(57)【要約】【課題】両面画像形成時における転写紙Ｐの斜行矯正を迅速かつ正確に行い、ジャム状態などの用紙搬送不良の発生を防止することを可能とする。【解決手段】記録媒体としての転写紙Ｐの搬送動作を適宜に制御する搬送制御部により、両面画像形成時における転写紙Ｐの反転動作（スイッチバック動作）と同時に後処理装置１２の整合機構によって上記転写紙Ｐの端面位置合わせを行うことによって斜行矯正を実行し、その斜行矯正した転写紙Ｐを両面搬送経路６に反転搬送させるように構成したものである。【選択図】図３
2008137730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の両面に対する画像形成を可能とする両面搬送経路が設けられた記録媒体搬送路と、
その記録媒体搬送路から排出された前記記録媒体の端面位置合せを行う整合機構を備えた後処理装置と、
それら記録媒体搬送路及び後処理装置における記録媒体の搬送動作を適宜に制御する搬送制御部と、
が設けられた画像形成装置において、
前記搬送制御部は、両面画像形成時に、一面に画像を形成された記録媒体の一部又は全部を前記後処理装置の整合機構内に送り込んで端面位置合せを行わせることにより前記記録媒体の斜行矯正を行い、その斜行矯正された記録媒体を前記両面搬送経路に送り出すように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録媒体搬送路に記録媒体の斜行を検知する手段が配置されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送制御部は、前記整合機構による斜行矯正動作を有効化する両面斜行矯正モードが設定又は解除可能となるように構成されていること特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体の表裏両面に画像形成を行うように構成された画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタや複写機などの各種画像形成装置において記録用紙などの記録媒体に画像形成を行うにあたっては、記録媒体搬送路に供給された記録媒体が傾斜した状態で送られることのないように斜行矯正が行われる。例えば、本発明の実施形態を表した図１のプリンタにおいては、給紙カセット１内に積載された転写紙（記録媒体）Ｐが、給紙ローラ２により１枚ずつ分離されながら記録媒体搬送路に向かって送り出され、その記録媒体搬送路に設けられたレジストローラ３のニップ部に上記転写紙Ｐの先端が突き当てられる。それによって、上記転写紙Ｐはループ状をなすように変形されていき、そのときの復元力によって当該転写紙Ｐの先端縁の全長が前記レジストローラ３のニップ部に沿って当接した状態なされることにより整合が行われる。その結果、上記転写紙Ｐは、記録媒体搬送路に沿った姿勢に補正され、その状態で以後の搬送が行われる。
【０００３】
ところが、上述したレジストローラ３による斜行矯正の作用においては、ループを形成するなどの時間を要することから、特に転写紙（記録媒体）Ｐの表裏両面に画像形成を行う場合には、十分な斜行矯正を行うための時間を確保することができないことがある。すなわち、両面画像形成時では、第１面（表面）に画像を形成された転写紙Ｐを両面搬送ユニット７の両面搬送経路６に向かって反転動作（スイッチバック動作）させるなどの制御動作に時間を要することから、その後の搬送時間を出来るだけ短縮化することが要請される。そのため、反転された転写紙Ｐに対するレジストローラ３による斜行矯正の時間も最小限に設定される傾向があり、その結果として、転写紙Ｐの第２面（裏面）の画像形成時に、斜行矯正が十分行われていない転写紙Ｐが供給されることによりジャム状態になってしまうなどの搬送不良を引き起こすおそれがある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２１８４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、両面画像形成時における記録媒体の斜行矯正を迅速かつ正確に行わせることができ、ジャムなどの用紙搬送不良の発生を低減することができようにした画