(57)【要約】【課題】  前記緩衝突起の合理的な改造により、可撓管又は波形可撓管の曲げ特性の低下を抑制して高い配管作業性を維持しながらも、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝撃力を効果的に緩和する。【解決手段】  可撓性の流体管２を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の可撓管１の内壁面１ａに、径方向内方に突出する緩衝突起３が一体形成されているとともに、前記緩衝突起３の基端部３ｂが、挿通された流体管２と当接する中間部３ｃより薄肉に構成されている。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の可撓管の内壁面に、径方向内方に突出する緩衝突起が一体形成されている保護管であって、
前記緩衝突起の基端部が、挿通された流体管と当接する中間部より薄肉に構成されている保護管。
【請求項２】
可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管の内壁面に、それの谷部内周面よりも径方向内方に突出する緩衝突起が一体形成されている鞘管であって、
前記緩衝突起の基端部が、挿通された流体管と当接する中間部より薄肉に構成されている鞘管。
【請求項３】
可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管の内壁面における周方向複数箇所に、管軸芯方向視において波形可撓管の内壁面とは逆反り方向に湾曲又は屈曲し、かつ、波形可撓管の谷部内周面よりも径方向内方に突出する緩衝突起が一体形成されている鞘管であって、
前記各緩衝突起の基端部が、挿通された流体管と当接する中間部より薄肉に構成されている鞘管。
【請求項４】
前記緩衝突起の基端部の厚みが波形可撓管の厚みよりも小に構成されているとともに、前記緩衝突起の中間部の厚みが波形可撓管の厚みよりも大に構成されている請求項２又は３記載の鞘管。
【請求項５】
前記緩衝突起の基端部及び中間部の各厚みが波形可撓管の厚みよりも小に構成されている請求項２又は３記載の鞘管。
【請求項６】
前記波形可撓管の内壁面における周方向複数箇所には、波形可撓管の谷部の内壁面と面一又は谷部の内壁面よりも径方向内方に突出する薄板状の挿入ガイドが一体形成されている請求項２〜５のいずれか１項に記載の鞘管。
【請求項７】
前記波形可撓管の内壁面の周方向複数箇所には、管軸芯方向視において径方向内方に向かって山形状に突出する突起部が形成されている請求項２〜６のいずれか１項に記載の鞘管。
【請求項８】
前記挿入ガイドの先端部が周方向に沿うガイド片に形成されている請求項６記載の鞘管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の床面や壁面等に配設される給水管や給湯管等の可撓性のある流体管を保護する合成樹脂製の保護管及び鞘管の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、戸建て住宅や高層住宅等の構造物に給水給湯管や暖房管等の流体管を配設する場合、構造物の床面や壁面等に予め配設された可撓性のある合成樹脂製の保護管又は鞘管内に可撓性のある流体管を挿入する二重配管工法が採用されている。この二重配管工法による場合は、流体管の施工及び保守点検作業の容易化、能率化を図ることができるものの、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによって、流体管が保護管又は鞘管の内壁面に衝突して音が発生する問題がある。
【０００３】
