(57)【要約】【課題】  本発明は、樹脂基材との接着力を確保でき、さらに硬化後に屈折率の高い光硬化性粘着フィルムを提供することである。【解決手段】  上記の課題は、光硬化性粘着層が未硬化状態では粘着性を有し、硬化後は粘着性が消失する特徴を有する光硬化性粘着フィルムであって、光硬化性粘着層が以下の成分(Ａ)〜（Ｄ）：（Ａ）ガラス転移温度が６０℃以上１８０℃以下である不活性重合体；（Ｂ）水酸基またはカルボキシル基またはベンゼン環を有する１官能アクリル酸エステル;（Ｃ）多官能アクリル酸エステル；及び（Ｄ）重合開始剤を含み、成分（Ａ）の配合量(質量部)を(Awt)とし、成分（Ｂ）の配合量(質量部)を(Bwt)、および（Ｃ）の配合量(質量部)を(Cwt)としたときに下記式（１）  ０．３≦(Awt)/{(Awt)+(Bwt)+(Cwt)}≦０．７                  （１）  の関係を満足する樹脂組成物からなるものであることを特徴とする光硬化性粘着フィルムにより解決される。【代表図】  図２【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型層を有する基材の離型層上に光硬化性粘着層が積層された光硬化性粘着フィルムであって、光硬化性粘着層が未硬化状態では粘着性を有し、硬化後は粘着性が消失する特徴を有しかつ、光硬化性粘着層が以下の成分(Ａ)〜（Ｄ）：
（Ａ）ガラス転移温度が６０℃以上１８０℃以下である不活性重合体；
（Ｂ）水酸基またはカルボキシル基またはベンゼン環を有する１官能アクリル酸エステル;
（Ｃ）多官能アクリル酸エステル；及び
（Ｄ）重合開始剤
を含み、成分（Ａ）の配合量(質量部)を(Awt)とし、成分（Ｂ）の配合量(質量部)を(Bwt)、および（Ｃ）の配合量(質量部)を(Cwt)としたときに下記式（１）
０．３≦(Awt)/{(Awt)+(Bwt)+(Cwt)}≦０．７                  （１）
の関係を満足する樹脂組成物からなる光硬化性粘着層である光硬化性粘着フィルム。
【請求項２】
成分（Ｂ）の配合量(質量部)を(Bwt)、および（Ｃ）の配合量(質量部)を(Cwt)としたときに下記式（２）
０．３≦(Bwt)/{(Bwt)+(Cwt)}≦０．７                        （２）
の関係を満足する請求項１に記載の光硬化性粘着フィルム。
【請求項３】
（Ａ）ガラス転移温度が６０℃以上１８０℃以下である不活性重合体がメタクリル酸メチルを主成分とする重合体であることを特徴とする請求項１または２に記載の光硬化性粘着フィルム。
【請求項４】
光硬化性粘着層の硬化後の屈折率が１．５５以上１．６２以下であり、かつ（Ａ）ガラス転移温度が６０℃以上１８０℃以下である不活性重合体の屈折率が１．５５以上１．６５以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光硬化性粘着フィルム。
【請求項５】
（Ａ）ガラス転移温度が６０℃以上１８０℃以下である不活性重合体がポリスチレンである請求項４に記載の光硬化性粘着フィルム。
【請求項６】
（Ｂ）水酸基またはカルボキシル基またはベンゼン環を有する１官能アクリル酸エステルが水酸基またはカルボキシル基を含み、かつベンゼン環を有する１官能アクリル酸エステルである請求項１〜５のいずれか１項に記載の光硬化性粘着フィルム。
【請求項７】
（Ｂ）水酸基またはカルボキシル基またはベンゼン環を有する１官能アクリル酸エステルの未硬化状態での粘度が５００（ｍＰａ・ｓ／２５℃）以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の光硬化性粘着フィルム。
【請求項８】
（Ｃ）多官能アクリル酸エステルがベンゼン環を有する多官能アクリル酸エステルである請求項１〜７のいずれか１項に記載の光硬化性粘着フィルム。
【請求項９】
少なくとも１つの光機能シートと他の機能シートとを請求項１〜８のいずれか１項に記載の光硬化性粘着フィルムを用いて接合して得られる光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学材料等の接着に好適な、透明かつ高屈折率で接着力の高い光硬化性粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年光硬化性粘着フィルムが光学部材の接着や印刷等の工程で用いることが多くなっている。光硬化性粘着フィルムとは、未硬化状態では粘着性を有し粘着層に活性エネルギー線を照射することによって粘着層の粘着力が消失する特性を有する粘着層を含むフィルムである。光硬化性粘着フィルムは特許文献１にあるように面光源素子の製造方法においてレンズシートの凸面と基板を点接着させる場合や、特許文献２にあるように背面投影型スクリーンに用いられるレンチキュラーシートの微細印刷工程などで用いられており、それぞれの目的に応じて工程を簡略化するために有用な部材である。
