(57)【要約】【課題】保存安定性がよく、かつ、取り扱いが容易な水溶性の抗菌性組成物になり得る化合物、抗菌性組成物及び口腔用組成物を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で示される化合物を所定量含有する。2008137901.tif 000022［式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ４は炭素数１〜１０の２価の炭化水素基であり、  Ｘ、Ｙはそれぞれ独立して水素、アルカリ金属、アンモニウム、又は置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基からなる群から選ばれるいずれか１種であり、Ｚはハロゲンを示す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される化合物。
【化１】
2008137901.tif 000020
［式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ４は炭素数１〜１０の２価の炭化水素基であり、
Ｘ、Ｙはそれぞれ独立して水素、アルカリ金属、アンモニウム、又は置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基からなる群から選ばれるいずれか１種であり、Ｚはハロゲン原子を示す。］
【請求項２】
前記Ｒ１は、メチル基である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記一般式（１）で示される化合物は、下記で示される構造を有する請求項１又は２に記載の化合物。
【化２】
2008137901.tif 000021
［式中、ｎは８，１０，１２，１４，１６のいずれかである。］
【請求項４】
請求項１から３いずれかに記載の化合物を含有する抗菌性組成物。
【請求項５】
前記化合物の含有量は、１０ｍＭ〜１００ｍＭである請求項４に記載の抗菌性組成物。
【請求項６】
請求項１から３いずれかに記載の化合物を含有する口腔用組成物。
【請求項７】
前記化合物の含有量は、１０ｍＭ〜１００ｍＭである請求項６に記載の口腔用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規化合物、及びこの化合物を含有する抗菌性組成物に関する。特に、口腔内の抗菌処理を行うために用いられる口腔用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
抗菌加工は、製品を使用する際の快適性や安全性を求める消費者のニーズに応じて、様々な製品に施されている。現在使用されている抗菌剤（以下、抗菌用組成物とする）の種類は、有機系、無機系及び天然系の３つに大きく分類される。中でも水溶性の有機系抗菌用組成物の用途は幅広く、壁材や配水管、風呂場の目地等への適用が検討されている。
また、上記の有機系抗菌用組成物の中でも、第４級アンモニウム塩を含む抗菌用組成物は、幅広い抗菌スペクトルを持ちながら、毒性が少なく皮膚に付着しても刺激性がなく、また臭気がないという特徴をもつ点で、他の抗菌用組成物に比べて優れているため、様々な抗菌用組成物が検討されている（特許文献１、非特許文献１〜３参照）。
【０００３】
例えば、ガラス繊維表面に固定化した第４級アンモニウム塩型の固定化カチオン界面活性剤が開示されている（非特許文献１参照）。また、シリコンゴム上へのシランコーティング剤として第４級アンモニウム塩を有する抗菌用組成物が開示されている（非特許文献２参照）。また、１分子内に第４級アンモニウム塩と有機フッ化物とを含む抗菌用組成物が開示されている（非特許文献３参照）。これらはいずれもシランカップリング剤型の抗菌用組成物であり、１分子内にシロキサン結合可能な無機官能基と、抗菌性を有する第４級アンモニウム塩とを有している。なお、シランカップリング剤とは、１分子内に有機官能基と加水分解性基を有する有機ケイ素化合物であり、加水分解性基が基材表面上の水酸基と縮合することで、シロキサン結合を介して基材表面と結合し、有機官能基が配列した構造を基材表面上に構築するものである。
【特許文献１】特開２００６−７０００６号公報
【非特許文献１】Ｊ．Ａｎｔｉｂａｃｔ．  Ａｎｔｉｆｕｎｇｓ  ．  Ａｇｅｍｔｓ  Ｖｏｌ．ｌ９  Ｎｏ．２  ｐ．５３−５９、１９９１
【非特許文献２】Ｂｉｏｍａｔｅｒｉａｌｓ  ２３  （２００２）  ｐ．１７−１４２
【非特許文献３】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  １２５  （２００４）  ７２１〜７２４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、非特許文献１〜３に開示されている化合物は、それ自身が加水分解性を有するため、保存並びに使用に際し、特別な注意をはらう必要があり、取り扱いが容易ではない。そのため、水溶液として保存並びに使用が可能な抗菌性組成物が望まれている。
【０００５】
以上の課題に鑑み、本発明は保存安定性がよく、かつ、取り扱いが容易な水溶性の抗菌性組成物になり得る化合物、抗菌性組成物及び口腔用組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、リン酸エステル基を含有する第４級アンモニウム塩が新規化合物であり、この新規化合物が抗菌性及び水溶性を有することを見出した。また、この新規化合物を含有する抗菌性組成物は口腔用途に使用可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
本発明は、下記一般式（１）で示される化合物を提供する。
【化１】
2008137901.tif 000002
［式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ４は炭素数１〜１０の２価の炭化水素基であり、
Ｘ、Ｙはそれぞれ独立して水素、アルカリ金属、アンモニウム、又は置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基からなる群から選ばれるいずれか１種であり、Ｚはハロゲンを示す。］
【０００８】
また本発明は、上記化合物を含有する抗菌性組成物及び口腔用組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一般式（１）で示される化合物を用いることにより、保存安定性がよく、かつ、取り扱いが容易な水溶性の抗菌性組成物や口腔用組成物を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
［新規化合物］
本発明は下記一般式（１）で示される化合物である。
下記一般式（１）で示される化合物は、分子内にリン酸エステル基と、第４級アンモニウム基を含有する。分子内にリン酸エステル基を含有させることによって、化合物に水溶性を付与することが可能となる。
