(57)【要約】【課題】ユーザ登録率を向上させること、または登録済みのユーザ情報や流通経路情報を用いることにより商品の偽造品や海賊版を判定すること。【解決手段】商品の購入後自己の所有する携帯電話１０２により、梱包材に印刷されたユニークＱＲコードを読取る（Ｓ４０１）。読取られたユニークＱＲコードが、図示しない携帯電話１０２にインストールされたアプリケーションなどにより復号されて商品を一意に識別する識別番号が取得されると、携帯電話１０２に実装されている電子メール送信機能を使用し、送信メールに添付してサーバ１０１に送られる（Ｓ４０２）。商品の識別番号を添付した電子メールを受信したサーバ１０１は、電子メールから送信先である携帯電話１０２のアドレスを抽出して、該当する商品についてデータベース１０４に作成されたユーザ登録情報に登録する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造された個々の商品を識別する識別情報を生成する識別情報生成手段と、前記商品を梱包したときに前記商品の梱包部材の外部表面となる所定の位置に前記生成された識別情報を提示させる識別情報提示手段と、前記生成された識別情報を商品管理データベースに格納する情報格納手段とを含むサーバと、
商品を梱包した前記梱包部材の表面の識別情報を読み取る読取手段と、当該読み取られた識別情報を前記サーバにネットワークを介して送信する識別情報送信手段とを含む端末装置と
を備え、前記サーバは前記識別情報を受信する際に前記商品を購入した顧客の顧客情報を抽出し、前記識別情報と関連付けて該顧客情報を商品管理データベースに格納して管理することを特徴とする商品管理システム。
【請求項２】
前記識別情報は、前記商品ごとに設定された一意の情報であることを特徴とする請求項１に記載の商品管理システム。
【請求項３】
前記識別情報は、前記商品に付与された製造番号と製造者コードとの組み合わせであることを特徴とする請求項２に記載の商品管理システム。
【請求項４】
前記識別情報は、前記商品ごとの流通先情報を含むことを特徴とする請求項１、２または３に記載の商品管理システム。
【請求項５】
前記識別情報は、ＱＲコードであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の商品管理システム。
【請求項６】
前記識別情報提示手段は、前記識別情報を前記梱包材に印刷することにより提示することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の商品管理システム。
【請求項７】
前記商品の流通経路中のいずれかに配置された販売店端末であって、前記商品を梱包した梱包部材の表面の識別情報を読み取る読取手段と、当該読み取られた識別情報を前記サーバにネットワークを介して送信する識別情報送信手段とを含む販売店端末をさらに備え、
前記サーバは、前記識別情報を受信する際に前記販売店端末の流通経路情報を抽出し、前記識別情報と関連付けてさらに前記商品の商品管理データベースに格納して管理することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の商品管理システム。
【請求項８】
前記サーバは、前記流通経路ごとの商品の偽造に関連する情報を格納する偽造データベースと、
前記端末装置から前記識別情報を受信する際、当該受信した識別情報の商品の流通経路情報を読み出し、当該読み出された流通経路情報の偽造に関連する情報を前記偽造データベースから算出して、前記端末装置に送信する偽造情報送信手段と
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の商品管理システム。
【請求項９】
前記サーバは、前記端末装置から前記識別情報を受信すると、前記商品管理データベースに当該受信した識別情報が格納されているか否かを探索し、格納されていないときは偽造品の可能性があるとして警告情報を提供することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の商品管理システム。
【請求項１０】
前記サーバは、前記端末装置から前記識別情報を受信すると、前記商品管理データベースに当該受信した識別情報が格納されているか否かを探索し、格納されているが既に顧客情報が格納済みのときは、偽造品の可能性があるとして警告情報を提供することを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の商品管理システム。
【請求項１１】
サーバによって、製造された個々の商品を識別する識別情報を生成し、前記商品を梱包したときに前記商品の梱包部材の外部表面となる所定の位置に前記生成された識別情報を提示させ、および前記生成された識別情報を商品管理データベースに格納するサーバ側処理ステップと、
端末装置によって、読取手段により商品を梱包した前記梱包部材の表面の識別情報を読み取り、当該読み取られた識別情報を前記サーバにネットワークを介して送信するステップと、
前記サーバによって、前記識別情報を受信する際に前記商品を購入した顧客の顧客情報を抽出し、前記識別情報と関連付けて該顧客情報を商品管理データベースに格納して管理するステップと
