(57)【要約】【課題】  ＧＴＬ基油との相溶性が良好で、かつ粘度指数向上能に優れた粘度指数向上剤を提供する。【解決手段】  一般式（１）で示される単量体（ａ）を必須構成単量体とし、重量平均分子量が５，０００〜１，０００，０００である共重合体（Ａ）からなるＧＴＬ基油用粘度指数向上剤である。   ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯＯ（Ａ−Ｏ）n−（ＣＨ2）p−ＣＨ（Ｒ2）−Ｒ3    （１）  式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2およびＲ3は炭素数１〜１６の直鎖アルキル基または炭素数３〜３４の分岐アルキル基であり、Ｒ2およびＲ3は同一でも異なっていてもよく、該分岐アルキル基中の連続するメチレン基の数は１６個以下であり、Ｒ2、Ｒ3およびｐ個のＣＨ2基の合計炭素数は１８〜３６個であり、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎは０または１〜２０の整数、ｐは０または１〜１５の整数である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で示される単量体（ａ）を必須構成単量体とし、重量平均分子量が５，０００〜１，０００，０００である共重合体（Ａ）を含有するＧＴＬ基油用粘度指数向上剤。
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯＯ（Ａ−Ｏ）n−（ＣＨ2）p−ＣＨ（Ｒ2）−Ｒ3      （１）
［式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基；Ｒ2およびＲ3は炭素数１〜１６の直鎖アルキル基または炭素数３〜３４の分岐アルキル基であり、Ｒ2およびＲ3は同一でも異なっていてもよく、該分岐アルキル基中の連続するメチレン基の数は１６個以下であり、Ｒ2、Ｒ3およびｐ個のＣＨ2基の合計炭素数は１７〜３５であり；Ａは炭素数２〜４のアルキレン基であり；ｎは０または１〜２０の整数、ｐは０または１〜１５の整数である。］
【請求項２】
共重合体（Ａ）が、（Ａ）の重量に基づいて、３〜９５重量％の単量体（ａ）、５〜７０重量％の炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）、並びに０〜９０重量％の炭素数８〜１７のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートおよび炭素数１８〜２４の直鎖アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートから選ばれる１種以上の単量体（ｂ２）から構成されてなる共重合体である請求項１記載の粘度指数向上剤。
【請求項３】
（Ａ）が、さらに下記単量体（ｃ）および／または下記単量体（ｋ）から構成される単位を（Ａ）の重量に基づいて合計で０．１〜１０重量％含有してなる共重合体である請求項１または２記載の粘度指数向上剤。
単量体（ｃ）；水酸基含有単量体、アミド基含有単量体、カルボキシル基含有単量体およびリン酸基含有単量体からなる群から選ばれる１種以上の単量体
単量体（ｋ）；アミノ基含有単量体、第４級アンモニウム塩基含有単量体、ニトリル基含有単量体およびニトロ基含有単量体からなる群から選ばれる１種以上の単量体
【請求項４】
さらに希釈溶剤を含有してなる請求項１〜３のいずれか記載の粘度指数向上剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の粘度指数向上剤およびＧＴＬ基油を含有してなる潤滑油組成物。
【請求項６】
ＧＴＬ基油が１〜３０ｍｍ2／ｓの１００℃での動粘度、１２０以上の粘度指数および−２５℃以下の流動点を有するＧＴＬ基油であり、潤滑油組成物の重量に基づいて共重合体（Ａ）を０．１〜３０重量％含むことを特徴とする請求項５記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
さらに、下記一般式（２）〜（５）のいずれかで示される有機燐化合物（Ｐ）の１種以上を含有する請求項５または６記載の潤滑油組成物。
Ｏ＝Ｐ（ＯＲ4）a（ＯＨ）3-a                    （２）
Ｏ＝Ｐ（ＯＲ5）b（ＯＨ）3-b・ＮＨcＲ63-c       （３）
Ｐ（ＯＲ7）a（ＯＨ）3-a                        （４）
Ｐ（ＯＲ8）b（ＯＨ）3-b・ＮＨcＲ93-c           （５）
（式中、ａは１〜３の整数；ｂおよびｃは各々１または２の整数；Ｒ4〜Ｒ9は各々炭素数４〜２４のアルキル基、アルケニル基、アリール基またはアルキル置換アリール基であり、Ｒ4〜Ｒ9は同一でも相異なったものでもよい。）
【請求項８】
さらに、炭素数８〜１７のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートおよび炭素数１８〜２４の直鎖アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートから選ばれる単量体（ｂ２）の２種以上から構成され、該（ｂ２）のアルキル基の平均炭素数が１２．０〜１３．０である共重合体（Ｂ１）および／または該（ｂ２）の２種以上から構成され該（ｂ２）のアルキル基の平均炭素数が１３．１〜１５．０である共重合体（Ｂ２）を含有する請求項５〜７のいずれか記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
さらに分散剤（Ｄ）、清浄剤（Ｅ）、酸化防止剤（Ｆ）、消泡剤（Ｇ）、油性向上剤（Ｈ）、摩擦摩耗調整剤（Ｉ）、極圧剤（Ｊ）、抗乳化剤（Ｋ）および腐食防止剤（Ｌ）からなる群から選ばれる１種以上を含有する請求項５〜８のいずれか記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘度指数向上剤およびそれを含む潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の気運が高まり、自動車の省燃費性がより一層要求されてきている。省燃費化の１つの手段として潤滑油の低粘度化による粘性抵抗の低減が挙げられる。しかしながら、単に低粘度化すると液漏れや焼き付きといった問題が生じてくる。この問題を解決するには、一般に粘度指数を上げることが必要とされ、従来から各種の粘度指数向上剤が提案され、特にポリメタクリレート系の共重合体からなる粘度指数向上剤が多く提案されている（例えば特許文献−１〜６）。最近では、高粘度指数で、かつ低温粘度に優れた基油として、ＧＴＬ基油が検討されている。ＧＴＬ基油とは、天然ガスからＧＴＬ（Ｇａｓ Ｔｏ Ｌｉｑｕｉｄs）技術により合成されたＣＯやＨ2を原料にしてフィッシャー−トロプシュ合成プロセスにより液化炭化水素を製造し、その液化炭化水素を水素化処理、水素異性化および必要により接触もしくは溶剤脱ろうすることにより得られる潤滑油基油である。（例えば、特許文献−７）
ＧＴＬ基油は、高粘度指数ではあるが、ＰＭＡ系粘度指数向上剤を添加することでさらに粘度指数を向上させることができる。しかしながら、従来のＰＭＡ系粘度指数向上剤の中でも粘度指数向上能が比較的高い粘度指数向上剤を添加した場合、ＧＴＬ基油との相溶性が悪く、潤滑油組成物の低温（例えば−２０℃）での長期（例えば２ヶ月間）貯蔵安定性が悪いという問題が生じる。
一方、粘度指数向上能が比較的低い従来の粘度指数向上剤を添加した場合、ＧＴＬ基油への相溶性は良く、低温での潤滑油組成物の長期貯蔵安定性も良好ではあるが、粘度指数向上効果は低いという問題があった。
【特許文献−１】特開平７−４８４２１号公報
【特許文献−２】特開平７−７０２４７号公報
【特許文献−３】特開平７−５０９０２３号公報
【特許文献−４】特開２００３−１４７３３２号公報
【特許文献−５】特開２００２−３０２６８７号公報
【特許文献−６】特開２００３−２９２９３８号公報
【特許文献−７】特表２００４−５２２８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＧＴＬ基油との相溶性が良好で、かつ粘度指数向上能に優れた粘度指数向上剤を提供し、さらに、低温での長期貯蔵安定性が良く、かつ、高い粘度指数、改善された剪断安定性、改善された低温粘度および改善された抗酸化性を有する、該粘度指数向上剤を含む潤滑油組成物を提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、鋭意検討した結果、本発明に至った。すなわち、本発明は、一般式（１）で示される単量体（ａ）を必須構成単量体とし、重量平均分子量が５，０００〜１，０００，０００である共重合体（Ａ）を含有するＧＴＬ基油用粘度指数向上剤；並びに、該粘度指数向上剤およびＧＴＬ基油を含有してなる潤滑油組成物；である。
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯＯ（Ａ−Ｏ）n−（ＣＨ2）p−ＣＨ（Ｒ2）−Ｒ3      （１）
