(57)【要約】【課題】オリフィス通路を構成する壁部の弾性変形を抑えてオリフィス通路による防振効果を安定して発揮せしめつつ、可動膜を一体的に備えたゴム弾性体からなる仕切部材の一体構造を実現せしめ得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供する。【解決手段】オリフィス筒部４０が、筒状周壁部４６の軸方向両端部に上側環状壁部４８と下側環状壁部５０が一体形成された構造とされており、筒状周壁部４６に連通孔６０，６２が形成されていると共に、可動膜部３８の外周縁部が筒状周壁部４６の軸方向中間部分に接続されている一方、第二の取付部材１４の段差面３２と固定支持部７０の軸方向間にオリフィス筒部４０が配設されて、筒状周壁部４６の少なくとも外周部分が本体ゴム弾性体１６と固定支持部７０の間で軸方向に挟持されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材が筒状を有する第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に離隔配置されて該第一の取付部材と該第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されることにより該第二の取付部材の軸方向一方の開口部が流体密に閉塞されていると共に、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部側に可撓性膜が配設されて該軸方向他方の開口部が流体密に閉塞されており、可動膜部の外周縁部にオリフィス筒部を一体形成した仕切ゴム部材が該第二の取付部材に嵌め入れられて該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の対向面間に配設されることにより、該仕切ゴム部材を挟んだ両側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が該可撓性膜で構成された平衡室が形成されて、該受圧室と該平衡室に非圧縮性流体が封入されており、該仕切ゴム部材の該オリフィス筒部を周方向に延びるようにして該受圧室と該平衡室を相互に連通せしめるオリフィス通路が形成されている一方、該可動膜部の一方の面に該受圧室の圧力が及ぼされ且つ該可動膜部の他方の面に該平衡室の圧力が及ぼされるようにして圧力変動吸収機構が構成されている流体封入式防振装置において、
前記オリフィス筒部は、筒状周壁部の軸方向両端部に上側環状壁部と下側環状壁部が一体形成された構造とされており、該上側環状壁部と該下側環状壁部が該筒状周壁部の外周側に突出せしめられることによって該オリフィス筒部の外周面に開口して周方向に延びる周方向凹溝が形成されて、該周方向凹溝が前記第二の取付部材で覆蓋されることにより前記オリフィス通路が該オリフィス筒部の周方向に延びて形成されていると共に、
該オリフィス通路の周方向両端部を前記受圧室と前記平衡室の各一方に接続する連通孔が、何れも該オリフィス筒部の該筒状周壁部を貫通して形成されており、
前記仕切ゴム部材において、前記可動膜部の外周縁部が該オリフィス筒部における該筒状周壁部の軸方向中間部分に位置して一体的に接続されている一方、
前記第二の取付部材には軸方向中間部分の内周面に段差面が形成されていると共に、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部には内周側に突出して該段差面に対して軸方向で対向位置する固定支持部が設けられており、これら段差面と固定支持部の軸方向対向面間に該オリフィス筒部が配設されていると共に、
該オリフィス筒部における該筒状周壁部の少なくとも外周部分は該第二の取付部材の内周面に固着された前記本体ゴム弾性体と該固定支持部の間で軸方向に挟まれて支持されていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記可動膜部の中央部分が前記第二の取付部材の軸直角方向に広がる円板状部分とされていると共に、該可動膜部において該円板状部分から前記オリフィス筒部に至る該可動膜部の外周部分が前記受圧室側から前記平衡室側に向かって拡開しつつ該第二の取付部材の軸方向に延びるテーパ形状とされている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記仕切ゴム部材の縦断面において、前記可動膜部の前記テーパ形状とされた外周部分における径方向の弾性中心軸と、前記オリフィス筒部における軸方向の弾性中心軸との交点が、該オリフィス筒部の軸方向において中央よりも前記平衡室側に位置せしめられている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記第二の取付部材の軸方向中間部分において径方向内方に突出して周方向の全周に亘って延びるくびれ部が設けられ、該くびれ部によって前記段差面が形成されており、該くびれ部に対する軸方向一方の側が開口部に向かって拡開せしめられて前記本体ゴム弾性体の外周面に固着された本体ゴム固着筒部とされていると共に、該くびれ部に対する軸方向他方の側に前記仕切ゴム部材が嵌め入れられて配設されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記仕切ゴム部材の前記下側環状壁部の外周縁部が、前記上側環状壁部の外周縁部よりも径方向外方に延び出しており、該下側環状壁部の外周縁部が前記第二の取付部材の軸方向他方の開口部分において軸方向で挟持固定されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記可動膜部の厚さ寸法が、その外周縁部における前記オリフィス筒部との接続部分において最も小さくされている請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記上側環状壁部の軸方向厚さ寸法が前記下側環状壁部の軸方向厚さ寸法よりも大きくされている請求項１乃至６の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記第二の取付部材の軸方向他方の開口部に外フランジ状部が形成されていると共に、該外フランジ状部の外周縁部分にかしめ筒部が形成されている一方、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部には別体の固定支持部材が軸方向に重ね合わされて該かしめ筒部でかしめ固定されており、該固定支持部材によって前記オリフィス筒部を支持する前記固定支持部が形成されている請求項１乃至７の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記第二の取付部材の前記外フランジ状部と前記固定支持部との間に前記可撓性膜の外周縁部が挟み込まれて固定されており、該可撓性膜を介して、該固定支持部によって前記オリフィス筒部が支持されている請求項８に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非圧縮性流体が封入された受圧室と平衡室を相互に連通せしめるオリフィス通路を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、特に、受圧室の圧力変動を吸収する機構を備えた流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体等の防振装置の一種として、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置が知られている。