を備えたことを特徴とする商品管理方法。
【請求項１２】
前記識別情報は、前記商品ごとに設定された一意の情報であることを特徴とする請求項１１に記載の商品管理方法。
【請求項１３】
前記識別情報は、前記商品に付与された製造番号と製造者コードとの組み合わせであることを特徴とする請求項１２に記載の商品管理方法。
【請求項１４】
前記識別情報は、前記商品ごとの流通先情報を含むことを特徴とする請求項１１、１２または１３に記載の商品管理方法。
【請求項１５】
前記識別情報は、ＱＲコードであることを特徴とする請求項１１ないし１４のいずれかに記載の商品管理方法。
【請求項１６】
前記サーバ側処理ステップは、前記識別情報を前記梱包材に印刷することにより提示させることを特徴とする請求項１１ないし１５のいずれかに記載の商品管理システム。
【請求項１７】
前記商品の流通経路中のいずれかに配置された販売店端末によって、読取手段により前記商品を梱包した梱包部材の表面の識別情報を読み取り、当該読み取られた識別情報を前記サーバにネットワークを介して送信するステップをさらに備え、
前記サーバ側処理ステップにおいて、前記識別情報を受信する際に前記販売店端末の流通経路情報を抽出し、前記識別情報と関連付けてさらに前記商品の商品管理データベースに格納して管理することを特徴とする請求項１１ないし１５のいずれかに記載の商品管理方法。
【請求項１８】
前記サーバによって、前記端末装置から前記識別情報を受信する際、当該受信した識別情報の商品の流通経路情報を読み出し、当該読み出された流通経路情報の偽造に関連する情報を、前記流通経路ごとの商品の偽造に関連する情報を格納する偽造データベースから算出して前記端末装置に送信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１７に記載の商品管理方法。
【請求項１９】
前記サーバによって、前記端末装置から前記識別情報を受信すると、前記商品管理データベースに当該受信した識別情報が格納されているか否かを探索し、格納されていないときは偽造品の可能性があるとして警告情報を提供するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１１ないし１８のいずれかに記載の商品管理方法。
【請求項２０】
前記サーバによって、前記端末装置から前記識別情報を受信すると、前記商品管理データベースに当該受信した識別情報が格納されているか否かを探索し、格納されているが既に顧客情報が格納済みのときは、偽造品の可能性があるとして警告情報を提供するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１１ないし１８のいずれかに記載の商品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品管理システムおよび方法に関し、特に顧客情報をデータベースに格納、管理して商品の販売情報を管理する商品管理システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、企業、特に商品を提供するメーカは、出荷する商品にお客様カードなどを同梱し、購入したユーザの情報を入手して、バージョンアップやリコールなどの通知に利用している。このようなシステムでは、ユーザがお客様カードを書いて投函する必要があるので、高い回収率は望めないことから種々のシステムが提案されている。例えば、店舗紹介用の名刺情報等を無線タグ情報化し、携帯電話機に内蔵の無線タグ送受信機により無線タグから情報を取得して、顧客情報を自動的に追加していくことにより、お客様カードの記入や情報の入力における煩わしい作業を簡素化することができる携帯通信端末装置及びその端末装置を活用した顧客管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、近年では高級ブランドの偽造品やソフトウェア製品の海賊版などが市場に流入し、多くのメーカがその対策に頭を痛めており、販売店を巡回したり、ユーザにどのような偽造品が出回っているかなどの偽造品情報を提供したりしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０８０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の商品管理システムおよび方法では、高価な無線タグを用いていており、携帯電話も特殊な無線タグ読取機器を備える必要があるという問題がある。
【０００６】
また、従来の偽造品対策では販売店を巡回してもなかなか偽造品売買の多い販売店を特定することが困難であり、ユーザへの情報提供もあくまで偽造品の特徴等を送ることができるだけなので、購入した商品の真偽をユーザが確実に判断できるものではないという問題がある。
【０００７】
本発明はこのような問題を解決するものであり、ユニークな商品個別の識別情報を提示した梱包材に商品を梱包して出荷することにより、梱包材の識別情報を通常の携帯端末等で読取って容易にユーザ登録することが可能となりユーザ登録率を向上させることができる商品管理システムおよび方法を提供することを目的とする。
【０００８】
