(57)【要約】【課題】形状を損なうことなく板幅方向の材質の均質性を確保することが可能な、延性及び耐常温時効性に優れた焼付硬化性冷延鋼板の製造方法を提供する。【解決手段】上下のロールアセンブリーの一方又は双方が、軸方向に３以上に分割された分割バックアップロールによって、直径３０〜３００ｍｍのワークロールを支持する支持機構を有し、分割バックアップロールのそれぞれに負荷される荷重を検出する荷重検出装置と前記分割バックアップロールを独立して昇降させる圧下装置を設けた圧延機により、固溶Ｃと固溶Ｎの量の合計が０．０００５％超０．００５０％以下であり、板厚が０．３〜２．０ｍｍ、板幅が６００〜２０００ｍｍである冷延鋼鈑に、圧延率が０．１以上０．８％未満の調質圧延を施す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：０．０００５％超０．０５００％以下、
Ｓｉ：１．００％以下、
Ｍｎ：３．００％以下、
Ｐ：０．１００％以下、
Ｓ：０．１００％以下、
Ａｌ：１．０００％以下、
Ｎ：０．１０００％以下
を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、固溶Ｃ量と固溶Ｎ量の合計が０．０００５％超０．００５０％以下であり、板厚が０．３〜２．０ｍｍ、板幅が６００〜２０００ｍｍである冷延鋼鈑に、
上下のロールアセンブリーの一方又は双方が、軸方向に３以上に分割された分割バックアップロールによって、直径３０〜３００ｍｍのワークロールを支持する支持機構を有し、前記分割バックアップロールのそれぞれに負荷される荷重を検出する荷重検出装置と前記分割バックアップロールを独立して昇降させる圧下装置を設けた圧延機により、圧延率が０．１以上０．８％未満の調質圧延を施すことを特徴とする延性及び耐常温時効性に優れた焼付硬化性冷延鋼鈑の製造方法。
【請求項２】
更に、前記冷延鋼板が、質量％で、
Ｎｂ、Ｔｉ、Ｂの何れか１種又は２種以上を合計で、０．０００１〜０．１質量％含有することを特徴とする請求項１に記載の延性及び耐常温時効性に優れた焼付硬化性冷延鋼鈑の製造方法。
【請求項３】
更に、前記冷延鋼板が、質量％で、
Ｍｏ、Ｃｒ、Ｖ、Ｗの何れか１種又は２種以上を合計で、０．００１〜１．０質量％含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の延性及び耐常温時効性に優れた焼付硬化性冷延鋼鈑の製造方法。
【請求項４】
前記ワークロールの表面粗さＲａが０．２μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の延性及び耐常温時効性に優れた焼付硬化性冷延鋼鈑の製造方法。
【請求項５】
前記調質圧延前の冷延鋼板の表面にめっきを施すことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の延性及び耐常温時効性に優れた焼付硬化性冷延鋼鈑の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗装焼付工程で歪時効によって硬化する焼付硬化性冷延鋼板の製造方法に関し、特に自動車及び家庭電気製品の材料、建材などに好適な、高い延性を有し、かつ耐常温時効性に優れた焼付硬化性冷延鋼板の製造方法に関する。なお、本発明には、冷延鋼板の表面に、更に、防錆のために、例えばＺｎめっきや合金化Ｚｎめっきなどの表面処理を施す製造方法も含まれる。
【背景技術】
【０００２】
応力−歪み曲線において降伏伸びを発現する冷延鋼板は、プレス時にストレッチャーストレインと呼ばれるしわ模様が発生する。また、冷延鋼板に、固溶Ｃが残存していると、室温で歪時効が進行して降伏伸びが発生する。特に、成形性と耐デント性、すなわち飛び石などが当たった時に容易に凹まない特性の両立のために、固溶Ｃ及び固溶Ｎを意図的に残存させて焼付硬化性（Bake Hardenabiliy：ＢＨ性という。）を付与した鋼板では、室温で時効が進行するという問題がある。
