(57)【要約】【課題】嵩張らず、乱流の発生を抑制でき、かつ、抑制対象音を充分に低減できる空調用ダクトを提供すること。【解決手段】車両用空調装置の空気流路下流側に接続される空調用ダクトに、外筒部６と外筒部６の内部に形成されている内筒部４とを設け、内筒部４の第１内端４１を外筒部６の内周面に一体化し、内筒部の第２内端４２の外周面と外筒部６の内周面とを離間させ、外筒部６の内周面と内筒部４の外周面とでサイドブランチ型消音室８を区画し、外筒部６に第１内端４１の空気流路上流側に連続する調整部を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用空調装置の空気流路下流側に接続され、
筒状をなす外筒部と、
筒状をなし、該外筒部の内部に形成され、軸方向の一端である第１内端が該外筒部の内周面に一体化され、軸方向の他端である第２内端が該第１内端よりも空気流路下流側に配され、該第２内端の外周面と該外筒部の内周面とが離間している内筒部と、
該外筒部の内周面と該内筒部の外周面とで区画されているサイドブランチ型消音室と、を持ち、
該外筒部は、該第１内端の空気流路上流側に連続する調整部を持つことを特徴とする空調用ダクト。
【請求項２】
前記内筒部は、前記第１内端と前記第２内端との間の部分である内側区画部を持ち、
該内側区画部の内周面の径方向断面積は、前記第１内端の内周面の径方向断面積よりも小さく、
前記調整部の内周面の径方向断面は一定形状である請求項１に記載の空調用ダクト。
【請求項３】
前記第２内端の内周面の径方向断面積は、前記内側区画部の内周面の径方向断面積よりも大きい請求項２に記載の空調用ダクト。
【請求項４】
前記外筒部は、前記第１内端の外周側に位置する第１外端と、前記第２内端の外周側に位置する第２外端と、該第１外端と該第２外端との間の部分である外側区画部と、を持ち、
該外側区画部の内周面の径方向断面積は、該第１外端の内周面の径方向断面積よりも大きい請求項１〜請求項３の少なくとも一つに記載の空調用ダクト。
【請求項５】
前記第２外端の内周面の径方向断面積は、前記外側区画部の内周面の径方向断面積よりも小さい請求項４に記載の空調用ダクト。
【請求項６】
前記内筒部は、前記内筒部の外周面から前記外筒部の内周面に向けて突出する立壁を持ち、
該立壁の突出端面と前記外筒部の内周面とは離間し、
該立壁は、該内筒部の軸線と交叉する方向に延び、
該立壁の一端である第１立端と前記第１内端との軸方向距離と、該立壁の他端である第２立端と前記第１内端との軸方向距離と、は異なる請求項１〜請求項５の何れか一つに記載の空調用ダクト。
【請求項７】
前記調整部の軸方向長さは３０ｍｍ以上である請求項２、請求項３、請求項６の何れか一つに記載の空調用ダクト。
【請求項８】
前記外筒部のなかで前記調整部よりも空気流路下流側の部分を含む第１分体と、
前記外筒部のなかで前記調整部を含む空気流路上流側の部分と前記内筒部とを含み両者が一体に成形されてなる第２分体と、を持ち、
該第２分体の前記内筒部が該第１分体の内部に挿入され、該第１分体と該第２分体とが固着一体化されてなる請求項１〜請求項７の何れか一つに記載の空調用ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用空調装置の空気流路下流側に接続され、車両用空調装置から流出した空気を所定の方向に導く空調用ダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用空調装置（所謂エアコンディショナー）に接続される空調用ダクトは、筒状をなす。空調用ダクトの内部には、車両用空調装置から吹き出した空気が流通する。したがって、空調用ダクトには、車両用空調装置に由来する騒音が伝達する。この騒音を低減するために、空調用ダクトにレゾネータやサイドブランチなどの共鳴器を設ける技術がある。しかし、一般的なレゾネータやサイドブランチは、空調用ダクトの外部に大きく突出する。したがって、一般的なレゾネータやサイドブランチを設けた空調用ダクトは、著しく大型化する。このため車両によっては、この種の空調用ダクトを搭載する空間を確保できない場合がある。
【０００３】
空調用ダクト用のレゾネータとしてスリットレゾネータを採用すれば、空調用ダクトの著しい大型化を抑制できると考えられる（例えば、特許文献１参照）。しかし特許文献１に紹介されている空調用ダクトであっても、抑制対象となる周波数域によっては、レゾネータの拡張室が空調用ダクトの外周側に大きく突出する場合がある。これは、以下の理由による。
【０００４】
スリットレゾネータが抑制する騒音の周波数（共鳴周波数）は、図２１に示す共鳴箱部９００の容積Ｖ４と、連通管９０１の長さｌ４と、連通管９０１の半径ｒ４とによって決定されることが知られている。このため、スリットレゾネータにおける連通管９０１の長さｌ４は、抑制対象となる騒音の周波数に応じて決定される。ところで、抑制対象となる騒音の周波数が小さい場合には、図２２に示すように連通管９０１の長さｌ４を長くする必要がある。この場合には共鳴箱部９００が空調用ダクトの外周側に大きく突出するため、空調用ダクトが大型化する。
【０００５】
吸気ダクトの内部に、サイドブランチまたはレゾネータとして機能する部分を設けることで、吸気ダクトを大型化せずに騒音を低減する技術もある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献２に紹介されている吸気ダクトを模式的に表す図を図２３に示す。図２３に示すように、特許文献２に紹介されている吸気ダクトは、筒状をなす外ダクト１０６と、筒状をなし外ダクト１０６の内周側に設けられている絞りダクト１０４と、が一体化されてなる。絞りダクト１０４の軸方向長さは外ダクト１０６の軸方向長さよりも短い。また、絞りダクト１０４の空気流路上流側端部１４０は外ダクト１０６の内周面と一体化されている。絞りダクト１０４は、軸方向の一部に、径方向断面積が部分的に小さい最挟部１４４を持つ。
【０００７】
特許文献２に紹介されている吸気ダクトによると、絞りダクト１０４と外ダクト１０６との間の空間をサイドブランチ型消音器として利用することで、騒音を低減できる。詳しくは、絞りダクト１０４の空気流路下流側端部１４２と外ダクト１０６の内周面とは離間している。このため、吸気ダクトを伝搬する騒音は、この隙間（以下、開口端面１８０と呼ぶ）をとおってサイドブランチ型消音器の内部（すなわち、外ダクト１０６の内周面と絞りダクト１０４の外周面との間に区画形成されている空間）に進入する。このため、特許文献２に紹介されている吸気ダクトによると、騒音を低減できる。
【０００８】
特許文献２に紹介されている技術を空調用ダクトに転用すれば、空調用ダクトを大型化することなく騒音を低減できる可能性がある。
【０００９】
