(57)【要約】【課題】ローラに掛架された無端ベルトの幅方向の寄りに起因した振動発生を防止できるベルト寄り止め構造を提供すること。【解決手段】無端ベルト１の裏面にその周方向に亘って凸部３を設け、その凸部３と遊嵌可能な凹部６０３をローラ４の外周面にその周方向に亘って設けると共に、そのローラ４の端部を径方向に張り出し形成する。このように構成した無端ベルト１とローラ４とを、端部の軸方向内方の側面が無端ベルトの縁に隣接するように、かつ、凸部３と凹部６０３とが係合するように、無端ベルト１をローラ４に掛架して、無端ベルト１の幅方向の寄りを完全に抑止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトの裏面にその周方向に亘って凸部を設け、該凸部と遊嵌可能な凹部をローラの外周面にその周方向に亘って設けると共に該ローラの端部を径方向に張り出し形成してなり、該端部の軸方向内方の側面が前記無端ベルトの縁に隣接するように、かつ、前記凸部と前記凹部とが係合するように、前記無端ベルトが前記ローラに掛架してなることを特徴とするベルト寄り止め構造。
【請求項２】
前記端部の軸方向内方の側面と前記凹部の軸方向外方の側面とが、連続した垂直状に形成してなることを特徴とする請求項１記載のベルト寄り止め構造。
【請求項３】
前記凹部の軸方向外方の側面を、軸方向外方に向かって漸次拡径したテーパー状に形成してなると共に、前記端部の軸方向内方の側面に向かって延出したこと、または、前記端部の軸方向内方の側面と兼ねたことを特徴とする請求項１記載のベルト寄り止め構造。
【請求項４】
前記凹部の軸方向外方の側面は、前記凹部の底面から立設した垂直面と、軸方向外方に向かって漸次拡径したテーパー面とを備え、該テーパー面を、前記端部の軸方向内方の側面に向かって延出したこと、または、前記端部の軸方向内方の側面と兼ねたことを特徴とする請求項１記載のベルト寄り止め構造。
【請求項５】
前記ローラは、前記凹部と前記端部とを形成したガイド部材と、ローラ本体とを備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のベルト寄り止め構造。
【請求項６】
前記ガイド部材を、前記ローラ本体に回動可能に設けたことを特徴とする請求項５記載のベルト寄り止め構造。
【請求項７】
前記凹部の軸方向内方の側面を形成すると共に前記ローラ本体の外径でもって形成した内側部材と、前記凹部の軸方向外方の側面及び底面と前記端部とを形成した外側部材とで前記ガイド部材を構成し、前記内側部材と前記外側部材との夫々を、前記ローラ本体に回動可能に設けたことを特徴とする請求項５記載のベルト寄り止め構造。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載のベルト寄り止め構造を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
記録材を搬送するベルト搬送手段と、該ベルト搬送手段で搬送した前記記録材に感光体上のトナー像を転写する転写手段とを備えた画像形成装置であって、
前記ベルト搬送手段は、請求項１乃至７の何れか一項に記載のベルト寄り止め構造を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
トナー像を搬送するベルト搬送手段と、該ベルト搬送手段で搬送した前記トナー像を記録材に転写する転写手段とを備えた画像形成装置であって、
前記トナー像搬送手段は、請求項１乃至７の何れか一項に記載のベルト寄り止め構造を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
フルカラー像を前記記録材に記録可能に構成したことを特徴とする請求項９または１０記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラに掛架された無端ベルトの幅方向の寄りを抑止させるベルト寄り止め構造、及び、その構造を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転写ベルトの裏面の縁部に周方向に亘って凸状の寄り規制部材を設け、その寄り規制部材をローラの端面に当接可能なように、転写ベルトをローラに掛架したベルト寄り止め構造を備えた転写装置がある。
