(57)【要約】【課題】基礎の水平度に多少の誤差があっても柱状構造物を正確に設置することができる柱状構造物の設置構造を提供する。【解決手段】基礎９に固定される下ポール３と、下ポール３に連結される上ポール２と、これらを連結する連結部４とを備えている。下ポール３には、上方に向けて球状に突出する突出面３２を有する突起部材３１が固定され、その外周には貫通孔４２を有する上フランジ４１が設けられる。上ポール２の下端部には突出面３２に対応して球状に陥没する当接面２１が設けられ、その外周には貫通孔４４を有する下フランジ４３が設けられる。この突出面３２と当接面２１とを当接させ、固定ボルト４５及びナット４６で上フランジ４１と下フランジ４３とを連結する。固定ボルト４５とナット４６の締結具合で上フランジ４１と下フランジ４３の間隔を調節し、下ポール３に対する上ポール２の連結角度を調節自在とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に固定される土台と、前記土台に連結される柱状構造物と、前記土台と前記柱状構造物とを連結する連結手段とを備え、
前記土台と前記柱状構造物は、一方に他方に向けて球状に突出した突出面が設けられ、他方に前記突出面に当接する当接面が設けられ、
前記連結手段は、前記土台表面の周方向に３箇所以上設けられた土台側固定部と、前記土台側固定部に対面するように柱状構造物に設けられた柱側固定部と、前記土台側固定部と前記柱側固定部との間隔を調節可能に連結して前記土台と前記柱状構造物との連結角度を調節可能な角度調節部材とを備えていることを特徴とする柱状構造物の設置構造。
【請求項２】
前記突出面は、前記土台又は前記柱状構造物とは別個に形成された突起部材に設けられ、前記突起部材は前記土台又は前記柱状構造物に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の柱状構造物の設置構造。
【請求項３】
前記当接面は、前記土台又は前記柱状構造物とは別個に形成された陥没部材に設けられ、前記陥没部材は前記土台又は前記柱状構造物に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の柱状構造物の設置構造。
【請求項４】
前記土台と前記柱状構造物の一部と前記連結手段の周囲が、設置場所に設けられた設置穴に設置され、前記設置穴が固化性充填部材により埋設されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の柱状構造物の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路標識、街路灯、又は公園施設などに用いられる柱状構造物を設置場所に設置するための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路上や公園施設に立設される照明用ポールや案内標識用ポールなどの柱状構造物として、鋼管、アルミニウム管などの金属製管体が使用されている。これらの柱状構造物は、一般に金属製管体の基部に溶接されたベースプレートを備えており、このベースプレートを基礎に設けられたアンカーボルトに固定することによって設置場所に設置している（例えば、下記特許文献１）。
【０００３】
このように、ベースプレートをアンカーボルトによって基礎に固定する場合、基礎の表面の水平度を正確にしなければ、金属製管体が傾き、金属製管体が長いほどその上方部分は本来あるべき位置から大幅にずれてしまう。このため、基礎を施工する際には、基礎表面に高い水平度が要求される。また、基礎の表面の水平度が不良の場合、ベースプレートを基礎に固定する作業を行う際に、ベースプレートと基礎との間にスペーサー等を挿入してベースプレート側で金属製管体の垂直度を調整したり、アンカーボルトを曲げる等の加工をしなければならないので、固定作業が煩雑になるという不都合がある。
