(57)【要約】【課題】蓋体を好適に保護することができる腹起しを提供する。【解決手段】腹起し１１は、両端に開口部を有する四角筒状の腹起し本体１２を有している。腹起し本体１２の開口部には、蓋体１３が取着されている。この蓋体１３は、腹起し本体１２の内周形状に沿った四角形状をなす蓋本体部１４を有してなり、同蓋本体部１４には、その上端及び下端から延びるように一対の取付部１５が設けられている。蓋体１３は、取付部１５によって腹起し本体１２に固定される。同蓋体１３は、その全体が腹起し本体１２の内側となるように設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に開口部を有する多角筒状の腹起し本体と、同腹起し本体の少なくとも一端の開口部に設けられる蓋体とを備えた腹起しにおいて、前記腹起し本体の少なくとも隅部において同腹起し本体の外周面よりも径方向に沿った内側に前記蓋体が設けられていることを特徴とする腹起し。
【請求項２】
前記腹起し本体の少なくとも隅部において同腹起し本体の端面よりも同腹起し本体の長さ方向に沿った中央側に前記蓋体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の腹起し。
【請求項３】
前記腹起し本体の少なくとも一端の開口部には前記腹起し本体を吊下するための吊下部材が設けられ、同吊下部材は、前記腹起し本体の開口部を閉塞する蓋本体部と前記腹起し本体の端面との間に位置することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の腹起し。
【請求項４】
前記吊下部材が環状部材であり、同環状部材はその環内に挿通されている挿通部材によって前記腹起し本体に支持され、
前記挿通部材が前記蓋体に支持されるとともに前記腹起し本体の端面から同腹起し本体の長さ方向に沿って凹設された凹部に対応して前記腹起し本体の内部に配置されることで、前記環状部材が前記凹部を通じて出没可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の腹起し。
【請求項５】
前記蓋本体部に前記吊下部材がスライド可能に支持されることで前記腹起し本体の端面から同腹起し本体の長さ方向に沿って凹設される凹部から前記吊下部材が出没可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の腹起し。
【請求項６】
前記蓋本体部と前記腹起し本体の端面との間において前記吊下部材が回動可能に支持されることで前記吊下部材が前記腹起し本体の開口から出没可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の腹起し。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木工事の土留めの際に矢板を押さえ付けるための腹起しに関する。
【背景技術】
【０００２】
土木工事において、土壌を掘削して溝を形成する場合、溝の壁面には土留めを実施するために複数の矢板が並設され、さらにそれら矢板を押さえ付けるための腹起しが設けられる。こうした腹起しは、切梁としてのサポート部材によって矢板に圧接される。一般に、腹起し本体は、軽量化等を目的として筒状に形成されている。ところが、筒状の腹起し本体においては、その開口部から腹起しの内奥へ土砂が侵入し易い。そして、腹起し本体の内部に侵入した土砂等は、腹起し本体の腐食を促進する等の不具合を招くことになる。こうした実情より、開口部に蓋体を設けた腹起しが提案されている（特許文献１〜３参照）。すなわち、こうした腹起しでは腹起し本体の開口部を蓋体で閉塞することにより、腹起し本体の内部へ土砂等の侵入を抑制する構成を採用している。
【特許文献１】特開平０７−３０５３５２号公報
【特許文献２】特開平１０−４６５７８号公報
【特許文献３】特開２００２−２１０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
腹起しの取り扱うに際して、腹起し本体の端部が地面等に衝突したりすることで、蓋体に衝撃が加わることがある。例えば、腹起しの端部における隅部が地面等に衝突した場合、局部的に大きな衝撃力が加わることになる。上記従来の腹起しでは、こうした衝撃力が繰り返し加わることによって、蓋体が破損したり脱落したりするおそれがあった。
