(57)【要約】【課題】本発明は、使用前には帯電ローラを像担持体から所定の距離の離間を維持でき、使用時にはユーザの負担を増やさずに帯電ローラの離間状態を解除することができるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。【解決する手段】本発明に係るプロセスカートリッジの代表的な構成は、帯電ローラ２を感光体ドラム１から離間させた状態で保持する第１の位置と、帯電ローラ２が感光体ドラム１に当接した状態となる第２の位置と、に移動可能な帯電ローラ離間保持部材９０を有し、感光体ユニット５０又は現像ユニット４の一方は、第１の位置にある離間保持部材９０を保持するフック部５９を有し、感光体ユニット５０又は現像ユニット４の他方は、現像ユニット４が揺動した際に、フック部５９による離間保持部材９０の保持を解除し、離間保持部材９０を第２の位置に移動させるフック部６８を有することを特徴とする。【選択図】図８
2008170965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に接触して前記像担持体を帯電する帯電ローラと、
前記像担持体の表面に形成された静電潜像を現像するための現像部材と、
前記像担持体を回転可能に保持し、前記帯電ローラを前記像担持体に対し付勢する第１枠体と、
前記第１枠体に対し揺動可能であって、前記現像部材を有する第２枠体と、
前記像担持体に前記現像部材を押圧するように、前記第１枠体と前記第２枠体との間に押圧力を作用する押圧部材と、
を有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記帯電ローラを前記像担持体から離間させた状態で保持する第１の位置と、前記帯電ローラが前記像担持体に当接した状態となる第２の位置と、に移動可能な帯電ローラ離間保持部材を有し、
前記第１枠体又は前記第２枠体の一方は、前記第１の位置にある前記帯電ローラ離間保持部材を保持する保持部を有し、
前記第１枠体又は前記第２枠体の他方は、前記第２枠体が揺動した際に、前記保持部による前記帯電ローラ離間保持部材の保持を解除し、前記帯電ローラ離間保持部材を前記第２の位置に移動させる保持解除部を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記帯電ローラ離間保持部材は、前記帯電ローラの軸部を保持する軸保持部と、前記保持部に係合可能な第１の係合部と、前記保持解除部に係合可能な第２の係合部と、を有していることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記帯電ローラ離間保持部材は、前記第１の位置にある際に、前記帯電ローラ離間保持部材が前記帯電ローラを前記像担持体へ付勢する付勢方向とは反対方向へ移動する動きを規制する規制部を有していることを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記軸保持部は、前記帯電ローラを前記像担持体へ付勢する付勢方向とは反対方向に隙間を有していることを特徴とする請求項２又は３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
画像形成装置本体に着脱可能な請求項１乃至４のいずれかに記載のプロセスカートリッジと、前記プロセスカートリッジを装着するプロセスカートリッジ装着部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置及びこの画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録シートに画像を形成するものであり、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、帯電ローラ、現像手段またはクリーニング手段の少なくとも何れか一つと電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とする物である。
【背景技術】
【０００４】
従来、電子写真画像形成装置には、複数のプロセスカートリッジを一列に並べたインライン型のカラー電子写真画像形成装置がある。プロセスカートリッジを構成する現像ローラを、感光体ドラムに対して接触状態で現像を行なう接触現像方式がある。この方式では、画像形成中の現像ローラと感光体ドラムは所定の接触圧を保持するために、現像ローラが感光体ドラムに対して付勢された状態になっている。
【０００５】
この方式の場合、プロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着された状態で長時間使用されない場合に、現像ローラの弾性層が永久変形してしまうおそれがあり、これによって、現像時に画像のムラが発生するおそれがある。
【０００６】