【特許文献１】特開２００２−２４２４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、柱状構造物の設置構造の改良を目的とし、さらに詳しくは前記不都合を解消するために、基礎の水平度に多少の誤差があっても柱状構造物を正確に設置することができる柱状構造物の設置構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の柱状構造物の設置構造は、基礎に固定される土台と、前記土台に連結される柱状構造物と、前記土台と前記柱状構造物とを連結する連結手段とを備え、前記土台と前記柱状構造物は、一方に他方に向けて球状に突出した突出面が設けられ、他方に前記突出面に当接する当接面が設けられ、前記連結手段は、前記土台表面の周方向に３箇所以上設けられた土台側固定部と、前記土台側固定部に対面するように柱状構造物に設けられた柱側固定部と、前記土台側固定部と前記柱側固定部との間隔を調節可能に連結して前記土台と前記柱状構造物との連結角度を調節可能な角度調節部材とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、前記土台に前記柱状構造物を設置する際には、前記突出面と前記当接面とを当接させ、前記連結手段により前記土台と前記柱状構造物とを連結する。前記突出面は他方に向けて球状に突出した形状であり、前記連結手段は３箇所以上で前記土台側固定部と前記柱側固定部との間隔を調節可能な間隔調節部材とを備えているため、前記間隔調節部材によって両固定部の間隔をそれぞれ調節することにより、前記柱状構造物の前記土台に対する連結角度を調節することができる。従って、基礎の水平度、或いは土台の設置角度に多少の誤差があった場合であっても、前記柱状構造物を正確に設置することができる。また、前記柱状構造物の角度の調節は、前記間隔調節部材により行うことができるため、従来のようにスペーサー等を用いることなく容易に角度調節を行うことができる。
【０００７】
また、本発明においては、前記突出面は、前記土台又は前記柱状構造物とは別個に形成された突起部材に設けられ、前記突起部材は前記土台又は前記柱状構造物に固定されるものであってもよい。又は、前記当接面は、前記土台又は前記柱状構造物とは別個に形成された陥没部材に設けられ、前記陥没部材は前記土台又は前記柱状構造物に固定されるものであってもよい。このように、前記突起部材又は前記陥没部材を前記土台又は前記柱状構造物とは別個に形成することにより、前記土台又は前記柱状構造物については特殊な加工等が不要となる。従って、前記土台又は前記柱状構造物に従来から使用されている金属管等を用いることができるため、少ないコストで前記柱状構造物の角度調節が可能となる。
【０００８】
また、本発明においては、前記土台と前記柱状構造物の一部と前記連結手段の周囲が、設置場所に設けられた設置穴に設置され、前記設置穴が固化性充填部材により埋設されていることが好ましい。このように、前記土台と前記柱状構造物との連結部分を前記固化性充填材により埋設することにより、前記土台と前記柱状構造物との連結強度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の柱状構造物の設置構造における実施形態の一例について、図１乃至図６を参照して説明する。図１は本発明の実施形態の一例を示す説明図、図２は本発明における連結式ポールの連結部を示す説明図、図３は本発明における連結式ポールの連結部を示す説明的断面図、図４は本発明における連結式ポールの設置作業例を示す説明図、図５は本発明における連結式ポールの連結部の変形例を示す説明図、図６は本発明の他の実施形態である連結式ポールを示す説明図である。
【００１０】
本実施形態においては、柱状構造物として、道路照明用のポールを例にして説明する。本実施形態の連結式ポール１は、照明器具Ｌが先端部に設けられ、下端部近傍が地中に埋設される上ポール２と、地中（基礎９）に埋設される下ポール３と、両者を連結する連結部４（連結手段）とを備えている。
【００１１】
上ポール２は、スチール製で上方に向けて徐々に径が細くなるテーパポールである。この上ポール２の下方には連結部４の一部である上フランジ４１が設けられている。この上フランジ４１は、スチール製で上ポール２の外周に溶接により固定されている。また、上フランジ４１には、円周方向に６個の貫通孔４２が等間隔に設けられている。本実施形態においては、この上フランジ４１及び貫通孔４２が柱側固定部にあたる。また、上ポール２の下端部は、図３に示すように、後述する突起部材３１の突出面３２に載置される当接面２１となっている。この当接面２１は、上ポール２の下端部の内周縁を面取りするように加工されて設けられている。
