(57)【要約】【課題】崩壊土砂を受け止めて道路等への落下を防止することができる崩壊土砂防護柵を提供する。【解決手段】崩壊土砂の落下を防止する崩壊土砂防護柵１において、間隔を置いて支柱２，３を立設し、これら支柱２，３間に、上下に間隔をおいてロープ材４，４を架設すると共に防護面７を設け、上段のロープ材４，４より下段のロープ材４，４の上下間隔を狭く設定する。落石に対しては、支柱２，２の高さ範囲の防護面７により捕捉でき、崩壊土砂に対しては、防護面７の下部で捕捉するから、下段のロープ材４，４の間隔を狭くすることにより、崩壊土砂の衝撃力を受け止め、崩壊土砂にも対応することができる。【選択図】図１
2008031740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
崩壊土砂の落下を防止する崩壊土砂防護柵において、間隔を置いて支柱を立設し、これら支柱間に、上下に間隔をおいてロープ材を架設すると共に防護面を設けたことを特徴とする崩壊土砂防護柵。
【請求項２】
上段の前記ロープ材より下段の前記ロープ材の上下間隔が狭いことを特徴とする請求項１記載の崩壊土砂防護柵。
【請求項３】
前記支柱を移動層の上に突設すると共に、前記支柱の下部を不動層に建て込んだことを特徴とする請求項１又は２記載の崩壊土砂防護柵。
【請求項４】
前記支柱が上下に分割した支柱上部と支柱下部とからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の崩壊土砂防護柵。
【請求項５】
前記支柱下部の上側に前記支柱上部の下端を挿入固定する受筒部を設けたことを特徴とする請求項４記載の崩壊土砂防護柵。
【請求項６】
前記支柱の上部を連結杆により連結したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の崩壊土砂防護柵。
【請求項７】
前記ロープ材を緩衝具により把持し、この緩衝具を前記支柱に連結し、前記ロープ材に所定以上の引張力が加わると緩衝具に対してロープ材が摺動することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山腹の斜面部等に構築し、崩壊土砂を受け止めて道路等への落下を防止する崩壊土砂防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の崩壊土砂防護柵として、急傾斜地、崖崩れ地、切り土面等の崩壊土砂を止めたり落石を止めたりするコンクリート製や鉄製の各種擁壁が知られており、重力式、待ち受け式、もたれ式等があり、いずれの形式のものも現場打ちコクリートで形成されている（例えば特許文献１）。このようにコンクリートで形成された擁壁では、崩壊土砂や落石を止めることができるが、崩壊土砂の発生を防止することはできないため、斜面安定構造と組み合わせて用いられる。例えば、斜面安定構造に用いる斜面安定用アンカーとして、ロックボルトをアンカー軸体として使用する場合のように、アンカー軸体をそのまま地中に挿入する形態のものや、異形ＰＣ鋼棒等からアンカー軸体を形成し、ポリエチレン等からなるシースを外嵌して自由長部とするもの（例えば特許文献２）などが知られている。
【０００３】
また、擁壁を用いずに、法面に設置した押圧部材を、その中央部にアンカー材を貫通して地山に挿入しその頭部の固定を図ることにより法面に定着させ地山を安定化させる法面安定化構造（例えば特許文献３）も知られている。
【０００４】
一方、地滑り抑止用杭または土留め用杭として使用される鋼管杭であって、外側鋼管と内側鋼管とが同一軸線に沿って互いに同心円状に配置され、そして、外側鋼管と内側鋼管との間の環状間隙内にはコンクリートが充填されている二重管構造（例えば特許文献４）なども知られている。
【特許文献１】特開２００４−２７８０８１号公報
【特許文献２】特開平６−１４６２７７号公報
【特許文献３】特開２００４−４４３８４号公報
【特許文献４】特開平８−１８４０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１と特許文献２との組み合せでは、擁壁により落石を止めることができるが、施工において、アンカーを打設して斜面を補強した後、擁壁を構築することになるため、施工性が悪く、施工期間も長くなる。また、上記特許文献３の法面安定化構造では、斜面全体にアンカーを打設する必要があるため、施工範囲が広く、施工期間も長くなる。
【０００６】
一方、鋼管杭を打設する工法では、地滑りや斜面崩壊を抑止することはできるが、斜面に落石が発生した場合、落石から道路等を防護することができない。
【０００７】
そこで、本発明は、崩壊土砂を受け止めて道路等への落下を防止することができる崩壊土砂防護柵を提供することを目的とし、加えて、地滑りや斜面崩壊による崩壊土砂の発生を抑制することができる崩壊土砂防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、崩壊土砂の落下を防止する崩壊土砂防護柵において、間隔を置いて支柱を立設し、これら支柱間に、上下に間隔をおいてロープ材を架設すると共に防護面を設け、上段の前記ロープ材より下段の前記ロープ材の上下間隔が狭いものである。
【０００９】