【０００３】
この種の流体封入式防振装置は、一般に、第一の取付部材が筒状の第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に離隔配置されて、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体により弾性連結されることによって第二の取付部材の軸方向一方の開口部が流体密に閉塞されていると共に、第二の取付部材の軸方向他方の開口部側に可撓性膜が配設されて該開口部が流体密に閉塞されることによって、第二の取付部材の内側に非圧縮性流体が封入された流体封入領域が設けられている。また、かかる流体封入領域には、第二の取付部材に固定的に支持された仕切部材が配設されて、仕切部材を挟んだ両側に壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されていると共に、それら受圧室と平衡室が、仕切部材に形成されたオリフィス通路によって相互に連通せしめられている。
【０００４】
そして、このような構造の流体封入式防振装置では、振動入力に伴い受圧室と平衡室の間に相対的な圧力変動の差が生じて、オリフィス通路を通じての流体の流動量が確保されることとなり、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果が得られる。それ故、従来から、この種の流体封入式防振装置は、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント、デフマウントの他サスペンションメンバマウント等への適用が検討されている。
【０００５】
また、かくの如き従来構造の流体封入式防振装置では、オリフィス通路を通じての流体の共振作用により発揮される防振効果が、予めオリフィス通路がチューニングされた比較的に狭い周波数域に限られるため、要求される高度な防振特性に対応することが難しいという問題があった。
【０００６】
そこで、例えば、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域で問題となる振動が入力された際に、それに起因する急激な圧力変動の上昇を抑えて、防振効果を安定して得ることを目的として、圧力変動吸収機構を設けることが提案されている。この圧力変動吸収機構は、特許文献１（特公平０７−１０７４１６号公報）にも示されているように、受圧室と平衡室を仕切る仕切部材の中央部分にゴム弾性体からなる可動膜が配設されており、この可動膜に対して、一方の面に受圧室の圧力が及ぼされ且つ他方の面に平衡室の圧力が及ぼされるようになっている。そして、かかる高周波数域の振動入力に伴い、可動膜が変形して圧力変動が吸収されることによって、高動ばね化が回避されることとなる。
【０００７】
ところが、上述の特許文献１にも示されているように、従来構造の流体封入式防振装置では、仕切部材が、アルミダイキャストや合成樹脂材、プレス成形品等を用いて形成されている場合が多いが、それだと低コスト化が十分に達成され難い問題があった。また、上述の仕切部材と別体構造の可動膜を仕切部材の中央部分に固設するとなると、その組み付け工程や固定構造が複雑になり、製造効率の向上や低コスト化が図られ難い問題があった。
【０００８】
そこで、このような問題に対処するために、特許文献２（特開２００１−１６５２３１号公報）や特許文献３（実開平０１−６５９５５号公報）には、仕切部材を可動膜と共にゴム弾性体にて一体形成した構造が提案されている。これにより、部品点数の減少と、構造の簡略化、およびそれらによる低コスト化を図ることが出来ると考えられる。
【０００９】
しかしながら、可動膜には、振動入力時に惹起される受圧室の大きな圧力が及ぼされることとなるが、特許文献２，３に記載の如く可動膜を一体形成したゴム弾性体からなる仕切部材を採用すると、可動膜に及ぼされる圧力が仕切部材の全体に及ぼされる結果、第二の取付部材によって嵌着支持せしめられた仕切部材の外周部分にまで弾性変形が及ぼされ易く、それ故の不具合が発生するおそれがあったのである。
【００１０】
具体的には、例えば、仕切部材の外周部分にオリフィス通路が形成されているが、受圧室の圧力作用に起因する可動膜の応力が仕切部材の外周部分まで及ぼされて、ゴム弾性体で一体形成された仕切部材の外周部分が弾性変形すると、オリフィス通路やオリフィス通路を受圧室や平衡室に連通せしめる連通孔が変形して、その有効断面積が変化すること等により、オリフィス通路による防振効果が安定して発揮され難くなるおそれがある。また、仕切部材によって形成されたオリフィス通路の壁部が弾性変形することに起因して、オリフィス通路の短絡が発生し、オリフィス通路の本来の防振効果が殆ど発揮されなくなるおそれもあった。
【００１１】
特に、特許文献２に示される従来構造では、可動膜の外周部分が、仕切部材の外周部分に形成されたオリフィス通路の上壁部に対して直接に接続されていることから、可動膜からの応力伝達で上壁部に大きな変形が発生し易い。また、特許文献３に示される従来構造では、仕切部材の外周部分において軸方向上方に開口する周溝によって形成されたオリフィス通路の内周壁部の上端部に対して、可動膜の外周部分が直接に接続されていることから、可動膜からの伝達応力が周溝の内周壁部を径方向内方に倒して開口短絡させる方向に直接に作用するおそれがあり、オリフィス通路の安定した維持が難しかったのである。
【００１２】
【特許文献１】特公平０７−１０７４１６号公報
【特許文献２】特開２００１−１６５２３１号公報
【特許文献３】実開平０１−６５９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであり、その解決課題とするところは、オリフィス通路を構成する壁部の弾性変形を抑えてオリフィス通路による防振効果を安定して発揮せしめつつ、可動膜を一体的に備えたゴム弾性体からなる仕切部材の一体構造を実現せしめ得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下、前述の課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１５】