そこで、画像形成動作が行われていない場合には、感光体ドラムと現像ローラとを離隔させる機構を設けたプロセスカートリッジ及び画像形成装置が提案されている（特許文献１及び特許文献２）。
【０００７】
一方、感光体ドラムを帯電する手段として、帯電ローラを感光体ドラムに当接構成が広く用いられる。このような接触帯電の場合、感光体ドラム表面に確実に接触させて設置する必要があるため、所定の接触圧をもって感光体ドラム表面に圧接している。その状態で長期間使用されない状態が続くと、帯電ローラの弾性層が永久変形し、帯電ローラ周期の濃度ムラが画像に発生する。
【０００８】
そこで、プロセスカートリッジ出荷時において、帯電ローラと感光体ドラムとを離隔させる部材を挟み込んでおき、ユーザが使用時に挟み込み部材を取り除く方法等が提案されている（特許文献３）。
【０００９】
あるいは、プロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着することで、それまで離隔されていた帯電ローラが当接する機構を設けたプロセスカートリッジ等が提案されている（特許文献４及び特許文献５）。
【００１０】
【特許文献１】特許第２９００５３０号
【特許文献２】特開２００１−３３７５１１号公報
【特許文献３】特開平５−１８８６６７号公報
【特許文献４】特開平６−２７３９８７号公報
【特許文献５】特開２０００−１８１３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述した発明を改良したプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。すなわち、本発明によれば、使用前には帯電ローラを像担持体から所定の距離の離間を維持でき、使用時にはユーザの負担を増やさずに帯電ローラの離間状態を解除することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明に係るプロセスカートリッジの代表的な構成は、像担持体と、前記像担持体に接触して前記像担持体を帯電する帯電ローラと、前記像担持体の表面に形成された静電潜像を現像するための現像部材と、前記像担持体を回転可能に保持し、前記帯電ローラを前記像担持体に対し付勢する第１枠体と、前記第１枠体に対し揺動可能であって、前記現像部材を有する第２枠体と、前記像担持体に前記現像部材を押圧するように、前記第１枠体と前記第２枠体との間に押圧力を作用する押圧部材と、を有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記帯電ローラを前記像担持体から離間させた状態で保持する第１の位置と、前記帯電ローラが前記像担持体に当接した状態となる第２の位置と、に移動可能な帯電ローラ離間保持部材を有し、前記第１枠体又は前記第２枠体の一方は、前記第１の位置にある前記帯電ローラ離間保持部材を保持する保持部を有し、前記第１枠体又は前記第２枠体の他方は、前記第２枠体が揺動した際に、前記保持部による前記帯電ローラ離間保持部材の保持を解除し、前記帯電ローラ離間保持部材を前記第２の位置に移動させる保持解除部を有することを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、画像形成装置本体に着脱可能な請求項１乃至４のいずれかに記載のプロセスカートリッジと、前記プロセスカートリッジを装着するプロセスカートリッジ装着部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、使用前には帯電ローラを像担持体から所定の距離の離間を維持でき、使用時にはユーザの負担を増やさずに帯電ローラの離間状態を解除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
[第一実施形態]
本発明に係るプロセスカートリッジ及び画像形成装置の第一実施形態について、図を用いて説明する。図１は本実施形態に係るカラー電子写真画像形成装置の全体構成図である。図２はプロセスカートリッジの断面説明図である。図３はプロセスカートリッジの結合構成を示す斜視図である。
【００１６】
（画像形成装置の全体構成）
先ず、画像形成装置の全体構成について、図１、図２を用いて説明する。図１に示すように、画像形成装置本体１００は、垂直方向に並設した４個のプロセスカートリッジ装着部８（８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ）を有する。
【００１７】
