(57)【要約】【課題】振動防止部材による保温性能の低下を抑制する。【解決手段】内容器１１と外容器１８とを備えた液体容器１０において、内容器１１および外容器１８のうち、一方の口部１３，２０と対向する閉塞面１６ｂ，２２ｃに、他方の口部１３，２０と対向する閉塞面１６ｂ，２２ｃに向けて突出する振れ止め部材３１を配設するとともに、内容器１１および外容器１８のうち、他方の閉塞面１６ｂ，２２ｃに、振れ止め部材３１を貫通させて振れ止め部材３１の移動を抑制する振れ止め抑え部材３５を配設し、振れ止め抑え部材３５に、振れ止め部材３１を中心として円環状に膨出する膨出部３８を設けた構成としている。または、振れ止め抑え部材３５に、所定領域を打ち抜いた打抜部５３を設けた構成としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に開口した第１口部を有する内容器と、該内容器の外部に所定の隙間をあけて囲繞するように配設され一端に前記第１口部の外面に固着される第２口部を有する外容器とを備えた液体容器において、
前記内容器および外容器のうち、一方の口部と対向する閉塞面に、他方の口部と対向する閉塞面に向けて突出する振れ止め部材を配設するとともに、
前記内容器および外容器のうち、他方の閉塞面に、前記振れ止め部材を貫通させて該振れ止め部材の移動を抑制する振れ止め抑え部材を配設し、
前記振れ止め抑え部材に、前記振れ止め部材を中心として円環状に膨出する膨出部を設けたことを特徴とする液体容器。
【請求項２】
一端に開口した第１口部を有する内容器と、該内容器の外部に所定の隙間をあけて囲繞するように配設され一端に前記第１口部の外面に固着される第２口部を有する外容器とを備えた液体容器において、
前記内容器および外容器のうち、一方の口部と対向する閉塞面に、他方の口部と対向する閉塞面に向けて突出する振れ止め部材を配設するとともに、
前記内容器および外容器のうち、他方の閉塞面に、前記振れ止め部材を貫通させて該振れ止め部材の移動を抑制する振れ止め抑え部材を配設し、
前記振れ止め抑え部材に、所定領域を打ち抜いた打抜部を設けたことを特徴とする液体容器。
【請求項３】
前記振れ止め抑え部材に、前記振れ止め部材を中心として円環状に膨出する膨出部を更に設けたことを特徴とする請求項２に記載の液体容器。
【請求項４】
前記振れ止め抑え部材に、断面波状をなすように前記膨出部を複数設けたことを特徴とする請求項１または請求項３に記載の液体容器。
【請求項５】
前記振れ止め抑え部材を配設する閉塞面に、前記振れ止め部材の突出方向と同一方向に窪む凹部、または、前記振れ止め部材の突出方向と同一方向に突出するように配設する凹状カバーによって閉塞する開口部を設けたことを特徴とする請求項１、請求項３および請求項４に記載の液体容器。
【請求項６】
前記凹部または凹状カバーの閉塞部と前記振れ止め抑え部材との間に所定の断熱空間を設けたことを特徴とする請求項５に記載の液体容器。
【請求項７】
前記膨出部を、前記凹部または開口部の開口縁に内嵌させたことを特徴とする請求項４または請求項６に記載の液体容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容した液体を保温する断熱性を有する液体容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明の液体容器に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第２６０１１２３号公報
【特許文献２】特許第３６９８１１４号公報
【特許文献３】特許第３６６２９０３号公報
【０００４】
これらの特許文献には、内容器と、該内容器の外部に所定の隙間をあけて囲繞するように配設した外容器とを備え、これらの間の空間を真空引きした断熱性を有する液体容器が記載されている。この液体容器は、振動が加えられると、口部のみで固定されている内容器が外容器に対して揺動する。そして、内容器が外容器に干渉すると異音を発するうえ、最悪の場合には内容器と外容器とを接合した口部にリークが発生する。
