(57)【要約】【課題】  デバイスから入力された文書を、格納・出力先にあわせた形式に自動で変換し、指定された格納・先へ直接格納する、または、出力する事で、いままで、手動作業で文書形式変換していたユーザの負担を軽減する。また、作業の効率化をはかる。【解決手段】  本発明は、スキャナなどデバイスからの入力手段と、前記入力手段から入力された一ファイルまたは複数ファイルの文書を入稿可能形式に変換する変換手段と、前記変換手段で変換されたファイルをインターネット上のサーバや、特定のフォルダに格納する格納・更新する格納・更新処理手段と、特定のデバイスに出力する出力手段とを有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納先情報を自動取得して、格納する格納サービスを行う場合であって、
前記出力サービスのタイプを認識する認識手段と、
前記認識手段によって認識された前記格納先のタイプに基づいて、入力文書を自動変換する決定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記認識手段は、前記格納先情報を認識することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記認識手段は、前記入力文書が前記格納先情報に対応形式かを判定し、所定の形式でない場合に、前記入力文書を識別することを特徴とする請求項１或いは２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記格納先情報は、前記格納先の入力可能者および入力可能文書情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記サービスタイプは、メール情報のプリントサービスを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記サービスタイプは、使用者が格納した情報を出力するサービスを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記サービスタイプは、使用者が指定した1つ或いは複数の出力すべき情報を出力するサービスを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記サービスタイプは、使用者が指定した1つ或いは複数の出力すべき情報であって、内容が変化し得る情報を出力するサービスを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記格納先情報は、ファイルを格納可能な装置から得られる情報の基づいていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記入力文書が前記格納先情報に対応であるか否かを判定し、対応可能であると判断された場合は、前記サービスタイプに基づく入力文書形式変換の決定を行わないことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
変換形式は、白黒変換であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかにに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
変換形式は、カラー変換であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
出力は、電子写真方式のプリンタ部によって遂行されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
出力は、インクジェット方式のプリンタ部によって遂行されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
格納先は、ファイル保持機能を伴うことを特徴とする請求項1乃至１４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
格納は、個人認証機能を伴うことを特徴とする請求項1乃至１５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１７】
格納または出力は、コード入力機能を伴うことを特徴とする請求項1乃至１６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１８】
格納または出力は、裏面の出力が可能な両面ユニットの存在を前提にしていることを特徴とする請求項1乃至１７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記文書変換手段は、前記格納先情報のサイズ調整情報に基づいて、前記入力文書の変倍処理を行なうことを特徴とする請求項1乃至１８に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記情報処理装置は、出力機能を有していることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２１】
デバイスからの入力手段を有していることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２２】
前記格納先・出力先装置は格納先・出力情報手段を有していることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２３】
入力文書を変換して、格納・出力する格納・出力サービスを行う場合であって、
前記格納・出力サービスのタイプを認識する認識ステップと、
