(57)【要約】【課題】部材重量との兼ね合いで効率的に剛性を高め、立坑構築の際の補強リングを不要とする等、施工性、経済性を向上させる。【解決手段】山部２と谷部３とが直線状の斜辺部４を介して交互に連続する断面形状をなすライナープレート１等の波付け鋼板であり、山部２及び谷部３が、その頂部又は底部にそれぞれ平坦部２ａ、３ａを有し、その両側に斜辺部４に連続する円弧状部２ｂ、３ｂを有する断面形状である。立坑等の構造物を構築する際に構造物の周方向および軸方向に接続して壁部を形成するために用いられる。山部２及び谷部３にそれぞれ平坦部２ｂ、３ｂが形成されていることで、山部や谷部が単なる円弧状である場合と比較して、中立軸から遠い部分の断面積が増し、波付け鋼板の断面係数が向上（剛性が向上）する。山部２に平坦部があってもその長さＳを一定以下にすることで、局所的な土圧で特に山部２が凹むことを避けることができる。【選択図】図２
2008266992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
山部と谷部とが直線状の斜辺部を介して交互に連続する断面形状をなし、筒状若しくは半筒状の構造物を構築する際に構造物の周方向および軸方向に接続して壁部を形成するために用いる土木構造用の波付け鋼板であって、
前記山部及び谷部が、その頂部又は底部にそれぞれ平坦部を有し、その両側に前記斜辺部に連続する円弧状部を有する断面形状であることを特徴とする土木構造用の波付け鋼板。
【請求項２】
前記斜辺部の長さＬが材料板厚ｔの５０倍以下（Ｌ≦５０ｔ）であることを特徴とする請求項１記載の土木構造用の波付け鋼板。
【請求項３】
前記平坦部の長さＳが前記円弧状部の半径ｒより小（Ｓ≦ｒ）であることを特徴とする請求項１又は２記載の土木構造用の波付け鋼板。
【請求項４】
前記波付け鋼板は、その四辺に連結孔を備えており、前記連結孔を利用して構造物の周方向及び軸方向に複数接続して筒状若しくは半筒状の構造物を構築可能であることを特徴とする請求項１〜３記載の土木構造用の波付け鋼板。
【請求項５】
前記波付け鋼板は、その四辺に連結孔を有する周方向フランジおよび軸方向フランジを備えており、前記連結孔を利用して構造物の周方向及び軸方向に複数接続して筒状若しくは半筒状の構造物を構築可能であることを特徴とする請求項１〜３記載の土木構造用の波付け鋼板。
【請求項６】
掘削した穴内に、請求項５の複数の波付け鋼板を周方向フランジどうしを直接ボルト接合して周方向に接続するとともに、軸方向フランジどうしについてもボルト接合して軸方向に接続することにより円筒状の筒状構造物を構築し、この筒状構造物の外面と穴内面との隙間を埋め戻し材にて埋め戻したことを特徴とする立坑。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、筒状若しくは半筒状の構造物を構築するために用いられる、ライナープレートやコルゲートシート等の土木構造用の波付け鋼板、及びこれを用いて構築した立坑に関する。
【背景技術】
【０００２】
ライナープレートやコルゲートシートは、山部と谷部とが直線状の斜辺部を介して交互に連続する断面形状をなし、筒状若しくは半筒状の構造物を構築する際に、構造物の周方向および軸方向に接続して構造物部の壁部を形成するために用いられる。
【０００３】
図９に従来のライナープレート１’を示し、図１０に拡大した切断端面図を示す。このライナープレート１’は、円弧状の山部２’と円弧状の谷部３’とが直線状の斜辺部４’を介して交互に連続する断面形状をなし、施工された時の構造物軸方向（図９（ハ）では上下方向、図１０では左右方向）の両端に、端部を折り曲げてなるフランジ５’を備え、構造物周方向（図９（イ）、（ロ）で左右方向）の両端に端面プレート６’を溶接固定している。フランジ５’にはライナープレートどうしを軸方向に連結するためのボルト穴５ａ’があけられ、端面プレート６’にはライナープレートどうしを周方向に連結するためのボルト穴６ａ’があけられている。図１０において、波のピッチ（山部２’と山部２’との間隔）をＰ、円弧状の山部２’及び谷部３’の曲率半径をｒ、山部２’及び谷部３’の円弧の中心角を２θ、斜辺部４’の長さをＬ、板厚をｔ、波高さをＤで示している。
