(57)【要約】【課題】業務記述書から業務処理フローチャートを容易に作成でき、内部統制構築を容易に行うことができる内部統制支援システムを提供する。【解決手段】内部統制支援システムにおいて、内部統制支援手段および記憶手段を有するサーバ１０と、サーバ１０にネットワーク３０を介して接続するクライアントＰＣ２０とを備え、サーバ１０は、内部統制支援手段により、クライアント２０上に内部統制支援のための複数の情報入力画面を表示させ、複数の情報入力画面に対してクライアント２０の利用者から入力された情報を記憶手段に格納し、記憶手段に格納された情報の内、業務記述書のデータに基づいて、業務フローチャートを作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部統制支援手段および記憶手段を有するサーバと、
前記サーバにネットワークを介して接続するクライアントとを備え、
前記サーバは、前記内部統制支援手段により、前記クライアント上に内部統制支援のための複数の情報入力画面を表示させ、前記複数の情報入力画面に対して前記クライアントの利用者から入力された情報を前記記憶手段に格納し、前記記憶手段に格納された前記情報の内、業務記述書のデータに基づいて、業務フローチャートを作成することを特徴とする内部統制支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の内部統制支援システムにおいて、
前記サーバは、前記内部統制支援手段により、前記クライアント上に、前記業務フローチャートの作成画面を表示させ、前記業務フローチャートの作成画面に対する前記クライアントの利用者からの作成実行指示を入力し、前記作成実行指示に基づいて、前記業務フローチャートを作成することを特徴とする内部統制支援システム。
【請求項３】
請求項１記載の内部統制支援システムにおいて、
前記業務フローチャートを作成する際、前記業務フローチャートの各ボックス上に、前記業務記述書内に記載されたリスクおよび前記リスクのコントロールを示すリスク記号およびコントロール記号を表記することを特徴とする内部統制支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の内部統制支援システムにおいて、
前記サーバは、前記内部統制支援手段により、前記作成した業務フローチャートのデータを表計算ソフトウェアのデータ形式で出力することを特徴とする内部統制支援システム。
【請求項５】
内部統制支援を行うために情報処理装置を、
前記情報処理装置上または前記情報処理装置に接続されたクライアント上に内部統制支援のための複数の情報入力画面を表示させ、前記複数の情報入力画面に対して利用者から入力された情報を記憶手段に格納し、前記記憶手段に格納された前記情報の内、業務記述書のデータに基づいて、業務フローチャートを作成する内部統制支援手段として機能させることを特徴とする内部統制支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業における内部統制構築を支援する内部統制支援システムおよび内部統制支援プログラムに関し、特に、業務フローチャートの作成を容易に行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業における内部統制構築は、業務内容の詳細を記述するには、まず業務の流れを定義する必要があるという基本的な考え方があったため業務フローチャートを作成することが前提になっており、内部統制構築を支援するソフトウェアは、図形（フローチャート・ガントチャートなど）を作成するソフトウェアを基本にして、これに内部統制のエレメントを追加したものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の内部統制構築を支援するソフトウェアでは、業務内容を業務処理フローチャートにまとめる作業を行わなければならず、現場担当者は、業務処理フローチャートを作成することが難しかった。
【０００４】
また、業務の内容、流れが業務分析の展開により変化するため、その結果をその都度、業務処理フローチャートに反映させることは多大な工数がかかってしまっていた。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、業務記述書から業務処理フローチャートを容易に作成でき、内部統制構築を容易に行うことができる内部統制支援システムを提供することにある。
【０００６】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【０００８】
本発明による内部統制支援システムは、内部統制支援手段および記憶手段を有するサーバと、サーバにネットワークを介して接続するクライアントとを備え、サーバは、内部統制支援手段により、クライアント上に内部統制支援のための複数の情報入力画面を表示させ、複数の情報入力画面に対してクライアントの利用者から入力された情報を記憶手段に格納し、記憶手段に格納された情報の内、業務記述書のデータに基づいて、業務フローチャートを作成するものである。
【０００９】