【０００５】
そのため、特許文献１では、内容器において、口部と対向する閉塞面に、外容器の閉塞面に向けて突出する円筒金具（支持部材）を固着するとともに、外容器の閉塞面に、前記円筒金具内に挿入される断面＋字形状をなす金具（振動防止部材）を固着している。
【０００６】
また、特許文献２では、外容器の閉塞面に開口部（支持部）を設け、内容器の閉塞面に開口部を貫通する振動防止部材を配設している。そして、前記開口部および振動防止部材は、外向きに突出するように凹状カバーを配設することにより閉塞する構成としている。または、内容器の閉塞面に口部に向けて内向きに窪む凹部（支持部）を設け、外容器の閉塞面に凹部内に挿入する振動防止部材を配設している。または、内容器に内向きに窪む凹部（支持部）を設けるとともに、外容器に外向きに窪む凹部（支持部）を設け、これら凹部にかけて球状の振動防止部材を配設している。
【０００７】
さらに、特許文献３では、特許文献２と同様に、外容器の閉塞面に開口部を設け、内容器の閉塞面に開口部を貫通する振動防止部材を配設している。そして、この特許文献３では、開口部を覆うように振動防止部材を支持する支持部材を配設するとともに、これらを覆うように凹状カバーを配設している。
【０００８】
しかしながら、これらの特許文献では、振動防止部材および支持部または支持部材を伝達部材として、内容器から外容器へ伝わる熱量が多いため、保温性能が低いという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、振動防止部材による保温性能の低下を抑制可能な液体容器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明の第１の液体容器は、一端に開口した第１口部を有する内容器と、該内容器の外部に所定の隙間をあけて囲繞するように配設され一端に前記第１口部の外面に固着される第２口部を有する外容器とを備えた液体容器において、前記内容器および外容器のうち、一方の口部と対向する閉塞面に、他方の口部と対向する閉塞面に向けて突出する振れ止め部材を配設するとともに、前記内容器および外容器のうち、他方の閉塞面に、前記振れ止め部材を貫通させて該振れ止め部材の移動を抑制する振れ止め抑え部材を配設し、前記振れ止め抑え部材に、前記振れ止め部材を中心として円環状に膨出する膨出部を設けた構成としている。
【００１１】
また、本発明の第２の液体容器は、一端に開口した第１口部を有する内容器と、該内容器の外部に所定の隙間をあけて囲繞するように配設され一端に前記第１口部の外面に固着される第２口部を有する外容器とを備えた液体容器において、前記内容器および外容器のうち、一方の口部と対向する閉塞面に、他方の口部と対向する閉塞面に向けて突出する振れ止め部材を配設するとともに、前記内容器および外容器のうち、他方の閉塞面に、前記振れ止め部材を貫通させて該振れ止め部材の移動を抑制する振れ止め抑え部材を配設し、前記振れ止め抑え部材に、所定領域を打ち抜いた打抜部を設けた構成としている。
そして、この第２の液体容器では、前記振れ止め抑え部材に、前記振れ止め部材を中心として円環状に膨出する膨出部を更に設けることが好ましい。
【００１２】
これらの液体容器では、内容器および外容器のうち一方に振れ止め部材を配設するとともに、他方に振れ止め部材の移動を抑制する振れ止め抑え部材を配設しているため、振動が加わることによる内容器の外容器に対する揺動を防止できる。そのため、内容器が外容器に干渉することによる異音の発生を防止できるうえ、内容器と外容器とを接合した口部にリークが発生することを防止できる。
【００１３】
