(57)【要約】【課題】圧力損失の低減及びメンテナンス性の向上を実現可能な便器洗浄装置を提供する。【解決手段】便器洗浄装置１は、流入口１１から流出口１２まで流路１０ａが延びる給水管１０に対し、止水弁機構５０、開閉弁機構６０及びバキュームブレーカ機構７０がこの順で設けられ、便器本体２の便鉢２ａに洗浄水を供給可能なものである。給水管１０は、流入口１１側に止水弁機構５０が設けられた直線状の第１給水管２０と、第１給水管２０と連通し、開閉弁機構６０及びバキュームブレーカ機構７０が設けられた直線状の第２給水管４０とを有する。第１給水管２０には、止水弁機構５０より下流側からストレーナ８０が直線Ｓ１方向で挿入されているとともに、ストレーナ８０を直線Ｓ１方向で着脱可能とする蓋部２２が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口から流出口まで流路が延びる給水管に対し、止水弁機構、開閉弁機構及びバキュームブレーカ機構がこの順で設けられ、便器本体の便鉢に洗浄水を供給可能な便器洗浄装置において、
前記給水管は、前記流入口側に前記止水弁機構が設けられた直線状の第１給水管と、該第１給水管と連通し、前記開閉弁機構及び前記バキュームブレーカ機構が設けられた直線状の第２給水管とを有し、
該第１給水管には、該止水弁機構より下流側からストレーナが直線方向で挿入されているとともに、該ストレーナを該直線方向で着脱可能とする蓋部が設けられていることを特徴とする便器洗浄装置。
【請求項２】
前記給水管は、前記ストレーナより下流側で前記第１給水管と交差するとともに、前記開閉弁機構より上流側で前記第２給水管と交差し、流量調整弁機構が設けられた直線状の接続管を有する請求項１記載の便器洗浄装置。
【請求項３】
前記第１給水管と前記接続管とは直交し、該接続管と前記第２給水管とは、前記流入口と前記流出口とが同方向に開口するように、直交している請求項２記載の便器洗浄装置。
【請求項４】
前記第１給水管は前記接続管の一部を一体に有し、前記第２給水管は該接続管の残部を一体に有し、該接続管の一部と該接続管の残部とは袋ナットによって水密状態で結合されている請求項３記載の便器洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は便器洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の便器洗浄装置が開示されている。この便器洗浄装置は、流入口から流出口まで流路が延びる給水管を備えており、給水管に対して止水弁機構、開閉弁機構及びバキュームブレーカ機構がこの順で設けられたものである。
【０００３】
より詳しくは、止水弁機構は、便器本体の不使用時に漏水を防止するため、流路を上流側で遮断するものである。開閉弁機構は、便器本体の使用時に流路の途中で、流路の遮断と開放とを切り替えるものである。バキュームブレーカ機構は、流路の下流側で負圧が発生した場合、外気を給水管内に導入して負圧を解消し、水が逆流することを防止するものである。
【０００４】
このような構成である従来の便器洗浄装置は、便器本体の便鉢に洗浄水を供給可能となっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−６０７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来の便器洗浄装置には、流入口から流路に流入する水から異物を除去するため、ストレーナが設けられる場合がある。そして、このような場合には、給水管の形状や組み付け構成が複雑化し易く、圧力損失が増加したり、メンテナンス性が悪化したりするという不具合が生じ易い。
【０００７】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、圧力損失の低減及びメンテナンス性の向上を実現可能な便器洗浄装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の便器洗浄装置は、流入口から流出口まで流路が延びる給水管に対し、止水弁機構、開閉弁機構及びバキュームブレーカ機構がこの順で設けられ、便器本体の便鉢に洗浄水を供給可能な便器洗浄装置において、
