(57)【要約】【課題】断熱性、生産性、及び可撓性が高い流体配管用断熱材、及び、該断熱材に被覆された保温性に優れる断熱材付配管を提供する。【解決手段】流体配管２を被覆する断熱材１であって、流体配管２に当接する側の面に点状の突起部３を有することを特徴とする、断熱材とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流体が流通可能な流体配管を被覆する断熱材であって、前記流体配管に当接する側の面に点状の突起部を有することを特徴とする、断熱材。
【請求項２】
前記流体配管に当接する側の面とは反対側の面にも点状の突起部を有することを特徴とする、請求項１に記載の断熱材。
【請求項３】
内部に流体が流通可能な流体配管が、請求項１又は２に記載の断熱材に被覆されていることを特徴とする、断熱材付配管。
【請求項４】
前記流体配管が、給水給湯用配管であることを特徴とする、請求項３に記載の断熱材付配管。
【請求項５】
前記流体配管が、冷暖房端末用配管であることを特徴とする、請求項３に記載の断熱材付配管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体配管に好適に用いられる断熱材、及び、該断熱材に被覆された断熱材付配管に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体配管は、一般の住宅、集合住宅、商業ビル、工場等のあらゆる建築物内や、屋外においても用いられている。これら流体配管のうち、給水給湯用配管、冷暖房端末用配管、ウォータークーラー用配管等は、それらの配管内を流れる流体の温度が流体配管外の温度に影響を受けることを極力避けるべきである。通常、このような流体配管は、流体配管内を流れる流体を保温するために、断熱材で覆って用いられており、更に保温性を向上させるためには、鞘管等を用いて流体配管と断熱材との間に空気層を持たせる工夫がなされていた。
【０００３】
これまでに、流体配管と断熱材との間に空気層を持たせる技術がいくつか開示されている。例えば、特許文献１〜４では、鞘管や緩衝材を用いて、流体配管とその外側に配される管との間に空気層を形成させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開平３−１９４２８３号公報
【特許文献２】特開平８−２００５５８号公報
【特許文献３】特開平９−３１７９５４号公報
【特許文献４】特開平９−７９４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１〜４に開示されている技術では、流体配管とその外側に配される管とが、流体配管の長手方向全長に渡って線又は面接触しているため、流体配管とその外側に配される管との接触面積が大きいという要因と、空気層が大きく形成されるため、そこで起こる空気の対流を抑制し辛いという要因とから、断熱効果が不十分であった。さらに、流体配管とその外側に配される管とが流体配管の長手方向全長に渡って線又は面接触しているため、流体配管を曲げた際に、流体配管の外側に配される管がその曲げに対して柔軟に対応し辛かった。また、上記特許文献１〜４に開示されている技術では、流体配管を断熱材で被覆する際に、該断熱材と鞘管や緩衝材等とを別の工程で作る必要性や、鞘管や緩衝材等を特殊な押し出し機等の装置を用いて製造する必要性があるため、コストがかかった。
【０００５】
そこで、本発明は、断熱性、可撓性、及び生産性が高い流体配管用断熱材、及び、該断熱材に被覆された断熱材付配管を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、流体配管（２）を被覆する断熱材であって、流体配管に当接する側の面に点状の突起部（３）を有することを特徴とする、断熱材（１）である。
【０００８】
