される場合には、その撮像装置の構成に応じて、撮像レンズ１と撮像素子６の間にさらにローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等の各種フィルタを配置することが好ましい。
【００２５】
次に、撮像レンズ１の詳細な構成とその作用効果について説明する。撮像レンズ１は、全系としては正の屈折力を有しつつ、物体側から順に、各レンズ群の屈折力が、負、正、負、正となるように構成したものである。隣接するレンズ群が逆符号の屈折力を持つことから、各群で発生する収差を隣接する群で打ち消すことができ、好適に収差補正することができる。
【００２６】
第１レンズ群Ｇ１においては、レンズＬ１の形状を両凹形状とすることにより、単レンズでありながら十分強い屈折力を持たせることができる。そして、レンズ枚数の削減とともに小型化に貢献できる。第３レンズ群Ｇ３における両凹形状のレンズＬ４についても、両凹形状であることから、上述したレンズＬ１と同様の効果を得ることができる。
【００２７】
また、図１からわかるように、レンズＬ１およびレンズＬ４においては光線高が低くなっている。撮像レンズ１のような結像系においては、光線高の低い軸上光線が屈折力の強い凹面を透過するように構成することにより、全系のペッツバール和を小さくすることができる。
【００２８】
一方、正レンズであるレンズＬ２、Ｌ３、Ｌ５、Ｌ６においては、光線高が高くなっており、負レンズ群と正レンズ群との間で光線高が大きく変化している。ここでの収差発生量を抑制するためには、正レンズ群の面のうち、負レンズ群に対向する面を緩い面とすることが好ましく、撮像レンズ１ではそのように構成されている。つまり、正レンズ群である第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズ（レンズＬ２に対応）は曲率半径の絶対値の大きな緩い面を物体側に向け、第２レンズ群Ｇ２の最も像側のレンズ(レンズＬ３に対応)は曲率半径の絶対値の大きな緩い面を像側に向けるよう構成することにより、収差発生量を低減することができる。
【００２９】
そして、正レンズ群である第２レンズ群Ｇ２において、十分な正の屈折力を確保するためには、負レンズ群に対向しない側の面は曲率半径の絶対値の小さな面とすることが好ましい。よって、撮像レンズ１の第２レンズ群Ｇ２では、各レンズが有する面のうち曲率半径の絶対値の小さい方の凸面を対向配置させるように構成されている。
【００３０】
上記の第２レンズ群Ｇ２における面の向きは、正レンズ群である第４レンズ群Ｇ４についても同様である。なお、第４レンズ群Ｇ４の最も像側のレンズ（レンズＬ６に対応）は負レンズ群に対向していないが、レンズＬ６は結像位置Ｐに対向するものである。レンズＬ６から結像位置Ｐへ向かって光束が収束するよう、光線高が高い状態から低い状態に変化することから上記と同様に考えることができる。第４レンズ群Ｇ４においても、各レンズが有する面のうち曲率半径の絶対値の小さい方の凸面を対向配置させるように構成されている。
【００３１】
また、撮像レンズ１は、全系のバックフォーカスＢＦと、全系の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の距離Ｌと、第３レンズ群Ｇ３のレンズＬ４のｄ線に対する屈折率Ｎ４とが、下記条件式（１）、（２）を満足するように構成されている。  
０．２０＜ＢＦ／Ｌ＜０．４４      （１）
Ｎ４＞１．８      （２）
【００３２】
条件式（１）は、バックフォーカスとレンズ系の光軸方向の長さの比を規定する式である。条件式（１）の上限を超えると、バックフォーカスが長くなり、光学系全体が大型化してしまい、小型化を図ることが困難になる。条件式（１）の下限を超えると、十分な長さのバックフォーカスを確保できず、各種フィルタやカバーガラス等をレンズ系と結像面との間に配置することが困難となる。
【００３３】
条件式（２）は、両凹単レンズのレンズＬ４の屈折力を規定する式である。レンズＬ４はレンズ系のほぼ中間部に位置し、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２、第４レンズ群Ｇ４に挟まれた位置にある負レンズであり、光学性能を確保する上で重要なレンズである。条件式（２）の下限を超えると、レンズの曲率半径が小さくなり、加工が困難となるとともに、収差発生量が多くなり、良好な光学性能の確保が困難になる。
【００３４】
さらに、加工容易性および光学性能の向上のためには、
Ｎ４＞１．８８      （２−１）
を満足することが好ましく、よりいっそうの加工容易性および光学性能の向上のためには、
Ｎ４＞１．９      （２−２）
を満足することがより好ましい。
【００３５】
上記のように構成された撮像レンズ１は、少ないレンズ枚数でありながら、小さなＦ値を確保したまま良好に収差補正することができるとともに、小型化も実現することができる。
【００３６】
さらに、撮像レンズ１においては、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１と、全系の焦点距離ｆとが、下記条件式（３）を満足することが好ましい。  
０．９７＜｜ｆ１｜／ｆ＜１．９２      （３）
【００３７】
条件式（３）は、全系に対する第１レンズ群Ｇ１の屈折力を規定する式である。条件式（３）の上限を超えると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が弱くなりすぎ、十分な長さのバックフォーカスを確保できず、レンズ系と結像面との間に各種フィルタやカバーガラス等を配置することが困難となる。条件式（３）の下限を超えると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなりすぎ、歪曲収差量が多くなる。
