(57)【要約】【課題】便器への洗浄水供給量を、予め設定された量よりも簡単に増量させることのできない便器洗浄水タンク装置を提供すること。【解決手段】便器へ供給するための洗浄水を貯留するとともに、前記便器と連通する排水口を底部に設けた洗浄水タンクと、前記排水口を開閉する排水弁と、この排水弁を引き上げ操作する操作部と、この操作部と前記排水弁とを連結する連結部材と、この連結部材を挿通した状態で当該連結部材上に取付けられるとともに、前記洗浄水に没した状態で前記排水弁を開弁状態に維持するための浮力を発揮するフロートと、を備えた便器洗浄水タンク装置において、前記連結部材に、当該連結部材上における前記フロートの移動範囲を規制する上側留部と下側留部とを設け、少なくとも前記下側留部は、物理的不可逆性を有し、破壊しない限り前記連結部材から取り外すことができない下側不可逆留具を備えること構成とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器へ供給するための洗浄水を貯留するとともに、前記便器と連通する排水口を底部に設けた洗浄水タンクと、
前記排水口を開閉する排水弁と、
この排水弁を引き上げ操作する操作部と、
この操作部と前記排水弁とを連結する連結部材と、
この連結部材を挿通した状態で当該連結部材上に取付けられるとともに、前記洗浄水に没した状態で前記排水弁を開弁状態に維持するための浮力を発揮するフロートと、
を備えた便器洗浄水タンク装置において、
前記連結部材に、当該連結部材上における前記フロートの移動範囲を規制する上側留部と下側留部とを設け、少なくとも前記下側留部は、物理的不可逆性を有し、破壊しない限り前記連結部材から取り外すことができない下側不可逆留具を備えることを特徴とする便器洗浄水タンク装置。
【請求項２】
前記上側留部は、
物理的不可逆性を有し、破壊しない限り前記連結部材から取り外すことができない上側不可逆留具及び／又は前記連結部材に対して着脱自在に取付けることにより前記フロートの移動範囲を変更可能とした物理的な可逆性を有する上側可逆留具からなることを特徴とする請求項１記載の便器洗浄水タンク装置。
【請求項３】
前記上側留部は、
前記上側不可逆留具及び前記上側可逆留具からなり、前記上側不可逆留具を前記フロートに対して離隔して配設し、この上側不可逆留具と前記フロートとの間に、前記上側可逆留具を取付けることを特徴とする請求項２記載の便器洗浄水タンク装置。
【請求項４】
前記下側留部は、
前記下側不可逆留具と、前記連結部材に対して着脱自在に取付けることにより前記フロートの移動範囲を変更可能とした物理的な可逆性を有する下側可逆留具とからなり、前記下側不可逆留具を前記フロートに対して離隔して配設するとともに、この下側不可逆留具と前記フロートとの間に、前記下側可逆留具を取付けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の便器洗浄水タンク装置。
【請求項５】
前記フロートの中央部に、前記連結部材を挿通する凹部を形成し、この凹部内に前記下側不可逆留具及び／又は上側不可逆留具を収納配設したことを特徴とする請求項１又は２に記載の便器洗浄水タンク装置。
【請求項６】
前記凹部内に前記下側不可逆留具のみを配設し、当該下側不可逆留具よりも大径に形成した上側可逆留具を、前記フロートの上面に当接するように取付けたことを特徴とする請求項５記載の便器洗浄水タンク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄水に没した状態で排水弁を開弁状態に維持するための浮力を発揮するフロートを具備する便器洗浄水タンク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便器へ供給するための洗浄水を貯留する洗浄水タンクと、この洗浄水タンクの底部に設けられ、前記便器と連通する洗浄水供給路に連通する排水口と、この排水口を開閉する排水弁と、この排水弁を引き上げ操作する操作部と、この操作部と前記排水弁とを連結する連結部材と、この連結部材を挿通した状態で当該連結部材上に取付けられるとともに、前記洗浄水に没した状態で前記排水弁を開弁状態に維持するための浮力を発揮するフロートとを備えた便器洗浄水タンク装置がある。
【０００３】
かかる構成により、前記操作部を操作して前記排水弁を引き上げて排水口を開口すると、洗浄水が便器へ供給され、便器のボウル部内の汚物などを排出することができる。
