(57)【要約】【課題】画像担持装置で担持する画像を第１転写ニップ位置および第２転写ニップ位置で転写しながら、無端ベルト装置を介して転写する画像転写装置において、大きさや重量などが嵩んだり、コスト高を招いたりすることなく、一方の転写ニップ位置で生じた無端ベルトのトルク変動が他方の転写ニップ位置に影響する。【解決手段】通常は、第２転写ニップｎ２位置の上流または下流のいずれか一方にたわみｔを生ずるような速度設定で駆動する。一方、第２転写ニップ位置に記録材ｐが進入する直前に上流または下流のいずれか他方にたわみを移行するような速度変動を与える。速度変動を与えることによりたわみを移行する量は、第２転写ニップ位置に記録材が進入することに基づく無端ベルト７０の位置ずれ量よりも大きく設定してなる。【選択図】図９
2008170908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト支持部材に無端ベルトを掛けまわして無端ベルト装置を構成し、その無端ベルト装置との間に第１転写ニップを形成して画像担持装置を備え、その画像担持装置で担持する画像を前記第１転写ニップ位置で前記無端ベルト装置の前記無端ベルトに一次転写し、その無端ベルトで担持する画像を第２転写ニップ位置で記録材に二次転写する画像転写装置において、
通常は、前記第２転写ニップ位置の上流または下流のいずれか一方にたわみを生ずるような速度設定で駆動する一方、前記第２転写ニップ位置に記録材が進入する直前に前記上流または下流のいずれか他方にたわみを移行するような速度変動を与えることを特徴とする画像転写装置。
【請求項２】
速度変動を与えることによりたわみを移行する量を、前記第２転写ニップ位置に記録材が進入することに基づく前記無端ベルトの位置ずれ量よりも大きく設定してなることを特徴とする、請求項１に記載の画像転写装置。
【請求項３】
連続作像時の記録材間距離を加えた画像転写１サイクルの間に、たわみの移行方向と逆方向に、かつたわみを移行した量の最大よりも長く、たわみを戻す速度変動を与えることを特徴とする、請求項１または２に記載の画像転写装置。
【請求項４】
作像動作中以外のタイミングで速度変動の設定補正を行うことを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１に記載の画像転写装置。
【請求項５】
同一駆動源と同一被駆動体との間に、一部に一方向クラッチを有し、回転伝達速度を異にする複数の伝達経路を設け、その複数の伝達経路を切り換えて同一の駆動源の駆動力を、選択した回転速度で同一の被駆動体に伝達して速度変動を与える駆動伝達手段を備えることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１に記載の画像転写装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１に記載の画像転写装置を備えることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像担持装置で担持する画像を第１転写ニップ位置で無端ベルト装置に一次転写し、その無端ベルト装置で保持する画像を第２転写ニップ位置で記録材に二次転写する画像転写装置に関する。ならびに、そのような画像転写装置を備えて画像を転写する、複写機、プリンタ、ファクシミリまたはそれらの複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子写真式の画像形成装置の中には、ドラム状やベルト状の感光体の回転とともに、その感光体上に帯電、書込みを行って静電潜像を形成して後、現像装置でトナーを付着することにより可視像化してトナー画像を形成し、そのトナー画像を無端ベルト状の中間転写体に一次転写し、その中間転写体を介して間接的に二次転写して、搬送する用紙、ＯＨＰフィルム等の記録材に画像を記録するものがある。
【０００３】
例えば図１８に示すように、画像担持装置Ａの像担持ベルト１で担持する画像を第１転写ニップ位置ａで、無端ベルト装置Ｂである中間転写装置の無端ベルト（中間転写体）２に一次転写し、その無端ベルト２で保持する画像を第２転写ニップ位置ｂで二次転写装置Ｃにより、矢示方向に搬送する記録材３に二次転写し、像担持ベルト１から記録材３へと画像を転写するものがある。
【０００４】
このような画像形成装置にあっては、無端ベルト２としてシームレスのものを使用すると、高価となることから、継ぎ目４のある無端ベルト２を使用してコストの低減を図ることが望まれている。ところが、継ぎ目４は凸状であることから、継ぎ目４のある無端ベルト２を使用すると、その継ぎ目４が第１転写ニップ位置ａまたは第２転写ニップ位置ｂを通過するとき、負荷変動を発生して無端ベルト２の走行速度が変化し、無端ベルト２の安定走行を阻害する。
【０００５】
また、記録材３の先端が第２転写ニップ位置ｂに進入したり、後端が第２転写ニップ位置ｂから抜けたりするとき、同様に負荷変動を発生して無端ベルト２の走行速度が変化し、無端ベルト２の安定走行を阻害する。そして、その安定走行の乱れが、無端ベルト２を介して第１転写ニップ位置ａに伝達されて転写乱れを生じ、いわゆるショックジターなどの画像ひずみを発生することとなった。
【０００６】
このような問題を解決すべく、無端ベルト装置Ｂを駆動する駆動源の出力を大きくしたり、駆動源の駆動力を伝達する減速機の駆動伝達剛性を高めたりすることが考えられる。また、従来の画像形成装置の中には、無端ベルト２を、ばね等で付勢するテンションローラに掛けまわし、そのテンションローラの位置を移動することによりトルク変動を吸収してショックをやわらげることが行われている。
【０００７】
【特許文献１】特許第３２９４３４２号公報
【特許文献２】特開平６‐１１５７５２号公報
【特許文献３】特開２００１‐２１５８０５号公報
【特許文献４】特開平１０‐２６８５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、駆動源の出力を大きくしたり、減速機の駆動伝達剛性を高めたりするものでは、大きさや重量などが嵩み、コスト高を招くおそれがある。また、無端ベルト２をテンションローラに掛けまわすものでは、ショックを吸収する部材の質量が大きくなると、応答性が悪くなって、周波数の高い急激な負荷変動には即座に対応することができず、十分な改善が得られなかった。
【０００９】
そこで、この発明の目的は、画像担持装置で担持する画像を第１転写ニップ位置および第２転写ニップ位置で転写しながら、無端ベルト装置を介して転写する画像転写装置、またはそれを備える画像形成装置において、大きさや重量などが嵩んだり、コスト高を招いたりすることなく、一方の転写ニップ位置で生じた無端ベルトのトルク変動が他方の転写ニップ位置に影響することを有効に阻止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このため、請求項１に記載の発明は、ローラや固定のニップ形成部材などのベルト支持部材に無端ベルトを掛けまわして無端ベルト装置を構成し、その無端ベルト装置との間に第１転写ニップを形成して画像担持装置を備え、その画像担持装置で担持する画像を前記第１転写ニップ位置で前記無端ベルト装置の前記無端ベルトに一次転写し、その無端ベルトで担持する画像を第２転写ニップ位置で、用紙、ＯＨＰフィルム等の記録材に二次転写する画像転写装置において、