そのため、このようなウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を抑制する対策として、従来では、流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管の内壁面における周方向複数箇所に、径方向内方に突出する緩衝突起を一体形成するとともに、前記各緩衝突起を、波形可撓管の厚みよりも小なる厚みで管軸芯方向視において波形可撓管の内壁面とは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された片持ち状態の薄板状片から構成し、各薄板状片の先端を、挿通された流体管との当接による薄板状片の弾性変形に連れて波形可撓管の内壁面に当接するように構成している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献４】特開平２００６−５２７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の前者の鞘管では、ウォータハンマー現象に起因して波形可撓管内に挿通された流体管が波打ちしたとき、波形可撓管の内壁面の周方向複数箇所に突出形成された緩衝突起が流体管との当接に連れて弾性変形することにより、流体管の波打ちによる衝撃力を緩和することができ、しかも、前記各緩衝突起が、波形可撓管の厚みよりも小なる厚みで管軸芯方向視において波形可撓管の内壁面とは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された片持ち状態の薄板状片から構成されているため、各薄板状片自体が波形可撓管の屈曲にスムーズに追従変形し易く、可撓管の曲げ特性に与える影響を小さくすることができる。
【０００６】
しかし、上述のように緩衝突起の薄肉化を図ると、挿通された流体管との当接による薄板状片の弾性変形に連れて該薄板状片の先端を波形可撓管の内壁面に当接させても、薄板状片自体のバネ性が弱く、ウォータハンマー現象に起因する波形流体管の波打ちによる衝撃力を緩和する機能面でまだ改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、前記緩衝突起の合理的な改造により、可撓管又は波形可撓管の曲げ特性の低下を抑制して高い配管作業性を維持しながらも、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝撃力を効果的に緩和する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１の特徴構成は、可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の可撓管の内壁面に、径方向内方に突出する緩衝突起が一体形成されている保護管であって、前記緩衝突起の基端部が、挿通された流体管と当接する中間部より薄肉に構成されている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、ウォータハンマー現象に起因して可撓管内に挿通された流体管が波打ちしたとき、可撓管の内壁面の周方向複数箇所に突出形成された緩衝突起が流体管との当接に連れて弾性変形することにより、流体管の波打ちによる衝撃力を緩和することができるのであるが、特に、本発明では、前記緩衝突起の基端部が、挿通された流体管と当接する中間部より薄肉に構成されているため、緩衝突起自体が可撓管の屈曲にスムーズに追従変形し易く、可撓管の曲げ特性に与える影響を小さくすることができる。
【００１０】
それでいて、前記可撓管内に挿通された流体管が波打ちしたとき、流体管と当接する緩衝突起の厚肉中間部が可撓管の内壁面側に弾性変形するから、この厚肉中間部の優れたバネ性を利用して流体管から受ける衝撃力を効果的に緩和することができる。
【００１１】
従って、可撓管の曲げ特性の低下を抑制して高い配管作業性を維持しながらも、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を効果的に抑制することができ、しかも、前記緩衝突起の基端部と少なくとも中間部との厚みを前述の如く構成するだけの簡単な改造で済むから、既存の設備でもコスト面で有利に実施することができる。