【０００４】
この種の便器洗浄水タンク装置において、前記排水弁から所定距離をおいて洗浄水中で浮遊している前記フロートの取付け位置を変更し、このフロートと前記排水弁との距離を調整することにより、洗浄水から便器への供給量を任意に調整可能としたものがあった（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】実開昭６２−３５０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の便器洗浄水タンク装置は、フロートの位置を誰でも簡単に変更可能となっているため、例えば、フロートを下方位置へ下げてしまうと、洗浄水の供給量が必要以上に増加して洗浄水を無駄に流してしまうことになる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決することのできる便器洗浄水タンク装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明では、便器へ供給するための洗浄水を貯留するとともに、前記便器と連通する排水口を底部に設けた洗浄水タンクと、前記排水口を開閉する排水弁と、この排水弁を引き上げ操作する操作部と、この操作部と前記排水弁とを連結する連結部材と、前記連結部材を挿通した状態で当該連結部材上に取付けられるとともに、前記洗浄水に没した状態で前記排水弁を開弁状態に維持するための浮力を発揮するフロートと、を備えた便器洗浄水タンク装置において、前記連結部材に、当該連結部材上における前記フロートの移動範囲を規制する上側留部と下側留部とを設け、少なくとも前記下側留部は、物理的不可逆性を有し、破壊しない限り前記連結部材から取り外すことができない下側不可逆留具を備えることとした。
【０００８】
（２）本発明は、上記（１）記載の便器洗浄水タンク装置において、前記上側留部は、物理的不可逆性を有し、破壊しない限り前記連結部材から取り外すことができない上側不可逆留具及び／又は前記連結部材に対して着脱自在に取付けることにより前記フロートの移動範囲を変更可能とした物理的な可逆性を有する上側可逆留具からなることを特徴とする。
【０００９】
（３）本発明は、上記（２）記載の便器洗浄水タンク装置において、前記上側留部は、前記上側不可逆留具及び前記上側可逆留具からなり、前記上側不可逆留具を前記フロートに対して離隔して配設し、この上側不可逆留具と前記フロートとの間に、前記上側可逆留具を取付けることを特徴とする。
【００１０】
（４）本発明は、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の便器洗浄水タンク装置において、前記下側留部は、前記下側不可逆留具と、前記連結部材に対して着脱自在に取付けることにより前記フロートの移動範囲を変更可能とした物理的な可逆性を有する下側可逆留具とからなり、前記下側不可逆留具を前記フロートに対して離隔して配設するとともに、この下側不可逆留具と前記フロートとの間に、前記下側可逆留具を取付けたことを特徴とする。
【００１１】
（５）本発明は、上記（１）又は（２）に記載の便器洗浄水タンク装置において、前記フロートの中央部に、前記連結部材を挿通する凹部を形成し、この凹部内に前記下側不可逆留具及び／又は上側不可逆留具を収納配設したことを特徴とする。
【００１２】
（６）本発明は、上記（５）記載の便器洗浄水タンク装置において、前記凹部内に前記下側不可逆留具のみを配設し、当該下側不可逆留具よりも大径に形成した上側可逆留具を、前記フロートの上面に当接するように取付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、連結部材に、当該連結部材上におけるフロートの移動範囲を規制する上側留部と下側留部とを設け、少なくとも前記下側留部は、物理的不可逆性を有し、破壊しない限り前記連結部材から取り外すことができない下側不可逆留具を備える構成としたため、例えば使用者などが勝手にフロートの位置を下げて、便器に応じて適切に設定された洗浄水の供給量を増加させることができなくなり、洗浄水を無駄に流してしまうことを未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を、いくつかの実施形態を通し、図面を参照しながら説明する。図１は便器洗浄水タンク装置の説明図、図２は同便器洗浄水タンク装置におけるフロートの配設状態を示す概略説明図である。なお、以下の各実施形態では、同一構成要素については同一符号を付して説明する。