【化２】
2008137901.tif 000003
［式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ４は炭素数１〜１０の２価の炭化水素基であり、
Ｘ、Ｙはそれぞれ独立して水素、アルカリ金属、アンモニウム、又は置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基からなる群から選ばれるいずれか１種であり、Ｚはハロゲンを示す。］
【００１１】
ここで、Ｒ１〜Ｒ３を構成する、「置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基」としては、飽和炭化水素基、不飽和炭化水素基が挙げられる。これらは直鎖状であっても分岐状であっても、環状であってもよい。飽和炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、第二ブチル基、第三ブチル基、アミル基、イソアミル基、第三アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、第三オクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基等が挙げられる。不飽和炭化水素基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、エチニル基、プロピニル基等が挙げられる。さらに、酸素原子、硫黄原子、窒素原子、ハロゲン原子等のヘテロ原子を含有していてもよい。例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基等が挙げられる。
また、置換基を有していてもよい炭化水素基としてはアリルオキシ基、メタクリルオキシ基等が挙げられる。
【００１２】
また、環状の炭化水素基としては、脂肪族多環式基、芳香族炭化水素基等が挙げられる。脂肪族多環式基としては、例えば、ビシクロアルカン、トリシクロアルカン、テトラシクロアルカン等から１個の水素原子を除いた基等が挙げられる。具体的には、アダマンタン、ノルボルナン、イソボルナン、トリシクロデカン、テトラシクロドデカン等のポリシクロアルカンから１個の水素原子を除いた基等が挙げられる。
芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントリル基、ピレニル基等が挙げられる。
また、置換基を有していてもよい環状の炭化水素基としては、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、酸素原子、硫黄原子、窒素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル基、ナフチル基、インデニル基、フルオレニル基等が挙げられる。
【００１３】
Ｒ４を構成する、「炭素数１〜１０の２価の炭化水素基」としては、直鎖状であっても分岐状であってもよい。例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基等が挙げられる。
【００１４】
また、Ｘ、Ｙはそれぞれ独立して水素、アルカリ金属、アンモニウム、又は置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基からなる群から選ばれるいずれか１種である。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。
また、Ｚとしては塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲンが挙げられる。
【００１５】
このような構造を有する化合物としては、下記の構造を有していることが好ましい。
【化３】
2008137901.tif 000004
【００１６】
一般式（１）で示される化合物は、以下の製造方法により製造される。
まず、Ｎ−メチルジアリルアミンをヒドロボレーション反応により片末端に水酸基を導入したのち、ジフェニルホスホロクロリダート或いはジメチルホスホロクロリダートにより、リン酸エステル化する。次いでこれを加水分解すると、ジフェニルホスホロクロリダートを用いてリン酸エステル化した場合は、フェノキシ基を１つと水酸基１つをもつ構造の一般式（１）で示される化合物を得ることができる。また、ジメチルホスホロクロリダートを用いてリン酸エステル化した場合は、完全に加水分解が進行し、２つの水酸基をもつ構造の一般式（１）で示される化合物を得ることができる。
【００１７】
［抗菌性組成物］
また本発明に係る抗菌性組成物は、（Ａ）一般式（１）で示される化合物（以下（Ａ）成分ともいう）、及び（Ｂ）溶剤（以下（Ｂ）成分ともいう）を含有する。本発明における「抗菌性」とは、正常な菌（真菌）を死滅させること、増殖を抑制すること、制菌或いは静菌すること、をいう。具体的には、殺菌、滅菌、消毒、除菌、静菌、制菌、防腐、防菌、サニタイズ等を意味する。
【００１８】
＜（Ａ）一般式（１）で示される化合物＞
下記一般式（１）で示される化合物は、分子内にリン酸エステル基と、第４級アンモニウム基を含有する。分子内にリン酸エステル基を含有させることによって、水溶性を付与することが可能となる。そして、第４級アンモニウム基を含有させることによって殺菌性と洗浄性を付与することが可能となる。そのため、この化合物を所定量含有させることによって、優れた抗菌性を有する抗菌性組成物を提供することが可能となる。また、リン酸基を含有することから、歯の成分であるヒドロキシアパタイトへの結合が可能となる。さらに、金属への結合能もあることからエアコンの噴出し口やアルミフィン部分に塗布することにより、結合させることが可能となる。
【化４】
2008137901.tif 000005
［式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ４は炭素数１〜１０の２価の炭化水素基であり、
Ｘ、Ｙはそれぞれ独立して水素、アルカリ金属、アンモニウム、又は置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基からなる群から選ばれるいずれか１種であり、Ｚはハロゲンを示す。］
【００１９】