【００１２】
下ポール３は、スチール製のストレート管である。この下ポール３の上方には連結部４の一部である下フランジ４３が設けられている。この下フランジ４３は、スチール製で下ポール３の外周に溶接により固定されている。また、下フランジ４３には、円周方向に６個の貫通孔４４が等間隔に設けられている。本実施形態においては、この下フランジ４３及び貫通孔４４が土台側固定部にあたる。
【００１３】
また、下ポール３には、その下方に内外を連通する誘導パイプ５が固定されている。この誘導パイプ５は、地中に埋設される配線等を下ポール３内に導入するためのパイプである。また、誘導パイプ５はスチール製であり、下ポール３に溶接により固定されている。
【００１４】
また、本実施形態においては、上ポール２と下ポール３との間に鋳鉄製の突起部材３１が介在しており、この突起部材３１が下ポール３に嵌合されて固定されている。この突起部材３１は、図３に示すように、上面に略半球状に突出する突出面３２が形成されており、下方は下ポール３の上端部に嵌合する嵌合部３３が形成されている。また、本実施形態においては、軽量化を図ると共に上ポール２の内部と下ポール３の内部とを連通するため、突起部材３１の中央に開口３４が設けられている。
【００１５】
本実施形態の連結式ポール１の連結部４の構成について、図３を参照して説明する。本実施形態における連結部４は、上述した上フランジ４１、貫通孔４２、下フランジ４３、貫通孔４４及び突起部材３１に加え、上フランジ４１の貫通孔４２と下フランジ４３の貫通孔４４とを貫通し、上フランジ４１と下フランジ４３とを締結する固定ボルト４５と、固定ボルト４５に螺合されるナット４６（角度調節部材）とを有している。本実施形態では、この固定ボルト４５は６本使用されている。本実施形態の連結式ポール１では、下ポール３に突起部材３１が嵌合されて固定され、突起部材３１の突出面３２の上に上ポール２の当接面２１が載置される。
【００１６】
また、上フランジ４１の貫通孔４２と下フランジ４３の貫通孔４４とを貫通する固定ボルト４５及びナット４６により、上フランジ４１と下フランジ４３とが連結される。また、固定ボルト４５は、ナット４６の締め具合により上フランジ４１と下フランジ４３との間隔の調節が可能である。上フランジ４１と下フランジ４３の間隔が変動すると、下ポール３に取り付けられる上ポール２の連結角度が変化する。従って、本実施形態の連結式ポール１は、下ポール３に対して上ポール２の連結角度が調節自在となっている。
【００１７】
次に、本実施形態の連結式ポール１を設置する際の作業について図４を参照して説明する。まず、図４（ａ）に示すように、道路脇のポール設置予定箇所を掘削し、配線６及び配線保護用のフレキシブルパイプ７を設置するための横溝８と、連結式ポール１を設置する際の基礎９を形成するための基礎穴９ａとを形成する。次に、基礎穴９ａに基礎９用の型枠９ｂを設置する。この型枠９ｂにはフレキシブルパイプ７を挿通させるための導入孔９ｃが一対設けられている。
【００１８】
次に、図４（ｂ）に示すように、横溝８にフレキシブルパイプ７を設置し、導入孔９ｃを介して型枠９ｂ内にフレキシブルパイプ７を導入し、下ポール３を型枠９ｂ内に入れ、誘導パイプ５を介してフレキシブルパイプ７を下ポール３内に導入する。また、下ポール３の上端部に突起部材３１を取り付ける。突起部材３１の嵌合部３３の外径は下ポール３とほぼ同一の径となっているため、突起部材３１の嵌合部３３を下ポール３の上端部に嵌合させ、仮固定することができる。次に、フレキシブルパイプ７の端部を突起部材３１の開口３４から外部まで引き出す。
【００１９】
その後、横溝８を土砂で埋め戻し、図４（ｃ）に示すように、型枠９ｂ内にコンクリート９ｄを下フランジ４３よりも下方の位置まで流し込み、下ポール３の基礎を形成する。コンクリート９ｄが固まった後、フレキシブルパイプ７内に配線６を通して下ポール３の上端部まで引き出す。
【００２０】