この転写装置によれば、寄り規制部材がローラの端面に当接して、転写ベルトの幅方向の寄りを抑止するから、転写ずれや、色ずれのない極めて好適な転写装置になっている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１８４６９７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した従来のベルト寄り止め構造は、通常の使用状態では、寄り規制部材がローラの外周面に乗り上がる恐れはまずないが、何らかの予期せぬ原因で、ローラの外周面に寄り規制部材が一旦乗り上げてしまうと、転写ベルトの幅方向の寄りを抑止する手段がなく、更なる改良の余地があった。
また、この寄り規制部材は、ベルト幅方向に振れがある取り付けがされると、場合によっては、寄り規制部材がローラの端面に圧接して上昇と落下を繰り返して、転写ベルトがガタガタと上下に振動してしまう場合があった。当然のことながら、その振動によって、転写ずれや、色ずれ等の画像異常が生じてしまう。そこで従来は、その転写ベルトから振動が発生しないように、転写ベルトに対する寄り規制部材の真直度の精度を上げる（取り付け精度、部材の加工精度を向上）等していたが、その手間と労力、すなわちコストがかさみ、その改善が望まれていた。
そこで本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解決できるベルト寄り止め構造及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記技術課題を達成するために、本発明にかかるベルト寄り止め構造及び画像形成装置は、下記の技術的手段を講じた。
すなわち、請求項１にかかるベルト寄り止め構造は、無端ベルトの裏面にその周方向に亘って凸部を設け、該凸部と遊嵌可能な凹部をローラの外周面にその周方向に亘って設けると共に該ローラの端部を径方向に張り出し形成してなり、該端部の軸方向内方の側面が前記無端ベルトの縁に隣接するように、かつ、前記凸部と前記凹部とが係合するように、前記無端ベルトが前記ローラに掛架してなることを特徴とする。
請求項２にかかるベルト寄り止め構造は、請求項１において、前記端部の軸方向内方の側面と前記凹部の軸方向外方の側面とが、連続した垂直状に形成してなることを特徴とする。
【０００５】
請求項３にかかるベルト寄り止め構造は、請求項１において、前記凹部の軸方向外方の側面を、軸方向外方に向かって漸次拡径したテーパー状に形成してなると共に、前記端部の軸方向内方の側面に向かって延出したこと、または、前記端部の軸方向内方の側面と兼ねたことを特徴とする。
請求項４にかかるベルト寄り止め構造は、請求項１において、前記凹部の軸方向外方の側面は、前記凹部の底面から立設した垂直面と、軸方向外方に向かって漸次拡径したテーパー面とを備え、該テーパー面を、前記端部の軸方向内方の側面に向かって延出したこと、または、前記端部の軸方向内方の側面と兼ねたことを特徴とする。
請求項５にかかるベルト寄り止め構造は、請求項１乃至４の何れか一項において、前記ローラは、前記凹部と前記端部とを形成したガイド部材と、ローラ本体とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項６にかかるベルト寄り止め構造は、請求項５において、前記ガイド部材を、前記ローラ本体に回動可能に設けたことを特徴とする。
請求項７にかかるベルト寄り止め構造は、請求項５において、前記凹部の軸方向内方の側面を形成すると共に前記ローラ本体の外径でもって形成した内側部材と、前記凹部の軸方向外方の側面及び底面と前記端部とを形成した外側部材とで前記ガイド部材を構成し、前記内側部材と前記外側部材との夫々を、前記ローラ本体に回動可能に設けたことを特徴とする。
請求項８にかかる画像形成装置は、請求項１乃至７の何れか一項に記載のベルト寄り止め構造を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項９にかかる画像形成装置は、記録材を搬送するベルト搬送手段と、該ベルト搬送手段で搬送した前記記録材に感光体上のトナー像を転写する転写手段とを備えた画像形成装置であって、前記ベルト搬送手段は、請求項１乃至７の何れか一項に記載のベルト寄り止め構造を備えたことを特徴とする。
請求項１０にかかる画像形成装置は、トナー像を搬送するベルト搬送手段と、該ベルト搬送手段で搬送した前記トナー像を記録材に転写する転写手段とを備えた画像形成装置であって、前記トナー像搬送手段は、請求項１乃至７の何れか一項に記載のベルト寄り止め構造を備えたことを特徴とする。
請求項１１にかかる画像形成装置は、請求項９または１０において、フルカラー像を前記記録材に記録可能に構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無端ベルトの裏面にその周方向に亘って設けた凸部と、ローラの外周面にその周方向に亘って設けた凹部とが係合して、無端ベルトの幅方向の寄りを抑止するから、寄りのない高精度のベルト駆動ができる。しかも、何らかの予期せぬ原因で、凸部がローラの外周面に乗り上がろうとする力が作用しても、径方向に張り出し形成した（反対側の）ローラの端部の側面が、無端ベルトの幅方向の寄りを抑止するから、凸部がローラの外周面に乗り上がる恐れを完全に払拭できる。