前記給水管は、前記流入口側に前記止水弁機構が設けられた直線状の第１給水管と、該第１給水管と連通し、前記開閉弁機構及び前記バキュームブレーカ機構が設けられた直線状の第２給水管とを有し、
該第１給水管には、該止水弁機構より下流側からストレーナが直線方向で挿入されているとともに、該ストレーナを該直線方向で着脱可能とする蓋部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
このような構成である本発明の便器洗浄装置では、直線状の第１給水管と、直線状の第２給水管とが連通し、さらに、ストレーナが第１給水管に直線方向で挿入されている。このため、この便器洗浄装置は、流路の屈曲を少なくして流路長を短くすることができ、その結果、圧力損失を低減させることができる。
【００１０】
また、この便器洗浄装置では、蓋部を第１給水管から取り外すことにより、ストレーナを直線方向で容易に着脱することができる。さらに、第１給水管が流路の上流側を下方に向けて垂直に配置される一般的な設置方法により便器本体に装着される場合には、第１給水管に挿入されるストレーナより上方に蓋部が位置することとなる。このため、この便器洗浄装置は、ストレーナを脱着する際に蓋部を取り外しても水がこぼれ難く、メンテナンスがし易い。
【００１１】
したがって、本発明の便器洗浄装置は、圧力損失の低減及びメンテナンス性の向上を実現できる。
【００１２】
本発明の便器洗浄装置において、給水管は、ストレーナより下流側で第１給水管と交差するとともに、開閉弁機構より上流側で第２給水管と交差し、流量調整弁機構が設けられた直線状の接続管を有することが好ましい。
【００１３】
この場合、この便器洗浄装置は、洗浄水の流量を調整可能としながら、流路の屈曲を少なくして流路長を短くすることができ、その結果、圧力損失を低減させることができる。
【００１４】
本発明の便器洗浄装置において、第１給水管と接続管とは直交し、接続管と第２給水管とは、流入口と流出口とが同方向に開口するように、直交していることが好ましい。
【００１５】
この場合、この便器洗浄装置は、第１給水管、接続管及び第２給水管が略Ｕ次形状となるので、流路の屈曲が少なく、かつ流路長が短い。このため、この便器洗浄装置は、コンパクト化を図ることができるとともに、圧力損失を確実に低減させることができる。
【００１６】
本発明の便器洗浄装置において、第１給水管は接続管の一部を一体に有し、第２給水管は接続管の残部を一体に有し、接続管の一部と接続管の残部とは袋ナットによって水密状態で結合されていることが好ましい。
【００１７】
この場合、この便器洗浄装置は、部品点数を削減できるとともに、流量調整弁機構を接続管内に配置する作業と、第１給水管、接続管及び第２給水管を一体に組み付ける作業とを容易に実施できる。このため、この便器洗浄装置は、製品コストの低廉化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００１９】
図１に示すように、実施例の便器洗浄装置１は、洋風水洗式便器において、便器本体２の便鉢２ａの上流側に取り付けられ、便鉢２ａに洗浄水を供給するものである。この便器洗浄装置１は、図２及び図３に示すように、第１給水管２０と接続管３０と第２給水管４０とを有する給水管１０を備えている。
【００２０】
図３に示すように、給水管１０には、流入口１１から第１給水管２０、接続管３０及び第２給水管４０を経由して流出口１２まで延びる略Ｕ字状の流路１０ａ（図３中、二点鎖線で示す。）が形成されている。流入口１１は、図１に示すように、便器本体２の設置場所に設けられる水道管（図示しない）に止水栓（図示しない）及びフレキシブルホース９を介して接続されるものである。流出口１２は、エゼクタ６、水タンク７及び接続管８を介して接続され、便鉢２ａの貫通孔２ｂに設けられたノズル８ａに接続される。エゼクタ６と水タンク７とは、便鉢２ａに洗浄水を供給する際、洗浄水を増量して便鉢２ａを洗浄するものである。なお、流出口１２は、エゼクタ６と水タンク７とを介さずに、接続管８及びノズル８ａに接続されていてもよい。
【００２１】
図３に示すように、第１給水管２０は、流入口１１側から下流側に向かって第１ボール弁筒体５１、第２ボール弁筒体５２、第１給水管本体２１及び蓋部２２が組み付けられてなる構成であり、流入口１１から直線Ｓ１方向に延在する直線状の筒体である。
【００２２】