すなわち、本発明の特徴とするところは、第一の取付部材が筒状を有する第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に離隔配置されて第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されることにより第二の取付部材の軸方向一方の開口部が流体密に閉塞されていると共に、第二の取付部材の軸方向他方の開口部側に可撓性膜が配設されて軸方向他方の開口部が流体密に閉塞されており、可動膜部の外周縁部にオリフィス筒部を一体形成した仕切ゴム部材が第二の取付部材に嵌め入れられて本体ゴム弾性体と可撓性膜の対向面間に配設されることにより、仕切ゴム部材を挟んだ両側に壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が該可撓性膜で構成された平衡室が形成されて、受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されており、仕切ゴム部材のオリフィス筒部を周方向に延びるようにして受圧室と平衡室を相互に連通せしめるオリフィス通路が形成されている一方、可動膜部の一方の面に受圧室の圧力が及ぼされ且つ該可動膜部の他方の面に平衡室の圧力が及ぼされるようにして圧力変動吸収機構が構成されている流体封入式防振装置において、オリフィス筒部は、筒状周壁部の軸方向両端部に上側環状壁部と下側環状壁部が一体形成された構造とされており、上側環状壁部と下側環状壁部が筒状周壁部の外周側に突出せしめられることによってオリフィス筒部の外周面に開口して周方向に延びる周方向凹溝が形成されて、周方向凹溝が第二の取付部材で覆蓋されることによりオリフィス通路がオリフィス筒部の周方向に延びて形成されていると共に、オリフィス通路の周方向両端部を受圧室と平衡室の各一方に接続する連通孔が、何れもオリフィス筒部の筒状周壁部を貫通して形成されており、仕切ゴム部材において、可動膜部の外周縁部がオリフィス筒部における筒状周壁部の軸方向中間部分に位置して一体的に接続されている一方、第二の取付部材には軸方向中間部分の内周面に段差面が形成されていると共に、第二の取付部材の軸方向他方の開口部には内周側に突出して該段差面に対して軸方向で対向位置する固定支持部が設けられており、これら段差面と固定支持部の軸方向対向面間にオリフィス筒部が配設されていると共に、オリフィス筒部における筒状周壁部の少なくとも外周部分は第二の取付部材の内周面に固着された前記本体ゴム弾性体と該固定支持部の間で軸方向に挟まれて支持されている流体封入式防振装置にある。
【００１６】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、第二の取付部材の段差面と固定支持部の軸方向間に挟持されるオリフィス筒部にあって、連通孔が、軸方向中間部分の筒状周壁部に形成されており、その軸方向両端部分の上側環状壁部と下側環状壁部に形成されていない。これにより、オリフィス筒部の軸方向両端部分のゴムボリュームが十分に確保されて、それら両端部分が第二の取付部材の段差面と固定支持部に安定して支持せしめられることとなり、その結果、オリフィス筒部の筒状周壁部の少なくとも外周部分が、上下の環状壁部を介して第二の取付部材に軸方向で確実に挟持される。
【００１７】
また、オリフィス筒部における可動膜部との接続部分が、筒状周壁部の軸方向中間部分に設けられていることから、受圧室の圧力作用に起因する可動膜部の応力がオリフィス筒部の上側環状壁部および下側環状壁部に及ぼされることが抑えられて、可動膜部の弾性変形に伴う上下の環状壁部の弾性変形が抑制される。これにより、第二の取付部材の段差面や固定支持部にそれぞれ重ね合わせられた状態下にある上側環状壁部や下側環状壁部が、可動膜部の弾性変形に際して、大きく乃至は急激に変形することが防止され、それらの重ね合わせ面間の流体密性が好適に保持される。
【００１８】
従って、本構造に従えば、オリフィス筒部の変形が抑えられることにより、オリフィス筒部に形成されるオリフィス通路や連通孔の変形が抑えられて、その有効断面積が好適に確保されるのであり、しかもオリフィス筒部と第二の取付部材の重ね合わせ面間からオリフィス通路が短絡することも防止されることから、目的とするオリフィス通路を通じての流体の流動作用による防振効果が安定して得られる。それ故、可動膜を備えたゴム弾性体からなる仕切部材の一体構造が有利に実現され得るのである。
【００１９】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、可動膜部の中央部分が第二の取付部材の軸直角方向に広がる円板状部分とされていると共に、可動膜部において円板状部分からオリフィス筒部に至る可動膜部の外周部分が受圧室側から平衡室側に向かって拡開しつつ第二の取付部材の軸方向に延びるテーパ形状とされている構造が、好適に採用される。このような構造によれば、可動膜部の外周部分における受圧室の耐圧性能が向上されて、外周部分の過大な変形が抑えられる。その結果、可動膜部の外周縁部と接続されるオリフィス筒部の変形を一層有利に抑えることが出来る。また、例えば外周部分のテーパ角度を設計変更したり、円板状部分の大きさと外周部分の大きさを相対的に設計変更したりすること等によって、可動膜部の固有振動数のチューニングが有利に実現され得る。
【００２０】
さらに、前述の本発明に係る流体封入式防振装置では、仕切ゴム部材の縦断面において、可動膜部のテーパ形状とされた外周部分における径方向の弾性中心軸と、オリフィス筒部における軸方向の弾性中心軸との交点が、オリフィス筒部の軸方向において中央よりも平衡室側に位置せしめられている構造が、一層好適に採用される。このような構造によれば、特に受圧室側に設けられていることで受圧室の圧力作用を直接に受ける上側環状壁部に対して、可動膜部からの応力伝達が小さくされることから、上側環状壁部の過大な変形を抑えて、オリフィス通路の流体密性がより向上され得る。
【００２１】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、第二の取付部材の軸方向中間部分において径方向内方に突出して周方向の全周に亘って延びるくびれ部が設けられ、くびれ部によって段差面が形成されており、くびれ部に対する軸方向一方の側が開口部に向かって拡開せしめられて本体ゴム弾性体の外周面に固着された本体ゴム固着筒部とされていると共に、くびれ部に対する軸方向他方の側に仕切ゴム部材が嵌め入れられて配設されている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、第二の取付部材に段差面を別途配設する必要がなくなり、製造効率の向上や低コスト化が有利に図られ得る。
