(57)【要約】【課題】スライダの浮上量を一定範囲内に維持することが可能な磁気ヘッドを提供する。【解決手段】磁気ヘッド１は、磁気ディスクＡ面に対向するように配置されるスライダ５と、スライダ５に設けられ、磁気ディスクＡに情報を記録する磁気記録素子及び磁気ディスクＡに記録される情報を再生する磁気再生素子と、先端部を磁気ディスクＡの径方向に移動自在なサスペンション３と、スライダ５が一端部４ａに取り付けられ、一端部４ａが可動するように、他端部４ｂがサスペンション３に取り付けられたスライダ支持部材４と、サスペンション３の磁気ディスクＡ側に取り付けられ、スライダ支持部材４の磁気ディスクＡ側と反対側部分において点又は面で接しつつ、スライダ支持部材４を支持している支持部６とを備えている。また、磁気ヘッド１は、伸縮することによって、スライダ支持部材４の移動させて、支持部６に対するスライダ５の相対位置を変化させる圧電素子２を備えている。【選択図】図２
2008293614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク面に対向するように配置されるスライダと、
前記スライダに設けられ、前記ディスクに情報を記録する記録素子及び／又は前記ディスクに記録される情報を再生する再生素子と、
先端部を前記ディスクの径方向に移動自在なサスペンションと、
前記スライダが一端部に取り付けられ、前記一端部が可動するように、他端部が前記サスペンションに取り付けられたスライダ支持部材と、
前記サスペンションの前記ディスク側に設けられ、前記スライダ支持部材又は前記スライダの前記ディスク側と反対側部分において点又は面で接しつつ、前記スライダ支持部材又は前記スライダを支持している支持部とを備え、
前記サスペンションにおける前記スライダ支持部材の他端部が取り付けられた部分と前記サスペンションにおける先端部との間の一部分であり、前記サスペンションの長さを伸縮自在な伸縮手段と、前記スライダ支持部材のうちの一部分であり、前記スライダ支持部材の長さを伸縮自在な伸縮手段とのうち少なくとも一方が設けられていることを特徴とするヘッド。
【請求項２】
前記サスペンションに前記伸縮手段が設けられている際、前記支持部が、前記伸縮手段と一体的に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のヘッド。
【請求項３】
前記伸縮手段は、圧電素子であることを特徴とする請求項１又は２に記載のヘッド。
【請求項４】
前記スライダの初期設定位置は、標準気圧下、且つ、前記圧電素子に電圧が印加されていない状態で設定されることを特徴とする請求項３に記載のヘッド。
【請求項５】
前記伸縮手段は、熱伸縮素子であることを特徴とする請求項１又は２に記載のヘッド。
【請求項６】
前記スライダ支持部材に前記伸縮手段が設けられている際、前記スライダ支持部材の他端部が、前記サスペンションの前記ディスク側と反対側に取り付けられるとともに、前記スライダ支持部材が、前記サスペンションに形成された穴を貫通するように配設されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のヘッド。
【請求項７】
前記スライダ近傍の気圧を測定することが可能な気圧測定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のヘッド。
【請求項８】
請求項７に記載のヘッドを備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項９】
前記気圧測定手段によって測定される気圧に基づいて、前記伸縮手段を制御するための情報を演算する情報処理手段と、
前記情報処理手段の演算により求められる情報に基づいて、前記伸縮手段を制御する制御手段とをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の記録再生装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録再生装置の制御方法であって、
前記気圧測定手段によって測定される気圧を取得する気圧取得ステップと、
前記気圧取得ステップにおいて取得された気圧に基づいて、前記伸縮手段を制御するための情報を演算する情報処理ステップと、
前記情報処理ステップの演算により求められた情報に基づいて、前記伸縮手段を制御する制御ステップとを有することを特徴とする記録再生装置の制御方法。
【請求項１１】
気圧と前記伸縮手段を制御するための情報とが関連付けて記憶される情報記憶手段と、
前記情報記憶手段に記憶される情報に基づいて、前記伸縮手段を制御する制御手段とをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の記録再生装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の記録再生装置の制御方法であって、
前記気圧測定手段によって測定される気圧を取得する気圧取得ステップと、
前記情報記憶手段を参照して、前記気圧取得ステップにおいて取得された気圧に関連付けられる情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにおいて取得された情報に基づいて、前記伸縮手段を制御する制御ステップとを有することを特徴とする記録再生装置の制御方法。
【請求項１３】
前記気圧測定手段によって測定される気圧に基づいて、前記伸縮手段を制御するための情報を演算する情報処理手段と、
気圧と前記伸縮手段を制御するための情報とが関連付けて記憶される情報記憶手段と、
前記情報処理手段の演算により求められる情報、及び／又は、前記気圧測定手段によって測定される気圧に関連付けられる情報に基づいて、前記伸縮手段を制御する制御手段とをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の記録再生装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の記録再生装置の制御方法であって、
前記気圧測定手段によって測定される気圧を取得する気圧取得ステップと、
前記情報記憶手段を参照して、前記気圧取得ステップにおいて取得された気圧に関連付けられる情報が記憶されているか否か判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて、前記情報記憶手段に前記気圧測定ステップにおいて取得された気圧に関連付けられる情報が記憶されていると判断された場合には、当該気圧に関連付けられる情報を取得して、その情報に基づいて前記伸縮手段を制御し、
