(57)【要約】【課題】管路に削孔を要さずに、容易にケーブル布設状況を把握し空き管路を特定できる橋梁添架区間管路の特定探査方法を提供する。【解決手段】橋梁添架区間の管路に連なるマンホール４において、内壁面４ａに開口している多数の管路５のうちの選択した管路に、音発生手段９を先端部に取着してなる通線部材８を通線操作し、前記音発生手段９による音を発生させるとともに、橋梁添架区間の所定位置において、通線操作による管路５内の発生音を確認することにより、通線操作している管路５を特定する。【選択図】図２
2008136301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁添架区間管路の特定探査方法であって、橋梁添架区間の管路に連なるマンホールにおいて、内壁面に開口している多数の管路のうちの選択した管路について、音発生手段を取着した通線部材を通線操作し、前記音発生手段による音を発生させるとともに、橋梁添架区間の所定位置において、前記通線操作による管路内の発生音を確認することにより、通線操作している管路を特定することを特徴とする橋梁添架区間管路の特定探査方法。
【請求項２】
前記発生音を確認する手段として、管状の音伝導部材の一端部に受音部、他端部に聴音部がそれぞれ設けられてなる聴診器を用い、前記受音部を管路表面に当接させて前記通線操作による管路内の発生音を聴音部で聴き取ることにより確認し、通線操作している管路を特定する請求項１に記載の橋梁添架区間管路の特定探査方法。
【請求項３】
前記発生音を確認する手段として、管路表面に当接可能な受音部より入る音を計測できる受音計を用い、前記受音部を管路表面に当接させて前記通線操作による管路内の発生音を検出することにより確認し、通線操作している管路を特定する請求項１に記載の橋梁添架区間管路の特定探査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁下に添架配置されている橋梁添架区間管路の特定探査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地下ケーブルは地下に埋設されたケーブル用の管路に収容され布設されている。各管路は、所定距離をおいて設けられたマンホール間を連絡しており、多い場合は６０本以上にもなる多数本の管路が前記マンホールの内壁面に縦横に並列して開口している。橋梁部分では、該橋梁を挟んで橋梁近くに設定されたマンホール間を連絡する管路が、地下から出て橋梁下の限られたスペース内に配置されて添架されている（特許文献１）。そのため、橋梁添架区間の管路の配列は、前記マンホールの内壁面に開口する管路の配列とは異なっているのが普通である。従って、橋梁下において橋梁添架区間のケーブルの布設状況を把握し空き管路を特定するのは容易ではない。
【０００３】
橋梁の補修や補強工事等の部分的な工事においては、工事個所に応じて管路の一部を取り除く必要があり、その際、最も影響の少ない空き管路を特定して切り取ることとしている。その際、空き管路を特定する必要があるが、前記のように橋梁下においては空き管路を特定するのは容易でないため、主として、特殊ドリルにより管路の一部を削孔し孔をあけて内部のケーブルの有無を確認することにより、ケーブル布設状況を把握し空き管路を特定する方法が一般に採用されている。
【０００４】
しかしながら、並列する管路が多数本である場合や、管路間のスペースが狭隘な場合には、削孔や復元作業が不可能あるいは困難になる。例えば、橋梁添架区間の管路が複数段に配列されていると、場所によっては削孔できないことになり、特定できない空き管路が残る場合があった。また、どの管路にケーブルが挿通され布設されているのか不確定であるため、削孔によって内部のケーブルが損傷する虞があった。その上、削孔やその復元等のために作業時間が長くなり、コスト高な作業になっていた。削孔による確認を採用できない場所の添架管路はそのまま残置されており、橋梁の工事の作業性を妨げる結果になっていた。
【０００５】
