(57)【要約】【課題】底版部に立設する壁体部にひび割れを生じ難い構造でありながら、低コストで施工できる壁状構造物を提供すること。【解決手段】底版部の上に壁体部を立設してなるコンクリート製の壁状構造物であって、壁体部に相当する厚さで上部に突き出た突条部分２を有する底版部１を形成し、その突条部分２の上にコンクリート打ちして上部壁体部分３を形成することにより、突条部分２と上部壁体部分３とで壁体部を構成する。底版部の上に直接コンクリート打ちして壁体部を立設するのに比べると、底版部からの拘束が弱まり、発生する温度応力が小さくなるため、ひび割れが抑制される。そして、突条部分を有する底版部を形成するだけでよいので、低コストで施工することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底版部の上に壁体部を立設してなるコンクリート製の壁状構造物であって、壁体部に相当する厚さで上部に突き出た突条部分を有する底版部を形成し、その突条部分の上にコンクリート打ちして上部壁体部分を形成することにより、突条部分と上部壁体部分とで壁体部を構成したことを特徴とする壁状構造物。
【請求項２】
底版部が現場打ちしたコンクリートからなり、突条部分は底版部と共にコンクリート打ちして形成したものであること特徴とする請求項１に記載の壁状構造物。
【請求項３】
底版部が現場打ちしたコンクリートからなり、突条部分は底版部のコンクリートが硬化した後に別途コンクリート打ちして形成したものであることを特徴とする請求項１に記載の壁状構造物。
【請求項４】
底版部がプレキャストコンクリート製の連続した複数の底版パネル体からなり、突条部分は底版部から突出する状態で底版パネル体に一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載の壁状構造物。
【請求項５】
底版部がプレキャストコンクリート製の連続した複数のブロック体と現場打ちしたコンクリート部分の組合せからなり、突条部分はブロック体の上部で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の壁状造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般の壁体やボックスカルバート壁体などに見られるコンクリート製の壁状構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種のコンクリート製の壁状構造物は、底盤や床板などの既設コンクリートからなる底版部の上に壁体部となるコンクリートが打ち込まれることで構築されている。このようにして構築された壁状構造物にあっては、底版部に立設した壁体部にひび割れが発生しやすい。その原因は、セメントの水和熱によるコンクリートの体積変化が既設コンクリートからなる底版部に拘束されるためであると考えられている。このような壁体部に生ずるひび割れは、底版部の付近から上方に延びることが多い。また、一旦発生するとその幅が大きくなるため、外観上からも問題とされるケースが多くなってきている。
【０００３】
このようなひび割れに対して従来から採られている一般的な対策としては、次のようなものが挙げられる。例えば、温度応力を低減するために低発熱セメントや膨張材を使用する等の材料的な取組がなされたり、壁体部にひび割れ誘発目地を配置してその目地にひび割れを集中させる方法が採られたりしている。
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−０４８７９０号公報
【特許文献２】特開２００１−２２０８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した対策のうち、材料的な取組として低発熱セメントを使用する方法は、専用のサイロを生コンプラントに設置する必要があり、通常の施設で運営している工場では採用が無理となる。また、膨張材は１ｍ3 あたり２，０００〜３，５００円ほどのコスト増につながり、一般の工事では採用しづらいという事情がある。そのため、最近では、ひび割れ誘発目地を採用する事例が増えてきているが、施工に際して目地は壁体部の基部から上端まで入れなければならず、大型構造物では手間が掛かる上にコストの負担が大きいという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、底版部に立設する壁体部にひび割れを生じ難い構造でありながら、低コストで施工できる壁状構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明である壁状構造物は、底版部の上に壁体部を立設してなるコンクリート製の壁状構造物であって、壁体部に相当する厚さで上部に突き出た突条部分を有する底版部を形成し、その突条部分の上にコンクリート打ちして上部壁体部分を形成することにより、突条部分と上部壁体部分とで壁体部を構成したことを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の発明である壁状構