(57)【要約】【課題】液体組成物を記録媒体に付与するための塗布ローラー表面の水分蒸発により発生する析出物を抑制し、且つカール現象による記録媒体の搬送不良を抑制する液体組成物の提供。【解決手段】記録媒体に色材を溶解状態又は分散状態で含んでいるインクを付与する工程と、前記記録媒体に、インクと接触することによって前記インク中の色材の溶解状態又は分散状態を不安定化させる液体組成物を付与する工程とを有する画像記録方法に用いる液体組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に、色材を溶解状態又は分散状態で含んでいるインクを付与する工程と、前記記録媒体に、インクと接触することによって前記インク中の色材の溶解状態又は分散状態を不安定化させる液体組成物を付与する工程と、を有する画像記録方法に用いる液体組成物であって、
前記液体組成物が、多価金属イオン、下記化合物１−１、下記化合物１−２及び下記化合物２を含み、
かつ下記化合物２の少なくとも１種が、低揮発性化合物であり、
かつ下記化合物１−１の液体組成物全質量を基準とした含有量Ｘ1（質量％）、下記化合物１−２の液体組成物全質量を基準とした含有量Ｘ2（質量％）及び下記化合物２の液体組成物全質量を基準とした含有量Ｙ（質量％）が、下記式（１）、（２）及び（３）の関係を満たすことを特徴とする液体組成物。
（１）０．１≦（Ｘ2＋Ｙ）／Ｘ1≦２．５
（２）１５質量％≦Ｘ1＋Ｘ2
（３）３質量％≦Ｘ2＋Ｙ
［化合物１−１］：温度２３℃／相対湿度４５％の環境での水分保持力と温度３０℃／相対湿度８０％の環境での水分保持力の差が３６％以下であって、分子量Ｍｗが１００≦Ｍｗ≦１，０００の範囲にある、水溶性の多価アルコール又は水溶性のアミド化合物。
［化合物１−２］：温度２３℃／相対湿度４５％の環境での水分保持力と温度３０℃／相対湿度８０％の環境での水分保持力の差が３６％以下であって、分子量Ｍｗが１００≦Ｍｗ≦１５０の範囲にあり、かつＯＨ基を主鎖両末端に有する水溶性のアルカンジオール。
［化合物２］：着色剤、化合物１−１及び１−２以外の水溶性有機化合物。
【請求項２】
前記化合物２の液体組成物全質量を基準とした含有量Ｙ（質量％）が、Ｙ＜１５質量％であり、
かつ前記化合物２の、温度２３℃／相対湿度４５％の環境での水分保持力と温度３０℃／相対湿度８０％の環境での水分保持力の差が４０％以上である請求項１に記載の液体組成物。
【請求項３】
前記化合物１−１が、少なくとも３個のエーテル結合を有する多価アルコール、少なくとも３個のＯＨ基を有する多価アルコール及びＯＨ基又はエーテル結合以外に少なくとも１つの親水性結合基（水素結合性を有する結合基）を有する多価アルコールからなる群から選択される請求項１又は２に記載の液体組成物。
【請求項４】
前記化合物１−１の含有量Ｘ1（質量％）、前記化合物１−２の含有量Ｘ2（質量％）及び化合物２の含有量Ｙ（質量％）が、さらに下記式（４）の関係を満たす請求項１乃至３の何れか１項に記載の液体組成物。
（４）０＜Ｙ／（Ｘ1＋Ｘ2）≦０．９
【請求項５】
水の含有量（質量％）が、液体組成物全質量を基準として７７質量％以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載の液体組成物。
【請求項６】
記録媒体に、色材を溶解状態又は分散状態で含んでいるインクを付与する工程と、前記記録媒体に、インクと接触することによって前記インク中の色材の溶解状態又は分散状態を不安定化させる液体組成物を付与する工程と、を有する画像記録方法に用いる、インクと液体組成物とのセットであって、
前記液体組成物が、請求項１乃至５の何れか１項に記載の液体組成物であることを特徴とするセット。
【請求項７】
（ｉ）記録媒体に、色材を溶解状態又は分散状態で含んでいるインクを付与する工程と、（ii）前記インクと接触することによって前記インク中の色材の溶解状態又は分散状態を不安定化させる液体組成物を付与する工程と、を有し、前記工程（ii）において、前記液体組成物の記録媒体に対する定着が終了した後に前記工程（ｉ）を行う画像記録方法であって、前記液体組成物が、請求項１乃至５の何れか１項に記載の液体組成物であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項８】
前記液体組成物の前記記録媒体に対する塗布量が、０．５ｇ／ｍ2以上５ｇ／ｍ2以下である請求項７に記載の画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体組成物、該液体組成物とインクとのセット及び画像記録方法に関し、特に記録媒体に対して液体組成物とインクとを併用して記録を行う場合の液体組成物及び該液体組成物とインクとのセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法として、通常のインクジェット用インクとは別に、画像を良好にするための液体を用意し、該液体をインクの付与に先立って記録媒体上に付与して画像を形成する方法が種々提案されている。例えば、塩基性ポリマーを含有する液体を記録媒体に付与した後、アニオン性染料を含有するインクを記録する方法が開示されている（特許文献１）。
【０００３】
また、インクの色材として顔料を用いた系では、多色記録物でのインクの滲みを軽減する目的で、顔料分散体を含むインクと、多価金属を含むインクとを組み合わせて用いるインクセットが提案されている（特許文献２）。
【０００４】
さらに上記のように２種類の液体の反応性を利用した提案として、多価金属イオンを含む液体組成物を予め記録媒体に付与した後、該液体組成物と反応性のあるインクを記録する（以後２液システムと呼ぶ）ことが提案されている。（特許文献３）
【０００５】
上記液体組成物を記録媒体に付着せしめる方法としては、ローラーコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法などによる塗布方法が挙げられる。また、インクと同様にインクジェット記録方法を用い、インクが付着する画像形成領域及び画像形成領域の近傍のみに液体組成物を選択的に付着せしめる塗布方法も可能である。
しかしながら、ローラーコーティング法により記録媒体に液体組成物を付与する場合、以下の２点の課題が発生した。先ず１つ目の課題としては、記録媒体の広範囲に液体組成物が付与されるために、記録媒体が水分を付与された際に生じるカール（紙が反る、丸まる）現象を引き起こし易くなるという問題が発生する場合があった。さらに２つ目の課題としては、液体組成物を記録媒体に塗布するための塗布ローラーの表面に固体成分が析出して、画像に影響を与える場合があった。
【０００６】
カール現象を抑制する方法は、従来より数多く提案されている（特許文献４及び５）。しかしながら、液体組成物をローラーコーティング法により記録媒体に塗布した後に、記録装置内で該記録媒体が搬送され、その後、インクを付与するシステムにおいては、以下のような問題があることがわかった。すなわち、液体組成物が塗布された記録媒体にインクを付与するまでの搬送中に記録媒体がカールし、搬送中に搬送不良を起こす場合があることがわかった。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−６０７８３号公報
【特許文献２】特開平９−１１８８５０号公報
【特許文献３】特開２０００−９４８２５公報
【特許文献４】特開平４−３３２７７５号公報