なお、電磁波を用いる探査方法も考えられるが、橋梁が主に金属質の構造物であり、電磁波が目的物の管路以外にも反応するために、橋梁添架区間管路の特定探査には不向きなものである。
【特許文献１】特開２０００−２０４５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決し、管路に対する削孔等を要さずに、容易に且つ確実にケーブル布設状況を把握し空き管路を特定できる、橋梁添架区間管路の特定探査方法を提供するものであり、さらには管路の本数が多くても、また配列が複数段になっていても、空き管路を容易に特定でき、ケーブル布設状況を把握することができる橋梁添架区間管路の特定探査方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、橋梁添架区間管路の特定探査方法であって、橋梁添架区間の管路に連なるマンホールにおいて、内壁面に開口している多数の管路のうちの選択した管路について、音発生手段を取着した通線部材を通線操作し、前記音発生手段による音を発生させるとともに、橋梁添架区間の所定位置において、前記通線操作による管路内の発生音を確認することにより、通線操作している管路を特定することを特徴とする。これにより、橋梁下において通線操作している管路を、すなわち空き管路やケーブル挿通管路の別なくを容易に特定できる。
【０００８】
前記発生音を確認する手段として、管状の音伝導部材の一端部に受音部、他端部に聴音部がそれぞれ設けられてなる聴診器を用い、前記受音部を管路表面に当接させて前記通線操作による管路内の発生音を聴音部で聴き取ることにより確認し、通線操作している管路を特定することができる。これにより、大がかりな装置を用いることなく簡易な器具で通線操作している管路を容易に特定できる。
【０００９】
特に、前記聴診器の前記音伝導部材が、受音部側のパイプ状部と聴音部側のチューブ状部とよりなり、前記パイプ状部を把持して受音部を管路表面に当接させるようにして、前記通線操作による発生音を聴き取るようにした場合には、橋梁添架区間の管路の本数が多くて配列が複数段になっていても、また狭隘なスペースであっても、前記聴診器のパイプ状部を把持して前記受音部を管路表面に当接できさえすれば、通線操作している管路を容易に特定できることになる。
【００１０】
また、前記発生音を確認する手段として、管路表面に当接可能な受音部より入る音を計測できる受音計を用い、前記受音部を管路表面に当接させて前記通線操作による管路内の発生音を検出することにより、通線操作している管路を特定することができる。この場合、管路内の発生音を受音計による計測値で判定することになるので、複数の受音計を用いて、並列する複数の管路について同時に管路内の発生音を計測することにより、その計測値の差異により、通線操作により音を発生している管路を容易に特定することができる。
【発明の効果】
【００１１】
上記したように、本発明の橋梁添架区間管路の特定探査方法においては、通線部材の通線操作により発生する音を聴き取り又は数値的に検出して確認することにより、通線操作している管路を特定するようにしたので、管路に対する削孔等を要さずに、容易に且つ確実に空き管路を特定でき、またケーブル布設状況も容易に把握できる。しかも、従来の削孔方式とは異なり、管路に孔をあけることがないため、布設されているケーブルが損傷する虞がない上、復元作業等の必要もなく、管路の特定作業を短時間に効率よく行え、ひいては、橋梁の補修及び補強工事の作業効率の改善に寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基づいて説明する。
【００１３】
図１は本発明の管路の特定探査状態の略示説明図、図２は同上の一部の拡大説明図、図３はマンホールの内壁面における管路の配列状態を例示する略示正面図であり、図４は橋梁下における橋梁添架区間の管路の配列状態の略示断面説明図、図５は管路の特定探査に用いる通線部材の先端部の略示拡大図である。図６は管路内の発生音を確認する手段としての聴診器を例示する斜視図、図７及び図８はそれぞれ他の聴診器の例を示す斜視図、図９は図８の聴診器の使用例を示す略示説明図、図１０は管路内の発生音を確認する手段の他の例を示す略示斜視図である。