【０００３】
そこで、従来、成分組成及び焼鈍工程までの製造条件の最適化によって、鋼中の固溶Ｃ及びＮを確保し、更に、調質圧延によって可動転移を導入し、常温時効を抑制している。また、冷延鋼板への可動転位の導入を促進させるには、調質圧延による伸び率の増加が必要であり、これにより耐常温時効性を向上させることができる。しかしながら、調質圧延の伸び率を増加させると冷延鋼板の延性が劣化し、製品の成形性を損なうことがある。
【０００４】
このような課題に対して、小径ロールを用いて調質圧延を施し、鋼板の表層に可動転位を導入し、内層への加工の影響を抑制し、成形性を維持する方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
しかしながら、従来の圧延機を用いて低い伸び率での調質圧延を行うと、平坦度などの形状を損なうことがある。また、板幅方向において伸び率のバラツキが生じ、伸び率が不十分である部位では、充分な耐常温時効性が得られない。一方、冷延鋼板の板幅方向において、局所的な伸び率が最も低くなる部位でも十分な伸び率を確保できるように伸び率を高めると成形性が劣化する。
【０００６】
これまで、板幅方向の圧下率を均一とした圧延を施す方法として、分割バックアップロールを備える軽圧下圧延機を用いた方法が提案されている（例えば、特許文献２を参照）。しかしながら、特許文献２に記載される圧延機は、板厚５ｍｍ以上の厚鋼板の製造方法に関するものであり、また、耐常温時効性や延性等の材質に関する記載はない。
【特許文献１】特開平１１−３１４１０３号公報
【特許文献２】特開２００２−６６６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、形状を損なうことなく板幅方向の材質の均質性を確保することが可能な、延性及び耐常温時効性に優れた焼付硬化性冷延鋼板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従来、鋼板の全幅において十分な耐常温時効性を持たせるために、調質圧延の伸び率は、局所的な伸び率の低下を想定して、０．８％以上が必要とされており、そのため、成形性の劣化を避けることが困難であった。そこで、本発明は、固溶Ｃ、固溶Ｎの量を確保した焼付硬化性冷延鋼板を、分割バックアップロールで小径のワークロールを支持した圧延機により、伸び率を低下させた調質圧延を行うことによって、形状及び板幅方向の材質の均質性を損なうことなく、延性及び耐常温時効性に優れた焼付硬化性冷延鋼板を製造することを可能とした方法であり、その要旨は以下のとおりである。
【０００９】
（１）  質量％で、
Ｃ：０．０００５％超０．０５００％以下、
Ｓｉ：１．００％以下、
Ｍｎ：３．００％以下、
Ｐ：０．１００％以下、
Ｓ：０．１００％以下、
Ａｌ：１．０００％以下、
Ｎ：０．１０００％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、固溶Ｃ量と固溶Ｎ量の合計が０．０００５％超０．００５０％以下であり、板厚が０．３〜２．０ｍｍ、板幅が６００〜２０００ｍｍである冷延鋼鈑に、
上下のロールアセンブリーの一方又は双方が、軸方向に３以上に分割された分割バックアップロールによって、直径３０〜３００ｍｍのワークロールを支持する支持機構を有し、前記分割バックアップロールのそれぞれに負荷される荷重を検出する荷重検出装置と前記分割バックアップロールを独立して昇降させる圧下装置を設けた圧延機により、圧延率が０．１以上０．８％未満の調質圧延を施すことを特徴とする延性及び耐常温時効性に優れた焼付硬化性冷延鋼鈑の製造方法。
（２）  更に、前記冷延鋼板が、質量％で、