各装着部に装着されたカートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）は、像担持体である感光体ドラム（電子写真感光体）１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を備えている。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、帯電ローラ２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）、スキャナユニット３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）、現像ユニット４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）、転写ローラ１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）、クリーニングブレード６０（６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ）が配置されている。
【００１８】
図２に示すように、帯電ローラ２は、感光体ドラム１表面に当接して、感光体ドラム１表面をー様に帯電させる。スキャナユニット３は、画像情報に基づいてレーザービームを照射し、感光体ドラム１に静電潜像を形成する。現像ユニット４（）は、静電潜像を現像剤であるトナーを用いて現像し、可視像（トナー像）を形成する。転写ローラ１２は、感光体ドラム１上のトナー像を記録シートＳに転写させる静電転写手段である。クリーニングブレード６０は、転写後の感光体ドラム１表面に残ったトナーを除去するクリーニング手段である。
【００１９】
上記の画像形成装置における画像形成動作は次の通りである。
【００２０】
先ず、プロセスカートリッジ７が、画像形成のタイミングに合わせて順次駆動される。プロセスカートリッジ７の駆動に応じて感光体ドラム１が矢印Ｘ方向（図２中反時計方向）に回転駆動する。そして、各プロセスカートリッジ７に対応するスキャナユニット３が順次駆動され、帯電ローラ２は感光体ドラム１の表面に一様な電荷を付与する。スキャナユニット３は、感光体ドラム１表面に画像信号に応じて露光を行って、感光体ドラム１上に静電潜像を形成する。形成された静電潜像は現像ローラ（現像部材）４０により現像される。
【００２１】
一方、給送部１６から給送された記録シートＳは、転写ベルト１１によって各感光体ドラム１と転写ローラ１２との間へ搬送され、各感光体ドラム１のトナー像を順次転写される。４色のトナー像を転写された記録シートＳは、転写ベルト１１から分離され、定着部２０に搬入される。定着部２０へ搬送された記録シートＳは、トナー像を熱定着された後、排出ローラ２３によって、排出部２４から本体外に排出される。
【００２２】
（プロセスカートリッジ）
次に、プロセスカートリッジ７について説明する。本実施形態において、カートリッジ７ａ〜７ｄは、同一構成である。カートリッジ７ａ〜７ｄは、イエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色のトナーを収納する。
【００２３】
図２、図３に示すように、プロセスカートリッジ７（７ａ〜７ｄ）は、第１枠体としての感光体ユニット５０（５０ａ〜５０ｄ）、第２枠体としての現像ユニット４（４ａ〜４ｄ）を、一体的にカートリッジ化して構成される。
【００２４】
感光体ユニット５０は、感光体ドラム１、帯電ローラ２、クリーニングブレード６０、クリーニング枠体５１、除去トナー室５１ａを有する。感光体ドラム１は軸受３１ａ、３１ｂ（ベアリング）を介してクリーニング枠体５１に回転可能に取り付けられている。除去トナー室５１ａは、クリーニング枠体５１の後方に設けられている。クリーニングブレード６０によって除去された残留トナーは、トナー送り機構５２によって除去トナー室５１ａへ送られる。
【００２５】
現像ユニット４は、トナー容器４１、現像枠体４５を有する。各トナー容器４１は、各色のトナーを収納しており、感光体ドラム１と対向するように現像ローラ４０を配置している。
【００２６】
現像ローラ４０の周上には、トナー供給ローラ４３、現像ブレード４４が配置されている。現像ローラ４０は、感光体ドラム１と接触して矢印Ｙ方向（図２参照）に回転し、トナーを担持搬送する。
【００２７】
図３に示すように、現像ユニット４は、現像ユニット揺動軸４９を揺動中心にして感光体ユニット５０に回動自在に結合されている。現像ユニット４は、感光体ユニット５０に対し揺動可能である。
【００２８】
現像ユニット4は、現像ローラ４０が感光体ドラム１に接触するように、揺動軸４９を中心にして付勢されている。
【００２９】
（プロセスカートリッジの画像形成装置本体への装着）
次に、プロセスカートリッジ７の装置本体１００への装着について説明する。図４はプロセスカートリッジ７を装置本体１００に装着する際における装置本体１００の斜視図である。
【００３０】
プロセスカートリッジ７は、画像形成装置本体に着脱可能であり、図４に示すように、プロセスカートリッジ７は、装置本体１００に対し、矢印Ｊ方向に装着される。そして、感光体ドラム１を支持する軸受３１（３１ａ、３１ｂ）が、装置本体１００のガイド溝３４ａ〜３４ｈに沿って挿入される。そして、軸受３１がガイド溝３４に押し付けられることで、プロセスカートリッジ７の装置本体１００に対する位置が決まる。