しかし、特許文献２に紹介されている吸気ダクトでは、絞りダクト１０４の空気流路上流側端部１４０を外ダクト１０６の空気流路上流側端部（以下、流入口１５０と呼ぶ）と一体化している。このため、特許文献２に紹介されている吸気ダクトを空調用ダクトに転用して、車両用空調装置を流入口１５０に取り付けると、図２３に示すように、車両用空調装置が吹き出した空気が、いきなり絞りダクト１０４に流入する。したがってこの場合には絞りダクト１０４において乱流が発生する。絞りダクト１０４において乱流が発生すると、開口端面１８０に対して平行に流れる空気量が多くなるために、笛吹音が発生する。さらに、絞りダクト１０４において乱流が発生すると、空調用ダクトに流通する空気の圧力損失（以下、圧損と略する）が増大する問題もある。
【００１０】
さらに、特許文献２に紹介されている吸気ダクトによると、抑制対象となる周波数域の騒音（以下、抑制対象音と呼ぶ）を充分に低減することは困難であった。これは以下の理由による。
【００１１】
サイドブランチ型消音器が低減できる騒音の周波数は、サイドブランチ型消音器の管長に応じて決定される。一方、抑制対象音を充分に低減するためには、サイドブランチ型消音器の開口端面を、ダクトのなかで抑制対象音の音圧が最も大きくなる位置（音圧の腹）に設けるのがよい。例えば、低周波数の抑制対象音を低減するためには、管長を長くする（すなわち開口端面を空気流路下流側に配置する）のがよい。高周波数の抑制対象音を低減するためには、管長を短くする（すなわち開口端面を空気流路上流側に配置する）のがよい。
【００１２】
ところで、特許文献２に紹介されている吸気ダクトでは、絞りダクト１０４の空気流路上流側端部１４０が外ダクト１０６の流入口１５０と一体化している。このため、特許文献２に紹介されている吸気ダクトでは、抑制対象音の周波数に応じて設定したサイドブランチ型消音器の管長ｌ５と、音圧の腹と、が一致しない場合がある。したがって、特許文献２に紹介されている吸気ダクトによると、抑制対象音を充分に低減することは困難である。
【００１３】
さらに、特許文献２に紹介されている吸気ダクトの流入口１５０は複雑な形状であるため、特許文献２に紹介されている吸気ダクトを精度高く成形するのは非常に困難である。このことによっても、特許文献２に紹介されている吸気ダクトによると、抑制対象音を充分に低減することは困難であった。
【特許文献１】特開２００６−３３５５１２５号公報
【特許文献２】特開２００１−２４８５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、嵩張らず、乱流の発生を抑制でき、かつ、抑制対象音を充分に低減できる空調用ダクトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決する本発明の空調用ダクトは、車両用空調装置の空気流路下流側に接続され、筒状をなす外筒部６と、筒状をなし、外筒部６の内部に形成され、軸方向の一端である第１内端４１が外筒部６の内周面に一体化され、軸方向の他端である第２内端４２が第１内端４１よりも空気流路下流側に配され、第２内端４２の外周面と外筒部６の内周面とが離間している内筒部４と、外筒部６の内周面と内筒部４の外周面とで区画されているサイドブランチ型消音室８と、を持ち、外筒部６は、第１内端４１の空気流路上流側に連続する調整部５を持つことを特徴とする。
【００１６】
本発明の空調用ダクトは、下記の（１）〜（７）の少なくとも一つを備えるのが好ましい。
（１）上記内筒部４は、上記第１内端４１と上記第２内端４２との間の部分である内側区画部４３を持ち、内側区画部４３の内周面の径方向断面積は、上記第１内端４１の内周面の径方向断面積よりも小さく、上記調整部５の内周面の径方向断面は一定形状である。
（２）上記第２内端４２の内周面の径方向断面積は、上記内側区画部４３の内周面の径方向断面積よりも大きい。
（３）上記外筒部６は、上記第１内端４１の外周側に位置する第１外端６０１と、上記第２内端４２の外周側に位置する第２外端６０２と、第１外端６０１と第２外端６０２との間の部分である外側区画部６０３と、を持ち、外側区画部６０３の内周面の径方向断面積は、第１外端６０１の内周面の径方向断面積よりも大きい。
（４）上記第２外端６０２の内周面の径方向断面積は、上記外側区画部６０３の内周面の径方向断面積よりも小さい。
（５）上記内筒部４は、上記内筒部４の外周面から上記外筒部６の内周面に向けて突出する立壁４００を持ち、立壁４００の突出端面と上記外筒部６の内周面とは離間し、立壁４００は、内筒部４の軸線と交叉する方向に延び、立壁４００の一端である第１立端４０２と上記第１内端４１との軸方向距離と、立壁４００の他端である第２立端４０３と上記第１内端４１との軸方向距離と、は異なる。
（６）上記調整部５の軸方向長さは３０ｍｍ以上である。
（７）上記外筒部６のなかで上記調整部５よりも空気流路下流側の部分からなる第１分体１と、上記外筒部６のなかで上記調整部５を含む空気流路上流側の部分と上記内筒部４とが一体に成形されてなる第２分体２と、を持ち、第２分体２の上記内筒部４が第１分体１の内部に挿入され、第１分体１と第２分体２とが固着一体化されてなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の空調用ダクトは、外筒部と内筒部とを持つ。内筒部は外筒部の内周側に形成されている。また、内筒部の一端（第１内端）は外筒部の内周面に一体化されている。内筒部の他端（第２内端）の外周面と外筒部の内周面とは離間している。このため本発明の空調用ダクトは、外筒部の内周面と内筒部の外周面とでサイドブランチ型消音室（すなわちサイドブランチ型消音器として機能する部分）を区画している。このサイドブランチ型消音室は、空調用ダクトに沿って延びる。したがって本発明の空調用ダクトは、騒音を低減でき、かつ嵩張らない。
【００１８】
また、本発明の空調用ダクトにおける外筒部は、第１内端の空気流路上流側に連続する調整部を持つ。換言すると、本発明の空調用ダクトにおける外筒部は、サイドブランチ型消音室の空気流路上流側にまで延びている。この調整部の長さを適宜設定することで、サイドブランチ型消音室の長さ（すなわちサイドブランチ型消音器の管長）を抑制対象音の周波数に応じた長さに設定し、かつ、開口端面を音圧の腹に配置できる。したがって、本発明の空調用ダクトによると、抑制対象音を充分に低減できる。
【００１９】
上記（１）を備える本発明の空調用ダクトでは、内側区画部（内筒部における第１内端と第２内端との間の部分）の内周面の径方向断面積が、第１内端の内周面の径方向断面積よりも小さい。換言すると、上記（１）を備える本発明の空調用ダクトでは、内側区画部の少なくとも一部が絞り形状をなす。このため、車両用空調装置から本発明の空調用ダクトに伝達した騒音は、内側区画部を通過する際に減衰する。よって、上記（１）を備える本発明の空調用ダクトによると、騒音をより低減できる。