【０００３】
しかしながら、例えば特許文献１にあるように樹脂基材との接着力が必要な用途の場合、必要な接着力が得られない危険性があった。
【０００４】
光硬化性粘着フィルムを構成する光硬化性樹脂組成物としては、特許文献２に開示されているように、少なくとも有機重合体からなる熱粘着性の結合剤（ａ）、ラジカル重合性を有するエチレン性二重結合を少なくとも一つ以上有する化合物（ｂ）、光重合開始剤（ｃ）とからなる樹脂組成物を用いる方法や、特許文献３に開示されているようにアルキル基の炭素数が平均２〜１４個のアルキル（メタ）アクリレート（ａ）およびこれに共重合可能な極性基含有モノマー（ｂ）を含むモノマー混合物、前記アルキル（メタ）アクリレート（ａ）および極性基含有モノマー（ｂ）をモノマーユニットとするこれらモノマーのプレポリマーならびに光重合開始剤からなる樹脂組成物を用いる方法や、特許文献４に開示されているように（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、１分子中に少なくとも１つのカチオン重合性基を有する光硬化性樹脂（Ｂ）と、光カチオン重合開始剤（Ｃ）を含む樹脂組成物を用いる方法などが提案されている。特許文献２や３で開示されている技術はブチルアクリレートに代表されるポリ長鎖アルキルアクリレートを用いており、未硬化状態での粘着性に優れている反面、長鎖アルキルユニットの疎水性が大きいため硬化後の基材との密着性が低下する危険性がある。また、特許文献４で開示されている技術は光硬化性樹脂であるため加熱する必要がない優れた技術であるが、光カチオン系樹脂組成物であり、光ラジカル重合に比べ反応が遅いため生産性が低くなるという課題を有している。
【０００５】
また、光硬化性粘着フィルムを前述のレンズと基板の接着に用いる場合、光の取り出し効率向上の観点から光硬化性粘着フィルムの硬化後の屈折率を基材にあわせることが必要な場合もあるが例えばポリカーボネート製の樹脂板に屈折率を合わせる必要がある場合、特許文献２〜４で開示されている技術では屈折率が低く所望の性能が得られないため、より屈折率の高い光硬化性粘着フィルムが望まれていた。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３５６７０４号公報
【特許文献２】特開２００２−３０３７０９号公報
【特許文献３】特開２００２−３２２４３４号公報
【特許文献４】特開平１１−２５６１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って本発明の課題は樹脂基材との接着力を確保でき、さらに硬化後に屈折率の高い光硬化性粘着フィルムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明者らは、鋭意検討した結果、樹脂基材との接着力を得るためには特定の樹脂組成があることを見出し、さらに検討を重ねた結果、上記課題を解決し得る本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち本発明は、離型層を有する基材の離型層上に光硬化性粘着層が積層された光硬化性粘着フィルムであって、光硬化性粘着層が未硬化状態では粘着性を有し、硬化後は粘着性が消失する特徴を有しかつ、光硬化性粘着層が以下の成分(Ａ)〜（Ｄ）：
（Ａ）ガラス転移温度が６０℃以上１８０℃以下である不活性重合体；
（Ｂ）水酸基またはカルボキシル基またはベンゼン環を有する１官能アクリル酸エステル;
（Ｃ）多官能アクリル酸エステル；及び
（Ｄ）重合開始剤
を含み、成分（Ａ）の配合量(質量部)を(Awt)とし、成分（Ｂ）の配合量(質量部)を(Bwt)、および（Ｃ）の配合量(質量部)を(Cwt)としたときに下記式（１）
０．３≦(Awt)/{(Awt)+(Bwt)+(Cwt)}≦０．７                （１）
の関係を満足する樹脂組成物からなる光硬化性粘着層である光硬化性粘着フィルムに関するものである。また、成分（Ｂ）の配合量(質量部)を(Bwt)、および（Ｃ）の配合量(質量部)を(Cwt)としたときに下記式（２）
０．３≦(Bwt)/{(Bwt)+(Cwt)}≦０．７                        （２）
の関係を満足することが望ましい。
【００１０】
また、本発明は、少なくとも１つの光機能シートと他の機能シートとを上記の光硬化性粘着フィルムを用いて接合して得られる光学部材である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の光硬化性粘着フィルムによれば硬化後に基材との密着性が良好であり、屈折率の高い光学部材に対しても光学性能を損なうことなく有利に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は上記のとおり、離型層を有する基材の離型層上に光硬化性粘着層が積層された光硬化性粘着フィルムであって、光硬化性粘着層が未硬化状態では粘着性を有し、硬化後は粘着性が消失する特徴を有しかつ、光硬化性粘着層が以下の成分(Ａ)〜（Ｄ）：
