(57)【要約】      （修正有）【課題】主シーブ組立体がメンテナンスまたは故障の場合においても操作することができるスキーリフト装置の機械式案内装置を提供する。【解決手段】スキーリフト装置の架空索道の機械式案内装置は、ライン上を走行するロープを押圧して案内する少なくとも一つの主シーブ組立体２０ａ、２０ｂを備えている。この主シーブ組立体２０ａ、２０ｂは、装置の支柱１０の梁１５ａ、１５ｂに固定された軸受構造体２１ａ、２１ｂに連結されている。装置は、主シーブ組立体２０ａ、２０ｂを代替する作動位置と、ロープから遠くに離れる待機位置との間を作動手段により移動自在な補助押圧案内シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂを有している。【選択図】図２
2008247381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキーリフト装置の架空索道の機械式案内装置において、
ライン上を走行するロープを押圧して案内し、回転シーブを有し、装置の支柱（１０）の梁（１５ａ、１５ｂ）に固定された軸受構造体（２１ａ、２１ｂ）に連結される少なくとも一つの主シーブ組立体（２０ａ、２０ｂ）と、
主シーブ組立体（２０ａ、２０ｂ）を代替する作動位置と、ロープから遠くに離れる待機位置との間を作動手段により移動自在な補助押圧案内シーブ組立体（２３、２３ａ、２３ｂ）と、を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
作動位置において、補助シーブ組立体（２３、２３ａ、２３ｂ）の回転シーブは、主シーブ組立体（２０ａ、２０ｂ）のシーブに対してロープの方向にずれるとともに、ロープを押圧して、ロープが主シーブ組立体（２０ａ、２０ｂ）の回転シーブから機械的に離れることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
補助シーブ組立体（２３、２３ａ、２３ｂ）は、前記主シーブ組立体（２０ａ、２０ｂ）を支持する支柱（１０）に近接する補助支柱に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
作動位置において、補助シーブ組立体（２３、２３ａ、２３ｂ）の回転シーブは、主シーブ組立体（２０ａ、２０ｂ）の回転シーブと共に垂直に配置されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
補助シーブ組立体（２３、２３ａ、２３ｂ）は、前記主シーブ組立体（２０ａ、２０ｂ）を支持する支柱（１０）に取り付けられることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
主シーブ組立体（２０ａ、２０ｂ）および補助シーブ組立体（２３、２３ａ、２３ｂ）は、それぞれ、ライン上を走行するロープを支持して案内する回転シーブを含む下部シーブ組立体を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
主シーブ組立体（２０ａ、２０ｂ）および補助シーブ組立体（２３、２３ａ、２３ｂ）は、それぞれ、ライン上を走行するロープを押し付けて案内する回転シーブを含む上部シーブ組立体を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
作動手段は、ロープの走行方向に直交する水平な方向に、補助シーブ組立体（２３、２３ａ、２３ｂ）を支持する支柱（１０）に対して摺動自在に取り付けられる摺動走行子（２４、２４ａ、２４ｂ）を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
作動手段は、一端において補助シーブ組立体（２３、２３ａ、２３ｂ）を支持するとともに、他端においてロープの走行方向に平行する第１連結軸の周りに補助シーブ組立体（２３、２３ａ、２３ｂ）を支持する支柱（１０）に対して揺動自在に取り付けられる支持アーム（２２ａ、２２ｂ）を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
支持アーム（２２ａ、２２ｂ）は、第１連結軸に平行な第２連結軸の周りに、互いに揺動自在に取り付けられる２つの部分（２２１ａ、２２１ｂ、２２２ａ、２２２ｂ）からなることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
補助押圧案内シーブ組立体（２３、２３ａ、２３ｂ）が、主シーブ組立体（２０ａ、２０ｂ）を代替する作動位置と、ロープから遠くに離れる待機位置との間を移動することを特徴とする請求項１に記載の装置の使用方法。
【請求項１２】
作動位置に移動する場合、補助シーブ組立体（２３、２３ａ、２３ｂ）の回転シーブが、ロープを押圧して、このロープが主シーブ組立体（２０ａ、２０ｂ）の回転シーブから機械的に離れることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