また、請求項２の発明は、上段の前記ロープ材より下段の前記ロープ材の上下間隔が狭いものである。
【００１０】
また、請求項３の発明は、前記支柱を移動層の上に突設すると共に、前記支柱の下部を不動層に建て込んだものである。
【００１１】
また、請求項４の発明は、前記支柱が上下に分割した支柱上部と支柱下部とからなるものである。
【００１２】
また、請求項５の発明は、前記支柱下部の上側に前記支柱上部の下端を挿入固定する受筒部を設けたものである。
【００１３】
また、請求項６の発明は、前記支柱の上部を連結杆により連結したものである。
【００１４】
また、請求項７の発明は、前記ロープ材を緩衝具により把持し、この緩衝具を前記支柱に連結し、前記ロープ材に所定以上の引張力が加わると緩衝具に対してロープ材が摺動するものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の構成によれば、落石に対しては、支柱の高さ範囲の防護面により捕捉でき、崩壊土砂に対しては、防護面の下部で捕捉するから、防護面下部で崩壊土砂の衝撃力を受け止めた後、支柱の高さ範囲の防護面で崩壊土砂を堆積させることができる。
【００１６】
また、請求項２の構成によれば、落石に対しては、支柱の高さ範囲の防護面により捕捉でき、崩壊土砂に対しては、防護面の下部で捕捉するから、下段のロープ材の間隔を狭くすることにより、防護面の下部で捕捉するから、防護面下部で崩壊土砂の衝撃力を受け止めた後、支柱の高さ範囲の防護面で崩壊土砂を堆積させることができ、崩壊土砂の衝撃力を受け止め、崩壊土砂に効果的に対応することができる。
【００１７】
また、請求項３の構成によれば、下部を不動層に建て込んだ支柱が、地滑り抑制杭として作用し、支柱を設けた移動層の崩壊を抑制できる。
【００１８】
また、請求項４の構成によれば、支柱上部と支柱下部とを一体化して支柱を構成するから、長尺な支柱を、支柱下部と支柱上部に分けて運搬、搬入することができ、土砂崩壊の可能性のある不安定な箇所でも、不動層まで支柱を打ち込むことにより、安定した強度が得られる。
【００１９】
また、請求項５の構成によれば、受筒部に前記支柱上部の下端を挿入固定することにより、支柱上部と支柱下部とを一体化することができ、その支柱下部を設置場所に固定することにより、防護体の支柱を立設することができる。また、支柱下部に予め受筒部が一体に設けられているため、受筒部と支柱上部との接合強度を確保することにより、支柱上部と支柱下部とを強固に一体化できる。
【００２０】
また、請求項６の構成によれば、各支柱の上部を連結杆で連結することによって、各支柱の連結強度を高めることができると共に、支柱と連結杆との門型構造により強度の向上が図られる。
【００２１】
また、請求項７の構成によれば、防護柵が崩壊土砂や落石等を受けてロープ材に引張力が加わると、緩衝金具に対してロープ材が摺動することにより、衝撃力が吸収される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる崩壊土砂防護柵を採用することにより、従来にない崩壊土砂防護柵が得られ、その崩壊土砂防護柵を夫々記述する。
【実施例１】
【００２３】
以下、本発明の防護柵の実施例について図１〜図１１を参照して説明する。防護柵１は、両側に配置する端末パイプ支柱（端末支柱）２，２の間に複数の中間パイプ支柱（中間支柱）３，３…を間隔をおいて並設し、これらパイプ支柱２，３に、上下に間隔おいて、横方向のロープ材４を多段に架設すると共に、防護用網体として金属線材で編成した金網５を前側に張設し、それらロープ材４と金網５により防護面７を構成している。そして、それら支柱２，３は山腹の斜面Ｙに穿設した縦孔Ｙ１に建て込まれる。尚、金網５はロープ材４の前に張設される。また、前記ロープ材４にはワイヤーロープなどが用いられる。この例では、端末パイプ支柱２，２の間に４本の中間パイプ支柱３，３，３，３を配置している。また、本実施例では、１つのユニットとして６本の支柱２，３，３，３，３，２を備え、さらに、図１における右側の端末の支柱２の右側に、支柱３，３，３，３，２を設けて防護柵１を構成している。すなわち、図１で右から２本目の端末パイプ支柱２は、図示しない右側のユニットの端末パイプ支柱も兼用している。
【００２４】
前記端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３は、斜面Ｙなどに建て込まれ、建て込んだ端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３は、連結杆６によって相互に連結され、中間パイプ支柱３，３は、連結杆６によって相互に連結される。これら端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３及び連結杆６は、断面形状が円形の鋼管によって形成されている。このような端末パイプ支柱２と中間パイプ支柱３には、耐荷材が用いられる。
【００２５】
本発明では、前記連結杆６は断面円形をなし、この連結杆６には、好ましくは鋼管の内部にコンクリートや無収縮モルタル11を充填した充填鋼管が用いられ、その連結杆６の端部を端末パイプ支柱２及び中間パイプ支柱３に、回動連結機構12，13により、前後方向及び上下方向回動可能に連結している。
