(57)【要約】【課題】高品質の画像を形成することのできる無端ベルト及びこの無端ベルトを備えた画像形成装置を提供すること。【解決手段】内周面３に接面パターン４Ａを有する無端ベルト１Ａであって、前記接面パターン４Ａは、前記無端ベルト１Ａの周方向に延在する第１の筋状部５Ａと、前記無端ベルト１Ａの軸線方向に延在する第２の筋状部６Ａとを有することを特徴とする無端ベルト１Ａ、及び、この無端ベルト１Ａを備えた画像形成装置。【選択図】          図２
2008247551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に接面パターンを有する無端ベルトであって、前記接面パターンは、前記無端ベルトの周方向に延在する第１の筋状部と、前記無端ベルトの軸線方向に延在する第２の筋状部とを有することを特徴とする無端ベルト。
【請求項２】
前記第２の筋状部は、前記無端ベルトの軸線方向における中心線に対して略対称となるように、前記無端ベルトの軸線方向に延在していることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
前記第１の筋状部は、前記無端ベルトの軸線方向における中心線に一致し、又は、前記中心線に対して略対称となるように、前記無端ベルトの周方向に延在していることを特徴とする請求項１又は２に記載の無端ベルト。
【請求項４】
前記無端ベルトは、その軸線方向における少なくとも一端部にガイド部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の無端ベルトを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト及び画像形成装置に関し、さらに詳しくは、高品質の画像を形成することのできる無端ベルト及びこの無端ベルトを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式画像形成装置には、金属製ドラム体又は弾性ローラに代えて、又は、これらに加えて、熱可塑性樹脂等によって形成された無端ベルトが用いられることがある。このような無端ベルトとしては、例えば、転写ベルト、中間転写ベルト、転写搬送ベルト、搬送ベルト、現像ベルト、感光ベルト及び定着ベルト等が挙げられる。
【０００３】
これらの無端ベルトは、常に張力がかけられた状態で、複数の支持ローラに張架されて、無限軌道上を走行する。しかし、複数の支持ローラに張架された無端ベルトを走行させると、無端ベルトと無端ベルトが張架された支持ローラとの間に滑りが生じて、無端ベルトが所定の速度で走行することができないことがあり、また、無端ベルトが蛇行走行することがある。このように無端ベルトの走行安定性が損なわれると、形成される画像に色ずれ等が生じ、画像の品質が低下する。特に、高速化、カラー化及び／又は高精細化等された画像形成装置においては、無端ベルトの走行不安定性に起因する画像の低品質化が顕著である。
【０００４】
無端ベルトの走行安定性を向上させる無端ベルト装置として、例えば、「無端ベルトが複数のローラ間に張架され、駆動ローラにより回転される無端ベルト装置において、無端ベルトの内周面を凹凸形状とし、駆動ローラの外周面を、無端ベルトの内周面の凹凸と噛み合う凹凸形状としたことを特徴とする無端ベルト装置」が特許文献１に記載されている。
【０００５】
また、無端ベルトの走行安定性を向上させる無端ベルトとして、例えば、「少なくとも外層及び内層の２層以上の積層構造からなるシームレスベルトであって、前記内層にはセラミックス系粒子が混合されて、内層内面がセラミックス系粒子の突出により凹凸形状となっていることを特徴とするシームレスベルト」が特許文献２に、また、「管状に形成されたベルトからなるベルト管状体において、内周面軸方向の表面粗さＲｚが、１．０〜１０．０μｍの範囲内であり、且つ、前記ベルト管状体の、内周面周方向の表面粗さＲｚが、内周面軸方向の表面粗さＲｚよりも小さいことを特徴とするベルト管状体」が特許文献３に、さらに、「少なくともポリイミド樹脂を含む無端ベルトにおいて、該無端ベルトの内周面軸方向の表面粗さＲａが、０．５〜３．０μｍの範囲内であり、且つ、前記無端ベルトの、内周面周方向の表面粗さＲａが、内周面軸方向の表面粗さＲａよりも小さいことを特徴とする無端ベルト」が特許文献４に、記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−６７３０３号公報の請求項１及び請求項２
【特許文献２】特開２００２−３６２６５号公報
【特許文献３】特開２００５−３７８１号公報
【特許文献４】特開２００４−２９７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、高品質の画像を形成することのできる無端ベルト及びこの無端ベルトを備えた画像形成装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、内周面に接面パターンを有する無端ベルトであって、前記接面パターンは、前記無端ベルトの周方向に延在する第１の筋状部と、前記無端ベルトの軸線方向に延在する第２の筋状部とを有することを特徴とする無端ベルトであり、
請求項２は、前記第２の筋状部は、前記無端ベルトの軸線方向における中心線に対して略対称となるように、前記無端ベルトの軸線方向に延在していることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトであり、
請求項３は、前記第１の筋状部は、前記無端ベルトの軸線方向における中心線に一致し、又は、前記中心線に対して略対称となるように、前記無端ベルトの周方向に延在していることを特徴とする請求項１又は２に記載の無端ベルトであり、
請求項４は、前記無端ベルトは、その軸線方向における少なくとも一端部にガイド部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無端ベルトであり、
請求項５は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の無端ベルトを備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る無端ベルトは、その内周面に、第１の筋状部と第２の筋状部とを有する接面パターンを有しているから、無端ベルトの走行中に、無端ベルトの周方向（すなわち、無端ベルトの走行方向）にも、また無端ベルトの軸線方向にも、張架された支持ローラに対する滑りを防止することができ、高い走行安定性を実現することができる。したがって、この発明によれば、高品質の画像を形成することのできる無端ベルトを提供することができる。
【００１０】
また、この発明によれば、この発明に係る無端ベルトを備えているから、高品質の画像を形成することのできる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１及び２に示されるように、この発明に係る無端ベルトは、例えば、環状又は筒状に形成されて成り、その内周面に、無端ベルトの周方向に延在する第１の筋状部と、無端ベルトの軸線方向に延在する第２の筋状部とを有する接面パターンが形成されている。
【００１２】
この発明に係る無端ベルトは、単層構造であっても、二以上の層を積層した多層構造であってもよい。無端ベルトの厚さは、特に限定されないが、通常、例えば、０．０３〜１ｍｍであるのが好ましく、０．０５〜０．２ｍｍであるのがより好ましく、０．０７〜０．１４ｍｍ程度であるのが特に好ましい。無端ベルトの厚さが０．０３ｍｍ未満であると、無端ベルトの機械的強度が低下することがあり、また、接面パターンを内周面に形成することができないことがある。一方、無端ベルトの厚さが１ｍｍを超えると、無端ベルトの可撓性が低下し、耐久性に劣ることがある。無端ベルトの厚さは、接触式膜厚計又は非接触式膜厚計等により測定することができ、例えば、過電流式膜厚計（商品名「ＣＴＲ−１５００Ｅ」、サンコー電子株式会社製）を使用することができる。無端ベルトの幅及び内周径は、無端ベルトの用途等、すなわち、画像形成装置に配設される位置（構成部分）、張架される複数のローラ間隔等に応じて、所望の幅及び内周径となるように、任意に設定される。その一例を挙げると、例えば、無端ベルトの幅は２００〜３５０ｍｍであり、内周径は２００〜２，５００ｍｍである。
【００１３】
接面パターンは、無端ベルトにおける内周面の全面に形成されてもよく、また、内周面の一部に形成されてもよい。接面パターンが内周面の一部に形成される場合は、接面パターンは内周面における任意の位置に形成されることができ、例えば、無端ベルトの軸線方向の略中央部近傍に、無端ベルトの周方向に一巡するように、接面パターンが形成されてもよく、また、無端ベルトの軸線方向及び／又は周方向に、所定の間隔をあけて一列又は複数列に配列された複数の接面パターンが形成されてもよく、さらに、後述するガイド部材を無端ベルトに設ける場合には、ガイド部材を設ける領域以外の内周面の少なくとも一部に接面パターンが設けられてもよい。
【００１４】
第１の筋状部が延在する方向は、無端ベルトの周方向であればよく、この発明においては、無端ベルトの周方向に対して、４５°未満の角度をなす方向であればよいが、２２．５°以下の角度をなす方向であるのが好ましく、１０°以下の角度をなす方向であるのが特に好ましく、無端ベルトの周方向に一致する方向であるのが理想的である。なお、第１の筋状部が延在する方向は、第１の筋状部が曲線状等である場合には、第１の筋状部における（延在方向の）仮想中心線が無端ベルトの周方向に対して前記角度を成す方向である。第１の筋状部が延在する方向が無端ベルトの周方向に対して４５°以上の角度をなす方向であると、無端ベルトと無端ベルトが張架された支持ローラとの間に生じる無端ベルトの軸線方向における滑りを防止することができないことがある。