作動位置に移動する場合、補助シーブ組立体（２３、２３ａ、２３ｂ）の回転シーブが、主シーブ組立体（２０ａ、２０ｂ）の回転シーブと共に垂直となる位置に移動し、その後、主シーブ組立体（２０ａ、２０ｂ）は補助シーブ組立体（２３、２３ａ、２３ｂ）により代替され、ロープが主シーブ組立体（２０ａ、２０ｂ）の回転シーブから離れるとともに、補助シーブ組立体（２３、２３ａ、２３ｂ）の回転シーブに係合することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライン上を走行するロープを押圧して案内し、回転シーブを有し、装置の支柱の梁に固定された軸受構造体に連結される少なくとも一つの主シーブ組立体を備えた、スキーリフト装置の架空索道の機械式案内装置に関する。
【０００２】
また、本発明は、本発明による装置の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
チェア−リフトあるいはゴンドラかごタイプのスキーリフト装置において、架空索道は、ライン上を走行するロープを支持して案内する回転シーブを有する下部シーブ組立体、および／または押し付けて案内する回転シーブを有する上部シーブ組立体により各支柱上に案内されて保持される。組み合わせられたシーブ組立体は、下部シーブ組立体および上部シーブ組立体の両方を有している。シーブ組立体の組み合わせを変えることにより、ロープを押圧して案内する主シーブ組立体がさまざまに改良されて構成される。支柱は、装置の乗車場と降車場との間に配置されている。チェア−あるいはかごは、固着された把持部、あるいは着脱自在な把持部によりロープに固定されている。主シーブ組立体の回転シーブは、一般に、二つ一組で連結され、第１シーブ組立体の端部に取り付けられ、この第１シーブ組立体は、第２シーブ組立体の端部間の中間部に連結されている。この第２シーブ組立体は、第３シーブ組立体に同じようにして取り付けられ、その他にもシーブの数に依存している。最後のシーブ組立体は、支柱の支持構造体の梁の中間部に連結されて固定されたけた（girder）を形成する。これら基本（第１、第２、第３等）のシーブ組立体は、共に主シーブ組立体を構成する。このように構造を標準化することにより、負荷状態に関わることなく、シーブの負荷を均一に分散してロープの軌道にシーブを追従させることができる。
【０００４】
主押圧案内シーブ組立体の他のどんな実施の形態においても、その複雑さ、および使用中の故障の危険性をできる限り最小にするために、管理規則により高い頻度でメンテナンスを課すことが必要とされている。また、メンテナンス作業を行っているにもかかわらず、主シーブ組立体の一つに予期せず故障が発生することがある。
【０００５】
主シーブ組立体のメンテナンスまたは故障の場合、このシーブ組立体に対する作業として２つの場合が考えられる。第１の場合は、それを分解して、地面で必要な作業を行うことである。この場合、シーブ組立体をロープから離して分解することは、緊急に最初に行うべきことである。この作業は、支柱上にロープを持ち上げるためのロープの重さに相当する負荷を梁が受けるようなサポートが必要となる。この場合、ロープを走行させることは禁じられる。また、シーブ組立体が地面へ移動する必要がない場合、支柱通路から、またはメンテナンス作業車の作業台から依然として支柱上に取り付けられているシーブ組立体に対して作業することが考えられる。この場合、この作業が行われている間、装置の操作は中断される。
【０００６】
原因が何であれ、主シーブ組立体に対してこれらの作業を行う場合、結果的に常に装置が停止し、このことにより、利用者の利便性がかなり損なわれるとともに、運営者には金銭的損失が生じる。
【発明の開示】
【０００７】
本発明は、主シーブ組立体がメンテナンスまたは故障の場合においても操作することができるスキーリフト装置の架空索道の機械式案内装置を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明による装置は、主シーブ組立体を代替する作動位置と、ロープから遠くに離れる待機位置との間を作動手段により移動自在な補助押圧案内シーブ組立体を備えていることを特徴としている。
【０００９】
主シーブ組立体が故障またはメンテナンスの場合、補助シーブ組立体は補助シーブ組立体の作動手段により作動位置に向けて移動する。第１の実施の形態において、作動位置に移動している間、回転シーブが（支持することによってあるいは押し付けることによって）ロープを押圧してロープを移動し、主シーブ組立体の回転シーブからロープを離すように補助シーブ組立体を構成することができる。言い換えると、補助シーブ組立体が作動位置に向けて移動することにより、主シーブ組立体は補助シーブ組立体に機械的にかつ確実に代替される。他の実施の形態において、補助シーブ組立体は、作動位置に移動した後、その回転シーブが、主シーブ組立体のシーブに依然として係合されているロープから少し離れた位置になるように構成されている。主シーブ組立体を補助シーブ組立体に代替するために、ロープは、単に、補助シーブ組立体の回転シーブ内に移動して配置される必要がある。このような操作は、良く知られた適切な手段を用いて実現される。これらの実施の形態のうちのどちらにおいても、作動位置において、補助シーブ組立体により主シーブ組立体は代替される。このため、代替された主シーブ組立体をメンテナンス作業している間においても、装置の操作を続けることができる。
【００１０】