前記判断ステップにおいて、前記情報記憶手段に前記気圧測定ステップにおいて取得された気圧に関連付けられる情報が記憶されていないと判断された場合には、当該気圧に基づいて前記伸縮手段を制御するための情報を演算して、その情報に基づいて前記伸縮手段を制御する制御ステップとを有することを特徴とする記録再生装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッド、記録再生装置及び記録再生装置の制御方法に関し、特に、スライダの浮上量を制御することが可能なヘッド、記録再生装置及び記録再生装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気記録再生装置においては、磁気記録の媒体として磁気ディスクが用いられる場合、この磁気ディスク上にある磁気ヘッドが、スピンドルモータによって回転する磁気ディスクに対して信号の記録又は再生を行う。磁気ヘッドは、サスペンションの先端部に設けられたスライダを本体とし、スライダに設けられた磁気記録素子または磁気再生素子を有する。一般に、磁気記録素子にはインダクティブ素子、磁気再生素子にはＧＭＲ素子やＴＭＲ素子などが用いられる。
【０００３】
スライダは、信号の記録または再生を行う際に、回転する磁気ディスクの表面に対して、磁気ディスクの回転に伴って発生する空気流によって浮上する。浮上した状態において、磁気記録素子は磁界を発生させて信号を記録し、磁気再生素子は磁気ディスク上に記録された信号が発生する磁界を測定して信号を再生する。
【０００４】
昨今、進んでいる磁気記録の高密度化に伴って、磁気ディスクのトラック幅も狭くなっている。トラック幅が狭くなると、磁気記録素子においては磁気ディスクへの信号の記録能力が低下し、磁気再生素子においては磁気ディスクからの信号の再生能力が低下する。さらに、磁気ディスクに記録された記録ビットは磁気記録の高密度化に伴って微小化しているため、磁気記録素子や磁気再生素子の能力には、高い能力が要求されている。
【０００５】
そこで、前記の問題を解決する１つの手段に、磁気ディスクに対するスライダの浮上量を小さくすることがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この特許文献１に記載の技術では、磁気ヘッドのスライダが親スライダと子スライダとから構成され、駆動手段により子スライダを変位させて、記録再生素子と磁気ディスクとの間の距離（浮上量）を変化させている。
【０００７】
浮上量を小さくすることにより、スライダが磁気ディスクに近づくため、磁気記録素子においては磁気ディスクに対して信号を記録する際に作用させる磁界が強まり、磁気再生素子においては磁気ディスクから信号を再生する際に測定される磁界が強まる。以上を踏まえると、高密度化された信号を記録または再生するにはスライダの浮上量を小さくしたまま保持することが求められる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１５０７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般に、磁気ディスクと対向するスライダのエアベアリング面（以下、ＡＢＳと称す）の磁気ディスクからの浮上量は、一定範囲内を維持することが望ましい。
【００１０】
スライダの磁気ディスクからの浮上量が小さくなってしまうと、磁気ヘッドの磁気記録素子または磁気再生素子において、通電時の電流により発生したジュール熱により熱膨張で突出した部分が、磁気ディスクの表面に接触してしまうＴＰＴＰ（Ｔｈｅｍａｌ  Ｐｏｌｅ  Ｔｉｐ  Ｐｒｏｔｒｕｓｉｏｎ）現象が発生する可能性が生じる。接触や接触に伴って発生した摩擦熱により磁気記録素子または磁気再生素子は損傷を受け、磁気ディスクにすら損傷を与える懸念がある。特に、磁気再生素子は熱や静電気に対して脆弱なので、磁気ディスクの表面との接触が全く生じないようにする必要があり、磁気ヘッドの設計時に想定されている浮上量を一定範囲内に維持する必要がある。
【００１１】
一方で、浮上量が大きくなってしまうと、上述した通り、磁気ディスクに対して信号の記録または再生をする性能が低下してしまうため、浮上量が小さくなってしまう場合と同様に、想定されている浮上量を一定範囲内に維持する必要がある。
【００１２】
しかしながら、磁気ヘッドに加わる気圧が変化すると、スライダの浮上量が変化してしまい、スライダの浮上量を一定範囲内に維持するのが困難になるという問題がある。
【００１３】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、スライダの浮上量を一定範囲内に維持することが可能なヘッド、記録再生装置及び記録再生装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１４】
上記目的を達成するために、この発明のヘッドは、ディスク面に対向するように配置されるスライダと、スライダに設けられ、ディスクに情報を記録する記録素子及び／又はディスクに記録される情報を再生する再生素子と、先端部をディスクの径方向に移動自在なサスペンションと、スライダが一端部に取り付けられ、一端部が可動するように、他端部がサスペンションに取り付けられたスライダ支持部材と、サスペンションのディスク側に設けられ、スライダ支持部材又は前記スライダのディスク側と反対側部分において点又は面で接しつつ、スライダ支持部材又は前記スライダを支持している支持部とを備えている。そして、サスペンションにおけるスライダ支持部材の他端部が取り付けられた部分とサスペンションにおける先端部との間の一部分であり、サスペンションの長さを伸縮自在な伸縮手段と、スライダ支持部材のうちの一部分であり、スライダ支持部材の長さを伸縮自在な伸縮手段とのうち少なくとも一方が設けられている。
【００１５】
上記構成によれば、伸縮手段を用いてサスペンション又はスライダ支持部材の少なくとも一方の長さを変えることにより、サスペンションに取り付けられる支持部に対するスライダの相対位置を変化させることができる。これにより、スライダが取り付けられるスライダ支持部材の一端部が可動して、その一端部に取り付けられるスライダの傾きを変化させたり、ディスクとスライダとの間の距離を変化させたりすることができる。このため、ディスクとスライダとの間に存在する空隙の気圧分布が変化して、当該気圧分布の変化によりスライダの浮力も変化する。したがって、サスペンション又はスライダ支持部材の少なくとも一方の長さを変えて、スライダの浮力の大きさを制御することにより、当該浮力とスライダの荷重による力との釣り合いによりディスク上を浮上するスライダの浮上量を制御することができる。その結果、ヘッドに加わる気圧が変化したとしても、スライダの浮上量を一定範囲内に維持することができる。
【００１６】
上記ヘッドにおいて、好ましくは、サスペンションに伸縮手段が設けられている際、支持部が、伸縮手段と一体的に設けられている。このように構成すれば、伸縮手段を伸縮させるだけで当該伸縮手段に一体的に設けられる支持部を移動させることができる。すなわち、伸縮手段を伸縮させてスライダ支持部材及びスライダを移動させる場合に比べて、支持部に対するスライダの相対位置を変化させるために要する応答時間を短縮できる。