【００１５】
また、第２の筋状部が延在する方向は、無端ベルトの軸線方向であればよく、この発明においては、無端ベルトの軸線方向に対して、４５°未満の角度をなす方向であればよいが、２２．５°以下の角度をなす方向であるのが好ましく、１０°以下の角度をなす方向であるのが特に好ましく、無端ベルトの軸方向に一致する方向であるのが理想的である。なお、第２の筋状部が延在する方向は、第２の筋状部が曲線状等である場合には、第２の筋状部の一端部と他端部とを結ぶ仮想直線が、無端ベルトの軸線方向に対して前記角度をなす方向である。第２の筋状部が延在する方向が無端ベルトの軸線方向に対して４５°以上の角度をなす方向であると、無端ベルトと無端ベルトが張架された支持ローラとの間に生じる無端ベルトの周方向における滑りを防止することができないことがある。
【００１６】
第１の筋状部及び第２の筋状部は、無端ベルトの周方向又は軸線方向に沿って、直線状に延在していてもよく、曲線状に延在していてもよく、また、これらが混合した状態に延在していてもよい。さらに、第１の筋状部及び第２の筋状部は、無端ベルトの周方向又は軸線方向に延在していれば、連続して延在する筋状部であってもよく、所定の間隔をあけて不連続に延在する筋状部であってもよく、また、これらを組み合わせた筋状部であってもよい。
【００１７】
第１の筋状部及び第２の筋状部はそれぞれ、単数で形成されても、複数で形成されてもよい。第１の筋状部、第２の筋状部及び／又は第１の筋状部と第２の筋状部とからなる接面パターンは、対称構造であっても、非対称構造であってもよく、また、規則的に配列されたパターンでもあってもよく、不規則的に配列されたパターンでもあってもよい。さらに、複数形成された第１の筋状部及び第２の筋状部の形状、大きさ等は、それぞれ同一に調整されていてもよく、また、それぞれ異なる形状、大きさ等に調整されていてもよい。
【００１８】
接面パターンを構成する第１の筋状部は、無端ベルト（すなわち、その内周面）における軸線方向の略中央部において、無端ベルトの内周面をその周方向に一巡する中心線に一致するように、又は、前記中心線に対して略対称となるように、無端ベルトの周方向に延在しているのが好ましい。第１の筋状部が中心線に一致し、又は、中心線に対して略対称となるように延在していると、無端ベルトを回転させたときに、無端ベルトの軸線方向に対する滑りを、前記中心線の両側とも同程度に防止することができ、無端ベルトの直進走行性が向上し、無端ベルトの走行安定性がより一層向上する。
【００１９】
また、接面パターンを構成する第２の筋状部は、無端ベルト（すなわち、その内周面）における軸線方向の略中央部において、無端ベルトの内周面を周方向に一巡する中心線に対して略対称となるように、無端ベルトの軸線方向に延在しているのが好ましい。第２の筋状部が中心線に対して略対称となるように延在していると、無端ベルトを回転させたときに、無端ベルトの周方向に対する滑りを、前記中心線の両側とも同程度に防止することができ、無端ベルトの直進走行性が向上し、無端ベルトの走行安定性がより一層向上する。
【００２０】
第１の筋状部及び第２の筋状部が形成される位置、大きさ、配列パターン等は、無端ベルトが装着される画像形成装置、張架される無端ベルトにかかる張力等に応じて、適宜設定することができる。
【００２１】
接面パターンを構成する第１の筋状部及び第２の筋状部は、無端ベルトの内周面において、無端ベルトの周方向又は軸線方向に延在する筋状部であればよく、例えば、無端ベルトの内周面から無端ベルトの中心軸に向かって突出する第１の筋状凸部及び第２の筋状凸部であってもよく、また、無端ベルトの内周面から無端ベルトの外周面に向かって陥没する第１の筋状凹部及び第２の筋状凹部、又は、第１の筋状溝部及び第２の筋状溝部であってもよい。無端ベルトと無端ベルトが張架された支持ローラとの滑りを効果的に防止することができる点で、第１の筋状部及び第２の筋状部はそれぞれ筋状凸部であるのが好ましい。
【００２２】
第１の筋状部及び第２の筋状部が筋状凸部である場合には、耐磨耗性に優れる等の点で、第１の筋状凸部及び第２の筋状凸部は柱状であるのがよく、例えば、図３に示される柱状等に形成される。すなわち、第１の筋状凸部及び第２の筋状凸部は、その延在方向における断面形状が、図３（ａ）に示される台形等の矩形を成す四角柱状、図３（ｂ）に示される半円形又は扇形を成す半円柱状又は扇柱状、図３（ｃ）及び（ｄ）に示される三角形等の多角形を成す多角柱状、並びに、図３（ｅ）及び（ｆ）に示される少なくとも一辺が曲線とされた三角形等の多角形等を成す多角柱状等が挙げられる。これらの中でも、第１の筋状凸部及び第２の筋状凸部は、回転方向に対して当接するローラ表面に対しグリップ力を発揮する点で、その延在方向における断面形状が、台形又は四角形を成す四角柱状、三角形を成す三角柱状、四半円形を成す四半円柱状等が、好ましい。
【００２３】
第１の筋状部及び第２の筋状部が筋状凸部である場合には、第１の筋状凸部及び第２の筋状凸部における内周面３からの突出量（高さ）は、無端ベルトが装着される画像形成装置、張架される無端ベルトにかかる張力等に応じて、適宜設定することができる。例えば、前記突出量は、接面パターンにおける十点平均粗さＲｚが０．１〜５０μｍ程度になるように、設定することができる。
【００２４】
無端ベルトにおける内周面の接面パターンは、無端ベルトと、無端ベルトが張架された支持ローラとの間に生じる無端ベルトの周方向及び軸線方向における滑りを防止することができる点で、無端ベルトの周方向及び軸線方向における十点平均粗さＲｚがそれぞれ０．１〜５０μｍ程度であるのが好ましく、それぞれ０．１〜２０μｍ程度であるのが特に好ましい。前記十点平均粗さＲｚがそれぞれ０．１μｍ程度未満であると、無端ベルトの内周面に接面パターンを形成したことによる効果が期待できない場合があり、一方、前記十点平均粗さＲｚがそれぞれ５０μｍ程度を超えると、支持ローラに無端ベルトが張架されたときに、接面パターンによって、無端ベルトにおける外周面の平滑性が低下し、現像剤又は記録体等を所望のように担持し、及び、転写又は転送することができなくなることがある。この十点平均粗さＲｚの測定方法は後述する。
【００２５】
無端ベルトの内周面、すなわち、接面パターンにおける、無端ベルトの周方向の摩擦係数は、無端ベルトと無端ベルトが張架された支持ローラとの間に生じる無端ベルトの周方向及び軸線方向の滑りを防止することができる点で、１．５以上であるのが好ましく、２．０以上であるのが特に好ましい。この摩擦係数における上限値は、特に限定されないが、通常、５．０程度に設定されるのがよい。
【００２６】
前記摩擦係数は、以下のようにして、測定することができる。まず、図１０に示されるように、この発明に係る無端ベルトからその周方向の長さが６０ｍｍでその軸線方向の長さ（幅）が３０ｍｍとなるように切り出した試験片７１を、温度２２℃、相対湿度５５％の環境下に放置した後に、接面パターンを有する内周面３が上側となるように、両面テープ７２で固定した試験片固定用ワーク７３を準備する。また、両表面がブラスト処理された鉄板７４（縦４０ｍｍ×横４０ｍｍ×厚さ１．０ｍｍ、ブラスト処理面の表面粗さ１５μｍ（測定方法：測定長さ４．５ｍｍ、測定倍率１，０００倍、測定速度０．１２ｍｍ／ｓｅｃ、表面粗さ形状測定機「サーフコム５５０Ａ」（株式会社東京精密製）)、ブラスト条件Ｂ４０）を両面テープ７２で固定し、かつ、ロードセル（例えば、商品名「ＨＥＩＤＯＮ−１４Ｄ」、新東化学工業株式会社製）７７を接続したワーク７５を準備する。そして、前記環境下、前記試験片固定用ワーク７３に固定された試験片７１の内周面３上に、前記ワーク７５に固定された鉄板７４のブラスト処理面が内周面３に当接するように、前記ワーク７５を載置し、前記ワーク７５上に重り７６を載置して、試験片７１と前記鉄板７４との接触面に１．４７Ｎの荷重をかける。この状態において、試験片７１における接面パターンの周方向（図１０において、矢印Ａの方向）に、前記試験片固定用ワーク７３を１００ｍｍ／ｓｅｃの速度で引っ張り、前記鉄板７４を、試験片７１の接面パターン上を相対的に同速度で移動させる。前記鉄板７４が試験片７１の接面パターン上を同速度で相対的に移動するときの摩擦力を、前記ワーク７５に接続された前記ロードセル７７で、測定する。次いで、測定された摩擦力を前記荷重で除して、静摩擦係数を算出する。この測定及び算出を異なる試験片を用いて複数回行い、算出された静摩擦係数の算術平均値を、摩擦係数とする。
【００２７】
この発明に係る無端ベルトの外周面は、例えば、現像剤又は記録体等を担持すると共に、所望時に、担持した現像剤を他の部材に転写し、又は記録体等を他の搬送部材に転送する必要があるから、その表面は平滑であるのがよく、例えば、外周面の十点平均粗さＲｚが０．１５μｍ以下であるのがよい。現像剤又は記録体等を所望のように担持し、及び、転写又は転送することができる点で、外周面の十点平均粗さＲｚは、０．１μｍ以下であるのがさらによく、０．０８μｍ以下であるのが特によい。前記十点平均粗さＲｚの下限値は、小さければ小さいほどよいが、外周面においては、通常、例えば、０．０５μｍ程度であればよい。無端ベルトの外周面及び内周面の接面パターンの十点平均粗さＲｚは、無端ベルトにおける外周面及び内周面の任意の複数個所（例えば、３箇所）を試験体として切り出し、切り出した試験体それぞれの外周面及び接面パターンを、顕微鏡（例えば、超深度カラー３Ｄ形状測定顕微鏡、商品名「ＶＫ−９５００ＧＩＩ」、株式会社ＫＥＹＥＮＣＥ製）によって倍率１０００倍で観察し、観察面における３００μｍ２の面積を有する任意の領域において、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に従って、基準長さ２５０μｍ、評価長さ１２５０μｍの条件で、十点平均粗さを測定し、これらを算術平均することにより、求めることができる。
