(57)【要約】【課題】製本できないジョブが送信された場合にはジョブキャンセルするなどの方法を用いて、用紙を無駄にしないようにする。【解決手段】画像が形成された印刷物を製本する製本機３０と、製本動作の制限枚数を検知する制限枚数検知手段と、ホストコンピュータ３からの送信データを印刷した際の印刷枚数を算出する印刷枚数算出手段１８と、を有し、ホストコンピュータ３からの送信データによる指示が、製本機３０による製本動作を指定しているとき、印刷枚数算出手段１８により得られた印刷枚数が、制限枚数検知手段により得られた製本機３０の制限枚数の範囲内である場合に限り印刷を開始し、制限枚数の範囲内であることを判定して印刷の可否を判断するまでの間は、印刷画像の生成のみを行う。【選択図】        図３
2008126482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータから送信されるデータを解析し、印刷すべき画像を生成し、この生成した画像を用紙に形成する画像形成装置であって、
画像が形成された印刷物を製本する製本手段と、
前記製本手段による製本動作の制限枚数を検知する制限枚数検知手段と、
前記ホストコンピュータからの送信データを印刷した際の印刷枚数を算出する印刷枚数算出手段と、
を有し、
前記ホストコンピュータからの送信データによる指示が、前記製本手段による製本動作を指定しているとき、
前記印刷枚数算出手段により得られた印刷枚数が、前記制限枚数検知手段により得られた前記製本手段の制限枚数の範囲内である場合に限り印刷を開始し、
制限枚数の範囲内であることを判定して印刷の可否を判断するまでの間は、印刷画像の生成のみを行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記送信データの解析を最後まで行い、印刷画像の生成を全て行った後、前記印刷枚数算出手段により最終的な印刷枚数を求め、印刷開始の可／不可を判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記送信データの解析により印刷画像が１ページ生成される度に、前記印刷枚数算出手段を用いて現時点までの印刷枚数を求めることにより、前記製本手段の制限枚数のうち上限に関しては、最終ページの生成を待たずに上限を超えた時点で印刷開始不可と判断し、下限に関しては最終ページの生成後に下回っていないか判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
印刷開始が不可と判断された場合には、自動的にジョブキャンセルを行うことを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
装置内で発生したエラーの履歴を格納するとともに、前記エラーの履歴を利用者が閲覧するエラー履歴格納手段を有し、制限枚数の範囲外であるためにジョブキャンセルしたことを前記エラー履歴格納手段に格納し、利用者に知らせることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
少なくとも装置の状態の表示および入力操作を行なう操作パネルを備え、
印刷開始が不可と判断された場合には、前記操作パネル上にエラー表示を行って利用者に制限枚数エラーの発生を通知し、製本動作を解除して印刷を開始させるか、ジョブキャンセルするかを利用者に選択させることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
最終ページに達しない段階で印刷不可と判断してエラー画面を表示した場合には、エラー表示中も画像の生成は継続して行うことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
制限枚数を下回るために印刷開始不可と判断された場合には、制限枚数の下限から印刷枚数を引くことにより不足枚数を算出し、印刷を開始させて最終ページが印刷完了した後、前記不足枚数の分の白紙を自動的に給紙して製本動作を行うことを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項９】
装置内で発生したエラーの履歴を格納するとともに、前記エラー履歴を利用者が閲覧するエラー履歴格納手段を有し、制限枚数に達しなかったために白紙を追加したことを前記エラー履歴格納手段に格納し、利用者に開示することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記操作パネル上にエラー表示を行う際、制限枚数を下回るために印刷開始不可と判断された場合には、不足枚数分の白紙を給紙して製本動作を行う方法も合わせて、利用者が選択可能とすることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
不足枚数分の白紙を給紙するトレイをあらかじめ設定しておくことが可能であることを特徴とする請求項８、９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
不足枚数分の白紙を給紙するトレイを、前記操作パネル上のエラー画面より選択可能であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
制限枚数は起動時に画像形成装置本体と前記製本手段との通信によって得ることを特徴とする請求項１〜１２の何れか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
起動時に前記製本手段側から制限枚数の上下限の値が送信されることにより、画像形成装置本体側が制限枚数を知り、起動毎に記憶装置に格納して使用することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