また、振れ止め抑え部材には、振れ止め部材を中心として円環状に膨出する膨出部を設けているため、外容器において外気に曝された放熱量が多い領域までの断熱距離を確保できる。または、所定領域を打ち抜いた打抜部を設けているため、外容器において外気に曝された放熱量が多い領域までの伝熱面積を低減できる。その結果、振動防止部材を伝熱部材として外容器へ伝わる熱量を低減でき、保温性能が低下することを防止できる。
【００１４】
これらの液体容器では、前記振れ止め抑え部材に、断面波状をなすように前記膨出部を複数設けることが好ましい。このようにすれば、更に断熱距離を確保できるため、放熱を更に低減できる。
【００１５】
また、前記振れ止め抑え部材を配設する閉塞面に、前記振れ止め部材の突出方向と同一方向に窪む凹部、または、前記振れ止め部材の突出方向と同一方向に突出するように配設する凹状カバーによって閉塞する開口部を設けることが好ましい。
【００１６】
この場合、前記凹部または凹状カバーの閉塞部と前記振れ止め抑え部材との間に所定の断熱空間を設けることが好ましい。このようにすれば、振動防止部材を配設することによる放熱を更に低減できる。
【００１７】
また、前記膨出部を、前記凹部または開口部の開口縁に内嵌させることが好ましい。このようにすれば、振れ止め抑え部材を組み付ける際の作業性を向上できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の液体容器では、振れ止め抑え部材に円環状に膨出する膨出部を設けているため、外容器において外気に曝された放熱量が多い領域までの断熱距離を確保できる。または、振れ止め抑え部材に所定領域を打ち抜いた打抜部を設けているため、外容器において外気に曝された放熱量が多い領域までの伝熱面積を低減できる。その結果、振動防止部材を伝熱部材として外容器へ伝わる熱量を低減でき、保温性能が低下することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２０】
図１および図２は、本発明の第１実施形態に係る液体容器１０を示す。この液体容器１０は、大略、内容器１１と、該内容器１１の外側に配設する外容器１８と、前記内容器１１内に配設する整流板２７と、前記内容器１１および外容器１８の間に配設する振動防止部材である振れ止め部材３１および振れ止め抑え部材３５とを備えている。
【００２１】
この液体容器１０は、例えば、車両の冷却水循環経路や、家庭の給湯機と蛇口とを接続する給湯経路などの所定位置に介設され、エンジンの始動時や給湯の開始時に、保温した常温以上の高温液体を供給できるようにするもので、前記内容器１１の第１口部１３には、経路の配管に分岐接続するための配管部材４４が配設されている。
【００２２】
前記内容器１１はステンレス（ＳＵＳ３０４）製であり、図２および図３に示すように、配管部材４４との接続端に位置する第１内容器部材１２と、中間部分に位置する第２内容器部材１５と、第１内容器部材１２と反対側の端部に位置する第３内容器部材１６とを接合することにより形成されている。
【００２３】
前記第１内容器部材１２は、ステンレス鋼板を円筒状に丸めて突き合わせた端部を溶接し、または、引抜き加工等により得た鋼管に対し、拡管および縮管等の絞り加工を施して形成した肉厚０．６ｍｍのものである。この第１内容器部材１２は、第２内容器部材１５の側より第１円筒部１２ａと、該第１円筒部１２ａから先端に向けて直径が徐々に小さくなるように縮径する円錐筒部１２ｂと、該円錐筒部１２ｂから円筒状に突出する第２円筒部１２ｃと、第２円筒部１２ｃの先端に設けた拡径したフレア部１２ｄとが形成されている。そして、前記第２円筒部１２ｃとフレア部１２ｄとは、接合状態の内容器１１において、開口した一端の第１口部１３を構成する。また、本実施形態の第１内容器部材１２には、内容器１１の外周部を構成する第１円筒部１２ａに、内向きに突出する突部１４が周方向に所定間隔をもって複数設けられている。