通常は、前記第２転写ニップ位置の上流または下流のいずれか一方にたわみを生ずるような速度設定で駆動する一方、前記第２転写ニップ位置に記録材が進入する直前に前記上流または下流のいずれか他方にたわみを移行するような速度変動を与えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像転写装置において、速度変動を与えることによりたわみを移行する量を、前記第２転写ニップ位置に記録材が進入することに基づく前記無端ベルトの位置ずれ量よりも大きく設定してなることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像転写装置において、連続作像時の記録材間距離を加えた画像転写１サイクルの間に、たわみの移行方向と逆方向に、かつたわみを移行した量の最大よりも長く、たわみを戻す速度変動を与えることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１に記載の画像転写装置において、作像動作中以外のタイミングで速度変動の設定補正を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１に記載の画像転写装置において、同一駆動源と同一被駆動体との間に、一部に一方向クラッチを有し、回転伝達速度を異にする複数の伝達経路を設け、その複数の伝達経路を切り換えて同一の駆動源の駆動力を、選択した回転速度で同一の被駆動体に伝達して速度変動を与える駆動伝達手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１に記載の画像転写装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、通常は、第２転写ニップ位置の上流または下流のいずれか一方にたわみを生ずるような速度設定で駆動する一方、第２転写ニップ位置に記録材が進入する直前に上流または下流のいずれか他方にたわみを移行するような速度変動を与えるだけでよいので、画像転写装置の駆動源の出力を大きくしたり、駆動源の駆動力を伝える減速機の駆動伝達剛性を高めたりする必要をなくし、大きさや重量などが嵩んだり、コスト高を招いたりするおそれをなくすことができる。
【００１７】
また、簡単な速度変更制御で、第２転写ニップ位置の上流および下流において無端ベルトにたわみを設けることができ、無端ベルトの継ぎ目が転写ニップ位置を通過したり、記録材が第２転写ニップ位置に進入したり、第２転写ニップ位置を抜けたりしたときなどに生ずる無端ベルトのトルク変動を、無端ベルトに発生するたわみで吸収し、そのトルク変動により無端ベルトの走行速度が変化してその変化が他方の転写ニップ位置に影響することを有効に阻止し、いわゆるショックジターなどの画像ひずみの発生をなくすことができる。速度設定の経時変動が少ない場合、たわみを検出するセンサを設ける必要もない。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、速度変動を与えることによりたわみを移行する量を、第２転写ニップ位置に記録材が進入することに基づく無端ベルトの位置ずれ量よりも大きく設定してなるので、第２転写ニップ位置に記録材が進入するとき、第１転写ニップ位置の上流および下流側の両側にたわみを設けることができて、記録材突入による速度変動を両側のたわみで確実に吸収することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、連続作像時の記録材間距離を加えた画像転写１サイクルの間に、たわみの移行方向と逆方向に、かつたわみを移行した量の最大よりも長く、たわみを戻す速度変動を与えるので、連続した作像の時でも、第２転写ニップ位置に記録材が進入するとき、ベルト走行姿勢（突入時のたわみ量）を一定に保つことができ、以降この発明による速度変更制御を行うことで、記録材が第２転写ニップ位置に進入したり、第２転写ニップ位置を抜けたりしたときなどに生ずる速度変動を両側のたわみで確実に吸収することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、作像動作中以外のタイミングで速度変動の設定補正を行うので、ローラ径や摩擦係数の変動など経時変化に対応することができ、生産性を落とすこともない。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、複数の伝達経路を切り換えて同一の駆動源の駆動力を、選択した回転速度で同一の被駆動体に伝達して速度変動を与える駆動伝達手段を備えるので、単一の駆動源で複数の回転速度伝達を行え、装置を安価に構成できる。クラッチのＯＮ−ＯＦＦデューティで細かい速度調整も可能となる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、画像転写装置を備える画像形成装置において、通常は、第２転写ニップ位置の上流または下流のいずれか一方にたわみを生ずるような速度設定で駆動する一方、第２転写ニップ位置に記録材が進入する直前に上流または下流のいずれか他方にたわみを移行するような速度変動を与えるだけでよいので、画像転写装置の駆動源の出力を大きくしたり、駆動源の駆動力を伝える減速機の駆動伝達剛性を高めたりする必要をなくし、画像転写装置の大きさや重量などが嵩んだり、コスト高を招いたりするおそれがない。
【００２３】
また、簡単な速度変更制御で、第２転写ニップ位置の上流および下流において無端ベルトにたわみを設けることができ、無端ベルトの継ぎ目が転写ニップ位置を通過したり、記録材が第２転写ニップ位置に進入したり、第２転写ニップ位置を抜けたりしたときなどに生ずる無端ベルトのトルク変動を、無端ベルトに発生するたわみで吸収し、そのトルク変動により無端ベルトの走行速度が変化してその変化が他方の転写ニップ位置に影響することを有効に阻止し、いわゆるショックジターなどの画像ひずみの発生をなくすことができる。速度設定の経時変動が少ない場合、たわみを検出するセンサを設ける必要もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の最良形態につき説明する。
図１には、複写機、プリンタ、ファクシミリまたはそれらの複合機などの画像形成装置における内部機構の要部構成を示す。
【００２５】
