(57)【要約】【課題】  周辺環境への負荷が低く、機械、熱、電気的特性に優れ且つ薄肉樹脂成形体においても難燃性、滴下防止性に優れる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及び樹脂成形体。【解決手段】  ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対しアルカリ（土類）金属塩（Ｂ）０．００１〜１重量部、フルオロポリマー（Ｃ）０．０５〜０．５重量部、重量平均分子量４５０〜５０００で一般式（１）の平均分子式で示されるシリコーンレジン（Ｄ）０．１〜７．５重量部を含む難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。    平均分子式：（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）ａ（Ｒ２ＳｉＯ３／２）ｂ（ＳｉＯ４／２）ｃ（ＨＯ１／２）ｄ  ・・・（１）（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数６〜１２のアリール基から選ばれる１種の一価の炭化水素基を示し、Ｒ１及びＲ２の合計におけるアリール基含有量が８０モル％以上であり、ａ、ｃ及びｄは０又は正数を示し、ｂは正数で且つａ＋ｂ＋ｃを１とした際に０．８以上であり、ｄは、シリコーンレジン（Ｄ）の水酸基含有量が３．５〜１０重量％となる値。）【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対してアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩である金属塩化合物（Ｂ）０．００１〜１重量部、フルオロポリマー（Ｃ）０．０５〜０．５重量部、及び重量平均分子量４５０〜５０００のシリコーンレジン（Ｄ）０．１〜７．５重量部を含有し、シリコーンレジン（Ｄ）の平均分子式が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
平均分子式：（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）ａ（Ｒ２ＳｉＯ３／２）ｂ（ＳｉＯ４／２）ｃ（ＨＯ１／２）ｄ  ・・・（１）
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数６〜１２のアリール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の一価の炭化水素基を示し、Ｒ１及びＲ２の合計におけるアリール基含有量が８０モル％以上であり、ａ、ｃ及びｄは０又は正数を示し、ｂは正数で且つａ＋ｂ＋ｃを１とした際に０．８以上であり、ｄは、シリコーンレジン（Ｄ）における水酸基含有量が３．５〜１０重量％となる数値である。）
【請求項２】
更に、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）以外の芳香族熱可塑性樹脂（Ｅ）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して１〜５０重量部含有することを特徴とする請求項１に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
芳香族熱可塑性樹脂（Ｅ）が、スチレン系樹脂及び／又は芳香族ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
金属塩化合物（Ｂ）が、パーフルオロアルキルスルホン酸、芳香族スルホン酸の、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
金属塩化合物（Ｂ）が、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
金属塩化合物（Ｂ）が、パラトルエンスルホン酸の、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１つである請求項１乃至４の何れかに記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。さらに詳しくは、難燃性、燃焼時の滴下防止性に優れた、難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、及びこれを成形してなる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械物性、電気的特性に優れた樹脂であり、自動車材料、電気・電子機器材料、住宅材料等に幅広く利用されている。特に、難燃化された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、コンピューター、ノートブック型パソコン、携帯電話、プリンター、複写機等のＯＡ・情報機器の部材として使用されている。
【０００３】
芳香族ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与する手段としては、ハロゲン系、リン系、シリコーン系、無機系、金属塩系の難燃剤、難燃助剤を用いる方法が試みられている。近年、火災発生時や焼却処分時に有害なガスを発生しない安全で、かつ環境負荷の少ない難燃剤として、シリコーン系難燃剤が、有用な難燃剤として数多くの検討がなされている。
【０００４】
シリコーン（ポリオルガノシロキサン）は、以下に示す４つのモノマー単位（Ｍ単位、Ｄ単位、Ｔ単位、及びＱ単位）の少なくとも１種から構成されるものを示し、シリコーンレジンは、一般式（３）で表されるＴ単位、及び／又は一般式（４）で表されるＱ単位を含むものを示す。尚、これら式中、Ｒは任意の炭化水素基を示す。
【０００５】
【化１】
2008266362.tif 000002
【０００６】
【化２】
2008266362.tif 000003
【０００７】
【化３】
2008266362.tif 000004
【０００８】
【化４】
2008266362.tif 000005
【０００９】
シリコーンレジンによる芳香族ポリカーボネートの難燃化技術としては、一般式（３）で示されるＴ単位を８０重量％以上含むシリコーンレジンが、特に分子量２０００〜６０００、一般式（３）におけるＲの８０モル％がフェニル基で残余がメチル基のポリシロキサン樹脂を、熱可塑性非シリコーンポリマーの難燃化に用いることが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【００１０】
また、重量平均分子量が１００００以上２７００００以下で、一般式（２）で示されるＤ単位と、一般式（３）で示されるＴ単位を有し、且つこれら一般式におけるＲがメチル基とフェニル基からなるシリコーン樹脂が、非シリコーン樹脂の難燃剤として提案されている（例えば特許文献２参照）。
【００１１】
更に、フェニル基及びアルコキシ基を含有するオルガノシロキサンを用いて、芳香環を含む合成樹脂に難燃性を付与する手法も提案されている（例えば特許文献３参照）。
【００１２】
一方、シリコーンレジンのみでは得られない高度難燃性を得る手法として、例えば、シリコーンレジン、特に一般式（１）で示されるＭ単位と一般式（４）で示されるＱ単位からなるシリコーンレジン（ＭＱシリコーンレジン）と、シリコーン及び第ＩＩＡ族金属塩が熱可塑性プラスチックを耐燃化する方法が提案されている（例えば特許文献４参照）。
【００１３】
また一般式（３）で示されるＴ単位と、一般式（１）で示されるＭ単位を必須とし、水酸基含有量３重量％以下、重量平均分子量３００〜５００００、軟化点１００℃以上の分岐状ポリオルガノシロキサンと、有機酸もしくは有機酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を用いた芳香族ポリカーボネート樹脂の難燃化方法が提案されている（例えば特許文献５参照）。
【００１４】
そして、主鎖が分岐構造であり、含有する有機官能基中に芳香族基を持つシリコーン化合物と、芳香族硫黄化合物の金属塩を用いたポリカーボネート樹脂の難燃化方法が提案されている（例えば特許文献６参照）。
【００１５】
また同様に、ケイ素原子と結合する置換基が芳香族炭化水素基と脂肪族炭化水素基からなり、置換基における芳香族炭化水素基の割合が４０モル％以上のシリコーンレジンを用いて、ゴム成分等の衝撃改良剤を必須とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に難燃性を付与する手法も提案されている（例えば特許文献７参照）。