（Ａ）ガラス転移温度が６０℃以上１８０℃以下である不活性重合体；
（Ｂ）水酸基またはカルボキシル基またはベンゼン環を有する１官能アクリル酸エステル;
（Ｃ）多官能アクリル酸エステル；及び
（Ｄ）重合開始剤
を含み、成分（Ａ）の配合量(質量部)を(Awt)とし、成分（Ｂ）の配合量(質量部)を(Bwt)、および（Ｃ）の配合量(質量部)を(Cwt)としたときに下記式（１）
０．３≦(Awt)/{(Awt)+(Bwt)+(Cwt)}≦０．７                      （１）
の関係を満足する樹脂組成物からなる光硬化性粘着層であることを特徴としている。
【００１３】
光硬化性粘着層が未硬化状態では粘着性を有し、硬化後は粘着性が消失するとは、具体的には粘着力の官能評価や、傾斜式ボールタック試験にて評価することが可能である。傾斜式ボールタック試験とはＪＩＳ規格の１つでありＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に定義されている試験方法である。具体的にはＪＩＳ  Ｂ  １５０１に規定する”ボールの呼び”の１／１６から１までの大きさのうち、５／６４、７／６４、９／６４、１５／６４、１７／６４を除いた合計３１種類のボールを傾斜角３０度の傾斜板に固定した粘着フィルム上を転がし、測定部内に停止する最大のボールを測定する。測定結果は”ボールの呼び”の３２倍の数値で表されるボールナンバーをもって表す。本発明において粘着性を有するとはボールナンバーが２より大きく、粘着性が消失するとはボールナンバーが２以下であることを表す。
【００１４】
本発明の光硬化性粘着シートに用いる基材としては光硬化性粘着層と接する２つの面の少なくとも片面に離型層を有するものであれば特に制限はなく、具体的にはフィルム状の、金属(鉄、アルミニウムなど)基板、ガラス基板を含むセラミック基板、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネートなどのプラスチックフィルム、熱硬化性樹脂フィルム等を使用することができる。
【００１５】
本発明による光硬化性粘着フィルムを硬化させる際に基材上から活性エネルギー線を照射する場合は活性エネルギー線の透過率の高い基材フィルムを用いることが望ましい。
【００１６】
本発明の光硬化性粘着シートの構成としては離型層付基材フィルム／光硬化性粘着層、離型層付基材フィルム／光硬化性粘着層／基材フィルム、離型層付基材フィルム／光硬化性粘着層／離型層付基材フィルム等が挙げられる。
【００１７】
次に光硬化性粘着層を構成する樹脂組成物について説明する。
本発明による光硬化性粘着フィルムに用いる光硬化性粘着層を構成する樹脂組成物は、以下の成分(Ａ)〜（Ｄ）：
（Ａ）ガラス転移温度が６０℃以上１８０℃以下である不活性重合体；
（Ｂ）水酸基またはカルボキシル基またはベンゼン環を有する１官能アクリル酸エステル;
（Ｃ）多官能アクリル酸エステル；及び
（Ｄ）重合開始剤
を含み、成分（Ａ）の配合量(質量部)を(Awt)とし、成分（Ｂ）の配合量(質量部)を(Bwt)、および（Ｃ）の配合量(質量部)を(Cwt)としたときに下記式（１）
０．３≦(Awt)/{(Awt)+(Bwt)+(Cwt)}≦０．７                （１）
の関係を満足する樹脂組成物である。
【００１８】
以下それぞれの成分について説明する。
（Ａ）ガラス転移温度が６０℃以上１８０℃以下である不活性重合体は、熱可塑性樹脂であって、ガラス転移温度（複数のガラス転移温度を持つ場合は、少なくとも一つ）が６０℃以上１８０℃以下である熱可塑性重合体であることが好ましく、８０℃以上１４０℃以下である熱可塑性重合体であることがより好ましい。また、不活性重合体とは、重合に対して不活性という意味であり、本発明による光硬化性粘着フィルムの保存安定性を確保するために必要な要素である。即ち成分（Ａ）ガラス転移温度が６０℃以上１８０℃以下である不活性重合体は成分（Ｂ）水酸基またはカルボキシル基またはベンゼン環を有する１官能アクリル酸エステルや成分（Ｃ）多官能アクリル酸エステルと反応しない。
【００１９】
不活性重合体のガラス転移温度が６０℃以下の場合、光硬化後にも粘着性が残る可能性が有り、１８０℃以上の場合は成分（Ｂ）水酸基またはカルボキシル基またはベンゼン環を有する１官能アクリル酸エステルや成分（Ｃ）多官能アクリル酸エステルと相溶性が低下する危険性がある。
