(57)【要約】      （修正有）【課題】調整手段を付加することなくベルト寄りを是正でき、装置のコンパクト化、低コスト化に大きく寄与できるベルト搬送装置を提供する。【解決手段】 異なるザイズの転写紙Ｓ１、Ｓ２を並列給紙し、転写ベルト２３で並列搬送する構成において、拘束力の違いによりベルト２３ｃが左側に片寄った場合、転写紙Ｓ２の供給を停止し、転写紙Ｓ１のみの供給とする。ベルト寄り検知センサ２６によりベルト２３ｃの片寄りが回復したことが確認された場合、並列搬送に戻す。【選択図】図７
2008110830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２本の支持部材間に掛け回され、回転走行しながら記録媒体と接して該記録媒体の搬送の一端を担う無端状のベルトと、前記記録媒体を収容する記録媒体供給体とを備えた記録媒体搬送装置において、
前記ベルトの前記支持部材軸方向の寄りを検知するベルト寄り検知手段と、該ベルト寄り検知手段の検知情報に基づいて前記記録媒体の供給内容を、前記ベルトの寄りを是正するように変更する制御手段を有していることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録媒体搬送装置において、
前記ベルトが、像担持体上の画像を転写される記録媒体を搬送する搬送ベルトであることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１記載の記録媒体搬送装置において、
前記ベルトが、像担持体上の画像を転写される中間転写ベルトであることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１記載の記録媒体搬送装置において、
前記ベルトが、静電潜像を形成される感光体ベルトであることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、
前記記録媒体供給体が複数の記録媒体を略水平方向に並列状態で収容する構成を有し、且つ、前記ベルトが前記複数の記録媒体が同時に並列搬送された場合に対応可能な広幅サイズを有し、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが検知された場合、前記複数の記録媒体のうち前記ベルトの寄り方向と反対側に位置する記録媒体に限定して供給するように制御することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、
前記記録媒体供給体が各記録媒体を並列に搬送可能に略水平方向に複数配置され、且つ、前記ベルトが前記複数の記録媒体が同時に並列搬送された場合に対応可能な広幅サイズを有し、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが検知された場合、前記複数の記録媒体供給体のうち前記ベルトの寄り方向と反対側に位置する記録媒体供給体に収容された記録媒体に限定して供給するように制御することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、
前記記録媒体供給体が各記録媒体を並列に搬送可能に略水平方向に且つ上下に間隔をおいて複数配置され、前記ベルトは前記複数の記録媒体が同時に並列搬送された場合に対応可能な広幅サイズを有し、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが検知された場合、前記複数の記録媒体供給体のうち前記ベルトの寄り方向と反対側に位置する記録媒体供給体に収容された記録媒体に限定して供給するように制御することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、
前記記録媒体供給体が略水平方向に位置がずれた状態で上下方向に複数配置され、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが検知された場合、前記複数の記録媒体供給体のうち前記ベルトの寄り方向と反対側に位置する記録媒体供給体に収容された記録媒体から供給するように制御することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、
前記記録媒体供給体が複数の記録媒体を略水平方向に並列状態で収容する構成を有し、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが検知された場合、前記複数の記録媒体のうち前記ベルトの寄り方向と反対側に位置する記録媒体に限定して供給するように制御することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、
前記記録媒体供給体に収容された記録媒体の供給方向と直交する幅方向の位置を自動的に調整する幅方向調整手段を有し、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが検知された場合、前記記録媒体が前記ベルトの寄り方向と反対側に位置するように前記幅方向調整手段を制御することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項５〜７のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、
前記記録媒体の供給を限定した場合、その旨を知らせる通知手段を有していることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項１２】
請求項５〜７のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、
並列搬送強制モード設定手段を有し、該並列搬送強制モード設定手段がオンの場合、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが検知されても供給限定制御を実行しないことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項１３】
請求項５〜７のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、
前記ベルト寄り検知手段が前記ベルトの寄りを２段階以上に検知する構成を有し、前記制御手段は、寄りの程度が許容量を超えるまで供給限定制御を実行しないことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項１４】
請求項５〜７のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、
前記制御手段は、前記ベルトの寄りが回復したと判断した場合、前記記録媒体の供給限定制御を解除して並列搬送を行うことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項１５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、