【０００４】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、蓋体を好適に保護することができる腹起しを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の発明は、両端に開口部を有する多角筒状の腹起し本体と、同腹起し本体の少なくとも一端の開口部に設けられる蓋体とを備えた腹起しにおいて、前記腹起し本体の少なくとも隅部において同腹起し本体の外周面よりも径方向に沿った内側に前記蓋体が設けられていることを要旨とする。
【０００６】
この構成によれば、腹起しを取り扱うに際して、腹起し本体の隅部を例えば地面等に衝突させてしまったとしても、蓋体は直接衝撃を受け難くなる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の腹起しにおいて、前記腹起し本体の少なくとも隅部において同腹起し本体の端面よりも同腹起し本体の長さ方向に沿った中央側に前記蓋体が設けられていることを要旨とする。
【０００７】
この構成によれば、腹起しの端面を例えば地面等に衝突させてしまった際に、蓋体が直接衝撃を受けることを回避することが可能である。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の腹起しにおいて、前記腹起し本体の少なくとも一端の開口部には前記腹起し本体を吊下するための吊下部材が設けられ、同吊下部材は、前記腹起し本体の開口部を閉塞する蓋本体部と前記腹起し本体の端面との間に位置することを要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、吊下部材の使用、交換等に際して、蓋本体部が妨げとなり難い。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の腹起しにおいて、前記吊下部材が環状部材であり、同環状部材はその環内に挿通されている挿通部材によって前記腹起し本体に支持され、前記挿通部材が前記蓋体に支持されるとともに前記腹起し本体の端面から同腹起し本体の長さ方向に沿って凹設された凹部に対応して前記腹起し本体の内部に配置されることで、前記環状部材が前記凹部を通じて出没可能に構成されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の腹起しにおいて、前記蓋本体部に前記吊下部材がスライド可能に支持されることで前記腹起し本体の端面から同腹起し本体の長さ方向に沿って凹設される凹部から前記吊下部材が出没可能に構成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の腹起しにおいて、前記蓋本体部と前記腹起し本体の端面との間において前記吊下部材が回動可能に支持されることで前記吊下部材が前記腹起し本体の開口から出没可能に構成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項４から請求項６の構成によれば、吊下部材の不使用時には吊下部材を腹起し本体の内部に収容することが容易であるとともに吊下部材の使用時には吊下部材を腹起し本体の内部から取り出すことが容易である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、蓋体を好適に保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図３に基づいて詳細に説明する。
図１に部分的に示すように、腹起し１１は、両端に開口部を有する四角筒状の腹起し本体１２を有している。この腹起し１１は、土木工事の土留めに際して用いられる土木用部材である。図３に示すように、土壌を掘削して形成された溝の壁面には、その壁面を補強するための矢板６１が当接される。そして矢板６１には、長尺状の腹起し本体１２が溝の形成される方向に沿うようにして当接される。さらに、溝の幅方向において対向する一対の腹起し１１の間には、柱状のサポート部材６２が架設される。こうしたサポート部材６２は、図示しない水圧ポンプに接続されるとともにその水圧ポンプの水圧によって伸長することで、溝の幅方向において対向して配置される腹起し１１を矢板６１に向かって押圧する。なお、図１及び図２には腹起し本体１２の長さ方向における一端側を示すとともに、腹起し本体１２の長さ方向における他端側の構成は一端側の構成と同様であるためその説明は省略する。
【００１４】
図１及び図２に示すように、腹起し本体１２は中空構造をなすことで軽量化が図られている。腹起し本体１２の両側壁の内面には、腹起し本体１２の長さ方向に沿って延びるリブ１２ａが一体形成されることで、腹起し本体１２は上述した使用に際して所定の剛性を有するように構成されている。なお、本実施形態の腹起し本体１２は、耐久性と軽量化による作業性とを高めるべく、アルミニウムの押出成形により形成されている。
