(57)【要約】【課題】光学的な性能の低下を抑制することができるレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】固定筒の軸方向に移動可能な第１の摺動筒６と、第１の摺動筒６に対して回転可能な第２の摺動筒７と、第２の摺動筒７の回転力が伝達される第３の摺動筒５と、第３の摺動筒５の回転を制限する回転制限部材１０とを含み、回転制限部材１０は、回転方向に沿った異なる位置に配置可能であることを特徴とするレンズ鏡筒。【選択図】図１
2008170798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定筒の軸方向に移動可能な第１の摺動筒と、
前記第１の摺動筒に対して回転可能な第２の摺動筒と、
前記第２の摺動筒の回転力が伝達される第３の摺動筒と、
前記第３の摺動筒の回転を制限する回転制限部材とを含み、
前記回転制限部材は、回転方向に沿った異なる位置に配置可能であることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載されたレンズ鏡筒であって、前記第３の摺動筒は前記軸方向に移動するための係合部を有し、前記回転制限部材は前記係合部に係合することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたレンズ鏡筒であって、
前記第３の摺動筒は、第１の光学系を保持し、
前記第１の摺動筒は、第２の光学系を保持し、
前記第１の光学系及び前記第２の光学系は、互いの間隔を一定に保ちつつ、前記回転制限部材の回転方向に沿った位置に応じて前記軸方向に移動可能であることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載されたレンズ鏡筒であって、
第３の摺動筒は、回転制限部材により回転が制限されたとき、前記軸方向に移動可能であり、
回転制限部材により回転が制限されていないとき、回転しながら前記軸方向に移動可能であることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載されたレンズ鏡筒であって、
前記第２の摺動筒を回転させる第１の距離環と、
所定角度以上の回転が制限される第２の距離環と、
第１の距離環と第２の距離環とを連結させる連結部とを含むことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載されたレンズ鏡筒であって、
前記回転制御部材は、バック出し調整時に前記第３の摺動筒の回転を制限せず、バック出し調整後に前記第３の摺動筒の回転を制限することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
結像用のマスタレンズと、
このマスタレンズの近距離補正を行う近距離補正用レンズと、
前記マスタレンズと前記近距離補正用レンズとの光軸方向の間隔を変化させる近距離補正機構と、
光学機器本体に係止されるレンズマウントに固定される固定筒と、
この固定筒に回転可能に装着されたフォーカス環と、
前記マスタレンズを保持するとともに、前記光軸方向へ移動可能に前記固定筒内に配置されたマスタレンズ保持筒と、
前記近距離補正用レンズを保持し、前記光軸方向へ移動可能に前記固定筒内に配置された近距離補正用レンズ保持筒と、
前記フォーカス環の回転運動を前記光軸方向に沿った前記マスタレンズ保持筒の直線運動に変換するフォーカス機構と、
このフォーカス機構が作動して前記マスタレンズ保持筒が前記光軸方向へ移動するとき、前記マスタレンズ保持筒の回転を阻止するマスタレンズ保持筒回転阻止機構と、
前記近距離補正機構が作動して前記マスタレンズと前記近距離補正用レンズとの間隔が変化するとき、前記近距離補正用レンズの回転を阻止する近距離補正用レンズ保持筒回転阻止機構と
を備えていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか１項に記載されたレンズ鏡筒を備えたことを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はレンズ鏡筒及びそれを備えた光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マスタレンズ群と近距離補正用レンズ群と固定筒と中間ヘリコイドリングとフォーカスリングと第２群保持枠と第１群保持枠とを有するレンズ鏡筒が知られている（下記実用新案登録文献１参照）。