ライナープレートの仕様は、ＪＩＳの規定ではないが鉄鋼業界で標準化（社団法人日本鉄鋼連盟のライナープレート設計・施工マニュアル作成委員会編集「ライナープレート設計・施工マニュアル」）されていることにもよるが、上記の通り、従来のライナープレート１’はすべて、山部２’及び谷部３’がいずれも単なる円弧状をなす断面形状である。
また、標準化されているライナープレート１’の各部の形状・寸法を示すと、幅Ｗ＝５００ｍｍ、板厚ｔ＝２．７〜７．０ｍｍ、波ピッチＰ＝１３５ｍｍ、波高さＤ＝５２．５ｍｍ、山部２’又は谷部３’の曲率半径ｒ＝２８ｍｍ、中心角２θ≒１０９〜１１７°、斜辺部４’の長さＬ≒２６〜３４ｍｍである。また、斜辺部４’の傾斜角α≒５４．５〜５８．５°（斜辺部は円弧状部の接線方向に連続しており、αは山部２’又は谷部３’の中心角２θの半分θと常に等しい故）。
【０００４】
この種のライナープレート１’は、例えば立坑を構築する場合、掘削した竪穴内に、図１１（イ）、（ロ）に模式的に示すように、周方向（図１１（イ）で左右方向）および軸方向（図１１（イ）で上下方向）に接続して筒状構造物１０’を組み立てる。図１１はライナープレートだけでは強度が確保されない場合に採用される構造であるが、その場合同図のように、上下のライナープレート間に適宜補強リング１１を介在させる。補強リング１１には通常Ｈ形鋼が用いられ、図１２（イ）あるいは特許文献１〜３のように、Ｈ形鋼のウエブ１１ａを挟んでライナープレート１’のフランジ５’どうしをボルト１２で接合する。なお、補強リング１１どうしの周方向連結は、図示は省略するが、周方向に隣接するＨ形鋼の各フランジ１１ｂに当てた連結プレートをボルトで固定して行う。また、補強リングを用いない箇所では図１２（ロ）のようにフランジ５’どうしを直接ボルト１３で接合する。
【０００５】
図１３に従来のコルゲートシート４１’の断面形状を示す。このコルゲートシート４１’も円弧状の山部４２’と円弧状の谷部４３’とが直線状の斜辺部４４’を介して交互に連続する断面形状であるが、施工された時の構造物軸方向（図１３で左右方向）の両端にはフランジを持たないで斜辺部４４’がそのまま端末（図１３では左端部）となる。
図１４（イ）、（ロ）は湾曲させたコルゲートシート４１’を円筒状に組み立てる場合を模式的に説明する図であるが、施工された時の構造物周方向（図１３で紙面と直交する方向）の両端については、特に加工しないもの（図１４（イ））と、端部に折り曲げフランジ４５’を持つもの（図１４（ロ））とがある。コルゲートシート４１’の周方向の端部及び軸方向の端部にはコルゲートシートどうしを周方向又は軸方向にボルトで連結するためのボルト穴があけられている。図１３において、波のピッチをＰ、円弧状の山部４２’及び谷部４３’の曲率半径をｒ、山部４２’及び谷部４３’の円弧の中心角を２θ、斜辺部４４’の長さをＬ、板厚をｔ、波の高さをＤで示している。
【特許文献１】特開２００３−２２１９９６の図４
【特許文献２】特開２００２−７０４７０
【特許文献３】特開２０００−３２０２８７の図１〜３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のライナープレート１’は、波付けした断面形状なので重量に対する断面性能に優れており、軽量で取り扱いが容易であり、また組立てはボルト締め作業が主体となるもので施工性に優れており、これらから経済性に優れるという大きな長所を備え、広く使用されているが、これらの長所をさらに向上させることが望まれる。
特に、組立てに際して補強リングを用いることが必要な場合が多いが、補強リングが必要になることで組立ての施工性は大きく低下するので、補強リングを必要としない構造が望まれる。
補強リングを不要とするためには、ライナープレート自体の剛性を高めること、あるいは別の補強構造を採用とすることが考えられるが、別の補強構造を採用したのでは施工性の向上は期待できないので、ライナープレート自体の剛性を高めることが適切である。