【００３１】
（プロセスカートリッジの現像離間構成）
次にプロセスカートリッジ７における感光体ドラム１と現像ローラ４０の離間構成について図３から図５を用いて説明する。
【００３２】
感光体ユニット５０は両側面に規制部５６を有し、装置本体１００は両側板35、36に係止部８５を有している。プロセスカートリッジ７が装置本体１００に挿入された状態で、係止部８５は規制部５６を係止し、感光体ユニット５０が上方へ移動することを規制する。
【００３３】
現像ユニット４の後方（トナー容器４１のトナー搬送上流側）には、力受け部４６が一体的に設けられている。装置本体１００は離隔手段であるカム８０を有している。現像ユニット４の後方において、クリーニング枠体５１と現像ユニット４の間には、押圧部材であるバネ５４が設けられている。バネ５４は、感光体ドラム１に現像ローラ４０を押圧するように、感光体ユニット５０と現像ユニット４との間に押圧力を作用する。すなわち、バネ５４は、現像ユニット４の後方をクリーニング枠体５１から離間する方向に付勢している。
【００３４】
図５（ａ）に示すように、カム８０が回転して力受け部４６を押し上げることにより、現像ユニット４が揺動軸４９を中心として回動する。そして、現像ローラ４０は、感光体ドラム１と所定の隙間Ｗだけ離間された状態となる。
【００３５】
図５（ｂ）に示すように、画像形成時にはカム８０が矢印Ｈ方向に回転することにより、力受け部４６への圧が解放され、現像ユニット４が揺動軸４９を中心として回動する。そして、現像ローラ４０と感光体ドラム１は、一定の圧にて当接する。
【００３６】
次に、カートリッジを画像形成装置本体に装着する前の状態における現像離間の構成を図６を用いて説明する。
【００３７】
図６に示すように、現像ユニット４は、離間フック６６を回転軸６６ａを中心に回転自在に備えている。離間フック６６の先端には、凸部６６ｂ、凹部６６ｃが設けられている。クリーニング枠体５１には、凹部６６ｃと係合する突起部６７が設けられている。
【００３８】
図６（ａ）に示すように、プロセスカートリッジ７が未使用状態（新品）では、凹部６６ｃを突起部６７に係合した状態とし、現像ローラ４０を感光体ドラム１と所定の隙間Ｌで離間した状態で出荷する。
【００３９】
図６（ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００に装着した際には、画像形成装置本体１００に設けられた突起７１が凸部６６ｂに当接し、離間フック６６が回転軸６６ａを中心に回動する。これにより、凹部６６ｃと突起部６７の係合を解除する。
【００４０】
次に、帯電ローラ２の離間構成を説明する。
【００４１】
（帯電ローラ）
まず、帯電ローラ２と、帯電ローラ２の支持構成について説明する。図７はプロセスカートリッジ７を帯電ローラ２の軸方向側面からみた部分断面図である。図７に示すように、帯電ローラ２は、芯金（軸部）２ｆの周りに導電性のゴム部材（弾性層）２ｅを形成して構成されている。帯電ローラ２は軸受６１に回転自在に支持され、軸受６１はクリーニング枠体５１のガイド部６１ａに支持される。軸受６１はガイド部６１ａの間を摺動可能であり、帯電ローラ２は、図７中矢印Ｉの方向（感光体ドラム１に対して当接離間方向）に移動可能である。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受６１を介して加圧バネ（付勢部材）６４によって感光体ドラム１に押し付けられている。
【００４２】
（帯電ローラ離間部材）
帯電ローラ２の離間を行う帯電ローラ離間保持部材９０について説明する。図８は帯電ローラ２の一端部（軸受支持付近）の断面斜視図である。図10は離間保持部材90の一端部の部分斜視図である。なお、本実施形態では便宜的に帯電ローラ２の一端部を説明するが、帯電ローラ２の両端部において同様の構成となっている。
【００４３】
図８に示すように、帯電ローラ離間保持部材９０は、連結部９０ｂの一端に軸保持部９０ａを有し、他端に突起９０ｃ、解除孔９０ｄを有している。クリーニング枠体５１の下面には、保持部であるフック部５９が垂下している。トナー容器４１は、保持解除部であるフック部６８を立設している。
【００４４】
軸保持部９０ａは、帯電ローラ２の芯金２ｆを保持する。
【００４５】
突起９０ｃは、離間保持部材９０の両側面に同一の凸形状で形成されており、フック部５９と係合可能な第１の係合部である。突起９０ｃは、フック部５９と係合した状態でクリーニング枠体５１に保持される。
【００４６】
図10に示すように解除孔９０ｄは、フック部６８の爪６８ａが通り、フック部６８と係合可能な穴形状の第２の係合部である。
【００４７】
