(57)【要約】【課題】進入が許容された移動物体に混在して進入が許容されていない移動物体が侵入する可能性がある監視エリア又は時間帯において、侵入物体の有無を正確に判定する。【解決手段】監視エリアＤＥをカメラＣＭにより撮像してその撮像データから監視エリアＤＥ内に存在する人間の数を人検出装置１１で検出する。また、上記監視エリアＤＥに対し光送信器ＯＣ１〜ＯＣ３から光信号を送信すると共に、正規の従業員に無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３を所持させ、上記光信号を受信したときに上記無線端末が送信する無線信号を無線基地局ＢＳで受信して端末検出装置１２に伝送し、上記監視エリアＤＥ内に存在する無線端末の数を検出する。そして侵入判定装置１３において、上記検出された監視エリアＤＥ内に存在する人間の数（Ａ）と、無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３の数（Ｂ）とを比較し、（Ａ）＞（Ｂ）の場合に侵入者有りと判定して警報装置１６を動作させるようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアへの移動物体の侵入を監視する監視システムであって、
前記監視エリアを撮像してその映像信号を出力する監視カメラと、
前記監視カメラから出力された映像信号を画像処理して当該映像信号に含まれる移動物体の画像パターンを検出する画像パターン検出手段と、
前記監視エリアに向けて光信号を送信する光信号送信器と、
前記監視エリアへの進入が許容された移動物体に取着され、前記光送信器から送信された光信号を受信したとき無線信号を送信する端末と、
前記端末から送信された無線信号を受信する無線受信機と、
前記画像パターン検出手段により検出された画像パターンの数と前記無線受信機により受信された無線信号の数とを比較し、その比較結果をもとに前記監視エリアへの進入が許容されていない移動物体の有無を判定する判定手段と
を具備することを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視エリアへの移動物体の侵入を監視する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホテルやオフィスビル、コンビニエンスストア、金融機関等の商業施設や、ダムや鉄道、道路、学校等の公共施設には、犯罪抑止や事故防止等の目的で映像監視システムが設置されている。映像監視システムは、例えば監視エリアをカメラにより撮像してその映像信号を管理事務所や警備室等の監視センタに伝送し、この映像信号をモニタ装置に表示させることにより監視者が侵入者の有無を目視監視できるように構成されている。また、上記映像信号を録画する設備も設けられ、必要に応じて監視エリアの映像を確認し直すことが可能になっている。
【０００３】
一方、画像認識技術を採用して侵入者の自動認識を可能にした監視システムも開発されている。この種のシステムは、例えば映像信号をデジタル化し、映像の各画素が有する輝度や色情報、それらの時系列変化、分布等から、映像に映っている物体の存在やその動き、人数等を認識するものである（例えば、特許文献１を参照。）。このシステムを使用すれば、例えば夜間の警備において監視者の負担を大幅に軽減した上で信頼性の高い監視業務を可能にすることが可能となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４３０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、侵入監視を目的とする従来の監視システムは、一般に人の出入りが禁止されたエリアや時間帯において監視動作を行うものであり、例えばホテルやオフィスビル、学校等のように頻繁に人の出入りがあるエリアや時間帯の監視には不向きである。  