次に、下ポール３に上ポール２を取り付ける作業を行う。具体的には、図４（ｄ）に示すように、上ポール２を図示しないクレーン等で吊り下げ、下ポール３の近傍まで運ぶ。そして、照明器具Ｌが取り付けられた上ポール２を下ポール３の近傍に移動させ、照明器具Ｌと配線６との接続を行う。その後、上ポール２の下端部を下ポール３に取り付けられた突起部材３１の上に載置させる。上ポール２の下端部には、突起部材３１の突出面３２の形状に合わせて加工された当接面２１が設けられているため、上ポール２を突起部材３１に円滑に載置することができる。
【００２１】
この状態から、図４（ｅ）に示すように、固定ボルト４５を上フランジ４１の貫通孔４２と下フランジ４３の貫通孔４４に挿通し、ナット４６によって締め付ける。このとき、図示しないクレーンによって上ポール２の垂直度を保った状態で各フランジの締め付けを行う。本実施形態では、下ポール３に取り付けられた突起部材３１の突出面３２が半球状であり、上ポール２の当接面２１がこの突出面３２の形状に合わせて形成されているため、下ポール３に対して上ポール２の取り付け角度をある程度自由に調節することが可能となる。
【００２２】
以上のように、下ポール３に上ポール２が連結された後、上ポール２の上フランジ４１の上方位置までコンクリート９ｄを流し込み、連結部４をコンクリート９ｄ内に埋設する。コンクリート９ｄが固まった後、型枠９ｂを取り外し、周囲を土砂で埋め戻すとともに、アスファルトやタイル、或いはレンガ等で仕上げを行う（図示省略）。これにより、連結式ポール１の設置作業が終了する。
【００２３】
このように、本実施形態においては、下ポール３に上ポール２を取り付ける際に、上ポール２の垂直度を保った状態で取り付け作業を行うことができるので、下ポール３の垂直度が多少悪くても容易に上ポール２を垂直に固定することができる。従って、従来のように、基礎とベースプレートとの間にスペーサーを入れてポールの取り付け角度を調節する等の作業を行う必要がないので、ポールの設置作業が容易となる。また、連結部４は基礎９内に埋設されるため、上ポール２と下ポール３との連結が強化されると共に、従来のベースプレート式のポールに比べて外観上は非常にすっきりとしたものとなる。
【００２４】
なお、上記実施形態においては、上ポール２の下端部を加工して当接面２１を形成し、突出面３２は突起部材３１によって形成しているが、これに限らず、図５（ａ）に示すような構成としてもよい。即ち、上ポール２の下端部に上方に向けて陥没した当接面２１が形成された鋳鉄製の陥没部材２２を固定し、下ポール３の上端部を上方に向けて突出するよう曲げ加工を行って突出面３２とし、両者を当接させて連結するようにしてもよい。
【００２５】
或いは、図５（ｂ）に示すように、上ポール２の下端部に上方に向けて陥没した当接面２１が形成された鋳鉄製の陥没部材２２を固定し、下ポール３の上端部に突出面３２を有する突起部材３１を固定し、両者を当接させて連結するようにしてもよい。
【００２６】
或いは、図５（ｃ）に示すように、上ポール２の下端部を内方且つ上方に曲げ加工を行って当接面２１を形成し、下ポール３の上端部に突出面３２を有する突起部材３１を固定し、両者を当接させて連結するようにしてもよい。
【００２７】
或いは、図５（ｄ）に示すように、上ポール２の下端部を内方且つ上方に曲げ加工を行って当接面２１を形成し、下ポール３の上端部を上方に向けて突出するよう曲げ加工を行って突出面３２とし、両者を当接させて連結するようにしてもよい。
【００２８】
次に、図６を参照して、本発明の連結式ポールの他の実施形態について説明する。当該他の実施形態では、連結式ポール１’の上ポール２及び下ポール３が強化プラスチックで形成されている。また、柱側固定部と土台側固定部が、図６（ａ）に示す強化プラスチック製の固定部材４７により形成される。この固定部材４７の下面には、固定ボルト４５が挿通される貫通孔が設けられている。この貫通孔は、固定部材４７が上ポール２に取り付けられた際には貫通孔４２となり、下ポール３に取り付けられた際には貫通孔４４となる。また、固定部材４７の側面には、上ポール２又は下ポール３に固定するための貫通孔４７ａが２箇所に設けられている。また、他の実施形態の連結式ポール１’は、上ポール２及び下ポール３の側面に、固定部材４７の貫通孔４７ａと連通する貫通孔２ａ，３ａが設けられている。
【００２９】