【０００３】
固定筒の内周面には雌ヘリコイドが形成されている。中間ヘリコイドリングは光軸を回転軸として回転できるように固定筒内に挿入されている。中間ヘリコイドリングの外周面には固定筒の雌ヘリコイドに螺合する雄ヘリコイドが形成されている。中間ヘリコイドリングの内周面には雌ヘリコイドが形成されている。
【０００４】
フォーカスリングは中間ヘリコイドリングに固定されている。
【０００５】
第２群保持枠はマスタレンズ群を保持し、中間ヘリコイドリング内に光軸方向へ移動可能に挿入されている。第２群保持枠の外周面には中間ヘリコイドリングの雌ヘリコイドに螺合する雄ヘリコイドが形成されている。第２群保持枠の内周面には雌ヘリコイドが形成されている。第２群保持枠は固定筒に固定されたキー部材と係合し、光軸回りの回転を阻止されている。
【０００６】
第１群保持枠は近距離補正用レンズ系を保持し、光軸を回転軸として回転できるように第２保持枠内に挿入されている。第１群保持枠の外周面には第２群保持枠の雌ヘリコイドに螺合する雄ヘリコイドが形成されている。第１群保持枠は連結バーによってフォーカスリングに連結されている。
【０００７】
フォーカスリングを回転させると、フォーカスリングと一緒に中間ヘリコイドリングが回転する。このとき、フォーカスリングは連結バーを介して第１群保持枠を回転させる。
【０００８】
中間ヘリコイドリングが回転すると、第２群保持枠はその雄ヘリコイドと中間ヘリコイドリングの雌ヘリコイドとの係合によって光軸方向へ移動する。このとき、第２群保持枠の光軸を回転軸とする回転はキー部材によって阻止されている。
【０００９】
第１群保持枠が回転すると、第１群保持枠はその雄ヘリコイドと第２群保持枠の雌ヘリコイドとの係合により、第２群保持枠と同方向へ移動する。
【００１０】
以上のように、フォーカスリングを操作してマスタレンズ系のピントを合わせるとき、第２群レンズ保持枠の動きに第１群レンズ保持枠の動きが加わるので、撮影距離が近距離になるに従ってマスタレンズ系と近距離補正用レンズ系との間隔が開き、いわゆる近距離補正が行われる。
【特許文献１】実開平５−２１１３号公報（段落０００９〜００１２、図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来のレンズ鏡筒では、フォーカス時に第１群レンズ保持枠を第２群レンズ保持枠に対して光軸周りに回転させることによって近距離補正を行っている。
【００１２】
このため、光学的な性能を高めるためにマスタレンズ系に対して近距離補正用レンズ系の光軸回りの向きを調整しても、その調整状態はフォーカス時に変化してしまう。
【００１３】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、光学的な性能の低下を抑制することができるレンズ鏡筒を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述の課題を解決するため請求項１の発明のレンズ鏡筒は、固定筒の軸方向に移動可能な第１の摺動筒と、前記第１の摺動筒に対して回転可能な第２の摺動筒と、前記第２の摺動筒の回転力が伝達される第３の摺動筒と、前記第３の摺動筒の回転を制限する回転制限部材とを含み、前記回転制限部材は、回転方向に沿った異なる位置に配置可能であることを特徴とする。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１に記載されたレンズ鏡筒であって、前記第３の摺動筒は前記軸方向に移動するための係合部を有し、前記回転制限部材は前記係合部に係合することを特徴とする。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載されたレンズ鏡筒であって、前記第３の摺動筒は、第１の光学系を保持し、前記第１の摺動筒は、第２の光学系を保持し、前記第１の光学系及び前記第２の光学系は、互いの間隔を一定に保ちつつ、前記回転制限部材の回転方向に沿った位置に応じて前記軸方向に移動可能であることを特徴とする。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れかに記載されたレンズ鏡筒であって、第３の摺動筒は、回転制限部材により回転が制限されたとき、前記軸方向に移動可能であり、回転制限部材により回転が制限されていないとき、回転しながら前記軸方向に移動可能であることを特徴とする。