【００２２】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、仕切ゴム部材の下側環状壁部の外周縁部が、上側環状壁部の外周縁部よりも径方向外方に延び出しており、下側環状壁部の外周縁部が第二の取付部材の軸方向他方の開口部分において軸方向で挟持固定されている構造を、採用することも可能である。このような構造によれば、仕切ゴム部材の第二の取付部材に対する固定が一層確実になることに加え、下側環状壁部の弾性を利用して、第二の取付部材の開口部分の流体密性が一層向上され得る。
【００２３】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、可動膜部の厚さ寸法が、その外周縁部におけるオリフィス筒部との接続部分において最も小さくされている構造が、好適に採用される。このような構造によれば、可動膜部のオリフィス筒部との接続部分の応力大が抑えられる結果、接続部分の耐久性が向上され得ると共に、オリフィス筒部における可動膜部からの応力伝達が抑えられて、オリフィス筒部の変形抑制が一層有利に実現され得る。
【００２４】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、上側環状壁部の軸方向厚さ寸法が下側環状壁部の軸方向厚さ寸法よりも大きくされている構造が、好適に採用される。このような構造によれば、特に受圧室側に設けられていることで受圧室の圧力作用を直接に受ける上側環状壁部のゴムボリュームがより好適に確保されて、オリフィス筒部の変形抑制が一層有利に実現され得る。
【００２５】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、第二の取付部材の軸方向他方の開口部に外フランジ状部が形成されていると共に、外フランジ状部の外周縁部分にかしめ筒部が形成されている一方、第二の取付部材の軸方向他方の開口部には別体の固定支持部材が軸方向に重ね合わされてかしめ筒部でかしめ固定されており、固定支持部材によってオリフィス筒部を支持する固定支持部が形成されている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、第二の取付部材と固定支持部が別体構造とされていることで、互いの設計自由度が一体構造程に制限されることがなくなり、仕切ゴム部材の形状や大きさ、製作性、流体封入式防振装置の防振対象への装着スペース等に応じて、第二の取付部材や固定支持部の設計変更が一層有利になる。
【００２６】
さらに、前述の本発明に係る流体封入式防振装置においては、第二の取付部材の外フランジ状部と固定支持部との間に可撓性膜の外周縁部が挟み込まれて固定されており、可撓性膜を介して、固定支持部によってオリフィス筒部が支持されている構造が、好適に採用される。このような構造によれば、可撓性膜の弾性を利用して、オリフィス筒部と第二の取付部材の重ね合わせ面間の流体密性が有利に向上され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１には、本発明の流体封入式防振装置に係る一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。この自動車用エンジンマウント１０においては、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で連結されている。第一の取付金具１２がパワーユニット側に取り付けられると共に、第二の取付金具１４が車両ボデー側に取り付けられることにより、パワーユニットが車両ボデーに対して防振支持されるようになっている。
【００２８】
なお、図１では、自動車に装着する前のエンジンマウント１０の単体での状態が示されているが、本実施形態では、装着状態において、パワーユニットの分担支持荷重がマウント軸方向（図１中、上下）に入力される。従って、マウント装着状態下では、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で互いに接近する方向に変位する。また、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動は、略マウント軸方向に入力されることとなる。以下の説明中、特に断りのない限り、上下方向は、マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００２９】
より詳細には、第一の取付金具１２が、下方に向かって凸となる略円錐台形状を有していると共に、その中央部分には螺子穴１８が上方に向かって開口して形成されている。螺子穴１８が図示しない固定用ボルトを介してパワーユニット側の取付部材に螺着固定されることで、第一の取付金具１２がパワーユニット側に固定されるようになっている。
【００３０】
一方、第二の取付金具１４が、全体として大径の略円筒形状を有しており、軸方向中間部分において軸直角方向内方に向かって湾曲状に延びる軸方向断面で周方向の全周に亘って連続して延びる括れ部２０が形成されている。括れ部２０の内周縁部から上方に向かう部位が、本体ゴム固着筒部としての上方に向かって拡開形状を呈するテーパ状筒部２２とされている。また、括れ部２０の外周縁部から下方に向かう部位が、円筒形状の筒壁部２４とされていると共に、筒壁部２４の開口端部には、周方向の全周に亘って連続して延びる円環板形状の外フランジ状部２６が形成されており、更に外フランジ状部２６の外周縁部には大径リング状のかしめ筒部２８が形成されている。また、括れ部２０においてテーパ状筒部２２との接続部分から筒壁部２４との接続部分に至る内周面によって、第二の取付金具１４の軸方向中間部分で内側に突出する段差面３２が形成されている。
【００３１】
このような第二の取付金具１４のテーパ状筒部２２の開口部側に第一の取付金具１２が離隔配置されて、両金具１２，１４の中心軸が同一線上に位置せしめられている。これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が配されている。
【００３２】
本体ゴム弾性体１６は、略円錐台形状を有しており、その大径側端面には、逆すり鉢形状の大径凹所３０が設けられている。第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６の小径側端面から中央部分を軸方向に貫通するようにして配されて、第一の取付金具１２の下端面が大径凹所３０の底部を通じて大径凹所３０内に開口せしめられていると共に、第一の取付金具１２の周壁面の略全体に亘って本体ゴム弾性体１６の内面が加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面が第二の取付金具１４のテーパ状筒部２２の内周面に加硫接着されている。即ち、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されており、それによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で相互に弾性的に連結されていると共に、第二の取付金具１４の軸方向一方（図１中、上）の開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されている。