式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基；Ｒ2およびＲ3は炭素数１〜１６の直鎖アルキル基または炭素数３〜３４の分岐アルキル基であり、Ｒ2およびＲ3は同一でも異なっていてもよく、該分岐アルキル基中の連続するメチレン基の数は１６個以下であり、Ｒ2、Ｒ3およびｐ個のＣＨ2基の合計炭素数は１７〜３５であり；Ａは炭素数２〜４のアルキレン基であり；ｎは０または１〜２０の整数、ｐは０または１〜１５の整数である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の粘度指数向上剤は、ＧＴＬ基油の粘度指数向上能に優れ、該粘度指数向上剤とＧＴＬ基油を含む潤滑油組成物は、低温での長期貯蔵安定性が良く、かつ、高い粘度指数、改善された剪断安定性、改善された低温粘度および改善された抗酸化性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の粘度指数向上剤は共重合体（Ａ）を含有し、（Ａ）は一般式（１）で示される単量体（ａ）を必須構成単量体とする。
一般式（１）においてＲ1は好ましくはメチル基である。また、一般式（１）における分岐アルキル基−（ＣＨ2）p−ＣＨ（Ｒ2）−Ｒ3の合計の炭素数は粘度指数と低温粘度の観点から好ましくは通常１８〜３６、好ましくは２０〜３２、更に好ましくは２０〜２８、特に好ましくは２０〜２４である。
Ｒ2およびＲ3は１６以下、粘度指数および低温粘度の観点から好ましくは２〜１４、さらに好ましくは４〜１４、特に好ましくは６〜１４の炭素数のポリメチレン基を有する。なお、ポリメチレン基における炭素数には末端のメチル基の炭素原子も含まれる。
また、Ｒ2およびＲ3における分岐の数は０〜１６個、好ましくは０〜１１個、特に０〜５個、とりわけ０〜２個である。
ｎは好ましくは０または１〜１０、さらに好ましくは０または１〜５、特に０である。
ｐは好ましくは０または１〜５、さらに好ましくは０または１、特に１である。
【０００７】
−（ＣＨ2）p−ＣＨ（Ｒ2）−Ｒ3の具体例としては、以下の基が挙げられる。
１）Ｃ15-16（炭素数１５〜１６を表す場合Ｃ15-16と表し、以下同様の表現を用いる。）のポリメチレン基を有する基：
例えば、１−Ｃ1-18アルキル−ヘキサデシル基（例えば１−オクチルヘキサデシル基）および２−Ｃ1-16アルキル−オクタデシル基（例えば２−エチルオクタデシル、２−テトラデシルオクタデシルおよび２−ヘキサデシルオクタデシル基）；
２）Ｃ13-14のポリメチレン基を有する基：
例えば、１−Ｃ1-20アルキル−テトラデシル基（例えば１−ヘキシルテトラデシル、１−デシルテトラデシル、１−ウンデシルトリデシル基）および２−Ｃ1-18アルキル−ヘキサデシル基（例えば２−エチルヘキサデシルおよび２−ドデシルヘキサデシル基）；
３）Ｃ10-12のポリメチレン基を有する基：
例えば１−Ｃ1-22アルキル−ドデシル基（例えば１−オクチルドデシル基）、２−Ｃ1-22アルキル−ドデシル基（例えば２−ヘキシルドデシルおよび２−オクチルドデシル基）および２−Ｃ1-20アルキル−テトラデシル基（例えば２−ヘキシルテトラデシルおよび２−デシルテトラデシル基）；
４）Ｃ6-9のポリメチレン基を有する基：
例えば、２−Ｃ1-24アルキル−デシル基（例えば２−オクチルデシル基）および２，４−ジＣ1-23アルキル−デシル基（例えば２−エチル−４−ブチル−デシル基）；
５）Ｃ1-5のポリメチレン基を有する基：
例えば、２−（３−メチルヘキシル）−７−メチル−デシルおよび２−（１，４,４−トリメチルブチル）−５，７，７−トリメチル−オクチル基；
６）分岐アルキル基の２個またはそれ以上の混合物：
例えば、プロピレンオリゴマー（６量体〜１１量体）、エチレン／プロピレンオリゴマー（モル比１６／１〜１／１１）、イソブテンオリゴマー（５〜８量体）、およびＣ5-17のα−オレフィンオリゴマー（２〜６量体）などに対応するオキソアルコールのアルキル残基。２−イソオクチルイソドデシル基（『日産化学工業製：ファインオキソコール２０００』の水酸基を除いた残基）、２−イソウンデシルイソペンタデシル基（『日産化学工業製：ファインオキソコール２６００』の水酸基を除いた残基）。
【０００８】
これらのうちで好ましいのはｐが０または１（とりわけ１）、Ｒ2およびＲ3が直鎖Ｃ6-16（特にＣ8-14）アルキル基および分岐Ｃ6-18（特にＣ8-14）アルキル基が好ましい。最も好ましいのは、ｐが１でＲ2とＲ3が直鎖Ｃ8-14アルキルである。とりわけ好ましくは、低温粘度と粘度指数の観点から、ｐが１でＲ2とＲ3が直鎖Ｃ8-10アルキルと直鎖Ｃ10-12アルキル基の組み合わせであり、−（ＣＨ2）p−ＣＨ（Ｒ2）−Ｒ3としては、２−直鎖Ｃ8-10アルキル−直鎖Ｃ12-14アルキル基である。
【０００９】
好ましい（ａ）の具体例としては、２−オクチルドデシルメタクリレート、２−デシルテトラデシルメタクリレート；１−オクチルドデシル、２−ヘキシルドデシル、２−ヘキシルテトラデシル、１−ヘキシルテトラデシル、１−デシルテトラデシル、１−ウンデシルトリデシル、２−エチルヘキサデシル、２−ドデシルヘキサデシル、２−オクチルドデシルオキシエチルおよび２−デシルテトラデシルオキシエチルメタクリレート；並びに、これらに対応するアクリレート（例えば２−オクチルドデシルアクリレート、２−デシルテトラデシルアクリレートなど）が挙げられる。
これらのうちで好ましいのは２−オクチルドデシルおよび２−デシルテトラデシルアクリレート、２−オクチルドデシルメタクリレートおよび２−デシルテトラデシルメタクリレート、特に好ましくは、２−オクチルドデシルメタクリレートおよび２−デシルテトラデシルアクリレート、とりわけ好ましくは２−デシルテトラデシルアクリレートである。
【００１０】
一般式（１）におけるＡは炭素数２〜４のアルキレン基であり、具体的にはエチレン基、１，２−および１，３−プロピレン基、１，２−、１，３−および１，４−ブチレン基が挙げられる。これらのうち好ましいのはエチレン基、１，２−プロピレン基およびこれらの併用である。
【００１１】
共重合体（Ａ）は必須構成単量体（ａ）以外に、炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）、炭素数８〜１７のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートおよび炭素数１８〜２４の直鎖アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートから選ばれる１種以上の単量体（ｂ２）、並びにその他の単量体（ｃ）〜（ｍ）からなる群から選ばれる１種以上の単量体から構成される。
【００１２】
（ｂ１）には、メチル、エチル、ｎ−およびイソ−プロピル、並びにｎ−、イソ−、ｓｅｃ−およびｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレートが含まれる。
【００１３】
（ｂ２）には、炭素数８〜１７の直鎖もしくは分岐アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ｂ２１）および炭素数１８〜２４の直鎖アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ｂ２２）が含まれる。
【００１４】
（ｂ２１）には、直鎖Ｃ8-17アルキル（メタ）アクリレート（ｂ２１１）および分岐Ｃ8-17アルキル（メタ）アクリレート（ｂ２１２）が含まれる。
（ｂ２１１）としては、例えばｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシルおよびｎ−オクタデシルメタクリレート、並びにｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−トリデシルおよびn-ペンタデシルメタクリレートなどが挙げられ、さらにこれらに対応するアクリレート、例えばｎ−ドデシルアクリレートなど、およびチーグラーアルコールの（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
（ｂ２１２）としては、例えばｉ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｉ−ノニル、ｉ−デシル、ｉ−ドデシル、２−メチルウンデシル、ｉ−トリデシル、２−メチルドデシル、ｉ−テトラデシル、２−メチルトリデシル、ｉ−ペンタデシルおよび２−メチルテトラデシル（メタ）アクリレートが挙げられる。
（ｂ２１）としてはさらに、直鎖Ｃ8-17アルコールおよび分岐Ｃ8-17アルコールの混合物の（メタ）アクリレート（ｂ２１３）が挙げられる。
（ｂ２１１）と（ｂ２１２）の混合物としては、例えばオキソアルコールの（メタ）アクリレートが挙げられ、オキソアルコールとしては、「ネオドール２３」および「ネオドール４５」（シェル化学株式会社製）、並びに「オキソコール１２１３」および「オキソコール１４１５」（日産化学株式会社製）などが挙げられる。
（ｂ２１）のうちで好ましいのは、粘度指数および低温粘度の観点から、Ｃ12-17（さらにＣ12-15）アルキル（メタ）アクリレート、特に直鎖Ｃ12-17（さらにＣ12-15）アルキル（メタ）アクリレートである。
【００１５】