また、登録済みのユーザ情報や流通経路情報を用いることにより商品の偽造品や海賊版を判定することができる商品管理システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、商品管理システムであって、製造された個々の商品を識別する識別情報を生成する識別情報生成手段と、商品を梱包したときに商品の梱包部材の外部表面となる所定の位置に生成された識別情報を提示させる識別情報提示手段と、生成された識別情報を商品管理データベースに格納する情報格納手段とを含むサーバと、商品を梱包した梱包部材の表面の識別情報を読み取る読取手段と、読み取られた識別情報をサーバにネットワークを介して送信する識別情報送信手段とを含む端末装置とを備え、サーバは識別情報を受信する際に商品を購入した顧客の顧客情報を抽出し、識別情報と関連付けて顧客情報を商品管理データベースに格納して管理することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の商品管理システムにおいて、識別情報は、商品ごとに設定された一意の情報であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の商品管理システムにおいて、識別情報は、商品に付与された製造番号と製造者コードとの組み合わせであることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２または３に記載の商品管理システムにおいて、識別情報は、商品ごとの流通先情報を含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の商品管理システムにおいて、識別情報は、ＱＲコードであることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の商品管理システムにおいて、識別情報提示手段は、識別情報を梱包材に印刷することにより提示することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の商品管理システムにおいて、商品の流通経路中のいずれかに配置された販売店端末であって、商品を梱包した梱包部材の表面の識別情報を読み取る読取手段と、読み取られた識別情報をサーバにネットワークを介して送信する識別情報送信手段とを含む販売店端末をさらに備え、サーバは、識別情報を受信する際に販売店端末の流通経路情報を抽出し、識別情報と関連付けてさらに商品の商品管理データベースに格納して管理することを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の商品管理システムにおいて、サーバは、流通経路ごとの商品の偽造に関連する情報を格納する偽造データベースと、端末装置から識別情報を受信する際、受信した識別情報の商品の流通経路情報を読み出し、読み出された流通経路情報の偽造に関連する情報を偽造データベースから算出して、端末装置に送信する偽造情報送信手段とをさらに含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の商品管理システムにおいて、サーバは、端末装置から識別情報を受信すると、商品管理データベースに受信した識別情報が格納されているか否かを探索し、格納されていないときは偽造品の可能性があるとして警告情報を提供することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の商品管理システムにおいて、サーバは、端末装置から識別情報を受信すると、商品管理データベースに受信した識別情報が格納されているか否かを探索し、格納されているが既に顧客情報が格納済みのときは、偽造品の可能性があるとして警告情報を提供することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、商品管理方法であって、サーバによって、製造された個々の商品を識別する識別情報を生成し、商品を梱包したときに商品の梱包部材の外部表面となる所定の位置に生成された識別情報を提示させ、および生成された識別情報を商品管理データベースに格納するサーバ側処理ステップと、端末装置によって、読取手段により商品を梱包した梱包部材の表面の識別情報を読み取り、読み取られた識別情報をサーバにネットワークを介して送信するステップと、サーバによって、識別情報を受信する際に商品を購入した顧客の顧客情報を抽出し、識別情報と関連付けて顧客情報を商品管理データベースに格納して管理するステップとを備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の商品管理方法において、識別情報は、商品ごとに設定された一意の情報であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の商品管理方法において、識別情報は、商品に付与された製造番号と製造者コードとの組み合わせであることを特徴とする。
【００２２】
請求項１４に記載の発明は、請求項１１、１２または１３に記載の商品管理方法において、識別情報は、商品ごとの流通先情報を含むことを特徴とする。
【００２３】
