(57)【要約】【課題】  移動通信システムにおいて、コアネットワークに対して負荷をかけることなく、着信側携帯電話機が圏外や電源断状態にあって連絡がとれない場合にも、直ちに通話可能とする。【解決手段】  コアネットワーク３内に設けられた制御部８により、着信側携帯電話機１が着信受付不可状態において、発信側携帯電話機５に対してその旨のメッセージを送信すると共に、発信履歴を、コアネットワーク外に設けられたサーバ７に送信してこの発信履歴を保存する。そして、基地局２は、着信側携帯電話機１が着信受付可能状態になったことを検出すると、制御部８は、サーバ７に保存されている発信履歴を参照して、発信側と着信側の両携帯電話機１，５との間の回線接続をなす。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機と、前記携帯電話機を収容する基地局と、前記基地局を収容するコアネットワークとを含む移動通信システムであって、
前記コアネットワーク内に設けられ、着信側携帯電話機が着信受付不可状態において、発信側携帯電話機に対してその旨のメッセージを送信すると共に、発信履歴を生成する制御手段と、
前記コアネットワーク外に設けられ、前記発信履歴を保存する保存手段とを含み、
前記制御手段は、前記着信側携帯電話機が着信受付可能状態になったとき、前記保存手段に保存されている発信履歴を参照して前記発信側携帯電話機と前記着信側携帯電話機との間の回線接続をなすことを特徴する移動通信システム。
【請求項２】
前記着信側携帯電話機が着信受付可能状態の検出は、前記基地局における前記記着信側携帯電話機からの電波の受信状態に応じてなされることを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記電波は、前記着信側携帯電話機のセルサーチ処理後の上りランダムアクセスチャネルであることを特徴とする請求項２記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記発信履歴を参照して前記着信受付不可状態が所定時間続いた場合に、前記発信側携帯電話機に対してその旨のメッセージを送信して、当該発信の中断をなすことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の移動通信システム。
【請求項５】
携帯電話機と、前記携帯電話機を収容する基地局と、前記基地局を収容するコアネットワークとを含む移動通信システムにおける着信制御方法であって、
前記コアネットワーク内に設けられた制御手段において、着信側携帯電話機が着信受付不可状態のとき、発信側携帯電話機に対してその旨のメッセージを送信すると共に、発信履歴を生成するステップと、
前記コアネットワーク外に設けられた保存手段において、前記発信履歴を保存するステップと、
前記制御手段において、前記着信側携帯電話機が着信受付可能状態になったとき、前記保存手段に保存されている発信履歴を参照して前記発信側携帯電話機と前記着信側携帯電話機との間の回線接続をなすステップとを含むことを特徴する着信制御方法。
【請求項６】
前記着信側携帯電話機が着信受付可能状態の検出は、前記基地局における前記記着信側携帯電話機からの電波の受信状態に応じてなされることを特徴とする請求項５記載の着信制御方法。
【請求項７】
前記電波は、前記着信側携帯電話機のセルサーチ処理後の上りランダムアクセスチャネルであることを特徴とする請求項６記載の着信制御方法。
【請求項８】
前記制御手段において、前記発信履歴を参照して前記着信受付不可状態が所定時間続いた場合に、前記発信側携帯電話機に対してその旨のメッセージを送信ステップと、当該発信の中断をなすステップとを、更に含むことを特徴とする請求項５〜７いずれか記載の着信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信システム及びその着信制御方法に関し、特に携帯電話機が電源断やサービス圏外等で着信受付できない状態における着信に対する制御方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機が普及して、通話をなす２つの携帯電話機が共に基地局と電波のつながる所であれば、両者がどこにいてもいつでもお互いに連絡がとれるようになり、極めて便利になっている。しかしながら、このように直接相手に直ちに連絡がとれるという携帯電話機の最大の利点にも制約がある。すなわち、いわゆる圏外や電源断など、携帯電話機と基地局とが交信できない状況にある場合には、上述の機能は発揮されないという物理的制約はまぬがれないものである。
【０００３】
圏外や電源断の状態では、留守番電話サービスを利用することができないので、メッセージを相手に残すこともできず、また相手先の電話が留守番電話サービスを利用できる状態にあっても、相手がそれに気付かずに応答がない場合も多々存在する。この様な不確かな着信通知方法では、緊急時に、相手からの電話を要する場合でも、結局連絡がとれなかったり、連絡がとれたとしても、かなり時間が経過した後になることが多い。
【０００４】