Ｎｂ、Ｔｉ、Ｂの何れか１種又は２種以上を合計で、０．０００１〜０．１質量％含有することを特徴とする前記（１）に記載の延性及び耐常温時効性に優れた焼付硬化性冷延鋼鈑の製造方法。
（３）  更に、前記冷延鋼板が、質量％で、
Ｍｏ、Ｃｒ、Ｖ、Ｗの何れか１種又は２種以上を合計で、０．００１〜１．０質量％含有することを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の延性及び耐常温時効性に優れた焼付硬化性冷延鋼鈑の製造方法。
（４）  前記ワークロールの表面粗さＲａが０．２μｍ以上であることを特徴とする前記（１）〜（３）の何れか１項に記載の延性及び耐常温時効性に優れた焼付硬化性冷延鋼鈑の製造方法。
（５）  前記調質圧延前の冷延鋼板の表面にめっきを施すことを特徴とする前記（１）〜（４）の何れか１項に記載の延性及び耐常温時効性に優れた焼付硬化性冷延鋼鈑の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、平坦度等の形状を損なうことなく、局所的な表面品位の劣化も抑制した、延性及び耐常温非時効性に優れた焼付硬化性冷延鋼板を製造することができる。また、鋼種によっては、生産性の低下の要因となっていた成分及び製造条件に対する規制を緩和できることができるなど、産業上の貢献が顕著である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
本発明の圧延機は、上下の少なくとも何れか一方のロールアセンブリーが、軸方向に３以上に分割された分割バックアップロールによってワークロールを支持する支持機構を有し、各分割バックアップロールに負荷される荷重を検出する独立した荷重検出装置と、各分割バックアップロールを個別に昇降させる独立した圧下装置とが配置された構成となっている。
【００１２】
この分割バックアップロールの採用により、低い伸び率でも板幅方向の伸び率が均一となり、小径ワークロールの採用により、鋼板の表層に可動転位を導入して、焼付硬化性冷延鋼板の常温での耐時効性を向上させる。なお、本発明の調質圧延では、板厚の変化が小さいため、圧延方向の長さの変化率、即ち、伸び率を規定する。
【００１３】
本発明の小径ワークロールを有する圧延機により、焼鈍後、固溶Ｃ量、固溶Ｎ量を確保した冷延鋼板に調質圧延を施すと、形状を損なうことなく、延性及び常温での耐時効性に優れる焼付硬化性冷延鋼板を製造方法することができる。
【００１４】
本発明の圧延機は、図１に示すように、電動モータによるパスライン調整機１及び油圧圧下を用いた主圧下装置２で上下する上下のインナーハウジング内に、分割バックアップロール３、４によって支持される上下のワークロール５を有するものである。なお、パスライン調整機１は、ロール交換した際のロール径の変化に対応してパスラインを調整する装置である。また、主圧下装置２は油圧シリンダーの位置を検出する機構を有し、これにより圧下位置が測定される。
【００１５】
更に、直径３０〜３００ｍｍの上下のワークロール５は、図２に示すように、軸方向に分割された分割バックアップロール３ａ〜３ｄ、４ａ〜４ｅによって支持される。また、各々の分割バックアップロール３ａ〜３ｄ、４ａ〜４ｅのそれぞれに独立に負荷される荷重を検出する荷重検出装置と、各々の分割バックアップロール３ａ〜３ｄ、４ａ〜４ｅを独立に昇降させる圧下機構及び各分割バックアップロールの位置を検出する位置検出機構を備えている。なお、図示はしていないが、上下のワークロール５は、駆動モータによって回転され、圧延に必要なトルクが伝達されている。さらに、インナーハウジング内には、ワークロール５の交換に使用されるワークロールチョックが設けられている。
【００１６】
本発明者らは、図１及び２に示す圧延機により、焼付硬化性冷延鋼板の調質圧延を施し、調質圧延の伸び率と、延性及び耐時効硬化性との関係を調査した。