図示画像形成装置では、複数の作像装置１００ｂ・１００ｃ・１００ｍ・１００ｙでそれぞれの感光体１０ｂ・１０ｃ・１０ｍ・１０ｙ上に作像したトナー画像を、中間転写装置２００の中間転写体２０に転写し、その中間転写体２０上のトナー画像を無端ベルト装置３００の無端ベルト３０上に転写し、その無端ベルト３０上のトナー画像を二次転写装置４００で、用紙・ＯＨＰフィルム等の記録材ｐに転写する。
【００２６】
作像装置１００としては、中間転写装置２００のベルト状中間転写体２０の張り渡し方向に沿って、ブラック・シアン・マゼンタ・イエロの４つもの１００ｂ・１００ｃ・１００ｍ・１００ｙを横に並べてタンデム型に備える。各作像装置１００ｂ・１００ｃ・１００ｍ・１００ｙには、ドラム状の感光体１０ｂ・１０ｃ・１０ｍ・１０ｙを互いに平行に並べて設け、ともに同じ反時計まわりに回転可能とする。
【００２７】
そして、各感光体１０ｂ・１０ｃ・１０ｍ・１０ｙのまわりには、それぞれ帯電装置１１ｂ・１１ｃ・１１ｍ・１１ｙ、現像装置１２ｂ・１２ｃ・１２ｍ・１２ｙ、転写装置１３ｂ・１３ｃ・１３ｍ・１３ｙ、感光体クリーニング装置１４ｂ・１４ｃ・１４ｍ・１４ｙを配置する。また、それら４つの各作像装置１００上には、露光装置１５を備える。
【００２８】
中間転写装置２００は、エンドレスベルト状の中間転写体２０を、図示例では各１つの駆動ローラ２２と従動ローラ２３間に掛けまわして図中時計まわりに走行可能に設ける。前述の転写装置１３ｂ・１３ｃ・１３ｍ・１３ｙは、ローラ状で、中間転写体２０の内側に設け、感光体１０ｂ・１０ｃ・１０ｍ・１０ｙとの間で中間転写体２０を挟んで備える。また、中間転写体２０まわりには、図示例では、駆動ローラ２２の左に、転写後に中間転写体２０上に残留する残留トナーを除去する転写体クリーニング装置２５を設け、従動ローラ２３の右下に無端ベルト装置３００を配置する。
【００２９】
無端ベルト装置３００は、ベルト支持部材である大ローラ３１と小ローラ３２間に無端ベルト３０を掛けまわして構成する。そして、無端ベルト３０および中間転写体２０を介して大ローラ３１を従動ローラ２３に押し当て、画像担持装置である中間転写装置２００との間に第１転写ニップｎ１を形成する。他方、無端ベルト３０を介して小ローラ３２に外側から二次転写装置４００の加圧ローラ４０を押し当て、無端ベルト装置３００と二次転写装置４００との間に第２転写ニップｎ２を形成する。
【００３０】
以上のような中間転写装置２００や無端ベルト装置３００の下には、記録材ｐを積載して収容する記録材トレイ５０と、その記録材トレイ５０内に積載する記録材ｐの最上位の記録材の先端に接触して記録材ｐを上から順に一枚ずつ分離して繰り出す供給ローラ５１と、その供給ローラ５１で繰り出した記録材ｐを案内するガイド部材５２と、そのガイド部材５２で案内する記録材ｐをタイミングを取って第２転写ニップｎ２位置へと送り出すレジストローラ５３などを備える。
【００３１】
さて、いまこの画像形成装置を用いて記録材ｐにカラー画像を記録するときは、複写機であれば不図示のスタートスイッチの操作により、プリンタであればホストからの画像信号に基づき、またファクシミリであれば電話回線を通して送られてくる画像信号に基づき、適宜のタイミングで各作像装置１００のそれぞれの感光体１０、中間転写装置２００の中間転写体２０、無端ベルト装置３００の無端ベルト３０、供給ローラ５１などを回転駆動する。
【００３２】
そして、それぞれの感光体１０の回転とともに、帯電装置１１で感光体１０の表面を一様に帯電して後、原稿読取装置からの読取信号やホストからの画像信号や電話回線を通しての画像信号に基づき、露光装置１５で書込み光を照射して書込みを行い、感光体１０上に静電潜像を形成し、それから現像装置１２でそれぞれ別個のトナーを付着してその静電潜像を可視像化し、個々の感光体１０上にそれぞれブラック・シアン・マゼンタ・イエロの単色トナー画像を形成する。
【００３３】
各感光体１０上の単色トナー画像は、それぞれ転写装置１３に所定の転写バイアスを印加して中間転写体２０上に順次重ねて転写し、中間転写体２０上に合成カラー画像を形成する。画像転写後の各感光体１０は、感光体クリーニング装置１４で残留トナーを除去して表面を清掃し、図示しない除電装置で除電することにより初期化して再度の画像形成に備える。
【００３４】
一方、中間転写体２０上の合成カラー画像は、転写バイアスを印加することにより第１転写ニップｎ１位置において転写電界を形成し、無端ベルト３０上に静電的に一次転写する。このとき、転写バイアスに交流成分またはパルス成分を重畳すると、トナーに及ぼす静電力が振動し、その振動によりトナーの付着力を弱めてトナーを移動しやすくすることができる。画像転写後の中間転写体２０は、転写体クリーニング装置２５で残留トナーを除去して表面を清掃し、初期化して再度の画像転写に備える。
【００３５】
他方、供給ローラ５１の回転とともに、記録材トレイ５０内に積載する記録材ｐの最上位の記録材ｐから一枚ずつ分離して繰り出し、ガイド部材５２で案内して搬送し、レジストローラ５３でタイミングを取って第２転写ニップｎ２に導く。そして、第２転写ニップｎ２位置で二次転写装置４００の加圧ローラ４０に転写バイアスを印加して、上述した無端ベルト３０で保持するトナー画像を、第２転写ニップｎ２を通過する記録材ｐに転写し、記録材ｐにカラー画像を記録する。
【００３６】
なお、以上の説明では、記録材ｐにカラー画像を記録する場合について説明したが、上述した画像形成装置では、選択された単色モードまたは複数色モードにしたがい、適宜作像装置１００のいくつかを選択使用し、モノクロ画像またはカラー画像を任意に形成することができるようになっている。
【００３７】
図２には、画像担持装置である中間転写装置２００の中間転写体２０で担持するトナー画像を無端ベルト装置３００の無端ベルト３０を介して記録材ｐに転写する画像転写装置５００を拡大して示す。
【００３８】
図示画像転写装置５００では、コストの低減を図るため、継ぎ目３３を有する無端ベルト３０を使用し、それを大ローラ３１と小ローラ３２間にたるみを持って掛けまわしてなる。そして、無端ベルト装置３００専用の駆動源である第１駆動源３４と第２駆動源３５を備え、第１駆動源３４で減速機３６を介して大ローラ３１を回転駆動し、第２駆動源３５で減速機３７を介して小ローラ３２を回転駆動するようにし、無端ベルト３０の、第１転写ニップｎ１位置での走行速度と第２転写ニップｎ２位置での走行速度とを適宜に設定する。
【００３９】
例えば、第１転写ニップｎ１位置で無端ベルト３０を走行する走行速度より、第２転写ニップ位置ｎ２位置で無端ベルト３０を走行する走行速度を若干速く設定する。
【００４０】
そして、記録材ｐが第２転写ニップｎ２位置に進入するときの無端ベルト３０のトルク変動を、第２転写ニップｎ２の下流位置の無端ベルト３０のたわみｔで吸収し、第２転写ニップｎ２位置を抜けるときの無端ベルト３０のトルク変動を、第２転写ニップｎ２の上流位置の無端ベルト３０のたわみｔで吸収する。また、たわみｔの吸収が第２転写ニップｎ２の上流位置よりも下流位置の方が多いことから、下流位置の無端ベルト３０のたわみｔが徐々に減少することを、第１転写ニップｎ１位置で無端ベルト３０を走行する走行速度より、第２転写ニップ位置ｎ２位置で無端ベルト３０を走行する走行速度を速くすることで徐々に修復する。
