(57)【要約】【課題】コイルへの通電を遮断すると、磁気的偏りによる付勢力で遮光部材を全閉位置に保持する電磁駆動装置を用いた光量調節装置において、ステータヨークの回転方向に対する適正位置の設定調整が面倒であった。【解決手段】磁性体からなるステータヨーク１０の内周上に突条１０ａ，１０ｂを設けてロータマグネット８に対して磁気的な偏りを生じさせるステータヨーク１０を、凹部を設けたコイルボビン，地板５または板金４に嵌合させて固定することにより、コイルへの通電遮断後に遮光部材２，３が全閉位置に保持され、回転方向に対するステータヨーク１０の適正位置を安定して供給でき、接着剤などによるステータヨーク１０の固定を不要とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能と成す永久磁石からなるロータマグネットと、
前記ロータマグネットの回転範囲を規制する回転規制部をもつ回転規制部材と、
前記ロータマグネットの回転軸周りに配置され、該ロータマグネットに向けて突出し、該ロータマグネットとの間で生じる磁気的偏りに基づく付勢力を発生するための少なくとも一つの突出部を有すると共に、前記回転規制部材に対する位置決め部を有する略円筒形のステータヨークと、
前記ステータヨークの内側に配置され、前記ロータマグネットと対向しこれを駆動するための磁気を発生するコイルと、
を有することを特徴とする電磁駆動装置。
【請求項２】
前記ステータヨークの位置決め部は、前記ステータヨークの突出部が兼ねることを特徴とする請求項１記載の電磁駆動装置。
【請求項３】
前記ステータヨークの位置決め部は、前記回転規制部材と嵌合することによって、該ステータヨークの突出部を前記ロータマグネットの回転方向に位置決めすることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁駆動装置。
【請求項４】
前記ステータヨークの位置決め部は、前記コイルが巻回されるコイルボビンの凹部と嵌合し、該コイルボビンは該回転規制部材に位置決め固定されることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁駆動装置。
【請求項５】
前記回転規制部材は、前記コイルが巻回されるコイルボビンであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電磁駆動装置。
【請求項６】
前記ステータヨークの突出部は、他の略円筒部より断面が厚くなるように一体に設けられ、前記ステータヨークは前記突出部と位置決め部を含んで粉末冶金成形法によって圧縮成形されていることを特徴とする請求項１から5のいずれかに記載の電磁駆動装置。
【請求項７】
絞り開口を有する地板に対して遮光部材を移動させることにより光量を制御する光量調節装置において、
請求項１から６のいずれかに記載の電磁駆動装置を駆動源とし、前記電磁駆動装置のロータマグネットと一体に回動する動力伝達部材を介して前記遮光部材を駆動することを特徴とする光量調節装置。
【請求項８】
前記コイルへの通電を遮断した状態において、前記遮光部材は、該遮光部材が前記絞り開口を全閉する全閉位置に、前記磁気的偏りに基づく付勢力により保持されることを特徴とする請求項７に記載の光量調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁駆動装置およびこの電磁駆動装置を備えた光量調節装置に係り、特にビデオカメラやデジタルカメラ等において受光量に応じてレンズの絞り口径を制御するために使用される絞り駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラやデジタルカメラ等において受光量に応じてレンズの絞り口径を制御するために使用される光量調節装置の遮光部材としての絞り羽根は、対を成して互いに相対的に移動して光量を調節する構成が一般的に採用されている。
【０００３】
