(57)【要約】【課題】空間を有効に活用した高密度実装を実現することができる移動通信端末を得ることを目的とする。【解決手段】上部筐体１に形成されているレール３の端部に係合部４を形成するとともに、そのレール３とスライド自在に連結されるスライド片５を下部筐体２に取り付け、上部筐体１と下部筐体２が閉じている位置関係にあるとき、その係合部４と嵌合して上部筐体１のスライドを規制するロック機構６を下部筐体２に設ける。これにより、上部筐体１に形成されているレール３が、スライド片５を案内するガイド部と係合部４を収納する収納部を兼ねるようになるため、係合部４を収納する爪収納用の溝を上部筐体１に別途確保する必要がなくなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体をスライド自在に連結するスライド機構を備えている移動通信端末において、上記スライド機構が上記第１の筐体に形成されているレールと、上記レールの端部に形成されている係合部と、上記第２の筐体に取り付けられ、上記レールとスライド自在に連結されるスライド片と、上記第２の筐体に設けられ、上記第１の筐体と上記第２の筐体が閉じている位置関係にあるとき、上記係合部と嵌合して上記第１の筐体のスライドを規制するロック機構とから構成されていることを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
スライド機構は、係合部とロック機構の嵌合が解除されると、第１の筐体に推力を与える弾性部材を備えていることを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
スライド機構は、係合部とロック機構の嵌合を解除するロック解除ボタンを備えていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上部筐体と下部筐体をスライド自在に連結するスライド機構を備えている例えば携帯電話機などの移動通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のスライド型の移動通信端末は、上部筐体と下部筐体をスライド自在に連結するスライド機構を備えている。
移動通信端末のスライド機構は、上部筐体に形成されている溝形状のレールと、下部筐体に設けられているスライド片とから構成されており、そのスライド片がレールとスライド自在に連結されることにより、上部筐体と下部筐体のスライドを実現している。
また、移動通信端末は、上部筐体と下部筐体がスライドしていない閉状態（上部筐体と下部筐体が閉じている状態）を保持するロック機構を備えている。
【０００３】
移動通信端末のロック機構は、上部筐体に形成されている爪（以下、「上部爪」という）と、下部筐体に形成されている爪（以下、「下部爪」という）とから構成されており、上部爪と下部爪が引っ掛かることにより、閉状態を保持するようにしている。
また、ロック機構は、バネ機構を備えており、上部爪と下部爪の引っ掛かりが外されると、バネ機構に蓄えられている推力が上部筐体に与えられて、上部筐体がポップアップするようにしている。
なお、従来の移動通信端末においては、上部爪が上部筐体に形成されている溝形状のレール内には形成されておらず、別途、上部筐体に設けられている爪収納用の溝内に形成されている。
したがって、溝形状のレールの他に、爪収納用の溝を上部筐体の空間内に確保する必要がある。
【０００４】
上記の移動通信端末の他に、次のようなロック機構を備えている移動通信端末が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
即ち、ガイドとなるシャーシと、そのシャーシ上を自由に移動するスライド片からなるロック機構が開発されている。
このロック機構では、スライド片の端部に爪形状の凸部が設けられ、その凸部に対応するシャーシ側には、スライド片が端部まで移動したときに凸部と嵌合する凹状のバネ機構が設けられている。
これにより、スライド片が端部まで移動すると、ロック機構が上部筐体と下部筐体をロックして閉じた状態を保持する。
【０００５】
なお、ロック機構に作用する力として、ロックするバネの荷重（保持力）と、スライド片をスライドする荷重（操作荷重）がある。また、操作荷重には、ロックを着脱する２方向の力がある。
通常、保持力は高く、操作荷重は低く設定したいという要求があるが、これは保持力と操作荷重（特に脱荷重方向の荷重）に関して相反する要求であり、高い保持力と低い操作荷重の両立は困難であるため、上記の特許文献１に開示されている移動通信端末に、上部筐体がポップアップする機構を実現することは困難である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３４９９０６号公報（段落番号［００１２］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の移動通信端末は以上のように構成されているので、ロック機構に備えられているバネ機構が、上部爪と下部爪の引っ掛かりが外されると、上部筐体に推力を与えるようにすれば、上部筐体がポップアップする機構を構築することができる。