【００１５】
腹起し本体１２の開口部には、板材を曲げ形成された蓋体１３が取着されている。この蓋体１３は、腹起し本体１２の内周形状に沿った四角形状をなす蓋本体部１４を有してなり、同蓋本体部１４には、その上端及び下端から延びるように一対の取付部１５が設けられている。蓋本体部１４の両側部には、リブ１２ａが挿通されるスリット１４ａが形成され、蓋本体部１４と腹起し本体１２の両側壁との間に形成される隙間が極力小さくなるように構成されている。
【００１６】
各取付部１５は四角形状をなし、各取付部１５の中央には、爪状の係止突起１５ａが折り曲げ形成されている。一方、腹起し本体１２の上壁及び下壁には、円形状の取着孔１２ｂが貫通形成されている。そして、各係止突起１５ａは各取着孔１２ｂにそれぞれ係止されるように構成されている。こうした係止により、蓋体１３は腹起し本体１２の開口部に固定される。なお、本実施形態の蓋体１３は鋼板のプレス加工により形成されている。このように蓋体１３は弾性変形可能に構成されることで、その弾性変形を利用して取着孔１２ｂに係止突起１５ａを係止させることができる。
【００１７】
図２に示すように、腹起し本体１２に固定された蓋体１３は、その全体が腹起し本体１２の内側となるように設けられている。ここで、腹起し本体１２の内側とは、腹起し本体１２の外周面よりも径方向に沿った内側であって、かつ、腹起し本体１２の端面よりも同腹起し本体１２の長さ方向に沿った中央側を示している。このように設けられた蓋体１３は、腹起し本体１２に包囲されることにより、腹起し本体１２によって好適に保護される。
【００１８】
腹起し本体１２の開口部には、腹起し１１を吊り下げるための環状部材５１が装着されている。この環状部材５１は、蓋本体部１４と腹起し本体１２の端面との間に位置している。このように環状部材５１を設けることで、環状部材５１の使用、交換等に際して蓋本体部１４が妨げとなり難い。
【００１９】
本実施形態の環状部材５１は、樹脂材料で被覆されたワイヤロープ５１ａから形成されているが、合成繊維又は天然繊維製のロープを環状部材５１として装着してもよい。なお、そのワイヤロープ５１ａは、腹起し本体１２の上壁に貫通形成された一対の挿通孔１２ｃに挿通されるとともにワイヤロープ５１ａの両端をかしめ具５１ｂを用いて連結することで装着されている。
【００２０】
次に、この腹起し１１の使用状態について説明する。
土壌を掘削して形成された溝に矢板６１を立設した後、腹起し１１を溝内に吊り下げる。このとき、図示しない吊り下げ用のフックを環状部材５１に引っ掛けることで、腹起し１１を吊り下げるとともに腹起し１１を所定の高さに移動する。このとき、環状部材５１は、蓋本体部１４と腹起し本体１２の端面との間に設けられているため、環状部材５１の使用に際して蓋本体部１４が妨げとなり難い。次いで、サポート部材６２を用いて腹起し１１を矢板６１に押圧することで溝の壁面が土留めされる。このように土壌の掘削作業と土留め作業とを繰り返すことで、所定の工事区域において、土留めされた溝が形成される。このとき、腹起し１１には蓋体１３が設けられているため、腹起し本体１２の内奥への土砂の侵入が抑制される。
【００２１】
そして、溝内の工事が完了した際には、サポート部材６２、腹起し１１、及び矢板６１は、順次溝内から取り外される。取り外されたサポート部材６２、腹起し１１、及び矢板６１は、別の土木工事に再度利用されることになる。こうした一連の作業において、腹起し１１の端部は、地面、他の部材等に衝突することが多い。特に、腹起し本体１２の端部における隅部を衝突させた場合には、その隅部は大きな衝撃力を受けることになる。本実施形態の蓋体１３は、その全体が腹起し本体１２の内側となるように設けられている。このため、腹起し１１を取り扱うに際して、腹起し本体１２の端部を例えば地面等に衝突させてしまった際に、蓋体１３が直接衝撃を受けることは回避される。
【００２２】
本実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（１）蓋体１３は、その全体が腹起し本体１２の内側となるように設けられているため、腹起し１１を取り扱うに際して、腹起し本体１２の端部を例えば地面等に衝突させてしまった際に、蓋体１３が直接衝撃を受けるといった不具合は回避される。すなわち、蓋体１３は、腹起し本体１２に包囲されることにより、腹起し本体１２によって好適に保護される。その結果、腹起し１１の取り扱いにおいて、蓋体１３が脱落したり、蓋体１３が破損したりする不具合を抑制することができる。