ここに、「流体配管」とは、液体や気体を流通させるために用いられる配管のことであって、樹脂製（例えば、ポリエチレン）のものや金属製（例えば、銅）のものがある。また、「流体配管に当接する側の面」とは、流体配管の外周面側に断熱材を被覆させる場合に、流体配管の外周面と接する側の面のことをいう。さらに、「点状の突起部」とは、略円錐状又は略多角錐状の突起部である。「流体配管に当接する側の面に点状の突起部を有する」とは、断熱材が流体配管に当接する側の面に上記点状の突起部を有することを意味する。突起部を有する面積は７０％以上であることが好ましく、さらに好ましくは９０％以上である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、流体配管に当接する側の面とは反対側の面にも点状の突起部を有することを特徴とする、断熱材である。
【００１０】
ここに、「流体配管に当接する側の面とは反対側の面」とは、断熱材が流体配管を覆った時に外側になる面である。また、「反対側の面にも点状の突起部を有する」とは、断熱材が流体配管を覆った時に外側になる面に、上記点状の突起部を有することを意味する。突起部を有する面積は７０％以上であることが好ましく、さらに好ましくは９０％以上である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、流体配管が、請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱材に被覆されていることを特徴とする、断熱材付配管である。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の断熱材付配管において、流体配管が、給水給湯用配管であることを特徴とする、断熱材付配管（４）である。
【００１３】
ここに、「給水給湯用配管」とは、湯沸かし器等において、水や湯を供給又は排出するために用いられる配管である。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の断熱材付配管において、流体配管が、冷暖房端末用配管であることを特徴とする、断熱材付配管である。
【００１５】
ここに、「冷暖房端末用配管」とは、床暖房、床冷房、エアコン、ヒートラジエータ等の冷房又は暖房用の端末に用いられる配管のことである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、断熱材の、流体配管と当接する側の面に点状の突起部が備えられるため、筒状の流体配管の全周に渡って、断熱材と流体配管とが点状の突起部（微小面積）を介して接する。かかる構成とすることによって、流体配管と断熱材との間で熱が伝導され難くなり、かつ、断熱材と流体配管との間に、空気の対流が点状の突起部によって遮られる空気層を持たせることができる。すなわち、本発明によれば、断熱性が高い流体配管用断熱材を提供することができる。また、断熱材と流体配管との接触面積が小さいため、断熱材を中空形状に作製後に流体配管を挿入させる際、容易に挿入することができる。そのため、長尺の流体配管を中空形状の断熱材に挿入させることも可能である。さらに、従来は流体配管と断熱材との間に空気層を持たせるために、鞘管等を断熱材とは別の工程で製造していたが、本発明によれば、断熱材に点状の突起部を付与させることで空気層を形成するため、鞘管等を製造する工程は不要となる。したがって、本発明によれば、断熱性及び生産性が高い流体配管用断熱材を提供することができる。
また、本発明によれば、断熱材の厚みを抑えても、点状の突起部を有さない形態の断熱材と同等以上の断熱効果を得られるため、材料費を削減することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、断熱材の、流体配管と当接する側の面とは反対側の面にも点状の突起部を持たせることで、上記効果に加えて、断熱材の可撓性が向上し、さらに断熱材を曲げた際、曲げ部の内側にしわが発生し難くなるため、曲げ箇所の美観が向上する。かかる構成の断熱材を作製する際、断熱材の両面に同時に点状の突起部を付与させることは容易である。したがって、本発明によれば、断熱性、可撓性、及び生産性が高い流体配管用断熱材を提供することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、流体配管を断熱性が高い断熱材で覆うことによって、保温性に優れた断熱材付配管を提供することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、給水給湯用配管を断熱性が高い断熱材で覆うことによって、保温性に優れた断熱材付給水給湯用配管を提供することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、冷暖房端末用配管を断熱性が高い断熱材で覆うことによって、保温性に優れた断熱材付冷暖房端末用配管を提供することができる。
