(57)【要約】【課題】多目的な物品の収容と、飲料容器の収容とを両立し得るようにする。【解決手段】物品収容空間２を有する物入装置本体３を設けると共に、物品収容空間２に対して、突出収納動可能な仕切部材４を設け、仕切部材４によって物品収容空間２を２つの飲料容器収容空間５に仕切り得るように構成している。【選択図】図３
2008137579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品収容空間を有する物入装置本体を設けると共に、
前記物品収容空間に対して、突出収納動可能な仕切部材を設け、
該仕切部材によって前記物品収容空間を２つの飲料容器収容空間に仕切り得るよう構成したことを特徴とする車両用物入装置。
【請求項２】
飲料容器収容空間を有する物入装置本体を設けると共に、
前記飲料容器収容空間に対して、突出収納動可能な空間可変部材を設け、
該空間可変部材によって前記飲料容器収容空間を飲料容器に対応した形態に変形可能に構成したことを特徴とする車両用物入装置。
【請求項３】
前記空間可変部材の先端部に、開閉可能な左右のフラップ片を有する可変式フラップ装置を設けたことを特徴とする請求項２記載の車両用物入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用物入装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、車室内にドリンクホルダなどの物入装置が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２３７４５２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記ドリンクホルダなどの物入装置は、飲料容器を保持するための専用設計品とされていたため、多目的な物品の収納には向いていないという問題があった。
【０００４】
また、ドリンクホルダなどの物入装置は、大きめの飲料容器を基準に設計されると共に、小さな飲料容器にも対応できるように可動フラップなどが設けられていたが、可動フラップは、飲料容器の側面にバネ力で軽く斜めに押し当てられる程度の極く簡単なものにしか過ぎなかったため、飲料容器に対する対応能力が不十分であった。
【０００５】
更に、可動フラップは、それ自体が形状変形するようなものではなかったため、多彩な大きさや形状の飲料容器にジャストフィットさせることが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明では、物品収容空間を有する物入装置本体を設けると共に、前記物品収容空間に対して、突出収納動可能な仕切部材を設け、該仕切部材によって前記物品収容空間を２つの飲料容器収容空間に仕切り得るよう構成したことを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載された発明では、飲料容器収容空間を有する物入装置本体を設けると共に、前記飲料容器収容空間に対して、突出収納動可能な空間可変部材を設け、該空間可変部材によって前記飲料容器収容空間を飲料容器に対応した形態に変形可能に構成したことを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載された発明では、前記空間可変部材の先端部に、開閉可能な左右のフラップ片を有する可変式フラップ装置を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、物品収容空間を有する物入装置本体を設けると共に、前記物品収容空間に対して、突出収納動可能な仕切部材を設け、該仕切部材によって前記物品収容空間を２つの飲料容器収容空間に仕切り得るよう構成したことにより、仕切部材が収納されている時には、物品収容空間を広くして多目的な物品の収容に使用することが可能となり、仕切部材を突出させた時には、物品収容空間を２つの飲料容器収容空間に仕切って飲料容器の収容に使用することが可能となる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、飲料容器収容空間を有する物入装置本体を設けると共に、前記飲料容器収容空間に対して、突出収納動可能な空間可変部材を設け、該空間可変部材によって前記飲料容器収容空間を飲料容器に対応した形態に変形可能に構成したことにより、空間可変部材が収納されている時には、飲料容器収容空間を大きくして大きめの飲料容器に対応させることが可能となり、空間可変部材を突出させた時には、飲料容器収容空間を小さくして小さめの飲料容器に対応させることが可能となる。