【００１２】
本発明による第２の特徴構成は、可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管の内壁面に、それの谷部内周面よりも径方向内方に突出する緩衝突起が一体形成されている鞘管であって、前記緩衝突起の基端部が、挿通された流体管と当接する中間部より薄肉に構成されている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、ウォータハンマー現象に起因して可撓管内に挿通された流体管が波打ちしたとき、波形可撓管の内壁面の周方向複数箇所に突出形成された緩衝突起が流体管との当接に連れて弾性変形することにより、流体管の波打ちによる衝撃力を緩和することができるのであるが、特に、本発明では、前記緩衝突起の基端部が、挿通された流体管と当接する中間部より薄肉に構成されているため、緩衝突起自体が波形可撓管の屈曲にスムーズに追従変形し易く、波形可撓管の曲げ特性に与える影響を小さくすることができる。
【００１４】
それでいて、前記波形可撓管内に挿通された流体管が波打ちしたとき、流体管と当接する緩衝突起の厚肉中間部が波形可撓管の内壁面側に弾性変形するから、この厚肉中間部の優れたバネ性を利用して流体管から受ける衝撃力を効果的に緩和することができる。
【００１５】
従って、波形可撓管の曲げ特性の低下を抑制して高い配管作業性を維持しながらも、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を効果的に抑制することができ、しかも、前記緩衝突起の基端部と少なくとも中間部との厚みを前述の如く構成するだけの簡単な改造で済むから、既存の設備でもコスト面で有利に実施することができる。
【００１６】
本発明による第３の特徴構成は、可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管の内壁面における周方向複数箇所に、管軸芯方向視において波形可撓管の内壁面とは逆反り方向に湾曲又は屈曲し、かつ、波形可撓管の谷部内周面よりも径方向内方に突出する緩衝突起が一体形成されている鞘管であって、前記各緩衝突起の基端部が、挿通された流体管と当接する中間部より薄肉に構成されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、ウォータハンマー現象に起因して可撓管内に挿通された流体管が波打ちしたとき、波形可撓管の内壁面の周方向複数箇所に突出形成された緩衝突起が流体管との当接に連れて弾性変形することにより、流体管の波打ちによる衝撃力を緩和することができるのであるが、特に、本発明では、前記緩衝突起の基端部が、挿通された流体管と当接する中間部より薄肉に構成されているため、緩衝突起自体が波形可撓管の屈曲にスムーズに追従変形し易く、波形可撓管の曲げ特性に与える影響を小さくすることができる。
【００１８】
それでいて、前記波形可撓管内に挿通された流体管が波打ちしたとき、緩衝突起の先端が波形可撓管の内壁面に当接し、更に、緩衝突起の基端部の弾性変形に連れて流体管と当接する緩衝突起の厚肉中間部が波形可撓管の内壁面側に弾性変形し、しかも、厚肉中間部と波形可撓管の内壁面との間に空隙が形成されているため、この厚肉中間部の優れたバネ性を利用して流体管から受ける衝撃力を効果的に緩和することができる。
【００１９】
従って、波形可撓管の曲げ特性の低下を抑制して高い配管作業性を維持しながらも、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を効果的に抑制することができ、しかも、前記緩衝突起の基端部と少なくとも中間部との厚みを前述の如く構成するだけの簡単な改造で済むから、既存の設備でもコスト面で有利に実施することができる。
【００２０】