【００２６】
まず、図１〜図５を参照して、中間パイプ支柱３に設ける前記回動連結機構13について説明すると、この回動連結機構13は、中間パイプ支柱３の上部に回動可能に外嵌する支柱キャップ14と、前記連結杆６の端部を挿入連結する連結外筒部15と、前記支柱キャップ14と連結外筒部15とを上下方向回動可能に連結する回動連結部16，16Ａとを備える。
【００２７】
前記連結外筒部15は、支柱側を閉塞端部151により閉塞し、反支柱側の開口側の半円筒部152を着脱可能に設け、、連結外筒部15に連結杆６の端部６Ａを挿入し、連結外筒部15に前記半円筒部152を締め付けることにより、連結外筒部15に対して連結杆６が締め付け固定される。
【００２８】
前記回動連結部16Ａは、前記支柱キャップ14と連結外筒部15とを回動可能に連結するボルトなどからなる横方向の枢軸17を備える。
【００２９】
したがって、中間パイプ支柱３に対して、両側の連結外筒部15は、枢軸17を中心に上下方向に回動し、支柱キャップ14を中心に前後方向に回動可能になっている。
【００３０】
次に、前記回動連結機構12は、図４及び図５に示すように、端末パイプ支柱２に支柱キャップ14が平面回動可能に連結され、この端末パイプ支柱２に対して、連結外筒部15は、枢軸17を中心に上下方向に回動し、支柱キャップ14を中心に前後方向に回動可能になっている。
【００３１】
尚、連結外筒部18への連結杆６の端部の挿入量を調整することにより、支柱２，３，３間の間隔に連結杆６を合わせて調整することができる。
【００３２】
さらに、図６に示すように、端末パイプ支柱２の外周前側には、ロープ材４の端末を連結するための取付部21が上下多段に設けられ、この取付部21には横長形状の孔22が形成されている。そして、ロープ材４の端末は緩衝具23により端末パイプ支柱２に揺動可能に連結される。
【００３３】
図７〜図９に示すように、前記緩衝具23は、前記ロープ材４を収容する箱体31と箱体31に収容したロープ材４を押圧する複数個の突起部32を有する押圧具33及び箱体31と押圧具33とを締結する締結具39により構成され、この締結具39はボルト39Ａ、ワッシャ39Ｂ、ナット39Ｃを備える。前記箱体31は、図７及び図８に示すように、緩衝具23をＵボルト40等を用いて支柱２，３に取り付ける為の取付穴34、ロープ材４を圧装する把持溝35、この把持溝35にロープ材４を案内する案内溝36、押圧具33の複数個の突起部32を逃がすための凹部形状の逃げ部37、押圧具33を押し付けるためのボルト39Ａを通す穴を有する。箱体31のボルト装入側には、ボルト39Ａの回り止めの役目を持たせた回り止め突起38が設けられている。押圧具33は、板又はブロックの片面に複数個の突起部32を設け、ロープ材４を箱体１に押しつける。前記突起部32は、ロープ材４の長手方向に複数配置されている。押圧具33の突起部32は、ロープ材４を押し付ける際、作用力の方向がロープ材４の中心へ向かうよう押圧面32Ａが半円形状に設定されており、箱体31の把持溝35の形状とあいまってロープ材４の素線が溝の外へはみ出さない様になっている。尚、前記箱体31と押圧具33とにより、ロープ材４を把持する把持体を構成している。
【００３４】
そして、箱体31の把持溝35に、ロープ材４の途上を収容し、押圧具33の突起部32の押圧面32Ａをロープ材４の上に載せ、押し付け力を出すために箱体裏側よりボルト39Ａを通し、押圧具33に連通し、ワッシャ39Ｂ、ナット39Ｃを介して締め付ける。この時、ボルト39Ａの頭は回り止め突起38に当たり、共回りは避けられる。また、ロープ材４は案内溝36のラッパ状部に案内され、さらに、押圧具33の突起部32の半円形状の押圧面32Ａによりロープ材４は溝の中心部へ押し込まれていく。ロープ材４の把持力は、押圧具33を押し付けるナット39Ｂの締め付け力により決められる。また、Ｕボルト40の途中を前記取付穴34，34に挿通し、両端部40Ｔ，40Ｔにナット41，41を螺合する。
【００３５】
このような緩衝具23を備えた防護柵において、落石や崩壊土砂の衝突等の要因により、ロープ材４に衝撃力が作用すると、この衝撃力は、ロープ材４に張力として作用し、さらにこの張力は、緩衝具23に伝達される。ロープ材４は、押圧具33の突起部32の押圧面32Ａと箱体31の把持溝35との間の摩擦抵抗により把持されている。従って、ロープ材４に作用する張力が、前記設定摩擦力以下の場合は、ロープ材４は摺動することはない。ロープ材４に作用する張力が設定摩擦力を越えると、ロープ材４が摺動を開始して、摺動摩擦抵抗により衝撃エネルギーが効果的に減衰される。
【００３６】
そして、上記緩衝具23では、図８に示したように、締結具39を締め付けて箱体31と押圧具33によりロープ材４を所定の摩擦抵抗で把持した状態で、前記箱体上面31Ａと押圧具33の下面33Ａとの間には隙間Ｋがあり、また、前記突起部32の押圧面32Ａと把持溝35の上端35Ａとの間には隙間があり、すなわち、前記把持状態でさらに締め付けることが可能な締付代を有する。したがって、この例では、締結具39の締付力を調整することにより、前記摩擦抵抗を設定できる緩衝具23を用いている。
【００３７】
