(57)【要約】【課題】裏面側に支持物が存在しないような場合であっても、確実に結合することが可能な帯状体を提供する。【解決手段】前方基板２と、前方基板２に一体に連結された傾斜基板３と、傾斜基板３に一体に連結された後方基板４とから帯状体１が形成される。前方基板２には、前端に係合部２ａが形成されるとともに、その後端部近傍の表面側において、傾斜基板３と共同して係合凹部２ｘを形成するように、傾斜基板３と略平行に突出する係合片２１が設けられ、後方基板４には、後端に係合部４ａが形成されるとともに、該係合部４ａと係合可能な被係合部４ｂが前端に形成され、また、その後端部近傍の裏面側において、傾斜基板３と略平行に突出して前方基板２の係合片２１と係合しつつ係合凹部に嵌合可能な係合片４１が設けられる一方、該係合片４１の前方に位置して前方基板２の係合部２ａと係合可能な被係合部４２ａが形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方基板と、前方基板の後端に前端が一体に連結され、下り勾配で延設された傾斜基板と、傾斜基板の後端に前端が一体に連結され、前方基板と平行に後方に向けて延設された後方基板とからなり、前方基板には、前端に係合部が形成されるとともに、その後端部近傍の表面側において、傾斜基板と共同して係合凹部を形成するように、傾斜基板と略平行に突出する係合片が設けられ、後方基板には、後端に係合部が形成されるとともに、傾斜基板との連結部である前端に、後方基板の係合部と係合可能な被係合部が形成され、また、その後端部近傍の裏面側において、傾斜基板と略平行に突出して前方基板の係合片と係合しつつ係合凹部に嵌合可能な係合片が設けられる一方、該係合片の前方に位置して前方基板の係合部と係合可能な被係合部が形成されることを特徴とする帯状体。
【請求項２】
互いに係合可能な前方基板の係合部と後方基板の被係合部の少なくとも一方および後方基板の係合部とその被係合部の少なくとも一方に止水材が設けられるか、前方基板の係合片と後方基板の係合片またはそれらが接触する部位のうちの少なくとも一方に止水材が設けられることを特徴とする請求項１記載の帯状体。
【請求項３】
請求項１または２記載の一対の帯状体において、一の帯状体における前方基板および傾斜基板と他の帯状体における後方基板の後端部とを対向して重ねた後、一の帯状体および他の帯状体をそれらの表面と平行で互いに離隔する方向に相対的に引っ張って一の帯状体と他の帯状体とを結合することを特徴とする帯状体を用いた板状体の製造方法。
【請求項４】
請求項１または２記載の帯状体を連続的に供給して螺旋状に巻回し、先行する螺旋状の帯状体における前方基板および傾斜基板に対して次の螺旋状の帯状体における後方基板の後端部を対向して重ねた後、次の螺旋状の帯状体を管形成方向に相対的に引っ張って先行する螺旋状の帯状体に次の螺旋状の帯状体を結合することを特徴とする帯状体を用いた管状体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、帯状体および帯状体を用いて形成される板状体の製造方法ならびに管状体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、水道管やガス管などの既設管がひび割れや腐食などによって老朽化した場合には、既設管内において、両側縁部に接合部が形成された合成樹脂製の帯状体を連続的に供給して螺旋状に巻回し、互いに隣接する接合部同士を相互に接合して管状体を形成することにより、既設管を更生することが提案され、実施されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特表２００２−５２５５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前述した帯状体においては、その表裏面に対して直交する方向に相互に押しつけることによって結合して管状体を形成することから、形成された管状体にその表面に直交する外力が作用した場合、容易に撓みうるものである。したがって、形成された管状体の裏面側に支持物が存在しない場合には、適切な結合が得られないおそれがある。例えば、製管装置を用いて既設管の内部に管状体を形成する場合において、既設管に段差や枝管があると、適切な支持が得られず、施工不良を生起する可能性がある。