【特許文献５】特開平６−１５７９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、色材を溶解状態又は分散状態で含んでいるインクと、該インクとの接触によって該色材の分散状態を不安定化させる液体組成物を用いる記録方法において、以下の２点の課題を解決した液体組成物を提供することにある。すなわち、第１の課題としては、液体組成物を記録媒体に付与するための塗布ローラー表面の水分蒸発により発生する析出物を抑制することである。さらに第２の課題としては、カール現象による記録媒体の搬送不良を抑制することである。さらに該インクと該液体組成物とのセット、さらには該セットを用いた画像記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前記したような課題を解決すべく鋭意検討した結果本発明に至った。
すなわち、本発明は、記録媒体に、色材を溶解状態又は分散状態で含んでいるインクを付与する工程と、前記記録媒体に、インクと接触することによって前記インク中の色材の溶解状態又は分散状態を不安定化させる液体組成物を付与する工程と、を有する画像記録方法に用いる液体組成物であって、
前記液体組成物が、多価金属イオン、下記化合物１−１、下記化合物１−２及び下記化合物２を含み、
かつ下記化合物２の少なくとも１種が、低揮発性化合物であり、
かつ下記化合物１−１の液体組成物全質量を基準とした含有量Ｘ1（質量％）、下記化合物１−２の液体組成物全質量を基準とした含有量Ｘ2（質量％）及び下記化合物２の液体組成物全質量を基準とした含有量Ｙ（質量％）が、下記式（１）、（２）及び（３）の関係を満たすことを特徴とする液体組成物を提供する。
【００１０】
（１）０．１≦（Ｘ2＋Ｙ）／Ｘ1≦２．５
（２）１５質量％≦Ｘ1＋Ｘ2
（３）３質量％≦Ｘ2＋Ｙ
［化合物１−１］：温度２３℃／相対湿度４５％の環境での水分保持力と温度３０℃／相対湿度８０％の環境での水分保持力の差が３６％以下であって、分子量Ｍｗが１００≦Ｍｗ≦１，０００の範囲にある、水溶性の多価アルコール又は水溶性のアミド化合物。
［化合物１−２］：温度２３℃／相対湿度４５％の環境での水分保持力と温度３０℃／相対湿度８０％の環境での水分保持力の差が３６％以下であって、分子量Ｍｗが１００≦Ｍｗ≦１５０の範囲にあり、かつＯＨ基を主鎖両末端に有する水溶性のアルカンジオール。
［化合物２］：着色剤、化合物１−１及び１−２以外の水溶性有機化合物。
【００１１】
前記本発明の液体組成物においては、前記化合物２の液体組成物全質量を基準とした含有量Ｙ（質量％）が、Ｙ＜１５質量％であり、
かつ前記化合物２の、温度２３℃／相対湿度４５％の環境での水分保持力と温度３０℃／相対湿度８０％の環境での水分保持力の差が４０％以上であることが好ましい。
【００１２】
また、前記本発明の液体組成物においては、前記化合物１−１が、少なくとも３個のエーテル結合を有する多価アルコール、少なくとも３個のＯＨ基を有する多価アルコール及びＯＨ基又はエーテル結合以外に少なくとも１つの親水性結合基（水素結合性を有する結合基）を有する多価アルコールからなる群から選択されることが好ましい。
【００１３】
また、前記本発明の液体組成物においては、前記化合物１−１の含有量Ｘ1（質量％）、前記化合物１−２の含有量Ｘ2（質量％）及び化合物２の含有量Ｙ（質量％）が、さらに下記式（４）の関係を満たすことが好ましい。
（４）０＜Ｙ／（Ｘ1＋Ｘ2）≦０．９
【００１４】
また、本発明は、記録媒体に、色材を溶解状態又は分散状態で含んでいるインクを付与する工程と、前記記録媒体に、インクと接触することによって前記インク中の色材の溶解状態又は分散状態を不安定化させる液体組成物を付与する工程と、を有する画像記録方法に用いる、インクと液体組成物とのセットであって、前記液体組成物が、前記本発明の液体組成物であることを特徴とするセットを提供する。
【００１５】
また、本発明は、（ｉ）記録媒体に、色材を溶解状態又は分散状態で含んでいるインクを付与する工程と、（ii）前記インクと接触することによって前記インク中の色材の溶解状態又は分散状態を不安定化させる液体組成物を付与する工程と、を有し、前記工程（ii）において、前記液体組成物の記録媒体に対する定着が終了した後に前記工程（ｉ）を行う画像記録方法であって、前記液体組成物が、前記本発明の液体組成物であることを特徴とする画像記録方法を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、液体組成物を記録媒体に付与する方法として、ローラーコーティング法を用いた場合でも、塗布ローラー表面の水分蒸発により発生する析出物を抑制した液体組成物、セット及び画像形成方法を提供することができる。また、本発明の別の実施態様によれば、上記した効果に加えて、さらにカール現象による記録媒体の搬送不良を抑制した液体組成物、セット及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、好適な実施の形態を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。先ず、本発明に至った経緯を説明する。
本発明者らは、普通紙などの記録媒体に水を含む液媒体を塗布した後のカール現象は、記録媒体に付与された水分の蒸発と何らかの相関があると考察し、一般的な水溶性有機化合物の水分保持力について以下のような詳細な検討を行った。
【００１８】
先ず、種々の水溶性有機化合物の２０質量％水溶液を調製し、ガラスシャーレに各１０ｇずつ精秤して入れ、温度２３℃／相対湿度４５％環境に放置した。また、同時に水溶性有機化合物を含まない純水も同様に放置した。水溶性有機化合物の２０質量％水溶液のシャーレは、水分の蒸発に伴い、シャーレ中の物質（固体や液体）の量は減少し、やがて質量は一定となる。同時に放置した純水のみのシャーレは、この時点では純水は全て蒸発していることから、水溶性有機化合物を含むシャーレ中に残存しているのは、水溶性有機化合物と、その化合物が保持した水分であると考え、以下の式により各化合物の水分保持力を算出した。なお、下記の式において、質量とは、全てシャーレの質量を除いた質量（ｇ：グラム）のことである。また、水溶性有機化合物の質量とは、最初に仕込んだ水溶性有機化合物の質量のことであり、上記の例の場合は２．０ｇとなる。
2008137365.tif 000002
【００１９】
次に上記のシャーレを温度３０℃／相対湿度８０％の環境に移動させ、同様に平衡に至るのを待って、この環境でシャーレ中に残存した物質の質量を測定し、水分保持力を上記の式に従って求めた。さらに同一のシャーレを温度２３℃／相対湿度４５％の環境に再度移動させ、シャーレ中に残存した物質の質量を測定し、水分保持力を同様に求めた。得られた結果を図７に示す。さらに両環境での水分保持力の差を図８に示す。
【００２０】
本発明者らは、上述の環境での水分保持力の差と普通紙のカール発生に何らかの相関があると考え、上記に検討した水溶性有機化合物を含む水溶液を普通紙に塗布し、カールの発生を調べた。その結果、両環境下における水分保持力の差が３６％以下の水溶性有機化合物（本発明の化合物１−１、１−２）が、カールを著しく抑制することを発見した。そこでさらに多価金属塩と添加剤とこれら水溶性有機化合物のみを含む液体組成物を調製してカールの発生を観察した結果、記録直後ばかりでなく、常温で数日間経過後でも、カールが発生しないことが判明し、本発明に至った。
【００２１】
普通紙におけるカール現象は、記録によって付与された水分が、繊維と繊維との間の水素結合の間に一旦入り込み、水分が蒸発などによって移動するのに伴い、初期に張っていたテンションが弛むことから、記録部分のみが収縮することにより発生すると考えられる。水分保持力が変化しにくい水溶性有機化合物は、一定量の水分を安定に保持するため、水分の蒸発などに伴って移動することが少ない。その結果、カールの発生を抑制するものと推測する。