尚、図５及び図６などに示すように、ロープ材４の端部には、前記緩衝具23に係止可能なストッパ42が設けられており、このストッパ42は、ロープ材４を締め付けた箱体31と押圧具33に係止する。
【００３８】
尚、図中51はロープ材４に金網５を取り付ける取付部材であり、この取付部材51にはコイルが用いられ、このコイルに横ロープ材４を挿通し、コイルを回転して金網５に係止している。また、図中52は、上下多段に設けたロープ材４，４…の間隔保持部材であり、縦ロープ材52Ａ等を連結杆６に吊設し、この縦ロープ材52Ａとロープ材４とを結束具52Ｂにより連結してなる。このように複数段のロープ材４を縦ロープ材52Ａにより連結することにより、ロープ材４を一体化して落石などの衝撃エネルギーを複数のロープ材４に分散し、衝撃吸収効果が高めることができる。また、図中61は、支柱３に設けられた係合部であり、前記ロープ材４が係合する。
【００３９】
次に、前記支柱２，３に用いる耐荷材101について説明すると、図９〜図１１に示すように、前記耐荷材101は、断面円形の外側鋼管102内に間隔を置いて断面円形の内側鋼管103を挿入配置し、それら外側鋼管102と内側鋼管103との間に、複数の補強鋼棒104を配置し、この補強鋼棒104を配置した外側鋼管102と内側鋼管103との間の外側充填空間105に、充填材である無収縮モルタル106を充填し、また、内側鋼管103の内部の内側充填空間107にも、無収縮モルタル106を充填して養生したものである。
【００４０】
前記補強鋼棒104は、異形鋼棒であり、その外周に凹凸として台形螺子部111を長さ方向全長に有する。また、その補強鋼棒104の外周には、長さ方向に連続する平面部112，112が断面両側に設けられ、平面部112においては前記台形螺子部111が切り取られており、直径方向両側の平面部112，112は平行をなす。
【００４１】
前記補強鋼棒104の平面部112，112の間隔は、前記外側鋼管102の内面と内側鋼管103の外面との間隔より僅かに狭く設定されている。そして、外側充填空間105には、３本以上の補強鋼棒104が配置され、この例では、外側充填空間105には、周方向等間隔に４本の補強鋼棒104，104Ａ，104Ａ，104Ａを配置し、隣り合う補強鋼棒104，104Ａ，104Ａ，104Ａが円周方向９０度の角度をなす位置にある。尚、補強鋼棒104Ａは、配置位置が異なる以外は、前記補強鋼棒104と同一構成である。さらに、前記補強鋼棒104の隣りに、補強鋼棒104，104を配置して３本の補強鋼棒104，104，104を円周方向３０度の角度をなす位置に並べる。
【００４２】
次に、前記耐荷材101の製造方法を説明すると、まず、図１０に示すように、内側鋼管103の外面に、前記補強鋼棒104，104，104，104Ａ，104Ａ，104Ａを固定する。この場合、一方の平面部112を内側鋼管103の外面に沿わせて溶接などで固定する。このようにして、補強鋼棒104，104，104，104Ａ，104Ａ，104Ａを固定した内側鋼管103を、外側鋼管102内に挿入する。この場合、内側鋼管103は、複数の補強鋼棒104，104，104，104Ａ，104Ａ，104Ａの平面部112を外側鋼管102の内面に沿わせて、外側鋼管102内に内側鋼管103を挿入することができる。そして、挿入後、鋼管102，103の一端側を上に向けて配置し、その上側の開口から外側充填空間105及び内側充填空間107に無収縮モルタル106を充填し、養生することにより、耐荷材101が得られる。尚、充填材を充填する前の耐荷材101に、亜鉛などの鍍金処理を施してもよい。
【００４３】
次に、本実施例の特徴構成について説明すると、前記斜面Ｙは、落石以外にも地滑りや斜面崩壊による崩壊土砂の発生の虞がある場所であり、図１に示したように、防護柵１は斜面Ｙの下部に立設され、この防護柵１の上下多段に設けた前記ロープ材４，４…は、下から６段目のロープ材４，４，４，４，４の上下間隔が、これらの上方の段のロープ材４，４…の間隔より狭く設定され、下から６段目のロープ材４の高さＨは、斜面Ｙから約１メートル以上であり、支柱２，３はその高さＨの２倍以上である。
【００４４】
このような斜面Ｙに設置した防護柵１において、落石は斜面Ｙを転がりながら落下するのに対して、崩壊土砂は斜面Ｙに沿って落下するため、防護柵１の下部に衝突する。これに対して、本実施例では、下段側のロープ材４，４の間隔を狭くし、ロープ材４，４と金網５により斜面Ｙの崩壊土砂を捕捉することができる。尚、変形例としては、全ての段のロープ材４，４…を上下等間隔としてもよい。
【００４５】
このように本実施例では、崩壊土砂の落下を防止する崩壊土砂防護柵１において、間隔を置いて支柱２，３を立設し、これら支柱２，３間に、上下に間隔をおいてロープ材４，４を架設すると共に防護面７を設けたから、落石に対しては、支柱２，２の高さ範囲の防護面７により捕捉でき、崩壊土砂に対しては、防護面７の下部で捕捉するから、防護面７下部で崩壊土砂の衝撃力を受け止めた後、支柱２，３の高さ範囲の防護面７で崩壊土砂を堆積させることができる。
【００４６】