好ましい実施の形態によれば、作動位置において、補助シーブ組立体の回転シーブは、主シーブ組立体の回転シーブと共に垂直に配置されている。補助シーブ組立体は、主シーブ組立体を支持する支柱に取り付けられている。このような構造とすることにより、ロープが主シーブ組立体によって案内される状態から補助シーブ組立体によって案内される状態に切り替わる場合、ロープの水平方向および／または垂直方向の動きを、主シーブ組立体を支持している支柱の高さに制限することができる。しかしながら、作動位置において、補助シーブ組立体の回転シーブは、主シーブ組立体のシーブに対してロープの方向にずれるとともに、ロープを押圧して、ロープを主シーブ組立体の回転シーブから機械的に離すように装置を構成することができる。この場合、補助シーブ組立体を、主シーブ組立体を支持する支柱に近接する補助支柱に取り付けることができる。
【００１１】
他の技術的特徴は、単独あるいは組み合わせて用いることができる。すなわち、
作動手段は、ロープの走行方向に直交する水平な方向に、補助シーブ組立体を支持する支柱に対して摺動自在に取り付けられる摺動走行子を有し、
作動手段は、一端において補助シーブ組立体を支持するとともに、他端においてロープの走行方向に平行する第１連結軸の周りに補助シーブ組立体を支持する支柱に対して揺動自在に取り付けられる支持アームを有し、
支持アームは、第１連結軸に平行な第２第１連結軸の周りに互いに揺動自在に取り付けられる２つの部分からなっている。
【００１２】
また、本発明は、本発明による装置の使用方法に関し、補助押圧案内シーブ組立体が、主シーブ組立体を代替する作動位置と、ロープから遠くに離れる待機位置との間を移動する。
【００１３】
その他の利点および特徴が、制限されることなく目的のみが与えられるとともに添付図面において示される後述する本発明の特別な実施の形態からより一層明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１および図２は、スキーリフト装置の支柱１０を示す。この支柱１０は、本発明による機械式案内装置の第１の実施の形態により与えられ、乗客が乗降する駅内に格納された２つの駆動ホイール（bull-wheels）間に閉ループ状に設けられた空中運搬ロープ（aerial carrying-hauling）を案内するためのものである。かご１１ａ、１１ｂは、各ハンガー１３ａ、１３ｂの一端に設けられた着脱自在な把持部１２ａ、１２ｂによってロープに固定されている。なお、本明細書において、添え字“ａ”および“ｂ”は、ロープの上りラインおよび下りラインとしてそれぞれ用いる。
【００１５】
支柱１０は、地面に埋め込まれる脚であって頂端において２つの反対側を向く水平梁１５ａ、１５ｂを支持する柱体１４を備えている。このうち各梁はロープのいずれか一方のラインに向けられている。先端近傍において、各梁１５ａ、１５ｂは、垂直に、すなわち対応するロープのラインに平行に設けられた同一平面上の横断部材（cross-member）１６ａ、１６ｂを支持している。保守作業者は、はしご１７、各梁１５ａ、１５ｂ上に設けられた通路１８ａ、１８ｂ、および各クロスメンバー１６ａ、１６ｂ上に設けられた第２通路を通って、支柱１０に近づく。
【００１６】
公知の方法において、ライン上を走行するロープを押圧して案内する少なくとも一つの主シーブ組立体２０ａ、２０ｂは、回転シーブを有し、各梁１５ａ、１５ｂの先端に固定される軸受構造体２１ａ、２１ｂに連結されている。本実施の形態においては、各主シーブ組立体２０ａは、ライン上を走行するロープを支持して案内する回転シーブを有する下部シーブ組立体によって形成されている。各下部シーブ組立体は、一つ以上の基本シーブ組立体によって形成されている。すなわち、支持して案内する回転シーブは、二つ一組で連結されて第１基本シーブ組立体の端部に取り付けられ、この第１基本シーブ組立体は、第２基本シーブ組立体の端部間の中間部に連結されている。この第２シーブ組立体は、第３シーブ組立体に同じようにして取り付けられ、その他にもシーブの数に依存している。最後の基本シーブ組立体は、対応する軸受構造体２１ａ、２１ｂの中間部に連結して取り付けられたけた（girder）を形成している。
【００１７】
支持アーム２２ａ、２２ｂは、一端においてロープの走行方向に平行する第１連結軸の周りに各梁１５ａ、１５ｂに対して揺動自在に取り付けられている。各支持アーム２２ａ、２２ｂは、他端において、対応する主シーブ組立体２０ａ、２０ｂと同一あるいは同一ではない補助押圧案内シーブ組立体２３ａ、２３ｂを支持している。すなわち、各補助押圧案内シーブ組立体２３ａ、２３ｂは、ライン上を走行するロープを支持して案内する回転シーブを含む一つ以上の基本シーブ組立体によって形成された下部シーブ組立体を有している。補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂの基本シーブ組立体の数は、主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの基本シーブ組立体の数とは異なり、特には少ない。２つの補助押圧案内シーブ組立体２３ａ、２３ｂは、主シーブ組立体２０ａ、２０ｂに各々対応し、このことにより、対応する主シーブ組立体（２０ａ、２０ｂ）を代替する作動位置（図２）と、ロープから遠くに離れる待機位置（図１）との間を各作動手段により選択的に移動することができる。各補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂのために、支持アーム２２ａ、２２ｂ、支持アーム２２ａ、２２ｂの揺動手段、および揺動制御手段により、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂの作動手段が形成される。
