(57)【要約】【課題】部分等倍度補正に関し、解像度ごとに、ずれの補正の入力作業を行う必要が無くユーザーの負担が軽減される画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、複数の解像度で画像形成を行うことが可能な画像形成部６と、複数の領域における原稿と形成された画像との主走査方向のずれ量を入力可能な入力部と、入力部から入力されたずれ量を部分等倍度補正データとして記憶する記憶部９１と、画像形成部６の動作を制御し、部分等倍度補正データに基づき各領域でのずれを補正する部分等倍度補正を各領域で行うように画像形成部６を制御し、最も高い解像度の部分等倍度補正データを利用して、最も高い解像度よりも低い解像度での画像形成で部分等倍度補正を行う制御部９を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の解像度で画像形成を行うことが可能な画像形成部と、
画像形成領域の主走査方向を分割した複数の領域における原稿と形成された画像との主走査方向のずれ量を入力可能な入力部と、
前記入力部から入力された各前記領域における主走査方向のずれ量を部分等倍度補正データとして記憶する記憶部と、
前記画像形成部を制御し、前記部分等倍度補正データに基づき各前記領域でのずれを補正する部分等倍度補正を各前記領域で行うように前記画像形成部を制御するとともに、最も高い解像度の前記部分等倍度補正データを利用して、最も高い解像度よりも低い解像度での画像形成で部分等倍度補正を行う制御部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、最も高い解像度よりも低い解像度の画像形成を行う場合、主走査方向での所定の長さにおける最も高い解像度でのずれ量の平均値を算出し、この平均値に基づき最も高い解像度よりも低い解像度での部分等倍度補正を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部の形成できる画像の解像度は、最も高い解像度よりも低い解像度を整数倍すれば、最も高い解像度となる関係を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部は、複数の色のトナー像を形成し、前記トナー像を重ね合わせることでカラーの画像形成を行い、前記制御部は、各色のトナー像形成において部分等倍度補正を行うことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記入力部は、最も高い解像度よりも低い解像度における各前記領域でのずれ量を入力可能となっており、前記記憶部は、最も高い解像度よりも低い解像度でのずれ量を部分等倍度補正データとして記憶することも可能であり、
前記制御部は、最も高い解像度よりも低い解像度での部分等倍度補正データに基づき各前記領域での主走査方向におけるずれを補正して画像形成が行われるように前記画像形成部を制御可能であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記憶部は、主走査方向のずれ量を確認するためのパターン画像の画像データを保存し、前記画像形成部は、前記画像データを出力することが可能であることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ、これらの機能を複数有する複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、トナー像を形成し、そのトナー像をシートに転写、定着させる、いわゆる電子写真方式の画像形成装置では、装置内部の光学系部材やトナー像を形成する構成における特性、取付精度等の要因から、トナーを本来のせるべき位置からずれて画像が形成されてしまう場合がある。
【０００３】
そして、カラー画像を形成する画像形成装置は、複数の色（例えば、ブラック、イエロー、シアン、マゼンタ）のトナー像を形成し、その後、各色のトナー像を重ね合わせ、カラーの画像を形成する。そして、各色のトナー像の重ね合わせでずれが生ずると画像品質が低下してしまうので、各色のトナー像をずれることなく重ね合わることが重要となる。そのため、特に、カラーの画像形成装置では、各色のトナー像のずれ（色ずれ）を補正することが必須となる。
【０００４】
このような、色ずれ補正を行う構成が、特許文献１に記載されている。具体的に、特許文献１には、シアン、イエロー、マゼンタの各画像光走査記録部（ＬＳＵ）のレーザコントロール系の基準クロック信号発生手段として、電圧制御発振器を有する可変クロック発生器を具備する画像形成装置が記載されている。これにより、ブラックのＬＳＵとの印字開始位置のずれ量に応じて、有効印字期間前の無効印字期間において、シアン、イエロー、マゼンタの各ＬＳＵの基準クロック信号の周波数をそれぞれの印字ずれがなくなるように調整し、高品質の画像を得ようとしている（特許文献１：請求項１、要約、段落００１４等参照）。
【特許文献１】特開平１１−１２９５２６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、図９で示すように、各色のトナー像形成において、主走査方向（感光体ドラムや中間転写ベルトの回転方向と垂直な方向）の開始位置ＳＴと終端位置ＥＤが正しくても、主走査方向内でずれが生じてしまう場合がある。図９は、主走査方向内での画像のずれを説明するための説明図である。図９では、同じ大きさの真円を５つ並べて画像形成する場合におけるずれの一例を示し、実線で示された円は実際に画像形成された円であり、破線で示す円は理想的に画像形成が行われた場合の円を示す。
【０００６】
図９に示すように、破線で示された円は真円であるから５つの直径Ｗ２は、全て長さが等しい。一方で、実線で示された円を見ると、例えば、右端の円は、主走査方向における直径Ｗ１は短く、左端の円は反対に長くなっている。従って、実際に画像形成された円における５つの直径Ｗ１は、全て均等ではない。尚、このような、ずれは、光学部材自体の精度や取付精度等により生ずる。
【０００７】
このような主走査方向内でのずれは、当然、形成された画像の品質を低下させ、特にカラーの画像形成では大きな画像品質低下の要因となり得る。そのため、ずれを補正して画像形成を行うことが可能な画像形成装置が存在する。このような画像形成装置は、主走査方向において画像形成領域を複数に分割し、分割された各領域部分で原稿と等倍となるように補正を行って（部分等倍度補正）、ずれのない画像形成を行う。
【０００８】