【００２０】
さらに、上記（１）を備える本発明の空調用ダクトでは、サイドブランチ型消音室の少なくとも一部を空調用ダクトの内周側に入り込ませることで、空調用ダクトの外形を小さくできる。このため、上記（１）を備える本発明の空調用ダクトは、嵩張らない。
【００２１】
なお、上記（１）を備える本発明の空調用ダクトでは、調整部の内周面の径方向断面が一定形状である。このため、空調用ダクトの内部における空気の流れ方向は、調整部の内周面に対応した方向に整えられる。よって、上記（１）を備える本発明の空調用ダクトによると、絞り形状をなす内側区画部に流入する空気の流れ方向を、予め調整部によって整えることができるために、内側区画部における乱流の発生を抑制できる。よって、上記（１）を備える本発明の空調用ダクトでは、笛吹音を低減でき、かつ、圧損の増大を抑制できる。
【００２２】
本発明の空調用ダクトが上記（２）を備える場合には、空調用ダクト内部における乱流の発生をより抑制できる。第２内端の内周面の径方向断面積を、内側区画部の内周面の径方向断面積よりも大きくすることで、外筒部の内周面と第２内端の内周面との径方向長さを小さくすることができ、開口端面に対して平行に流れる空気量をより少なくすることで、乱流の発生をより抑制できるためである。
【００２３】
上記（３）を備える本発明の空調用ダクトでは、サイドブランチ型消音室の少なくとも一部を空調用ダクトの外周側に張り出させることで、内筒部の断面積を大きくできる。このため、上記（３）を備える本発明の空調用ダクトによると、圧損の増大を抑制できる。
【００２４】
本発明の空調用ダクトが上記（４）を備える場合には、空調用ダクト内部における乱流の発生をより抑制できる。第２外端の内周面の径方向断面積を、外側区画部の内周面の径方向断面積よりも小さくすることで、外筒部の内周面と第２内端の内周面との径方向長さを小さくすることができ、上記（２）と同様に乱流の発生をより抑制できるためである。
【００２５】
上記（５）を備える本発明の空調用ダクトによると、複数種の抑制対象音を低減できる。
【００２６】
本発明の空調用ダクトが（６）を備える場合には、絞り形状をなす内側区画部における乱流の発生をより抑制できるため、笛吹音をより低減できるとともに、圧損の増大をより抑制できる。調整部の軸方向長さを大きくすることで、内側区画部に流入する空気の流れを調整部でより確実に整え得るためである。
【００２７】
本発明の空調用ダクトが（７）を備える場合には、空調用ダクトを寸法精度高く成形できるため、抑制対象音をより低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の空調用ダクトにおける外筒部は筒状であればよく、円筒状や角筒状等の種々の形状に形成できる。内筒部もまた筒状であればよく、円筒状や角筒状等の種々の形状に形成できる。外筒部の軸線と内筒部の軸線とは、一致していても良いし、一致していなくても良い。すなわち、外筒部の内周面と内筒部の外周面との間隙は、周方向に一定であっても良いし、一定でなくても良い。なお、外筒部のなかで内筒部よりも空気流れ下流側の部分（すなわち下流部）における乱流の発生を抑制するためには、外筒部の軸線と内筒部の軸線とが一致するのがよい。外筒部および内筒部の肉厚は、一定であっても良いし、一定でなくても良い。
【００２９】
調整部の形状は特に限定しないが、内側区画部における乱流の発生を抑制するためには、内周面の径方向断面が一定となる形状であるのが好ましい。以下、本発明の空調用ダクトにおける各部分の内周面の径方向断面を、単に径方向断面と略する。本発明の空調用ダクトにおける各部分の内周面の径方向断面積も、同様に、単に径方向断面積と略する。調整部の軸線は、曲線状であっても良いが、直線状である方が良い。調整部の軸線が直線状であれば、内側区画部における乱流の発生をより一層抑制できる。さらに、下流部の軸線は、直線状であっても良いし曲線状であっても良い。
【００３０】
内筒部の軸線は、曲線状であっても良いが、直線状をなす方がよい。内筒部の軸線が直線状である場合には、圧損の増大をより確実に抑制できる。
【００３１】
本発明の空調用ダクトにおいて、第１分体は、外筒部の一部（調整部よりも空気流路下流側の部分）のみからなっても良いし、他の部分（例えば空調用ダクトを他部材に取り付けるための固定端など）を含んでも良い。同様に、第２分体は、外筒部の一部（調整部を含む空気流路上流側の部分）と内筒部とのみからなっても良いし、他の部分を含んでも良い。
【００３２】
第１分体と第２分体とは、既知の方法で固着一体化すれば良い。例えば、第１分体と第２分体とを、接着、溶着、締結等の方法で固着一体化しても良い。あるいは、第１分体および第２分体にそれぞれ嵌合部を設けて、第１分体および第２分体を互いに嵌合させることで固着一体化しても良い。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明の空調用ダクトを図面を基に説明する。
【００３４】
（実施例１）
実施例１の空調用ダクトは、上記（１）、（２）、（６）、（７）を備える。実施例１の空調用ダクトを模式的に表す斜視図を図１に示す。実施例１の空調用ダクトの軸方向断面を模式的に表す要部拡大図を図２に示す。実施例１の空調用ダクトの内周面を模式的に表す説明図を図３に示す。実施例１の空調用ダクトを製造している様子を模式的に表す説明図を図４〜図５に示す。
【００３５】
実施例１の空調用ダクトは、車両用空調装置（図略）の空気流路下流側に接続される。実施例１の空調用ダクトは、図１に示すように、略角筒状の第１分体１と、略角筒状の第２分体２とからなる。第１分体１は、空調用ダクトの空気流路下流側の部分を構成する。第２分体２は、空調用ダクトの空気流路上流側の部分を構成する。
【００３６】
第１分体１の空気流路上流側端部は僅かに拡径している。第２分体２の空気流路下流側の部分は、第２分体２の空気流路上流側の部分および第１分体１の空気流路上流側の部分に比べて小径である。第２分体２の空気流路下流側の部分は、第１分体１の空気流路上流側の部分に挿入されている。図２に示すように、第１分体１の空気流路上流側端部の内周面には、接着材層３が積層されている。第１分体１と第２分体２とは、この接着材層３によって接着され、一体化されている。
【００３７】
実施例１の空調用ダクトにおける内筒部４は、第２分体２の空気流路下流側の部分（すなわち、第２分体２のなかで第１分体１の空気流路上流側部分に挿入されている部分）からなる。調整部５は、第２分体２のなかで内筒部４の空気流路上流側に連続する部分からなる。外筒部６は、第２分体２の空気流路上流側部分（第２分体２のなかで第１分体１の内部に挿入されていない部分、すなわち調整部５および調整部５に連続する空気流路上流側の部分）と、第１分体１とからなる。換言すると、第１分体１は、外筒部６のなかで調整部５よりも空気流路下流側の部分からなる。第２分体２は、外筒部６のなかで調整部５を含む空気流路上流側の部分と、内筒部４とが一体に成形されてなる。