ライナープレートの剛性を高めるにしても、単に板厚を厚くしあるいは単にサイズを大きくしたのでは、鋼材の使用量が増しかえって経済性を損なうことが考えられる。したがって、剛性の向上と鋼材使用量の増大との兼ね合いが重要であり、土木構造物用という用途に特有な事情を考慮しつつ、重量増大の不利益を越えるような剛性向上が期待できる断面形状が求められる。
また、このような事情はコルゲートシートで土木構造物を構築する際にも概ね同様である。
【０００７】
本発明はこのような背景のもとになされたもので、重量増大の不利益を超えるような剛性向上が期待することができ、例えばライナープレートで土木構造物を構築する際には補強リングが不要となる等、施工性、経済性に優れたライナープレートあるいはコルゲートシート等の波付け鋼板を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明は、
山部と谷部とが直線状の斜辺部を介して交互に連続する断面形状をなし、筒状若しくは半筒状の構造物を構築する際に構造物の周方向および軸方向に接続して壁部を形成するために用いる土木構造用の波付け鋼板であって、
前記山部及び谷部が、その頂部又は底部にそれぞれ平坦部を有し、その両側に前記斜辺部に連続する円弧状部を有する断面形状であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２は、請求項１の波付け鋼板において、斜辺部の長さＬが材料板厚ｔの５０倍以下（Ｌ≦５０ｔ）であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３は、請求項１又は２の波付け鋼板において、平坦部の長さＳが前記円弧状部の半径ｒより小（Ｓ≦ｒ）であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４は、請求項１〜３の波付け鋼板が、その四辺に連結孔を備えており、前記連結孔を利用して構造物の周方向及び軸方向に複数接続して筒状若しくは半筒状の構造物を構築可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５は、請求項１〜３の波付け鋼板が、その四辺に連結孔を有する周方向フランジおよび軸方向フランジを備えており、前記連結孔を利用して構造物の周方向及び軸方向に複数接続して筒状若しくは半筒状の構造物を構築可能であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６は、請求項５の波付け鋼板を用いた立坑であって、掘削した穴内に、複数の前記の波付け鋼板を周方向フランジどうしを直接ボルト接合して周方向に接続するとともに、軸方向フランジどうしについてもボルト接合して軸方向に接続することにより円筒状の筒状構造物を構築し、この筒状構造物の外面と穴内面との隙間を埋め戻し材にて埋め戻したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の波付け鋼板によれば、山部の頂部及び谷部の底部にそれぞれ平坦部が形成されていることで、山部や谷部が単なる円弧状である場合と比較して、中立軸から遠い部分の断面積が増し、したがって、波付け鋼板の断面係数が向上、すなわち剛性が向上する。
その場合に、単に山部及び谷部に平坦部を設けるというだけでは、重量増大を招きまた土木構造物として他の面で不利益になる可能性があるので、適切な条件を採用することで、重量増大の不利益を超えるような剛性向上を図ることができ、また、土木構造物としての性能を損なうことを避けることができる。
【００１５】
波付け鋼板で例えば円形立坑を構築した場合、その外周面に半径方向の土圧が作用し、その土圧により波付け鋼板には周方向の圧縮力（軸力）が生じる。波付け鋼板の剛性として、この圧縮力により座屈しないことが重要である。