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載されたレンズ鏡筒であって、前記第２の摺動筒を回転させる第１の距離環と、所定角度以上の回転が制限される第２の距離環と、第１の距離環と第２の距離環とを連結させる連結部とを含むことを特徴とする。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までの何れか１項に記載されたレンズ鏡筒であって、前記回転制御部材は、バック出し調整時に前記第３の摺動筒の回転を制限せず、バック出し調整後に前記第３の摺動筒の回転を制限することを特徴とする。
【００２０】
請求項７の発明のレンズ鏡筒は、結像用のマスタレンズと、このマスタレンズの近距離補正を行う近距離補正用レンズと、前記マスタレンズと前記近距離補正用レンズとの光軸方向の間隔を変化させる近距離補正機構と、光学機器本体に係止されるレンズマウントに固定される固定筒と、この固定筒に回転可能に装着されたフォーカス環と、前記マスタレンズを保持するとともに、前記光軸方向へ移動可能に前記固定筒内に配置されたマスタレンズ保持筒と、前記近距離補正用レンズを保持し、前記光軸方向へ移動可能に前記固定筒内に配置された近距離補正用レンズ保持筒と、前記フォーカス環の回転運動を前記光軸方向に沿った前記マスタレンズ保持筒の直線運動に変換するフォーカス機構と、このフォーカス機構が作動して前記マスタレンズ保持筒が前記光軸方向へ移動するとき、前記マスタレンズ保持筒の回転を阻止するマスタレンズ保持筒回転阻止機構と、前記近距離補正機構が作動して前記マスタレンズと前記近距離補正用レンズとの間隔が変化するとき、前記近距離補正用レンズの回転を阻止する近距離補正用レンズ保持筒回転阻止機構とを備えていることを特徴とする。
【００２１】
請求項８の発明の光学機器は、請求項１から請求項７までの何れか１項に記載されたレンズ鏡筒を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、フォーカス時に近距離補正が行われ、しかも光学的な性能の低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１はこの発明の一実施形態に係るレンズ鏡筒の断面図、図２は図１に示すレンズ鏡筒のコマが配置されている部分の断面図である。
【００２５】
図１、２に示すように、このレンズ鏡筒は、近距離補正用レンズ（第１光学系）Ｌ１とマスタレンズ（第２の光学系）Ｌ２と固定筒２とフォーカス環３と近距離補正用レンズ保持筒５とマスタレンズ保持筒（第１の摺動筒）６と小径摺動筒（第２の摺動筒）７とフィルタ環９とコマ１０（回転制限部材）とを備える。
【００２６】
マスタレンズＬ２は結像用のレンズである。
【００２７】
近距離補正用レンズＬ１は近いところにあるものを撮影するときにマスタレンズＬ２の近距離補正を行うレンズである。
【００２８】
固定筒２の後端（カメラ本体側端）にはレンズマウント１が固定されている。レンズマウント１により、固定筒２はカメラ本体（図示せず）に固定される。固定筒２の後部にはリード孔２ａが形成されている。リード孔２ａは固定筒２の周方向に対して斜めに交差する方向へ延びている。マスタレンズＬ２の光軸方向Ｄにおける固定筒２の中間部には直進孔２ｂが形成されている。直進孔２ｂは光軸方向Ｄへ延びている。固定筒２の外周面にはねじ穴２ｃが形成されている。ねじ穴２ｃは後述する第１のフォーカス環分割体３１と第２のフォーカス環分割体３２との連結部分に隣接する。固定筒２の前面にはねじ穴２ｄが形成されている。固定筒２の前部には周孔２ｅが形成されている。周孔２ｅは固定筒２の周方向へ所定距離だけ延びている（図２参照）。固定筒２の外周面には周溝２ｆが形成されている。周溝２ｆは固定筒２の周方向へ延び、周孔２ｅ上を通過する。周溝２ｆの底面には２つのねじ穴２ｇが形成されている。ねじ穴２ｇは周孔２ｅに隣接している。固定筒２の外周面には凹部２ｈが形成されている。
【００２９】
フォーカス環３は第１のフォーカス環分割体３１と第２のフォーカス環分割体３２とで構成されている。
【００３０】
