(57)【要約】【課題】機器本体および電源装置が簡素な接続形態であるとともに、互いに不適合な電力が入出力された状態で使用されることを回避することが可能で、かつ、保守作業者は機器本体がどのような電力供給状態で使用されていたかを把握することが可能な携帯機器を提供する。【解決手段】この携帯情報端末（ＰＤＡ）１００（携帯機器）では、機器本体１０に供給される直流電圧の大きさを計測可能なＡ／Ｄコンバータ２２と、直流電圧の供給状態が異常であることを記憶するためのＲＯＭ２３と、制御部２１とを備えている。そして制御部２１は、直流電圧の計測値が機器本体１０に供給される直流電圧の許容範囲外である場合に、直流電圧の供給状態が異常であると判断するとともに、直流電圧の供給状態が異常であることをＲＯＭ２３に記憶させる制御を行うように構成されている。また、直流電圧の供給状態が異常であることをＲＯＭ２３に記憶させる回数が２回に到達した場合は、機器本体１０を使用不可な状態に移行する制御を行うように構成されている。【選択図】図５
2008199805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面部を備えた携帯機器において、
機器本体に供給されるエネルギ量を複数回計測することが可能なエネルギ量計測部と、
前記エネルギ量の供給状態が異常であることを記憶するための記憶部と、
制御部とをさらに備え、
前記制御部は、前記エネルギ量計測部による複数回の前記エネルギ量の計測値が、前記機器本体に供給される前記エネルギ量の許容範囲外である場合に、前記エネルギ量の供給状態が異常であると判断するとともに、前記エネルギ量の供給状態が異常であることを前記記憶部に記憶させる制御を行うように構成され、かつ、前記エネルギ量の供給状態が異常であることを前記記憶部に記憶させる回数が所定の複数回数に到達した場合に、前記機器本体を使用不可な状態に移行する制御を行うように構成され、
前記エネルギ量の供給状態が異常であることを１回判断した場合に、前記表示画面部に前記エネルギ量の供給状態が異常であることを警告表示するように構成されるとともに、
前記エネルギ量の供給状態が異常であることを複数回判断した場合に、前記機器本体を使用不可な状態に移行する制御を行うように構成され、
保守作業者により前記機器本体に対して所定の操作を行った場合に、前記エネルギ量の供給状態が異常であることを前記機器本体の前記記憶部に記憶した回数を、前記記憶部から消去することが可能であるとともに、前記機器本体を使用可能な状態に復帰させる制御を行うように構成されている、携帯機器。
【請求項２】
機器本体に供給されるエネルギ量を計測可能なエネルギ量計測部と、
前記エネルギ量の供給状態が異常であることを記憶するための記憶部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、前記エネルギ量の計測値が、前記機器本体に供給される前記エネルギ量の許容範囲外である場合に、前記エネルギ量の供給状態が異常であると判断するとともに、前記エネルギ量の供給状態が異常であることを前記記憶部に記憶させる制御を行うように構成され、かつ、前記エネルギ量の供給状態が異常であることを前記記憶部に記憶させる回数が所定の複数回数に到達した場合に、前記機器本体を使用不可な状態に移行する制御を行うように構成されている、携帯機器。
【請求項３】
前記エネルギ量計測部は、前記機器本体に供給される前記エネルギ量を複数回計測するように構成されており、
前記制御部は、前記エネルギ量計測部による複数回の前記エネルギ量の計測値が、前記機器本体に供給される前記エネルギ量の許容範囲外である場合に、前記エネルギ量の供給状態が異常であると判断するとともに、前記エネルギ量の供給状態が異常であることを前記記憶部に記憶させる制御を行うように構成されている、請求項２に記載の携帯機器。
【請求項４】
表示画面部をさらに備え、
前記制御部は、前記エネルギ量の供給状態が異常であることを１回判断した場合に、前記表示画面部に前記エネルギ量の供給状態が異常であることを警告表示するように構成されている、請求項２または３に記載の携帯機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記エネルギ量の供給状態が異常であることを複数回判断した場合に、前記機器本体を使用不可な状態に移行する制御を行うように構成されている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項６】
前記制御部は、保守作業者により前記機器本体に対して所定の操作を行った場合に、前記エネルギ量の供給状態が異常であることを前記機器本体の前記記憶部に記憶した回数を、前記記憶部から消去することが可能であるとともに、前記機器本体を使用可能な状態に復帰させる制御を行うように構成されている、請求項２〜５のいずれか１項に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯機器に関し、特に、表示画面部を備えた携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電源装置が接続可能な電気装置や、電源装置の電圧保護回路などが知られている（たとえば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、商用電力を所定の直流電力に変換する電源回路（電源装置）に接続され、入力電圧の抵抗分圧により入力電圧レベルを検出する電圧検出回路と、所定の電圧により作動するホトカプラ（スイッチ素子）と、リレースイッチとを備えた電圧保護回路が開示されている。この特許文献１に記載の電圧保護回路では、電圧検出回路に電源回路（電源装置）から定格入力電圧を超える入力電圧（過電圧）が印加された場合に、ホトカプラがリレースイッチを駆動させることにより、負荷側への電力供給が電気回路上で遮断されるように構成されている。