そして、このような画像形成装置では、分割された各領域部分でのずれを検知するため、各領域にセンサを複数設けると、センサ自体やセンサの取付位置の精度確保のため、非常にコストが高くなってしまうという問題がある。又、センサ設置のためのスペースや、配線の複雑化などの問題もある。そのため、工場出荷時の検査担当者や、設置場所での保守管理を行うサービスマンや、使用者自身（以下、これらを「ユーザー」と呼ぶ。）が、ずれ補正用のパターン画像を印刷し、そのパターン画像からずれ量を確認し、ずれ量を装置に入力し、そのデータに基づき画像形成装置の部分等倍度補正の設定を行うことが一般的である。
【０００９】
しかし、複数の解像度で画像形成可能な画像形成装置では、従来、正確なずれの補正のため解像度ごとに部分等倍度補正の設定、入力を行っていた。従って、ユーザーは解像度ごとに、更に、カラー対応の画像形成装置では色ごとに、部分等倍度補正の設定をする必要があるので煩雑であり、ユーザーの負担となっているという問題があった。
【００１０】
尚、特許文献１記載の発明では、主走査方向における画像形成の開始位置と終端位置を揃えることは可能であるが、そもそも、開始位置と終端位置があっていても生ずる主走査方向内でのずれを考慮したものではなく、この点に言及した記載はない。そのため、特許文献１記載の発明は、主走査方向内でのずれに対応できず、結果として、高品質な画像形成を期待できないものであり、上記のユーザーの負担の問題さえも生じ得ない。
【００１１】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、部分等倍度補正に関し、解像度ごとに、ずれの補正の入力作業を行う必要が無くユーザーの負担が軽減される画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため請求項１に係る発明は、複数の解像度で画像形成を行うことが可能な画像形成部と、画像形成領域を主走査方向を分割した複数の領域における原稿と形成された画像との主走査方向のずれ量を入力可能な入力部と、前記入力部から入力された各前記領域における主走査方向のずれ量を部分等倍度補正データとして記憶する記憶部と、前記画像形成部を制御し、前記部分等倍度補正データに基づき各前記領域でのずれを補正する部分等倍度補正を各前記領域で行うように画像形成部を制御するとともに、最も高い解像度の前記部分等倍度補正データを利用して、最も高い解像度よりも低い解像度での画像形成で部分等倍度補正を行う制御部を有することとした。
【００１３】
この構成によれば、最も高い解像度の部分等倍度補正データに基づいて各解像度における部分等倍度補正を行うから、より低い解像度の部分等倍度補正の設定を入力部から行うことなく、部分等倍度補正処理を行える。従って、ユーザーの負担を軽減することができる。更に、最も精度が高い部分等倍度補正データ（即ち、最も高い解像度の部分等倍度補正データ）に基づいて部分等倍度補正処理を行うから、部分等倍度補正後のずれ量を許容範囲に収めることができる。
【００１４】
又、請求項２に係る発明は、請求項１記載の構成において、前記制御部は、最も高い解像度よりも低い解像度の画像形成を行う場合、主走査方向での所定の長さにおける最も高い解像度でのずれ量の平均値を算出し、この平均値に基づき最も高い解像度よりも低い解像度での部分等倍度補正を行うこととした。
【００１５】
この構成によれば、制御部が、最も高い解像度でのずれ量の平均値を、低い解像度での対応する所定の長さでのずれに対応させ部分等倍度補正を行うから、低い解像度での部分等倍度補正の設定を行うことなく、部分等倍度補正の処理を行うことができる。尚、本発明の好適な一形態を示す。
【００１６】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の構成において、前記画像形成部の形成できる画像の解像度は、最も高い解像度よりも低い解像度を整数倍すれば、最も高い解像度となる関係を有することとした。
【００１７】
この構成によれば、低い解像度を整数倍すれば最も高い解像度となるから、各解像度を対応させることが容易となる。即ち、最も高い解像度での部分等倍度補正データを低い解像度での部分等倍度補正処理に用いる際の演算が容易になる。
【００１８】
又、請求項４に係る発明は、請求項１乃至３に記載の構成において、前記画像形成部は、複数の色のトナー像を形成し、前記トナー像を重ね合わせることでカラーの画像形成を行い、前記制御部は、各色のトナー像形成において部分等倍度補正を行うこととした。
【００１９】
この構成によれば、トナー像の重ね合わせの際のずれが、画像の品質に大きな影響を与えるカラー対応の画像形成装置においても、全ての解像度の部分等倍度補正データを入力することなく、部分等倍度補正を行うことができる。特に、カラー対応の画像形成装置では、従来、各色の全ての解像度について、部分等倍度補正データの入力が必要であったので、本発明によればユーザーの負担軽減も大きくなる。
【００２０】
又、請求項５に係る発明は、請求項１乃至４に記載の構成において、前記入力部は、最も高い解像度よりも低い解像度における各前記領域でのずれ量を入力可能となっており、前記記憶部は、最も高い解像度よりも低い解像度でのずれ量を部分等倍度補正データとして記憶することも可能であり、前記制御部は、最も高い解像度よりも低い解像度での部分等倍度補正データに基づき各前記領域での主走査方向におけるずれを補正して画像形成が行われるように画像形成部を制御可能であることとした。
【００２１】
請求項１乃至４記載の構成では、最も高い解像度よりも低い解像度での画像形成で、若干のずれが残る場合があるが、この構成によれば、各解像度でもずれ量を入力できるようにして、その部分等倍度補正データに基づき正確な部分等倍度補正を行うことができ、又、ユーザーの選択肢を広げることができる。
【００２２】
又、請求項６に係る発明は、請求項１乃至５に記載の構成において、前記記憶部は、主走査方向のずれ量を確認するためのパターン画像の画像データを保存し、前記画像形成部は、前記画像データを出力することが可能であることとした。
【００２３】
この構成によれば、画像形成装置を操作すれば直ちに色ずれ補正用パターンを印刷出力することができる。即ち、色ずれ補正用パターン用の原稿や画像データをユーザーが別途用意し所持しておく必要がなくなる。従って、ユーザーの利便性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２４】
上述したように、本発明によれば、複数の解像度で画像形成を行える画像形成装置（特に、カラー対応の画像形成装置）で、各解像度の部分等倍度補正データの設定を行うことなく部分等倍度補正を行うことができる。従って、ユーザーの負担を減らしつつも高品質の画像形成を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図１〜９を参照しつつ説明する。但し、本実施形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００２６】