これにより、飲料容器の大きさに拘わらず、常に飲料容器収容空間を適正な大きさとすることが可能となる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、前記空間可変部材の先端部に、開閉可能な左右のフラップ片を有する可変式フラップ装置を設けたことにより、左右のフラップ片を開閉させて、多彩な大きさや形状の飲料容器にジャストフィットさせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【実施例】
【００１３】
図１〜図１７は、この発明の実施例を示すものである。
【００１４】
まず、構成について説明する。自動車などの車両における車室内に、物入装置１を設ける。この物入装置１は、図１〜図５のいずれかに示すように、手前側に物品収容空間２を有する物入装置本体３を備えている。
【００１５】
そして、この物品収容空間２に対し、突出収納動可能な仕切部材４を設けて、この仕切部材４によって物品収容空間２を２つの飲料容器収容空間５に仕切り得るように構成する。あるいは、仕切部材４で物品収容空間２を仕切ることにより、２つの飲料容器収容空間５を現出させ得るように構成する。
【００１６】
また、この飲料容器収容空間５に対して、突出収納動可能な空間可変部材７ａ，７ｂを設け、この空間可変部材７ａ，７ｂによって飲料容器収容空間５を飲料容器６（図６〜図９のいずれか参照）に対応した形態に変形可能に構成する。
【００１７】
更に、空間可変部材７ｂの先端部に、開閉可能な左右のフラップ片８を有する可変式フラップ装置９を設ける。
【００１８】
ここで、物品収容空間２は、ほぼ水平且つ平坦な底面と、この底面を囲む周壁とを有する枠形状を呈している。そして、底面は、平面視ほぼ長方形状とされ、この平面視ほぼ長方形状の底面から周壁が立設されている。また、飲料容器収容空間５は、想定される最も大きな飲料容器６を収容可能な平面視ほぼ正方形状などを呈している。そして、物品収容空間２は、２つの飲料容器収容空間５を横に並べて、その間に仕切部材４を介在させた大きさの横長形状などとされている。なお、物品収容空間２は、周壁の長辺を車幅方向へ向け、短辺を車両前後方向へ向けて配置するのが好ましい。
【００１９】
仕切部材４は、平面視ほぼ長方形状をした物品収容空間２における長辺のほぼ中央位置から、対辺へ向けて、短辺と平行な方向に突出収納動されるよう構成されている。なお、仕切部材４は、特に、物品収容空間２を完全に仕切り得るものとする必要はなく、実質的に２つの飲料容器６を収容できる飲料容器収容空間５が現出される程度に突出できれば充分である。この仕切部材４は、その機能上、幅寸法が余り大きくならないようにするのが好ましい。また、仕切部材４は、物品収容空間２の高さ寸法とほぼ等しいかそれよりも若干小さな高さ寸法とするのが好ましい。
【００２０】
また、空間可変部材７ａ，７ｂは、平面視ほぼ正方形状をした各飲料容器収容空間５の辺から、対辺へ向けて突出収納動されるように設けられている。この場合、空間可変部材７ａと空間可変部材７ｂとは、対向配置されている。即ち、空間可変部材７ａは、仕切部材４が設けられている辺の対辺に対して、仕切部材４と平行な方向に突出収納動されるように設けられている。一方、空間可変部材７ｂは、仕切部材４が設けられている辺に対して、仕切部材４と平行な方向に突出収納動されるように設けられている。これら、空間可変部材７ａ，７ｂは、その機能上、飲料容器収容空間５の辺の半幅程度以上の幅寸法とするのが好ましい。また、空間可変部材７ａ，７ｂは、物品収容空間２の高さ寸法の半分程度以上の高さ寸法とするのが好ましい。空間可変部材７ａ，７ｂの高さ寸法が小さい場合には、空間可変部材７ａ，７ｂは、飲料容器収容空間５のより高い位置に設けるのが好ましい。
【００２１】
そして、可変式フラップ装置９は、仕切部材４と同じ側の空間可変部材７ｂに対してのみ設けられている。
【００２２】