【０００４】
また、上記特許文献２には、電圧変換手段の２次側（直流側）に接続され、マイコンが搭載された電気装置から発信される制御信号（動作クロック成分）を検出することにより電気装置との適合可否を判別する電気装置判別手段と、電気装置判別手段の指令により電気装置への電力供給が停止可能な電力供給停止手段とを備えた電源装置が開示されている。この特許文献２に記載の電源装置では、電気装置判別手段により電気装置と電源装置とに適合性がない（動作クロック成分が合致しない）と判断された場合は、電力供給停止手段によって電圧変換手段の１次側（交流側）、または、電圧変換手段の２次側（直流側）において電気回路を遮断することにより、電気装置への電力供給を停止することが可能なように構成されている。
【０００５】
また、上記特許文献３には、交流電圧を直流電圧に変換する電源回路と、電力線とは別に設けられた４本の信号線を介して電子機器が発信する電圧情報データを認識するとともに電子機器の使用電圧を判別する電圧判別回路と、電圧判別回路により認識された電子機器の使用電圧を電源回路に出力させるよう電源回路に対して制御信号を送る電圧制御回路と、電源回路が出力する電圧を検知するとともに、検知結果に応じて電子機器への電力供給をスイッチング制御（オン／オフ制御）する出力電圧確認回路とを備えた電源装置が開示されている。この特許文献３に記載の電源装置では、４本の信号線を介して電子機器が発信する電圧情報データに基づいて電源回路の出力電圧を調整した上で、接続された電子機器に適合する電力の供給を行うように構成されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平２−３１１１２５号公報
【特許文献２】特開平９−３０８０９６号公報
【特許文献３】特開２００１−２４５４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の電圧保護回路では、電源回路から定格入力電圧を超える入力電圧（過電圧）が印加された場合に負荷に対する電力供給を停止する一方、定格入力電圧以下の入力電圧（低電圧）が印加された場合は、負荷に対する電力供給は継続されると考えられる。この場合、電源回路（電源装置）側が、定格を超えた電力を負荷に対して連続的に供給するような使用状態に陥るという問題点がある。また、上記特許文献１の電圧保護回路では、過電圧の印加時にのみ負荷に対する保護動作が働く一方、定格入力電圧に戻された場合は、即時的に負荷への電力供給が再開されると考えられる。したがって、電源回路（電源装置）および電源保護回路に接続される電気機器が何らかの原因で故障した場合であっても、保守作業者は、電気機器がどのような電力供給状態で使用されていたかを保守作業時に把握することができないという問題点がある。
【０００８】
また、上記特許文献２に記載の電源装置では、接続された電気装置から発信される制御信号（動作クロック成分）の検出のみにより電気装置との適合性を判断するために、制御信号（動作クロック成分）に適合性を有する場合は、電気装置と電源装置との定格電力が異なる場合であっても、電源装置は電気装置への電力供給を行うことが可能である考えられる。この場合、電気装置は電源装置から定格を超えた電力が供給されることを回避することができないために、電源装置から不適合な電力が供給されてしまうという問題点がある。
【０００９】
また、上記特許文献３に記載の電源装置では、電子機器との接続の際に、電子機器への電力線に加えて、電子機器からの電圧情報データを取得するための４本の信号線を接続する必要があるために、電源装置と電子機器との接続の形態が複雑になるという問題点がある。
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、機器本体および電源装置が簡素な接続形態であるとともに、互いに不適合な電力が入出力された状態で使用されることを回避することが可能で、かつ、保守作業者は機器本体がどのような電力供給状態で使用されていたかを把握することが可能な携帯機器を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１１】
この発明の第１の局面による携帯機器は、表示画面部を備えた携帯機器において、機器本体に供給されるエネルギ量を複数回計測することが可能なエネルギ量計測部と、エネルギ量の供給状態が異常であることを記憶するための記憶部と、制御部とをさらに備え、制御部は、エネルギ量計測部による複数回のエネルギ量の計測値が、機器本体に供給されるエネルギ量の許容範囲外である場合に、エネルギ量の供給状態が異常であると判断するとともに、エネルギ量の供給状態が異常であることを記憶部に記憶させる制御を行うように構成され、かつ、エネルギ量の供給状態が異常であることを記憶部に記憶させる回数が所定の複数回数に到達した場合に、機器本体を使用不可な状態に移行する制御を行うように構成され、エネルギ量の供給状態が異常であることを１回判断した場合に、表示画面部にエネルギ量の供給状態が異常であることを警告表示するように構成されるとともに、エネルギ量の供給状態が異常であることを複数回判断した場合に、機器本体を使用不可な状態に移行する制御を行うように構成され、保守作業者により機器本体に対して所定の操作を行った場合に、エネルギ量の供給状態が異常であることを機器本体の記憶部に記憶した回数を、記憶部から消去することが可能であるとともに、機器本体を使用可能な状態に復帰させる制御を行うように構成されている。