【００３３】
また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部（面）に大径凹所３０が開口していることによって、大径側端部が大径凹所３０の開口縁部の周りに環状に延びていると共に、第二の取付金具１４の括れ部２０の段差面３２に加硫接着され、更に大径側端部の内周縁部分が括れ部２０よりも軸直角方向内方に位置せしめられている。
【００３４】
また、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のシールゴム層３４が、第二の取付金具１４の段差面３２の外周縁部から筒壁部２４の内周面を全体に亘って広がるようにして加硫接着されている。特にシールゴム層３４の下方の端部が、第二の取付金具１４における筒壁部２４の軸方向端部および外フランジ状部２６の内周縁部から軸方向外方（図１中、下）に突出せしめられている。
【００３５】
第二の取付金具１４の軸方向他方（図１中、下）の開口部から仕切ゴム部材３６が組み付けられている。仕切ゴム部材３６は、図２〜４にも示されているように、その全体がゴム弾性体を用いて形成されていると共に、可動膜部３８とオリフィス筒部４０を含んで構成されている。
【００３６】
可動膜部３８は、略平面視円板形状を有していて、中央部分に略円板形状の円板状部分４２が形成されている。可動膜部３８において円板状部分４２の外周縁部と接続される外周部分４４が、上方から下方に向かって径寸法が次第に大きくなるテーパ形状とされている。特に本実施形態では、円板状部分４２の厚さ寸法が全体に亘って略一定とされていると共に、外周部分４４の厚さ寸法が、円板状部分４２と接続される内周縁部から外周縁部に行くに従って次第に小さくされている。即ち、可動膜部３８の厚さ寸法は、円板状部分４２乃至は外周部分４４の内周縁部において最も大きくされていると共に、外周部分４４の外周縁部において最も小さくされている。かかる外周部分４４の外周縁部が、オリフィス筒部４０の内壁部と一体的に接続されている。
【００３７】
そこにおいて、オリフィス筒部４０は、略円筒形状の筒状周壁部４６を備えており、筒状周壁部４６の軸方向両端部に上側環状壁部４８と下側環状壁部５０が一体形成された構造を呈している。軸方向の縦断面において、上側環状壁部４８は上端の角部が丸みを帯びた略矩形断面とされていると共に、下側環状壁部５０は下端の角部が丸みを帯びた略矩形断面とされていて、それぞれ当該断面で周方向の全周に亘って連続して延びている。
【００３８】
また、上側環状壁部４８の外径寸法および下側環状壁部５０の外径寸法が筒状周壁部４６の外径寸法よりも大きくされていることによって、上側および下側環状壁部４８，５０の外周縁分が、筒状周壁部４６の外周側に突出している。これにより、オリフィス筒部４０の外周面には、上側環状壁部４８と下側環状壁部５０が軸方向で対向せしめられた対向面と筒状周壁部４６の外周面が協働して、軸直角方向外方に向かって凹状に開口する断面で周方向に延びる周方向凹溝５２が形成されている。ここで、オリフィス筒部４０の外周面の周上の一箇所には、仕切壁部５４が周方向凹溝５２を塞ぐようにして突設されていることにより、周方向凹溝５２がオリフィス筒部４０の外周面を周方向に一周弱の長さで延びている。
【００３９】
本実施形態では、筒状周壁部４６の軸直角方向（図１中、左右）に延びる厚さ寸法と下側環状壁部５０の軸方向（図１中、上下）に延びる厚さ寸法が略同じとされていると共に、上側環状壁部４８の軸方向に延びる厚さ寸法が、筒状周壁部４６の当該厚さ寸法および下側環状壁部５０の当該厚さ寸法に比して大きくされていることによって、オリフィス筒部４０の厚さ寸法（ゴムボリューム）で最も大きな部分が、上側環状壁部４８とされている。なお、上側環状壁部４８の厚さ寸法は、可動膜部３８の円板状部分４２の厚さ寸法と略同じとされている。
【００４０】
また、下側環状壁部５０の外径寸法が上側環状壁部４８の外径寸法よりも大きくされており、その下側環状壁部５０において、上側環状壁部４８よりも軸直角方向外方に突出した外周部分が、筒状周壁部４６に接続される基端部側よりも軸方向下方に突出していて、下側環状壁部５０の全体形状が、段付き円環形状を有している。更に、下側環状壁部５０の外周部分には、上端面に開口する凹状断面で周方向に連続して延びる嵌合溝５６が形成されている。また、下側環状壁部５０の基端部分側の下端部や外周部分側の下端部には、下方に向かって凸となる略半円状断面で周方向に延びるシールリップ５８が突設されている。
【００４１】
これら可動膜部３８とオリフィス筒部４０が同心状に位置せしめられると共に、可動膜部３８の円板状部分４２とオリフィス筒部４０の上側環状壁部４８が高さ方向（軸方向）で略同じ位置に、乃至は上側環状壁部４８が円板状部分４２よりも高さ方向上方に配された形態で、可動膜部３８における外周部分４４の外周縁部が、オリフィス筒部４０の筒状周壁部４６の軸方向の略中央部分に接続されている。即ち、オリフィス筒部４０の可動膜部３８との接続部分が、軸方向上端部側の上側環状壁部４８や軸方向下端部側の下側環状壁部５０を避けた軸方向中間部分の筒状周壁部４６に設けられているのである。
【００４２】
さらに、オリフィス筒部４０において、可動膜部３８との接続部分と上側環状壁部４８の間の筒状周壁部４６には、上側連通孔６０が形成されていると共に、可動膜部３８との接続部分と下側環状壁部５０の間の筒状周壁部４６には、下側連通孔６２が形成されている。上側連通孔６０や下側連通孔６２は、筒状周壁部４６の内周面と外周面を厚さ方向に貫通していると共に、それぞれ周方向に所定の長さで延びている。また、上側連通孔６０と下側連通孔６２は、オリフィス筒部４０の仕切壁部５４を挟んで周方向で互いに離隔位置せしめられており、オリフィス筒部４０における周方向凹溝５２の一方の端部が上側連通孔６０に接続されていると共に、周方向凹溝５２の他方の端部が下側連通孔６２に接続されている。特に本実施形態では、下側連通孔６２の軸方向断面が略矩形とされていて、上側連通孔６０の上壁部の外周縁部分が上側環状壁部４８の下端部分と接続されて、該上壁部が該下端部分と平行に延びていると共に、上側連通孔６０の下壁部の内周縁部分が外周部分４４の上端部と接続されて、該下壁部が該上端部と平行に延びていることによって、上側連通孔６０の軸方向寸法が、筒状周壁部４６の内側から外側に向かって次第に大きくされている。また、上側連通孔６０の幅寸法も、筒状周壁部４６の内側から外側に向かって次第に大きくされている。即ち、上側連通孔６０の軸方向の断面積が、全体に亘って、径方向（軸直角方向）外方に向かって広がっている。また、下側連通孔６２の軸方向断面が、略矩形乃至は略円形とされており、筒状周壁部４６の厚さ方向の全体に亘って略一定の大きさとされている。