【００１６】
【特許文献１】特公昭６２−６０４２１号公報
【特許文献２】特許第３２４０９７２号公報
【特許文献３】特開平１１−２２２５５９号公報
【特許文献４】特公平３−４８９４７号公報
【特許文献５】特許第３４３９７１０号公報
【特許文献６】特開平１１−２１７４９４号公報
【特許文献７】特開２００１−２００１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、特許文献１、２に記載のシリコーンレジン単独では、燃焼時間を短くする効果が十分に得られず、芳香族ポリカーボネートに高い難燃性を付与するには不十分であった。また、特許文献１では、非シリコーンレジン１００重量部に対して、シリコーンレジンを１０〜３００重量部、特に好ましくは２０以上１００重量部以下としているが、このようにシリコーンレジンの添加量を多くすると、樹脂組成物の成形性が悪く、芳香族ポリカーボネートの本来持つ良好な機械物性や熱物性等の諸物性も大幅に失われるという問題点があった。
【００１８】
そして重量平均分子量が１００００を超えるシリコーン樹脂は、非常に高分子量のシリコーンレジンであるため、このものを製造することは極めて困難であり、さらに、このような高分子量のシリコーン樹脂を使用した場合は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性等の機械物性を著しく損なうという欠点を有していた。
【００１９】
一方、特許文献３に記載の方法、即ちアルコキシ基を所定量含有するシリコーン化合物を用いると、ゲル化物発生の原因となり、樹脂組成物の成形性不良や、樹脂成形体の外観不良、機械物性低下を引き起こすという問題があった。
【００２０】
また特許文献４に記載の方法でも、難燃性は不十分であり、またシリコーンレジンの添加量が多いためにゲル化物が発生し、樹脂組成物の成形性不良や、樹脂成形体の外観不良、機械物性低下を引き起こすという問題があった。
【００２１】
そして特許文献５、６に記載の方法により得られた樹脂組成物は、未だ近年の薄肉難燃化の要求を満たしておらず、例えば厚さ１．２０ｍｍの薄肉成形品にて米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）規格９４に基づくＶ−１以上の高度な難燃性を満足させる為には、当該難燃剤のみによる難燃化では不十分であった。
【００２２】
特許文献６には、末端が一般式（１）で示されるＭ単位であるシリコーンレジンを用い、更にシリコーンレジンの平均分子量（重量平均分子量）は５０００以上、５０万以下との記載がある。そして５０００未満ではシリコーンレジン自体の耐熱性が低い為に、ポリカーボネート樹脂組成物に付与される難燃効果の低下や、ポリカーボネート樹脂成形体表面への浸み出しによる成形性の低下があると記されている。
【００２３】
しかし本発明者らが特許文献６に記載のシリコーンレジンを用いて、ポリカーボネート樹脂組成物を製造し、これを用いて厚さ１ｍｍの試験片にて燃焼試験をしたところ、十分な難燃性を示さず、この様な薄肉形状の樹脂成形体においては、未だ問題があることを見出した。
【００２４】
更に上述の様な末端封止の目的で、一般式（１）で示されるＭ単位を含有するものは、製造工程が煩雑で未だ汎用性に問題があり、化学工業的規模での製造が困難であった。
【００２５】
特許文献７では、衝撃改良剤を必須要件としており、また用いるシリコーンレジンの構造に於いて、１官能型（Ｍ単位）や４官能型（Ｑ単位）を含んでいてもよいとの記載がある。しかし、シリコーンレジンの末端シラノール基含有量、具体的には、シリコーンレジンにおける水酸基含有量については記載も示唆も見受けられないばかりか、本発明者らが特許文献７に記載のシリコーンレジン（珪素原子に直結している炭化水素基の内、フェニル基の占める割合が７０モル％のシリコーンレジン）を用いて、衝撃改良剤を含まないポリカーボネート樹脂組成物を製造したところ、意外にも、厚さ１ｍｍの試験片では難燃性が不十分であることが判った。
【００２６】
本発明の目的は、周辺環境への負荷が低い非ハロゲン系・非リン系の化合物を用い、且つ芳香族ポリカーボネート樹脂の優れた機械、熱、電気的特性を損なわず、薄肉樹脂成形体、特に厚さ１．２ｍｍ以下の樹脂成形体でも十分な難燃性、滴下防止性を有する難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及びこれを成形してなる樹脂成形体の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明者らは、上述の課題に鑑み、金属塩化合物、フルオロポリマー、及びシリコーンレジンを含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、シリコーンレジンを構成する構造単位、重量平均分子量、および末端シラノール基含有量と、この芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性との関係について鋭意検討した。
【００２８】
その結果、意外にも、この金属塩化合物、フルオロポリマー及びシリコーンレジンを含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、特定の重量平均分子量と、特定の末端シラノール基含有量、具体的には水酸基含有量を有するシリコーンレジンを用いることで、上述した課題を解決する難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物となることを見出した。
【００２９】
具体的には、シリコーンレジンとして、重量平均分子量４５０〜５０００、水酸基含有量３．５重量％以上のもの、更に好ましくは実質的にＴ単位のみから成り、先述の一般式（３）で示されるＴ単における炭化水素基Ｒにおけるフェニル基の占める割合が８０モル％以上であるシリコーンレジンを用いることで、著しく高い難燃性、燃焼時の滴下防止性、そして薄肉難燃化の要求を満足する難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物となることを見出し、本発明を完成させた。
【００３０】
即ち本発明の要旨は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩である金属塩化合物（Ｂ）０．００１〜１重量部、フルオロポリマー（Ｃ）０．０５〜０．５重量部、及び重量平均分子量４５０〜５０００のシリコーンレジン（Ｄ）０．１〜７．５重量部を含有し、シリコーンレジン（Ｄ）の平均分子式が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、及びこれを成形してなる樹脂成形体に関する。
【００３１】
平均分子式：（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）ａ（Ｒ２ＳｉＯ３／２）ｂ（ＳｉＯ４／２）ｃ（ＨＯ１／２）ｄ  ・・・（１）
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数６〜１２のアリール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の一価の炭化水素基を示し、Ｒ１及びＲ２の合計におけるアリール基含有量が８０モル％以上であり、ａ、ｃ及びｄは０又は正数を示し、ｂは正数で且つａ＋ｂ＋ｃを１とした際に０．８以上であり、ｄは、シリコーンレジン（Ｄ）における水酸基含有量が３．５〜１０重量％となる数値である。）
【発明の効果】
【００３２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂の優れた機械、熱、電気的特性を損なわずに、薄肉樹脂成形体とした場合でも十分な難燃性、滴下防止性を有することを特長とする。この様な特長を有する本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、幅広い分野に適用することが期待出来る。
【００３３】
具体的には例えば、電気・電子機器やその部品、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器などの各種用途に有用であり、特に電気・電子機器やＯＡ機器、情報端末機器、家電製品の筐体、カバー部材、車輌外装・外板部品、内装部品への適用が期待できる。