【００３８】
外筒部６のなかで第１分体１によって構成される部分を第１外筒部６１と呼び、外筒部６のなかで第２分体２によって構成される部分を第２外筒部６２と呼ぶ。第１外筒部６１のなかで内筒部４の外周側を覆う部分を対面部７と呼ぶ。
【００３９】
第１外筒部６１の径方向断面積は略一定である。対面部７は直筒状をなす。すなわち対面部７の軸線は直線状をなす。図１に示すように、第１外筒部６１は、軸方向の略中央部に湾曲筒状の第１湾曲部６１ａを持つ。第１湾曲部６１ａの軸線は弧状をなす。
【００４０】
第２外筒部６２の径方向断面積は略一定である。調整部５は直筒状をなす。すなわち調整部５の軸線は直線状をなす。図１に示すように、第２外筒部６２は、調整部５の空気流路上流側に連続する部分に、湾曲筒状の第２湾曲部６２ａを持つ。第２湾曲部の軸線は弧状をなす。
【００４１】
内筒部４は、第１内端４１と第２内端４２と内側区画部４３とを持つ。第１内端４１は調整部５の空気流路下流側に連続し、外筒部６の内周面に一体化されている。第２内端４２は内筒部４の空気流路下流側端部である。第２内端４２の外周面と第１外筒部６１の内周面（対面部７の内周面）とは離間し、両者の間には隙間が形成されている。この隙間は、後述するサイドブランチ型消音室８の開口端面８０となる。
【００４２】
内側区画部４３は、第１内端４１と第２内端４２との間の部分であり、第１内端４１と第２内端４２とを連絡する。内側区画部４３のなかで調整部５寄りの部分は、内筒部４のなかで径方向断面積が最も小さい。この部分を最小径部４４と呼ぶ。内筒部４の径方向断面積は、第１内端４１から最小径部４４に向けて急激に小さくなっている。また、内筒部４の径方向断面積は、最小径部４４から第２内端４２に向けて徐々に大きくなっている。上述したように、第２内端４２の外周面と第１外筒部６１の内周面とは離間している。したがって内側区画部４３の径方向断面積は、第１内端４１の径方向断面積よりも小さい。
【００４３】
調整部５の軸方向長さＷ１（図２に示す）は９４ｍｍである。調整部５の径方向断面積Ｓ２は４９７６ｍｍ２である。最小径部４４の径方向断面積Ｓ１は２３７２ｍｍ２である。内筒部４における第１内端４１から最小径部４４までの部分（以下、絞り急変部４５と呼ぶ）を軸方向に切断した線分は円弧状をなす。この円弧の半径は１０ｍｍである。絞り急変部４５の軸方向長さＷ２もまた１０ｍｍである。内筒部４における最小径部４４から第２内端４２までの部分（以下、戻し部４６と呼ぶ）の軸方向長さＷ３は８５ｍｍである。第２内端４２の外周面と対面部７の内周面との距離（開口端面８０の径方向長さ）は５ｍｍである。さらに、調整部５の軸線Ｌ１と直線Ｌ２とがなす角θは６．７°である。直線Ｌ２は、内筒部４の中心軸Ｌ１と同一平面上にあり、第２内端４２をとおり、戻し部４６に接する直線である。
【００４４】
図２に示すように、内筒部４の外周面と対面部７の内周面との間には空間が形成されている。この空間は、第２内端４２の外周面と外筒部６の内周面との隙間（すなわち開口端面８０）を介して、内筒部４の内周側に通じている。したがって、実施例１の空調用ダクトにおいては、内筒部４と対面部７とによって、サイドブランチ型消音室８が区画されている。よって、実施例１の空調用ダクトは、このサイドブランチ型消音室８によって騒音を低減できる。また、サイドブランチ型消音室８は空調用ダクトに沿って延び、かつ、空調用ダクトの内周側に入り込んでいるため、実施例１の空調用ダクトはサイドブランチ型消音室８を持つにもかかわらず、嵩張らない。
【００４５】
ところで、サイドブランチ型消音器の共鳴周波数ｆ０は、下式１に基づいて算出できる。ｆ０を抑制対象音の周波数と一致または近似させれば、抑制対象音を低減できる。
【００４６】
（式１）
ｆ０＝ｃ／４（ｌ＋Δｌ）
なお、ｃは音速であり、ｌはサイドブランチ型消音器の管長であり、Δｌは開口端面積と開口周辺境界に依存したサイドブランチの補正長さである。
【００４７】
実施例１の空調用ダクトにおいては、内筒部４の第２内端４２と対面部７の内周面との隙間がサイドブランチ型消音器の開口端面に相当する。サイドブランチ型消音室８の軸方向長さ（すなわち内筒部４の軸方向長さ）がサイドブランチ型消音器の管長ｌに相当する。実施例１の空調用ダクトにおける管長ｌはＷ２≦ｌ≦Ｗ２＋Ｗ３に相当し、８５〜９５ｍｍである。このため、実施例１の空調用ダクトの抑制対象音は、周波数９００〜１０００Ｈｚ付近の騒音である。なお、車両用空調装置で生じる騒音の周波数は、主として１０００Ｈｚ付近である。このため、実施例１の空調用ダクトによると、抑制対象音すなわち車両用空調装置で生じた騒音を確実に低減できる。
【００４８】
さらに、実施例１の空調用ダクトでは、内側区画部４３の径方向断面積が、第１内端４１の径方向断面積よりも小さい。換言すると、実施例１の空調用ダクトにおける内側区画部４３は最小径部４４を持ち、絞り形状をなす。このため、車両用空調装置から実施例１の空調用ダクトに伝達した騒音は、内側区画部４３を通過する際に減衰する。このことによっても、実施例１の空調用ダクトは騒音を低減できる。
【００４９】
さらに、実施例１の空調用ダクトにおける調整部５の径方向断面は一定形状であるため、図２に示すように、車両用空調装置が吹き出した空気の流れ方向は、調整部５の内周面に対応した一定方向に整えられる。したがって、内側区画部４３に流入する空気の流れ方向は、調整部５によって予め整えられるため、内側区画部４３では乱流が発生し難い。よって実施例１の空調用ダクトでは、開口端面８０に対して平行に流れる空気量が少なくなるために、笛吹音の発生が抑制される。また、内側区画部４３における乱流の発生を抑制することで、圧損の増大を抑制できる。
【００５０】
実施例１の空調用ダクトでは、調整部５の長さを適宜設定することで、サイドブランチ型消音室８の軸方向長さを抑制対象音の周波数に応じた長さに設定するとともに、開口端面８０を音圧の腹に配置できる。このため、実施例１の空調用ダクトによると、抑制対象音を充分に低減できる。
【００５１】
実施例１の空調用ダクトでは、第２内端４２の内周面の径方向断面積が、内側区画部４３の内周面の径方向断面積よりも大きい。このため、外筒部６の内周面と第２内端４２の内周面との径方向長さを小さくできる。よって、実施例１の空調用ダクトでは、開口端面８０に対して平行に流れる空気量がより少なくなり、乱流の発生がより抑制される。
【００５２】
実施例１の空調用ダクトにおける調整部５の軸方向長さは、９４ｍｍであり、充分に長い。このため、実施例１の空調用ダクトによると、内側区画部４３における乱流の発生をより抑制できる。よって実施例１の空調用ダクトは、笛吹音をより低減できるとともに、圧損の増大をより抑制できる。