まず、質量％で、Ｃ：０．０００５％超０．０５００％以下、Ｓｉ：１．００％以下、Ｍｎ：３．００％以下、Ｐ：０．１００％以下、Ｓ：０．１００％以下、Ａｌ：１．０００％以下、Ｎ：０．１０００％以下を含有し、必要に応じて、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｂの１種又は２種以上を合計で、０．０００１〜０．１％、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｖ、Ｗの何れか１種又は２種以上を合計で、０．００１〜１．０％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼を溶製して鋳造した。
【００１７】
得られた鋼片を熱間圧延、冷間圧延して、板厚０．８ｍｍの冷延鋼板とした。冷延鋼板の焼鈍は、焼鈍温度を７５０〜８５０℃の範囲内、焼鈍時間を４０〜１００秒の範囲内とし、冷却速度を６０〜１２０℃／秒の範囲内として行い、固溶Ｃ量及び固溶Ｎ量との和が０．０００５％超０．００５０％以下になるように調整した。
【００１８】
次に、これらの鋼板に図１及び図２に示した圧延機により、伸び率０．３％の調質圧延を施した。また、比較例として直径が３００ｍｍであるワークロール及び分割されていないバックアップロールからなる通常の軽圧下圧延機を用いて伸び率０．３％及び１．４％の調質圧延を施した。これらの冷延鋼板から、板幅１００ｍｍ毎に圧延方向を長手方向としてＪＩＳ  Ｚ  ２２０１の５号試験片を作製した。なお、調質圧延後、１週間以内に引張試験片を作製し、引張試験を実施するまで、引張試験片を−４０℃で保管した。
【００１９】
これらの引張試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に準拠して引張試験を行い、降伏伸び及び全伸びを測定した。更に、降伏伸びの測定については、２５℃の恒温室に３０、６０、９０日保持した後にも行い、０．２％以上の顕著な降伏伸びが観察された最小の日数を耐常温時効性の指標とした。なお、９０日保持後の試験においても降伏伸びが現れない場合に充分な耐室温時効性が得られたものとする。
【００２０】
調質圧延後に２５℃で保持することなく引張試験を行って測定した全伸びを図３に示す。また、耐常温時効性を評価した結果を図４に示す。
図３及び図４から、本発明に従って製造した鋼板は従来の調質圧延と比較してより高い延性を保ちつつ、優れた耐常温時効性を示すことが分かる。
【００２１】
以下、本発明の延性及び耐常温時効性に優れた焼付硬化性冷延鋼鈑の製造方法について詳細に説明する。
まず、本発明において最も重要な工程である調質圧延に関する限定理由を述べる。
【００２２】
（圧延機）
通常の調質圧延機では、伸び率を低下させて調質圧延を施すと、板幅方向で伸び率が不均一となる。特に、鋼板の端部では調質圧延の伸び率が不十分となり、耐常温時効性が確保できない。そのため、本発明では、板幅方向の部位によって鋼板の伸び率を適宜調整し得る機構を有する、上述した圧延機により、調質圧延を行う。
本発明の圧延機は、バックアップロールを板幅方向に分割させて、各分割バックアップロールを独立に制御するものである。すなわち、所定の伸び率を得るために必要な圧延荷重を計算した後、板幅方向の部位毎の圧延荷重を検出し、独立に設けられた圧下装置によって圧延荷重をコントロールする。これにより、調質圧延における伸び率が低い場合でも、板幅方向での伸び率を均一とすることができる。
【００２３】
（伸び率：０．１％以上０．８％未満）
本発明の圧延機を用いても、伸び率が０．１％未満になると、形状矯正の目的が達成できなくなる。このため、伸び率の下限は０．１％以上とする。また、伸び率が０．８％以上となると、冷延鋼板の延性が低下し、また、耐力が原板と比べて大きくなるため加工性が低下することから、伸び率の上限は０．８％未満とする。好ましくは０．６％未満、さらに好ましくは０．５％未満とする。