【００３４】
電気・電子機器やＯＡ機器、情報端末機器、家電製品の筐体、カバー部材としては、パソコン、ゲーム機、テレビなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電卓、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等の筐体の他、カバー、キーボード、ボタン、スイッチ部材等が挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を更に詳細に説明する。尚、各種化合物が有する「基」は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、置換基を有していてもよいことを意味する。
【００３６】
芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂
本発明に用いる芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ａ）（以下、単に「（Ａ）成分」ということがある。）は、具体的には例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカ−ボネ−ト前駆体とを、又はこれらに併せて少量のポリヒドロキシ化合物等を反応させてなる、直鎖または分岐の熱可塑性芳香族ポリカ−ボネ−ト重合体、又は共重合体である。
【００３７】
本発明に用いる芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂は、特に限定されるものではなく、従来公知の任意のものを使用できる。またその製造方法も任意であり、従来公知の任意の方法を採用できる。具体的には例えば、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カ−ボネ−ト化合物の開環重合法、プレポリマ−の固相エステル交換法等を挙げることができる。
【００３８】
これらポリカーボネート樹脂の製造方法において原料として使用される芳香族ジヒドロキシ化合物としては、具体的には例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノ−ルＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノ−ルＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシアリ−ル）アルカン類；
【００３９】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリ−ル）シクロアルカン類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノ−ル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル等のジヒドロキシジアリ−ルエ−テル類；
【００４０】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリ−ルスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリ−ルスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリ−ルスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。
【００４１】
これらの中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノ−ルＡ］が好ましい。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、一種または任意の割合で二種以上を併用してもよい。
【００４２】
芳香族ジヒドロキシ化合物と反応させるカ−ボネ−ト前駆体としては、カルボニルハライド、カ−ボネ−トエステル、ハロホルメ−ト等が使用される。具体的には例えば、ホスゲン；ジフェニルカ−ボネ−ト、ジトリルカ−ボネ−ト等のジアリ−ルカ−ボネ−ト類；ジメチルカ−ボネ−ト、ジエチルカ−ボネ−ト等のジアルキルカ−ボネ−ト類；二価フェノ−ルのジハロホルメ−ト等が挙げられる。これらのカ−ボネ−ト前駆体もまた、一種または任意の割合で二種以上を併用してもよい。
【００４３】
次に、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法について説明する。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法のうち、まず界面重合法について説明する。この製造方法における重合反応は、反応に不活性な有機溶媒、及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物と、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）および芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のための酸化防止剤を用い、ホスゲンと反応させた後、第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加し、界面重合を行うことによってポリカ−ボネ−トを得る。
【００４４】
分子量調節剤の添加はホスゲン化時から重合反応開始時までの間であれば特に限定されない。なお、反応温度は、例えば、０〜４０℃で、反応時間は、例えば、数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００４５】
反応に不活性な有機溶媒としては、具体的には例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等；が挙げられる。またアルカリ水溶液に用いられるアルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物が挙げられる。
【００４６】
分子量調節剤としては、例えば一価のフェノ−ル性水酸基を有する化合物が挙げられ、具体的には、ｍ−メチルフェノ−ル、ｐ−メチルフェノ−ル、ｍ−プロピルフェノ−ル、ｐ−プロピルフェノ−ル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノ−ル、及びｐ−長鎖アルキル置換フェノ−ル等が挙げられる。分子量調節剤の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１００モルに対して５０〜０．５モルであることが好ましく、中でも３０〜１モルであることが好ましい。
【００４７】
重合触媒としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；が挙げられる。
【００４８】
次に、溶融エステル交換法について説明する。この製造方法における重合反応は、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応である。炭酸ジエステルとしては、具体的には例えば、ジメチルカ−ボネ−ト、ジエチルカ−ボネ−ト、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカ−ボネ−ト等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカ−ボネ−トおよびジトリルカ−ボネ−ト等の置換ジフェニルカ−ボネ−ト等が挙げられる。炭酸ジエステルは、中でもジフェニルカ−ボネ−トまたは置換ジフェニルカ−ボネ−トであることが好ましく、特にジフェニルカ−ボネ−トが好ましい。
【００４９】
また本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、その末端水酸基含有量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼすので、従来公知の任意の方法によって適宜調整してもよい。溶融エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率や、エステル交換反応時の減圧度を調整して、所望の分子量および末端水酸基含有量を調整した芳香族ポリカーボネートを得ることができる。