かかる成分（Ａ）ガラス転移温度が６０℃以上１８０℃以下である不活性重合体の具体例としては、メタクリル酸メチル系重合体、スチレン系重合体、ポリアクリロニトリル、ポリビニルクロライド、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、セルロース樹脂、ブチラール樹脂これらの重合体を含むランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などが挙げられる。
【００２０】
また、成分（Ｂ）水酸基またはカルボキシル基またはベンゼン環を有する１官能アクリル酸エステルや成分（Ｃ）多官能アクリル酸エステルとの相溶性の観点から、メタアクリル酸メチルを主成分とする重合体やスチレン系重合体が好ましい。メタアクリル酸メチルを主成分とするとは、重合体を構成する単量体の中で最も重量比の大きい成分がメタアクリル酸メチルであることを表し、重合体中にメタアクリル酸メチルが５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。
【００２１】
成分（Ａ）の配合量(質量部)を(Awt)とし、成分（Ｂ）の配合量(質量部)を(Bwt)、および（Ｃ）の配合量(質量部)を(Cwt)としたときに下記式（１）
０．３≦(Awt)/{(Awt)+(Bwt)+(Cwt)}≦０．７                  （１）
の関係を満足する必要が有り、(Awt)/{(Awt)+(Bwt)+(Cwt)}の値が０．３より小さい場合は未硬化状態での粘着性が低下する危険性が有り、０．７より大きい場合は未硬化状態で粘着性を発現できない危険性がある。
【００２２】
また、点光源や線光源を面光源に変換するために用いられる導光体などの光学部材として本発明による光硬化性粘着フィルムを用いる場合であって、かつ被接着材が例えばポリカーボネートなどの屈折率の高い材料の場合は光硬化性粘着層の硬化後の屈折率が高い方が正面輝度などの光学特性が向上するため、光硬化性粘着層の硬化後の屈折率が１．５５以上１．６２以下であり、かつ（Ａ）ガラス転移温度が６０℃以上１８０℃以下である不活性重合体の屈折率が１．５５以上１．６５以下であることが好ましい。具体的にはスチレン系重合体が好ましくポリスチレンがより好ましい。
【００２３】
上記成分（Ｂ）水酸基またはカルボキシル基またはベンゼン環を有する１官能アクリル酸エステルの具体例としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、フェノールＥＯ変性アクリレート、パラクミルフェノールＥＯ変性アクリレート、ノニルフェノールＥＯ変性アクリレート、２−ナフチル−２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、フェニルエポキシアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸ダイマー、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸等が挙げられる。
【００２４】
また、より高い接着性の要求される用途の場合は、（Ｂ）水酸基またはカルボキシル基またはベンゼン環を有する１官能アクリル酸エステルの未硬化状態での粘度が５００（ｍＰａ・ｓ／２５℃）以下であることが好ましい。具体的には２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、フェニルエポキシアクリレート、アクリル酸ダイマー、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート等が挙げられる。
【００２５】
（Ｃ）多官能アクリル酸エステルの具体例としては１,４−ブタンジオールジアクリレート、１,６−ヘキサンジオールジアクリレート、１,９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールピバリン酸エステルジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ビスフェノール−Ａ−ジグリシジルエーテルジアクリレート、ビスフェノール−Ａ−ジエポキシジアクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノール−Ａ−ジアクリレート、１,４−シクロヘキサンジメタノールのエチレンオキサイド変性ジアクリレート、ジンクジアクリレート、ビス（４−アクリルチオフェニル）スルフィド、エチレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物などの２官能性（メタ）アクリレート；
【００２６】