絞り羽根を駆動する電磁駆動装置としては、例えば図８に示されるものがある。この装置においては、コイル（不図示）を巻回するためのコイルボビン（上ボビン１０１ａと下ボビン１０１ｂとにより上下２分割に構成されている）１０１と、このボビン１０１に巻回されたコイルと、絞り羽根（不図示）を駆動させる作動レバー１０２と、この作動レバー１０２に固定され、作動レバー１０２を旋回させるロータマグネット１０３と、コイル通電により発生した磁束が通る経路（磁路）を形成するための筒状のヨーク１０４から構成される。そして、作動レバー１０２に固定されたロータマグネット１０３とコイルが巻回されたボビン１０１はヨーク１０４内に収容されている（特許文献１）。
【０００４】
この電磁駆動装置において、コイル通電によって生じたロータマグネット１０３の回転力は、作動レバー１０２を介して不図示の一対の絞り羽根に駆動力として伝達される。一対の絞り羽根は、光通過口が形成された不図示の地板にスライド自在に支持され、各絞り羽根に形成した貫通穴に作動レバー１０２の両端部に形成した係合ピン１０２ａが係合し、作動レバー１０２の旋回運動により一対の絞り羽根を互いに相反する方向に平行駆動して光通過口の開口面積を変化させる。
【０００５】
このような電磁駆動装置を利用した光量調整装置は、ヨーク１０４の磁気的な偏りにより電源を遮断した後、遮光部材である一対の絞り羽根が全閉位置に固定されるようにしている。この磁気的な偏りは、図８に示すように、ヨーク１０４にスリット１０５を形成して磁束の磁気的な偏りを得るようにしている。
【０００６】
図７は、この絞り駆動装置のロータマグネット１０３がステータヨーク１０４に設けられたスリット１０５を形成する端面による磁束の磁気的偏りによって、回転方向一方に付勢される様子を表わしている。
【０００７】
磁束はヨーク１０４内を通り易いので、図７中矢印で示すような磁路が形成される。ヨーク１０４内において、磁気的に最も安定する状態は、ヨーク１０４の中心とスリット１０５の中央とを結ぶ図７中のＰ−Ｐ’線と、ロータマグネット１０３の極の境界とが一致する状態であり、この状態に一番近い位置を図７（ａ）に示す全閉位置としている。全閉位置では、遮光部材を全閉で保持させるため、円弧状の矢印方向である反時計回り方向（閉じ方向）に磁気的偏りによる力が働くようになっている。
【０００８】
そして、コイルへの通電を行うと、Ｎ極からスリット１０５の一方の端面を経て磁気的回路が形成され（図７（ｂ）に示す中間位置）、ロータマグネット１０３が通電電流に応じて前記磁気的偏り力に抗して時計方向に回転する。そしてさらに通電電流が強くなると図７（ｃ）に示す全開位置まで回転する。
【０００９】
また特許文献２では、コイルへの通電をＯＦＦしたとき、磁気的偏り力を利用して一方向にロータマグネットを回転させて所定位置に保持する構成の電磁駆動装置として、ヨークとは別に独立した磁性体（ピン）を、ボビンの外周上またはヨークの内周上に付随させ、上記した特許文献１と同様の磁気的偏りを持たせて同様の効果を得ている。
【特許文献１】特開平０８−０１９２３９号公報
【特許文献２】実開平０７−０１９７４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、前述した特許文献１に開示されているスリット形状を持つステータヨーク（以下スリットヨークと称す）を用いた電磁駆動装置では、ステータヨークの圧環強度が弱く、外力を加えられた時、ヨークに変形が起こり易い。製造したスリット形状を持つヨークを一箇所に多数個まとめて保管する際、スリットヨークの端が隣り合うヨークのスリット部に入り込んで、互いに引っ掛かってしまい、それを外す際にヨークが変形することがある。更に、スリットである隙間が設けられている分、スリットがないものと比較すると磁気的な飽和がはやまる傾向にある。
【００１１】
また、電磁駆動装置の組み立て時においてヨークに変形や損傷が起こり易く、ステータヨークおよびマグネットで構成される磁気回路の磁気特性を劣化させて駆動トルクの低下を招くことが考えられる。この場合には遮光部材が閉じきらず、完全に光を遮断できなくなるおそれがある。
【００１２】
また、このようなスリットヨークを用いた電磁駆動装置では、ヨークをボビンに嵌め込んだ後、作動レバーが全閉状態になるよう適正な位置にスリット位置を微調整し、接着剤などを用いてヨークをボビンに接合させなければならない。
【００１３】