ところで、薄板軽量形鋼に圧縮応力が作用する場合、全断面引張り応力の場合と異なり、必ずしも、部材断面の全てが圧縮応力を負担するために有効とはならない。「薄板軽量造建築物設計の手引き」（下記参照）によれば、軽量リップ溝形鋼あるいは軽量形鋼におけるウエブについて、圧縮応力下におけるウエブ（幅ｂ１）の有効幅（ｂｅ１）を、
ｂｅ１＝７４０ｔ／√Ｆ  ……（１）
但し、ｔ：板厚ｍｍ、  Ｆ：降伏応力
と算定している（図５参照）。
「薄板軽量造建築物設計の手引き」：国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人・建築研究所監修、社団法人日本鉄鋼連盟「薄板軽量造建築物設計の手引き」編集委員会編、技報堂出版発行
【００１６】
上記「手引き」では、材の断面の折り曲げ円弧部を除いた平坦な部分を「板要素」（フランジやウエブやリップ等の部分）と呼び、折り曲げ円弧部については実際寸法のまま算定し、板要素について有効幅を実際寸法より短く算定するものとしているので、そして、波板の場合も同等に扱うことができるとしているので、この算定方式をライナープレートに適用する場合、直線状の斜辺部４をウエブとして扱うことは、妥当であると考えられる。
そこで、上記の算定式（１）をライナープレートに適用すると、ライナープレートの使用材料はＪＩＳ規定のＳＳ４００であり、降伏応力が２４５Ｎ／ｍｍ２以上とされているので、上記の有効幅ｂｅ１は、
ｂｅ１＝４７．２７６８ｔ≒５０ｔ
となる。したがって、斜辺部４の長さＬを板厚の５０倍以下（Ｌ≦５０ｔ）にすれば、圧縮部材として全断面を有効にすることができ、したがって、部材重量との兼ね合いで効率的に剛性を高めることができる。
【００１７】
ライナープレートにおける山部や谷部には外部から土圧が加わるが、土圧の場合は、水圧の場合のように均一な圧力になるとは限らず、局所的な力が加わる場合が多々あり、その場合に平坦であると凹みが生じ易い。したがって、山部や谷部は、局所的な力による凹みを防ぐ点では、本来、従来の断面形状のように円弧状にするのが有利である。しかし、山部や谷部の平坦部がそれほど長くなければ、局所的な力による凹みを充分有効に防ぐことが可能である。そこで、本発明では、局所的な力による凹みを充分有効に防ぐことが可能な平坦部の長さＳとして、円弧状部の半径ｒに対してＳ≦ｒを設定した。
これにより、山部や谷部に平坦部を形成したにもかかわらず、局所的な力による凹み発生を有効に防ぐことが可能となる。
【００１８】
請求項６は請求項５の波付け鋼板を用いて構築した立坑であるが、その波付け鋼板の剛性が充分高くなっていることで、波付け鋼板を軸方向に接続する際に補強リングを用いずに接続することが可能となっている。これにより、立坑構築の施工性及び経済性が大幅に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の土木構造用の波付け鋼板の実施例を、図１〜図８参照して説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は発明の土木構造用の波付け鋼板の一実施例を示すもので、（イ）はライナープレート１の正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は（イ）のＢ−Ｂ断面図、図２は図１（イ）の拡大したＢ−Ｂ切断端面図（但し横向きにした図）である。図３は（イ）は図２における１つの山部及びその両側部分を拡大して示した図、図４は図３（イ）の要部を拡大して各部の詳細形状を説明する図である。
【００２１】
これらの図に示すように、このライナープレート１は、山部２と谷部３とが直線状の斜辺部４を介して交互に連続する断面形状をなし、施工された時の構造物軸方向（図１（ハ）では上下方向、図２では左右方向）の両端に、端部を折り曲げてなるフランジ５を備え、構造物周方向（図１（イ）、（ロ）で左右方向）の両端に端面プレート６を溶接固定している。フランジ５にはライナープレートどうしを軸方向に連結するためのボルト穴５ａがあけられ、端面プレート６にはライナープレートどうしを周方向に連結するためのボルト穴６ａがあけられている。図２〜図４において、波のピッチをＰ、斜辺部４の長さをＬ、板厚をｔ、波高さをＤで示している。
