(57)【要約】【課題】電源ダウンなどによりネットワーク設定が変化しても、停電電源装置の負荷機器の稼動状態を制御するための継続的な通信を可能とすること。【解決手段】無停電電源装置用のネットワーク通信システム１は、無停電電源装置１の負荷機器３の稼動状態を制御するためにネットワーク２に接続されるＵＰＳメンバコントローラ１２，１３と、ＵＰＳグループコントローラ１１とを備える。そして、ＵＰＳグループコントローラ１１およびＵＰＳメンバコントローラ１２，１３は、ネットワーク２を介して所定の通信プロトコル（インターネットプロトコルなど）に基づくデータ通信を実行するものであり、且つ、制御データに対して、ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３毎に発行された固有の識別情報を付加したものを、所定の通信プロトコルに基づくデータ通信における通信データとして送受する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無停電電源装置の負荷機器の稼動状態を制御するＵＰＳメンバコントローラと、上記無停電電源装置の給電状態に応じて上記負荷機器の稼動状態を上記ＵＰＳメンバコントローラに制御させるための制御データを生成するＵＰＳグループコントローラと、上記ＵＰＳメンバコントローラおよび上記ＵＰＳグループコントローラが接続されるネットワークとを備え、
上記ＵＰＳグループコントローラおよび上記ＵＰＳメンバコントローラは、上記ネットワークを介して所定の通信プロトコルに基づくデータ通信を実行するものであり、且つ、
上記制御データに対して、上記ＵＰＳメンバコントローラ毎に発行された固有の識別情報を付加したものを、上記所定の通信プロトコルに基づくデータ通信における通信データとして送受するものであること、
を特徴とする無停電電源装置用のネットワーク通信システム。
【請求項２】
前記所定の通信プロトコルは、インターネットプロトコルアドレスにより、前記ネットワークに接続された前記ＵＰＳグループコントローラおよび前記ＵＰＳメンバコントローラを区別するものであること、を特徴とする請求項１記載の無停電電源装置用のネットワーク通信システム。
【請求項３】
無停電電源装置の負荷機器の稼動状態を制御するＵＰＳメンバコントローラと、上記無停電電源装置の給電状態に応じて上記負荷機器の稼動状態を上記ＵＰＳメンバコントローラに制御させるための制御データを生成するＵＰＳグループコントローラと、上記ＵＰＳメンバコントローラおよび上記ＵＰＳグループコントローラが接続されるネットワークとを備え、
上記ＵＰＳグループコントローラは、上記ネットワークを介して所定の通信プロトコルに基づくデータ通信を実行する第一プロトコル通信手段、上記無停電電源装置の給電状態に応じて上記制御データを生成する生成手段、および上記制御データに対して上記ＵＰＳメンバコントローラに固有の識別情報を付加する付加手段を有し、上記識別情報が付加された上記制御データを通信データとして上記第一プロトコル通信手段により上記ネットワークへ送信させ、
上記ＵＰＳメンバコントローラは、上記ネットワークを介して上記第一プロトコル通信手段との間で上記通信プロトコルに基づくデータ通信を実行する第二プロトコル通信手段、および上記第二プロトコル通信手段が受信した通信データの中から、自分の識別情報が付加された上記制御データを選択する選択手段を有し、選択された上記制御データに基づいて上記負荷機器の稼動状態を制御すること、
を特徴とする無停電電源装置用のネットワーク通信システム。
【請求項４】
前記ＵＰＳグループコントローラは、前記無停電電源装置と直接に通信するコンピュータ端末であって、前記無停電電源装置により給電されているものであり、
前記制御データを前記第一プロトコル通信手段により前記ネットワークへ送信させた後に、自らをシャットダウンするものであることを特徴とする請求項３記載の無停電電源装置用のネットワーク通信システム。
【請求項５】
前記ＵＰＳグループコントローラは、前記無停電電源装置において実現され、
前記第一プロトコル通信手段は、前記無停電電源装置に着脱可能な通信デバイスにおいて実現され、さらに、
前記ＵＰＳメンバコントローラに固有の識別情報を記憶する記憶手段、前記生成手段、および前記付加手段は、前記無停電電源装置において実現されていること、
を特徴とする請求項３記載の無停電電源装置用のネットワーク通信システム。
【請求項６】
前記ＵＰＳメンバコントローラは、前記無停電電源装置から給電されているコンピュータ端末であることを特徴とする請求項３から５の中のいずれか１項記載の無停電電源装置用のネットワーク通信システム。
【請求項７】
前記ＵＰＳグループコントローラは、前記識別情報を発行する発行手段を有し、
前記ＵＰＳメンバコントローラは、前記第二プロトコル通信手段に識別情報の発行要求を送信させる要求手段を有し、
前記選択手段は、上記発行要求に応じて上記発行手段により発行された識別情報を前記自分の識別情報として利用すること、
を特徴とする請求項３から６の中のいずれか１項記載の無停電電源装置用のネットワーク通信システム。
【請求項８】
複数台の前記ＵＰＳグループコントローラが１つのネットワークに接続され、且つ、それぞれの前記発行手段が、互いに異なる識別情報を発行すること、を特徴とする請求項７記載の無停電電源装置用のネットワーク通信システム。
【請求項９】
複数の無停電電源装置のそれぞれの給電状態に応じてそれぞれの負荷機器の稼動状態を制御するために、共通するネットワークを介して、それぞれの無停電電源装置に対応するＵＰＳグループコントローラからそれぞれの負荷機器に対応するＵＰＳメンバコントローラへ制御データを送信する無停電電源装置用のネットワーク通信システムにおいて、上述したコントローラ群を前記無停電電源装置毎に組分けする方法であって、
１組のコントローラのみを上記ネットワークに接続した状態において、その１組のコントローラの間で通信をさせることにより、各コントローラに対して上記制御データとともに送信する識別情報を発行することを繰り返すことで、上記ネットワークに接続されるすべての組のコントローラに対して互いに異なる識別情報を発行した後、
すべての上記コントローラを上記ネットワークに接続すること、
を特徴とする無停電電源装置の負荷機器の稼動状態を制御するために通信するコントローラ群を無停電電源装置毎に組分けする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無停電電源装置用のネットワーク通信システム、並びに、無停電電源装置の負荷機器の稼動状態を制御するために通信するコントローラ群を無停電電源装置毎に組分けする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、無停電電源装置の管理システムを開示する。この管理システムのネットワークには、無停電電源装置およびその負荷機器を管理制御するための複数のコントローラが接続されている。また、特許文献１は、その実施の形態において、各コントローラに上位コントローラのＩＰアドレス（インターネットプロトコルアドレス）を予め登録し、各コントローラがこの登録されたＩＰアドレスを用いて上位コントローラと通信する構成を開示する。
【０００３】