接続される全ての製本手段に関し制限枚数の上下限の値が画像形成装置本体側にあらかじめ格納されており、接続された製本手段が、自身がどの製本手段であるかを判別する識別子を起動時に送信することにより、画像形成装置本体側が製本手段の種別を知り、起動毎に使用する制限枚数の値を使い分けることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れか一つに記載の画像形成装置の動作を実現することを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
コンピュータに実行させる請求項１６に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製本処理を含む画像形成装置、プログラム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通常プリンタにおいては、ホストコンピュータ側から送信されてくるデータには最終的な印刷枚数が先頭に付加されてくるようなことはなく、データを最後まで解析してみなければ分からない。このため、製本機などで印刷枚数（綴じ枚数）に制限があるような場合、データの解析と同時に印刷動作をさせてしまうと、最終的な印刷枚数が分かった時点で制限枚数の範囲に入っていないことが判明した場合には、それまでに印刷してしまった用紙が無駄になってしまうという不具合があった。
【０００３】
そこで、ステープルなどの後処理を使用する場合に、後処理の限度枚数を超えて（もしくは下回って）の印刷をさせないよう、既に印刷してしまった用紙に対して動作モードを変更して排紙させる、あるいは次の部以降は初めから変更した動作モードで動作させる、といった方法を取ることにより上記不具合の解決を図る構成が開示されている（たとえば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３６５５４４２号公報
【特許文献２】特開平１１−１８９３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記に示されるような従来の技術にあっては、制限枚数がある後処理を使用する場合であっても、印刷を行った後に処理が行われる。このため、最終的な印刷枚数が判明した時点で、制限枚数の範囲に入らないと判明した場合、このジョブはユーザーが意図する出力にはならず、それまでに印刷していた用紙が無駄になってしまう可能性があった。
【０００６】
また、ユーザーによっては、後処理が正しく行えないジョブであれば印刷する意味がない、と考える場合もある。この場合は印刷を開始してしまうと、既に印刷してしまった用紙は完全に無駄になってしまう。つまり、印刷開始されることなくジョブキャンセルされることが望ましい。また、別のユーザーは、後処理の解除、ジョブキャンセル、制限枚数に満たない時は白紙を挿入してでも後処理を行う、といった動作を印刷開始前に選択したい、さらにそれもジョブごとに選択したい、と考える場合もある。この場合も、先に印刷を開始してしまうと、ジョブによってはキャンセルしたい場合もあり、既に印刷してしまった用紙が無駄になってしまう。以上のように、印刷を先に開始してしまうと、制限枚数の範囲外であった場合には、ユーザーが望む形で出力ができない、もしくは既に印刷済みの用紙が無駄になるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、製本機のように制限枚数がある後処理を使用する場合には、最終的な印刷枚数が制限枚数の範囲内に入っていることが分かるまでは、印刷を開始せずに印刷用画像の生成のみを行わせることにより、製本できないジョブが送信された場合にはジョブキャンセルするなどの方法を用いて、用紙を無駄にしないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、ホストコンピュータから送信されるデータを解析し、印刷すべき画像を生成し、この生成した画像を用紙に形成する画像形成装置であって、画像が形成された印刷物を製本する製本手段と、前記製本手段による製本動作の制限枚数を検知する制限枚数検知手段と、前記ホストコンピュータからの送信データを印刷した際の印刷枚数を算出する印刷枚数算出手段と、を有し、前記ホストコンピュータからの送信データによる指示が、前記製本手段による製本動作を指定しているとき、前記印刷枚数算出手段により得られた印刷枚数が、前記制限枚数検知手段により得られた前記製本手段の制限枚数の範囲内である場合に限り印刷を開始し、制限枚数の範囲内であることを判定して印刷の可否を判断するまでの間は、印刷画像の生成のみを行うことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２にかかる発明は、前記送信データの解析を最後まで行い、印刷画像の生成を全て行った後、前記印刷枚数算出手段により最終的な印刷枚数を求め、印刷開始の可／不可を判断することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３にかかる発明は、前記送信データの解析により印刷画像が１ページ生成される度に、前記印刷枚数算出手段を用いて現時点までの印刷枚数を求めることにより、前記製本手段の制限枚数のうち上限に関しては、最終ページの生成を待たずに上限を超えた時点で印刷開始不可と判断し、下限に関しては最終ページの生成後に下回っていないか判断することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４にかかる発明は、印刷開始が不可と判断された場合には、自動的にジョブキャンセルを行うことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５にかかる発明は、装置内で発生したエラーの履歴を格納するとともに、前記エラーの履歴を利用者が閲覧するエラー履歴格納手段を有し、制限枚数の範囲外であるためにジョブキャンセルしたことを前記エラー履歴格納手段に格納し、利用者に知らせることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６にかかる発明は、少なくとも装置の状態の表示および入力操作を行なう操作パネルを備え、印刷開始が不可と