【００１２】
この第１の局面による携帯機器では、上記のように、機器本体に供給されるエネルギ量を計測可能なエネルギ量計測部と、エネルギ量の供給状態が異常であることを記憶するための記憶部と、制御部とを備えるように構成するとともに、制御部を、エネルギ量の計測値が、機器本体に供給されるエネルギ量の許容範囲外である場合に、エネルギ量の供給状態が異常であると判断するとともに、エネルギ量の供給状態が異常であることを記憶部に記憶させる制御を行うように構成することによって、携帯機器が何らかの原因で故障した場合であっても、保守作業者は、機器本体がどのような電力供給状態で使用されていたかを把握することができる。また、機器本体に、エネルギ量計測部と、記憶部と、制御部とを備えるように構成することによって、機器本体にエネルギを供給するエネルギ供給装置は、エネルギの供給線（電力ケーブル）とは別に、機器本体との通信などを行うための通信線を接続する必要がないので、機器本体とエネルギ供給装置とは簡素な接続形態とすることができる。また、制御部を、エネルギ量の供給状態が異常であることを記憶部に記憶させる回数が所定の複数回数に到達した場合に、機器本体を使用不可な状態に移行する制御を行うように構成することによって、エネルギ量の供給状態を異常と判断することを所定の複数回数経過した後において、機器本体およびエネルギ供給装置が互いに不適合なエネルギ量の入出力状態で使用され続けることを回避することができる。
【００１３】
また、第１の局面による携帯機器では、エネルギ量計測部を、機器本体に供給されるエネルギ量を複数回計測するように構成するとともに、制御部を、エネルギ量計測部による複数回のエネルギ量の計測値が、機器本体に供給されるエネルギ量の許容範囲外である場合に、エネルギ量の供給状態が異常であると判断するとともに、エネルギ量の供給状態が異常であることを記憶部に記憶させる制御を行うように構成することによって、制御部は、機器本体に供給されるエネルギ量をエネルギ量計測部により複数回計測した上で、機器本体に供給されるエネルギ量の許容範囲外であるか否かを判断することができるので、サージなどによる突発的な異常エネルギ供給状態を、本来検出されるべき電圧異常状態であると誤判断することを回避することができる。また、表示画面部を備えるように構成するとともに、制御部を、エネルギ量の供給状態が異常であることを１回判断した場合に、表示画面部にエネルギ量の供給状態が異常であることを警告表示するように構成することによって、ユーザは、接続されたエネルギ供給装置による機器本体へのエネルギ量の供給状態が異常であることを、表示画面部を通じて容易に認識することができる。
【００１４】
また、第１の局面による携帯機器では、制御部を、エネルギ量の供給状態が異常であることを複数回判断した場合に、機器本体を使用不可な状態に移行する制御を行うように構成することによって、複数回の判断によって機器本体へのエネルギ量の供給状態が異常な状態であることが確定した際に、機器本体へのエネルギ量の供給状態が異常な状態として継続されることを回避することができるので、機器本体を、より確実に、異常なエネルギ量により使用されることから保護することができる。また、制御部を、保守作業者により機器本体に対して所定の操作を行った場合に、エネルギ量の供給状態が異常であることを機器本体の記憶部に記憶した回数を、記憶部から消去することが可能であるとともに、機器本体を使用可能な状態に復帰させる制御を行うように構成することによって、機器本体が使用できない状態（機器本体が異常なエネルギ量の供給状態から保護された状態）を、保守作業者による操作で容易に解除することができる。また、機器本体を異常なエネルギ量の供給状態から保護するために使用できない状態となった事実（エネルギ量の供給状態が異常として記憶部に記憶されていたこと）に基づいて、保守作業者がユーザに対して、機器本体の電力仕様に適合したエネルギ供給装置を接続することにより機器本体へエネルギを供給する必要性がある旨を指導することができる。したがって、ユーザは、機器本体の電力仕様に適合したエネルギ供給装置を使用することの重要性を再認識した上で、機器本体を再び使用することができる。
【００１５】
この発明の第２の局面による携帯機器は、機器本体に供給されるエネルギ量を計測可能なエネルギ量計測部と、エネルギ量の供給状態が異常であることを記憶するための記憶部と、制御部とを備え、制御部は、エネルギ量の計測値が、機器本体に供給されるエネルギ量の許容範囲外である場合に、エネルギ量の供給状態が異常であると判断するとともに、エネルギ量の供給状態が異常であることを記憶部に記憶させる制御を行うように構成され、エネルギ量の供給状態が異常であることを記憶部に記憶させる回数が所定の複数回数に到達した場合に、機器本体を使用不可な状態に移行する制御を行うように構成されている。
【００１６】
この第２の局面による携帯機器では、上記のように、機器本体に供給されるエネルギ量を計測可能なエネルギ量計測部と、エネルギ量の供給状態が異常であることを記憶するための記憶部と、制御部とを備えるように構成するとともに、制御部を、エネルギ量の計測値が、機器本体に供給されるエネルギ量の許容範囲外である場合に、エネルギ量の供給状態が異常であると判断するとともに、エネルギ量の供給状態が異常であることを記憶部に記憶させる制御を行うように構成することによって、携帯機器が何らかの原因で故障した場合であっても、保守作業者は、機器本体がどのような電力供給状態で使用されていたかを把握することができる。また、機器本体に、エネルギ量計測部と、記憶部と、制御部とを備えるように構成することによって、機器本体にエネルギを供給するエネルギ供給装置は、エネルギの供給線（電力ケーブル）とは別に、機器本体との通信などを行うための通信線を接続する必要がないので、機器本体とエネルギ供給装置とは簡素な接続形態とすることができる。また、制御部を、エネルギ量の供給状態が異常であることを記憶部に記憶させる回数が所定の複数回数に到達した場合に、機器本体を使用不可な状態に移行する制御を行うように構成することによって、エネルギ量の供給状態を異常と判断することを所定の複数回数経過した後において、機器本体およびエネルギ供給装置が互いに不適合なエネルギ量の入出力状態で使用され続けることを回避することができる。