【００５０】
通常、溶融エステル交換反応においては、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して炭酸ジエステルを等モル量以上、中でも１．０１〜１．３０モル用いることが好ましい。また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を添加する方法が挙げられ、この際の末端停止剤としては、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類が挙げられる。
【００５１】
溶融エステル交換法によりポリカーボネートを製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は従来公知の任意のものを使用でき、中でも具体的には例えば、アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物が好ましい。また補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物またはアミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。
【００５２】
上記原料を用いたエステル交換反応は、通常、１００〜３２０℃の温度で反応を行い、最終的には２ｍｍＨｇ以下の減圧下、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら溶融重縮合反応を行えばよい。
【００５３】
溶融重縮合は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。中でも、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂や、本発明の樹脂組成物の安定性等を考慮すると、連続式で行うことが好ましい。溶融エステル交換法に用いる触媒失活剤としては、該エステル交換反応触媒を中和する化合物、例えばイオウ含有酸性化合物またはそれより形成される誘導体を使用することが好ましい。
【００５４】
この様な、触媒を中和する化合物の添加量は、該触媒が含有するアルカリ金属に対して０．５〜１０当量、中でも１〜５当量であることが好ましく、更にはポリカーボネートに対して、１〜１００ｐｐｍ、中でも１〜２０ｐｐｍであることが好ましい。
【００５５】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］が１００００〜４００００であることが好ましい。この様に粘度平均分子量を１００００以上とすることで機械的強度がより向上するので、機械的強度の要求の高い用途への適用時に特に好ましく、また４００００以下とすることで流動性低下をより抑制するので、成形加工性が向上するので好ましい。
【００５６】
粘度平均分子量は中でも１６０００〜４００００、特に１８０００〜３００００であることが好ましく、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合して用いても、粘度平均分子量が上記好適範囲内となればよい。
【００５７】
ここで粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３、から算出される値を意味する。また極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【００５８】
【数１】
2008266362.tif 000006
【００５９】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂として、分岐ポリカーボネートを用いる際、その製造方法は特に制限はなく、従来公知の任意の製造方法を用いることが出来る。具体的には例えば、特開平８−２５９６８７号公報、特開平８−２４５７８２号公報等に記載の様に、溶融法（エステル交換法）により芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸のジエステルとを反応させる際、触媒の条件または製造条件を選択することにより、分岐剤を添加することなく、構造粘性指数が高く、加水分解安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００６０】
また他の方法として、上述のポリカーボネート樹脂の原料である、芳香族ジヒドロキシ化合物とカ−ボネ−ト前駆体の他に、三官能以上の多官能性芳香族化合物を用い、ホスゲン法、又は溶融法（エステル交換法）にて、これらを共重合する方法が挙げられる。
【００６１】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、具体的には例えば、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物類；
【００６２】
３，３−ビス（４−ヒドロキシアリ−ル）オキシインド−ル（＝イサチンビスフェノ−ル）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。中でも１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００６３】
多官能性芳香族化合物は、前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することができ、その使用量は芳香族ジヒドロキシ化合物に対して０．０１〜１０モル％、中でも０．１〜３モル％であることが好ましい。
【００６４】
溶融法（エステル交換法）によって得られた芳香族ポリカーボネート樹脂に含まれる分岐構造は、具体的には例えば、以下の一般式（５）〜（８）の構造が挙げられる。
【００６５】
【化５】
2008266362.tif 000007
【００６６】
【化６】
2008266362.tif 000008
【００６７】
【化７】
2008266362.tif 000009
【００６８】
【化８】
2008266362.tif 000010
（上述の一般式式（５）〜（８）において、Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、または、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−で示される２価の基からなる群より選ばれるものを示す。）
【００６９】
本発明に用いる分岐芳香族ポリカーボネート樹脂は、通常、構造粘性指数Ｎが１．２以上であり、この分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることで、滴下防止効果（燃焼時に火のついた溶融樹脂の滴下を防止する効果）が増すので好ましい。ここで構造粘性指数Ｎとは、例えば公知文献（小野木重治著「化学者のためのレオロジー」第１５〜１６頁）等に記載の値である。
【００７０】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、末端水酸基濃度が低すぎると分子量低下による樹脂組成物の機械的特性低下が生ずる場合があり、また高すぎても樹脂組成物の滞留熱安定性や色調が低下する場合がある。
【００７１】
よって通常、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は１０００ｐｐｍ以下であり、中でも８００ｐｐｍ以下、特に６００ｐｐｍ以下であることが好ましく、特にエステル交換法で製造する芳香族ポリカーボネート樹脂では１０ｐｐｍ以上、中でも３０ｐｐｍ以上、特に４０ｐｐｍ以上であることが好ましい。
【００７２】
尚、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものであり、測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００７３】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂単独（ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）や、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）の他、例えば、本発明の目的である難燃性を更に高める目的で、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体をも含むものである。