【００２８】
無端ベルトは、導電性が要求される場合には、通常、１×１０６〜１×１０１４Ω・ｃｍの体積抵抗値を有するのが好ましく、１×１０８〜１×１０１２Ω・ｃｍであるのが特に好ましい。体積抵抗値が前記範囲内にあると、無端ベルトを画像形成装置に使用した場合に、高品質の画像を形成することができる。前記体積抵抗値は、体積抵抗測定装置（三菱化学株式会社製、商品名：Ｈｉｒｅｓｔａ−ＵＰ、使用プローブ：ＵＲＳ）により測定することができる。
【００２９】
前記接面パターンを内周面に有する、この発明に係る無端ベルトによれば、内周面に形成された接面パターンと無端ベルトが張架された支持ローラの外周面とが強固に接することにより、無端ベルトの走行中においても、無端ベルトの周方向にも、また無端ベルトの軸線方向にも、張架された支持ローラに対する滑りを防止することができ、高い走行安定性を実現することができる。特に、例えば、複数の支持ローラに張架された無端ベルトが経時変化等により伸長してしまう場合、複数の支持ローラに無端ベルトを正確に張架することができない場合、複数の支持ローラに無端ベルトを張架する際の張力を厳密に調整することができない場合等の無端ベルトと支持ローラとの当接状態が均一かつ強固でない場合、及び／又は、印刷速度が高速化された画像形成装置における複数の支持ローラに無端ベルトを張架する場合においても、この発明に係る無端ベルトによれば、支持ローラに対する無端ベルトの滑りを防止して、高い走行安定性を実現することができる。したがって、この発明によれば、高品質の画像を形成することのできる無端ベルトを提供することができる。
【００３０】
なお、この発明に係る無端ベルトが張架される支持ローラは、無端ベルトを張架した状態を維持することができ、支持ローラの回転力を無端ベルトに伝達することができるように構成されていればよく、例えば、金属又は樹脂等で形成されたローラ、又は、金属又は樹脂等で形成された軸体と、軸体の外周面に形成された弾性層とを備えたローラ等が挙げられる。この発明に係る無端ベルトにおける接面パターンがローラ表面に対して効果的に機能する点で、無端ベルトが張架されるローラは、金属又は樹脂等で形成された軸体と、軸体の外周面に形成された弾性層とを備えたローラであるのが有効であり、金属又は樹脂等で形成された軸体と、ＪＩＳ  Ａ硬度が３０〜８０であるゴム弾性層とを備えたローラであるのが特に有効である。
【００３１】
以下、この発明に係る無端ベルトについて、具体的に説明する。図１及び２に示されるように、この発明の一例である無端ベルト１Ａは、単層構造の環状又は筒状に形成されて成り、その厚さは、例えば、０．０３〜１ｍｍに調整されている。
【００３２】
図１及び２に示されるように、無端ベルト１Ａは、その内周面３のほぼ全面に接面パターン４Ａを有している。図２に示されるように、この接面パターン４Ａは、内周面３から無端ベルト１Ａの中心軸に向かって突出すると共に無端ベルト１Ａの周方向（図２において、矢印Ａの方向）に直線状に延在する第１の筋状凸部５Ａと、第１の筋状凸部５Ａの両側に、内周面３から無端ベルト１Ａの中心軸に向かって突出すると共に無端ベルト１Ａの軸線方向（図２において、矢印Ｂの方向）に曲線状に延在し、かつ、無端ベルト１Ａの周方向に所定の間隔をあけて配列された複数の第２の筋状凸部６Ａとを有している。換言すると、接面パターン４Ａは、無端ベルト１Ａにおける内周面３の軸線方向略中央部に、内周面３から無端ベルト１Ａの中心軸に向かって突出すると共に内周面３を直線的に一巡する第１の筋状凸部５Ａと、内周面３から無端ベルト１Ａの中心軸に向かって突出すると共に無端ベルト１Ａの軸線方向に曲線状に延在し、かつ、前記第１の筋状凸部５Ａに対して対称となるように、無端ベルト１Ａの周方向に所定の間隔をあけて配列された複数の第２の筋状凸部６Ａとを、有している。
【００３３】
図２に示されるように、さらにいうと、この接面パターン４Ａは、第１の筋状凸部５Ａが、無端ベルト１Ａにおける軸線方向の略中央部において、無端ベルト１Ａの周方向を一巡する中心線とほぼ一致するように、延在し、かつ、無端ベルト１Ａの周方向に所定の間隔をあけて配列された複数の第２の筋状凸部６Ａが、無端ベルト１Ａにおける軸線方向の略中央部において、無端ベルト１Ａの周方向を一巡する中心線、すなわち、第１の筋状凸部５Ａに対して略対称となるように、無端ベルト１Ａの軸線方向に延在している。換言すると、無端ベルト１Ａにおける軸線方向の略中央部において、無端ベルト１Ａの周方向を一巡する中心線とほぼ一致する第１の筋状凸部５Ａの両側に、第１の筋状凸部５Ａに対して対称となるように、無端ベルト１Ａの周方向に所定の間隔をあけて複数の第２の筋状凸部６Ａが内周面３を一巡するように配列された規則的なパターンとされている。第１の筋状凸部５Ａ及び第２の筋状凸部６Ａがこのように配列されていると、無端ベルト１Ａを回転させたときに、無端ベルト１Ａの軸線方向及び周方向に対する滑りを、前記中心線の両側とも同程度に防止することができ、無端ベルト１Ａの直進走行性が向上し、無端ベルト１Ａの走行安定性がより一層向上する。
【００３４】
図２に示されるように、前記第１の筋状凸部５Ａは、連続してなる直線状の筋状凸部であり、内周面３を一巡するように無端ベルト１Ａの周方向と略同方向に延在している。図２に示されるように、第１の筋状凸部５Ａは、無端ベルト１Ａにおける内周面３の軸線方向略中央部に、１本形成されているが、内周面３の軸線方向における適宜の位置に、複数形成されてもよい。
【００３５】
図２に示されるように、前記第２の筋状凸部６Ａは、第１の筋状凸部５Ａの近傍から無端ベルト１Ａの端部近傍まで連続して延在する曲線状の凸部である。複数の第２の筋状凸部６Ａはそれぞれ、無端ベルト１Ａの周方向に所定の間隔をあけて無端ベルト１Ａの周方向に一巡するように、かつ、前記第１の筋状凸部５Ａに対して対称となるように、配列されている。複数の第２の筋状凸部６Ａはそれぞれ、第２の筋状凸部６Ａの一端部と他端部とを結ぶ直線が、無端ベルト１Ａの軸線方向に対して、例えば、２２．５°程度をなす方向に延在するように、形成されている。
【００３６】
無端ベルト１Ａの周方向に間隔をあけて配列される第２の筋状凸部６Ａの間隔、第２の筋状凸部６Ａにおける一端部及び他端部の位置等は、無端ベルト１Ａが装着される画像形成装置、無端ベルト１Ａにおける周方向の摩擦係数、張架される無端ベルト１Ａにかかる張力等に応じて、適宜設定することができる。例えば、第２の筋状凸部６Ａの間隔は、例えば、０．０１〜１０ｍｍ程度に調節することができ、また、第２の筋状凸部６Ａにおける一端部は第１の筋状凸部５Ａと接していてもよく、また、第２の筋状凸部６Ａの他端部は無端ベルト１Ａの軸線方向の端部と一致していてもよい。
【００３７】
複数の第２の筋状凸部６Ａはそれぞれ、同じ形状に形成されているが、異なる形状に形成されてもよく、また、前記第１の筋状凸部５Ａに対して非対称となるように、配列されてもよい。
【００３８】
前記第１の筋状凸部５Ａ及び前記第２の筋状凸部６Ａは、耐磨耗性に優れる等の点で、第１の筋状凸部５Ａ及び第２の筋状凸部６Ａにおける延在方向の断面形状が図３（ａ）に示される台形を有する四角柱状に形成されている。第１の筋状凸部５Ａ及び第２の筋状凸部６Ａにおける内周面３からの突出量は、例えば、接面パターン４Ａにおける十点平均粗さＲｚが０．１〜５０μｍ程度になるように、設定されている。
【００３９】
無端ベルト１Ａにおける内周面３の接面パターン４Ａは、内周面３の周方向及び軸線方向における十点平均粗さＲｚがそれぞれ０．１〜２０μｍ程度に調整され、かつ、無端ベルト１Ａにおける周方向の摩擦係数が１．５〜５．０に調整されている。さらに、無端ベルト１Ａの外周面２は十点平均粗さＲｚが０．１μｍ以下に調整され、無端ベルト１Ａの体積抵抗値は１×１０８〜１×１０１２Ω・ｃｍに調整されている。
【００４０】
この発明の別の一例である無端ベルト１Ｂは、その内周面３に図４に示される接面パターン４Ｂが形成されている以外は、無端ベルト１Ａと基本的に同様である。図４に示されるように、この接面パターン４Ｂは、第１の筋状凸部５Ｂが無端ベルト１Ｂの周方向に所定の間隔をあけて配列された不連続な直線状の筋状凸部である以外は、接面パターン４Ａと基本的に同様である。
【００４１】
この発明のまた別の一例である無端ベルト１Ｃは、その内周面３に図５に示される接面パターン４Ｃが形成されている以外は、無端ベルト１Ａと基本的に同様である。図５に示されるように、この接面パターン４Ｃを構成する第１の筋状凸部５Ｃは、周方向に延在する波形に形成され、その仮想中心線が無端ベルト１Ｃの周方向と略同方向に延在する筋状凸部であり、２本が隣接して形成されている。また、第１の筋状凸部５Ｃ及び第２の筋状凸部６Ｃは、第１の筋状凸部５Ｃ及び第２の筋状凸部６Ｃにおける延在方向の断面形状が図３（ｃ）に示される三角形を有する三角柱状に形成されている。接面パターン４Ｃにおける他の点は接面パターン４Ａと基本的に同様に形成されている。
【００４２】