なお、仕切部材４と空間可変部材７ａとは、収納時に物品収容空間２や飲料容器収容空間５の内壁と面一になるように、その先端部が平坦面に形成されている。また、先端に可変式フラップ装置９を有する空間可変部材７ｂについては、収納時に開いた状態の左右のフラップ片８の表面が飲料容器収容空間５の内壁と面一になるように構成される。左右のフラップ片８は、空間可変部材７ｂの先端面にほぼ納まる大きさに構成される。なお、仕切部材４と空間可変部材７ａ，７ｂとは、物品収容空間２や飲料容器収容空間５の内壁に形成された開口部に収納されている。
【００２３】
これに伴い、先端部に可変式フラップ装置９を有するものを除き、仕切部材４と空間可変部材７ａとには、内部が空洞の角筒状部材などが用いられる。この角筒状部材は、先端面と上下左右の周壁のみを有して、後端面が開口されたものである。
【００２４】
そして、物入装置本体３の奥側には、物品収容空間２の仕切部材４が設けられた長辺に隣接させて、駆動機構収容部１０が設けられている。この駆動機構収容部１０には、後述する駆動機構（突出収納機構１１や開閉機構１３など、図１０〜図１２参照のこと）が内蔵されている。
【００２５】
そして、仕切部材４と各空間可変部材７ａ，７ｂとは、それぞれ独立した突出収納機構によって、自動的に突出収納動されるように構成されている。なお、仕切部材４と空間可変部材７ａについては、突出収納機構は特に図示しないが、空間可変部材７ｂについては、参照符号を付して突出収納機構１１として示している。
【００２６】
また、可変式フラップ装置９は、それぞれ独立した開閉機構１３によって自動的に開閉されるように構成されている。なお、空間可変部材７ｂの突出収納機構１１と開閉機構１３とは、それぞれ別個に構成しても良いが、この場合、開閉機構１３は、突出収納機構１１に対して付設されるように構成されている。これら突出収納機構１１や開閉機構１３などは、特に図示しない制御装置によって制御されるようにすることが可能である。
【００２７】
そして、空間可変部材７ｂのための突出収納機構１１は、モータ１５などの駆動装置と、このモータ１５の出力軸に取付けられたウォーム１６と、このウォーム１６に噛み合うウォームホイール１７と、このウォームホイール１７に噛み合うラックギヤ部１８を後端側の側面に有して、空間可変部材７ｂの突出収納方向へ延びる操作ロッド部１９とを有している。これらは、ケース２０に収容された状態で駆動機構収容部１０に取付けられている。このケース２０は、モータ１５に対する取付座部と、モータ１５の出力軸やウォームホイール１７の回転軸に対する軸支部と、操作ロッド部１９に対するガイド部とを有している。また、このケース２０は、上ケースと下ケースとに分割されて、爪嵌合などを利用してワンタッチで組立分解可能に構成されている。
【００２８】
なお、仕切部材４および可変式フラップ装置９を有していない空間可変部材７ａの突出収納機構については、上記したように特に図示していないが、基本的に空間可変部材７ｂの突出収納機構１１と同様のものを採用することが可能である。また、突出収納機構１１については、この他にも、エアシリンダを用いたものなどとすることが可能である。
【００２９】
そして、仕切部材４や空間可変部材７ａに、上記した突出収納機構１１と同様のものを採用する場合には、突出収納機構１１における操作ロッド部１９の先端部が直接的に仕切部材４や空間可変部材７ａに連結されることなる。或いは、仕切部材４や空間可変部材７ａに対して、操作ロッド部１９を一体形成しても良い。
【００３０】
一方、可変式フラップ装置９を有する空間可変部材７ｂの場合には、可変式フラップ装置９の開閉機構１３は、操作ロッド部１９の先端部と空間可変部材７ｂとの間に介装されることになる。
【００３１】
ここで、可変式フラップ装置９の詳細構造について述べると、可変式フラップ装置９の左右のフラップ片８は、相互間の角度が１８０゜となった開状態から、相互間の角度が１８０゜以下の閉状態へと適宜閉じられるように構成されている。なお、可変式フラップ装置９の左右のフラップ片８は、ほぼ対称的に可動するよう構成されている。
【００３２】
可変式フラップ装置９の左右のフラップ片８は、それぞれが空間可変部材７ｂの先端面のほぼ半分の大きさの正面視ほぼ矩形状とされており、その内方端どうしの間に所要の間隔を有して離間配置されている。そして、各フラップ片８の内方端の近傍部分における上下面からは、それぞれ上下に同軸上に延びる支軸部２５が突設されている。各フラップ片８は、この支軸部２５を中心として水平回動可能となるように空間可変部材７ｂの先端部から突設された上下のブラケット部２６の間に軸支されている。この上下のブラケット部２６は、ほぼ水平且つ平行に延設されると共に、その先端部が開状態の左右のフラップ片８の表面とほぼ面一になるように構成されている。