前記記録媒体供給体が複数の記録媒体を略水平方向に並列状態で収容する構成を有し、且つ、前記ベルトが前記複数の記録媒体が同時に並列搬送された場合に対応可能な広幅サイズを有し、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが検知された場合、前記複数の記録媒体のうち前記ベルトの寄り方向に位置する記録媒体の供給量を減じるように制御することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項１６】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、
前記記録媒体供給体が各記録媒体を並列に搬送可能に略水平方向に複数配置され、且つ、前記ベルトが前記複数の記録媒体が同時に並列搬送された場合に対応可能な広幅サイズを有し、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが検知された場合、前記複数の記録媒体供給体のうち前記ベルトの寄り方向に位置する記録媒体供給体に収容された記録媒体の供給量を減じるように制御することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項１７】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、
前記記録媒体供給体が各記録媒体を並列に搬送可能に略水平方向に且つ上下に間隔をおいて複数配置され、前記ベルトは前記複数の記録媒体が同時に並列搬送された場合に対応可能な広幅サイズを有し、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが検知された場合、前記複数の記録媒体供給体のうち前記ベルトの寄り方向に位置する記録媒体供給体に収容された記録媒体の供給量を減じるように制御することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項１８】
請求項１５〜１７のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、
前記記録媒体の供給量を減じた場合、その旨を知らせる通知手段を有していることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項１９】
請求項１５〜１７のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、
並列搬送強制モード設定手段を有し、該並列搬送強制モード設定手段がオンの場合、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが検知されても供給量を減じる制御を実行しないことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２０】
請求項１５〜１７のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、
前記ベルト寄り検知手段が前記ベルトの寄りを２段階以上に検知する構成を有し、寄りの程度が許容量を超えた場合、前記制御手段は、前記供給量を減じた記録媒体の供給を停止することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２１】
請求項２０記載の記録媒体搬送装置において、
前記制御手段は、前記ベルトの寄りが回復したと判断した場合、並列搬送を行うことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置を有する画像形成装置。
【請求項２３】
少なくとも２本の支持部材間に掛け回され、回転走行しながら記録媒体と接して該記録媒体の搬送の一端を担う無端状のベルトの、前記支持部材軸方向の寄りを、ベルト寄り検知手段からの情報に基づいて是正する方法において、
前記ベルトの寄りが検知された場合、前記記録媒体の供給内容を、前記ベルトの寄りを是正するように変更することを特徴とするベルト寄り是正方法。
【請求項２４】
請求項２３記載のベルト寄り是正方法において、
並列搬送される前記記録媒体を、ベルト寄り方向と反対側に位置する記録媒体に限定して片側供給することを特徴とするベルト寄り是正方法。
【請求項２５】
請求項２３記載のベルト寄り是正方法において、
並列搬送される前記記録媒体のうち、ベルト寄り方向に位置する記録媒体の供給量を減じることを特徴とするベルト寄り是正方法。
【請求項２６】
請求項２３記載のベルト寄り是正方法において、
複数の位置に配置された記録媒体のうち、ベルト寄り方向と反対側に位置する記録媒体に限定して供給することを特徴とするベルト寄り是正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を搬送し又は記録媒体の搬送に関与するベルト搬送装置、該ベルト搬送装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも一つを備えた複合機等の画像形成装置、及びベルト寄り是正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置では、画像データに基づいて像担持体上に静電潜像を形成し、該潜像を現像装置によりトナー像として可視像化し、該トナー像を転写手段により転写紙に転写し、該転写紙を定着装置に通してトナー像を定着するようになっている。
給紙トレイから給紙された転写紙は、レジストローラ対により所定のタイミングで転写部位へ搬送され、例えば、２本のローラ間に掛け回された無端状のベルトを有する転写ベルトにより感光体ドラム上の画像を転写され、該転写ベルトで搬送されて定着装置へ送り込まれる。
ところで、画像形成装置の高速化を単位時間のコピー又は印刷枚数で実現すべく、感光体ドラム状に複数の画像を形成し、複数枚の転写紙を水平方向に並べた状態で同時に搬送して画像転写を行ういわゆる「並列搬送方式」が知られている（例えば、特許文献１、２、３）。
並列搬送方式では複数枚の転写紙を同時に搬送するため、ベルト搬送構成が適している。
【０００３】
上記転写ベルトなどにより転写紙を搬送するベルト搬送装置では、ベルトがローラの軸方向にずれる「ベルト寄り」現象を避けられない。
その原因としては、ローラ軸の平行度のずれ、転写紙との摩擦力の不均一性、ローラ軸方向における転写電流の差による吸着力の不均一性、紙種の違いによる接触圧の差、ベルトの偏心など、色々なものが挙げられ、実際にはこれらの要因が複合的に作用してベルト寄りが発生するものと考えられる。