【特許文献１】特許第３４４３５７５号公報（図１、段落００７３、特許請求の範囲、発明の詳細な説明など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される管理システムの構成を利用して、ネットワークに接続されたコントローラから、無停電電源装置の負荷機器であるコントローラへ停止を指示することで、無停電電源装置の負荷機器の停止を制御することが可能である。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される管理システムでは、各コントローラをそれぞれのＩＰアドレスにより区別しており、ＩＰアドレスが変更されてしまうと、コントローラ同士が互いに通信することができなくなってしまう。したがって、この無停電電源装置および負荷機器を管理するシステムでは、電源がダウンしたとしてもＩＰアドレスが変更されてしまうことがないように、各コントローラに対して固定ＩＰアドレスを割り当てなければならない。なお、ＩＰアドレス以外のネットワーク設定により各コントローラを区別している場合においても、そのネットワーク設定が電源ダウンなどにより変更されてしまわないようにしなければならない。
【０００６】
本発明は、電源ダウンなどによりネットワーク設定が変化しても、停電電源装置の負荷機器の稼動状態を制御するための継続的な通信を可能とする、無停電電源装置用のネットワーク通信システム、並びに、無停電電源装置の負荷機器の稼動状態を制御するために通信するコントローラ群を無停電電源装置毎に組分けする方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る無停電電源装置用のネットワーク通信システムは、無停電電源装置の負荷機器の稼動状態を制御するＵＰＳメンバコントローラと、無停電電源装置の給電状態に応じて負荷機器の稼動状態をＵＰＳメンバコントローラに制御させるための制御データを生成するＵＰＳグループコントローラと、ＵＰＳメンバコントローラおよびＵＰＳグループコントローラが接続されるネットワークとを備える。そして、ＵＰＳグループコントローラおよびＵＰＳメンバコントローラは、ネットワークを介して所定の通信プロトコルに基づくデータ通信を実行するものであり、且つ、制御データに対して、ＵＰＳメンバコントローラ毎に発行された固有の識別情報を付加したものを、所定の通信プロトコルに基づくデータ通信における通信データとして送受する。
【０００８】
この構成を採用すれば、ＵＰＳグループコントローラは、識別情報によりＵＰＳメンバコントローラを指定して、制御データを送信する。また、この識別情報は、通信データとともに、その送信時の所定の通信プロトコルのネットワーク設定に基づいて、ＵＰＳグループコントローラからＵＰＳメンバコントローラへ送信される。
【０００９】
したがって、ＵＰＳメンバコントローラは、たとえばＩＰアドレスなどのネットワーク設定が変更されたとしても、その変更に影響されない識別情報により自分宛ての制御データを選択し、その制御データに基づいて負荷機器の稼動状態を制御することができる。その結果、負荷機器の稼動状態を制御するための制御データは、電源ダウンなどによりネットワーク設定が変化したとしても、継続的に送信することができる。
【００１０】
本発明に係る無停電電源装置用のネットワーク通信システムは、上述した発明の構成に加えて以下の特徴を有するものである。すなわち、所定の通信プロトコルは、インターネットプロトコルアドレスにより、ネットワークに接続されたＵＰＳグループコントローラおよびＵＰＳメンバコントローラを区別するものである。
【００１１】
この構成を採用すれば、ＵＰＳグループコントローラおよびＵＰＳメンバコントローラは、インターネットプロトコルよりも上位のプロトコル層、たとえばアプリケーション層において発行された固有の識別情報を用いてデータ通信を実行する。固有の識別情報は、インターネットプロトコルにおける通信データとなる。
【００１２】
本発明に係る他の無停電電源装置用のネットワーク通信システムは、無停電電源装置の負荷機器の稼動状態を制御するＵＰＳメンバコントローラと、無停電電源装置の給電状態に応じて負荷機器の稼動状態をＵＰＳメンバコントローラに制御させるための制御データを生成するＵＰＳグループコントローラと、ＵＰＳメンバコントローラおよびＵＰＳグループコントローラが接続されるネットワークとを備える。そして、ＵＰＳグループコントローラは、ネットワークを介して所定の通信プロトコルに基づくデータ通信を実行する第一プロトコル通信手段、無停電電源装置の給電状態に応じて制御データを生成する生成手段、および制御データに対してＵＰＳメンバコントローラに固有の識別情報を付加する付加手段を有し、識別情報が付加された制御データを通信データとして第一プロトコル通信手段によりネットワークへ送信させる。また、ＵＰＳメンバコントローラは、ネットワークを介して第一プロトコル通信手段との間で通信プロトコルに基づくデータ通信を実行する第二プロトコル通信手段、および第二プロトコル通信手段が受信した通信データの中から、自分の識別情報が付加された制御データを選択する選択手段を有し、選択された制御データに基づいて負荷機器の稼動状態を制御する。
【００１３】
この構成を採用すれば、ＵＰＳグループコントローラは、識別情報によりＵＰＳメンバコントローラを指定して、制御データを送信する。また、この識別情報は、通信データとともに、その送信時の所定の通信プロトコルのネットワーク設定に基づいて、第一プロトコル通信手段から第二プロトコル通信手段へ送信される。したがって、ＵＰＳメンバコントローラは、たとえばＩＰアドレスなどのネットワーク設定が変更されたとしても、ＵＰＳグループコントローラからＵＰＳメンバコントローラへ制御データを送信し、その制御データに基づいて負荷機器の稼動状態を制御することができる。
【００１４】
本発明に係る他の無停電電源装置用のネットワーク通信システムは、上述した発明の構成に加えて以下の特徴を有するものである。すなわち、ＵＰＳグループコントローラは、無停電電源装置と直接に通信するコンピュータ端末であって、無停電電源装置により給電されているものである。そして、このＵＰＳグループコントローラは、制御データを第一プロトコル通信手段によりネットワークへ送信させた後に、自らをシャットダウンする。
【００１５】
この構成を採用すれば、たとえば停電中におけるＵＰＳグループコントローラによる制御データの送信を可能としつつ、無停電電源装置の負荷機器としてのＵＰＳグループコントローラを停止させることができる。しかも、無停電電源装置自体はネットワーク通信可能なものとする必要がない。
【００１６】
本発明に係る他の無停電電源装置用のネットワーク通信システムは、上述した発明の各構成に加えて以下の特徴を有するものである。すなわち、ＵＰＳグループコントローラは、無停電電源装置において実現される。また、第一プロトコル通信手段は、無停電電源装置と着脱可能な通信デバイスにおいて実現される。さらに、ＵＰＳメンバコントローラに固有の識別情報を記憶する記憶手段、生成手段、および付加手段は、無停電電源装置において実現される。
【００１７】
この構成を採用すれば、無停電電源装置と着脱可能な通信デバイスを交換したとしても、ＵＰＳグループコントローラとしての無停電電源装置は、制御データをＵＰＳメンバコントローラへ送信することができる。しかも、コンピュータ端末をＵＰＳグループコントローラとして機能させたり、コンピュータ端末を無停電電源装置に接続したり必要がない。
【００１８】
本発明に係る他の無停電電源装置用のネットワーク通信システムは、上述した発明の各構成に加えて以下の特徴を有するものである。すなわち、ＵＰＳメンバコントローラは、無停電電源装置から給電されているコンピュータ端末である。
【００１９】
この構成を採用すれば、無停電電源装置を介して給電されているコンピュータ端末の稼動状態をたとえばバックアップ給電中に適切に制御することができる。
【００２０】
本発明に係る他の無停電電源装置用のネットワーク通信システムは、上述した発明の各構成に加えて以下の特徴を有するものである。すなわち、ＵＰＳグループコントローラは、識別情報を発行する発行手段を有する。また、ＵＰＳメンバコントローラは、第二プロトコル通信手段に識別情報の発行要求を送信させる要求手段を有する。そして、選択手段は、発行要求に応じて発行手段により発行された識別情報を自分の識別情報として利用する。