しかし、溝形状のレールの他に、爪収納用の溝を上部筐体の空間内に確保する必要があるため、その分だけ、上部筐体における部品収納領域が圧迫されて、空間を有効に活用した高密度実装の妨げになるなどの課題があった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、空間を有効に活用した高密度実装を実現することができる移動通信端末を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る移動通信端末は、第１の筐体に形成されているレールの端部に係合部を形成するとともに、そのレールとスライド自在に連結されるスライド片を第２の筐体に取り付け、第１の筐体と第２の筐体が閉じている位置関係にあるとき、その係合部と嵌合して第１の筐体のスライドを規制するロック機構を第２の筐体に設けるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、第１の筐体に形成されているレールの端部に係合部を形成するとともに、そのレールとスライド自在に連結されるスライド片を第２の筐体に取り付け、第１の筐体と第２の筐体が閉じている位置関係にあるとき、その係合部と嵌合して第１の筐体のスライドを規制するロック機構を第２の筐体に設けるように構成したので、第１の筐体に形成されているレールが、スライド片を案内するガイド部と係合部を収納する収納部を兼ねるようになり、その結果、係合部を収納する爪収納用の溝を第１の筐体に別途確保する必要がなくなるため、空間を有効に活用した高密度実装を実現することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による移動通信端末を示す側面図であり、特に、図１（ａ）は上部筐体と下部筐体が閉じている状態を示し、図１（ｂ）は上部筐体と下部筐体が開いている状態を示している。
図２はこの発明の実施の形態１による移動通信端末を示す斜視図であり、特に、図２（ａ）は上部筐体と下部筐体が閉じている状態を示し、図２（ｂ）は上部筐体と下部筐体が開いている状態を示している。
図３はこの発明の実施の形態１による移動通信端末の上部筐体の裏面を示す斜視図であり、特に、図３（ａ）は上部筐体と下部筐体が閉じている状態を示し、図３（ｂ）は上部筐体と下部筐体が開いている状態を示している。
ただし、図３には、上部筐体に取り付けられる部品だけでなく、下部筐体に取り付けられる部品の一部（例えば、後述するスライド片５、ロック機構６）も表している。
【００１２】
図において、上部筐体１は例えば移動通信端末（例えば、携帯電話機、ＰＤＡなど）の回路基板など、移動通信端末の各種部品を実装するとともに、表面に液晶ディスプレイなどを実装しているケースである。なお、上部筐体１は第１の筐体を構成している。
下部筐体２は例えば移動通信端末の回路基板など、移動通信端末の各種部品を実装するとともに、表面に入力キーなどを実装しているケースである。なお、下部筐体２は第２の筐体を構成している。
図１では、上部筐体１が第１の筐体を構成し、下部筐体２が第２の筐体を構成している例を示しているが、上部筐体１が第２の筐体を構成し、下部筐体２が第１の筐体を構成するようにしてもよい。
【００１３】
溝形状のレール３は上部筐体１の裏面に形成されており、レール３はスライド片５の移動を案内するガイド部としての機能と、係合部４を収納する収納部としての機能を有している。
係合部４はレール３の端部に形成されており、上部筐体１と下部筐体２が閉じている位置関係にあるとき、ロック機構６の爪６ａと嵌合する爪状の部材である。
スライド片５は下部筐体２に取り付けられており、レール３とスライド自在に連結されている。
【００１４】
ロック機構６は下部筐体２に設けられており、上部筐体１と下部筐体２が閉じている位置関係にあるとき、係合部４と嵌合して上部筐体１のスライドを規制する。また、ロック機構６は上部筐体１のポップアップを実現する機構として推力バネ７を備えている。
弾性部材である推力バネ７は係合部４とロック機構６の嵌合が解除されると、上部筐体１に推力を与えることにより、スライド片５がレール３の端部（係合部４が形成されていない側の端部）に突き当たるまで上部筐体１をスライドさせるポップアップ機能を備えている。
なお、レール３、係合部４、スライド片５及びロック機構６からスライド機構が構成されている。
【００１５】
図４はこの発明の実施の形態１による移動通信端末を示す分解斜視図であり、図において、上側ケース１−１は上部筐体１の上側のケースであり、下側ケース１−２は上部筐体１の下側のケースである。
上側ケース２−１は下部筐体２の上側のケースであり、下側ケース２−２は下部筐体２の下側のケースである。
ネジ１１は上部筐体１の下側ケース１−２と下部筐体２の上側ケース２−１を締結する締結部材である。
【００１６】
図５は上部筐体１の下側ケース１−２と下部筐体２の上側ケース２−１を示す表面視図であり、特に、図５（ａ）は上部筐体１と下部筐体２が閉じている状態を示し、図５（ｂ）は上部筐体１と下部筐体２が開いている状態を示している。
図６は上部筐体１の下側ケース１−２と下部筐体２の上側ケース２−１を示す裏面視図であり、特に、図６（ａ）は上部筐体１と下部筐体２が閉じている状態を示し、図６（ｂ）は上部筐体１と下部筐体２が開いている状態を示している。
図において、ロック解除ボタン８は係合部４とロック機構６の嵌合を解除する操作ボタンである。
【００１７】
図７は下部筐体２の上側ケース２−１を示す斜視図であり、特に、図７（ａ）はロック解除ボタン８が押下されておらず、ロック機構６の爪６ａが、係合部４が形成されている位置（高さ）まで上方向に付勢されている様子を示しており、図７（ｂ）はロック解除ボタン８が押下されて、ロック機構６の爪６ａが、係合部４が形成されている位置より下方向に下げられている様子を示している。