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、進入が許容された移動物体に混在して進入が許容されていない移動物体が侵入する可能性がある監視エリア又は時間帯において、侵入物体の有無を正確に判定できるようにした監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明の一つの観点は、監視エリアへの移動物体の侵入を監視する監視システムにあって、上記監視エリアを撮像してその映像信号を出力する監視カメラと、上記監視カメラから出力された映像信号を画像処理して当該映像信号に含まれる移動物体の画像パターンを検出する画像パターン検出手段と、上記監視エリアに向けて光信号を送信する光信号送信器と、上記監視エリアへの進入が許容された移動物体に取着されて、上記光送信器から送信された光信号を受信したとき当該光信号を受信したことを示す無線信号を送信する端末と、上記端末から送信された無線信号を受信する無線受信機と、予め設定した監視期間に上記画像パターン検出手段により検出された画像パターンの数と、上記監視期間と同一の期間に上記無線受信機により受信された無線信号の数とを比較し、その比較結果をもとに上記監視エリアへの進入が許容されていない移動物体の有無を判定する判定手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
したがってこの発明によれば、監視エリアをカメラで撮像して画像処理することにより検出される移動物体の数と、同時に上記監視エリアに存在する進入が許容された移動物体が所持する端末から送信される無線信号を受信することにより検出される端末の数、つまり進入が許容された移動物体の数とが比較され、その結果をもとに進入が許容されていない移動物体が上記監視エリアに侵入したか否かが判定される。このため、定常的に多くの移動物体が進入する監視エリア又は時間帯においても、進入が許容されていない移動物体、つまり侵入物体を確実に識別することが可能となる。
【０００８】
また、侵入物体の識別を正確に行うには、監視エリアに対するカメラの撮像範囲と端末が無線信号を送信する範囲とを一致させる必要がある。そこで、この発明では監視エリアに対し光送信器から光信号を送信し、この光信号を受信したときに端末が無線信号を送信するようにしている。一般に光信号は無線信号に比べ指向性が優れており、監視エリアを正確に特定することが可能である。このため、監視エリアに対するカメラの撮像範囲と端末が無線信号を送信する範囲とを高精度に一致させることが可能となり、これにより侵入物体の有無を正確に判定することが可能となる。
【０００９】
すなわちこの発明によれば、進入が許容された移動物体に混在して進入が許容されていない移動物体が侵入する可能性がある監視エリア又は時間帯において、侵入物体の有無を正確に判定できるようにした監視システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。  
この発明の一実施形態は、オフィスビルの玄関ロビーを監視エリアとして設定し、入館が許可された正規の従業員に混在してオフィスビル内に侵入しようとする部外者を検出するものである。
【００１１】
図１は、この発明の一実施形態に係わる監視システムの構成を示すブロック図である。オフィスビルの入り口ＥＮＴに隣接する玄関ロビーには、監視エリアＤＥが設定される。玄関ロビーの天井にはカメラＣＭが設置される。カメラＣＭはアナログタイプのビデオカメラであり、撮像部と映像信号出力部とを備える。撮像部は、上記監視エリアＤＥのみを俯瞰して撮像するように撮像範囲が設定される。映像信号出力部は通信インタフェースを備え、上記撮像部により撮像された監視エリアＤＥの映像信号を符号化したのち伝送媒体ＬＬを介して監視センタＣＴへ送信する。伝送媒体ＬＬとしては例えばＬＡＮ（Local Area Network）又は無線ＬＡＮが用いられる。なお、上記カメラＣＭとしてはステレオカメラを用いてもよい。
【００１２】
また上記玄関ロビーには、複数の光送信器（図では３台の場合を例示）ＯＣ１〜ＯＣ３が並べて設置される。これらの光送信器ＯＣ１〜ＯＣ３は、例えば赤外線送信器或いはレーザ又はＬＥＤ（Light Emitting Diode）を光源とする可視光送信器からなる。光送信器ＯＣ１〜ＯＣ３はそれぞれ、上記監視エリアＤＥを三分割した各エリアＯＥ１〜ＯＥ３に対し光信号を送信するようにその指向性が設定されている。しかして、これら３個の光送信器ＯＣ１〜ＯＣ３により監視エリアＤＥの全域が必要十分にカバーされる。上記光送信器ＯＣ１〜ＯＣ３は、上記各エリアＯＥ１〜ＯＥ３に対し自己の設置位置を表す位置情報により変調された光信号を一定周期で間欠的に送信する。