（ｂ２２）には直鎖Ｃ18-24アルキル（メタ）アクリレート、例えばｎ−オクタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノナデシル（メタ）アクリレート、ｎ−エイコシルメタクリレート、ｎ−エイコシルアクリレート、ｎ−ドコシル（メタ）アクリレートおよびｎ−テトラコシル（メタ）アクリレートが含まれる。（ｂ２２）のうち、粘度指数および低温粘度の観点から好ましいのはｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートである。
【００１６】
単量体（ｃ）には、水酸基含有単量体（ｃ１）、アミド基含有単量体（ｃ２）、カルボキシル基含有単量体（ｃ３）およびリン酸基含有単量体（ｃ４）が含まれる。
単量体（ｃ１）としては以下の（ｃ１１）〜（ｃ１６）が挙げられる。
（ｃ１１）水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル：
（ｃ１１１）一般式（６）で示される（メタ）アクリレート；
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯＯ−（Ａ−Ｏ）m−Ｈ       （６）
式中、Ｒ1およびＡは一般式（１）におけると同じ、ｍは１〜２０（好ましくは１）の整数である。（ｃ１１１）としては、例えば２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下、ＨＥＭＡと略記）、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、および４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのＣ2-4ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートなど。
（ｃ１１２）３〜８個の水酸基を含有する多価アルコールの（メタ）アクリレート；
多価アルコールとしては、例えばＣ3-12のアルカンポリオール、その分子内もしくは分子間脱水物および糖類など（例えばグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ジグリセリン、蔗糖、メチルグルコシドなど）が挙げられ、それらの（メタ）アクリレートとしてはグリセリンモノ−およびジ−（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ−およびジ−（メタ）アクリレート並びに蔗糖（メタ）アクリレートなど。
（ｃ１２）Ｃ2-12のアルケノール；：
ビニルアルコール（酢酸ビニル単位の加水分解により形成される）、及びＣ3-12のアルケノール［（メタ）アリルアルコール、（イソ）プロペニルアルコール、クロチルアルコール、１−ブテン−３−オール、１−ブテン−４−オール、１−オクテノール、１−ウンデセノールおよび１−ドデセノールなど］。
（ｃ１３）Ｃ4-12のアルケンジオール；
２−ブテン−１，４−ジオールなど。
（ｃ１４）炭素数３〜１２のアルケニル基を有する水酸基含有アルケニルエーテル；
例えばＣ1-6ヒドロキシアルキルＣ3-12アルケニルエーテル［例えば２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル、並びに（ｃ１１２）で挙げた多価アルコールのＣ３−１２アルケニルエーテル｛トリメチロールプロパンモノ−およびジ−（メタ）アリルエーテルおよび蔗糖（メタ）アリルエーテルなど｝］。
（ｃ１５）水酸基含有芳香族単量体；
ｏ−、ｍ−またはｐ−ヒドロキシスチレンなど。
（ｃ１６）単量体（ｃ１１）〜（ｃ１５）の（ポリ）オキシアルキレンエーテル；
（ｃ１１）〜（ｃ１５）の水酸基のうちの少なくとも１個が−Ｏ−（Ａ−Ｏ）ｎ−Ａ−ＯＨで置換された単量体［但し、Ａおよびｎは一般式（１）と同じ］。
【００１７】
（ｃ１）のうちで好ましいのは（ｃ１２）、（ｃ１４）、（ｃ１５）、（ｃ１６）および（ｃ１１）、特に（ｃ１１１）である。とりわけ好ましいのはヒドロキシエチルアクリレート、特にヒドロキシエチルメタクリレートである。
【００１８】
単量体（ｃ２）としては以下の（ｃ２１）および（ｃ２２）が挙げられる。
（ｃ２１）下記一般式（７）で示される（メタ）アクリルアミド類：
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯ−Ｎ（Ｒ'）−Ｒ”        （７）
【００１９】
式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ’およびＲ”はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基および炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基から選ばれる基である。具体例としてはは以下の（ｃ２１１）〜（２１２）が挙げられる。
（ｃ２１１）非置換およびアルキル置換アクリルアミド；
例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−モノ−Ｃ1-4アルキルおよびＮ，Ｎ−ジ−Ｃ1-4アルキル−置換（メタ）アクリルアミド［（ジ）メチル、（ジ）エチル、（ジ）ｉ−プロピル、（ジ）ｎ−ブチルおよび（ジ）ｉ−ブチル（メタ）アクリルアミドなど］。
（ｃ２１２）ヒドロキシアルキル置換アクリルアミド；
例えばＮ−モノ−Ｃ1-4ヒドロキシアルキルおよびＮ，Ｎ−ジ−Ｃ1-4ヒドロキシアルキル置換（メタ）アクリルアミド［Ｎ−ヒドロキシメチル、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシメチル、Ｎ，Ｎ−ジ−２−ヒドロキシエチル、Ｎ，Ｎ−ジ−４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミドなど］。
【００２０】
（ｃ２２）Ｎ−ビニルカルボン酸アミド：
例えばアシル系Ｎ−ビニルカルボン酸アミド［Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルｎ−およびｉ−プロピオンアミド並びにＮ−ビニルヒドロキシアセトアミドなど］およびＮ−ビニルラクタム［Ｎ−ビニルピロリドンなど］。
【００２１】
（ｃ２）のうちで好ましいのは（ｃ２１１）、特に（メタ）アクリルアミド、とりわけアクリルアミドである。
【００２２】
単量体（ｃ３）としては以下の（ｃ３１）〜（ｃ３３）が挙げられる。
（ｃ３１）不飽和モノカルボン酸［メタクリル酸、アクリル酸、（イソ）クロトン酸およびシンナミック酸など］。
（ｃ３２）不飽和ジカルボン酸［マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸など］、および（ｃ３３）不飽和ジカルボン酸のモノＣ1-8アルキルエステル［モノアルキルマレート、モノアルキルフマレートおよびモノアルキルイタコネートなど］。
単量体（ｃ４）としては、リン酸モノアルケニルエステル（炭素数２〜１２）［リン酸ビニル、リン酸アリル、リン酸プロペニル、リン酸イソプロペニル、リン酸ブテニル、リン酸ペンテニル、リン酸オクテニル、リン酸デセニルおよびリン酸ドデセニルなど］、（メタ）アクリロイロキシアルキル（炭素数１〜１２）リン酸エステル［（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェートおよび（メタ）アクリロイロキシイソプロピルホスフェートなど］、ポリ（ｎ＝２〜２０）オキシエチレンモノ（メタ）アクリレートエステルのリン酸エステル、リン酸ビニルモノアルキル（炭素数１〜２４）エステル［リン酸ビニルモノメチルエステル、リン酸ビニルモノエチルエステルなど］、リン酸ビニルジアルキル（炭素数１〜２４）エステル［リン酸ビニルジメチルエステル、リン酸ビニルジエチルエステルなど］、（メタ）アクリロイロキシアルキル（炭素数１〜１２）リン酸エステルのアルキル（炭素数１〜２４）エステル［（メタ）アクリロイロキシアルキル（炭素数１〜１２）リン酸エステルのモノメチルエステルなど］などが挙げられる。
【００２３】
単量体（ｃ）のうちで、粘度指数および剪断安定性の観点から好ましいのは（ｃ２）、特に（ｃ１）である。
【００２４】
単量体（ｄ）：（ａ）、（ｂ１）および（ｂ２）以外のアルキル（メタ）アクリレート、
（ｄ１）Ｃ5-7アルキル（メタ）アクリレート［ｎ−、ネオ−およびイソ−ペンチル、並びにｎ−およびイソ−ヘキシル（メタ）アクリレートなど］；
（ｄ２）１７個以上の炭素数のポリメチレン基を有する分岐Ｃ18-36アルキル（メタ）アクリレート［２−メチル−ノナデシルメタクリレート（以下、Ｍ−ＮＭと略記）など］。
【００２５】
単量体（ｅ）：炭素数２〜２０の不飽和炭化水素、
（ｅ１）不飽和脂肪族Ｃ2-20炭化水素［Ｃ2-20アルケン（エチレン、プロピレン、イソブテン、ブテン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセンおよびオクタデセン）、Ｃ4-12アルカジエン（ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘプタジエンおよび１，７−オクタジエン）］；
（ｅ２）不飽和脂環式Ｃ5-20炭化水素［シクロアルケン（シクロヘキセンなど）、ジシクロアルカジエン（シクロペンタジエンおよびジシクロペンタジエンなど）、環式テルペン（ピネンおよびリモネンなど）、ビニル（ジ）シクロアルケン（ビニルシクロヘキセンなど）、エチリデン（ジ）シクロアルケン（エチリデンビシクロヘプテンおよびエチリデンノルボルネンなど）および芳香環含有シクロアルケン（インデンなど）］；