【００１７】
上記ヘッドにおいて、好ましくは、伸縮手段は、圧電素子である。このように構成すれば、伸縮量が正確で応答が速い伸縮を実現できる。
【００１８】
この場合、好ましくは、スライダの初期設定位置は、標準気圧下、且つ、圧電素子に電圧が印加されていない状態で設定される。このように構成すれば、標準気圧下において圧電素子に電圧を印加しなくても、スライダは初期設置位置に配置されるので、電力の節減を期待でき、また、圧電素子の使用寿命を増大させることができる。
【００１９】
上記ヘッドにおいて、伸縮手段は、熱伸縮素子であってもよい。
【００２０】
上記ヘッドにおいて、好ましくは、スライダ支持部材に伸縮手段が設けられている際、スライダ支持部材の他端部が、サスペンションのディスク側と反対側に取り付けられるとともに、スライダ支持部材が、サスペンションに形成された穴を貫通するように配設されている。このように構成すれば、伸縮手段とディスクとの物理的干渉を問題にすることなく、伸縮手段の厚さを決定することができる。
【００２１】
上記ヘッドにおいて、好ましくは、スライダ近傍の気圧を測定することが可能な気圧測定手段をさらに備えている。このように構成すれば、スライダの浮上量に影響を与えるスライダ近傍の気圧の変化に基づいて、スライダの浮力を変化させてスライダの浮上量を制御できるので、より正確にスライダの浮上量を制御できる。
【００２２】
この発明の記録再生装置は、上記した気圧測定手段を備えたヘッドを備えている。
【００２３】
上記構成によれば、ヘッドに加わる気圧が変化したとしても、スライダの浮力を変化させてスライダの浮上量を制御することにより、スライダの浮上量を一定範囲内に維持しながら、記録再生を行うことができる。
【００２４】
上記記録再生装置において、好ましくは、気圧測定手段によって測定される気圧に基づいて、伸縮手段を制御するための情報を演算する情報処理手段と、情報処理手段の演算により求められる情報に基づいて、伸縮手段を制御する制御手段とをさらに備えている。このように構成すれば、装置の外部に別途情報処理手段及び制御手段を設けることなく、スライダ近傍の気圧の変化に基づいて伸縮手段を制御するための情報を演算して、当該情報に基づいて伸縮手段を制御し、スライダの浮上量を一定範囲内に維持することができる。
【００２５】
この発明の記録再生装置の制御方法は、上記した情報処理手段及び制御手段を備えた記録再生装置の制御方法であって、気圧測定手段によって測定される気圧を取得する気圧取得ステップと、気圧取得ステップにおいて取得された気圧に基づいて、伸縮手段を制御するための情報を演算する情報処理ステップと、情報処理ステップの演算により求められた情報に基づいて、伸縮手段を制御する制御ステップとを有している。
【００２６】
上記構成によれば、装置の外部に別途情報処理手段及び制御手段を設けることなく、スライダ近傍の気圧の変化に基づいて伸縮手段を制御するための情報を演算して、当該情報に基づいて伸縮手段を制御し、スライダの浮上量を一定範囲内に維持することができる。
【００２７】
また、上記記録再生装置において、好ましくは、気圧と伸縮手段を制御するための情報とが関連付けて記憶される情報記憶手段と、情報記憶手段に記憶される情報に基づいて、伸縮手段を制御する制御手段とをさらに備えている。
【００２８】
上記構成によれば、情報記憶手段を参照することにより、伸縮手段を制御するための情報を演算を行うことなく、取得することができる。その結果、ヘッドに加わる気圧が変化した後、伸縮手段を制御するまでに要する時間が短縮される。
【００２９】
この発明の記録再生装置の制御方法は、上記した情報記憶手段及び制御手段を備えた記録再生装置の制御方法であって、気圧測定手段によって測定される気圧を取得する気圧取得ステップと、情報記憶手段を参照して、気圧取得ステップにおいて取得された気圧に関連付けられる情報を取得する情報取得ステップと、情報取得ステップにおいて取得された情報に基づいて、伸縮手段を制御する制御ステップとを有している。
【００３０】
上記構成によれば、情報記憶手段を参照することにより、伸縮手段を制御するための情報を演算を行うことなく、取得することができる。その結果、ヘッドに加わる気圧が変化した後、伸縮手段を制御するまでに要する時間が短縮される。
【００３１】
また、上記記録再生装置において、好ましくは、気圧測定手段によって測定される気圧に基づいて、伸縮手段を制御するための情報を演算する情報処理手段と、気圧と伸縮手段を制御するための情報とが関連付けて記憶される情報記憶手段と、情報処理手段の演算により求められる情報、及び／又は、気圧測定手段によって測定される気圧に関連付けられる情報に基づいて、伸縮手段を制御する制御手段とをさらに備えている。
【００３２】
上記構成によれば、情報記録手段に記録されていない気圧に対しても、気圧測定手段によって測定される気圧に基づいて、伸縮手段を制御するための情報を演算することによってスライダの浮上量を制御することができる。
【００３３】
この発明の記録再生装置の制御方法は、上記した情報処理手段、情報記憶手段及び制御手段を備えた記録再生装置の制御方法であって、気圧測定手段によって測定される気圧を取得する気圧取得ステップと、情報記憶手段を参照して、気圧取得ステップにおいて取得された気圧に関連付けられる情報が記憶されているか否か判断する判断ステップと、判断ステップにおいて、情報記憶手段に気圧測定ステップにおいて取得された気圧に関連付けられる情報が記憶されていると判断された場合には、当該気圧に関連付けられる情報を取得して、その情報に基づいて伸縮手段を制御し、判断ステップにおいて、情報記憶手段に気圧測定ステップにおいて取得された気圧に関連付けられる情報が記憶されていないと判断された場合には、当該気圧に基づいて伸縮手段を制御するための情報を演算して、その情報に基づいて伸縮手段を制御する制御ステップとを有している。
【００３４】
上記構成によれば、情報記録手段に記録されていない気圧に対しても、気圧測定手段によって測定される気圧に基づいて、伸縮手段を制御するための情報を演算することによってスライダの浮上量を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る磁気ヘッドについて図を参照しながら説明する。
【００３６】
図１は、本発明の第１実施形態に係る磁気ヘッドを概略的に示した図である。磁気ヘッド１は、ディスク状の磁気記録媒体である磁気ディスクＡ上にあり、磁気ディスクＡが磁気ヘッド１に対して一定の条件を満たす線速度を持つように回転している時には、磁気ヘッド１は、磁気ディスクＡの方向へ押し付けられる荷重による力と、磁気ヘッド１及び磁気ディスクＡの間に存在する空隙の気圧による力とにより釣り合いながら浮上している。