ここで、Ｒ１〜Ｒ３を構成する、「置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基」としては、飽和炭化水素基、不飽和炭化水素基が挙げられる。これらは直鎖状であっても分岐状であっても、環状であってもよい。飽和炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、第二ブチル基、第三ブチル基、アミル基、イソアミル基、第三アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、第三オクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基等が挙げられる。不飽和炭化水素基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、エチニル基、プロピニル基等が挙げられる。さらに、酸素原子、硫黄原子、窒素原子、ハロゲン原子等のヘテロ原子を含有していてもよい。例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基等が挙げられる。
また、置換基を有していてもよい炭化水素基としてはアリルオキシ基、メタクリルオキシ基等が挙げられる。
【００２０】
また、環状の炭化水素基としては、脂肪族多環式基、芳香族炭化水素基等が挙げられる。脂肪族多環式基としては、例えば、ビシクロアルカン、トリシクロアルカン、テトラシクロアルカン等から１個の水素原子を除いた基等が挙げられる。具体的には、アダマンタン、ノルボルナン、イソボルナン、トリシクロデカン、テトラシクロドデカン等のポリシクロアルカンから１個の水素原子を除いた基等が挙げられる。
芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントリル基、ピレニル基等が挙げられる。
また、置換基を有していてもよい環状の炭化水素基としては、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、酸素原子、硫黄原子、窒素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル基、ナフチル基、インデニル基、フルオレニル基等が挙げられる。
【００２１】
Ｒ４を構成する、「炭素数１〜１０の２価の炭化水素基」としては、直鎖状であっても分岐状であってもよい。例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基等が挙げられる。
【００２２】
また、Ｘ、Ｙはそれぞれ独立して水素、アルカリ金属、アンモニウム、又は置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基からなる群から選ばれるいずれか１種である。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。
また、Ｚとしてはフッ素、塩素等のハロゲンが挙げられる。
【００２３】
ここで、Ｒ１、Ｒ３としては、どちらか一方が炭素数１〜５の低級アルキル基であることが好ましく、どちらか一方が炭素数６〜２０の長鎖アルキル基、又は置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基であることが好ましい。長鎖アルキル基や芳香族炭化水素基は微生物、特に細菌の細胞膜を破壊し、死滅させることが可能であるため、このような構造を採ることによって、より強い殺菌性を付与することが可能となる。
【００２４】
「炭素数１〜５の低級アルキル基」としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基が挙げられる。このうちメチル基、エチル基であることがより好ましい。
【００２５】
「炭素数６〜２０の長鎖アルキル基」は、直鎖状であっても、分岐状であってもよい。例えば、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基等が挙げられる。また、酸素原子、硫黄原子、窒素原子、ハロゲン原子等のヘテロ原子を含有していてもよい。例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基等が挙げられる。また、置換基を有していてもよい。置換基を有している例としては、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基等のハロアルキル基、フルオロメトキシ基、クロロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、トリフルオロエトキシ基、フルオロエトキシ基、及びフルオロプロポキシ基、のようなハロアルコキシ基が挙げられる。
また、「置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基」としては、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、酸素原子、硫黄原子、窒素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル基、ナフチル基、インデニル基、フルオレニル基等が挙げられる。
【００２６】
Ｒ１、Ｒ３のどちらか一方が低級アルキル基であった場合、もう片方は、炭素数８〜１８の直鎖状アルキル基又は塩素原子を有する芳香族炭化水素基であることが好ましく、炭素数１２〜１６の直鎖状アルキル基又はアルキルベンジル基、クロロベンジル基であることがより好ましい。
【００２７】
またＲ４としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の直鎖状のアルキレン基であることが好ましい。
さらに、Ｒ２としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、エチニル基、プロピニル基等不飽和炭化水素基であることが好ましい。
さらに、Ｘ、Ｙとしてはそれぞれ、水素、炭素数５〜２０の直鎖状飽和炭化水素基又は芳香族炭化水素基であることが好ましい。
【００２８】
炭素数５〜２０の直鎖状飽和炭化水素基としては、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基等が挙げられる。また、芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基、インデニル基、フルオレニル基等が挙げられる。中でもフェニル基であることが好ましい。
【００２９】
このような化合物としては、下記の構造を有する化合物であることが好ましい。
【化５】
2008137901.tif 000006
［式中、ｎは８，１０，１２，１４，１６のいずれかである。］
【００３０】
＜（Ｂ）溶剤＞
溶剤としては、水；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ｎ−ペンタノール等のアルコール類；アセトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン等のケトン類；ジオキサン、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；メチルセロソルブエチルセロソルブ、ｎ−プロピルセロソルブ等のセロソルブ類等が挙げられる。これらは単独又は組み合わせて混合溶媒として使用してもよい。