【００２２】
本発明者らは、さらに詳細に検討を進めたところ、水分保持力の差が１７．５％以上の化合物（本発明の化合物１−１）が、カールを長期にわたり抑制する効果があることが判明した。前記効果が得られる理由は定かではないが、本発明者らは、以下のように推測する。すなわち、水分保持力の差が１７．５％より小さい水溶性有機化合物（本発明の化合物１−２）は、水素結合力が弱いことから、紙のセルロース間の水素結合に一旦は入るものの、徐々にマイグレーションして移動するのではないかと考える。
【００２３】
化合物１−１の具体例としては、以下のものが挙げられる。平均分子量が２００乃至１，０００のポリエチレングリコール、例えば、ポリエチレングリコール２００、ポリエチレングリコール３００、ポリエチレングリコール６００、ポリエチレングリコール１，０００など。また、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２−ヒドロキシエチル）−ウレアなど。これらの少なくとも１種を用いることができる。上記した中でも、以下の特徴を有する多価アルコールを、化合物１−１として用いることが好ましい。すなわち、少なくとも３個のエーテル結合を有する多価アルコール、少なくとも３個のＯＨ基を有する多価アルコール及びＯＨ基又はエーテル結合以外に少なくとも１つの親水性結合基（水素結合性を有する結合基）を有する多価アルコールが好ましい。その中でも特には、１，２，６−ヘキサントリオール、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２−ヒドロキシエチル）−ウレアを用いることが好ましい。これらの化合物は、記録直後の短期から長期に渡ってカールを抑制する効果が特に高いためである。
【００２４】
化合物１−２の具体例としては、置換基を有していてもよい炭素主鎖両末端に−ＯＨ基を持つアルカンジオールなどが挙げられる。例えば、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールなど。これらの少なくとも１種を用いることができる。
【００２５】
さらに本発明者らの検討の結果、化合物１−１と化合物１−２との液体組成物中の総含有量を１５質量％以上とすることで、記録媒体への液体組成物の塗布量が５ｇ／ｍ2以下の場合であれば、塗布直後のカールを十分に抑えることが可能となることが判明した。さらには化合物１−１と化合物１−２の総含有量を２５質量％以上とするとカールの抑制の点でより好ましい。
【００２６】
一方、ローラーコーティング法により液体組成物を記録媒体に塗布する場合には、塗布ローラー上などにおいて液体組成物の水分蒸発を抑制することが難しく、液体組成物中の固体成分が析出して画像に影響を与えるという課題があった。特に、トリメチロールプロパン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２−ヒドロキシエチル）−ウレア、１，６−ヘキサンジオールなどの常温で固体の化合物を水溶性有機化合物として用いた場合には析出が顕著であった。このような課題に対して、化合物２として低揮発性化合物を液体組成物に含有させる必要があることが判明した。
【００２７】
（低揮発性化合物：化合物２）
本発明における低揮発性化合物とは、次のように定義される。すなわち、温度２５℃／相対湿度５０％環境下でパイレックス（登録商標）ガラス製のＪＩＳ  Ｒ３５０３準拠のビーカー１００ｍｌに水溶性有機化合物を５ｇ入れる。その後、温度６０℃／湿度５％以下の環境下に１５日間放置して該水溶性有機化合物を蒸発させた後、再び温度２５℃／相対湿度５０％環境下に蒸発した水溶性有機化合物が残留しているビーカーを戻す。その後、再び、２時間放置した後、同環境下で質量を測定して算出した質量蒸発率が２０％以上のものを揮発性有機化合物、２０％未満のものを低揮発性有機化合物と定義する。低揮発性有機化合物の具体例としては、グリセリン、トリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。中でも特に、グリセリンを用いることが好ましい。勿論、これらに限定されるわけではない。
【００２８】
以上の検討結果から、本発明の第１の課題と第２の課題をともに解決することができる最良な液体組成物として、以下の構成を有する液体組成物が挙げられる。すなわち、液体組成物として、多価金属イオン、前記化合物１−１、前記化合物１−２及び前記化合物２を含み、かつ前記化合物２の少なくとも１種が低揮発性化合物であることが必要である。さらに前記化合物１−１の液体組成物全質量を基準とした含有量をＸ1（質量％）、前記化合物１−２の液体組成物全質量を基準とした含有量をＸ2（質量％）及び前記化合物２の液体組成物全質量を基準とした含有量をＹ（質量％）とする。このとき、前記したＸ1、Ｘ2及びＹが、下記式（１）、（２）及び（３）の関係を満たすことが必要である。
（１）０．１≦（Ｘ2＋Ｙ）／Ｘ1≦２．５
（２）１５質量％≦Ｘ1＋Ｘ2
（３）３質量％≦Ｘ2＋Ｙ
【００２９】
（分子量Ｍｗの測定方法）
化合物１−１、１−２及び化合物２の分子量の測定方法は下記の何れかの方法により決定した。分子量分布の存在するものは重量平均分子量を分子量とした。
（１）ＪＩＳハンドブック化学分析  Ｋ０１１８、Ｋ０１２３に準じ、質量スペクトル測定、ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ−ＭＳ法）、液体クロマトグラフィー質量分析法（ＬＣ−ＭＳ法）を行い、分子量を測定した。
（２）分子量分布が存在するポリエチレングリコールは、ＪＩＳハンドブック化学分析  Ｋ０１２４に準じ、サイズ排除クロマト法（ＧＰＣ法）から平均分子量を求め分子量とした。さらにポリエチレングリコール以外の分子量分布を有する水溶性有機化合物は、ポリエチレングリコール換算の重量平均分子量を求め分子量とした。
（３）化合物の構造を特定し、分子量を求めた。化合物に対して、ＮＭＲ法、赤外分析法、元素分析法などから構造同定を行い、これより分子量を求めた。
【００３０】
次に、本発明の液体組成物及びインクを構成する各成分及び物性、さらには該液体組成物を記録媒体に塗布する条件などについて説明する。
（多価金属イオン及びその塩）
本発明の液体組成物に用いることのできる好ましい多価金属イオンとしては、以下のものが挙げられる。例えば、Ｃａ2+、Ｃｕ2+、Ｎｉ2+、Ｍｇ2+、Ｚｎ2+、Ｓｒ2+及びＢａ2+などの二価の金属イオンや、Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｃｒ3+及びＹ3+などの三価の金属イオンが挙げられる。これら多価金属イオンを液体組成物中に含有させるためには、多価金属の塩を用いる。塩とは、上記に挙げたような多価金属イオンと、これらのイオンに結合する陰イオンとから構成される金属塩のことであるが、水に可溶なものであることを要する。塩を形成するための好ましい陰イオンとしては、例えば、Ｃｌ-、ＮＯ3-、Ｉ-、Ｂｒ-、ＣｌＯ3-、ＳＯ42-、ＣＯ32-、ＣＨ3ＣＯＯ-及びＨＣＯＯ-などが挙げられる。本発明においては、反応性や着色性、さらには取り扱いの容易さなどの点から、多価金属イオンとしては、Ｃａ2+、Ｍｇ2+、Ｓｒ2+、Ａｌ3+及びＹ3+が特に好ましく、さらにはＣａ2+が好ましい。また、陰イオンとしては、溶解性などの点から、ＮＯ3-が特に好ましい。
【００３１】