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、裏面側に支持物が存在しないような場合であっても、確実に結合することが可能な帯状体を提供するとともに、支持物が存在しないような場合においても帯状体を確実に結合して板状体および管状体を簡単に製造することができる製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の帯状体は、前方基板と、前方基板の後端に前端が一体に連結され、下り勾配で延設された傾斜基板と、傾斜基板の後端に前端が一体に連結され、前方基板と平行に後方に向けて延設された後方基板とからなり、前方基板には、前端に係合部が形成されるとともに、その後端部近傍の表面側において、傾斜基板と共同して係合凹部を形成するように、傾斜基板と略平行に突出する係合片が設けられ、後方基板には、後端に係合部が形成されるとともに、傾斜基板との連結部である前端に、後方基板の係合部と係合可能な被係合部が形成され、また、その後端部近傍の裏面側において、傾斜基板と略平行に突出して前方基板の係合片と係合しつつ係合凹部に嵌合可能な係合片が設けられる一方、該係合片の前方に位置して前方基板の係合部と係合可能な被係合部が形成されることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明によれば、帯状体をその表面と平行な方向に引っ張ることにより、後方基板の係合片を前方基板の係合片と係合しつつ係合凹部に嵌め込むことができる。合わせて、帯状体が弾性変形して、後方基板の係合部と後方基板の被係合部とが係合するとともに、前方基板の係合部と後方基板の被係合部が係合する。
【０００７】
この結果、帯状体の裏面側に支持物が存在しないような場合であっても、隣接する帯状体を結合することができる。しかも、帯状体に剛性の小さい方向、すなわち、表面に直交する方向に外力が作用して撓みが発生したとしても、後方基板の係合片と前方基板の係合片との係合状態が解消されることはなく、帯状体の結合状態が確実に維持される。
【０００８】
本発明において、互いに係合可能な前方基板の係合部と後方基板の被係合部の少なくとも一方および後方基板の係合部とその被係合部の少なくとも一方に止水材が設けられるか、前方基板の係合片と後方基板の係合片またはそれらが接触する部位のうちの少なくとも一方に止水材が設けられることが好ましい。これにより、結合された隣接する帯状体において、それらの接触部を通して裏面側から表面側に水が漏出することを止水材を介して確実に防止することができる。しかも、帯状体の表面に直交する方向に外力が作用し、撓みが発生したとしても、確実に漏水を防止することができる。
【０００９】
ここで、止水材としては、弾性体を好適に用いることができる。ただし、帯状体も弾性体であることを考慮すると、弾性率の低い材質、例えば、発泡体などの体積弾性率の低いものが特に好ましい。
【００１０】
本発明の帯状体を用いた板状体の製造方法は、請求項１または２記載の一対の帯状体において、一の帯状体における前方基板および傾斜基板と他の帯状体における後方基板の後端部とを対向して重ねた後、一の帯状体および他の帯状体をそれらの表面と平行で互いに離隔する方向に相対的に引っ張って一の帯状体と他の帯状体とを結合することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明によれば、適宜長さに切断された複数枚の帯状体を用意し、一の帯状体における前方基板および傾斜基板と他の帯状体における後方基板の後端部を対向して重ねた後、一の帯状体および他の帯状体をそれらが相対的に離隔するように、それらの表面に沿って引っ張る。これにより、他の帯状体における後方基板の係合片を、一の帯状体における前方基板の係合片と係合しつつ係合凹部に嵌め込むとともに、隣接する帯状体が互いに弾性変形して、他の帯状体における後方基板の係合部と一の帯状体における後方基板の被係合部とが係合する一方、一の帯状体における前方基板の係合部と他の帯状体における後方基板の被係合部が係合し、一の帯状体と他の帯状体とを結合して板状体を形成することができる。以下、これを繰り返すことにより、任意の横幅の板状体を製造することができる。