【００１７】
上記第２の局面による携帯機器において、好ましくは、エネルギ量計測部は、機器本体に供給されるエネルギ量を複数回計測するように構成されており、制御部は、エネルギ量計測部による複数回のエネルギ量の計測値が、機器本体に供給されるエネルギ量の許容範囲外である場合に、エネルギ量の供給状態が異常であると判断するとともに、エネルギ量の供給状態が異常であることを記憶部に記憶させる制御を行うように構成されている。このように構成すれば、制御部は、機器本体に供給されるエネルギ量をエネルギ量計測部により複数回計測した上で、機器本体に供給されるエネルギ量の許容範囲外であるか否かを判断することができるので、サージなどによる突発的な異常エネルギ供給状態を、本来検出されるべき電圧異常状態であると誤判断することを回避することができる。
【００１８】
上記第２の局面による携帯機器において、好ましくは、表示画面部をさらに備え、制御部は、エネルギ量の供給状態が異常であることを１回判断した場合に、表示画面部にエネルギ量の供給状態が異常であることを警告表示するように構成されている。このように構成すれば、ユーザは、接続されたエネルギ供給装置による機器本体へのエネルギ量の供給状態が異常であることを、表示画面部を通じて容易に認識することができる。
【００１９】
上記第２の局面による携帯機器において、好ましくは、制御部は、エネルギ量の供給状態が異常であることを複数回判断した場合に、機器本体を使用不可な状態に移行する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、複数回の判断によって機器本体へのエネルギ量の供給状態が異常な状態であることが確定した際に、機器本体へのエネルギ量の供給状態が異常な状態として継続されることを回避することができるので、機器本体を、より確実に、異常なエネルギ量により使用されることから保護することができる。
【００２０】
上記第２の局面による携帯機器において、好ましくは、制御部は、保守作業者により機器本体に対して所定の操作を行った場合に、エネルギ量の供給状態が異常であることを機器本体の記憶部に記憶した回数を、記憶部から消去することが可能であるとともに、機器本体を使用可能な状態に復帰させる制御を行うように構成されている。このように構成すれば、機器本体が使用できない状態（機器本体が異常なエネルギ量の供給状態から保護された状態）を、保守作業者による操作で容易に解除することができる。また、機器本体を異常なエネルギ量の供給状態から保護するために使用できない状態となった事実（エネルギ量の供給状態が異常として記憶部に記憶されていたこと）に基づいて、保守作業者がユーザに対して、機器本体の電力仕様に適合したエネルギ供給装置を接続することにより機器本体へエネルギを供給する必要性がある旨を指導することができる。したがって、ユーザは、機器本体の電力仕様に適合したエネルギ供給装置を使用することの重要性を再認識した上で、機器本体を再び使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態による携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）の回路構成を示すブロック図である。図２は、図１に示した一実施形態による携帯情報端末（ＰＤＡ）の全体構成を示した図である。図３および図４は、図１に示した一実施形態による携帯情報端末（ＰＤＡ）の表示画面部に表示される画面の内容を示した図である。まず、図１〜図４を参照して、本発明の一実施形態による携帯情報端末（ＰＤＡ）１００の構成について説明する。なお、本実施形態では、携帯機器の一例である携帯情報端末（ＰＤＡ）に本発明を適用した場合について説明する。
【００２３】
本発明の一実施形態による携帯情報端末（ＰＤＡ）１００の機器本体１０には、図２に示すように、樹脂製の筐体１１の表面に、複数の操作ボタン１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄおよび１２ｅと、表示画面部１３とが配置されるとともに、筐体１１の側面部１１ａに、ＡＣアダプタ３０からのＤＣプラグ（接続端子）３１が接続可能なＤＣジャック１４と、スライド式の電源スイッチ１５とが配置されている。ここでＡＣアダプタ３０とは、電子機器（本実施形態では機器本体１０を示す）とは別体として設けられ、電力会社から供給される商用電源（交流電力）を直流電力に変換することにより、電力エネルギを電子機器が使用可能なエネルギ形態とするための変換器のことを示す。また、ＤＣジャック１４とは、ＡＣアダプタ３０から延びる電源ケーブル３２のＤＣプラグ（接続端子）３１を電子機器に接続する際に、このＤＣプラグ３１が差し込まれるための電子機器側に設けられた端子受け部品のことを示す。また、図１に示すように、機器本体１０には、機器本体１０の内部に装填された電池（図示せず）による直流電力を、後述する制御回路部２０に供給するための電源部１６が設けられている。
【００２４】