また、凸部をベルト幅方向に振れがある取り付けがされても、径方向に張り出し形成したローラの端部の側面をテーパー状に形成したことで、凸部がテーパー状の側面を滑らかに上昇し下降するから、結果的に、無端ベルトに対する凸部の真直度の精度を下げても、無端ベルトからの振動発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明に係るベルト寄り止め構造の実施の形態を、添付図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
実施の形態１にかかるベルト寄り止め構造は、図１に示すように、無端ベルト１と、ローラ４とで構成される。
無端ベルト１は、所要幅の無端状のベルト本体２と、そのベルト本体２の裏面両縁部にその周方向に亘って環状に設けられた断面視ブロック状の凸部３とで構成される。
この環状の凸部３は、無端ベルト１との一体成形で形成しても良く、また、別部材構成にしてベルト本体２の裏面縁部に接着しても良いものである。
【００１０】
また、この凸部３は、図１に示すように、ベルト本体２の縁と揃えるように配設されているが、その縁より内方へ配設したり、その逆にベルト本体２の縁より僅かに突出するように外方へ配設しても良い。
【００１１】
ローラ４は、ローラ本体５と、ガイド部材６０１とで構成される。
ローラ本体５は、無端ベルト１が掛架される大径部５１と、その大径部５１の両端から延設され機枠等に設けられた軸受けに挿嵌される小径部５２とで、外観視、段付きの丸軸状に形成されている。
ガイド部材６０１は、小径部５２が挿嵌される連通孔６０２が設けられた中空軸体の両端がフランジ状に張り出し形成されて、その中間部に、凸部３と遊嵌可能な凹部６０３が周方向に亘って凹設されてなる。
また、このガイド部材６０１は、そのフランジ状に張り出し形成された一端部６０４が、大径部５１の径と同一径で形成され、他端部６０５が、大径部５１より大きい径となるように張り出し形成され、さらに、その他端部６０５の軸方向内方の側面と、凹部６０３の軸方向外方の側面とが、図１に示すように、連続した垂直状の共通の側面６０６に形成されている。
このように形成されたガイド部材６０１は、連通孔６０２を介してその一端部６０４側から小径部５２に挿通されて、ローラ本体５の両端側に嵌合されている。
【００１２】
以上のように構成された実施の形態１にかかるベルト寄り止め構造は、図１に示すように、張り出し形成した他端部６０５の軸方向内方の側面と無端ベルト１の縁とが隣接するように、かつ、凸部３と凹部６０３とが係合するように、無端ベルト１をローラ４に掛架する。
なお、凸部３と凹部６０３との係合状態は、その両側面同士が摺接する係合状態になっている。もっとも、ベルト寄りの原因にもなる不必要な間隙（クリアランス）でなければ、これらの摺接部は、接しないような係合関係としても良い。
このように、無端ベルト１をローラ４に掛架することで、係合した凸部３と凹部６０３とが、無端ベルト１の幅方向の寄りを抑止して、寄りのない高精度のベルト駆動を実現する。加えて、何らかの予期せぬ原因で、例えば、一方の凸部３が、ローラ本体５方向へ移動する力（ガイド部材６０１の一端部６０４へ乗り上がろうとする力）が作用しても、径方向に張り出し形成した他方のガイド部材６０１の他端部６０５が、無端ベルト１の幅方向の寄りを抑止するから、結果的に、凸部３がローラ本体５の外周面に乗り上がる恐れを完全に払拭でき、長期に亘って、寄りのない高精度のベルト駆動を実現できる。
【００１３】
なお、実施の形態１にかかるガイド部材６０１は、凹部６０３の軸方向外方の側面とフランジ状に張り出し形成された他端部６０５の軸方向内方の側面とが、連続した垂直状の共通の側面６０６に形成されているが、図２に示すガイド部材６２７のように、ベルト本体２と凸部３との配設位置に応じて、これらと沿うように、凹部６０３の軸方向外方の側面６０７とフランジ状に張り出し形成された他端部６０５の軸方向内方の側面６０８とに個別に形成しても良い。
また、図３に示すように、ローラ本体５の側面５３を利用して凹部６０３が形成されるように、他端部６０５のみをフランジ状に形成させたガイド部材６０９でも良い。
また、本実施の形態にかかるローラ４は、ガイド部材とローラ本体５とを別部材で構成しているが、一体成形で構成しても良いものである。
【００１４】
（実施の形態２）