【００１３】
一方、入館が許可された正規の従業員Ｈ１〜Ｈ３の胸ポケット等のように外から見える場所にはそれぞれ無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３が装着されている。無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３は、記憶部、光受信部及び無線送信部を備える。記憶部には自端末固有の識別コード（ＩＤコード）が記憶されている。光受信部は、正規の従業員Ｈ１〜Ｈ３が上記監視エリアＤＥに進入した場合に、上記光送信器ＯＣ１〜ＯＣ３から送信される光信号を受信して位置情報を復調する。無線送信部は、上記光受信部により光信号が受信されたとき、当該復調された位置情報及び上記記憶部に記憶された自端末のＩＤコードを無線信号に変換して一定周期で間欠的に送信する。
【００１４】
なお、光送信器ＯＣ１〜ＯＣ３が変調する識別情報としては、当該光送信器ＯＣ１〜ＯＣ３の設置位置を表す情報以外に、例えば光送信器ＯＣ１〜ＯＣ３の個別識別情報でもよい。また、無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３の無線送信部は、光信号を受信しないときは自端末のＩＤコードを送信しなくてもよいし、一定周期で送信するようにしてもよい。このようにすると無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３の無線送信部における消費電力を節減できる。さらに無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３の無線送信部が光信号を受信したときに送信する情報は、上記位置情報の他にも、例えば単に光信号を受信したことを示す情報でもよい。さらに、光信号を受信しない無線端末は無線信号を送信しないという前提において、無線端末は光信号を受信したときに自端末のＩＤコードのみを送信してもよいし、又は自端末のＩＤコードではなく、例えば単に光信号を受信したことを示す何らかの情報を送信してもよい。
【００１５】
さらに、上記玄関ロビーには無線基地局ＢＳが設置されている。無線基地局ＢＳは、上記各無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３から送信された無線信号をそれぞれ受信して、光送信器ＯＣ１〜ＯＣ３の位置情報及び端末ＴＭ１〜ＴＭ３のＩＤコードを復調する。そして、この受信復調された位置情報及びＩＤコードを伝送媒体ＬＬを介して監視センタＣＴに向け送信する。伝送媒体ＬＬとしては、上記カメラＣＭから監視センタＣＴへ映像データを伝送する伝送媒体ＬＬと同じく、ＬＡＮ又は無線ＬＡＮが使用される。
【００１６】
ところで、監視センタＣＴは次のように構成される。すなわち、監視センタＣＴは人検出装置１１と、端末検出装置１２と、侵入者判定装置１３と、録画装置１４と、監視端末装置１５と、警報装置１６とを備えている。これらの装置１１〜１６間はＬＡＮ又は無線ＬＡＮ等の伝送媒体ＬＬを介して接続される。
【００１７】
人検出装置１１は、画像処理機能を有するコンピュータからなり、映像データ受信部と、画像処理部と、検出データ出力部を備える。映像データ受信部は、前記カメラＣＭから伝送媒体ＬＬを介して伝送された映像データを受信し復号する。画像処理部は例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＤＳＰ（Digital Signal Processor）を有し、予め記憶されたアプリケーション・プログラムに従い、上記受信復号された映像データ中から人間に相当する画像パターンを検出して、この検出された画像パターンの数をカウントする処理を実行する。検出データ出力部は、上記画像処理部により得られた人間に相当する画像パターンの数、つまり監視エリアＤＥに存在する人間の数を表す検出データを、伝送媒体ＬＬを介して侵入者判定装置１３へ伝送する。
【００１８】