判断された場合には、前記操作パネル上にエラー表示を行って利用者に制限枚数エラーの発生を通知し、製本動作を解除して印刷を開始させるか、ジョブキャンセルするかを利用者に選択させることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７にかかる発明は、最終ページに達しない段階で印刷不可と判断してエラー画面を表示した場合には、エラー表示中も画像の生成は継続して行うことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８にかかる発明は、制限枚数を下回るために印刷開始不可と判断された場合には、制限枚数の下限から印刷枚数を引くことにより不足枚数を算出し、印刷を開始させて最終ページが印刷完了した後、前記不足枚数の分の白紙を自動的に給紙して製本動作を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９にかかる発明は、装置内で発生したエラーの履歴を格納するとともに、前記エラー履歴を利用者が閲覧するエラー履歴格納手段を有し、制限枚数に達しなかったために白紙を追加したことを前記エラー履歴格納手段に格納し、利用者に開示することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０にかかる発明は、前記操作パネル上にエラー表示を行う際、制限枚数を下回るために印刷開始不可と判断された場合には、不足枚数分の白紙を給紙して製本動作を行う方法も合わせて、利用者が選択可能とすることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１にかかる発明は、不足枚数分の白紙を給紙するトレイをあらかじめ設定しておくことが可能であることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１２にかかる発明は、不足枚数分の白紙を給紙するトレイを、前記操作パネル上のエラー画面より選択可能であることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１３にかかる発明は、制限枚数は起動時に画像形成装置本体と前記製本手段との通信によって得ることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１４にかかる発明は、起動時に前記製本手段側から制限枚数の上下限の値が送信されることにより、画像形成装置本体側が制限枚数を知り、起動毎に記憶装置に格納して使用することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１５にかかる発明は、接続される全ての製本手段に関し制限枚数の上下限の値が画像形成装置本体側にあらかじめ格納されており、接続された製本手段が、自身がどの製本手段であるかを判別する識別子を起動時に送信することにより、画像形成装置本体側が製本手段の種別を知り、起動毎に使用する制限枚数の値を使い分けることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１６にかかる発明は、請求項１〜１５の何れか一つに記載の画像形成装置の動作を実現することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１７にかかる発明は、コンピュータに実行させる請求項１６に記載のプログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、最終的な印刷枚数が制限枚数の範囲内に入っていることが確定するまでの間は、印刷を開始せずに印刷画像の生成のみ行わせるようにしているので、製本機などの制限枚数がある後処理を使用する際、最終的な印刷枚数が制限枚数の範囲内に入っていないようなジョブが送られてきた場合であっても、用紙を無駄にしないようにすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像形成装置、プログラム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００２７】
（実施の形態）
本発明は、製本機のように制限枚数がある後処理を使用する場合には、最終的な印刷枚数が制限枚数の範囲内に入っていることが分かるまでは、印刷を開始せずに印刷用画像の生成のみを行わせるものである。すなわち、ＰＤＬの解析動作と実際の印刷動作のタイミングを制御するものである。以下、具体的に説明する。
【００２８】
本発明における画像形成装置の一例として，レーザープリンタの構成について述べる．
図１は，レーザープリンタのハード構成を示すブロック図である。この図１において、符号１はプリンタ、符号２はコントローラ、符号３はホストコンピュータ（以下、ホストと記述する）、符号４は操作パネル、符号５はホストＩ／Ｆ（インターフェイス）、符号６はプログラムＲＯＭ、符号７はフォントＲＯＭ、符号８はパネルＩ／Ｆ（インターフェイス）、符号９はＣＰＵ、符号１０はＲＡＭ、符号１１はＮＶ−ＲＡＭ、符号１２はエンジンＩ／Ｆ（インターフェイス）、符号１３はプリンタエンジン、符号１４はオプションＲＡＭである。
【００２９】
コントローラ２は、そのとき設定されている制御モードおよびホスト３もしくはネットワーク１５からの制御コードにしたがって、ホスト３からの印字データを、ビデオデータに変換してプリンタエンジン１３へ出力する制御機構の総称で、以下のようなモジュールで構成される。
【００３０】
ホストＩ／Ｆ５は、ホスト３からプリンタへの制御信号およびデータ、およびプリンタからホスト３へのステータス信号のインターフェイスである。ネットワークＩ／Ｆ１６は、ネットワーク１５からプリンタへの制御信号およびデータ、およびプリンタからネットワーク１５へのステータス信号のインターフェイスである。
【００３１】