【００２４】
前記第２内容器部材１５は、ステンレス鋼板を円筒状に丸めて突き合わせた端部を溶接し、または、引抜き加工等により得た鋼管により、第１内容器部材１２の第１円筒部１２ａと同一肉厚で同一直径をなすように形成した円筒状のものである。
【００２５】
前記第３内容器部材１６は、ステンレス鋼板に絞り加工を施して、第２内容器部材１５と同一肉厚で同一直径をなす円筒部１６ａと、該円筒部１６ａから円弧状に張り出し変形された受皿状の第１閉塞面部１６ｂとが形成されている。そして、この第１閉鎖面部１６ｂには、組付状態で第１口部１３と対向する位置、具体的には内容器１１の軸線上の位置に、円形状をなすように内向きに窪む振れ止め部材配設凹部１７が設けられている。
【００２６】
前記外容器１８は内容器１１と同様のステンレス（ＳＵＳ３０４）製であり、図２および図４に示すように、配管部材４４との接続端に位置する第１外容器部材１９と、中間部分に位置する第２外容器部材２１と、第１外容器部材１９と反対側の端部に位置する第３外容器部材２２とを備え、これらを内容器１１の外部に所定の隙間をあけて囲繞するように接合することにより形成されている。
【００２７】
前記第１外容器部材１９は、内容器１１と同様にして形成した円筒状をなすステンレス鋼を、拡管および縮管等の絞り加工を施して形成した肉厚０．８ｍｍのものである。この第１外容器部材１９は、第２外容器部材２１の側より第１円筒部１９ａと、該第１円筒部１９ａから先端に向けて直径が徐々に小さくなるように縮径する円錐筒部１９ｂと、該円錐筒部１９ｂから円筒状に突出する第２円筒部１９ｃとが形成され、内容器１１に示すフレア部は形成していない。そして、前記第２円筒部１９ｃが、内面が第１口部１３を構成するフレア部１２ｄの外面に接触する直径で形成され、該第１口部１３と接合される第２口部２０を構成する。なお、本実施形態の第１円筒部１９ａは、内容器１１の第１円筒部１２ａとの間に約２．５ｍｍの隙間が形成される直径差で形成されている。
【００２８】
前記第２外容器部材２１は、円筒状をなすステンレス鋼を、第１外容器部材１９の第１円筒部１９ａと同一肉厚で同一直径をなすように形成した円筒状のものである
【００２９】
前記第３外容器部材２２は、ステンレス鋼板に絞り加工を施して、第２外容器部材２１と同一肉厚で同一直径をなす円筒部２２ａと、該円筒部２２ａから円弧状をなすように張り出し変形された円弧状筒部２２ｂと、該円弧状筒部２２ｂから更に円形状をなすように外向きに膨出された第２閉塞面部２２ｃとが形成されている。そして、第２閉塞面部２２ｃには、組付状態で第２口部２０と対向する位置、具体的には外容器１８の軸線上の位置に、振れ止め部材配設凹部１７と対向し、円錐台形状をなすように外向きに膨出する凹部２３が設けられている。この凹部２３は、後述する振れ止め抑え部材３５を配設した状態で、該振れ止め部材３１の突出方向と同一方向に窪むもので、振れ止め抑え部材３５と閉塞部２３ａとの間に所定の断熱空間２４を確保できる深さで形成されている。また、第２閉塞面部２２ｃの外周部には排気口２５が設けられ、この排気口２５にチップ管２６が接合されている。
【００３０】
前記整流板２７は、ステンレス製の内容器１１を腐食から保護する異種金属（例えばアルミニウム）または樹脂からなり、図２および図５に示すように、一端を開口し、他端を閉塞した受皿状をなす肉厚０．３５ｍｍのものである。この整流板２７の外周部２７ａは、垂直に近い急傾斜状態で隔壁部２７ｂに向けて直径が小さくなるように縮径した略円筒状をなす。また、この整流板２７の隔壁部２７ｂは、水平に近い緩傾斜状態で先端に向けて直径が小さくなるように縮径した円錐筒状をなし、その先端部（頂部）には水平方向に延びる平坦部２７ｃが設けられている。
【００３１】