並列搬送方式では、ベルト及び感光体は広幅サイズとなっているが、それ以上の大型化を抑制するために、ベルトの幅と転写紙搬送領域幅との間の余裕度はあまり無い構成となっている。
このため、ベルト寄りが生じると、ベルトの端部（エッジ）が転写紙に当たりながら搬送されるため、画像乱れやベルト端部の磨耗といった不具合が起こる。
【０００４】
ベルト寄りを是正する対策としては、従来より、ローラ軸の平行度を調整する手段を設けることが一般的に行われている。これは、ベルトの寄りをセンサで検知し、その検知情報に基づいて自動的にローラ軸の平行度を調整するものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１３４８８号公報
【特許文献２】特開平１０−３２４４２９号公報
【特許文献３】特開昭６１−１９７３３５号公報
【特許文献４】特開２００４−３５１７５３号公報
【特許文献５】特開２００５−２７２０２１号公報
【特許文献６】特開２００６−０３０７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ベルト寄りを検知してローラ軸の平行度を自動的に調整する方式では、調整手段の構成の複雑化、高精度化、大型化及び高コスト化を避けられない。
したがって、機構的な調整手段を設けることなくベルト寄りを是正することができれば、装置のコンパクト化、大幅なコスト低下を実現できることになる。
１枚ずつ給紙する通常の搬送構成でも、ベルト搬送装置を採用した場合経時的には「ベルト寄り」を避けられない。この場合には、並列搬送方式に比べて１種類の記録媒体を搬送するためベルト寄りの程度は小さく、ある程度の許容範囲を見込んだ寸法設定となっている。
したがって、調整手段を設けることなくベルト寄りを是正することができれば、上記許容範囲分の寸法を不要にでき、装置のさらなるコンパクト化、低コスト化に寄与できることになる。
【０００７】
本発明は、調整手段を付加することなくベルト寄りを是正でき、装置のコンパクト化、低コスト化に大きく寄与できるベルト搬送装置、該ベルト搬送装置を有する画像形成装置、ベルト寄り是正方法の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、転写ベルトを用いた並列搬送において、異サイズの転写紙を並列通紙した場合、転写ベルトの平行度が確保されている場合であっても転写ベルトの片寄りが生じることを見いだした。
これは通紙方向（搬送方向）に対して左右でベルトの拘束力等が異なるためと考えられる。
この原理を利用すれば、並列搬送方式において、ベルトに対する通紙時の拘束力を変化させれば、ベルトの寄りを是正することができるということになる。
すなわち、ベルトの寄りが生じた場合、例えばベルト寄り方向と反対側のみを一時的に通紙するようにすれば寄りは回復することになる。これは、調整手段を設けることなく、既存の動作を利用してベルト寄りを是正することができることを意味する。
【０００９】
さらに発展的に考えれば、ベルトの平行度の良否、並列搬送方式か否かに拘わらず、記録媒体と何らかの形で接するベルトは経時的には寄りが発生するものと思われ、ベルト形態が、通常の搬送ベルト、感光体ベルト、中間転写ベルト等であっても、調整手段を設けることなく給紙内容を変化させる（例えば単列搬送の場合には通紙経路をずらす）ことでその寄りを是正することが可能となる。
本発明はこのような考えに基づくものであり、請求項１記載の発明では、少なくとも２本の支持部材間に掛け回され、回転走行しながら記録媒体と接して該記録媒体の搬送の一端を担う無端状のベルトと、前記記録媒体を収容する記録媒体供給体とを備えた記録媒体搬送装置において、前記ベルトの前記支持部材軸方向の寄りを検知するベルト寄り検知手段と、該ベルト寄り検知手段の検知情報に基づいて前記記録媒体の供給内容を、前記ベルトの寄りを是正するように変更する制御手段を有していることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の記録媒体搬送装置において、前記ベルトが、像担持体上の画像を転写される記録媒体を搬送する搬送ベルトであることを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項１記載の記録媒体搬送装置において、前記ベルトが、像担持体上の画像を転写される中間転写ベルトであることを特徴とする。
請求項４記載の発明では、請求項１記載の記録媒体搬送装置において、前記ベルトが、静電潜像を形成される感光体ベルトであることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明では、請求項１〜４のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、前記記録媒体供給体が複数の記録媒体を略水平方向に並列状態で収容する構成を有し、且つ、前記ベルトが前記複数の記録媒体が同時に並列搬送された場合に対応可能な広幅サイズを有し、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが検知された場合、前記複数の記録媒体のうち前記ベルトの寄り方向と反対側に位置する記録媒体に限定して供給するように制御することを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明では、請求項１〜４のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、前記記録媒体供給体が各記録媒体を並列に搬送可能に略水平方向に複数配置され、且つ、前記ベルトが前記複数の記録媒体が同時に並列搬送された場合に対応可能な広幅サイズを有し、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが検知された場合、前記複数の記録媒体供給体のうち前記ベルトの寄り方向と反対側に位置する記録媒体供給体に収容された記録媒体に限定して供給するように制御することを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明では、請求項１〜４のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、前記記録媒体供給体が各記録媒体を並列に搬送可能に略水平方向に且つ上下に間隔をおいて複数配置され、前記ベルトは前記複数の記録媒体が同時に並列搬送された場合に対応可能な広幅サイズを有し、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが検知された場合、前記複数の記録媒体供給体のうち前記ベルトの寄り方向と反対側に位置する記録媒体供給体に収容された記録媒体に限定して供給するように制御することを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明では、請求項１〜４のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、前記記録媒体供給体が略水平方向に位置がずれた状態で上下方向に複数配置され、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが検知された場合、前記複数の記録媒体供給体のうち前記ベルトの寄り方向と反対側に位置する記録媒体供給体に収容された記録媒体から供給するように制御することを特徴とする。