まず、図１及び２を用いて、本発明の実施形態における電子写真方式でディジタル式の複合機１（画像形成装置に相当）の概略を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る複合機１の概略構成を示す模型的断面図である。図２（ａ）は、本発明の実施形態に係る複合機１の画像形成部６の一部を拡大した拡大模型的断面図であり、（ｂ）は、レーザユニット６４ａを説明するための概念図である。尚、本実施形態での複合機１は、カラー対応である。
【００２７】
本実施形態にかかる複合機１は、図１に示すように、原稿自動送り装置２が最上部に、画像読取ユニット３がその下部に、操作パネル４（入力部に相当）が複合機１本体の正面上方に（図１において破線で図示）、複合機１本体内に、シート供給・搬送部５、画像形成部６、中間転写部７、定着部８等が設けられる。
【００２８】
まず、前記原稿自動送り装置２は、原稿を読み取る画像読取ユニット３の上面の自動原稿送り用コンタクトガラス３１ａにむけ、自動かつ連続的に原稿を搬送する。そして、原稿自動送り装置２は、原稿載置トレイ２１、原稿ローラ２２、複数の原稿搬送ローラ対２３、原稿搬送路２４、原稿排出トレイ２５を備える。
【００２９】
そして、原稿載置トレイ２１上に載置された原稿は、１枚ずつ原稿ローラ２２により、原稿搬送路２４に送り出される。そして、複数の原稿搬送ローラ対２３は、原稿が自動原稿送り用コンタクトガラス３１ａに接するように搬送する。尚、原稿自動送り装置２は、紙面奥側において支点が設けられていて、上方に持ち上げ可能であり、書籍等の原稿を載置読取用コンタクトガラス３１ｂに載せて、１枚ずつ原稿を読み取ることもできる。
【００３０】
次に、前記画像読取ユニット３は、原稿画像の読み取りを行って、原稿画像を電気信号に変換し、画像データを生成する。そして、画像読取ユニット３は、上面にコンタクトガラス３１を有し、その内部に、露光ランプ３２、ミラー３３、３４、３５、レンズ３６、イメージセンサ３７等が設けられる。
【００３１】
前記コンタクトガラス３１は、本実施形態では、二つに大別でき、図１の左側に自動原稿送り用コンタクトガラス３１ａが、右側に載置読取用コンタクトガラス３１ｂが配される。前記露光ランプ３２は、コンタクトガラス３１の下方で対向し、図１の紙面垂直方向に伸びて形成される。そして、ミラーは、本実施形態では、第１ミラー３３、第２ミラー３４、第３ミラー３３が設けられる。又、各ミラーは、露光ランプ３２の下方に位置するように配され、原稿で反射した露光ランプ３２の反射光を後述するレンズ３６に導く。
【００３２】
具体的には、露光ランプ３２から発せられた光が、コンタクトガラス３１上の原稿に当たり、その反射光を第１ミラー３３は、図１の左方向に反射し（図１において光路を一点鎖線で図示）、その光路上に配された第２ミラー３４は下方向に光を反射し、更に、その光路上に配された第３ミラー３５は、図１の右方向に反射する。最終的に、反射光は、レンズ３６に集光され、例えば、ＣＣＤのラインセンサ等から構成されるイメージセンサ３７で結像され、画像濃度に応じた電気信号に変換される。その後、電気信号は、適宜、増幅装置（不図示）により増幅された後、濃度に応じて量子化され、原稿画像はディジタルの画像データとして読み取られる。
【００３３】
ここで、露光ランプ３２及び第１ミラー３３は、第１移動枠３８に固定され、第２ミラー３４及び第３ミラー３５は、第２移動枠３９に固定される。そして、この第１移動枠３８及び第２移動枠３９にワイヤ（不図示）が取り付けられ、ワイヤの他端が巻取ドラム（不図示）等につながり、巻取ドラムがモータ等（不図示）により回転させられ、第１移動枠３８及び第２移動枠３９が水平方向に移動する。これにより載置読取用コンタクトガラス３１ｂに載置された原稿を読み取ることができる。一方、自動原稿送り用コンタクトガラス３１ａを通過する原稿の読み取りでは、図１に示すように、第１移動枠３８及び第２移動枠３９が、左端付近で固定される。
【００３４】
次に、前記操作パネル４は、テンキー、スタートキー等の入力、設定用の各種キーを備える。そして、操作パネル４は、装置の動作状態や各種メッセージを表示し、又、タッチパネルにより各種設定を行うことができる液晶表示部（不図示）を備える。従って、使用者は、操作パネル４から複合機１の操作や設定を行える。具体的には、使用者は、印刷枚数の設定や、画像形成や画像スキャンの際の拡大・縮小処理や、濃度変更処理や、形成する画像の種類（文字や写真等）にあわせて、その種類に適合したモードの選択（文字モード、写真モード等）や、白黒反転処理、枠消し処理等、複合機１の有する機能を設定できる。又、後述する部分等倍度補正の入力、設定も行える。
【００３５】
前記シート供給・搬送部５は、中間転写部７等に向け、例えば、コピー用紙、ＯＨＰシート、ラベル用紙等のシートＳを送り出し、又、シートＳを搬送する。シート供給・搬送部５は、カセット５１、ピックアップローラ５２等で構成される。
【００３６】
前記カセット５１は、複数のシートＳを積載し、最上位のシートＳがピックアップローラ５２に当接する状態となるようにシートＳを収容する。そして、カセット５１は、函型かつ上面が開放され、シート補給のため複合機１から引き出し脱着可能である。又、カセット５１のシート搬送方向下流側上部（図１の左上方位置）にピックアップローラ５２が設けられ、ピックアップローラ５２は、複合機１に対して画像を形成する旨の入力がなされると、モータ（不図示）により所定の方向（図１では時計方向）に回転駆動し、シートＳが１枚ずつシート搬送路５３に送り出される。
【００３７】
そして、複合機１内でシートＳを搬送するための構成として、シート搬送路５３等が設けられる。シート搬送路５３は、シート供給部から供給されたシートＳを、中間転写部７、定着部８を経て排出トレイ５４まで搬送する。シート搬送路５３には、複数の搬送ローラ対５５やガイド及び搬送されてくるシートＳを画像形成部６の手前で待機させるレジストローラ対５６等が設けられる。
【００３８】
前記画像形成部６は、形成すべき画像の画像データに基づき、トナー像を形成する部分である。そして、図１に示すように、画像形成部６は、カセット５１と後述する中間転写部７との間に設けられる。具体的に、画像形成部６は、マゼンタ、シアン、イエロー及びブラックの各色のトナー像を形成するための画像形成ユニット６１ａ（マゼンタ）、６１ｂ（シアン）、６１ｃ（イエロー）、６１ｄ（ブラック）等で構成される。この各色のトナー像を重ね合わせてフルカラーの画像形成が行われる。尚、図１に示すように各画像形成ユニット６１ａ〜６１ｄは並列配置されるが、配列順序の変更は可能である。
【００３９】
ここで、各画像形成ユニット６１ａ〜６１ｄは、形成するトナー像の色が異なるだけであり、いずれも基本的に同様の構成である。そこで、以下では、画像形成ユニット６１として、以下、ａ、ｂ、ｃ、ｄの符号は、特に説明する場合を除き省略する。