【００１８】
主シーブ組立体２０ａ、２０ｂ、その対応する補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂ、およびその作動手段により、本発明による機械式案内装置の実施の形態が構成される。装置の支柱１０は、図１および図２に示すように、本発明による２つの案内装置を有し、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂは、対応する主シーブ組立体２０ａ、２０ｂを支持する支柱１０に取り付けられている。一方の案内装置はロープの上りラインに設けられ、他方の案内装置は下りラインに設けられている。
【００１９】
各案内装置について詳細に述べると、支持アーム２２ａ、２２ｂは、待機位置において補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂが柱体１４に収容され、作動位置において補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂの回転シーブが対応する主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの回転シーブの下方に垂直に位置するように設けられている。支持アーム２２ａ、２２ｂの揺動および揺動の制御は、機械式、電気式、または油圧式手段、例えば制御装置によって制御された電気モータにより実現することができる。支持アーム２２ａ、２２ｂは、機械式固定手段により、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂの待機位置および作動位置のうちのいずれかの位置に固定させることができる。
【００２０】
本発明による機械式案内装置は、以下のような方法で用いられる。すなわち、通常の状態では、主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの下部シーブ組立体の支持案内回転シーブによりロープは案内されて走行し、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂは待機位置（図１）に位置する。主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの故障あるいはメンテナンスの場合、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂの作動手段により、支持アーム２２ａ、２２ｂが自在に揺動して作動位置（図２）に向けて補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂが移動する。作動位置に向けて移動した後、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂの回転シーブは、（ロープの下方に垂直に）ロープから少しの距離だけ離れている。この場合、このロープは、対応する主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの回転シーブが依然として係合している。主シーブ組立体２０ａ、２０ｂを補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂに代替するために、ロープは単に補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂの回転シーブ内に移動して係合する必要がある。この操作は、良く知られている適切な手段を用いて実現される。このように、ロープが主シーブ組立体２０ａ、２０ｂから補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂへ移動した後、作動位置において、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂにより主シーブ組立体２０ａ、２０ｂが代替される。このため、代替された主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの作業の間においても、装置の操作を続けることができる。
【００２１】
図３乃至図５は、図１および図２に示す支柱１０と同一ではあるが、本発明による機械式案内装置の第２の実施の形態によるスキーリフト装置を示している。図１および図２の第１の実施の形態に対する相違点は、両側の機械式案内装置の支持アーム２２ａ、２２ｂが、第１連結軸に平行な第２連結軸の周りを互いに揺動自在に取り付けられた２つの部分からなっている点である。
【００２２】