【００１２】
この結果、隣接する帯状体の前端部と後端部とを対向して重ねた後、引っ張り操作することによって板状体を簡単に製造することができる。しかも、板状体にその表面と直交する方向の外力が作用して撓みが発生したとしても、隣接する帯状体の結合は確実に維持される。
【００１３】
本発明の帯状体を用いた管状体の製造方法は、請求項１または２記載の帯状体を連続的に供給して螺旋状に巻回し、先行する螺旋状の帯状体における前方基板および傾斜基板に対して次の螺旋状の帯状体における後方基板の後端部を対向して重ねた後、次の螺旋状の帯状体を管形成方向に相対的に引っ張って先行する螺旋状の帯状体に次の螺旋状の帯状体を結合することを特徴とするものである。
【００１４】
本発明によれば、ドラムなどに巻き取られた帯状体を繰り出し、帯状体の先端を既設管などに適宜固定した後、以後、帯状体を連続的に供給して螺旋状に巻回する。そして、先行する螺旋状の帯状体における前方基板および傾斜基板に次の螺旋状の帯状体における後方基板の後端部を対向して重ねた後、次の螺旋状の帯状体を管形成方向に引っ張る。これにより、次の螺旋状の帯状体における後方基板の係合片を、先行する螺旋状の帯状体における前方基板の係合片と係合しつつ係合凹部に嵌め込むとともに、隣接する帯状体が互いに弾性変形して、次の螺旋状の帯状体における後方基板の係合部と先行する螺旋状の帯状体における後方基板の被係合部とが係合する一方、先行する螺旋状の帯状体における前方基板の係合部と次の螺旋状の帯状体における後方基板の被係合部が係合し、先行する螺旋状の帯状体に次の螺旋状の帯状体を結合して管状体を形成することができる。以下、これを繰り返すことにより、任意の長さの管状体を製造することができる。
【００１５】
この結果、先行する螺旋状の帯状体の前端部に次の螺旋状の帯状体の後端部を対向して重ねた後、次の螺旋状の帯状体を管形成方向に引っ張り操作することによって管状体を簡単に製造することができる。しかも、管状体にその表面と直交する方向の外力が作用して撓みが発生したとしても、隣接する帯状体の結合は確実に維持される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の帯状体によれば、裏面側に支持物が存在しないような場合であっても、確実に結合することができる。また、本発明の製造方法によれば、裏面側に支持物が存在しないような場合であっても、帯状体を確実に結合して板状体および管状体を簡単に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１には、本発明の帯状体１の一実施形態が示されている。
【００１９】
この帯状体１は、可撓性を有する合成樹脂、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂を押し出し成形して形成された長尺材であって、前方基板２と、前方基板２の後端に前端が一体に連結され、下り勾配で延設された傾斜基板３と、傾斜基板３の後端に前端が一体に連結され、前方基板２と平行に後方に向けて延設された後方基板４とから形成されている。
【００２０】
この場合、帯状体１の表面および裏面は、後述するように、帯状体１によって板状体や管状体を形成するとき、連続する平面や連続する内周面となる側を表面と規定し、それらの裏面となる側を裏面と規定する。具体的には、図１において、帯状体１の下面が表面となり、その上面が裏面と規定する。
【００２１】