筒状の第１ボール弁筒体５１及び第２ボール弁筒体５２が嵌め合わされて形成される内部空間５０ａ内には、直線Ｓ１方向に直交する方向を回転軸とする球状の弁体５３と、弁体５３を前記回転軸回りで回転可能に支持しつつ、弁体５３と内部空間５０ａとの隙間をシールするシール部材５４ａ、５４ｂとが配設されている。弁体５３は、図２に示すように、筒状の第１ボール弁筒体５１の外部に突出する操作軸５５と接続されており、操作軸５５を回転させて、弁体５３を図３に示す状態から９０度回転させることにより、弁体５３に形成された貫通孔５３ａと、第１ボール弁筒体５１及び第２ボール弁筒体５２の内筒面とが直線状に挿通するようになっている。
【００２３】
上記第１ボール弁筒体５１、第２ボール弁筒体５２、弁体５３及びシール部材５４ａ、５４ｂ等により、止水弁機構５０が構成されている。そして、止水弁機構５０は、便器の不使用時に漏水を防止するため、流路１０ａを上流側である流入口１１付近で遮断することが可能となっている。
【００２４】
第１給水管本体２１は、直線Ｓ１方向に延在する筒体の中間付近から直線Ｓ１方向と直交する方向に延在する筒状の第１接続部２１ａが一体に形成されたＴ字状のものである。第１接続部２１ａは、後述するストレーナ８０より下流側に位置するものであり、この第１接続部２１ａが後述する接続管３０の一部に相当する。
【００２５】
第１給水管本体２１の流入口１１側は、第２ボール弁筒体５２の内筒に挿入されて、第２ボール弁筒体５２と嵌合している。そして、クリップ５６により、第１給水管本体２１の流入口１１側と第２ボール弁筒体５２とが離反しないように係止固定されている。
【００２６】
蓋部２２は、第１給水管本体２１の流入口１１と反対側（直線Ｓ１方向の下流側）に、螺合により着脱可能に設けられている。止水弁機構５０と蓋部２２との間には、直線Ｓ１方向に延在する円筒状のストレーナ８０が配設されている。このストレーナ８０は、後述する開閉弁機構６０及びバキュームブレーカ機構７０よりも上流側において洗浄水に混入し得るゴミ等の異物を濾過することにより、異物が開閉弁機構６０及びバキュームブレーカ機構７０に不具合を生じさせることを防止するものである。
【００２７】
ストレーナ８０は、図４に示すように、蓋部２２を取り外した状態で、止水弁機構５０より下流側から直線Ｓ１方向で挿入されると、ストレーナ８０の上流側端部が第１給水管本体２１の内部に形成された段部２１ｄに当て止まった状態となる。そして、蓋部２２を第１給水管本体２１に螺合させることにより、ストレーナ８０の下流側端部が蓋部２２の内部に形成された段部２２ｄに当て止まった状態となる。こうして、ストレーナ８０は、第１給水管本体２１内に装着される。
【００２８】
図２及び図３に示すように、第２給水管４０は、流出口１２側から上流側に向かって流出口筒体４４、接続管４３、バキュームブレーカ筒体７１、第２給水管本体４１及び開閉弁機構マウント部材６６等が組み付けられてなる構成であり、直線Ｓ１方向と平行に延在し、流出口１２が流入口１１と同方向に開口する直線状の筒体である。
【００２９】
筒状の第２給水管本体４１の内部には、筒状の開閉弁筒体６１が配置され、開閉弁機構マウント部材６６の第２給水管本体４１に対面する側には、開閉弁筒体６１に着座又は離座可能な略円盤状の弁体６２が配設されている。弁体６２の背面側には、第２給水管本体４１と開閉弁機構マウント部材６６とにより容積可変空間６２ａが形成されている。また、第２給水管本体４１と開閉弁機構マウント部材６６とには容積可変空間６２ａを密閉するパッキン６３が挟持されており、弁体６２はこのパッキン６３に固定されて容積可変空間６２ａを上下動するようになっている。容積可変空間６２ａ内には弁体６２を開閉弁筒体６１に着座させる方向に付勢力をもつばね６８が収納されている。また、弁体６２には開閉弁筒体６１の外側と容積可変空間６２ａとを連通する小孔６９が形成されている。開閉弁機構マウント部材６６の弁体６２と反対側には、ソレノイド６７が配設されている。ソレノイド６７は、第２給水管本体４１の下流側の流路１０ａから開閉弁機構マウント部材６６と弁体６２とで形成される容積可変空間６２ａ内に連通する挿通路６５を遮断又は開放可能とされている。
【００３０】