第１のフォーカス環分割体３１は固定筒２の前側部分の外周面に回転可能に装着されている。第１のフォーカス環分割体３１の内周面には周溝３１ａが形成されている。周溝３１ａは第１のフォーカス環分割体３１の周方向へ延び、固定筒２の周溝２ｆに対向する（図２参照）。周溝３１ａと周溝２ｆとでコマ１０の後述する固定部１０ａを収容する収容空間が構成されている。第１のフォーカス環分割体３１には収容孔３１ｂが形成されている。収容孔３１ｂは周溝３１ａの反対側に位置し、固定筒２の凹部２ｈに対向する。第１のフォーカス環分割体３１の後端部には結合部３１ｃが形成されている。結合部３１ｃの内径は第１のフォーカス環分割体３１の他の部分の内径と等しいが、結合部３１ｃの外径は他の部分の外径よりも小さい。結合部３１ｃには切欠き３１ｄが形成されている。切欠き３１ｄは第１のフォーカス環分割体３１の周方向へ延びている。
【００３１】
第２のフォーカス環分割体３２は固定筒２の後側部分の外周面に回転可能に装着されている。第２のフォーカス環分割体３２の後部にはリード孔３２ａが形成されている。リード孔３２ａは第２のフォーカス環分割体３２の周方向に対して斜めに延び、固定筒２のリード孔２ａに対してほぼＸ字状に交差する。第２のフォーカス環分割体３２の前端部には結合部３２ｃが形成されている。結合部３２ｃの外径は第２のフォーカス環分割体３２の他の部分の外径と等しいが、結合部３２ｃの内径は他の部分の内径よりも大きい。結合部３２ｃには第１のフォーカス環分割体３１の結合部３１ｃを回転可能に受け容れる。
【００３２】
第１のフォーカス環分割体３１の結合部３１ｃを第２のフォーカス環分割体３２の結合部３２ｃに挿入した状態で、第１のフォーカス環分割体３１と第２のフォーカス環分割体３２とは固定テープ（連結部）３３によって連結されている。
【００３３】
近距離補正用レンズ保持枠５は大径摺動筒（第３の摺動筒）５１とレンズ保持部材５２とで構成されている。
【００３４】
大径摺動筒５１は光軸Ｓ周りに回転可能かつ光軸方向Ｄへ摺動可能に固定筒２に挿入されている。大径摺動筒５１の先端部外周面には直進溝５１ａが形成されている。直進溝５１ａは光軸方向Ｄへ延びている。大径摺動筒５１の後部には逃げ溝５１ｂが形成されている。大径摺動筒５１の中間部には逃げ溝５１ｃが形成されている。逃げ溝５１ｃは逃げ溝５１ｂの反対側に位置する。大径摺動部５１の先端部内側面には、雌へリコイド５１ｄが形成されている。大径摺動筒５１の先端面にはねじ穴５１ｅが形成されている。
【００３５】
レンズ保持部材５２はほぼ筒状であり、近距離補正用レンズＬ１を保持している。レンズ保持部材５２には挿入孔５２ａが形成されている。挿入孔５２ａは光軸方向Ｄへ延びている。レンズ保持部材５２と大径摺動筒５１との間にワッシャ１９を介在させ、ビス２０を挿入孔５２ａに挿入し、更にねじ孔５１ｅに螺合することによってレンズ保持部材５２は大径摺動筒５１に一体化され、近距離補正用レンズ保持筒５が構成される。
【００３６】
マスタレンズ保持筒６は光軸方向Ｄへ摺動可能に大径摺動筒５１に挿入されている。マスタレンズ保持筒６の後側部分には周孔６ａが形成されている。周孔６ａはマスタレンズ保持筒６の周方向へ延びている。マスタレンズ保持筒６の前側部分にはねじ穴６ｂが形成されている。マスタレンズ保持筒６の後端部にはレンズ保持部６ｃが形成されている。
レンズ保持筒６ｃはマスタレンズＬ２を保持している。
【００３７】
小径摺動筒７は光軸Ｓ周りに回転可能かつ光軸方向Ｄへ摺動可能にマスタレンズ保持筒６に挿入されている。小径摺動筒７の先端部には雄へリコイド７ａが形成されている。雄へリコイド７ａは大径摺動筒５１の雌へリコイド５１ｄに螺合する。小径摺動部７の後端部にはねじ孔７ｂが形成されている。
【００３８】
フィルタ環９は挿入孔９ａが形成されている。挿入孔９ａにビス２１を挿入し、固定筒２のねじ孔２ｄに螺合することによってフィルタ環９は固定筒２に固定されている。フィルタ環９を固定筒２に固定したあと、フィルタ環９にはボロ隠し２２が取り付けられる。
【００３９】
図２に示すように、コマ１０は固定部１０ａとキー部１０ｂとを有する。固定部１０ａは固定筒２の周溝２ｆの底面にフィットする。固定部１０ａには２つの逃げ孔１０ｃが形成されている。キー部１０ｂは固定部１０ａの中央部に設けられている。逃げ孔１０ｃに通され、固定筒２のねじ穴２ｇにねじ込まれるビス２５によって固定部１０ａは周溝２ｆ上に固定される。このとき、ビス２５の胴部と逃げ孔１０ｃの内周面との間に隙間ができる。キー部１０ｂは固定筒２の周孔２ｅに通され、大径摺動筒５１の直進溝５１ａに挿入されている。このとき、キー部１０ｂと周孔２ｅの内周面との間に隙間ができる。したがって、ビス２５をねじ孔２ｇに緩くねじ込むことによってコマ１０は固定筒２の周方向へ所定距離だけ移動できる。