端末検出装置１２もコンピュータからなり、無線データ入力部と、データ処理部と、検出データ出力部を備える。無線データ入力部は、上記無線基地局ＢＳから伝送媒体ＬＬを介して伝送された光送信器ＯＣ１〜ＯＣ３の位置情報及び無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３のＩＤコードを受信する。データ処理部は例えばＣＰＵとメモリを有する。そして、予め記憶されたアプリケーション・プログラムに従い、上記受信された位置情報及びＩＤコードを進入履歴情報として上記メモリに格納し、この履歴情報をもとに監視エリアＤＥに存在する無線端末の数をカウントする処理を実行する。検出データ出力部は、上記データ処理部によりカウントされた無線端末の数を表す検出データを、伝送媒体ＬＬを介して侵入者判定装置１３へ伝送する。
【００１９】
侵入者判定装置１３もコンピュータからなり、検出データ入力部と、データ処理部と、トリガ信号出力部とを備える。検出データ入力部は、上記人検出装置１１から伝送された監視エリアＤＥにおける人間の数を表す検出データと、上記端末検出装置１２から伝送された無線端末の数を表す検出データをそれぞれ受信する。データ処理部はＣＰＵを有し、予め記憶されたアプリケーション・プログラムに従い、上記受信された各検出データにより表される監視エリアＤＥにおける人間の数と無線端末の数とを時間的に対応するもの同士で比較し、侵入者の有無を判定する処理を実行する。トリガ信号出力部は、上記データ処理部により侵入者有りと判定された場合に、データ処理部の指示に従い警報の発生を促すトリガ信号を伝送媒体ＬＬを介して警報装置１４へ伝送する。
【００２０】
警報装置１４は例えばパトライト（登録商標）からなり、トリガ信号入力部と、警報出力部を備える。トリガ信号入力部は、上記侵入者判定装置１３から伝送されたトリガ信号を受信する。警報出力部は、上記トリガ信号が受信された場合に、鳴音又は音声からなる警報音を拡声出力する動作と、赤色灯を点灯する動作と、ブザーを鳴動させる動作のうちの少なくとも１つを起動させる。
【００２１】
録画装置１４は、前記カメラＣＭから伝送された映像データを受信する映像データ入力部と、上記侵入者判定装置１３から送信されるトリガ信号を受信するトリガ信号入力部と、記憶媒体として例えばハードディスク又は光ディスクを使用したメモリを備える。そして、トリガ信号入力部においてトリガ信号が受信された場合に、当該トリガ信号の発生タイミングを含む前後所定期間にわたる映像データをメモリに記憶させる処理を実行する。
【００２２】
監視端末装置１５は、映像データ入力部と、ＣＲＴ又はＬＣＤからなる表示部を備え、前記カメラＣＭから伝送された映像データを映像データ入力部で受信して表示部に表示する。また監視端末装置１５は、録画装置１４から読み出された映像データを伝送媒体ＬＬを介して受信して表示部に表示する機能も備える。
【００２３】
次に、以上のように構成された監視システムの動作を説明する。  
システムが監視動作を開始すると、監視エリアＤＥはカメラＣＭによって撮像され、その映像信号が監視センタＣＴの人検出装置１１に伝送される。このとき、上記カメラＣＭの撮像範囲は、先に述べたように上記監視エリアＤＥが必要十分に含まれるように予め調整されている。このため、カメラＣＭにより撮像された上記映像信号は監視エリアＤＥ内の様子のみを撮像したものとなる。
【００２４】
またそれと共に、光送信器ＯＣ１〜ＯＣ３からは、自己の位置情報により変調された光信号が監視エリアＤＥに向けて一定の周期で間欠的に送信される。このとき、上記各光送信器ＯＣ１〜ＯＣ３の指向性はそれぞれ図２に示す範囲ＯＥ１〜ＯＥ３となるように設定されている。このため、上記各光信号によって監視エリアＤＥは必要十分にカバーされる。すなわち、上記カメラＣＭによる監視エリアＤＥの撮像範囲と、上記光送信器ＯＣ１〜ＯＣ３による監視エリアＤＥへの光信号の送信範囲ＯＥ１〜ＯＥ３は、ほぼ等しくなる。
【００２５】
さて、この状態で入り口ＥＮＴから監視エリアＤＥに、入館が許可された複数の従業員Ｈ１〜Ｈ３に紛れて、入館が許可されていない部外者Ｈ５が侵入したとする。そうすると、これらの人間の姿がカメラＣＭにより撮像されてその映像データが監視センタＣＴ内の人検出装置１１に伝送される。人検出装置１１では、上記伝送された映像データ中から人間の姿に相当する画像パターンが検出されてその数がカウントされる。すなわち、監視エリアＤＥに進入したすべての人間の数が検出される。
【００２６】