更に詳細に述べると、支持アーム２２ａ、２２ｂは、一端が対応する梁１５ａ、１５ｂに揺動自在に取り付けられるとともに他端が第２部分２２２ａ、２２２ｂを支持する第１部分２２１ａ、２２１ｂを有している。第１部分２２１ａ、２２１ｂは、ロープの走行方向に平行な第１連結軸の周りを両矢印Ｆ１（図４）の方向に揺動する。第２部分２２２ａ、２２２ｂは、その中心部において、第１部分２２１ａ、２２１ｂの端部に対して、第１連結軸に平行な第２連結軸の周りを揺動自在に取り付けられている。第２部分２２２ａ、２２２ｂは、第２連結軸の周りを両矢印Ｆ２（図３）の方向に揺動する。第２部分２２２ａ、２２２ｂは、一端において補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂを支持している。
【００２３】
梁１５ａ、１５ｂに対する第１部分２２１ａ、２２１ｂの揺動、第１部分２２１ａ、２２１ｂに対する第２部分２２２ａ、２２２ｂの揺動、およびこれら揺動の制御は、機械式、電気式、あるいは油圧式の手段、例えば各梁１５ａ、１５ｂ、および第１部分２２１ａ、２２１ｂと第２部分２２２ａ、２２２ｂとの間の各リンクに設けられる電気モータを用いて実現することができ、これら全てのモータは制御装置によって制御される。２つの部分からなる支持アーム２２ａ、２２ｂ、部分２２１ａ、２２１ｂ、２２２ａ、２２２ｂの揺動手段、および揺動制御手段により、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂの作動手段が構成されている。
【００２４】
本発明におけるこの第２の実施の形態による各案内装置において、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂが待機位置（図３）に位置する場合、第１部分２２１ａ、２２１ｂは梁１５ａ、１５ｂに対して直交し、第２部分２２２ａ、２２２ｂは、梁１５ａ、１５ｂに対して平行になっている。補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂは、主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの下方であって、柱体１４に対して横方向にずれて配置されている。装置の主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの故障あるいはメンテナンスの場合、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂの作動手段により、支持アーム２２ａ、２２ｂの第１部分２２１ａ、２２１ｂおよび第２部分２２２ａ、２２２ｂによる２つの揺動が自在に連続して実現され、作動位置（図５）に補助シーブ組立体が移動する。すなわち、第２部分２２２ａ、２２２ｂは、第２連結軸の周りを下方に、３０度に略同一となる角度φ２（図３）回転し、図４に示すような構成になる。その後、第１部分２２１ａ、２２１ｂは、第１連結軸の周りを反対方向に３０度に略同一となる角度φ１（図４）回転し、図５に示すような構成になる。つまり、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂが作動位置に達する。この位置において、第２部分２２２ａ、２２２ｂは梁１５ａ、１５ｂに対して平行であり、第１部分２２１は、梁１５ａ、１５ｂに直交する方向に対してφ１に等しい角度を形成している。さらに、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂの回転シーブは、対応する主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの回転シーブの下方に垂直に配置されている。主シーブ組立体２０ａ、２０ｂを補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂにより代替するために、ロープは単に補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂの回転シーブ内に移動して配置される必要がある。このように、ロープが主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの回転シーブから補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂの回転シーブへ移動した後、作動位置において、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂにより主シーブ組立体２０ａ、２０ｂが代替される。機械式固定手段により、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂの待機位置および作動位置のいずれかの位置において、第１部分２２１ａ、２２１ｂおよび第２部分２２２ａ、２２２ｂを固定することができる。
【００２５】