また、本発明による内部統制支援プログラムは、内部統制支援を行うために情報処理装置を、情報処理装置上または前記情報処理装置に接続されたクライアント上に内部統制支援のための複数の情報入力画面を表示させ、複数の情報入力画面に対して利用者から入力された情報を記憶手段に格納し、記憶手段に格納された情報の内、業務記述書のデータに基づいて、業務フローチャートを作成する内部統制支援手段として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１１】
本発明によれば、業務記述書から業務処理フローチャートを容易に作成できるため、業務処理フローチャートの作成の生産性を飛躍的に向上させることができる。
【００１２】
また、本発明によれば、業務の取引フローが変更された場合や業務スタッフが追加・削除された場合に、それに連動した業務処理フローチャートを容易に作成することができる。
【００１３】
また、本発明によれば、業務記述書を作成することにより業務処理フローチャートを作成することができるため、現場担当者でも内部統制文書化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１５】
図１により、本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムの全体構成について説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムの全体構成を示す構成図である。
【００１６】
図１において、内部統制支援システムは、アプリケーションサーバおよびデータベースサーバとなるサーバ１０と、サーバ１０にネットワーク３０を介して接続されるクライアントＰＣ２０から構成されている。
【００１７】
サーバ１０内には、内部統制支援手段となる内部統制支援プログラムおよび内部統制支援プログラムで使用される記憶手段となるデータベースが格納され、サーバ１０は、内部統制支援プログラムを実行することにより、内部統制支援処理を行う。また、サーバ１０は、ＷＥＢサーバ機能を有しており、クライアントＰＣ２０からのブラウザによるネットワーク３０を介したアクセスを受け付けることができるようになっている。
【００１８】
また、クライアントＰＣ２０は、ブラウザを起動し、ブラウザからネットワーク３０を介して、サーバ１０上の内部統制支援プログラムにアクセスし、内部統制構築のための業務記述書などの情報の入力や、処理結果の表示などを行う。
【００１９】
なお、クライアントＰＣ２０は、ブラウザを使用せずに、専用のプログラムを実行して、サーバ１０上の内部統制支援プログラムにアクセスするようにしてもよい。
【００２０】
次に、図２〜図４により、本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのサーバ１０内に格納されるデータベースの一例について説明する。図２は本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのサーバ１０内に格納されるデータベースの一例を示す図（その１）、図３は本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのサーバ１０内に格納されるデータベースの一例を示す図（その２）、図４は本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのサーバ１０内に格納されるデータベースの一例を示す図（その３）であり、業務記述書に関係するデータベースの例を示している。
【００２１】
図２〜図４において、ｍａｉｎ＿ｋｅｙには、年度、会社名、業務プロセス、バージョン、および取引フローを「｜」を用いて、結合したものを用いている。
【００２２】
また、ｎｕｍには、連番が格納されている。
【００２３】
また、ｆ０１には、業務記述書に記載の内容を「｜」を用いて、結合したものを用いている。
【００２４】
ｍａｉｎ＿ｋｅｙおよびｎｕｍにより、ｆ０１を特定し、データの管理を行っている。
【００２５】
なお、図２〜図４では、ｍａｉｎ＿ｋｅｙ、ｆ０１を有するデータベースを示しているが、サーバ１０内に格納されるデータベースとしては、各種設定の情報や、各種管理情報などのデータベースも格納されている。
【００２６】
本実施の形態では、図２〜図４に示すように、各データを「｜」を用いて、結合したデータとして管理しているため、データの扱いが容易になり、データベースの管理を容易に行うことが可能である。
【００２７】
次に、図５〜図２８により、本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時の表示例について説明する。図５〜図２８は本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時の表示画面例を示す図であり、図５はメニュー設定画面、図６はユーザ登録画面、図７は業務体系表入力画面、図８は決算期等選択画面、図９業務記述書入力画面、図１０はＲＣＭ（リスクコントロールマトリクス）入力画面、図１１は業務ＦＣ（フローチャート）作成画面、図１２は職務分掌表表示画面である。
【００２８】