上記画像パターンの検出処理は、例えば背景差分法とパターンマッチング法を使用して以下のように行われる。すなわち、先ず受信された映像データに含まれる背景部分を背景差分法により除去する。背景差分法とは、現在の映像から例えば１秒前の映像を引き算することにより静止している映像を背景部分として除去するものである。次に、上記背景部分の除去の結果残留した動き部分のみを含む映像データに対し、パターンマッチング法を使用して人間の輪郭に相当する画像パターンを検出する。パターンマッチング法とは、予め人間の輪郭に相当する基本画像パターンを記憶しておき、この基本画像パターンを拡大又は縮小しながら上記映像データ中に含まれる画像パターンと比較する。そして、この比較の結果、類似度が所定値以上の画像パターンが上記映像データ中から見付かったときに、これを人間を表す画像パターンとして検出するものである。そして、以上のように検出された画像パターンの数をカウントすれば、映像データに写っている人間の数が検出される。  
なお、ここでは、背景差分法とパターンマッチング法を併用した場合を例示したが、他にパターンマッチング法のみを使用して、撮像した１画面の静止画から人数を検出することも可能である。
【００２７】
また、上記監視エリアＤＥに進入した複数の人間のうち、入館が許可された正規の従業員Ｈ１〜Ｈ３には胸に無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３が装着されており、これらの無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３では光送信器ＯＣ１〜ＯＣ３から送信された光信号が受信される。光信号が受信されると無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３では、受信された光信号から位置情報が復調され、この復調された位置情報と自端末のＩＤコードが無線信号に変換されて送信される。この無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３から送信された無線信号は無線基地局ＢＳにより受信されたのち復調され、復調された位置情報及びＩＤコードが伝送媒体ＬＬを介して監視センタＣＴ内の端末検出装置１２に伝送される。端末検出装置１２では、上記受信された位置情報及びＩＤコードが進入履歴情報としてメモリに格納され、これらをもとに監視エリアＤＥに存在する無線端末の数がカウントされる。
【００２８】
なお、このとき無線基地局ＢＳの無線通信エリアＲＥは、例えば図２に示すように監視エリアＤＥより十分大きく設定されているため、無線基地局ＢＳでは監視エリアＤＥ外に位置する無線端末ＴＭ４，ＴＭ５から送信された無線信号も受信される。しかし、無線端末ＴＭ４，ＴＭ５から送信される無線信号には、端末ＴＭ４，ＴＭ５のＩＤコードのみで光送信器ＯＣ１〜ＯＣ３の位置情報は含まれていない。このため、上記無線端末ＴＭ４，ＴＭ５から送信される無線信号は、端末検出装置１２において端末数をカウントする際に監視エリアＤＥ外の無線端末から送信されたものとして除外される。
【００２９】
さて、侵入者判定装置１３では次のように判定処理が行われる。図３はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。  
すなわち、侵入者判定装置１３は、ステップＳ３１において監視インターバルとして予め設定された一定時間待機したのち処理を開始する。先ずステップＳ３２において、上記人検出装置１１から伝送される検出データ、つまり監視エリアＤＥ内に存在する人間の数を表すデータを受信する。続いて、ステップＳ３３において上記端末検出装置１２から伝送される検出データ、つまり監視エリアＤＥ内に存在する無線端末の数を表すデータを受信する。次にステップＳ３４において、上記受信された人間の検出数を表すデータ（Ａ）と、上記受信された無線端末の検出数を表すデータ（Ｂ）とを、時間的に対応するもの同士で比較する。そして、その比較の結果（Ａ）＞（Ｂ）であれば、ステップＳ３５に移行して侵入者有りと判定し、トリガ信号を出力する。これに対し上記比較結果が（Ａ）＞（Ｂ）以外、つまり（Ａ）≦（Ｂ）であれば、ステップＳ３６に移行して侵入者無しと判定し、ステップＳ３１に戻る。
【００３０】