また、電源スイッチ１５は、図２に示すように、ユーザが初期位置（図示された位置）から矢印Ｐ方向にスライドさせることにより、後述する制御部２１が機器本体１０を使用可能な状態（電源オンモード）に移行させるとともに、機器本体１０が使用可能な状態（電源オンモード）では、矢印Ｑ方向にスライドさせることにより、機器本体１０を使用できない状態（電源オフモード）に移行させるための機器本体１０の電源モードを切り換える役割を有している。また、図２に示すように、携帯情報端末１００の電源仕様は、機器本体１０の内部に装填された電池（図示せず）により駆動可能な場合と、ＡＣアダプタ３０をＤＣジャック１４に接続することにより、家庭用のコンセントを電源として駆動可能される場合とを想定して設計されている。また、携帯情報端末１００の機器本体１０は、図１に示すように、内部に制御回路部２０を内蔵している。
【００２５】
ここで、本実施形態では、図１に示すように、制御回路部２０は、ＣＰＵからなり機器本体１０の全体の制御を行う制御部２１と、Ａ／Ｄコンバータ（アナログデジタルコンバータ）２２と、ＲＯＭ（読取り専用記憶装置）２３と、作業用メモリ部２４と、プログラム格納メモリ部２５とを備えている。なお、Ａ／Ｄコンバータ２２およびＲＯＭ２３は、それぞれ、本発明の「エネルギ量計測部」および「記憶部」の一例である。また、Ａ／Ｄコンバータ２２は、ＡＣアダプタ３０による直流電圧の大きさ（電圧レベル）を計測可能である一方、電池（図示せず）による電力を制御回路部２０に供給する電源部１６からの直流電圧の大きさ（電圧レベル）についても計測可能に構成されている。そして、Ａ／Ｄコンバータ２２は、計測された直流電圧の大きさ（電圧レベル）をデジタル信号値として出力する機能を有している。なお、直流電圧は、本発明の「エネルギ量」の一例である。また、Ａ／Ｄコンバータ２２は、１秒間に５回〜６回の頻度でＡＣアダプタ３０による直流電圧の大きさ（電圧レベル）および電源部１６からの直流電圧の大きさ（電圧レベル）を複数回（本実施形態では少なくとも５回〜６回）に渡って計測可能であるように構成されている。また、図１に示すように、ＲＯＭ（読取り専用記憶装置）２３は、機器本体１０の電源状態（オン／オフ）に関わらず、制御部２１によって記憶された情報が制御部２１以外の操作によりＲＯＭ（読取り専用記憶装置）２３から消去されないように構成されている。
【００２６】
また、作業用メモリ部２４（図１参照）は、機器本体１０が各種の動作を行う上で必要となるプログラムデータや制御パラメータなどを一時的に記憶させるために設けられている。また、プログラム格納メモリ部２５（図１参照）は、制御部２１が実行する種々の制御プログラムを格納するために設けられている。また、制御回路部２０の各構成要素は、図１に示すように、バス（伝送路）２６により互いに接続されることによって、制御信号および制御上のデータを互いに通信することが可能なように構成されている。
【００２７】
また、本実施形態では、制御部２１（図１参照）は、機器本体１０にＡＣアダプタ３０が接続された状態において、Ａ／Ｄコンバータ２２（図１参照）による直流電圧の複数回（少なくとも５回〜６回）の計測値（供給電圧ＶＳ）の全てが、機器本体１０に供給される直流電圧の許容範囲外である場合（許容範囲の上限値よりも大きい場合および下限値よりも小さい場合）に、直流電圧が異常であると判断する（制御プログラム上で「電圧異常フラグ」を立てる）とともに、直流電圧が異常であることをＲＯＭ２３（図１参照）に記憶させる制御を行うように構成されている。たとえば、ＤＣ３Ｖが機器本体１０の定格電圧である場合に、ＤＣ５Ｖを出力するＡＣアダプタ３０が接続されている場合には、制御部２１によって直流電圧が異常であると判断される。
【００２８】
また、本実施形態では、制御部２１（図１参照）は、機器本体１０にＡＣアダプタ３０が接続された状態において、Ａ／Ｄコンバータ２２（図１参照）による直流電圧の複数回（少なくとも５回〜６回）の計測値（供給電圧ＶＳ）に基づいて直流電圧が異常であると判断した１回目には、機器本体１０の表示画面部１３（図２参照）に警告画面５０（図３参照）を表示する制御を行うように構成されている。また、制御部２１（図１参照）は、機器本体１０にＡＣアダプタ３０が接続された状態において、直流電圧が異常であることをＲＯＭ２３（図１参照）に記憶させる回数が２回に到達した場合に、機器本体１０の表示画面部１３（図２参照）にお知らせ画面５１（図４参照）を表示するとともに、所定の時間（本実施形態では１分間）を経過した後に、機器本体１０の電源モードを強制的にオフの状態に移行させる制御を行うようにして、サービスセンタに持ち込まないと機器本体１０を使用できない状態にするように構成されている。
【００２９】
また、本実施形態では、制御部２１（図１参照）は、サービスセンタの保守作業者が機器本体１０の操作ボタン１２ａ（図２参照）を押圧しながら電源スイッチ１５（図２参照）をオンにする（図２の矢印Ｐ方向にスライドさせる）ことにより、ＲＯＭ２３（図１参照）に記憶されている直流電圧が異常である回数（本実施形態では２回）を、ＲＯＭ２３（図１参照）から消去する（０回にリセットする）とともに、機器本体１０が再び使用可能な状態に復帰させる制御を行うように構成されている。したがって、制御プログラム上の「電圧異常フラグ」は全て取り消されるように構成されている。なお、上記の操作方法はユーザには知らされておらず、ユーザから依頼されて修理を行うサービスセンタの保守作業者のみが把握していることが前提とされている。
【００３０】