【００２３】
（２）環状部材５１は、蓋本体部１４と腹起し本体１２の端面との間に位置しているため、環状部材５１の使用、交換等に際して蓋本体部１４が妨げとなり難い。従って、蓋体１３の機能と環状部材５１の機能のいずれも十分に発揮させることが容易である。
【００２４】
なお、第１の実施形態を次のように変更して構成してもよい。
・前記蓋体１３は、その全体が腹起し本体１２の内側となるように設けられている。例えば、図４に示すように、蓋体１３の一部は、腹起し本体１２の端面から長さ方向に沿った外方に突出していてもよい。また、図４に示すように、蓋体１３の一部は、腹起し本体１２の外周面よりも径方向に沿った外方に突出していてもよい。すなわち、上述した腹起し１１では、腹起し本体１２の隅部が地面等に衝突した場合、局部的に大きな衝撃力が加わることになる。こうした腹起し本体１２の少なくとも隅部において、蓋体１３は腹起し本体１２の外周面よりも径方向に沿った内側に設けられることで、そうした局部的に加わる大きな衝撃力は直接蓋体１３に加わり難くなる。この結果、蓋体１３を好適に保護することができる。
【００２５】
・前記蓋体１３は、腹起し本体１２の両端の開口部にそれぞれ設けられているが、腹起し本体１２の一端の開口部のみに蓋体１３を設けてもよい。この場合であっても、少なくとも蓋体１３が設けられている開口部から土砂等が侵入することを抑制することができる。
【００２６】
・前記係止突起１５ａ及び取着孔１２ｂを省略して、例えば取付部１５を腹起し本体１２に溶接することで蓋体１３を腹起し本体１２に取着してもよい。また例えば、接着剤を用いた接着により、蓋体１３を腹起し本体１２に取着してもよい。
【００２７】
・前記蓋体１３をゴム、エラストマー及び樹脂材料から選ばれる少なくとも一種から構成してもよいし、前記蓋体１３を金属材料と金属材料とは異なる材料とから構成してもよい。
【００２８】
・前記環状部材５１は、蓋本体部１４と腹起し本体１２の端面との間に位置しているが、図４に示すように環状部材５１を蓋本体部１４よりも腹起し本体１２の中央側に位置させてもよい。
【００２９】
・前記環状部材５１は、腹起し本体１２の両端の開口部に設けられているが、腹起し本体１２の一端の開口部のみに環状部材５１を設けてもよい。また、前記環状部材５１を省略してもよい。この場合、例えば腹起し本体１２の開口部、挿通孔１２ｃ等にフック等を引っ掛けることで腹起し１１を吊り下げることができる。
【００３０】
・前記腹起し本体１２は四角筒状に形成されているが、六角筒状、八角筒状等の形状に変更してもよい。すなわち、多角形状の腹起し本体１２では、少なくとも隅部において、局部的に大きな衝撃力が加わり易いため、上述した蓋体１３の構成が極めて有効である。
【００３１】
・前記腹起し本体１２のリブ１２ａを省略するとともに、前記スリット１４ａを省略してもよい。
・前記腹起し本体１２は、アルミニウムから形成されているが、アルミニウム以外の金属材料から形成してもよい。また、腹起し本体１２は、樹脂材料、又は、樹脂及び金属材料を複合した複合材料から形成してもよい。
【００３２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を図５及び図６に基づいて詳細に説明する。なお、第２の実施形態では、主に環状部材５１の取着構造が第１の実施形態と異なるため、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３３】
図５及び図６に示すように、腹起し本体１２の開口部における上壁には、四角形状の凹部１２ｄが腹起し本体１２の端面から同腹起し本体１２の長さ方向に沿って凹設されている。蓋本体部１４には、その上縁から延びるように上部取付部１６が設けられている。上部取付部１６は、蓋本体部１４の上縁に沿って離間して一対設けられ、各上部取付部１６の先端には、円柱状の挿通部材１８を支持する軸支部１７が設けられている。こうして挿通部材１８は、凹部１２ｄに対応して腹起し本体１２の内部に配置される。
【００３４】
一方、腹起し１１を吊り下げるための環状部材５１は、その環内に挿通部材１８が挿通されることで、図６に示すように凹部１２ｄを通じて出没するように腹起し本体１２に装着される。すなわち、挿通部材１８は、腹起し本体１２の内部に配置されることで、それに装着される環状部材５１は腹起し本体１２の上面よりも内側に収容されるように構成されている。
【００３５】