ここで、特許文献１を参照すると、着信受付不可状態にある移動電話機に着信があり、その移動電話機の着信受付可能状態を検出すると、自動的に発信電話機及び移動電話機を呼出して両者を接続するようにしたサービスを提供するための技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−０９８５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した如く、相手先の携帯電話機が圏外や電源断などの場合には、時間をおいて何度でも電話をかけ直す必要があり、極めて煩雑であり、また、緊急の場合などにおいては、時間をおいて電話をかけるときなど、相手の携帯電話機が、基地局に電波が届いて通話可能状態になったとしても、通話を開始することはできず、その後発信者が相手先に電話をかけるまでの時間がロスとなるために、緊急性に乏しいという問題がある。
【０００７】
また、特許文献１の技術においては、固定電話機と移動電話機との間の通話制御を対象としており、複数の固定電話機と複数の移動機とを収容する交換機において、上述したサービスを実現するようになっている。従って、交換機側、すなわちコアネットワーク側に当該サービスを実現するための機能が必要であり、メモリやＣＰＵ、更にはこのＣＰＵを動作させるためのプログラムなどを、コアネットワークに設ける必要があり、ハードウェア的にもまたソフトウェア的にも得策ではなく、更にはコアネットワークの負荷がそれだけ増大するという問題がある。
【０００８】
そこで、コアネットワークの負荷を軽減しようとすると、サービスの質が低下し、ユーザに対して十分満足のいく機能を提供できないという欠点がある。また、特許文献１の技術は、固定電話機と移動電話機（自動車電話）との間のサービスについてのものであり、携帯電話機同士のサービスを意図したものではない。
【０００９】
本発明の目的は、携帯電話機同士の通信において、コアネットワークの負荷を軽減しつつサービスの質の向上を図り、かつ圏外や電源断の状態にあって連絡がとれない場合にも、直ちに接続可能な移動通信システム及び着信制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による移動通信システムは、携帯電話機と、前記携帯電話機を収容する基地局と、前記基地局を収容するコアネットワークとを含む移動通信システムであって、前記コアネットワーク内に設けられ、着信側携帯電話機が着信受付不可状態において、発信側携帯電話機に対してその旨のメッセージを送信すると共に、発信履歴を生成する制御手段と、前記コアネットワーク外に設けられ、前記発信履歴を保存する保存手段とを含み、前記制御手段は、前記着信側携帯電話機が着信受付可能状態になったとき、前記保存手段に保存されている発信履歴を参照して前記発信側携帯電話機と前記着信側携帯電話機との間の回線接続をなすことを特徴する。
【００１１】
本発明による着信制御方法は、携帯電話機と、前記携帯電話機を収容する基地局と、前記基地局を収容するコアネットワークとを含む移動通信システムにおける着信制御方法であって、前記コアネットワーク内に設けられた制御手段において、着信側携帯電話機が着信受付不可状態のとき、発信側携帯電話機に対してその旨のメッセージを送信すると共に、発信履歴を生成するステップと、前記コアネットワーク外に設けられた保存手段において、前記発信履歴を保存するステップと、前記制御手段において、前記着信側携帯電話機が着信受付可能状態になったとき、前記保存手段に保存されている発信履歴を参照して前記発信側携帯電話機と前記着信側携帯電話機との間の回線接続をなすステップとを含むことを特徴する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、相手先の携帯電話機が圏外（サービスエリア外）や電源断時などの通話不可能な状態にあっても、最短の時間で通話を可能とし、なおかつ、ユーザに対して、時間をおいて何度も相手先に電話をかけさせるという手間を省くことができるという効果がある。また、本発明によれば、コアネットワークの負荷を増大することなくサービスの質の向上を図って、上述の効果をも発揮できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態を示す概略システムブロック図である。本発明による移動通信システムは、携帯電話機１，５と、基地局２，４と、携帯電話通信網３と、インターネット網６と、サーバ７と、携帯電話通信網３のコアネットワーク内の制御部８とを含んで構成されている。
【００１４】
携帯電話機１は着信側であるものとし、基地局２のサービスエリア内に位置し、携帯電話機５は発信側であるものとし、基地局４のサービスエリア内に位置するものとする。発信側の携帯電話機５のユーザが、着信側携帯電話機１へ向けて発信する場合、もし携帯電話機１が基地局２と交信可能状態であれば、発信電波は、基地局４、携帯電話網３、基地局２を経由して、相手先の携帯電話機１につながることになる。
【００１５】
しかし、相手先の携帯電話機１が基地局２と交信可能な状態になければ、制御部８は、発信履歴、すなわち、発信側の携帯電話機５の電話番号、着信側の携帯電話機１の電話番号、更には発信時間などの発信履歴を示す情報を、携帯電話通信網３を介してインターネット網６に転送してサーバ７の図示せぬメモリに保存する。
【００１６】