【００３１】
＜（Ｃ）添加剤＞
本発明に係る抗菌性組成物は、（Ｃ）添加剤（（以下（Ｃ）成分ともいう）を含んでいてもよい。添加剤としては、界面活性剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料、充填剤、帯電防止剤、防黴剤、他の抗菌用組成物等が挙げられる。
【００３２】
界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤及び両性イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤を用いることが可能である。
陰イオン界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ミリスチル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイルザルコシン酸ナトリウム、Ｎ−ミリストイルザルコシン酸ナトリウム等のＮ−アシルザルコシン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、水素添加ココナッツ脂肪酸モノグリセリドモノ硫酸ナトリウム、ラウリルスルホ酢酸ナトリウム、Ｎ−パルミトイルグルタミン酸ナトリウム等のＮ−アシルグルタミン酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−アシルタウリンナトリウム、Ｎ−メチル−Ｎ−アシルアラニンナトリウム、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等が挙げられる。
【００３３】
また、非イオン界面活性剤としては、ショ糖脂肪酸エステル、マルトース脂肪酸エステル、ラクトース脂肪酸エステル等の糖脂肪酸エステル、マルチトール脂肪酸エステル、ラクチトール脂肪酸エステル等の糖アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ラウリン酸モノ又はジエタノールアミド、ミリスチン酸モノ又はジエタノールアミド等の脂肪酸ジエタノールアミド、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセライド、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００３４】
両性イオン界面活性剤としては、Ｎ−ラウリルジアミノエチルグリシン、Ｎ−ミリスチルジアミノエチルグリシン等のＮ−アルキルジアミノエチルグリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、２−アルキル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリンベタインナトリウム等が挙げられる。
陽イオン界面活性剤としては、塩化ジステアリルジメチルアンモニウムのようなジアルキルジメチルアンモニウム塩、塩化モノステアリルトリメチルアンモニウムのようなモノアルキルトリメチルアンモニウム塩、塩化ステアリルジメチルベンジルアンモニウム、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ミリスチルジメチルベンジルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム、エチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等が挙げられる。これらは単独又は組み合わせて用いることが可能である。
【００３５】
可塑剤としては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジ―２―エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジノニル、フタル酸ブチルベンジル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、リン酸トリクレシル、アセチルクエン酸トリブチル等が挙げられる。これらは単独又は組み合わせて用いることが可能である。
【００３６】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤（２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等）、サリチレート系紫外線吸収剤（フェニルサリチレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等）、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤［（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシエチルフェニル）ベンゾトリアゾール及びその（共）重合体等］、アクリル系紫外線吸収剤［エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル−２−カルボメトキシ−３−（パラメトキシベンジル）アクリレート等］が挙げられる。これらは単独又は組み合わせて用いることが可能である。
【００３７】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤［２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等］、硫黄系酸化防止剤［ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート（ＤＬＴＤＰ）、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート（ＤＳＴＤＰ）等］、リン系酸化防止剤［トリフェニルホスファイト（ＴＰＰ）、トリイソデシルホスファイト（ＴＤＰ）等］、アミン系酸化防止剤［オクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン等］等が挙げられる。これらは単独又は組み合わせて用いることが可能である。
【００３８】
顔料としては、酸化チタン、ベンガラ、黄鉛、カドミウム、群青、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、染付レーキ等が挙げられる。これらは単独又は組み合わせて用いることが可能である。
【００３９】
＜抗菌性組成物の製造方法＞
本発明に係る抗菌性組成物は、（Ｂ）成分に（Ａ）成分及び（Ｃ）成分を添加して溶解又は分散させることにより得られる。ここで、（Ａ）成分の含有量は、１０ｍＭ〜１００ｍＭであることが好ましく、２０ｍＭ〜５０ｍＭであることがより好ましい。含有量をこのような範囲とすることにより、本発明に係る効果を得ることが可能となる。