また、制御部２１（図１参照）は、機器本体１０にＡＣアダプタ３０が接続された状態および電源部１６（図１参照）からの電池駆動による直流電圧の計測値（供給電圧ＶＳ）が許容範囲内であることにより、直流電圧の供給状態が正常であると判断した場合は、プログラム格納メモリ部２５（図１参照）に格納された制御プログラムを順次実行することにより、ユーザからのＩ／Ｏ（入出力）動作に対応するように構成されている。
【００３１】
図５は、図１に示した本発明の一実施形態による携帯情報端末（ＰＤＡ）にＡＣアダプタが接続された際の制御部の制御動作を説明するためのフローチャートである。次に、図１〜図５を参照して、本実施形態による携帯情報端末１００の制御部２１の制御動作について説明する。
【００３２】
まず、図５に示すように、ステップＳ１では、制御部２１（図１参照）により、電源スイッチ１５（図２参照）がユーザによって矢印Ｐ方向（図２参照）にスライドされることによる電源スイッチ「オン」の操作が行われたか否かが判断され、電源スイッチ１５に、この「オン」操作が行われていない場合は、電源スイッチ１５に「オン」操作が行われるまでこの判断が繰り返される。ステップＳ１において、電源スイッチ１５（図２参照）に「オン」操作が行われたと判断された場合は、ステップＳ２において、制御部２１（図１参照）は、機器本体１０への電力供給状態を確認する。具体的には、機器本体１０にＡＣアダプタ３０による電力供給が行われているか否かが判断され、機器本体１０にＡＣアダプタ３０が接続されていない場合（ＡＣアダプタ３０による電力供給が行われていない場合）は、本制御を終了するとともに、電池（図示せず）駆動による機器本体１０の制御モードに移行する。
【００３３】
また、ステップＳ２において、機器本体１０にＡＣアダプタ３０が接続されている（ＡＣアダプタ３０による電力供給が行われている場合）と判断した場合は、ステップＳ３において、制御部２１（図１参照）は、ＲＯＭ２３（図１参照）に記憶されている電圧異常回数Ｎを認識する。そして、ステップＳ４では、制御部２１（図１参照）は、ステップＳ３で認識した電圧異常回数Ｎが２回か否かを判断する。
【００３４】
ここで、本実施形態では、制御部２１（図１参照）がステップＳ３で認識した電圧異常回数Ｎが２回であると判断した場合は、次のステップＳ５において、機器本体１０の表示画面部１３（図２参照）に、たとえば「起動エラー」「起動エラーが発生しました。サービスセンターまで、ご連絡ください。」というお知らせ画面５１（図４参照）を表示する。その後、制御部２１（図１参照）が有するタイマー機能により所定の時間（本実施形態では１分間）が経過したことに基づいて、ステップＳ６において、制御部２１は、機器本体１０の電源モードを強制的にオフの状態に移行させる制御を行うことにより、機器本体１０へのＡＣアダプタ３０による電力供給（直流電圧の供給）を停止する。これにより、携帯情報端末１００は使用できない状態になるために、ユーザは、修理を行うサービスセンタに依頼しなければ、携帯情報端末１００を再び使用することができない。
【００３５】
また、ステップＳ４において、ステップＳ３で認識した電圧異常回数Ｎが２回ではない（Ｎ＝０回またはＮ＝１回に相当する）と判断した場合は、制御をステップＳ１１に移行する。
【００３６】
ここで、本実施形態では、ステップＳ１１において、制御部２１（図１参照）は、Ａ／Ｄコンバータ２２（図１参照）により、ＡＣアダプタ３０が機器本体１０に供給する供給電圧ＶＳを１秒間に５回〜６回の頻度で所定時間計測を行う。そして、ステップＳ１２では、制御部２１（図１参照）は、Ａ／Ｄコンバータ２２（図１参照）による複数回（少なくとも５回〜６回）の計測結果に基づいて、供給電圧ＶＳが機器本体１０の許容する電圧レベルの範囲内であるか否かを判断する。そして、供給電圧ＶＳが機器本体１０の許容する電圧レベルの範囲内であると判断した場合は、本制御を終了するとともに、機器本体１０へは、ＡＣアダプタ３０による電力供給（直流電圧の供給）が行われる。また、ステップＳ１２において、制御部２１（図１参照）は、供給電圧ＶＳが機器本体１０の許容する電圧レベルの範囲外であると判断した場合は、ステップＳ１３において、制御部２１は電圧異常であると判断するとともに、本制御の制御プログラム上に「電圧異常フラグ」を立てる。そして、ステップＳ１４では、電圧異常回数Ｎをこれまでの電圧異常回数Ｎ値に対して１つ加算するとともに、ステップＳ１５において、制御部２１（図１参照）は、加算された新しい電圧異常回数ＮをＲＯＭ２３（図１参照）に記憶させる。
【００３７】
また、本実施形態では、次のステップＳ１６において、制御部２１（図１参照）は、ステップＳ１５でＲＯＭ２３（図１参照）に記憶された最新の電圧異常回数Ｎが２回か否かを判断する。そして、制御部２１（図１参照）は、ステップＳ１５で記憶された電圧異常回数Ｎが２回であると判断した場合は、前述のステップＳ５に移行するとともに、機器本体１０の表示画面部１３（図２参照）に、お知らせ画面５１（図４参照）を表示する。その後、制御部２１（図１参照）は、タイマー機能により所定の時間（本実施形態では１分間）が経過したことに基づいて前述のステップＳ６と同様に、機器本体１０の電源モードを強制的にオフの状態に移行する制御を行うことにより、機器本体１０へのＡＣアダプタ３０による電力供給（直流電圧の供給）を停止する。これにより、携帯情報端末１００は使用できない状態になるために、ユーザは、修理を行うサービスセンタに依頼しなければ、携帯情報端末１００を再び使用することができない。
【００３８】