【００３７】
図２は、本発明の第１実施形態に係る磁気ヘッドの構造外観を概略的に示した図である。磁気ヘッド１は、少なくとも、圧電素子２と、サスペンション３と、スライダ支持部材４と、スライダ５と、支持部６と、圧力測定部７とで構成される。
【００３８】
本実施形態では、圧電素子２は、電圧の供給を受けることによりサスペンション３の長手方向に伸縮する。圧電素子２は、右端がサスペンション３に対して固定されている。そして、この圧電素子２は、圧電素子２に取り付けられるスライダ支持部材４を介して、支持部６に対するスライダ５の相対位置を変化させる。相対位置を変化させる方向は、本実施形態では、磁気ヘッド１の長手方向としたが、磁気ヘッド１の仕様上の要求に応じ、任意の軌跡を持つ方向でもよい。
【００３９】
サスペンション３は、図示しない保持手段を支点として支持部６が設けられる先端部を磁気ディスクＡの径方向に移動することが可能である。また、サスペンション３は、スライダ５を磁気ディスクＡの方向へ押し付ける役目を担う。本実施形態では、サスペンション３の材質にステンレス薄板を用い、サスペンション３が弾性を有するようにしている。
【００４０】
スライダ支持部材４は、従来の磁気ヘッドにおいてジンバルと呼ばれる部材に相当する部材である。スライダ支持部材４の一端部４ａには、スライダ５が固定されるとともに、他端部４ｂには、圧電素子２が固定されている。そして、スライダ５が固定される一端部４ａは、サスペンション３の磁気ディスクＡ側に設けられた支持部６により支持されている。また、他端部４ｂに固定される圧電素子２は、サスペンション３に取り付けられて、一端部４ａが支持部６に対して可動するようになっている。
【００４１】
スライダ５は、磁気ディスクＡに情報を記録する磁気記録素子と磁気ディスクＡに記録される磁気再生素子とを有している。このスライダ５は、磁気ディスクＡ面に対向するように配置されており、スライダ支持部材４の一端部４ａに対して固定されている。磁気ディスクＡが、スライダ５に対して一定の条件を満たす線速度を持つように回転している時、スライダ５は、磁気ディスクＡと対向するＡＢＳにおいて、磁気ディスクＡとの相対移動により生じる気体流の圧力を受け、スライダ５を磁気ディスクＡで浮上させる。図２において、スライダ５の右端は気体流の流入端となり、左端は気体流の流出端となる。本実施形態では、スライダ５の寸法は、図３に示すように、縦１．２ｍｍ、横１．０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍであり、材質にＡｌＴｉＣを用いられている。
【００４２】
このスライダの初期設定位置は、磁気ヘッド１の仕様上の標準気圧下、且つ、圧電素子２に電圧が印加されていない状態で設定される。前記の標準気圧とは、磁気ヘッド１のＡＢＳを設計する段階で用いられる気圧で、通常のハードディスクドライブなどが多く用いられる気圧の１．０［ａｔｍ］である。但し、前記の標準気圧は、磁気ヘッド１のＡＢＳを設計する段階で想定される気圧に依存し、１．０［ａｔｍ］以外の値にすることもできる。
【００４３】
支持部６は、図２に示すように、サスペンション３の磁気ディスクＡ側に設けられている。この支持部６は、スライダ支持部材４の磁気ディスクＡの反対側部分において点又は面で接しつつ、スライダ支持部材４を支持している。また、支持部６は、スライダ支持部材４が支持部６に対して変位できる形状を有する。この支持部６は、サスペンション３の一部分を半球状に突出させる加工により形成されている。
【００４４】
圧力測定部７は、スライダ５近傍の気圧を測定するために設けられている。この圧力測定部７は、静電容量測定方式を用いているが、他の測定方式でも、寸法や重量が、磁気ヘッド１に対して支障を与えない方式であれば、特に制限されない。
【００４５】
上記の構成による機構の動作について説明する。記述した通り、磁気ディスクＡが磁気ヘッド１に対して一定の条件を満たす線速度を持つように回転している時には、磁気ヘッド１は、磁気ディスクＡの方向へ押し付けられる荷重による力と、磁気ヘッド１と磁気ディスクＡの間に存在する空隙の気圧による力により釣り合いながら浮上している。
【００４６】
気圧とスライダ５の浮上量との対応関係、並びに、スライダ５及び支持部６の相対位置とスライダ５の浮上量との対応関係は、スライダ５のＡＢＳにおける形状により変わるため、予め対応関係を把握しておくことにより、気圧が変化した場合におけるスライダ５の浮上量の制御が可能になる。
【００４７】
図４は、本実施形態で用いたスライダのＡＢＳの形状を概略的に示した図である。この磁気ヘッド１のスライダ５のＡＢＳの形状は、一定範囲内の気圧の変化に対して一定の浮上量を保つような設計がなされている。具体的には、図４に示すＡＢＳの領域５ａ、領域５ｂ及び領域５ｃは、磁気ディスクＡに近い方から領域５ａ、領域５ｂ、領域５ｃの順に形成されており、領域５ａと領域５ｂとの間には１９０ｎｍの高低差があり、領域５ａと領域５ｃとの間には２．８μｍの高低差がある。なお、図４の右側方向に、図２の中で描いた圧電素子２が位置する。従って、図５におけるスライダ５の右端は気体流の流入端、左端は気体流の流出端となる。
【００４８】
表１に示す気圧とスライダ５の浮上量との対応関係を参照すると、気圧が高い場合に、スライダ５の浮上量が大きく、気圧が低い場合に、スライダ５の浮上量が小さい。なお、上記した浮上量は、気体流の流出端（スライダ５の左端）での浮上量とした。また、スライダ５と支持部６との相対位置に関しては、スライダ５の中央に支持部６が位置している。
【表１】
2008293614.tif 000003
【００４９】
スライダ５及び支持部６の相対位置とスライダ５の浮上量との対応関係は、表２に示すように、支持部６がスライダ５の流入端（右端）側にある場合に、スライダ５の浮上量が大きく、支持部６がスライダ５の流出端（左端）側にある場合に、スライダ５の浮上量が小さい。なお、支持部６がスライダ５の流入端にある状態を０．０００とし、支持部６がスライダ５の流出端にある状態を１．０００とした。
【表２】
2008293614.tif 000004
【００５０】
図５は、スライダ及び支持部の相対位置とスライダの浮上量との対応関係を示したグラフである。例えば、気圧が１．０００［ａｔｍ］から０．９００［ａｔｍ］に下がった場合、浮上量は２１．５［ｎｍ］から２０．１［ｎｍ］に変化する。気圧が０．９００［ａｔｍ］のままで浮上量を２１．５［ｎｍ］に戻すには、支持部６がスライダ５の流入端（右端）側に移動するように圧電素子２を伸縮させる。図５に示すように、スライダ５及び支持部６の相対位置とスライダ５の浮上量との関係が線形であることから、表２に記載の数値を用いて求められた以下の近似式（１）を用いて、スライダ５及び支持部６の相対位置を求めることができる。
相対位置＝（４４．６−浮上量）／４９．５・・・（１）
【００５１】