図６および図７は、図１乃至図５の支柱１０と同一ではあるが、本発明による機械式案内装置の第３の実施の形態によおるスキーリフト装置を示している。第１の実施の形態および第２の実施の形態との相違点は、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂの作動手段が、ロープの走行方向に対して直交する水平な方向に支柱１０の柱体１４に対して摺動自在に取り付けられた摺動走行子２４ａ、２４ｂを有している点である。走行子２４ａ、２４ｂは、柱体１４に固定された水平ガイド２７ａ、２７ｂに対して摺動自在に取り付けられている。柱体１４とガイド２７ａ、２７ｂとの間は、傾斜補強部材２８ａ、２８ｂによって補強されて連結されている。走行子２４ａ、２４ｂ、走行子２４ａ、２４ｂの摺動手段、および摺動制御手段により、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂの作動手段が構成されている。走行子２４ａ、２４ｂの摺動および摺動の制御は、適切な機械式、電気式、油圧式、あるいは圧縮空気式の手段を用いて実現することができる。
【００２６】
本発明によるこの第３の実施の形態による各案内装置において、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂが待機位置（図６）に位置する場合、摺動走行子２４ａ、２４ｂは、梁１５ａ、１５ｂの下方に配置され、このことにより、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂは、主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの下方であって、柱体１４に対して横方向にずれて配置されている。装置の主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの故障あるいはメンテナンスの場合、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂの作動手段により、柱体１４の方向とは反対側に走行子２４ａ、２４ｂを摺動させて、作動位置（図７）に向けて補助シーブ組立体が移動する。この作動位置において、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂの回転シーブは、主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの回転シーブの下方に垂直に配置されている。主シーブ組立体２０ａ、２０ｂを補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂに代替するために、ロープは単に補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂの回転シーブ内に移動して配置される必要がある。このように、ロープが主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの回転シーブから補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂの回転シーブへ移動した後、作動位置において、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂにより主シーブ組立体２０ａ、２０ｂが代替される。機械式固定手段により、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂの待機位置および作動位置のいずれかの位置において、走行子２４ａ、２４ｂが固定される。
【００２７】
本発明による装置の３つの実施の形態においては、補助シーブ組立体２３ａ、２３ｂの作動手段が互いに相違している。どの実施の形態による作動手段においても、装置の各支柱１０に一つの補助シーブ組立体を提供することができる。また、この組立体は、要求（２つの主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの一方または他方の故障またはメンテナンス）に応じてこの支柱１０の２つの主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの一方または他方に選択的に代替するように構成されている。この他の実施の形態において、本発明による機械式案内装置は、２つの主シーブ組立体２０ａ、２０ｂと一つの補助シーブ組立体とを有している。このため、補助シーブ組立体は、２つの別々の作動位置を選択的に位置することができる。すなわち、一方において上りラインの主シーブ組立体２０ａと代替し、他方において下りラインの主シーブ組立体２０ｂと代替する。このため、補助シーブ組立体の作動手段は、支柱１０の柱体１４の周りを移動する手段を有している。
【００２８】
図８に示すこの他の実施の形態において、案内装置は、符号２３により示される一つの補助シーブ組立体と、一つの走行子２４と走行子２４の摺動手段とこの摺動の制御手段とを含む作動手段とを有している。この実施の形態は、図６および図７に示す案内装置の他の実施の形態である。走行子２４は、ガイド（図示せず）に対して水平に摺動自在に取り付けられ、このガイドは、柱体１４の中心軸に一致する軸の周りの３番目の両矢印Ｆ３（図８）の方向に、柱体１４の周りを移動手段により回転移動自在に設けられている。このガイドの移動手段は、この目的のために提供される適切な手段を用いて実現することができ、補助シーブ組立体２３の作動手段に含まれる。図示した実施の形態において、ガイドは、梁１５ａ、１５ｂよりも下方において柱体１４の周りに配置される水平板２６の上面に設けられた２つの同心状の半円レール２５ａ、２５ｂ内を摺動する。公知の適切な手段により、レール２５ａ、２５ｂに沿ってガイドを摺動することができる。