【００１５】
図１に示すように、便器洗浄水タンク装置１は、便器２上に設置されており、便器へ供給するための洗浄水３を貯留するとともに、前記便器２と連通する排水口１２を底部に設けた洗浄水タンク１０と、前記排水口１２を開閉する排水弁１３と、この排水弁１３を引き上げ操作する操作部１４と、この操作部１４と前記排水弁１３とを連結する連結部材１５と、この連結部材１５を挿通した状態で当該連結部材１５上に取付けられるとともに、前記洗浄水３に没した状態で前記排水弁１３を開弁状態に維持するための浮力を発揮するフロート１６と、を備えている。１１は便器２のボウル部（図示せず）と排水口１２とを連通連結した洗浄水供給路である。
【００１６】
また、１７はオーバーフロー管であり、このオーバーフロー管１７の基端部に排水弁１３は枢支連結されており、操作部１４を回動操作すると、これに連動して連結部材１５が引き上げられ、この連結部材１５の先端に連結された排水弁１３が枢支部１３ａを中心に上方へ回動して排水口１２を開放し、便器２のボウル部（図示せず）内に洗浄水３が供給される。
【００１７】
なお、フロート１６は、洗浄水３の中に没した状態で浮力を発揮し、この浮力は連結部材１５を介して排水弁１３に作用する。このフロート１６が排水弁１３に対して作用する浮力は、洗浄水タンク１０内の水位が満水時の水位ＦＷＬにあるときに、洗浄水３がその水圧に基づいて排水弁１３を加圧する力よりも小さくなるように設定されている。したがって、満水時における排水弁１３は、フロート１６の浮力が作用していても排水口１２に対して閉弁状態を維持することができる。
【００１８】
排水弁１３が開いて排水口１２が開放されると、洗浄水３が便器２に供給される。そして、洗浄水タンク１０内の水位が低下してフロート１６の止水線ＤＷＬに達すると、フロート１６の浮力が減殺され、排水弁１３が自重及び排水口１２からの吸引力によって自動的に閉弁され、便器２への洗浄水３の供給が停止する。したがって、便器２に供給する水量は、洗浄水タンク１０における満水時の水位ＦＷＬからフロート１６の止水線ＤＷＬまでの量に規定されることになる。
【００１９】
（第１の実施形態）
かかる構成において、第１の実施形態に係る便器洗浄水タンク装置１は、図２に示すように、玉鎖からなる連結部材１５に、当該連結部材１５上における前記フロート１６の移動範囲を規制する上側留部４と下側留部５とを設けており、少なくとも前記下側留部５は、物理的不可逆性を有し、破壊しない限り前記連結部材１５から取り外すことができない下側不可逆留具５０を備える構成としている。
【００２０】
本実施形態では、下側留部５が下側不可逆留具５０を備えていればよく、上側留部４については如何なる留具を用いても構わない。
【００２１】
例えば上側留部４としては、前記下側不可逆留具５０と同じ部材からなり、物理的不可逆性を有し、破壊しない限り連結部材１５から取り外すことができない上側不可逆留具４０、あるいは連結部材１５に対して着脱自在に取付けることによりフロート１６の移動範囲を変更可能とした物理的な可逆性を有する上側可逆留具４１のいずれかを備えた構成でもよいし、上側不可逆留具４０と上側可逆留具４１の両方を備えた構成であってもよい。
【００２２】
ここで、「物理的不可逆性を有する」とは、外部から手を加えて変形させた場合、容易には元の状態に再び戻れない性質を指し、下側不可逆留具５０は、例えば、切断したり溶解したり、塑性変形させるなどして破壊しない限り連結部材１５からは外せない留具である。
すなわち、ここで「破壊」とは、切断や溶解などにを加え、可塑性を有する材料に力を加えて塑性変形させて連結部材１５から取り外せるようにしたものも含む概念である。
したがって、例えば可塑性を有する材料で下側不可逆留具５０を形成し、これ塑性変形させて連結部材１５から取り外すことは可能である。
しかし、一旦塑性変形させて連結部材１５から取り外した場合、元の形状に戻すように力を加えて変形させて再度留具として再利用したとしても、外される前の状態と全く同じ状態に再現されることはないため、再利用することは望ましくない。
なお、下側不可逆留具５０や上側不可逆留具４０の形態としては特に限定されるものではないが、フロート１６の浮きとしての機能を損なわないように可及的に軽量であることが望ましい。