そして、前記外周部２７ａには、内容器１１の突部１４と凹凸嵌合する陥没部２８が内向きに窪むように円環状に設けられている。また、外周部２７ａは、この陥没部２８を突部１４に嵌合させて組み付けた状態で内容器１１の円錐筒部１２ｂに干渉しない寸法とされている。前記隔壁部２７ｂには、液体を通過させる複数の通水孔２９が設けられている。また、前記平坦部２７ｃには、後述する配管部材４４のオーバーフローパイプ４７を貫通させる貫通孔３０が設けられている。
【００３２】
前記振れ止め部材３１は、内容器１１と同様のステンレス製であり、内容器１１の第１閉塞面部１６ｂに形成した振れ止め部材配設凹部１７に対して接合することにより、外容器１８の第２閉塞面部２２ｃに向けて突出するように固着されるものである。この振れ止め部材３１は、図２および図６に示すように、円板状をなす固着部３２と、該固着部３２から突出する振れ止め部３３とを備えた凸状に形成されている。そして、本実施形態では、内容器１１からの伝熱を低減するために、振れ止め部３３から固着部３２にかけて貫通する貫通孔３４が設けられている。
【００３３】
前記振れ止め抑え部材３５は、外容器１８と同様のステンレス製であり、外容器１８の第２閉塞面部２２ｃに形成した凹部２３に接合により固着される肉厚０．６ｍｍのもので、振れ止め部材３１を貫通させることにより、該振れ止め部材３１を介して内容器１１の移動を抑制するものである。即ち、振れ止め抑え部材３５は、塑性変形することなく内容器１１の揺動を確実に防止できる範囲で、薄肉に形成されている。この振れ止め抑え部材３５は、凹部２３の開口端の直径より大径の円板状をなし、その中心には、振れ止め部３３を挿通保持する挿通孔３６が設けられている。そして、本実施形態では、挿通孔３６の縁に所定間隔をもって複数の切欠部３７を設け、振れ止め部３３との接触面積を低減することにより、振れ止め部材３１から振れ止め抑え部材３５への伝熱を低減する構成としている。また、この振れ止め抑え部材３５には、前記挿通孔３６の中心である振れ止め部３３を中心として同一方向へ環状に膨出する一対の同心円からなる膨出部３８Ａ，３８Ｂが同一方向に設けられている。これら膨出部３８Ａ，３８Ｂにより、振れ止め抑え部材３５は、中心断面形状が波状をなすように構成されている。また、本実施形態では、外側に位置する大径の膨出部３８Ａは、その外径が凹部２３の内径より僅かに小さくなるように形成され、この凹部２３の開口縁に位置決めして内嵌できる構成としている。
【００３４】
前記構成の液体容器１０を組み立てる際には、例えば、内容器１１の第１内容器部材１２に対して、第１口部１３と反対側の接合開口端から整流板２７を隔壁部２７ｂの側から挿入し、第１内容器部材１２の突部１４と整流板２７の陥没部２８とを凹凸嵌合させて組み付ける。そして、内容器１１を構成する第１内容器部材１２、第２内容器部材１５および第３内容器部材１６を溶接することにより接合する。また、内容器１１の第３内容器部材１６の振れ止め部材配設部に対して振れ止め部材３１の固着部３２を配設し、これらを溶接することにより接合する。なお、第３内容器部材１６は、振れ止め部材３１を接合した状態で、第２内容器部材１５と接合してもよい。
【００３５】
このようにして内容器１１を組み立てると、第１口部１３の第２円筒部１２ｃから他端の振れ止め部材３１にかけて輻射伝熱を防止するための金属箔３９を配設する。
【００３６】
ついで、外容器１８の第１外容器部材１９に対して、第２口部２０と反対側の接合開口端から内容器１１を第１口部１３の側から挿入し、第１口部１３の先端のフレア部１２ｄと第２口部２０の先端とを溶接することにより接合する。また、第３外容器部材２２の凹部２３に対して、開口端から振れ止め抑え部材３５を膨出部３８Ａ，３８Ｂの側から配設し、この膨出部３８Ａ，３８Ｂが凹部２３内に膨出するように位置させて、該振れ止め抑え部材３５の外周部と外容器１８の凹部２３の外周部とを、接合することにより固着する。この際、本実施形態では、膨出部３８Ａを凹部２３に内嵌可能な直径に形成しているため、組み付ける際の位置決め作業性を向上できる。さらに、第３外容器部材２２の平坦部２７ｃの内面に、ガスを吸着するゲッター４０を取付部材４１を介して接合することにより配設する。