【００２４】
（ワークロールの直径：３０〜３００ｍｍ）
調質圧延のワークロールの直径は、３０ｍｍ未満になると、圧延の制御が困難になり長手方向での均一な圧下率の確保が難しくなるため、その下限は３０ｍｍとする。また、調質圧延のワークロールの直径が３００ｍｍを超えると板厚方向に対して変形が均一に進行し、耐常温時効性を確保できる圧下率で調質圧延を行うと成形性が劣化してしまう。そこで、ロール直径の上限は３００ｍｍとする。
【００２５】
（ワークロールの表面粗さＲａ：０．２〜３．０μｍ）
調質圧延のワークロールの表面粗さＲａを大きくすることで、ワークロールと冷延鋼板の表面との摩擦係数が大きくなり、負荷される荷重が局所的に低くなった部位においても、滑ることがなくなり、形状が良好になる。また、冷延鋼板の表層への可動転位の導入が促進されることから、表面粗さＲａの大きなワークロールを用いて調質圧延を施すことが好ましい。この効果を得るためには、表面粗さＲａを０．２μｍ以上とすることが好ましい。表面粗さＲａの上限は特に設けないが、冷延鋼板の表面品位など、実用性の観点から、３．０μｍ以下とすることが好ましい。
【００２６】
次に、化学成分の限定理由について説明する。
（Ｃ：０．０００５％超０．０５００％以下）
Ｃは、ＢＨ性の発現に寄与する重要な元素であり、Ｃ量が０．０００５以下では本発明の効果が充分発揮されないことから、下限を０．０００５％超とする。また、Ｃ量が０．０５００％を超えると、固溶Ｃ量が増加し、耐常温時効性が劣化してしまうため、上限を０．０５００％以下とする。
【００２７】
（Ｎ：０．１０００％以下）
Ｎは、鋼中に不可避的に含有される元素であり、Ｎ量が０．１０００％を超えると固溶Ｎ量が増加して耐常温時効性が劣化するため、上限を０．１０００％以下とする。また、ＮもＢＨ性の発現に寄与する元素であるため、０．０００５％超を含有することが好ましい。
【００２８】
（固溶Ｃ及び固溶Ｎ：合計０．０００５％強０．００５０％以下）
ＢＨ性の確保と耐常温時効性との両立には、固溶Ｃ及び固溶Ｎの一方又は双方の合計量を制御することが重要である。固溶Ｃ量と固溶Ｎ量の一方又は双方の合計が０．０００５％以下では十分な焼付硬化量（ＢＨ量）が得られないため、０．０００５％超を下限とする。一方、固溶Ｃと固溶Ｎの一方又は双方の合計が０．００５０％超になると、本発明における調質圧延を施しても高い延性を確保しつつ耐常温時効性を確保することができず、時効硬化を起こしてしまうため、上限を０．００５０％以下とする。また、固溶Ｃ量と固溶Ｎ量の一方又は双方の合計が多いほど、高いＢＨ性が得られるため、下限を０．００８０％以上とすることが好ましく、０．００１０％以上とすることが更に好ましい。
【００２９】
固溶Ｎ量は、ＪＩＳ  Ａ  ５５２３の付属書に記載されている鋼−窒化物型窒素定量方法に準じて、ろ液を分析することにより求めることができる。固溶Ｃ量については電解抽出法により、析出物を採取後のろ液を直接分析するか、あるいは全Ｃ量と電解抽出法により採取した析出物中のＣ量を定量し、その差により評価しても構わない。不溶解残さをろ過するフィルターとしてはＡｇを使用するのが好適である。
【００３０】
（Ｓｉ：１．００％以下）
（Ｍｎ：３．００％以下）
（Ｐ：０．１００％以下）
Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐは、鋼中に不可避的に含有される元素であり、強度を向上させる効果を有するが、含有量が過剰であると加工性を損なうため、上限をそれぞれ、Ｓｉ：１．００％以下、Ｍｎ：３．００％以下、Ｐ：０．１００％以下とすることが好ましい。強度を低下させて延性を向上させるには、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐの上限をそれぞれ、０．５００％以下、１．０００％以下、０．０５０％以下とすることが好ましい。