なお、本実施形態の蓋本体部１４には、その側縁から延びるように側部取付部１９が設けられている。そして蓋体１３は、上部取付部１６及び側部取付部１９を腹起し本体１２にビス止めすることにより腹起し本体１２に取着される。
【００３６】
本実施形態の腹起し１１を吊り下げるには、例えば、腹起し本体１２に収容されている環状部材５１に、腹起し本体１２の開口から図示しないフックを引っ掛けるとともにそのフックを上方に移動させる。すると、図６に二点鎖線で示すように環状部材５１は、凹部１２ｄを通じて上方へ突出される。このように環状部材５１の使用時には、同環状部材５１を腹起し本体１２の内部から容易に取り出すことができる。一方、環状部材５１からフックを外した後、必要に応じて環状部材５１を下方へ押圧することで、同環状部材５１は凹部１２ｄを通じて腹起し本体１２の内部に収容される。このように環状部材５１の不使用時には、同環状部材５１を腹起し本体１２の内部に収容することが容易である。
【００３７】
従って、本実施形態においては、上記第１の実施形態の効果（１）及び（２）と同様の効果に加えて以下の効果を奏する。
（３）環状部材５１の使用時には、環状部材５１を腹起し本体１２の内部から容易に取り出すことができる。一方、環状部材５１の不使用時には、環状部材５１を腹起し本体１２の内部に収容することが容易である。このため、環状部材５１の不使用時において、環状部材５１が他の部材に引っ掛かるといった不具合が抑制される。また、複数の腹起し１１を保管するに際して、腹起し本体１２の上面と下面とを重ねるようにして積み上げることで、効率よく保管することができる。このとき、環状部材５１を腹起し本体１２の内部へ収容することができるため、そうした積み上げに際しても、環状部材５１が障害となり難い。従って、取り扱い性に優れる腹起し１１が提供される。
【００３８】
なお、第２の実施形態を次のように変更して構成してもよい。
・前記凹部１２ｄの形状は特に限定されず、例えば円弧状であってもよい。
・前記挿通部材１８は、円柱状に限定されず、例えば四角柱状等であってもよいし、屈曲した形状であってもよい。さらに、そうした挿通部材１８の形状に応じて軸支部１７の形状を変更してもよい。
【００３９】
・前記上部取付部１６を省略することもできる。この場合、挿通部材１８は、別途軸支部１７を有する部材を腹起し本体１２に設けることで取着することができる。ただし、蓋本体部１４に軸支部１７を設けるとともにその軸支部１７によって挿通部材１８を取着することで、部品点数が少なくなるため、蓋体１３及び挿通部材１８の取り付けは容易となる。
【００４０】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態を図７及び図８に基づいて詳細に説明する。なお、第３の実施形態では、第１及び第２の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４１】
図７及び図８に示すように、蓋本体部１４には、その上縁から延びるように上部取付部１６が設けられるとともに上記第２の実施形態における軸支部１７は省略されている。その蓋本体部１４には、横コ字状のスライド部材５２が一対の保持部材２０によって上下にスライド可能に取着されている。図８に示すようにスライド部材５２は、上下のスライドによって凹部１２ｄを通じて出没するように構成されている。スライド部材５２は、腹起し１１を吊り下げるための部材であって、柱状をなす鋼材から一体に形成されている。スライド部材５２は、一対の摺動部５２ａの先端を連結する連結部５２ｂを有している。摺動部５２ａは、保持部材２０に保持されるとともに保持部材２０と蓋本体部１４との間を摺動可能に設けられる。各摺動部５２ａの基端には、保持部材２０からの抜け止めとなる係止部５２ｃが設けられている。こうした各係止部５２ｃは、図８に二点鎖線で示されるスライド部材５２の使用状態において保持部材２０に係止されることで、スライド部材５２が抜け止めされる。
【００４２】
本実施形態の腹起し１１を吊り下げるには、例えば図示しないフック等を連結部５２ｂに引っ掛けるとともにそのフックを上方に移動させる。すると、スライド部材５２は、図６に二点鎖線で示すように凹部１２ｄを通じて上方へ突出される。一方、スライド部材５２からフックを外した後に、必要に応じてスライド部材５２を下方へ押圧することで、同スライド部材５２は凹部１２ｄを通じて腹起し本体１２の内部に収容される。
【００４３】
従って、本実施形態においては、上記第１の実施形態の効果（１）及び（２）、並びに第２の実施形態の効果（３）と同様の効果を奏する。