【００５３】
実施例１の空調用ダクトにおいては、内側区画部４３のなかで第１内端４１から最小径部４４までの部分（すなわち絞り急変部４５）の内周面と、内側区画部４３のなかで最小径部４４から第２内端４２までの部分（すなわち戻し部４６）の内周面が滑らかに連続している。このため、調整部５を通過した空気は絞り急変部４５を経て戻し部４６に滑らかに流入する。このため、実施例１の空調用ダクトによると、内側区画部４３における乱流の発生をより抑制できる。
【００５４】
なお、騒音を大きく低減するためには最小径部４４の径方向断面積Ｓ１を小さくするのが好ましいが、本発明の空調用ダクトでは、サイドブランチ型消音室８によっても騒音を低減する。このため、本発明の空調用ダクトでは、最小径部４４の径方向断面積Ｓ１が比較的大きい場合（例えば最小径部４４の径方向断面積Ｓ１が調整部５の径方向断面積Ｓ２の約５０％を超える場合）にも、騒音を充分に低減できる。
【００５５】
本発明の空調用ダクトにおいて、圧損の増大を抑制するためには最小径部４４の径方向断面積Ｓ１を大きくするのが好ましい。本発明の空調用ダクトにおいては、最小径部４４の径方向断面積Ｓ１を、調整部５の径方向断面積Ｓ２の９／２０以上にすると、内側区画部４３の径方向断面積が過小になることはない。このため、圧損の増大をより抑制できる。参考までに、実施例１の空調用ダクトにおける最小径部４４の径方向断面積Ｓ１は２３７２ｍｍ２であり、調整部５の径方向断面積Ｓ２は４９７６ｍｍ２である。このため、実施例１の空調用ダクトにおけるＳ１はＳ２の９／２０以上である。よって、実施例１の空調用ダクトは圧損の増大をより抑制できる。
【００５６】
ところで、内側区画部４３が絞り形状をなす場合、騒音を大きく低減するためには、内側区画部４３の軸方向長さを長くするのが好ましく、圧損の増大を抑制するためには、内側区画部４３の軸方向長さを短くするのが好ましい。実施例１の空調用ダクトにおける内側区画部４３は、戻し部４６を持つために、内側区画部４３のなかで径方向断面積が最小になる部分（最小径部４４）の軸方向長さを短くできる。このため、実施例１の空調用ダクトによると、圧損の増大をさらに抑制できる。
【００５７】
なお、騒音を大きく低減するためには、絞り急変部４５の軸方向長さＷ２を長くするのが好ましく、圧損の増大を抑制するためには、絞り急変部４５の軸方向長さＷ２を短くするのが好ましい。本発明の空調用ダクトでは、絞り急変部４５の軸方向長さＷ２が１０ｍｍ以上であれば、車両用空調装置に起因する騒音を低減できる。また、絞り急変部４５の軸方向長さＷ２を、面積がＳ２に等しい円の半径（以下、ｒ２と呼ぶ）の１／４以下にすれば、絞り急変部４５の軸方向長さＷ２が充分に短くなるために、圧損の増大をより抑制できる。すなわち、本発明の空調用ダクトにおいて、絞り急変部４５の軸方向長さＷ２は１０ｍｍ以上であるのが好ましい。また、絞り急変部４５の軸方向長さＷ２は、面積がＳ２に等しい円の半径の１／４以下であるのが好ましい。参考までに、実施例１の空調用ダクトにおける絞り急変部４５の軸方向長さＷ２は１０ｍｍであり、面積がＳ２に等しい円の半径ｒ２は約４０ｍｍである。このため実施例１の空調用ダクトでは、絞り急変部４５の軸方向長さＷ２は、面積がＳ２に等しい円の半径ｒ２の１／４以下である。
【００５８】
さらに、圧損の増大を低減するためには、戻し部４６の径方向断面積は徐変するのが好ましい。上述したＬ１とＬ２とがなす角θが５°以下であれば、戻し部４６の径方向断面積が徐変するため、圧損の増大をより抑制できる。
【００５９】
実施例１の空調用ダクトの製造方法を以下に説明する。
【００６０】
（中間成形工程）
先ず、ＰＥ、ＰＰ等からなるパリソン（図略）を準備した。このパリソンを図略のブロー成形型に入れ、図４に示す中間成形体９をブロー成形した。この中間成形体９は、第１分体予定部９１と、第２分体予定部９２と、連結部９３とが一体に成形されてなる。第１分体予定部９１は、外筒部６のなかで調整部５よりも空気流路下流側の部分を含む。第２分体予定部９２は、外筒部６のなかで調整部５を含む空気流路上流側の部分、および、内筒部４を含む。
【００６１】
連結部９３の一端は、第１分体予定部９１の空気流路下流側端部と一体化している。連結部９３の他端は第２分体予定部９２の空気流路上流側端部と一体化している。連結部９３のなかで第１分体予定部９１側の部分は、第２分体予定部９２側の部分よりも、径方向断面積が大きい。連結部９３のなかで第２分体予定部９２側の部分（予備部９３０と呼ぶ）は、径方向断面積が一定であった。
【００６２】
（除去工程）
中間成形工程で得た中間成形体９を切断し、中間成形体９から連結部９３の少なくとも一部を除去することで、第１分体予定部９１を含む第１分体１と、第２分体予定部９２を含む第２分体２と、を得た（図５）。なお、中間成形体９を切断する際には、中間成形体９に図略の治具をあてがうことで、切断位置を位置決めした。
【００６３】
（組み付け工程）
除去工程で得た第１分体１の空気流路上流側端部の内周面に、接着材層３を積層した。そして、第２分体２の内筒部４を、第１分体１の空気流路上流側端部から第１分体１の内部に挿入し、第１分体１と第２分体２とを一体化した。第１分体１の空気流路下流側端部に積層されている接着材層３は、調整部５の外周面に貼り付いた。よって、第１分体１と第２分体２とは、接着材層３によって接着され、一体化された。
【００６４】
以上の中間成形工程〜組み付け工程によって、実施例１の空調用ダクトが得られた。
【００６５】
実施例１の空調用ダクトの製造方法では、対面部７を持つ第１分体１と、内筒部４を持ち第１分体１とは別体の第２分体２とを、固着一体化している。したがって、実施例１の空調用ダクトの製造方法によると、内筒部４と対面部７とを精度高く成形できる。よって実施例１の空調用ダクトの製造方法によると、抑制対象音を低減できる空調用ダクトを製造できる。
【００６６】
また、第１分体予定部９１と第２分体予定部９２とを中間成形体９として一体成形することで、第１分体１を主として構成する第１分体予定部９１と、第２分体を主として構成する第２分体予定部９２と、を同じ成形型（ブロー型）で成形できる。よって、実施例１の空調用ダクトの製造方法によると、成形型に要するコストを低減でき、空調用ダクトを安価に製造できる。
【００６７】
さらに、予備部９３０の径方向断面積は一定であるため、予備部９３０のなかで第２分体２に残す部分の長さを適宜変更すれば、内筒部４の長さおよびサイドブランチ型消音室８の長さを適宜変更できる。したがって実施例１の空調用ダクトの製造方法によると、抑制対象音の異なる複数種の空調用ダクトを同じ成形型によって成形できる。
【００６８】
（実施例２）