例えば、いま監視エリアＤＥ内に進入した複数の人間Ｈ１〜Ｈ５の中に、図１に示すように入館が許可されていない部外者Ｈ５が含まれていたとする。この場合、人検出装置１１により検出される人間の数は上記部外者を含んだものとなる。これに対し、上記部外者は無線通信端末を所持していないため、端末検出装置１２により検出される無線端末の数は正規の従業員数に対応する値となる。したがって、この場合には（Ａ）＞（Ｂ）となるため、侵入者有りと判定されてトリガ信号が発生される。
【００３１】
一方、上記監視エリアＤＥ内に進入した人間が全員正規の従業員だったとすれば、これらの従業員は全員が無線端末を所持しているため、人検出装置１１により検出される人間の数と端末検出装置１２により検出される無線端末の数は等しくなる。すなわち、（Ａ）＝（Ｂ）となる。したがって、この場合には侵入者無しと判定されてそのままステップＳ３１に戻る。  
以後、同様に一定のインターバル時間が経過するごとに、ステップＳ３２〜ステップ３６による侵入者判定処理が繰り返し実行される。
【００３２】
上記侵入者判定装置１３からトリガ信号が出力されると、警報装置１６が動作して鳴音又は音声からなる警報音が拡声出力されるか、又は赤色灯が点灯される。この結果、部外者に入館を思いとどまらせるか、或いは監視員が現場に急行して入館を阻止する等の対応を行うことが可能となる。
【００３３】
また、上記トリガ信号が出力されると、録画装置１４において当該トリガ信号の発生タイミングを含む前後所定期間の映像データが記憶される。そして、この記憶された映像データは監視担当者の操作により読み出されて監視端末装置１５の表示部に表示される。このため、監視担当者等は部外者が入館しようとしたときの状況を上記表示された映像データをもとに再確認することができる。
【００３４】
以上述べたようにこの実施形態では、監視エリアＤＥをカメラＣＭにより撮像してその撮像データから監視エリアＤＥ内に存在する人間の数を人検出装置１１で検出する。また、上記監視エリアＤＥに対し光送信器ＯＣ１〜ＯＣ３から光信号を送信すると共に、入館が許可された正規の従業員Ｈ１〜Ｈ３に無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３を所持させ、上記光信号を受信したときに上記無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３が送信する無線信号を無線基地局ＢＳで受信して端末検出装置１２に伝送することにより上記監視エリアＤＥ内に存在する無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３の数を検出する。そして侵入判定装置１３において、上記検出された監視エリアＤＥ内に存在する人間の数（Ａ）と、無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３の数（Ｂ）とを比較し、（Ａ）＞（Ｂ）の場合に侵入者有りと判定して警報装置１６を動作させるようにしている。  
したがって、オフィスビルの玄関ロビーに、入館が許可された正規の従業員に紛れて入館が許可されていない部外者が進入した場合でも、上記部外者を確実に検出し警報を発生することができる。
【００３５】
また、監視エリアＤＥに対し光送信器ＯＣ１〜ＯＣ３から光信号を送信するようにしているので、監視エリアＤＥを正確に特定することができ、これにより上記光送信器ＯＣ１〜ＯＣ３による監視エリアＤＥへの光信号の送信範囲ＯＥ１〜ＯＥ３をカメラＣＭによる監視エリアＤＥの撮像範囲とほぼ一致させることができる。このため、侵入物体の有無を正確に判定することができる。
【００３６】
さらに、端末検出装置１２では無線基地局ＢＳから伝送された光送信器の位置情報と無線端末のＩＤコードとを対にしてこれを進入履歴情報として記憶し、この履歴情報をもとに無線端末の数をカウントするようにしている。このため、例えば１個の無線端末が異なる複数の光送信器からの光信号を受信して、これにより複数の無線信号を送信したとしても、これらの無線信号のＩＤコードは同一であることから、当該複数の無線信号を１個の無線端末としてカウントすることができる。
【００３７】
また、無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３から送信される無線信号には、当該端末のＩＤコードだけではなく、受信した光送信器ＯＣ１〜ＯＣ３の位置情報を含めるようにしている。このため、監視エリアＤＥに進入していない無線端末ＴＭ４，ＴＭ５から送信される無線信号を無線基地局ＢＳが受信したとしても、端末検出装置１２ではこれらの無線信号をカウント対象から除外することができ、これにより監視エリアＤＥ内に存在する無線端末の数をより正確にカウントすることができる。