なお、第３の実施形態を次のように変更して構成してもよい。
【００４４】
・前記スライド部材５２の形状は、特に限定されない。すなわちスライド部材５２は、少なくとも摺動部５２ａ、連結部５２ｂ及び係止部５２ｃを備えていればよい。
・前記摺動部５２ａ及び連結部５２ｂをワイヤロープ５１ａ、繊維製のロープ等のロープから構成するとともにそのロープに係止部５２ｃを設けることで、スライド部材５２を構成してもよい。
【００４５】
・前記保持部材２０を蓋本体部１４に一体に形成してもよい。この場合、保持部材２０に摺動部５２ａを保持させた後に、係止部５２ｃを形成することで、スライド部材５２を取り付けることができる。
【００４６】
・前記保持部材２０を腹起し本体１２に設けるように構成してもよい。
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態を図９及び図１０に基づいて詳細に説明する。なお、第４の実施形態では、第１〜第３の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４７】
図９及び図１０に示すように、蓋体１３には四角枠状をなす回動部材５３が回動可能に取着されている。この回動部材５３は、一対の回動アーム５３ａと各回動アーム５３ａの基端を連結する回動軸５３ｂと各回動アーム５３ａの先端を連結するアーム連結部５３ｃとを有している。回動軸５３ｂの両端部は、それぞれ回動支持部材２１によって軸支されている。それら回動支持部材２１は蓋本体部１４に固定されている。このようにして、回動部材５３は、蓋本体部１４に回動可能に支持されることで、回動部材５３は腹起し本体１２の開口から出没可能に構成されている。なお、各回動アーム５３ａは、長さ方向の略中央部に屈曲部位を有することで、回動部材５３が腹起し本体１２に収容された状態において、アーム連結部５３ｃと蓋本体部１４とが離間するように構成されている。これにより、アーム連結部５３ｃには例えばフック等が引っ掛け易くなるため、回動部材５３を容易に回動操作することができる。
【００４８】
本実施形態の腹起し１１を吊り下げるには、例えば図示しないフック等をアーム連結部５３ｃに引っ掛けるとともにそのフックを上方に移動させる。すると、回動部材５３は、図１０に二点鎖線で示すように腹起し本体１２の開口を通じて上方へ突出される。一方、回動部材５３からフックを外した後に、必要に応じて回動部材５３を下方に回転するように押圧することで、同回動部材５３は腹起し本体１２の開口を通じて腹起し本体１２の内部に収容される。
【００４９】
従って、本実施形態においては、上記第１の実施形態の効果（１）及び（２）、並びに第２の実施形態の効果（３）と同様の効果を奏する。
なお、第４の実施形態を次のように変更して構成してもよい。
【００５０】
・前記回動部材５３の形状は、特に限定されない。すなわち回動部材５３は、少なくとも回動アーム５３ａ、回動軸５３ｂ及びアーム連結部５３ｃを備えていればよい。
・前記回動部材５３の材質は、特に限定されず、金属製であってもよいし、樹脂製であってもよい。また例えば、回動部材５３を構成する各部を異なる材料から構成してもよい。
【００５１】
・前記回動支持部材２１を、腹起し本体１２に固定するように構成してもよい。
・前記回動アーム５３ａは、屈曲部位が形成されているが、その屈曲部位を省略してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１の実施形態における腹起しの要部を示す分解斜視図。
【図２】腹起しの要部を示す斜視図。
【図３】腹起しの使用状態を説明する斜視図。
【図４】蓋体の変形例を示す斜視図。
【図５】第２の実施形態における腹起しの要部を示す分解斜視図。
【図６】腹起しの要部を示す斜視図。
【図７】第３の実施形態における腹起しの要部を示す分解斜視図。
【図８】腹起しの要部を示す斜視図。
【図９】第４の実施形態における腹起しの要部を示す分解斜視図。
【図１０】腹起しの要部を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５３】
１１…腹起し、１２…腹起し本体、１２ｄ…凹部、１３…蓋体、１４…蓋本体部、１８…挿通部材、５１…吊下部材としての環状部材、５２…吊下部材としてのスライド部材、５３…吊下部材としての回動部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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