【００４０】
画像形成ユニット６１の詳細について説明すると、図２（ａ）に示すように、画像形成ユニット６１は、感光体ドラム６２、帯電装置６３、露光装置６４、現像装置６５、中間転写ベルト７１との当接部よりも感光体ドラム６２の回転方向下流側に清掃部材６６等を有する。
【００４１】
前記感光体ドラム６２は、画像形成ユニット６１のほぼ中央に配され、図１及び２（ａ）の紙面垂直方向に伸びて形成され、トナー像をその周面に形成する。又、感光体ドラム６２は、モータ、ギア等の駆動装置（不図示）により、図１では反時計方向に回転駆動され、中間転写ベルト７１の周回に合わせ回転する。そして、本実施形態では、感光体ドラム６２は、外周面上に正帯電のアモルファスシリコンやＯＰＣ等の感光層を有する。
【００４２】
前記帯電装置６３は、感光体ドラム６２の下方に配され、その対向位置で所定の電位で感光体ドラム６２の周面を帯電させる。帯電装置６３は帯電ローラ６３ａが備えられ、帯電ローラ６３ａは、感光体ドラム６２の軸線方向に沿って当接するように回転可能に支持され、所定の電圧が印加され、感光体ドラム６２を帯電させる。尚、帯電ローラ６３ａではなく、コロナ帯電方式のものやブラシによる帯電装置を用いてもよい。
【００４３】
前記露光装置６４は、帯電された感光体ドラム６２の周面に、形成すべき画像の画像データに基づき、光を感光体ドラム６２に対し照射し、感光体ドラム６２の周面を走査して、形成すべき画像の静電潜像を形成する。本実施形態では、カセット５１の上方に露光装置６４としてレーザユニット６４ａが配される。
【００４４】
レーザユニット６４ａ内をみると、図２（ｂ）に示すように、レーザ光ＬＢを出射する半導体レーザ装置６７と、そのレーザ光ＬＢを反射させるため平面反射面を複数持ち高速回転するポリゴンミラー６８と、ｆθレンズ６９等が設けられる（尚、図２（ｂ）では１色分の構成のみを図示）。そして、レーザユニット６４ａから各感光体ドラム６２にレーザ光ＬＢが照射され、画像データに併せた静電潜像が感光体ドラム６２上に形成される。尚、露光装置６４には、多数のＬＥＤからなるプリンタヘッド等、公知のものを用いてもよい。
【００４５】
このレーザユニット６４ａ（露光装置６４）では、ポリゴンミラー６８の回転数を変化させることができ、又、半導体レーザ装置６７の画像データの１画素当たりのレーザ光ＬＢの照射時間、即ち基準となる周波数を変化させることができる。従って、主走査方向、副走査方向において解像度の変更に対応することができる。例えば、主走査方向について言えば、１２００ｄｐｉの静電潜像の形成に対し、６００ｄｐｉの静電潜像の形成では、１画素当たりの照射時間を２倍とする。４００ｄｐｉの静電潜像の形成では、１画素当たりの照射時間を３倍とする。即ち、本実施形態の複合機１は、複数の解像度で画像形成を行うことが可能である。又、感光体ドラム６２の回転速度や、ポリゴンミラー６８の回転数を調整してもよい。尚、本実施形態の複合機１は、少なくとも、１２００ｄｐｉと６００ｄｐｉの解像度により画像形成を行うことが可能である。
【００４６】
前記現像装置６５は、トナーを収容するとともに、トナーを所定の電位に帯電させ、そのトナーを感光体ドラム６２の周面上に形成された静電潜像に向けて供給し、静電潜像の現像を行う。前記清掃部材６６は、図２に示すように、感光体ドラム６２の左斜め上方に配され感光体ドラム６２の周面上の水分、塵芥、残トナー等の付着物を除去、回収する。
【００４７】
前記中間転写部７は、画像形成部６の上方に設けられ、シートＳにトナー像を転写する前に、画像形成部６で形成された各色のトナー像を中間転写ベルト７１上に重ね、フルカラーのトナー像を形成する。そして、中間転写部７は、駆動ローラ７２と、３本の従動ローラ７３と４本の１次転写ローラ７４とによって中間転写ベルト７１が張架支持され構成される。又、中間転写ベルト７１の下側の外周面と各感光体ドラム６２が当接する。
【００４８】
ここで、駆動ローラ７２にはモータ、ギア等からなる駆動手段（不図示）が接続され、これにより、中間転写ベルト７１が、中間転写ベルト７１は図１において時計方向（矢印方向）に周回（回転）駆動する。又、１次転写ローラ７４は、各画像形成ユニット６１の感光体ドラム６２と中間転写ベルト７１を介して当接する位置に１本ずつ回転可能に配される。尚、１次転写ローラ７４は、感光体ドラム６２から中間転写ベルト７１にトナー像を転写するため、トナーの帯電極性と逆極性の電圧を所定の大きさで印加される。ベルトクリーニング装置７５は、シートＳに転写されなかった残トナー等を中間転写ベルト７１から除去する。
【００４９】
そして、中間転写部７には２次転写ローラ７６が設けられる。２次転写ローラ７６は、中間転写ベルト７１上に重畳形成されたフルカラーのトナー像をシートＳに２次転写するために、駆動ローラ７２に中間転写ベルト７１を介して当接し、回転可能に支持される。そして、２次転写ローラ７６は、中間転写ベルト７１上のトナー像のシートＳへの転写のため２次転写ローラ７６と中間転写ベルト７１のニップ（２次転写部）にシートＳが進入した際に、所定の電圧を印加される。
【００５０】
前記定着部８は、シートＳに２次転写されたトナー像を加熱・加圧して定着させる。そして、定着部８は主として、発熱源Ｈを内蔵する加熱ローラ８１と、これに圧接される加圧ローラ８２とで構成され、ニップが形成される。従って、トナー像が転写されたシートＳは、ニップを通過すると加熱・加圧され、その結果、トナー像がシートＳに定着する。尚、定着後のシートＳは、排出トレイ５４に排出され画像形成処理が完了する。
【００５１】
次に、図３に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１の構成及び複合機１を制御する制御部９について説明する。図３は、本発明の実施形態に係る複合機１の制御部の一例を説明するためのブロック図である。
【００５２】
図３に示すように、本実施形態に係る複合機１は、複合機１内に適宜配置される制御基板上に設けられる制御部９を有する。制御部９は、複合機１全体の動作を制御するものであり、例えば、ＣＰＵ９０、記憶部９１、画像処理部９２等から構成される。
【００５３】
前記ＣＰＵ９０は、中央演算処理装置であって、記憶部９１のＲＯＭやＨＤＤに格納され、ＲＡＭに展開されている制御プログラムに基づき複合機１の各部を制御する。前記記憶部９１は、制御プログラムやデータを保存し、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等の記憶装置で構成される。ＲＯＭは、複合機１の制御用プログラムを記憶していて、ＣＰＵ９０が制御用プログラムを読み出す場合などに用いられる。ＲＡＭは、制御用プログラムを一時的に展開する場合や、画像データを一時的に保存しておく場合などに用いられる。ＨＤＤは、大容量の記憶装置であって、制御用プログラムや、画像読取ユニット３によってスキャンした画像データの保存や、使用者による複合機１の設定情報を保存する場合などに使用される。尚、前記画像処理部９２は、画像形成の際や、スキャンされた画像の保存の際に、濃度変換や拡大縮小等の各種画像処理を行うためのものであるが詳細は後述する。