【００３８】
さらに、侵入判定装置１３では、監視エリアＤＥ内に存在する人間の数（Ａ）と無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３の数（Ｂ）とを比較して、（Ａ）＝（Ｂ）だった場合だけでなく（Ａ）＜（Ｂ）だった場合にも侵入者無しと判定するようにしている。このようにすると、人検出装置１１が従業員の重なり等により映像データ中の人間の数を実際よりも少なくカウントしてしまった場合において、誤報が発生しないようにすることができる。
【００３９】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では人検出装置１１、端末検出装置１２、侵入者判定装置１３、録画装置１４、監視端末装置１５及び警報装置１６をそれぞれ独立して設け、これらの装置１１〜１６をＬＡＮ又は無線ＬＡＮにより接続することにより監視システムＣＴを構成した。しかし、それに限らず上記各装置１１〜１６を任意の組み合わせで一つのコンピュータ装置により共用するようにしてもよい。
【００４０】
また、カメラＣＭとしてネットワークカメラを用いてもよく、さらにカメラＣＭに人検出装置１１の機能を設けるようにしてもよい。さらに、カメラＣＭにパン、チルト、ズームを制御するいわゆるＰＴＺ制御機能を設け、この制御機能により監視エリアＤＥに対する撮像範囲が常に最適になるように調整できるようにしてもよい。
【００４１】
また、前記実施形態では３台の光送信器ＯＣ１〜ＯＣ３により監視エリアＤＥを分担してカバーするようにしたが、１台の光送信器で監視エリアＤＥの全域をカバーするようにしてもよい。さらに、２組の光送信器又は光送信器群を監視エリアＤＥの相直交する２辺に設置し、これにより監視エリアＤＥに進入した人間に対しその正面方向からだけでなく側面方向からも光信号を送信するようにしてもよい。このようにすると、例えば複数の従業員が接近した状態で相前後して進入した場合でも、側面方向から送信される光信号により後方の従業員の無線端末に光信号を受信させることができる。
【００４２】
さらに、前記実施形態では監視エリアＤＥに進入した人間をその正面方向のみから撮像するようにした。しかしそれに限らず、正面方向ばかりでなく側面方向からも撮像し、この正面方向から撮像した映像データと側面方向から撮像した映像データの両方をもとに監視エリアＤＥ内の人数をカウントするようにしてもよい。また、複数方向から撮像する以外に、監視エリアＤＥの垂直上方に全方位カメラを設置し、この全方位カメラにより監視エリアＤＥを撮像して監視エリアＤＥ内の人数をカウントするようにしてもよい。
【００４３】
その他、監視エリアの設定場所や監視センタの構成、人間の数をカウントするための画像処理手段、侵入判定処理の手順とその処理内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。  
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の一実施形態に係わる監視システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した監視システムにおける光信号送信エリアの一例を示す図である。
【図３】図１に示した監視システム中の侵入者判定装置による処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
ＥＮＴ…オフィスビルの入り口、ＤＥ…監視エリア、Ｈ１〜Ｈ３…入館が許可された従業員、Ｈ５…入館が許可されていない部外者、ＴＭ１〜ＴＭ３…無線端末、ＯＣ１〜ＯＣ３…光送信器、ＢＳ…無線基地局、ＣＭ…カメラ、ＣＴ…監視センタ、１１…人検出装置、１２…端末検出装置、１３…侵入者判定装置、１４…録画装置、１５…監視端末装置、１６…警報装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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