造物は、請求項１に記載の壁状構造物において、底版部が現場打ちしたコンクリートからなり、突条部分は底版部と共にコンクリート打ちして形成したものであることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明である壁状構造物は、請求項１に記載の壁状構造物において、底版部が現場打ちしたコンクリートからなり、突条部分は底版部のコンクリートが硬化した後に別途コンクリート打ちして形成したものであることを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の発明である壁状構造物は、請求項１に記載の壁状構造物において、底版部がプレキャストコンクリート製の連続した複数の底版パネル体からなり、突条部分は底版部から突出する状態で底版パネル体に一体形成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載の発明である壁状構造物は、請求項１に記載の壁状構造物において、底版部がプレキャストコンクリート製の連続した複数のブロック体と現場打ちしたコンクリート部分の組合せからなり、突条部分はブロック体の上部で形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の壁状構造物は、壁体部に相当する厚さで上部に突き出た突条部分を有する底版部を形成し、その突条部分の上にコンクリート打ちして上部壁体部分を形成することにより、突条部分と上部壁体部分とで壁体部を構成したので、底版部の上に直接コンクリート打ちして壁体部を立設するのに比べると、底版部からの拘束が弱まり、発生する温度応力が小さくなるため、ひび割れが抑制される。そして、突条部分を有する底版部を形成するだけでよいので、低コストで施工することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は本発明に係る壁状構造物の一例を示す斜視図である。この壁状構造物は対象とする構造物がボックスカルバートである。すなわち、ボックスカルバートの底版と側壁とが壁状構造物を構成している。なお、図中ａはコンクリートに埋設された鉄筋を概略的に図示したもので、以下の図面においても同様である。
【００１４】
この図１に示すボックスカルバートを形成するに際しては、まず底版部１を現場でコンクリート打ちして形成するが、その際、底版部１の上に側壁の厚さで突条部分２を同時に形成する。この突条部分２の高さは通常２０〜８０ｃｍ程度であるが、寸法や材料に応じて適宜設計すればよい。次いで、その突条部分２の上にコンクリート打ちして上部壁体部分３と頂版部４を形成する。したがって、ボックスカルバートの側壁は、突条部分２の上に上部壁体部分３が重なった壁体部となる。そして、上部壁体部分３は、突条部分２を介して底版部１から立設しているため、底版部１からの拘束が弱くなり、発生する温度応力が小さくなる。
【００１５】
図２は本発明に係る壁状構造物の他の例を示す斜視図である。この壁状構造物は対象とする構造物が図１と同様のボックスカルバートである。すなわち、ボックスカルバートの底版と側壁とが壁状構造物を構成している。
【００１６】
この図２に示すボックスカルバートを形成するに際しては、まず底版部１を現場でコンクリート打ちして形成する。そして、底版部１のコンクリートが硬化した後、別途コンクリート打ちして突条部分２を形成する。このタイプの突条部分２は図１の場合に比べて高い方が好ましいが、前述したのと同様、高さは寸法や材料に応じて適宜設計すればよい。次いで、その突条部分２の上にコンクリート打ちして上部壁体部分３と頂版部４を形成する。このボックスカルバートの場合も、側壁は突条部分２の上に上部壁体部分３が重なった壁体部となる。そして、上部壁体部分３は、突条部分２を介して底版部１から立設しているため、底版部１からの拘束が弱くなり、発生する温度応力が小さくなる。
【００１７】
このような底版部と壁体部から構成される壁状構造物は、底版部と壁体部の境界部分が設計上大きな断面力を受けることが多い。そのため、図１に示すように、この境界部分を打継目とせず、打継目を底版部から離すことが望ましい。ただ、図２に示すような底版部１と壁体部の境界に打継目のある壁状構造物でも、突条部分２が存在することにより、底版部１からの拘束が弱くなるので、発生する温度応力が小さくなり、ひび割れの抑制に効果がある。
【００１８】
図３，図４はそれぞれ図１，図２に示す壁状構造物の変形例を示す斜視図であり、いずれも突条部分２の側面に縦方向のひび割れ誘発目地５を複数並べて設けている。このように、突条部分２にひび割れ誘発目地５を設けて、その性能を確実に発揮させることができれば、上部壁体部分３に対する拘束を大幅に弱めることができる。その結果、温度応力を小さくし、ひび割れを抑制することができる。
【００１９】