【００７４】
また、成形品外観の向上や流動性の向上を図るため、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。この芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、中でも１５００〜９５００、特に２０００〜９０００であることが好ましい。芳香族ポリカーボネートオリゴマーは、芳香族ポリカーボネート樹脂の３０重量％以下とすることが好ましい。
【００７５】
更に本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂を使用してもよい。使用済みの製品としては、光学ディスク等の光記録媒体、導光板、自動車窓ガラス・自動車ヘッドランプレンズ・風防等の車両透明部材、水ボトル等の容器、メガネレンズ、防音壁・ガラス窓・波板等の建築部材等が好ましく挙げられる。
【００７６】
また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。再生された芳香族ポリカーボネート樹脂は、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂のうち、８０重量％以下であることが好ましく、中でも５０重量％以下であることが好ましい。
【００７７】
金属塩化合物（Ｂ）
本発明に用いる金属塩化合物（Ｂ）（以下、単に「（Ｂ）成分」ということがある。）は、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩化合物であり、このような化合物としては、有機系金属塩化合物、無機系金属塩化合物のいずれでもよいが、中でも芳香族ポリカーボネートへの分散性が良いという点から有機系金属塩化合物が好ましい。
【００７８】
有機系金属塩化合物としては、具体的には例えば、有機系スルホン酸金属塩化合物、有機系カルボン酸金属塩化合物、有機系ホウ酸金属塩化合物、有機系リン酸金属塩化合物等が挙げられる。中でも芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性の点から有機系スルホン酸金属塩が好ましい。
【００７９】
有機系スルホン酸金属塩化合物としては、有機系スルホン酸リチウム（Ｌｉ）塩化合物、有機系スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩化合物、有機系スルホン酸カリウム（Ｋ）塩化合物、有機系スルホン酸ルビジウム（Ｒｂ）塩化合物、有機系スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩化合物、有機系スルホン酸マグネシウム（Ｍｇ）塩化合物、有機系スルホン酸カルシウム（Ｃａ）塩化合物、有機系スルホン酸ストロンチウム（Ｓｒ）塩化合物、有機系スルホン酸バリウム（Ｂａ）塩化合物等が挙げられる。中でも有機系スルホン酸Ｎａ塩化合物、有機系スルホン酸Ｋ塩化合物、有機系スルホン酸Ｃｓ塩化合物が好ましい。
【００８０】
この様な有機系スルホン酸金属塩化合物としては、具体的には例えば、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、（ポリ）スチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム、パ−フルオロブタンスルホン酸カリウムが挙げられる。
【００８１】
中でもジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、パ−フルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。
【００８２】
本発明における（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．００１〜１重量部である。（Ｂ）成分の含有量が少なすぎると、難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となり、逆に多すぎても熱安定性の低下や、難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂成形体の外観不良、機械的強度の低下が生ずる。
【００８３】
よって本発明における（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、中でも０．０１〜０．５重量部、更には０．０５〜０．４重量部、特に０．１〜０．３５重量部であることが好ましい。
【００８４】
フルオロポリマー（Ｃ）
本発明に用いるフルオロポリマー（Ｃ）（以下、単に「（Ｃ）成分」ということがある。）は、難燃性発現に係る３つの要素（耐着火性、消火性、滴下防止性）のうち、滴下防止性の向上に加え、耐着火性も改善し、更に（Ｂ）成分の金属塩化合物、シリコーンレジン（Ｄ）との相乗効果により、一層、消火性を高めることができる。
【００８５】
本発明に用いるフルオロポリマー（Ｃ）としては、従来公知の任意のものを使用できるが、中でもフルオロオレフィン樹脂が好ましい。フルオロオレフィン樹脂としては、通常、フルオロエチレン構造を含む重合体や共重合体が挙げられる。
【００８６】
具体的には例えば、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられ、中でもテトラフルオロエチレン樹脂等が好ましく、このフルオロエチレン樹脂としては、フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂が好ましい。
【００８７】
本発明に用いる、フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂としては、具体的には例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製テフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業社製ポリフロンＦ２０１Ｌ、ポリフロンＦ１０３等が挙げられる。
【００８８】
またフルオロエチレン樹脂の水性分散液として、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン（登録商標）３０Ｊ、ダイキン化学工業社製フルオンＤ−１等が挙げられる。更に本発明においては、ビニル系単量体を重合してなる多層構造を有するフルオロエチレン重合体も使用することが出来、具体的には三菱レイヨン社製メタブレンＡ−３８００等が挙げられる。
【００８９】
本発明における（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して０．０５〜０．５重量部である。（Ｃ）成分の含有量が少なすぎると、難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となり、逆に多すぎても難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂成形体の外観不良や、機械的強度低下が生ずる。
【００９０】
よって本発明における（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して中でも０．０７５〜０．４５重量部、更には０．１〜０．４重量部、特に０．１５〜０．３５重量部であることが好ましい。
【００９１】
シリコーンレジン（Ｄ）
本発明に用いるシリコーンレジン（Ｄ）（以下、単に「（Ｄ）成分」ということがある。）は、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分と共に用いることで、難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂に、高度な難燃性を付与する効果がある。
【００９２】
本発明に用いる（Ｄ）成分の重量平均分子量は４５０〜５０００であり、中でも７５０〜４０００、更には１０００〜３０００、特に１５００〜２５００であることが好ましい。この重量平均分子量が小さすぎるものは製造が困難であり、工業的生産への適応が困難となるばかりでなく、シリコーンレジンの耐熱性も低下する恐れがある。
【００９３】