【００１４】
図１において、１は橋梁であり、河川等の両側に設置された橋台部２，２に橋桁３が懸架されて構成されている。橋梁１が長い場合は、長手方向の一定間隔に橋脚（図示せず）が設けられる。４，４は前記橋梁１の近くに設定されたマンホールであり、通常、前記橋梁１を挟んで両側に設定される。
【００１５】
５は前記両マンホール４，４間を連結する橋梁添架区間の多数本の管路であり、前記マンホール４から地中を通り前記橋台部２，２を通過して前記橋梁下の限られたスペース内において適宜支持装置６により所定の配列状態で支持されて添架されている。
【００１６】
前記多数本の管路５は、図３のように、前記マンホール４における内壁面４ａにおいて縦横に並列して開口している。これらの管路５のうちの所要の管路５ａには、地下に埋設されて布設されるケーブルＣがそれぞれ挿通されており、前記ケーブルＣが挿通されている管路５ａと、前記ケーブルが挿通されていない空き管路５ｂとが併存している。前記橋梁下での各管路５の配列状態は、図４のように、前記マンホール４の内壁面４ａの配列状態とは異なっているのが普通であり、前記ケーブル挿通管路５ａ及び空き管路５ｂの配置を橋梁下では容易に特定できない。
【００１７】
７はワイヤーコード等の屈曲可能で且つ適度に弾性を有する線条材よりなる通線部材８を備える通線装置であり、前記通線部材８が通線用ドラム７ａに引き出し可能に巻回されており、通線用ドラム７ａの回転により前記通線部材８を引き出すことにより、所定の通線作業を行えるように設けられている。
【００１８】
前記通線装置７は、本発明による橋梁添架区間の管路５の特定探査に使用する場合には、前記通線部材８の先端部８ａに、管路５に対して問題なく通線操作できて且つ通線操作により音を発生できる音発生手段９、例えば、管路内面との接触や振動により音を発生する鈴あるいは接触音を発する金属製の重り等の音発生手段９を取着しておく。前記の音発生手段９としては、通線操作により音を発生できれば、前記の鈴や重り以外の音を発生できる部材を取着して実施することができる。
【００１９】
前記音発生手段９を通線部材８の先端部８ａに取着する手段としては、脱着可能に取着できるものが好ましく、例えば、図５のように、音発生手段９に結合した糸条９ａにより結びつけるか、あるいは前記糸条９ａで輪奈を作って取着する。もちろん、他の脱着可能に取着できる止め手段を利用できる。
【００２０】
本発明の橋梁添架区間管路の特定探査方法を、前記の通線部材８を使用して実施する場合、図１のように、橋梁添架区間の管路５に連なるマンホール４において、内壁面４ａに開口している多数の管路５のうちの選択した管路、例えば空き管路５ｂに、前記音発生手段９を先端部に取着してなる通線部材８を挿入し、前記音発生手段９による音を発生させるように通線操作する。これと同時に、橋梁下の所定の位置において、前記通線部材８の通線操作によって生じている管路５内の音発生手段９による発生音を確認することにより、通線操作している管路、例えば前記空き管路５ｂを特定する。
【００２１】
図６〜図８は、それぞれ前記通線部材７の通線操作による管路内の発生音を、橋梁下において確認する手段としての聴診器１０を例示している。この聴診器１０は、管状の音伝導部材１１の一端部に管路表面に当接可能な受音部１２が、他端部には前記受音部１２から音伝導部材１１を通じて伝わる音を作業者が耳で聴き取るための聴音部１３がそれぞれ設けられたものよりなる。前記受音部１２は、主としてゴムやスポンジあるいは軟質合成樹脂等の弾性材により漏斗状に形成されて開口しており、その開口周縁部を管路表面に対して弾力的に当接できるように形成されている。この受音部１２の開口周縁部を管路表面の円筒面の一部に対応した曲線状に形成しておくこともできる。
【００２２】
