(57)【要約】【課題】本発明の目的は、従来技術と相違する方法で載置され、且つ信号強度が高い方向からの信号を送受信可能なアンテナ組立体を提供することである。【解決手段】本発明のアンテナ組立体は、アンテナ本体とベースとを備えている。ベースは、アンテナ本体を収納する開口と、固定軸と、底面を含む主体部と、主体部に前記固定軸を回転軸として回転可能に連接される蓋体と有している。蓋体と前記主体部とには、それぞれ前記固定軸から離隔した第１、第２載置端が設けられている。前記主体部を対して所定の角度で回転し開いた状態になる蓋体の第１載置端と主体部の第２載置端とによって、前記主体部の底面と交差する載置面が形成される。該アンテナ組立体は、前記底面又は前記載置面を載置平面として載置可能なことを特徴とする。【選択図】図８
2008199604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ本体と、
アンテナ本体を収納する開口と、固定軸と、底面を含む主体部と、主体部に前記固定軸を回転軸として回転可能に連接される蓋体と、を有するベースと、
を備え、前記蓋体と前記主体部には、それぞれ前記固定軸から離隔した第１、第２載置端が設けられ、前記主体部を対して所定の角度で回転して開いた状態になる蓋体の第１載置端と主体部の第２載置端とによって、前記主体部の底面と交差する載置面が形成されるアンテナ組立体において、
該アンテナ組立体は、前記底面又は前記載置面を載置平面として載置可能なこと特徴とするアンテナ組立体。
【請求項２】
前記第１、第２載置端によって形成される載置面は、前記主体部の底面と直交することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ組立体。
【請求項３】
前記アンテナ本体には、信号を受信するための放射回路と接地するための接地回路とが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ組立体。
【請求項４】
前記蓋体と主体部とには、それぞれ第１定位孔が形成される複数の突出部と、第２定位孔が形成される複数の突出壁とが設けられ、前記主体部と蓋体とは、固定軸が前記第１、第２定位孔を貫通することによって互いに連接されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ組立体。
【請求項５】
前記主体部は基部及び基部を覆うカバーを備え、前記主体部の底面がカバーに設けられていることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ組立体。
【請求項６】
前記カバーには、一対の突伸部と、該一対の突伸部の間に形成される定位溝とを含む突出部片が設けられ、前記蓋体の突出部にはフランジが設けられ、主体部に対して開いた状態になる蓋体のフランジが、前記カバーの定位溝と係合することを特徴とする請求項５に記載のアンテナ組立体。
【請求項７】
前記蓋体には、固定軸の近傍に一対の当接部が設けられ、主体部に対して開いた状態になる蓋体の当接部が主体部を当接することを特徴とする請求項５に記載のアンテナ組立体。
【請求項８】
前記基部とカバーとには、それぞれ弓形の第１、第２凹所が形成され、該第１、第２凹所がアンテナ本体に設けられる回転軸を収納するスペースが形成されることを特徴とする請求項５に記載のアンテナ組立体。
【請求項９】
前記基部とカバーとには、それぞれ、互いに係合される複数の鉤部と貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項５に記載のアンテナ組立体。
【請求項１０】
前記蓋体には、第１載置端の近傍に弓形の壁部が設けられ、前記主体部には、前記第２載置端の近傍部分が弓形に形成されて前記蓋体の壁部と係合することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ組立体。
【請求項１１】
前記蓋体と主体部の外表面とには、複数のクッション部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ組立体に関し、特に、従来技術とは異なる方法で載置されるアンテナ組立体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術のアンテナ組立体は、所定の方法のみによって載置されるベースと、ベースに回転可能に装着される回転部材と、回転部材に固定されるアンテナ本体とを備えている。所定の方法のみによって載置されるアンテナ組立体のアンテナ本体は、回転部材の回転に伴って回転する。