本発明では、前記山部２及び谷部３が、単なる円弧状部ではなく、その頂部又は底部にそれぞれ平坦部２ａ、３ａを有し、その両側に前記斜辺部４に連続する円弧状部２ｂ、３ｂを有する断面形状である。山部２の円弧状部２ｂの曲率半径ｒ及び中心角θと谷部３の円弧状部３ｂの曲率半径ｒ及び中心角θとはそれぞれ等しい。平坦部２ａ、３ａの長さをＳで示す。
【００２２】
上記実施例のライナープレート１の各部の形状・寸法を示すと、幅Ｗ＝７５０ｍｍ、波ピッチＰ＝３６０ｍｍ、波高さＤ＝１５０ｍｍ、円弧状部２ｂ、３ｂの曲率半径ｒ＝７０ｍｍ、円弧状部２ｂの中心角θ＝３０°、斜辺部Ｌ＝９２．５ｍｍである。そして、山部２及び谷部３に形成した平坦部２ａ、３ａの長さＳ＝２０ｍｍである。また、斜辺部４の傾斜角α＝３０°である（αは円弧状部２ｂの中心角θと常に等しい）。
【００２３】
上記のライナープレート１は、山部２の頂部及び谷部３の底部にそれぞれ平坦部２ａ、３ａが形成されていることで、山部や谷部が単なる円弧状である場合と比較して、中立軸から遠い部分の断面積が増し、したがって、波付け鋼板の断面係数が向上、すなわち剛性が向上する。
その場合に、単に山部及び谷部に平坦部を設けるというだけでは、重量増大を招きまた土木構造物として他の面で不利益になる可能性があるので、適切な条件を採用することで、重量増大の不利益を超えるような剛性向上を図ることができ、また、土木構造物としての性能を損なうことを避けることができる。
例えば、この実施例のライナープレート１では、図９の従来のライナープレート１’と比べて、波高さＤを深くし、波ピッチＰを広く設定している。このことも、重量増大の不利益を超えるような断面係数の増大すなわち剛性向上を実現することに寄与している。
【００２４】
上記のライナープレート１を用いて立坑を構築する場合、掘削した穴内で、複数のライナープレート１を周方向及び軸方向に接続するが、その際、周方向フランジ６どうしを直接ボルト接合して周方向に接続するとともに、軸方向フランジ５どうしについても補強リングを介さずに直接ボルト接合して軸方向に接続することにより、図６に示すように補強リングを持たない円筒状の筒状構造物１０を構築する。すなわち、図１０で説明した従来のライナープレート１’による立坑構築工法と異なり、補強リング１１を用いないで筒状構造物１０を構築する。
従来図の図１０で説明したように、立坑を構築する場合に、ライナープレートだけでは強度が確保されない場合、上下のライナープレート間に適宜補強リング１１を介在させることが必要となるが、従来は補強リング１１が必要となる場合が多かった。
しかし、上記の通り、本発明によりライナープレート１の剛性が大幅に向上したことで、このような場合に従来必要であった補強リング１１を用いない構造を採用することが可能となる。
補強リングが必要になることで組立ての施工性は大きく低下するので、補強リングが不要となったことで、施工性が大幅に向上する。
また、補強リング自体のコストが高くかつ多数必要であった継手ボルトのコストが高かったのに対して、それらが不要ないし少なくなるので、この点でもコストダウンが図られる。
また、補強リングを組み立てる作業は、単なるライナープレートの組立作業と比べて複雑なので、例えば省力化のために機械化施工を図ろうとした場合、補強リングがネックになるが、それがなくなるので、機械化施工を図ることも容易になる。
【００２５】
次いで、この組み立てたられた筒状構造物１０の外面と穴内面との隙間に埋め戻し材（図示略）を埋め戻すと、立坑が完成する。埋め戻し材としては、土又はモルタル又はコンクリート又は気泡混合処理土又はソイルセメント等を利用できる。
筒状構造物１０の外面と穴内面の隙間に埋め戻し材を埋め戻す際に、埋め戻し材が波の谷部３に円滑に入り込むことができるためには、波高さ方向に対する斜辺部４の角度β（＝π／２−斜辺部の傾斜角α）が埋め戻し材の内部摩擦角φより大きい必要がある。