実施例２の空調用ダクトは、上記（１）、（２）、（６）、（７）を備える。実施例２の空調用ダクトは、内筒部の形状以外は実施例１の空調用ダクトと同じものである。実施例２の空調用ダクトの軸方向断面を模式的に表す要部拡大図を図６に示す。
【００６９】
図６に示すように、実施例２の空調用ダクトにおける内筒部４の軸方向長さは、周方向に異なっている。内筒部４のなかで軸方向長さが最小になる部分（短軸部４７）の軸方向長さは２８ｍｍである。内筒部４のなかで軸方向長さが最大になる部分（長軸部４８）の軸方向長さは８５ｍｍである。短軸部４７と長軸部４８との間の部分は、軸方向長さが徐変している。
【００７０】
したがって、実施例２の空調用ダクトにおけるサイドブランチ型消音室８は、上式１におけるサイドブランチ型消音器の長さｌを複数種持つ。このため、実施例２の空調用ダクトによると、周波数が異なる複数種の騒音を低減できる。換言すると、実施例２の空調用ダクトによると、複数種の抑制対象音を低減できる。
【００７１】
また、実施例２の空調用ダクトにおける内側区画部４３は、実施例１の空調用ダクトにおける内側区画部と同様に絞り形状をなす。このことによっても実施例２の空調用ダクトは騒音を低減できる。
【００７２】
（実施例３）
実施例３の空調用ダクトは、上記（１）、（５）〜（７）を備える。実施例３の空調用ダクトは、内筒部の形状以外は実施例１の空調用ダクトと同じものである。実施例３の空調用ダクトにおける内筒部を模式的に表す要部拡大斜視図を図７に示す。実施例３の空調用ダクトを図７中Ａ−Ａ位置で切断した様子を模式的に表す断面図を図８に示す。実施例３の空調用ダクトを図７中Ｂ−Ｂ位置で切断した様子を模式的に表す断面図を図９に示す。
【００７３】
実施例３の空調用ダクトにおける内筒部４（内側区画部４３）は、実施例１の空調用ダクトにおける内筒部４と同じ絞り急変部４５を持つ。内筒部４のなかで絞り急変部４５よりも第２内端４２側の部分の径方向断面積と、第２内端４２の径方向断面積とは、最小径部４４の径方向断面積と同じである。すなわち、内筒部４のなかで絞り急変部４５よりも第２内端４２側の部分（以下、小径部４９と呼ぶ）は、直筒状をなす。第２内端４２の外周面と対面部７の内周面との距離は５ｍｍである。
【００７４】
また、実施例３の空調用ダクトにおける内筒部４は立壁４００を持つ。立壁４００は、小径部４９の外周面から対面部７の内周面に向けて突出している。立壁４００の突出端面４０１と対面部７の内周面とは５ｍｍ離間している。図７に示すように、立壁４００は小径部４９の上面と右側面とにわたって延在している。立壁４００の一端である第１立端４０２と第２内端４２との軸方向距離は８５ｍｍである。立壁４００の他端である第２立端４０３と第２内端４２との軸方向距離は２８ｍｍである。立壁４００のなかで第１内端４０２と第２内端４０３との間の部分は、第１内端４０２と第２内端４０３とに滑らかに連続する。したがって、立壁４００と第１内端４１との距離は内筒部４の周方向に徐変している。
【００７５】
実施例３の空調用ダクトでは、サイドブランチ型消音室８（すなわち内側区画部４３の外周面と対面部７の内周面との間の空間）が、立壁４００で区画されている。したがって、図８および図９に示すように、実施例３の空調用ダクトは立壁４００で区画された２つのサイドブランチ型消音室８（第１サイドブランチ型消音室８１、第２サイドブランチ型消音室８２）を持つ。第１サイドブランチ型消音室８１は第２サイドブランチ型消音室８２よりも空気流路下流側に形成されている。さらに、小径部４９の下面と左面とには立壁４００が設けられていないため、実施例３の空調用ダクトは、立壁４００で区画されていないサイドブランチ型消音室８（第３サイドブランチ型消音室８３）を持つ。実施例３の空調用ダクトでは、第２内端４２の外周面と対面部７の内周面との隙間が第１サイドブランチ型消音室８１および第３サイドブランチ型消音室８３の開口端面８０ａとなり、立壁４００の突出端面４０１と対面部７の内周面との隙間が第２サイドブランチ型消音室８２の開口端面８０ｂとなる。
【００７６】
実施例３の空調用ダクトは、第１サイドブランチ型消音室８１、第２サイドブランチ型消音室８２、第３サイドブランチ型消音室８３によって騒音を低減する。第１サイドブランチ型消音室８１〜第３サイドブランチ型消音室８３の軸方向長さｌ１〜ｌ３はそれぞれ異なるため、この３つのサイドブランチ型消音室８１〜８３は、それぞれ周波数の異なる騒音を低減する。また、第１サイドブランチ型消音室８１第３サイドブランチ型消音室８３の開口端面８０ａと、第２サイドブランチ型消音室８２の開口端面８０ｂとは異なる位置に形成されている。このため、３つのサイドブランチ型消音室８１〜８３は、それぞれの抑制対象音に応じた音圧の腹に相当する位置に開口端面８０ａ、８０ｂを配置できる。よって、実施例３の空調用ダクトは、実施例２の空調用ダクトよりも多種の抑制対象音を低減できる。
【００７７】
また、実施例３の空調用ダクトにおける内筒部４は、実施例１の空調用ダクトにおける内筒部と同様に絞り形状をなす。このことによっても実施例３の空調用ダクトは騒音を低減できる。
【００７８】
なお、実施例３の空調用ダクトにおける内筒部４に、実施例１の空調用ダクトと同様の戻し部４６を設けても良い。また、立壁４００を内筒部４の全周に延在させても良い。
【００７９】
（実施例４）
実施例４の空調用ダクトは、上記（１）〜（２）、（５）〜（７）を備える。実施例４の空調用ダクトは、内筒部の形状以外は実施例１の空調用ダクトと同じものである。実施例４の空調用ダクトにおける内筒部を模式的に表す要部拡大斜視図を図１０に示す。実施例４の空調用ダクトを図１０中Ａ−Ａ位置で切断した様子を模式的に表す断面図を図１１に示す。
【００８０】
実施例４の空調用ダクトは、実施例１の空調用ダクトに立壁４００を設けたものである。実施例４の空調用ダクトにおける立壁４００は、戻し部４６の外周面から対面部７の内周面に向けて突出している。立壁４００の突出端面４０１と対面部７の内周面とは５ｍｍ離間している。また、立壁４００は戻し部４６の上面と右側面とにわたって延在している。立壁４００と第１内端４１との距離は内筒部４の周方向に異なっている。立壁４００の一端である第１立端４０２と第２内端４２との軸方向距離は８５ｍｍである。立壁４００の他端である第２立端４０３と第２内端４２との軸方向距離は２８ｍｍである。
【００８１】
さらに、図１０に示すように、実施例４の空調用ダクトにおける立壁４００は、第２内端４２と一体化している。したがって、実施例４の空調用ダクトは、実施例３の空調用ダクトにおける第１サイドブランチ型消音室８１を持たず、第２サイドブランチ型消音室８２および第３サイドブランチ型消音室８３のみを持つ。
【００８２】