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明にかかる画像形成装置では、記録媒体の両面に対する画像形成を可能とする両面搬送経路が設けられた記録媒体搬送路と、その記録媒体搬送路から排出された前記記録媒体の端面位置合せを行う整合機構を備えた後処理装置と、それら記録媒体搬送路及び後処理装置における記録媒体の搬送動作を適宜に制御する搬送制御部とが設けられた画像形成装置において、前記搬送制御部は、両面画像形成時に、一面に画像を形成された記録媒体の一部又は全部を前記後処理装置の整合機構内に送り込んで端面位置合せを行わせることにより前記記録媒体の斜行矯正を行い、その斜行矯正された記録媒体を前記両面搬送経路に送り出すように構成されている。
【０００７】
このような構成を備えた本願発明によれば、両面画像形成時の第１面の画像形成後における記録媒体の反転動作（スイッチバック動作）と同時に、後処理装置の整合動作によって記録媒体の第２面に対する斜行矯正が迅速に行われるようになっている。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように本発明にかかる画像形成装置は、記録媒体搬送路及び後処理装置における記録媒体の搬送動作を適宜に制御する搬送制御部によって、両面画像形成時の反転動作（スイッチバック動作）と同時に後処理装置によって記録媒体の斜行矯正を行うように構成したものであるから、両面画像形成時における記録媒体の斜行矯正を迅速かつ正確に行わせることができ、ジャムなどの用紙搬送不良の発生をなくすことができることから、画像形成装置の信頼性及び性能を同時に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、画像形成装置としてプリンタに本発明を適用した場合の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１に示されたプリンタに関する概略構造及び画像形成動作は、既に背景技術の欄で説明したところであるが、念のために再度説明しておく。給紙カセット１内に記録媒体として蓄積された転写紙Ｐは、給紙ローラ２の回転駆動によって１枚ずつ分離されながら記録媒体搬送路内に送り出されていき、その記録媒体搬送路に設けられたレジストローラ３のニップ部に当該転写紙Ｐの先端縁が突き当てられてループ状に変形される。そして、そのときの復元力によって転写紙Ｐの先端縁の全長が前記レジストローラ３のニップ部に沿って当接して整合が行われ、その結果、転写紙Ｐの斜行が矯正されて記録媒体搬送路に沿った姿勢で以後の搬送が行われる。
【００１１】
このようなレジストローラ３による斜行矯正が行われた転写紙（記録媒体）Pは、静電記録方式を採用した画像形成部４に送り込まれ、そこで上記転写紙Ｐの第１面（表面）上にトナー像が転写されることによって所望の画像を形成され、その後、定着部５に搬送されて上記トナー像の永久定着が行われる構成になされている。
【００１２】
一方、上記転写紙（記録媒体）Ｐの搬送を行うようにプリンタ装置本体内に配置された記録媒体搬送路には、両面搬送経路６を有する両面搬送ユニット７が付加されているとともに、上記記録媒体搬送路の排出部分に反転ローラ８が配置されている。そして、両面画像形成モードが選択されている場合には、上述したようにして転写紙Ｐの第１面（表面）に対する画像形成が行われた後に、反転ローラ８が正転方向（Ｙ２方向）と逆方向に回転されて反転動作（スイッチバック動作）が行われ、上記第１面（表面）上に画像が形成された転写紙Ｐが両面搬送経路６内に引き込まれる。このようにして表裏を反転された転写紙Ｐは、上記両面搬送経路６内に配置された両面搬送ローラ９の送り作用によって上述したレジストローラ３の手前側方向（Ｙ３方向）に再度送り出される。
【００１３】
そして、その表裏反転された転写紙Ｐは、画像形成部４に向かう方向（Ｙ１方向）に再度搬送されていき、当該転写紙Ｐの第２面（裏面）に対する画像形成動作及び定着動作が上述した第１面（表面）と同様にして行われ、それによって転写紙Ｐの表裏両面に対する画像形成が完了される。
【００１４】