他の実施形態においては、図６（ｂ）に示すように、上ポール２の下端部に突出面３２を有する突起部材３１を固定し、下ポール３の上端部に当接面２１を有する陥没部材２２を固定する。また、上ポール２の内周面に補強用の金属板４８を挟み、ボルト４７ｂ及びナット４７ｃによって固定部材４７を取り付ける。同様に、下ポール３の内周面に金属板４８を挟み、ボルト４７ｂ及びナット４７ｃによって固定部材４７を取り付ける。そして、貫通孔４２，４４に固定ボルト４５を挿通し、ナット４６によって上下の固定部材４７同士を締結する。このような構成によっても、上下の固定部材４７同士の間隔を固定ボルト４５及びナット４６の締め具合によって調節が可能であるので、下ポール３に対する上ポール２の連結角度を調節することができる。
【００３０】
また、他の実施形態においては、上ポール２及び下ポール３を強化プラスチックにより形成しているが、これに限らず、炭素繊維素材等の他の素材を用いてもよい。また、固定部材４７についても、強化プラスチックのみならず、炭素繊維素材の他、アルミ合金や鋳鉄等の素材により形成してもよい。
【００３１】
なお、上記各実施形態では、土台として下ポール３を例にして説明したが、これに限らず、従来から用いられているベースプレートを備えたものであってもよい。このような場合であっても、基礎の平面度に多少の誤差があっても、土台と柱状構造物との連結角度を調節することで、柱状構造物を正確に設置することができる。また、上記各実施形態では、柱側固定部及び土台側固定部を共にフランジ状に形成したものと、強化プラスチックで形成された固定部材４７を例にして説明したが、これに限らず、貫通孔を有する単なるブロック状のものに貫通孔を設けたものを上ポール２及び下ポール３に固定するようにしてもよい。
【００３２】
また、上記各実施形態では、突起部材３１及び陥没部材２２を鋳鉄により形成しているが、これに限らず、アルミ合金等の他の金属や、強度の高い樹脂等により形成してもよい。また、図３及び図５（ａ）乃至（ｄ）に示した実施形態では、上ポール２に当接面２１を設け、下ポール３に突出面３２を設けているが、上記他の実施形態のように、上ポール２に突出面３２を設け、下ポール３に当接面２１を設けてもよい。また、連結部４は、固定ボルト４５とナット４６とにより構成されているが、これに限らず、上フランジ４１と下フランジ４３との間隔を調節自在に両者を連結できるものであればよく、例えばターンバックル等を用いてもよい。また、固定ボルト４５は６本に限らず、３乃至５本であってもよく、或いは７本以上であってもよい。
【００３３】
また、上記実施形態では、柱状構造物として円筒状のポールについて説明したが、これに限らず、角筒状の柱であってもよい。また、柱状構造物としては、上記実施形態のようなテーパポールに限らず、ストレートポールや段付きポール等、幅広い柱状構造物に適用することが可能である。また、上記実施形態では、照明器具Ｌ付きのポールについて説明したが、これに限らず、案内標識等を設置するために用いられる柱状構造物であってもよい。また、上記実施形態では、連結部４の周囲をコンクリート９ｄによって埋設しているが、モルタル等で埋設してもよい。また、連結部４を地下に埋設するだけでなく、その周囲をケース等で囲い、コンクリートやモルタルを充填して補強を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態の一例を示す説明図。
【図２】本発明における連結式ポールの連結部を示す説明図。
【図３】本発明における連結式ポールの連結部を示す説明的断面図。
【図４】本発明における連結式ポールの設置作業例を示す説明図。
【図５】本発明における連結式ポールの連結部の変形例を示す説明図。
【図６】本発明の他の実施形態である連結式ポールを示す説明図。
【符号の説明】
【００３５】
１…連結式ポール、２…上ポール（柱状構造物）、３…下ポール（土台）、４…連結部（連結手段）、９…基礎、２１…当接面、３２…突出面、４１…上フランジ（柱側固定部）、４２…貫通孔（柱側固定部）、４３…下フランジ（土台側固定部）、４４…貫通孔（土台側固定部）、４５…固定ボルト（角度調節部材）、４６…ナット（角度調節部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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