実施例４の空調用ダクトは、第２サイドブランチ型消音室８２および第３サイドブランチ型消音室８３のみを持ち第１サイドブランチ型消音室８１を持たないが、第２サイドブランチ型消音室８２の軸方向長さｌ２と第３サイドブランチ型消音室８３の軸方向長さｌ３とは異なり、第２サイドブランチ型消音室８２の開口端面８０ｂと第３サイドブランチ型消音室８３の開口端面８０ａとは異なる位置に形成されている。このため、実施例４の空調用ダクトは、実施例２の空調用ダクトよりも多種の抑制対象音を低減できる。
【００８３】
また、実施例４の空調用ダクトにおける内側区画部４３は、実施例１の空調用ダクトにおける内側区画部と同様に絞り形状をなす。このことによっても実施例４の空調用ダクトは騒音を低減できる。
【００８４】
（比較例１）
比較例１の空調用ダクトは外筒部のみからなる。比較例１の空調用ダクトの軸方向断面を模式的に表す要部拡大図を図１２に示す。
【００８５】
図１２に示すように、比較例１の空調用ダクトは外筒部６のみからなる。外筒部６の径方向断面積は軸方向に一定である。換言すると、比較例１の空調用ダクトは実施例１の空調用ダクトにおける内側区画部４３を持たず、内側区画部４３に相当する部分が実施例１の空調用ダクトにおける調整部５で置き換えられている。
【００８６】
（比較例２）
比較例２の空調用ダクトは、外筒部のみからなる。比較例２の空調用ダクトの軸方向断面を模式的に表す要部拡大図を図１３に示す。
【００８７】
図１３に示すように、比較例２の空調用ダクトは外筒部６のみからなる。外筒部６のなかで実施例１の空調用ダクトにおける内筒部４に対応する部分（縮径部６１）は、実施例１の空調用ダクトにおける内筒部４と同様に、径方向断面積が急激に小さくなっている部分（絞り急変部６２）と、径方向断面積が最小である部分（最小径部６３）と、径方向断面積が徐々に大きくなっている部分（戻し部６４）と、を持つ。比較例２の空調用ダクトにおける縮径部６１は、実施例１の空調用ダクトにおける内筒部４とほぼ同形状である。外筒部６のなかで実施例１の空調用ダクトにおける調整部５に対応する部分６５は、実施例１の空調用ダクトにおける調整部５と同様に、径方向断面が一定形状である。
【００８８】
（騒音測定試験）
実施例１の空調用ダクト、比較例１の空調用ダクト、および比較例２の空調用ダクトを車両用空調装置に取り付け、車両用空調装置から各空調用ダクトに空気を吹き出すことで騒音を発生させた。各空調用ダクトの空気流路下流側近傍にマイクロフォンを取り付けて、周波数３２０Ｈｚ〜１００００Ｈｚにおける騒音レベル（ｄＢＡ）を測定した。騒音測定試験の結果を表すグラフを図１４に示す。なお、図１４に示すグラフにおいて、縦軸の目盛り線は５ｄＢＡ間隔でひかれている。
【００８９】
図１４に示すように、実施例１の空調用ダクトは、比較例１の空調用ダクトおよび比較例２の空調用ダクトに比べて、各周波数の騒音を大きく低減する。特に、実施例１の空調用ダクトは、周波数１０００Ｈｚ付近の騒音を大きく低減する。上述したように、車両用空調装置で生じる騒音の周波数は主として１０００Ｈｚ付近である。よって、この結果から、実施例１の空調用ダクトによると車両用空調装置で生じた騒音を確実に低減できることがわかる。
【００９０】
（実施例５）
実施例５の空調用ダクトは、上記（３）、（４）、（６）、（７）を備える。実施例５の空調用ダクトを模式的に表す斜視図を図１５に示す。実施例５の空調用ダクトの軸方向断面を模式的に表す要部拡大図を図１６に示す。実施例５の空調用ダクトを製造している様子を模式的に表す説明図を図１７〜図１８に示す。
【００９１】
実施例５の空調用ダクトは、実施例１の空調用ダクトと同様に、第１分体１と第２分体２とからなる。第１分体１は外筒部６のなかで調整部５よりも空気流路下流側の部分からなる。第２分体２は、外筒部６のなかで調整部５を含む空気流路上流側の部分と、内筒部４とが一体に成形されてなる。第１分体１と第２分体２とは、実施例１と同様に、接着材層３によって接着され、一体化されている。
【００９２】
実施例５の空調用ダクトにおける内筒部４の径方向断面積は一定である。外筒部６は、実施例１の空調用ダクトにおける外筒部と同様に、第１外筒部６１と第２外筒部６２とを持つ。第１外筒部６１は、内筒部４の外周側を覆う対面部７を持つ。対面部７の径方向断面積は、第１外筒部６１の空気流路下流側端部の径方向断面積よりも大きい。対面部７は、第１内端４１の外周側に位置する第１外端６０１と、第２内端４１の外周側に位置する第２外端６０２と、第１外端６０１と第２外端６０２との間の部分である外側区画部６０３と、を持つ。外側区画部６０３は、内側区画部４３に対面している。外側区画部６０３の径方向断面積は、第１外端６０１の径方向断面積よりも大きい。したがって外側区画部６０３は膨れ形状をなす。換言すると、実施例５の空調用ダクトにおけるサイドブランチ型消音室８は、空調用ダクトの外周側に張り出している。
【００９３】
なお、実施例５の空調用ダクトにおけるサイドブランチ型消音室８の軸方向長さおよび開口端面積は、実施例１の空調用ダクトと同じである。したがって、実施例５の空調用ダクトは、実施例１の空調用ダクトと同様に、サイドブランチ型消音室８によって抑制対象音を低減できる。
【００９４】
実施例５の空調用ダクトでは、サイドブランチ型消音室８が空調用ダクトの外周側に張り出しているために、内筒部４の径方向断面積を大きくできる。このため、実施例５の空調用ダクトによると、圧損の増大を抑制できる。
【００９５】
また、サイドブランチ型消音室８は空調用ダクトに沿って延びるため、実施例５の空調用ダクトはサイドブランチ型消音室８を持つにもかかわらず、嵩張らない。
【００９６】
さらに、第２外端６０２の径方向断面積は外側区画部６０３の径方向断面積よりも小さいため、対面部７の内周面と第２内端４２の内周面との径方向長さは小さい。このことによっても、実施例５の空調用ダクトは乱流の発生を抑制できる。
【００９７】
実施例５の空調用ダクトの製造方法を以下に説明する。
【００９８】
（中間成形工程）
実施例１の中間成形工程と同様に、図略のパリソンを準備し、このパリソンを図略のブロー成形型に入れて、図１７に示す中間成形体９をブロー成形した。中間成形体９は、第１分体予定部９１と、第２分体予定部９２と、連結部９３とが一体に成形されてなる。第１分体予定部９１は、外筒部６のなかで調整部５よりも空気流路下流側の部分を含む。第２分体予定部９２は、外筒部６のなかで調整部５を含む空気流路上流側の部分、および、内筒部４を含む。連結部９３は、実施例１の中間成形体９における連結部と同形状であり、予備部９３０を持つ。
【００９９】
（除去工程）
実施例１の除去工程と同様に、中間成形工程で得た中間成形体９を切断して連結部９３の少なくとも一部を除去し、第１分体予定部９１を含む第１分体１と、第２分体予定部９２を含む第２分体２と、を得た（図１８）。
【０１００】
（組み付け工程）
実施例１の組み付け工程と同様に、除去工程で得た第１分体１の空気流路上流側端部の内周面に、接着材層３を積層した。そして、第２分体２の内筒部４を、第１分体１の空気流路上流側端部から第１分体１の内部に挿入し、第１分体１と第２分体２とを一体化した。第１分体１と第２分体２とは、接着材層３によって接着され、一体化された。