【００４１】
これにより、一方の転写ニップ位置で発生したトルク変動が他方の転写ニップ位置に影響しないように、第１転写ニップｎ１位置と第２転写ニップｎ２位置間でたわませて大ローラ３１と小ローラ３２間に無端ベルト３０を掛けまわすとともに、第１転写ニップｎ１位置での走行速度と第２転写ニップｎ２位置での走行速度とを適宜に設定するだけでよいので、画像転写装置５００の駆動源の出力を大きくしたり、それらの駆動源の駆動力を伝える減速機３６・３７などの駆動伝達剛性を高めたりする必要をなくし、大きさや重量などが嵩んだり、コスト高を招いたりするおそれをなくすことができる。
【００４２】
また、無端ベルト３０の凸状の継ぎ目３３が転写ニップ位置ｎ１・ｎ２を通過したり、記録材ｐが第２転写ニップｎ２位置に進入したり、第２転写ニップｎ２位置を抜けたりしたときなどに生ずる無端ベルト３０のトルク変動を、無端ベルト３０に発生するたわみｔで吸収し、そのトルク変動により無端ベルト３０の走行速度が変化してその変化が他方の転写ニップ位置に影響することを有効に阻止し、いわゆるショックジターなどの画像ひずみの発生をなくすことができる。
【００４３】
なお、この例では、画像担持装置である中間転写装置２００に第３駆動源２６を設け、その第３駆動源２６で減速機２７を介して駆動ローラ２２を回転駆動して中間転写体２０を走行する。他方、二次転写装置４００には駆動源を設けず、加圧ローラ４０は、無端ベルト３０の走行に従動して回転する。
【００４４】
さて、図２に示す例では、無端ベルト装置３００に専用の駆動源３４・３５を備え、それらの駆動源３４・３５により大ローラ３１と小ローラ３２を個別に駆動して無端ベルト３０を走行した。しかし、図３（Ａ）に示すように、第１駆動源３４はなくし、第３駆動源２６で走行する中間転写体２０との摩擦接触により無端ベルト３０に駆動力を伝達し、すなわち無端ベルト装置３００の外部に備える第３駆動源２６を用い、外側から駆動力を伝達して第１転写ニップｎ１位置で無端ベルト３０を走行するようにしてもよい。
【００４５】
また逆に、図３（Ｂ）に示すように、第２駆動源３５はなくし、別に二次転写装置４００の加圧ローラ４０を駆動する第４駆動源４１を備え、その第４駆動源４１で減速機４２を介して加圧ローラ４０を回転駆動し、摩擦接触により無端ベルト３０に駆動力を伝達し、すなわち無端ベルト装置３００の外部に備える第４駆動源４１を用い、外側から駆動力を伝達して第２転写ニップｎ２位置で無端ベルト３０を走行するようにしてもよい。
【００４６】
またさらに、図３（Ｃ）に示すように、無端ベルト装置３００の専用の駆動源３４・３５の双方をなくして、無端ベルト装置３００の外部に備える第３駆動源２６を用い、外側から駆動力を伝達して第１転写ニップｎ１位置で無端ベルト３０を走行するとともに、無端ベルト装置３００の外部に備える第４駆動源４１を用い、外側から駆動力を伝達して第２転写ニップｎ２位置で無端ベルト３０を走行するようにしてもよい。
【００４７】
ここで、専用の駆動源３４・３５を用いて大ローラ３１や小ローラ３２を回転駆動しないときには、例えば図４に示すように、回転するローラに代えて、ベルト支持部材として、回転せずに固定して備えて第２転写ニップｎ２を形成するようなニップ形成部材３８を用いることもできる。
【００４８】
図５には、画像転写装置５００の他例を拡大して示す。
この例では、無端ベルト３０を走行する駆動源を制御して、第１転写ニップｎ１位置で無端ベルト３０を走行する走行速度よりも、第２転写ニップｎ２位置で無端ベルト３０を走行する走行速度の方を速くし、第２転写ニップｎ２の下流位置で無端ベルト３０に常にたわみを発生するようにする。
【００４９】
このように、第２転写ニップｎ２の下流位置で無端ベルト３０にたわみを確実に発生し、そのたわみで、特に記録材ｐが第２転写ニップｎ２に進入するときの無端ベルト３０のトルク変動を吸収することで、そのトルク変動により無端ベルト３０の走行速度が変化してその変化が第１転写ニップｎ１位置に影響することを有効に阻止することができる。
【００５０】
この例の画像転写装置５００では、記録材ｐが第２転写ニップｎ２から抜けるときの無端ベルト３０のトルク変動が、第１転写ニップｎ１位置に影響することを防止することはできない。しかし、記録材ｐが第２転写ニップｎ２から抜けるときよりも第２転写ニップｎ２に進入するときの無端ベルト３０のトルク変動の方が大きいことから、後者に比べ前者のトルク変動が無視できるような場合に、この例のような構成とすると、特に有効である。
【００５１】
図６には、画像転写装置５００のさらに他例を拡大して示す。
この図６に示す画像転写装置５００では、図２に示す構成の画像転写装置５００に加えて、無端ベルト３０のたわみ量を検知するたわみ量検知手段として、第２転写ニップｎ２の下流位置に備えるマイクロスイッチ６０と、上流位置に備えるマイクロスイッチ６１を設けるとともに、それらのマイクロスイッチ６０・６１の出力信号に基づき、駆動源である、例えば第１駆動源３４および第４駆動源４１をフィードバック制御する駆動制御手段６２を備える。
【００５２】
そして、マイクロスイッチ６０・６１のオンオフにより無端ベルト３０のたわみ量を検知し、それらのマイクロスイッチ６０・６１の出力信号を駆動制御手段６２に入力して、それらの出力信号に基づき駆動制御手段６２で第１駆動源３４や第４駆動源４１をフィードバック制御し、減速機３６・４２を介して大ローラ３１および加圧ローラ４０を回転することにより無端ベルト３０を走行し、第１転写ニップｎ１位置での無端ベルト３０の走行速度と第２転写ニップｎ２位置での無端ベルト３０の走行速度とをゆるやかに異ならしめ、第１転写ニップｎ１位置と第２転写ニップｎ２位置間で無端ベルト３０に常に一定のたわみを発生するようにする。
【００５３】
これにより、無端ベルト３０に生ずるトルク変動を、無端ベルト３０に発生するたわみで吸収し、そのトルク変動を吸収することで無端ベルト３０のたわみ量が減少しても、その減少をたわみ量検知手段であるマイクロスイッチ６０・６１で検知する。また、第２転写ニップｎ２位置を記録材ｐが通過するとき、無端ベルト３０の走行速度が不安定となってたわみ量が乱れたときも、その乱れをマイクロスイッチ６０・６１で検知する。そして、駆動制御手段６２で第１駆動源３４や第４駆動源４１をフィードバック制御することにより、たわみ量をゆるやかに元に戻して次のトルク変動発生時にも、そのトルク変動を確実に吸収するようにし、無端ベルト３０に連続してトルク変動が発生するときにも、一方の転写ニップ位置で生じた無端ベルト３０のトルク変動が他方の転写ニップ位置に影響することを常に有効に阻止する。
【００５４】