上記の開閉弁筒体６１、開閉弁機構マウント部材６６、弁体６２、ソレノイド６７、容積可変空間６２ａ及び挿通路６５等により、開閉弁機構６０が構成されている。そして、開閉弁機構６０において、ソレノイド６７が挿通路６５を開放すれば、容積可変空間６２ａが流路１０ａの下流側と挿通路６５を介して連通し、弁体６２が上流側の水圧に押されて開閉弁筒体６１から離座して流路１０ａを開放する。他方、ソレノイド６７が挿通路６５を遮断すれば、弁体６２がばね６８に押され、容積可変空間６２ａ内に小孔６９から水が流入する。その結果、弁体６２は、開閉弁筒体６１に着座し、流路１０ａを遮断する。
【００３１】
バキュームブレーカ筒体７１は、流路１０ａの一部をなす流水路７１ａと、流水路７１ａと外部とを連通する吸気通路７１ｂとが形成されたものである。流水路７１ａ内には、弾性材料からなるパッキン７２が配設されている。
【００３２】
パッキン７２は、上流側が流水路７１ａ内でバキュームブレーカ筒体７１に固定され、下流側が流水路７１ａ内で弾性力によって閉塞可能であるととともに弾性力に抗して内部を流れる流水によって開放可能なものである。また、パッキン７２の下流側が閉塞している状態では、流水路７１ａと吸気通路７１ｂとを連通し、パッキン７２の下流側が開放されている状態では、流水路７１ａと吸気通路７１ｂとは連通しないようになっている。
【００３３】
上記のバキュームブレーカ筒体７１及びパッキン７２により、バキュームブレーカ機構７０が構成されている。このバキュームブレーカ機構７０は、流路１０ａの下流側で負圧が発生した場合、吸気通路７１ｂを介して、外気を流水路７１ａ内に導入して負圧を解消し、水が逆流することを防止可能となっている。
【００３４】
図４に示すように、第２給水管本体４１の開閉弁機構６０より上流側には、直線Ｓ１方向と直交する方向、かつ上述の第１接続部２１ａと同軸で対面し得る方向に延在する筒状の第２接続部４０ａが形成され、第２接続部４０ａには内筒４０ｂが嵌合固定されている。この第２接続部４０ａ及び内筒４０ｂが後述する接続管３０の残部に相当する。
【００３５】
図２及び図３に示すように、接続管３０は、接続管３０の一部としての第１接続部２１ａと、接続管３０の残部としての第２接続部４０ａ及び内筒４０ｂとが結合されることにより構成され、直線Ｓ１方向と直交する方向に延在し、第１給水管２０と第２給水管４０とを連通させる直線状の筒体である。
【００３６】
接続管３０の中央部には、流量調整弁機構９０が直線Ｓ１方向と直交する方向を向いた状態で配設されている。流量調整弁機構９０は周知のものであり、開閉弁機構６０が流路１０ａを開放した後、洗浄水が所望の流量で流出口１２から流出するように調整するものである。
【００３７】
図４に示すように、第１接続部２１ａと第２接続部４０ａ及び内筒４０ｂとは、流量調整弁機構９０を中間に位置させつつ、同軸で対面する状態とした上で、第２接続部４０ａ及び内筒４０ｂに配設された袋ナット３５が第１接続部２１ａの外周側に形成されたねじ部２１ｂに螺合されることにより結合され、さらに、第１接続部２１ａと第１接続部４０ａ及び内筒４０ｂとの間に介在するＯリング３５ａによって水密状態が維持されるようになっている。
【００３８】
なお、袋ナット３５をねじ部２１ｂに螺合する際、第１接続部２１ａと第２接続部４０ａ及び内筒４０ｂとが対面する位置関係が捩れることのないように、双方を回り止めする回り止め機構３６が設けられている。
【００３９】
回り止め機構３６は、第１接続部２１ａから径方向外側に突出する支持部３６ａと、内筒４０ｂから径方向外側に突出する支持部３６ｂと、支持部３６ａ、３６ｂに挿通されるピン３６ｃにより構成されている。そして、回り止め機構３６により双方を回り止めした状態で、袋ナット３５をねじ部２１ｂに螺合することにより、流入口１１と流出口１２とを同方向に開口する状態とし、第１給水管２０、接続管３０及び第２給水管４０を略Ｕ次形状とすることを容易に実現可能となっている。
【００４０】
このような構成である実施例の便器洗浄装置１は、一般的に、図２及び図３に示すように、第１給水管２０が流路１０ａの上流側、すなわち流入口１１を下方に向けた状態で垂直に配置される設置方法により便器本体２に装着される。この際、蓋部２２は、第１給水管２０の最上端に位置する。
【００４１】
そして、止水弁機構５０が流路１０ａを開放した状態において、便器本体２の使用時に開閉弁機構６０が流路１０ａを開放すれば、流量調整弁機構９０により所望の流量に調整された洗浄水が便器本体２の便鉢２ａに供給されるようになっている。