また（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の含有量は、抗菌性組成物の全固形成分濃度が０．１質量％〜５０質量％、好ましくは１質量％〜２０質量％程度となるように添加されれば特に限定されない。
【００４０】
本発明に係る抗菌性組成物は、皮膚外用剤、毛髪化粧料等の人体や動物に適用される製品に利用することができる。具体的には、皮膚外用剤としては、クリーム、ハンドクリーム、乳液、化粧水、ローション、石鹸、ハンドソープ、ボディーソープ、制汗剤、水虫薬、ニキビ治療剤、消毒剤、美白剤、貼付剤、パック剤、目薬等が挙げられる。また、毛髪化粧料としては、シャンプー、リンス、トリートメント、トニック、育毛剤、ヘアジェル、ヘアワックス、ヘアクリーム、ヘアフォーム、ヘアスプレー、ヘアウォーター等を例示することができる。また、口腔組成物としては、歯磨、洗口剤、歯肉マッサージクリーム、チューイングガム、キャンディ等が挙げられる。
【００４１】
本発明に係る抗菌性組成物は、また、衣料用組成物、台所用組成物、住居用組成物等の家庭用製品にも利用することができる。例えば、衣料用組成物としては、衣類用洗剤、衣類用洗剤前処理剤、運動靴用洗剤、柔軟剤、漂白剤、リンス剤、撥水剤、耐電防止剤等が挙げられる。また、台所用組成物としては、食器用洗剤、野菜用洗剤、レンジ用洗剤、自動食器洗浄機用洗剤等が挙げられる。住居用組成物としては、トイレ用洗剤、浴室浴槽用洗剤、窓用洗剤、家具・床・畳用洗剤、室内芳香消臭剤、エアコン用洗浄消臭剤等が挙げられる。
【００４２】
［口腔用組成物］
本発明に係る口腔用組成物は、（Ａ）上記一般式（１）で示される化合物を含有する。上述のように、一般式（１）で示される化合物は、水溶性でありながら歯の主成分（ヒドロキシアパタイト）と強力に結合し、かつ、高い抗菌性を有する。そのため、湿度や温度の変動が激しい口腔内でも使用可能であり、長期間抗菌性を維持することが可能となる。
【００４３】
本発明に係る口腔用組成物中の（Ａ）成分の含有量は、１０ｍＭ〜１００ｍＭであることが好ましく、２０ｍＭ〜５０ｍＭであることがより好ましい。含有量をこのような範囲とすることにより、本発明に係る効果を得ることが可能となる。
【００４４】
また、上記（Ａ）成分以外にカルシウムイオン捕捉物質や、フッ素イオンを生じさせる水溶性フッ化物、研磨剤、粘結剤、湿潤剤、甘味剤、防腐剤、香料、着色剤、水等を、適宜添加することができる。
【００４５】
カルシウムイオン捕捉物質としては、カルシウムイオン捕捉性ゼオライト及び各種のキレート化剤が挙げることができる。カルシウム捕捉性ゼオライトとしては、４Ａ型ゼオライト、アモルファスゼオライトが挙げられる。キレート化剤としては、例えばピロリン酸、トリポリリン酸、テトラポリリン酸、クエン酸、フィチン酸、ＥＤＴＡ及びこれらのナトリウム塩等が挙げられる。中でもカルシウム捕捉剤としては、４Ａ型ゼオライトを用いることが好ましい。
カルシウムイオン捕捉物質の口腔用組成物への配合量は、特に制限されないが、通常、唾液中のカルシウムイオン濃度は０．５ｍＭ〜２ｍＭであるため、１．８ｍＭ以上のカルシウムイオンを捕捉するのに充分な量であることが望ましい。具体的な配合量は、カルシウムイオン捕捉剤の種類により異なるが、例えば４Ａ型ゼオライトの場合、０．２質量％以上が好ましい。
【００４６】
フッ素イオンを生じさせる水溶性フッ化物は、歯牙の耐酸性を更に向上させることが可能である。水溶性フッ化物としては、薬学的に許容されるものであれば特に制限されないが、フッ化ナトリウム（ＮａＦ）、フッ化第一スズ（ＳｎＦ２）、モノフルオロリン酸ナトリウム（ＳＭＦＰ）等が挙げられる。本発明の口腔用組成物に水溶性フッ化物を配合する場合は、フッ素として０．０１質量％〜０．２質量％配合するのが好ましい。
【００４７】
研磨剤としては、シリカゲル、沈降シリカ、アルミノシリケート、ジルコノシリケート等のシリカ系研磨剤、第２リン酸カルシウム２水和物及び無水和物、ピロリン酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、第３リン酸マグネシウム、ゼオライト、ケイ酸ジルコニウム、第３リン酸カルシウム、ハイドロキシアパタイト、第４リン酸カルシウム、合成樹脂系研磨剤等が挙げられる。
研磨剤の配合量は、歯磨剤組成物全体の２質量％〜４０質量％、特に１０質量％〜３０質量％であることが好ましい。
【００４８】
粘結剤としては、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、カラギーナン、グアガム、アルギン酸ナトリウム、カチオン化セルロース、モンモリロナイト、ゼラチン、ポリアクリル酸ナトリウム等が挙げられる。
粘結剤の配合量は、剤型により調整できるが、練歯磨には０．１質量％〜５質量％、液体歯磨及び洗口剤には０質量％〜５％質量配合することが可能である。
【００４９】
湿潤剤としては、ソルビット、グリセリン、プロピレングリコ−ル、キシリット、マルチット、ラクチット等が挙げられるが、特にソルビット、キシリットが好ましい。これらの配合量は、組成物全体の５質量％〜５０質量％、特に２０質量％〜４５質量％とすることが好ましい。
甘味剤としては、サッカリンナトリウム等、防腐剤としては、パラオキシ安息香酸エステル、安息香酸ナトリウム等が挙げられる。
【００５０】
香料としては、ペパーミント油、スペアミント油、アニス油、ユーカリ油、ウィンターグリーン油、カシア油、クローブ油、タイム油、セージ油、レモン油、オレンジ油、ハッカ油、カルダモン油、コリアンダー油、マンダリン油、ライム油、ラベンダー油、ローズマリー油、ローレル油、カモミル油、キャラウェイ油、マジョラム油、ベイ油、レモングラス油、オリガナム油、パインニードル油、ネロリ油、ローズ油、ジャスミン油、グレープフルーツ油、スウィーティー油、柚油、イリスコンクリート、アブソリュートペパーミント、アブソリュートローズ、オレンジフラワー等の天然香料、及び、これら天然香料の加工処理（前溜部カット、後溜部カット、分留、液−液抽出、エッセンス化、粉末香料化等）した香料、及び、メントール、カルボン、アネトール、シネオール、サリチル酸メチル、シンナミックアルデヒド、オイゲノール、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール、チモール、リナロール、リナリールアセテート、リモネン、メントン、メンチルアセテート、Ｎ−置換−パラメンタン−３−カルボキサミド、ピネン、オクチルアルデヒド、シトラール、プレゴン、カルビールアセテート、アニスアルデヒド、エチルアセテート、エチルブチレート、アリルシクロヘキサンプロピオネート、メチルアンスラニレート、エチルメチルフェニルグリシデート、バニリン、ウンデカラクトン、ヘキサナール、ブタノール、イソアミルアルコール、ヘキセノール、ジメチルサルファイド、シクロテン、フルフラール、トリメチルピラジン、エチルラクテート、エチルチオアセテート等の単品香料、更に、ストロベリーフレーバー、アップルフレーバー、バナナフレーバー、パイナップルフレーバー、グレープフレーバー、マンゴーフレーバー、バターフレーバー、ミルクフレーバー、フルーツミックスフレーバー、トロピカルフルーツフレーバー等の調合香料等、口腔用組成物に用いられる公知の香料素材を組み合わせて使用することができる。