なお、図示例では、たわみ量検知手段であるマイクロスイッチ６０・６１を第２転写ニップｎ２の下流位置と上流位置に設けたが、これに限らず、１つであってもよいし、また３つ以上であってもよい。
【００５５】
ところで、上述した例では、画像担持装置である中間転写装置２００で担持するトナー画像を第１転写ニップｎ１位置で無端ベルト装置３００の無端ベルト３０に一次転写し、その無端ベルト３０で担持するトナー画像を第２転写ニップｎ２位置で記録材ｐに二次転写する画像転写装置５００について説明した。
【００５６】
図７には、画像転写装置５００のまたさらに他例を拡大して示す。
この例の画像転写装置５００では、画像担持装置である作像装置１００ｂ・１００ｃ・１００ｍ・１００ｙでトナー画像を形成して、それぞれのドラム状の感光体１０ｂ・１０ｃ・１０ｍ・１０ｙで担持するトナー画像を第１転写ニップｎ１位置で、転写装置１３ｂ・１３ｃ・１３ｍ・１３ｙにより無端ベルト装置の無端ベルトである中間転写装置２００の中間転写体２０に一次転写し、その中間転写体２０で担持するトナー画像を第２転写ニップｎ２位置で二次転写装置４００の加圧ローラ４０により記録材ｐに二次転写するものである。
【００５７】
そして、第１転写ニップｎ１位置と第２転写ニップｎ２位置間で中間転写体２０に常にたわみｔを生ずるように、ベルト支持部材である駆動ローラ２２と従動ローラ２３に中間転写体２０を掛けまわし、第３駆動源２６と第５駆動源６５とを駆動して減速機２７を介して駆動ローラ２２を回転駆動するとともに減速機６６を介して加圧ローラ４０を回転駆動し、中間転写体２０を第１転写ニップｎ１位置と第２転写ニップｎ２位置とで個別に駆動してそのたわみｔを維持する。
【００５８】
これにより、特に画像担持装置として、感光体１０ｂ・１０ｃ・１０ｍ・１０ｙに画像を形成する作像装置１００ｂ・１００ｃ・１００ｍ・１００ｙを備えるタイプの画像転写装置５００において、無端ベルトである中間転写体２０の継ぎ目が一方の転写ニップ位置を通過したり、記録材ｐが第２転写ニップｎ２位置に進入したり、第２転写ニップｎ２位置を抜けたりしたときなどに生ずる中間転写体２０のトルク変動を、中間転写体２０に発生するたわみｔで吸収し、そのトルク変動により中間転写体２０の走行速度が変化してその変化が他方の転写ニップ位置に影響することを有効に阻止することができる。
【００５９】
なお、図中符号６７は、中間転写体２０に付着するトナーを模式的に示したものであり、その中間転写体２０で担持するトナー画像を形成している。
【００６０】
さて、図７に示すような画像転写装置５００にあっては、第２転写ニップｎ２を記録材ｐが通過するごとに中間転写体２０のたわみ量が減ずることから、記録材ｐが第２転写ニップｎ２を通過していないときに第５駆動源６５を駆動して二次転写装置４００の加圧ローラ４０を回転し、たわみ量を元に戻して一定に保持するようにしてなる。第２転写ニップｎ２に記録材ｐがないから、すべりを発生することなく、中間転写体２０を確実に走行してたわみ量を元に戻すことができる。
【００６１】
図８には、図７に示す画像転写装置５００の変形例を示す。
この例では、図７に示す構成の画像転写装置５００の第２転写ニップｎ２位置と感光体１０ｙの第１転写ニップｎ１位置との間に一対のローラ６８を設けて中間転写体２０を挟み、たわみｔを形成する範囲を制限したものである。
【００６２】
図９には、画像転写装置５００のまたさらに他例を拡大して示す。
この例の画像転写装置５００では、作像装置１００ｂ・１００ｃ・１００ｍ・１００ｙでトナー画像を形成して、それぞれのドラム状の感光体１０ｂ・１０ｃ・１０ｍ・１０ｙで担持するトナー画像を、画像担持装置である中間転写装置２００の中間転写体２０に転写し、その中間転写体２０で担持するトナー画像を第１転写ニップｎ１位置で、無端ベルト装置の無端ベルトである転写定着装置７００の転写定着ベルト７０に一次転写し、その転写定着ベルト７０で担持するトナー画像を第２転写ニップｎ２位置で二次転写装置４００の加圧ローラ４０により記録材ｐに二次転写するものである。
【００６３】
転写定着装置７００では、転写定着ベルト７０を小ローラ７１と大ローラ７２との間にたるみｔを持って掛けまわし、小ローラ７１を転写定着ベルト７０と中間転写体２０を介して中間転写装置２００の駆動ローラ２２に押し当てる一方、大ローラ７２を転写定着ベルト７０を介して二次転写装置４００の加圧ローラ４０に押し当ててなる。
【００６４】
そして、無端ベルト装置である転写定着装置７００のまわりには、転写定着ベルト７０で担持するトナー画像を加熱する加熱手段７３を備え、その加熱手段７３でトナー６７を加熱して、加熱したトナー画像を二次転写装置４００の加圧ローラ４０で記録材ｐに転写して同時に定着する。加熱手段７３は、例えばトナー画像を加熱するハロゲンヒータ７４と、そのハロゲンヒータ７４の熱を転写定着ベルト７０に向けて反射する反射板７５とで構成してなる。
【００６５】
また、この例では、第６駆動源７６の駆動力を減速機７７を介して駆動ローラ２３に伝達して、従動ローラ２３との間に掛けまわす中間転写体２０を矢示方向に走行するとともに、第１転写ニップｎ１位置でその中間転写体２０と摩擦接触する転写定着ベルト７０を走行する一方、第７駆動源７８の駆動力を減速機７９を介して大ローラ７２に伝達して第２転写ニップｎ２位置で転写定着ベルト７０を矢示方向に走行するとともに、第２転写ニップｎ２位置でその転写定着ベルト７０と摩擦接触する加圧ローラ４０を矢示方向に従動回転する。そして、通常時は、第１転写ニップｎ１位置で転写定着ベルト７０を走行する走行速度より、第２転写ニップｎ２位置で転写定着ベルト７０を走行する走行速度を速くし、第２転写ニップｎ２の下流位置にたわみｔを形成する。
【００６６】
ところで、記録材ｐの搬送方向における第２転写ニップｎ２の上流位置には、第２転写ニップｎ２を通過する記録材ｐを検知するフォトセンサ等の記録材検知手段８０を備えてなる。そして、その記録材検知手段８０の出力信号を入力する駆動制御手段８１を備え、その出力信号に基づき第６駆動源７６および第７駆動源７８をフィードバック制御する。具体的には、駆動制御手段８１では、記録材検知手段８０で記録材ｐを検知したとき、第１転写ニップｎ１位置で転写定着ベルト７０を走行する走行速度と、第２転写ニップｎ２位置で転写定着ベルト７０を走行する走行速度とを等しくするか、または前者より後者を遅くする。
【００６７】
これにより、記録材ｐが第２転写ニップｎ２位置に進入する前は、第２転写ニップｎ２の下流位置で転写定着ベルト７０にたわみを発生し、記録材ｐが第２転写ニップｎ２位置に進入するときの転写定着ベルト７０のトルク変動を吸収する。一方、第２転写ニップｎ２を通過する記録材ｐを検知したときは、第６駆動源７６および第７駆動源７８をフィードバック制御して第２転写ニップｎ２の上流位置で転写定着ベルト７０にたわみを発生し、記録材ｐが第２転写ニップｎ２位置を抜けたときの転写定着ベルト７０のトルク変動を吸収し、トルク変動により転写定着ベルト７０の走行速度が変化してその変化が第１転写ニップｎ１位置に影響することを有効に阻止することができる。