【００３７】
この状態で、内容器１１に対して外容器１８の第２外容器部材２１を外嵌させ、該第２外容器部材２１と第１外容器部材１９とを溶接することにより接合する。その後、内容器１１の第３内容器部材１６を覆うように外容器１８を構成する第３外容器部材２２を配置し、該第３外容器部材２２と第２外容器部材２１とを溶接することにより接合する。
【００３８】
ついで、外容器１８に配設したチップ管２６に排気装置の排気管を接続し、予め規定した真空度になるように真空排気する。そして、真空排気により規定の真空度に達すると、その真空度を維持した状態でリークテスト装置により、内容器１１および外容器１８の間に形成された真空空間４２にリークが存在するか否かをテストする。その結果、リークが無いことが確認されると、チップ管２６を封止して不要部分を切断する。また、残留したチップ管２６の外周部にアルミニウム製のチップ管カバー４３を配設する。
【００３９】
なお、真空空間４２に配設されたゲッター４０は、前記排気工程で、所定の高温雰囲気下で加熱されることにより活性化される。または、前記排気工程は、活性化しない温度または常温の雰囲気下で行われ、排気孔の封止が完了した後、複数の液体容器１０を纏めて加熱炉内に配置し、高温で加熱することにより活性化される。
【００４０】
このように、本発明の液体容器１０は、整流板２７を内容器１１に対して溶接することなく、陥没部２８と突部１４との凹凸嵌合により組み付けることができるため、これらの間に溶接の必要はない。そのため、組立作業性を向上できるとともに、コストダウンを図ることができる。また、腐食に伴う液体への異物質の混入を防止できるとともに、リークの発生を防止できる。
【００４１】
このように製造された液体容器１０は、車両の冷却水循環経路または家庭の給湯経路の所定位置に配管部材４４を用いて介設される。ここで、この配管部材４４は樹脂製であり、図１に示すように、内容器１１の第１口部１３に内嵌接続される装着部４５と、液体が流通される図示しない経路において、上流側に接続される流入管部５０と、下流側に接続される流出管部５１とを備えている。
【００４２】
前記装着部４５は円筒状をなし、その外径は第１口部１３の内径と略同一のものである。この装着部４５の内部には、中心に向けて放射状に突出するリブ４６が設けられ、その先端には、内容器１１内に配設した整流板２７の貫通孔３０を貫通して第１閉塞面部１６ｂにかけて延びるオーバーフローパイプ４７が配設されている。このオーバーフローパイプ４７には、該配管部材４４および第１口部１３への装着状態で、整流板２７の平坦部２７ｃの第１口部１３の側の面に係止し、第１口部１３に向けた整流板２７の移動を阻止する係止部４８が設けられている。なお、オーバーフローパイプ４７において、第１閉塞面部１６ｂの側に位置する先端は、斜めにカットした傾斜部４９とされている。
【００４３】
前記流入管部５０は、装着部４５の内部に連通するように下端外周部に接続され、オーバーフローパイプ４７の外周部から内容器１１内に液体を供給するものである。
【００４４】
前記流出管部５１は、装着部４５の閉塞された下端を貫通するように設けられた略Ｌ字形状のものである。この流出管部５１には、装着部４５内に位置する先端には、オーバーフローパイプ４７の端部に接続される接続部５２が設けられ、オーバーフローパイプ４７の先端から流入される内容器１１内に貯留されていた液体を外部に流出させる構成としている。
【００４５】
なお、冷却水循環経路または給湯経路に介設する場合には、図示のように、口部１３，２０を下向きに位置させ、閉塞面部１６ｂ，２２ｃを上向きに位置させることにより、上側に溜まる高温液体を下側に位置する自然冷却された経路内液体から離間させることが好ましい。