（ｅ３）不飽和芳香族炭化水素［スチレンおよびその誘導体、例えばＣ1-20ハイドロカルビル置換スチレン（α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、４−エチルスチレン、４−イソプロピルスチレン、４−ブチルスチレン、４−フェニルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ベンジルスチレンおよび４−クロチルベンゼンなど）およびＣ2-10アルケニルナフタレン（２−ビニルナフタレンなど）］。
【００２６】
単量体（ｆ）：ビニルケトン［Ｃ1-10アルキルまたはＣ6-8アリールビニルケトン（メチルビニルケトン、エチルビニルケトンおよびフェニルビニルケトンなど］。
【００２７】
単量体（ｇ）：エポキシ基含有不飽和単量体［エポキシ基含有アクリル系単量体｛グリシジル（メタ）アクリレートなど｝およびエポキシ基含有Ｃ2-10アルケニル（好ましくはＣ3-6アルケニル）エーテル｛グリシジル（メタ）アリルエーテルなど｝］。
【００２８】
単量体（ｈ）：ハロゲン原子含有不飽和単量体［ビニルまたはビニリデンハロゲン化物（塩化ビニル、臭化ビニルおよび塩化ビニリデン）、Ｃ3-6アルケニルハロゲン化物｛塩化（メタ）アリル｝およびハロゲン置換スチレン｛（ジ）クロロスチレン｝など］。
【００２９】
単量体（ｉ）：アルキルアルケニルエーテル、
Ｃ1-10アルキルＣ2-10アルケニルエーテル［アルキルビニルエーテル（メチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテルおよびエチルビニルエーテル）並びにアルキル（メタ）アリルエーテルおよび（イソ）プロペニルエーテル（メチルアリルエーテルおよびエチルアリルエーテル）など］；
【００３０】
単量体（ｊ）：アルケニルカルボキシレート、
Ｃ2-10アルケニルＣ1-20カルボキシレート［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、ヘプタン酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニルおよびｎ−オクタン酸ビニルなど］。（ｊ）のうちで好ましいのは酢酸ビニルおよびプロピオン酸ビニルである。
【００３１】
単量体（ｋ）：（ｃ２）以外の窒素原子含有不飽和単量体、
（ｋ１）少なくとも１個の１級、２級および３級アミノ基を含むアミノ基含有単量体、
（ｋ１１）アミノ基含有脂肪族単量体、
（ｋ１１１）一般式Ｄ−ＮＨＤ1で示されるモノ−およびジ−アルケニルアミン（但し、式中Ｄ1は水素原子またはＤ、ＤはＣ2-10、好ましくはＣ3-6のアルケニル基）［例えば（ジ）（メタ）アリルアミンおよび（イソ）クロチルアミン］；
（ｋ１１２）アミノ基含有アクリル系単量体、
アミノ基含有（メタ）アクリレート［（モノ−Ｃ1-4アルキル）アミノＣ2-6アルキル（メタ）アクリレート｛アミノエチル、アミノプロピル、メチルアミノエチル、エチルアミノエチル、ブチルアミノエチルおよびメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート｝、ジ−Ｃ1-4アルキルアミノＣ2-6アルキル（メタ）アクリレート｛ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートおよびジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート｝］およびこれらの（メタ）アクリレートに対応するアミノ基含有（メタ）アクリルアミドなど；
（ｋ１２）アミノ基含有複素環式単量体、
アミノ基含有複素環式アクリル系単量体［モルホリノ−Ｃ2-4アルキル（メタ）アクリレート｛モルホリノエチル（メタ）アクリレート｝］、ビニル置換複素環式アミン［ビニルピリジン（４−および２−ビニルピリジン）］、Ｎ−ビニルピロールおよびＮ−ビニルピロリジンなど；。
（ｋ１３）アミノ基含有芳香族単量体、
アミノスチレン類［アミノスチレンおよび（ジ）メチルアミノスチレンなど］。
（ｋ１４）（ｋ１１）〜（ｋ１３）の塩［塩酸塩、リン酸塩およびＣ1-8のカルボン酸塩］；
（ｋ１５）ケチミン含有単量体（１級アミノ基単量体の前駆体）
一般式（８）で示される単量体が挙げられ、該単量体を使用した場合は、得られた共重合体をアルカリもしくは中性で加水分解することにより、１級アミノ基に変換することができる。式中、Ｒ9は水素原子またはメチル基、Ｑはカルボニル基または炭素数１〜１８、
Ｚは−Ｏ−または−ＮＨ−、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｍは０〜３０の整数であり、Ｑがカルボニル基のときはｍは１もしくは２〜３０の整数である。Ｒ10およびＲ11は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、または炭素数７〜１２のアラルキル基もしくはアルキルアラルキル基またはＲ10とＲ11が相互に結合した炭素数４〜１２のシクロアルキレン基である。具体例として、（メタ）アクリル酸とＮ−イソプロピリデン−２−ヒドロキシエチルアミンとのエステル、（メタ）アクリル酸とＮ−１−メチルイソペンチリデン−２−ヒドロキシエチルアミンとのエステル、（メタ）アクリル酸とＮ−イソプロピリデン−２−アミノエチルアミンとのアミド、（メタ）アクリル酸とＮ−１−メチルイソペンチリデン−２−アミノエチルアミンとのアミドなどが挙げられる。
【００３２】
【化１】
2008031459.tif 000002
【００３３】
（ｋ２）第４級アンモニウム塩基含有単量体、
（ｋ１１）〜（ｋ１３）の４級化によって得られる第４級アンモニウム塩であって、４級化剤としてはＣ1-8アルキルハロゲン化物（メチルクロライドなど）、ベンジルハライド（塩化ベンジルなど）、ジＣ1-2アルキルサルフェート（ジメチルサルフェートおよびジエチルサルフェート）およびジＣ1-2アルキルカーボネート（ジメチルカーボネートなど）が使用できる。
また、（ｋ２）には、１種または２種以上のＣ2-4アルキレンオキサイド（エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド）で（ｋ１４）を４級化することにより得られ第４級アンモニウム塩も含まれる。
（ｋ３）ニトリルまたはニトロ基含有単量体［（メタ）アクリロニトリルおよびニトロスチレンなど］。
【００３４】
単量体（ｍ）：不飽和ジカルボン酸ジアルキルエステル、
不飽和ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸およびシトラコン酸など）ジＣ1-40（好ましくはＣ1-20）ハイドロカルビル（アルキル、シクロアルキルおよびアラルキル）エステル［ジメチル、ジエチルおよびジオクチルマレート、並びに対応するフマレートおよびイタコネートなど］。
【００３５】
共重合体（Ａ）は、粘度指数、剪断安定性および低温粘度の観点から、単量体の全重量に基づいて、下記表１に示した重量％の単量体の単位を含有する。（以下において、特に限定しない限り、％は重量％を表す）
【００３６】
【表１】
2008031459.tif 000003
【００３７】
共重合体（Ａ）は、単量体（ｃ）および／または単量体（ｋ）から構成される単位を含有してなる共重合体であることが好ましい。
【００３８】
（Ａ）が単量体（ｃ）および／または単量体（ｋ）から構成される単位を有することで疲労寿命向上や油膜向上性の効果が特に発揮されやすい。単量体（ｃ）の中でも好ましいのは（ｃ１）および（ｃ４）であり、単量体（ｋ）の中でも疲労寿命向上や油膜向上性の効果にとって好ましいのは（ｋ１５）であり；（ｃ１）の中でさらに好ましいのは（ｃ１１１）、特にＣ2-4ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートであり；（ｃ４）の中でさらに好ましいのはリン酸エステル［（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェートであり；（ｋ１５）の中でさらに好ましいのは（メタ）アクリル酸とＮ−１−メチルイソペンチリデン−２−ヒドロキシエチルアミンとのエステルである。単量体（ｃ）と単量体（ｋ）の使用量は、上記表１に記載した通りであり、疲労寿命向上や油膜向上性の効果にとってとりわけ好ましいのは（Ａ）の重量に基づいて合計で０．１〜１０重量％、特に０．２〜５％使用することである。
【００３９】
（Ａ）は、単量体（ｋ）から構成される単位を有することで清浄性の効果が発揮されやすい。清浄性にとって好ましいのは（ｋ１１２）および（ｋ１２１）、とりわけジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートおよびモルホリノエチル（メタ）アクリレートである。単量体（ｋ）の使用量は、上記表１に記載した通りであり、清浄性の効果にとってとりわけ好ましいのは（Ａ）の重量に基づいて０．１〜１０重量％、特に０．２〜５％使用することである。
【００４０】
共重合体（Ａ）は、通常、２５℃の鉱物油１００部に、少なくとも０．５部、好ましくは少なくとも２部、更に好ましくは少なくとも３０部、特に好ましくは少なくとも７０部溶解する。