本発明による第４の特徴構成は、前記緩衝突起の基端部の厚みが波形可撓管の厚みよりも小に構成されているとともに、前記緩衝突起の中間部の厚みが波形可撓管の厚みよりも大に構成されている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、波形可撓管の曲げ特性の低下を抑制して高い配管作業性を維持しながらも、波形可撓管の厚みよりも大なる厚肉中間部によりウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝撃力を確実に受止めて効果的に緩和することができる。
【００２２】
本発明による第５の特徴構成は、前記緩衝突起の基端部及び中間部の各厚みが波形可撓管の厚みよりも小に構成されている点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、波形可撓管の曲げ特性の低下を抑制して高い配管作業性を維持しながらも、波形可撓管の厚みよりも小なる厚肉中間部によりウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝撃力を効果的に緩和することができる。
【００２４】
本発明による第６の特徴構成は、前記波形可撓管の内壁面における周方向複数箇所に、波形可撓管の谷部の内壁面と面一又は谷部の内壁面よりも径方向内方に突出する薄板状の挿入ガイドが一体形成されている点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、前記波形可撓管内に可撓管を挿入する際、波形可撓管の谷部の内壁面と面一又は谷部の内壁面よりも少し突出する挿入ガイドによって、挿入される可撓管の端部が谷部の内壁面の隣接間に存在する環状溝に引っ掛かることを抑制することができ、配管作業能率の向上を図ることができる。
しかも、前記波形可撓管の内壁面に一体形成される挿入ガイドは薄板状であるから、波形可撓管の曲げ特性に与える影響を小さくしながら波形可撓管の反り変形を抑制することができる。
【００２６】
本発明による第７の特徴構成は、前記波形可撓管の内壁面の周方向複数箇所には、管軸芯方向視において径方向内方に向かって山形状に突出する突起部が形成されている点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、前記波形可撓管の谷部内壁面に突出形成された突起部によって挿入された可撓管との管軸芯方向視での接触が点接触に近い状態となり、波形可撓管の谷部内壁面と可撓管の外周面との間での摺接抵抗が減少し、配管作業能率の向上を図ることができる。
【００２８】
本発明による第８の特徴構成は、前記挿入ガイドの先端部が周方向に沿うガイド片に形成されている点にある。
【００２９】
上記特徴構成によれば、前記波形可撓管内に可撓管を挿入する際、波形可撓管の谷部内周面と面一又は谷部内周面よりも少し突出し、かつ、周方向に沿う幅広のガイド片によって、挿入される可撓管の端部を確実、スムーズに摺動案内することができ、配管作業能率の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
〔第１実施形態〕
図１〜図５は、合成樹脂製の可撓性を備えた鞘管Ｐを構成する架橋ポリエチレン製の波形可撓管１内に、合成樹脂製の可撓性を備えた流体管の一例である架橋ポリエチレン製の給水給湯管２を挿通させて、鞘管Ｐを給水給湯管２の保護管に構成してある二重配管構造を示し、前記波形可撓管１の内壁面１ａで、かつ、それの周方向に所定間隔を隔てた複数箇所（当該実施形態では二箇所）の各々には、それの谷部１Ｂにおける内周面よりも径方向内方位置で給水給湯管２の外周面２ａに当接する架橋ポリエチレン製の緩衝突起３が、管軸芯(管軸線)Ｘ方向に沿って一体形成されている。
【００３１】