また、このように本実施例では、崩壊土砂の落下を防止する崩壊土砂防護柵１において、間隔を置いて支柱２，３を立設し、これら支柱２，３間に、上下に間隔をおいてロープ材４，４を架設すると共に防護面７を設け、上段のロープ材４，４より下段のロープ材４，４の上下間隔が狭いから、落石に対しては、支柱２，２の高さ範囲の防護面７により捕捉でき、崩壊土砂に対しては、防護面７の下部で捕捉するから、下段のロープ材４，４の間隔を狭くすることにより、崩壊土砂の衝撃力を受け止め、崩壊土砂に効果的に対応することができる。
【００４７】
また、このように本実施例では、支柱２，３，３の上部を連結杆により連結したから、各支柱２，３，３，２の上部を連結杆６で連結することによって、各支柱２，３，３，２の連結強度を高めることができると共に、支柱２，３，３，２と連結杆６との門型構造により強度の向上が図られる。
【００４８】
また、このように本実施例では、ロープ材４を緩衝具23により把持し、この緩衝具23を支柱２に連結し、ロープ材４に所定以上の引張力が加わると緩衝具23に対してロープ材４が摺動するから、防護柵１が落石や崩壊土砂等を受けてロープ材４に引張力が加わると、緩衝具23に対してロープ材４が摺動することにより、衝撃力を吸収することができる。
【００４９】
また、実施例上の効果として、端末の支柱２には、緩衝具23，23を両側に連結可能な孔22を設けたから、片側のみに緩衝具23を連結する端末支柱２（図１の右側）と、両側に緩衝具23，23を連結する両端の端末支柱２（図１の左側から２本目）とのパイプ部分を同一構造として兼用することができる。
【００５０】
また、実施例上の効果として、連結杆６の端部を支柱２，３に前後方向回動可能で且つ上下方向回動可能に連結する回動連結機構12，13を備えるから、各支柱２，３に対して連結杆６が前後方向及び上下方向に回動可能に連結されているので、各支柱２，３と連結杆６の連結部分で防護柵１に加わる落石あるいは崩壊土砂など加わる衝撃を吸収して支柱２，３の損壊を抑制することができる。
【００５１】
また、実施例上の効果として、連結杆６が内部に充填材たる無収縮モルタル（図示せず）を充填した充填鋼管であり、回動連結機構12，13は、連結杆６の端部６Ａを挿入連結する連結外筒部15を有するから、連結杆６に充填鋼管を用いることにより、優れた変形性能が得られ、衝撃吸収能力が向上し、また、回動連結機構12，13は連結外筒部15を有するから、この連結外筒部15を支柱２，３に回動可能に連結し、この連結外筒部15に連結杆６の端部を挿入して連結したり、連結外筒部18に連結杆６の端部を挿入配置してから連結外筒部15を支柱２，３に連結すればよく、支柱２，３への連結杆６の連結作業を容易に行うことができる。
【００５２】
また、以下、耐荷材101についての実施例上の効果として、支柱上部２Ｕと支柱下部２Ｓは、耐荷材101からなり、この耐荷材101は、外側鋼管102と、この外側鋼管102内に配置される内側鋼管103と、これら外側鋼管102と内側鋼管103との間に配置した補強鋼棒104と、それら外側鋼管102と内側鋼管103との間に充填した無収縮モルタル106とを備えるから、外側と内側の鋼管102，103により無収縮モルタル106が拘束され、圧縮応力が向上し、外側と内側の鋼管102，103の間にある補強鋼棒104，104，104を引張領域側とすることにより、その補強鋼棒104，104，104が曲げによる引張力に抗して引張領域側の引張応力が向上し、荷重に対する応力を効果的に向上することができ、しかも、鋼管102，103と鋼棒104，104，104との組み合せにより、支柱２用の耐荷材101を簡易に構成できる。また、補強鋼棒104は、外周に凹凸たる台形螺子部111を有するから、台形螺子部111により補強鋼棒104と無収縮モルタル106との密着性が向上し、補強鋼棒104と無収縮モルタル106とを一体化できる。また、補強鋼棒104は、長さ方向に連続する平面部112，112を両側に有するから、平面部112，112を用いて鋼管102，103への固定が容易となり、且つ、平面部112が面で鋼管102，103に接し、製造時における外側鋼管102への内側鋼管103の挿入作業が容易となる。また、外側鋼管102の内面又は内側鋼管103の外面に３本以上の補強鋼棒104，104Ａを固定した後、外側鋼管102内に内側鋼管103を挿入するから、補強鋼棒104，104Ａが外側と内側の鋼管のスペーサとなり、外側鋼管102への内側鋼管103の挿入配置と断面方向に位置合わせとが容易となり、製造工程を簡略化できる。ここで、補強鋼棒104，104Ａを３本以上としたのは、内側鋼管103を補強鋼棒104，104Ａにより支持して位置決めするのに、３本以上の補強鋼棒104，104Ａがあれば、３点で支持して位置決めできるからであり、３本の補強鋼棒104，104Ａ，10Ａを用いる場合は、それらを円周方向１２０度の角度をなす位置に配置すればよい。また、４本の補強鋼棒104，104Ａ，104Ａ，104Ａが円周方向９０度の角度をなす位置に配置したから、鋼管102，103同士の位置決めを確実に行うことができる。
【実施例２】
【００５３】
図１２〜図１７は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、前記支柱２，３は、上下に二分割した支柱上部２Ｕと支柱下部２Ｓとを連結してなり、それら支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕには、前記耐荷材101が用いられる。