【００４１】
共重合体（Ａ）の重量平均分子量は（以下Ｍｗと略す）通常５，０００〜１，０００，０００である。Ｍｗが５，０００未満では、粘度指数向上能に乏しい。１，０００，０００を越えると剪断安定性に乏しくなる。なお、Ｍｗは、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィーによって測定されるものであり、ポリスチレンに換算して求めたものである。
基油の種類および（Ａ）の添加の目的によって異なるが、粘度指数向上能と剪断安定性の観点から、（Ａ）のＭｗは好ましくは下記表２に記載の範囲である。（Ａ）のＭｗは、重合時の温度、単量体濃度（溶媒濃度）、触媒量または連鎖移動剤量などにより調整できる。
【００４２】
【表２】
2008031459.tif 000004
【００４３】
（Ａ）は通常８．６〜１１、ＧＴＬ基油への相溶性と粘度指数向上効果の観点から好ましくは９．０〜９．６、特に好ましくは９．１〜９．３のＳＰ値を有する。ＳＰ値はＦｅｄｏｒｓによる方法［Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．１４（２）１５２，（１９７４）］によって計算できる。
（Ａ）のＳＰ値は、構成単位のそれぞれのＳＰ値を計算し、目的のＳＰ値になるように単量体の種類とモル比を採択することにより調整できる。
例えば、アルキル（メタ）アクリレートの場合、アルキル基の長さによりＳＰ値を調整することができる。
（Ａ）は、抗乳化性の観点から好ましくは０．５〜７、さらに好ましくは１〜６．５、特に１．５〜６のＨＬＢを有する。本発明におけるＨＬＢは小田法のＨＬＢであり、有機化合物の有機性と無機性の概念（「新．界面活性剤入門」藤本武彦著、三洋化成工業株式会社発行、ｐ１９７−２０１）に基づいて定義されるものである。
【００４４】
（Ａ）は、公知の製造方法によって得ることができる。例えば前記の単量体を溶剤中で重合触媒存在下にラジカル重合することにより得られる。
溶剤としては、例えば、トルエン、キシレンまたはＣ9-10のアルキルベンゼンなどの芳香族溶剤、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンおよびオクタンなどの脂肪族Ｃ6-18炭化水素、２−プロパノール、１−ブタノールまたは２−ブタノールなどのＣ3-8のアルコール系溶剤、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤、ＧＴＬ基油および鉱物油などが使用できる。好ましいのはＧＴＬ基油および鉱物油である。
重合触媒としては、アゾ系触媒［例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（以下、ＡＤＶＮと略記）、ジメチル２，２−アゾビスイソブチレートなど］、過酸化物系触媒［例えば、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−アミルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ジブチルパーオキシトリメチルアジペート、ベンゾイルパーオキシド、クミルパーオキシド、ラウリルパーオキシドなど］が使用できる。
さらに、必要により連鎖移動剤［例えば、Ｃ2-20のアルキルメルカプタンなど］を使用することもできる。反応温度としては、５０〜１４０℃、好ましくは６０〜１２０℃である。また、上記の溶液重合の他に、塊状重合、乳化重合または懸濁重合により得ることもできる。さらに、共重合体の重合様式としては、ランダム付加重合または交互共重合のいずれでもよく、また、グラフト共重合またはブロック共重合のいずれでもよい。
【００４５】
本発明の粘度指数向上剤は、共重合体（Ａ）の他に、稀釈溶剤を含有していてもよい。
共重合体（Ａ）のみでは粘稠であっても、稀釈溶剤を含有させることによって、基油に添加する際に容易に溶解できる点で好ましい。
稀釈溶剤の含有量は、粘度指数向上剤の重量に基づいて９０％以下、好ましくは８０％以下、さらに好ましくは１０〜６０％である。
希釈溶剤の比率が高いほうが基油に容易に溶解する点で好ましいが、あまり多いのは経済的ではない。
稀釈溶剤としては、前述の重合工程で使用できる溶剤をそのまま使用してもよく、新たに加えてもよい。
希釈溶剤としては、脂肪族溶剤［炭素数６〜１８の脂肪族炭化水素（ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、オクタン、デカリン、灯油など）］；芳香族溶剤｛炭素数７〜１５の芳香族溶剤［トルエン、キシレン、エチルベンゼン、炭素数９の芳香族混合溶剤（トリメチルベンゼン、エチルトルエンなどの混合物）、炭素数１０〜１１の芳香族混合溶剤など］、鉱物油［例えば、溶剤精製油、パラフィン油、イソパラフィンを含有するおよびまたは水素化分解による高粘度指数油、ナフテン油]、合成潤滑油［炭化水素契合性潤滑油（ポリαオレフィン系合成潤滑油、ＧＴＬ基油）、エステル系合成潤滑油]などであり、これらのうち好ましいものはイソパラフィンを含有するおよびまたは水素化分解による高粘度指数油およびＧＴＬ基油である。
【００４６】
稀釈溶剤として好ましいのは１２０℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１５０℃以上、とりわけ好ましくは１６０℃以上の引火点を有する稀釈溶剤である。  稀釈溶剤の引火点が１２０℃以上であると、稀釈溶剤を含む粘度指数向上剤を高温でも安全に取り扱うことができる。
引火点が１２０℃以上の稀釈溶剤としては、 『ＳＫ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製；ＹＵＢＡＳＥ ２』（引火点：１６０℃）、『ＳＫ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製；ＹＵＢＡＳＥ ３』（引火点：１９４℃）などが挙げられる。
【００４７】
本発明の潤滑油組成物は、上記の粘度指数向上剤とＧＴＬ基油を含有してなる潤滑油組成物である。
本発明におけるＧＴＬ基油は、好ましくは１〜３０ｍｍ2／ｓの１００℃での動粘度を有し、潤滑油組成物となったときの用途に応じて、さらに好ましくは表３に記載の１００℃での動粘度を有する。
【００４８】
本発明におけるＧＴＬ基油は、通常１１０以上の粘度指数を有し、省燃費性の観点から好ましくは１２０以上、特に１２０〜１８０の粘度指数を有する。
【００４９】
本発明におけるＧＴＬ基油は、通常−２０℃以下、好ましくは−２５℃以下、特に好ましくは−２７℃以下の流動点を有する。
【００５０】
本発明におけるＧＴＬ基油は、通常４〜２０％、好ましくは５〜１８％、特に好ましくは６〜１５％の
ＮＯＡＣＫ［ＡＳＴＭ  Ｄ５８００の方法による２５０℃における１時間後の基油の蒸発損失（重量％）］を有する。
また、ＧＴＬ基油の１５℃での密度は、通常０．７８〜０．８５ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．７８〜０．８４ｇ／ｃｍ3、特に好ましくは０．７９〜０．８２ｇ／ｃｍ3である。
さらに、ＧＴＬ基油の飽和分の含量は通常９５％以上、好ましくは９７％以上、特に好ましくは９９％以上である。
ＧＴＬ基油の硫黄含量は通常５ppm以下、好ましくは１ppm以下、特に好ましくは０．５ｐｐｍ以下である。
【００５１】
ＧＴＬ基油は、前述のように、天然ガスからＧＴＬ技術により合成されたＣＯやＨ2を原料にしてフィッシャー−トロプシュ合成プロセスにより液化炭化水素を製造し、さらに処理して得られる潤滑油基油であり、具体的な液化炭化水素の製造法としては米国特許５３８４３３６号明細書、米国特許６７４０６２１号明細書に、液化炭化水素から潤滑油基油を製造する方法としては特表２００６−５０９８９９号公報のなどに記載されている。
【００５２】
本発明の粘度指数向上剤は、ＧＴＬ基油のみからなる基油に使用されることは当然であるが、これに通常の鉱物油（ＡＰＩ分類のグループＩ）やその水素化精製油（ＡＰＩ分類のグループＩＩ、III）や合成潤滑油と混合された場合も本発明に含まれる。混合するのに好ましいものは水素化精製油（ＡＰＩ分類のグループＩＩ,III）や合成潤滑油であり、その場合のＧＴＬ基油の含量は３０％以上である。また、低粘度基油（１００℃の動粘度が２〜６ｍｍ2／ｓ）と高粘度基油（１００℃の動粘度が１０〜５０ｍｍ2／ｓ）を配合し目的の動粘度に調製してもよく、その場合、好ましい低粘度基油／高粘度基油の配合重量比は（６０〜９５）／（５〜４０）、特に好ましくは（６５〜９０）／（１０〜３５）であり、低粘度基油にＧＴＬ基油を用い、高粘度基油にＡＰＩ分類のグループＩ、ＩＩ、ＩＩＩを用いた方がＮＯＡＣＫ、疲労寿命および相溶性の観点からＧＴＬ基油単独使用より、さらに好ましい。
【００５３】
本発明の潤滑油組成物は、表３に示したように、その用途に応じて１００℃での動粘度および粘度指数に好ましい範囲を有する。表３に示した好ましい動粘度や粘度指数の範囲であれば、油圧シリンダーからの漏れやベアリングやギアの焼き付きを起こしにくくなり、かつ、粘性抵抗が少なくなり、エネルギーロスを起こしにくい。
そして、動粘度や粘度指数がこれらの用途毎の好ましい範囲になるように、本発明における共重合体（Ａ）の含有量が決められる。  潤滑油組成物の重量に基づく共重合体（Ａ）の含有量は、通常０．１〜３０％であり、さらに好ましくは用途別に表３に挙げた含有量である。