【００４０】
図１に示すように、ビス１１が固定筒２のねじ穴２ｃにねじ込まれている。ビス１１の頭部は第１のフォーカス環分割体３１の切欠き３１ｄに収容されている。
【００４１】
カムフォロア１３が回転可能に装着されたフォロアービス１２がマスタレンズ保持筒６のねじ穴６ｂにねじ込まれている。フォロアービス１２は大径摺動筒５１の逃げ溝５１ｃを通り、固定筒２の直進溝２ｂに挿入されている。
【００４２】
カムフォロア１５が回転可能に装着されたフォロアービス１４が小径摺動筒７のねじ孔７ｂにねじ込まれている。フォロアービス１４はマスタレンズ保持筒６の周孔６ａ及び大径摺動筒５１の逃げ穴５１ｂに通され、固定筒２のリード孔２ａとフォーカス環３のリード溝３２ａとの交点に挿入されている。
【００４３】
第１のフォーカス環分割体３１の収容孔３１ｂには距離エンコーダの距離ブラシ１６が配置されている。
【００４４】
固定筒２の凹部には距離エンコーダのフレキシブルプリント板１７が取り付けられている。
【００４５】
フォーカス環３にはゴムリング２３が装着されている。
【００４６】
上述のように、カムフォロア１３が回転可能に装着されたフォロアービス１２が大径摺動筒５１の逃げ溝５１ｃを通り、固定筒２の直進溝２ｂに挿入されることにより、マスタレンズ保持筒６は光軸Ｓ周りの回転を阻止され、光軸方向Ｄに沿って直進運動だけする。逃げ溝５１ｃは後述するバック調整時にカムフォロア１３が大径摺動筒５１と干渉するのを防止する。フォロアービス１２、カムフォロア１３、直進溝２ｂ等でマスタレンズ保持筒回転阻止機構が構成されている。
【００４７】
コマ１０のキー部１０ｂが直進溝５１ａに挿入された状態でビス２５をねじ孔２ｇにきつくねじ込めば、キー部１０ｂと大径摺動筒５１の直進溝５１ａとの係合により、近距離補正用レンズ保持筒５は光軸Ｓ周りの回転を阻止され、光軸方向Ｄに沿って直進運動だけする。コマ１０、直進溝５１ａ等で近距離補正用レンズ保持筒回転阻止機構が構成されている。
【００４８】
フォーカス環３を回転させると、切欠き３１ｄの周方向両端面がビス１１に突き当たり、それ以上フォーカス環３を回転させることができなくなる。このように、ビス１１はフォーカス環３の回転量を制限する。
【００４９】
次に、この実施形態のレンズ鏡筒のバック出しについて説明する。
【００５０】
まず、第１フォーカス環分割体３１の前端部の外周面に形成された目盛り（図示せず）の無限大の印をフィルタ環９の外周面に形成された合わせ印（図示せず）にあわせる。この状態でワッシャ１９の枚数や厚さを変えてマスタレンズＬ２と近距離補正用レンズＬ１との間隔を設計値に合わせる。このとき、第１、第２のフォーカス環分割体３１，３２の結合部にそれぞれ形成された無限基準位置の合わせ印を合わせ、この状態で第１フォーカス環分割体３１と第２フォーカス環分割体３２とを固定テープ３３で仮固定する。
【００５１】
次に、バック出しの確認をする。ピントの位置が許容範囲内であれば、第１のフォーカス環分割体３１と第２のフォーカス環分割体３２とを固定テープ３３で本固定し、フォーカス環３にゴムリング２３を装着する。
【００５２】
ピントの位置が許容範囲を超える場合、固定テープ３３を剥がし、第１のフォーカス環分割体３１と第２のフォーカス環分割体３２とをフリーな状態にし、コマ１０もビス２５を緩めてフリーな状態にする。
【００５３】
その後、第２フォーカス環分割体３２を回転させ、大径摺動筒５１、マスタレンズ保持筒６及び小径摺動筒７を一体的に光軸方向Ｄへ移動させる。このとき、コマ１０がフリーな状態なので、大径摺動筒５１は小径摺動筒７につられて回転しながら光軸方向Ｄへ進退する。大径摺動筒５１と小径摺動筒７との間に配置されたマスタレンズ保持筒６は回転せずに、大径摺動筒５１及び小径摺動筒７と同じだけ進退する。
【００５４】
第２フォーカス環分割体３２を回転させてピントが許容範囲内に収まったら、第１フォーカス環分割体３１の目盛りの無限大の印をフィルタ環９の合わせ印にあわせる。
【００５５】
その後、第１フォーカス環分割体３１と第２フォーカス環分割体３２とを固定テープで結合し、フォーカスリング３にゴムリング２３を装着する。
【００５６】