【００３８】
また、撮像レンズ１においては、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２と、全系の焦点距離ｆとが、下記条件式（４）を満足することが好ましい。  
０．６５＜｜ｆ２｜／ｆ＜１．３０      （４）
【００３９】
条件式（４）は、全系に対する第２レンズ群Ｇ２の屈折力を規定する式である。条件式（４）の上限を超えると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が弱くなりすぎ、歪曲収差、像面湾曲等の補正が不十分になる。条件式（４）の下限を超えると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなりすぎ、十分な長さのバックフォーカスの確保、周辺光量の確保が困難になる。
【００４０】
また、撮像レンズ１においては、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離ｆ３と、全系の焦点距離ｆとが、下記条件式（５）を満足することが好ましい。  
０．４９＜｜ｆ３｜／ｆ＜１．０３      （５）
【００４１】
条件式（５）は、全系に対する第３レンズ群Ｇ３の屈折力を規定する式である。条件式（５）の上限を超えると、球面収差等が補正不足になり、Ｆ値の小さい明るい光学系を実現することが困難になる。条件式（５）の下限を超えると、高次の収差が強くなりすぎて球面収差等が過剰補正になり、Ｆ値の小さい明るい光学系を実現することが困難になる。
【００４２】
また、撮像レンズ１においては、第３レンズ群Ｇ３のレンズＬ４のｄ線に対するアッベ数ν４が、下記条件式（６）を満足することが好ましい。  
ν４＜３０      （６）
【００４３】
条件式（６）は、両凹単レンズのレンズＬ４のアッベ数を規定する式である。条件式（６）の上限を超えると、色収差の補正が困難になる。
【００４４】
さらに、色収差の良好な補正のためには、レンズＬ４のｄ線に対するアッベ数ν４が、
ν４＜２５      （６−１）
を満足することが好ましい。
【００４５】
また、撮像レンズ１においては、全系の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の距離Ｌと、全系のバックフォーカスＢＦと、全系の焦点距離ｆとが、下記条件式（７）を満足することが好ましい。  
３．０８＜（Ｌ＋ＢＦ）／ｆ＜６．３７      （７）
【００４６】
条件式（７）は、レンズ系から結像面まで含めた光学系の全長と焦点距離との比を規定する式である。条件式（７）の上限を超えると、光学系の全長が長くなり、光学系全体が大型化してしまい、小型化を図ることが困難になる。条件式（７）の下限を超えると、十分な長さのバックフォーカスを確保できず、各種フィルタやカバーガラス等をレンズ系と結像面との間に配置することが困難となる。
【００４７】
なお、レンズＬ１は、最も物体側のレンズであるため、例えば車載用カメラ等の厳しい環境において使用される場合には、風雨による表面劣化、直射日光による温度変化に強く、さらには油脂・洗剤等の化学薬品に強い材質、すなわち耐水性、耐候性、耐酸性、耐薬品性等が高い材質を用いることが好ましい。また、レンズＬ１の材質としては堅く、割れにくい材質を用いることが好ましく、例えばガラスもしくは透明なセラミクスを用いるようにしてもよい。セラミクスは通常のガラスに比べ強度が高く、耐熱性が高いという性質を有する。
【００４８】
また、撮像レンズ１が、例えば車載用カメラに適用される場合には、寒冷地の外気から熱帯地方の夏の車内まで広い温度範囲で使用可能なことが要求される。そのため全てのレンズの材質がガラスであることが好ましい。具体的には−４０℃〜１２５℃の広い温度範囲で使用可能なことが好ましい。また、安価にレンズを製作するためには、全てのレンズが球面レンズであることが好ましい。
【実施例】
【００４９】
次に、本発明にかかる撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。
【００５０】
＜実施例１＞
実施例１にかかる撮像レンズの諸元値、設計仕様を表１に示す。表１において、面番号は最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示す。Ｒｉはｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面の曲率半径を示し、Ｄｉはｉ（ｉ＝１、２、３、…）番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示す。また、Ｎｄｊは最も物体側のレンズを１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）のレンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊはｊ番目のレンズのｄ線に対するアッベ数を示す。最も右欄に対応するレンズ群を符号で示す。表１において、曲率半径および面間隔の単位はｍｍであり、曲率半径は物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。
【００５１】
表１において、ＦＮｏ．はＦ値、ωは半画角、ＩＨは像高、ｆは全系の焦点距離、ＢＦはバックフォーカス、Ｌは全系の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸Ｚ上の距離である。なお、表１中の記号の意味は後述の実施例についても同様である。
【００５２】