請求項１５に記載の発明は、請求項１１ないし１４のいずれかに記載の商品管理方法において、識別情報は、ＱＲコードであることを特徴とする。
【００２４】
請求項１６に記載の発明は、請求項１１ないし１５のいずれかに記載の商品管理システムにおいて、サーバ側処理ステップは、識別情報を梱包材に印刷することにより提示させることを特徴とする。
【００２５】
請求項１７に記載の発明は、請求項１１ないし１５のいずれかに記載の商品管理方法において、商品の流通経路中のいずれかに配置された販売店端末によって、読取手段により商品を梱包した梱包部材の表面の識別情報を読み取り、読み取られた識別情報をサーバにネットワークを介して送信するステップをさらに備え、サーバ側処理ステップにおいて、識別情報を受信する際に販売店端末の流通経路情報を抽出し、識別情報と関連付けてさらに商品の商品管理データベースに格納して管理することを特徴とする。
【００２６】
請求項１８に記載の発明は、請求項１７に記載の商品管理方法において、サーバによって、端末装置から識別情報を受信する際、受信した識別情報の商品の流通経路情報を読み出し、読み出された流通経路情報の偽造に関連する情報を、流通経路ごとの商品の偽造に関連する情報を格納する偽造データベースから算出して端末装置に送信するステップをさらに備えたことを特徴とする。
【００２７】
請求項１９に記載の発明は、請求項１１ないし１８のいずれかに記載の商品管理方法において、サーバによって、端末装置から識別情報を受信すると、商品管理データベースに受信した識別情報が格納されているか否かを探索し、格納されていないときは偽造品の可能性があるとして警告情報を提供するステップをさらに備えたことを特徴とする。
【００２８】
請求項２０に記載の発明は、請求項１１ないし１８のいずれかに記載の商品管理方法において、サーバによって、端末装置から識別情報を受信すると、商品管理データベースに受信した識別情報が格納されているか否かを探索し、格納されているが既に顧客情報が格納済みのときは、偽造品の可能性があるとして警告情報を提供するステップをさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、製造された個々の商品を識別する識別情報を生成する識別情報生成手段と、商品を梱包したときに商品の梱包部材の外部表面となる所定の位置に生成された識別情報を提示させる識別情報提示手段とを含むサーバと、商品を梱包した梱包部材の表面の識別情報を読み取る読取手段と、読み取られた識別情報をサーバにネットワークを介して送信する識別情報送信手段とを含む端末装置とを備え、サーバは識別情報を受信する際に商品を購入した顧客の顧客情報を抽出し、識別情報と関連付けて顧客情報を商品管理データベースに格納して管理するので、容易にユーザ登録することができ登録率を向上させることが可能となる。また、登録済みのユーザ情報や流通経路情報を用いることにより商品の偽造品や海賊版を判定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳しく説明する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態にかかる商品管理システムについて図面を参照して説明する。まず、本実施形態にかかるシステムの構成を説明する。図１は、本実施形態にかかる商品管理システムの構成図である。本実施形態の商品管理システムは、梱包材に印刷するユニークＱＲコードを生成して、印刷を行うとともに、ユーザ登録情報を管理するサーバ１０１、ＱＲコードスキャナ機能を有し読み込んだユニークＱＲコードの情報をサーバに送信してユーザ登録を行う携帯電話１０２を備える。サーバ１０１は、携帯電話１０２とネットワーク１０５を介して接続され、またユーザ登録情報やＱＲコード情報を記憶するデータベース１０４と接続されている。
【００３１】
図１において、ネットワーク１０５は、１つのネットワークとして示されているが、種々のネットワーク形態とすることができる。例えば、通常はサーバ１０１はインターネットにより外部と接続されており、一方、携帯電話１０２は図示しない独自の無線ネットワークを有するが、この無線ネットワークが図示しないゲートウェイなどによりインターネットに接続される。このようにして、携帯電話１０２とサーバ１０１とでメールの送受信などを行うことができるが、ネットワーク１０５はこのようなネットワーク形態に限られることなく、本技術分野で知られたいずれのネットワークとすることもできる。
【００３２】
以上の構成に加えて、本実施形態ではネットワーク１０５に接続した販売店端末１０３を備えることができる。販売店端末１０３は本システムの対象である商品を取り扱う販売店に設置、あるいは使用されているコンピュータである。販売店は商品の流通の通過点であり、商品によっては複数の販売店を転送されていき販売経路を形成する。販売店端末１０３およびサーバ１０１は、通常のコンピュータ機能に加えネットワーク通信機能を備えていれば本実施形態において使用することができ、各システムのそれぞれの機能に応じて必要な機能を実装すればよい。携帯電話１０２は、無線で接続してデータ通信をする機能のほか、ＱＲコードスキャナを備えている。ＱＲコードスキャナは、本技術分野で知られるように携帯電話１０２に付属するＣＣＤカメラで撮影されたコードをアプリケーションソフトにより読み取るように実装されるが、これ以外の方法あるいは機構により実装が可能なことはいうまでも無い。