【００２３】
一方、上側可逆留具４１とは、前述した下側不可逆留具５０や上側不可逆留具４０に対し、連結部材１５に対して容易に着脱可能であり、取り外した後も再度使用することが可能な留具である。また、下側不可逆留具５０や上側不可逆留具４０と同様に、その形態などは何ら限定されるものではない。そして、この場合も、下側不可逆留具５０や上側不可逆留具４０の場合と同様の理由で可及的に軽量であることが望ましい。
【００２４】
このように、少なくとも下側留部５が前述した下側不可逆留具５０を備える構成とすれば、フロート１６は、連結部材１５上を下側不可逆留具５０の位置よりも下方へ移動することを完全に禁止された状態となる。
したがって、下側不可逆留具５０を破壊しない限りフロート１６をこれ以上下方へ移動させることができない。つまり、フロート１６の止水線ＤＷＬを下げることができないため、洗浄水３の便器２への供給量が設定された量以上に変更することはできず、洗浄水３を便器２に無駄に流してしまうおそれがない。
【００２５】
例えば、一回の洗浄につき、洗浄水３の使用量を５リットル未満に設定した節水タイプの便器２を市場に投入した場合、従来であれば、使用者や設置業者などによって、フロート１６の位置を適宜下げて５リットル以上の洗浄水３を便器２に流すことも可能であったが、本実施形態によれば、下側不可逆留具５０を用いたことにより、５リットル以上の洗浄水３を使用できるように簡単に改造されたりするおそれがなくなる。
【００２６】
かかる構成の一例として、例えば、図２(ａ)に示すように、フロート１６の上面及び下面に当接するように上側留部４と下側留部５とを設けることができる。
この例によれば、フロート１６は連結部材１５への取付位置が一点に規定されることになるため、フロート１６は上下へ移動することなく、洗浄水３中の挙動も安定する。したがって、操作部１４を操作した際に、フロート１６が踊るようなことがなく、当該フロート１６と連結部材１５とが絡まったりするような不具合を防止することができる。
【００２７】
また、この例では、下側留部５は下側不可逆留具５０で構成しているが、上側留部４は上側可逆留具４１で構成している。この例においては、下側不可逆留具５０は、連結部材１５に対して溶着して固定しており、切断して破壊しないと連結部材１５からは取り外せないようにしている。一方、上側可逆留具４１は、連結部材１５を挿通するための挿通部から半径方向にスリット状の切欠部を形成し、この切欠部を通して、工具などを用いることなく連結部材１５に対して着脱自在としている。
したがって、例えば、図２（ｂ）に示すように、これを取り外して上方側へ位置変更することが可能である。
すなわち、この図２（ｂ）に示す例によれば、予め定めた規定量を超えて洗浄水３を便器２へ流すことはできないが、規定量以下であれば洗浄水３の供給量を任意に再設定することが可能である。
【００２８】
また、本実施形態は、図２（ｃ），（ｄ）に示すような形態に変形することもできる。
【００２９】
これらは、下側留部５が下側不可逆留具５０を備え、上側留部４も上側不可逆留具４０を備えた構成としたものである。
【００３０】
図２（ｃ）に示す例は、上側留部４及び下側留部５が共に物理的な不可逆性を有する部材からなる上側不可逆留具４０及び下側不可逆留具５０から構成し、しかも、上側不可逆留具４０をフロート１６の上面に、下側不可逆留具５０をフロート１６の下面に当接させている。
【００３１】
したがって、この例によれば、フロート１６は連結部材１５への取付位置が一点に固定されることになり、便器２へ流す洗浄水３の供給量は、予め設定された量に固定されることになる。すなわち、フロート１６を上方へ移動させて、ＤＷＬを上げるような調整も禁じられているため、便器２への洗浄水の供給量が少なすぎて、洗浄不良を起こすおそれがない。また、図２（ａ）で示した例と同様にフロート１６は上下へ移動することなく、洗浄水３中の挙動は安定したものとなり、操作部１４を操作した際にも、フロート１６が踊ってしまい、連結部材１５と絡まったりすることがない。
【００３２】
図２（ｄ）に示す例も、上側留部４が上側不可逆留具４０、下側留部５が下側不可逆留具５０から構成されている。
すなわち、図２（ｅ）に示すように、上側不可逆留具４０と下側不可逆留具５０との間隔Ｌをフロート１６の高さＨよりも大きくして、フロート１６をある程度移動可能とするとともに、ここでは、上側不可逆留具４０に加えて、前述した上側可逆留具４１を用いて、フロート１６を間隔Ｌの間の適宜位置に保持している。