さらに、特許文献２に開示のように、ヨークの内周上またはボビンの外周上に、ヨークとは独立した磁性体を付随する場合は、作動レバーが全閉状態になるよう適正な位置に、磁性体をヨークまたはボビンに接合する必要があり、部品点数、作業工数の費用が余分に掛かる。
【００１４】
また、ヨークは円筒形であっても微妙な不規則な磁気的偏りがあり、磁生体を適正な位置に接合しても、その後ヨークが回転すると、やはり前述のような特性的な不具合が発生する。これを防ぐためには、ヨークも磁性体に対して相対的な位置が変化しないように、接着剤などで固定する必要があり、さらに手間が余分にかかる可能性がある。
【００１５】
本発明の目的は、スリットのない円筒形状のステータヨークを使用することができるようにする。またロータマグネットの回転範囲を適正な位置に位置決めする最終位置決め調整を組み立て時に不要にする。さらにコイルへ非通電の場合にロータマグネットをステータヨークに対して所定の位置に磁気的偏り力で保持することができる電磁駆動装置を提供することを目的とするものである。
【００１６】
本発明の他の目的は、電磁駆動装置を構成するステータヨークをボビンまたは駆動部の保持部材などに単純に組付けるだけで、遮光部材を適正に制御できる光量調節装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の目的を実現する電磁駆動装置の構成は、回動可能と成す永久磁石からなるロータマグネットと、前記ロータマグネットの回転範囲を規制する回転規制部をもつ回転規制部材と、前記ロータマグネットの回転軸周りに配置され、該ロータマグネットに向けて突出し、該ロータマグネットとの間で生じる磁気的偏りに基づく付勢力を発生するための少なくとも一つの突出部を有すると共に、前記回転規制部材に対する位置決め部を有する略円筒形のステータヨークと、前記ステータヨークの内側に配置され、前記ロータマグネットと対向しこれを駆動するための磁気を発生するコイルと、を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明の目的を実現する他の電磁駆動装置は、前記ステータヨークの突出部は、他の略円筒部より断面が厚くなるように一体に設けられ、前記ステータヨークは前記突出部と位置決め部を含んで粉末冶金成形法によって圧縮成形されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明の目的を実現する光量調節装置の構成は、絞り開口を有する地板に対して遮光部材を移動させることにより光量を制御する光量調節装置において、上記した電磁駆動装置を駆動源とし、前記電磁駆動装置のロータマグネットと一体に回動する動力伝達部材を介して前記遮光部材を駆動することを特徴とする。
【００２０】
本発明の目的を実現する他の光量調節装置は、前記コイルへの通電を遮断した状態において、前記遮光部材は、該遮光部材が前記絞り開口を全閉する全閉位置に、前記磁気的偏りに基づく付勢力により保持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による電磁駆動装置によれば、ステータヨークの形状を円筒形状に保つことによって、スリットヨークに比べ飽和しづらく、圧環強度が強く変形を起こし難くなっている。
【００２２】
また、内周上に突出部を設けたステータヨークを、回転規制部材としてのボビンまたは地板または駆動部などの取り付け部材に対して位置決めすることによって、ロータマグネットの回転範囲を適正に規制することができる。これによりステータヨークの磁気的偏りに基づく付勢力とロータマグネットの回転範囲の関係を、容易に、かつ安定して得ることができる。またさらに回転方向位置に対するステータヨークの微調整と、接着剤などによる回転方向に対する位置固定の作業工程を省略でき、安価な電磁駆動装置を提供できる。
【００２３】
また、この電磁駆動装置を、光量調節装置に適用することにより、ステータヨークをボビンまたは駆動部の保持部材などに単純に組付けるだけで、遮光部材を適正に制御できる光量調節装置を提供できる。
【００２４】