【００４６】
この配管部材４４を介して冷却水循環経路または給湯経路に介設した液体容器１０には、流入管部５０を介して高温の液体が内容器１１内において、オーバーフローパイプ４７の外部に流入される。そして、この流入液体は整流板２７により整流され、径方向にかけて略均等に整流された状態で、通水孔２９を通って整流板２７の第１閉塞面部１６ｂの側に流入する。そうすると、既に貯留されていた液体は、オーバーフローパイプ４７の先端の傾斜部４９から内部に流入し、流出管部５１を介して冷却水循環経路または給湯経路に流出される。
【００４７】
この際、液体容器１０は、車両の走行による振動や液体が流入することによる水圧などによって、固定された外容器１８に対して口部１３，２０のみで接合された内容器１１が揺動する。しかし、本実施形態では、内容器１１に振れ止め部材３１を配設するとともに、外容器１８に振れ止め抑え部材３５を配設しているため、振動が加わることによる内容器１１の外容器１８に対する揺動を防止できる。そのため、内容器１１が外容器１８に干渉することによる異音の発生を防止できるうえ、内容器１１と外容器１８とを接合した口部１３，２０にリークが発生することを防止できる。
【００４８】
一方、車両のエンジンを停止したり給湯を停止したりすると、冷却水循環経路内や給湯経路内に残留した液体は自然冷却される。しかし、液体容器１０内に貯留された液体は、該液体容器１０の断熱性能により保温される。
【００４９】
ここで、この液体容器１０を介設していない通常の経路では、再びエンジンを始動させたり給湯を開始したりすると、当初はエンジンまたは蛇口には経路内に残留する自然冷却された液体のみが給水される。しかし、この液体容器１０を介設した経路では、経路内の液体が液体容器１０に流入し、液体容器１０で保温した液体が流出管部５１を介してエンジンまたは蛇口に給水される。そのため、当初から常温より高温の液体を供給することができる。
【００５０】
但し、液体容器１０による保温状態では、内容器１１と外容器１８との間の断熱のための真空空間４２に振動防止部材として振れ止め部材３１と振れ止め抑え部材３５とを配設しているため、これらを伝熱部材として内容器１１の熱が外容器１８に伝わって放熱される。
【００５１】
しかし、本実施形態では、振れ止め抑え部材３５には、振れ止め部材３１を中心として円環状に膨出する複数の膨出部３８Ａ，３８Ｂを設けているため、外容器１８において外気に曝された放熱量が多い領域までの断熱距離を確保できる。その結果、振れ止め部材３１および振れ止め抑え部材３５を介して外容器１８へ伝わる熱量を低減でき、保温性能が低下することを防止できる。また、本実施形態では、凹部２３の閉塞部２３ａと振れ止め抑え部材３５との間に所定の断熱空間２４を形成する構成とし、振れ止め部材３１の近傍からの放熱を防止できるようにしているため、保温性能の低下を更に低減できる。
【００５２】
図７は第２実施形態の液体容器１０に適用する振れ止め抑え部材３５を示す。この第２実施形態の振れ止め防止部材には、凹部２３の開口縁に内嵌する１つのみの膨出部３８を設け、この膨出部３８と中央の挿通孔３６との間に、周方向に所定間隔をもって扇形形状に打ち抜いた打抜部５３を設けた点で、第１実施形態と相違している。なお、他の部材の構成は第１実施形態と同一である。
【００５３】
この第２実施形態の振れ止め抑え部材３５を適用した液体容器１０は、第１実施形態と同様に、振れ止め抑え部材３５に円環状に膨出する膨出部３８を設けているため、外容器１８において外気に曝された放熱量が多い領域までの断熱距離を確保できる。しかも、本実施形態の振れ止め抑え部材３５には、所定領域を打ち抜いた打抜部５３を設けているため、外容器１８において外気に曝された放熱量が多い領域までの伝熱面積を低減できる。その結果、振動防止部材を伝熱部材として外容器１８へ伝わる熱量を大幅に低減でき、保温性能が低下することを更に確実に防止できる。