したがって、この例によれば、洗浄水３の便器２への供給量は、設定された供給量を超えたり、かつ洗浄不良を起こすほどに供給量を減じたりするような調整が禁じられ、洗浄性能を維持できる範囲の上限及び下限が規定されることになり、かかる範囲内であれば、供給量の設定は任意に行えることになる。
【００３３】
このように、図２（ｄ）に示した例は、上側留部４は上側不可逆留具４０及び上側可逆留具４１からなり、上側不可逆留具４０をフロート１６に対して離隔して配設し、この上側不可逆留具４０とフロート１６との間に、上側可逆留具４１を取付けた構成となっており、上側不可逆留具４０に加えて上側可逆留具４１をさらに用いることで、使用者は、洗浄性能を維持できる範囲内で、供給量の設定を自由に行うことが可能となる。
【００３４】
また、図３に示すように、本実施形態の一例として、前記上側留部４が上側不可逆留具４０及び上側可逆留具４１からなり、上側不可逆留具４０をフロート１６に対して離隔して配設し、この上側不可逆留具４０とフロート１６との間に、上側可逆留具４１を取付けるとともに、前記下側留部につても下側不可逆留具５０と、連結部材１５に対して着脱自在に取付けることによりフロート１６の移動範囲を変更可能とした物理的な可逆性を有する下側可逆留具５１とからなり、下側不可逆留具５０をフロート１６に対して離隔して配設するとともに、この下側不可逆留具５０とフロート１６との間に、下側可逆留具５１を取付けた構成とすることもできる。
【００３５】
かかる構成では、フロート１６の止水線ＤＷＬが所定範囲（上側不可逆留具４０と下側不可逆留具５０との間隔Ｌ）内から逸脱することがないことから、洗浄水３の便器２への供給量の上限と下限が規制されることになる。つまり、洗浄水３の便器２への供給量を、洗浄性能を維持できる範囲において使用者が自由に設定可能となる。しかも、フロート１６の上面及び下面に当接するように上側可逆留具４１と下側可逆留具５１が取付けられているため、フロート１６が上下への移動する自由度が殆ど無く、図２（ａ），（ｃ）で示した例と同様に、洗浄水３中でフロート１６の挙動が安定し、やはり、フロート１６が踊るような不安定な挙動をなすことがなく、操作部１４を操作した際に、フロート１６と連結部材１５とが絡まったりするような不具合を防止することができる。
【００３６】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る便器洗浄水タンク装置の第２の実施形態について、図４を参照して説明する。
【００３７】
図４は第２の実施形態に係る便器洗浄水タンク装置におけるフロートの配設状態を示す概略説明図であり、先の第１の実施形態においても同様であったが、本実施形態に係るフロート１６は、その中央部に、連結部材１５を挿通する凹部としての中央孔部１６ａを形成した構成としている。
【００３８】
そして、本実施形態において先の実施形態と異なるのは、かかる中央孔部１６ａ内に下側不可逆留具５０及び／又は上側不可逆留具４０を収納配設した点にある。
【００３９】
すなわち、図４に示すように、フロート１６は、連結部材１５を挿通する挿通孔１６ｃを形成した円板部１６ｄと、この円板部１６ｄの周囲に一体的に連接された浮き輪状の円環部からなるフロート本体１６ｂとから構成されており、円板部１６ｄが位置するフロート本体１６ｂの内側壁から形成される中央孔部１６ａ内に、当該中央孔部１６ａ径よりは小さく、前記挿通孔１６ｃよりは大径とした下側不可逆留具５０や上側不可逆留具４０を配置している。
【００４０】
また、図４に示した例では、下側不可逆留具５０や上側不可逆留具４０を中央孔部１６ａ内に収容しない場合でも、フロート１６の上面あるいは下面に当接状態に取付けているため、フロート１６は、連結部材１５への取付位置が一点に規定されることになり、フロート１６は上下へ移動することがない。したがって、操作部１４を操作した際に、フロート１６が踊るようなことがないため、当該フロート１６と連結部材１５とが絡まったりするような不具合を防止することができる、しかも、中央孔部１６ａ内に収納配設された留具は外部から手が加えられ難い状態にあるため、上側不可逆留具４０にしても下側不可逆留具５０にしても破壊することさえ難しくなり、フロート１６の配置変更が極めて困難にすることができる。
【００４１】