図５に示されるように、この接面パターン４Ｃは、無端ベルト１Ｃの周方向に所定の間隔をあけて配列された複数の第２の筋状凸部６Ｃが、無端ベルト１Ｃにおける軸線方向の略中央部において、無端ベルト１Ｃの周方向を一巡する中心線に対して略対称となるように、無端ベルト１Ｃの軸線方向に延在している。換言すると、第１の筋状凸部５Ｃの両側に、第１の筋状凸部５Ｃに対して対称となるように、無端ベルト１Ｃの周方向に所定の間隔をあけて複数の第２の筋状凸部６Ｃが内周面３を一巡するように配列された規則的なパターンとされている。接面パターン４Ｃがこのように配列されていると、無端ベルト１Ｃを回転させたときに、無端ベルト１Ｃの軸線方向及び周方向、特に周方向に対する滑りを、前記中心線の両側とも同程度に防止することができ、無端ベルト１Ｃの直進走行性が向上し、無端ベルト１Ｃの走行安定性がより一層向上する。
【００４３】
無端ベルト１Ｃは、２本の第１の筋状凸部５Ｃが隣接して形成されているが、第１の筋状凸部５Ｃは３本以上が隣接して形成されてもよく、また、複数の第１の筋状凸部５Ｃはそれぞれ異なる波形形状であってもよく、さらに、隣接する第１の筋状凸部５Ｃの間に、第２の筋状凸部が形成されてもよい。また、複数の第１の筋状凸部５Ｃが無端ベルト１Ｃにおける軸線方向の略中央部において、無端ベルト１Ｃの周方向に一巡する中心線に対して略対称となるように、無端ベルト１Ｃの周方向に延在していてもよい。
【００４４】
この発明のさらに別の一例である無端ベルト１Ｄは、その内周面３に図６に示される接面パターン４Ｄが形成されている以外は、無端ベルト１Ａと基本的に同様である。
【００４５】
図６に示されるように、この接面パターン４Ｄは、内周面３から無端ベルト１Ｄの中心軸に向かって突出すると共に無端ベルト１Ｄの周方向（図６において、矢印Ａの方向）に直線状に延在し、かつ、無端ベルト１Ｄの軸線方向に所定の間隔をあけて配列された複数の第１の筋状凸部５Ｄと、前記第１の筋状凸部５Ｄそれぞれの両側に、内周面３から無端ベルト１Ｄの中心軸に向かって突出すると共に無端ベルト１Ｄの軸線方向（図６において、矢印Ｂの方向）に直線状に延在し、かつ、無端ベルト１Ｄの周方向に所定の間隔をあけて配列された複数の第２の筋状凸部６Ｄとを有している。換言すると、接面パターン４Ｄは、無端ベルト１Ｄにおける内周面３の軸線方向に略等間隔に、内周面３から無端ベルト１Ｄの中心軸に向かって突出すると共に内周面３を直線的に一巡する複数の第１の筋状凸部５Ｄと、内周面３から無端ベルト１Ｄの中心軸に向かって突出すると共に無端ベルト１Ｄの軸線方向に直線状に延在し、かつ、前記第１の筋状凸部５Ｄに対して対称となるように、無端ベルト１Ｄの周方向に所定の間隔をあけて配列された複数の第２の筋状凸部６Ｄとを、有している。
【００４６】
図６に示されるように、さらにいうと、この接面パターン４Ｄは、無端ベルト１Ｄの軸線方向に所定の間隔をあけて配列された複数の第１の筋状凸部５Ｄが、無端ベルト１Ｄにおける軸線方向の略中央部において、無端ベルト１Ｄの周方向に一巡する中心線に対して略対称となるように、延在し、かつ、無端ベルト１Ｄの周方向に所定の間隔をあけて配列された複数の第２の筋状凸部６Ｄが、無端ベルト１Ｄにおける軸線方向の略中央部において、無端ベルト１Ｄの周方向に一巡する中心線に対して略対称となるように、無端ベルト１Ｄの軸線方向に延在している。換言すると、第１の筋状凸部５Ｄそれぞれの両側に、第１の筋状凸部５Ｄに対して対称となるように、無端ベルト１Ｄの周方向に所定の間隔をあけて、第１の筋状凸部５Ｄ間の間隔よりも短い複数の第２の筋状凸部６Ｄが内周面３を一巡するように配列された規則的なパターンとされている。接面パターン４Ｄがこのように配列されていると、無端ベルト１Ｄを回転させたときに、無端ベルト１Ｄの軸線方向及び周方向に対する滑りを、前記中心線の両側とも同程度に防止することができ、無端ベルト１Ｄの直進走行性が向上し、無端ベルト１Ｄの走行安定性がより一層向上する。
【００４７】
図６に示されるように、第１の筋状凸部５Ｄは、無端ベルト１Ｄの軸線方向に所定の間隔をあけて複数が配置され、無端ベルト１Ｄにおける軸線方向の略中央部において、無端ベルト１Ｄの周方向を一巡する中心線に対して略対称となるように、延在している以外は、接面パターン４Ａの第１の筋状凸部５Ａと基本的に同様である。
【００４８】
図６に示されるように、第２の筋状凸部６Ｄは、第１の筋状凸部５Ｄの間に、第１の筋状凸部５Ｄ間の間隔よりも短い長さで、無端ベルト１Ｄの軸線方向と略同方向に連続して延在する直線状の凸部である。複数の第２の筋状凸部６Ｄはそれぞれ、無端ベルト１Ｄの周方向に所定の間隔をあけて無端ベルト１Ｄの周方向に一巡するように、かつ、前記第１の筋状凸部５Ｄそれぞれに対して対称となるように、また、無端ベルト１Ｄにおける軸線方向の略中央部において、無端ベルト１Ｄの周方向を一巡する中心線に対して略対称となるように、配列されている。
【００４９】
無端ベルト１Ｄの軸線方向に配列される第１の筋状凸部５Ｄの配列間隔及び位置、並びに、無端ベルト１Ｄの周方向に配列される第２の筋状凸部６Ｄの配列間隔、第２の筋状凸部６Ｄにおける一端部及び他端部の位置等は、無端ベルト１Ｄが装着される画像形成装置、無端ベルト１Ｄにおける周方向の摩擦係数、張架される無端ベルト１Ｄにかかる張力等に応じて、適宜設定することができる。例えば、第１の筋状凸部５Ｄの配列間隔及び第２の筋状凸部６Ｄの配列間隔はそれぞれ、例えば、０．１〜２０ｍｍ程度及び０．０５〜１０ｍｍ程度に調節されることができ、また、第２の筋状凸部６Ｄにおける一端部及び／又は他端部は第１の筋状凸部５Ｄと接していてもよい。
【００５０】
また、複数の第１の筋状凸部５Ｄ及び複数の第２の筋状凸部６Ｄはそれぞれ、同じ形状に形成されているが、異なる形状に形成されてもよく、また、複数の第２の筋状凸部６Ｄはそれぞれ、前記第１の筋状凸部５Ｄに対して非対称となるように、配列されてもよい。
【００５１】
この発明のさらにまた別の一例である無端ベルト１Ｅは、その内周面３に図７に示される接面パターン４Ｅが形成されている以外は、無端ベルト１Ａと基本的に同様である。図７に示されるように、この接面パターン４Ｅは、第１の筋状部及び第２の筋状部がいずれも、無端ベルト１Ｅの内周面３から無端ベルト１Ｅの外周面２に向かって陥没する筋状凹部又は筋状溝部である以外は、接面パターン４Ａと基本的に同様である。
【００５２】
この発明に係る無端ベルトは、前記無端ベルト１Ａ〜１Ｅにおける接面パターン４Ａ〜４Ｅを任意に組み合わせることができる。例えば、筋状凸部と筋状凹部又は筋状溝部とが混在して接面パターンを構成してもよい。
【００５３】
図８に示されるように、この発明に係る無端ベルトは、所望により、無端ベルトにおける軸線方向の少なくとも一端部に、弾性材料で形成された紐状又は帯状の細長いガイド部材７が設けられてもよい。このガイド部材７は、この発明に係る無端ベルトにおける接面パターンの機能を補強し、無端ベルトの走行中の横ぶれ防止用のガイド７として機能する。ガイド部材７の材料としては、適度なゴム弾性と耐摩耗性とを有する弾性材料、例えば、ウレタン系エラストマー、シリコーン系エラストマー、フッ素系樹脂エラストマー、スチレン系エラストマー等が挙げられる。これらの中でも、耐摩耗性に優れる、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−１９９７によるＡ硬度が３０以上９５以下のウレタン系エラストマーが好適である。図８に示される無端ベルト１Ｆは、無端ベルトにおける軸線方向の両端部に無端ベルトの内周面を一巡するようにガイド部材７が接着剤等で接着され、かつ、無端ベルト１Ｆの内周面３において、軸線方向の両端部にガイド部材７を設ける領域外に、接面パターン４Ａと基本的に同様の接面パターン４Ｆが形成されている。
【００５４】
この発明に係る無端ベルトは、樹脂組成物を成形して成る。樹脂組成物は、ある程度の強度を有し、繰返し変形に耐える可撓性に富む樹脂単体又は複数種類の樹脂を含有してなる樹脂組成物であるのがよく、このような樹脂組成物に含有される樹脂としては、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂を挙げることができる。熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アクリル・スチレン共重合体、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アセチルセルロース、ポリアミドイミド樹脂（ＰＡＩ）、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、架橋型ポリエステル樹脂等のポリエステル系樹脂、フッ素樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂（ＰＥＳＦ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリフェニレンオキシド・ポリスチレン共重合体、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、四フッ化樹脂（ＰＴＦＥ）、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂及びポリアミド樹脂等の熱硬化性樹脂が好ましく、ポリアミドイミド樹脂がより好ましく、特に、芳香族ポリアミドイミド樹脂が、強度、可撓性、寸法安定性及び耐熱性等の機械的特性がバランスよく優れている点で、好ましい。
【００５５】
前記芳香族ポリアミドイミド樹脂は、トリカルボン酸無水物とジイソシアネート化合物とを反応させるジイソシアネート法により製造することができ、ジイソシアネート法は原料の入手、反応性及び副生成物が少ない等の点で優れている。ジイソシアネート法で製造される芳香族ポリアミドイミド樹脂の他にも、重縮合反応を好適に進めることができるのであれば、ジイソシアネート化合物に代えてジアミン化合物を用いて製造される芳香族ポリアミドイミド樹脂も、好ましい。ジアミン化合物を用いて得られる芳香族ポリアミドイミド樹脂は、ヤング率が高く、無端ベルトを形成する樹脂組成物に含まれる樹脂として好適である。また、トリカルボン酸無水物の一部をテトラカルボン酸二無水物に代えてイミド結合を増加させた芳香族ポリアミドイミド樹脂は、耐湿性に優れている。芳香族ポリアミドイミド樹脂は、適宜の溶媒中で、常圧下、及び、常温下又は加熱下で反応させることにより、容易に合成することができる。