【特許文献１】台湾実用新案第Ｍ２５５５２１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、ベースが所定の方法のみによって載置されている場合には、アンテナ本体は、回転部材の回転のみに依存して回転する。アンテナ本体は、回転部材が到達可能な方向にのみ回転し到達可能とされるので、信号を送受信する方向が限定される。
【０００４】
そこで本発明の目的は、従来技術とは異なる方法によって載置可能とし、信号強度が高い方向からの信号を送受信可能なアンテナ組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明のアンテナ組立体は、アンテナ本体とベースとを備えている。ベースは、アンテナ本体を収納する開口と、固定軸と、底面を含む主体部と、主体部に前記固定軸を回転軸として回転可能に連接される蓋体とを有している。蓋体と前記主体部とには、それぞれ前記固定軸から離隔した第１、第２載置端が設けられている。前記主体部を対して所定の角度で回転して開いた状態になる蓋体の第１載置端と主体部の第２載置端とによって、前記主体部の底面と交差する載置面が形成される。該アンテナ組立体は、前記底面又は前記載置面を載置平面として載置できることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の利点は、従来の技術と比較して、本発明のアンテナ本体はベースに対して回転可能なアンテナ組立体が第１状態及び第２状態で載置できるので、アンテナ本体は信号強度が高い方向からの信号を送受信可能となることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図２に示すように、本発明のアンテナ組立体１００は、ベース２０と、底部に回転軸５０が設けられ、且つ、該回転軸５０によってベース２０に対して回転可能とされるように設けられたアンテナ本体６０とを備えている。前記アンテナ本体６０には、受信するための放射回路（図示せず）と接地するための接地回路（図示せず）とが設けられている。
【０００８】
図３に示すように、前記ベース２０は、主体部２と、固定軸４と、該固定軸４によって主体部２に対して回転可能とされるように取り付けられている蓋体１とを備えている。
【０００９】
蓋体１は、頂部１０と、頂部１０の前端から半包囲状に延在する弓形の壁部１１と、頂壁１０の後端から湾曲する一対の当接部１５と、該一対の当接部１５の間に形成される第１開口１２とを有している。各当接部１５には、突出部１３が設けられる。各突出部１３は、該突出部１３を貫通する第１定位孔１３１と、前部に設けられるフランジ１３２とを備えている。壁部１１の前表面には一対のクッション部１４が設けられている。
【００１０】
主体部２は、基部２１と、基部２１を被覆するカバー３０とを含んでいる。
【００１１】
図３及び図４に示すように、基部２１の前端は、弓形に形成されている。基部２１には、後方に突出する一対の延在部２１１と、該一対の延在部２１１の間に形成される第２開口２１２と、両側に対称に形成される一対の弓形部２６と、複数の鉤部２４と複数の係合部２５とが形成されている。各延在部２１１には、一対の突出壁２２と弓形の第１凹所２３とが設けられている。該一対の突出壁２２の間には、収納スペース２２２が形成されている。各突出壁２２には、第２定位孔２２１が形成されている。
【００１２】
図３、図５及び図６に示すように、カバー３０は、両側に対称に形成されている一対の凹口３８と、複数の係合溝３４と、底面３７と、底面３７の後端に形成され、且つ前記第２開口２１２と対応する第３開口３９と、底面３７に付着されるクッション板３７１と、底面３７の前端に形成される延在溝３６と、延在溝３６に挿入される細長いクッション体３６１とを備えている。カバー３０の底面３７には、該底面３７を貫通する複数の貫通孔３３と、内表面に形成される一対の弓形の第２凹所３２と、内表面から突出する複数の突出部片３５とが形成されている。各突出部片３５には、第１突伸部３５１ａと該第１突伸部３５１ａの下に位置する第２突伸部３５１ｂが設けられている。該一対の突伸部３５１ａ、３５１ｂの間には、定位溝３５２が形成されている。
【００１３】
固定軸４は、それぞれ前記第１、第２定位孔１３１、２２１に係合する係合端４１と中間部４２とを含んでいる。
【００１４】