【００４３】
このような仕切ゴム部材３６が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品における第二の取付金具１４の軸方向他方（図１中、下）の開口部から軸方向に嵌め込まれて、仕切ゴム部材３６におけるオリフィス筒部４０の上側環状壁部４８が、本体ゴム弾性体１６を介して第二の取付金具１４の括れ部２０の段差面３２に重ね合わせられていると共に、第二の取付金具１４の筒壁部２４の内周面から下方に突出したシールゴム層３４の先端部分が、オリフィス筒部４０の下側環状壁部５０の嵌合溝５６に嵌め込まれて、下側環状壁部５０の外周部分の上端面が第二の取付金具１４の外フランジ状部２６の基端部側の下端面に重ね合わせられている。また、上側環状壁部４８の外周面や下側環状壁部５０の外周面（嵌合溝５６の壁面）が、シールゴム層３４を介して第二の取付金具１４の筒壁部２４の内周面に重ね合わせられている。
【００４４】
また、第二の取付金具１４の軸方向他方の開口部には、可撓性膜としてのダイヤフラム６４が配設されている。ダイヤフラム６４は、変形容易な薄肉のゴム膜からなり、軸方向に弛んだ略円板形状を有している。ダイヤフラム６４の外周縁部には、厚さ寸法がダイヤフラム６４のものよりも大きくされて、上方に向かって大径リング状に延びる固定リング部６６が一体形成されている。かかるダイヤフラム６４が第二の取付金具１４の他方の開口部から入れられて、ダイヤフラム６４の固定リング部６６が、仕切ゴム部材３６の下側環状壁部５０の外周部分に外嵌されていると共に、固定リング部６６の上端面が第二の取付金具１４の外フランジ状部２６の下端面に重ね合わせられている。また、ダイヤフラム６４の外周部分が下側環状壁部５０の下端部分に重ね合わせられている。
【００４５】
さらに、第二の取付金具１４およびダイヤフラム６４には、固定支持部材としての底金具６８が組み付けられている。底金具６８は、浅底の略有底円筒形状を有しており、その底壁部に一又は二以上の通孔が貫設されていると共に、開口端部から軸直角方向外方に延びる鍔状部７０が一体形成されている。鍔状部７０が、仕切ゴム部材３６の下側環状壁部５０の形状に対応した段付き円環板形状とされている。また、鍔状部７０の外周縁部には、上方に立ち上がるようにして円筒形状の固定筒部７２が一体形成されていると共に、固定筒部７２の開口端部には外フランジ状部７４が一体形成されている。かかる底金具６８が第二の取付金具１４の軸方向他方の開口部から入れられて、底金具６８の固定筒部７２が、ダイヤフラム６４の固定リング部６６に外嵌されていると共に、底金具６８の鍔状部７０が、ダイヤフラム６４の外周部分を挟んで下側環状壁部５０に対して大きな隙間がなく重ね合わせられている。更に、底金具６８の外フランジ状部７４が第二の取付金具１４のかしめ筒部２８に嵌め込まれて、第二の取付金具１４の外フランジ状部２６の外周部分に重ね合わせられている。
【００４６】
すなわち、仕切ゴム部材３６の下側環状壁部５０とダイヤフラム６４の外周部分と底金具６８の鍔状部７０が軸方向にそれぞれ重ね合わせられていると共に、下側環状壁部５０、ダイヤフラム６４および底金具６８の各外周縁部の上端が、第二の取付金具１４の外フランジ状部２６に重ね合わせられていると共に、下側環状壁部５０とダイヤフラム６４の固定リング部６６と底金具６８の固定筒部７２が軸直角方向にそれぞれ重ね合わせられている。また、底金具６８の外フランジ状部７４が嵌め込まれた第二の取付金具１４のかしめ筒部２８に対して、かしめ加工が施されている。
【００４７】
これにより、底金具６８が第二の取付金具１４にかしめ固定されており、第二の取付金具１４が、直接にまたは底金具６８を介して車両ボデー側の取付部材に固定されるようになっている。
【００４８】
また、底金具６８と第二の取付金具１４の固定に際して、ダイヤフラム６４の固定リング部６６が、第二の取付金具１４の外フランジ状部２６と底金具６８の鍔状部７０の軸方向対向面間と仕切ゴム部材３６の下側環状壁部５０と底金具６８の固定筒部７２の軸直角方向対向面間に挟圧保持されていることで、固定リング部６６が圧縮変形しつつ、外フランジ状部２６の径方向中間部分に流体密に重ね合わせられている。これにより、第二の取付金具１４の他方の開口部が、ダイヤフラム６４で流体密に閉塞されている。
【００４９】
さらに、筒状周壁部４６や上側環状壁部４８、下側環状壁部５０を含んでなるオリフィス筒部４０が、第二の取付金具１４の段差面３２と底金具６８の鍔状部７０の軸方向対向面間に挟圧保持されて、軸方向に圧縮変形している。この圧縮変形に伴いオリフィス筒部４０の上側環状壁部４８の外周面や下側環状壁部５０の外周面、仕切壁部５４の外周面が、シールゴム層３４を介して第二の取付金具１４の筒壁部２４の内周面に流体密に重ね合わせられており、また下側環状壁部５０の嵌合溝５６に嵌め込まれたシールゴム層３４が圧縮変形しつつ嵌合溝５６の壁面に流体密に重ね合わせられている。それによって、オリフィス筒部４０が第二の取付金具１４に流体密に嵌着固定されて、オリフィス筒部４０や可動膜部３８を備えた仕切ゴム部材３６が、第二の取付金具１４に固定的に支持されている。ここで、仕切ゴム部材３６やダイヤフラム６４、底金具６８の各中心軸は、マウント中心軸上に位置せしめられている。なお、底金具６８の鍔状部７０が、第二の取付金具１４の軸方向他方の開口部から内周側に突出しており、第二の取付金具１４の段差面３２と軸方向で対向位置せしめられて、それらの対向面間で段差面３２と共に仕切ゴム部材３６のオリフィス筒部４０を挟圧保持せしめていることによって、第二の取付金具１４の軸方向他方の開口部に設けられる固定支持部として構成されている。
【００５０】
また、オリフィス筒部４０が第二の取付金具１４の段差面３２と底金具６８の鍔状部７０の軸方向対向面間に挟圧保持されることに基づき、下側環状壁部５０に突設された複数のシールリップ５８，５８が、下側環状壁部５０とダイヤフラム６４の外周部分が重ね合わせられた鍔状部７０との間で圧縮変形している。これにより、下側環状壁部５０とダイヤフラム６４の重ね合わせ面間の流体密性が向上される。このことからも明らかなように、第二の取付金具１４の外フランジ状部２６と底金具６８の鍔状部７０との間にダイヤフラム６４の外周縁部（固定リング部６６の外周縁部）が挟み込まれて固定されており、ダイヤフラム６４を介して、鍔状部７０によってオリフィス筒部４０が支持されている。
【００５１】