【００５６】
前記トリカルボン酸無水物としては、芳香族トリカルボン酸無水物が好ましく、例えば、トリメリット酸無水物、３，４，４’−ジフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、２，３，５−ピリジントリカルボン酸無水物、ナフタレントリカルボン酸無水物、及びこれらの誘導体等が挙げられる。これらの酸無水物は一種単独で又は二種以上を混合して用いることができる。
【００５７】
トリカルボン酸無水物の一部に代えて用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物、及びこれらの誘導体等が挙げられる。これらのテトラカルボン酸二無水物は一種単独で又は二種以上を混合して用いることができる。
【００５８】
前記ジイソシアネート化合物としては、芳香族ジイソシアネート化合物を好ましく挙げることができる。また、ジイソシアネート化合物として、芳香族ジイソシアネート化合物と共に、又は芳香族ジイソシアネート化合物に代えて、脂肪族ジイソシアネート化合物及び／又は脂環式ジイソシアネート化合物を、又はこれらの誘導体であるアミン類を使用することもできる。
【００５９】
芳香族ジイソシアネート化合物として、例えば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジイソシアネートジフェニルエーテル、４，４’−ジイソシアネートジフェニルスルホン、４，４’−ジイソシアネートビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアネートビフェニル、２，４−トルエンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。また、これらの芳香族ジイソシアネート化合物の誘導体であるジアミン類も原料として利用できる。脂肪族ジイソシアネート化合物としては、例えば、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。脂環式ジイソシアネート化合物としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。これらのジイソシアネート化合物の中でも、無端ベルトの耐熱性、機械的特性及び溶解性等を考慮すると、使用する全ジイソシアネート化合物中の６０質量％以上、好ましくは７０質量％以上を、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアネートビフェニル、イソホロンジイソシアネート又はこれらの誘導体であるジアミン類とすることが好ましい。さらに、無端ベルト１の寸法安定性を考慮すると、使用する全ジイソシアネート化合物中の７０質量％以上をジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート又はこの誘導体である４，４’−ジアミノジフェニルメタンとすることがより好ましい。
【００６０】
芳香族ポリアミドイミド樹脂を合成する重縮合反応に使用される溶媒としては、溶解性の点で極性溶媒が好ましく、反応性を考慮すると非プロトン性極性溶媒が特に好ましい。非プロトン性極性溶媒として、例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が挙げられ、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、及び、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド等が挙げられる。また、極性溶媒として、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、ジメチルスルホキシド、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等も好ましい。これらの溶媒は、一種単独で又は二種以上を混合して用いることができる。
【００６１】
樹脂組成物は導電性付与剤を含有してもよい。導電性付与剤として、例えば、導電性粉末及びイオン導電性物質等を挙げることができる。導電性粉末としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等の導電性カーボンの他に、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン類、また酸化チタン、酸化亜鉛、ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属、さらには金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマー、ナノ粒子等を挙げることができる。イオン導電性物質としては、例えば、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウム等の無機イオン性導電物質等を挙げることができる。これらの中でも、導電性カーボン及びゴム用カーボン類等が好ましく、カーボンブラックが特に好ましい。導電性付与剤は、前記各種物質をその一種を単独で使用することができ、また二種以上を併用することもできる。導電性付与剤の好ましい形状は、球状又は不定形である。球状又は不定形をなす導電性付与剤の粒子のサイズは、一次粒子径として０．０１〜１０μｍ程度が好ましい。導電性付与剤がカーボンブラックの場合、そのＢＥＴ比表面積は、一次粒子径との相関性が強く、５０〜３００ｍ２／ｇであることが好ましく、１００〜２００ｍ２／ｇがより好ましい。
【００６２】
樹脂組成物における導電性付与剤の含有量は、導電性付与剤の導電性及び粒径、並びに、無端ベルトに要求される導電特性等により、適宜調整すればよいが、通常、樹脂組成物と導電性付与剤との全質量１００％に対して、１〜２５質量％であるのが好ましく、５〜２０質量％であるのがより好ましく、１０〜２０質量％であるのが特に好ましい。導電性付与剤の添加量が１質量％より少ないと、導電性物質同士の距離が離れすぎて無端ベルトにおける導電性の発現が悪くなることがあり、一方、導電性付与剤の添加量が２５質量％を超えると、無端ベルトの機械的強度が低下することがある。導電性付与剤を樹脂に分散させるには、公知の方法を適宜選択することができ、公知の方法として、例えば、ミキシングロール、加圧式ニーダー、押出機、三本ロール、ホモジナイザー、ボールミル、ポットミル及びビーズミル等を用いた混合方法が挙げられる。
【００６３】
樹脂組成物は、この発明の目的を阻害しない限り、前記樹脂及び前記導電性付与剤に加えて、他の成分を含有してもよい。他の成分としては、例えば、シリコーン系化合物、フッ素系有機化合物、カップリング剤、滑剤、酸化防止剤、可塑剤、着色剤、帯電防止剤、老化防止剤、補強性充填材、反応助剤、反応抑制剤等の各種添加剤等が挙げられる。また、この樹脂組成物は、この発明の目的を阻害しない限り、他の樹脂が含有されていてもよい。これら他の成分の前記樹脂組成物における含有量は、これら他の成分の添加により前記樹脂組成物に発現させる特性に応じて適宜に決定されることが、できる。
【００６４】
次に、この発明に係る無端ベルトの製造方法を説明する。この発明に係る無端ベルトを製造するには、前記樹脂組成物を、公知の成形方法によって、環状に成形する。例えば、無端ベルトを形成する樹脂組成物に含有される樹脂として熱可塑性樹脂を選択した場合には、遠心成形、押出成形、射出成形等により、一方、樹脂として熱硬化性樹脂を選択した場合には、遠心成形、ＲＩＭ成形等により、無端ベルトを成形することができる。これらの成形方法の中でも、材料を問わずに適用可能であり、かつ厚さ精度に優れる等の点で、遠心成形が好ましい。
【００６５】
無端ベルトを遠心成形によって成形する場合には、無端ベルトを形成する樹脂組成物は、その成形時の粘度を５０，０００ｍＰａ・ｓ以下に調整するのが好ましい。粘度が５０，０００ｍＰａ・ｓを超えると、厚さの均一な無端ベルトを製造するのが困難になることがある。樹脂組成物の粘度の下限については、特に限定されるものではないが、１０ｍＰａ・ｓ以上であるのが好ましい。樹脂組成物の粘度が上記範囲を外れる場合は、前記溶媒の添加量等を調節することにより、樹脂組成物の粘度を前記範囲内に調整することができる。溶媒としては、前記芳香族ポリアミドイミド樹脂を合成する重縮合反応に使用される溶媒が挙げられる。
【００６６】
遠心成形法としては、例えば、図９に示されるように、溶媒を含有することにより流動性が発現した樹脂組成物を円筒形の金型８０に注入し、金型８０を回転させて遠心力で金型内周面に樹脂組成物の層８１を均一に展開し、例えば、樹脂組成物の層８１に接面パターン形成部材８２を当接させて、接面パターン形成部材８２の外周面に形成されたパターンを樹脂組成物の層８１に転写しつつ、樹脂組成物の層８１から溶媒を乾燥除去して、接面パターンが形成された無端ベルト基体を製造することができる。
【００６７】
金型８０は各種金属管を用いることができる。好適な金型としては、金型の内周面が鏡面研磨されており、鏡面となった内周面がフッ素樹脂やシリコーン樹脂等の離型剤により離型処理され、形成した無端ベルト基体が内周面から容易に脱型できるようにされた金属管を挙げることができる。