ＣＰＵ９は、プログラムＲＯＭ６にしたがってホスト３からのデータ（印字データ，制御データ）を処理する。ＲＡＭ１０は、ＣＰＵ９が処理するときのワークメモリ、ホスト３からのデータをページ単位に管理して一時記憶するバッファ、およびバッファに記憶されたデータを実際の印字パターンに変換し、ビデオデータを記憶するビットマップメモリ等に使われる。
【００３２】
ＨＤＤ（大容量記憶装置）１７は、大容量のデータを記憶する。ホスト３から受信した印刷文書を蓄積して後で印刷する蓄積文書印刷機能の文書を蓄積する場所としても使われる。ＮＶ−ＲＡＭ１１は、電源を切っても保持したいデータを格納しておくための不揮発性ＲＡＭである。プログラムＲＯＭ６は、コントローラ２内でのデータの処理、管理や、周辺モジュールを制御するためのプログラムが格納されている。フォントＲＯＭ７は、印字に使用されるさまざまな種類のフォントを有する。
【００３３】
エンジンＩ／Ｆ１２は、コントローラ２からプリンタエンジン１３への制御信号やビデオ信号、およびプリンタ１からコントローラ２へのステータス信号のインターフェイスである。プリンタエンジン１３は、コントローラ２からのビデオ信号および制御信号により感光体上に静電潜像を形成して現像し、また給紙部より転写紙を給紙し、転写および定着し、画像を形成する。
【００３４】
操作パネル４は、プリンタ１の状態を示す表示部，およびプリンタ１のモード、フォント等を切替えるスイッチ部を有し、後述するような機能ボタンの表示出力を行なう。また、蓄積された文書の一覧画面を表示し、選択した文書の印刷や消去を指示する。パネルＩ／Ｆ８は、コントローラ２と操作パネル４とのインターフェイスである。
【００３５】
図２は、本発明の実施の形態にかかるシステム構成例を示す説明図である。このシステムは、印刷ジョブを用紙に印刷するプリンタ１、プリンタ１で画像形成された用紙束を所定の製本方式で製本する製本手段としての製本機３０、ステープルやパンチ穴あけなどの後処理を行なうフィニシャー４０を備えている。
【００３６】
図３は、本発明の実施の形態にかかるシステムの機能構成を示すブロック図である。この図３に示すように、コントローラ２は、後述するような動作を行なう、印刷画像生成手段１７、印刷枚数算出手段１８、エラー履歴格納手段１９、プログラムモジュール２０を備えている。また、給紙部１５は、第１トレイ、第２トレイ、第３トレイを有している。
【００３７】
図４の[１]〜[３]は、本発明の画像形成装置が持つ製本機３０における製本動作をいくつかあげたものである。図４の[１]は、本文を印刷した用紙束を大きなサイズの表紙でくるむ、くるみ製本である。背表紙側にあたる部分は糊付けされおり、本文と表紙の大きさを整えるために、背表紙側を除く三方を裁断することができるものもある。図４の[２]は、印刷した用紙束にパンチ穴をあけ、その穴にリング部材を通して止めることにより、用紙束をバインドする、リングバインドである。図４の[３]は、印刷した用紙束に糊が付いたテープを貼り付けることにより、簡易製本動作を行う、テープバインドである。なお、これら以外にも、後処理として標準的なステープルも簡易的な製本動作とみなせるため、本発明の製本手段の１例とすることが可能である。
【００３８】
図５は、本発明の実施の形態にかかる画像形成装置内部で実行されるプログラム２０の構成図である。ＰＤＬ解析モジュール２１は、画像形成装置が受信したＰＤＬデータを解析して印刷画像を生成するモジュールである。ジョブ管理モジュール２２の仲介によりネットワーク管理モジュール２３よりＰＤＬデータを受け取り、同じくジョブ管理モジュール２２の仲介によりメモリ管理モジュール２４から確保したメモリ上に印刷画像を生成することが主な責務である。また、印刷画像生成の際には機器構成情報、例えば給紙トレイ・排紙トレイの構成や、給紙トレイ内の用紙サイズといった情報が必要になるが、これらの情報はジョブ管理モジュール２２の仲介によりシステム管理モジュール２６から得る。
【００３９】
ジョブ管理モジュール２２は、ＰＤＬ処理全般に関わる制御を行っており、主にＰＤＬ解析モジュール２１側が必要とする処理を仲介して他モジュールに対して要求を行うモジュールである。ネットワーク管理モジュール２３が受け取ったＰＤＬデータをＰＤＬ解析モジュール２１へ受け渡す仲介、ＰＤＬ解析モジュール２１がシステム管理モジュール２６が管理する機器情報を取得する仲介、ＰＤＬ解析モジュール２１がメモリ管理モジュール２４から必要なメモリを確保する仲介、ＰＤＬ解析モジュール２１が作成した印刷画像に関し印刷管理モジュール２５に対する印刷要求の発行、といったことを行う。
【００４０】
ネットワーク管理モジュール２３は、ネットワークコントローラ１６の管理と、ネットワークコントローラ１６から得られる受信データの処理を制御するモジュールである。ホストコンピュータからのデータ受信の際に欠かせない通信プロトコル（ＦＴＰやＬＰＲなど）を制御してネットワークコントローラ１６からデータを受信し、他モジュールへ受信データを受け渡すことが主な責務である。なお、ＦＴＰはＦｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略称、ＬＰＲは、Ｌｉｎｅ  ＰＲｉｎｔｅｒ  Ｄａｅｍｏｎ  Ｐｒｐｔｏｃｏｌの略称である。
【００４１】
メモリ管理モジュール２４は、メモリ（ＲＡＭ１０など）および外部記憶装置を管理するモジュールであり、他モジュールの要求に基いてメモリおよび外部記憶装置の割り当て・解放を行うことが主な責務である。
【００４２】
印刷管理モジュール２５は、ＰＤＬ解析モジュール２１が生成した印刷画像の印刷処理に関する制御を行うモジュールである。メモリ管理モジュール２４が管理するメモリ／外部記憶装置内に格納された印刷画像を、エンジンに印刷させるために必要な各種処理を実行するのが主な責務であり、給排紙命令の発行、後処理実行命令の発行、印刷に関わるエラー状態の検知と他モジュールへの通知などを行う。
【００４３】
システム管理モジュール２６は、画像形成装置の機器構成情報や機器状態を管理・制御するモジュールである。機器構成情報とは、給紙トレイや排紙トレイの着脱の情報や給紙トレイ内の用紙構成といった情報であり、機器状態とは、印刷中・待機中、ジャムや用紙切れなどのエラー発生中といった内容である。こうした情報を他モジュールへ通知する他、ユーザーによる機器設定（設定により動作を変化させるカスタマイズ可能項目）の管理が主な責務である。