実施の形態２にかかるベルト寄り止め構造は、図４に示すように、実施の形態１で例示したガイド部材６０１…の形状の一部（凹部６０３）を異ならせたもので、実施の形態１と共通する構成部は、同一符号を付して説明を省略する。
実施の形態２にかかるガイド部材６１０は、小径部５２が挿嵌される連通孔６０２が設けられた中空軸体の両端がフランジ状に張り出し形成されて、その中間部に、凸部３と遊嵌可能な凹部６０３が周方向に亘って凹設されてなる。
また、このガイド部材６１０は、そのフランジ状に張り出し形成された一端部６０４が、大径部５１の径と同一径で形成され、他端部６０５が、大径部５１より大きい径となるように張り出し形成され、その他端部６０５の軸方向内方の側面６１１と連絡される凹部６０３の軸方向外方の側面６１２が、軸方向外方に向かって漸次拡径されたテーパー状に形成されている。
さらに、このテーパー状に形成された側面６１２の軸方向内方の傾斜基点Ｘ１は、図４に示すように、凸部３の軸方向外方の稜角部Ｃより軸方向内方となっており、テーパー状の側面６１２の中途部に、その凸部３の軸方向外方の稜角部Ｃが近接または接するような配置関係になっている。一方、軸方向外方の傾斜基点Ｘ２は、掛架された無端ベルト１の表面と略同じ高さに位置されるようになっている。なお、実施の形態２では、このテーパー状の側面６１２のテーパー角を概ね３０度としている。
【００１５】
なお、テーパー状に形成された側面６１２の軸方向内方の傾斜基点Ｘ１に、凸部３の軸方向外方の稜角部Ｃが位置するようにしても良い。また、実施の形態２では、テーパー状に形成された凹部６０３の軸方向外方の側面６１２と、他端部６０５の軸方向内方の側面６１１とを分けて、この両者を接続させた形状になっているが、図５に示すガイド部材６１３のように、軸方向外方のテーパー状の側面６１２のみで構成しても良い（他端部６０５の軸方向内方の側面６１１を兼ねる）。
このように形成されたガイド部材６１０は、連通孔６０２を介してその一端部６０４側から小径部５２に挿通されて、ローラ本体５の両端に嵌合されている。
【００１６】
以上のように構成された実施の形態２にかかるベルト寄り止め構造は、図４に示すように、張り出し形成した他端部６０５の軸方向内方の側面６１１と無端ベルト１の縁とが隣接するように、かつ、凸部３と凹部６０３とが係合するように、無端ベルト１をローラ４に掛架する。
なお、凸部３と凹部６０３との係合状態は、軸方向内方の側面同士が摺接し、凸部３の軸方向外方の稜角部Ｃとテーパー状の側面６１２の中途部とが摺接する係合状態になっている。もっとも、ベルト寄りの原因にもなる不必要な間隙（クリアランス）でなければ、これらの摺接部は、接しないような係合関係としても良い。
このように、無端ベルト１をローラ４に掛架することで、係合した凸部３と凹部６０３とが、無端ベルト１の幅方向の寄りを抑止して、寄りのない高精度のベルト駆動を実現する。加えて、何らかの予期せぬ原因で、例えば、一方の凸部３が、ローラ本体５方向へ移動する力（ガイド部材６１０の一端部６０４へ乗り上がろうとする力）が作用しても、他方のテーパー状に形成された凹部６０３の軸方向外方の側面６１２に、左方の凸部３の、軸方向外方の稜角部Ｃが当接して、無端ベルト１の幅方向の寄りを抑止するから、結果的に、凸部３がローラ本体５の外周面に乗り上がる恐れを完全に払拭でき、長期に亘って、寄りのない高精度のベルト駆動を実現する。
【００１７】
また、仮に、一方の凸部３がローラ本体５方向へ移動する力（ガイド部材６１０の一端部６０４へ乗り上がろうとする力）が大きく作用して、他方の凸部３が上昇と落下を繰り返すような大きな力が作用しても、凹部６０３の軸方向外方の側面６１２をテーパー状に形成したことで、無端ベルト１を内方に押し返す力が作用し、落下することなく、テーパー状の側面６１２に沿って他方の凸部３が滑らかに下降するから、振動と騒音を抑制することができる。したがって、かかる構造を画像形成装置の転写ベルト装置等に用いた場合、仮に、一方の凸部３がローラ本体５方向へ移動する力が作用している状態時においても、転写ずれや、色ずれを抑えることができる。
また、無端ベルト１と凸部３との真直度の精度（取り付け精度、部材の加工精度）を多少落としても、凹部６０３の軸方向外方の側面６１２をテーパー状に形成したことで、凸部３が凹部６０３の軸方向外方の側面６１２を乗り上げる場合も落ちる場合も滑らかにテーパー状の側面６１２に沿って動作するから、無端ベルト１の振動を抑止することができる。したがって、かかる構造を画像形成装置の転写ベルト装置等に用いた場合、画像品質を維持しつつコストを低減することができる。
また、凹部６０３の軸方向外方の側面６１２をテーパー状に形成したことで、無端ベルト１の縁が、ガイド部材６１０と当たらないため、無端ベルト１の縁を傷める恐れがない。