さらに、前記記録媒体搬送路の排出側には、当該記録媒体搬送路から送り出された転写紙Ｐを収容可能とする略平面状の排出トレイ１１が配置されているとともに、その排出トレイ１１上には、ステープルやパンチング等の作業を自動的に行う後処理装置１２が装着されている。この後処理装置１２自体は、記録媒体搬送路の排出部に連接された周知の構造を有するものであって、上記記録媒体搬送路から排出された転写紙Ｐを積層状に受け入れて端面の位置合せを行う周知の整合機構が設けられている。
【００１５】
この周知の後処理装置１２は、例えば図２に示されているようなトップマウント構造を有しており、上述したプリンタ装置本体の上部側に装着されている。そして、プリンタ装置本体内の記録媒体搬送路を通して排出された転写紙Pは、後処理装置１２に設けられたフィニッシャ反転ローラ１２ａの回転駆動によって整合機構の処理アーム１２ｂ内まで搬送される。上記処理アーム１２ｂは、転写紙Pの紙幅方向の両側位置に一対配置されている。
【００１６】
そして、それら一対の処理アーム１２ｂどうしの間に搬送された転写紙Pの紙幅方向の両側端面に対して、上記処理アーム１２ｂの各々が近接する方向に自動又は手動で対称的に移動し、最終的には当該処理アーム１２ｂの内端面が上記転写紙Pの紙幅方向の両側端面に接触して押圧されることによって転写紙Pが紙幅方向に整合されるようになっている。また、転写紙Pが後処理装置１２内に送り込まれた際、当該転写紙Pの搬送方向後端側の端縁部が、図示を省略した端面規制板に自重で当接し、それによって転写紙Pが搬送方向に整合されるようになっている。
【００１７】
このような整合機構による転写紙Pの整合処理は、１つの印刷ジョブを終了するまで繰り返され、１つの印刷ジョブを終了した時点において積層された転写紙Ｐの全体が整合された紙束状態になされる。そして、その紙束状態になされた転写紙Ｐは、ステープル等の後処理が行われた後に処理アーム１２ｂどうしの間が開かれることによってフィニッシャトレイ１２ｃ上に排出されるか、又は上述したフィニッシャ反転ローラ１２ａが逆方向に回転駆動されることによって両面搬送ユニット７内に向かって一枚ずつ又は適宜な量だけ積層した状態で送り出される構成になされている。
【００１８】
一方、上述した画像形成動作や、前記後処理装置１２の整合機構による整合処理動作における転写紙Ｐの各搬送動作は、図示を省略した搬送制御部に設けられたプログラムに従って適宜に制御されている。そして、上述した転写紙Ｐの両面に対する画像形成時においては、その搬送制御部のプログラムに従って、第１面（表面）に画像を形成された転写紙Ｐの一部又は全部が、上述した後処理装置１２の整合機構内に一旦排出され、その後処理装置１２の整合機構において前記処理アーム１２ｂによる転写紙Ｐの整合処理、すなわち端面位置合せが行われ、それによって当該転写紙Ｐの斜行矯正が行われる構成になされている。
【００１９】
このようにして後処理装置１２の整合機構により斜行矯正が行われた転写紙Ｐは、前述したフィニッシャ反転ローラ１２ａが逆方向回転によって前記両面搬送ユニット７の両面搬送経路６に向かって反転搬送されることとなるが、そのとき、上述したフィニッシャ反転ローラ１２ａを、転写紙Ｐの上面に対して適宜のタイミングで離間・接触させる構成にしておけば、反転搬送動作は良好に行われる。このような一連の搬送制御部のプログラムに基づく制御動作を、図３に示された連続両面印刷処理についての実施形態により説明する。
【００２０】
すなわち、本実施形態におけるプリンタの連続両面印刷処理は、図３に示されているように、まず転写紙Ｐの第１面（表面）に対する印字処理により開始され（Ｓ１）、そのときに供給された転写紙Ｐが斜行状態にあるか否かが判断される（Ｓ２）。転写紙Ｐが斜行しているかしていないかの検知は、例えば搬送経路内で特定の間隔をおいて配置された一対のセンサ（図１及び図２中の符号Ｓ１，Ｓ２参照）どうしの間のタイミングを監視しておき、センサ間の搬送時間が所定時間より長くかかっていれば斜行していると判断するような適宜の手段によって行うことが可能である。
【００２１】
そして、転写紙Ｐの斜行が検出されなかった場合には（Ｓ２のＮｏ）、両面搬送ユニット７による反転動作（スイッチバック動作）が実行され（Ｓ５）、その後、転写紙Ｐの第２面（裏面）に対する印刷（画像形成）処理が開始される（Ｓ６）。
【００２２】