前方基板２には、その前端に係合部２ａが形成されるとともに、後端部近傍の表面側において、傾斜基板３と略平行に突出された係合片２１が設けられており、この係合片２１は、傾斜基板３と共同して係合凹部２ｘを形成するようになっている。
【００２２】
なお、前方基板２には、裏面側において、傾斜基板３との連結部に上方に突出されたＴ字状の補強リブ２２が設けられている。
【００２３】
また、後方基板４には、その後端に係合部４ａが形成されるとともに、傾斜基板３との連結部となる前端に被係合部４ｂが形成されている他、その後端部近傍の裏面側において、傾斜基板３と略平行に突出された係合片４１が設けられるとともに、この係合片４１の前方に位置して上方に突出された係合リブ４２が設けられており、この係合リブ４２には、被係合部４２ａが形成されている。
【００２４】
なお、後方基板４にも、裏面側において、係合リブ４２から前端にかけて、上方に突出された適数個（実施例では１個）のＴ字状の補強リブ４３が設けられている。
【００２５】
また、後方基板４の裏面には、係合片４１の前方に位置して止水材５が貼着されている。
【００２６】
ここで、後方基板４の係合部４ａは、その前端に形成された被係合部４ｂと係合可能であり、また、係合片４１は、前方基板２の係合片２１と係合可能であり、その際、傾斜基板３と共同して形成された係合凹部２ｘに嵌合可能となっている。さらに、後方基板４の係合リブ４２に形成された被係合部４２ａは、前方基板２の係合部２ａと係合可能となっている。すなわち、前方基板２の係合部２ａと後方基板４の被係合部４ｂ間の間隔は、後方基板４の係合部４ａとその係合リブ４２の被係合部４２ａ間の間隔に等しく、かつ、後方基板４の表面と係合リブ４２の被係合部４２ａ間の高さは、後方基板４の表面と前方基板２の表面間の高さに等しく設定されている。さらに、後方基板４の表面から補強リブ４３の頂面までの高さは、後方基板４の表面から前方基板２に設けられた補強リブ２２の頂面までの高さに等しく設定されている。
【００２７】
したがって、後述するように、隣接する帯状体１，１において、一方の帯状体１における前方基板２の係合部２ａおよび後方基板４の被係合部４ｂに、他方の帯状体１における後方基板４の係合リブ４２の被係合部４２ａおよび後方基板４の係合部４ａがそれぞれ係合するとともに、一方の帯状体１における前方基板２の係合片２１に、他方の帯状体１における後方基板４の係合片４１が係合しつつ傾斜基板３とによって形成される係合凹部２ｘに嵌合した際、一方の帯状体１における後方基板４の表面に他方の帯状体１における後方基板４の表面が面一に連続するとともに、補強リブ２２，４２の頂面が後方基板４の表面と平行な同一平面上に位置するものである。そして、一方の帯状体１における前方基板２の係合片２１の先端部が、他方の帯状体１における後方基板４の裏面に貼着された止水材５を押圧し、それらの接触部分、すなわち、一方の帯状体１の表面と他方の帯状体１の裏面間を止水材５を介して密封する。
【００２８】
次に、このように構成された帯状体１を利用して壁材や床材などの板状体１０を形成する場合について説明する。
【００２９】
まず、長尺な帯状体１を必要な長さに切断し、一の帯状体１Ａにおける前方基板２および傾斜基板３の表面側に、他の帯状体１Ｂにおける後方基板４の裏面側後端部を対向して重ね合わせ、一の帯状体１Ａにおける前方基板２の係合片２１に他の帯状体１Ｂにおける後方基板４の係合片４１を係合させる（図２（ａ）参照）。
【００３０】
この状態において、他の帯状体１Ｂを一の帯状体１Ａから離れるように板形成方向である前方に引っ張れば、他の帯状体１Ｂにおける後方基板４の係合片４１が一の帯状体１Ａにおける前方基板２の係合片２１と係合しつつ係合片２１および傾斜基板３によって形成される係合凹部２ｘに嵌まり込む。合わせて、一の帯状体１Ａおよび他の帯状体１Ｂが互いに弾性変形し、一の帯状体１Ａにおける前方基板２の係合部２ａに他の帯状体１Ｂにおける後方基板４の係合リブ４２の被係合部４２ａが係合するとともに、一の帯状体１Ａにおける後方基板４の被係合部４ｂに他の帯状体１Ｂにおける後方基板４の係合部４ａが係合する。これにより、隣接する一対の帯状体１Ａ，１Ｂは、それらの後方基板４の表面を面一に連続して一体に結合される。この際、隣接する一対の帯状体１Ａ，１Ｂの補強リブ２２，４２の頂面は、面一な後方基板４の表面と平行な同一平面上に位置している他、一の帯状体１Ａの係合片２１が他の帯状体１Ｂに貼着された止水材５を押圧し、一の帯状体１Ａの表面と他の帯状体１Ｂの裏面との間を密封する（図２（ｂ）参照）。