前記認識ステップによって認識された前記サービスのタイプに基づいて、前記入力文書を自動で格納・出力変更を決定する決定ステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を入力する側及び、格納する側及び、提供する側及び情報を得る側にとって、満足の行くレベルで、しかも自動に適切な形式で、情報を格納・提供及び取得することができる情報処理方法及び格納・出力制御方法及び装置及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを経由して入力文書を格納・出力する場合、サーバ・出力デバイスに入力制限があった場合、特定の形式へ変換しなければならないし、サーバ・出力デバイスの情報をユーザが知っている必要があった。従来の技術では、ユーザが手動で形式変換してから、手動でサーバにUPするまたは、デバイスへ出力する必要があり、ユーザの負担となっていた。
【０００３】
従来例としては、例えば特許文献１と特許文献２をあげることが出来る。
【特許文献１】特開２００３−２３４８６６号公報
【特許文献２】特開２００３−１１１００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
いままで、手動で文書形式変換作業していたユーザの負担を軽減する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
入力装置から入力された文書を、格納先または出力先に応じで自動で変換し、指定された格納先へ直接格納または出力する事で、文書形式変換の作業の自動化がはかれる。
【０００６】
（作用）
ユーザーの負担を軽減する事で、作業の効率化が図れる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、インターネットに接続された全ての機器は、文書の送受信・入出力・格納更新を、利用者がファイルの形式を気にする事無く、文書の通信をする事ができ、ファイルを格納・出力する側も、自動で変換されたファイルを受け付けるだけでよい。よって、文書の送受信・入出力・格納更新作業の簡易化につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の例として、図1の１宛先指定選択部、2文書入力部からなる8入力手段と、3宛先情報取得部、4情報判断部、5入力文書枚数チェック部、6文書変換部からなる9文書変換手段と、7格納・出力手段からなる10格納・出力手段からなる装置があったとする。
【０００９】
まず、文書の入力者は、格納・出力の宛先を1の宛先指定選択部で選択し、次に2の文書入力部で格納・出力したい文書を入力し、次に3の宛先情報取得部でサービスサーバが宛先の情報を取得し、次に4の情報判断部で、サービスサーバが入力文書情報と宛先情報を比較判断し、変換処理が必要な場合は、5の入力文書枚数チェック部でサービスサーバが入力文書の枚数を判断しその枚数分、サービスサーバが6の文書変換部で3の宛先情報にマッチした文書へ変換処理し、7の格納・出力部でサービスサーバが宛先へ格納・更新・デバイスへ出力をする。ここで4の情報判断部、で入力文書情報と宛先文書情報がマッチしていれば、そのまま7の格納・出力部で宛先へ格納・更新・デバイスへ出力する。
【００１０】
ここで、8、9、10の流れとして、特開２００３−１１１００８のようなサーバ装置を用いて、入力情報を扱い、それに格納・出力先の情報を判断する判断部を付加する。
【００１１】
そして、例として、図2を示す。これは入稿者11が12のデバイス、13のスキャナ、14のファックス、15のデジタルカメラ、16の携帯電話、などの入力デバイスを用いて、17のネットワーク経由で18の文書を入稿し、19のサービスサーバが処理を加え、文書20へ変換し、格納・出力先のサーバ21・22・23へ格納・出力され、24の閲覧・受信者は、25のPC、26の電話機、27のラップトップ、28の携帯電話、などのデバイスから、格納された文書を閲覧・受信する事が可能になる。
【００１２】
詳しく解説すると、入稿者11は、（１）いつでもどこでも、入稿先の制限情報を気にする事なく12〜16などのデバイスで、宛先指定をし、文書を入稿する、入稿された文書18は17のインターネットを経由して、19のサービスサーバに入稿され、19のサービスサーバは、11の入稿者より指定を受けた（２）格納先情報を問い合わせ、（３）格納先情報を取得すると、入稿文書情報と、格納先情報を比較判断し、文書の変更が必要な場合は、サービスサーバが（４）ファイル形式を変換し、21〜23などの指定された格納先へ（５）変換後の文書を格納する。そして、格納された文書を利用したい閲覧者24は、入稿者11が入稿した先を25〜28などのデバイスでいつでもどこでも閲覧したい形式で閲覧する事が可能である。
【００１３】
ここで、入稿者は、12〜16以外に25や27からも入稿可能である。
【００１４】
また、格納・出力先は、21〜23以外にプリンタやフォルダ、PCでもよい。
【００１５】
また、図1のフローで、図3のように34入力文書枚数チェック部、35情報判断部、のような枚数チェックをしてから、情報を判断するフローも考えられる。
【００１６】
そして、図4のような、接続構造を持った、実施例が考えられる。（オブジェクトの種類は、直に図に記入）
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の簡単なフローチャート例１。
【図２】本発明活用事例。
【図３】本発明の簡単なフローチャート例2。
【図４】本発明の構造図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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