請求項９記載の発明では、請求項１〜４のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、前記記録媒体供給体が複数の記録媒体を略水平方向に並列状態で収容する構成を有し、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが検知された場合、前記複数の記録媒体のうち前記ベルトの寄り方向と反対側に位置する記録媒体に限定して供給するように制御することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の発明では、請求項１〜４のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、前記記録媒体供給体に収容された記録媒体の供給方向と直交する幅方向の位置を自動的に調整する幅方向調整手段を有し、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが検知された場合、前記記録媒体が前記ベルトの寄り方向と反対側に位置するように前記幅方向調整手段を制御することを特徴とする。
請求項１１記載の発明では、請求項５〜７のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、前記記録媒体の供給を限定した場合、その旨を知らせる通知手段を有していることを特徴とする。
請求項１２記載の発明では、請求項５〜７のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、並列搬送強制モード設定手段を有し、該並列搬送強制モード設定手段がオンの場合、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが検知されても供給限定制御を実行しないことを特徴とする。
【００１６】
請求項１３記載の発明では、請求項５〜７のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、前記ベルト寄り検知手段が前記ベルトの寄りを２段階以上に検知する構成を有し、前記制御手段は、寄りの程度が許容量を超えるまで供給限定制御を実行しないことを特徴とする。
請求項１４記載の発明では、請求項５〜７のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが回復したと判断した場合、前記記録媒体の供給限定制御を解除して並列搬送を行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項１５記載の発明では、請求項１〜４のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、前記記録媒体供給体が複数の記録媒体を略水平方向に並列状態で収容する構成を有し、且つ、前記ベルトが前記複数の記録媒体が同時に並列搬送された場合に対応可能な広幅サイズを有し、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが検知された場合、前記複数の記録媒体のうち前記ベルトの寄り方向に位置する記録媒体の供給量を減じるように制御することを特徴とする。
【００１８】
請求項１６記載の発明では、請求項１〜４のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、前記記録媒体供給体が各記録媒体を並列に搬送可能に略水平方向に複数配置され、且つ、前記ベルトが前記複数の記録媒体が同時に並列搬送された場合に対応可能な広幅サイズを有し、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが検知された場合、前記複数の記録媒体供給体のうち前記ベルトの寄り方向に位置する記録媒体供給体に収容された記録媒体の供給量を減じるように制御することを特徴とする。
【００１９】
請求項１７記載の発明では、請求項１〜４のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、前記記録媒体供給体が各記録媒体を並列に搬送可能に略水平方向に且つ上下に間隔をおいて複数配置され、前記ベルトは前記複数の記録媒体が同時に並列搬送された場合に対応可能な広幅サイズを有し、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが検知された場合、前記複数の記録媒体供給体のうち前記ベルトの寄り方向に位置する記録媒体供給体に収容された記録媒体の供給量を減じるように制御することを特徴とする。
【００２０】
請求項１８記載の発明では、請求項１５〜１７のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、前記記録媒体の供給量を減じた場合、その旨を知らせる通知手段を有していることを特徴とする。
請求項１９記載の発明では、請求項１５〜１７のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、並列搬送強制モード設定手段を有し、該並列搬送強制モード設定手段がオンの場合、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが検知されても供給量を減じる制御を実行しないことを特徴とする。
請求項２０記載の発明では、請求項１５〜１７のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置において、前記ベルト寄り検知手段が前記ベルトの寄りを２段階以上に検知する構成を有し、寄りの程度が許容量を超えた場合、前記制御手段は、前記供給量を減じた記録媒体の供給を停止することを特徴とする。
【００２１】
請求項２１記載の発明では、請求項２０記載の記録媒体搬送装置において、前記制御手段は、前記ベルトの寄りが回復したと判断した場合、並列搬送を行うことを特徴とする。
請求項２２記載の発明では、画像形成装置において、請求項１〜２１のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項２３記載の発明では、少なくとも２本の支持部材間に掛け回され、回転走行しながら記録媒体と接して該記録媒体の搬送の一端を担う無端状のベルトの、前記支持部材軸方向の寄りを、ベルト寄り検知手段からの情報に基づいて是正する方法において、前記ベルトの寄りが検知された場合、前記記録媒体の供給内容を、前記ベルトの寄りを是正するように変更することを特徴とする。