図４（ａ）は、上側不可逆留具４０及び下側不可逆留具５０を、共に中央孔部１６ａ内に収納した例を示し、図４（ｂ）は、下側不可逆留具５０のみを中央孔部１６ａ内に収納した例を示している。これらの例では、少なくとも下側不可逆留具５０が中央孔部１６ａ内に収容された状態であるため、フロート１６を現在の位置から下方へ移設することは極めて困難であり、予め規定された洗浄水３の便器２への供給量を増加することができなくなっている。
【００４２】
一方、図４（ｃ）は、上側不可逆留具４０のみを中央孔部１６ａ内に収納した例を示している。この場合も下側留部５は下側不可逆留具５０から構成されているため、これを破壊しなければフロート１６の下方への移設は不可となっているが、上側不可逆留具４０は中央孔部１６ａ内に収納配設されているため、フロート１６を現在の位置から上方へ移設することは極めて困難となっており、予め規定された洗浄水３の便器２への供給量を減じることはできない。
【００４３】
ところで、図４に示した各例では、中央孔部１６ａ内に収納していない留具であっても物理的な不可逆性を有する留具（上側不可逆留具４０又は下側不可逆留具５０）としたが、中央孔部１６ａ内に収納していない留具については可逆性を有する留具とすることもできる。
【００４４】
かかる実施形態の一例として、前記中央孔部１６ａ内に下側不可逆留具５０のみを配設し、当該下側不可逆留具５０よりも大径に形成した上側可逆留具４１を、フロート１６の上面に当接するように取付けた場合について、図５〜図７を参照しながら、より具体的に説明する。
【００４５】
図５は便器洗浄水タンク装置１における洗浄水タンク１０の縦断面視による説明図、図６は便器洗浄水タンク装置１の要部となるフロート１６の取付構造を示す縦断面視による説明図、図７は同フロート１６の取付構造の斜視図である。なお、洗浄水タンク１０及びフロート１６については、図１で説明した構成と基本的に同じであるため、図１で説明した構成要素と同一のものについては同一符号を付してある。
【００４６】
図５に示す洗浄水タンク１０は、上部開口を蓋体１０ｂで覆蓋された箱型に形成されており、ここでは、便器２（図１参照）への洗浄水３の供給量を５リットルに設定してある。
【００４７】
また、この洗浄水タンク１０は、タンク本体内に水を供給する給水装置６と、洗浄水タンク１０内に蓄えられた水を便器に向けて排出して供給する供給装置７とを備えている。そして、この洗浄水タンク１０は、給水装置６により、給水源（図示せず）から供給された水を貯留するとともに、供給装置７により、貯留した水の５リットルを洗浄水として便器２に供給することができる。
【００４８】
給水装置６は、洗浄水タンク１０内の左側方に立設され、下端を給水源と接続した給水管６０と、洗浄水タンク１０へ向けた吐水／止水が切替えられるように給水管６０の上端に設けた給水バルブ６１と、洗浄水タンク１０内の水位の変動に応じた上下動によって給水バルブ６１の吐水／止水の切替え作動を行うフロート部６２とを備えている。
【００４９】
供給装置７は、排水口１２を開閉する排水弁１３と、この排水弁１３を外部操作により引き上げて開閉する操作部１４と、この操作部１４と前記排水弁１３とを連結する連結部材１５と、この連結部材１５を挿通した状態で当該連結部材１５上に取付けられるとともに、前記洗浄水３に没した状態で前記排水弁１３を開弁状態に維持するための浮力を発揮するフロート１６とから構成されている（図１参照）。
【００５０】
操作部１４となる操作レバー１４ａには、回転軸７１の一端が連結され、他端は洗浄水タンク１０内を略水平に伸延している。すなわち、回転軸７１を操作レバー１４ａの操作により回転自在となすとともに、回転軸７１の他端から環状部材１５ａを複数個連結したチェーン体からなる連結部材１５を垂下して、操作レバー１４ａの操作により、連結部材１５の下端に接続した排水弁１３を引き上げて、排水口１２を開放可能としている。
【００５１】
なお、ここでは、連結部材１５としては玉鎖ではなく、複数の環状部材１５ａを数珠状に連結したチェーン体を用いているが、連結部材１５としてはこれらに限定するものではなく、紐状のものであればよい。また、材質としても特に限定されず、軽量で耐水性に富むものとしておけばより好ましい。
【００５２】
なお、図５において、１２ａは排水ガイド筒であり、洗浄水タンク１０の底部１０ａの中央に設けた排水口１２の内周面に嵌着し、洗浄水タンク１０の内部に上端を、外部に下端を突出させ、洗浄水３の排水案内をするとともに、排水ガイド筒１２ａの上端面が排水弁１３の開閉作用を受ける弁座の機能を果している。