離間保持部材９０は、帯電ローラ２を感光体ドラム１から離間させた状態で保持する第１の位置と、帯電ローラ２が感光体ドラム１に当接した状態となる第２の位置と、に移動可能である。
【００４８】
フック部５９は、第１の位置にある帯電ローラ離間保持部材９０を保持する。フック部６８は、現像ユニット４が揺動した際に、フック部５９による帯電ローラ離間保持部材９０の保持を解除し、帯電ローラ離間保持部材９０を第２の位置に移動させる。すなわち、離間保持部材９０は、第１の位置では少なくともフック部５９と係合している状態であり、第２の位置ではフック部５９と係合していない状態である。
【００４９】
（帯電ローラの離間保持構成）
次に帯電ローラ２の離間保持の構成について説明する。図９は現像ローラ４０及び帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間している状態のプロセスカートリッジ７の断面図である。
【００５０】
図９に示すように、フック部５９は、保持面５９ａ、掛り部５９ｂ、スライド面５９ｃから構成されている。
【００５１】
保持面５９ａは、離間保持部材９０を保持する面である。掛り部５９ｂは、フック部５９の下端に上向きに形成されており、突起９０ｃを引掛けて離間保持部材９０を保持する。スライド面５９ｃは、突起９０ｃが当接してスライド可能に斜め上方に傾斜している。
【００５２】
図10に示すように、フック部５９は、プロセスカートリッジ７の長手方向に間隔Ｖで２箇所に配置されている。離間保持部材９０の他端は、間隔Ｖの２つのフック部５９の間を移動可能である。
【００５３】
離間保持部材９０を離間方向に引っ張り、帯電ローラ２を感光体ドラム１から離間させる。この状態で突起９０ｃをフック部５９に引掛けて係合させることにより（第１の位置）、帯電ローラ２を感光体ドラム１に対して離間した離間状態に保持する。
【００５４】
感光体ドラム１と帯電ローラ２の離間量Ｔは、突起９０ｃの外径部と帯電ローラ中心との距離Ｌ２、感光体ドラム１中心と保持面５９ａとの距離Ｌ１、感光体ドラム１の半径Ｒａ、帯電ローラ２の半径Ｒｂとにより定まる。
【００５５】
（帯電ローラの離間保持解除構成）
次に、帯電ローラの離間状態を解除する構成について説明する。図11は帯電ローラの離間状態を解除する方法の説明図である。図12は離間保持部材９０とトナー容器４１との部分斜視図である。
【００５６】
帯電ローラ２の離間状態では、突起９０ｃをフック部５９に引掛けて係合させている。
【００５７】
トナー容器４１を揺動軸４９を中心に図11（ａ）の矢印Ｇ方向に回動すると、現像ローラ４０は感光体ドラム１に当接し、離間状態から当接状態になる。
【００５８】
この矢印Ｇ方向へのトナー容器４１の回動に連動して、フック部６８は、図12中の矢印Ｋ方向に回動する。フック部６８の回動により、爪部６８ａが解除孔９０ｄと係合する。解除孔９０ｄに係合した爪部６８ａが、さらに矢印Ｋ方向に回動する。これにより、爪部６８ａは解除孔９０ｄを矢印Ｋ方向に押圧し、解除孔９０ｄは矢印Ｋ方向に力を受ける。
【００５９】
これによって、突起９０ｃは、保持面５９ａから図12の矢印Ｄ方向に移動し、掛り部５９ｂを乗り越え、離間保持部材９０とフック部５９との係合を解除する。係合を解除された状態で、離間保持部材９０及び帯電ローラ２は、加圧バネ６４の付勢力により感光体ドラム1への当接方向に移動し、帯電ローラ２と感光体ドラム１を所定の圧で接触する。このとき、離間保持部材９０は第２の位置にある。
【００６０】
（再び帯電ローラ２を離間させる構成）
次に、再び帯電ローラ２を離間させることが必要となった場合、離間保持部材９０を第２の位置から第１の位置に戻し、帯電ローラ２と感光体ドラム１を離間させ、保持する。
【００６１】
図11（ａ）に示すように、現像ユニット４は、離間保持部材９０と対向する位置に突起部５５を有している。離間保持部材９０は、突起部５５に当接可能な受け面９０ｅを備えている。突起部５５は、現像ユニット４がカム８０により回動しても、離間保持部材９０を押し上げない位置に形成されている。
【００６２】
上記構成において、例えば、図11（ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ７を画像形成装置本体から取り出し、プロセスカートリッジ後方（図中矢印F）を押圧する。これにより、現像ユニット４を感光体ユニット５０に対して通常よりも大きく回動させ、感光体ドラム１と現像ローラ40の離間量を通常よりも大きくする。
【００６３】
ここで、プロセスカートリッジ後方とは、回動中心である揺動軸４９に対して感光体ドラム側と対向する側である。また、通常の離間量とは、カム８０により現像ユニット４を回動させた際の現像ローラ４０と感光体ドラム１との離間量をいう。
【００６４】
離間量を通常よりも大きくすると、突起部５５は、離間保持部材９０の受け面９０ｅに力を加え、離間保持部材９０を押し上げる。離間保持部材９０が押し上げられると、突起９０ｃはスライド面５９ｃに当接する。