請求項２４記載の発明では、請求項２３記載のベルト寄り是正方法において、並列搬送される前記記録媒体を、ベルト寄り方向と反対側に位置する記録媒体に限定して片側供給することを特徴とする。
【００２３】
請求項２５記載の発明では、請求項２３記載のベルト寄り是正方法において、並列搬送される前記記録媒体のうち、ベルト寄り方向に位置する記録媒体の供給量を減じることを特徴とする。
請求項２６記載の発明では、請求項２３記載のベルト寄り是正方法において、複数の位置に配置された記録媒体のうち、ベルト寄り方向と反対側に位置する記録媒体に限定して供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ローラの平行度を調整する手段等を設けることなく、ベルトの片寄りをジョブ中の記録媒体の供給内容の変更制御によって容易に是正できる。
これにより、片寄りによるベルトの磨耗、画像乱れを防止できるとともに、構成の簡易化、大幅な低コスト化を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図９に基づいて説明する。
まず、図１に基づいて、本実施形態に係る並列搬送方式の画像形成装置としてのプリンタの構成の概要を説明する。プリンタ１０は、装置本体下部に記録媒体供給体としての給紙トレイ１を複数段備えている。
給紙トレイ１に積載収容された記録媒体としての図示しない転写紙は、底板２によってピックアップローラ８まで上昇され、ピックアップローラ８の回転により１枚ずつ繰り出されて搬送される。
搬送された転写紙は、レジストローラ対２１で一旦止められてスキューを修正された後、所定のタイミングでレジストローラ対２１により像担持体としての感光体ドラム２２と転写ベルト２３との間の転写位置に送られる。転写ベルト２３は、支持部材としてのローラ２３ａ、２３ｂと、これらのローラ間に掛け回された搬送ベルトとしての無端状のベルト２３ｃを有している。
【００２６】
感光体ドラム２２上には、図示しない周知の作像手段及び画像形成プロセスにより画像データに基づいてトナー像が形成され、該トナー像は転写位置で転写ベルト２３のローラ２３ａに印加される転写バイアスにより転写紙に転写される。
トナー像を転写された転写紙は転写ベルト２３で搬送され、定着装置２４で熱と圧力によりトナー像を定着された後、排紙ローラ対２５により図示しない排紙トレイに排出・スタックされる。
【００２７】
図２は、給紙トレイ１の構成を示す斜視図である。給紙トレイ１は異なったサイズの転写紙を並列収容する構成を有しており、底板２は独立して上下動可能な底板２ａと、これよりも小さい面積の底板２ｂとに分離されている。
底板２ａと底板２ｂはそれぞれエンドフェンス５ａ、５ｂを有しており、境界はサイドフェンス３で仕切られている。各底板２ａ、２ｂの給紙方向下流側下面には、これらを上下動させるための機構が設けられている。具体的に説明すると、底板２ａの下流側下面には、上昇板７ａを一体に有する支持棒６ａが設けられており、支持棒６ａはモータ１１ａにより回転駆動される。
小サイズ紙対応の底板２ｂの下流側下面には、同様に、上昇板７ｂを一体に有する支持棒６ｂが設けられており、支持棒６ｂはモータ１１ｂにより回転駆動される。
【００２８】
底板２ａ上に転写紙が積載されると、モータ１１ａにより支持棒６ａが回転し、これに伴って上昇板７ａが上方に回動する。上昇板７ａの回動により底板２ａは上昇し、転写紙の上面がピックアップローラ８ａの下面に当接した上限位置で停止する。この停止は、上面検知センサ１２ａ（図６参照）からの検知信号によるモータ１１ａの停止によってなされ、これにより所定の給紙圧が得られるようになっている。
底板２ｂにおいても同様に、転写紙の上面がピックアップローラ８ｂの下面に当接して上面検知センサ１２ｂにより検知されると、モータ１１ｂが停止され、所定の給紙圧が得られるようになっている。
この構成により、給紙トレイ１内においてサイズの異なる転写紙を各々適正な給紙圧で、且つ、独立したタイミングで繰り出すことができる。
適正な給紙圧を得るための上限位置は、上面検知センサ１２ａ、１２ｂを用いずにモータ１１ａ、１１ｂのステップ数で管理してもよい。
【００２９】
ピックアップローラ８ａ、８ｂは、図示しないメインモータの駆動力で回転し、その駆動制御は給紙クラッチ９ａ、９ｂによってなされる。給紙クラッチ９ａ、９ｂの接続を制御することにより、給紙トレイ１に収容された各々のサイズの転写紙を各々独立したタイミングで繰り出すことができる。給紙トレイ１に大サイズの用紙が単独（単列）で収容されている場合には、給紙クラッチ９ａ、９ｂは同時に接続される。
並列搬送の場合、転写紙のサイズによってはピックアップローラ８ａ、８ｂの位置が各サイズの転写紙の中央部分に位置しない場合がある。このようにピックアップローラ８ａ、８ｂが転写紙の中央部分からずれた位置で繰り出されると、回転モーメントの作用により転写紙は斜め送りされる虞がある。
【００３０】
このような斜め送りを防止し確実に搬送するために、本実施形態では、転写紙のサイズに応じてピックアップローラ８ａ、８ｂをそれぞれの中央部分に位置付ける機構を有している。
図３に示すように、ピックアップローラ８ａは、モータ（ステッピングモータ）１５ａで回転されるピニオンギヤ１６ａ及びガイド部材１３ａ―１、１３ａ―２を介し、回転軸１４ａに対して軸方向に移動可能に設けられている。
ピックアップローラ８ｂも同様に、モータ（ステッピングモータ）１５ｂで回転されるピニオンギヤ１６ｂ及びガイド部材１３ｂ―１、１３ｂ―２を介し、回転軸１４ｂに対して軸方向に移動可能に設けられている。
【００３１】
給紙トレイ１は、各サイズの転写紙をセットしたときに各転写紙のサイズを自動的に検知する機構も備えている。転写紙の縦幅（搬送方向のサイズ）は、エンドフェンス５ａ、５ｂの移動を検知する図示しない複数のセンサからの検知信号により決定され、横幅（搬送方向と直交する方向のサイズ）は、サイドフェンス３の移動を検知する図示しない複数のセンサからの検知信号により決定される。
これらのセンサからの信号に基づいて、図６に示す制御手段２０により転写紙のサイズが決定される。ピックアップローラ８ａ、８ｂの移動調整は、ホームポジションセンサ１７ａ、１７ｂ（図３では省略）によって検知される位置を基準にしてモータ１５ａ、１５ｂのステップ数を管理することによってなされる。
【００３２】
制御手段２０の図示しないメモリには、予め求められた転写紙のサイズと中央部分に位置付けるためのステップ数との関係テーブルが格納されており、サイズが決定したらそのサイズに対応したステップ数を選択してモータ１５ａ、１５ｂを制御する。
ローラ２３ａ、２３ｂ、ベルト２３ｃ、ベルト２３ｃを回転駆動する図示しない駆動源（モータ）、給紙トレイ１、ベルト寄り検知センサ２６、制御手段２０等により、本実施形態におけるベルト搬送装置が構成されている。