【００３１】
以下、同様に、最前方の帯状体１を一の帯状体１Ａとし、新たな帯状体１を他の帯状体１Ｂとして、一の帯状体１Ａにおける前方基板２および傾斜基板３の表面側に、他の帯状体１Ｂにおける後方基板４の裏面側後端部を対向して重ね合わせ、他の帯状体１Ｂを前方に向かって引っ張ることにより、他の帯状体１Ｂを新たに結合することができる。
【００３２】
このようにして、複数枚の帯状体１を横方向に順次結合することにより、結合枚数×帯状体１における後方基板４の表面長さを横寸法とし、帯状体１の切断長さを縦寸法とする板状体１０を形成することができ、壁材や床材として使用することができる。
【００３３】
このような板状体１０において、その表面に直交する外力が作用するとき、例えば、後方の帯状体１を固定し、後方の帯状体１に結合された前方の帯状体１に表面側あるいは裏面側に垂直荷重が作用するとき、前方の帯状体１は、後方の帯状体１に対して曲げ作用を受けることになる。すなわち、裏面側から垂直荷重を受けたときには、図３（ａ）に示すように、後方の帯状体１の係合部２ａから前方の帯状体１の被係合部４２ａが離脱するように反時計回り方向に曲げを受けることになるが、後方の帯状体１の係合凹部２ｘに前方の帯状体１の係合片４１が嵌まり込んでいることにより、後方の帯状体１の被係合部４ｂに対する前方の帯状体１の係合部４ａの係合を強めることになり、後方の帯状体１から前方の帯状体１が離脱することは確実に阻止される。
【００３４】
また、逆に、表面側から垂直荷重を受けたときには、図３（ｂ）に示すように、後方の帯状体１の被係合部４ｂから前方の帯状体１の係合部４ａが離脱するように時計回り方向に曲げを受けることになるが、後方の帯状体１の係合凹部２ｘに前方の帯状体１の係合片４１が嵌まり込んでいることにより、後方の帯状体１の係合部２ａに対する前方の帯状体１の被係合部４２ａの係合を強めることになり、後方の帯状体１から前方の帯状体１が離脱することは確実に阻止される。
【００３５】
次に、帯状体１を利用して管状体を形成する場合について説明する。
【００３６】
まず、ドラムなどに巻き取られた長尺な帯状体１を連続的に供給して螺旋状に巻回し、図４に示すように、先行する螺旋状の帯状体１における前方基板２および傾斜基板３の表面側に、次の螺旋状の帯状体１の後方基板４の裏面側後端部を対向して重ね合わせ、先行する螺旋状の帯状体１における前方基板２の係合片２１に、次の螺旋状の帯状体１Ｂにおける後方基板４の係合片４１を周方向に沿って順に係合させる。この状態において、先行する螺旋状の帯状体１に対して次の螺旋状の帯状体１を管形成方向に引っ張れば、次の螺旋状の帯状体１における後方基板４の係合片４１が先行する螺旋状の帯状体１における前方基板２の係合片２１に周方向に沿って係合しつつ係合片２１と傾斜基板３とによって形成される係合凹部２ｘに周方向に沿って嵌まり込む。合わせて、先行する螺旋状の帯状体１および次の螺旋状の帯状体１が弾性変形し、先行する螺旋状の帯状体１における前方基板１の係合部２ａに次の螺旋状の帯状体１における後方基板４の係合リブ４２の被係合部４２ａが周方向に沿って係合するとともに、先行する螺旋状の帯状体１における後方基板４の被係合部４ｂに次の螺旋状の帯状体１における後方基板４の係合部４ａが周方向に沿って係合し、先行する螺旋状の帯状体１に対して連続する次の螺旋状の帯状体１が、それらの後方基板４の表面を内周面として面一に連続して周方向に沿って結合され、後方基板４の幅を１ピッチとして管状体２０が形成される。
【００３７】