【００１８】
（実施の形態３）
実施の形態３にかかるベルト寄り止め構造は、図６に示すように、実施の形態２と同様に、ガイド部材の形状の一部（凹部６０３）を異ならせたもので、実施の形態１と共通する構成部は、同一符号を付して説明を省略する。
実施の形態の３にかかるガイド部材６１４は、小径部５２が挿嵌される連通孔６０２が設けられた中空軸体の両端がフランジ状に張り出し形成されて、その中間部に、凸部３と遊嵌可能な凹部６０３が周方向に亘って凹設されてなる。
また、このガイド部材６１４は、そのフランジ状に張り出し形成された一端部６０４が、大径部５１の径と同一径で形成され、他端部６０５が、大径部５１より大きい径となるように張り出し形成され、その他端部６０５の軸方向内方の側面６１１と連絡される凹部６０３の軸方向外方の側面が、凹部６０３の底面から立設した垂直面６１５と、軸方向外方に向かって漸次拡径したテーパー面６１６とを備えて略階段状に形成されている。なお、実施の形態３では、このテーパー面６１６のテーパー角を概ね３０度としている。
さらに、このガイド部材６１４は、軸中心から垂直面６１５とテーパー面６１６との交点までの距離（垂直面６１５の高さ）Ｌ１が、軸中心から凸部３の内周面までの距離Ｌ２より大きくなっている。実施の形態３では、図６に示すように、その交点が凸部３の内周面内に収まるようにしているが、図７に示すガイド部材６１７のように、垂直面６１５とテーパー面６１６との交点が無端ベルト１の表面より径方向外方となるようにしても良い。
【００１９】
また、実施の形態３では、垂直面６１５とテーパー面６１６とで構成された凹部６０３の軸方向外方の側面と、他端部６０５の軸方向内方の側面６１１とを分けて、この両者を接続させた形状になっているが、図８に示すガイド部材６１８のように、垂直面６１５とテーパー面６１６とで、他端部６０５の軸方向内方の側面を兼ねるように構成しても良い。
このように形成されたガイド部材６１４は、連通孔６０２を介してその一端部６０４側から小径部５２に挿通されて、ローラ本体５の両端に嵌合されている。
以上のように構成された実施の形態３にかかるベルト寄り止め構造は、図６に示すように、張り出し形成した他端部６０５の軸方向内方の側面６１１と無端ベルト１の縁とが隣接するように、かつ、凸部３と凹部６０３とが係合するように、無端ベルト１をローラ４に掛架する。
【００２０】
なお、凸部３と凹部６０３との係合状態は、その両側面同士が摺接する係合状態になっている。もっとも、ベルト寄りの原因にもなる不必要な間隙（クリアランス）でなければ、これらの摺接部は、接しないような係合関係としても良い。
このように、無端ベルト１をローラ４に掛架することで、係合した凸部３と凹部６０３とが、無端ベルト１の幅方向の寄りを抑止して、寄りのない高精度のベルト駆動を実現する。
また、図６に示すように、垂直面６１５とテーパー面６１６との交点が、凸部３の内周面内に収まるように構成した場合、無端ベルト１の縁が、ガイド部材６１４と当たらないため、無端ベルト１の縁を傷める恐れがない。
また、仮に、一方の凸部３がローラ本体５方向へ移動する力（ガイド部材６１４の一端部６０４へ乗り上がろうとする力）が大きく作用して、他方の凸部３が垂直面６１５を乗り上げても、その垂直面６１５と連続するテーパー面６１６を形成したことで、無端ベルト１を内方に押し返す力が作用して、正常な位置に戻すことができる。
【００２１】
（実施の形態４）
実施の形態４にかかるベルト寄り止め構造は、図９に示すように、実施の形態２で例示したガイド部材６１０を、ローラ本体５に回動可能に設けた例である。なお、実施の形態２と共通する構成部は、同一符号を付して説明を省略する。
すなわち、実施の形態４にかかるガイド部材６１９は、ガイド部材６１９の両端面を連通する段付の挿通孔が設けられており、その挿通孔の両端に、少径部５２と嵌合されたベアリング６２０が内嵌されている。
このように形成されたガイド部材６１９は、挿通孔を介してその一端部側から小径部５２に挿通され、ガイド部材６１９の両端中央に内嵌されたベアリング６２０と少径部５２とが嵌合されて、ローラ本体５に回動可能に設けられている。
以上のように構成された実施の形態４にかかるベルト寄り止め構造は、図９に示すように、張り出し形成した他端部の軸方向内方の側面と無端ベルト１の縁とが隣接するように、かつ、凸部３と凹部６０３とが係合するように、無端ベルト１をローラ４に掛架する。
【００２２】
このように、無端ベルト１をローラ４に掛架することで、実施の形態２にかかる効果に加え、以下の効果を奏する。