液体組成物中の多価金属イオンの含有量（質量％）は、本発明の効果を考慮すると、液体組成物の全質量を基準として０．０１質量％以上１０．０質量％以下とすることが好ましい。より好ましくは１．０質量％以上５．０質量％以下とする。さらにインクを不安定化させる機能を充分に発揮し、高いレベルの画像均一性及び光学濃度を得るためには、液体組成物全質量を基準として、２．０質量％以上４．０質量％以下の多価金属イオンを含有させることが好ましい。なお、液体組成物中に多価金属イオンを１０．０質量％を超えて含有させることも可能である。しかし、多価金属イオンの含有量が１０．０質量％を超えた場合は、液体組成物を記録媒体に塗布するための塗布ローラー表面の析出物の発生を抑制するために、化合物２の添加量も多くする必要性が出てきてしまう。さらには１０．０質量％よりも多く入れたとしても、インクを不安定化させる機能の著しい増大は望めない。以上の理由から、液体組成物中の多価金属イオンの含有量は１０．０質量％以下とすることが好ましい。
【００３２】
また、液体組成物は、色材を含まず、透明であることが好ましいが、必ずしも可視域に吸収を示さないものである必要はない。すなわち、可視域に吸収を示すとしても、実質上画像に影響を与えない範囲であれば可視域に吸収を示すものであってもかまわない。
【００３３】
（液体組成物の物性及び塗布条件）
本発明者らが２液システムについて様々検討した結果、液体組成物を付与した記録媒体にインクを付与した場合における記録媒体のカールの程度は、色材の凝集物が記録媒体の表層部に多く存在するほど抑制されることが判明した。この理由は明確ではないが、液体組成物中の多価金属イオンとインク中の色材が接触することにより生成した凝集物が、記録媒体の表層部に存在することで、水分が記録媒体に付与された後に起こるセルロースの収縮が抑制されるためと推測される。
【００３４】
凝集物を記録媒体の表層部よりやや深さ方向に浸透した位置に存在させるための条件は、液体組成物とインクとの反応性を制御することが挙げられる。さらには色材を凝集させるのに十分な量の多価金属イオンが記録媒体の表層面からおおよそ３０μｍ以内に存在することが重要である。液体組成物中の多価金属イオンを記録媒体の表層部に多く存在させるためには、液体組成物中の多価金属イオンの量は勿論、液体組成物の記録媒体への塗布量が大きく関与すると考えられる。
【００３５】
そこで、本発明の液体組成物は以下の特性を示すことが好ましい。すなわち、液体組成物の記録媒体に対する塗布量を、０．５ｇ／ｍ2以上５ｇ／ｍ2以下とすることが好ましい。さらに好ましくは前記塗布量を２．０ｇ／ｍ2以上３．０ｇ／ｍ2以下とするという結論に至った。なお、本発明における液体組成物の塗布量などは、液体組成物の物性及び塗布装置のローラーの回転速度及びローラーの記録媒体への接触圧などにより適宜調整可能である。
【００３６】
また、液体組成物が記録媒体のどの位置まで浸透しているかを検証するためには、液体組成物を着色し、規定の塗布量を記録媒体に付与した後、液体組成物が付与されている部分の断面を光学顕微鏡で観察することで可能となる。
【００３７】
さらにインクの付与は、液体組成物の記録媒体に対する定着が終了した後に行うことが、色材の凝集物を記録媒体表面からある一定の深さに分布させるためには好ましい。なお、本発明でいう「定着性が終了した時点」とは、下記式（ａ）において、Ｋａ（ｔ−ｔｗ）1/2の値が実際に記録媒体に付与した液体組成物の付与量よりも大きくなった時点を意味する。
【００３８】
なお、本発明におけるＫａ値は、液体組成物の記録媒体への浸透性を表わす尺度として、ブリストウ法によって求められる。すなわち、液体組成物の浸透性を１ｍ2当たりの液体組成物量Ｖで表わすと、液体組成物を付与してから所定時間ｔ（ｍｓｅｃ：ミリ秒）が経過した後における、液体組成物の記録媒体への浸透量Ｖ（ｍＬ／ｍ2＝μｍ）は、下記に示すブリストウの式によって示される。
Ｖ＝Ｖｒ＋Ｋａ（ｔ−ｔｗ）1/2      （ａ）
【００３９】
ここで、液体組成物が記録媒体表面に付着した直後には、液体組成物は、記録媒体の表面の凹凸部分（記録媒体の表面の粗さの部分）において吸収されるのが殆どで、記録媒体内部へは殆ど浸透していない。その間の時間がコンタクトタイム（ｔｗ）であり、コンタクトタイムに記録媒体の凹凸部に吸収された液体組成物量がＶｒである。そして、液体組成物が付着した後、コンタクトタイムを超えると、このコンタクトタイムを超えた時間、すなわち、（ｔ−ｔｗ）の１／２乗に比例した分だけ記録媒体への浸透量が増加する。Ｋａは、この増加分の比例係数であり、浸透速度に応じた値を示す。そして、Ｋａ値は、ブリストウ法による液体の動的浸透性試験装置（例えば、商品名：動的浸透性試験装置Ｓ；東洋精機製作所製）などを用いて測定可能である。
【００４０】
また、本発明におけるブリストウ法によるＫａ値は、普通紙［インクジェット記録方式を用いたプリンタ用として用いられるＰＢ紙や、電子写真方式を用いた複写機用の紙であるＰＰＣ用紙など］を記録媒体として用いて測定した値である。また、測定環境としては、通常のオフィス環境、例えば、温度２０乃至２５℃／相対湿度４０乃至６０％を想定している。
【００４１】
（液体組成物中のその他の成分）
液体組成物に用いられる成分としては、低揮発性化合物、多価金属イオン、水及び化合物１−１、化合物１−２及び化合物２以外の成分として、所望の物性値を持つ液体組成物とするために、界面活性剤、消泡剤、防腐剤、防黴剤などを適宜に添加することができる。
【００４２】
（インク）
上記した液体組成物は、色材がイオン性基によって水性媒体に分散又は溶解させられているインクと組み合わせて記録に用いることで、高品質の画像を形成できるなどの好ましい効果を得られる。かかるインクに用いることのできる色材としては、分散剤で分散した顔料（樹脂分散型顔料）、自己分散型顔料、また、マイクロカプセル化顔料、さらには着色微粒子などが挙げられる。以下これらの色材について詳述する。
【００４３】
（顔料）
用い得る顔料としては、例えば、カーボンブラックや有機顔料などが挙げられる。各種顔料の１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
（カーボンブラック）
カーボンブラックとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラックなどのカーボンブラック顔料で、例えば、以下のものを用いることができる。
レイヴァン：７０００、５７５０、５２５０、５０００、３５００、２０００、１５００、１２５０、１２００、１１９０、ULTRA-II、１１７０、１２５５（以上コロンビア社製）など。ブラックパールズＬ、リーガル：４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モウグルＬ、モナク：７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、ヴァルカン（Valcan）XC−７２Ｒ（以上キャボット社製）など。カラーブラック：ＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリンテックス：３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、１４０Ｖ、スペシャルブラック：６、５、４Ａ、４（以上デグッサ社製）など。Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上三菱化学社製）など。しかし、これらに限定されるものではなく従来公知のカーボンブラックを使用することが可能である。また、マグネタイト、フェライトなどの磁性体微粒子やチタンブラックなどを用いてもよい。