【００２１】
この構成を採用すれば、ＵＰＳグループコントローラは、識別情報の発行と、その識別情報を付加した制御データの送信とを実行する。したがって、ＵＰＳグループコントローラは、発行要求のあったＵＰＳメンバコントローラにより負荷機器の稼動状態を確実に制御させることができる。ネットワーク設定が変化したとしても、確実に負荷機器の稼動状態を確実に制御させることができる。
【００２２】
本発明に係る他の無停電電源装置用のネットワーク通信システムは、上述した発明の各構成に加えて以下の特徴を有するものである。すなわち、このネットワーク通信システムでは、複数台のＵＰＳグループコントローラが１つのネットワークに接続され、且つ、それぞれの発行手段が、互いに異なる識別情報を発行する。
【００２３】
この構成を採用すれば、複数台のＵＰＳグループコントローラが１つのネットワークに共通に接続されていたとしても、各ＵＰＳグループコントローラは、それぞれが発行した識別情報を用いて、同一グループ内のＵＰＳメンバコントローラへ制御データを送信することができる。しかも、他のグループのＵＰＳグループコントローラが送信した制御データにより、ＵＰＳメンバコントローラが負荷機器の稼動状態を制御してしまわないようにすることができる。その結果、ネットワーク設定が動的に変化しても、１つのネットワークにおいて複数のグループを共存させ、負荷機器をグループ毎に適切に制御することができる。
【００２４】
本発明に係る無停電電源装置の負荷機器の稼動状態を制御するために通信するコントローラ群を無停電電源装置毎に組分けする方法は、複数の無停電電源装置のそれぞれの給電状態に応じてそれぞれの負荷機器の稼動状態を制御するために、共通するネットワークを介して、それぞれの無停電電源装置に対応するＵＰＳグループコントローラからそれぞれの負荷機器に対応するＵＰＳメンバコントローラへ制御データを送信する無停電電源装置用のネットワーク通信システムにおける組分け方法である。そして、この組分け方法では、１組のコントローラのみをネットワークに接続した状態において、その１組のコントローラの間で通信をさせることにより、各コントローラに対して制御データとともに送信する識別情報を発行することを繰り返すことで、ネットワークに接続されるすべての組のコントローラに対して互いに異なる識別情報を発行した後、すべてのコントローラをネットワークに接続する。
【００２５】
この方法により各コントローラに対して識別情報を発行することにより、１つのネットワークに接続されるコントローラ群には、互いに異なる識別情報が発行される。しかも、各組のコントローラには、各組内での通信により識別情報が発行される。したがって、各組のコントローラは、自分の組内の他のコントローラの識別情報を認識し、その識別情報を用いて自分の組内の他のコントローラへ制御データを送信することができる。１つのネットワークに接続されるコントローラ群を、容易に無停電電源装置毎に組分けすることができる。
【００２６】
しかも、各組のコントローラにおける識別情報の発行手順は、ネットワークに１組のコントローラを互いに認識させる場合と同じ処理となる。そのため、ユーザは、ネットワークに接続される組数などを意識することなく、１つの組を生成する場合と同じ作業を繰り返すだけで、１つのネットワークにおいて共存するコントローラ群に対して識別情報を発行させることができる。ネットワーク設定が動的に変化しても識別情報により制御データが適切に送受される利点を生かして、ユーザは、１つのネットワークにおいて共存する複数のグループを、無停電電源装置にあわせて容易に設定することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明では、電源ダウンなどによりネットワーク設定が変化しても、停電電源装置の負荷機器の稼動状態を制御するための継続的な通信を可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態に係る無停電電源装置用のネットワーク通信システム、並びに、無停電電源装置の負荷機器の稼動状態を制御するコントローラ群を無停電電源装置毎に組分けする方法を、図面に基づいて説明する。なお、無停電電源装置用のネットワーク通信システムは、コンピュータ端末のデータ通信用のネットワーク通信システムの一部として説明する。また、コントローラ群を無停電電源装置毎に組分けする方法は、ネットワーク通信システムの動作の一部として説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施の形態に係るネットワーク通信システム１を示すシステム構成図である。このネットワーク通信システム１は、１つのネットワーク２を有する。ネットワーク２は、詳しくは、たとえば図示外のＥ／Ｎ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））ケーブル、同軸ケーブルなどの通信ケーブルと、通信ケーブル同士を接続する図示外のルータ、ハブ、ブリッジなどのネットワーク機器とで構成される。なお、ネットワーク２は、その一部あるいは全体が無線通信により構成されていてもよい。
【００３０】
ネットワーク２には、複数のコンピュータ端末３が接続される。図１では、６台のコンピュータ端末３が接続されている。コンピュータ端末３は、通信データをネットワーク２へ送信したり、ネットワーク２から通信データを受信する。また、コンピュータ端末３は、データ通信のために図示外のプログラムを実行し、所定の通信プロトコルにより互いに通信データを送受信する。
【００３１】
通信プロトコルには、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）が制定したＯＳＩ参照モデルによって分類されるものなどがある。ＯＳＩ参照モデルは、物理層、データリンク層、ネットワーク層、トランスポート層、セッション層、プレゼンテーション層、アプリケーション層の７階層からなる。そして、物理層、データリンク層、ネットワーク層、トランスポート層などにおいて、各種の通信プロトコルが規格化されている。なお、実際のネットワーク通信システムにおいては、たとえばセッション層およびプレゼンテーション層がアプリケーション層に統合されることが多い。
【００３２】
たとえば、ネットワーク層の通信プロトコルとしては、たとえばインターネットプロトコル（ＩＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が規格化され、トランスポート層の通信プロトコルとしては、たとえばトランスミッションコントロールプロトコル（ＴＣＰ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が規格化されている。
【００３３】
インターネットプロトコルでは、ＩＰアドレスを用いる。ＩＰアドレスは、ネットワーク設定の一種であり、ネットワーク２に接続されるコンピュータ端末３毎に異なるＩＰアドレスが割り当てられる。なお、この実施の形態のネットワーク通信システム１において、各コンピュータ端末３のＩＰアドレスは、各コンピュータ端末３に固定的に設定されたものであっても、起動時に図示外のＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバなどから自動取得したものであってもよい。自動取得するＩＰアドレスは、たとえば停電およびその復旧などにより変更される。
【００３４】