前記各緩衝突起３は、管軸芯Ｘ方向視において波形可撓管１の内壁面１ａとは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された片持ち状態の板状片から構成されているとともに、各緩衝突起３の先端部３ａは、給水給湯管２と接触していない無負荷時には波形可撓管１の内壁面１ａから径方向内方に離間位置し、給水給湯管２が径方向から当接したときには、その当接による緩衝突起３の弾性変形に連れて波形可撓管１の内壁面１ａに対して周方向に相対摺接移動自在に接触し、更に、各緩衝突起３の先端部３ａが波形可撓管１の内壁面１ａに接触した直後の接触初期状態では、波形可撓管１の内壁面１ａとこれに径方向で相対向する各緩衝突起３の背面との間に、各緩衝突起３の径方向外方側への弾性変形（たわみ変形）を許容する空隙Ｓが形成されている。
【００３２】
前記各緩衝突起３の基端部３ｂは、波形可撓管１の内壁面１ａを構成する山部１Ａ及び谷部１Ｂに沿って管軸芯Ｘ方向の全域にわたって一体的に連続形成されているとともに、前記各緩衝突起３の先端部３ａは、管軸芯Ｘ方向に沿って一直線状に形成されている。
【００３３】
前記両緩衝突起３のうち、径方向内方への突出量が大きな一方のメインとなる緩衝突起３の基端部３ｂは、挿通された給水給湯管２と当接する中間部３ｃ及び先端部３ａよりも薄肉で、かつ、前記波形可撓管１の山部１Ａ及び谷部１Ｂにおける厚みｔ１，ｔ２よりも小なる厚みｔ３に構成されているとともに、前記メイン用緩衝突起３の中間部３ｃの先端側部位及び先端部３ａは、前記波形可撓管１の山部１Ａ及び谷部１Ｂにおける厚みｔ１，ｔ２よりも大なる厚みｔ４に構成され、更に、前記メイン用緩衝突起３の中間部３ｃの基端側部位は、前記波形可撓管１の山部１Ａ及び谷部１Ｂにおける厚みｔ１，ｔ２よりも小なる厚みｔ５に構成されている。
【００３４】
また、径方向内方への突出量が小さな他方のサブとなる緩衝突起３の基端部３ｂは、挿通された給水給湯管２と当接する中間部３ｃ及び先端部３ａよりも薄肉で、かつ、前記波形可撓管１の山部１Ａ及び谷部１Ｂにおける厚みｔ１，ｔ２よりも小なる厚みｔ３に構成されているとともに、前記サブ用緩衝突起３の中間部３ｃの先端側部位及び先端部３ａは、前記波形可撓管１の山部１Ａ及び谷部１Ｂにおける厚みｔ１，ｔ２よりも少し大なる又は略同一の厚みｔ４に構成され、更に、前記サブ用緩衝突起３の中間部３ｃの基端側部位は、前記波形可撓管１の山部１Ａ及び谷部１Ｂにおける厚みｔ１，ｔ２よりも小なる厚みｔ５に構成されている。
【００３５】
そして、ウォータハンマー現象に起因して可撓管内に挿通された給水給湯管２が波打ちしたとき、波形可撓管１の内壁面１ａの周方向二箇所に突出形成された大小の緩衝突起３が給水給湯管２の外周面２ａとの当接に連れて弾性変形することにより、給水給湯管２の波打ちによる衝撃力を緩和することができるのであるが、特に、本発明では、前記緩衝突起３の基端部３ｂが、挿通された給水給湯管２と当接する中間部３ｃ及び先端部３ａよりも薄肉に構成されているため、緩衝突起３自体が波形可撓管１の屈曲にスムーズに追従変形し易く、波形可撓管１の曲げ特性に与える影響を小さくすることができる。
【００３６】
それでいて、前記波形可撓管１内に挿通された給水給湯管２が波打ちしたとき、緩衝突起３の厚肉先端部３ａが波形可撓管１の内壁面１ａに当接し、更に、波形可撓管１の基端部３ｂの弾性変形に連れて給水給湯管２と当接する緩衝突起３の厚肉中間部３ｃが波形可撓管１の内壁面１ａ側に弾性変形し、しかも、厚肉中間部と波形可撓管１の内壁面１ａとの間に空隙Ｓが形成されているため、この厚肉中間部３ｃの優れたバネ性を利用して給水給湯管２から受ける衝撃力を確実に受止めて効果的に緩和することができる。
【００３７】
次に、上述の如く構成された鞘管Ｐを図６、図７に示すようなブロー成形機Ａを用いて製造する方法について説明する。