また、実施例１のレンズ構成を示す断面図を図２に示す。図２における符号Ｒｉ（ｉ＝１、２、３、…）、Ｄｉ（ｉ＝１、２、３、…）は表１のＲｉ、Ｄｉと対応している。なお、表１および図２の符号は、開口絞りＳｔも含めて付している。図２における開口絞りＳｔは形状や大きさを表すものではなく光軸Ｚ上の位置を示すものである。また、図２では結像位置Ｐも合わせて図示している。なお、図２中の記号の意味は後述の実施例についても同様である。
【００５３】
【表１】
2008287045.tif 000003
【００５４】
＜実施例２＞
実施例２にかかる撮像レンズの諸元値を表２に、レンズ構成を示す断面図を図３に示す。図３において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表２のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００５５】
【表２】
2008287045.tif 000004
【００５６】
＜実施例３＞
実施例３にかかる撮像レンズの諸元値を表３に、レンズ構成を示す断面図を図４に示す。図４において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表３のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００５７】
【表３】
2008287045.tif 000005
【００５８】
＜実施例４＞
実施例４にかかる撮像レンズの諸元値を表４に、レンズ構成を示す断面図を図５に示す。図５において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表４のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００５９】
【表４】
2008287045.tif 000006
【００６０】
＜実施例５＞
実施例５にかかる撮像レンズの諸元値を表５に、レンズ構成を示す断面図を図６に示す。図６において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表５のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００６１】
【表５】
2008287045.tif 000007
【００６２】
＜実施例６＞
実施例６にかかる撮像レンズの諸元値を表６に、レンズ構成を示す断面図を図７に示す。図７において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表６のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００６３】
【表６】
2008287045.tif 000008
【００６４】
＜実施例７＞
実施例７にかかる撮像レンズの諸元値を表７に、レンズ構成を示す断面図を図８に示す。図８において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表７のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００６５】
【表７】
2008287045.tif 000009
【００６６】
＜実施例８＞
実施例８にかかる撮像レンズの諸元値を表８に、レンズ構成を示す断面図を図９に示す。図９において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表８のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００６７】
【表８】
2008287045.tif 000010
【００６８】
＜実施例９＞
実施例９にかかる撮像レンズの諸元値を表９に、レンズ構成を示す断面図を図１０に示す。図１０において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表９のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００６９】
【表９】
2008287045.tif 000011
【００７０】
＜実施例１０＞
実施例１０にかかる撮像レンズの諸元値を表１０に、レンズ構成を示す断面図を図１１に示す。図１１において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表１０のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００７１】
【表１０】
2008287045.tif 000012
【００７２】
＜実施例１１＞
実施例１１にかかる撮像レンズの諸元値を表１１に、レンズ構成を示す断面図を図１２に示す。図１２において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表１１のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００７３】
【表１１】
2008287045.tif 000013
【００７４】
＜実施例１２＞
実施例１２にかかる撮像レンズの諸元値を表１２に、レンズ構成を示す断面図を図１３に示す。図１３において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表１２のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００７５】
【表１２】
2008287045.tif 000014
【００７６】
上記実施例１〜１２の撮像レンズにおける上記条件式（１）〜（７）に対応する値を表１３に示す。表１３からわかるように、実施例１〜１２の撮像レンズ全てが、上記条件式（１）〜（７）全てを満たしており、さらに実施例１〜１１の撮像レンズは条件式（２−１）、（２−２）、（６−１）も満たしている。
【００７７】
【表１３】
2008287045.tif 000015