具体的には、気圧０．９００［ａｔｍ］におけるスライダ５及び支持部６の相対位置とスライダ５の浮上量との関係を示した近似式（１）の浮上量に２１．５［ｎｍ］を代入すると、相対位置として０．４６７が得られる。従って、磁気ヘッド１において、圧電素子２によりスライダ支持部材４を介してスライダ５を変位させ、スライダ５と支持部６との相対位置を０．４６７にすることにより、浮上量を２１．５［ｎｍ］へ戻すことができる。
【００５２】
ここでは、気圧が１．０００［ａｔｍ］から０．９００［ａｔｍ］に下がった場合について述べたが、これ以外の気圧の場合についても同様に考えることができるので、その説明を省略する。
【００５３】
本発明では、スライダ５の浮上量を測定することにより、スライダ５の浮上量の制御が正確に行われているか確認しながら、スライダ５の浮上量の制御を行うこともできる。
【００５４】
以下、例を挙げて説明する。スライダ５の浮上量と、その浮上量での信号／雑音比（磁気ヘッド１の磁気記録素子により磁気ディスクＡに記録された信号を磁気ヘッド１の磁気再生素子により再生したときの雑音の割合）Ｓ１との対応関係を取得しておく。そして、本実施形態で述べたようなスライダ５の浮上量を制御をしている時に、磁気ヘッド１の磁気記録素子により、前記の信号と同じ信号を記録し、磁気ヘッド１の磁気再生素子により再生して信号／雑音比Ｓ２を得る。そして、予め記憶された信号／雑音比Ｓ１と浮上量の制御時の信号／雑音比Ｓ２とが合致すれば、浮上量の制御が正しく行われていることが確認できる。
【００５５】
別の方法として、例えば、測定した気圧が０．９００［ａｔｍ］であった場合、既述の近似式（１）を変形することにより、以下の式（２）を取得する。
浮上量＝−４９．５×相対位置＋４４．６・・・（２）
そして、相対位置から浮上量を算出することができる。
【００５６】
本実施形態では、上記のように、圧電素子２の長さを変えることにより、サスペンション３に取り付けられる支持部６に対するスライダ５の相対位置を変化させることができる。これにより、スライダ５が取り付けられるスライダ支持部材４の一端部４ａが可動して、その一端部４ａに取り付けられるスライダ５の傾きを変化させたり、磁気ディスクＡとスライダ５との間の距離を変化させたりすることができる。このため、磁気ディスクＡとスライダ５との間に存在する空隙の気圧分布が変化して、当該気圧分布の変化によりスライダ５の浮力も変化する。したがって、圧電素子２を伸縮させて、スライダ５の浮力の大きさを制御することにより、当該浮力とスライダ５の荷重による力との釣り合いにより磁気ディスクＡ上を浮上するスライダ５の浮上量を制御することができる。その結果、磁気ヘッド１に加わる気圧が変化したとしても、スライダ５の浮上量を一定範囲内に維持することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、スライダ５の初期設定位置を、標準気圧下、且つ、圧電素子２に電圧が印加されていない状態で設定することによって、標準気圧下において圧電素子２に電圧を印加しなくても、スライダ５は初期設置位置に配置されるので、電力の節減を期待でき、また、圧電素子の使用寿命を増大させることができる。例えば、標準気圧が１．０［ａｔｍ］の場合、標準気圧下、且つ、圧電素子２に電圧が印加されていない状態で初期設定位置を設定することによって、標準気圧下で使用される限り、浮上量を制御する必要がない。即ち、圧電素子２に電圧を印加する必要がない。従って、圧電素子２に電圧を印加する必要がなくなった分の電力を節減できる。さらに、電圧の印加による圧電素子２の使用寿命の低下も減らすことができ、圧電素子の使用寿命を増大させることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、伸縮手段の一例として圧電素子２を用いることにより、伸縮量が正確で応答が速い伸縮を実現できる。
【００５９】
また、本実施形態では、スライダ５近傍の気圧を測定することが可能な気圧測定部７を設けることによって、スライダ５の浮上量に影響を与えるスライダ近傍の気圧の変化に基づいて、スライダ５の浮力を変化させてスライダ５の浮上量を制御できるので、より正確にスライダ５の浮上量を制御できる。
【００６０】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る磁気ヘッドについて図を参照しながら説明する。この第２実施形態では、上記した第１実施形態に係る磁気ヘッドと異なり、サスペンションに圧電素子が取り付けられた磁気ヘッド１１について説明する。なお、圧電素子が取り付けられる箇所以外の構成は、上記第１実施形態と同様であるので、十の位を１とし且つ一の位に第１実施形態と同じ符号を付けその説明を省略する。
【００６１】
図６は、本発明の第２実施形態に係る磁気ヘッドの構造外観を概略的に示した図である。第２実施形態では、サスペンション１３に対して固定された圧電素子１２が、支持部１６の位置を変化させて、スライダ１５と支持部１６との相対位置を変化させる。
【００６２】
図６に示すように、サスペンション１３に対して固定された圧電素子１２は、支持部１６を有する部材である基板１８を介して支持部１６に連結されており、支持部１６の位置を変化させることができる。なお、基板１８の形状や数量は、本実施の形態に特に限定されない。
【００６３】
本実施形態では、上記のように、圧電素子１２の伸縮により、圧電素子１２に連結される基板１８及びその基板１８に設けられる支持部１６が移動するので、第１実施形態のように圧電素子２を伸縮させてスライダ支持部材４及びスライダ５を移動させる場合に比べて、支持部１６に対するスライダ１５の相対位置を変化させるために要する応答時間を短縮できる。また、この第２実施形態でも、上記した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係る磁気ヘッドについて図を参照しながら説明する。この第３実施形態では、上記した第１実施形態に係る磁気ヘッドと異なり、圧電素子がサスペンションを挟んで磁気ディスクＡの反対側に位置する磁気ヘッド２１について説明する。なお、圧電素子が取り付けられる箇所以外の構成は、上記第１実施形態と同様であるので、十の位を２とし且つ一の位に第１実施形態と同じ符号を付けその説明を省略する。
【００６５】
図７は、本発明の第３実施形態に係る磁気ヘッドの構造外観を概略的に示した図である。図８は、本発明の第３実施形態に係る磁気ヘッドを磁気ディスク側から見た俯瞰図である。第３実施形態では、圧電素子２２が、サスペンション２３を挟んで磁気ディスクＡの反対側に位置しており、その右端がサスペンション２３に固定されている。また、スライダ支持部材２４は、サスペンション２３に設けられた穴２３ａ（図８参照）を貫通し、スライダ２５を支持しつつ、支持部２６によって支持されている。スライダ支持部材２４の形状は、圧電素子２２が、サスペンション２３を挟んで磁気ディスクＡと反対側に位置する形を有していれば、特に制限はない。