【００５３】
かかる構成において、先に、図１を参照して説明したように、排水弁１３の上方に所定距離を保持してフロート１６を取付けている。
そして、このフロート１６の連結部材１５への取付構造は、図６及び図７に示すように、中央孔部１６ａ内に下側不可逆留具５０のみを配設し、当該下側不可逆留具５０よりも大径に形成した上側可逆留具４１を、フロート１６の上面に当接するように取付けている。
【００５４】
ここで、本実施形態における下側不可逆留具５０と上側可逆留具４１との具体的な構成について説明する。
先ず、フロート１６の中央孔部１６ａ内に収納配設される下側不可逆留具５０について説明すると、この下側不可逆留具５０は、図６及び図７に示すように、一端結束すると、切断しない限り結束を解くことのできない結束バンド（所謂「インシュロック（商品名）」を利用して形成している。
【００５５】
すなわち、結束バンドにおける所定長さのバンド部５０ａの先端を連結部材１５の環状部材１５ａの環内に通してロック部５０ｂに挿通し、バンド部５０ａを十分に引き締めた後、ロック部５０ｂから突出した部分を切り落としたものである。
【００５６】
かかる結束バンドを用いることで、極めて容易に下側不可逆留具５０を形成することが可能であるが、かかる結束バンドを利用するために、連結部材１５を構成するチェーン体の環状部材１５ａの幅は、フロート１６の円板部１６ｄに形成した挿通孔１６ｃに応じて設定している。すなわち、挿通孔１６ｃに挿通するには支障がなく、下側不可逆留具５０を取付けた場合は、当該下側不可逆留具５０が挿通孔１６ｃからは決して抜けることのない幅としている。
【００５７】
一方、フロート１６の上面に当接するように取付けられた上側可逆留具４１は、図６及び図７に示すように、フロート１６が連結部材１５に沿って上方へ移動することのないように、係止部材としての機能を備えていればよく、円板状に形成した留具本体４１ａの周縁の一部から、中央に向けてスリット状の切欠部４１ｂを形成し、この切欠部４１ｂから連結部材１５の環状部材１５ａを出し入れ可能としている。４１ｃは留具本体４１ａの中央に上方へ突設した横断面視略Ｕ字状の係止部であり、この係止部４１ｃ内において連結部材１５の環状部材１５ａが挟持される。
【００５８】
図８は下側不可逆留具５０のその他の具体例を示す説明図である。以下、図８を参照して、上述した結束バンド以外の他の構成からなる下側不可逆留具５０の具体例について説明する。
【００５９】
図８（ａ）に示した例では、下側不可逆留具５０として、例えばアルミ製の筒体５０ｃをかしめたものを用いている。５０ｄはかしめ部である。
すなわち、下側不可逆留具５０は、筒体５０ｃ内に連結部材１５を挿通し、その中央をかしめることにより、交互に略９０度向きを変えて互いに連結されている環状部材１５ａの一つをかしめ部５０ｄによって挟持した状態に取付けている。したがって、下側不可逆留具５０は、これ自体を破壊しない限り、取付けられた位置から移設することができず、この下側不可逆留具５０により下方への移動が規制されるフロート１６についても、下方への移設が不可となっている。
【００６０】
また、下側不可逆留具５０としてこのような筒体５０ｃを用いる場合、かしめる代わりに、筒体５０ｃの内部に接着剤を充填し、筒体５０ｃを連結部材１５に一体的に固着してもよい。
【００６１】
図８（ｂ）に示したものは、下側不可逆留具５０を、所謂「地獄ほぞ」を応用して形成したものであり、釣針状の凸部５０ｅを形成した雄部５０ｆと、前記凸部５０ｅを受ける凹部５０ｇを形成した雌部５０ｆ’とをペアリングした構成としている。
【００６２】
雄部５０ｆと雌部５０ｆ’とを一旦結合すると、凸部５０ｅは凹部５０ｇから抜けることがなく、これも破壊しない限り、連結部材１５から取り外すことができない。なお、雄部５０ｆと雌部５０ｆ’とを強引に引き離し、再度両者を合体させることが可能な場合もあるが、かかる場合は、雄部50ｆの凸部５０ｅが変形し、所望する留具としての機能は発揮できない。
【００６３】
図８（ｃ）に示したものは、下側不可逆留具５０を、フロート１６に連結部材１５を挿通した状態で、当該フロート１６と排水弁１３との間全体に介在させるだけの長さを有するスリーブ５０ｈにより形成したものである。なお、スリーブ５０ｈは、金属製あるいは合成樹脂製とすることができる。また、この場合もスリーブ５０ｈの内部に接着剤を充填し、スリーブ５０ｈを連結部材１５に一体的に固着することができる。