【００５４】
【表３】
2008031459.tif 000005
【００５５】
本発明の潤滑油組成物は、さらに一般式（２）〜（５）のいずれかで示される有機燐化合物（Ｐ）の１種以上を含有していてもよい。
Ｏ＝Ｐ（ＯＲ4）a（ＯＨ）3-a               （２）
式中、ａは１〜３の整数；Ｒ4は各々炭素数４〜２４でアルキル基、アルケニル基、アリール基またはアルキル置換アリール基であり、ａ個のＲ4は同一でも異なっていてもよい。
具体的にはモノアルキルホスフェート、ジアルキルホスフェート、トリアルキルホスフェートまたはこれらに相当するアリールエステルなどが挙げられる。
【００５６】
Ｏ＝Ｐ（ＯＲ5）b（ＯＨ）3-b・ＮＨcＲ63-c       （３）
式中、ｂおよびｃは各々１または２の整数；Ｒ5およびＲ6は各々炭素数４以上でアルキル基、アルケニル基、アリール基またはアルキル置換アリール基であり、Ｒ5およびＲ6は同一でも相異なったものでもよい。
例えばモノアルキルホスフェート、モノアリールホスフェート、ジアルキルホスフェート、ジアリールホスフェートなどと、モノアルキルアミンまたはジアルキルアミンとの塩が挙げられる。
【００５７】
Ｐ（ＯＲ７）a（ＯＨ）3-a                   （４）
式中、ａは１〜３の整数；Ｒ7は各々炭素数４以上でアルキル基、アルケニル基、アリール基またはアルキル置換アリール基である。
例えばモノアルキルホスファイト、ジアルキルホスファイト、トリアルキルホスファイト、またはこれらに相当するアリールホスファイトなどがある。
【００５８】
Ｐ（ＯＲ8）b（ＯＨ）3-b・ＮＨcＲ93-c     （５）
式中、ｂおよびｃは各々１または２の整数；Ｒ8およびＲ9は各々炭素数４以上のアルキル基、アルケニル基、アリール基またはアルキル置換アリール基であり、Ｒ8およびＲ9は同一でも相異なったものでもよい。
例えばモノアルキルホスファイト、モノアリールホスファイト、ジアルキルホスファイト、ジアリルアリールホスファイトなどと、モノアルキルアミンまたはジアルキルアミンとの塩が挙げられる。
【００５９】
一般式（２）〜（５）におけるＲ4〜Ｒ9で各々示される基の具体例としては、ブチル、ヘキシル、オクチル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル基、オレイル基などの炭素数４〜３０もしくはそれ以上、好ましくは４〜２０のアルキル基もしくはアルケニル基；フェニルなどのアリール基；並びに、トルイル基などのアルキル置換アリール基が挙げられる。
有機燐化合物（Ｐ）として例示したもののうちで好ましいものは一般式（２）で示されるもののうちのアルキル基の炭素数４〜１８のアルキルホスフェートである。
【００６０】
これらの有機燐化合物（Ｐ）は、潤滑油組成物の重量に基づいて、好ましくは０．０１〜５％、さらに好ましくは０．１〜３％含有する。
【００６１】
本発明の潤滑油組成物は、さらに、前述の（Ａ）以外のアルキル（メタ）アクリレート系共重合体（Ｂ）を含有してもよい。
（Ｂ）は前述の（ａ）以外の単量体、すなわち（ｂ１）、（ｂ２）、および（ｃ）〜（ｍ）からなる群から選ばれる２種またはそれ以上からなる共重合体である。
【００６２】
（Ｂ）のうち、好ましいのは（ｂ１）と（ｂ２）の共重合体［共重合モル比（ｂ１）／（ｂ２）＝０．０１〜４０／６０〜９９．９９］、および（ｂ２）のうちの２種以上の共重合体であり、さらに好ましいのは（ｂ２）のうちの２種以上からなる共重合体である。
特に好ましいのは使用される２種以上の（ｂ２）のアルキル基の平均炭素数（モル平均、以下、Ｃavと略記）が１２．０以上１３．０未満である共重合体（Ｂ１）、および２種以上の（ｂ２）のアルキル基のＣavが１３．０〜１５．０である共重合体（Ｂ２）であり、とりわけ好ましい（Ｂ１）および（Ｂ２）はアルキル基がいずれも直鎖アルキル基のものであり、分岐アルキル基は３０％以下、特に１０％以下である。
（Ｂ）としては（Ｂ１）と（Ｂ２）の併用、または（Ｂ１）もしくは（Ｂ２）の単独使用のいずれでもよいが、好ましいのは併用である。
【００６３】
（Ｂ１）と（Ｂ２）の具体例としては、ｎ−ドデシルメタクリレート／ｎ−オクタデシルメタクリレート（６０〜９０％／１０〜４０％、Ｃａｖ＝１２．５〜１４．０）、ｎ−ドデシルメタクリレート／ｎ−ヘキサデシルメタクリレート（５０〜９０％／１０〜５０％、Ｃａｖ＝１２．３〜１３．８）、ｎ−ドデシルメタクリレート／ｎ−テトラデシルメタクリレート（３０〜９０％／１０〜７０％、Ｃａｖ＝１２．２〜１３．４）およびｎ−ドデシルアクリレート／ｎ−ドデシルメタクリレート（１０〜４０％／９０〜６０％、Ｃａｖ＝１２）の共重合体などが挙げられる。
【００６４】
（Ｂ）のＭｚは、好ましくは１０，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは１５，０００〜３７０，０００である。
【００６５】
（Ｂ）の添加量は潤滑油組成物の重量に基づいて、好ましくは０〜２０％、さらに好ましくは０．１〜５％、特に好ましくは０．１〜１％である。
また、（Ｂ）が（Ｂ１）と（Ｂ２）の併用の場合の重量比率は、通常１／９９〜９９／１、好ましくは２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは３０／７０〜７０／３０である。
（Ｂ）は上記の（Ａ）と同様の方法で製造できる。
【００６６】
本発明の潤滑油組成物はさらに従来から公知の添加剤を含有してもよい。
添加剤としては、以下のものが使用できる。
分散剤（Ｄ）：ポリアルケニルコハク酸イミド（ビス−およびモノ−ポリブテニルコハク酸イミド類）、マンニッヒ縮合物およびボレート類；
清浄剤（Ｅ）：塩基性、過塩基性または中性の金属塩［スルフォネート（石油スルフォネート、アルキルベンゼンスルフォネート、アルキルナフタレンスルフォネートなど）の過塩基性またはアルカリ土類金属塩］、サリシレート類、フェネート類、ナフテネート類、カーボネート類、フォスフォネート類およびこれらの混合物；
酸化防止剤（Ｆ）：ヒンダードフェノール類および芳香族２級アミン類；
消泡剤（Ｇ）：シリコン油、金属石けん、脂肪酸エステルおよびフォスフェート化合物など；
油性向上剤（Ｈ）：長鎖脂肪酸およびそれらのエステル（オレイン酸およびオレイン酸エステルなど）、長鎖アミンおよびそれらのアミド（オレイルアミンおよびオレイルアミドなど）；
摩擦摩耗調整剤（Ｉ）：モリブデン系および亜鉛系化合物（モリブデンジチオフォスフェート、モリブデンジチオカーバメートおよびジンクジアルキルジチオフォスフェートなど）；
極圧剤（Ｊ）：硫黄系化合物（モノ−およびジ−スルフィド、スルフォキシドおよび硫黄フォスファイド化合物）、フォスファイド化合物および塩素系化合物（塩素化パラフィン）など；
抗乳化剤（Ｋ）：第４級アンモニウム塩（テトラアルキルアンモニウム塩）、硫酸化油、フォスフェート（ポリオキシエチレン含有非イオン性界面活性剤のフォスフェート）など；
腐食防止剤（Ｌ）：窒素原子含有化合物（ベンゾトリアゾールおよび１，３，４−チオジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート）など。
【００６７】
これらの添加剤は、以下の表４記載の量（重量％、但し消泡剤はｐｐｍ）を潤滑油組成物の重量に基づいて使用することができる。
【００６８】
【表４】
2008031459.tif 000006
【００６９】
添加剤合計の添加量は潤滑油組成物の重量に基づいて、３０％以下、好ましくは１０〜２０％である。
なお、前記（Ｐ）、（Ｂ）、および（Ｄ）〜（Ｌ）を含む場合であっても、潤滑油組成物の１００℃動粘度の好ましい範囲、および潤滑油組成物の粘度指数の好ましい範囲は、前記の表３に記載の範囲と同様である。
【００７０】
本発明の潤滑油組成物は、デファレンシャル油、マニュアルトランスミッション油（以下、ＭＴＦと略記）、オートマチックトランスミッション油（以下、ＡＴＦと略記）およびベルト−ＣＶＴＦなどの変速機油、トロイダル−ＣＶＴ油などのトラクション油、ショックアブソーバー油、パワーステアリング油、建設機械用作動油および工業用作動油などの作動油、並びにエンジン油などに好適に用いられる。これらのうち好ましいのはデファレンシャル油、ＡＴＦ、ベルト−ＣＶＴ油、エンジン油およびＭＴＦである。さらに好ましくはＡＴＦ、ベルト−ＣＶＴ油およびＭＴＦである。特に好ましくはＡＴＦである。
【００７１】
本発明の潤滑油組成物がデファレンシャル油、ＭＴＦ、ＡＴＦおよびベルト−ＣＶＴＦなどの変速機油用として用いた場合、剪断安定性が良好であり、ＣＥＣ  Ｌ４５−４５−Ａ−９９で規定された方法に従い試験時間を２０時間として試験した場合、粘度低下率は好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１５％以下、特に好ましくは１０％以下、最も好ましくは６％以下である。
【００７２】
＜実施例＞
以下に実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、製造例、実施例、比較例中の部は重量部を表す。
（ＧＰＣによる重量平均分子量の測定法）
装置        ：  東洋曹達製  ＨＬＣ−８０２Ａ