また、図１３は業務体系表のＥＸＣＥＬ入出力画面、図１４は業務記述書のＥＸＣＥＬ入出力画面、図１５はＲＣＭのＥＸＣＥＬ入出力画面、図１６は業務ＦＣの作成およびＥＸＣＥＬ出力画面、図１７は職務分掌表のＥＸＣＥＬ出力画面、図１８はＰＤＦセット出力画面である。
【００２９】
また、図１９は年度のマスタ登録画面、図２０は会社のマスタ登録画面、図２１は業務プロセスのマスタ登録画面、図２２は取引フローのマスタ登録画面、図２３はリスクのマスタ登録画面、図２４は部署のマスタ登録画面、図２５は担当のマスタ登録画面、図２６は時期のマスタ登録画面、図２７は証跡のマスタ登録画面、図２８は作業のマスタ登録画面である。
【００３０】
図５においては、予め登録されたされた各ユーザが利用可能なメニューの項目を設定することにより、ユーザが利用できるメニューの項目を制限することができるようになっている。
【００３１】
図６においては、ユーザの情報を登録し、「Ｍｅｎｕ」の項目に、図５に示すメニューの番号を設定することにより、各ユーザに対して、メニューの項目を制限する設定を行うことができる。
【００３２】
図７においては、業務記述書を作成する際に必要になる情報として、会社の連結決算対象の会社のプロセスの詳細情報を登録する。
【００３３】
図８においては、図７において作成した業務体系表の情報から、業務記述書を作成する決算期などを選択する。これにより、作成する１つの業務記述書が指定される。
【００３４】
図９においては、図８の決算期の選択により指定された業務記述書の内容を入力する。入力する内容としては、ステップの名称、サブステップの項番と名称、業務説明、職務分掌、証跡、ＲＩＳＫ番号である。業務説明の５Ｗ１Ｈは運用マニュアルであり、誰が何時、何の資料を参考にして、何の資料を作成して、何の作業をして、他の部署に渡すなどの情報が記載される。この５Ｗ１Ｈの入力は、例えば、必要な情報を予めマスタなどに登録しておき、そのなかから、必要な担当者や資料の名前などを選択することにより、容易に入力できるようになっている。
【００３５】
図１０においては、ＲＣＭ（リスクコントロールマトリクス）の図９のＲＩＳＫ番号で指定されたＲＩＳＫのコントロールを入力する。
【００３６】
図１１においては、図９に示す業務記述書の入力後、業務ＦＣを作成する。図１１に示す例では、「作成実行」をクリックすることにより、業務ＦＣが作成され、「印刷実行」により、表示された業務ＦＣが印刷される。
【００３７】
図１２においては、図９に示す業務記述書の職務分掌の内容がまとめられて表示され、「印刷実行」でその内容が印刷される。
【００３８】
図１３〜図１７においては、業務体系表、業務記述書、ＲＣＭ、業務ＦＣ、職務分掌表のそれぞれの情報をＥＸＣＥＬデータとして入出力する。「ダウンロード」をクリックすることにより、内容がＥＸＣＥＬデータとして保存され、逆にＥＸＣＥＬデータとして保存されたデータを「アップロード」をクリックして取り込むことも可能である。また、登録の実行や更新もこの画面で行うことが可能である。
【００３９】
これにより、各企業において、ＥＸＣＥＬデータを作成することにより、そのデータを取り込み、取り込んだデータによる処理を行うことも可能である。従って、各企業では、ＥＸＣＥＬデータのリンクを設定すれば、自由なデータ運用を行うことが可能である。
【００４０】
図１８においては、ＰＤＦセット出力として、各書類をＰＤＦファイルとして出力する。
【００４１】
図１９〜図２８においては、マスタ登録として、年度、会社、業務プロセス、取引フロー、リスク、部署、担当、時期、証跡、作業の各データの入力や、データのダウンロード、データのアップロード、データの登録実行を行う。
【００４２】
次に、図２９により、本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムの業務記述書から業務ＦＣを作成する処理について説明する。図２９は本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムの業務記述書から業務ＦＣを作成する処理を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、図２〜図４に示すような、業務記述書のデータ内を走査し、登場した順に部署名を書き出す。「システム」は、最後とする。部署名は、同一名を排除する（Ｓ１００）。例えば、図２〜図４に示す例では、営業部、推進部、管理部、システムの順番に部署名が書き出される。
【００４４】
そして、部署名をフローチャートの部署名（ヘッダ）の左から右へ書き出す（システム名が最右となる）（Ｓ１０１）。なお、このフローチャートのデータとしては、各フローチャート上の表示位置やボックスの形状、ボックス内の文字、その他表示情報をデータベースとして格納し、そのデータベースの内容に基づいて、例えば、図１１に示すような業務ＦＣが作成できるデータとなっている。
【００４５】
そして、図形を全てクリアし（Ｓ１０２）、記述書の先頭から走査し、順次行列変数に、１．プロセス名、２．ステップ番号、３．ステップ名、４．部署名、５．作成者名、６．記述書詳細（５Ｗ１Ｈ）をセットする（Ｓ１０３）。
【００４６】