【００６４】
図８（ｄ），（ｅ）に示したものは、連結部材１５の一部を下側不可逆留具５０と兼用したものである。
すなわち、図８（ｄ）では、連結部材１５を構成する環状部材１５ａの一つを、フロート１６の挿通孔１６ｃよりも大径とした大型環状部材１５ｂとしている。
なお、この図８（ｄ）で示した例において、環状部材１５ａが、例えば可塑性を有する線状の金属材料の端部同士を付き合わせて環状に形成されている場合、前記大型環状部材１５ｂで形成した下側不可逆留具５０は、ペンチなどの工具を用いて塑性変形させて（破壊して）前記当接した端部同士を離隔し、連結されている他の環状部材１５ａから取り外すことは可能である。しかし、一旦塑性変形させて連結部材１５から取り外した場合、再度端部同士が当接するように力を加えて変形させても、外される前の状態と全く同じ状態に再現されることはなく、留具としての強度も取り外す前よりは低下してしまう。
【００６５】
また、図８（ｅ）は連結部材１５とし玉鎖を用いた場合の例であり、玉鎖を構成する玉体のうちの一つをフロート１６の挿通孔１６ｃよりも大径とした大型玉体１５ｃとしている。
【００６６】
以上、説明してきたように、本実施形態によれば、フロート１６が上側留部４と下側留部５とにより、連結部材１５への取付位置が規定されているため、操作レバー１４ａの操作により、排水弁１３が引き上げられるときに、フロート１６が踊って連結部材１５と絡んだりするおそれはなく、また、排水弁１３が開いて排水口１２が開放されると、洗浄水３は、満水時の水位ＦＷＬからフロート１６の止水線ＤＷＬまでに規定された量（ここでは５リットル）が便器２に供給される。そして、フロート１６の移動を規制する下側留部５が、下側不可逆留具５０により構成されているため、フロート１６の止水線ＤＷＬを現在以上に下げることができず、洗浄水３の供給量を不変とすることができる。しかも、下側不可逆留具５０を、フロート１６に形成した中央孔部１６ａ内に収容した状態で配設しているため、外部から下側不可逆留具５０に手を加えることも難しく、洗浄水３の便器２への供給量を予め定めた量よりも増加させることがますます困難となっている。
【００６７】
したがって、例えば、国や地方自治体などで、水洗トイレにおける一回の洗浄水の使用量を法的に規制した場合などを想定した場合、本実施形態に係る便器洗浄水タンク装置１を用いることによって、フロート１６の取付け位置を不正に変更するなどの不法行為を未然に防止することができる。
【００６８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述してきた各実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００６９】
また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】便器洗浄水タンク装置の説明図である。
【図２】同便器洗浄水タンク装置における第１の実施形態に係るフロートの配設状態を示す概略説明図である。
【図３】同第１の実施形態に係るフロートの配設状態の変形例を示す説明図である。
【図４】第２の実施形態に係る便器洗浄水タンク装置におけるフロートの配設状態を示す概略説明図である。
【図５】同第２の実施形態に係る洗浄水タンクの縦断面視による説明図である。
【図６】同第２の実施形態おける便器洗浄水タンク装置の要部となるフロートの取付構造を示す縦断面視による説明図である。
【図７】同フロートの取付構造の斜視図である。
【図８】同フロート取付構造における下側不可逆留具の変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    便器洗浄水タンク装置
２    便器
３    洗浄水
４    上側留部
５    下側留部
１０    洗浄水タンク
１２    排水口
１３    排水弁
１４    操作部
１５    連結部材
１６    フロート
４０    上側不可逆留具
４１    上側可逆留具
５０    下側不可逆留具
５１    下側可逆留具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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