埋め戻し材の種類によって内部摩擦角φが異なるが、その埋め戻し材の内部摩擦角φに対して、斜辺部の角度β（＝π／２−斜辺部の傾斜角α）をφ°以上（β≧φ°、すなわち、α≦π／２−φ°）に設定すれば、空隙の生じない良好な埋め戻しをすることができる。
【００２６】
ライナープレート１で円形立坑を構築した場合、その外周面に半径方向の土圧が作用し、その土圧により波付け鋼板には周方向の圧縮力が生じる。ライナープレート１の剛性として、この圧縮力により座屈しないこと重要である。
前述したように、薄板軽量形鋼に圧縮応力が作用する場合、全断面引張り応力の場合と異なり、必ずしも、部材断面の全てが圧縮応力を負担するために有効とはならない。「薄板軽量造建築物設計の手引き」における軽量リップ溝形鋼あるいは軽量形鋼におけるウエブについての、圧縮応力下におけるウエブ（幅ｂ１）の有効幅（ｂｅ１）の式
ｂｅ１＝７４０ｔ／√Ｆ  ……（１）
但し、ｔ：板厚ｍｍ、  Ｆ：降伏応力
をこのライナープレート１に適用すると、ライナープレートの使用材料はＪＩＳ規定のＳＳ４００であり、降伏応力が２４５Ｎ／ｍｍ２以上とされているので、上記の有効幅ｂｅ１は、
ｂｅ１＝４７．２７６８ｔ≒５０ｔ
となる。したがって、斜辺部４の長さＬを板厚の５０倍以下（Ｌ≦５０ｔ）にすれば、圧縮部材として全断面を有効にすることができ、したがって、部材重量との兼ね合いで効率的に剛性を高めることができる。上記のライナープレート１では、斜辺部の長さＬ＝９２．５ｍｍが、板厚２．７ｍｍの５０倍（１３５ｍｍ）より小さいので、斜辺部４の全体が有効幅と算定することが可能である。したがって、このライナープレート１の全断面積が圧縮力に対する有効断面となり、この点でも、部材重量に対して効率的な剛性向上が図られ、重量増大の不利益を超えるような剛性向上を実現することに寄与している。
【００２７】
ライナープレート１における山部２や谷部３には外部から土圧が加わるが、土圧の場合は、水圧の場合のように均一な圧力になるとは限らず、局所的な力が加わる場合が多々あり、その場合に平坦であると凹みが生じ易い。したがって、山部２や谷部３は、局所的な力による凹みを防ぐ点では、本来、従来の断面形状のように円弧状にするのが有利である。しかし、山部や谷部の平坦部がそれほど長くなければ、局所的な力による凹みを充分有効に防ぐことが可能である。この実施例のライナープレート１では平坦部２ａ、３ａの長さＳが１０ｍｍであるが、この長さは、局所的な力による凹みを充分有効に防ぐことが可能な程度である。なお、平坦部２ａ、３ａの長さＳを、円弧状部２ｂ、３ｂの半径ｒより小さくすると、局所的な力による凹み発生を有効に防ぐことができる。
なお、平坦部２ａ、３ａの長さＳの下限値としては、明確に線引きはできないが、例えば、断面係数を増大させる上で有効な寸法として例えば、ｒ／４以上程度とすると適切である（この場合  ｒ／４≦Ｓ≦ｒ  となる）。
【実施例２】
【００２８】
上記実施例のライナープレート１の断面形状は、山数が二山（谷部３が２つであるが、折り曲げたフランジ５の先端側（図２の下側）から見た場合の山数が二山）のものであるが、これに限らず、図７に示したライナープレート１のように一山であってもよいし、あるいは三山以上であってもよい。
【実施例３】
【００２９】
上記の実施例ではライナープレートに適用する場合について述べたが、本発明はコルゲートシートに適用しても、同様な効果が得られる。
図８に本発明を適用したコルゲートシート４１の端部近傍の断面形状を示す。このコルゲートシート４１は、山部４２と谷部４３とが直線状の斜辺部４４を介して交互に連続する断面形状であるが、施工された時の構造物軸方向（図８で左右方向）の両端にはフランジを持たないで斜辺部４４がそのまま端末（図８では左端部）となる。
本発明では、前記山部４２及び谷部４３が、単なる円弧状部ではなく、その頂部又は底部にそれぞれ平坦部４２ａ、４３ａを有し、その両側に前記斜辺部４４に連続する円弧状部４２ｂ、４３ｂを有する断面形状である。