また、図１中の複数のコンピュータ端末３は、電源ケーブル５により複数の無停電電源装置（ＵＰＳ：Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）４に接続され、接続された無停電電源装置４から電力が供給される。無停電電源装置４は、商用交流電源６と負荷機器としてのコンピュータ端末３との間に接続され、たとえば商用交流電源６から供給される交流電力が正常である場合には、その交流電力をコンピュータ端末３へ供給し（商用給電状態）、停電などにより交流電力が異常である場合には、図示外の内蔵バッテリの蓄電電力に基づいて生成した交流電力をコンピュータ端末３へ供給する（バックアップ給電状態）。この給電制御により、無停電電源装置４から給電されるコンピュータ端末３は、停電中においても動作し続けることができ、そのバックアップ給電期間中においてシャットダウン処理を適切に終了することができる。
【００３５】
図２は、図１のネットワーク通信システム１において実現される１組の無停電電源装置４用のネットワーク通信システム１を示すブロック図である。この無停電電源装置４用のネットワーク通信システム１は、１つのＵＰＳグループコントローラ１１と、２つのＵＰＳメンバコントローラ１２，１３と、を有する。
【００３６】
ＵＰＳグループコントローラ１１は、無停電電源装置４と通信ケーブル７により接続されて、無停電電源装置４と直接に通信するコンピュータ端末３（図１では各列中の左端のコンピュータ端末３）において実現される。なお、図１中のＵＰＳグループコントローラ１１は無停電電源装置４により給電されているが、ＵＰＳグループコントローラ１１は、他の無停電電源装置４により給電されていても、商用交流電源６に直接に接続されていてもよい。ただし、ＵＰＳグループコントローラ１１は、停電中に動作する必要があるため、いずれかの無停電電源装置により給電されていることが望ましい。
【００３７】
また、ＵＰＳグループコントローラ１１は、ネットワーク２が接続される通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２１と、図示外のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリ２２などを有する。ＣＰＵがメモリ２２に記憶される図示外のプログラムを実行することで、ＵＰＳグループコントローラ１１には、グループ制御部２３、上位ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）処理部２４、ＴＣＰ／ＩＰ部２５などの機能が実現される。
【００３８】
生成手段としてのグループ制御部２３は、ＵＰＳグループコントローラ１１に接続されている無停電電源装置４の負荷機器３〜３を管理し、その稼動状態を制御するための制御データを生成する。たとえば、グループ制御部２３は、無停電電源装置４からの給電状態通知に基づいて、無停電電源装置４が商用給電状態からバックアップ給電状態へ切り替わったと判断すると、負荷機器３〜３を停止するための停止制御データを生成する。そして、グループ制御部２３は、生成した制御データを、上位ＩＤ処理部２４へ供給する。なお、この制御データは、仮にたとえばグループ制御部２３からＴＣＰ／ＩＰ部２５へ直接に供給されると、ＴＣＰ／ＩＰ部２５により通信データとして送信可能である。
【００３９】
記憶手段としてのＵＰＳグループコントローラ１１のメモリ２２は、自らのＩＰアドレス（マスタＩＰアドレス３５）とともに、グループ内のすべてのＵＰＳメンバコントローラのＩＰアドレス（メンバＩＰアドレス３６，３７）を記憶する。また、メモリ２２は、自らのＩＤ番号（マスタＩＤ番号３１）とともに、グループ内のすべてのＵＰＳメンバコントローラのＩＤ番号（メンバＩＤ番号３２，３３）を記憶する。これらのＩＤ番号３１〜３３は、少なくともネットワーク２において固有の番号である。さらに、メモリ２２は、発行するＩＤ番号の範囲を指定する発行ＩＤ範囲データ３４を記憶する。なお、図１において２組の場合を示すように、１つのネットワーク２に複数組のコントローラが接続される場合、各ＵＰＳグループコントローラ１１に記憶されている複数の発行ＩＤ範囲データ３４は、互いに異なる値の範囲となるように設定される。
【００４０】
付加手段および発行手段としての上位ＩＤ処理部２４は、グループ制御部２３とともにアプリケーション層において実現されるものである。そして、上位ＩＤ処理部２４は、発行ＩＤ範囲データ３４により予め設定された所定の範囲内のＩＤ番号の中から未使用の１つを選択し、その選択したＩＤ番号をグループ内のＵＰＳメンバコントローラに発行する。また、上位ＩＤ処理部２４は、たとえば、グループ制御部２３が生成した制御データに、送信先のＵＰＳメンバコントローラのＩＤ番号（メンバＩＤ番号３２，３３）を付加し、それを通信データとしてＴＣＰ／ＩＰ部２５へ供給する。なお、上位ＩＤ処理部２４は、制御データに、送信先のＩＤ番号（メンバＩＤ番号３２，３３）とともに送信元のＩＤ番号（自らのマスタＩＤ番号３１）を付加するようにしてもよい。
【００４１】
第一プロトコル通信手段としてのＵＰＳグループコントローラ１１のＴＣＰ／ＩＰ部２５は、ネットワーク２を介してＴＣＰ／ＩＰ設定（ネットワーク設定）に基づくデータ通信を実行することにより、ネットワーク２上の他のＴＣＰ／ＩＰ部（図２では、ＵＰＳメンバコントローラのＴＣＰ／ＩＰ部４５，６５）との間で通信データを送受する。
【００４２】
具体的にたとえば、ＴＣＰ／ＩＰ部２５は、送信する通信データに、メモリ２２から読み込んだ送信先のＩＰアドレス３６，３７や送信元のＩＰアドレス３５などを付加し、パケットデータを生成する。ＴＣＰ／ＩＰ部２５は、生成したパケットデータを通信Ｉ／Ｆ２１へ供給する。通信Ｉ／Ｆ２１は、ＴＣＰ／ＩＰ部２５から供給されたパケットデータをネットワーク２へ送出する。
【００４３】
また、通信Ｉ／Ｆ２１は、ネットワーク２上のパケットデータを受信し、ＴＣＰ／ＩＰ部２５へ供給する。ＴＣＰ／ＩＰ部２５は、パケットデータ中の送信先のＩＰアドレスとメモリ２２から読み込んだ自らのＩＰアドレス（マスタＩＰアドレス３５）とを比較し、それらが一致する場合には通信データを受信し、上位ＩＤ処理部２４へ供給する。
【００４４】
図３は、パケットデータの一例を示すデータ構造説明図である。パケットデータは、通信データ８１と、その先頭に付加されたヘッダデータ８２とで構成される。ヘッダデータ８２は、送信先のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）アドレス、送信元のＭＡＣアドレス、送信先のＩＰアドレス、送信元のＩＰアドレス、送信先のＴＣＰポート番号、送信元のＴＣＰポート番号などの情報を有する。通信データ８１は、所定の通信プロトコルにより送信される実データであり、図３の例では、送信先のＩＤ番号と、制御データとで構成されている。
【００４５】
ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３は、無停電電源装置４により給電され、且つ、無停電電源装置４と直接に通信しないコンピュータ端末３（図１では各列中の真中のコンピュータ端末３、および右端のコンピュータ端末３）において実現される。
【００４６】
また、ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３は、ネットワーク２が接続される通信Ｉ／Ｆ４１，６１と、図示外のＣＰＵ、メモリ４２，６２などを有する。ＣＰＵがメモリ６２，６２に記憶される図示外のプログラムを実行することで、ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３には、負荷機器制御部４３，６３、下位ＩＤ処理部４４，６４、ＴＣＰ／ＩＰ部４５，６５などの機能が実現される。
【００４７】
ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３のメモリ４２，６２は、自らのＩＰアドレス（メンバＩＰアドレス５６，７７）とともに、グループを管理するＵＰＳグループコントローラ１１のＩＰアドレス（マスタＩＰアドレス５５，７５）を記憶する。また、メモリ４２，６２は、自らのＩＤ番号（メンバＩＤ番号５２，７３）とともに、グループを管理するＵＰＳグループコントローラ１１のＩＤ番号（マスタＩＤ番号５１，７１）を記憶する。
【００４８】
第二プロトコル通信手段としてのＵＰＳメンバコントローラ１２，１３のＴＣＰ／ＩＰ部４５，６５は、ネットワーク２を介して、ＴＣＰ／ＩＰ設定（ネットワーク設定）に基づくデータ通信を実行し、ネットワーク２上の他のＴＣＰ／ＩＰ部（図２では、ＵＰＳグループコントローラ１１のＴＣＰ／ＩＰ部２５）との間で通信データを送受する。
【００４９】
具体的にはたとえば、通信Ｉ／Ｆ４１，６１は、ネットワーク２上のパケットデータを受信し、ＴＣＰ／ＩＰ部４５，６５へ供給する。ＴＣＰ／ＩＰ部４５，６５は、ヘッダデータ８２中の送信先のＩＰアドレスとメモリ４２，６２から読み込んだ自らのＩＰアドレス（メンバＩＰアドレス５６，７７）とを比較し、それらが一致する場合には通信データを受信し、下位ＩＤ処理部４４，６４へ供給する。
【００５０】
選択手段および要求手段としての下位ＩＤ処理部４４，６４は、負荷機器制御部４３，６３とともにアプリケーション層において実現されるものである。そして、下位ＩＤ処理部４４，６４は、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ部４５，６５から供給される通信データの中の送信先のＩＤ番号とメモリ４２，６２から読み込んだ自らのＩＤ番号（メンバＩＤ番号５６，７７）とを比較し、それらが一致する場合には通信データ中の制御データを取得して、負荷機器制御部４３，６３へ供給する。
【００５１】
負荷機器制御部４３，６３は、グループ制御部２３により生成され、且つ、下位ＩＤ処理部４４，６４により取得された制御データを解釈し、制御データにより指示された処理を実行する。たとえば、負荷機器を停止するための停止制御データが供給されると、負荷機器制御部４３，６３は、負荷機器３，３（自ら）を停止させるシャットダウン処理を実行する。
【００５２】
次に、以上の構成を有するネットワーク通信システム１の動作を説明する。以下の説明では、まず、無停電電源装置４が商用給電状態からバックアップ給電状態へ切り替わり、負荷機器３〜３をシャットダウンする動作を例に説明する。
【００５３】
図４は、負荷機器を停止させるための処理を示すタイミングチャートである。
【００５４】
無停電電源装置４は、たとえば停電などが発生すると、商用給電状態からバックアップ給電状態へ切り替わる。また、無停電電源装置４の図示外の給電制御部は、負荷機器へ給電する電力をバックアップ電力へ切り替えたことをＵＰＳグループコントローラ１１のグループ制御部２３へ通知する（ステップＳＴ１）。
【００５５】
バックアップ電力への切替通知に基づいて、ＵＰＳグループコントローラ１１のグループ制御部２３は、停止制御データを生成する（ステップＳＴ２）。具体的にはたとえば、グループ制御部２３は、バックアップ電力への切替通知があってから所定の時間（たとえば２分）が経過すると、停止制御データを生成する。グループ制御部２３は、生成した停止制御データを上位ＩＤ処理部２４へ供給する。
【００５６】
停止制御データが供給されると、ＵＰＳグループコントローラ１１の上位ＩＤ処理部２４は、停止制御データを、グループ内のすべてのＵＰＳメンバコントローラ１２，１３へ送信するための通信データ８１の生成処理を実行する（ステップＳＴ３）。具体的にはたとえば、上位ＩＤ処理部２４は、メモリ２２から各ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３のＩＤ番号（メンバＩＤ番号３２，３３）を１つ読み込み、読み込んだＩＤ番号を停止制御データに付加し、それを１つの通信データ８１としてＴＣＰ／ＩＰ部２５へ供給する。上位ＩＤ処理部２４は、メモリ２２に記憶される発行済みのすべてのメンバＩＤ番号３２，３３を読み込み、そのメンバＩＤ番号３２，３３の個数分の通信データ８１を生成し、ＴＣＰ／ＩＰ部２５へ供給する。
【００５７】
通信データ８１が供給されると、ＴＣＰ／ＩＰ部２５は、各通信データ８１を各ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３へ送信するための処理を実行する（ステップＳＴ４）。具体的にはたとえば、ＴＣＰ／ＩＰ部２５は、各通信データ８１の送信先のＩＰアドレスなどをメモリ２２から読み込み、読み込んだ送信先のＩＰアドレスなどを付加したパケットデータを生成し、通信Ｉ／Ｆ２１へ供給する。通信Ｉ／Ｆ２１は、供給されたパケットデータをネットワーク２へ送出する。ＴＣＰ／ＩＰ部２５は、メモリ２２に記憶されているメンバＩＤ番号３２，３３と同じ個数分のパケットデータを通信Ｉ／Ｆ２１に送信させる（ステップＳＴ５，ＳＴ６）。
【００５８】
このような停止制御データを含むパケットデータの送信処理がＵＰＳグループコントローラ１１においてなされる一方で、各ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３の通信Ｉ／Ｆ４１，６１は、ネットワーク２上のパケットデータを受信し、ＴＣＰ／ＩＰ部４５，６５へ供給する。各ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３のＴＣＰ／ＩＰ部４５，６５は、パケットデータが自分宛てのものであるか否かを判断する（ステップＳＴ７，ＳＴ１２）。具体的には、ＴＣＰ／ＩＰ部４５，６５は、ヘッダデータ８２中の送信先ＩＰアドレスとそれぞれのメモリ４２，６２に記憶されている自らのＩＰアドレス（メンバＩＰアドレス５６，７７）とを比較する。そして、ＴＣＰ／ＩＰ部４５，６５は、それらが一致する場合には通信データを受信し、下位ＩＤ処理部４４，６４へ供給する（ステップＳＴ８，ＳＴ１３）。
【００５９】
たとえば図２の真中のＵＰＳメンバコントローラ１２のＩＰアドレスが送信先とされたパケットデータは、真中のＵＰＳメンバコントローラ１２のＴＣＰ／ＩＰ部４５および右端のＵＰＳメンバコントローラ１３のＴＣＰ／ＩＰ部６５により受信される。そして、真中のＵＰＳメンバコントローラ１２のＴＣＰ／ＩＰ部４５は、受信した送信先のＩＰアドレスと自分のＩＰアドレス５６とが一致すると判断し、通信データ８１を下位ＩＤ処理部へ供給する。これに対して、右端のＵＰＳメンバコントローラ１３のＴＣＰ／ＩＰ部６５は、受信した送信先のＩＰアドレスと自分のＩＰアドレス７７とが一致しないと判断し、通信データ８１を下位ＩＤ処理部６４へ供給しない。
【００６０】
ただし、ＵＰＳグループコントローラ１１のＴＣＰ／ＩＰ部２５は、メモリ２２に記憶されるすべてのメンバＩＰアドレス３６，３７に対して個別にパケットデータを送信する。したがって、グループ内のすべてのＵＰＳメンバコントローラ１２，１３の下位ＩＤ処理部４４，６４には、別々のパケットデータに基づいて、同一内容の停止制御データを有する通信データ８１が送信されることになる。
【００６１】
各下位ＩＤ処理部４４，６４は、停止制御データを有する通信データ８１が供給されると、通信データ中の送信先のＩＤ番号とメモリ４２，６２から読み込んだ自らのＩＤ番号（メンバＩＤ番号５２，７３）とを比較し、自分当てのものであるか否かを判断する（ステップＳＴ９，ＳＴ１４）。そして、それらが一致する場合には、下位ＩＤ処理部４４，６４は、通信データ８１中の停止制御データを取得し、負荷機器制御部４３，６３へ供給する。一致しない場合には、各下位ＩＤ処理部４４，６４は、停止制御データを負荷機器制御部４３，６３へ供給しない（ステップＳＴ１０，ＳＴ１５）。