【００３１】
（Ａｌ：１．０００％以下）
Ａｌは、脱酸剤であり、強度の向上にも寄与するが、１．０００％を超えて添加すると加工性が劣化するため、１．０００％以下を上限とすることが好ましい。特に延性を向上させるには、Ａｌの上限を０．１００％以下とすることが好ましい。
【００３２】
（Ｓ：０．１００％以下）
Ｓは、不純物であり、加工性を劣化させるので低減させることが好ましい。０．１００％を超えて添加すると延性が大きく劣化するため、０．１００％以下を上限とすることが好ましい。
【００３３】
更に、必要に応じて、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｂ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｖ、Ｗの１種又は２種以上を添加してもよい。なお、これらの元素の含有量が好ましい下限未満である場合は、顕著な効果を発現せず、悪影響を及ぼすこともないため、不純物と見做される。
【００３４】
（Ｎｂ、Ｔｉ、Ｂ：合計０．０００１％以上０．１０００％以下）
Ｎｂ及びＴｉは、炭化物及び窒化物を形成し、Ｂは、窒化物を形成する元素であることから、固溶Ｃ量と固溶Ｎ量を最適な範囲に制御するために、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｂの何れか１種又は２種以上を添加してもよい。ただし、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｂの添加量の合計が０．０００１％未満では添加による効果が顕著には認められないため、０．０００１％以上を下限とすることが好ましい。また、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｂを合計で０．１０００％を超えて添加すると再結晶温度が上昇し、材質が劣化することがあるため、上限は合計で０．１０００％以下とすることが好ましい。
【００３５】
（Ｍｏ、Ｃｒ、Ｖ、Ｗ：合計０．００１％以上１．０００％以下）
Ｍｏ、Ｃｒ、Ｖ及びＷは、炭化物等を生じて耐常温時効性の向上に寄与する元素であるため、これらの何れか１種又は２種以上を添加してもよい。ただし、これらの添加量の合計が０．００１％未満では添加による効果が顕著には認められないため、０．００１％以上を下限とする。また、合計で１．０００％を超えて添加すると延性が大きく劣化するため、１．０００％以下を上限とする。
【００３６】
上記成分を得るための原料は特に限定しないが、鉄鉱石を原料として、高炉、転炉により成分を調整する方法以外に、スクラップを原料としてもよいし、これを電炉で溶製してもよい。スクラップを原料の全部又は一部として使用する際には、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｚｎ、Ｐｂ等の元素を含んでもよい。
【００３７】
調質圧延より前の冷延鋼板の製造方法については常法でよく、鋼を溶製、鋳造し、熱間圧延、酸洗、冷間圧延、焼鈍を施して冷延鋼板とすればよい。更に、めっきなどの表面処理を施してもよい。熱間圧延に供する鋼片は特に限定せず、連続鋳造されたスラブ、薄スラブキャスターで製造したものでもよい。また、鋳造後に直ちに熱間圧延を行う、連続鋳造―直接圧延（ＣＣ−ＤＲ）のようなプロセスにも適合する。
【００３８】
熱間圧延の仕上温度は、鋼板の異方性を低減させるために、Ａｒ３変態点より高いことが好ましい。また、熱間圧延については、粗圧延後の鋼片を接合し、仕上圧延を行う、連続熱延プロセスを採用してもよい。更に、連続熱延プロセスでは、仕上圧延をフェライト域で行ってもよい。