【００５４】
そして、図３に示すように、制御部９は、複合機１を構成する、画像形成部６、中間転写部７等と信号線を介し接続される。そして、制御部９は、各部の制御用センサ（不図示）からデータを受ける等により、複合機１を構成する各部を、制御プログラムにより適宜制御し、品質の高い画像形成が行われるように各部の制御を行う。
【００５５】
具体的に一例を挙げるならば、制御部９は、形成する画像の解像度に合わせ、画像形成部６のレーザユニット６４ａの駆動を制御して、感光体ドラム６２へのレーザ照射の開始タイミングや照射時間を制御して、静電潜像の形成制御を行うのである。
【００５６】
ここで、複合機１の各機能について説明しておく。まず、複写（コピー）機能を使用する場合、制御部９は、原稿自動送り装置２や画像読取ユニット３を制御し原稿の画像からディジタルの画像データを取得し、その画像データに基づき画像形成部６や中間転写部７等を制御してモノクロ又はフルカラーのトナー像を形成し、シート供給・搬送部５や定着部８等を制御するなどして画像形成を行う。
【００５７】
又、図３に示すように、本実施形態に係る複合機１は、外部コンピュータ１００とネットワーク接続できる。そこで、スキャナ機能を用いる場合は、制御部９は、原稿自動送り装置２や画像読取ユニット３により原稿の画像からディジタルの画像データを取得し、その画像データを記憶部９１に保存するか、又は、外部コンピュータ１００に転送する制御を行う。一方、複合機１は、画像データを外部コンピュータ１００から受け取り、その画像データに基づき画像形成を行えば、プリンタとして機能する。更に、複合機１は、電話線等の通信回線等を介し、外部のファクシミリ装置２００とも接続でき、相手方のファクシミリ装置２００と画像データの送受信を行うことができ、ファクシミリ機能を実現する。このように複合機１は、種々の機能を実現する。
【００５８】
次に、図４及び５に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１の部分等倍度補正について具体的に説明する。図４は、本発明の実施形態に係る複合機１の部分等倍度補正を説明するための説明図であり、（ａ）は補正前、（ｂ）は補正後の状態を示す。図５は、本発明の実施形態に係る画像処理部９２の一例を示すブロック図である。
【００５９】
最初に、部分等倍度補正について説明する。まず、形成された画像では、主走査方向（感光体ドラム６２や中間転写ベルト７１の回転方向と垂直な方向）において、画像形成の開始位置と終端位置は揃っているが、その開始位置と終端位置の間でずれが生じてしまう場合がある（図９参照）。この主走査方向内のずれは、読取ユニットやレーザユニット６４ａにおける光学系部材のずれ等から生ずる。このずれは、特に、カラー画像の重ね合わせの際に重要となり、形成された画像の品質を低下させる要因となり得る。
【００６０】
ここで、主走査方向での画像形成の開始位置がずれているのであれば、主走査方向全体において、レーザユニット６４ａの半導体レーザ装置６７が出射し始めるタイミングを調整すればよい。又、終端位置がずれているのであれば、主走査方向全体で１画素当たりのレーザ光ＬＢの照射時間、即ち基準となる周波数を調整すればよい。
【００６１】
しかし、トナー像形成の開始位置と終端位置はあっているが、その間でずれてしまっている場合、上記の調整方法では対応できない。そこで、主走査方向における開始位置と終端位置の内でのずれに対応する補正が部分等倍度補正である。具体的には、画像形成領域の主走査方向を複数の領域に分割し、分割された各前記領域における原稿と形成された画像との主走査方向のずれを補正する。これにより、全体としてずれのない画像の形成を行うことができ、特にカラー画像に対し、品質の高い画像形成を行うことができる。
【００６２】
ここで、図４（ａ）を用い、より具体的に部分等倍度補正について説明する。本説明では、理解を容易なものとするため、１２００ｄｐｉの画像での、主走査方向の９００ｄｏｔ分の領域ついての部分等倍度補正について説明する。１インチは約２５．４ｍｍであるから１ｄｏｔあたり約２１μｍであり、９００ｄｏｔは、約１９ｍｍの長さに相当する。尚、９００ｄｏｔという数字は、一例に過ぎずこれに限られるものではない。
【００６３】
ここで、図４（ａ）の破線は、理想的ラインｉ１〜ｉ８であって、主走査方向と垂直な方向（＝副走査方向、感光体ドラム６２や中間転写ベルト７１の回転方向）に等間隔（本説明では１００ｄｏｔ）で配されるとする。従って、理想的ラインｉ１〜ｉ８で分割される領域Ｆ１〜Ｆ９の幅は均等（１００ｄｏｔ）である。
【００６４】
一方、図４（ａ）で示す実線は、理想的ラインｉ１〜ｉ８の位置に印刷出力しようとしたが、印刷出力された実際のラインｔ１〜ｔ８である。そして、図４（ａ）の下方に示すドットの表示は、各領域Ｆ１〜Ｆ９において、理想的ラインｉ１〜ｉ８と実際のラインｔ１〜ｔ８のずれ量を示し、実線矢印は、その方向である。
【００６５】
図４（ａ）で示すように、各領域Ｆ１〜Ｆ９において、１又は２ｄｏｔのずれが生じている。ここで、この図４（ａ）に示すのは、ブラック、イエロー、シアン、マゼンタのうち１色のみである。そうすると、他の色でも同様にずれが生じ、又、そのずれ方は各色で異なるのが通常であるから、各色のトナー像を重ね合わせた際に、大きなずれとなってしまう場合があり補正が必要である。
【００６６】
そこで、各領域でのずれを補正する方法の一例を説明する。まず、ユーザーがずれを修正するためのパターン画像を最も高い解像度で印刷出力する（本実施形態では１２００ｄｐｉ）。このパターン画像の画像データは、記憶部９１に保存され、ユーザーの操作により印刷出力可能である。パターン画像は、各色のトナー像形成でのずれを判断できればよいが、例えば、図４（ａ）に示すようなパターン画像のブロックを複数、主走査方向に並べることが考えられる。又、本実施形態では、４色のトナー像を形成するから、副走査方向に各色並べる態様とすることが考えられる。
【００６７】
そして、ユーザーは、ずれ量をどの部分でどの方向に何ｄｏｔずれているかを目視で確認し、例えば、液晶表示部のタッチパネル等、操作パネル４から入力する（尚、ずれ量をプラス、マイナスの符号付きで入力すれば、方向と量を同時に表せる。）。又、複合機１に接続された外部コンピュータ１００から制御部９へのデータ送信で行ってもよい。この場合の入力部は、複合機１と外部コンピュータ１００とのインターフェイスとなる。即ち、主走査方向で複数の領域に分割された画像形成領域の、各前記領域における原稿と形成された画像とのずれ量を入力する。このずれ量の視認は、別途用意された理想的なパターン画像と実際に印刷されたパターン画像を比較してもよいし、実際に印刷出力されたラインの間隔の幅を確認してずれのｄｏｔ数等を確認してもよい。そして、この入力された主走査方向のずれ量、方向は、部分等倍度補正データとして、記憶部９１に保存される。このデータに基づき、画像形成部６、画像処理部９２で部分等倍度補正が行われる。