【００６８】
接面パターン形成部材８２は、例えば、接面パターンと対称なパターン（接面パターンの凹凸と逆の凹凸を有するパターン）が外周面に形成された金属棒等が挙げられる。この金属棒は、樹脂組成物の層８１に接面パターンを規則的に転写することができる点で、金属棒の外径は、樹脂組成物の層８１の内径に対して、１／ｎ（ｎは整数）に設定されるのが好ましい。金属棒の外周面に、接面パターンと対称なパターンを形成するには、例えば、マシニング加工、エッチング加工、研磨加工、研削加工、切削加工等の表面加工方法を採用すればよい。また、この金属棒は、無端ベルト基体との離型性を確保するため、表面が硬質クロームメッキ又はフッ素加工されてもよい。
【００６９】
接面パターンが形成された無端ベルト基体を遠心成形法により製造するには、具体的には、金型８０の内周面に展開された樹脂組成物の層８１からある程度の溶媒が除去された時点で、例えば、樹脂組成物の層８１に含有される全溶媒量の５〜９５体積％の溶媒が除去された時点で、又は、樹脂組成物の層８１の厚さが金型８０の内周面に展開したときの樹脂組成物の初期厚さに対して０．９５〜０．１倍程度になるまで溶媒が除去された時点で、金型８０内に前記接面パターン形成部材８２を挿入して、樹脂組成物の層８１に接面パターン形成部材８２の外周面を接触させた状態で、引き続き、金型８０及び接面パターン形成部材８２を回転させつつ、金型８０を加熱して、遠心成形を行うのがよい。このとき、パターン形成部材８２は、その自重で樹脂組成物の層８１に接触していてもよいが、成形される無端ベルト基体の厚さを均一に調整することができる点で、接面パターン形成部材８２の外周面と金型８０の内周面との間に画成される間隙が所定の距離（例えば、０．１〜０．１５ｍｍ）を有する位置に位置するように、接面パターン形成部材８２に所定の荷重をかけて、接面パターン形成部材８２の外周面を樹脂組成物の層８１に接触させるのが好ましい。
【００７０】
このようにして、金型８０の内周面に展開された樹脂組成物の層８１から溶媒を除去した後、接面パターン形成部材８２を金型から取り出して、無端ベルト基体が製造される。ここで、除去される溶媒は、金型８０の内周面に展開された樹脂組成物の層８１に含有された溶媒であり、例えば、樹脂組成物の粘度を調整する際に使用される溶媒の他に、前記芳香族ポリアミドイミド樹脂を合成する際に使用される溶媒等が挙げられる。金型８０の内周面に展開された樹脂組成物の層８１から溶媒を除去する処理として、加熱処理を挙げることができるが、溶媒を除去するには、以下の一次溶媒除去工程及び二次溶媒除去工程からなる溶媒除去処理を行うのが好ましい。
【００７１】
前記一次溶媒除去工程は、金型８０を回転して金型８０の内周面に展開された樹脂組成物の層８１から溶媒を除去しつつ成形し、樹脂組成物の層８１をフィルム状成形体とする。この工程において、前記した時点で接面パターン形成部材８２を樹脂組成物の層８１に接触させて、フィルム状成形体に接面パターンを形成するのがよい。一次溶媒除去工程は、金型８０を回転したまま５〜６０分間、４０〜１５０℃の熱風を金型８０内に通過させることにより、溶媒が除去される。熱風温度が１５０℃を超えると、及び／又は、加熱時間が６０分を超えると、成形されるフィルム状成形体が酸化されることがある。
【００７２】
二次溶媒除去工程は、一次溶媒除去工程で成形されたフィルム状成形体を金型８０ごと遠心成形機から取り出し、金型８０ごと加熱して、フィルム状成形体から溶媒を除去し、無端ベルト基体とする。例えば、熱風乾燥器、オーブン等の加熱器を用いる場合には、フィルム状成形体を金型８０ごと、２００〜３００℃で１〜３時間加熱すればよく、また、過熱水蒸気炉を用いる場合には、フィルム状成形体を金型８０ごと、２００〜２６０℃の過熱水蒸気で、０．５〜３時間加熱すればよい。なお、フィルム成形体の変形等を防止することができれば、金型８０からフィルム成形体を脱型し、フィルム成形体を前記条件で加熱することもできる。
【００７３】
このようにして、内周面に接面パターンが形成された無端ベルト基体が作製される。作製された無端ベルト基体を金型８０から取り出し、放冷する。なお、金型８０ごと無端ベルト基体を放冷すると、金型８０と無端ベルト基体との熱膨張率の差により、無端ベルト基体を脱型することができる。脱型した円筒状の無端ベルト基体における両側端部を除去し、所定幅に裁断して、無端ベルトが製造される。無端ベルト基体を切断する切断機は、無端ベルト基体の切断開始点と切断終了点とが略一致するように、切断することができる装置であればよい。
【００７４】
このようにして製造される無端ベルトはその内周面に接面パターンを有している。したがって、この無端ベルトは、高品質の画像を形成することに十分貢献することができる。
【００７５】
なお、樹脂組成物に含まれる樹脂としてポリアミドイミド樹脂を選択する場合には、上述した遠心成形法による他に、ポリアミドイミド樹脂の原料であるトリカルボン酸無水物とジイソシアネート化合物とが一部重合したポリアミド酸の溶液を、金型の内周面や外周面に浸漬方式、遠心方式、塗布方式等によってコートし、又は前記ポリアミド酸の溶液を注形型に充填する等の適宜な方式で筒状に展開し、その展開層を乾燥製膜してベルト形に成形し、その成形物を加熱処理してポリアミド酸をイミドに転化して型より回収する公知の方法（特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報等）等により、無端ベルトを製造することもできる。この方法においては、前記展開層を乾燥製膜する途中に、例えば、前記接面パターン形成部材８２等を用いて、展開層に接面パターンを形成するのがよい。
【００７６】
このようにして、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂により、この発明に係る無端ベルトを製造することができる。熱硬化性樹脂を用いた前記遠心成形法によれば、種々の接面パターンを内周面に有する、この発明に係る無端ベルトを容易に製造することができるという目的を達成することができる。
【００７７】
この発明に係る無端ベルトは、複数の支持ローラに張架された状態で、例えば、画像形成装置等に装着される。画像形成装置を例に挙げると、無端ベルトは、複数の支持ローラに張架されて、転写ベルト装置、中間転写ベルト装置、転写搬送ベルト装置、搬送ベルト装置、現像ベルト装置、感光ベルト装置及び定着ベルト装置等を構成する。
【００７８】
この発明に係る無端ベルトは、前記したように、高い走行安定性を実現することができる。例えば、この発明に係る無端ベルトは、図１１に示されるベルト装置９０における回転トルクを８０〜１００Ｎ・ｃｍの範囲に調整することができる。すなわち、図１１に示される単層構造の無端ベルト１Ａ（幅３００ｍｍ、内周径９４２ｍｍ、厚さ０．１ｍｍ）を複数準備する。また、支持ローラとして、外径４６ｍｍ、長さ４００ｍｍを有するステンレス鋼製軸体（図１１において図示しない。）の外周面に、シリコーンゴムを硬化してなる弾性層（外径５０ｍｍ、長さ４００ｍｍ、表面状態研磨、十点平均粗さＲｚ５．０μｍ）を備えた駆動ローラ９１、及び、外径４６ｍｍ、長さ４００ｍｍを有するステンレス鋼製軸体（図１１において図示しない。）の外周面に、シリコーンゴムを硬化してなる弾性層（外径５０ｍｍ、長さ４００ｍｍ、表面状態研磨、十点平均粗さＲｚ５．０μｍ）を備えた従動ローラ９２を準備する。無端ベルト１Ａを中心軸間距離ｄが３９２．５ｍｍに調整された駆動ローラ９１と従動ローラ９２とに張架し、無端ベルト１Ａにかかる張力を５０Ｎ（テンションゲージによる測定値）に調整する。この状態で、駆動ローラ９１を１００ｒｐｍの速度で回転させて、無端ベルト１Ａを回転させる。無端ベルト１Ａの回転開始３０秒後に、駆動ローラ９１に接続されたトルクゲージ（図１１において図示しない。）により、駆動ローラ９１の回転トルクを測定する。この測定を複数準備した無端ベルト１Ａを用いて行い、それらの算術平均値を、無端ベルト１Ａが実現することのできる回転トルクとする。
【００７９】
この発明に係る無端ベルトが前記範囲の回転トルクを実現することにより、この発明に係る無端ベルトを備えたベルト装置における高い走行安定性を実現することができる。
【００８０】
次に、この発明に係る無端ベルト１Ａを備えた画像形成装置（以下、この発明に係る画像形成装置と称することがある。）の一例を、図１２を参照して、説明する。なお、図１２に示される画像形成装置は、像担持体に現像された現像剤像を記録体に直接転写する直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置である。図１２に示されるように、無端ベルト１Ａは、二本の支持ローラ４２に転写搬送ベルトとして張架されてなる転写搬送ベルト装置５０、及び、定着ローラ３１及び無端ベルト支持ローラ３３に定着ベルトとして張架されてなる定着ベルト装置５１として、画像形成装置１０に装着されている。
【００８１】
図１２に示されるように、画像形成装置１０は、四種の現像ユニットに装備された像担持体１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ及び１１Ｙを転写搬送ベルト装置５０上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置であり、したがって、現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹが転写搬送ベルト装置５０上に直列に配置されている。
【００８２】