【００６６】
本実施形態では、上記のように、スライダ支持部材２４の他端部を、サスペンション２３の磁気ディスクＡ側と反対側に取り付けるとともに、スライダ支持部材２４を、サスペンション２３に形成された穴２３ａを貫通するように配設することによって、圧電素子２２と磁気ディスクＡとの物理的干渉を問題にすることなく、圧電素子２２の厚さを決定するできる。また、この第２実施形態でも、上記した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態に係る磁気記録再生装置について図を参照しながら説明する。この第４実施形態では、上記した第１実施形態に係る磁気ヘッドを備えた磁気記録再生装置１００について説明する。なお、磁気ヘッドの構成は、上記第１実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
【００６８】
図９は、本発明の第４実施形態に係る磁気記録再生装置１００の各構成のブロック図である。まず、図９を参照して、本実施形態に係る磁気記録再生装置１００の構成について説明する。この磁気記録再生装置１００は、図９に示すように、磁気ヘッド１と、制御部１１０と、情報処理部１２０と、情報記憶部１３０とを備えている。
【００６９】
制御部１１０は、他の構成ブロックへ制御信号などを送信し、各情報を取得することで、磁気ヘッド１のスライダの浮上量を制御する。
【００７０】
圧電素子２は、信号導線で制御部１１０と接続され、電圧の供給を受けることによりサスペンションの長手方向に伸縮して、スライダと支持部との相対位置を変化させる。つまり、本実施形態では、圧電素子２を制御するための信号として電圧を印加することにより、圧電素子２を伸縮させる。
【００７１】
磁気ヘッド１の圧電素子２の電源を切る際に、圧電素子２の印加電圧を一定電圧以下に徐々に低下させてから電源を切ることが望ましい。前記の一定電圧は圧電素子２の耐電圧によっても異なるが、最も望ましいのは０である。圧電素子２の印加電圧を一定電圧以下に徐々に低下させてから電源を切ることで、急激な電圧変動を抑え、圧電素子が破壊される危険性を減少できる。
【００７２】
磁気ヘッド１の気圧測定部７は、磁気ヘッド１のスライダ近傍の気圧を測定し、信号導線で接続された制御部１１０からの参照に応じて気圧値を返す。
【００７３】
情報処理部１２０は、スライダの浮上量を制御する際に、制御部１１０から演算命令を受け、演算で得られた圧電素子２に印加する電圧値を返す。前記の電圧値が、圧電素子２を制御するための情報となる。この情報処理部１２０が行う演算の内容は、気圧とスライダの浮上量との対応関係、並びに、スライダ及び支持部の相対位置とスライダの浮上量との対応関係に基づき、気圧測定部７から得られた気圧に対応する電圧値を導くものである。
【００７４】
情報記憶部１３０は、気圧とスライダの浮上量との対応関係、並びに、スライダ及び支持部の相対位置とスライダの浮上量との対応関係が情報として記録され、制御部１１０から前記の対応関係に関する参照を受け、該当する対応関係が記録されていれば制御部１１０に該当データとして返す。そして、情報記憶部１３０に記録されていない対応関係については、再び制御部１１０によって情報処理部１２０へ演算命令が出され、情報処理部において演算が実行される。なお、直接的に情報記憶部１３０から情報処理部１２０へ演算命令が出されるようにしてもよい。また、情報記憶部１３０には、既述した、情報処理部１２０が行った演算結果も逐次的に記録され、情報記憶部１３０への参照だけで処理できる前記の対応関係を増やすことができる。
【００７５】
図１０は、本発明の第４実施形態に係る磁気記録再生装置の動作を示したフローチャートである。次に、図１０を参照して、本実施形態に係る磁気記録再生装置１００の動作について説明する。
【００７６】
まず、図１０に示すように、制御部１１０により、一定時間間隔で気圧測定部７から気圧値が取得される（Ａ１）。この一定間隔での気圧値の取得動作は、装置内に備えられた計時装置、もしくは、装置外部の計時装置から時刻情報を得て、一定時間隔（例えば、１秒間隔）で取得するようにしてもよいし、一定時刻毎（例えば、毎時０分０秒）に取得するようにしてもよい。また、装置の起動時だけ取得するようにしてもよい。
【００７７】
そして、制御部１１０による気圧値の取得が、磁気記録再生装置１００の起動後最初の取得か否かを判断する（Ａ２）。そして、起動後最初の取得でなければ（Ａ２：Ｎｏ）、取得した気圧値と前回に取得した気圧値とを比較して、気圧値が変化したかどうかを判定する（Ａ３）。なお、気圧値が変化していない場合には（Ａ３：Ｎｏ）、Ａ１の処理に戻る。
【００７８】
そして、気圧値が変化している場合（Ａ３：Ｙｅｓ）及び起動後最初の取得の場合（Ａ２：Ｙｅｓ）、情報記憶部１３０に取得された気圧値に対応する圧電素子２に印加する電圧値があるか参照する（Ａ４）。そして、情報記憶部１３０の参照後、取得された気圧値に対応する電圧値が記憶されている場合には（Ａ５：Ｙｅｓ）、情報記憶部１３０から電圧値が制御部１１０に返される。
【００７９】
一方、情報記憶部１３０の参照後、取得された気圧値に対応する電圧値が記憶されていない場合には（Ａ５：Ｎｏ）、情報処理部１２０により、取得された気圧値に対応する圧電素子２に印加する電圧値を求める演算を行い、情報処理部１２０から電圧値が制御部１１０に返される（Ａ７）。具体的には、気圧とスライダの浮上量との対応関係、並びに、スライダ及び支持部の相対位置とスライダの浮上量との対応関係から、スライダ及び支持部の相対位置を算出する。そして、当該スライダ及び支持部の相対位置と当該相対位置を実現するために圧電素子２に印加すべき電圧値との関係式から、圧電素子２に印加する電圧値を算出する。なお、上記した２つの対応関係から、気圧とスライダ及び支持部の相対位置を実現するために圧電素子２に印加すべき電圧値との関係式を予め求めておき、当該関係式を用いて圧電素子２に印加する電圧値を求めてもよい。演算の終了後、情報処理部１２０の演算によって求められた電圧値が制御部１１０に返される。
【００８０】
そして、Ａ６の処理及びＡ７の処理において取得された電圧値に基づいて、制御部１１０から圧電素子２に対して電圧が供給され、圧電素子２が所定の伸縮量になるよう伸縮されて、磁気ヘッド１のスライダの浮上量が制御される（Ａ８）。
【００８１】
本実施形態では、上記のように、磁気記録再生装置１００に情報処理部１２０を設けることにより、装置の外部に別途情報処理部を設けることなく、磁気ヘッド１のスライダの浮上量を一定範囲内に維持することができる。
【００８２】
また、本実施形態では、前記の対応関係が記憶される情報記憶部１３０を設けることによって、情報記憶部１３０を参照することにより、圧電素子２を制御するための情報（電圧値）を演算を行うことなく、取得することができる。その結果、ヘッドに加わる気圧が変化した後、圧電素子２を制御するまでに要する時間が短縮される。