突条部分２へのひび割れの誘発は次のようにして起こる。すなわち、突条部分２が底版部１と同時に施工された図３に示す壁状構造物の場合は、コンクリートが打ち込まれた後の初期の材齢の時に、そして上部壁体部分３が打ち込まれた後でセメントの水和熱で膨張する時に、突条部分２に引張力が作用し、これによってひび割れが誘発される。また、突条部分２が底版部１とは別に施工された図４に示す壁状構造物の場合は、突条部分２の温度降下時と上部壁体部分３の構築後に引張力が作用するため、この時にひび割れが誘発される。
【００２０】
図５，図６はそれぞれ図１，図２に示す壁状構造物のさらに別の変形例を示す斜視図であり、いずれも突条部分２の中に縦方向のひび割れ誘発目地５を並べて設け、上部壁体部分３にもひび割れ誘発目地６を設けている。
【００２１】
温度応力が大きい場合、突条部分２のひび割れ誘発目地５のみでは上部壁体部分３のひび割れを抑制できないことがある。このような場合には、図５，図６に示すように、上部壁体部分３にもひび割れ誘発目地６を設ける。ただし、突条部分２にひび割れ誘発目地５を設けてあると、上部壁体部分３の拘束度が小さくなっているため、上部壁体部分３に設けるひび割れ誘発目地６の間隔を大きくすることができる。したがって、壁体部の全体に渡ってひび割れ誘発目地を設ける場合と比べ、施工の合理化及びコストの低減を図ることができる。
【００２２】
図７は本発明に係る壁状構造物の他の例を示す斜視図である。この壁状構造物も対象とする構造物がボックスカルバートである。すなわち、ボックスカルバートの底版と側壁とが壁状構造物を構成している。なお、図中ａはコンクリートに埋設された鉄筋を概略的に図示したものである。
【００２３】
この図７に示すボックスカルバートを形成するに際しては、まず図８に示すプレキャストコンクリート製の底版パネル体７を必要な個数だけ準備する。ここで使用される底版パネル体７は底版部７ａの両サイドに突出する突条部分７ｂを有し、その突条部分７ｂの上部に鉄筋ａが突き出た形状をしている。このように複数個の底版パネル体７を突条部分７ｂが連続するように並べて設置した後、その突条部分７ｂの上にコンクリート打ちして上部壁体部分３と頂版部４を形成する。
【００２４】
このボックスカルバートの場合、側壁は突条部分７ｂの上に上部壁体部分３が重なった壁体部となる。そして、上部壁体部分３は、突条部分７ｂを介して底版部７ａから立設している状態となるため、底版部７ａからの拘束が弱くなり、発生する温度応力が小さくなる。
【００２５】
この図７に示すボックスカルバートは、プレキャストコンクリート製の底版パネル体７を並べて設置してあるため、隣接する底版パネル体７との間につなぎ目が存在し、突条部分７ｂのつなぎ目ｂが図３に示すひび割れ誘発目地と同様な作用効果を発揮する。ただ、温度応力が大きくて、このつなぎ目ｂのみで上部壁体部分３のひび割れを抑制できないような場合には、必要に応じて図５に示すのと同じように上部壁体部分３にひび割れ誘発目地を設けた形態を採ればよい。
【００２６】
図９は図７に示す壁状構造物の変形例を示す斜視図である。この壁状構造物は、底版部がプレキャストコンクリート製の連続した複数のブロック体８と現場打ちしたコンクリート部分９の組合せからなる。ここで使用されるブロック体８は直方体形状で、その上部が突条部分８ａを形成している。
【００２７】
ブロック体８は、図１０（ａ），（ｂ）に示す何れかの形態で施工現場に供給される。図１０（ａ）の場合は、下方側部と突状部分８ａの上部にそれぞれ鉄筋ａが突き出た形状のブロック体８を使用する。また、図１０（ｂ）のは、下方側部から突き出る鉄筋ａにより２つのブロック体８が所定間隔で連結されたものを使用する。
【００２８】
この図９に示すボックスカルバートを形成するに際しては、まずプレキャストコンクリート製のブロック体８を必要な個数だけ準備する。次いで、図１０（ａ）のブロック体８を使用する場合は、複数個のブロック体８を突条部分８ａが上向きになるようにして２列に並べて設置した後、その２列に設置したブロック体８の間にコンクリート打ちする。また、図１０（ｂ）のブロック体８を使用する場合は、２個がペアになったブロック体８を突条部分８ａが上向きになるようにして並べて設置した後、その設置したブロック体８の間にコンクリート打ちする。これにより、連続した複数のブロック体８と現場打ちしたコンクリート部分９により底版部が形成され、その底版部の両サイドにブロック体８の突条部分８ａが突出した状態となる。このように底版部を形成した後、ブロック体８の突条部分８ａの上にコンクリート打ちして上部壁体部分３と頂版部４を形成する。
【００２９】
このボックスカルバートの場合、側壁はブロック体８の突条部分８ａの上に上部壁体部分３が重なった壁体部となる。そして、上部壁体部分３は、突条部分８ａを介して底版部から立設している状態となるため、底版部からの拘束が弱くなり、発生する温度応力が小さくなる。
【００３０】
図１１は図７に示す壁状構造物の別の変形例を示す斜視図である。この壁状構造物も図９の壁状構造物と同様、底版部がプレキャストコンクリート製の連続した複数のブロック体１０と現場打ちしたコンクリート部分１１の組合せからなる。ここで使用されるブロック体１０は水平部分１０ａから突条部分１０ｂが突き出た断面Ｌ字型形状である。
【００３１】