【００３３】
そして、開閉機構１３として、左右のフラップ片８の内方端からは、上記間隔へ向けて開閉操作用のアーム部２７が上下に隔ててそれぞれ突設されている。各アーム部２７は、左右のフラップ片８を開状態とした時に、相対向する方向、あるいはそれよりも若干奥側へ傾いた方向へ向けて延設されている。そして、両アーム部２７の間には、空間可変部材７ｂの突出収納方向へ延びる開閉操作用ロッド部２９の先端部が挿入配置されている。上下のアーム部２７は、この開閉操作用ロッド部２９の上下面から上下方向に延設された連結軸２８により連結・軸支されている。なお、各アーム部２７の連結軸２８に対する軸孔は、スライド可能な長孔とされている。この長孔は、各アーム部２７の長手方向に延設されている。そして、開閉操作用ロッド部２９を突出収納方向へ移動することにより、可変式フラップ装置９の左右のフラップ片８が開閉動されるように構成されている。
【００３４】
なお、上記した左右のフラップ片８の内方端どうしの間の間隔は、開閉操作用ロッド部２９の先端が挿入できるよう、開閉操作用ロッド部２９の幅よりも若干広目に形成されている。そして、この間隔を外部から隠すために、空間可変部材７ｂの先端部から突設された上下のブラケット部２６における対応する部分間には、上下方向へ延びる帯状の目隠部４０が架設される。
【００３５】
更に、この開閉操作用ロッド部２９の側部（片側または両側）には、ラックギヤ部３０が形成されており、このラックギヤ部３０がピニオン３１を介して、上記操作ロッド部１９の先端側の側面に形成された別のラックギヤ部３２に噛み合わされている。これにより、突出収納機構１１と開閉機構１３とが連係され、操作ロッド部１９によって、開閉操作用ロッド部２９が操作され得るように構成されている。
【００３６】
ここで、操作ロッド部１９の先端側部分は、二又状に分岐されており、この二又状分岐部３３の内側の位置に、開閉操作用ロッド部２９やピニオン３１などが配置されている。ラックギヤ部３２は、二又状分岐部３３の内側部（片側または両側）に沿って形成されている。ラックギヤ部３０とラックギヤ部３２とは、互いに平行に配設され、ピニオン３１の１８０゜反対側の位置に噛み合わされることによって、逆方向へ移動し得るように構成されている。ラックギヤ部３０およびラックギヤ部３２を両側に設けた場合、ピニオン３１は、反対側に設けることもできる。また、開閉操作用ロッド部２９に対するガイド部や、ピニオン３１の回転軸に対する軸支部は、空間可変部材７ｂの内部に設けられている。即ち、開閉操作用ロッド部２９やピニオン３１は、空間可変部材７ｂの側に設置されている。
【００３７】
そして、操作ロッド部１９先端側の二又状分岐部３３は、後端面側の開口から空間可変部材７ｂの内部へ、突出収納方向に対して出入動自在となるように、挿入配置されている。
【００３８】
空間可変部材７ｂと二又状分岐部３３との間は、先に可変式フラップ装置９を作動させ、後から空間可変部材７ｂを突出動させるようにするための差動機構３４を介して連結されている。
【００３９】
この差動機構３４は、ほぼ上下方向へ延びるスライド軸部３５と、このスライド軸部３５を突出収納方向へスライド可能に軸支するスライド用長孔３６とを備えている。スライド軸部３５は、二又状分岐部３３の両先端部から上下方向へ突設され、スライド用長孔３６は、空間可変部材７ｂの上下面における、二又状分岐部３３の両先端部に設けられた上下の各スライド軸部３５と対応する部分にそれぞれ形成されている。スライド用長孔３６は、開閉機構１３の作動範囲と対応する位置および長さとなるように設定されている。
【００４０】
即ち、図１０に示すように、空間可変部材７ｂが収納状態で、可変式フラップ装置９が開いた状態では、操作ロッド部１９が最も奥側に位置し、開閉操作用ロッド部２９が最も手前側に位置することにより、ウォームホイール１７が操作ロッド部１９に形成されたラックギヤ部１８の手前側部分に噛み合い、スライド軸部３５がスライド用長孔３６の奥側端部に位置し、ピニオン３１がラックギヤ部３２の手前側部分とラックギヤ部３０の奥側部分との間に噛み合い、更に、二又状分岐部３３の先端が空間可変部材７ｂの前壁内面から最大限に離間されるように設定されている。