これら本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム６４により外部空間に対して密閉された第二の取付金具１４の内側において、仕切ゴム部材３６を挟んだ一方（図１中、上）の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき圧力変動が生ぜしめられる受圧室７６が形成されている。また、仕切ゴム部材３６を挟んだ他方（図１中、下）の側には、壁部の一部がダイヤフラム６４で構成されて、ダイヤフラム６４の弾性変形に基づき容積変化が容易に許容される平衡室７８が形成されている。これら受圧室７６や平衡室７８には、非圧縮性流体が封入されている。封入流体としては、例えば水やアルキレングリコール, ポリアルキレングリコール, シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００５２】
なお、第一の取付金具１２の中央部分には、螺子穴１８の底面と第一の取付金具１２の下端面の間を軸方向に延びて両面に開口する注入孔８０が形成されており、例えば、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対して仕切ゴム部材３６やダイヤフラム６４、底金具６８を組み付けて組付け体を形成し、真空状態下で組付け体における第一の取付金具１２の注入孔８０から非圧縮性流体を注入して、受圧室７６および平衡室７８に流体を充填した後、注入孔８０に鋼球８２を圧入して、注入孔８０を流体密に閉塞することによって、受圧室７６や平衡室７８への非圧縮性流体中の封入が、好適に実現される。
【００５３】
また、オリフィス筒部４０における上側環状壁部４８や下側環状壁部５０、仕切壁部５４の各外周面がシールゴム層３４を介して第二の取付金具１４の筒壁部２４の内周面に流体密に重ね合わせられて、オリフィス筒部４０の周方向凹溝５２の開口部が第二の取付金具１４で流体密に覆蓋されている。その結果、オリフィス筒部４０と第二の取付金具１４の間を周方向に所定の長さ（本実施形態では一周弱の長さ）で延びるオリフィス通路８４が形成されている。オリフィス通路８４の一方の端部が、オリフィス筒部４０の筒状周壁部４６に形成された上側連通孔６０を通じて受圧室７６に接続されていると共に、オリフィス通路８４の他方の端部が、第二筒状周壁部４６に形成された下側連通孔６２を通じて平衡室７８に接続されている。これにより、オリフィス通路８４を通じて受圧室７６と平衡室７８が相互に連通せしめられて、それら両室７６，７８間で、オリフィス通路８４を通じての流体流動が許容されるようになっている。
【００５４】
本実施形態では、オリフィス通路８４を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるようにチューニングされている。オリフィス通路８４のチューニングは、例えば、受圧室７６や平衡室７８の各壁ばね剛性、即ちそれら各室７６，７８を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム６４等の各弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、オリフィス通路８４の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路８４を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該オリフィス通路８４のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００５５】
また、仕切ゴム部材３０の可動膜部３８の一方（図１中、上）の面に受圧室７６の圧力が及ぼされ、且つ可動膜部３８の他方（図１中、下）の面に平衡室７８の圧力が及ぼされるようになっており、受圧室７６と平衡室７８の相対的な圧力差が可動膜部３８に及ぼされて可動膜部３８の弾性変形による変位に基づき、受圧室７６の圧力変動が吸収されるようになっている。即ち、本実施形態に係る圧力変動吸収機構が可動膜部３８を含んで構成されている。特に本実施形態では、アイドリング振動や低速〜高速こもり音等に相当する２０〜３００Ｈｚ程度の中〜高周波数域の振動入力に際して、可動膜部３８の変位による受圧室７６の圧力変動吸収効果に基づく防振効果（低動ばね特性による振動絶縁効果）が有効に発揮されるように、可動膜部３８の固有振動数がチューニングされている。
【００５６】
ここで、自動車用エンジンマウント１０の縦断面において、マウント中心軸（仕切ゴム部材３６の中心軸）：Ｌ0 に対して所定の角度で傾斜する、可動膜部３８のテーパ形状とされた外周部分４４の径方向の弾性中心軸：Ｌl と、マウント中心軸：Ｌ0 と平行に延びる、オリフィス筒部４０の軸方向の弾性中心軸：Ｌ2 との交点：Ｐが、オリフィス筒部４０の軸方向中央部分から平衡室７８の側に偏倚して位置せしめられている。また、可動膜部３８の外周部分４４の径方向の弾性中心軸：Ｌl が、オリフィス通路８４を通り仕切ゴム部材３６の下側環状壁部５０の外周部分を通っている。なお、本実施形態では、外周部分４４の径方向の弾性中心軸：Ｌl が、縦断面図（図１）において外周部分４４の厚さ方向（図１中、外周部分４４の上面と下面に略直交する方向）の中心を連ねた直線になり、オリフィス筒部４０の軸方向の弾性中心軸：Ｌ2 が、縦断面図（図１）においてオリフィス筒部４０の厚さ方向（図１中、左右）の中心を連ねた直線になる。
【００５７】
また、本実施形態では、オリフィス筒部４０における上側環状壁部４８と下側環状壁部５０と筒状周壁部４６の各内径寸法に加え、底金具６８の鍔状部７０の内径寸法が、それぞれ略同じとされていると共に、第二の取付金具１４の段差面３２に被着された本体ゴム弾性体１６の大径側端部の内径寸法よりも所定の距離：２ｄl だけ小さくされている。本体ゴム弾性体１６の大径側端部の内径寸法は、筒状周壁部４６の厚さ方向中央部分の径寸法と略同じとされている。一方、オリフィス筒部４０における上側環状壁部４８や下側環状壁部５０、仕切壁部５４の各外径寸法が、それぞれ略同じとされて、筒状周壁部４６の外径寸法よりも大きくされていると共に、第二の取付金具１４の段差面３２の内径寸法よりも大きくされている。また、オリフィス通路８４を構成する周方向凹溝５２の底部の径寸法、換言すると筒状周壁部４６の外径寸法が、第二の取付金具１４の段差面３２に被着された本体ゴム弾性体１６の大径側端部の内径寸法よりも所定の距離：２ｄ2 だけ大きくされている。このことから、オリフィス筒部４０における筒状周壁部４６の厚さ方向中央部分から軸直角方向外側に位置せしめられて、周方向凹溝を備えた外周部分が、本体ゴム弾性体１６の大径側端部を介して第二の取付金具１４の段差面３２と底金具６８の鍔状部７０の間で軸方向に確実に挟持されている。