【００６５】
その状態から、更に現像ローラ４０を離間させる方向に現像ユニット４を回動させる。これにより、突起９０ｃがスライド面５９ｃに沿って移動し、離間保持部材９０が離間方向に移動する。これにより、帯電ローラ２は図11（ｂ）の矢印Ｍ方向に移動し、感光体ドラム１から離間する。
【００６６】
その後、突起９０ｃは、フック部５９の掛り部５９ｂを乗り越え、保持面５９ａに当接した位置に保持される。すなわち、離間保持部材９０は第１の位置に戻り、帯電ローラ２は再び感光体ドラム１に対して一定の離間量Ｔだけ離間した離間状態に保持する。
【００６７】
（効果）
上述した構成において、使用前には帯電ローラを感光体ドラム１から所定の距離の離間を維持でき、使用時にはユーザの負担を増やさずに帯電ローラの離間状態を解除することができる。
【００６８】
具体的には、プロセスカートリッジ出荷時においては、離間保持部材９０とフック部５９とが係合した状態にする。これにより、帯電ローラ２は、感光体ドラム１に対して離間した状態（第１の位置）で保持されている。このため、ゴム部材２ｅの永久変形による画像ムラや、物流の振動により、感光体ドラム1と帯電ローラ２が摺擦しローラ周期の横スジが画像に発生することを抑制できる。
【００６９】
プロセスカートリッジ使用時においては、離間保持部材９０とフック部５９の係合は、現像ローラ４０の当接動作に伴う現像ユニット４の揺動動作にて解除される。このため、ユーザの手を煩わせることなく帯電ローラ２の離間保持を解除し、帯電ローラ２を感光体ドラム１に当接させることができる。
【００７０】
[第二実施形態]
次に本発明に係るプロセスカートリッジ及び画像形成装置の第二実施形態について図を用いて説明する。図13は本実施形態に係る離間保持部材の概略側面図である。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
図13に示すように、本実施形態のプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、上記第一実施形態の帯電ローラ離間保持部材９０、フック部５９、６８に代えて、帯電ローラ離間保持部材１９０、フック部１５９、１６８を設けたものである。
【００７２】
離間保持部材１９０は、離間保持部材９０の突起９０ｃ、解除孔９０ｄの位置を逆にしたものである。クリーニング枠体５１の下面には、フック部１６８が垂下している。トナー容器４１は、フック部１５９を立設している。
【００７３】
上記構成において、フック部１５９と帯電ローラ離間保持部材１９０の突起１９０ｃを係合させることにより、離間保持部材１９０を帯電ローラ２と感光体ドラム１が離間した状態である第１の位置にて保持する。そして、現像ユニット４の揺動動作によって、フック部１６８で突起１９０ｃとフック部１５９の係合を解除して、帯電ローラ２と感光体ドラム１が当接した状態である第２の位置にすることができる。
【００７４】
上述の如く構成したことにより、上記第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
[第三実施形態]
次に本発明に係るプロセスカートリッジ及び画像形成装置の第三実施形態について図を用いて説明する。図14は本実施形態に係る帯電ローラ離間保持部材の概略側面図である。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７６】
図14に示すように、本実施形態のプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、上記第一実施形態の帯電ローラ離間保持部材９０に代えて、帯電ローラ離間保持部材２９０を設けたものである。
【００７７】
図15（ａ）に示すように、離間保持部材２９０は、離間保持部材９０の軸保持部９０ａを帯電ローラ２の付勢方向と反対の離間方向（矢印Ｍ方向）に拡げた長穴形の軸保持部２９０ａとしたものである。
【００７８】
帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間した状態で、プロセスカートリッジ７に、離間方向（矢印Ｍ方向）に衝撃が加わった場合に、帯電ローラ２も離間方向に移動する。しかし、芯金２ｆは、軸保持部２９０ａ内をスライドする。これにより、帯電ローラ２が移動しても離間保持部材２９０の突起２９０ｃがフック部５９から外れて、帯電ローラ２と感光体ドラム１の離間が解除されることを抑制できる。
【００７９】
すなわち、プロセスカートリッジ７が物流時などに衝撃を受けた際であっても、帯電ローラ２と感光体ドラム１との離間状態が確保され、帯電ローラ２の弾性層の永久変形による濃度ムラが画像に発生することを抑制できる。
【００８０】