図８において、波のピッチをＰ、山部４２の円弧状部４２ｂ及び谷部４３の円弧状部４３ｂの曲率半径をｒ、中心角をθ、斜辺部４４の長さをＬ、板厚をｔ、波高さをＤで示している。山部４２の円弧状部４２ｂの曲率半径ｒ及び中心角θと谷部４３の円弧状部４３ｂの曲率半径ｒ及び中心角θとはそれぞれ等しい。平坦部４２ａ、４３ａの長さをＳで示す。このコルゲートシート４１も、図１３の従来のコルゲートシート４１’と比べて波高さＤを高くし、波ピッチＰを広く設定している。
施工された時の構造物周方向（図８で紙面と直交する方向）の両端については、特に加工しないもの（図１４（イ）と同様）と、端部に折り曲げフランジを持つもの（図１４（ロ）と同様）とがある点は、従来と同様である。また、コルゲートシート４１の周方向の端部及び軸方向の端部にはコルゲートシートどうしを周方向又は軸方向にボルトで連結するためのボルト穴があけられている点も従来と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の土木構造用の波付け鋼板をライナープレートに適用した実施例を示すもので、（イ）はライナープレートの正面図、（ロ）は同平面図、（ハ）は（イ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図２】図１（イ）の拡大したＢ−Ｂ切断端面図（但し横向きにした図）である。
【図３】（イ）は図１のライナープレートにおける１つの山部及びその両側部分を拡大して示した図、（ロ）は比較のために図１０の従来のライナープレートにおける１つの山部及びその両側部分を拡大して示した図である。
【図４】図３（イ）の要部を拡大して各部の詳細形状を説明する図である。
【図５】本発明において、斜辺部の長さＬを、Ｌ≦５０ｔ（ｔは板厚）とする理由を説明するための図（「薄板軽量造建築物設計の手引き」から引用した図）である。
【図６】上記のライナープレートを立坑構築のために円筒状に組み立てた状態を模式的に示すもので、（イ）は片側を断面で示した正面図、（ロ）は平面図である。
【図７】ライナープレートの断面形状の他の例を示すもので、図２に相当する図である。
【図８】本発明の土木構造用の波付け鋼板の他の実施例を示すもので、コルゲートシートの端部近傍の断面図である。
【図９】従来のライナープレートを示すもので、（イ）はライナープレートの正面図、（ロ）は同平面図、（ハ）は（イ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】図９（イ）の拡大したＡ−Ａ切断端面図（但し横向きにした図）である。
【図１１】従来のライナープレートを立坑構築のために円筒状に組み立てた状態を模式的に示すもので、（イ）は片側を断面で示した正面図、（ロ）は平面図である。
【図１２】図１１における上下に隣接するライナープレートの連結要領を説明するもので、（イ）はＣ部拡大図、（ロ）はＤ部拡大図である。
【図１３】従来のコルゲートシートの端部近傍の断面図である。
【図１４】コルゲートシートを円筒状に組み立てる場合を模式的に説明するもので、（イ）は周方向端部にフランジを形成しないコルゲートシートの場合、（ロ）は周方向端部に折り曲げフランジを形成したコルゲートシートの場合を示す。
【符号の説明】
【００３１】
１  ライナープレート（波付け鋼板）
２  山部
３  谷部
２ａ、３ａ  平坦部
２ｂ、３ｂ  円弧状部
４  斜辺部
５  フランジ
６  端面プレート
１０  筒状構造物
１１  補強リング
１１ａ  ウエブ
１２、１３  ボルト
４１  コルゲートシート（波付け鋼板）
４２  山部
４３  谷部
４２ａ、４３ａ  平坦部
４２ｂ、４３ｂ  円弧状部
４４  斜辺部
ｔ  板厚
Ｐ  波のピッチ
Ｄ  波高さ
Ｌ  斜辺部の長さ
Ｓ  平坦部の長さ
ｒ  円弧状部の曲率半径
α  斜辺部の傾斜角
β  斜辺部の波高さ方向に対する角度
θ  円弧状部の中心角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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