カラム      ：  ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨ６  ２本
測定温度    ：  ４０℃
試料溶液    ：  ０．５重量％のＴＨＦ溶液
溶液注入量  ：  ２００μｌ
検出装置    ：  屈折率検出器
標準        ：  ポリスチレン
【００７３】
＜粘度指数の測定方法＞
ＪＩＳ−Ｋ−２２８３の方法で行った。
＜低温粘度の測定方法＞
ＪＰＩ−５Ｓ−２６−８５の方法で−４０℃の粘度を測定した。
＜剪断安定性の試験方法＞
ＣＥＣ  Ｌ４５−４５−Ａ−９９の方法に従い試験時間を20時間とした。
＜貯蔵安定性の試験方法＞
試料油１００ｍｌをガラス製の２００ｍｌの容器に入れ、−２０℃で２ヶ月間保管し、ポリマーの析出の有無について目視にて確認した。○は析出物なし、×は析出物あり。
＜ＣＣＳ粘度の測定方法＞
ＡＳＴＭ  Ｄ５２９３の方法で行った。
＜１５０℃でのＨＴＨＳ粘度の測定方法＞
ＪＰＩ−５Ｓ−３６−２００３（ＴＢＳ法）
＜ペンタン不溶解分の試験方法＞
ＪＩＳ  Ｋ２５１４の試験時間９６時間、温度１５０℃とし、ＪＰＩ−５Ｓ−１８−８０のペンタン不溶解分Ａ法、Ｂ法によりスラッジ量を求めた。
＜動摩擦係数（μｄ）の測定方法＞
ＪＡＳＯ  Ｍ３４８−９５により２０００サイクル目のμｄを測定した。（標準油Ｔ２の２０００サイクル目のμｄ＝０．１２８）
＜引火点の測定方法＞
ＪＩＳ  Ｋ２２６５のクリーブランド開放式で行った。
＜１００℃および４０℃での動粘度の測定方法＞
ＪＩＳ−Ｋ−２２８３の方法で行った。
＜ＮＯＡＣＫの測定方法＞
ＡＳＴＭ  Ｄ５８００の方法により２５０℃で１時間後の蒸発損失（重量％）を測定した。
＜１５℃での密度の測定方法＞
ＪＩＳ  Ｋ２２４９の振動式密度試験方法で行った。
【００７４】
製造例１；フィッシャー-トロプシュ触媒の製造
チタニア粉末（Ｄｅｇｕｓｓａ社製品「Ｐ２５」）１４３ｇ、水酸化コバルト粉末（試薬）６６ｇ、酢酸マンガン・４水和物（試薬）１０．３ｇ及び水３８ｇを混合し、１５分間室温で混練した。
押出機を使用して混合物を直径１ｍｍ、長さ約４ｍｍの円柱状に成形した。成形物を１２０℃で１６時間乾燥し、５００℃で２時間焼成した。得られた成型物はコバルト２０％とマンガン１％を含んでいた。
【００７５】
製造例２；水素化分解触媒の製造
非晶質シリカ−アルミナ［グレース ダビソン（Ｇｒａｃｅ Ｄａｖｉｓｏｎ）社製、細孔容積（Ｈ2Ｏ）０．７７ｍｌ／ｇ、アルミナ１３重量％（乾燥基準）］１８３４．９ｇおよびアルミナ［クリテリオン キャタリスト社（Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ Ｃａｔａｌｙｓｔ Ｃｏ．）製］５５４．８ｇからなる混合物を磨砕混合機械の中に入れて、１０分間室温で磨砕混合した。酢酸（１０％水溶液）２００．０ｇおよび水２１９０．３ｇを加え、その結果生成した混合物をさらに１０分間磨砕混合した。その後、ポリアクリルアミド［スーパーフロック（Ｓｕｐｅｒｆｌｏｃ）Ａ１８３９（三井化学アクアポリマー社製）、２％水溶液］４０．０ｇを加えてからさらに１０分間磨砕混合を続けた。
最後に、高分子電解質［ナルコ７８７９（Ｎａｌｃｏ社製）、４重量％水溶液］８０．０ｇを加え、そしてその混合物を最後の５分間磨砕混合した。生成した混合物を、押出機を用いて円筒状ダイプレートを通して押出し、直径１．７ｍｍの円柱状押出物を形成させた。生じた押出物を１２０℃の温度において２時間乾燥させてから、６００℃の温度で２時間焼成した。
１Ｌのガラス製の容器に、ヘキサクロロ白金酸（Ｈ2ＰｔＣｌ6 ，２．４５重量％）および硝酸（７．６６重量％）を含む水溶液５００ｇを調製した。細孔含浸法（Ｐｏｒｅ Ｉｍｐｒｅｇｎａｔｉｏｎ ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）を用いて上記の円柱状押出物（担体）に上記の水溶液を含浸させて、最終的に円柱状押出物の重量に対して０．８％の白金を担体に担持させた。ついで、このように含浸された担体粒子を５００℃の温度で１時間焼成して、最終的な触媒を生成させた。その結果生成した触媒は３９２ｍ2 ／ｇの表面積（ＢＥＴ法による測定）および、水銀ポロシメーターで測定される０．５９ｍｌ／ｇの細孔容積を有していた。
【００７６】
製造例３；脱ろう触媒の製造
ＺＳＭ−５（Ｚｅｏｌｙｓｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社の乾燥ゼオライト「ＣＢＶ８０１４」）３０ｇ（乾燥基準で）、無定形沈降性シリカ粉末（Ｄｅｇｕｓｓａ社から入手した「Ｓｉｐｅｒｎａｔ−５０」）３５ｇおよび酸性コロイド状シリカ（ＰＱ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社「Ｎｙａｃｏｌ  ２０３４ＤＩ」）３５ｇとを粉砕しながら混合し、均質混合物を得た。該混合物中の全水分含有量を脱イオン水で５５％に調整した。  ３０分後、２．５％アンモニア水溶液２．５ｇを添加し、１０分間混合した。混合物を押出機で押出して直径１．６ｍｍの円柱押出物を作った。次にこの押出物を空気中、１２０℃で、２時間乾燥し、引き続き８００℃で５時間焼成した。 こうして得られた押出物を水酸化白金テトラミンの２重量％水溶液に浸漬した後、乾燥し（１２０℃で２時間）、焼成した（３００℃で２時間）。この焼成物を、１００リットル／時間の水素速度下、３５０℃の温度で２時間の還元により活性化した。得られた触媒は、担体の重量に対して白金を０．７％担持したものであった。
【００７７】
製造例４；ＧＴＬ基油の製造
容積１０ｍｌのマイクロフロー反応器に製造例１で得られたフィッシャー-トロプシュ触媒を充填し、反応器を２６０℃の温度まで加熱し、窒素ガスの連続流で２バールまで加圧し、その後、触媒を窒素及び水素ガスの混合物で２４時間ｉｎ−ｓｉｔｕで還元した。還元中の混合ガス中の水素の相対量を０％から１００％まで徐々に増加させた。還元後に圧力を２６バールまで上げた。反応はＨ2 ／ＣＯ比１．１：１の水素と一酸化炭素の混合物を使用して実施した。反応条件は、ガス時間毎空間速度（ＧＨＳＶ）＝８００Ｎｌ／ｌ／ｈ。反応温度は加重平均床温度（ＷＡＢＴ）として２０８℃である。５０時間運転後、時空収率（ＳＴＹ）は１０４（ｇ／ｌ／ｈ）であり、総炭化水素生成物の中のＣ5以上（以下C5＋と表現する）の選択性は９４％であった。ここで、ＧＨＳＶとは触媒粒子１リットル（粒子間の空隙を除く）と１時間に接触するガスの０℃、１バールの容量を表し、ＳＴＹとは、１時間当たり触媒粒子（粒子間の空隙を含む）１リットル当たりの炭化水素生成物の重量を表す。
次いでこの合成反応の流出物からＣ4以下の低沸点化合物を分離することにより、表５に示すような沸点を有するフィッシャー・トロプシュ生成物を作った。この原料は、Ｃ３０＋生成物を約６０重量％含有していた。Ｃ６０＋／Ｃ３０＋比は約０．５５であった。
【００７８】
【表５】
2008031459.tif 000007
【００７９】
こうして得られたフィッシャー・トロプシュ生成物を連続的に水素化分解工程に供給した。水素化分解工程では、フィッシャー・トロプシュ生成物、及び工程の流出物中の３７０℃以上のフラクションよりなる再循環流を、製造例２で得られた水素化分解触媒と反応器温度３３０℃で接触させた。フィッシャー・トロプシュ生成物は、０．８ｋｇ／ｌ／ｈｒの空間速度（ＷＨＳＶ：１時間当たり、触媒１Ｌ当たり）で接触させ、また再循環流は、全圧３５バール及び水素分圧３３バールにおいて０．２ｋｇ／ｌ／ｈｒで接触させた。再循環ガスの割合は、全原料に対し２０００Ｎｌ／ｋｇであった。全原料中の３７０℃を越える沸点の化合物が３７０℃未満の沸点の化合物に転化した転化率は、５５重量％であった。水素化分解工程の生成物は、蒸留により、ナフサ、ケロシン及びガス油の範囲の沸点を有する１種以上の燃料フラクションと、３７０℃よりも高い沸点を有する塔底生成物とに分けた。
こうして得られた３７０℃以上の沸点のフラクションは、今度は真空蒸留塔で蒸留した。この時、蒸留塔への原料の速度は７５０ｇ／ｈであり、塔頂部の圧力は０．４ｍｍＨｇ（０．５ミリバール）に維持し、また塔頂部の温度は２４０℃に維持した。この温度は、大気カットオフ温度５１５℃に等しい。したがって、塔頂生成物の沸点範囲は、３７０〜５１５℃であった。別の特性として、＋１８℃の流動点及び３．８ｃＳｔの１００℃での動粘度を持っていた。この塔頂生成物は、脱ろう工程で基油前駆体として使用した。
続く脱ろう工程では、前記基油前駆体フラクションを、製造例３で得られた脱ろう触媒と接触させた。脱ろう条件は、全圧：４０バール、反応器出口での水素分圧：３６バール、ＷＨＳＶ：１ｋｇ／ｌ．ｈ、温度：３４０℃、再循環ガス速度：５００Ｎｌ／ｋｇ原料である。ＷＨＳＶとは空間速度であり、１時間、触媒１リットル当たりのオイルの重量を表す。
脱ろう油は蒸留し、軽質フラクション及び重質フラクションを除去して、以下に示す特性を有するＧＴＬ基油Ａを得た。
１５℃密度（ｇ／ｃｍ3）＝０．８１７、４０℃動粘度（ｍｍ2／ｓ）＝１８．０、１００℃動粘度（ｍｍ2／ｓ）＝４．０、粘度指数＝１２１、流動点（℃）＝−５０、ＮＯＡＣＫ（重量％）＝１１
【００８０】
実施例１〜５および比較例１［本発明および比較の粘度指数向上剤］