【００２１】
本発明のこのような作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づき説明するが、以下に説明するものは本発明の実施形態の一例であって、本発明はその要旨を超えない限り、以下の説明になんら限定されるものではない。
【００２３】
図１は、本発明にかかる断熱材付配管の形態例である断熱材付配管４の側面図及び断面図を概略的に示す図である。図１（ａ）は、断熱材付配管４の側面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）に示されたａ−ａ’での断面を示しており、紙面の奥／手前方向が断熱材付配管４の長手方向である。図１（ｃ）は、図１（ａ）に示されたｂ−ｂ’での断面を示しており、紙面の奥／手前方向が断熱材付配管４の長手方向である。図２は、本発明にかかる断熱材付配管の形態例である断熱材付配管２４の側面図及び断面図を概略的に示す図である。図２（ａ）は、断熱材付配管２４の側面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）に示されたｃ−ｃ’での断面を示しており、紙面の奥／手前方向が断熱材付配管２４の長手方向である。図２（ｃ）は、図２（ａ）に示されたｄ−ｄ’での断面を示しており、紙面の奥／手前方向が断熱材付配管２４の長手方向である。図２において、図１と同様の構成を採るものには、図１にて使用した符号と同符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００２４】
図１に示すように、本発明にかかる断熱材付配管４（以下、単に「断熱材配管４」という。）は、流体配管２が本発明にかかる断熱材１（以下、単に「断熱材１」という。）によって覆われており、断熱材１は流体配管２に当接する側の面（以下、「内周面」という。）、及び内周面とは反対側の面（以下、「外周面」という。）に点状の突起部３、３、…（以下、単に「突起部３、３、…」という。）を有する。
【００２５】
断熱材付配管４では、断熱材１の内周面と流体配管２の外周面とが、突起部３、３、…を介して接しており、断熱材１と流体配管２との接触面積が小さい。かかる構成とすることで、流体配管２から断熱材１へと熱が伝わり難くなり、放熱が少なくなるので、流体配管２を流れる流体の保温性が向上される。また、断熱材付配管４では、断熱材１と流体配管２との間に形成される空気層５、５、…での空気の対流が、突起部３、３、…によって遮られる。したがって、空気層５、５、…では空気の対流による熱損失が抑えられ、流体配管２を流れる流体の保温性が向上される。すなわち、断熱材１は断熱性が高い流体配管用断熱材であって、断熱材付配管４は断熱性が高い断熱材付配管である。
【００２６】
また、上述したように、断熱材１はその構造上、高い断熱性を有するため、厚みを抑えても従来の断熱材と同等以上の断熱効果を発揮することができ、材料費の削減を図れる。具体的には、従来の断熱材と比べて５〜１５％程度の材料を削減しても従来の断熱材と同等以上の断熱効果を得ることができる。
【００２７】
さらに、断熱材付配管４では、断熱材１の内周面と外周面に突起部３、３、…を有する形態とすることによって、断熱材付配管４を曲げた際に、断熱材１がその曲げに対して柔軟に対応し易く、曲げ部の内側にしわが発生し難くなる。そのため、例えば、床暖房用に断熱材付配管４を使用する場合、二階への立ち上げや、分岐等、現場での加工を容易に行うことができ、さらに曲げ箇所の美観が向上する。すなわち、断熱材１は断熱性に加えて、可撓性も高い流体配管用断熱材であって、断熱材付配管４は断熱性及び可撓性が高い断熱材付配管である。
【００２８】
さらに、本発明では、断熱材１の内周面と外周面に突起部３、３、…を同時に付与させることが容易である。すなわち、断熱材１は断熱性及び可撓性に加えて、生産性が高い流体配管用断熱材であって、断熱材付配管４は断熱性、可撓性、及び生産性が高い断熱材付配管である。断熱材１の具体的な製造方法については、後で詳しく述べる。