図１２に示されるように、現像ユニットＢは、静電潜像が形成される回転可能な像担持体１１Ｂと、像担持体１１Ｂに当接若しくは圧接して又は所定の間隔を置いて設けられ、像担持体１１Ｂを帯電させる帯電手段１２Ｂと、像担持体１１Ｂの上方に設けられ、像担持体１１Ｂに静電潜像を形成する露光手段１３Ｂと、像担持体１１Ｂに当接若しくは圧接して又は所定の間隔を置いて設けられ、像担持体１１Ｂに一定の層厚で現像剤２２Ｂを供給し、静電潜像を現像する現像手段２０Ｂと、像担持体１１Ｂの下方転写搬送ベルト１Ａを介して当接又は圧接するように設けられ、現像された静電潜像を像担持体１１Ｂから転写搬送ベルト１Ａで搬送される記録体１６上に転写する転写手段１４Ｂと、記録体１６に転写されず像担持体１１Ｂに残留した現像剤２２Ｂ等を除去するクリーニング手段１５Ｂとを備えている。図１２に示されるように、現像ユニットＢにおける像担持体１１Ｂと転写手段１４Ｂとは、転写搬送ベルト装置５０の転写搬送ベルト１Ａを介して当接又は圧接している。そして、記録体１６は、転写搬送ベルト１Ａにより、像担持体１１Ｂと転写手段１４Ｂとの当接部を通過するように、搬送される。転写搬送ベルト装置５０の転写搬送ベルト１Ａは記録体１６を搬送すると共に、転写手段１４Ｂと協働して像担持体１１Ｂに現像された静電潜像を転写する。像担持体１１Ｂ、帯電手段１２Ｂ、露光手段１３Ｂ、転写手段１４Ｂ及びクリーニング手段１５Ｂは、従来公知のものを適宜選択して使用することができる。
【００８３】
図１２に示されるように、前記現像手段２０Ｂは、像担持体１１Ｂに対向する位置に開口部を有し、現像剤２２Ｂを収納する筐体２１Ｂと、筐体２１Ｂの開口部に、像担持体１１Ｂに当接若しくは圧接して又は所定の間隔を置いて設けられ、像担持体１１Ｂに現像剤２２Ｂを一定の層厚で供給する回転可能な現像剤担持体２３Ｂと、現像剤担持体２３Ｂの上方に設けられ、現像剤担持体２３Ｂに当接又は圧接して現像剤２２Ｂの層厚を規制すると共に、摩擦帯電により現像剤２２Ｂを帯電させる現像剤規制部材２４Ｂとを備えている。現像剤担持体２３Ｂ及び現像剤規制部材２４Ｂは、従来公知のものを適宜選択して使用することができる。前記現像剤２２Ｂは、摩擦により帯電可能で、記録体１６に定着可能な現像剤であれば、乾式現像剤でも湿式現像剤でもよく、また、非磁性現像剤でも磁性現像剤でもよい。現像ユニットＢは、筐体２１Ｂ内に黒色現像剤を収納している。
【００８４】
図１２に示されるように、現像ユニットＣ、Ｍ及びＹは、現像ユニットＢと同様に構成されている。現像ユニットＣ、Ｍ及びＹはそれぞれ、筐体２１Ｃ、２１Ｍ及び２１Ｙ内に、シアン現像剤２２Ｃ、マゼンタ現像剤２２Ｍ及び黄色現像剤２２Ｙを収納している。
【００８５】
図１２に示されるように、画像形成装置１０の底部には、記録体１６として複数枚の記録体を積層収容するカセット４１が設置され、カセット４１内の記録体は給紙ローラ等によって１枚ずつ送り出されて、転写搬送ベルト装置５０の転写搬送ベルト１Ａ上に搬送される。
【００８６】
画像形成装置１０における記録体１６の搬送方向下流には、図１２に示されるように、記録体１６に転写された各種現像剤（静電潜像）を定着させる定着手段３０が配置されている。定着手段３０は、例えば、発熱可能な定着ローラを備えた熱ローラ定着装置、オーブン定着器等の加熱定着装置、加圧可能な定着ローラを備えた圧力定着装置等を用いることができる。図１２に示されるように、画像形成装置１０は、定着ベルト１Ａが定着ローラ３１及び無端ベルト支持ローラ３３に張架されてなる定着ベルト装置５１を備えた定着装置３０が配置されている。定着装置３０は、図１２にその断面が示されるように、記録体１６を通過させる開口部３５を有する筐体３４内に、定着ローラ３１と、定着ローラ３１の近傍に配置された無端ベルト支持ローラ３３と、定着ローラ３１及び無端ベルト支持ローラ３３に巻き掛けられた定着ベルト１Ａとから構成される定着ベルト装置５１、並びに、定着ローラ３１と対向配置された加圧ローラ３２を備え、定着ベルト１Ａを介して定着ローラ３１と加圧ローラ３２とが、互いに当接又は圧接するように、回転自在に支持されて成る圧力熱定着装置である。無端ベルト支持ローラ３３は、画像形成装置に通常用いられるローラであればよく、例えば、弾性ローラ等が用いられる。定着ローラ３１、無端ベルト支持ローラ３３及び加圧ローラ３２はそれぞれ、加熱体（図示しない。）が内蔵され、加圧ローラ３２はスプリング等の付勢手段（図示しない。）によって、定着ベルト１Ａを介して定着ローラ３１に圧接している。定着ベルト１Ａと加圧ローラ３２との圧接された間を記録体１６が通過することにより、加圧と同時に加熱され、記録体１６に転写された現像剤４２（静電潜像）を定着させることができる。
【００８７】
画像形成装置１０は、次にように作用する。まず、現像ユニットＢの像担持体１１Ｂが、帯電手段１２Ｂにより一様に帯電され、露光手段１３Ｂにより画像が露光されて、像担持体１１Ｂの表面に静電潜像が形成される。一方、現像手段２０Ｂにおいて、現像剤担持体２３Ｂ及び現像剤規制部材２４Ｂにより、黒色現像剤２２Ｂが所望の層厚に規制され、所望のように帯電される。そして、この黒色現像剤２２Ｂが現像剤担持体２３Ｂから像担持体１１Ｂに供給され、像担持体１１Ｂに形成された静電潜像が現像されて、現像剤像として可視化される。次いで、この現像剤像が、像担持体１１Ｂと転写手段１４Ｂとの間に転写搬送ベルト装置５０の転写搬送ベルト１Ａにより搬送される記録体１６上に、転写される。このようにして、現像剤像が記録体１６上に黒像に顕像化される。
【００８８】
次いで、現像ユニットＢと同様にして、転写搬送ベルト装置５０の転写搬送ベルト１Ａにより搬送される記録体１６上に、現像ユニットＣ、Ｍ及びＹによって、現像剤像が黒像に顕像化された記録体１６に、それぞれシアン像、マゼンタ像及び黄色像が重畳され、カラー像が顕像化される。
【００８９】
次いで、カラー像が顕像化された記録体１６は、搬送手段により定着手段３０に搬送され、定着ローラ３１と加圧ローラ３２との定着ベルト１Ａを介した当接部又は圧接部を通過するときに加熱及び／又は加圧されて、転写されたカラー像が永久画像として定着される。このようにして、記録体１６にカラー画像を形成することができる。
【００９０】
画像形成装置１０によれば、転写搬送ベルト装置５０の転写搬送ベルトとして、また、定着装置５１の定着ベルトとして、この発明に係る無端ベルト１Ａを使用しているから、転写搬送ベルト装置５０の転写搬送ベルト及び／又は定着装置５１の定着ベルトが高速で回転されても、これらの転写搬送ベルト及び定着ベルトと支持ローラ４２、定着ローラ３１及び無端ベルト支持ローラ３３との間に滑りが生じることはなく、転写搬送ベルト装置５０の転写搬送ベルト及び／又は定着装置５１の定着ベルトが所定の速度で、かつ、蛇行することなく、走行する。その結果、転写搬送ベルト装置５０の転写搬送ベルトの走行速度と各像担持体の回転速度とが一致すると共に、記録体１６を所望のように搬送することができるから、カラー画像形成装置１０においても、各色現像剤の転写位置がずれることなく、所望のように重畳される。また、定着装置５１の定着ベルトによって、各色現像剤が転写された画像を所望のように定着させることができる。したがって、画像形成装置１０によれば、高品質の画像を形成することができる。
【００９１】
画像形成装置１０は、電子写真方式の画像形成装置とされているが、この発明において、画像形成装置１０は、電子写真方式には限定されず、例えば、静電方式の画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置１０は、各色の現像ユニットを備えた複数の像担持体を転写搬送ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置とされているが、画像形成装置は、単一の現像ユニットを備えたモノクロ画像形成装置であっても、像担持体上に担持された現像剤像を、無端ベルトを無端ベルト支持ローラに張架してなる転写ベルト装置における無端ベルトに、順次一次転写を繰り返す四サイクル型カラー画像形成装置等であってもよい。画像形成装置１０は、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置とされる。
【実施例】
【００９２】
（実施例１）
成形に使用する金型として、内径３００ｍｍ、外径３３０ｍｍ、長さ４５０ｍｍの大きさを有し、金型内面はポリッシングにより鏡面研磨された金型を準備し、また、図２に示される接面パターン４Ａに対応するパターンが外周面に形成された接面パターン形成部材をステンレス鋼（ＳＵＳ  ４０３）で作製した。
【００９３】
反応容器内で、当量のトリメリット酸無水物と４，４′−ジアミノジフェニルメタンとをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに溶解し、これを加熱して、固形分濃度（実質的全閉環のポリアミドイミド）２８質量％の芳香族ポリアミドイミド溶液を得た。この溶液に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドをさらに加え、固形分濃度１５質量％、固形分の比重１．２のポリアミドイミド溶液を調製した。このポリアミドイミド溶液に、導電性付与剤として酸化処理カーボンブラック（商品名「プリンテックス１５０Ｔ」、Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ５．８、揮発分１０．０％）をポリアミドイミド溶液と導電性付与剤との合計１００質量％に対して１５質量％となるように配合し、ポットミルで２４時間混合分散し、樹脂組成物混合溶液を得た。準備した金型両端の開口部に、リング状の蓋（内径１７０ｍｍ、外径２５０ｍｍ）をそれぞれ嵌合して、金型を閉塞し、調製した混合溶液を１０００ｒｐｍの速度で回転する金型内周に１９０ｇ注入した。次いで、金型を同速度で回転させて、溶液をレベリングし、熱風乾燥機により金型周囲の温度を８０℃に保ち、樹脂組成物混合溶液の溶媒除去量が全溶媒量の４０％になった時点で、作製した接面パターン形成部材を金型内に挿入して、形成されつつある樹脂組成物の層に接触させて（接面パターン形成部材は、接面パターン形成部材８２の外周面と金型８０の内周面との間に画成された間隙が０．１３ｍｍとなるように、その位置が調整されている）、引き続き、遠心成形した（加熱時間は３０分）。その後、金型の回転を停止し、接面パターン形成部材を除去して、金型ごと２２０℃のオーブンに２時間投入した。次いで、金型をオーブンから取り出し、金型を放置して室温で冷却し、金型と無端ベルト基材の熱膨張差を利用して、無端ベルト成形体を金型から脱型して、無端ベルト基体を作製した。この無端ベルト基体を幅３００ｍｍに切断して、厚さ０．１ｍｍ、周長９４２ｍｍの無端ベルト１ａを製造した。