【００６８】
すなわち、記録材ｐが第２定着ニップｎ２に進入すると、転写定着ベルト７０の走行速度が遅くなり、速度変動が発生する。このとき、第２転写ニップｎ２の下流位置で転写定着ベルト７０がたわんでいることから、転写定着ベルト７０の走行速度が遅くなってもそのたわみ量が変化するだけで第１転写ニップｎ１位置の転写定着ベルト７０の走行速度に何ら影響を及ぼすことはない。
【００６９】
また、記録材ｐが第２定着ニップｎ２に進入する前後のタイミングで、転写定着ベルト７０の走行速度を遅くすることにより、第２転写ニップｎ２の上流位置で転写定着ベルト７０にたわみを生ずる。この状態で、記録材ｐの後端が第２転写ニップｎ２から抜けると、記録材ｐの走行速度は速くなり、速度変動を発生するが、第２転写ニップｎ２の上流位置で転写定着ベルト７０がたわんでいることから、転写定着ベルト７０の走行速度が速くなってもそのたわみ量が変化するだけで第１転写ニップｎ１位置の転写定着ベルト７０の走行速度に何ら影響を及ぼすものではない。
【００７０】
図１０には、画像転写装置５００のまたさらに他例を拡大して示す。
この画像転写装置５００では、カラー作像装置８００の感光体１０上のトナー画像を、第１転写ニップｎ１位置で転写定着装置７００の転写定着ベルト７０に一次転写し、その転写定着ベルト７０で担持するトナー画像を、第２転写ニップｎ２位置で二次転写装置４００の加圧ローラ４０により記録材ｐに二次転写して同時に定着するものである。
【００７１】
画像担持装置であるカラー作像装置８００では、ベルトでもよいが、図示例ではドラムの感光体１０のまわりに、イエロ・シアン・マゼンタ・ブラックの４つ現像装置１２ｙ・１２ｃ・１２ｍ・１２ｂを、感光体１０に非接触で備える。そして、記録材ｐにフルカラー画像を記録するときには、感光体１０の図中矢示方向の回転とともに、まず不図示の帯電装置で帯電して露光装置で書込みを行うことにより感光体１０上に第１色目の静電潜像を形成し、第１色目の現像装置で現像を行って感光体１０上に第１色目のトナー画像を形成する。
【００７２】
次いで、１回転後、同様に不図示の帯電装置で帯電して露光装置で書込みを行うことにより感光体１０上に第２色目の静電潜像を形成し、第２色目の現像装置で現像を行って感光体１０上に、第１色目のトナー画像に重ねて第２色目のトナー画像を形成する。同じように、第３色目、第４色目のトナー画像を形成することにより、感光体１０上にフルカラー画像を形成する。図中符号８６は、フルカラー画像を形成するトナーを模式的に示す。
【００７３】
無端ベルト装置である転写定着装置７００では、誘導発熱層を有する転写定着ベルト７０を、ベルト支持部材である大ローラ３１と小ローラ３２間に掛けまわしてなり、そのまわりに、誘導コイルを備える誘導加熱装置８７を設ける。そして、その誘導加熱装置８７の誘導コイルで、図中矢示方向に回転する転写定着ベルト７０の誘導発熱層を発熱し、第１転写ニップｎ１位置で、転写定着装置７００の転写定着ベルト７０に一次転写したフルカラー画像を加熱する。
【００７４】
第２転写ニップｎ２には、図示省略するが、例えば同様に記録材トレイから供給ローラで繰り出した記録材ｐをレジストローラでタイミングを取って送り込む。そして、その記録材ｐに、加熱したフルカラー画像を、第２転写ニップｎ２位置で二次転写装置４００の加圧ローラ４０により二次転写して加圧し、転写と同時に定着する。
【００７５】
この画像転写装置５００でも、第１転写ニップｎ１位置での無端ベルトである転写定着ベルト７０の走行速度と、第２転写ニップｎ２位置での転写定着ベルト７０の走行速度とを適宜に設定して、第１転写ニップｎ１位置と第２転写ニップｎ２位置間で中間転写体２０に常にたわみを発生する。
【００７６】
このようにすると、特に画像担持装置であるカラー作像装置８００の感光体１０で担持する画像を第１転写ニップｎ１位置で、無端ベルト装置の無端ベルトである転写定着装置７００の転写定着ベルト７０に一次転写し、その転写定着ベルト７０で担持する画像を第２転写ニップｎ２位置で記録材ｐに二次転写するタイプの画像転写装置５００において、転写定着ベルト７０の継ぎ目が転写ニップ位置を通過するときなどに生ずる転写定着ベルト７０のトルク変動を、転写定着ベルト７０に発生するたわみで吸収し、そのトルク変動により転写定着ベルト７０の走行速度が変化してその変化が他方の転写ニップ位置に影響することを有効に阻止することができる。
【００７７】
図１１には、第２転写ニップｎ２の下流側のみにたわみを設けた場合の速度計測例を示す。
上述した図９を用いて説明すると、無端ベルトである中間転写体２０と転写定着ベルト７０は、ともに平均速度、約１６５ｍｍ／ｓｅｃで駆動されている。記録材ｐの先端が第２転写ニップｎ２に突入する際は、図１１中楕円で囲った部分から判るように、小ローラ７１に掛けまわされている無端ベルト７０の速度が、１４０ｍｍ／ｓｅｃ付近まで遅くなった後、反動で２００ｍｍ／ｓｅｃまで速度上昇する振動的な速度変動挙動を示す。一方、第１転写ニップｎ１において、１．５ｋｇ／ｃｍ２で加圧され、同速にて駆動されている駆動ローラ２２近傍の中間転写体２０は、ほとんど速度変動を発生していない。このとき、本来同速で駆動されている駆動ローラ２２に掛けまわされている中間転写体２０と、小ローラ７１に掛けまわされている無端ベルト７０は、お互いがスリップしながら駆動されている。
【００７８】
図１２には、図１１をＸ軸の時間で積分して速度→距離換算にした上で、平均速度と時間を乗じた平均移動距離位置との差分を位置変動としてプロットして示す。
これによると、速度が１４０ｍｍ／ｓｅｃ付近まで遅くなって平均速度に戻る時が位置変動の最大値となり、計測された位置ずれ量、すなわち小ローラ７１部と駆動ローラ２２部の差分は、図中二点鎖線で示すように、２００μｍ相当の落ち込み（平均移動距離より少なくなる）となった。経験的に位置変動が８０μｍを越えると、視覚的にジターが目立つようになるため、この位置ずれ量では、著しく目立つショックジター画像となってしまう。
【００７９】
図１３には、大ローラ７２に掛けまわされている部分と無端ベルト７０と小ローラ７１に掛けまわされている部分の無端ベルト７０の速度変動を計測した結果を示す。
これによると、記録材突入による第２転写ニップｎ２の速度変動が、そのまま第１転写ニップｎ１に伝達していることが判る。
【００８０】
上記駆動方式では、第２転写ニップｎ２の加圧力は、定着性を確保するため、７ｋｇ／ｃｍ２程度の高圧が設定される。一方、第１転写ニップの加圧力は、１．５ｋｇ／ｃｍ２程度の軽圧でトナー像を転写定着ベルト７０に転写することができる。このため、第２転写ニップｎ２における転写定着ベルトの搬送力（加圧力×摩擦係数）は第１転写ニップの搬送力よりも強大な力になる。このように、駆動状態におけるベルトへの作用力と速度設定を考え合わせると、小ローラ７１に掛けまわされている無端ベルト７０は、常に大ローラ７２に引っ張られながら、つまりは助力を得ながら駆動されている。このため、記録材突入によって大ローラ７２に掛けまわされている無端ベルト７０の速度が低下すると、大ローラ７２の強大な搬送力が一瞬、消失するため、これにつられて小ローラ７１に掛けまわされている無端ベルト７０の速度も低下する。