【００４５】
（有機顔料）
有機顔料として具体的には、以下のものを用いることができる。
トルイジンレッド、トルイジンマルーン、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、ピラゾロンレッドなどの不溶性アゾ顔料。リトールレッド、ヘリオボルドー、ピグメントスカーレット、パーマネントレッド２Ｂなどの溶性アゾ顔料。アリザリン、インダントロン、チオインジゴマルーンなどの建染染料からの誘導体。フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系顔料。キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタなどのキナクリドン系顔料。ペリレンレッド、ペリレンスカーレットなどのペリレン系顔料。イソインドリノンイエロー、イソインドリノンオレンジなどのイソインドリノン系顔料。ベンズイミダゾロンイエロー、ベンズイミダゾロンオレンジ、ベンズイミダゾロンレッドなどのイミダゾロン系顔料。ピランスロンレッド、ピランスロンオレンジなどのピランスロン系顔料。チオインジゴ系顔料。縮合アゾ系顔料。チオインジゴ系顔料。フラバンスロンイエロー、アシルアミドイエロー、キノフタロンイエロー、ニッケルアゾイエロー、銅アゾメチンイエロー、ペリノンオレンジ、アンスロンオレンジ、ジアンスラキノニルレッド、ジオキサジンバイオレットなど。
【００４６】
また、有機顔料をカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーにて示すと、以下のものを用いることができる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー：１２、１３、１４、１７、２０、２４、７４、８３、８６、９３、１０９、１１０、１１７、１２０、１２５、１２８、１３７など。また、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー：１３８、１４７、１４８、１５１、１５３、１５４、１６６、１６８など。Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ：１６、３６、４３、５１、５５、５９、６１など。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド：９、４８、４９、５２、５３、５７、９７、１２２、１２３、１４９、１６８、１７５、１７６、１７７、１８０、１９２、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０など。Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット：１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０など。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー：１５、１５：３、１５：１、１５：４、１５：６、２２、６０、６４など。Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン：７、３６など。Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン：２３、２５、２６など。勿論、上記以外でも従来公知の有機顔料が使用可能である。
【００４７】
（分散剤）
上記したカーボンブラックや有機顔料を用いる場合には分散剤を併用することが好ましい。分散剤としては、アニオン性基の作用によって上記の顔料を水性媒体に安定に分散させることのできるものが好適に用いられる。分散剤の具体例は、例えば、以下のものを用いることができる。スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体など。スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体など。ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸−マレイン酸ハーフエステル共重合体など。又はこれらの共重合体の塩などが含まれる。また、これらの分散剤は、重量平均分子量が１，０００以上３０，０００以下の範囲のものが好ましく、特には３，０００以上１５，０００以下の範囲のものが好ましい。
【００４８】
（自己分散型顔料）
色材として、顔料表面にイオン性基（アニオン性基）を結合させることによって分散剤なしで水性媒体に分散させることのできる顔料、所謂自己分散型顔料を用いることもできる。このような顔料としては、例えば、自己分散型カーボンブラックを挙げることができる。自己分散型カーボンブラックとしては、例えば、アニオン性基がカーボンブラック表面に結合したものを挙げることができる。
【００４９】
（アニオン性カーボンブラック）
アニオン性カーボンブラックとしては、カーボンブラックの表面に、例えば、−ＣＯＯ（Ｍ２）、−ＳＯ3（Ｍ２）、−ＰＯ3Ｈ（Ｍ２）、−ＰＯ3（Ｍ２）2から選ばれる少なくとも１つのアニオン性基を結合させたものが挙げられる。上記式中、Ｍ２は水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わす。これらの中で特に−ＣＯＯ（Ｍ２）や−ＳＯ3（Ｍ２）をカーボンブラック表面に結合してアニオン性に帯電せしめたカーボンブラックはインク中の分散性が良好なため本発明に特に好適に用い得るものである。
【００５０】
ところで、上記親水性基中「Ｍ２」として表したもののうち、アルカリ金属の具体例としては、例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓなどが挙げられ、また、有機アンモニウムの具体例としては、例えば、以下のものが挙げられる。メチルアンモニウム、ジメチルアンモニウム、トリメチルアンモニウム、エチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、メタノールアンモニウム、ジメタノールアンモニウム、トリメタノールアンモニウムなど。
【００５１】
アニオン性に帯電している自己分散型カーボンブラックの製造方法としては、例えば、カーボンブラックを次亜塩素酸ソーダで酸化処理する方法が挙げられ、この方法によってカーボンブラック表面に−ＣＯＯＮａ基を化学結合させることができる。
【００５２】
ところで、上記したような種々の親水性基は、カーボンブラックの表面に直接結合させてもよい。又は他の原子団をカーボンブラック表面と該親水性基との間に介在させ、該親水性基をカーボンブラック表面に間接的に結合させてもよい。前記他の原子団の具体例は、例えば、炭素原子数１乃至１２の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基、置換又は未置換のフェニレン基、置換又は未置換のナフチレン基などが挙げられる。ここでフェニレン基及びナフチレン基の置換基は、例えば、炭素数１乃至６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。また、他の原子団と親水性基の組み合わせの具体例は、例えば、−Ｃ2Ｈ4ＣＯＯＭ、−Ｐｈ−ＳＯ3Ｍ、−Ｐｈ−ＣＯＯＭなど（但し、Ｐｈはフェニレン基を表す）が挙げられる。
【００５３】