すなわち、テーパー状に形成された凹部６０３の軸方向外方の側面に、凸部３の軸方向外方の稜角部が圧接して凸部３が上昇と下降を繰り返す際、ローラ本体５と係合されている無端ベルト１の領域と、テーパー状に形成された凹部６０３近傍の無端ベルト１の領域との間に生じた無端ベルト１の周方向の捻りを、ガイド部材６１９をローラ本体５に回動可能に設けたことで、捻りを吸収することができる。
なお、上記した例は、ころがり軸受けを用いた例であるが、すべり軸受けを用いて構成しても良い。
【００２３】
（実施の形態５）
実施の形態５にかかるベルト寄り止め構造は、図１０に示すように、実施の形態２で例示したガイド部材６１０を２部材で構成し、その夫々をローラ本体５に回動可能に設けた例である。なお、実施の形態２と共通する構成部は、同一符号を付して説明を省略する。
すなわち、実施の形態５にかかるガイド部材６２２は、ローラ本体５の外径でもって所要幅の略リング状に形成された内側部材６２５と、凹部６０３を形成するテーパー状の側面６１２及び底面と他端部とを形成した中空の略円錐台状の外側部材６２６とで構成されている。
また、略リング状に形成されたこの内側部材６２５は、その両端面を連通する段付の挿通孔が設けられており、その挿通孔の一端に、少径部５２と嵌合されたベアリング６２３が内嵌されている。
【００２４】
さらに、中空の略円錐台状に形成された外側部材６２６は、その両端面を連通する段付の挿通孔が設けられており、その挿通孔の両端に、少径部５２と嵌合されたベアリング６２４が内嵌されている。
さらに、このガイド部材６２２は、内側部材６２５と小径部５２とが、内側部材６２５のベアリング６２３側の端面がローラ本体５の側面５３に隣接するようにベアリング６２３を介して嵌合されて、内側部材６２５がローラ本体５に回動可能に設けられていると共に、外側部材６２６と小径部５２とが、外側部材６２６の底面側の端面が内側部材６２５のベアリング側と反対側の端面に隣接するようにベアリング６２４を介して嵌合されて回動可能に設けられている。このように、内側部材６２５と外側部材６２６とが、ローラ本体５に対し、夫々独立して回動可能に設けられており、その内側部材６２５と外側部材６２６とで凹部６０３が形成される。
【００２５】
以上のように構成された実施の形態５にかかるベルト寄り止め構造は、図１０に示すように、張り出し形成した他端部の軸方向内方の側面と無端ベルト１の縁とが隣接するように、かつ、凸部３と凹部６０３とが係合するように、無端ベルト１をローラ４に掛架する。
このように、無端ベルト１をローラ４に掛架することで、実施の形態４にかかる効果に加え、以下の効果を奏する。
すなわち、ローラ本体５と係合されている無端ベルト１の領域と、内側部材６２５と係合されている無端ベルト１の領域との間に生じた無端ベルト１の周方向の捻り（ローラ本体５と係合されている無端ベルト１の領域と、テーパー状に形成された凹部６０３近傍の無端ベルト１の領域との間に生じた無端ベルト１の周方向の捻りより、その捻り量が少ない）を、内側部材６２５をローラ本体５に回動可能に設けたことで、捻りを吸収することができる。つまり、内側部材６２５と外側部材６２６の夫々を、ローラ本体５に回動可能に設けて、捻り量が異なる部位に対応するから、効率よく捻りを吸収することができる。
次に、上記した、実施の形態１〜５にかかるベルト寄り止め構造を備えたフルカラーの画像形成装置について、図１１〜図１３を参照しながら説明する。
【００２６】
（実施の形態６）
実施の形態６にかかる画像形成装置７は、図１１に示すように、ベルト搬送手段７０１と、作像手段７０２と、転写手段７０３と、定着手段７０４とを備えてなる。
ベルト搬送手段７０１は、駆動ローラ７０６とその駆動ローラ７０６と所要の間隔をおいて配設された従動ローラ７０７とを備えたローラ部７０５と、そのローラ部７０５に掛架され、記録材を吸着させて保持可能な無端状の記録材搬送ベルト７０８とを備えて構成され、図示しない駆動機構と係合された駆動ローラ７０６の回動によって、その記録材搬送ベルト７０８が反時計方向へ回動されるようになっている。
このベルト搬送手段７０１は、上記した実施の形態１〜５の何れかのベルト寄り止め構造が用いられている。すなわち、ローラ部７０５を構成する各ローラは、ガイド部材６０１…を備えて構成され、記録材搬送ベルト７０８は、その裏面両縁部にガイド部材６０１…と係合する凸部３を備えてなる。
【００２７】
作像手段７０２は、回動可能に構成したドラム状の感光体７０９を備え、その感光体７０９を一様帯電し画像データに基づいて感光体７０９へ光照射して静電潜像を形成しその静電潜像をトナー像に現像するように構成されている。この作像手段７０２は、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像を形成させるために、記録材搬送ベルト７０８に沿って横一列に４つ並設されている。