【００５４】
図８および図９は第３実施形態の液体容器１０を示す。この第２実施形態では、外容器１８の第２閉塞面部２２ｃに、凹部２３の代わりに開口部５４を設け、この開口部５４に凹状カバー５５を接合することによって閉塞する構成とした点で、第１実施形態と相違している。なお、本実施形態では、複数の膨出部３８Ａ，３８Ｂを設けた第１実施形態に示す振れ止め抑え部材３５を適用しているが、１つの膨出部３８を設けた第２実施形態の振れ止め抑え部材３５を適用してもよい。
【００５５】
前記開口部５４は、組付状態での第２口部２０と対向するように、外容器１８の軸線上に膨出部３８Ａの外径より僅かに大きい内径で形成されている。また、凹状カバー５５は、その開口端に接合用のフランジ部５６を備え、外容器１８への接合状態で閉塞部２３ａと振れ止め抑え部材３５との間に、所定の断熱空間２４を確保できる深さの円錐台形状に形成されている。
【００５６】
この第３実施形態の液体容器１０は、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができるうえ、開口部５４および凹状カバー５５の直径を変更するだけで、振れ止め抑え部材３５の直径変更に容易に対応することができる。また、振れ止め部材３１および振れ止め抑え部材３５の嵌合状態を目視で確認できるため、組付作業性の向上を図ることができる。
【００５７】
なお、本発明の液体容器１０は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００５８】
例えば、前記各実施形態では、内容器１１に振れ止め部材３１を配設するとともに、外容器１８に振れ止め抑え部材３５を配設したが、図１０に示すように、内容器１１に内向きに窪む凹部２３を設け、外容器１８に振れ止め部材３１を配設するとともに、内容器１１に振れ止め抑え部材３５を配設してもよい。勿論、この図１０では内容器１１に一体成形する凹部２３を設ける構成としているが、内容器１１の第１閉塞面部１６ｂに開口部５４を設け、該開口部５４を別体の凹状カバー５５で閉塞する構成としてもよい。また、これらの変形例でも、第２実施形態に示す打抜部５３を設けた振れ止め抑え部材３５を適用してもよい。さらに、前記実施形態では、内容器１１内に整流板２７を配設したが、この整流板２７は配設しない構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施形態の液体容器を示す断面図である。
【図２】図１の断面斜視図である。
【図３】内容器の分解斜視図である。
【図４】外容器の分解斜視図である。
【図５】整流板の斜視図である。
【図６】振れ止め部材および振れ止め抑え部材を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態の液体容器に使用する振れ止め抑え部材を示す斜視図である。
【図８】第３実施形態の液体容器を示す要部断面図である。
【図９】第３実施形態の外容器の要部を示す分解斜視図である。
【図１０】液体容器の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０…液体容器
１１…内容器
１３…第１口部
１６ｂ…第１閉塞面部
１８…外容器
２０…第２口部
２２ｃ…第２閉塞面部
２３…凹部
２３ａ…閉塞部
２４…断熱空間
２７…整流板
３１…振れ止め部材
３５…振れ止め抑え部材
３６…挿通孔
３８Ａ，３８Ｂ，３８…膨出部
４２…真空空間
５３…打抜部
５４…開口部
５５…凹状カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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