【００７８】
上記実施例１〜１２にかかる撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差の収差図をそれぞれ図１４〜図２５に示す。各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示すが、球面収差図および倍率色収差図には、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、ｓ線（波長８５２．１ｎｍ）についての収差も示す。球面収差図の縦軸のＦＮｏ．はＦ値であり、その他の収差図の縦軸のωは半画角である。
【００７９】
図１４〜図２５からわかるように、上記実施例１〜実施例１２はｄ線、Ｆ線、Ｃ線、ｓ線について、すなわち可視光領域から赤外光領域までの広帯域において収差が良好に補正されている。上記実施例１〜実施例１２は、Ｆ値が１．５〜２と小さな光学系において良好な光学性能を保持しているため、特に夜間の使用に好適である。
【００８０】
上述した撮像レンズ１および実施例１〜１２の撮像レンズは、自動車の前方、側方、後方などの映像を撮影するための車載用カメラなどに好適に使用可能である。
【００８１】
図２６に使用例として、自動車５に本実施形態の撮像レンズおよび撮像装置を搭載した様子を示す。図２６において、自動車５は、その助手席側の側面の死角範囲を撮像するための車外カメラ２と、自動車５の後側の死角範囲を撮像するための車外カメラ３と、ルームミラーの背面に取り付けられ、ドライバーと同じ視野範囲を撮影するための車内カメラ４とを備えている。車外カメラ２と車外カメラ３と車内カメラ４とは、撮像装置であり、本発明の実施形態による撮像レンズ１と、撮像レンズ１により形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子６とを備えている。
【００８２】
上述したように、本発明の実施形態にかかる撮像レンズ１は、小型で明るく良好な光学性能を有するため、車外カメラ２、３および車内カメラ４も小型に構成することができ、その撮像素子６の撮像面には鮮明な像を結像することができる。
【００８３】
以上、実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【００８４】
また、撮像装置の実施形態では、本発明を車載用カメラに適用した例について図を示して説明したが、本発明はこの用途に限定されるものではなく、例えば、携帯端末用カメラや監視カメラ等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる撮像レンズの光路図
【図２】本発明の実施例１にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例２にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例３にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例４にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例５にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図７】本発明の実施例６にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図８】本発明の実施例７にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図９】本発明の実施例８にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１０】本発明の実施例９にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１１】本発明の実施例１０にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１２】本発明の実施例１１にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１３】本発明の実施例１２にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１４】本発明の実施例１にかかる撮像レンズの各収差図
【図１５】本発明の実施例２にかかる撮像レンズの各収差図
【図１６】本発明の実施例３にかかる撮像レンズの各収差図
【図１７】本発明の実施例４にかかる撮像レンズの各収差図
【図１８】本発明の実施例５にかかる撮像レンズの各収差図
【図１９】本発明の実施例６にかかる撮像レンズの各収差図
【図２０】本発明の実施例７にかかる撮像レンズの各収差図
【図２１】本発明の実施例８にかかる撮像レンズの各収差図
【図２２】本発明の実施例９にかかる撮像レンズの各収差図
【図２３】本発明の実施例１０にかかる撮像レンズの各収差図
【図２４】本発明の実施例１１にかかる撮像レンズの各収差図
【図２５】本発明の実施例１２にかかる撮像レンズの各収差図
【図２６】本発明の実施形態にかかる車載用の撮像装置の配置を説明するための図
【符号の説明】
【００８６】
１    撮像レンズ
２、３    車外カメラ
４    車内カメラ
５    自動車
６    撮像素子
Ｄｉ（ｉ＝１、２、３、…）    面間隔
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６    レンズ
Ｒｉ（ｉ＝１、２、３、…）    曲率半径
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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