なお、軸保持部２９０ａの形状は、上記の長方形に限定されるものではなく、軸保持部２９０ａは、帯電ローラ２を感光体ドラム１へ付勢する付勢方向とは反対方向（矢印M方向）に隙間を有していればよい。すなわち、帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間した状態から芯金２ｆが軸保持部２９０ａ内を離間方向にスライド可能な形状であればよい。例えば、図15（ｂ）に示すように、帯電ローラ２の軸径よりも大きい円形であってもよい。
【００８１】
帯電ローラ２は軸受６１に保持されているため、付勢方向と交差する方向（矢印Ｎ方向）に揺動しない。そのため、本来は、離間方向と交差する方向に帯電ローラ２が揺動することは無い。しかしながら、軸受６１及び、その取り付け部に、ガタ等が存在する場合には、そのガタ分の揺動を起こす場合がある。本構成では、このガタによる、帯電ローラ２の離間保持部材２９０への影響を低減することができる。また、軸保持部２９０ａと帯電ローラ軸２ｆの隙間を大きく取れるため、帯電ローラ２が離間保持部材２９０によって感光体ドラム１に従動する動きに対する抵抗を低減できる。
【００８２】
[第四実施形態]
次に本発明に係るプロセスカートリッジ及び画像形成装置の第四実施形態について図を用いて説明する。図16は本実施形態に係る帯電ローラ離間保持部材の概略側面図である。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８３】
図16に示すように、本実施形態のプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、上記第一実施形態の帯電ローラ離間保持部材９０に代えて、帯電ローラ離間保持部材３９０を設けたものである。
【００８４】
離間保持部材３９０は、帯電ローラ２を感光体ドラム1へ付勢する付勢方向と反対方向の離間方向（矢印Ｍ方向）に拡げた長穴形の軸保持部３９０ａと、離間方向に移動した際に離間保持部材３９０の動きを規制する規制部３９０ｆとを有している。規制部３９０ｆは、帯電ローラ2が感光体ドラム1から離間した状態にあるときに、クリーニング枠体51のフック部５９の規制部受け面５９ｄと近接する。
【００８５】
プロセスカートリッジの物流時などに帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間した状態で、プロセスカートリッジ７に、離間方向（矢印Ｍ方向）に衝撃が加わった場合、帯電ローラ２は離間方向に移動し、芯金２ｆも、軸保持部３９０ａ内をスライドし、離間保持部材３９０は芯金２fを介して加圧バネ64より受けている付勢力を失ってしまう。そして、付勢力を失った離間保持部材３９０も衝撃により離間方向に移動しようとする。その際、規制部３９０ｆと規制部受け面59ｄが突き当たることにより、離間保持部材３９０が離間方向へ移動する動きを規制することができる。よって、突起３９０ｃがフック部59から外れて、帯電ローラ２と感光体ドラム１の離間が解除されることを抑制できる。
【００８６】
すなわち、プロセスカートリッジ７が物流時などに衝撃を受けた際であっても、帯電ローラ２と感光体ドラム１との離間状態が確保され、帯電ローラ２の弾性層の永久変形による濃度ムラが画像に発生することを抑制できる。
【００８７】
なお、規制部３９０ｆの形状は両端部に切り欠き部390ｇを設け弾性を持たせている。そうすることで、帯電ローラ2を感光体ドラム1から離間した状態（第１の位置）から当接させた状態（第２の位置）に移動する場合に、突起３９０ｃがフック部59の係り部59ｂを乗り越える際に規制部３９０ｆが撓むことで離間保持部材３９０とフック部59の係合を解除することが可能となる。
【００８８】
[第五実施形態]
次に本発明に係るプロセスカートリッジ及び画像形成装置の第五実施形態について図を用いて説明する。図17は本実施形態に係る帯電ローラ離間保持部材の概略側面図である。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８９】
図17に示すように、本実施形態のプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、上記第一実施形態のクリーニング枠体51に代えてクリーニング枠体151を、また、帯電ローラ離間保持部材９０に代えて、帯電ローラ離間保持部材４９０を設けたものである。
【００９０】
クリーニング枠体１５１には図17に示すように、規制部受け部151ｂを設けてある。また、離間保持部材４９０には規制部４９０f、切欠き部４90gを設けてある。ここで、規制部４９０fは、帯電ローラ2が感光対ドラム1から離間した状態にあるときに規制部受け部151ｂと近接するように設けられている。
【００９１】