ブロック体１０は図１２（ａ），（ｂ）に示す何れかの形態で施工現場に供給される。図１２（ａ）の場合は、突条部分１０ａの上部と水平部分１０の側部にそれぞれ鉄筋ａが突き出た形状のブロック体１０を使用する。また、図１２（ｂ）の場合は、水平部分１０ａの側部から突き出る鉄筋ａにより２つのブロック体１０が所定間隔で連結されたものを使用する。
【００３２】
この図１１に示すボックスカルバートを形成するに際しては、まずプレキャストコンクリート製のブロック体１０を必要な個数だけ準備する。次いで、図１２（ａ）のブロック体１０を使用する場合は、複数個のブロック体１０を突条部分１０ｂが上向きで外側になるようにして２列に並べて設置した後、その２列に設置したブロック体１０の間にコンクリート打ちする。また、図１２（ｂ）のブロック体１０を使用する場合は、２個がペアになったブロック体１０を突条部分１０ａが上向きになるようにして並べて設置した後、その設置したブロック体１０の間にコンクリート打ちする。これにより、連続した複数のブロック体１０と現場打ちしたコンクリート部分１１により底版部が形成され、その底版部の両サイドにブロック体１０の突条部分１０ｂが突出した状態となる。このように底版部を形成した後、ブロック体１０の突条部分１０ｂの上にコンクリート打ちして上部壁体部分３と頂版部４を形成する。
【００３３】
このボックスカルバートの場合、側壁はブロック体１０の突条部分１０ｂの上に上部壁体部分３が重なった壁体部となる。そして、上部壁体部分３は、突条部分１０ｂを介して底版部から立設している状態となるため、底版部からの拘束が弱くなり、発生する温度応力が小さくなる。
【００３４】
これらの図９，１１に示すボックスカルバートは、プレキャストコンクリート製のブロック８，１０を並べて設置してあるため、突条部分８ａ，１０ｂにつなぎ目ｂが存在し、そのつなぎ目ｂが図３に示すひび割れ誘発目地と同様な作用効果を発揮する。ただ、温度応力が大きくて、このつなぎ目ｂのみで上部壁体部分３のひび割れを抑制できないような場合には、必要に応じて図５に示すのと同じように上部壁体部分３にひび割れ誘発目地を設けた形態を採ればよい。
【００３５】
また、図７〜１２で示したプレキャストコンクリート製の底版パネル体７やブロック体８，１０を使用すると、ひび割れの防止だけでなく、ボックスカルバート及び壁体構造物の施工に際し、省人化と工期の短縮が図れ、工事の合理化を推進することができる。
【００３６】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明してきたが、本発明による壁状構造物は、上記のようなボックスカルバートに限るものではなく、例えば図１３に示すような一般の壁状構造物をはじめとして、その他の種々の壁状構造物に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る壁状構造物の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る壁状構造物の他の例を示す斜視図である。
【図３】図１に示す壁状構造物の変形例を示す斜視図である。
【図４】図２に示す壁状構造物の変形例を示す斜視図である。
【図５】図１に示す壁状構造物のさらに別の変形例を示す斜視図である。
【図６】図２に示す壁状構造物のさらに別の変形例を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る壁状構造物の他の例を示す斜視図である。
【図８】図７に示す壁状構造物に使用する底版パネル体の斜視図である。
【図９】図７に示す壁状構造物の変形例を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す壁状構造物に使用するブロック体の斜視図である。
【図１１】図７に示す壁状構造物の別の変形例を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示す壁状構造物に使用するブロック体の斜視図である。
【図１３】一般の壁状構造物に適用した例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  底版部
２  突条部分
３  上部壁体部分
４  頂版部
５，６  ひび割れ誘発目地
７  底版パネル体
７ａ  底版部
７ｂ  突条部分
８  ブロック体
８ａ  突条部分
９  コンクリート部分
１０  ブロック体
１０ａ  水平部分
１０ｂ  突条部分
１１  コンクリート部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008291494.tif 000009
【図８】
2008291494.tif 000010
【図９】
2008291494.tif 000011
【図１０】
2008291494.tif 000012
【図１１】
2008291494.tif 000013
【図１２】
2008291494.tif 000014
【図１３】
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