また、ビス２５をきつく締め、コマ１０を固定筒２に固定する。
【００５７】
以上の作業により、レンズ鏡筒を使用することができる。
【００５８】
次に、この実施形態の動作について説明する。
【００５９】
フォーカス環３を回転させると、リード孔２ａとリード溝３２ａとの交点が周方向に対して斜めの方向へ移動するので、それに伴ってフォロアービス１４は周方向に対して斜め方向へ移動する。このように、フォロアービス１４が周方向に対して斜めの方向へ移動すると、周孔６ａはカムフォロア１５の前面又は後面に線接触し、それ以外の部分には接触しないので、フォロアービス１４の光軸方向Ｄの動きだけがマスタレンズ保持筒６に伝達される。また、マスタレンズ保持筒６はフォロアービス１２によって光軸Ｓ回りの回転を阻止されているので、フォーカス環３を回転させると、マスタレンズ保持筒６は回転することなく光軸方向Ｄに沿って前後動する。カムフォロア１３、フォロアービス１４、リード溝２、リード溝３２ａ等により、マスタレンズＬ２のフォーカス機構が構成されている。
【００６０】
フォーカス環３を回転させると、小径摺動筒７は回転しながらマスタレンズ保持筒６とともに光軸方向Ｄへ移動する。このとき、小径摺動筒７の雄へリコイド７ａは近距離補正用レンズ保持筒５の雌へリコイド５１ｄに螺合しているので、小径摺動筒７が回転すると近距離補正用レンズ保持筒５は光軸方向Ｄへ移動し、マスタレンズＬ２と近距離補正用レンズＬ１との間隔が変化し、近距離補正が行われる。このとき、上述のように、コマ１０によって近距離補正用レンズ保持筒５の回転が阻止されているので、小径摺動筒７の回転につられて近距離補正用レンズ保持筒５が回転することがない。雌へリコイド５１ｄ、雄へリコイド７ａ等により近距離補正機構が構成されている。
【００６１】
以上のように、フォオーカス時に近距離補正を行うことができ、しかも近距離補正用レンズＬ１の光軸Ｓ回りの向きがマスタレンズＬ２の光軸Ｓ回り向きに対してずれないので、光学的な性能の低下を抑制することができる。
【００６２】
また、バック出しに、コマ１０をフリーな状態にすれば、バック出し時に、近距離補正用レンズ保持筒５とマスタレンズ保持筒６とが同じだけ回転するので、近距離補正用レンズＬ１の光軸Ｓ回りの向きがマスタレンズＬ２の光軸Ｓ回り向きに対してずれない。
【００６３】
上述のレンズ鏡筒を、カメラ本体、ビデオカメラ本体等の光学機器の本体の装着すれば、近距離補正を行うことができしかも光学性能の低下を抑制することができる光学機器を得られる。
【００６４】
なお、この実施形態では、フォーカス環３を第１のフォーカス環分割体３１と第２のフォーカス環分割体３２とで構成したが、１つの部材だけで構成されたフォーカス環を用いてもよい。
【００６５】
また、近距離補正用レンズＬ１を１つのレンズで構成したが、近距離補正レンズを複数のレンズで構成してもよい。
【００６６】
なお、マスタレンズＬ２は１つのレンズで構成したが、マスタレンズを複数のレンズで構成してもよい。
【００６７】
また、上述の実施例では、ビス２５と逃げ孔１０ｃとの隙間を用いてコマ１０を移動可能としたが、これに限定されるものではない。例えば、ビス２５に係合可能な穴を複数設け、ビスに係合させる穴を選択することにより、コマ１０を移動可能としてもよい。
【００６８】
また、上述のマスタレンズ保持筒回転阻止機構、近距離補正用レンズ保持筒回転阻止機構、フォーカス機構及び近距離補正機構は色々考えられるので、それらの機構は上述の実施形態のものに限られない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】図１はこの発明の一実施形態に係るレンズ鏡筒の断面図である。
【図２】図２は図１に示すレンズ鏡筒のコマが配置されている部分の断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
２：固定筒、３：フォーカス環、３１：第１のフォーカス環分割体、３２：第２のフォーカス環分割体、３３：固定テープ（連結部）、５：近距離補正用レンズ保持筒、５１
大径摺動筒（第３の摺動筒）、５２：レンズ保持部材、６：マスタレンズ保持筒（第１の摺動筒）、７：小径摺動筒（第２の摺動筒）、１０：コマ（回転制限部材）、Ｌ１：近距離補正用レンズ、Ｌ２：マスタレンズ。
【図１】
2008170798.tif 000003
【図２】
2008170798.tif 000004