【００６２】
たとえば図２において、左端のＵＰＳグループコントローラ１１にはマスタＩＤ番号３１として「００１」が割り当てられ、真中のＵＰＳメンバコントローラ１２にはメンバＩＤ番号５２として「００２」が割り当てられ、右端のＵＰＳメンバコントローラ１３にはメンバＩＤ番号７３として「００３」が割り当てられているものとする。このＩＤ設定下において、図２の真中のＵＰＳメンバコントローラ１２へＩＤ番号「００２」を含む通信データ８１が送信されると、真中の下位ＩＤ処理部４４は、その通信データ８１に含まれる停止制御データを負荷機器制御部４３へ供給する。また、右端のＵＰＳメンバコントローラ１３へＩＤ番号「００３」を含む通信データ８１が供給されると、右端の下位ＩＤ処理部６４は、その通信データ８１に含まれる停止制御データを負荷機器制御部６３へ供給する。このように、個別に送信される複数のパケットデータに基づいて、グループ内のすべてのＵＰＳメンバコントローラ１２，１３の下位ＩＤ処理部４４，６４は、それぞれの負荷機器制御部４３，６３へ停止制御データを供給することができる。
【００６３】
停止制御データが供給された各ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３の負荷機器制御部４３，６３は、グループ制御部２３が生成した停止制御データを解釈し、停止制御データにより指示された処理を実行する。図４に示すように、停止制御データが供給された場合、負荷機器制御部４３，６３は、負荷機器３，３（自ら）を停止させるシャットダウン処理を実行する（ステップＳＴ１１，ＳＴ１６）。
【００６４】
なお、図２に示すように、ＵＰＳグループコントローラ１１が無停電電源装置４の負荷機器３である場合、このＵＰＳグループコントローラ１１のグループ制御部２３は、グループ内のすべてのＵＰＳメンバコントローラ１２，１３へのパケットデータの送信処理を終えた後、自らを停止させるシャットダウン処理を実行する（ステップＳＴ１７）。
【００６５】
なお、グループ制御部２３は、たとえば、上位ＩＤ処理部２４が生成した通信データの個数がメモリ２２に記憶されるメンバＩＤ番号３２，３３の個数と一致したことを判断したら、自らを停止させるシャットダウン処理を実行すればよい。
【００６６】
以上の処理により、ＵＰＳグループコントローラ１１および複数のＵＰＳメンバコントローラ１２，１３は、停止する。すなわち、バックアップ給電状態へ切り替わった無停電電源装置４のすべての負荷機器３〜３は、停止する。無停電電源装置４のすべての負荷機器３〜３は、無停電電源装置４のバックアップ電力が不足する前に適切に停止することができる。
【００６７】
次に、ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３によるＩＤ番号の取得処理について説明する。特に、図１において２段の場合を例示するように、１つのネットワーク２に、複数の無停電電源装置４を別々に管理する複数組のコントローラが接続されている場合における、ＩＤ番号の取得処理について説明する。
【００６８】
図５は、１つのネットワーク２に接続されているコントローラ群の組分け手順を示すフローチャートである。
【００６９】
１つのネットワーク２にコントローラ群が共通に接続されている場合、まず、ネットワーク２に未設定の１組分のコントローラを接続する（ステップＳＴ２１）。そして、ネットワーク２に接続されているコントローラ間で、ＩＤ番号の取得処理を実行する（ステップＳＴ２２）。
【００７０】
ネットワーク２に１組のコントローラを接続すると、ネットワーク２へのコントローラの接続状態は、図２に示すようになる。すなわち、無停電電源装置４と直接通信する１つのＵＰＳグループコントローラ１１と、この無停電電源装置４から給電されるすべての負荷機器３，３の稼動状態を制御する複数のＵＰＳメンバコントローラ１２，１３とが、ネットワーク２に接続された状態となる。
【００７１】
図６は、無停電電源装置４毎のＩＤ番号の発行処理を示すタイミングチャートである。
【００７２】
未設定の１組分のコントローラが接続された状態（ステップＳＴ３１）で、各ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３の下位ＩＤ処理部４４，６４は、たとえば今回の起動が初回であるか否かを判断し、初回である場合にはＩＤ番号発行要求を生成する（ステップＳＴ３２，ＳＴ３４）。下位ＩＤ処理部４４，６４は、生成したＩＤ番号発行要求を通信データとしてＴＣＰ／ＩＰ部４５，６５へ供給する。なお、下位ＩＤ処理部４４，６４は、メモリ４２，６２中に自らのＩＤ番号（メンバＩＤ番号５２，７３）が登録済みであるか否かを判断し、ＩＤ番号が登録済みでない場合には、ＩＤ番号発行要求を生成するようにしてもよい。
【００７３】
ＩＤ番号発行要求が供給されると、各ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３のＴＣＰ／ＩＰ部４５，６５は、ＩＤ番号発行要求を含むパケットデータを通信Ｉ／Ｆ４１，６１に送信させる。通信Ｉ／Ｆ４１，６１は、このパケットデータをネットワーク２へブロードキャスト送信する（ステップＳＴ３３，ＳＴ３５）。
【００７４】
ブロードキャスト送信されたパケットデータは、ＵＰＳグループコントローラ１１の通信Ｉ／Ｆ２１により受信され、ＴＣＰ／ＩＰ部２５へ供給される。ＵＰＳグループコントローラ１１のＴＣＰ／ＩＰ部２５は、パケットデータ中の送信先のＩＰアドレスに基づいて、そのパケットデータがブロードキャスト送信されたものであると判断し、パケットデータ中の通信データ８１を受信し、上位ＩＤ処理部２４へ供給する。
【００７５】
ＩＤ番号発行要求を含む通信データ８１が供給されると、上位ＩＤ処理部２４は、ＩＤ番号の発行処理を実行する（ステップＳＴ３６）。具体的にはたとえば、上位ＩＤ処理部２４は、まず、メモリ２２において発行済みのＩＤ番号を調査し、発行ＩＤ範囲データ３４の範囲中の未使用の１つのＩＤ番号を特定する。
【００７６】
その後、上位ＩＤ処理部２４は、特定した未発行のＩＤ番号および自らのＩＤ番号（マスタＩＤ番号３１）を通知する通信データ８１を生成し、ＴＣＰ／ＩＰ部２５へ供給する。また、上位ＩＤ処理部２４は、新たに発行したＩＤ番号を、グループ内のＵＰＳメンバコントローラ１２，１３のＩＤ番号（メンバＩＤ番号３２，３３）としてメモリ２２に登録する（ステップＳＴ３７）。
【００７７】
ＵＰＳグループコントローラ１１のＴＣＰ／ＩＰ部２５は、この通信データ８１を含むパケットデータをＩＤ番号発行要求の送信元へ送信する（ステップＳＴ３８，ＳＴ４０）。ＩＤ番号発行要求を送信したＵＰＳメンバコントローラ１２，１３のＴＣＰ／ＩＰ部４５，６５は、通信Ｉ／Ｆ４１，６１を介してこのパケットデータを受信し、通信データ８１を下位ＩＤ処理部４４，６４へ供給する。下位ＩＤ処理部４４，６４は、通信データ８１中の、ＵＰＳグループコントローラ１１により発行されたＩＤ番号およびＵＰＳグループコントローラ１１のＩＤ番号を取得し、これらをメモリ４２，６２に保存する（ステップＳＴ３９，ＳＴ４１）。
【００７８】
以上の処理により、１組のグループ内の各ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３のメモリ４２，６２には、それが制御する負荷機器３，３へ給電する無停電電源装置４と通信するＵＰＳグループコントローラ１１のＩＤ番号（マスタＩＤ番号５１，７１）と、そのＵＰＳグループコントローラ１１により発行された自らのＩＤ番号（メンバＩＤ番号５２，７３）とが記憶されることになる。
【００７９】