さらに、ロータマグネットに対向し、磁束が集中するステータヨークの突出部の厚みが他の円筒部分の厚みより厚いため、磁気的なロスを減らすことができ、効率の良い電磁駆動装置および光量調節装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１〜図５は本発明の実施形態を示す。
【００２６】
図１は電磁駆動装置と、この電磁駆動装置を動力源として用いたビデオカメラ用光量調
節装置の分解斜視図を示している。
【００２７】
図１および図２において、電磁駆動装置を構成する駆動コイルは省略されているが、２分割構成の第１コイルボビン部６と第２コイルボビン部９を合わせて形成されるコイルボビンの周りを回転軸と平行な向きにコイルが巻き回されている。前記コイルボビンは、第1コイルボビン部６に形成された突起部６ｃにより、メーター地板５に位置決め固定されて電磁駆動装置を構成する。メーター地板５は開口部１ａが形成された地板１にさらに位置決め固定されて光量調節装置を構成する。
【００２８】
８はステータヨーク１０と同軸の中心を持つ回転自在なロータマグネット（永久磁石）であり、周方向に2極着磁されている。７は動力伝達部であるところの駆動伝達レバーであり、両端部に係合ピン７ａが形成されたレバー本体７ｂを有している。レバー７ｂの長手方向中心部に形成された回転軸部７ｃが圧入などによってロータマグネット８に貫通固定され、貫通端部が第２コイルボビン部９に軸支されている。この動力伝達部はロータマグネットと一体で成形されていても良い。
【００２９】
ロータマグネット８のＳ極とＮ極は、駆動伝達レバー７が延びる回転中心軸線に直交する直径方向の軸線位置を境界として線対称に形成されている。図４のように紙面を表裏方向に貫通する軸線を駆動伝達レバー７の回転中心軸線とする場合には、Ｓ極とＮ極は上下方向に分かれて形成されている。なお、図１のような光量調節装置を構成する場合、各係合ピン７ａは、地板1と絞りケース４の間で動く遮光部材２，３の各係合孔２ａ，３ａに夫々係合して、地板１の開口部１ａを開閉する。
【００３０】
また、駆動伝達レバー７は、第１コイルボビン部６が位置決め固定された回転規制部材であるメーター地板５に設けられた回転規制部５ａにレバー本体７ｂが当接することで回転範囲を規制されており、ロータマグネット８の回転角度もこれにより規制されている。本実施形態において回転規制部５ａは、駆動伝達レバー７の係合ピン７ａがメーター地板５を貫通する穴部５ｂの端部に形成されている。しかし、回転規制部５ａはメーター地板５の他の部分に形成されても同様の効果を有する。
【００３１】
１０は強磁性体からなるステータヨークであり、コイル通電により発生した磁束が通る経路（磁路）を形成する。
【００３２】
本実施形態において、ステータヨーク１０は、全周にわたって切れ目のない円筒形状に形成されている。図３（ｂ）に示すように、このステータヨーク１０の内周上に、中心軸線Ｏを通過する直径軸線上に、該中心軸線Ｏに向かって突出し、ロータマグネット８の軸方向に沿って延びる突出部である横断面凸形状の突条１０ａ、１０ｂを軸方向に沿って対向して形成している。
【００３３】
また、メーター地板５に固定される第２コイルボビン部９はステータヨーク１０内に装入されるが、図３（ａ）に示すように、第２コイルボビン部９の外周部の対向位置に、一方の突条１０ａの一部に係合する凹部9ａが形成されると共に、他方の突条１０ｂに係合する凹部９ｂが軸方向に沿って形成されている。さらに、本実施形態では、第１コイルボビン部６に一方の突条１０ａの他部に係合する凹部６ａが形成されている。図３（ｃ）に示すように、第１コイルボビン部６の凹部６ａは一方の突条１０ａに対して反時計周り方向への回転が規制され、第２コイルボビン部９の凹部９ａは一方の突条１０ａに対して時計回り方向の回転が規制されている。したがって、コイルボビンはステータヨーク10に対し、ロータマグネット８の回転方向について移動不能に固定されている。
【００３４】
前述のように、第１コイルボビン部６と第２コイルボビン部９は、メーター地板５に位置決め固定されている。このため、ステータヨーク１０の一対の突条１０ａ，１０ｂは第１コイルボビン部６の凹部６ａ及び第２コイルボビン部９の凹部９ａ，９ｂによりメーター地板５に設けられた回転規制部に対して位置決めされる。なお、本実施形態においてはメーター地板５に回転規制部を設け、このメーター地板５に固定される第１コイルボビン部６及び第２コイルボビン部９によりステータヨーク１０を位置決めすることで、ロータマグネット８とステータヨーク１０との位置決めを行っているが、図１に於けるメーター地板５の如きサブ地板に第１、第２ボビン部６，９に設けた凹部６ａ，９ａ，９ｂと同様の位置決め部を設けてステータヨーク１０を位置決めしても良い。