【００４１】
また、図１１に示すように、空間可変部材７ｂが収納状態で、可変式フラップ装置９が閉じた状態では、操作ロッド部１９が移動範囲の中間部に位置し、開閉操作用ロッド部２９が最も奥側に位置することにより、ウォームホイール１７が操作ロッド部１９に形成されたラックギヤ部１８の中間部分に噛み合い、スライド軸部３５がスライド用長孔３６の手前側端部に位置し、ピニオン３１がラックギヤ部３２の奥寄りの部分とラックギヤ部３０の手前寄りの部分との間に噛み合い、更に、二又状分岐部３３の先端が空間可変部材７ｂの前壁内面に当接されるように設定されている。なお、二又状分岐部３３の先端が空間可変部材７ｂの前壁内面に当接されないようにすることも構造的に可能ではあるが、この場合、スライド軸部３５が全ての荷重を受けることとなって強度的に不利となるので、当接されるものとして説明する。
【００４２】
更に、図１２に示すように、空間可変部材７ｂが突出状態で、可変式フラップ装置９が閉じた状態では、操作ロッド部１９が最も手前側に位置し、開閉操作用ロッド部２９が最も奥側に位置することにより、ウォームホイール１７が操作ロッド部１９に形成されたラックギヤ部１８の奥側部分に噛み合い、スライド軸部３５がスライド用長孔３６の手前側端部に位置し、ピニオン３１がラックギヤ部３２の奥寄りの部分とラックギヤ部３０の手前寄りの部分との間に噛み合い、更に、二又状分岐部３３の先端が空間可変部材７ｂの前壁内面に当接されるように設定されている。
【００４３】
空間可変部材７ｂは、上記した可変式フラップ装置９や開閉機構１３の組付けが可能となるように上部部材と下部部材との上下２部品に分けて、爪嵌合などを利用してワンタッチで組立分解可能に構成されている。
【００４４】
また、図１３〜図１５、および、図１６、図１７に示すように、空間可変部材７ｂは、スライドガイド用ケース部４３に収容された状態で、突出収納方向に対するスライドが可能となるように、駆動機構収容部１０に取付けられる。スライドガイド用ケース部４３は、上方から空間可変部材７ｂに被せて駆動機構収容部１０に爪嵌合およびネジ止めさせるようにしたほぼカバー形状を呈している。更に、駆動機構収容部１０には、空間可変部材７ｂや仕切部材４などの両側下部と対応する位置に、これらに対するスライド用ガイド部４４，４５などを有している。そして、空間可変部材７ｂとスライドガイド用ケース部４３との間には、空間可変部材７ｂを奥側へ向けて付勢するための復帰バネ４６が介装されている。この復帰バネ４６は、空間可変部材７ｂとスライドガイド用ケース部４３とにそれぞれ設けられたバネ係止部４７，４８に係止される。
【００４５】
次に、この実施例の作用について説明する。
【００４６】
多目的な物品（主に、車両に持込まれる小物類）を収容する場合には、図１、図２に示すように、仕切部材４を収納した状態にして、広い物品収容空間２を確保する（物品収容形態）。この際、空間可変部材７ａ，７ｂは収納した状態にし、且つ、可変式フラップ装置９は開いた状態にしておき、物品収容空間２を、凹凸のない平面視ほぼ長方形状にする。
【００４７】
このような物品収容形態として使用するためには、突出収納機構を駆動して仕切部材４と空間可変部材７ａとを自動的に収納させるようにする。同様に、突出収納機構１１を駆動して空間可変部材７ｂも自動的に収納させるようにする。また、開閉機構１３を駆動して可変式フラップ装置９の左右のフラップ片８を自動的に開いた状態にする。これにより、仕切部材４の先端部と、空間可変部材７ａの先端部と、可変式フラップ装置９の左右のフラップ片８の表面とが、物品収容空間２の内壁面と面一の状態になる。
【００４８】
また、飲料容器６を収容する場合には、図３〜図５などに示すように、仕切部材４を突出させた状態にして、物品収容空間２を２つの飲料容器収容空間５に仕切る。或いは、突出された仕切部材４で物品収容空間２を仕切ることにより、２つの飲料容器収容空間５を現出させるようにする（飲料容器収容形態）。この際、空間可変部材７ａ，７ｂや可変式フラップ装置９は、飲料容器６に応じた形態にする。
【００４９】
例えば、図６、図７に示すように、比較的大型の飲料容器６の場合には、空間可変部材７ａ，７ｂは突出させず、可変式フラップ装置９は開いた状態として、飲料容器収容空間５を比較的大型の飲料容器６に合うように最も大きな平面視ほぼ正方形状のままで使用する形態にする（大型飲料容器収容形態）。