図６の聴診器１０の場合は、前記音伝導部材１１が任意の形状に屈曲変形が可能な蛇腹状の可撓管よりなり、その一端部に前記受音部１２が連結され、また他端部には作業者の耳部に近づけることにより受音部１２から伝わる音を聞き取るための前記聴音部１３が設けられている。この聴診器１０は、可撓管よりなる音伝導部材１１の形状を管路配列状態に応じて変えることができ、前記受音部１２の方向を変更できる。この聴診器１０は、複数段に配列された管路５のうちの比較的作業者に近い位置の管路５に好適に使用できる。
【００２３】
図７の聴診器１０は、前記音伝導部材１１が、前記受音部１２側の可撓管等の所望の屈曲形状に調整可能なパイプ状部１１ａと、前記聴音部１３側の変形が自在なチューブ状部１１ｂとよりなり、前記パイプ状部１１ａの一部、好ましくは前記チューブ状部１１ｂとの連接側端部に設けた把持部１４を把持して先端部に連結し取着した受音部１２を管路表面に当接させることができるようになっている。そして、前記チューブ状部１１ｂの端部側が二股状に分岐形成されて、その両端にそれぞれ医療用の聴診器と同じように耳の孔に挿入して装着できる聴音部１３，１３が設けられている。この聴診器１０は、前記パイプ状部１１ａの形状を管路配列状態に応じて変えることができ、前記受音部１２の方向を変更できる。この聴診器１０は、複数段に配列された管路５のうちのやや遠い管路あるいは下段の管路に好適に使用できる。
【００２４】
また、図８の聴診器１０は、前記音伝導部材１１が、前記受音部１２側の細長のパイプ状部１１ａと、前記聴音部１３側のチューブ状部１１ｂとよりなり、前記パイプ状部１１ａの一部、好ましくは前記チューブ状部１１ｂとの連接側端部に設けた把持部１４を把持して先端部に連結し取着した受音部１２を管路表面に当接させることができるようになっている。前記パイプ状部１１ａが屈曲変形できない場合、前記受音部１２をパイプ状部１１ａに対し方向変更自在に連結しておくのが好ましい。この聴診器１０の場合、複数段に配列された管路５のうち従来法では不可能とされていた上段の管路に対しても、図９のように、前記パイプ状部１１ａにより前記受音部１２を当接させることができさえすれば、該管路５内の発生音を確認できることになる。
【００２５】
上記のように、橋梁添架区間の管路５の例えば空き管路５ｂの特定探査を行う場合は、図１のように、マンホール４において選択した所定の空き管路５ｂに対し、前記通線装置７の通線部材８を挿入して橋梁下の所定の位置、特には特定作業を行う位置付近まで挿通し適当に振動を与えるように通線操作を行う。この通線部材８の先端部８ａには、鈴等の音発生手段９を取着してあるので、前記の通線操作による振動あるいは管路内面との接触により音を発生する。
【００２６】
そこで、橋梁下の前記所定の作業位置では、図２あるいは図９のように、図６〜図８に例示する聴診器１０のいずれか適当なものを用いて、通線操作していると思われる数本の管路５を順次選択して、該聴診器１０の受音部１２を該管路５の表面に当接させ、前記受音部１２から音伝導部材１１を通じて聴音部１３に伝わる音を聴き取ることにより、前記通線操作による管路内の発生音を確認し、通線操作している管路５、例えば空き管路５ｂを特定する。この際、必要に応じて、ナンバー等で印をつけておく。
【００２７】
なお、ケーブル挿通管路５ａにおいても、ケーブルＣと管路内面との間に通線部材８を挿通できる余裕があれば、前記と同様にしてケーブル挿通管路５ａを特定することもできる。通常、前記ケーブル挿通管路５ａには、ケーブル交換等のために、通線紐と称する紐状の通線部材が挿通されて残されている場合が多いので、この場合は、通線部材である前記通線紐に鈴等の音発生手段９を取着して、上記同様に通線操作して音を発生させることにより、橋梁下で聴診器１０により発生音を聴き取り、通線操作しているケーブル挿通管路５ａを特定できる。
【００２８】