【００３３】
（本実施形態のモジュール構成）
本システムの全体の構成は以上のようなものであるが、本実施形態の個別のシステムを構成する端末、サーバは少なくともネットワークに接続可能な通常のコンピュータの機能を有している必要がある。このようなハードウェアの条件の下、本実施形態の個別のシステムの処理の実行はソフトウェアプログラムがこのようなハードウェアにインストールされて行われる。各ソフトウェアは例えば図２に示すようなモジュール構成で示すことができるが、これは単なる例示であり、各モジュールの機能をさらにいくつかのモジュールで分担したり、いくつかのモジュールの機能を統合したモジュールを想定したりすることができるのはいうまでもない。以下に、各個別のモジュールを説明するが、これらのモジュールが相互に連携を取って実行され、後述する本実施形態の処理が達成されるのである。図２は、本実施形態で用いられるサーバのモジュール構成を示す図である。
【００３４】
図２を参照すると、サーバ１０１は、生産される個別の商品ごとにユニークなＱＲコードを生成する識別情報生成部２０１、生成されたユニークＱＲコードを商品の梱包材の表に印刷する識別情報印刷部２０２、生成された識別情報を格納したり、入手したユーザ情報を管理したりするデータベース管理部２０３および識別情報を生成するための情報やユーザ情報を入手したり、生成された各種情報を送信する情報送受信部２０４を備える。本実施形態で、識別情報はユニークなＱＲコードを使用するが、これはユーザが購入して識別情報を読取る際に、一般に普及している機器で読み込めるようにするためである。すなわち、ＱＲコードであれば、近年広く普及している携帯電話のＣＣＤカメラで撮影して専用のアプリケーションで読取ることができ、さらに読取った識別情報をメール機能を用いて送信することができる。
【００３５】
このような携帯電話１０２を用いた例を図３を参照して説明する。図３は、梱包材に印刷されたユニークＱＲコードを携帯電話１０２の機能により読取る実施例を説明するための図である。図３を参照すると、梱包材３０１の表面に印刷されたユニークＱＲコード３０２を携帯電話１０２のＣＣＤカメラで撮影していることが理解される。このような状態では、通常携帯電話１０２の表示３０３に撮影したＱＲコードが表示され、この画像を内蔵されたアプリケーションにより解析して復号し、元の識別符号を取得することができる。このように、本実施形態では一般のユーザでも容易にユーザ登録へ進むことができることを考慮して、ＱＲコードを用いて印刷するが、これに限られることなくＱＲコード以外の二次元コード、通常のバーコードや種々の提示方法を採用することができる。また、無線タグなど、現時点では読取機器が一般的ではないものでも、本願発明の要件を満たすような機器が開発された場合は本実施形態の提示方法として採用することができる。また、本実施形態では梱包材とは、梱包箱や梱包袋などその形態や材質にかかわらず、商品を出荷する際に商品を包むもの一般を指すものとし、梱包材といった場合、組み上げられて商品を梱包した状態のものに限らず、組み上げられる前の部材の状態から、開梱された状態までをも含むものとする。
【００３６】
ここで、本実施形態では製造された商品ごとにユニークな識別符号からユニークＱＲコードが生成され、ユニークな識別符号は種々の方法で生成することができるのはいうまでもないが、その生成規則はシステムに適合させて選択される。例えば、本実施形態では、本来メーカ自身が購入ユーザを調査してデータベースを構築する代わりとして梱包材メーカ、あるいはデータベースを作成、あるいはデータベースの管理サービスを提供する企業が、購入ユーザの情報を収集してデータベースを作成し、あるいは管理するような実施例も想定していることから、識別番号もこのような形態を考慮して選択することができる。すなわち、識別符号としてメーカが商品ごとに個別に割り付けて製造番号を含む識別番号を生成する。具体的には、識別番号の生成者がメーカ以外の企業の場合はメーカから事前に製造番号リストを入手し、または商品自体の製造番号を利用して識別番号を特定し、これにメーカごとに別途定められるメーカコードなどを付加することにより、一意な識別番号を生成する。本実施形態の識別符号は以上のようなサービスを想定して識別番号として定められ、後述する処理の説明においても概ねこのような想定を前提として進めるが、識別符号の定め方の如何にかかわらず、本実施形態はメーカ自身がユーザ情報を管理したり、対象となる商品がメーカによる製造品でない場合にも適用することができることは明らかである。
【００３７】
本実施形態では、このようにして生成された識別番号からユニークＱＲコードを生成することにより、収集した購入ユーザ情報をメーカの管理する製造番号と関連付けて管理することができるが、これに限られずシステムに最適な方法で識別番号を生成することができる。例えば、対象となる商品がメーカにより製造されたものではなく、貴金属であったり、輸入された高級ブランドであったりする場合、製造番号に代えて別の規則で識別符号を定める必要がある。また、識別符号は製造番号に基づいて生成される場合は、数字、すなわち識別番号となるが、これに限られず文字も含む識別符号を用いることもできる。