【００５０】
また、図８の右側に示すように、中型の飲料容器６の場合には、空間可変部材７ａ，７ｂは突出させず、可変式フラップ装置９のみを閉じた状態として、飲料容器収容空間５を中型の飲料容器６に合うように若干狭めて使用する形態にする（中型飲料容器収容形態）。なお、左側の飲料容器収容空間５は、大型飲料容器収容形態のままとされている。
【００５１】
そして、図９の右側に示すように、小型の飲料容器６の場合には、空間可変部材７ａ，７ｂを突出させると共に、可変式フラップ装置９を閉じた状態として、飲料容器収容空間５を小型の飲料容器６に合うように最も小さな形態にする（小型飲料容器収容形態）。なお、左側の飲料容器収容空間５は、大型飲料容器収容形態のままとされている。
【００５２】
このような飲料容器収容形態として使用するためには、先ず、突出収納機構を駆動して仕切部材４を自動的に突出させるようにする。また、形態に応じて、突出収納機構１１などを駆動して空間可変部材７ａ，７ｂも自動的に収納させたり、開閉機構１３を駆動して可変式フラップ装置９の左右のフラップ片８を自動的に閉じたりする。
【００５３】
即ち、仕切部材４および空間可変部材７ａについては、突出収納機構１１と同様の突出収納機構を備えている場合には、突出収納機構１１の操作ロッド部１９と、仕切部材４や空間可変部材７ａとが直接的に連結されたり一体化されたりした構造が採用されることになるので、モータ１５などの駆動装置を駆動し、このモータ１５の出力軸に取付けられたウォーム１６、ウォームホイール１７を介してラックギヤ部１８に駆動力を伝達させ、操作ロッド部１９を突出収納方向へ移動させるようにすることにより、仕切部材４や空間可変部材７ａの突出収納動が可能となる。
【００５４】
また、空間可変部材７ｂについては、突出収納機構１１と開閉機構１３とを備える共に、これらの間に、差動機構３４が設けられているので、以下のように作動する。
【００５５】
即ち、まず、空間可変部材７ｂが収納され、可変式フラップ装置９が開いた状態では、図１０に示すように（併せて図１３、図１６も参照のこと）、操作ロッド部１９が最も奥側に位置し、開閉操作用ロッド部２９が最も手前側に位置している。
【００５６】
この状態から、モータ１５などの駆動装置を駆動して、このモータ１５の出力軸に取付けられたウォーム１６、ウォームホイール１７を介してラックギヤ部１８に駆動力を伝達させ、操作ロッド部１９を突出方向へ移動させると、図１１に示すように（併せて図１４も参照のこと）、空間可変部材７ｂは動かずに、スライド軸部３５がスライド用長孔３６に沿って手前側へ移動することにより、操作ロッド部１９のみが空間可変部材７ｂに対し突出方向へ移動する。この相対移動によって、ピニオン３１に対するラックギヤ部３２とラックギヤ部３０との噛合い位置が移動し、開閉操作用ロッド部２９が奥側へ移動して、可変式フラップ装置９の左右のフラップ片８の閉作動が行われる。そして、スライド軸部３５がスライド用長孔３６の手前側端部に到達し、二又状分岐部３３の先端が空間可変部材７ｂの前壁内面に当接された時点で、操作ロッド部１９と空間可変部材７ｂとの相対移動ができなくなるため、可変式フラップ装置９の閉作動が停止される。
【００５７】
以降、更に、操作ロッド部１９を突出方向へ移動させると、図１２に示すように（併せて図１５、図１７も参照のこと）、二又状分岐部３３の先端が空間可変部材７ｂの前壁内面を押すことなどにより、空間可変部材７ｂの突出動作が行われる。この際、可変式フラップ装置９は、閉じたままで保持される。また、空間可変部材７ｂの突出動作は、空間可変部材７ｂとスライドガイド用ケース部４３との間に介装された復帰バネ４６の付勢力に抗して行われる。
【００５８】
反対に、空間可変部材７ｂを収納する場合には、モータ１５などの駆動装置を反転させるようにする。すると、上記とはほぼ反対の手順で、図１２に示すように、空間可変部材７ｂが突出され、可変式フラップ装置９が閉じた状態から、図１１に示すように、空間可変部材７ｂが収納されて、可変式フラップ装置９が閉じた状態となり、図１０に示すように、空間可変部材７ｂが収納され、可変式フラップ装置９が開いた状態へと戻される。この空間可変部材７ｂの収納動作は、空間可変部材７ｂとスライドガイド用ケース部４３との間に介装された復帰バネ４６の付勢力によって補助される。