【００６８】
ここで、図５に基づき、画像処理部９２による部分等倍度補正処理について説明する。
【００６９】
画像処理部９２は、複合機１の制御部９の一部として設けられ、画像データの処理を行う部分である。ここで、画像処理部９２は、制御部９のＣＰＵ９０と記憶部９１や制御プログラム等により実現されてもよく、複合機１は多機能である点から画像処理部９２に別途、ＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリを設け処理性能を高めて構成されてもよい。
【００７０】
そして、画像処理部９２は、入力処理部９３、出力処理部９４、部分等倍度補正部９５等により構成される。まず、入力処理部９３は、画像読取ユニット３によって読み取られた原稿の画像データ等、種々の画像データに対し光学系部材やイメージセンサ３７の特性を修正する処理等を画像データに施す。例えば、読み取りの際の輝度ムラを補正するシェーディング補正や、原稿との色の差を修正するガンマ補正処理を行う。一方、出力処理部９４は、静電潜像の形成を行うレーザユニット６４ａに向けて送信する画像データとして、画像データに種々の処理を加える部分である。例えば、設定に応じ濃度変換処理やズーム処理を行う。又、ハーフトーン部分を網点で表現するためのハーフトーン処理等も行うことができる。そして、レーザユニット６４ａは、画像処理部９２を経て出力された画像データに基づき、感光体ドラム６２に照射するレーザの照射のＯＮ／ＯＦＦを行う。
【００７１】
前記部分等倍度補正部９５は、画像データに対し部分等倍度補正の処理を行う部分である。部分等倍度補正部９５は、補正設定部９６、ＬＵＴ９７（Look Up Table）、補正計算部９８、補正制御部９９で構成される。
【００７２】
前記補正設定部９６は、主走査方向において、どの領域部分がどの方向に何ｄｏｔずれているかを確認し、補正を行う領域についての設定を行う部分である。そして、各領域でのずれ量等は、既にユーザーに入力され、記憶部９１に記憶された部分等倍度補正データを用いる。前記ＬＵＴ９７は、適宜、複合機１内のＲＡＭ等に読み出され、部分等倍度補正の制御に必要な、ずれ量及び方向に対応する制御用のデータが収容される。
【００７３】
そして、ずれ量及びその方向とＬＵＴ９７を参照したデータを統合して必要な計算を行う部分が補正計算部９８である。そして、補正制御部９９は、補正計算部９８の計算結果に基づいて入力された画像データに対し補正等を行い、出力処理部９４に出力する。
【００７４】
図５に示す構成での部分等倍度補正処理の動作の一例を示す。画像データに対し部分等倍度補正処理を行う方法は種々考えられるが、ここでは、レーザユニット６４ａの印字周波数を調整して補正を行う場合について説明する。
【００７５】
まず、印字周波数とは、単位時間での半導体レーザ装置６７の基準クロック数である。即ち、半導体レーザ装置６７は、この基準クロック数と、画像データに併せてレーザの出射のＯＮ／ＯＦＦを行う。例えば、各領域の間隔を広げる場合は周波数を低く、間隔を狭める場合は周波数を高くする。このように、主走査方向の各領域のずれ量に併せ１クロック当たりの時間を変化（印字周波数を変化）させれば、ずれ量をなくすことができる。野田、併せてポリゴンミラー６８の回転数の制御ほ行っても良い。
【００７６】
即ち、補正設定部９６でずれ量とずれの方向を確認し、ずれ量等に対応する周波数に関するデータをＬＵＴ９７から取り出し、補正計算部９８で、その領域での印字周波数等を計算し、補正制御部９９は、補正計算部９８の出力データを画像データに付加する等の処理を行う。要するに、制御部９（画像処理部９２）は、画像形成部６の動作を制御し、部分等倍度補正データに基づき各領域でのずれを補正する部分等倍度補正を各領域で行う。尚、部分等倍度補正は、上記の態様に限られず、例えば、各領域においてデジタルズーム（拡大・縮小）処理を行って部分等倍度補正を行うことも考えられる。
【００７７】
尚、自動で部分等倍度補正を行うために、中間転写ベルト７１に対向してトナー像読み取り用のセンサ（不図示）を複数設け、これによりずれ量、方向を確認することも可能である。確かにユーザーの負担軽減という利点もあるが、分割された領域に応じて多数のセンサが必要となって製造コストが大きく上昇し、又、配線も複雑化し、設置スペース確保も必要となる。又、精度よく自動で部分等倍度補正が行われるためには、複数のセンサの取付を高精度に行わなくてはならず、あまり現実的ではない。
【００７８】
このように、部分等倍度補正を行うことで、図４（ｂ）に示すように、実際の印刷出力結果と理想的なラインとが一致し、カラー画像におけるトナー像の重ね合わせにおいてもずれが生ずることがなく、品質の高い画像形成を行うことができる。
【００７９】
次に、図６を用いて、最も高い解像度の部分等倍度補正データを利用して、最も高い解像度よりも低い解像度での画像形成で部分等倍度補正を行う点について説明する。図６は、本発明の実施形態に係る複合機１の最も高い解像度の部分等倍度補正データを利用し、最も高い解像度よりも低い解像度での画像形成で部分等倍度補正を説明するための説明図である。
【００８０】
従来、本発明の実施形態に係る複合機１のように、複数の解像度で画像形成が行える場合、解像度毎に部分等倍度補正のためのずれ量を入力する必要があった。しかし、本発明によれば、最も高い解像度の部分等倍度補正の設定の入力をするだけで、他の解像度での部分等倍度補正を行うことができ、ユーザーの負担を軽減することができる。尚、以下では理解容易のため、一例として最も高い解像度を１２００ｄｐｉとし、より低い解像度を６００ｄｐｉとして説明する。
【００８１】
まず、最も高い解像度の部分等倍度補正のデータを基準として利用する必要性について説明する。例えば、１２００ｄｐｉと同じ印字線速（＝レーザユニット６４ａによる感光体ドラム６２の走査、露光速度）の状態で６００ｄｐｉの印字する場合、１２００ｄｐｉでの１００ｄｏｔは、６００ｄｐｉでは、５０ｄｏｔとなる。言い換えると、同じ単位長さで見れば、１２００ｄｐｉにおけるｄｏｔ数は、６００ｄｐｉの倍となる。
【００８２】
一般に、主走査方向のずれの許容範囲が各種画像形成装置には設定されるところ（例えば１ｄｏｔ未満）、６００ｄｐｉにおける部分等倍度補正データを用いて、１２００ｄｐｉの部分等倍度補正を行うことは不可能ではないが、上述の通り６００ｄｐｉは、１２００ｄｐｉに比べて１ｄｏｔ当たりの長さが倍であるから、１２００ｄｐｉでの部分等倍度補正に適用しても精度の高い部分等倍度補正が行えない。