ブロー成形機Ａでは、ダイス６の中心線及びブロー成形される波形可撓管１の管軸芯Ｘを通るブロー成形中心線の両側脇に、波形可撓管１の外壁面１ｂにおける上半側外壁面に対する半円柱面状の管壁成形面４Ａを備えた多数の分割成形型５Ａを循環移動させる第１循環経路Ｒと、波形可撓管１の外壁面１ｂにおける下半側外壁面に対する半円柱面状の管壁成形面４Ｂを備えた多数の分割成形型５Ｂを循環移動させる第２循環経路Ｌとを設けるとともに、両循環経路Ｒ，Ｌのうち、ダイス６に形成された円環状の第１樹脂押出口７に対応する成形経路部分の始端において、各戻り経路部分に沿って戻り移動してくる一対の分割成形型５Ａ，５Ｂ同士を接合させるとともに、その接合状態のまま両分割成形型５Ａ，５Ｂを成形経路部分の終端側に向かって移動させるように構成されている。
【００３８】
また、ブロー成形機Ａのダイス６には、波形可撓管１を成形するための熱軟化したパリソン８を連続的に押出す円環状の第１樹脂押出口７と、第１樹脂押出口７から連続して押出された熱軟化したパリソン８をブロー圧で両分割成形型５Ａ，５Ｂの管壁成形面４Ａ，４Ｂに押し付けるための圧力空気を噴射する空気噴出口９とが形成されているとともに、ダイス６の第１樹脂押出口７の周方向に所定間隔を隔てた二箇所の各々には、緩衝突起３を成形するための熱軟化した薄板状又は膜板状の樹脂８Ａをパリソン８の内壁面に連続する融着又は融合状態で押出すべく、前記緩衝突起３の基端部３ｂ、中間部３ｃ、先端部３ａを前述した各厚みに設定した状態で管軸芯Ｘ方向視において波形可撓管１の内壁面１ａとは逆反り方向に湾曲又は屈曲するスリット状の第２樹脂押出口部７Ａが、第１樹脂押出口７から径方向内方に切れ込む状態で連通形成されている。
【００３９】
そして、前記両循環経路Ｒ，Ｌのうち、ブロー成形機Ａのダイス６に形成された円環状の第１樹脂押出口７に対応する成形経路部分において分割成形型５Ａ，５Ｂを接合させて移動させながら、ブロー成形機Ａの第１樹脂押出口７から連続して押出された熱軟化した円筒状のパリソン８を、ダイス６の先端部に形成され空気噴出口９から噴射される圧力空気のブロー圧で両分割成形型５Ａ，５Ｂの管壁成形面４Ａ，４Ｂに押し付けるとともに、ダイス６の第１樹脂押出口７の周方向に等間隔を隔てた二箇所に連通形成された径方向内方に切れ込むスリット状の第２樹脂押出口部７Ａからパリソン８の内壁面に連続する融着又は融合状態で熱軟化した薄板状又は膜板状の樹脂８Ａを押出すことにより、管軸芯Ｘ方向視において波形可撓管１の内壁面１ａとは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された片持ち状態の薄板状片３が一体成形された波形可撓管１をブロー成形する。
【００４０】
つまり、前記両循環経路Ｒ，Ｌに沿って循環移動される多数の分割成形型５Ａ，５Ｂを、ブロー成形機Ａの第１樹脂押出口７に対応する成形経路部分において接合させて移動させながら、ブロー成形機Ａの第１樹脂押出口７から熱軟化したパリソン８を連続的に押し出すと同時に、第１樹脂押出口７の周方向二箇所に連通形成された径方向内方に切れ込むスリット状の第２樹脂押出口部７Ａから熱軟化した薄板状又は膜板状の樹脂８Ａをパリソン８の内壁面に連続する融着又は融合状態で押出し、薄板状又は膜板状の樹脂８Ａを一体形成してあるパリソン８をブロー圧で分割成形型５Ａ，５Ｂの管壁成形面４Ａ，４Ｂに押し付けることにより、パリソン８を波形可撓管１に成形すると同時に、それの内壁面１ａに薄板状又は膜板状の樹脂８Ａで片持ち状態の緩衝突起３を一体形成することができる。
【００４１】
また、前記給水給湯管等の流体管２としては、上述の第１実施形態で説明した架橋ポリエチレン管以外に、ポリエチレン管、ポリブテン管等の可撓性を有する合成樹脂管、及び、金属が複合された可撓性を有する金属複合合成樹脂管を好適に用いることができる。
【００４２】
更に、前記可撓管１としては、上述の第１実施形態で説明した架橋ポリエチレン管以外に、ポリエチレン管、ポリブテン管等の可撓性を有する波形又はストレート形の合成樹脂管を好適に用いることができる。