【００３５】
また、光量調節装置として構成する場合は、地板に直接位置決め部を設けるような構成にしても勿論かまわない。
【００３６】
さらに、本実施形態においては、ロータマグネット８の回転量(範囲)を制限する回転規制部を、メーター地板５の駆動伝達レバー７のレバー本体７ｂが当接する部分に設けたが、開口部１ａを有する地板１あるいは第２ボビン部６に設けることもできる。
【００３７】
本実施形態において、ステータヨーク１０は、対向する一対の突条１０ａ，１０ｂを内周面に一体として成形した円筒状としている。このステータヨーク１０は、磁性粉末と樹脂を使用した焼成法や、焼結成形法、射出成形粉末冶金法（MIM成形）、冷間鍛造法など粉末冶金成形法によって形成された圧縮成形品である。いずれの方法においても突条１０ａ，１０ｂは円筒形状をなすステータロータ１０の本体部の内側、つまり内装されるロータマグネット８に向けて本体部の肉厚より厚くなるように成形されている。
【００３８】
次に、この駆動装置の作動を説明する。
【００３９】
本実施形態の電磁駆動装置を構成するステータヨーク１０は、本体部の内周上に直径線上で対向して一対の突条１０ａ，１０ｂを形成し、この一対の突条１０ａ，１０ｂは内装しているロータマグネット８との距離が短く、磁束が通り易い。このため、図５に示すように、ロータマグネット８の回転位置にかかわらず、一対の突条１０ａ，１０ｂの部分での磁束量が多くなる。特に最大の磁束発生位置であるロータマグネット８の極の頂点が磁性体に強く引かれ、ロータマグネット８の極の頂点はステータヨーク１０の一対の突条１０ａ，１０ｂと対向しようとする方向に付勢される。
【００４０】
即ち、図４において、ロータマグネット８のＮ極の頂点は一方の突条１０ａの右側に位置し、Ｓ極の頂点は他方の突条１０ｂの左側に位置しているので、ロータマグネット８は反時計方向に回動しようとする。
【００４１】
このように、ステータヨーク１０の一対の突条１０ａ，１０ｂにはステータヨーク１０の本体部における他の部分より多く磁束が集中するが、一対の突条１０ａ，１０ｂは前記他の部分より断面が厚くなるように成形されているため、磁気的に飽和することが無く、磁気的なロスを無くすことができる。
【００４２】
このような状態で、不図示のコイルへ通電して、ロータマグネットを反時計方向である磁気的偏りによる力と反対方向、つまり時計方向に回転させると、更に磁気的に不安定な状態となり、全閉状態に戻ろうとする力が大きくなる。コイル通電によって生じたロータマグネットの回転力は、例えば図１に示すように、駆動伝達レバー７を介して遮光部材２，３に駆動力として伝達される。
【００４３】
遮光部材２，３は、各遮光部材２，３の両側辺に形成したガイド溝２ｂ，３ｂと、地板１のガイドピン１ｂとの係合作用によって平行移動し、光通過口１ａの開口面積を変化させることによって、光量調節を行う。通常はコイル通電しない状態を全閉状態とし、最大にコイル通電した状態を全開状態とする。本実施形態においては、二枚の遮光羽根がそれぞれ別の係合ピンと係合して平行移動するが、公知のような他の光量調節装置、すなわち一枚あるいは二枚以上の羽根を駆動するものでも同様である。もちろん、遮光羽根は平行移動するものだけではなく、旋回移動するものであっても良い。
【００４４】
遮光部材２，３が開く方向に動くに従い、磁気的偏りがさらに偏る方向に変化し、ロータマグネット８を全閉状態に戻そうとする力が大きくなる。さらにその力に打ち勝つようにコイルに供給する電力を大きくすることで、遮光部材２，３が全開となるまで作動する。
【００４５】