【００８３】
例えば、６００ｄｐｉでの１００ｄｏｔ分の幅（１２００ｄｐｉ換算では２００ｄｏｔ分）において１ｄｏｔのずれがあった場合（１２００ｄｐｉ換算では２ｄｏｔのずれ）について考える。しかし、６００ｄｐｉの１００ｄｏｔ分の幅のうち、ずれが一部分に偏ったものである場合、１２００ｄｐｉではその部分をより特定でき、その特定部分について部分等倍度補正を行えるのに対し、６００ｄｐｉでは１００ｄｏｔ分の幅全体として１ｄｏｔのずれの補正を行うことになってしまう。要するに、補正の精度が悪く、６００ｄｐｉの部分等倍度補正データを１２００ｄｐｉの部分等倍度補正に用いることはできない。
【００８４】
そこで、本発明は、最も高い解像度を基準として、その部分等倍度補正データを用いて他の解像度における部分等倍度補正を行うのである。
【００８５】
以下、図６を用いて詳細に説明する。図６について説明すると、図４（ａ）と同様に、実線は、実際に印刷出力されたラインｔ１〜ｔ８であり、破線は、理想的なラインｉ１〜ｉ８であり、矢印はずれの方向、ドット数はずれ量を表す。尚、各領域Ｆ１〜Ｆ８の幅は、図４（ａ）と同様に１２００ｄｐｉにおける１００ｄｏｔ（６００ｄｐｉ換算で５０ｄｏｔ）を一例と示している。又、図６の下方には、６００ｄｐｉに換算したずれ量を表している。
【００８６】
このように、１２００ｄｐｉのずれ量に基づき、換算して６００ｄｐｉにおけるずれ量を計算し、これに基づき部分等倍度補正を１２００ｄｐｉと同じ位置（ラインｉ１〜ｉ８）で制御部９が行えば、部分等倍度補正を６００ｄｐｉでも行うことはできる。しかし、解像度が異なる印字では、印字周波数が異なるため補正のために印字周波数を切り替えるタイミングを一致させることが困難な場合がある。従って、このタイミングを一致させるために別途回路が必要になる場合があり、回路規模が大きくなり得る。又、許容されるずれ量が１ｄｏｔ未満とすると、その許容できる範囲（長さ）は、解像度に左右されることになり、必ずしも最も高い解像度に合わせて部分等倍度補正を行う必要はない。
【００８７】
そこで、本実施形態では、制御部９は、最も高い解像度よりも低い解像度の画像形成を行う場合、主走査方向での所定の長さにおける最も高い解像度での主走査方向のずれ量の平均値を算出し、この平均値に基づき最も高い解像度よりも低い解像度での部分等倍度補正を行う。
【００８８】
ここで、所定の長さは、任意に定めることができる。例えば、６００ｄｐｉで画像形成を行う場合、図６に示す、１２００ｄｐｉでの領域Ｆ１〜Ｆ９において、２つの領域分の長さを所定の長さとすることができる。具体的には、図６の領域Ｆ１＋Ｆ２、Ｆ２＋Ｆ３、Ｆ４＋Ｆ５、Ｆ６＋Ｆ７、Ｆ８＋Ｆ９を６００ｄｐｉでの所定の長さとできる。尚、所定の長さはこれに限られず、例えば、１２００ｄｐｉにおける３つの領域分としてもよいし、又、任意の長さとしてもよい。即ち、平均値が計算できればよい。
【００８９】
そして、図６（ａ）に示すように、最も高い解像度である１２００ｄｐｉの部分等倍度補正データでのずれ量を６００ｄｐｉ換算し、所定の長さ（２つの領域分）のずれ量の平均をとり、その平均値に基づき、６００ｄｐｉにおける部分等倍度補正を行う。具体的には、２つの領域分の平均をとっているから、ｉ２、ｉ４、ｉ６、ｉ８の地点を基準として部分等倍度補正を行う（ｉ１、ｉ３、ｉ５、ｉ７は基準としない）。
【００９０】
そして、その補正結果が図６（ｂ）であり、平均値に基づき補正を行った結果、若干のずれは残るものの、１ドット未満のずれを許容範囲とすれば、十分に許容範囲に収まるものとなる。従って、全ての解像度の各色についてずれ量の入力をする必要がなくユーザーの負担を軽減することができる。又、最も高い解像度における複数の領域のずれ量の平均に基づき、最も高い解像度より低い解像度の部分等倍度補正を行うから、平均のずれ量の演算は必要なものの、補正を行う基準となる地点は少なくできるから、ずれ量に基づく最適な印字周波数の演算やＬＵＴ９７の参照処理等の処理が不要となって、部分等倍度補正部９５の計算量を減らすことができ、制御部９の負担を軽減することもできる。
【００９１】
尚、本実施形態に示すように、画像形成部６の形成できる画像の解像度は、最も高い解像度よりも低い解像度を整数倍すれば、最も高い解像度となる関係を有して（１２００ｄｐｉと６００ｄｐｉ）いれば、上述したように、最も高い解像度における主走査方向で複数に分割された領域のうちのいくつかをまとめた長さを、より低い解像度での所定の長さとすれば、平均値を求めることも容易となる。
【００９２】
又、当然、最も高い解像度よりも低い解像度（６００ｄｐｉ）でも１２００ｄｐｉと同様に、部分等倍度補正用パターン画像を印刷し、操作パネル４等からずれ量の入力を行って、そのずれ量は記憶部９１に低い解像度でのずれ量を部分等倍度補正データとして記憶され、制御部９は、最も高い解像度よりも低い解像度での部分等倍度補正データに基づき領域での主走査方向におけるずれを補正して画像形成が行われるように画像形成部６を制御可能としてもよい。ユーザーによっては、より厳密な部分等倍度補正を希望する場合もあり、その場合に正確な部分等倍度補正を行えるように、最も高い解像度と同様により低い解像度の設定を行えるようにしてもよい。
【００９３】
次に、図７を用いて、最も高い解像度（１２００ｄｐｉ）における部分等倍度補正での複合機１の動作について説明する。図７は、本発明の実施形態に係る複合機１の最も高い解像度における部分等倍度補正を説明するためのフローチャートである。
【００９４】
まず、ユーザーは、複合機１の印刷出力における解像度のうち、最も高い解像度（本実施形態では１２００ｄｐｉ）の印字設定を操作パネル４や外部コンピュータ１００のプリンタ設定ソフト上で設定する（ステップ♯１）。次に、複合機１は、記憶部９１に部分等倍度補正データが保存されているかどうかを確認する（ステップ♯２）。もし、記憶されておらず（ステップ♯２のＹｅｓ）、又、部分等倍度補正の設定をユーザーが希望するならば、ユーザーは、操作パネル４等を操作し、記憶部９１に記憶されている部分等倍度補正用のパターン画像の印刷出力を行う(ステップ♯３)。
【００９５】
そして、ユーザーは、複合機１から印刷出力された部分等倍度補正用パターン画像により、主走査方向における各領域、各色におけるずれ量（及びその方向）を確認し、入力する（ステップ♯４、ステップ♯５）。入力されたずれ量は、記憶部９１に記憶されるとともに、画像処理部９２の部分等倍度補正部９５の補正設定部９６が取得し、適宜ＲＡＭ等に保存しておく（ステップ♯６）。尚、部分等倍度補正データが記憶部９１に保存されている場合（ステップ♯２のＮｏ）は、ステップ♯６に移行すればよい。一連の動作により部分等倍度補正の設定処理は完了し、これにより、以後、１２００ｄｐｉの画像形成を行う場合は、部分等倍度補正が行われ、ずれが補正された画像の形成が行われる。