【００２９】
図８において、柱体１４の右側の水平板２６の部分に、補助シーブ組立体２３が待機位置にある場合における走行子２４が示されている。補助シーブ組立体は、下りラインの主シーブ組立体２０ｂの下方であって、柱体１４の方向において横方向にずれて設けられている。また、その右手側の部分に、一方の作動位置、すなわち下りラインの主シーブ組立体２０ｂを代替する位置にある場合における補助シーブ組立体２３が示されている。すなわち、補助シーブ組立体２３の回転シーブが、主シーブ組立体２０ｂの回転シーブの下方に垂直に配置されている。図８において、柱体１４の左側における水平板２６の左手側の部分に、他の作動位置、すなわち上りラインの主シーブ組立体２０ｂを代替する位置にある場合における走行子２４が示されている。補助シーブ組立体２３の回転シーブは、主シーブ組立体２０ａの回転シーブの下方に垂直に配置されている。
【００３０】
本発明による案内装置の上述した全ての実施の形態において、補助シーブ組立体は、作動位置に移動した後に補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂに代替される主シーブ組立体２０ａ、２０ｂが固定される支柱１０上に取り付けられている。それにもかかわらず、本発明の範囲から逸脱することなく、補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂは、装置の補助支柱上に取り付けることができる。この補助支柱は、作動位置に移動した後に補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂに代替される主シーブ組立体２０ａ、２０ｂを支持する支柱１０に近接して配置されている。この場合、補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂの作動手段は、主シーブ組立体２０ａ、２０ｂを支持する支柱１０ではなく、補助支柱に固定される。
【００３１】
補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂが、主シーブ組立体２０ａ、２０ｂを支持する支柱１０に取り付けられるか、あるいは補助支柱に取り付けられるかにかかわらず、上述した作動手段（支持アーム２２ａ、２２ｂ、アームの部分２２１ａ、２２１ｂ、２２２ａ、２２２ｂ、走行子２４ａ、２４ｂ、２４、支持アーム揺動手段あるいはアームの部分の揺動手段、走行子摺動手段、揺動あるいは摺動制御手段）は、常に、補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂを支持する支柱上に取り付けられる。
【００３２】
上述した全ての実施の形態において、主シーブ組立体２０ａ、２０ｂおよび補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂは、それぞれ、ライン上を走行するロープを支持して案内する回転シーブを含む下部シーブ組立体を有し、作動位置において、補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂの回転シーブは、代替される主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの回転シーブの下方にかつ垂直に配置されている。本発明の範囲を逸脱することなく、主シーブ組立体２０ａ、２０ｂおよび補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂは、それぞれ、ライン上を走行するロープを押し付けて案内する回転シーブを含む上部シーブ組立体を有している。この場合、補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂの作動手段は、作動位置において補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂの回転シーブが、代替される主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの回転シーブの上方にかつ垂直に配置されるように構成されている。補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂが作動位置に移動した後、主シーブ組立体２０ａ、２０ｂを補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂに代替するために、ロープは、主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの回転シーブから離れて、上述したように配置された補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂの回転シーブに係合する。さらに、主シーブ組立体２０ａ、２０ｂおよび補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂは、上部シーブ組立体と下部シーブ組立体を各々有して、シーブ組立体を組み合わせて構成することができる。