【００５４】
前記支柱下部２Ｓの上部には、鋼管からなる受筒部211が一体に設けられ、この受筒部211は上端が開口している。この受筒部211の長さ方向中央に、前記支柱下部２Ｓの上端を配置した状態で、前記受筒部211の下端211Ｓを支柱下部２Ｓの外面に溶着し、且つ、支柱下部２Ｓの外面と受筒部211の内面との間に隙間Ｓが設けられ、この隙間Ｓの寸法は１０ミリ以下である。すなわち受筒部211の内径は支柱下部２Ｓの外径より大きく形成されている。尚、支柱下部２Ｓは受筒部211を設けた後、鍍金処理され、支柱上部２Ｕは鍔継手213を設けた後、鍍金処理される。
【００５５】
前記受筒部211の上端には、鍔継手212が設けられ、この鍔継手212に対応して、前記支柱上部２Ｕの外面に鍔継手213が設けられ、この鍔継手213には、充填確認孔を兼用する複数の空気抜き孔213Ａが穿設されている。それら鍔継手212，213には円周方向等間隔にボルト挿通孔214，214が穿設されており、受筒部211に支柱上部２Ｕの下部を挿入し、それら鍔継手212，213にパッキン215を挟んで重ね合わせた状態で、ボルト挿通孔214にボルト216を挿通し、ナットを螺合して接合される。そして、鍔継手212，213を重ね合わせた状態で、支柱上部２Ｕの下端と、支柱下部２Ｓの上端との間に長さ方向の隙間ができ、この隙間Ｓは１５ミリ以下、好ましくは１０ミリ程度であるが、前記長さ方向の隙間と受筒部211と支柱上部２Ｕとの隙間Ｓにより、支柱下部２Ｓに対して、支柱上部２Ｕを角度調整することができる。この場合、例えば、鍔継手212，213間の適宜な位置に、スペーサ（図示せず）を入れることにより角度調整できる。
【００５６】
また、前記受筒部211の長さ方向略中央の外面には、肉厚部217を設けている。この肉厚部217は、支柱上部２Ｕの下端と支柱下部２Ｓの上端との間の長さ方向の隙間を跨いで配置されている。尚、受筒部211，肉厚部217及び鍔継手212，213は鋼製である。
【００５７】
また、前記受筒部211の下部の両側には、前記隙間Ｓに連通する孔221，221を穿設し、これら孔221，221には雌螺子部が形成されている。その一方の孔221には、充填管222が接続されている。この充填管222の下端には略９０度に屈曲した屈曲部223が設けられ、この屈曲部223の端部が前記孔221に螺着されており、また、充填管222の直線部224は、受筒部211の外周に沿って上方に伸び、その上端は受筒部211の上端近くまで達し、上端に設けた略９０度のエルボ225により、鍔継手212の下で、充填材注入孔226が外側に向いている。また、他方の孔221には、雄螺子を有する栓体227が着脱可能に螺合される。
【００５８】
前記隙間Ｓに充填する充填材たる接合剤218として、ベースレンジに、エポキシ樹脂、好ましくはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を用いたエポキシ系接着剤を用い、主剤と硬化剤とからなる二液性で、湿潤面硬化型のものを用いる。
【００５９】
次に、前記防護柵１の施工方法などについて、支柱２，３を中心として説明する。まず、設置場所で、支柱下部２Ｓを建て込んだ後、支柱上部２Ｕを連結する場合について説明すると、図１２などに示すように、防護柵１の設置場所である山の斜面Ｙなどに取付孔Ｙ１を穿孔し、この穿孔にはボーリングが用いられ、前記取付孔Ｙ１に支柱下部２Ｓを挿入して建て込む。この場合、支柱２，３を建て込む斜面Ｙは、地滑り地帯であり、移動層８とこの下の不動層９とからなる地層をなし、前記取付孔Ｙ１を不動層９に達するまで形成し、支柱２，３の下部を不動層９に建て込む。
【００６０】
そして、取付孔Ｙ１と支柱下部２Ｓとの間に隙間があれば、この隙間に取付孔用充填材を充填して支柱下部２Ｓを設置場所に固定する。このように、支柱２，３の施工において、長尺な支柱２，３を、その支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕと分けて施工することができ、現場での据付作業性を向上することができる。また、無収縮モルタル106を充填する前の支柱２，３を、メッキ処理する場合では、一体物より支柱上部２Ｕ及び支柱下部２Ｓは短くなるため、そのメッキ処理を容易に行うことができる。
【００６１】
このように支柱下部２Ｓの施工が終わった後、連続して、あるいは時間をおいて、支柱上部２Ｕの施工を行う。まず、鍔継手212の上にパッキン215を重ね、受筒部211内に支柱上部２Ｕの下端を挿入し、鍔継手212の上に鍔継手213を重ね、ここで、上述したように、支柱上部２Ｕを調整し、鍔継手212，213をボルト216とナットで締め付けて仮固定する。そして、充填材注入孔226から接合剤218を隙間Ｓに充填する。この場合、栓体227を外して接合剤218の充填状態を確認することができ、確認後は、栓体227により孔221を塞ぐ。また、充填材注入孔226から充填された接合剤218は、受筒部211の下端の孔221から隙間Ｓに充填され、充填に伴って内部の空気は空気抜き孔213Ａから外部に排出され、また、支柱上部２Ｕの下端と支柱下部２Ｓの上端との間に充填され、受筒部211の上部まで充填される。
【００６２】