そして、開始行か否かを判断し（Ｓ１０４）、Ｓ１０４で開始行と判断されれば、開始フラグをセットし（Ｓ１０５）、Ｓ１０４で開始行と判断されなければ、終了行か否かを判断し（Ｓ１０６）、Ｓ１０６で終了行と判断されれば、終了フラグをセットし（Ｓ１０７）、Ｓ１０６で終了行と判断されなければ、システム行か否かを判断し（Ｓ１０８）、Ｓ１０８でシステム行と判断されれば、システムフラグをセットする（Ｓ１０９）。
【００４７】
Ｓ１０４〜Ｓ１０９の処理により、開始行には開始フラグがセットされ、終了行には終了フラグがセットされ、システム行にはシステムフラグがセットされ、それ以外の行には、各フラグはセットされない。
【００４８】
そして、Ｓ１０４〜Ｓ１０９の処理の後、部署名でＦＣ（ヘッダ）のＸ座標を判定し、元位置のＸ座標を判定し（Ｓ１１０）、ステップ番号でＹ座標を判定し、元位置のＹ座標を判定する（Ｓ１１１）。
【００４９】
そして、開始フラグがセットされているか否かを判断し（Ｓ１１２）、Ｓ１１２で開始フラグがセットされていると判断されれば、開始行用のボックスを作成するなどの開始画像処理を行い（Ｓ１１３）、Ｓ１０３に戻る。
【００５０】
Ｓ１１２で開始フラグがセットされていないと判断されれば、終了フラグがセットされているか否かを判断し（Ｓ１１４）、Ｓ１１４で終了フラグがセットされていると判断されれば、終了行用のボックスを作成するなどの終了画像処理を行い（Ｓ１１５）、ステップをくくったプロセス名を最左の列に記述し、プロセスごとの区切線を記述するなどのプロセス画像処理を行い（Ｓ１１６）、処理を終了する。
【００５１】
そして、部署名でＦＣ（ヘッダ）のＸ座標を判定し、先位置のＸ座標を判定し（Ｓ１１７）、ステップ番号でＹ座標を判定し、先位置のＹ座標を判定する（Ｓ１１８）。
【００５２】
そして、システムフラグがセットされているか否かを判断し（Ｓ１１９）、Ｓ１１９でシステムフラグがセットされていると判断されれば、システム用のボックスを作成するなどのシステム画像処理を行う（Ｓ１２０）。なお、システム行は先位置としては処理されるが、元位置としては処理されないため、このシステム画像処理では、次の処理において、システム行の処理が行われないように元位置、先位置の扱いが変更されている。
【００５３】
そして、元位置（Ｘ座標・Ｙ座標）と先位置を判定し、その間に矢印を記述する（Ｓ１２１）。
【００５４】
そして、各ボックスを表記する（Ｓ１２２）。ここでは、例えば、業務記述書の詳細に「入力」語句があれば、図２９の５０に示すボックスを表示するデータとし、部署名がシステムなら図２９の５１に示すボックスを表示するデータとし、それ以外の場合は、図２９の５２に示すボックスを表示するデータとする。
【００５５】
そして、業務記述書内のリスク番号を走査して、ボックス右上位置に表記し（リスク・コントロール総数で３個まで１ボックスに表記する）（Ｓ１２３）、業務記述書内のコントロール番号を走査して、ボックス右上位置に表記し（リスク・コントロール総数で３個まで１ボックスを表記する）（Ｓ１２４）、Ｓ１０３に戻る。
【００５６】
以上の処理により、業務記述書から例えば、図１１に示すような業務ＦＣが作成される。
【００５７】
この業務ＦＣは、基本的にサーバ１０内に保存されるものではなく、例えば図１１に示すような画面において、作成実行をクリックすることにより、現在の業務記述書のデータに基づいた業務ＦＣが作成されるようになっており、業務記述書と業務ＦＣとの関係は常に整合性がとれたものとなり、業務記述書が修正された場合であっても、常に最新のデータに基づいた業務ＦＣを作成することが可能である。
【００５８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００５９】
例えば、本実施の形態では、サーバ１０およびクライアントＰＣ２０をネットワーク３０により接続する例で説明したが、本発明はこれに限らず、情報処理装置上で内部統制支援プログラムが実行され、その内部統制支援プログラムの処理により業務記述書から業務フローチャートが作成される構成であれば、どのような構成であってもよい。
【００６０】
また、本実施の形態では、業務フローチャートのデータをＥＸＣＥＬデータとして出力したり、その他のデータをＥＸＣＥＬデータとして入出力する例で説明したが、本発明はこれに限らず、表計算ソフトウェアのデータ形式や、その他データベースなどのデータ形式など、出力後のデータが印刷できたり、データ入出力の互換性が保たれる汎用的なデータであれば、どのようなデータを用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、企業における内部統制構築を支援する内部統制支援システムに関し、業務フローチャートの作成を行うシステムに広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのサーバ１０内に格納されるデータベースの一例を示す図（その１）である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのサーバ１０内に格納されるデータベースの一例を示す図（その２）である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのサーバ１０内に格納されるデータベースの一例を示す図（その３）である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時のメニュー設定画面を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時のユーザ登録画面を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時の業務体系表入力画面を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時の決算期等選択画面を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時の業務記述書入力画面を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時のＲＣＭ（リスクコントロールマトリクス）入力画面を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時の業務ＦＣ（フローチャート）作成画面を示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時の職務分掌表表示画面を示す図である。
【図１３】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時の業務体系表のＥＸＣＥＬ入出力画面を示す図である。
【図１４】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時の業務記述書のＥＸＣＥＬ入出力画面を示す図である。
【図１５】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時のＲＣＭのＥＸＣＥＬ入出力画面を示す図である。
【図１６】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時の業務ＦＣの作成およびＥＸＣＥＬ出力画面を示す図である。
【図１７】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時の職務分掌表のＥＸＣＥＬ出力画面を示す図である。
【図１８】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時のＰＤＦセット出力画面を示す図である。
【図１９】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時の年度のマスタ登録画面を示す図である。
【図２０】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時の会社のマスタ登録画面を示す図である。
【図２１】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時の業務プロセスのマスタ登録画面を示す図である。
【図２２】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時の取引フローのマスタ登録画面を示す図である。
【図２３】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時のリスクのマスタ登録画面を示す図である。
【図２４】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時の部署のマスタ登録画面を示す図である。
【図２５】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時の担当のマスタ登録画面を示す図である。
【図２６】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時の時期のマスタ登録画面を示す図である。
【図２７】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時の証跡のマスタ登録画面を示す図である。
【図２８】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムのクライアントＰＣ上での操作時の作業のマスタ登録画面を示す図である。
【図２９】本発明の一実施の形態に係る内部統制支援システムの業務記述書から業務ＦＣを作成する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１０…サーバ、２０…クライアントＰＣ、３０…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2008293346.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2008293346.tif 000027
【図２６】
2008293346.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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