逆にシリコーンレジン（Ｄ）の重量平均分子量が大きすぎても、ポリカーボネート樹脂組成物中での分散性が低下し、難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における難燃性の低下や、機械物性が低下する。尚、重量平均分子量は、通常ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）によって測定される。
【００９４】
更に本発明に用いる（Ｄ）成分は、下記一般式（１）で表されることを特徴とする。
平均分子式：（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）ａ（Ｒ２ＳｉＯ３／２）ｂ（ＳｉＯ４／２）ｃ（ＨＯ１／２）ｄ  ・・・（１）
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数６〜１２のアリール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の一価の炭化水素基を示し、Ｒ１及びＲ２の合計におけるアリール基含有量が８０モル％以上であり、ａ、ｃ及びｄは０又は正数を示し、ｂは正数で且つａ＋ｂ＋ｃを１とした際に０．８以上であり、ｄは、シリコーンレジン（Ｄ）における水酸基含有量が３．５〜１０重量％となる数値である。）
【００９５】
上記式中、炭素数１〜１２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基等が挙げられ、中でもメチル基が好ましい。炭素数２〜１２のアルケニル基としては、ビニル基、ブテニル基、アリル基等が挙げられる。炭素数６〜１２のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、トリル基等が挙げられ、中でもフェニル基が好ましい。
【００９６】
（Ｄ）成分は、Ｒ１及びＲ２を合計した、全一価炭化水素中におけるアリール基の含有量が、８０モル％以上であることが重要である。このアリール基の含有量は、中でも８５〜１００モル％、更には９０〜１００モル％、特に１００モル％であることが好ましい。アリール基の含有量が８０モル％未満の場合には、（Ａ）成分である芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性が低下する為に分散性が低下し、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となる。
【００９７】
特に、Ｒ２におけるアリール基含有量が高いことが重要である。Ｒ１とＲ２の合計におけるＲ２中のフェニル基の含有量は、５０〜１００モル％であることが好ましく、中でも８０〜１００モル％であることが好ましい。アリール基としては従来公知の任意のものを使用でき、具体的には例えば、フェニル基が好ましい。
【００９８】
上記式中、ａ、ｃ及びｄは０又は正数を示し、ｂは正数で且つａ＋ｂ＋ｃを１とした際に０．８以上であり、ｄは、シリコーンレジン（Ｄ）における水酸基含有量が３．５〜１０重量％となる数値である。これは（Ｄ）成分を構成する、Ｄ単位、Ｔ単位、及びＱ単位の合計に対して、Ｔ単位の占める割合が８０％以上であることを示す。中でもｂは、０．８５以上であることが好ましく、更には０．９以上、特に０．９５以上であることが好ましい。ａ＋ｂ＋ｃを１とした際にｂが０．８に満たないと、（Ｄ）成分の耐熱性、難燃性が不十分となる。
【００９９】
本発明に用いる（Ｄ）成分は、先述の一般式（３）（一般式（１）においては（Ｒ２ＳｉＯ３／２））で表される、Ｔ単位を必須成分とする。但し、本発明の効果を損ねない範囲であれば、一般式（２）（一般式（１）においては（Ｒ１２ＳｉＯ２／２））で表されるＤ単位や、一般式（４）（一般式（１）においては（ＳｉＯ４／２））で表されるＱ単位を含有していてもよい。
【０１００】
また本発明における（Ｄ）成分は、水酸基含有量が３．５〜１０重量％であることを特徴とする。この水酸基含有量は中でも、４〜９重量％であることが好ましく、更には５〜８重量部、特に５．５〜７．５重量％であることが好ましい。水酸基含有量が低すぎると反応性が低下し、本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となり、逆に高すぎても、熱安定性が低下する。
【０１０１】
また本発明に用いる（Ｄ）成分は、水酸基の他に、Ｒ３Ｏ−で表されるアルコキシ基（Ｒ３は炭素数１〜１２のアルキル基、又は炭素数２〜１２のアルケニル基を示す。）を含有してもよい。その含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で適宜選択して決定すればよく、通常、（Ｄ）成分において１０重量％以内で、出来るだけ少ない方が好ましく、特に含有しないことが好ましい。
【０１０２】
本発明における（Ｄ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜７．５重量部である。（Ｄ）成分の含有量が少なすぎると、本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となり、逆に多すぎてもポリカーボネート樹脂成形品の外観不良や機械的強度の低下、熱安定性の低下が生ずる場合がある。
【０１０３】
よって本発明における（Ｄ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、中でも０．２〜５重量部、更には０．５〜０．４重量部、特に０．７５〜３．５重量部であることが好ましい。
【０１０４】
芳香族ポリカーボネート樹脂以外の芳香族熱可塑性樹脂（Ｅ）
本発明においては、更に、芳香族ポリカーボネート以外の芳香族熱可塑性樹脂（Ｅ）（以下、単に「（Ｅ）成分」ということがある。）を含有していてもよい。この（Ｅ）成分としては特に制限はないが、具体的には例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等の芳香族熱可塑性ポリエステル樹脂；
【０１０５】
ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）等のスチレン系樹脂；
【０１０６】
ポリフェニレンエーテル樹脂等の芳香族ポリエーテル樹脂；芳香族ポリアミド樹脂；芳香族ポリイミド樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；等が挙げられる。これらは単独で、又は２種以上を任意の割合で併用してもよい。中でもスチレン系樹脂、芳香族ポリエステル樹脂が好ましい。
【０１０７】
スチレン系樹脂としては、ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）等が挙げられる。中でもアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）が特に好ましい。
【０１０８】
芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート樹脂（ＰＢＮ）等が挙げられるが、中でもポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）が特に好ましい。
【０１０９】
本発明における（Ｅ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対して１〜５０重量部であり、中でも２〜３０重量部、特に３〜１５重量部であることが好ましい。（Ｅ）成分の含有量が少なすぎると、ポリカーボネート樹脂組成物の流動性、耐薬品性等の改質効果が不十分であり、逆に多すぎてもポリカーボネート樹脂成形品の耐熱性や機械的強度が低下する場合がある。
【０１１０】
その他の成分
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、更に他の樹脂や各種樹脂添加剤を含有してもよい。
【０１１１】
他の樹脂としては、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリメタクリレート樹脂、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）樹脂等が挙げられ、これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