そして、接合剤218が硬化することにより、支柱上部２Ｕと支柱下部２Ｓとが一体化され、支柱２，３が形成される。この場合、接合剤218による接着により、引抜力も得られるから、鍔継手212，213の接合を解除することもできる。また、接合剤218に湿潤面硬化型のエポキシ系接着剤を用いることにより、湿気処理などが難しい現場においても、施工を行うことができる。
【００６３】
尚、設置場所で、建て込み前に、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとを連結してもよく、この場合、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとを別々に設置場所又はその近傍に搬入するから、それらの運搬及び搬入が容易となり、また、設置場所又はその近傍の作業に適した場所で、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとを一体化することができる。
【００６４】
尚、設置場所又はその近傍以外で、工場などにおいて、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとを連結してもよい。この場合、長尺な支柱２を支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとに分割して製造するため、メッキ処理などの制約を受け難く、また、作業に適した場所で製造するから、安定した製品（支柱２，３）を製造することができる。
【００６５】
このように本実施例では、支柱２，３を移動層８の上に突設すると共に、支柱２，３の下部を不動層９に建て込んだから、下部を不動層９に建て込んだ支柱２，３が、地滑り抑制杭として作用し、支柱２，３を設けた移動層８の崩壊を抑制できる。
【００６６】
また、このように本実施例では、支柱２，３が上下に分割した支柱上部２Ｕと支柱下部２Ｓとからなるから、支柱上部２Ｕと支柱下部２Ｓとを一体化して支柱２，３を構成するから、長尺な支柱２，３を、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕに分けて運搬、搬入することができ、土砂崩壊の可能性のある不安定な箇所でも、不動層９まで支柱２，３を打ち込むことにより、安定した強度が得られる。
【００６７】
また、このように本実施例では、基礎たる斜面Ｙに固定する支柱下部２Ｓと、この支柱下部２Ｓの上部に設ける支柱上部２Ｕとを連結した支柱２において、支柱下部２Ｓの上側に支柱上部２Ｕの下端を挿入固定する受筒部211を設けたから、受筒部211に支柱上部２Ｕの下端を挿入固定することにより、支柱上部２Ｕと支柱下部２Ｓとを一体化することができ、その支柱下部２Ｓを設置場所に固定することにより、防護体たる防護柵１の支柱２，３を立設することができる。そして、支柱下部２Ｓに予め受筒部211が一体に設けられているため、受筒部211と支柱上部２Ｕとの接合強度を確保することにより、支柱上部２Ｕと支柱下部２Ｓとを強固に一体化できる。また、長尺な支柱２，３を、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕに分けて運搬、搬入することができ、現場での据付作業性を向上することができる。また、支柱２をメッキ処理する場合では、一体物より支柱上部２Ｕ及び支柱下部２Ｓは短くなるため、そのメッキ処理を容易に行うことができる。さらに、支柱上部２Ｕと支柱下部２Ｓとに分割することにより、支柱上部２Ｕを標準化して予め製造しておくことができる。
【００６８】
また、以下、支柱２，３に関する実施例上の効果として、受筒部211に挿入した支柱下部２Ｓの外面と受筒部211の内面との間に充填した接合剤118により、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕを接合したから、接合剤218により、受筒部211に支柱上部２Ｕを所定強度で接合することができる。また、支柱下部２Ｓと受筒部211とを鍔継手213，212で接合したから、鍔継手13，12により、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとを仮接合できる。また、受筒部211内に支柱上部２Ｕの下端と支柱下部２Ｓの上端とを配置し、これら支柱上部２Ｕの下端と支柱下部２Ｓの上端とに対応して、受筒部211に肉厚部217を形成したから、支柱上部２Ｕの下端と支柱下部２Ｓの上端との間で支柱は不連続となるが、この箇所に対応して、受筒部211に肉厚部217を形成することにより、強度を確保することができる。
【００６９】
また、他の実施例上の効果として、接合剤218は、ベースレンジに、エポキシ樹脂、好ましくはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を用いたエポキシ系接着剤を用い、主剤と硬化剤とからなる二液性で、湿潤面硬化型のものを用いたから、現場での接着性を確保することができ、また、モルタル等に比べて早く接合強度を得ることができる。さらに、充填管222の下端には略９０度に屈曲した屈曲部223が設けられ、この屈曲部223の端部が前記孔221に螺着されており、また、充填管222は下部を隙間Ｓの下部に連結し、その充填材注入孔226は隙間Ｓの上部側に近い位置まで上方にあるから、充填材注入孔226に注入した接合剤218が自重により隙間Ｓへと充填される。また、従来のモルタル等の充填材に比べて、隙間Ｓは狭くて済み、隙間Ｓを１５ミリ以下としている。