これに対して、転写紙Ｐの斜行が検出された場合には（Ｓ２のＹｅｓ）、転写紙Ｐの整合をすべき状態にあるか否かが判断される（Ｓ３）。この判断は、前述した後処理装置１２の整合機構による転写紙Ｐの整合（端面位置合わせ）処理に基づく斜行矯正動作を有効化する両面斜行矯正モードが設定又は解除のいずれにセットされているかの判断を行うものであり、両面斜行矯正モードが解除された状態にセットされていれば、転写紙搬送不良が発生したこととし（Ｓ８）、そのまま転写紙Ｐが後処理装置１２に搬送されて連続両面印刷動作が中断される。
【００２３】
これに対して、両面斜行矯正モードが設定された状態にセットされていれば、前述した後処理装置１２の整合機構により転写紙Ｐの幅方向が整合されて端面位置合せが行われ、それによって転写紙Ｐの斜行が矯正される（Ｓ４）。この後処理装置１２の整合機構による斜行矯正では、前述したフィニッシャ反転ローラ１２ａ及び処理アーム１２ｂによってフィニッシャトレイ１２ｃ上に転写紙Ｐの後端が落ちた状態に至らない程度の搬送が行われて上記処理アーム１２ｂによる幅方向の整合処理が実行されるようになっている。
【００２４】
なお、上述した斜行の有無の判断（Ｓ２）において、元々そのような判断を行わない場合や、斜行の判断が不可能である場合には、前述した斜行有りの場合（Ｓ２のＹｅＳ）と同様にして、転写紙Ｐの整合をすべき状態にあるか否かが判断され（Ｓ３）、両面斜行矯正モードが設定されているか否かの状態に従って、上述したものと同様な動作（Ｓ８，Ｓ４）が行われる。
【００２５】
このような転写紙Pの斜行矯正が行われた後、反転ローラ８が図１中の矢印Y２と逆方向に回転させられ、転写紙Pが両面搬送経路６側に引き込まれるようにして反転（スイッチバック動作）が行われる（Ｓ５）。これによって上記転写紙Pは、両面搬送経路６を通って画像形成部４に再送され、第２面（裏面）に対する印刷（画像形成）処理が実行される（Ｓ６）。そして、最後に印刷の終了か否かが判断され（Ｓ７）、終了でなければ次ページの転写紙Ｐの第1面（表面）に対する印刷処理（Ｓ１）が繰り返され、終了状態となっていればそのまま連続両面印刷動作を終了させる。
【００２６】
このように本実施形態によれば、反転動作（スイッチバック動作）により両面搬送経路６に送出される記録媒体としての転写紙Ｐが、当該転写紙Ｐの反転動作（スイッチバック動作）と同時に後処理装置１２の整合機構によって斜行矯正が行われるため、両面画像形成時における転写紙Ｐの斜行矯正が迅速かつ正確に行われ、ジャム状態などの用紙搬送不良の発生が防止されるようになっている。
【００２７】
以上、本発明者によってなされた発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることはいうまでもない。
【００２８】
例えば上述した実施形態は、プリンタに対して本発明を適用したものであるが、複写機等の他の画像形成装置に対しても本発明は同様に適用することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
以上述べたように本発明にかかる画像形成装置は、プリンタなどの画像形成装置を始めとして、複写機等の多種多様な画像形成装置に対して広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明を適用する後処理装置を備えたプリンタの概略構成を示す縦断面説明図である。
【図２】図１に表されたプリンタに装着された後処理装置の概略構成を示す縦断面説明図である。
【図３】本発明の一実施形態における搬送制御プログラムに基づく連続両面印刷処理の制御動作を表したフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１  給紙カセット
２  給紙ローラ
３  レジストローラ
４  画像形成部
５  定着部
６  両面搬送経路
７  両面搬送ユニット
８  反転ローラ
９  両面搬送ローラ
１１  排出トレイ
１２  後処理装置
１２ａ  フィニッシャ反転ローラ
１２ｂ  処理アーム
１２ｃ  フィニッシャトレイ
【図１】
2008137730.tif 000003
【図２】
2008137730.tif 000004
【図３】
2008137730.tif 000005