こうして管路５の確認、特定作業を繰り返して、前記マンホール４に開口している空き管路５ｂ及びケーブル挿通管路５ａの一方もしくは双方と、橋梁下に配列されている各管路とを一致させるように順次特定し、橋梁下において複数段に配列されている多数の管路５のうちの空き管路５ｂ等を特定するとともに、ケーブルＣの布設状況を把握する。
【００２９】
なお、前記管路５内の通線部材８の通線操作に伴う音発生手段９による発生音を確認すする手段として、上記のように聴診器１０により音を聴き取るほか、管路表面に当接可能な受音部２２より入る音を計測できる、図１０に例示するような受音計２０を用い、前記受音部２２を管路５の表面に当接させて前記通線操作による管路５内の発生音を検出することにより確認し、通線操作している空き管路を特定することもできる。
【００３０】
前記受音部２２については、受音計２０の本体部に対して、図のように短い連結部２４を介して連設しておく場合のほか、上記した聴診器の音伝導部材と同様の音伝導部材を介して長く延ばして連設しておくこともでき、聴診器の場合と同様に特定すべき管路に応じて使い分けることができる。必要に応じて、前記受音部を有する音伝導部材を、受音計の本体部に対し連結自在に設けておくこともできる。
【００３１】
前記受音計２０としては、例えば、市販の騒音計と同様に、マイクロホン機能を組み込んだ受音部２２から入る音の振動あるいは音圧レベル等を電気信号に変換し、これを数値化して計測値として表示部２５に表示するものである。
【００３２】
管路５の特定作業においては、通線操作していると思われる数本の管路５を順次選択して、前記同様にマンホール４において選択した管路５に対して通線操作を続けながら、前記受音計２０の受音部２２を各管路５の表面に当接させてそれぞれの音を計測し、それぞれの計測値の比較により、実際に通線操作している管路５を特定する。特に、複数の受音計２０を同時に使用して、並列する複数の管路について同時に管路５内の発生音を計測することにより、その計測値の差異により、通線操作により音を発生している管路５を容易に特定することができる。
【００３３】
そのため、橋梁の補修及び補強工事にのための橋梁添架区間管路の特定及びケーブル布設状況の把握を、短時間に効率よく行え、橋梁の補修及び補強工事の作業効率の改善に寄与できる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の管路の特定探査方法は、橋梁の補修及び補強工事にのための橋梁添架区間管路の空き管路やケーブル挿通管路の特定探査に好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の管路の特定探査状態の略示説明図である。
【図２】同上の一部の拡大説明図である。
【図３】マンホールの内壁面における管路の配列状態を例示する略示正面図である。
【図４】橋梁下における橋梁添架区間の管路の配列状態の略示断面説明図である。
【図５】管路の特定探査に用いる通線部材の先端部の略示拡大図である。
【図６】管路内の発生音を確認する手段としての聴診器を例示する斜視図である。
【図７】他の聴診器の例を示す斜視図である。
【図８】他の聴診器の例を示す斜視図である。
【図９】同上の聴診器の使用例を示す略示説明図である。
【図１０】管路内の発生音を確認する手段の他の例を示す略示斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１…は橋梁、２…橋台部、３…橋桁、４…マンホール、４ａ…内壁面、５…橋梁添架区間の管路、５ａ…ケーブル挿通管路、５ｂ…空き管路、６…支持装置、７…通線装置、７ａ…通線用ドラム、８…通線部材、８ａ…通線部材の先端部、９…音発生手段、９ａ…糸条、１０…聴診器、１１…音伝導部材、１１ａ…パイプ状部、１１ｂ…チューブ状部、１２…受音部、１３…聴音部、２０…受音計、２２…受音部、２４…連結部、２５…表示部、Ｃ…ケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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