【実施例３】
【００７０】
図１８〜図１９は、本発明の実施例３を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、支柱２，３に用いる耐荷材101の変形例を示し、前記内側鋼管103に内部に、補強体120を挿入配置して該内側鋼管103に固定した後、内部に前記無収縮モルタル106を充填し、養生したものである。前記補強体120は、板材からなる３枚の補強リブ121，121，121をほぼ正三角形に配置し、これら補強リブ121，121，121の頂部121Ｓ，121Ｓ，121Ｓに帯状鋼板122，122，122を溶着してなる。また、前記帯状鋼板122の幅Ｗは、前記補強リブ121の厚さＴの２倍以上である。また、補強体120の帯状鋼板122，122，122は、前記内側鋼管103の内面と僅かな隙間を介して挿通可能に取付けられている。そして、製造時には、補強体120を組立てた後、内側鋼管103の一側開口から該補強体120を挿入配置し、溶接棒などが届く開口側で補強体120を内側鋼管103の内面に溶着固定した後、内部に無収縮モルタル106を充填する。また、図１９に示すように、補強リブ121の端部は溶接部123により帯状鋼板122に固定される。尚、補強リブ121，121，121の１つは、荷重を受けた場合の引張領域となる補強鋼棒104，104，104側に位置し、圧縮領域側に１つの頂部121Ｓが位置する。
【００７１】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００７２】
また、この例では、断面円形の内側鋼管103の内部に、断面三角形の補強リブ121，121，121を内接して設けると共に、補強リブ121，121，121の２つの頂点121Ｓを鋼管の引張領域側に配置したから、鋼管102内部の補強リブ121，121，121により、断面において内部のセメント混合材である無収縮モルタル106が拘束され、圧縮応力が向上し、引張領域側に補強リブ121，121の２つの頂点121Ｓ，121Ｓを連結するリブ121があるため、これが曲げにより生じる引張力に抗して引張領域側の引張応力が向上し、荷重に対する応力を効果的に向上することができる。
【実施例４】
【００７３】
図２０は、本発明の実施例４を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、防護柵１の下部にコンクリート防護面301を設けており、このコンクリート防護面301は支柱２，３の下部（斜面Ｙ上）を埋設した現場打ちコンクリートなどにより構成され、防護柵１の下部に崩壊土砂を受けると、これをコンクリート防護面301により受け止めることができる。
【００７４】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、補強鋼棒の数や配置は適宜選定可能である。また、補強鋼棒の凹凸は、実施例で示した螺子状のもの以外でも、長さ方向の突条などによる凹凸でもよく、補強鋼棒と充填材との密着性を向上できれば、各種の凹凸を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施例１を示す防護柵の正面図である。
【図２】同上、平面図である。
【図３】同上、側面図である。
【図４】同上、防護柵の要部の正面図である。
【図５】同上、防護柵の要部の平面図である。
【図６】同上、端末支柱の要部の平面図である。
【図７】同上、緩衝具の要部の図面であり、図７（Ａ）は正面図、図７（Ｂ）は側面図である。
【図８】同上、緩衝具の要部の断面図である。
【図９】同上、支柱の断面図である。
【図１０】同上、補強鋼棒を固定した外側鋼管の断面図である。
【図１１】同上、補強鋼棒を示し、図１１（Ａ）は正面図、図１１（Ｂ）は側面図である。
【図１２】本発明の実施例２を示す防護柵の側面図である。
【図１３】同上、支柱の接合状態を示す縦断面図である。
【図１４】同上、接合状態を示す平断面図である。
【図１５】同上、受筒部回りの断面図である。
【図１６】同上、受筒部の平面図である。
【図１７】同上、支柱下部の下端側を示し、図１７（Ａ）は平断面図、図１７（Ｂ）は縦断面図である。
【図１８】本発明の実施例３を示す支柱の断面図である。
【図１９】同上、補強体の要部の断面図である。
【図２０】本発明の実施例４を示す防護柵の側面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  防護柵
２  端末パイプ支柱（支柱）
３  中間パイプ支柱（支柱）
２Ｕ  支柱上部
２Ｓ  支柱下部
４  ロープ材
５  金網
６  連結杆
７  防護面
８  移動層
９  不動層
23  緩衝具
Ｙ  斜面
Ｙ１  縦孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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