図１乃至図３及び図７に示すように、該アンテナ組立体１００の組み立てる際に、基部２１が蓋体１に装入される。基部２１の弓形の前端が蓋体１の弓形の壁部１１と係合される。蓋体１の突出部１３が基部２１の収納スペース２２２に挿入される。固定軸４は蓋体１の第１定位孔１３１と基部２１の第２定位孔２２１とを貫通し、固定軸４の係合端４１と中間部４２がそれぞれ第１、第２定位孔１３１，２２１と係合する。基部２１と蓋体１とは、固定軸４によって互いに連接される。回転軸５０は、基部２１の一対の第１凹所２３に収納される。クッション体３６１とクッション板３７１とは、それぞれカバー３０の延在溝３６と底面３７と係合する。次に、クッション体３６１とクッション板３７１とを装着するカバー３０は、基部２１を覆うことによって、基部２１と共に、蓋体１に収納される主体部２を構成する。カバー３０の凹口３８が基部２１の弓形部２６と係合する。基部２１の突出壁２２がカバー３０の開口部３１に嵌め込まれる。基部２１の鉤部２４と係合溝３４とがそれぞれカバー３０の貫通溝３３と係合部２５と係合する。この時、基部２１の第１凹所２３とカバー３の第２凹所３２によって、回転軸５０を収納するスペースが形成される。また、第１、第２、第３開口１２、２１２、３９によって、アンテナ本体６０に対応する開口が形成される。
【００１５】
図６及び図８に示すように、一体に形成されるアンテナ組立体１００の使用時には、第１状態において、前記主体部２のカバー３０の底面３７が載置平面として載置される。この時、蓋体１が主体部２に対して閉鎖状態になり、蓋体１の突出部１３のフランジ１３２がカバー３０の第２突出部３５１ｂの下に位置する。
【００１６】
第２状態において、蓋体１が主体部２に対して所定の角度で展開する場合には、蓋体１の当接部１５が主体部２に当接する。前記蓋体１のフランジ１３２は、第１、第２突伸部３５１ａ、３５１ｂの間の定位溝３５２に嵌め込まれる。蓋体１と主体部２とは、フランジ１３２が定位溝３５２と係合することによって開放状態に固定される。図８を示すように、展開された蓋体１と主体部２は、それぞれ前記固定軸４から離隔した第１、第２載置端１ａ、２ａを含んでいる。該第１、第２載置端１ａ、２ａによって、前記主体部２の底面３７と直交又は交差する載置面Ａが形成される。アンテナ本体６０は、載置面Ａを載置平面として載置可能とされる。この場合、アンテナ本体６０と載置面Ａとは略平行とされる。
【００１７】
アンテナ本体６０がベース２０に対して回転可能なアンテナ組立体１００においては、第１状態及び第２状態に載置可能であるので、アンテナ本体６０は信号強度が高い方向からの信号を送受信可能となる。
【００１８】
以上、本発明について好ましい実施形態を参照して詳細に説明したが、実施形態はあくまでも例示的なものであり、これらに限定されるものではない。また上述の説明は、本発明に基づいて成し得る細部の修正又は変更は、いずれも本発明の技術的範囲に属するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明における組み立てられたアンテナ組立体の斜視図である。
【図２】図１に示すアンテナ組立体のアンテナ本体がベースから外れた状態の斜視図である。
【図３】図２に示すアンテナ組立体のベースの分解斜視図である。
【図４】図３に示すベースの基部の斜視図である。
【図５】図３に示すベースのカバーの斜視図である。
【図６】図５に示すカバーを他の角度から見た斜視図である。
【図７】図３に示す基部が蓋体に装着された状態の部分組立斜視図である。
【図８】図１に示すアンテナ組立体が第２状態で載置された状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  蓋体
１ａ  第１載置端
２  主体部
２ａ  第２載置端
４  固定軸
１０  頂部
１１  壁部
１２  第１開口
１３  突出部
１４  クッション部
１５  当接部
２０  ベース
２１  基部
２２  突出壁
２３  第１凹所
２４  鉤部
２５  係合部
２６  弓形部
３０  カバー
３１  開口部
３２  第２凹所
３３  貫通溝
３４  係合溝
３５  突出部片
３６  延在溝
３７  底面
３８  凹口
３９  第３開口
４１  係合端
４２  中間部
５０  回転軸
６０  アンテナ本体
１００  アンテナ組立体
１３１  第１定位孔
１３２  フランジ
２１１  延在部
２１２  第２開口
２２１  第２定位孔
２２２  収納スペース
３５１ａ  第１突伸部
３５１ｂ  第２突伸部
３５２  定位溝
３６１  クッション体
３７１  クッション板
【図１】
2008199604.tif 000003
【図２】
2008199604.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008199604.tif 000008
【図７】
2008199604.tif 000009
【図８】
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