【００５１】
また本発明に係る口腔用組成物には、塩化ナトリウム、ビタミンＣ、ビタミンＥ、ニコチン酸エステル、アラントインクロルヒドロキシアルミニウム、アズレン、クロルヘキシジン類、第４級アンモニウム塩、塩化リゾチーム、ヒノキチオール、プロテアーゼ、生薬抽出物等の有効成分を配合することもできる。
【００５２】
口腔用組成物は、上記成分を用いて常法により製造することができる。
口腔用組成物の形態は、練歯磨、粉歯磨、液状歯磨、マウスウォッシュ、うがい用錠剤、歯肉マッサージクリーム、チューインガム、トローチ、キャンディ等とすることができる。
【実施例】
【００５３】
下記一般式で示される化合物（以下、ＰＰｈ−ｎ−ＱＡＢ（ｎ＝８，１０，１２，１４，１６，１８）とする）を合成した。
なお、本発明において、生成物の同定は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（Ｂｒｕｋｅｒ製）、ＦＴ−ＩＲスペクトル（Ｎｉｃｏｌｅｔ製）、マススペクトル（日本電子製、日立製作所製）により行った。
【化６】
2008137901.tif 000007
［式中、ｎは８，１０，１２，１４，１６のいずれかである。］
【００５４】
上記ＰＰｈ−ｎ−ＱＡＢの合成スキームは、以下の通りである。
【化７】
2008137901.tif 000008
【００５５】
［実施例１］
〔合成例１：ＰＰｈ−８−ＱＡＢの合成〕
まず、中間体ＭＤＡＡＯＨ（３−（ａｌｌｙｌｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏ）−１−ｐｒｏｐａｎｏｌ）を以下の手順で合成した。
【００５６】
Ｎ−メチルジアリルアミン５．５６ｇ（５０ｍｍｏｌ）を、窒素雰囲気下で無水テトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦとする）１０ｍｌに溶解させ、０℃まで冷却した。得られた溶液に９−ボラビシクロ［３．３．１］ノナン（以下、９−ＢＢＮとする）を８４．８９ｇ（０．５Ｍ９−ＢＢＮＴＨＦ溶液、５０ｍｍｏｌ）を滴下し、室温で１５時間撹拌した。得られた反応液に、２ｍｌの水、１５ｍｌの水酸化ナトリウム水溶液（３Ｎ−ＮａＯＨ）、１８ｍｌの過酸化水素（３５％）を加え、５０℃で３時間、その後室温で一晩撹拌した。得られた溶液を、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過後減圧留去で溶媒を除去後、アスピレータを用いて減圧蒸留を行った。これによって中間体である、ＭＤＡＡＯＨ５．０３ｇ（３８ｍｍｍｏｌ）を得た（無色粘稠液体、ｂｐ１０５℃／２０００Ｐａ、収率７８％）。
このＭＤＡＡＯＨの１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（内標準物質ＴＭＳ）、マススペクトル及びＦＴ−ＩＲスペクトルを図１〜３に示す。
【００５７】
〔合成例２：ＭＤＡＡＰＰｈ２の合成〕
次いで、中間体ＭＤＡＡＰＰｈ２（３−（ａｌｌｙｌｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏ）ｐｒｏｐｙｌ  ｄｉｐｈｅｎｙｌｐｈｏｓｐｈａｔｅ）を以下の手順で合成した。
合成例１で得られたＭＤＡＡＯＨ５．０３ｇ（３９．０ｍｍｏｌ）と、４−ジメチルアミノピリジン７．１５ｇ（５８．５ｍｍｏｌ）を塩化メチレン４０ｍｌに溶解させた。ピリジン５．７８ｍｌ（５８．５ｍｍｏｌ）、ジフェニルホスホクロリダート１５．７ｇ（５８．５ｍｍｏｌ）をそれぞれ順に滴下し、３５℃で一晩撹拌した。得られた溶液を減圧留去し、クロロホルムで抽出後、シリカゲルクロマトグラフィー（クロロホルム：アセトン＝９０：１、メタノール）により分離精製させた。これによって中間体である、ＭＤＡＡＰＰｈ７．６５ｇ（２１．２ｍｍｍｏｌ）を得た（無色粘稠液体、収率５４．３％）。
このＭＤＡＡＰＰｈ２の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル、マススペクトル及びＦＴ−ＩＲスペクトルを図４〜６に示す。
【００５８】
〔合成例３：ＭＤＡＡＰＰｈの合成〕
次いで、中間体ＭＤＡＡＰＰｈ（３−（ａｌｌｙｌｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏ）ｐｒｏｐｙｌ  ｐｈｅｎｙｌｈｙｄｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ）を以下の手順で合成した。
合成例２で得られたＭＤＡＡＰＰｈ７．６５ｇ（２１．２ｍｍｏｌ）を、ジオキサン４０ｍｌに溶解させ、水酸化ナトリウム水溶液（４Ｎ−ＮａＯＨ）を加え、５０℃で５時間加熱撹拌させた。その後、減圧乾燥及び凍結乾燥により、溶媒を取り除いた。次いで、残渣を水に溶解させ、塩酸（１Ｎ−ＨＣｌ）を滴下して溶液を中性にした。
【００５９】
その後ホットプレートを用いて水を除去した後に、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（クロロホルム、メタノール）により分離精製させた。これによって中間体である、ＭＤＡＡＰＰｈ２．１１ｇ（７．４０ｍｍｍｏｌ）を得た（黄色粘稠液体、収率３４．９％）。
このＭＤＡＡＰＰｈの１Ｈ−ＮＭＲスペクトル、マススペクトル及びＦＴ−ＩＲスペクトルを図７〜９に示す。
【００６０】
〔合成例４：ＰＰｈ−８−ＱＡＢの合成〕
次いで、ＰＰｈ−８−ＱＡＢ（Ｂｒｏｍｉｄｅ  ｓａｌｔ  ｏｆ  ３−（Ｎ−ａｌｌｙｌ−Ｎ−ｍｅｔｈｙｌ−Ｎ−ｏｃｔｈｙｌ）ｐｒｏｐａｎａｍｉｎｉｕｍ  ｐｈｅｎｙｌｈｙｄｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ）を以下の手順で合成した。
滴下漏斗を備えたナスフラスコ内に、１−ブロモオクタン０．７１ｇ（３．７０ｍｍｏｌ）と、溶媒としてアセトニトリル５ｍｌを窒素雰囲気下で加えた。これを８５℃に加熱後、合成例３で得られたＭＤＡＡＰＰｈ１．０５ｇ（３．７０ｍｍｏｌ）と、溶媒のアセトニトリル５ｍｌを撹拌しながら徐々に加え、８５℃で１５時間撹拌を行った。
【００６１】
還流後アセトニトリルを減圧留去した後、ナスフラスコ内の残留物をヘキサンで洗浄し、未反応のブロモオクタンを除去した。次いで、これをクロロホルムに溶解させ、水で洗浄し未反応のＭＤＡＡＰＰｈを除去した。これを減圧乾燥させることにより、ＰＰｈ−８−ＱＡＢ０．９ｇ（１．８９ｍｍｏｌ）を得た（橙色粘稠液体、収率５１％）。