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパンのトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンのテトラ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパンのトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンのテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールのテトラ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールのテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールのペンタ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールのペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールのヘキサ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールのヘキサ（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルホルマール、１,３,５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−ヒドラジンなどの３官能以上の多官能性モノマー；ウレタンアクリレート、エステルアクリレートなどのオリゴアクリレートが挙げられる。
【００２７】
前述のように光学部材として本発明による光硬化性粘着フィルムを用いる場合であって、かつ被接着材が例えばポリカーボネートなどの屈折率の高い材料の場合は（Ｂ）水酸基またはカルボキシル基またはベンゼン環を有する１官能アクリル酸エステルが水酸基またはカルボキシル基を含み、かつベンゼン環を有する１官能アクリル酸エステルであることが好ましく、具体的にはフェニルエポキシ（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸等が挙げられる。同様に（Ｃ）多官能アクリル酸エステルがベンゼン環を有する多官能アクリル酸エステルであることが好ましく、具体的にはビスフェノール−Ａ−ジグリシジルエーテルジアクリレート、ビスフェノール−Ａ−ジエポキシジアクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノール−Ａ−ジアクリレート、ビス（４−アクリルチオフェニル）スルフィド、ウレタンアクリレート、エステルアクリレートなどが挙げられる。
【００２８】
成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の配合量は、成分（Ｂ）の配合量(質量部)を(Bwt)、および（Ｃ）の配合量(質量部)を(Cwt)としたときに下記式（２）
０．３≦(Bwt)/{(Bwt)+(Cwt)}≦０．７                        （２）
の関係を満足することがより好ましい。(Bwt)/{(Bwt)+(Cwt)}の値が０．３より小さい場合は硬化後の基材との密着性が低下する危険性があり、０．７より大きい場合は硬化後に粘着力が残る可能性がある。
【００２９】
成分（Ｄ）の重合開始剤としては、硬化手段である活性エネルギー線の種類（紫外線、可視光、電子線等）に応じて適宜選択することができる。また、光重合を行う場合には、光重合開始剤を使用し、必要に応じて光増感剤、光促進剤などから選ばれる１種類以上の公知の光触媒化合物を併用することができる。
【００３０】
上記光重合開始剤の具体例としては、２,２−ジメトキシ−２−フェニルアセトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントフルオレノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４,４−ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−オキサントン、カンファーキノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン等が挙げられる。また、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する光重合開始剤も用いることができる。黄変性の観点から、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニループロパン−１−オンがより好ましい。
【００３１】
光重合開始剤の硬化性樹脂組成物中の含有量は、希釈剤を除いた固形分（硬化後に固形化する成分も含む）中に好ましくは０．１重量％以上１０重量％以下であり、速く硬化させたい場合は５重量％以上８重量％以下が好ましく、硬化度を調整する場合など遅く硬化させたい場合は１重量％以上５重量％以下が好ましい。
【００３２】
また、必要に応じて、活性エネルギー線で重合可能なビニル系、エポキシ系またはオキセタン系の化合物等を本発明の効果を損なわない範囲で、使用してもよい。