熱間圧延における巻取りは、炭化物及び窒化物の生成により固溶Ｃ及び固溶Ｎ量を低下させるため、６００℃以上で行うことが好ましい。Ｎｂ、Ｔｉ、Ｂを添加した場合、これらの元素を含む炭化物及び窒化物が過剰に生成し、固溶Ｃ及び固溶Ｎ量が十分に得られずに焼付硬化性が低下する可能性があるため、これらの元素を添加した場合には、過度の析出を避けるため、熱間圧延における巻取り温度を６５０℃以下とすることが好ましい。
冷間圧延率は、生産性の観点から、５０〜９０％が好ましい。
焼鈍温度は、延性を確保するために再結晶温度以上で行うことが好ましく、製造設備による制約、生産性の観点から、９５０℃以下が好ましい。
巻取温度を６５０℃以上として析出物を生成させ、冷延後に高温での焼鈍を施し、析出物を溶解させることで十分な固溶Ｃ及び固溶Ｎ量を得ることも可能である。この場合、焼鈍温度は７６０℃以上が好ましく、さらに好ましい焼鈍温度は８５０℃以上である。
【００３９】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは何れも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４０】
（実施例１）
実施例１では、表１に示す化学成分を有する鋼を溶製して鋳造し、鋼片を熱間圧延、冷間圧延して、板厚０．８ｍｍの冷延鋼板とした。表１のＮｂ、Ｔｉ、Ｂ及びその他の空欄は、分析値が０．００１％未満であったことを意味する。鋼Ｎｏ．Ａ〜Ｊの冷延鋼板の焼鈍は、焼鈍温度を７５０〜８５０℃の範囲内、焼鈍時間を４０〜１００秒の範囲内とし、冷却速度を６０〜１２０℃／秒の範囲内として行い、固溶Ｃ量及び固溶Ｎ量を調整した。固溶Ｃ量は電解抽出法により、析出物を採取後のろ液を直接分析して評価した。固溶Ｎ量は、ＪＩＳ  Ａ  ５５２３の付属書に記載されている鋼−窒化物型窒素定量方法に準じて、ろ液を分析することにより求めた。
【００４１】
鋼Ｎｏ．Ｊの冷延鋼板は、Ｃ及びＮの含有量に対して、Ｔｉの添加量が過剰であるため、固溶Ｃと固溶Ｎの合計量が低下した例である。また、鋼Ｎｏ．Ｋの冷延鋼板は、成分組成は鋼Ｎｏ．Ｈの冷延鋼板と同一であるが、焼鈍温度を９００℃とし、焼鈍時間を４０秒し、冷却速度を６０℃／秒として行ったため、固溶Ｃと固溶Ｎの合計量が本発明の範囲よりも多くなった例である。
【００４２】
【表１】
2008110387.tif 000002
【００４３】
これらの鋼板に対して図１及び図２に示した圧延機にて種々の伸び率の調質圧延を施した。なお、直径３００ｍｍ、胴長２０７０ｍｍのワークロールが、軸方向に９分割された直径５５０ｍｍ、胴長２３０ｍｍの分割バックアップロールにより支持されている。
【００４４】
【表２】
2008110387.tif 000003
【００４５】
調質圧延の条件及び機械的性質を表２に示す。ＪＩＳ  Ｚ  ２２０１の５号試験片は圧延方向を長手とし、板幅方向の採取位置は、端部及び中央部とその中間である１／４部とした。なお、引張試験片は、調質圧延後、１週間以内に引張試験片を作製し、引張試験を実施するまで、−４０℃で保管した。表２中の降伏応力、引張応力、全伸びは端部、中央部及び１／４部の３ヶ所での試験結果の平均を表し、全伸びについては、端部、中央部及び１／４部の３ヶ所での最大値と最小値の差を求め、ΔＥＬとして示した。
【００４６】
また、耐常温時効性は、引張試験片を２５℃の恒温室に０、３０、６０、９０日保持した後に引張試験を行い、０．２％以上の顕著な降伏伸びが観察された最小の日数で評価した。
更に、鋼板の板幅方向で伸びに差異があると、鋼板の形状が悪化するため、形状の良否を目視で評価した。例えば、鋼板の板幅方向の端部での伸びが大きい場合には、端部が繰り返し波打つ耳伸びが見られ、中央部の伸びが大きいと中央部が繰り返し波打つ中伸びが見られる。また、板幅方向の特定の部位が波打つ局部伸びや、これらが複合して見られることもある。このような形状の悪化が目視で判断できないものを「○」、判断できるものを「×」で示した。