また樹脂添加剤としては、従来公知の任意の樹脂添加剤から適宜選択して決定すればよい。具体的には例えば、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、難燃剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤・アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤等が挙げられ、これらは単独で、又は２種以上を任意の割合で併用してもよい。以下、本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に用いる添加剤として、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、難燃剤等について具体的に説明する。
【０１１３】
熱安定剤としては例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、従来公知の任意のものを使用でき、具体的には例えばリン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物等が挙げられる。
【０１１４】
これらの中でも、下記一般式（９）で表される有機ホスフェート化合物及び／又は下記一般式（１０）で表される有機ホスファイト化合物が好ましい。
【０１１５】
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｍ（ＯＲ）３−ｍ            （９）
（上記式中、Ｒはアルキル基またはアリール基を示し、それぞれ同一でも、異なっていてもよく、ｍは０〜２の整数を示す。）
【０１１６】
【化９】
2008266362.tif 000011
（式中、Ｒ’はアルキル基またはアリール基を示し、それぞれ同一でも、異なっていてもよい。）
【０１１７】
一般式（９）中、Ｒは炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリール基であることが好ましく、中でも炭素原子数２〜２５のアルキル基であることが好ましい。またｍは、１又は２であることが好ましい。
【０１１８】
一般式（１０）中、Ｒ’は炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリール基であることが好ましい。一般式（７）で表される有機ホスファイトの好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【０１１９】
本発明における、これらリン系化合物の含有量は適宜選択して決定すればよいが、通常（Ａ）成分１００重量部に対して０．００１〜１重量部、中でも０．０１〜０．７重量部、特に０．０３〜０．５重量部であることが好ましい。
【０１２０】
酸化防止剤としては例えば、ヒンダ−ドフェノール系酸化防止剤が挙げられる。具体的には例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。これらは単独で、又は２種以上を任意の割合で併用してもよい。
【０１２１】
中でもペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社より、「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
【０１２２】
本発明における酸化防止剤の含有量は、適宜選択して決定すればよいが、少なすぎると効果が不十分であり、逆に多すぎても効果が頭打ちとなり経済的ではない。よって通常、（Ａ）成分１００重量部に対して０．００１〜１重量部、中でも０．０１〜０．５重量部であることが好ましい。
【０１２３】
離型剤としては例えば、脂肪族カルボン酸やそのアルコールエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイル等が挙げられる。
【０１２４】
脂肪族カルボン酸としては、飽和または不飽和の、鎖式又は環式の、脂肪族１〜３価のカルボン酸が挙げられる。これらの中でも炭素数６〜３６の、１価又は２価カルボン酸が好ましく、特に炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が好ましい。この様な脂肪族カルボン酸としては、具体的には例えばパルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等が挙げられる。
【０１２５】
脂肪族カルボン酸エステルにおける脂肪族カルボン酸成分は、上述の脂肪族カルボン酸と同義である。一方、脂肪族カルボン酸エステルのアルコール成分としては、飽和または不飽和の、鎖式又は環式の、１価または多価アルコールが挙げられる。これらはフッ素原子、アリール基等の換基を有していてもよく、中でも炭素数３０以下の、１価または多価飽和アルコールが好ましく、特に炭素数３０以下、飽和脂肪族の、１価または多価アルコールが好ましい。
【０１２６】
この様なアルコール成分としては、具体的には例えばオクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。尚、この脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよく、更には複数の脂肪族カルボン酸エステルの混合物でもよい。
【０１２７】
脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１２８】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで脂肪族炭化水素とは、脂環式炭化水素も含まれる。またこれらの炭化水素化合物は、部分酸化されていてもよい。
【０１２９】
これら脂肪族炭化水素の中でも、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、特にパラフィンワックスやポリエチレンワックスが好ましい。数平均分子量は中でも２００〜５０００であることが好ましい。これらの脂肪族炭化水素は単独で、又は２種以上を任意の割合で併用しても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【０１３０】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えばジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられ、これらは一種または任意の割合で二種以上を併用してもよい。
【０１３１】
本発明における離型剤の含有量は適宜選択して決定すればよいが、少なすぎると離型効果が十分に発揮されず、逆に多すぎても芳香族ポリカーボネート樹脂の耐加水分解性の低下や、射出成形時の金型汚染等が生ずる場合がある。よって通常、（Ａ）成分１００重量部に対して０．００１〜２重量部であり、中でも０．０１〜１重量部であることが好ましい。
【０１３２】
紫外線吸収剤としては、具体的には例えば酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物などの有機紫外線吸収剤が挙げられ、中でも有機紫外線吸収剤が好ましい。
【０１３３】
特に、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルからなる群から選ばれるものが好ましい。
【０１３４】
ベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物等が挙げられる。またその他のベンゾトリアゾール化合物としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕［メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物等が挙げられる。これらは単独で、又は２種以上を任意の割合で併用してもよい。
【０１３５】
これらベンゾトリアゾール化合物の中でも、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−メチレン−ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕等が好ましい。
【０１３６】