【００９４】
この無端ベルト１ａの内周面に形成された接面パターンは、第１の筋状凸部が、最上面の幅０．０２５ｍｍ、突出量０．０５ｍｍ、延在方向は周方向と同方向であり、第２の筋状凸部は、最上面の幅０．０２５ｍｍ、突出量０．０５ｍｍ、接面パターンの周方向における配列間隔１０ｍｍ、延在方向は軸線方向に対して２２．５°の角度をなす方向であり、接面パターンの周方向及び軸線方向における十点平均粗さＲｚはいずれも１０．０μｍであった。また、この無端ベルトにおける前記摩擦係数は２．０であった。さらに、図１１に示されるベルト装置９０における回転トルクは８５Ｎ・ｃｍであった。
【００９５】
（実施例２）
第２の筋状凸部の延在方向が軸線方向に対しての４０°の角度をなす方向となるパターンを形成することのできる接面パターン形成部材を作製し、この接面パターン形成部材を用いて、実施例１と同様にして、無端ベルト１ｂを製造した。この無端ベルト１ｂの内周面に形成された接面パターンは、第２の筋状凸部の延在方向が軸線方向に対しての４０°の角度をなす方向であり、前記摩擦係数が１．５であり、回転トルクが７０Ｎ・ｃｍであった以外は、実施例１における無端ベルト１ａの接面パターンが有するパターン形状及び寸法と同様であった。
【００９６】
（実施例３）
第２の筋状凸部の延在方向が軸線方向に対しての１０°の角度をなす方向となるパターンを形成することのできる接面パターン形成部材を作製し、この接面パターン形成部材を用いて、実施例１と同様にして、無端ベルト１ｃを製造した。この無端ベルト１ｃの内周面に形成された接面パターンは、第２の筋状凸部の延在方向が軸線方向に対しての１０°の角度をなす方向であり、前記摩擦係数が２．５であり、回転トルクが１００Ｎ・ｃｍであった以外は、実施例１における無端ベルト１ａの接面パターンが有するパターン形状及び寸法と同様であった。
【００９７】
これらの無端ベルト１ａ〜１ｃを画像形成装置「タンデム型カラープリンター（株式会社沖データ製、商品名「Ｃ５８００ｎ」）」における転写搬送ベルト装置５０及び定着ベルト装置５１に装着して、パターン印刷画像を１万枚印刷したところ、画像ずれは確認できなかった。
【００９８】
（比較例１）
無端ベルトの内周面に接面パターンを形成しなかった以外は、実施例１と同様にして、無端ベルト１ｄを作製した。この無端ベルト１ｄにおける前記摩擦係数は０．３であり、図１１に示されるベルト装置９０における回転トルクは５０Ｎ・ｃｍであった。この無端ベルト１ｄを用いて、実施例１と同様に実機試験を行ったところ、３千枚程度で画像ずれが発生した。
【００９９】
（比較例２）
第２の筋状凸部を有せず、第１の筋状凸部からなるパターンに対応するパターンを形成することのできる接面パターン形成部材を作製し、この接面パターン形成部材を用いて、実施例１と同様にして、無端ベルト１ｅを製造した。この無端ベルト１ｅの内周面に形成された接面パターンは、第２の筋状凸部を有せず、前記摩擦係数が０．８であり、回転トルクが６０Ｎ・ｃｍであった以外は、実施例１における無端ベルト１ａの接面パターンが有するパターン形状及び寸法と同様であった。この無端ベルト１ｅを用いて、実施例１と同様に実機試験を行ったところ、５千枚程度で画像ずれが発生した。
【０１００】
（比較例３）
第１の筋状凸部を有せず、第２の筋状凸部からなるパターンに対応するパターンを形成することのできる接面パターン形成部材を作製し、この接面パターン形成部材を用いて、実施例１と同様にして、無端ベルト１ｆを製造した。この無端ベルト１ｆの内周面に形成された接面パターンは、第１の筋状凸部を有せず、前記摩擦係数が１．２であり、回転トルクが７０Ｎ・ｃｍであった以外は、実施例１における無端ベルト１ａの接面パターンが有するパターン形状及び寸法と同様であった。この無端ベルト１ｆを用いて、実施例１と同様に実機試験を行ったところ、７千枚程度で画像ずれが発生した。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】図１は、この発明の一例である無端ベルトを示す概略斜視図である。
【図２】図２は、この発明の一例である無端ベルトにおける内周面に形成された接面パターンを説明する概略説明図である。
【図３】図３は、無端ベルトの内周面に形成された接面パターンにおける筋状凸部の形状を説明する概略説明図であり、図３（ａ）は断面形状が矩形を成す四角柱状の筋状凸部を示す概略図であり、図３（ｂ）は断面形状が半円形又は扇形を成す半円柱状又は扇柱状の筋状凸部を示す概略図であり、図３（ｃ）及び（ｄ）は断面形状が多角形を成す多角柱状の筋状凸部を示す概略図であり、図３（ｅ）及び（ｆ）は断面形状が少なくとも一辺が曲線とされた多角形を成す多角柱状の筋状凸部を示す概略図である。
【図４】図４は、この発明の別の一例である無端ベルトにおける内周面に形成された接面パターンを説明する概略説明図である。
【図５】図５は、この発明のまた別の一例である無端ベルトにおける内周面に形成された接面パターンを説明する概略説明図である。
【図６】図６は、この発明のさらに別の一例である無端ベルトにおける内周面に形成された接面パターンを説明する概略説明図である。
【図７】図７は、この発明のさらにまた別の一例である無端ベルトにおける内周面に形成された接面パターンを説明する概略説明図である。
【図８】図８は、この発明の別の一例である無端ベルトにおける内周面に形成された接面パターンを説明する概略説明図である。
【図９】図９は、この発明の無端ベルトを遠心成形法により製造する方法を説明する概略説明図である。
【図１０】図１０は、この発明の無端ベルトにおける周方向の摩擦係数を測定する装置を示す概略図である。
【図１１】図１１は、この発明の無端ベルトが実現する回転トルクを測定する装置を示す概略図である。
【図１２】図１２は、この発明の一実施例であるタンデム型カラー画像形成装置の概略図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ  無端ベルト
２  外周面
３  内周面
４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ、４Ｆ  接面パターン
５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ  第１の筋状凸部
６Ａ、６Ｃ、６Ｄ  第２の筋状凸部
７  ガイド部材
１０  画像形成装置
１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ  像担持体
１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ  帯電手段
１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ  露光手段
１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ  転写手段
１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ  クリーニング手段
１６  記録体
２０  現像手段
２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ、３４  筐体
２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ  現像剤
２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ、２３Ｙ  現像剤担持体
２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ  現像剤規制部材
３０  定着装置
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３３  無端ベルト支持ローラ
３５  開口部
４１  カセット
４２  支持ローラ
５０  転写搬送ベルト装置
５１  定着ベルト装置
７１  試験片
７２  両面テープ
７３  試験片固定用ワーク
７４  鉄板
７５  ワーク
７６  重り
７７  ロードセル
８０  金型
８１  樹脂組成物の層
８２  接面パターン形成部材
９０  ベルト装置
９１  駆動ローラ
９２  従動ローラ
Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙ  現像ユニット
【図１】
2008247551.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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