図５に戻り、１つのグループにおけるすべてのＵＰＳメンバコントローラによるＩＤ番号の取得処理が終わると、作業者は、すべての組についての設定を終えたか否かを判断する（ステップＳＴ２３）。
【００８０】
すべての組についての設定を終えていない場合、設定済みのグループのすべてのコントローラをネットワーク２から外し、次の１つのグループのコントローラをネットワーク２に接続する（ステップＳＴ２１）。そして、各グループ内においてＵＰＳグループコントローラ１１によりＵＰＳメンバコントローラのＩＤ番号を発行させる（ステップＳＴ２２）。
【００８１】
また、１つのネットワーク２に共通に接続されるすべてのグループにおいてＩＤ番号の取得処理が終わると（ステップＳＴ２３でＹｅｓの場合）、最後に、すべてのコントローラをネットワーク２に接続する（ステップＳＴ２４）。
【００８２】
以上の無停電電源装置４毎の組でのネットワーク２接続およびＩＤ番号発行処理により、各ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３には、互いに異なるメンバＩＤ番号３２，３３が発行される。しかも、その各ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３のＩＤ番号は、それぞれが稼動状態を制御する負荷機器３，３へ給電する無停電電源装置４と通信している各ＵＰＳグループコントローラ１１により発行されたものとなる。各ＵＰＳグループコントローラ１１は、それぞれの組内のすべてのＵＰＳメンバコントローラ１２，１３のＩＤ番号を管理することができる。
【００８３】
また、各ＵＰＳグループコントローラ１１の上位ＩＤ処理部２４は、メモリ２２に登録されているメンバＩＤ番号３２，３３を付加した停止制御データをＴＣＰ／ＩＰ部２５に送信させることで、グループ内のすべてのＵＰＳメンバコントローラ１２，１３に対して停止制御データを送信することができ、それぞれの無停電電源装置４の負荷機器３，３を適切に停止させることができる。
【００８４】
以上のように、この実施の形態では、各ＵＰＳグループコントローラ１１は、それぞれが発行したメンバＩＤ番号３２，３３を用いて、それぞれの組内のＵＰＳメンバコントローラ１２，１３へ制御データを送信する。特に、ＵＰＳグループコントローラ１１の上位ＩＤ処理部２４は、各ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３毎に発行したメンバＩＤ番号３２，３３を制御データに付加して通信データ８１を生成し、ＴＣＰ／ＩＰ部２５は、その通信データ８１を所定の通信プロトコルに基づいて送信する。
【００８５】
特に、ネットワーク２において、ＵＰＳグループコントローラ１１とＵＰＳメンバコントローラ１２，１３とは、ＩＰアドレスにより区別されている。そして、ＵＰＳグループコントローラ１１およびＵＰＳメンバコントローラ１２，１３は、インターネットプロトコルよりも上位のプロトコル層、たとえばアプリケーション層において発行されたＩＤ番号を用いてデータ通信を実行する。ＩＤ番号は、制御データとともに、インターネットプロトコルにおける通信データとなる。
【００８６】
したがって、各組の各ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３は、ネットワーク設定（たとえばＩＰアドレス）が変更されたとしても、その変更に影響されないメンバＩＤ番号３２，３３により自分宛ての制御データを選択し、その制御データに基づいて負荷機器３，３の稼動状態を制御することができる。その結果、負荷機器３，３の稼動状態を制御するための制御データは、電源ダウンなどによりネットワーク設定が変化したとしても、継続的に送信することができる。
【００８７】
それゆえ、この実施の形態のネットワーク通信システム１は、ＩＰアドレスなどのネットワーク設定が動的に変化したり、ＢＯＯＴＰなどによりネットワーク設定が変化したり、あるいは、名前解決などが使用できないネットワーク環境であったりしたりしたとしても、通信Ｉ／Ｆ部２１，４１，６１の交換や停電復旧などの障害に影響されることなく、無停電電源装置４および負荷機器３〜３を維持・管理するためのコントローラ間の通信を維持することができる。コントローラは、その維持された通信を用いて、負荷機器３〜３の稼動状態を制御したり、継続的に管理したりすることができる。
【００８８】
また、無停電電源装置４用のネットワーク通信システム１に専用のネットワークを構築したりすることなく、コンピュータ端末３同士の通信のために構築されている既存のネットワーク（非専用ネットワーク、コンピュータネットワーク）２を利用することができる。また、そのネットワーク２の共用化のために、たとえばコンピュータ端末３のＩＰアドレスなどを固定にしたりする、ネットワーク設定における制限を課してしまうこともない。そのため、あらゆるネットワーク２を、無停電電源装置用のネットワーク通信システム１として利用することができる。
【００８９】
また、この実施の形態の各組のＵＰＳグループコントローラ１１は、無停電電源装置４と直接に通信するコンピュータ端末３であり、且つ、その無停電電源装置４により給電されている。そして、ＵＰＳグループコントローラ１１のグループ制御部２３は、制御データをＴＣＰ／ＩＰ部２５によりネットワーク２へ送信させた後に、自らをシャットダウンする。したがって、ＵＰＳグループコントローラ１１は、停電中において負荷機器３，３としてのＵＰＳメンバコントローラ１２，１３を停止させる停止制御データを送信しつつ、無停電電源装置４の負荷機器３としてのＵＰＳグループコントローラ１１を停止することができる。しかも、無停電電源装置４自体を、ネットワーク２通信可能なものとする必要がない。
【００９０】
また、この実施の形態のＵＰＳメンバコントローラ１２，１３は、無停電電源装置４から給電されているコンピュータ端末３である。したがって、このＵＰＳメンバコントローラ１２，１３としてのコンピュータ端末３は、無停電電源装置４のバックアップ給電中に適切に終了することができる。
【００９１】
また、この実施の形態の各ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３の負荷機器制御部４３，６３は、図６に示すように、ＴＣＰ／ＩＰ部４５，６５にＩＤ番号の発行要求を送信させ、ＵＰＳグループコントローラ１１の上位ＩＤ処理部２４は、この要求に応じて新たな未使用のメンバＩＤ番号３２，３３を発行する。そして、上位ＩＤ処理部２４は、そのメンバＩＤ番号３２，３３を用いて、ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３へ制御データを送信する。
【００９２】
このように、ＵＰＳグループコントローラ１１は、ＩＤ番号の発行と、そのＩＤ番号を付加した制御データの送信とを実行するので、発行要求のあったＵＰＳメンバコントローラ１２，１３により負荷機器３，３の稼動状態を確実に制御させることができる。ＵＰＳグループコントローラ１１は、ネットワーク設定が変化したとしても確実に、負荷機器３，３の稼動状態を確実に制御させることができる。
【００９３】
また、この実施の形態では、ネットワーク２に共通に接続される複数のＵＰＳグループコントローラ１１，１１は、互いに異なるメンバＩＤ番号を発行する。したがって、各ＵＰＳグループコントローラ１１，１１は、それぞれが発行したメンバＩＤ番号を用いて、同一グループ内のＵＰＳメンバコントローラ１２，１３へ制御データを送信することができる。しかも、他のグループのＵＰＳグループコントローラ１１が送信した制御データにより、各ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３が負荷機器３の稼動状態を制御してしまわないようにすることができる。その結果、ネットワーク設定が動的に変化しても、１つのネットワーク２において複数のグループを共存させることができ、複数の負荷機器３〜３をグループ毎に適切に制御することができる。