【００３３】
上記ビニルエーテル系化合物の具体例としては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカプロラクタム、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、酢酸アリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、エチレンオキサイド変性ビスフェノール−Ａ−ジビニルエーテル、エチレンオキサイド変性ビスフェノール−Ｆ−ジビニルエーテル、エチレンオキサイド変性カテコールジビニルエーテル、エチレンオキサイド変性レゾルシノールジビニルエーテル、エチレンオキサイド変性ハイドロキノンジビニルエーテル、エチレンオキサイド変性−１，３，５，ベンゼントリオールトリビニルエーテルなどが挙げられる。
【００３４】
上記エポキシ系化合物の具体例としては、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、フェノールノボラックのグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００３５】
また、オキセタン化合物の具体例としては３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキ  セタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタンなどが挙げられる。
【００３６】
本発明において、光重合を促進させるために光重合開始剤と共に光増感剤を使用してもよい。光増感剤の具体例としては、２−クロロチオキサントン、２,４−ジエチルチオキサントン、２,４−ジイソプロピルチオキサントン等を挙げることができる。
【００３７】
また、本発明においては、光重合を促進させるために光重合開始剤と共に光促進剤を使用してもよい。光促進剤の具体例としては、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸２−ｎ−ブトキシエチル、安息香酸２−ジメチルアミノエチルなどを挙げることができる。
【００３８】
また必要に応じて本発明の効果を損なわない範囲で無機フィラー、重合禁止剤、着色顔料、染料、消泡剤、レベリング剤、分散剤、光拡散剤、可塑剤、帯電防止剤、界面活性剤、非反応性ポリマー、近赤外線吸収材等を含むことも可能である。
【００３９】
本発明においては、光硬化性樹脂層を薄膜で塗布するために希釈剤を使用することが可能である。希釈剤は目的とする硬化膜の膜厚に合わせて任意の量を加えることができる。
本発明で使用される希釈剤は一般の樹脂塗料に用いられている希釈剤であれば特に制限はないが、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系化合物；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、酢酸メトキシエチルなどのエステル系化合物；ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、ジオキサン等のエーテル系化合物；トルエン、キシレンなどの芳香族化合物；ペンタン、ヘキサンなどの脂肪族化合物；塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルムなどのハロゲン系炭化水素;メタノール、エタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノールなどのアルコール化合物、水などを挙げることができる。
【００４０】
本発明の光硬化性粘着フィルムは、直接塗装や印刷等の公知の方法に従い本発明の組成物を塗布することによって作成できる。塗布方法としては、たとえば基材を樹脂組成物中に浸すような含浸法、凸版印刷、平板印刷、凹版印刷等で用いられるロールを用いた塗工法、基材に噴霧するようなスプレー法、カーテンフローコートなどが挙げられるがこれに限定されるものではない。また組成物中に溶剤等の低沸物質を含む場合は活性エネルギー線を照射する前にこれを加熱により除去することが可能である。加熱方法としては加熱炉、遠赤外炉又は超遠赤外炉等を用いることが出来る。
【００４１】
また該フィルムをロール上に巻き取って保管する場合には粘着性光硬化性樹脂層上に保護フィルムを積層することも可能であり、この場合必要に応じて保護フィルムの粘着性光硬化性樹脂層と接する面には離型処理を施すことも可能である。
【００４２】
本発明において粘着性光硬化樹脂層を硬化させるために照射する光としては、紫外線、可視光線、レーザー、電子線、エックス線などの広範囲の活性エネルギー線を使用することができることができるが、これらの中でも、紫外線を用いることが実用面からは好ましい。紫外線としては具体的には、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプなどが挙げられる。