【００３８】
さらに図２を参照すると、サーバ１０１は、データベース１０４を備えており、データベース１０４には、管理対象の商品について、例えば製造番号と関連付けられている商品情報２０５、後述する他の実施形態で用いるユーザから送信されたユニークＱＲコードにより購入された商品の真偽を判定するための偽造情報２０６、および登録された商品購入ユーザの情報を管理するためのユーザ登録情報２０７が格納されている。本実施形態では、以上の３つの情報をデータベースに格納して情報の管理を行うが、これに限られず本発明の目的を達成するために、さらに別の情報を付加し、あるいは各情報を統合してより少ない数のデータを用いるなど、本実施形態で知られる種々のデータ管理方法を用いて管理することができるのはいうまでもない。
【００３９】
本実施形態では、サーバ１０１は印刷システム２０８にも接続され、上述のユニークＱＲコードを印刷することにより梱包材の表面にユニークＱＲコードを提示させることができる。もちろん、このような梱包材への印刷は梱包材の製造、加工ラインの一部として行われるのが一般的であるが、ユニークＱＲコードの印刷以外の工程は本願発明には直接関係せず、本技術分野で知られたいずれの方法も用いることができるので、ここでは説明を省略する。したがって、本実施形態のユニークＱＲコード印刷は、梱包材の製造工程に関係なく実行することができるものであり、例えば印刷後に梱包材を加工するか、加工後に印刷するか等、製造工程の如何に関わらず、ユニークＱＲコードの印刷を行っていれば本願発明の範囲に含まれることとなる。
【００４０】
（本実施形態の処理）
以上、本実施形態のシステムおよびモジュール構成について説明したが、図４を参照して以上の構成を用いた本実施形態の処理を説明する。本実施形態では原則として図４に示す番号の順番に処理が行われるが、これはあくまで本実施形態のようなシステムの典型的な流れであって、常にこのような順序である必要はなく、一部順序を変更したり、一部の手順を入れ替えたり、異なる手順を加えることもできる。
【００４１】
図４は、本実施形態のユーザが商品を購入後の携帯電話における処理の流れを示すフローチャートである。したがって、図４に示すフローチャートは、上述したような処理により梱包材にはユニークＱＲコードが印刷され、梱包材にそのユニークＱＲコードに対応する商品が梱包されて種々の流通経路を介して出荷され、ユーザがその出荷された商品を購入した後の処理について示すものである。また、図示しないが携帯電話側の処理に対応してサーバ側の処理も実行される。さらに、通常は商品出荷時に商品を識別する識別番号がデータベース１０４に登録される。すなわち、ユーザ登録情報２０７には予め、出荷済みの識別番号のみが含まれる情報が作成され、その後ユーザに購入され、ユーザ情報が送られてくると送信された識別番号の情報に送信されたユーザ情報が格納され、ユーザ登録情報が完成する。本実施形態では、ユーザ登録情報は出荷時に作成されるが、これに限られず商品の製造から購入までの任意のタイミングで生成することができる。
【００４２】
ユーザは、商品の購入後自己の所有する携帯電話１０２により、梱包材に印刷されたユニークＱＲコードを読取る（Ｓ４０１）。従来のお客様カードなどの場合、ユーザがユーザ登録しようとする際は、梱包を解いて商品とともにお客様カードを取り出し、さらに商品の製造番号を写す必要があったが、本実施形態では開梱することなく、その後の処理を適切に実行することによって、ユーザ登録の処理を行うことができる。
【００４３】
読取られたユニークＱＲコードが、図示しない携帯電話１０２にインストールされたアプリケーションなどにより復号されて商品を一意に識別する識別番号が取得されると、携帯電話１０２に実装されている電子メール送信機能を使用し、送信メールに添付してサーバ１０１に送られる（Ｓ４０２）。ここで、メール発信先であるサーバ１０１のアカウントアドレスは、例えば携帯電話１０２に実装されたインターネットアクセス機能により、サーバ１０１を管理する企業が提供する携帯電話用ウェブサイトにアクセスして取得することができるが、これに限られず種々の方法で送信先を取得することができる。例えば、ユーザが説明書やパンフレットを見て直接入力することもできるし、梱包材に商品のユニークＱＲコードと並んで送信先情報を同様にＱＲコードなどの符号化された情報として、またはそのまま印刷しておいて、それを携帯電話１０２の種々の読取機能を用い読取ることもできる。また、識別番号をサーバ１０１に送る方法としては、携帯電話１０２のメール送信機能を用いるもののほか、先に説明したサーバ１０１の企業のホームページにデータ転送機能を設定しておき、ユーザが事前設定しておけばこの機能を呼び出して識別番号を送るようにすることもでき、その他本技術分野で知られた伝送方法のいずれも本実施形態に適合させて使用することができる。
【００４４】