【００８３】
また、本実施形態では、情報処理部１２０及び情報記憶部１３０を設けることによって、情報記憶部１３０に記録されていない気圧に対しても、気圧測定部７によって測定される気圧に基づいて、圧電素子２を制御するための情報を演算することによってスライダの浮上量を制御することができる。
【００８４】
以上の構成により、磁気ヘッド１に加わる気圧が変化したとしても、スライダの浮力を変化させてスライダの浮上量を制御することにより、スライダの浮上量を一定範囲内に維持しながら、記録再生を行うことができる。
【００８５】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態に係る磁気記録再生装置について図を参照しながら説明する。この第５実施形態では、上記した第４実施形態に係る磁気記録再生装置１００とは異なり、情報記憶部を備えていない磁気記録再生装置２００について説明する。なお、磁気記録再生装置２００が情報記憶部を備えていないこと以外は、上記した第４実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
【００８６】
図１１は、本発明の第５実施形態に係る磁気記録再生装置２００の各構成のブロック図である。この磁気記録再生装置２００は、図１１に示すように、磁気ヘッド１と、制御部２１０と、情報処理部２２０とを備えている。
【００８７】
図１２は、第５実施形態に係る磁気記録再生装置の動作を示したフローチャートである。まず、図１２に示すように、制御部２１０により、一定時間間隔で気圧測定部７から気圧値が取得される（Ｂ１）。この一定間隔での気圧値の取得動作は、装置内に備えられた計時装置、もしくは、装置外部の計時装置から時刻情報を得て、一定時間隔（例えば、１秒間隔）で取得するようにしてもよいし、一定時刻毎（例えば、毎時０分０秒）に取得するようにしてもよい。また、装置の起動時だけ取得するようにしてもよい。
【００８８】
そして、制御部２１０による気圧値の取得が、磁気記録再生装置２００の起動後最初の取得か否かを判断する（Ｂ２）。そして、起動後最初の取得でなければ（Ｂ２：Ｎｏ）、取得した気圧値と前回に取得した気圧値とを比較して、気圧値が変化したかどうかを判定する（Ｂ３）。なお、気圧値が変化していない場合には（Ｂ３：Ｎｏ）、Ｂ１の処理に戻る。
【００８９】
そして、気圧値が変化している場合（Ｂ３：Ｙｅｓ）及び起動後最初の取得の場合（Ｂ２：Ｙｅｓ）、情報処理部２２０により、取得された気圧値に対応する圧電素子２に印加する電圧値を求める演算を行い、情報処理部２２０から電圧値が制御部２１０に返される（Ｂ４）。具体的には、気圧とスライダの浮上量との対応関係、並びに、スライダ及び支持部の相対位置とスライダの浮上量との対応関係から、スライダ及び支持部の相対位置を算出する。そして、当該スライダ及び支持部の相対位置と当該相対位置を実現するために圧電素子２に印加すべき電圧値との関係式から、圧電素子２に印加する電圧値を算出する。なお、上記した２つの対応関係から、気圧とスライダ及び支持部の相対位置を実現するために圧電素子２に印加すべき電圧値との関係式を予め求めておき、当該関係式を用いて圧電素子２に印加する電圧値を求めてもよい。演算の終了後、情報処理部２２０の演算によって求められた電圧値が制御部２１０に返される。
【００９０】
そして、Ｂ４の処理において取得された電圧値に基づいて、制御部２１０から圧電素子２に対して電圧が供給され、圧電素子２が所定の伸縮量になるよう伸縮されて、磁気ヘッド１のスライダの浮上量が制御される（Ｂ５）。
【００９１】
本実施形態では、上記のように、情報記憶部を設けなくても、スライダの浮上量を制御することができる。その結果、情報処理部及び情報記憶部のいずれも備えた第４実施形態の磁気記録再生装置に比べて、磁気記録再生装置の製作費用を抑えることができる。
【００９２】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態に係る磁気記録再生装置について図を参照しながら説明する。この第６実施形態では、上記した第４実施形態に係る磁気記録再生装置１００とは異なり、情報処理部を備えていない磁気記録再生装置３００について説明する。なお、磁気記録再生装置３００が情報記憶部を備えていないこと以外は、上記した第４実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
【００９３】
図１３は、本発明の第６実施形態に係る磁気記録再生装置３００の各構成のブロック図である。この磁気記録再生装置３００は、図１３に示すように、磁気ヘッド１と、制御部３１０と、情報記憶部３３０とを備えている。
【００９４】
図１４は、第６実施形態に係る磁気記録再生装置の動作を示したフローチャートである。まず、図１４に示すように、制御部３１０により、一定時間間隔で気圧測定部７から気圧値が取得される（Ｃ１）。この一定間隔での気圧値の取得動作は、装置内に備えられた計時装置、もしくは、装置外部の計時装置から時刻情報を得て、一定時間隔（例えば、１秒間隔）で取得するようにしてもよいし、一定時刻毎（例えば、毎時０分０秒）に取得するようにしてもよい。また、装置の起動時だけ取得するようにしてもよい。
【００９５】
そして、制御部３１０による気圧値の取得が、磁気記録再生装置３００の起動後最初の取得か否かを判断する（Ｃ２）。そして、起動後最初の取得でなければ（Ｃ２：Ｎｏ）、取得した気圧値と前回に取得した気圧値とを比較して、気圧値が変化したかどうかを判定する（Ｃ３）。なお、気圧値が変化していない場合には（Ｃ３：Ｎｏ）、Ｃ１の処理に戻る。
【００９６】
そして、気圧値が変化している場合（Ｃ３：Ｙｅｓ）及び起動後最初の取得の場合（Ｃ２：Ｙｅｓ）、情報記憶部３３０に、取得された気圧値に対応する圧電素子２に印加する電圧値があるか参照する（Ｃ４）。この情報記憶部３３０には、例えば、０．９５０［ａｔｍ］〜１．０００［ａｔｍ］の範囲では、０．９５０［ａｔｍ］、０．９６０［ａｔｍ］、０．９７０［ａｔｍ］、０．９８０［ａｔｍ］、０．９９０［ａｔｍ］、１．０００［ａｔｍ］といった形式で離散的に記録されている。
【００９７】
そして、情報記憶部３３０の参照後、取得された気圧値に対応する電圧値が記憶されている場合には（Ｃ５：Ｙｅｓ）、情報記憶部３３０から電圧値が制御部３１０に返される（Ｃ６）。一方、情報記憶部３３０の参照後、取得された気圧値に対応する電圧値が記憶されていない場合には（Ｃ５：Ｎｏ）、Ｃ１の処理に戻る。上記の情報記憶部３３０の例では、取得された気圧値が０．９６０［ａｔｍ］であれば、情報記憶部１３０に当該気圧値に対応する電圧値が記録されているので、圧電素子２に印加すべき電圧値として当該電圧値を制御部３１０に返す。一方、取得された気圧値が０．９６３［ａｔｍ］であれば、情報記憶部１３０に当該気圧値に対応する電圧値が記録されていないので、Ｃ１の処理に戻って再び気圧を測定する。