ところで、本発明において上記した自己分散型カーボンブラックの中から２種又はそれ以上を適宜選択したインクの色材に用いてもよい。また、インク中の色材の含有量（質量％）としては、インク全質量を基準として０．１質量％以上１５．０質量％以下、特には１．０質量％以上１０．０質量％以下の範囲とすることが好ましい。この範囲とすることで色材はインク中で十分な分散状態を維持することができる。さらにインクの色調の調整などを目的として、上記したような顔料に加えて染料を色材として添加してもよい。この場合、染料としては、インクジェット用インクの染料として用いられている従来公知の染料を何れも用いることができる。
【００５４】
（着色微粒子／マイクロカプセル化顔料）
色材として上記したものの他に、ポリマーなどでマイクロカプセル化した顔料や樹脂粒子の周囲を色材で被覆した着色微粒子なども用いることができる。マイクロカプセル化顔料は、水性媒体に対する分散性を有するが、分散安定性を高めるために上記したような分散剤をさらに用いてもよい。また、着色微粒子を色材として用いる場合には、上記したアニオン系分散剤などを用いることが好ましい。
【００５５】
（水性媒体）
上記したような色材を分散又は溶解させる水性媒体は、インク用として利用できるものであれば、特に限定されるものでない。インクジェット法（例えば、バブルジェット（登録商標）法など）で記録媒体に付着せしめる場合には、前述したように優れたインクジェット吐出特性を有するように、インクが所望の粘度及び表面張力を有するように調製することが好ましい。
【００５６】
本発明のインクに用いられる水性媒体としては、例えば、水、又は水と水溶性有機溶剤との混合溶剤が挙げられる。水溶性有機溶剤としては、液体組成物の乾燥防止効果を有するものが特に好ましい。具体的には、例えば、以下のものを用いることができる。メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールなどの炭素数１乃至４のアルキルアルコール類。ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド類。アセトン、ジアセトンアルコールなどのケトン又はケトアルコール類、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール類。エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコールなどのアルキレン基が２乃至６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類。ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどの低級アルキルエーテルアセテート類。グリセリン。エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテルなどの多価アルコールのアルキルエーテル類。トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール。チオジグリコール、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンなど。上記の如き水溶性有機溶剤は、単独でも又は混合物としても使用することができる。また、水としては脱イオン水を使用することが好ましい。
【００５７】
インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は特に限定されないが、インク全質量を基準として好ましくは３．０質量％以上５０．０質量％以下の範囲が好適である。また、インク中の水の含有量（質量％）はインク全質量を基準として好ましくは５０．０質量％以上９５．０質量％以下の範囲であり、好ましくは８２．０質量％以下、さらに好ましくは７７．０質量％以下、より好ましくは７２．０質量％以下とされる。
【００５８】
さらに上記の成分のほかに必要に応じて尿素、エチレン尿素などの保湿剤を添加することは勿論、所望の物性値を持つために、界面活性剤、消泡剤、防腐剤、防黴剤などを添加しても構わない。
【００５９】
なお、顔料インク中に含有される水溶性有機溶剤として、液体組成物と同様の構成とすることができる。すなわち、該水溶性有機溶剤が温度２３℃／相対湿度４５％環境での水分保持力と温度３０℃／相対湿度８０％環境での水分保持力の差が３６％以下の水溶性有機溶剤をより多く含有することが好ましい。このようにすることで、インクが記録媒体に付与された後のカールをより効果的に抑制することが可能となる。
【００６０】
［記録方法、装置］
液体組成物の記録媒体への付与方法については、インクと同様にインクジェット記録方式を用いる方法及びローラーなどで記録媒体に塗布する方法などが挙げられる。これらの中では、少量でも記録媒体により均一に付与することが可能であるローラーなどによる塗布が好ましい。
【００６１】
（インクジェット記録装置）
図１は、インクジェット記録装置の一例を示すものである。
この画像形成装置は、シリアル型のインクジェット記録方式を採用するもので、以下の構成を有する。かかる画像形成装置は、記録ヘッド１と、記録媒体（以下、記録紙ともいう）１９を給紙するための給紙トレイ１７と本発明の液体組成物を塗布するための手段とが一体形成された給紙カセット１６を有する。また、記録紙の搬送方向と直交する方向へ記録ヘッドを往復移動させるための駆動手段と、これらの構成要素の駆動を制御する制御手段とを有する。
【００６２】
記録ヘッド１は、吐出口が形成された面をプラテン１１側に配向するようにしてキャリッジ２に搭載されている。図示しないが、記録ヘッド１は、上記吐出口と、インクを加熱するための複数の電気熱変換体（例えば発熱抵抗素子）と、これを支持する基板を有する。なお、記録ヘッド１はその上部のキャリッジ内にインクカートリッジを搭載している。
【００６３】
キャリッジ２は、記録ヘッド１を搭載し、かつ記録紙１９の幅方向に沿って平行に延びる２本のガイド軸９に沿って往復移動することができる。また、記録ヘッド１は、このキャリッジの往復移動と同期して駆動し、インクの液滴を記録紙１９に吐出して画像を形成する。
【００６４】
給紙カセット１６は、画像形成装置本体から着脱することができる。記録紙１９は、この給紙カセット１６内の給紙トレイ１７上に積載収納される。給紙時において、給紙トレイ１７を上方向に押圧するスプリング１８により最上位のシートが給紙ローラー１０に圧接される。この給紙ローラー１０は断面形状が概略半月形のローラーであり、図示しないモーターによって駆動回転し、不図示の分離爪により最上位のシート（記録紙１９）のみを給紙する。
【００６５】
分離給紙された記録紙１９は、大径の中間ローラー１２と、それに圧接している小径の塗布ローラー６とによって、給紙カセット１６の搬送面とペーパーガイド２７の搬送面とに沿って搬送される。これらの搬送面は、中間ローラー１２と同心的な円弧を描くようにして湾曲した面からなる。従って、記録紙１９は、これらの搬送面を通過することによって、その搬送方向を逆転する。すなわち、記録紙１９の記録がなされる面は、給紙トレイ１７から搬送されて中間ローラー１２に達するまでは、下方向を向いているが、記録ヘッド１に対向する時点では、上方向（記録ヘッド側）を向く。従って、記録紙の記録面は、常に画像形成装置外側方向に向いている。
【００６６】