転写手段７０３は、記録材搬送ベルト７０８を挟んで４つの感光体７０９に対向するように、記録材搬送ベルト７０８の裏面側に配設され、ベルト搬送手段７０１で搬送された記録材に感光体７０９上に形成した各色のトナー像を静電転写させるように構成されている。
【００２８】
定着手段７０４は、ヒータが内装されたローラ対を備え、ベルト搬送手段７０１の搬送方向下流に、ベルト搬送手段７０１に近接配置されてなる。この定着手段７０４は、そのローラ対の間にフルカラートナー像を担持させた記録材を通過させることで、フルカラートナー像と記録材とが加熱及び加圧されて、フルカラートナー像が記録材に定着されるようになっている。
以上のように構成された実施の形態６にかかる画像形成装置７は、ベルト搬送手段７０１の搬送方向上流にベルト搬送手段７０１に近接配置したレジストローラ対７１０を介して、所要のタイミングでもって記録材を搬送し、移動している記録材搬送ベルト７０８の表面に記録材を吸着保持する。
【００２９】
次いで、記録材搬送ベルト７０８の表面に吸着した記録材は、各色の作像手段７０２及びそれに対応した転写手段７０３に順に移動して、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像が記録材上に転写・重畳して、フルカラートナー像を形成する。
次いで、フルカラートナー像を担持した記録材は、ベルト搬送手段７０１から離間して定着手段７０４へ移動し、その定着手段７０４の通過と同時にフルカラートナー像が記録材に定着し、その後、画像形成装置外にフルカラー画像を形成した記録材を排紙する。
この実施の形態６にかかる画像形成装置７によれば、実施の形態１〜５にかかるベルト寄り止め構造の効果を奏して、転写ずれや、色ずれのない極めて好適な画像形成装置を提供できる。
【００３０】
（実施の形態７）
実施の形態７にかかる画像形成装置８は、図１２に示すように、ベルト搬送手段８０１と、作像手段８０２と、転写手段８０３と、定着手段８０４とを備えてなる。
ベルト搬送手段８０１は、駆動ローラ８０７とその駆動ローラ８０７と所要の間隔をおいて配設された従動ローラ８０８と、駆動ローラ８０７の下方に近接配置された入口ローラ８０９と、従動ローラ８０８の下方に近接配置されたバックアップローラ８１０とで略矩形状に配置されたローラ部８０５と、そのローラ部８０５に掛架され、トナー像を吸着させて担持させる無端状の中間転写ベルト８０６とを備えて構成され、図示しない駆動機構と係合された駆動ローラ８０７の回動によって、その中間転写ベルト８０６が反時計方向へ回動されるようになっている。
なお、この中間転写ベルト８０６は、例えば基体の厚さが５０〜６００μｍの樹脂フィルムあるいはゴムを基体とするベルトであり、後述する感光体８１２からのトナー像を転写可能な抵抗値を有している。
【００３１】
このベルト搬送手段８０１は、上記した実施の形態１〜５の何れかのベルト寄り止め構造が用いられている。すなわち、ローラ部８０５を構成する各ローラは、ガイド部材６０１…を備えて構成され、中間転写ベルト８０６は、その裏面両縁部にガイド部材６０１…と係合する凸部３を備えてなる。
また、中間転写ベルト８０６を挟んで、従動ローラ８０８に対向する位置に、中間転写ベルト８０６の表面に残留された不要なトナーを拭い去るクリーニング装置８１１が設けられている。
作像手段８０２は、回動可能に構成したドラム状の感光体８１２を備え、その感光体８１２を一様帯電し画像データに基づいて感光体８１２へ光照射して静電潜像を形成しその静電潜像をトナー像に現像するように構成されている。この作像手段８０２は、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像を形成させるために、中間転写ベルト８０６に沿って横一列に４つ並設されている。なお、各感光体８１２は、現像工程後の一部が中間転写ベルト８０６に接触するように配設される。
【００３２】
転写手段８０３は、中間転写ベルト８０６を挟んで４つの感光体８１２に対向するように、中間転写ベルト８０６の裏面側に配設され、夫々の感光体８１２上に形成した各色のトナー像を中間転写ベルト８０６上に静電転写させる１次転写ローラ８１３と、中間転写ベルト８０６を挟んで駆動ローラ８０７と対向配置され、中間転写ベルト８０６に担持されたフルカラートナー像（各色のトナー像が重畳されて形成される）を、記録材搬送路を介して搬送された記録材上に静電転写させる２次転写ローラ８１４とを備えて構成されている。