また、本実施形態では、制御部２１（図１参照）は、ステップＳ１６で認識した電圧異常回数Ｎが２回でない（Ｎ＝１回に相当する）と判断した場合は、ステップＳ１７において、機器本体１０の表示画面部１３（図２参照）に、たとえば「電圧異常エラー」「接続中のＡＣアダプターが、本機専用のものではない可能性があります。すぐに、本機の電源スイッチをＯＦＦにしてください。また、ＡＣアダプターをもう一度確認してください。」という警告画面５０（図３参照）を表示する。その後、制御部２１（図１参照）は、制御部２１が有するタイマー機能により所定の時間（本実施形態では１分間）が経過したことに基づいて、本制御を終了するとともに、通常の携帯機器（本実施形態では携帯情報端末１００）としての制御モードに移行する。
【００３９】
本実施形態では、上記のように、機器本体１０に供給される直流電圧の大きさ（電圧レベル）を計測可能なＡ／Ｄコンバータ２２（図１参照）と、供給される直流電圧（電圧レベル）が異常であることを電圧異常回数Ｎ値を用いて記憶するためのＲＯＭ２３（図１参照）と、制御部２１（図１参照）とを備えるように構成するとともに、制御部２１を、直流電圧の計測値が、機器本体１０に供給される直流電圧の許容範囲外である場合に、直流電圧の供給状態が異常であると判断する（制御プログラム上で「電圧異常フラグ」を立てる）とともに、直流電圧の供給状態が異常であることを電圧異常回数Ｎ値を用いてＲＯＭ２３に記憶させる制御を行うように構成することによって、携帯情報端末１００が何らかの原因で故障した場合であっても、保守作業者は機器本体１０がどのような直流電圧の供給状態で使用されていたかをＲＯＭ２３に記憶された電圧異常回数Ｎ値を参照することにより把握することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、機器本体１０に、Ａ／Ｄコンバータ２２（図１参照）と、ＲＯＭ２３（図１参照）と、制御部２１（図１参照）とを備えるように構成することによって、機器本体１０に電力（直流電圧）を供給するＡＣアダプタ３０（図２参照）は、電力を供給する電源ケーブル３２（図２参照）とは別に、機器本体１０との通信などを行うための通信線を接続する必要がないので、機器本体１０とＡＣアダプタ３０とは簡素な接続形態とすることができる。また、制御部２１（図１参照）を、直流電圧の供給状態が異常であることをＲＯＭ２３（図１参照）に記憶させる回数（電圧異常回数Ｎ）が２回に到達した場合に、機器本体１０を使用不可な状態に移行する制御を行うように構成することによって、直流電圧の供給状態を異常と判断する回数（電圧異常回数Ｎ）が２回を経過した後において、機器本体１０が不適合な直流電圧の供給状態で使用され続けることを回避することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、Ａ／Ｄコンバータ２２（図１参照）を、機器本体１０に供給される直流電圧の大きさ（電圧レベル）を１分間に５回〜６回の頻度で複数回（少なくとも５回〜６回）計測するように構成するとともに、制御部２１（図１参照）を、Ａ／Ｄコンバータ２２（図１参照）による上記の複数回の直流電圧の計測値（供給電圧ＶＳ）の全てが、機器本体１０に供給される直流電圧の許容範囲外である場合（許容範囲の上限値よりも大きい場合および下限値よりも小さい場合）に、直流電圧の供給状態が異常であると判断する（制御プログラム上で「電圧異常フラグ」を立てる）とともに、直流電圧の供給状態が異常であることを電圧異常回数Ｎ値を用いてＲＯＭ２３に記憶させる制御を行うように構成することによって、制御部２１は、機器本体１０に供給される直流電圧の大きさ（電圧レベル）をＡ／Ｄコンバータ２２により複数回計測した上で、機器本体１０に供給される直流電圧の許容範囲外であるか否かを判断することができるので、サージなどによる突発的な電圧異常における直流電圧の供給状態を、本来検出されるべき電圧異常状態であると誤判断することを回避することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、表示画面部１３（図２参照）を備えるように構成するとともに、制御部２１（図１参照）を、直流電圧の供給状態が異常であると判断した１回目には、表示画面部１３に直流電圧の供給状態が異常である旨の警告画面５０（図３参照）を表示するように構成することによって、ユーザは、接続されたＡＣアダプタ３０による機器本体１０への直流電圧の供給状態が異常であることを、表示画面部１３を通じて容易に認識することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、制御部２１（図１参照）を、直流電圧の供給状態が異常であることを２回判断した場合（電圧異常回数Ｎ＝２となった場合）に、表示画面部１３（図２参照）にお知らせ画面５１（図４参照）を１分間表示させるとともに、１分間が経過した後に機器本体１０を使用不可な状態に移行する制御を行うように構成することによって、複数回の判断によって機器本体１０への直流電圧の供給状態が異常な状態であることが確定した際に、機器本体１０への直流電圧の供給状態が異常な状態として継続されることを回避することができるので、機器本体１０をより確実に異常な直流電圧により使用される状況から保護することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、制御部２１（図１参照）を、保守作業者により機器本体１０に対して、操作ボタン１２ａを押圧しながら電源スイッチ１５（図２参照）に「オン」操作を行う（図２の矢印Ｐ方向にスライドさせる）ことにより、直流電圧の供給状態が異常であることを機器本体１０のＲＯＭ２３に記憶した回数（電圧異常回数Ｎ＝２）を、ＲＯＭ２３から消去する（電圧異常回数ＮをＮ＝０にリセットする）ことが可能であるとともに、機器本体１０を使用可能な状態に復帰させる制御を行うように構成することによって、機器本体１０が使用できない状態（機器本体１０が異常な直流電圧の供給状態から保護された状態）を、保守作業者による操作で容易に解除することができる。また、機器本体１０を異常な直流電圧の供給状態から保護するために使用できない状態となった事実（直流電圧の供給状態が異常としてＲＯＭ２３に記憶されていたこと）に基づいて、保守作業者がユーザに対して、機器本体１０に専用に使用されるＡＣアダプタ３０を接続することにより機器本体１０へ電力を供給する必要性がある旨を指導することができる。したがって、ユーザは、機器本体１０に専用に使用されるＡＣアダプタ３０を使用することの重要性を再認識した上で、機器本体１０を再び使用することができる。