以下、同様に、帯状体１を連続的に螺旋状に供給し、先行する螺旋状の帯状体１の前方基板２および傾斜基板３の表面側に、次の螺旋状の帯状体１における後方基板４の裏面側後端部を対向して重ね合わせ、管形成方向に引っ張ることにより、適宜長さの管状体２０を形成することができる。
【００３８】
このような管状体２０においても、その周面に直交する外力が作用するときには、前述したように、隣接する帯状体１，１の係止片２１，４１が係合しつつ係合凹部２ｘに嵌まり込んでいることにより、係合状態の係止片２１，４１を中心として前後いずれか一方の被係合部と係合部との係合を強めることになり、隣接する帯状体１，１が離脱することは確実に阻止される。
【００３９】
なお、前述した実施形態においては、帯状体１を構成する後方基板４の裏面側において、係合片４１の前方に位置して止水材５を設けた場合を例示したが、隣接する帯状体１の接触部であれば特に限定されない。例えば、図５に示すように、後方基板４の被係合部４ｂおよびその係合リブ４２の被係合部４２ａに設けてもよく、これらの被係合部４ｂおよび被係合部４２ａに係合可能な後方基板４の係合部４および前方基板２の係合部２ａに設けてもよい。さらには、両方に設けてもよい。
【００４０】
また、係合片２１，４１の係合状態を強固に確保するため、図６に示すように、それらの先端を鍵状凸部２１１，４１１に形成する一方、その根元部を鍵状凸部２１１，４１１に対応する鍵状凹部２１２，４１２に形成し、係合片２１，４１が係合して係合凹部２ｘに嵌め込まれた際に、それらの対応する鍵状凸部２１１，４１１と鍵状凹部４１２，２１２とが係止されるようにしてもよい。この場合、止水が必要な場合は、係合する係合片２１、４１の少なくとも一方、例えば、係合片４１の鍵状凹部４１２あるいは係合片２１の鍵状凹部２１２に止水材５を設ければよい。
【００４１】
さらに、後方基板４における係合リブ４２に係合凹部４２ａを形成する一方、前方基板２の前端に係合部２ａを形成して、互いに係合するように構成した場合を例示したが、図７に示すように、係合リブ４２に係合部４２ｂを、前方基板２の前端に被係合部２ｂをそれぞれ形成して係合させるようにしてもよい。
【００４２】
このように、係合部および被係合部なる表現は相対的なものであり、係合部が凹状であり、被係合部が凸状であっても問題はなく、実施形態および図面形状に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の帯状体の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の複数枚の帯状体を結合して板状体を製造する工程を説明する断面図である。
【図３】図２の板状体の表面に垂直荷重が作用した場合を一部省略して示す説明図である。
【図４】図１の帯状体を連続的に結合して管状体を製造する工程を説明する断面図である。
【図５】図１の帯状体の変形例を示す断面図である。
【図６】本発明の帯状体の他の実施形態を結合状態で示す断面図である。
【図７】本発明の帯状体のもう一つの実施形態を結合状態で示す断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１，１Ａ，１Ｂ  帯状体
２  前方基板
２ａ  係合部
２ｘ  係合凹部
２１  係合片
３  傾斜基板
４  後方基板
４ａ  係合部
４ｂ  被係合部
４１  係合片
４２  係合リブ
４２ａ  被係合部
５  止水材
１０  板状体
２０  管状体
【図１】
2008137323.tif 000003
【図２】
2008137323.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008137323.tif 000006
【図５】
2008137323.tif 000007
【図６】
2008137323.tif 000008
【図７】
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