このＰＰｈ−８−ＱＡＢの１Ｈ−ＮＭＲスペクトル、マススペクトル及びＦＴ−ＩＲスペクトルを図１０〜１２に示す。
【００６２】
［実施例２：ＰＰｈ−１０−ＱＡＢの合成］
実施例１と同様の手順で中間体ＭＤＡＡＰＰｈを合成した。
滴下漏斗を備えたナスフラスコ内に、１−ブロモデカン０．８２ｇ（３．７０ｍｍｏｌ）と、溶媒としてアセトニトリル５ｍｌを窒素雰囲気下で加えた。これを８５℃に加熱後、合成例３で得られたＭＤＡＡＰＰｈ１．０６ｇ（３．７０ｍｍｏｌ）と、溶媒のアセトニトリル５ｍｌを撹拌しながら徐々に加え、８５℃で１５時間撹拌を行った。
【００６３】
還流後アセトニトリルを減圧留去した後、ナスフラスコ内の残留物をヘキサンで洗浄し、未反応のブロモデカンを除去した。次いで、これをクロロホルムに溶解させ、水で洗浄し未反応のＭＤＡＡＰＰｈを除去した。これを減圧乾燥させることにより、ＰＰｈ−１０−ＱＡＢ（Ｂｒｏｍｉｄｅ  ｓａｌｔ  ｏｆ  ３−（Ｎ−ａｌｌｙｌ−Ｎ−ｍｅｔｈｙｌ−Ｎ−ｄｅｃｙｌ）ｐｒｏｐａｎａｍｉｎｉｕｍ  ｐｈｅｎｙｌｈｙｄｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ）０．９ｇ（１．７８ｍｍｏｌ）を得た（橙色粘稠液体、収率４８％）。
このＰＰｈ−１０−ＱＡＢの１Ｈ−ＮＭＲスペクトル、マススペクトル及びＦＴ−ＩＲスペクトルを図１３〜１５に示す。
【００６４】
［実施例３：ＰＰｈ−１２−ＱＡＢの合成］
実施例１と同様の手順で中間体ＭＤＡＡＰＰｈを合成した。
滴下漏斗を備えたナスフラスコ内に、１−ブロモドデカン２．３６ｇ（９．４５ｍｍｏｌ）と、溶媒としてアセトニトリル１０ｍｌを窒素雰囲気下で加えた。これを８５℃に加熱後、合成例３で得られたＭＤＡＡＰＰｈ１．７９ｇ（６．３０ｍｍｏｌ）と、溶媒のアセトニトリル１０ｍｌを撹拌しながら徐々に加え、８５℃で１５時間撹拌を行った。
【００６５】
還流後アセトニトリルを減圧留去した後、ナスフラスコ内の残留物をヘキサンで洗浄し、未反応のブロモドデカンを除去した。次いで、これをクロロホルムに溶解させ、水で洗浄し未反応のＭＤＡＡＰＰｈを除去した。これを減圧乾燥させることにより、ＰＰｈ−１２−ＱＡＢ（Ｂｒｏｍｉｄｅ  ｓａｌｔ  ｏｆ  ３−（Ｎ−ａｌｌｙｌ−Ｎ−ｍｅｔｈｙｌ−Ｎ−ｄｏｄｅｃｙｌ）ｐｒｏｐａｎａｍｉｎｉｕｍ  ｐｈｅｎｙｌｈｙｄｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ）１．７１ｇ（３．２ｍｍｏｌ）を得た（橙色粘稠液体、収率５１％）。
このＰＰｈ−１２−ＱＡＢの１Ｈ−ＮＭＲスペクトル、マススペクトル及びＦＴ−ＩＲスペクトルを図１６〜１８に示す。
【００６６】
［実施例４：ＰＰｈ−１４−ＱＡＢの合成］
実施例１と同様の手順で中間体ＭＤＡＡＰＰｈを合成した。
滴下漏斗を備えたナスフラスコ内に、１−ブロモテトラデカン２．９１ｇ（１０．５ｍｍｏｌ）と、溶媒としてアセトニトリル１０ｍｌを窒素雰囲気下で加えた。これを８５℃に加熱後、合成例３で得られたＭＤＡＡＰＰｈ２．０ｇ（７．０ｍｍｏｌ）と、溶媒のアセトニトリル１０ｍｌを撹拌しながら徐々に加え、８５℃で１５時間撹拌を行った。
【００６７】
還流後アセトニトリルを減圧留去した後、ナスフラスコ内の残留物をヘキサンで洗浄し、未反応のブロモテトラデカンを除去した。次いで、これをクロロホルムに溶解させ、水で洗浄し未反応のＭＤＡＡＰＰｈを除去した。これを減圧乾燥させることにより、ＰＰｈ−１４−ＱＡＢ１．９６ｇ（３．５ｍｍｏｌ）を得た（橙色粘稠液体、収率５０％）。
このＰＰｈ−１４−ＱＡＢ（Ｂｒｏｍｉｄｅ  ｓａｌｔ  ｏｆ  ３−（Ｎ−ａｌｌｙｌ−Ｎ−ｍｅｔｈｙｌ−Ｎ−ｔｅｔｒａｄｅｃｙｌ）ｐｒｏｐａｎａｍｉｎｉｕｍ  ｐｈｅｎｙｌｈｙｄｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ）の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル、マススペクトル及びＦＴ−ＩＲスペクトルを図１９〜２１に示す。
【００６８】
［実施例５：ＰＰｈ−１６−ＱＡＢの合成］
実施例１と同様の手順で中間体ＭＤＡＡＰＰｈを合成した。
滴下漏斗を備えたナスフラスコ内に、１−ブロモヘキサデカン３．１５ｇ（１０．３ｍｍｏｌ）と、溶媒としてアセトニトリル１０ｍｌを窒素雰囲気下で加えた。これを８５℃に加熱後、合成例３で得られたＭＤＡＡＰＰｈ１．９４ｇ（６．８４ｍｍｏｌ）と、溶媒のアセトニトリル１０ｍｌを撹拌しながら徐々に加え、８５℃で１５時間撹拌を行った。
【００６９】
還流後アセトニトリルを減圧留去した後、ナスフラスコ内の残留物をヘキサンで洗浄し、未反応のブロモヘキサデカンを除去した。次いで、これをクロロホルムに溶解させ、水で洗浄し未反応のＭＤＡＡＰＰｈを除去した。これを減圧乾燥させることにより、ＰＰｈ−１６−ＱＡＢ（Ｂｒｏｍｉｄｅ  ｓａｌｔ  ｏｆ  ３−（Ｎ−ａｌｌｙｌ−Ｎ−ｍｅｔｈｙｌ−Ｎ−ｈｅｘａｄｅｃｙｌ）ｐｒｏｐａｎａｍｉｎｉｕｍ  ｐｈｅｎｙｌｈｙｄｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ）１．９４ｇ（３．２８ｍｍｏｌ）を得た（橙色粘稠液体、収率４８％）。
このＰＰｈ−１６−ＱＡＢの１Ｈ−ＮＭＲスペクトル、マススペクトル及びＦＴ−ＩＲスペクトルを図２２〜２４に示す。
【００７０】
［実施例６：ＰＰｈ−１８−ＱＡＢの合成］
実施例１と同様の手順で中間体ＭＤＡＡＰＰｈを合成した。
滴下漏斗を備えたナスフラスコ内に、１−ブロモオクタデカン３．２４ｇ（９．７２ｍｍｏｌ）と、溶媒としてアセトニトリル１０ｍｌを窒素雰囲気下で加えた。これを８５℃に加熱後、合成例３で得られたＭＤＡＡＰＰｈ１．８５ｇ（６．４８ｍｍｏｌ）と、溶媒のアセトニトリル１０ｍｌを撹拌しながら徐々に加え、８５℃で１５時間撹拌を行った。
【００７１】
還流後アセトニトリルを減圧留去した後、ナスフラスコ内の残留物をヘキサンで洗浄し、未反応のブロモオクタデカンを除去した。次いで、これをクロロホルムに溶解させ、水で洗浄し未反応のＭＤＡＡＰＰｈを除去した。これを減圧乾燥させることにより、ＰＰｈ−１８−ＱＡＢ（Ｂｒｏｍｉｄｅ  ｓａｌｔ  ｏｆ  ３−（Ｎ−ａｌｌｙｌ−Ｎ−ｍｅｔｈｙｌ−Ｎ−ｏｃｔａｄｅｃｙｌ）ｐｒｏｐａｎａｍｉｎｉｕｍ  ｐｈｅｎｙｌｈｙｄｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ）１．９２ｇ（３．１１ｍｍｏｌ）を得た（橙色粘稠液体、収率４８％）。
このＰＰｈ−１８−ＱＡＢの１Ｈ−ＮＭＲスペクトル、マススペクトル及びＦＴ−ＩＲスペクトルを図２５〜２７に示す。
【００７２】
［抗菌試験］
１）培地の調製