【００４３】
本発明による光硬化性粘着フィルムは、基材との密着性に優れているのでレンズシートの凸面と基板を点接着させる場合や、背面投影型スクリーンに用いられるレンチキュラーシート等で用いられる微細印刷工程などに利用することができる。
【００４４】
また、本発明による光硬化性粘着フィルムを用いた光学部材は背面投影式スクリーンや、液晶ディスプレイのバックライトユニットとして有利に利用することが出来る。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。
【００４６】
＜実施例１〜５、比較例１〜６＞
表1に示す組成からなる光硬化性樹脂組成物をメチルエチルケトンに溶解し、固形分濃度４０％に調整した。得られた光硬化性樹脂を易接着処理を施した厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に固形分膜厚が２０μｍになるように塗工した後、１００℃で２分間乾燥させ光硬化性粘着層を形成した。更に光硬化性粘着層上に離型処理を施した厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを離型処理面が光硬化性粘着層に接するように張り合わせ、光硬化性粘着フィルムを作製した。
【００４７】
得られた光硬化性粘着フィルムより離型処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、光硬化性粘着を基材（ポリメチルメタアクリレート板）に張り合わせた後、ＵＶ照射(コンベア速度１ｍ/ｍｉｎ、光源と被照射物の距離１０ｃｍ、ウシオ電機(株)製)を１回行って硬化させ、基材との接着力を測定した。得られた結果を表1に示す。
【００４８】
表１において実施例１〜５に示すように、以下の成分(Ａ)〜（Ｄ）：
（Ａ）ガラス転移温度が６０℃以上１８０℃以下である不活性重合体；
（Ｂ）水酸基またはカルボキシル基またはベンゼン環を有する１官能アクリル酸エステル;
（Ｃ）多官能アクリル酸エステル；及び
（Ｄ）重合開始剤
を含み、成分（Ａ）の配合量(質量部)を(Awt)とし、成分（Ｂ）の配合量(質量部)を(Bwt)、および（Ｃ）の配合量(質量部)を(Cwt)としたときに下記式（１）
０．３≦(Awt)/{(Awt)+(Bwt)+(Cwt)}≦０．７                  （１）
の関係を満足する樹脂組成物は被接着材に対し良好な接着力を有することが分かる。
【００４９】
【表１】
2008062571.tif 000002
【００５０】
表中注
１：メトラー社製TA ４０００によって測定したガラス転移温度（Tg）の値を表す
２：商品名アロニックスＭ−５３００(８０−１８０ｍＰａ・ｓ／２５℃)、東亜合成株式会社製
３：２−ヒドロキシエチルアクリレート  和光純薬工業株式会社製  
４：和光純薬工業株式会社製
５：商品名アロニックスＭ−５４００(４０００−７０００ｍＰａ・ｓ／２５℃)（フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート）東亜合成株式会社製
６：商品名アロニックスＭ−５７１０(１００−２７０ｍＰａ・ｓ／２５℃)、東亜合成株式会社製
７：商品名ライトアクリレート１３０Ａ(２５ｍＰａ・ｓ／２５℃)（メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート）、共栄社化学株式会社製
８：パラクミルフェノールＥＯ変性アクリレート  商品名アロニックスＭ１１０、東亜合成株式会社製
９：トリメチロールプロパントリアクリレート  商品名アロニックスＭ３０９、東亜合成株式会社製
１０：商品名アロニックスＭ３１５、東亜合成株式会社製
１１：商品名ＵＡ−３０６Ｈ  共栄社化学株式会社製
１２：商品名ビスコート#５４０、大阪有機化学工業株式会社製
１３：商品名  ＣＹＲＡＣＵＲＥ  ＵＶＲ−６１１０、ダウケミカル社製  
１４：ポリメチルメタアクリレート、商品名；パラペットＨＲ−Ｌ（屈折率  １．４９）株式会社クラレ製
１５：商品名 ポリスチレン（重合度３，０００）（屈折率  １．６０）和光純薬工業株式会社製
１６：商品名アクリディック５２−２８１  大日本インキ化学工業株式会社製
１７：商品名イルガキュア１８４ 日本チバガイギー株式会社製
１８：商品名  ＣＹＲＡＣＵＲＥ  ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製
１９：光硬化粘着層の粘度が低く粘着層形成できず。
【００５１】
＜実施例６＞
本発明の光硬化性粘着フィルムの使用例を図１により説明する。
（光硬化性粘着フィルムの作製）