【００４２】
ここで、実施例の便器洗浄装置１において、給水管１０は、流入口１１側に止水弁機構５０が設けられた直線状の第１給水管２０と、第１給水管２０と連通し、開閉弁機構６０及びバキュームブレーカ機構７０が設けられた直線状の第２給水管４０とを有している。そして、第１給水管２０には、止水弁機構５０より下流側からストレーナ８０が直線Ｓ１方向で挿入されているとともに、ストレーナ８０を直線Ｓ１方向で着脱可能とする蓋部２２が設けられている。このため、この便器洗浄装置１では、直線状の第１給水管２０と、直線状の第２給水管４０とが連通し、さらに、ストレーナ８０が第１給水管２０内で直線Ｓ１方向に沿う状態とされている。このため、この便器洗浄装置１は、流路１０ａの屈曲を少なくして流路長を短くすることができており、その結果、圧力損失を低減させることができている。
【００４３】
また、この便器洗浄装置１では、蓋部２２を第１給水管２０から取り外すことにより、ストレーナ８０を直線Ｓ１方向で容易に着脱可能となっている。さらに、この実施例では、第１給水管２０に挿入されるストレーナ８０より上方に蓋部２２が位置している。このため、この便器洗浄装置１は、ストレーナ８０を脱着する際に蓋部２２を取り外しても水がこぼれ難くなっており、メンテナンスがし易い。
【００４４】
したがって、実施例の便器洗浄装置１は、圧力損失の低減及びメンテナンス性の向上を実現できている。
【００４５】
また、この便器洗浄装置１において、給水管１０は、ストレーナ８０より下流側で第１給水管２０と交差するとともに、開閉弁機構６０より上流側で第２給水管４０と交差し、流量調整弁機構９０が設けられた直線状の接続管３０を有している。このため、この便器洗浄装置１は、洗浄水の流量を調整可能としながら、流路１０ａの屈曲を少なくして流路長を短くすることができており、その結果、圧力損失を低減させることができている。
【００４６】
さらに、この便器洗浄装置１において、第１給水管２０と接続管３０とは直交し、接続管３０と第２給水管４０とは、流入口１１と流出口１２とが同方向に開口するように、直交している。このため、この便器洗浄装置１は、第１給水管２０、接続管３０及び第２給水管３０が略Ｕ次形状となっているので、流路１０ａの屈曲が少なく、かつ流路長が短い。このため、この便器洗浄装置１は、コンパクト化を図ることができているとともに、圧力損失を確実に低減させることができている。
【００４７】
また、この便器洗浄装置１において、第１給水管２０は接続管３０の一部を一体に有し、第２給水管４０は接続管３０の残部を一体に有し、接続管３０の一部と接続管３０の残部とは袋ナット３５によって水密状態で結合されている。このため、この便器洗浄装置１は、部品点数を削減できているとともに、流量調整弁機構９０を接続管３０内に配置する作業と、第１給水管２０、接続管３０及び第２給水管４０を一体に組み付ける作業とを容易に実施可能となっている。このため、この便器洗浄装置１は、製品コストの低廉化を図ることができている。
【００４８】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は洋風水洗式便器に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施例の便器洗浄装置が適用された洋風水洗式便器の断面図である。
【図２】実施例の便器洗浄装置の斜視図である。
【図３】実施例の便器洗浄装置の断面図である。
【図４】実施例の便器洗浄装置に係り、各構成部材を組み付ける前の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…便器洗浄装置
２…便器本体
２ａ…便鉢
１０…給水管
１０ａ…流路
１１…流入口
１２…流出口
２０…第１給水管
２１ａ…接続管の一部（２１ａ…第１接続部）
２２…蓋部
３０…接続管
３５…袋ナット
４０…第２給水管
４０ａ、４０ｂ…接続管の残部（４０ａ…第２接続部、４０ｂ…内筒）
５０…止水弁機構
６０…開閉弁機構
７０…バキュームブレーカ機構
８０…ストレーナ
９０…流量調整弁機構
【図１】
2008240412.tif 000003
【図２】
2008240412.tif 000004
【図３】
2008240412.tif 000005
【図４】
2008240412.tif 000006