商品の識別番号を添付した電子メールを受信したサーバ１０１は、電子メールから送信先である携帯電話１０２のアドレスを抽出して、該当する商品についてデータベース１０４に作成されたユーザ登録情報に登録する。サーバ１０１は、このようなユーザ登録処理とともにユーザ情報をさらに収集するため、ユーザが携帯電話１０２からユーザ情報を入力するウェブサイトのページのアドレスを添付して、携帯電話１０２に返信を行い、携帯電話１０２はサーバ１０１から送信された、アクセス先を含むメールを受信する（Ｓ４０３）。
【００４５】
受信したメールのメッセージを開くと、アクセス先のＵＲＬ等のアドレスが、例えばリンク可能な形で含まれているので、ここをクリックするか、このアドレスをコピーしてブラウザに書き込んでユーザ登録のため提供されているページに接続する（Ｓ４０４）。このようなページに接続されると、サーバからはユーザ登録画面が送られるので、これを表示し、ユーザに必要な情報を入力させ（Ｓ４０５）、ユーザ登録を完了する（Ｓ４０７）。この場合、システムによってはユーザに様々な入力を要請するが、少なくともユーザ登録に最低限必要な情報である、メールアドレスおよび購入された商品の識別番号は、上述の通り、サーバによって受信メールから抽出、あるいは受信メールに添付されているので、ユーザが直接入力する必要はない。したがって、ユーザ登録画面において種々のユーザ情報を入力したくない、あるいは入力する時間がない等により入力しないユーザがいるとしても、購入した商品の識別番号を送信するところまでは多くのユーザに期待することができ、ユーザ登録率の向上を図ることができる。
【００４６】
このようにして、サーバ１０１はデータベース１０４上にユーザ登録情報を作成することができるので、作成された情報をメーカに渡すこともでき、またメーカの委託を受ける等により作成されたユーザ登録情報を管理し、あるいはユーザ登録情報を活用してユーザに情報を提示したり、警告情報の提供のため、例えばアラームを通知したりすることができる。このように本実施形態では、梱包材にユニークＱＲコードを印刷することにより、商品の製造とは別に商品を個別に識別する識別符号を付すことができるので、梱包材を介して商品の管理ができるので、商品を製造したメーカ以外の企業がメーカに替わって、ユーザ登録業務を代行したり、ユーザ登録情報とともにユーザを管理したりすることが容易となる。また、メーカ自身がこのような処理を行う場合でも、識別符号が梱包材に印刷されているので、ユーザのユーザ登録が格段に容易になりユーザ登録率を向上させるという効果が期待できる。
【００４７】
（第２実施形態）
本実施形態では、基本的に上述の第１実施形態と同様のシステム、モジュール構成を使用するが、流通経路（あるいは販売経路）上の販売店１０３でもユニークＱＲコードを読取ってサーバ１０１に送信することにより、ユーザ情報に流通経路情報を含める点で第１実施形態と相違する。すなわち、第１実施形態では、商品を購入したユーザの情報のみが登録または管理の対象であるが、本実施形態ではこれに加えて、流通経路上の各ノード、典型的には販売店の情報も対象とするものである。このように流通経路の各ノードで情報を取得することにより、上述の第１実施形態の効果に加え種々の商品管理上の効果を得ることができる。例えば、図５に示すように対象となる商品について偽造品あるいは海賊品などが発見された場合、ユーザ登録情報等に格納しておくことにより、実際にユーザが購入してユーザ登録した際に、警告情報の提供のため例えばアラームを通知することもできる。
【００４８】
図５は、本実施形態の処理を説明するための図である。図５に示す例では、流通経路上のノードとして１つの販売店を経由して販売、すなわちメーカから直接販売店が商品を仕入れユーザに販売する流通経路を想定するが、これに限られることなく、種々の形態の流通経路でも使用することができ、その場合は流通経路上の全てのノードでユニークＱＲコードを取得することもできるし、いくつか選択されたノードのみで取得することもできる。また、図５に示すように、本実施形態では販売店１０３で取得した情報も、ユーザ登録情報２０７においてユーザ側で取得した情報とともに管理されるが、これに限られずユーザ登録情報２０７とは別個の図示しない流通経路用の登録情報を使用することもできる。なお、ユーザ登録情報２０７で流通経路上で取得した情報を管理する場合、最初に商品情報を送信するのはユーザではなく流通経路上のいずれかのノードとなるため、このときの登録はユーザ情報が無いままに登録され、そこで登録された情報は該当する商品をユーザが購入して登録したときに完了することとなる。もちろん、ユーザ登録情報とは別の情報を流通経路用に格納する場合は、このような処理にはならないが、識別番号などにより相互の情報をひも付けておく必要がある。
【００４９】
本実施形態では、まず、販売店が商品を入荷すると、販売店端末１０３においてユニークＱＲコードを読取り（処理（１））、サーバ１０１に送信する（処理（２））。読取り方法や送信方法は、上述の第１実施形態と同様に行うことができるが、通常はＱＲコード読取用のスキャナを使用してユニークＱＲコードを読取ったり、専用の業務用アプリケーションを使用してデータ送信したりするようになっており、具体的な実装は本技術分野で知られたいずれの方法でも行うことができる。
【００５０】