【００２９】
断熱材付配管４では、図１（ｂ）、及び図１（ｃ）に示したように、断熱材１の内周面に付与される突起部３、３、…、及び外周面に付与される突起部３、３、…が、断熱材付配管４の長手方向において略同一の位置に付与される形態を示したが、本発明はかかる形態に限定されるものではない。例えば、図２に示すように、本発明にかかる断熱材２１（以下、単に「断熱材２１」という。）の内周面に付与される突起部３、３、…、及び外周面に付与される突起部３、３、…が、本発明にかかる断熱材付配管２４（以下、単に「断熱材付配管２４」という。）の長手方向において異なる位置に付与されていても良い。かかる形態であっても、断熱材２１は上記断熱材１と同様に、断熱性、可撓性、及び生産性が高い流体配管用断熱材であって、断熱材付配管２４は上記断熱材付配管４と同様に、断熱性、可撓性、及び生産性が高い断熱材付配管である。
【００３０】
断熱材１、及び断熱材２１の内周面及び外周面のそれぞれにおいて、上記突起部３、３、…を有する面積は７０％以上であることが好ましく、さらに好ましくは９０％以上である。突起部３、３、…を有する面積が少なければ、上記断熱性や可撓性の向上効果が不十分となる。
【００３１】
図３に、さらに本発明にかかる断熱材付配管の他の形態例を概略的に示す図である。図３（ａ）は、本発明にかかる断熱材付配管３４（以下、単に「断熱材付配管３４」という。）の側面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示されたｅ−ｅ’での断面を示しており、紙面の奥／手前方向が断熱材付配管３４の長手方向である。図３（ｃ）は、図３（ａ）に示されたｆ−ｆ’での断面を示しており、紙面の奥／手前方向が断熱材付配管３４の長手方向である。図３において、図１と同様の構成を採るものには、図１にて使用した符号と同符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００３２】
断熱材１、及び断熱材２１では、内周面及び外周面に突起部３、３、…を有する形態を示したが、図３に示すように、内周面にのみ突起部３、３、…を有する形態の断熱材３１でも、本発明の目的である高い断熱性を得ることができる。
【００３３】
断熱材付配管３４において、断熱材３１と流体配管２とは突起部３、３、…を介して接触するため、接触面積が小さく、流体配管２から断熱材３１へと熱が伝わり難くなり、放熱が少なくなるので、流体配管２を流れる流体の保温性が向上される。また、断熱材付配管３４では、断熱材３１と流体配管２との間に空気の対流が起こり難い空気層５、５、…が形成される。すなわち、断熱材３１は断熱性が高い流体配管用断熱材であって、断熱材付配管３４は断熱性が高い断熱材付配管である。
【００３４】
断熱材３１の内周面において、上記点状の突起部３、３、…を有する面積は７０％以上であることが好ましく、さらに好ましくは９０％以上である。突起部３、３、…を有する面積が少なければ、上記断熱性や可撓性の向上効果が不十分となる。
【００３５】
本発明にかかる断熱材において、表面（内周面、外周面）に点状の突起部を付与させる方法は特に限定されない。断熱材の表面に点状の突起部を付与させる方法として、例えば、表面に略多角錐状の凹部を複数有するロールを用意し、断熱材を加熱しながら、当該ロールによって押さえることで、断熱材の表面に容易に略多角錐状の凸部を付与させることができる。このとき、断熱材を単層構造とし、該単層構造の断熱材表面に直接点状の突起部を付与しても良いが、断熱材の強度を上げる観点からは、断熱材を基材と基材の表面に貼られたフィルムとを備える構成とし、該フィルムの上から点状の突起部を付与させることが望ましい。具体的には、例えば、基材と基材の表面に貼り付けるフィルムとに熱を加えながら圧着ロールで圧着し、その際に用いる圧着ロールの表面に略多角錐状の凹部を複数設けておくことによって、基材表面に貼り付けられるフィルムと基材とが略多角錐状の凸部を複数有する形態に変形し、点状の突起部を表面に有する断熱材を製造することができる。