【００９４】
また、この実施の形態では、ネットワーク２に共通に接続される複数のコントローラを、無停電電源装置４毎に組分けするために、図５に示すように、１組のコントローラのみをネットワーク２に接続した状態においてその１組のコントローラの間で通信をさせて、各ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３に対するＩＤ番号の発行を繰り返すことにより、ネットワーク２に接続されるすべての組のコントローラに対して互いに異なるＩＤ番号を発行し、その後に、すべてのコントローラをネットワーク２に接続する。
【００９５】
この手順によりＩＤ番号を発行して組分けすることにより、１つのネットワーク２に接続されるコントローラ群には、互いに異なるＩＤ番号が発行される。しかも、各組のコントローラには、各組内のコントローラにより共通に認識されたＩＤ番号が発行される。したがって、各組のコントローラは、自分の組内の他のコントローラのＩＤ番号を認識し、そのＩＤ番号を用いて自分の組内の他のコントローラへ制御データを送信することができる。１つのネットワーク２に接続されるコントローラ群を、容易に無停電電源装置４毎に組分けすることができる。
【００９６】
しかも、この組分け手順において、各組のコントローラにおけるＩＤ番号の発行手順は、ネットワーク２に１組のコントローラを接続する場合と全く同じ手順である。そのため、ユーザは、ネットワーク２に接続する組数などを意識したり、後から組数を増設することなどを意識したりすることなく、１つの組をネットワーク２に接続する場合と同じ作業を組毎に繰り返すだけで、１つのネットワーク２において共存する複数組のコントローラに対して組毎に有効なＩＤ番号を発行させることができる。ネットワーク設定が動的に変化しても各組のコントローラがＩＤ番号により制御データを適切に送受することができる利点を生かして、ユーザは、１つのネットワーク２において共存するコントローラ群を、無停電電源装置にあわせて、容易に組分けすることができる。
【００９７】
以上の実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の例であるが、本発明は、これに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形や変更が可能である。
【００９８】
上記実施の形態では、図１に示すように、ＵＰＳグループコントローラ１１は、コンピュータ端末３において実現されている。この他にもたとえば、ＵＰＳグループコントローラ１１は、無停電電源装置において実現されていてもよい。図７は、無停電電源装置９１においてＵＰＳグループコントローラ１１が実現されている無停電電源装置用のネットワーク通信システム１を示すシステム構成図である。
【００９９】
特に、図７の無停電電源装置９１は、無停電電源装置４と着脱可能な通信デバイス９２を有する。この変形例の場合、ＵＰＳグループコントローラ１１のＴＣＰ／ＩＰ部２５および通信Ｉ／Ｆ２１を通信デバイス９２において実現する一方で、グループ制御部２３および上位ＩＤ処理部２４を無停電電源装置９１において実現するようにするとよい。
【０１００】
この変形例の構成では、無停電電源装置９１と着脱可能な通信デバイス９２を交換したとしても、ＵＰＳグループコントローラ１１としての無停電電源装置９１は、発行済みのメンバＩＤ番号３２，３３を保持し、それを制御データに付加してＵＰＳメンバコントローラ１２，１３へ送信することができる。しかも、ＵＰＳグループコントローラ１１として機能させるコンピュータ端末３を準備したり、そのコンピュータ端末３を通信ケーブル７などにより無停電電源装置４と接続したりする必要がない。
【０１０１】
それゆえ、この変形例のネットワーク通信システム１でも、ＩＰアドレスなどのネットワーク設定が動的に変化したり、ＢＯＯＴＰなどによりネットワーク設定が変化したり、あるいは、名前解決などが使用できないネットワーク環境であったりしたとしても、通信デバイス９２の交換や停電復旧などの障害に影響されることなく、無停電電源装置９１および負荷機器３，３を維持・管理するためのコントローラ間の通信を維持することができる。コントローラは、その維持された通信を用いて、負荷機器３，３の稼動状態を継続的に制御したり、継続的に管理したりすることができる。
【０１０２】
上記実施の形態では、ＵＰＳグループコントローラ１１はＵＰＳメンバコントローラ１２，１３へ停止制御データを送信し、これにより負荷機器３〜３をシャットダウンさせる場合の動作を例として説明している。この他にもたとえば、ＵＰＳグループコントローラ１１はＵＰＳメンバコントローラ１２，１３へ起動制御データを送信し、これにより負荷機器３〜３を起動するようにしてもよい。ただし、負荷機器３〜３がＵＰＳメンバコントローラ１２，１３である場合、停止状態においてはＴＣＰ／ＩＰ部４５，６５、下位ＩＤ処理部４４，６４および負荷機器制御部４３，６３は実現されていない。この場合、ＵＰＳメンバコントローラ１２，１３の通信Ｉ／Ｆ４１，６１は、上述した起動制御データによりコンピュータ端末３を起動し、起動処理によりＴＣＰ／ＩＰ部４５，６５、下位ＩＤ処理部４４，６４および負荷機器制御部４３，６３を実現するようにすればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、複数の無停電電源装置および負荷機器をネットワークにより管理・制御する場合に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るネットワーク通信システムを示すシステム構成図である。
【図２】図２は、図１のネットワーク通信システムにおいて実現される１組の無停電電源装置用のネットワーク通信システムを示すブロック図である。
【図３】図３は、パケットデータの一例を示すデータ構造説明図である。
【図４】図４は、負荷機器を停止させるための処理を示すタイミングチャートである。
【図５】図５は、１つのネットワークに接続されているコントローラ群の組分け手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、無停電電源装置毎のＩＤ番号の発行処理を示すタイミングチャートである。
【図７】図７は、無停電電源装置においてＵＰＳグループコントローラが実現されている、変形例の無停電電源装置用のネットワーク通信システムを示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  ネットワーク通信システム（無停電電源装置用のネットワーク通信システム）
２  ネットワーク
４，９１  無停電電源装置
３  コンピュータ端末（負荷機器）
１１  ＵＰＳグループコントローラ
１２，１３  ＵＰＳメンバコントローラ
２２  メモリ（記憶手段）
２３  グループ制御部（生成手段）
２４  上位ＩＤ処理部（付加手段、発行手段）
２５  ＴＣＰ／ＩＰ部（第一プロトコル通信手段）
４５，６５  ＴＣＰ／ＩＰ部（第二プロトコル通信手段）
４４，６４  下位ＩＤ処理部（選択手段、要求手段）
９２  通信デバイス
【図１】
2008293314.tif 000003
【図２】
2008293314.tif 000004
【図３】
2008293314.tif 000005
【図４】
2008293314.tif 000006
【図５】
2008293314.tif 000007
【図６】
2008293314.tif 000008
【図７】
2008293314.tif 000009