【００９８】
そして、Ｃ６の処理において取得された電圧値に基づいて、制御部３１０は、圧電素子２に対して電圧を供給し、圧電素子２を所定の伸縮量になるよう伸縮させ、磁気ヘッド１のスライダの浮上量を制御する（Ｃ７）。
【００９９】
また、本実施形態では、前記の対応関係が記憶される情報記憶部３３０を設けることによって、情報記憶部３３０を参照することにより、圧電素子２を制御するための情報（電圧値）を演算を行うことなく、取得することができる。その結果、ヘッドに加わる気圧が変化した後、圧電素子２を制御するまでに要する時間が短縮される。
【０１００】
本実施形態では、上記のように、情報処理部を設けなくても、スライダの浮上量を制御することができる。その結果、情報処理部及び情報記憶部のいずれも備えた第４実施形態の磁気記録再生装置に比べて、磁気記録再生装置の製作費用を抑えることができる。
【０１０１】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１０２】
例えば、上記実施形態では、磁気ヘッドについて説明したが、本発明はこれに限らず、上記実施形態で述べた効果が発揮されるのは、磁気だけを用いる記録再生方式においてだけではない。他にも、光アシスト磁気記録再生方式や、近接場光を用いた記録再生方式など、ディスクに対して浮上するヘッドを用いる全ての記録再生方式において、同様に本発明が効果を発揮できる。
【０１０３】
また、上記実施形態では、伸縮手段として圧電素子を用いる例について説明したが、本発明はこれに限らず、磁気ヘッドにおいて求められる寸法、重量、伸縮量の分解能、伸縮速度などの仕様を満たす限り、圧電素子以外の伸縮手段を用いることもできる。例えば、熱による伸縮を用いる手段として熱伸縮素子が挙げられる。電流を流すことで発生する熱により伸縮する熱伸縮素子を用いる場合は、当該熱伸縮素子に電流を与えることにより、スライダの浮上量を制御することが可能となる。即ち、熱伸縮素子を制御するための情報が電流値になる。熱伸縮素子では、加える熱量に対する伸縮量が小さい材料、即ち熱膨張係数が小さい材料を該手段に用いると、伸縮量の分解能が上がる。他方で、熱膨張係数が大きい材料を該手段に用いると、加える熱量に比して伸縮量が大きいため、同じ伸縮量を得るのに際して、加える熱量を節減する効果がある。該手段の熱膨張係数を決定するに当たっては、要求される伸縮量の分解能と、熱量を節減する必要度に応じて、最適化された値に決定される。
【０１０４】
また、第１実施形態では、支持部がスライダ支持部材を支持する例について説明したが、本発明はこれに限らず、スライダ支持部材を介さずにスライダを直接的に支持するようにしても良い。また、第１実施形態では、サスペンションの一部分を半球状に突出させる加工により支持部を形成したが、サスペンションとは異なる部材により支持部を形成してもよい。
【０１０５】
また、第２実施形態では、支持部を有する基板を圧電素子の伸縮により移動させる例について説明したが、本発明はこれに限らず、図１５に示す変形例に係る磁気ヘッド１１１のように、サスペンション１１３に対して固定された圧電素子１１２に支持部１１６を設け、直接的に支持部１１６の位置を変化させてもよい。この場合、第１実施形態のように圧電素子２を伸縮させてスライダ支持部材４及びスライダ５を移動させる場合に比べて、支持部１１６に対するスライダ１１５の相対位置を変化させるために要する応答時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る磁気ヘッドを概略的に示した図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る磁気ヘッドの構造外観を概略的に示した図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る磁気ヘッドのスライダの形状を示した斜視図である。
【図４】本実施形態で用いたスライダのＡＢＳの形状を概略的に示した図である。
【図５】スライダ及び支持部の相対位置とスライダの浮上量との対応関係を示したグラフである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る磁気ヘッドの構造外観を概略的に示した図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る磁気ヘッドの構造外観を概略的に示した図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る磁気ヘッドを磁気ディスク側から見た俯瞰図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る磁気記録再生装置の各構成のブロック図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る磁気記録再生装置の動作を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る磁気記録再生装置の各構成のブロック図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る磁気記録再生装置の動作を示したフローチャートである。
【図１３】本発明の第６実施形態に係る磁気記録再生装置の各構成のブロック図である。
【図１４】本発明の第６実施形態に係る磁気記録再生装置の動作を示したフローチャートである。
【図１５】本発明の第２実施形態の変形例に係る磁気ヘッドの構造外観を概略的に示した図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１、１１、２１、１１１  磁気ヘッド
２、１２、２２、１１２  圧電素子
３、１３、２３、１１３  サスペンション
４、１４、２４  スライダ支持部材
４ａ  一端部
４ｂ  他端部
５、１５、２５、１１５  スライダ
６、１６、２６、１１６  支持部
７  圧力測定部
１８  基板
２３ａ  穴
１００、２００、３００  磁気記録再生装置
１１０、２１０、３１０  制御部
１２０、２２０  情報処理部
１３０、３３０  情報記憶部
Ａ  磁気ディスク
【図１】
2008293614.tif 000005
【図２】
2008293614.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008293614.tif 000012
【図９】
2008293614.tif 000013
【図１０】
2008293614.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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