このとき、断熱材の一方の面にのみ点状の突起部を付与させたい場合は、少なくとも断熱材の一方の面にフィルムを貼り付けることが好ましく、該フィルムと接する圧着ロールの表面に略多角錐状の凹部を複数設け、断熱材の他方の面と接する圧着ロールには表面が平らなものを用いれば良い。また、断熱材の両面（内周面、外周面）に点状の突起部を付与させたい場合は、断熱材の両面にフィルムを貼ることが好ましく、断熱材のどちらの面に接する圧着ロールにも、表面に略多角錐状の凹部を複数設ければ良い。
【００３６】
これまでの説明では、断熱材の表面に略多角錐状の凸部を設ける場合について説明したが、本発明はかかる形態に限定されるものではない。例えば、断熱材の表面に設ける凸部は、略円錐形状等でも良い。また、断熱材１、及び断熱材２１では、断熱材１、及び断熱材２１の外周面と内周面に同形状の突起部３、３、…が付与される形態を示したが、本発明はかかる形態に限定されるのもではなく、外周面と内周面に付与される点状の突起部の形状が異なっていても良い。さらに、断熱材１、断熱材２１、及び断熱材３１では、突起部３、３、…が整然と並んだ形態を示したが、本発明はかかる形態に限定されるものではない。例えば、点状の突起部が複雑に散らばって存在していても良く、点状の突起部の形状がそれぞれ異なっていても良い。ただし、断熱材の表面にできる限り多くの点状の突起部を設けるという観点からは、略同一形状の略四角錐の凸部を碁盤目状に設けるのが好ましい。
【００３７】
本発明にかかる断熱材を構成する上記基材は、単層若しくは複層になっており、基材として用いることができる材料は、断熱効果を得られるものであれば、特に限定しない。本発明に用いることができる断熱材の基材としては、例えば、熱可塑性樹脂の発泡材等を挙げることができる。より具体的には、ポリエチレン系の発泡材等を挙げることができる。ポリエチレン系の発泡材を断熱材の基材として使用する場合、空気で発泡させるのであれば、発泡倍率は２０〜４０倍程度が好ましい。発泡倍率が高すぎれば、断熱材の腰がなくなり、発泡倍率が低すぎれば、断熱性が低下し、更にコストもアップする。一方、上記フィルムとして用いることができる材料は、基材に貼り付けられる樹脂であれば、特に限定しない。基材とフィルムは同じ材料であっても良いが、異なる材料であっても良い。ただし、生産性を向上させる観点からは、基材と同じ材料を用いた方が良い。基材に基材と異なる材料のフィルムを貼り付ける場合、接着剤を必要とする場合があるが、基材と同じ材料を用いて製造すれば、融点がほぼ同じであるため、基材とフィルムとを加熱することで容易に接着できる。基材とフィルムとを接着する際の加熱温度は、基材及びフィルムの軟化点以上融点以下の温度である。
【００３８】
本発明にかかる断熱材付配管に用いることができる流体配管は、樹脂管、金属管、又は樹脂と金属との複合管の何れでも良く、本発明にかかる断熱材は高い断熱性と可撓性を有するため、給水給湯用配管や冷暖房端末用配管に好適に用いることができる。
【００３９】
また、本発明にかかる断熱材は、中空形状で製造しても良く、シート状に製造した後に適当な幅に切断し、中空形状に加工しても良い。ただし、断熱材の内周面に点状の突起部を付与させるには、断熱材をシート状に製造した後に中空形状に加工する方が容易である。
【００４０】
また、本発明にかかる断熱材によって流体配管を被覆する際、中空形状に製造した断熱材に流体配管を通すことが可能である。本発明にかかる断熱材と流体配管との接触面積は小さいため、断熱材と流体配管との間に働く摩擦力が小さいので、中空形状の断熱材に流体配管を通し易い。中空形状の断熱材に流体配管を通す場合、空気等を中空形状の断熱材の内側に流しながら流体配管を通すことで、より通し易くなる。しかし、本発明にかかる断熱材によって長尺の流体配管を覆う場合、中空形状の断熱材に流体配管を通すより、流体配管の外周面側にシート状の断熱材を巻いた後に、該シート状の断熱材を中空形状に加工する方が容易である。
【００４１】
シート状の断熱材を中空形状に加工するには、例えば、シート状の断熱材を筒状に丸めて、断熱材の端部を融着すれば良い。具体的には、例えば、大きなシート状に製造された断熱材を適当な幅（流体配管の外周長さ等）に切断した後、それを、一方に広い開口部を有し、他方に狭い開口部を有する筒（漏斗状の筒）の広い方の開口部から挿入する。この時、漏斗状の筒の狭い方の開口部（出口側）では、シート状の断熱材の幅方向の両端面が接するように丸めて挿入する。そして、漏斗状の筒の出口側で、その端面が接している部分に温風を当て、端面を融着した後に水、又は冷風を当て、冷却しながら引っ張る。この作業を連続的に行うことで、シート状の断熱材の端面が長手方向に渡って融着され、中空形状の断熱材を製造することができる。