本発明における紫外線吸収剤の含有量は適宜選択して決定すればよいが、少なすぎると耐候性の改良効果が不十分となり、逆に多すぎてもモールドデボジット等の問題が生じる場合がある。よって通常、（Ａ）成分１００重量部に対して０．０１〜３重量部、中でも０．１〜１重量部であることが好ましい。
【０１３７】
染顔料としては、無機顔料、有機顔料、有機染料など、従来公知の任意のものを使用できる。無機顔料としては、具体的には例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロ−等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロ−、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリ−ン、コバルトグリ−ン、コバルトブル−、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデ−トオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料が挙げられる。
【０１３８】
有機顔料および有機染料としては、具体的には例えば、銅フタロシアニンブル−、銅フタロシアニングリ−ン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロ−等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料等が挙げられる。
【０１３９】
これらは単独で、又は２種以上を任意の割合で併用してもよい。中でも熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物等が好ましい。
【０１４０】
本発明における染顔料の含有量は適宜選択して決定すればよいが、含有量が多すぎると耐衝撃性が低下する場合があるので、通常、（Ａ）成分１００重量部に対して５重量部以下、中でも３重量部以下、特に２重量部以下とすることが好ましい。
【０１４１】
難燃剤も従来公知の任意のものから、適宜選択して決定し使用すればよく、具体的には例えば、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、有機金属塩系難燃剤、シリコーン系難燃剤、無機化合物系難燃（助）剤等が挙げられる。
【０１４２】
これらは単独で、又は２種以上を任意の割合で併用してもよく、中でも環境汚染の可能性が極めて低い有機金属塩系難燃剤や、シリコーン系難燃剤、無機化合物系難燃（助）剤が好ましい。無機化合物系難燃（助）剤としては、タルク、マイカ、カオリン、クレー、シリカ粉末、ヒュームドシリカ、ガラスフレークが挙げられる。
【０１４３】
本発明における難燃剤の含有量は、適宜選択して決定すればよいが、少なすぎると難燃効果が不十分となり、逆に多すぎても耐熱性や機械物性が低下する場合があるので通常、（Ａ）成分１００重量部に対して０．０００１〜３０重量部であり、中でも０．０１〜２５重量部、特に０．１〜２０重量部であることが好ましい。
【０１４４】
難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート（Ａ）に、上述した金属塩化合物（Ｂ）、フルオロポリマー（Ｃ）及びシリコーンレジン（Ｄ）を特定量含有することを特徴とする。そしてその製造方法は特に制限されることはなく、従来公知の任意の、樹脂組成物の製造方法から適宜選択して決定すればよい。
【０１４５】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、具体的には例えば各（Ａ）〜（Ｄ）成分、更に必要に応じてその他の添加成分を、タンブラ−やヘンシェルミキサ−などの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリ−ミキサ−、ロ−ル、ブラベンダ−、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニ−ダ−などで溶融混練する方法が挙げられる。
【０１４６】
また各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみ予め混合して、フィーダーを用いて押出機に供給し溶融混練して、樹脂組成物を製造してもよい。更には、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、再度、他の成分と混合し溶融混練することによって樹脂組成物を製造することもできる。
【０１４７】
中でも本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法においては、上述した金属塩化合物（Ｂ）やシリコーンレジン（Ｄ）を、予め樹脂成分でマスターバッチ化して、樹脂組成物を製造することによって、分散性、更には押出作業性が向上するので好ましい。また上述した金属塩化合物の分散性向上の観点から、予め水や有機溶剤等の溶媒にこれを溶解してから、混練することもできる。
【０１４８】
樹脂成形体の製造
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂成形体は、上述の、本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を、従来公知の任意の樹脂成形方により、製造すればよい。樹脂成形体の製造方法は特に限定されず、熱可塑性樹脂について一般に用いられる成形法を用いることが出来る。
【０１４９】
樹脂成形体の製造方法としては、具体的には例えば、一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサ−ト成形、ＩＭＣ（インモールドコ−ティング成形）成形法、押出成形法、シ−ト成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法等が挙げられる。また、ホットランナ−方式を使用した成形法を用いることも出来る。
【実施例】
【０１５０】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。尚、「部」は「重量部」を示す。
【０１５１】
（実施例１、１’、２〜４、比較例１〜１０）
樹脂ペレット製造
表２に記した各原料成分を、表３に記した割合（重量比）で配合し、タンブラーにて２０分混合後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／時間、バレル温度２９０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化した。
【０１５２】
ＵＬ試験用試験片の作成
上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃、５時間乾燥後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍの試験片において、厚さが１ｍｍ、１．２０ｍｍ、及び１．５８ｍｍの、３種の試験片を成形した。
【０１５３】
各芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の評価は、ＵＬ試験用サンプルを温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリー（ＵＬ）ＵＬが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して行った。
【０１５４】
ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには、以下の表１に示す基準を満たすことが必要となる。
【０１５５】
【表１】
2008266362.tif 000012
【０１５６】
ここで残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下物（ドリップ）によって着火されるかどうかによって決定される。また５試料のうち、１つでも上記基準を満たさないものがある場合、Ｖ−２を満足しないとしてＮＲ（ｎｏｔ  ｒａｔｅｄ）と評価した。またドリップ性は、各実施例、比較例において１０本の試験片を用い、ドリップが発生した本数を計測した。
【０１５７】
【表２】
2008266362.tif 000013
【０１５８】
【表３】
2008266362.tif 000014
【０１５９】
【表４】
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