サーバ１０１にて識別情報を受信したときに、未登録の場合は受信した識別情報に対応する商品のユーザ登録情報を生成して、販売店端末１０３から送信された店舗コードを格納する（処理（３））。ここで、店舗コードはメーカの出荷先として通常は予め登録されているものであり、送信元のメールアドレスから検索して取得することもできる。ただし、このような状態において、ユーザが商品を購入すると（処理（４））、上述の第１実施形態と同様の処理により、ユニークＱＲコードの読取、送信および登録処理が行われる（処理（５）、（６））。
【００５１】
本実施形態のユーザ登録情報２０７は、付加情報を設定できるエリアを有しており、流通経路にかかわる種々の情報を格納しておき、ユーザに通知したり、販売店の管理に使用したりといった様々な用途に用いることができる。例えば上述したように、偽造品を扱っている販売店の場合は、ユーザに警告情報としてアラームを発することが可能であるが、このアラームは偽造品の可能性が高いといった直接的なものではなく、さらに販売店の状況を把握するためにユーザを誘導するものとすることができる。また、統計的にどの地域が偽造品の流通が多いかなどを調査するための下資料とすることもでき、効率的な販売店の巡回が可能となる。
【００５２】
（第３実施形態）
本実施形態は、上述の第２実施形態と同じく、基本的には第１実施形態と同様のシステム、モジュールを用いるが、ユーザから得た情報をもとに偽造品あるいは海賊品の真偽を判定するものである。すなわち、梱包材にユニークＱＲコード自体がない場合は、偽造などであると判断できるが、ユニークＱＲコードが印刷されていても必ずしも真性品と判断することはできず、例えば梱包材自体をコピーした偽造品の可能性がある。
【００５３】
そこで、本実施形態では、ユーザが商品を購入してユニークＱＲコードをサーバ１０１に登録する際、正規に出荷した商品の識別番号であるか否かを判定する。具体的は、上述の通りユーザ登録情報２０７には出荷時あるいは購入までの任意のタイミングで出荷済みの正規の商品の識別番号が全て登録されているから、購入時に読取った識別番号がデータベース１０４のユーザ登録情報２０７に存在しない場合は、偽造品等であると判定することができる。
【００５４】
さらに、該当する識別番号が存在しても、そのユニークＱＲコードがいずれかのユーザで登録済みの場合は、ユニークＱＲコードは一意であるからいずれかの商品が偽造である可能性が高いと判断する。購入時期の差によっても異なるが、通常は、後に購入された商品が偽造である可能性が高いのでその旨ユーザに警告情報としてアラームを出すことができる。あるいは、さらに重複登録となったいずれかのユーザの購入した商品の真偽を判断できる論理を適用して、真偽を判定することもできる。
【００５５】
この真偽判定法は、上述の第２実施形態で扱った販売店などの流通経路上の任意のノードについても使用することができる。例えば、販売店が登録しようとする際に、上記のように識別番号が登録されているか否か、販売店やユーザが既に登録されているか否かを確認することによって、真偽を判定することができる。
【００５６】
図６は、本実施形態で購入した商品の真偽判定を行った結果を携帯電話の画面に表示する例を示す図である。図６に示すように、真偽の判定結果とともに購入先の販売店を示す購入店番号を表示することもできる。本実施形態では、梱包材の表面にユニークＱＲコードを印刷していることから、このような真偽の判定が可能となり、ユーザは、偽造でないことを確認して商品を購入することができるのである。また、販売店でこのようなことができない場合でも、少なくとも購入後開梱せずに真偽を確認できるので、返品も容易で被害を最小限にとどめることができる。
【００５７】
以上、本発明を実際のシステムに適用した場合の例をいくつか説明したが、本発明の技術的範囲はこれに限られることなく、種々の変形例も含まれることは当業者であれば理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態にかかる商品管理システムの構成図である。
【図２】本実施形態で用いられるサーバのモジュール構成を示す図である。
【図３】梱包材に印刷されたＱＲコードを携帯電話の機能により読取る実施例を説明するための図である。
【図４】本実施形態のユーザが商品を購入後の携帯電話における処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本実施形態の処理を説明するための図である。
【図６】本実施形態で購入した商品の真偽判定を行った結果を携帯電話の画面に表示する例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０１  サーバ
１０２  携帯電話
１０３  販売店端末
１０４  データベース
１０５  ネットワーク
２０１  識別情報生成部
２０２  識別情報印刷部
２０３  データベース管理部
２０４  情報送受信部
２０５  商品情報
２０６  偽造情報
２０７  ユーザ登録情報
２０８  印刷システム
３０１  梱包材
３０２  ユニークＱＲコード
３０３  表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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