【００９６】
次に、図８を用いて、最も高い解像度よりも低い解像度（本実施形態では６００ｄｐｉ）における部分等倍度補正での複合機１の動作について説明する。図８は、本発明の実施形態に係る複合機１の最も高い解像度よりも低い解像度における部分等倍度補正を説明するためのフローチャートである。
【００９７】
まず、ユーザーは、複合機１の印刷出力における解像度のうち、最も高い解像度よりも低い解像度（本実施形態では６００ｄｐｉ）の印字設定を操作パネル４や外部コンピュータ１００のプリンタ設定ソフト上で設定する（ステップ♯１１）。次に、複合機１は、記憶部９１に低い解像度での部分等倍度補正データが保存されているかどうかを確認する（ステップ♯１２）。もし、記憶されていなければ（ステップ♯１２のＹｅｓ）、制御部９は、記憶部９１から最も高い解像度における部分等倍度補正データを読み出し、それをもとに制御部９が６００ｄｐｉにおける部分等倍度補正用のずれ量、即ち平均値を算出する（ＣＰＵ９０、画像処理部９２、部分等倍度補正部９５のいずれが算出してもよい）。このずれ量は、上述したように１２００ｄｐｉの複数の領域におけるずれ量の平均値を６００ｄｐｉに換算したものである（ステップ♯１３）。
【００９８】
この計算された６００ｄｐｉにおけるずれ量は、画像処理部９２の部分等倍度補正部９５の補正設定部９６が取得し、適宜ＲＡＭ等に保存しておく（ステップ♯１４）。尚、６００ｄｐｉにおける部分等倍度補正データが記憶部９１に保存されている場合（ステップ♯１２のＮｏ）はその部分等倍度補正データを読み出して、ステップ♯４に移行すればよい。一連の動作により部分等倍度補正の設定処理は完了し、これにより、以後、６００ｄｐｉの画像形成を行う場合は、部分等倍度補正が行われ、ずれが補正された画像の形成が行われることになる。
【００９９】
このようにして、本発明によれば、最も高い解像度の部分等倍度補正データに基づいて各解像度における部分等倍度補正を行うから、より低い解像度の部分等倍度補正の設定を入力部から行うことなく、部分等倍度補正処理を行える。従って、ユーザーの負担を軽減することができる。更に、最も精度が高い部分等倍度補正データ（即ち、最も高い解像度の部分等倍度補正データ）に基づいて部分等倍度補正処理を行うから、部分等倍度補正後のずれ量を許容範囲に収めることができる。
【０１００】
又、制御部９が、最も高い解像度でのずれ量の平均値を、低い解像度での対応する所定の長さでのずれに対応させ部分等倍度補正を行うから、低い解像度での部分等倍度補正の設定を行うことなく、部分等倍度補正の処理を行うことができる。
【０１０１】
又、低い解像度を整数倍すれば最も高い解像度となるから、各解像度を対応させることが容易となる。即ち、最も高い解像度での部分等倍度補正データを低い解像度での部分等倍度補正処理に用いる際の演算が容易になる。
【０１０２】
又、トナー像の重ね合わせの際のずれが、画像の品質に大きな影響を与えるカラー対応の画像形成装置においても、全ての解像度の部分等倍度補正データを入力することなく、部分等倍度補正を行うことができる。特に、カラー対応の画像形成装置では、従来、各色の全ての解像度について、部分等倍度補正データの入力が必要であったので、本発明によればユーザーの負担軽減も大きくなる。
【０１０３】
又、最も高い解像度よりも低い解像度での画像形成で、若干のずれが残る場合があるが、各解像度でもずれ量を入力できるようもなっているから、その部分等倍度補正データに基づき正確な部分等倍度補正を行うことができ、又、ユーザーの選択肢を広げることができる。
【０１０４】
又、複写機を操作すれば直ちに色ずれ補正用パターンを印刷出力することができ、色ずれ補正用パターン用の原稿や画像データをユーザーが別途用意し所持しておく必要がなくなる。従って、ユーザーの利便性が高い。
【０１０５】
以下、別実施形態について説明すると、上述の実施形態では、解像度として、１２００ｄｐｉと６００ｄｐｉで印刷出力可能な複合機１について説明したが、これに限られるものではなく、更に、最も高い解像度としては２４００ｄｐｉで、低い解像度として４００ｄｐｉや３００ｄｐｉで画像形成を行うことが可能であってもよい。
【０１０６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、複写機、複合機１、プリンタ等の画像形成装置等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施形態に係る複合機の概略構成を示す模型的断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の実施形態に係る複合機の画像形成部６の一部を拡大した拡大模型的断面図であり、（ｂ）は、レーザユニットを説明するための概念図である。
【図３】本発明の実施形態に係る複合機の制御の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る複合機の部分等倍度補正を説明するための説明図であり、（ａ）は補正前、（ｂ）は補正後の状態を示す。
【図５】本発明の実施形態に係る画像処理部の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る複合機１の最も高い解像度の部分等倍度補正データを利用して、最も高い解像度よりも低い解像度での画像形成で部分等倍度補正を説明するための説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る複合機１の最も高い解像度における部分等倍度補正を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る複合機１の最も高い解像度よりも低い解像度における部分等倍度補正を説明するためのフローチャートである。
【図９】主走査方向での画像のずれを説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１      複合機（画像形成装置）
４      操作パネル（入力部）
６      画像形成部
９      制御部
９１    記憶部
【図１】
2008287028.tif 000003
【図２】
2008287028.tif 000004
【図３】
2008287028.tif 000005
【図４】
2008287028.tif 000006
【図５】
2008287028.tif 000007
【図６】
2008287028.tif 000008
【図７】
2008287028.tif 000009
【図８】
2008287028.tif 000010
【図９】
2008287028.tif 000011