プロセスカートリッジの物流時などに帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間した状態で、プロセスカートリッジ７に、離間方向（矢印Ｍ方向）に衝撃が加わった場合に、帯電ローラ２、芯金2f及び離間保持部材４９０にも離間方向に衝撃が加わる。その際、離間保持部材４９０の規制部４９０fと規制部受け部１５１bが突き当たることにより、帯電ローラ２、芯金2ｆ及び離間保持部材４９０を離間方向へ移動する動きを規制することができる。よって、突起４９０ｃがフック部159から外れて、帯電ローラ２と感光体ドラム１の離間が解除されることを抑制できる。
【００９２】
すなわち、プロセスカートリッジ７が物流時などに衝撃を受けた際であっても、帯電ローラ２と感光体ドラム１との離間状態が確保され、帯電ローラ２の弾性層の永久変形による濃度ムラが画像に発生することを抑制できる。
【００９３】
なお、帯電ローラ2を感光体ドラム1から離間した状態（第１の位置）から当接させた状態（第２の位置）に移動する場合に、突起４９０ｃがフック部159の係り部159ｂを乗り越える際に切欠き部４９０ｇが撓むことで離間保持部材４９０とフック部159の係合を解除することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】第一実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】プロセスカートリッジの断面構成図である。
【図３】プロセスカートリッジの結合構成を示す斜視図である。
【図４】画像形成装置本体へのプロセスカートリッジの装着態様を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は現像ローラが感光体ドラムに対して離間した状態での画像形成装置本体へのプロセスカートリッジの装着を説明する断面図である。（ｂ）は現像ローラが感光体ドラムに対して当接した状態での画像形成装置本体へのプロセスカートリッジの装着態様を説明する断面図である。
【図６】（ａ）は離間フックにより係合されたプロセスカートリッジの画像形成装置本体への装着構成を説明する断面図である。（ｂ）は離間フックの係合を解除する構成を説明する断面図である。
【図７】帯電ローラを示すプロセスカートリッジの部分断面図である。
【図８】帯電ローラ離間保持部材を示すプロセスカートリッジの部分断面斜視図である。
【図９】プロセスカートリッジの断面図である。
【図１０】帯電ローラ離間部材の部分斜視図である。
【図１１】プロセスカートリッジの断面図である
【図１２】帯電ローラ離間部材の部分斜視図である。
【図１３】第二実施形態に係る帯電ローラ離間部材の側面図である。
【図１４】（ａ）は第三実施形態に係る帯電ローラ離間保持部材を示すの一部断面斜視図である。（ｂ）は第三実施形態に係る帯電ローラ離間保持部材を示すの断面図である。
【図１５】（ａ）は第三実施形態に係る帯電ローラ離間保持部材の支持部の穴形状を表す部分拡大図である。(ｂ)は他の帯電ローラ離間保持部材の支持部の穴形状を表す部分拡大図である。
【図１６】第四実施形態に係る帯電ローラ離間部材の側面図である。
【図１７】第五実施形態に係る帯電ローラ離間部材の側面図である。
【符号の説明】
【００９５】
Ｓ …記録シート
Ｔ …離間量
１ …感光体ドラム（像担持体）
２ …帯電ローラ
２ｅ …ゴム部材
２ｆ …芯金
３ …スキャナユニット
４ …現像ユニット（第２枠体）
６ …クリーニング手段
７ …プロセスカートリッジ
８ …プロセスカートリッジ装着部
１１ …転写ベルト
１２ …転写ローラ
１６ …給送部
２０ …定着部
２３ …排出ローラ
２４ …排出部
３１ …軸受
３４ …ガイド溝
３５、３６ …両側板
４０ …現像ローラ（現像部材）
４１ …トナー容器
４３ …トナー供給ローラ
４４ …現像ブレード
４５ …現像枠体
４６ …力受け部
４９ …現像ユニット揺動軸
５０ …感光体ユニット（第１枠体）
５１、１５１ …クリーニング枠体
５１ａ …除去トナー室
１５１b…規制部受け部
５２ …トナー送り機構
５４ …バネ（押圧部材）
５５ …突起部
５６ …規制部
５９ …フック部（保持部）６８ …フック部（保持解除部）
１５９、１６８ …フック部
５９ａ …保持面
５９ｂ …掛り部
５９ｃ …スライド面
５９ｄ…規制部受け面
６０ …クリーニングブレード
６１ …軸受
６１ａ …ガイド部
６４ …加圧バネ
７１ …突起
８０ …カム
８５ …係止部
９０、１９０、２９０、３９０、４９０ …帯電ローラ離間保持部材
９０ａ、２９０ａ 、３９０a…軸保持部
９０ｂ …連結部
９０ｃ、１９０ｃ、３９０c、４９０c …突起（第１の係合部）
９０ｄ …解除孔（第２の係合部）
９０ｅ …受け面
３９０f、４９０ｆ…規制部
３９０g、４９０g…切欠き部
１００ …画像形成装置本体
１０１ …長穴形支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１６】
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