図８はこの発明の実施の形態１による移動通信端末を示す断面図であり、特に、図８（ａ）は図５のＸ−Ｘ断面図であり、図８（ｂ）は図５のＹ−Ｙ断面図である。
図９はスライド片５及び推力バネ７を示す斜視図であり、特に、図９（ａ）は上部筐体１と下部筐体２が閉じている状態を示し、図９（ｂ）は上部筐体１と下部筐体２が開いている状態を示している。
【００１８】
次に動作について説明する。
図４に示すように、上部筐体１は、上側ケース１−１と下側ケース１−２から構成されており、下部筐体２は、上側ケース２−１と下側ケース２−２から構成されている。
上部筐体１の下側ケース１−２と下部筐体２の上側ケース２−１は、図４に示すように、スライド片５とネジ１１が結合されることによって締結されている。
【００１９】
ロック機構６の爪６ａは、ロック解除ボタン８が押下されていない状況下では、係合部４が形成されている位置（高さ）まで上方向に付勢されている（図１（ａ）、図７（ａ）を参照）。
このため、上部筐体１と下部筐体２が閉じている位置関係にあるときは、図１（ａ）に示すように、レール３の端部に形成されて係合部４がロック機構６の爪６ａと嵌合する。
これにより、ロック機構６の保持力によって、上部筐体１と下部筐体２の閉状態が保持される。
ロック機構６により上部筐体１と下部筐体２の閉状態が保持されている状況下では、図３（ａ）、図６（ａ）及び図９（ａ）に示すように、弾性部材である推力バネ７が収縮され、推力バネ７は伸び方向の反発力を蓄積する。
【００２０】
一方、ロック解除ボタン８が押下されると、ロック機構６の爪６ａが、図７（ｂ）に示すように、係合部４が形成されている位置より下方向に下げられる。
これにより、ロック機構６の爪６ａと係合部４の引っ掛かりが外れて、係合部４とロック機構６の嵌合が解除される。
このように、係合部４とロック機構６の嵌合が解除されると、ロック機構６の保持力が無くなるため、推力バネ７による伸び方向の反発力が、上部筐体１に対する推力として与えられる。
これにより、下部筐体２に取り付けられているスライド片５がレール３の端部（係合部４が形成されていない側の端部）に突き当たるまでスライドする（図１（ｂ）、図２（ｂ）、図３（ｂ）、図５（ｂ）、図６（ｂ）、図９（ｂ）を参照）。
【００２１】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、上部筐体１に形成されているレール３の端部に係合部４を形成するとともに、そのレール３とスライド自在に連結されるスライド片５を下部筐体２に取り付け、上部筐体１と下部筐体２が閉じている位置関係にあるとき、その係合部４と嵌合して上部筐体１のスライドを規制するロック機構６を下部筐体２に設けるように構成したので、上部筐体１に形成されているレール３が、スライド片５を案内するガイド部と係合部４を収納する収納部を兼ねるようになり、その結果、係合部４を収納する爪収納用の溝を上部筐体１に別途確保する必要がなくなるため、空間を有効に活用した高密度実装を実現することができる効果を奏する。
【００２２】
また、この実施の形態１によれば、スライド機構が係合部４とロック機構６の嵌合を解除するロック解除ボタン８を備えるように構成したので、簡単な操作で上部筐体１と下部筐体２が閉じている状態を解除することができる効果を奏する
【００２３】
さらに、この実施の形態１によれば、ロック解除ボタン８が押下されて係合部４とロック機構６の嵌合が解除されると、上部筐体１に推力を与える推力バネ７を備えるように構成したので、ロック解除ボタン８を押下するだけで、上部筐体１のスライドを実現することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態１による移動通信端末を示す側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１による移動通信端末を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１による移動通信端末の上部筐体の裏面を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１による移動通信端末を示す分解斜視図である。
【図５】上部筐体の下側ケースと下部筐体の上側ケースを示す表面斜図である。
【図６】上部筐体の下側ケースと下部筐体の上側ケースを示す裏面斜図である。
【図７】下部筐体の上側ケースを示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態１による移動通信端末を示す断面図である。
【図９】スライド片及び推力バネを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  上部筐体（第１の筐体）、１−１  上部筐体の上側ケース、１−２  上部筐体の下側ケース、２  下部筐体（第２の筐体）、２−１  下部筐体の上側ケース、２−２  下部筐体の下側ケース、３  レール（スライド機構）、４  係合部（スライド機構）、５  スライド片（スライド機構）、６  ロック機構（スライド機構）、６ａ  爪、７  推力バネ（弾性部材）、８  ロック解除ボタン、１１  ネジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008011214.tif 000009
【図８】
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【図９】
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