【００８１】
幾何学的には、第２転写ニップｎ２の下流側にたるみｔがあれば、これが繰り出されて速度低下が伝達されないように見えるが、実際の駆動状態では、上記のような搬送力の伝達を加味しないと挙動が把握できない。第２転写ニップｎ２の上流側が張っている状態であると、搬送力の大きな大ローラ７２によって、図１３に示すようなあたかも一体で駆動されるような速度変動が現れる。
【００８２】
そこで、一層好ましくは、第２転写ニップｎ２の上流側にもたわみを設けるよう速度制御するとよい。両側にたわみを設ける方式は、上述した図２〜６に示す例でも説明したが、ここでは、たわみを検出するセンサの構成を極力簡単にするために、通常の駆動時は、図９における第２転写ニップｎ２の下流側のみベルトをたわませるものである。
【００８３】
図１４には、その速度制御の具体例を示す。
この例では、駆動ローラ２２および小ローラ７１は、常に一定の速度１６２ｍｍ／ｓｅｃで駆動されている。このため、上述した図９における第６駆動源７６は、駆動制御手段８１を介して駆動する必要がないため、専用の駆動源を設けることなく、例えば外部の駆動源から駆動伝達手段を介して一定速度で駆動する構成にしてもよい。
【００８４】
通常、記録材ｐが第２転写ニップｎ２を通過しないとき、大ローラ７２は、駆動ローラ２２および小ローラ７１より１％程度速い速度（図１４では１６２．９ｍｍ／ｓｅｃ）で駆動されている。このため、転写定着ベルト７０は、第２転写ニップｎ２の下流側にたわみｔを持たせながら回転駆動される。記録材検知手段８０が記録材ｐの先端を検知すると、大ローラ７２は、図１４のような速度変動が与えられる。記録材先端が突入してからしばらくの間、大ローラ７２の回転速度は、等速：１６２ｍｍ／ｓｅｃより若干遅い速度で回転駆動される。これによって、転写定着ベルト７０のたわみは、第２転写ニップｎ２の下流側から上流側に移行して両側にたわみが生じるようになる。設定速度と等速との差分に時間を乗じた距離が無端ベルト７０のたわみとなる。これを図１４に、変動（μｍ）として一緒にプロットして一点差線で示している。図中＋方向が第２転写ニップｎ２の下流側へのたわみ、−方向が上流側へのたわみとすると、記録材ｐ先端が第２転写ニップｎ２に突入する際（約５５０ｍｓｅｃ）の変動、すなわち上流側へのたわみは、５００μｍ相当になる。これは、先に述べた記録材突入時の位置変動（速度変動を積分して平均移距離から差し引いた量）である約２００μｍよりも充分大きいので、大ローラ７２の位置変動を上記たわみで吸収することができるようになる。
【００８５】
図１５および図１６には、比較のため、この例における速度変動と位置変動の結果を示す。
ベルトである中間転写体２０と転写定着ベルト７０は、ともに平均速度、約１６５ｍｍ／ｓｅｃで駆動されている。記録材ｐの先端が第２転写ニップｎ２に突入する際は、図中楕円で囲った部分から判るように小ローラ７１部分の速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃ付近まで遅くなった後、反動で１７０ｍｍ／ｓｅｃまで速度上昇する振動的な速度変動挙動が現れる。一方、第１転写ニップにおいて１．５ｋｇ／ｃｍ２で加圧され、同速で駆動されている駆動ローラ２２は、ほとんど速度変動を発生していない。
【００８６】
図１６には、図１２と同様にＸ軸の時間で積分して速度→距離換算にした上で、平均速度と時間を乗じた平均移動距離位置との差分を位置変動（位置ずれ量）としてプロットして示す。
計測された位置変動、すなわち無端ベルト７０の位置ずれ量である、小ローラ７１と駆動ローラ２２の差分は、図中二点鎖線で示すように、５０μｍ相当の落ち込み（平均移動距離より少なくなる）であって、図１２の値である２００μｍ相当と比べると、位置ずれ量を大きく低減することができた。以上の位置ずれ量であれば、視覚的にジターが目立つようなことがなく、良好な画像を提供することができる。
【００８７】
図１４に示す速度変動は、連続作像時の紙間距離を加えた画像記録１サイクルの間に、先に述べた通常の状態（転写定着ベルト７０が第２転写ニップｎ２の下流側にたわみｔを持たせながら回転駆動され、上流にはたわみがない状態。）になるよう制御される。具体的には、図１４において紙間距離を加えた２６００ｍｓｅｃまでの間に位置変動が＋、つまりは積算たわみ量が下流側にシフトするように大ローラ７２の駆動速度を後半、徐々に速めている。急激な速度変動を避けるため、図１４では、０．５％ずつ速度をアップするとともに速度変動時は５０ｍｓｅｃの加速時間を与えている。そして、最終的に位置変動が＋になっていれば、転写定着ベルト７０は、通常の状態に復帰でき、連続作像時の２枚目以降も同様の速度制御で同様なたわみを形成することができる。
【００８８】
以上の構成によれば、上記速度設定が安定して継続していれば、転写定着ベルト７０のたわみは、特に検出しなくても、連続作像中に常に同じたわみを形成できる。ただし、経時や熱でローラ径が変動した場合はその限りでない。このため、作像中以外の、装置が休止状態の時、ローラ径の変動確認動作を行うようにするとよい。
【００８９】
無端ベルト７０のたわみを検出するセンサは、上述した図６に示すようなマイクロスイッチ６０で、どちらか片側だけでよい。どちらか一方に充分たわませるような速度設定を与えた後、逆方向の速度変動を与える。これによって、無端ベルト７０のたわみが移行してマイクロスイッチ信号がＯＮからＯＦＦまたはＯＦＦからＯＮに変更される。この変更までの時間を計測することで、ローラ径の変動を検出することができる。変更時間が長くなった場合は、初期設定速度の差が縮まった時、逆に短くなった場合は、初期設定速度の差が広がった場合なので、速度をそれぞれ逆になるよう設定する。
【００９０】
この方式では、以上の速度設定を行った後、しばらくの期間は、同じ速度設定制御で連続作像が行える。
【００９１】
無端ベルト７０のたわみを常に検出すると、ベルトの剛性が低い場合、不安定要因となることが多い。このため、ベルト検出部材の精度やベルトの安定保持機構が要求される。一方で、上記方式であれば、一定の駆動条件でベルトたわみを検出するので、上記精度や安定保持機構を簡単に（安価に）構成することが可能となる。
【００９２】
さらには、画像形成装置によっては、定期的なメンテナンスサービスが実施されるので、その都度、最適な速度設定を与えるようにメンテナンスされていれば、装置内にセンサを設けなくても経時変化に対応することが可能となる。ベルト剛性が低くてセンサ検出が困難な場合でも、目視によるメンテナンスサービスで速度設定が可能となる。