【００３３】
図４に示すように、ベルト２３ｃの両側には、ベルト２３ｃの寄りを検知するベルト寄り検知手段としてのベルト寄り検知センサ２６ａ、２６ｂが配置されている。
図５に示すように、ベルト寄り検知センサ２６ｂは、発光部２６ｂ−１と受光部２６ｂ−２とからなる透過型センサである。ベルト２３ｃが片寄って発光部２６ｂ−１と受光部２６ｂ−２間が遮られると、検知状態（オン又はオフ）となる。反対側のベルト寄り検知センサ２６ａも同様の構成となっている。ベルト寄り検知手段としては反射型センサを用いてもよい。
図６に示す制御手段２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を有するマイクロコンピュータである。図６において、符号２１は、操作パネルを示している。
【００３４】
図７に示すように、異なるサイズの転写紙Ｓ１、Ｓ２（給紙トレイ１の構成とは対応していない）を並列搬送すると、ローラ２３ａ、２３ｂの軸芯間の平行度が保たれていても、上述した諸々の理由により転写紙Ｓ１、Ｓ２間でベルト２３ｃに対する拘束力（抵抗力）が異なり、ベルト２３ｃは矢印方向（左方向）に片寄っていく。
この片寄りが大きくなると、ベルト２３ｃの幅Ｗ１と、転写紙通紙域幅Ｗ２との間にあまり余裕がないため、ベルト２３ｃの右側端部（エッジ）２３ｃ−Ｒが転写紙Ｓ１上に位置して当たり、画像乱れやベルト端部の磨耗といった不具合が起こる。
【００３５】
本実施形態ではこの不具合を防止するために、転写紙Ｓ１、Ｓ２の給紙内容（供給内容、搬送内容）を変えてベルト寄りを是正するようにしている。
その制御動作を図８（フローチャート）及び図９に基づいて説明する。
まず、制御手段２０はベルト寄り検知センサ２６ａ、２６ｂからの検知信号に基づいてベルト２３ｃの片寄りが生じたかどうかを判断する（Ｓ１）。
片寄りが生じた場合には、左右いずれの側への片寄りかを判断する（Ｓ２）。ここでは転写紙の搬送方向における左側への片寄りであり、ベルト寄り検知センサ２６ｂがオンとなる。左側への片寄りと確認した場合、左側の転写紙Ｓ２の給紙（供給）を停止し、図９に示すように、右側の転写紙Ｓ１のみを給紙する片側搬送とする（Ｓ３）。転写紙Ｓ２の給紙停止は、給紙クラッチ９ａの制御による。
【００３６】
片側搬送とした場合、画像形成速度の向上を通紙枚数の多さで実現する並列搬送の利点を損なうことになる。この点をユーザに理解してもらうために、制御手段２０は、現在ベルト寄りを是正するために一時的に片側搬送制御（供給限定制御）を行っている旨を通知手段としての操作パネル１９の液晶表示部１９ａに表示する（Ｓ４）。通知手段（表示手段）における通知（報知）は音、音声等と共に行ってもよい。
転写紙Ｓ１のみの給紙による片側搬送を行った場合、図９に示すように、拘束力が右側で大きくなるため、ベルト２３ｃは右側に片寄っていく。
次いで、制御手段２０は、ベルト寄り検知センサ２６ｂがオフしてベルト２３ｃの片寄りが回復したかどうかをチェックする（Ｓ５）。片寄りが回復した場合、元の並列搬送を実行する（Ｓ６）。
Ｓ２で右側への片寄りと判断した場合には、左側の転写紙Ｓ２のみを給紙する片側搬送とする（Ｓ７）。
【００３７】
ベルト２３ｃの片寄りが生じた場合、上述のように画像乱れ等が生じる虞があるが、ユーザによってはそのリスク（画質低下等）を承知の上でジョブ効率を優先したい場合がある。このような場合には、予め図６の操作パネル１９に設けられた並列搬送強制モード設定手段としての並列搬送強制モード設定キー１９ｂを押す。
並列搬送強制モード設定キー１９ｂが押されている場合には、制御手段２０はベルト２３ｃの片寄りが生じても並列搬送を優先して実行する。
【００３８】
図１０乃至図１２に基づいて第２の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
上記実施形態では、ベルト２３ｃの片寄りが生じたかどうかのみの判断による制御であったが、本実施形態では片寄りの程度を検知し、いきなり転写紙の供給を停止せずに片寄りの程度が少ない場合には転写紙を間引き供給して片寄りの進行を遅らせ、あるいは片寄りの回復を待つことを特徴とする。
【００３９】
片寄りの程度を検知するために、本実施形態に係るベルト寄り検知センサ２６ｄは、ベルト２３ｃの寄り方向（ローラ軸方向）に発光幅の大きい発光部２６ｄ−１と、これに対応した受光幅を有する受光部２６ｄ−２とからなる透過型センサである。したがって、片寄りを多段階ないし無段階に検知することができる。右側のベルト寄り検知センサ２６ｃも同様の構成を有している。
ベルト２３ｃが片寄って発光領域が遮られると、その程度に伴って受光量が変化し、これに対応した電圧値の変化で片寄りの程度を把握することができる。
制御手段２０の図示しないメモリには、一方の転写紙の給紙を停止して片側搬送とする必要があるレベルの電圧値の所定値（閾値）が格納されている。
【００４０】
本実施形態における制御を図１２のフローチャートに基づいて説明する。
まず、制御手段２０はベルト寄り検知センサ２６ｃ、２６ｄからの検知信号に基づいてベルト２３ｃの片寄りが生じたかどうかを判断する（Ｓ１）。
片寄りが生じた場合には、左右いずれの側への片寄りかを判断する（Ｓ２）。ここでは転写紙の搬送方向における左側への片寄りであり、ベルト寄り検知センサ２６ｄがオンとなる。左側への片寄りと確認した場合、
片寄り量が所定値を超えたかどうかを判断する（Ｓ３）。所定値を超えていない場合には、転写紙Ｓ２の供給量（給紙量）を減じる、すなわち間引く制御を実行する（Ｓ４）。これにより転写ベルト２３の左側での拘束力が少なくなる。「給紙量を減じる」とは、給紙間隔を大きくすることである。
この場合、第１の実施形態における給紙を停止する場合と同様の理由により給紙量減制御を液晶表示部１９ａに表示する（Ｓ５）
【００４１】
制御手段２０は間引き制御により片寄りが回復したかどうかを判断し（Ｓ６）、回復しない場合には片寄り量が所定値を超えたかどうかを判断する（Ｓ７）。所定値を超えた場合には、間引き制御の余地は無くなり、
左側の転写紙Ｓ２の給紙（供給）を停止し、右側の転写紙Ｓ１のみを給紙する片側搬送として（Ｓ８）、片側搬送制御（供給限定制御）を行っている旨を液晶表示部１９ａに表示する（Ｓ９）。
次いで、制御手段２０は、ベルト寄り検知センサ２６ｄがオフしてベルト２３ｃの片寄りが回復したかどうかをチェックする（Ｓ１０）。片寄りが回復した場合、元の並列搬送を実行する（Ｓ１１）。
【００４２】
Ｓ２で右側への片寄りと判断した場合には、片寄り量が所定値を超えたかどうかを判断し（Ｓ１２）、所定値を超えていない場合には、転写紙Ｓ１の供給量（給紙量）を減じる制御を実行する（Ｓ１３）。この場合にも同様に、給紙量減制御を液晶表示部１９ａに表示する（Ｓ１４）