【００４４】
操作パネル管理モジュール２７は、操作パネル４の表示およびユーザーによるパネル操作の管理を行うモジュールである。他モジュールからの要求に基いて、画像形成装置の状態を表示したり、システム管理モジュール２６が管理する機器設定の変更を行うメニュー画面の表示、エラー画面を表示してユーザーに適切な処置を促すことなどが主な責務である。また、メニュー画面やエラー画面などでボタンを表示した際には、押下されたボタンを認識して他モジュールへ通知することも行う。
【００４５】
サービス提供モジュール群２８は、ネットワーク管理モジュール２３、メモリ管理モジュール２４、印刷管理モジュール２５、システム管理モジュール２６、操作パネル管理モジュール２７の各種サービスを提供するモジュールの総称である。これらのモジュールは互いに通信をし合って画像形成装置の基本動作を分担し、協力して上位層からの要求に対応する。
【００４６】
（動作例１）
図６は本発明の画像形成装置において、製本手段を使用することが指示されているデータを受信した場合の処理の一例である。本動作例においては、ＰＤＬ解析モジュール２１がＰＤＬデータの解析を最後まで行い、印刷画像の生成を全て行った後、印刷枚数算出手段により最終的な印刷枚数を求め、印刷開始の可否を判断する。そして、上記により、印刷開始不可と判断された場合には、自動的に対象ジョブをジョブキャンセルすることを特徴としている。
【００４７】
図６に示すフローチャートにおいて、印刷データを受信すると、まず、１ページ目がＰＤＬ解析モジュール２１によって作成し（ステップＳ１１）、製本動作が指定されているジョブであるかを判断する（ステップＳ１２）。ここで、製本ジョブでないと判断した場合には、そのまま印刷開始がなされる（ステップＳ１７）。一方、製本ジョブであると判断した場合には、ステップＳ１３からステップＳ１４により２ページ目以降最終ページまでの画像生成を行なった後、印刷枚数が制限枚数の範囲内に入っているか否かを判断する（ステップＳ１５）。ここで、制限枚数の範囲内であれば印刷を開始し（ステップＳ１７）、範囲外であればジョブキャンセルにより当該ジョブのキャンセルが自動的に行われる（ステップＳ１６）。以上が本発明における処理の流れである。
【００４８】
印刷データは通常、先頭部分に様々な印刷条件をＰＪＬ（Ｐｒｉｎｔｅｒ  Ｊｏｂ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などの方法で付加してくるが、両面印刷、印刷途中の合紙挿入指定などにより最終的な印刷枚数が変動することもあり、最終的な印刷枚数をこの条件の中に含めることは難しい。そのため、データ受信後すぐに印刷動作を開始してしまうと、最終的な印刷枚数が制限枚数の範囲内に入っていないことが分かった時点では、既に印刷し終わっている用紙が存在することになる。この場合には、当該ジョブは製本動作が不可能であるため、印刷済み用紙が無駄になってしまう。本発明により、制限枚数の範囲外の枚数のジョブは、印刷が開始されることなく、自動的にジョブキャンセルされるため、無駄な印刷を行わないようにすることが可能となる。
【００４９】
ところで、上で少し触れたが、印刷枚数の算出には、印刷条件と生成画像のページ数によって行われる。たとえば、両面指定があれば、ページ数の１／２が印刷枚数になるし、本文に表紙をつけた場合であれば＋１枚が加算されることになる。また、両面指定時に、表裏のペアとなるべきページの用紙条件（用紙サイズ，用紙種類）が異なっていたとすると、表だけ独立したページとして片面のみ印刷され、裏はさらに次のページとのペアで両面を構成するなどの方法をとる必要があるため、このような場合もさらに印刷枚数が加算されていくことになる。
【００５０】
（動作例２）
本動作例は、動作例１において自動的にジョブキャンセルを行う際、エラー原因をロギングしてユーザーにその内容を開示することにより、何故自動的にジョブキャンセルされたのか分かり易くしたものである。まず画像形成装置本体に、図７に示すようなジョブの識別子（ジョブＩＤ）と発生したエラーのエラーコードを記憶するテーブルを用意しておく。
【００５１】
このテーブルのエラーコード欄は、同時に発生する複数のエラーに対応するために、複数のエラーを記憶することも可能としておくことが望ましい。制限枚数の範囲外であることが判明すると、このテーブルにあらかじめ割り当てておいた制限枚数エラーを意味する識別ＩＤ（エラーコード）を登録する。そして、このテーブルの内容を操作パネル４やＷｅｂ上から閲覧可能とすることで、自動的にジョブキャンセルされた理由をユーザーに開示する。この際には、直接内部のエラーコードを表示するのではなく、エラーコードに対応するエラーメッセージを表示させ、制限枚数エラーであることを直接言葉で理解可能とすることが望ましい。本発明により、動作例１で自動的にジョブキャンセルされた場合に、その理由が分かり易くなり、ユーザーの利便性向上をさらに図ることが可能となる。
【００５２】
（動作例３）
図８は動作例１を改良し、１ページ生成するごとに印刷枚数を算出することにより、制限枚数オーバーの場合には全ページ生成する前に処理を可能としたものである。この動作例においては、ＰＤＬ解析モジュール２１がＰＤＬデータの解析を行って１ページ作成するごとに、印刷枚数算出手段により現時点における印刷枚数を求め、制限枚数の上限をオーバーしていないかを判断する。制限枚数の下限については、最終ページの生成が終了した段階で、同様に印刷枚数算出手段により最終的な印刷枚数を求めることにより、下回っていないかどうかを判断する。そして、上記により、制限枚数の範囲外で印刷開始不可と判断された場合には、自動的に対象ジョブをジョブキャンセルすることを特徴としている。
【００５３】