液体組成物塗布手段は、給紙カセット１６内に設けられる。液体組成物１５を供給する補充タンク２２、該タンク２２に周面の一部を浸した状態で回転自在に支持された中間ローラー１２、該中間ローラーと平行となるようにして配置され、かつ中間ローラー１２と接触し、同一方向へ回転する塗布ローラー６を有する。また、塗布ローラー６は、記録紙１９を搬送するための中間ローラー１２と周面が接触、かつ平行となるようにして配置している。従って、記録紙１９が搬送される際、中間ローラー１２の回転にともなって中間ローラー１２及び塗布ローラー６が回転する。その結果、供給ローラー１３によって塗布ローラー６の周面に該液体組成物１５が供給され、さらに塗布ローラー６と中間ローラー１２とによって挟持された記録紙１９の記録面に満遍なく該液体組成物が塗布ローラー６によって塗布される。
【００６７】
また、本画像形成装置では、補充タンク２２内にフロート１４が設けられている。このフロート１４は、液体組成物１５より比重の軽い物質であり、液体組成物の液面に浮かぶことにより透明部材である残量表示窓２１をとおして外から反応成分を含有した液体組成物の残量を目視で確認できる。
【００６８】
図２は残量表示部を正面から見た図である。残量表示部は、残量表示窓２１の長手方向に沿って、残量の程度を表す表示が設けられている。図中、「Ｆｕｌｌ」と表示された位置に液体組成物の液面又はフロート１４が達している場合が満杯の状態である。一方、「Ａｄｄ」と表示された位置に液体組成物の液面又はフロート１４がある場合、液体組成物が残り少ないことを示している。従って、液体組成物１５が徐々に減り、フロート１４がＡｄｄラインまで下がった時に液体組成物を補充すればよいことが一目瞭然でわかる。
【００６９】
液体組成物の補充方法としては、図３に示すように、給紙カセット１６を画像形成装置本体から引き出した状態で、注入機具２３の先端を切れ目の入ったゴム部材で構成される注入口２０に差し込むことにより補充タンク２２内に液体組成物を注入するものである。
【００７０】
このように、液体組成物を塗布された記録紙は、その後、主搬送ローラー７とそれに圧接しているピンチローラー８により所定量送られて記録部へと搬送され、記録ヘッド１からインクが付与される。以上の構成において給紙、記録された記録媒体１９は、排紙ローラー３とこれに圧接する拍車４とによって排出搬送され、排紙トレイ５上にスタックされる。
【００７１】
また、液体組成物をローラーなどにより付与する場合には、特に液体組成物の粘度の方がインクの粘度よりも高くすることが、少ない付与量でインクを効果的に不安定化でき、かつ記録物の定着性などにも良いために好ましい。より具体的に説明すると、液体組成物の粘度が高い方が、多価金属イオンがより記録媒体の表面近傍に留まり易くなるため、インクと効果的に反応し易くなる。
【００７２】
一方インクは、液体組成物と反応した後、インク中の色材成分は記録媒体の上方に留まり、水溶性有機溶剤や水などは速やかに記録媒体中に浸透する、すなわち、固液分離が速やかに行われることが好ましいため、粘度は低い方が記録物の定着性などの観点で好ましい。液体組成物をローラーなどにより付与する場合の該液体組成物の粘度としては３ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下、さらには５ｍＰａ・ｓ以上６０ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。本発明における液体組成物やインクの粘度は、２５℃環境下、常法によって測定することができる。
【００７３】
図４に、インクジェット記録装置の別の一例を示す。図４において、６１はワイピング部材としてのブレードであり、その一端はブレード保持部材によって保持固定されており、カンチレバーの形態をなす。ブレード６１は記録ヘッド６５による記録領域に隣接した位置に配置され、また、本例の場合、記録ヘッド６５の移動経路中に突出した形態で保持される。
【００７４】
６２は記録ヘッド６５の突出口面のキャップであり、ブレード６１に隣接するホームポジションに配置され、記録ヘッド６５の移動方向と垂直な方向に移動して、吐出口面と当接し、キャッピングを行う構成を備える。さらに６３はブレード６１に隣接して設けられる吸収体であり、ブレード６１と同様、記録ヘッド６５の移動経路中に突出した形態で保持される。上記ブレード６１、キャップ６２及び吸収体６３によって吐出回復部６４が構成され、ブレード６１及び吸収体６３によって吐出口面の水分、塵埃などの除去が行われる。また、キャップを介して不図示のポンプによって記録へッドの各インク、さらには液体組成物の吐出口の位置しているインクなどを吸引して、記録ヘッド本来のインク、又はインク及び液体組成物の本来の吐出性能を回復させる回復系ユニットを構成している。
【００７５】
６５は、吐出エネルギー発生手段を有し、吐出口を配した吐出口面に対向する記録媒体にインクを吐出して記録を行う記録ヘッド、６６は記録ヘッド６５を搭載して記録ヘッド６５の移動を行うためのキャリッジである。キャリッジ６６はガイド軸６７と摺動可能に係合し、キャリッジ６６の一部はモーター６８によって駆動されるベルト６９と接続（不図示）している。これによりキャリッジ６６はガイド軸６７に沿った移動が可能となり、記録ヘッド６５による記録領域及びその隣接した領域の移動が可能となる。５１は記録媒体を挿入するための給紙部、５２は不図示のモーターにより駆動される紙送りローラーである。
【００７６】
これらの構成により記録ヘッド６５の吐出口面と対向する位置へ記録媒体が給紙され、記録が進行するにつれて排紙ローラー５３を配した排紙部へ排紙される。以上の構成において記録ヘッド６５が記録終了してホームポジションへ戻る際、吐出回復部６４のキャップ６２は記録ヘッド６５の移動経路から退避しているが、ブレード６１は移動経路中に突出している。その結果、記録ヘッド６５の吐出口がワイピングされる。なお、キャップ６２が記録ヘッド６５の吐出面に当接してキャッピングを行う場合、キャップ６２は記録ヘッドの移動経路中に突出するように移動する。記録ヘッド６５がホームポジションから記録開始位置へ移動する場合、キャップ６２及びブレード６１は上記したワイピングの時の位置と同一の位置にある。この結果、この移動においても記録ヘッド６５の吐出口面はワイピングされる。
【００７７】
上述の記録ヘッドのホームポジションへの移動は、記録終了時や吐出回復時ばかりでなく、記録ヘッドが記録のために記録領域を移動する間に所定の間隔で記録領域に隣接したホームポジションへ移動し、この移動に伴って上記ワイピングが行われる。
【００７８】
（インク特性；インクジェット吐出特性、記録媒体への浸透性）
本発明のインクと液体組成物のセットは、インクジェット記録用として特に好適である。インクジェット記録方法としては、インクに力学的エネルギーを作用させ、液滴を吐出する記録方法及びインクに熱エネルギーを加えてインクの発泡により液滴を吐出する記録方法がある。これらの記録方法にインクのみならず、本発明の液体組成物を用いることもできる。その際には、上記した本発明の構成の液体組成物及びインクは、記録ヘッドから吐出可能である特性のものとすることが好ましい。記録ヘッドからの吐出性という観点からは、これらの液体の特性を、例えば、以下のようにすることが好ましい。具体的には、粘度を１ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下、さらには１ｍＰａ・ｓ以上５ｍＰａ・ｓ以下、表面張力を２５ｍＮ／ｍ（ｄｙｎｅ／ｃｍ）以上５０ｍＮ／ｍ（ｄｙｎｅ／ｃｍ）以下とすることが好ましい。
【００７９】
（インクカートリッジ）