制御手段２０は転写紙Ｓ１の間引き制御により片寄りが回復したかどうかを判断し（Ｓ１５）、回復しない場合には片寄り量が所定値を超えたかどうかを判断する（Ｓ１６）。所定値を超えた場合には、間引き制御の余地は無くなり、右側の転写紙Ｓ１の給紙（供給）を停止し、左側の転写紙Ｓ２のみを給紙する片側搬送とする（Ｓ１７）。
【００４３】
ベルト寄り検知センサ２６による多段階検知は、片寄りの初期から所定値までを検知するものと、所定値を検知する２段階構成としてもよく、１つのセンサでベルト２３ｃ上に形成された多段階のマーク（穴やスリット、反射板等）を透過式又は反射式で検知する構成としてもよい。
また、並列収容構成の単一の給紙トレイ１により並列給紙する構成としたが、上下に積層配置され、且つ、水平方向に位置ずれして配置された１枚収容構成の異なる給紙トレイから並列給紙する場合でも上記と同様に実施することができる
【００４４】
図１３及び図１４に基づいて第３の実施形態を説明する。上記各実施形態では像担持体（感光体ドラム）やベルトが広幅の並列搬送方式についての実施を例示したが、１つの感光体ドラム上に１つの画像を形成する通常幅構成においても同様に実施することができる。
図１３に示すように、プリンタ１０の下部には、同一サイズの転写紙Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５が収容された単列給紙（単葉給紙）方式の給紙トレイ１８ａ、１８ｂ、１８ｃが設けられており、各給紙トレイ１８ａ、１８ｂ、１８ｃにおける転写紙の収容部（ハッチング部位）の位置は搬送方向から見て水平方向（搬送方向と直交する幅方向）にずれている。この場合、給紙トレイ自体の位置を水平方向にずらす構成としてもよい。
単列給紙方式においても、ベルト搬送装置を採用した場合、ローラ（図示せず）の平行度のずれや、同一転写紙における環境条件の変化や紙種に基づく軸方向の拘束力の不均一性等の理由によりベルト３０の片寄りが生じ得る。
【００４５】
本実施形態では、１つのジョブにおいて上方に位置する給紙トレイ１８ａで転写紙Ｓ３を給紙し、ベルト３０の片寄りが左側へ生じた場合、転写紙Ｓ５を収容した給紙トレイ１８ｃに切り換えて給紙を行う。
逆にベルト３０の片寄りが右側へ生じた場合、転写紙Ｓ５を収容した給紙トレイ１８ｂに切り換えて給紙を行う。なお、転写紙Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５の搬送方向における位置ずれはないが、図１４では分かりやすいようにずらして表示している。
このように給紙条件を切り換えることによりベルト３０の片寄りを是正できるので、片寄りをある程度想定して設計された余裕寸法ｙを無くすことが可能となる。このサイズダウンはベルトや感光体ドラムの幅寸法にも反映できるので、結果、装置のコンパクト化、低コスト化を実現できる。
本実施形態では、上下方向に積層された複数の給紙トレイの転写紙収容位置を水平方向にずらす構成としたが、通常幅構成において、第１の実施形態で用いた並列給紙方式の単一の給紙トレイを用いても同様の効果を得ることができる。
【００４６】
図１５に基づいて第４の実施形態を説明する。
本実施形態では、通常幅構成において記録媒体の位置を変えてベルトの片寄りを是正することを特徴としている。
図１５（ａ）に示すように、記録媒体供給体としての給紙トレイ２７は内トレイ２８を有する２重構造となっており、内トレイ２８に転写紙Ｓが収容されている。
内トレイ２８は、図示しないラック、ピニオンギヤ、モータ等からなる幅方向調整手段２９に接続されており、給紙トレイ２７の底面に形成された用紙搬送方向と直交する幅方向（左右方向）に延びる溝２７ａを介して左右方向に移動調整可能となっている。
ベルトが左側へ片寄ったことが検知された場合、図１５（ｂ）に示すように、制御手段２０は幅方向調整手段２９のモータを制御して内トレイ２８を右側に移動させる。右側に片寄った場合には内トレイ２８を左側に移動させる制御を行う。
内トレイ２８の移動量は上記モータのステップ数等で制御することができる。予め片寄り量とステップ数との関係を求めてテーブル制御してもよい。
【００４７】
本発明に係る「記録媒体の供給内容を変えてベルトの片寄りを是正する方式」は、上述したモノクロ機対応の搬送ベルト２１、３０に限らず、記録媒体と何らかの形で接する機会を有する他のベルト構成においても同様に実施することができる。以下のその具体例を示す。
図１６に基づいて、第５の実施形態（タンデム型直接転写方式の搬送ベルト）を説明する。
画像形成装置としてのタンデム型フルカラーレーザプリンタにおいて、装置内の下部側には、水平方向に配設された記録媒体供給体としての給紙カセット５０から給紙される転写紙Ｓを搬送する搬送ベルト５１が設けられている。搬送ベルト５１は、支持部材としてのローラ６７、６８間に掛け回されて支持されている。
【００４８】
搬送ベルト５１上にはイエローＹ用の感光体ドラム５２Ｙ、マゼンタＭ用の感光体ドラム５２Ｍ、シアンＣ用の感光体ドラム５２Ｃ及びブラックＫ用の感光体ドラム５２Ｋが、転写紙の搬送方向上流側から順に等間隔で配設されている。なお、以下、符号に対する添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを適宜付けて区別するものとする。
これらの感光体ドラム５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋは全て同一径に形成されたもので、その周囲には、電子写真プロセスにしたがって各プロセスを実行するプロセス部材が順に配設されている。
【００４９】
感光体ドラム５２Ｙを例にとれば、帯電チャージャ５３Ｙ、光走査装置５４Ｙ、現像装置５５Ｙ、転写チャージャ５６Ｙ、クリーニング装置５７Ｙ等が順に配設されている。他の感光体ドラム５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋにおいても同様である。
搬送ベルト５１の周囲には、感光体ドラム５２Ｙよりも上流側に位置させてレジストローラ対５８と、ベルト帯電チャージャ５９が設けられ、感光体ドラム５２Ｋよりも搬送ベルト５１の回転方向下流側に位置させてベルト分離チャージャ６０、除電チャージャ６１、クリーニング装置６２等が順に設けられている。
また、ベルト分離チャージャ６０よりも転写紙搬送方向下流側には定着装置６３が設けられ、排紙トレイ６４に向けて排紙ローラ対６５で結ばれている。
【００５０】
フルカラーモードの場合、各々の光走査装置５４Ｙ、５４Ｍ、５４Ｃ、５４Ｋによる光ビームの光走査で、各感光体ドラム５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋの表面に、各色信号に対応した静電潜像が形成される。
これらの静電潜像は各々の対応する現像装置で色トナーにより現像されてトナー像となり、搬送ベルト５１上に静電的に吸着されて搬送される転写紙上に順次転写されることにより重ね合わせられ、転写紙上にフルカラー画像が形成される。
このフルカラー像は定着装置６３で定着された後、排紙ローラ対６５により排紙トレイ６４に排紙される。