図８に示すフローチャートにおいて、印刷データを受信すると前述の図６と同様にまず１ページ目の画像生成が行われた後（ステップＳ２１）、当該ジョブが製本ジョブか否かを判断する（ステップＳ２２）。ここで、製本ジョブでなければ、印刷を開始する（ステップＳ２３）。一方、製本ジョブであると判断した場合は、印刷を開始せずに、次ページ以降のページの生成のみを行うが（ステップＳ２４）、次ページの作成が行われた後、１ページ生成する度に印刷枚数を算出して現時点で制限枚数の上限をオーバーしていないかを判断する（ステップＳ２５）。この結果、オーバーしている場合は、ジョブキャンセルを行なう（ステップＳ２６）。一方、オーバーしていないと判断した場合には、このページが最終ページであるか否かを判断し（ステップＳ２７）、最終ページの生成が行われるまでステップＳ２４〜ステップＳ２７を繰り返えし実行する。つづいて、最終ページの生成が完了すると、最終的な印刷枚数を算出し、制限枚数の下限を下回っていないかを判断する（ステップＳ２８）。ここで、下回っている場合は、ジョブキャンセルし（ステップＳ２９）、一方、下回っていない、つまり制限枚数の範囲内であれば、印刷の開始を行なう（ステップＳ３０）。
【００５４】
本発明により、制限枚数の範囲外のジョブは印刷が開始されることなく、自動的にジョブキャンセルされるため、無駄な印刷を行わせないようにすることが可能となる。加えて、動作例１の場合に比べて上限のオーバーの判定が早く行えることになり、画像形成装置側でも無駄な処理に時間を割くことがなくなり、後続のジョブに対する処理パフォーマンス面の影響を少なくし、効率的な処理を行うことが可能となる。本発明により、動作例１で自動的にジョブキャンセルされた場合に、その理由が分かり易くなり、ユーザーの利便性向上をさらに図ることが可能となる。
【００５５】
（動作例４）
本動作例は、動作例３において自動的にジョブキャンセルを行う際、エラー原因をロギングしてユーザーにその内容を開示することにより、何故自動的にジョブキャンセルされたのか分かり易くしたものである。実現方法については、動作例２と同様である。
【００５６】
（動作例５）
図９は動作例１を改良し、自動的にジョブキャンセルを行うのではなく、ユーザーが動作を選択可能としたものである。図９においては、先に述べた図６のステップＳ１５において、印刷枚数が制限枚数の範囲内であるかチェックする処理から先を記述している。
【００５７】
図９に示すフローチャートにおいて、印刷枚数は制限枚数以内であるか否かを判断し（ステップＳ３１）、印刷枚数が制限枚数の範囲外であると判定された場合、画像形成装置の操作パネル４上にエラー画面の表示を行う（ステップＳ３２）。このエラー画面は、ユーザーに対して当該ジョブが製本可能な枚数でないことを示し、製本動作の解除か、ジョブキャンセルかを選択させる画面となる。図１０にこのエラー画面の一例を示す。このエラー画面では、図示するように、製本の解除ボタンとジョブキャンセルボタンを押下可能に出力し、図示のようなメッセージを出力する。
【００５８】
エラー画面表示後、解除ボタンが押されたか否かを判断し（ステップＳ３３）、解除ボタンが押されると、製本動作を解除して通常の印刷として印刷を開始する（ステップＳ３４）。一方、解除ボタンが押下されていなければ、さらにキャンセルボタンが押下されたか否かを判断し（ステップＳ３５）、キャンセルボタンが押された場合、ジョブキャンセルを行う（ステップＳ３６）。そして、どちらかのキーが押されるまではキー入力を待つ処理が行われる。
【００５９】
本発明により、ユーザーの意思により、製本動作を解除して印刷継続するか、ジョブキャンセルするかを選択することが可能となり、よりユーザーが意図する形での出力結果を提供することが可能となる。
【００６０】
（動作例６）
図１１は動作例３を改良し、自動的にジョブキャンセルを行うのではなく、ユーザーが動作を選択可能としたものである。実現方法としては、動作例５と同様である。
【００６１】
図１１に示すフローチャートにおいて、印刷データを受信すると、前述と同様にまず、１ページ目の画像生成が行われた後（ステップＳ４１）、当該ジョブが製本ジョブか否かを判断する（ステップＳ４２）。ここで、製本ジョブでなければ、印刷を開始する（ステップＳ４３）。一方、製本ジョブである場合は、印刷を開始せずに、次ページ以降のページの生成のみを行うが（ステップＳ４４）、次ページの作成が行われた後、１ページ生成する度に印刷枚数を算出し、現時点で制限枚数の上限をオーバーしていないかを判断する（ステップＳ４５）。この結果、オーバーしている場合は、操作パネル４上にエラー画面の表示を行なう（ステップＳ４６）。
【００６２】
エラー画面については、動作例５と同様に図１０のような画面となる。オーバーしていない場合には、このページが最終ページであるか否かを判断し（ステップＳ４７）、最終ページの生成が行われるまで、ステップＳ４４〜ステップＳ４７を繰り返し実行する。最終ページの生成が完了すると、最終的な印刷枚数を算出し、制限枚数の下限を下回っていないかを判断する（ステップＳ４８）。ここで、下回っている場合は、操作パネル４にエラー画面を表示し（ステップＳ４９）、下回っていない、つまり制限枚数の範囲内であれば印刷を開始する（ステップＳ５０）。なお、ステップＳ４６およびステップＳ４９においてエラー画面が表示された場合は、この後の処理は動作例５の図９と同様となる。
【００６３】
本発明により、ユーザーの意思により、製本動作を解除して印刷継続するか、ジョブキャンセルするかを選択することが可能となり、よりユーザーの望む形での出力結果を提供することが可能となる。
【００６４】
（動作例７）
本動作例は、動作例６において操作パネル４上にエラー画面を表示している場合に、ＰＤＬ解析モジュール２１による画像の生成は継続して行わせることを特徴としている。エラー画面上では、製本動作の解除による印刷継続が選択可能であるため、エラー画面の表示の裏で画像の生成を継続していれば、解除が選択された際、選択されるまでの間にもページの生成が先行して可能となる。これにより、印刷時に画像生成待ちで画像形成装置が持つ印刷性能を十分に満足させられない可能性が低くなるとともに、後続ジョブの画像生成が迅速に開始可能となって効率的な処理が可能となる。