また、供給電力を調整することにより、任意の位置に遮光部材２，３を移動させ、保持することができる。駆動伝達レバー７は、遮光部材２，３が全開位置に位置する時の回転角度と全閉位置に位置する時の回転角度が、それぞれ違う回転方向で同じ大きさとなる位置を中心にとり、遮光部材２，３が全開位置または全閉位置に配置される時の回転角度を最大値として、それ以上の角度には回転しないよう、メーター地板５に設けられた回転規制部５ａによって、回転角度を制限されており、遮光部材２，３が全開位置または全閉位置で保持される時は、駆動伝達レバー７がその回転規制部にコイル通電による電磁力で付勢されている。
【００４６】
本実施形態においては、図４のように、ステータヨーク１０内において磁気的に最も安定する状態は、ステータヨーク１０の中心とステータヨーク１０内周に設けた一対の突条１０ａ，１０ｂの中央とを結ぶS−S’線と、ロータマグネット８の極の境界（Ｑ−Ｑ’線）とが直角な状態、即ちＱ−Ｑ’がＰ−Ｐ’の位置になったときである。
【００４７】
また、最も不安定になるのはＱ−Ｑ’線がＳ−Ｓ’線の位置になったときであり、本実施形態において通常の使用では、Ｑ−Ｑ’線の作動範囲はＰ−Ｐ’線とＳ−Ｓ’線の範囲より狭い、例えばＲ−Ｒ’線とＴ−Ｔ’線の間に設定している。
【００４８】
そして、コイルへの通電を遮断すると、Ｑ−Ｑ’線（駆動伝達レバー７のレバー本体７ｂの長手方向の中心軸線）はＰ−Ｐ’線の位置に向かうが、前記回転規制部によりＲ−Ｒ’線の位置で停止する。この停止状態において、ロータマグネット８には上述した磁気的偏りによる力に基づく付勢力が残っている。この停止位置を遮光部材の全閉位置とすることにより、遮光部材２，３は常に閉方向（反時計方向）に付勢されることとなり、安定した閉状態を維持できることになる。
【００４９】
また、遮光部材２，３の全開位置をＳ−Ｓ’線の手前のＴ−Ｔ’線とすることにより、ロータマグネット８の作動範囲のどの位置においても、Ｒ−Ｒ’線に向かう反時計方向の安定した付勢力が働く。この為コイルへの通電電力を調整することにより、常に安定した動作が可能となる。
【００５０】
図３は、メーター地板５に固定される第２コイルボビン部９の外周上に凹部９ａ，９ｂ、第１コイルボビン部６の外周上に凹部６ａを設け、ステータヨーク１０の内周上に一体的に設けた対向する一対の突条１０ａ、１０ｂを嵌合させることによって、コイルボビンに対してステータヨーク１０を位置決め固定する様子を表わしている。
【００５１】
組み立て手順としては、コイルへの通電遮断後に、遮光部材２，３を回転規制部により全閉位置に保持させる位置にコイルボビンを配置する。コイルボビンの配置位置が決定すると、コイルボビンの外周部に形成された凹部９ａ，９ｂ，６ａの配置が自動的に決定される。ステータヨーク１０の一対の突条１０ａ，１０ｂと、コイルボビンの凹部９ａ，９ｂ，６ａとの位置関係は予め設定されているので、ステータヨーク１０の一対の突条１０ａ、１０ｂをコイルボビンの凹部９ａ，９ｂ，６ａに嵌合するだけで、ステータヨーク１０の回転方向に対する適正位置を容易に安定して得られる。これにより回転方向位置に対するステータヨーク１０の微調整と、接着剤などによる回転方向に対する位置固定の作業工程を省略できる。
【００５２】
つまり、付勢力を発生させるステータヨーク１０の内周に設けた一対の突部１０ａ、１０ｂをロータマグネット８の回動範囲を規制する回転規制部に対して位置決めするための位置決め部である凹部９ａ、９ｂ、６ａを、コイルボビンに一体で成形することにより、容易に安定した磁気特性を持つ電磁駆動装置あるいは光量調節装置を実現できる。
【００５３】
上記した実施形態において、ステータヨーク１０の内周面に突出部である突条を２つ形成しているが、突条を１つでも良くまた３つでもよい。また、突条をコイルボビンとの位置決めを行う手段としても兼用しているが、別に位置決め用の突条を設けるようにしても良い。
【００５４】
さらに、ステータヨーク１０の一対の突条１０ａ、１０ｂをコイルボビンの凹部９ａ、９ｂ、６ａに嵌合（係合）させて位置決めを行っているが、コイルボビン以外に、メーター地板５、または絞りケース（板金）４に嵌合させるようにして位置決めを行っても良い。
【００５５】
図６は今まで説明してきた電磁駆動装置を他の光量調節装置に適用した実施形態を示す。
【００５６】