ローラ６７、６８、搬送ベルト５１、搬送ベルトを駆動する図示しない駆動源（モータ）、給紙カセット５０、ベルト寄り検知センサ２６、制御手段２０等により、本実施形態におけるベルト搬送装置が構成されている。
本実施形態においても上記実施形態と同様に搬送ベルト５１の片寄りを転写紙の供給内容を変化させる制御で是正することができる。
【００５１】
図１７に基づいて、第６の実施形態（タンデム型中間転写方式における中間転写ベルト）を説明する。
画像形成装置としてのカラー画像形成装置は、中間転写体としての中間転写ベルト７０を有しており、その移動方向に沿って感光体ドラム７１、７２、７３、７４を備えた各画像形成ステーションが並列配置されている。
感光体ドラム７１を有する画像形成ステーションではイエロー（Ｙ）のトナー画像が、感光体ドラム７２を有する画像形成ステーションではマゼンタ（Ｍ）のトナー画像が、感光体ドラム７３を有する画像形成ステーションではシアン（Ｃ）のトナー画像が、感光体ドラム７４を有する画像形成ステーションではブラック（Ｂｋ）のトナー画像がそれぞれ形成される。
【００５２】
イエローのトナー画像を形成する画像形成ステーションを代表して説明すると、感光体ドラム７１の周囲には、感光体ドラム７１の表面を一様に帯電する帯電手段７５Ｙ、光走査装置７６により形成された静電潜像に帯電したトナーを付着して顕像化する現像装置７７Ｙ、中間転写ベルト７０の内側に設けられ、感光体ドラム７１上のトナー画像を中間転写ベルト７０に一次転写するための転写手段７８Ｙ、転写後感光体ドラム７１上に残ったトナーを除去するクリーニング手段７９Ｙが配置されている。
他の画像形成ステーションにおいても同様の構成を有しているので、色別の欧文字を付して区別し、説明は省略する。
【００５３】
中間転写ベルト７０は、支持部材としての３つのローラ８０、８１、８２間に掛け回されて支持されており、反時計回り方向に回転駆動される。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナー画像が中間転写ベルト７０上にタイミングを合わせて順次転写され、重ね合わされてカラー画像が形成される。
記録媒体としての転写紙Ｓは、記録媒体供給体としての給紙トレイ８３から給紙コロ８４により最上のものから順に１枚ずつ給紙され、レジストローラ対８５により副走査方向の記録開始のタイミングに合わせて２次転写部位へ送り出される。
中間転写ベルト７０上の重ね合わされたカラー画像は、２次転写部位で２次転写手段としての２次転写ローラ８６により転写紙Ｓ上に一括転写される。カラー画像を転写された転写紙Ｓは、定着装置８７へ送られ、ここでカラー画像を定着される。定着を終えた転写紙Ｓは排紙ローラ対８８により画像形成装置本体の上面に形成された排紙トレイ部８９に排出されてスタックされる。
ローラ８０、８１、８２、中間転写ベルト７０、中間転写ベルト７０を駆動する図示しない駆動源（モータ）、給紙トレイ８３、ベルト寄り検知センサ２６、制御手段２０等により、本実施形態におけるベルト搬送装置が構成されている。
本実施形態においても上記実施形態と同様に中間転写ベルト７０の片寄りを転写紙の供給内容を変化させる制御で是正することができる。
【００５４】
図１８に基づいて第７の実施形態を説明する。
感光体ベルト１００は支持部材としてのローラ１０１、１０２間に掛け回されて回転駆動される。感光体ベルト１００の表面が帯電装置１０３により一様に帯電され、画像データに基づいて図示しない光走査装置からの露光光Ｌｂにより各転写紙に対応した静電潜像が形成される。これらの静電潜像は現像装置１０４によりトナー像として可視像化され、給紙トレイ１から並列搬送される各転写紙に転写手段としての転写ローラ１０５により転写される。転写の際、感光体ベルト１００上に残留したトナーはクリーニング装置１０６により除去される。
画像を転写された各転写紙は定着装置１０７に送り込まれ、ここでトナー像を定着された後、図示しない排紙トレイにスタックされる。
ローラ１０１、１０２、感光体ベルト１００、感光体ベルト１００を駆動する図示しない駆動源（モータ）、給紙トレイ１、ベルト寄り検知センサ２６、制御手段２０等により、本実施形態におけるベルト搬送装置が構成されている。
本実施形態においても上記実施形態と同様に感光体ベルト１００の片寄りを転写紙の供給内容を変化させる制御で是正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概要構成図である。
【図２】給紙トレイの斜視図である。
【図３】ピックアップローラの位置調整機構を示す図である。
【図４】転写ベルトの平面図である。
【図５】ベルト寄り検知センサの検知構成を示す図である。
【図６】制御ブロック図である。
【図７】ベルトの片寄り状態を示す平面図である。
【図８】片寄りを是正する制御動作のフローチャートである。
【図９】片側搬送時の転写ベルトの平面図である。
【図１０】第２の実施形態における転写ベルトの平面図である。
【図１１】第２の実施形態におけるベルト寄り検知センサの検知構成を示す図である。
【図１２】第２の実施形態における片寄りを是正する制御動作のフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態における給紙トレイの配置状態を示す側面図である。
【図１４】第３の実施形態において、給紙トレイの切り換えによる転写紙の供給状態を示す平面図である。
【図１５】第４の実施形態における給紙トレイの位置調整を示す図である。
【図１６】第５の実施形態に係る画像形成装置の概要構成図である。
【図１７】第６の実施形態に係る画像形成装置の概要構成図である。
【図１８】第７の実施形態に係る画像形成装置の概要構成図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  記録媒体供給体としての給紙トレイ
１９ａ  通知手段としての液晶表示部
１９ｂ  並列搬送強制モード設定手段としての並列搬送強制モード設定キー
２０  制御手段
２３ａ、２３ｂ  支持部材としてのローラ
２３ｃ  ベルト（搬送ベルト）
２６  ベルト寄り検知手段としてのベルト寄り検知センサ
５１  搬送ベルト
７０  中間転写ベルト
１００  感光体ベルト
Ｓ  記録媒体としての転写紙
【図１】
2008110830.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008110830.tif 000015
【図１４】
2008110830.tif 000016
【図１５】
2008110830.tif 000017
【図１６】
2008110830.tif 000018
【図１７】
2008110830.tif 000019
【図１８】
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