図５は、記録ヘッドにインク又は色材を含有していない液体組成物を供給する部材、例えば、チューブを介して供給されるインク又は液体組成物を収容したカートリッジ４５の一例を示す図である。ここで４０は供給用のインク又は液体組成物を収納した収容部、例えば、袋であり、その先端にはゴム製の栓４２が設けられている。この栓４２に針（不図示）を挿入することにより、袋４０中のインク又は液体組成物をヘッドに供給可能にする。４４は廃インク又は廃液体組成物を受容する吸収体である。収容部４０としてはインク又は液体組成物との接液面がポリオレフィン、特にポリエチレンで形成されているものが好ましい。このようなカートリッジは、例えば、図６に示したような構成を有することが好ましい。すなわち、カートリッジが、インク又は液体組成物を吐出せしめる記録ヘッド９０１に着脱可能に構成されてなるとともに、該カートリッジ４５を記録ヘッドに装着した状態ではインク又は液体組成物が記録ヘッド９０１に供給されるように構成されている。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例及び比較例を用いてさらに具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、以下の記載で、「部」及び「％」とあるものは特に断らない限り質量基準である。
【００８１】
［液体組成物の評価］
下記の組成からなる本発明の液体組成物をそれぞれ調製した。具体的な調製方法としては、下記の表１の成分を混合し、十分撹拌して溶解後、ポアサイズ１μｍのミクロフィルター（富士フィルム製）にて加圧濾過して、各液体組成物とした。なお、表１中、アセチレノールＥＨは、アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物（川研ファインケミカル製）である。なお、表中の水分保持力の差は、前記の条件で測定した値である。
【００８２】
2008137365.tif 000003
【００８３】
図１に示す塗布ローラーにより、液体組成物１乃至７を記録媒体に付与した後、下記に示す評価方法にて、記録物のカール評価及び液体組成物の析出性の評価を行った。なお、この際の記録媒体への液体組成物の塗布量は２．４ｇ／ｍ2になるように、ローラーの速度及びローラーの記録媒体への接触圧などを調整した。また、記録媒体としてはキヤノン製ＰＢ用紙を使用した。
【００８４】
（１）カール評価
記録物を温度２４℃／相対湿度５０％で、液体組成物の塗布直後（１分以内）、１時間、１日、２日間放置した後、カール量を経時で測定した。記録物の紙が凹方向にカールした場合を＋（プラスカール）、凸方向にカールした場合を−（マイナスカール）とし、カールした紙の先端から紙の接地面までの距離を定規で測定した。評価結果を表２に示す。カール判定基準は以下の通りである。
【００８５】
（カール判定基準）
ＡＡ：±１０ｍｍ以内
Ａ：±１０ｍｍより大きく、±２５ｍｍ以内
Ｂ：±２５ｍｍより大きく、±４０ｍｍ以内
Ｃ：紙の先端が紙面内側に反り返るか、丸まった状態
【００８６】
2008137365.tif 000004
【００８７】
（２）析出性評価
上記で得た液体組成物１乃至７を各５ｇシャーレに計りとり、温度２５℃／相対湿度３０％の環境で３０日間放置した後の液体組成物の状態を目視により観察し、液体組成物中の水分蒸発時における析出性を評価した。得られた結果を表３に示す。
【００８８】
2008137365.tif 000005
【００８９】
［液体組成物とインクとのセット］
上記した液体組成物とともに使用するインクとして、下記の組成を有するブラック（Ｂｋ）インクを調製した。
【００９０】
（Ｂｋ顔料分散体）
顔料１０部、分散剤２５部及び純水６５部を、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを１５０部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。なお、顔料はモナク８８０（キャボット製）を用いた。また、分散剤はアニオン系高分子Ｐ−１（スチレン／Ｍ２３０Ｇ（新中村化学社製）／アクリル酸共重合体（共重合比（質量比）＝６０／１０／３０））、酸価１８０、重量平均分子量９，０００、固形分１０％の水溶液、中和剤：水酸化カリウム）を用いた。さらにこの分散液を遠心分離機にかけ粗大粒子を除去した。そして、最終調製物として、固形分が約１２．５％、重量平均粒径が１１０ｎｍのＢｋ顔料分散体を得た。
【００９１】
（インク）
以下の成分を混合し、十分に撹拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム製）にて加圧濾過して、インクを調製した。
・Ｂｋ顔料分散体                                    ４０部
・グリセリン                                          ５部
・ジエチレングリコール                                ５部
・ポリエチレングリコール１０００                      ５部
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物        １部
（商品名：アセチレノールＥＨ；川研ファインケミカル社製）
・水                                                ４４部
【００９２】
上記で調製した液体組成物１を図１に示した塗布ローラーを用い、キヤノン製ＰＢ用紙に、塗布量が２．４ｇ／ｃｍ2となるように塗布を行った。その後、液体組成物１が付与された前記キヤノン製ＰＢ用紙に、インクジェット記録装置８５０ｉ（キヤノン製）を用いて上記で得たインクを付与した。なお、記録画像としては、２０×２５ｃｍサイズのベタ記録（１００％デューティ）を用いた。得られた記録物について、上記と同様のカール評価を行った。評価結果を表４に示す。
【００９３】
2008137365.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】インクジェット記録装置の一例を示す概略側断面図である。
【図２】図１のインクジェット記録装置に設けられた液体組成物残量表示部の正断面図である。
【図３】図１のインクジェット記録装置への液体組成物補充状態を示す概略側断面図である。
【図４】インクジェット記録装置の一例を示す概略斜視図である。
【図５】インクカートリッジの一例を示す縦断面図である。
【図６】一実施態様にかかるインクカートリッジが記録ヘッドに装着された状態を示す概略平面図である。
【図７】各種水溶性有機化合物の環境別による水分保持力の測定結果を示す図である。
【図８】各種水溶性有機化合物の水分保持力の差を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１：記録ヘッド
２：キャリッジ
３：排紙ローラー
４：拍車
５：排紙トレイ
６：塗布ローラー
７：主搬送ローラー
８：ピンチローラー
９：ガイド軸
１０：給紙ローラー
１１：プラテン
１２：中間ローラー
１３：供給ローラー
１４：フロート
１５：液体組成物
１６：給紙カセット
１７：給紙トレイ
１８：スプリング
１９：記録媒体（記録紙）
２０：注入口
２１：残量表示窓
２２：補充タンク
２３：注入機具
２７：ペーパーガイド
４０：袋
４２：栓
４４：吸収体
４５：インクカートリッジ
５１：給紙部
５２：紙送りローラー
５３：排紙ローラー
６１：ブレード
６２：キャップ
６３：吸収体
６４：吐出回復部
６５：記録ヘッド
６６：キャリッジ
６７：ガイド軸
６８：モーター
６９：ベルト
９０１：記録ヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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