【００６５】
（動作例８）
本動作例においては、これまでの動作例を改良し、制限枚数の下限を下回る条件で印刷開始不可と判定された際、不足分の枚数を印刷せずに白紙として給紙させることにより、製本動作を行うことを特徴としている。
【００６６】
ここでは、適用例の１つとして、図６のステップＳ１５以降に適用した場合を図１２に示す。図１２に示すフローチャートにおいて、まず、制限枚数の範囲内に入っているかどうかを判断し（ステップＳ５１）、この結果、範囲外であった場合、さらに制限枚数の下限を下回るかを判断する（ステップＳ５２）。この結果、下回っていない場合、つまり制限枚数の上限を上回っている場合は、図６と同様にジョブキャンセルを行う（ステップＳ５３）。なお、動作例１以外に適用する場合には、エラー画面の表示などを行うことになる。一方、制限枚数の下限を下回っている場合は、不足分の枚数を算出する（ステップＳ５４）。これは、制限枚数の下限から印刷枚数を引くことで得ることが可能である。そして、つぎに印刷を開始させて最終ページまで印刷させ（ステップＳ５５）、続けて不足分の白紙を給紙する（ステップＳ５６）。これにより、制限枚数の範囲内にすることができたので、最後に製本動作を実行し（ステップＳ５７）、製本物を得る。
【００６７】
本発明により、印刷枚数が制限枚数の下限に達していない場合であっても、不足枚数を白紙で挿入して製本動作が可能となる。
【００６８】
（動作例９）
本動作例においては動作例８を改良し、白紙を自動で給紙した際に、動作例２や動作例４と同様に、エラー原因をロギングしてユーザーにその内容を開示する仕組みを利用することにより、何故自動的に白紙が給紙されたのか分かり易くしたものである。実現方法については、動作例２と同様である。
【００６９】
（動作例１０）
本動作例は動作例８および動作例９を改良し、白紙を給紙させるかどうかをユーザーが選択可能としたものである。動作例８および動作例９は、動作例５や動作例６の方法に対しても適用可能であるが、このとき、制限枚数の範囲外である場合にエラー表示を行う際に、制限枚数の下限を下回る場合には、白紙を給紙して製本印刷を継続させるためのボタンを表示することを特徴としている。
【００７０】
図１３にこのエラー画面の一例を示す。この図１３に示すように、製本の解除ボタン、白紙挿入ボタン、ジョブキャンセルボタンを押下可能に出力し、図示するようなメッセージを出力する。本発明により、制限枚数の下限を下回る場合に、白紙を給紙して製本印刷を継続させることをユーザーが選択可能となり、ユーザーがより望んだ形で出力させることが可能となる。
【００７１】
（動作例１１）
本動作例は、動作例８から動作例１０を改良し、白紙を給紙する場合にどのトレイから給紙させるか、ユーザーが事前に設定できるようにしたものである。システム管理モジュール２６が管理する機器設定項目の中に、本設定を追加し、メニュー画面等からあらかじめ設定可能としたことを特徴としている。
【００７２】
本発明により、ユーザーは制限枚数を下回る場合に白紙を給紙させるトレイを事前に設定でき、事前にこのための用紙をセットしておくことが可能となるので、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【００７３】
（動作例１２）
本動作例は動作例１０を改良し、白紙を給紙する場合にどのトレイから給紙させるか、エラー画面から指定可能としたものである。動作例１０のエラー画面においては、白紙を給紙させるためのボタンがあったが、この画面でさらにトレイを選択させることを可能としたことが特徴である。
【００７４】
図１４にこのエラー画面の一例を示す。この図１４に示すように、製本の解除ボタン、白紙挿入ボタン、ジョブキャンセルボタン、給紙すべきトレイの選択ボタンを押下可能に出力し、図示するようなメッセージを出力する。図１４の例では、白紙を給紙させたい場合、まず一番下の給紙トレイのボタンを選択してハイライトさせた後、白紙挿入を選択することで、ユーザーが望むトレイから白紙を給紙させることができる。これにより、利用者の利便性向上をさらに図ることができる。
【００７５】
（動作例１３）
本動作例は、動作例１から動作例１２における製本手段の制限枚数を検知する方法について述べたものである。図２にも示したように、製本手段と画像形成装置本体は互いに用紙の搬送路が接続されているが、それだけでなく電気的にも接続されている。そして、画像形成装置本体側から様々な指示を出すことにより、製本動作を行わせている。つまり、お互いに通信を行っているので、製本手段の制限枚数についても、この通信を利用して画像形成装置本体側が知ることが可能となる。
【００７６】
本動作例においては、画像形成装置の起動時に、製本手段側から制限枚数の上下限の値が画像形成装置本体側へ送信することにより、画像形成装置本体が制限枚数を知ることを特徴としている。上下限の値の送信は、製本手段側からの一方的な通知の場合も、画像形成装置本体側からの問い合わせに対する応答の場合も、どちらも考えられる。なお、この通信で得た上下限の値はメモリ上に記憶され、後の判定時に利用されることになる。
【００７７】
（動作例１４）
本動作例は、動作例１３と同様に制限枚数を検知する、別の方法について述べたものである。動作例１３においては、製本手段側から上下限の値を通信によって得るが、本動作例においては、画像形成装置本体側があらかじめ装着可能な製本手段と、それに対応する上下限の値のテーブルを持っており、起動時に製本手段側から自身を識別するための識別子が送信されることによって、画像形成装置本体側がどの製本手段が接続されているかを知り、それをもとにテーブル内のどの値を使用すべきか決定する方法をとっていることを特徴としている。
【００７８】
図１５にこのテーブルの一例を示す。動作例１３の場合は、起動時の通信が増えたり、通信の際のコマンドの追加が必要であるなどの影響があるが、どの製本手段に対しても対応可能で、後から新規の製本手段が作られた場合であっても、画像形成装置本体側のファームウェアはまったく変更することなく対応可能というメリットがある。