【００４３】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記波形可撓管１の谷部１Ｂの内壁面１ａを管軸芯Ｘ周りの真円形状に構成したが、図９〜図１１に示すように、前記波形可撓管１の谷部１Ｂの内壁面１ａのうち、周方向に所定間隔を隔てた複数箇所での厚みを他の部位よりも厚くして、径方向内方に向かって突出する管軸芯Ｘ方向視で略山形状の突起部１ｃを一体形成するとともに、前記波形可撓管１の山部１Ａ及び谷部１Ｂの外壁面１ｂを、管軸芯Ｘ周りの真円形に形成してある。
【００４４】
前記波形可撓管１の谷部１Ｂの内壁面１ａに突出形成された周方向複数の突起部１ｃによって挿入された給水給湯管２との管軸芯Ｘ方向視での接触が点接触に近い状態となり、波形可撓管１の内壁面１ａと給水給湯管２の外周面２ａとの間での摺接抵抗が減少し、配管作業能率の向上を図ることができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４５】
〔第３実施形態〕
図１２〜図１６は、鞘管Ｐを給水給湯管２の保護管に構成してある二重配管構造の別実施形態を示し、合成樹脂製の可撓性を備えた鞘管Ｐを構成する架橋ポリエチレン製の波形可撓管１の内壁面１ａで、かつ、それの周方向の特定された一箇所には、それの谷部１Ｂにおける内周面よりも径方向内方位置で合成樹脂製の可撓性を備えた流体管の一例である架橋ポリエチレン製の給水給湯管２の外周面２ａに当接する架橋ポリエチレン製の緩衝突起３が、管軸芯(管軸線)Ｘ方向に沿って一体形成されているとともに、前記緩衝突起３の形成箇所を除く波形可撓管１の内壁面１ａの周方向複数箇所には、波形可撓管１の谷部１Ｂの内壁面１ａよりも径方向内方に少し突出する薄板状の架橋ポリエチレン製の挿入ガイド１１が一体形成され、更に、前記各挿入ガイド１１の先端部が、波形可撓管１の谷部１Ｂの内壁面１ａよりも径方向内方に微小に突出した位置において周方向に沿うガイド片１１ａに形成されている。
【００４６】
前記緩衝突起３は、管軸芯Ｘ方向視において波形可撓管１の内壁面１ａとは逆反り方向に湾曲又は屈曲する第１形態と内壁面１ａと略同方向に湾曲又は屈曲する第２形態とに使い分け可能な片持ち状態の板状片から構成されているとともに、前記緩衝突起３の先端部３ａは、給水給湯管２と接触していない無負荷時には波形可撓管１の内壁面１ａから径方向内方に離間位置し、給水給湯管２が径方向から当接したときには、その当接による緩衝突起３の弾性変形に連れて波形可撓管１の内壁面１ａに対して周方向に相対摺接移動自在に接触し、更に、前記緩衝突起３の先端部３ａ側が波形可撓管１の内壁面１ａに接触した直後の接触初期状態では、波形可撓管１の内壁面１ａとこれに径方向で相対向する緩衝突起３の背面との間に、各緩衝突起３の径方向外方側への弾性変形（たわみ変形）を許容する空隙Ｓが形成されている。
【００４７】
前記緩衝突起３の基端部３ｂは、波形可撓管１の内壁面１ａを構成する山部１Ａ及び谷部１Ｂに沿って管軸芯Ｘ方向の全域にわたって一体的に連続形成されているとともに、前記緩衝突起３の先端部３ａは、管軸芯Ｘ方向に沿って一直線状に形成され、更に、前記各挿入ガイド１１の基端部１１ｂは、波形可撓管１の内壁面１ａを構成する山部１Ａ及び谷部１Ｂに沿って管軸芯Ｘ方向の全域にわたって一体的に連続形成され、前記各挿入ガイド１１のガイド片１１ａは、管軸芯Ｘ方向に沿って一直線状に形成されている。
【００４８】
前記緩衝突起３の基端部３ｂは、挿通された給水給湯管２と当接する中間部３ｃ及び先端部３ａよりも薄肉で、かつ、前記波形可撓管１の山部１Ａ及び谷部１Ｂにおける厚みｔ１，ｔ２よりも小なる厚みｔ３に構成されているとともに、前記緩衝突起３の中間部３ｃ及び先端部３ａは、前記波形可撓管１の山部１Ａ及び谷部１Ｂにおける厚みｔ１，ｔ２よりも小なる厚みｔ４に構成され、更に、前記緩衝突起３の中間部３ｃの基端側部位は、前記波形可撓管１の山部１Ａ及び谷部１Ｂにおける厚みｔ１，ｔ２よりも小なる厚みｔ５に構成されている。
【００４９】