【０１０１】
以上の中間成形工程〜組み付け工程によって、実施例５の空調用ダクトが得られた。
【０１０２】
実施例５の製造方法で得られた実施例５の空調用ダクトは、実施例１の空調用ダクトと同様に、内筒部４と対面部７とが精度高く成形されているため、抑制対象音を低減できる。
【０１０３】
また、第１分体予定部９１と第２分体予定部９２とを中間成形体９として一体成形することで、空調用ダクトを安価に製造できる。
【０１０４】
さらに、予備部９３０の径方向断面積が一定であるため、抑制対象音の異なる複数種の空調用ダクトを同じ成形型によって成形できる。
【０１０５】
（実施例６）
実施例６の空調用ダクトは、上記（１）〜（４）、（６）、（７）を備える。実施例６の空調用ダクトの軸方向断面を模式的に表す要部拡大図を図１９に示す。
【０１０６】
実施例６の空調用ダクトにおける内側区画部４３は絞り形状をなす。また、実施例６の空調用ダクトにおける外側区画部６０３は膨れ形状をなす。したがって、実施例６の空調用ダクトにおけるサイドブランチ型消音室８は、一部が空調用ダクトの外周側に張り出し、他の部分が空調用ダクトの内周側に入り込んでいる。
【０１０７】
実施例６の空調用ダクトは、実施例１〜５の空調用ダクトと同様に、サイドブランチ型消音室８を持つ。このため実施例６の空調用ダクトは、抑制対象音を低減できる。このサイドブランチ型消音室８は空調用ダクトに沿って延びるため、実施例６の空調用ダクトはサイドブランチ型消音室８を持つにもかかわらず、嵩張らない。
【０１０８】
また、実施例６の空調用ダクトは、サイドブランチ型消音室８の一部が空調用ダクトの内周側に入り込んでいることで、外形が小さい。また、サイドブランチ型消音室８の一部が空調用ダクトの外周側に張り出していることで、内筒部４の径方向断面積が大きく、圧損の増大を抑制できる。
【０１０９】
実施例６の空調用ダクトにおける内側区画部４３は絞り形状をなす。このため、車両用空調装置から実施例６の空調用ダクトに伝達した騒音は、内側区画部４３を通過する際に減衰する。このことによっても、実施例６の空調用ダクトは騒音を低減できる。
【０１１０】
（実施例７）
実施例７の空調用ダクトは、上記（１）〜（４）、（６）、（７）を備える。実施例７の空調用ダクトの軸方向断面を模式的に表す要部拡大図を図２０に示す。
【０１１１】
実施例７の空調用ダクトにおける内側区画部４３は、実施例５の空調用ダクトと同様に径方向断面積が一定である。また、実施例７の空調用ダクトにおける外側区画部６０３は、実施例５の空調用ダクトと同様に膨れ形状をなす。したがって、実施例７の空調用ダクトにおけるサイドブランチ型消音室８は、空調用ダクトの外周側に張り出している。
【０１１２】
また、実施例７の空調用ダクトにおける対面部７の軸方向長さは周方向に異なっている。したがって、実施例７の空調用ダクトにおけるサイドブランチ型消音室８は、実施例２の空調用ダクトにおけるサイドブランチ型消音室と同様に、上式１におけるサイドブランチ型消音器の長さｌを複数種持つ。このため、実施例７の空調用ダクトによると、複数種の抑制対象音を低減できる。
【０１１３】
また、実施例７の空調用ダクトにおけるサイドブランチ型消音室８は空調用ダクトに沿って延びるため、実施例７の空調用ダクトはサイドブランチ型消音室８を持つにもかかわらず、嵩張らない。
【０１１４】
また、実施例７の空調用ダクトは、サイドブランチ型消音室８が空調用ダクトの外周側に張り出していることで、内筒部４の径方向断面積が大きく、圧損の増大を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】実施例１の空調用ダクトを模式的に表す斜視図である。
【図２】実施例１の空調用ダクトの軸方向断面を模式的に表す要部拡大図である。
【図３】実施例１の空調用ダクトの内周面を模式的に表す説明図である。
【図４】実施例１の空調用ダクトを製造している様子を模式的に表す説明図である。
【図５】実施例１の空調用ダクトを製造している様子を模式的に表す説明図である。
【図６】実施例２の空調用ダクトの軸方向断面を模式的に表す要部拡大図である。
【図７】実施例３の空調用ダクトにおける内筒部を模式的に表す要部拡大斜視図である。
【図８】実施例３の空調用ダクトを図７中Ａ−Ａ位置で切断した様子を模式的に表す断面図である。
【図９】実施例３の空調用ダクトを図７中Ｂ−Ｂ位置で切断した様子を模式的に表す断面図であり。
【図１０】実施例４の空調用ダクトにおける内筒部を模式的に表す要部拡大斜視図である。
【図１１】実施例４の空調用ダクトを図１０中Ａ−Ａ位置で切断した様子を模式的に表す断面図である。
【図１２】比較例１の空調用ダクトの軸方向断面を模式的に表す要部拡大図である。
【図１３】比較例２の空調用ダクトの軸方向断面を模式的に表す要部拡大図である。
【図１４】騒音測定試験の結果を表すグラフである。
【図１５】実施例５の空調用ダクトを模式的に表す斜視図である。
【図１６】実施例５の空調用ダクトの軸方向断面を模式的に表す要部拡大図である。
【図１７】実施例５の空調用ダクトを製造している様子を模式的に表す説明図である。
【図１８】実施例５の空調用ダクトを製造している様子を模式的に表す説明図である。
【図１９】実施例６の空調用ダクトの軸方向断面を模式的に表す要部拡大図である。
【図２０】実施例７の空調用ダクトの軸方向断面を模式的に表す要部拡大図である。
【図２１】従来のスリットレゾネータを説明する説明図である。
【図２２】従来のスリットレゾネータを説明する説明図である。
【図２３】従来の吸気ダクトの軸方向断面を模式的に表す要部拡大図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１：第１分体            ２：第２分体                ４：内筒部
５：調整部              ６：外筒部                  ８：サイドブランチ型消音室
９：中間成形体          ４１：第１内端              ４２：第２内端
４３：内側区画部        ９１：第１分体予定部        ９２：第２分体予定部
９３：連結部            ４００：立壁                ４０２：第１立端
４０３：第２立端        ６０１：第１外端            ６０２：第２外端
６０３：外側区画部      ９３０：予備部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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