実施例１〜６の化合物４０ｍｇをエタノールに溶解させて０．４質量％の原液を調製した。この原液を順時、普通寒天培地（細菌類）或いはポテトデキストロース寒天培地（酵母・カビ）を分散させた水で連続希釈することにより、試料濃度４００，２００，１００，５０，２５，１０，５，２．５，１．０ｐｐｍの培地を調製した。これらを滅菌後、溶液をペトリ皿に注入して固化させた。
【００７３】
２）接種及び培養・観察（実施例１〜６）
上記の手順で調製した培地に、下記表１に記載の微生物を含む胞子懸濁液１滴を接種した。接種した培地で、細菌は３７℃で２日間、酵母・カビは２５℃で７日間培養し発育の有無を観察した。微生物の発育が見られなかった培地の最小の化合物濃度を、ＭＩＣ（最小発育阻止濃度）とした。
【表１】
2008137901.tif 000009
【００７４】
実施例１〜６の結果を表２に示す。
【表２】
2008137901.tif 000010
【００７５】
３）接種及び培養・観察（比較例１〜６）
また、比較例１〜６として、リン酸エステルを含有しない下記の構造を有する化合物を用いて実施例１〜６と同様の手順でＭＩＣの測定を行った。その結果を表３に示す。
なお、下記構造式において、ｎが８のときを比較例１、ｎが１０のときを比較例２、ｎが１２のときを比較例３、ｎが１４のときを比較例４、ｎが１６のときを比較例５、ｎが１８のときを比較例６とする。
【化８】
2008137901.tif 000011
【表３】
2008137901.tif 000012
【００７６】
実施例１〜６と比較例１〜６を比べると、グラム陽性菌に対する抗菌性については比較例１〜６の方が良好な結果が得られたが、その他の菌については実施例１〜６の方が良好な結果が得られた。
【００７７】
４）接種及び培養・観察（比較例７〜１２）
リン酸基の部分がシランカップリング剤の第４級アンモニウム塩型の化合物を用いて実施例１〜６と同様の手順でＭＩＣの測定を行った。その結果を表４に示す。
なお、下記構造式において、ｎが８のときを比較例７、ｎが１０のときを比較例８、ｎが１２のときを比較例９、ｎが１４のときを比較例１０、ｎが１６のときを比較例１１、ｎが１８のときを比較例１２とする。
【化９】
2008137901.tif 000013
【表４】
2008137901.tif 000014
【００７８】
実施例１〜６と比較例７〜１２を比べると、グラム陽性菌に対する抗菌性については比較例７〜１２と同等の結果が得られたが、その他の菌については実施例１〜６の方が良好な結果が得られた。
【００７９】
５）接種及び培養・観察（比較例１３）
第４級アンモニウム塩型の抗菌剤として使用されている塩化ベンザルコニウム（以下、比較例１３とする）を用いて実施例１〜６と同様の手順でＭＩＣの測定を行った。その結果を表５に示す。なお、表５には、実施例３のＭＩＣ測定結果を併せて記載した。
【化１０】
2008137901.tif 000015
【表５】
2008137901.tif 000016
【００８０】
実施例３と比較例１３を比べると、真菌に対しては、カビの種類で塩化ベンザルコニウムは数値のばらつきがあるが実施例３は安定した抗菌性能を示していることが示された。
【００８１】
６）接種及び培養・観察（比較例１〜６）
抗菌能を有する両性界面活性剤として使用されているラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（以下、比較例１４とする）と塩化アルキルジアミンエチルグリシン（以下、比較例１５とする）を用いて実施例１〜６と同様の手順でＭＩＣの測定を行った。その結果を表６に示す。なお、表６にも、実施例３のＭＩＣ測定結果を併せて記載した。
【化１１】
2008137901.tif 000017
【化１２】
2008137901.tif 000018
【表６】
2008137901.tif 000019
【００８２】
実施例３と比較例１４、１５を比較したところ、実施例３は安定した抗菌性能を示していることが示された。
以上の結果より、本発明に係る抗菌性組成物が安定して優れた抗菌性能を有することが示された。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】ＭＤＡＡＯＨの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図２】ＭＤＡＡＯＨのマススペクトルを示す図である。
【図３】ＭＤＡＡＯＨのＦＴ−ＩＲスペクトルを示す図である。
【図４】ＭＤＡＡＰＰｈ２の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図５】ＭＤＡＡＰＰｈ２のマススペクトルを示す図である。
【図６】ＭＤＡＡＰＰｈ２のＦＴ−ＩＲスペクトルを示す図である。
【図７】ＭＤＡＡＰＰｈの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図８】ＭＤＡＡＰＰｈのマススペクトルを示す図である。
【図９】ＭＤＡＡＰＰｈのＦＴ−ＩＲスペクトルを示す図である。
【図１０】ＰＰｈ−８−ＱＡＢの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図１１】ＰＰｈ−８−ＱＡＢのマススペクトルを示す図である。
【図１２】ＰＰｈ−８−ＱＡＢのＦＴ−ＩＲスペクトルを示す図である。
【図１３】ＰＰｈ−１０−ＱＡＢの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図１４】ＰＰｈ−１０−ＱＡＢのマススペクトルを示す図である。
【図１５】ＰＰｈ−１０−ＱＡＢのＦＴ−ＩＲスペクトルを示す図である。
【図１６】ＰＰｈ−１２−ＱＡＢの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図１７】ＰＰｈ−１２−ＱＡＢのマススペクトルを示す図である。
【図１８】ＰＰｈ−１２−ＱＡＢのＦＴ−ＩＲスペクトルを示す図である。
【図１９】ＰＰｈ−１４−ＱＡＢの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図２０】ＰＰｈ−１４−ＱＡＢのマススペクトルを示す図である。
【図２１】ＰＰｈ−１４−ＱＡＢのＦＴ−ＩＲスペクトルを示す図である。
【図２２】ＰＰｈ−１６−ＱＡＢの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図２３】ＰＰｈ−１６−ＱＡＢのマススペクトルを示す図である。
【図２４】ＰＰｈ−１６−ＱＡＢのＦＴ−ＩＲスペクトルを示す図である。
【図２５】ＰＰｈ−１８−ＱＡＢの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図２６】ＰＰｈ−１８−ＱＡＢのマススペクトルを示す図である。
【図２７】ＰＰｈ−１８−ＱＡＢのＦＴ−ＩＲスペクトルを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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