前記緩衝突起３の中間部３ｃは基端部３ｂに対して略Ｖ字状に屈曲形成されているとともに、前記緩衝突起３の先端部３ａは、基端部３ｂとは逆方向に中間部３ｃに対して略Ｖ字状に屈曲形成されている。
【００５０】
尚、図１５は、前記緩衝突起３を管軸芯Ｘ方向視において波形可撓管１の内壁面１ａとは逆反り方向となる第１形態で使用した場合を示し、図１６は、前記緩衝突起３を管軸芯Ｘ方向視において波形可撓管１の内壁面１ａと略同方向に向けた第２形態で使用した場合を示す。
また、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５１】
〔第４実施形態〕
上述の第３実施形態では、前記波形可撓管１の谷部１Ｂの内壁面１ａを管軸芯Ｘ周りの真円形状に構成したが、上述の第２実施形態と同様に、図１７〜図１９に示すように、前記波形可撓管１の谷部１Ｂの内壁面１ａのうち、周方向に所定間隔を隔てた複数箇所での厚みを他の部位よりも厚くして、径方向内方に向かって突出する管軸芯Ｘ方向視で略山形状の突起部１ｃを一体形成するとともに、前記波形可撓管１の山部１Ａ及び谷部１Ｂの外壁面１ｂを、管軸芯Ｘ周りの真円形に形成してある。
尚、その他の構成は、第３実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５２】
〔その他の実施形態〕
（１）  上述の第１実施形態では、前記緩衝突起３を波形可撓管１の内壁面１ａの周方向二箇所に形成し、また、上述の第３実施形態では、前記緩衝突起３を波形可撓管１の内壁面１ａの一箇所に形成したが、前記緩衝突起３を波形可撓管１の内壁面１ａの三箇所以上に形成してもよい。
【００５３】
（２）  上述の第１実施形態では、大きさの異なる二種類の緩衝突起３を形成したが、同一種類の緩衝突起３を複数個形成してもよく、また、大きさや形状のことなる三種類以上の緩衝突起３を形成してもよい。
【００５４】
（３）  上述の各実施形態では、前記緩衝突起３の基端部３ｂを、波形可撓管１の内壁面１ａを構成する山部１Ａ及び谷部１Ｂに沿って管軸芯Ｘ方向の全域にわたって一体的に連続形成したが、この緩衝突起３の基端部３ｂを、波形可撓管１における谷部１Ｂの内周面にのみにて一体形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、図３のＡ−Ａ線断面図
【図２】図１のＣ−Ｃ線断面図
【図３】図１のＤ−Ｄ線断面図
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図
【図５】給水給湯管を挿通したときの拡大横断面図
【図６】波形可撓管のブロー成形製造方法を示す説明図
【図７】図６のＥ−Ｅ線断面図
【図８】本発明の第２実施形態を示す波形可撓管の縦断面図
【図９】図８のＦ−Ｆ線断面図
【図１０】図８のＧ−Ｇ線断面図
【図１１】給水給湯管を挿通したときの拡大横断面図
【図１２】本発明の第３実施形態を示す波形可撓管の縦断面図
【図１３】図１２のＨ−Ｈ線断面図
【図１４】図１２のＩ−Ｉ線断面図
【図１５】第１形態で給水給湯管を挿通したときの拡大横断面図
【図１６】第２形態で給水給湯管を挿通したときの拡大横断面図
【図１７】本発明の第４実施形態を示す波形可撓管の縦断面図
【図１８】波形可撓管の正面図
【図１９】給水給湯管を挿通したときの拡大横断面図
【符号の説明】
【００５６】
Ｐ        保護管(鞘管)
Ｘ        管軸芯
１        波形可撓管（可撓管）
１ａ      内壁面
１ｃ      突起部
２        流体管（給水給湯管）
２ａ      外周面
３        緩衝突起
３ａ      先端部
３ｂ      基端部
３ｃ      中間部
１１      挿入ガイド
１１ａ    ガイド片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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