定着手段８０４は、ヒータを内装したローラ対を備え、２次転写ローラ８１４上方に記録材搬送路を介して配設されてなる。この定着手段８０４は、そのローラ対の間にフルカラートナー像を担持させた記録材を通過させることで、フルカラートナー像と記録材とが加熱及び加圧されて、フルカラートナー像が記録材に定着されるようになっている。
【００３３】
以上のように構成された実施の形態７にかかる画像形成装置８は、回動した中間転写ベルト８０６の所定位置が、各色の作像手段８０２及びそれに対応した転写手段８０３に順に移動することで、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像がその所定位置に転写・重畳して、中間転写ベルト８０６上にフルカラートナー像を形成する。
このフルカラートナー像の形成と前後して、２次転写ローラ８１４下方に記録材搬送路を介して配設したレジストローラ対８１５を介して、所要のタイミングでもって記録材が移動を開始する。
中間転写ベルト８０６上のフルカラートナー像と記録材とが、駆動ローラ８０７と２次転写ローラ８１４との間で対峙し、２次転写ローラ８１４によって、フルカラートナー像が記録材に静電転写する。
次いで、フルカラートナー像を担持した記録材は、ベルト搬送手段８０１から離間して定着手段８０４へ移動し、その定着手段８０４を通過と同時にフルカラートナー像が記録材に定着し、その後、画像形成装置８外にフルカラー画像を形成した記録材を排紙する。
この実施の形態７にかかる画像形成装置によれば、実施の形態１〜５にかかるベルト寄り止め構造の効果を奏して、転写ずれや、色ずれのない極めて好適な画像形成装置を提供できる。
【００３４】
なお、中間転写ベルト上にフルカラートナー像を形成させる画像形成装置として、複数の感光体８１２を備えるものを例示したが、図１３に示すように、１つの感光体８１６と、各色の現像部を備えその感光体８１６に各色の現像部が対峙可能な現像手段８１７と、感光体上のトナー像が静電転写される中間転写ベルト８１８とを備え、中間転写ベルト８１８上で単色のトナー像を順に重畳させてフルカラートナー像を形成させる所謂ロータリー現像式の画像形成装置８１９でも良い。
【００３５】
以上、本実施の形態にかかるベルト寄り止め構造及び画像形成装置を説明したが、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
例えば、本実施の形態では、ガイド部材６０１…とローラ本体５と別部材で構成したが、ガイド部材とローラ本体５とを一体成形しても良い。
また、本実施の形態では、ガイド部材６０１…をローラ本体５の両端側に設けたことを例示したが、ガイド部材６０１…をローラ本体５の一端側だけ設けても良い。
また、実施の形態６及び７では、ローラ部７０５…を構成する各ローラに夫々ガイド部材６０１…を備えたものを例示したが、少なくとも、駆動ローラ７０６…にガイド部材６０１…が備えていれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施の形態１にかかるベルト寄り止め構造を示した縦断正面図である。
【図２】実施の形態１の変形例１を示した縦断正面図である。
【図３】実施の形態１の変形例２を示した縦断正面図である。
【図４】実施の形態２にかかるベルト寄り止め構造を示した縦断正面図である。
【図５】実施の形態２の変形例を示した縦断正面図である。
【図６】実施の形態３にかかるベルト寄り止め構造を示した縦断正面図である。
【図７】実施の形態３の変形例１を示した縦断正面図である。
【図８】実施の形態３の変形例２を示した縦断正面図である。
【図９】実施の形態４にかかるベルト寄り止め構造を示した縦断正面図である。
【図１０】実施の形態５にかかるベルト寄り止め構造を示した縦断正面図である。
【図１１】実施の形態６にかかる画像形成装置の概略を示した正面図である。
【図１２】実施の形態７にかかる画像形成装置の概略を示した正面図である。
【図１３】実施の形態７の他の画像形成装置の概略を示した正面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…無端ベルト、２…ベルト本体、３…凸部、４…ローラ、５…ローラ本体、６０１…ガイド部材、６０３…凹部、６０６…側面、６１２…テーパー状の側面、６１５…垂直面、６１６…テーパー面、６２５…内側部材、６２６…外側部材、７、８…画像形成装置、７０１、８０２…ベルト搬送手段、７０３、８０３…転写手段、７０９、８１２…感光体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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