【００５９】
このように、空間可変部材７ｂとスライドガイド用ケース部４３との間に復帰バネ４６を介装することにより、空間可変部材７ｂの突出前に確実に可変式フラップ装置９を閉作動させることが可能となる共に、空間可変部材７ｂの収納後に確実に可変式フラップ装置９を開作動させるようにすることが可能となる。
【００６０】
このように、この実施例によれば、物品収容空間２を有する物入装置本体３を設けると共に、物品収容空間２に対して、突出収納動可能な仕切部材４を設け、仕切部材４によって物品収容空間２を２つの飲料容器収容空間５に仕切り得るよう構成したことにより、仕切部材４が収納されている時には、物品収容空間２を広くして多目的な物品の収容に使用することが可能となり、仕切部材４を突出させた時には、物品収容空間２を２つの飲料容器収容空間５に仕切って飲料容器６の収容に使用することが可能となる。よって、物入装置本体３の多機能化を得ることができる。
【００６１】
また、飲料容器収容空間５を有する物入装置本体３を設けると共に、飲料容器収容空間５に、飲料容器収容空間５に対して、突出収納動可能な空間可変部材７ａ，７ｂを設け、この空間可変部材７ａ，７ｂによって飲料容器収容空間５を飲料容器６に対応した形態に変形可能に構成したことにより、空間可変部材７ａ，７ｂが収納されている時には、飲料容器収容空間５を大きくして大きめの飲料容器６に対応させることが可能となり、空間可変部材７ａ，７ｂを突出させた時には、飲料容器収容空間５を小さくして小さめの飲料容器６に対応させることが可能となる。これにより、飲料容器６の大きさに拘わらず、常に飲料容器収容空間５を適正な大きさとすることが可能となる。
【００６２】
そして、空間可変部材７ａ，７ｂの先端部に、開閉可能な左右のフラップ片８を有する可変式フラップ装置９を設けたことにより、左右のフラップ片８を開閉させて、多彩な大きさや形状の飲料容器６にジャストフィットさせることが可能となる。このような可変式フラップ装置９は、従来の可動フラップのように、それ自体の形状が変形しないものとは異なって、格段に高い保持性を得ることが可能となる。
【００６３】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施例にかかる車両用物入装置の全体斜視図である。
【図２】図１の物品収容空間を手前側を上にして見た部分拡大平面図である。
【図３】図１の車両用物入装置の作動状態を示す全体斜視図である。
【図４】図３とは別の作動状態を示す図１と同様の全体斜視図である。
【図５】図４の物品収容空間を手前側を上にして見た拡大平面図である。
【図６】大型の飲料容器を収容した車両用物入装置の全体斜視図である。
【図７】図６の物品収容空間を手前側を上にして見た部分拡大平面図である。
【図８】中型の飲料容器を収容した物品収容空間部分の拡大平面図である。
【図９】小型の飲料容器を収容した物品収容空間部分の拡大平面図である。
【図１０】左右の空間可変部材、および、その突出収納機構および可変式フラップ装置の開閉機構を示す一部を分解した斜視図である。
【図１１】可変式フラップ装置が作動している状態を示す図１０と同様の斜視図である。
【図１２】図１１の状態から更に、空間可変部材が突出した状態を示す図１０と同様の斜視図である。
【図１３】駆動機構収容部内部の状態を示す一部を分解した斜視図である。
【図１４】可変式フラップ装置が作動している状態を示す図１３と同様の斜視図である。
【図１５】図１４の状態から更に、空間可変部材が突出した状態を示す図１３と同様の斜視図である。
【図１６】スライドガイド用ケース部が組立てられた状態を示す図１３と対応する斜視図である。
【図１７】スライドガイド用ケース部が組立てられた状態を示す図１５と対応する斜視図である。
【符号の説明】
【００６５】
２    物品収容空間
３    物入装置本体
４    仕切部材
５    飲料容器収容空間
６    飲料容器
７ａ  空間可変部材
７ｂ  空間可変部材
８    フラップ片
９    可変式フラップ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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