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート、および窒素吹き込み管を備えた反応容器に、鉱物油（『ＳＫ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製；ＹＵＢＡＳＥ ２』：引火点=１６０℃）２５部を仕込み、別のガラス製ビーカーに、表６，表７に記載の単量体を合計１００部、連鎖移動剤としてドデシルメルカプタン（ＤＭと略記）およびラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル：ＡＤＶＮと略記）を表６，表７に記載の量仕込み、２０℃で撹拌、混合して単量体溶液を調製し、滴下ロートに仕込んだ。反応容器の気相部の窒素置換を行った後に密閉下８５℃で４時間かけて単量体溶液を滴下し、滴下終了から２時間、８５℃で熟成した後、１３０℃、３時間、減圧下で揮発性モノマーを除去し、鉱物油（『ＳＫ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製；ＹＵＢＡＳＥ ２』：引火点=１６０℃）２８．８部加え、さらに１時間撹拌して均一に溶解後、濃度６５％の共重合体溶液を得た。これらの溶液を本発明の粘度指数向上剤（Ａ−１）〜（Ａ−５）、並びに比較の粘度指数向上剤（Ｘ−１）とした。得られた共重合体のＭｗは表６，表７に示す。
【００８１】
実施例７、８［本発明の粘度指数向上剤］
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート、および窒素吹き込み管を備えた反応容器に、イソプロパノール２５部を仕込み、別のガラス製ビーカーに、表７に記載の単量体を合計１００部、連鎖移動剤としてドデシルメルカプタン（ＤＭと略記）およびラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル：ＡＤＶＮと略記）を表６，表７に記載の量仕込み、２０℃で撹拌、混合して単量体溶液を調製し、滴下ロートに仕込んだ。反応容器の気相部の窒素置換を行った後に密閉下８３〜８８℃で４時間かけて単量体溶液を滴下し、滴下終了から２時間、８８℃で熟成した後、鉱物油（『ＳＫ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製；ＹＵＢＡＳＥ ２』：引火点=１６０℃）５３．８部加え、１００℃、４時間、減圧下でイソプロパノールと揮発性モノマーを除去し、濃度６５％の共重合体溶液を得た。これらの溶液を本発明の粘度指数向上剤（Ａ−７）、（Ａ−８）とした。得られた共重合体のＭｗは表６，表７に示す。
【００８２】
実施例９［本発明の粘度指数向上剤］
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート、および窒素吹き込み管を備えた反応容器に、トルエン２５部を仕込み、別のガラス製ビーカーに、表６，表７に記載の単量体を合計１００部、連鎖移動剤としてドデシルメルカプタン（ＤＭと略記）およびラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル：ＡＤＶＮと略記）を表６，表７に記載の量仕込み、２０℃で撹拌、混合して単量体溶液を調製し、滴下ロートに仕込んだ。反応容器の気相部の窒素置換を行った後に密閉下８３〜８８℃で４時間かけて単量体溶液を滴下し、滴下終了から２時間、８８℃で熟成した後、水１１部を加え８８℃で２時間加熱撹拌し加水分解する。つぎに、１２０℃に昇温し、減圧下で水およびトルエンを留去し、得られたポリマーをメタノールで再沈殿し、メタノール１２０部で２回洗浄後、１００℃で４時間減圧乾燥した後、得られた共重合体６５部に対し、鉱物油（『ＳＫ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製；ＹＵＢＡＳＥ ２』：引火点=１６０℃）３５部加え、１００℃、１時間撹拌溶解し、濃度６５％の共重合体溶液を得た。これらの溶液を本発明の粘度指数向上剤（Ａ−９）とした。得られた共重合体のＭｗは表６，表７に示す。
【００８３】
なお、表６，表７中の単量体の略号は以下の通りである。
ＤＴＭ：２−デシルテトラデシルメタクリレート
ＤＯＭ：２−ドデシルオクチルメタクリレート
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ｎＨＭ：n-ヘキサデシルメタクリレート
ｎＯＭ：n-オクタデシルメタクリレート
ｎＤＭ：n-ドデシルメタクリレート
ｎＴＭ：n-テトラデシルメタクリレート
ＤＡＥ：ジメチルアミノエチルメタクリレート
ＨＢＭＡ：４−ヒドロキシブチルメタクリレート
ＭＩＢＫＭＡ：メタクリル酸とＮ−１−メチルイソペンチリデン−２−ヒドロキシエチルアミンとのエステル
ＭＥＰ：２−メタクリロイロキシエチルホスフェート
【００８４】
実施例６および比較例２［本発明および比較の粘度指数向上剤］
鉱物油（『ＳＫ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製；ＹＵＢＡＳＥ ２』）の代わりに製造例４で得られたＧＴＬ基油Ａを用いる以外は実施例１と同様にして本発明の粘度指数向上剤（Ａ−６）、並びに比較の粘度指数向上剤（Ｘ−２）とした。得られた共重合体のＭｗは表６，表７に示す。
【００８５】
製造例５［共重合体（Ｂ１）の溶液の製造］
単量体としてｎＯＭ（n-オクタデシルメタクリレート）を５部およびｎＤＭ（n-ドデシルメタクリレート）を９５部、並びにＤＭ（ドデシルメルカプタン）を０．４部としたこと以外は実施例１と同様にして、共重合体（Ｂ１）を含む溶液（Ｂ−１）を得た。（Ｂ−１）は濃度６５％であり、共重合体のアルキル基の平均炭素数は１２．２であり、Ｍｗは５０，０００であった。
【００８６】
【表６】
2008031459.tif 000008
【００８７】
【表７】
2008031459.tif 000009
【００８８】
実施例１０〜１７、比較例３
撹拌混合装置の付いたステンレス製容器に、得られる潤滑油組成物の１００℃の動粘度が５．４±０．１（ｍｍ2／ｓ）になり、かつ潤滑油組成物の合計が１００部になるように（Ａ−１）〜（Ａ−５）、（Ａ−７）、（Ａ−８）および（Ｘ−１）のうちのいずれか、並びに製造例４で得られたＧＴＬ基油Ａを添加し、実施例１０〜１７および比較例３の潤滑油組成物を調製した。
得られた潤滑油組成物の粘度指数、−４０℃での低温粘度、剪断安定性、−２０℃での貯蔵安定性（２ヶ月）の測定結果を表８に示す。
【００８９】
【表８】
2008031459.tif 000010
【００９０】
実施例１８、比較例４
撹拌混合装置の付いたステンレス製容器に、溶液（Ｂ−１）を０．２部入れた。得られる潤滑油組成物の１００℃の動粘度が８．５±０．３（ｍｍ2／ｓ）になり、かつ潤滑油組成物の合計が１００部になるように（Ａ−６）、（Ｘ−２）および配合油Ａ[ＧＴＬ基油Ａ／精製鉱油A（１００℃動粘度＝３２ｍｍ2／ｓ：ＡＰＩグループＩ）＝８７／１３の重量比で配合したものであって、１００℃動粘度＝５．２ｍｍ2／ｓ]をそれぞれ添加し、実施例１８および比較例４の潤滑油組成物を調製した。
得られた潤滑油組成物の粘度指数、１５０℃ＨＴＨＳ粘度、−３５℃のＣＣＳ粘度、−２０℃での貯蔵安定性（２ヶ月）の測定結果を表９に示す。
【００９１】
【表９】
2008031459.tif 000011
【００９２】
実施例１９〜２１、比較例５
下記潤滑油組成物を各々調製し、粘度指数、低温粘度、せん断安定性、引火点、μｄおよびＩＳＯＴ後のペンタン不溶解分の測定行った。その結果、表１０の結果を得た。表１０中において、Ａ法とはＩＳＯＴ後のペンタン不溶解分であり、Ｂ法とは凝集剤を加えたときのペンタン不溶解分である。従って、Ａ法とＢ法の差がスラッジ分散能力を示すこととなる。また、Ａ法、Ｂ法でのスラッジ量は抗酸化性を示し、少ない方が性能良好なことを示す。
〔潤滑油組成物〕
（Ａ−１）〜（Ａ−３）または（Ｘ−１）                      ；１０％
ジラウリルフォスフェートのオレイルアミン塩［（Ｐ）に相当］  ；  １％
ポリブテニルコハク酸イミド［（Ｄ）に相当］                ；  ３％
（エチルクーパー社製「Ｈｉｔｅｃ  Ｅ６３８」）
過塩基性Ｃａスルフォネート［（Ｅ）に相当］               ；  １％
（エチルクーパー社製「Ｈｉｔｅｃ  Ｅ６１１」）
ジアルキルジチオリン酸亜鉛［（Ｉ）に相当］              ；  ０．３％
（アモコ社製  「Ａｍｏｃｏ  １９４」）
２，６−ジ−ｔｅｒｔブチル−ｐ−クレゾール［（Ｆ）に相当］     ；  ０．２％
（ルブリゾール社製  「Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  ８１７」）
ＧＴＬ基油Ａ                                         ；８４．５％
【００９３】
【表１０】
2008031459.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の潤滑油組成物は、輸送用機器用および各種工作機器用などの駆動系潤滑油［ギア油（マニュアルトランスミッション油、デファレンシャル油等）、自動変速機油（オートマチックトランスミッション油、ベルトＣＶＴ油、トロイダルＣＶＴ油など）］、作動油［機械の作動油、パワーステアリング油、ショックアブソーバー油など］、エンジン油［ガソリン用、ディーゼル用等］に好適に用いることができる。