【００４５】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４６】
たとえば、上記実施形態では、携帯機器としての一例である携帯情報端末（ＰＤＡ）に本発明を適用した例を示したが、本発明はこれに限らず、機器本体外部から電力供給が可能で、かつ、表示画面部を備えた携帯機器であれば、携帯情報端末（ＰＤＡ）以外のたとえばノートパソコンや携帯電話機などの携帯機器にも適用可能である。
【００４７】
また、本実施形態では、制御部２１を、ＡＣアダプタ３０から供給される直流電圧の計測値が、機器本体１０に供給される直流電圧の許容範囲外である場合に、直流電圧の供給状態が異常であると判断する制御を行うように構成した例を示したが、本発明はこれに限らず、ＡＣアダプタ３０から供給される直流電流の計測値が、機器本体１０に供給される直流電流の許容範囲外である場合に、直流電流の供給状態が異常であると判断する制御を行うように構成してもよい。特に、機器本体の定格消費電力以下の容量しか有しないＡＣアダプタが接続された場合であっても、過電流に伴うＡＣアダプタおよび機器本体双方の内部回路からの異常発熱を抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、制御部２１を、直流電圧の供給状態が異常であると判断した１回目には、表示画面部１３に直流電圧の供給状態が異常である旨の警告画面５０を表示するように構成した例を示したが、本発明はこれに限らず、制御部２１を、直流電圧の供給状態が異常であることを１回以外の所定回数（たとえば２回）判断した場合に、表示画面部１３に直流電圧の供給状態が異常である旨の警告画面５０を表示するようにしてもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、制御部２１を、直流電圧の供給状態が異常であることを２回判断した場合（電圧異常回数Ｎ＝２となった場合）に、お知らせ画面５１の表示に続いて機器本体１０を使用不可な状態に移行する制御を行うように構成した例を示したが、本発明はこれに限らず、制御部２１を、直流電圧の供給状態が異常であることを３回以上の所定の複数回数判断した場合（たとえば電圧異常回数Ｎ＝４となった場合）に、お知らせ画面５１の表示に続いて機器本体１０を使用できない状態に移行する制御を行うようにしてもよい。
【００５０】
また、本実施形態では、制御部２１が、機器本体１０の表示画面部１３に警告画面５０およびお知らせ画面５１を表示することによって、ＡＣアダプタ３０からの直流電圧の供給状態が異常であることをユーザに通知するように構成した例を示したが、本発明はこれに限らず、制御部２１により、表示画面部１３による通知方法に加えて、機器本体１０に内蔵されたスピーカを介して音声による通知方法を適用するように構成してもよい。
【００５１】
また、本実施形態では、制御部２１を、サービスセンタの保守作業者が操作ボタン１２ａを押圧しながら電源スイッチ１５に「オン」操作を行う（図２の矢印Ｐ方向にスライドさせる）ことにより、機器本体１０のＲＯＭ２３に記憶した電圧異常回数ＮをＲＯＭ２３から消去する（Ｎ＝０とする）制御を行うように構成した例を示したが、本発明はこれに限らず、制御部２１を、操作ボタン１２ａを押圧しながら電源スイッチ１５に「オン」操作を行う方法以外の操作方法によって機器本体１０のＲＯＭ２３に記憶した電圧異常回数ＮをＲＯＭ２３から消去する制御を行うように構成してもよい。たとえば、使用不可の状態なった機器本体１０を、サービスセンタの保守作業者が専用の通信ケーブルなどによりパソコンと接続した上で、パソコン上で実行される診断ソフトウェアを操作することによって、機器本体１０のＲＯＭ２３にアクセスするとともに、ＲＯＭ２３に記憶された電圧異常回数Ｎを消去する方法を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態による携帯情報端末（ＰＤＡ）の回路構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した一実施形態による携帯情報端末（ＰＤＡ）の全体構成を示した図である。
【図３】図１に示した一実施形態による携帯情報端末（ＰＤＡ）の警告画面を示した図である。
【図４】図１に示した一実施形態による携帯情報端末（ＰＤＡ）のお知らせ画面を示した図である。
【図５】図１に示した本発明の一実施形態による携帯情報端末（ＰＤＡ）にＡＣアダプタが接続された際の制御部の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１０  機器本体
１３  表示画面部
２１  制御部
２２  Ａ／Ｄコンバータ（エネルギ量計測部）
２３  ＲＯＭ（記憶部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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