電磁駆動装置２０１は、前述の実施形態において説明したものと同じ部品構成となっていて、開口部２０３が形成された地板２０２に直接位置決め固定されている。駆動伝達レバー２０１ａは前述の実施形態と異なり係合ピン２０１ｂが１つであり、係合ピン２０１ｂは地板２０２の長孔２０２ａを貫通して駆動リング２０４の長孔２０４ａと係合する。駆動リング２０４は地板２０２の開口部２０３の周囲に回転可能に取り付けられる。駆動リング２０４は複数（本実施形態では６枚）の遮光部材２０５を旋回駆動して、地板２０２の開口部２０３の開口量を変える。
【００５７】
尚、地板２０２に形成されている長孔２０２ａは電磁駆動装置２０１のロータマグネットの回転範囲を規制する回転規制部を構成しており、長孔２０２ａの内端に係合ピン２０１ｂが当接することでロータマグネットの回転範囲を規制する。
【００５８】
２０６は絞りケースで、地板２０２に取り付けられ、駆動リング２０４及び遮光部材２０５が作動する空間を構成する。本実施形態においてはさらに、電磁駆動装置２０１とは異なる不図示の他の駆動装置により駆動され、開口部２０３を開閉するシャッター羽根２０７ａ，２０７ｂを有する。これら駆動リング２０４およびシャッター羽根２０７ａ，２０７ｂは、カバー板２０８により地板２０２に取り付けられる。
【００５９】
このような構成において、電磁駆動装置２０１の駆動伝達レバー２０１ａは、前述の実施形態と同様に形成されたステータヨーク２０１ｃと、地板２０２に形成された回転規制部（長孔２０２ａ）により回転範囲が規制される。これにより駆動リング２０４の回転量が決定されるので、遮光部材２０５が旋回したときの開き位置及び閉じ位置が正確に決定される。
【００６０】
また、遮光部材２０５が開口部２０３の開口量を決定した後、シャッター羽根２０７ａ，２０７ｂが不図示の駆動部に駆動され開口を開閉させる。
【００６１】
本実施形態においては、駆動伝達レバー２０１ａと遮光部材２０５の間に駆動リング２０４を介するようにしたが、駆動伝達レバーの係合ピン２０１ｂが遮光部材２０５と直接係合して旋回させるように構成することもできる。また、遮光部材は複数の構成となっているが、一枚で構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態である光量調節装置の分解斜視図。
【図２】図１における電磁駆動装置の縦断面図。
【図３】（ａ）は図１に示す第２コイルボビンの凹部を示す図、（ｂ）はステータヨークの正面図、（ｃ）はコイルボビンとステータヨークとの嵌合状態を示す図。
【図４】図１に示すステータヨークとロータマグネットとの間で作用する磁気的な偏りによる力と、遮光部材の可動範囲を説明する図。
【図５】図４に示す電磁駆動装置と遮光部材の全閉、中間、全開の作動を説明する図。
【図６】図１から図５に示す電磁駆動装置を他の光量調節装置に適用した実施形態を示す分解斜視図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は従来のスリットヨークを用いた電磁駆動装置と遮光部材の全閉、中間、全開の作動を説明する図。
【図８】従来の電磁駆動装置の分解斜視図。
【符号の説明】
【００６３】
１  地板
１ａ  開口部      １ｂ  ガイドピン
２、３  遮光部材
２ａ，３ａ  係合孔      ２ｂ，３ｂ  ガイド溝
４  絞りケース（板金）
５  メーター地板
５ａ  回転規制部      ５ｂ  穴部
６  第１コイルボビン部
６ａ  凹部      ６ｃ  突起部
７  駆動伝達レバー
７ａ  係合ピン      ７ｂ  レバー本体
８  ロータマグネット
９  第２コイルボビン部
９ａ、９ｂ  凹部
１０  ステータヨーク
１０ａ，１０ｂ  突条
１１  防塵カバー
２０１  電磁駆動装置
２０１ａ  駆動伝達レバー    ２０１ｂ  係合ピン    ２０１ｃ  ステータヨーク
２０２  地板
２０２ａ  長穴
２０３  開口部
２０４  駆動リング
２０４ａ  長穴
２０５  遮光部材
２０６  絞りケース
２０７ａ，２０７ｂ  シャッター羽根
２０８  カバー板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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