【００９３】
以上は、記録材の先端突入における速度変動軽減について示したが、これに限るものでなく、後端抜けの速度変動にも同様に適用できる。後端が抜ける場合、大ローラ７２回転速度が増加するが、このときのベルト両側のたわみが増速による位置変動より充分大きくなるように速度設定を行えばよい。
【００９４】
図１７には、（Ａ）に同一駆動源と同一被駆動体との間に設ける駆動伝達手段を、（Ｂ）にその駆動伝達手段を構成するギア群中の一方のアイドラギアの構成を示す。
図中符号９０は、駆動ギアであり、駆動軸９８のまわりに２種類の歯数が刻まれた歯部９０−１、９０−２を有する２段ギアである。駆動ギア９０は、直接またはさらなる駆動伝達手段を介して第７駆動源７８であるモータで駆動される。歯部９０−１、９０−２には、各々噛み合うようにアイドルギア９１、９２が配置され、両アイドルギア９１、９２から等距離の噛み合い最適位置に従動ギア９３が備えられている。従動ギア９３は、中心軸９７に固定されて、被駆動体である例えば図９における大ローラ７２を駆動する。駆動ギア９０の歯数が多い（速い）歯部９０−２には、同軸上に電磁クラッチ９４が結合され、選択的に回転駆動される。一方、駆動ギア９０の歯数の少ない歯部９０−１は、常時回転駆動される。
【００９５】
歯数の少ない歯部９０−１に噛み合うアイドラギア９１は、右側に示すように２体構造になっており、第１歯部９１−１上に第２歯部９１−２を設けてなる。第１歯部９１−１と第２歯部９１−２の歯部自体は、同形状、同歯数のギアで、駆動伝達方向に回転する時にロックするような一方向クラッチ９５を介して連結されている。第１歯部９１−１は、中心軸９６に回転自在に係合される。第１歯部９１−１は駆動ギア９０の歯部９０−１、第２歯部９１−２は従動ギア９３にかみ合うように、それぞれのギア高さが設定されている。
【００９６】
次に、動作について説明する。電磁クラッチ９４がＯＦＦのとき、中心軸９７（および連結されるローラ）は、駆動ギア９０の歯部９０−１からアイドラギア９１を介して回転駆動される。このとき、アイドラギア９１の第２歯部９１−２は、一方向クラッチ９５のロック方向で一緒に同速駆動され、この速度（通常速度）が従動ギア９３に駆動伝達される。
【００９７】
反対に、電磁クラッチ９４がＯＮされると、中心軸９７（および連結されるローラ）は、駆動ギア９０の歯数が多い（速い）歯部９０−２からアイドラギア９２を介して、ＯＦＦの時より（駆動ギア９０の歯数比だけ）高速で回転駆動される。
【００９８】
以上の構成を用いれば、駆動伝達手段に、一部に一方向クラッチ９５を有し、回転伝達速度を異にする複数の伝達経路を設け、その複数の伝達経路を切り換えて一つの駆動源の駆動力を、選択した回転速度で同一の被駆動体に伝達して速度変動を与えることができるようになり、複数の駆動源を設けるよりは（クラッチは必要になるが）安価に装置を構成できるようになる。
【００９９】
図１４における速度制御を行う場合、図１７の駆動伝達手段を用いれば、少なくとも２つの速度設定を容易に達成できる。さらに３〜４つの速度設定を行う場合は、クラッチのＯＮ−ＯＦＦデューティで調整することもできる。例えば、歯部９０−１に対して歯部９０−２を＋１％の歯数にした場合、電磁クラッチ９４がＯＮされると、駆動伝達速度も＋１％となるが、ＯＮ−ＯＦＦを短時間で切り換えて例えば５０％ＯＮとすれば、＋０．５％の速度設定が行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】画像形成装置における内部機構の要部構成図である。
【図２】その画像形成装置に備える画像転写装置の拡大構成図である。
【図３】（Ａ）ないし（Ｃ）は、それぞれ図２に示す画像転写装置の変形例の拡大構成図である。
【図４】図２に示す画像転写装置のさらに別の変形例の拡大構成図である。
【図５】画像転写装置の他例の拡大構成図である。
【図６】画像転写装置のさらに他例の拡大構成図である。
【図７】画像転写装置のまたさらに他例の拡大構成図である。
【図８】図７に示す画像転写装置の変形例の拡大構成図である。
【図９】画像転写装置のまたさらに他例の拡大構成図である。
【図１０】画像転写装置のまたさらに他例の拡大構成図である。
【図１１】第２転写ニップの下流側のみにたわみを設けた場合の速度計測例を示す図である。
【図１２】図１１をＸ軸の時間で積分して速度→距離換算にした上で、平均速度と時間を乗じた平均移動距離位置との差分を位置変動としてプロットして示す図である。
【図１３】大ローラに掛けまわされている部分の無端ベルトと小ローラに掛けまわされている部分の無端ベルトの速度変動を計測した結果を示す図である。
【図１４】この発明による速度制御の具体例を示す図である。
【図１５】比較のため、この例における速度変動の結果を示す図である。
【図１６】比較のため、この例における位置変動の結果を示す図である。
【図１７】（Ａ）に同一駆動源と同一被駆動体との間に設ける駆動伝達手段を、（Ｂ）にその駆動伝達手段を構成するギア群中の一方のアイドラギアの構成を示す図である。
【図１８】従来の画像転写装置の拡大構成図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０、１０ｂ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙ    感光体（像担持体）
２０    中間転写体
２６    第３駆動源
３０    無端ベルト
３１    大ローラ（ベルト支持部材）
３２    小ローラ（ベルト支持部材）
３３    継ぎ目
３４    第１駆動源
３５    第２駆動源
３８    ニップ形成部材（ベルト支持部材）
４０    加圧ローラ
４１    第４駆動源
６０    たわみ量検知手段
６１    たわみ量検知手段
６２    駆動制御手段
６５    第５駆動源
７０    転写定着ベルト（無端ベルト）
７３    加熱手段
７６    第６駆動源
７８    第７駆動源
８０    記録材検知手段
８１    駆動制御手段
８４    転写定着ローラ（転写画像担持装置）
９５    一方向クラッチ
１００、１００ｂ、１００ｃ、１００ｍ、１００ｙ    作像装置（画像担持装置）
２００    中間転写装置（画像担持装置）
３００    無端ベルト装置
４００    二次転写装置
５００    画像転写装置
７００    転写定着装置（無端ベルト装置）
８００    カラー作像装置（画像担持装置）
ｐ      記録材
ｎ１    第１転写ニップ
ｎ２    第２転写ニップ
ｔ      たわみ
【図１】
2008170908.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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