実施例３で用いた光硬化性樹脂組成物をメチルエチルケトンに溶解し、固形分濃度４０％に調整した。得られた光硬化性樹脂を離型処理を施した厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム１２上に固形分膜厚が２０μｍになるように塗工した後、１００℃で２分間乾燥させ光硬化性粘着フィルム１を作製した。
【００５２】
（転写フィルムの作製）
カーボンブラック  ７質量部（トーカブラック＃８５００Ｆ、東海カーボン社製）、ブチラール樹脂  １．５質量部（ＭＯＷＩＴＡＬ３０Ｂ  ＨＨ、ＫＳＥ社製）、ポリエステルアマイドアミン塩  １．５質量部（ディスパロンＤＡ−７２５、楠本化成社製）、メチルエチルケトン  ９０質量部（和光純薬工業社製）からなる遮光層用組成物をボールミルにて２４時間混練して遮光層用分散液を得た。得られた分散液を厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム３２上に固形分膜厚が２μｍになるように塗工した後、１００℃で２分間乾燥させ転写層３１を形成、転写フィルム３を作製した。
【００５３】
片面にピッチ１５０μｍのシリンドリカルレンズを配し、他方は平坦面であるレンチキュラーレンズシート４を押出成形により作製し、該レンチキュラーレンズシート４の平坦面に光硬化性粘着フィルム１をラミネータを用いてをラミネート（装置:ＭＲＫ−６５０Ｙ型；株式会社エム・シー・ケー製）した後、レンズ面より露光（ＨＴＥ−３０００Ｂ、ＨＩ−ＴＥＣＨ社製、照射量１５ｍＪ/ｃｍ２）し、光硬化性粘着層１１を集光部のみ部分硬化させた。
【００５４】
さらに、光硬化性粘着フィルム１のポリエチレンテレフタレートフィルム１２を剥離した後、部分硬化させた該光硬化性樹脂層１１上に転写フィルム３の転写層３１面をラミネータを用いてラミネートした。その後、転写フィルム３を剥離し未硬化状態の粘着性を有する部分にのみ遮光パターンを形成し、遮光パターン面より全面紫外線照射を行い、遮光パターン付きレンチキュラーレンズを作製した。得られた遮光パターンを光学顕微鏡にて観察したところ遮光パターンはレンズピッチの７０％の幅で形成されており、遮光層に抜けや遮光パターン側面の凹凸も見られなかった。
【００５５】
＜実施例７＞
本発明の光硬化性粘着フィルムの使用例を図２により説明する。
（光硬化性粘着フィルムの作製）
実施例３および４で用いた光硬化性樹脂組成物をメチルエチルケトンに溶解し、固形分濃度４０％に調整した。得られた光硬化性樹脂を離型処理を施した厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム１２，２２上に固形分膜厚が２μｍになるように塗工した後、１００℃で２分間乾燥させ光硬化性粘着フィルム１および２を作製した。
【００５６】
厚み２ｍｍのポリカーボネート板上に得られた光硬化性粘着フィルム１および２の光硬化性粘着層１１，２１が接するようにラミネートし、ポリエチレンテレフタレートフィルム１２，２２を剥離した。
【００５７】
得られた積層体の光硬化性粘着層１１，２１上に図３に示すように中心間隔３０μｍで底面半径３０μｍ、上面半径１０μｍ高さ２０μｍの凸レンズ６が二次元的に配列されたマイクロレンズアレイシート５を凸レンズ頂点が光硬化性粘着層に接するようにラミネートし、マイクロレンズアレイシート５側よりＵＶ照射し面光源素子用導光部材７を得た。
【００５８】
市販の液晶表示装置用面光源素子（シャープ社製）の導光部材を該導光部材７に置き換え、該面光源素子の正面輝度を測定（装置名：ＢＭ−７  株式会社トプコンテクノハウス製）したところ表２に示す結果が得られた。
【００５９】
【表２】
2008062571.tif 000003
【００６０】
表２の結果より、硬化後の屈折率の高い光硬化性粘着フィルムを用いたほうが効率良く光を取り出せることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の使用例である実施例６に係るレンチキュラーレンズシートを示す図である。
【図２】本発明の使用例である実施例７に係る面光源素子用導光部材を示す図である。
【図３】実施例７に係る導光部材で用いるマイクロレンズアレイシートを形成する凸レンズの断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１，２・・・光硬化性粘着フィルム、１１，２１・・・光硬化性樹脂層、１２，２２・・・ポリエチレンテレフタレートフィルム
３・・・転写フィルム、３１・・・転写層、３２・・・ポリエチレンテレフタレートフィルム
４・・・レンチキュラーレンズシート
５・・・マイクロレンズアレイシート、６・・・凸レンズ、７・・・導光部材
【図１】
2008062571.tif 000004
【図２】
2008062571.tif 000005
【図３】
2008062571.tif 000006