そして、基地局２は、常に、着信側携帯電話機１からの問合せの電波が届かないかどうかを監視し、この問合せの電波が届いて、着信側携帯電話機１と基地局２との交信が可能になったときに、まだ発信側携帯電話機５と基地局４との交信が可能であるという条件が整っていれば、制御部８からサーバ７に対して、発信履歴が保存されているかどうか問合せを行う。サーバ７に該当する発信履歴が保存されていれば、この情報をもとに、制御部８は発信側及び着信側の両携帯電話機に対して呼びかけを行う。両携帯電話機同士の回線が接続されることにより、サービス終了となる。
【００１７】
図２は本発明の実施の形態の具体的な動作を説明するためのフローチャートである。先ず、ユーザは携帯電話機５から相手先へ発信する（ステップＳ１）。相手先である着信側携帯電話機１のエリアをカバーする基地局２に、発信側の携帯電話機５からの電波が届けば（ステップＳ２）、通話が開始されることになる（ステップＳ３）。
【００１８】
もし、基地局２に発信側携帯電話機５からの電波が届かなければ、この発信側携帯電話機５に対して、コアネットワーク３の制御部８は、相手先である着信側携帯電話機１が着信受付不可である旨のメッセージ（案内）を送出する（ステップＳ４）。そして、制御部８は、インターネットに接続されているサーバ７へ発信履歴情報を送出し、サーバ７は図示せぬ記憶手段（メモリ）に、この発信履歴情報を保存する（ステップＳ５）。この発信履歴情報は、前述した如く、発信側及び着信側携帯電話機の電話番号や発信時間などの情報を含んでいるものとする。
【００１９】
その後、電話が途切れた着信側携帯電話機１の電波を基地局２は常に監視し、この電波を基地局２がキャッチすると（ステップＳ６）、直ちに制御部８にその旨が報告されて、制御部８はサーバ７に対して発信履歴が保存されていないかどうかを問合せる（ステップＳ７）。このとき、発信履歴が保存されていれば（ステップＳ８）、サーバ７はこの発信履歴を制御部８へ送出して、制御部８は発信側及び着信側携帯電話機に呼び出しをかけることになる（ステップＳ９）。そして、両携帯電話機間に回線が接続されれば（ステップＳ１０）、通話開始となり（ステップＳ３）、本サービスは終了となる。
【００２０】
このように、コアネットワーク３内の制御部８以外に、サーバ７を設けて、このサーバ７において発信履歴情報を格納しているので、コアネットワーク３の処理負担を軽減することができ、また格納できる発信履歴情報も大幅に増やすことができるので、サービス向上が期待できる。また、この発信履歴情報には、発信時間が含まれているので、通話不可の状態が一定時間続くと、一度サービスを中断して、その旨のメッセージをユーザに伝えるという処理も可能になり、これまたサービス向上が期待される。なお、特許文献１の技術では、単に通話保留の情報のみを保存しているので、上述した本発明による効果は生じない。
【００２１】
また、図２のステップＳ６において、着信側携帯電話機から基地局に電波が届くかどうか監視しているが、そのためには、基地局は携帯電話機からの問合せ電波を監視するようにする。以下に、より詳述する。
【００２２】
例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の移動通信システムでは、携帯電話機と基地局との間で無線リンクを接続する際には、セルサーチが必要となる。すなわち、携帯電話機の電源投入時、ソフトハンドオーバモードに入る前、通信待ち受け時などにおいて、より大きなＣＰＩＣＨ（Common Pilot Channel：共通パイロットチャネル）のスクランブルコードを有するセルを検出する処理が必要となり、この処理がセルサーチと称される。このセルサーチが終わると、携帯電話機は基地局に対してＲＡＣＨ（Random Access Channel ：ランダムアクセスチャネル）を送信することになる。
【００２３】
従って、基地局は携帯電話機からのＲＡＣＨの受信電力を監視することにより、携帯電話機が通話可能状態になったことを知ることができる。このように、セルサーチ後の上り共通チャネルであるＲＡＣＨの電波を常時監視することにより、着信側携帯電話機の電源断や圏外の状態間における移動にも、スムーズに対応可能となる。なお、特許文献１の技術では、着信側携帯電話機の位置登録情報を元に、通話可能状態になったことを検出しているので、携帯電話機の電源断や圏外の状態間の移動に対してスムーズな対応はできない。
【００２４】
なお、上記実施の形態では、着信側携帯電話機が電源断や圏外など、基地局との間で電波がつながらない状態について述べたが、着信側携帯電話機１が通話中の状態でも、通話が終了したら、直ちに、発信側携帯電話機５からの発信に対して呼出しを行うようにすることもできる。また、着信側携帯電話機１がいわゆるドライブモードや留守設定にしていても、それを解除したら、直ちに、通話ができるようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態のシステムブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
１  着信側携帯電話機
２，４  基地局
３  携帯電話通信網
５  発信側携帯電話機
６  インターネット
７  サーバ
８  制御部
【図１】
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【図２】
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