【００７９】
上記に対して、動作例１４の場合は、あらかじめテーブルを用意しておく必要があるため上記のようなメリットはないが、製本手段の接続を画像形成装置本体側に通知するのは一般的に行われていることであるため、通信コマンドの新規追加に伴うコストアップがないというメリットがある。一般的に、後処理機器と画像形成装置本体側の通信路は、多量のデータ通信向けに作られていない場合が多く、コマンド追加を行うとコマンド体系そのものを見直す必要が出るなどの弊害を伴う場合も多い。設計方針やデータ通信の余裕度にも依存するが、画像形成装置本体内にテーブルを持った方が有利な場合もある。
【００８０】
ところで、これまで説明した動作例は、所定の記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行することで実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、装置の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）など、本装置によって読み取り可能な画像形成プログラムを記録するあらゆる記録媒体を含むものである。
【００８１】
すなわち、画像形成プログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、画像形成装置は、このような記録媒体から画像形成プログラムを読み出して実行することで本発明の画像形成方法を実現する。なお、この画像形成プログラムは、画像形成装置によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステムまたはサーバがプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上のように、本発明にかかる画像形成装置、プログラム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、印刷ジョブを製本するシステムなどに有用であり、特に、製本不可のジョブが送信された場合にジョブキャンセルするなどして用紙の無駄を回避するシステムに適している。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態にかかる画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる画像形成装置のシステム構成を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる製本機における製本方式例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる画像形成装置のプログラムモジュールの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかる画像形成装置の動作例（１）を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態にかかる画像形成装置のエラー履歴テーブル例（１）を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態にかかる画像形成装置の動作例（３）を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態にかかる画像形成装置の動作例（５）を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態にかかる画像形成装置のエラー画面例（１）を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態にかかる画像形成装置の動作例（６）を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態にかかる画像形成装置の動作例（８）を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態にかかる画像形成装置のエラー画面例（２）を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態にかかる画像形成装置のエラー画面例（３）を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態にかかる画像形成装置のエラー履歴テーブル例（２）を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  プリンタ
２  コントローラ
３  ホストコンピュータ
４  操作パネル
９  ＣＰＵ
１０  ＲＡＭ
１１  ＮＶ−ＲＡＭ
１３  プリンタエンジン
１５  給紙部
２０  プログラムモジュール
２１  ＰＤＬ解析モジュール
２２  ジョブ管理モジュール
２３  ネットワーク管理モジュール
２４  メモリ管理モジュール
２５  印刷管理モジュール
２６  システム管理モジュール
２７  操作パネル管理モジュール
３０  製本機
【図１】
2008126482.tif 000003
【図２】
2008126482.tif 000004
【図３】
2008126482.tif 000005
【図４】
2008126482.tif 000006
【図５】
2008126482.tif 000007
【図６】
2008126482.tif 000008
【図７】
2008126482.tif 000009
【図８】
2008126482.tif 000010
【図９】
2008126482.tif 000011
【図１０】
2008126482.tif 000012
【図１１】
2008126482.tif 000013
【図１２】
2008126482.tif 000014
【図１３】
2008126482.tif 000015
【図１４】
2008126482.tif 000016
【図１５】
2008126482.tif 000017