また、同様に採取した引張試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｇ  ３１３５付属書に準拠して引張試験を行い、焼付硬化量（ＢＨ量）を測定した。
【００４７】
表２に示したように、本発明の製造方法によって得られた冷延鋼板は十分な焼付硬化性を有し、板幅方向の全域において耐常温時効性に優れ、かつ延性も高い値を示すことが分かる。
一方、従来の軽圧下圧延機を用いて伸び率を０．３％で行った製造Ｎｏ．２は、板幅の端部に向かうほど伸び率が不十分になったため、耐常温時効性は板幅方向の中央部では良好であるが、端部及び１／４部では低下している。また、製造Ｎｏ．３は、従来の圧延機で伸び率の大きい調質圧延を行った例であり、板幅方向の伸びのばらつきが大きい。製造Ｎｏ．７は、調質圧延の伸び率が大きいため、延性が低下している。
製造Ｎｏ．１０は調質圧延を行わなかった例であり、耐常温時効性が不十分であり、形状も劣化している。製造Ｎｏ．１６は固溶Ｃ、Ｎ量の合計が少ない鋼Ｎｏ．Ｊを調質圧延した例であるため、ＢＨ性が不十分である。製造Ｎｏ．１７は、固溶Ｃ、Ｎ量の合計が多い鋼Ｎｏ．Ｋを調質圧延した例であり、耐常温時効性が不十分である。
【００４８】
（実施例２）
実施例２では、表１に示した鋼ＮＯ．Ａ及びＦの冷延鋼板について、実施例１と同様の焼鈍を行った後、表面粗さＲａの異なる直径３００ｍｍのワークロールを有する本発明の圧延機により調質圧延を施した。その後、実施例１と同様に板幅の各点にける機械的性質を測定し、その測定結果を表３に示した。表３には、ワークロールの表面粗さＲａが０．１３であった表２の製造Ｎｏ．１及び１１の結果も比較のために示した。
【００４９】
【表３】
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【００５０】
表３から明らかな通り、本発明の化学成分を有する鋼において、表面粗さＲａの大きいワークロールを用いて調質圧延を施すことにより、伸び率を低下させても、耐常温時効性を確保することが可能であり、より延性に優れた焼付硬化性冷延鋼板が得られる。
【００５１】
（実施例３）
実施例３では、表１に示した鋼Ｎｏ．Ｂ及び鋼Ｄの冷延鋼板について、最高到達温度を８００℃とし、亜鉛めっき浴に浸漬後、５００℃で２０秒間の合金化処理を実施する連続溶融亜鉛めっきを施した。その後、実施例１と同様にして、本発明の圧延機を用いて調質圧延を施し、板幅の各点での機械的性質を測定した。その測定結果を表４に示す。
【００５２】
【表４】
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【００５３】
表４から明らかな通り、本発明の化学成分を有する鋼において、調質圧延前にめっきを施した後、本発明の条件の調質圧延を施すことで耐常温時効性と延性に優れた焼付硬化性冷延めっき鋼板が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の圧延機の模式図である。
【図２】本発明の分割バックアップロールの模式図である。
【図３】本発明による板幅方向の全伸びの均一性を示す図である。
【図４】本発明による板幅方向の耐常温時効性の均一性を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  パスライン調整機
２  主圧下装置
３，４  バックアップロール
３ａ〜３ｇ  分割バックアップロール
４ａ〜４ｈ  分割バックアップロール
５  ワークロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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