【００５８】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０が自動車に装着されて、走行時に問題となるエンジンシェイク等の低周波数域の振動が入力されると、受圧室７６に比較的に大きな圧力変動が生ぜしめられる。この圧力は大きいため、微振幅にチューニングされた仕切ゴム部材３６の可動膜部３８では、受圧室７６の圧力を実質的に吸収し得ない。従って、受圧室７６と平衡室７８の間に生ぜしめられる相対的な圧力変動の差によりオリフィス通路８４を通じての流体の流動量が効果的に確保されて、該流体の共振作用等の流動作用に基づいて、エンジンシェイク等の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるのである。
【００５９】
また、停車時に問題となるアイドリング振動や走行時に問題となる低速〜高速こもり音等の中〜高周波数域の振動の入力では、受圧室７６に対して小さな振幅の圧力変動が惹起されることとなる。その際、当該振動の周波数域がオリフィス通路８４のチューニング周波数よりも高いことから、オリフィス通路８４が反共振的な作用によって流体流通抵抗が著しく大きくなって、実質的に閉塞状態となる。そこで、当該中〜高周波数域にチューニングされた可動膜部３８の弾性変形に基づいて、受圧室７６の圧力変動が吸収されることにより、オリフィス通路８４の実質的な閉塞化に起因する著しい高動ばね化が回避されることとなる。それ故、中〜高周波数域の振動に対する良好な防振効果（低動ばね特性に基づく振動絶縁効果）が発揮されるのである。
【００６０】
特に本実施形態では、オリフィス通路８４を形成するオリフィス筒部４０が、ゴム弾性体からなる可動膜部３８と一体形成されていることから、可動膜部３８と別にオリフィス筒部４０をアルミダイキャストや合成樹脂材、プレス成形品等を用いて形成する場合に比して、製造効率の向上や低コスト化が有利に達成され得る。
【００６１】
そこにおいて、筒状周壁部４６の軸方向両端部分に上側環状壁部４８と下側環状壁部５０を備えたオリフィス筒部４０が、第二の取付金具１４の段差面３２と底金具６８の鍔状部７０の軸方向間に挟持されており、オリフィス筒部４０における可動膜部３８との接続部分が、筒状周壁部４６の略中央部分に設けられている。このことから、受圧室７６の圧力作用に起因する可動膜部３８の応力がオリフィス筒部４０の上側環状壁部４８および下側環状壁部５０に及ぼされることが抑えられて、可動膜部３８の弾性変形に伴う上下の環状壁部４８，５０の弾性変形が抑制される。それによって、第二の取付金具１４の段差面３２や底金具６８の鍔状部７０にそれぞれ重ね合わせられた状態の上側環状壁部４８や下側環状壁部５０が、可動膜部３８の弾性変形に際して、大きく乃至は急激に変形することが防止され、それらの重ね合わせ面間の流体密性が好適に保持される。
【００６２】
また、オリフィス通路８４の周方向両端部分を受圧室７６と平衡室７８にそれぞれ接続する上下の連通孔６０，６２が上側環状壁部４８や下側環状壁部５０を避けた筒状周壁部４６に形成されていることから、上側環状壁部４８や下側環状壁部５０を例示の如く周方向の全周に亘って連続した断面形状で形成することが可能となる。これにより、オリフィス筒部４６の軸方向両端部分が、十分なゴムボリュームをもって、段差面３２と鍔状部７０に安定して支持支持されることとなり、オリフィス筒部４６が第二の取付金具１４と底金具６８の間に確実に支持される。
【００６３】
従って、オリフィス筒部４０に形成されるオリフィス通路８４や連通孔６０，６２の形状や大きさが好適に確保されることに加え、オリフィス筒部４０と第二の取付金具１４の重ね合わせ面間の流体密性が高度に確保されることによって、目的とするオリフィス通路８４を通じての流体の流動作用による防振効果が安定して得られる。その結果、オリフィス筒部４０をゴム弾性体で形成することに起因するオリフィス通路の変形問題が有利に解消されて、可動膜部３８とオリフィス筒部４０のゴム一体構造による低コスト化が有利に実現され得るのである。
【００６４】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００６５】
例えば、可動膜部３８やオリフィス筒部４０、上側連通孔６０、下側連通孔６２、周方向凹溝５２を含んでなる仕切ゴム部材３６や第二の取付金具１４、底金具６８、鍔状部７０、オリフィス通路８４等における形状や大きさ、構造、配置、数等の形態は例示の如きものに限定されない。
【００６６】
具体的に、前記実施形態では、周方向凹溝５２が一つ形成されることによってオリフィス通路８４が一つ形成されていたが、周方向凹溝を複数形成することによってオリフィス通路を複数形成し、各オリフィス通路のチューニング周波数を互いに異ならせることでより複数の周波数域の振動に対して防振効果を得ることも可能である。
【００６７】
また、前記実施形態では、可動膜部３８の中央部分が円板形状とされていると共に、外周部分が受圧室７６から平衡室７８に向かって拡開するテーパ形状とされていたが、例えば可動膜部全体が円板形状とされていても良い。
【００６８】
さらに、前記実施形態では、第二の取付金具１４に形成される固定支持部が、第二の取付金具１４と別体形成された底付きの底金具６８の鍔状部７０によって構成されていたが、かかる底金具６８は必須の構成要件でなく、例えば、底金具６８に代えて円板形状や円環形状の金具を採用しても良いし、或いは第二の取付金具１４と別体構造の金具を採用せずに、第二の取付金具の軸方向他方の開口部に設けられたかしめ部の端部を第二の取付金具の内側に延ばして、ダイヤフラムの外周部分を挟んでオリフィス筒部の下側環状壁部に重ね合わせることも可能である。
【００６９】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用エンジンマウントに適用したものの具体例について説明したが、本発明は、自動車用ボデーマウントやデフマウント、サスペンションメンバマウント等の他、自動車以外の各種振動体の防振装置に対して、何れも、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントの縦断面図であって図２のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する仕切ゴム部材の平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面図。
【符号の説明】
【００７１】
１０：自動車用エンジンマウント、１２：第一の取付金具、１４：第二の取付金具、１６：本体ゴム弾性体、３２：段差面、３６：仕切ゴム部材、３８：可動膜部、４０：オリフィス筒部、４６：筒状周壁部、４８：上側環状壁部、５０：下側環状壁部、５２：周方向凹溝、６０：上側連通孔、６２：下側連通孔、６４：ダイヤフラム、６８：底金具、７０：鍔状部、７６：受圧室、７８：平衡室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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