【００４２】
これまでの説明においては、一本の流体配管（単管）が断熱材に覆われた断熱材付配管の場合について説明してきたが、本発明はかかる形態に限定されるものではない。例えば、信号線等を含んだ構成の流体配管や、二本以上の流体配管（複数管）にも、本発明にかかる断熱材を好適に用いることができる。以下に、図４及び図５を用いて、二本の流体配管を本発明にかかる断熱材によって被覆した、本発明にかかる断熱材付配管の形態例について説明する。
【００４３】
図４は、本発明にかかる断熱材付配管４が二つ繋げられた形態例の断面を概略的に示す図である。紙面の奥／手前方向が断熱材付配管４の長手方向である。図４において、図１と同様の構成を採るものには、図１にて使用した符号と同符号を付し、その説明を適宜省略する。図５は、二本の流体配管２、２を本発明にかかる断熱材５１（以下、単に「断熱材５１」という。）で被覆した、本発明にかかる断熱材付流体配管５４（以下、単に「断熱材付流体配管５４」という。）の断面を概略的に示した図である。
【００４４】
図４に示したように、二本の流体配管２、２に本発明にかかる断熱材を用いる場合、流体配管２、２を夫々断熱材１、１で覆い、その断熱材１、１で覆われた二本の断熱材付配管４、４を断熱材付配管４、４の長手方向に沿って複数の接着点６、６、…で接着することによって、断熱性が高い断熱材付配管４４とすることができる。このとき、断熱材１、１に代えて断熱材２１、２１、又は断熱材３１、３１を用いることも可能である。
【００４５】
また、二本の流体配管２、２に本発明にかかる断熱材を用いる場合の他の形態例として、図５に示したように、二本の流体配管２、２の外周面側に断熱材５１を被覆させて、断熱材付流体配管５４としても良い。断熱材５１は、断熱材１に比べて内径（外径）は異なるが、その他の構成については同様である。
【００４６】
ただし、給水給湯配管などの互いに温度の異なる流体を内部に流す複数の流体配管の断熱性を向上させたい場合などに、夫々の流体配管の断熱性を高めるという観点からは、夫々の流体配管を本発明にかかる断熱材によって被覆する形態が好ましい。
【００４７】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う流体配管用断熱材、及び、断熱材付配管もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】断熱材付配管４の側面及び断面を概略的に示す図である。（ａ）は断熱材付配管４の側面図である。（ｂ）は（ａ）に示されたａ−ａ’での断面を示す図である。（ｃ）は（ａ）に示されたｂ−ｂ’での断面を示す図である。
【図２】断熱材付配管２４の側面及び断面を概略的に示す図である。（ａ）は断熱材付配管２４の側面図である。（ｂ）は（ａ）に示されたｃ−ｃ’での断面を示す図である。（ｃ）は（ａ）に示されたｄ−ｄ’での断面を示す図である。
【図３】断熱材付配管３４の側面及び断面を概略的に示す図である。（ａ）は断熱材付配管３４の側面図である。（ｂ）は（ａ）に示されたｅ−ｅ’での断面を示す図である。（ｃ）は（ａ）に示されたｆ−ｆ’での断面を示す図である。
【図４】断熱材付配管４４の断面を概略的に示す図である。
【図５】断熱材付配管５４の断面を概略的に示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１、２１、３１、５１  断熱材
２  流体配管
３  点状の突起部
４、２４、３４、４４、５４  断熱材付配管
５  空気層
６  接合点
【図１】
2008291857.tif 000003
【図２】
2008291857.tif 000004
【図３】
2008291857.tif 000005
【図４】
2008291857.tif 000006
【図５】
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