【００３３】
上述した本発明による案内装置の全ての実施の形態を使用する場合、それらが作動位置に移動すると、補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂの回転シーブは、代替される主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの回転シーブ（の下方あるいは上方）と共に垂直となる位置に移動する。次に、主シーブ組立体２０ａ、２０ｂを補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂに代替するために、ロープは、主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの回転シーブから離れて、補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂの回転シーブに係合する。しかしながら、作動位置において、補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂの回転シーブが、主シーブ組立体２０ａ、２０ｂのシーブに対してロープの方向にずれるとともに、主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの回転シーブから機械的に離れるロープを押圧するように補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂを構成することができる。従って、このような案内装置を実現する過程において、作動位置に向けて補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂが移動している間、その回転シーブは、（支持あるいは圧縮することにより）ロープを押圧し、ロープを移動させて、代替される主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの回転シーブからロープを離す。言い換えると、補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂの回転シーブが作動位置に移動する場合、これらがロープを押圧して、ロープは主シーブ組立体２０ａ、２０ｂの回転シーブから機械的に離れる。作動位置に向けて補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂが移動することにより、主シーブ組立体２０ａ、２０ｂは補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂに機械的に代替される。これらの実施の形態において、代替される主シーブ組立体２０ａ、２０ｂを支持する支柱１０に近接した装置の補助支柱に補助シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂが取り付けられることは特に好都合である。
【００３４】
上述した案内装置の各実施の形態を使用する間、補助押圧案内シーブ組立体２３、２３ａ、２３ｂは、常に、主シーブ組立体２０ａ、２０ｂを代替する作動位置とロープから遠くに離れる待機位置との間を移動する。
【００３５】
本発明は、チェアリフト、キャビンリフト、ケーブルカーなどの輸送手段を移動させるための架空索道を実現する乗客輸送装置であって、輸送手段が架空索道に対して着脱自在に連結されるか否かに関わることなく、どんな種類の乗客輸送装置にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明による機械式案内装置の第１の実施の形態におけるスキーリフト装置の支柱であって、補助シーブ組立体が待機位置に位置する場合を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す案内装置であって、補助シーブ組立体が作動位置に位置する場合を示す図である。
【図３】図３は、本発明による機械式案内装置の第２の実施の形態におけるスキーリフト装置の支柱であって、補助シーブ組立体が待機位置に位置する場合を示す図である。
【図４】図４は、図３に示す案内装置であって、補助シーブ組立体が作動位置に向けて移動している状態を示す図である。
【図５】図５は、図３および図４に示す案内装置であって、補助シーブ組立体が作動位置に位置する場合を示す図である。
【図６】図６は、本発明による機械式案内装置の第３の実施の形態におけるスキーリフト装置の支柱であって、補助シーブ組立体が待機位置に位置する場合を示す図である。
【図７】図７は、図６に示す案内装置であって、補助シーブ組立体が作動位置に位置する場合を示す図である。
【図８】図８は、図６および図７に示す案内装置の他の実施の形態を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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