(57)【要約】【課題】データを保存することができる画像形成装置において、機密情報などの重要情報の可用性のリスクを下げることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置本体に内蔵された記憶媒体にドキュメントデータを保存することができる画像形成装置において、記憶媒体に形成されたフォルダに保存可能なレベルを特定する保存許可レベルを設定する保存許可レベル設定手段と、保存許可レベルをフォルダから読み出す保存許可レベル抽出手段（Ｓ２）と、ドキュメントデータを画像形成装置本体に受信するドキュメントデータ受信手段と、ドキュメントデータからデータのレベルを特定する情報レベル属性を読み出す情報レベル属性抽出手段（Ｓ４）と、情報レベル属性と保存許可レベルとを比較するレベル比較手段（Ｓ５）と、を備え、レベル比較手段の結果により、フォルダへのドキュメントデータの保存可否を判別可能に構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に内蔵された記憶媒体にドキュメントデータを保存することができる画像形成装置において、
前記記憶媒体に形成されたフォルダに保存可能なレベルを特定する保存許可レベルを設定する保存許可レベル設定手段と、
前記保存許可レベルを前記フォルダから読み出す保存許可レベル抽出手段と、
前記ドキュメントデータを前記画像形成装置本体に受信するドキュメントデータ受信手段と、
前記ドキュメントデータからデータのレベルを特定する情報レベル属性を読み出す情報レベル属性抽出手段と、
前記情報レベル属性と前記保存許可レベルとを比較するレベル比較手段と、を備え、
該レベル比較手段の結果により、前記フォルダへの前記ドキュメントデータの保存可否を判別可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記情報レベル属性が、前記ドキュメントデータに電子透かしにより埋め込まれていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記レベル比較手段の結果により前記ドキュメントデータを前記フォルダに保存できない場合に、警告がなされることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記レベル比較手段の結果により前記ドキュメントデータを前記フォルダに保存できない場合に、管理者の管理端末に通知可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フォルダが複数形成されており、利用者毎にアクセス可能なフォルダを選定可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記保存許可レベル設定手段が、前記フォルダ毎に設定可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保存許可レベルは、少なくとも２段階設定可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記情報レベル属性は、少なくとも２段階設定可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複合機などの画像形成装置には、その内部にハードディスクなどの記憶媒体が内蔵されており、大量のデータが蓄積できるようになっている。また、そのデータは利用者毎や利用者のグループ毎に設定されたフォルダに保存されると共に、それぞれのフォルダはパスワードなどの識別認証機能によりアクセス制御されている。利用者は自身または自身の所属するグループのフォルダであれば、識別認証を行うことによって当該フォルダ内にアクセスでき、そのフォルダ内に種々のデータを保存することができる。
また、ドキュメントの識別情報を読み取る識別情報読取手段と、識別情報によって指定される動作要件を選択する動作要件選択手段と、動作要件選択手段によって選択された１つ以上の動作要件に従って所定動作の実行を制御する動作制御手段とを有する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５２２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の技術においては、複合機の識別認証を行えば、どのような機密レベルのデータでも複合機のフォルダ内に保存することが可能であった。このことは便利であるようにも思えるが、複合機に内蔵されたハードディスクはサーバのような情報機器と比較すると、自動的にバックアップを行う機能などが無いため、情報を蓄積する装置としての信頼性は高いとはいえないと共に、パスワードを悪用して当該データの利用者以外の者にアクセスされる虞があった。
また、特許文献１においては、識別情報を読み取ることにより、印刷、コピー、ＦＡＸなどの所定動作を選択・制限することはできるが、複合機のフォルダ内にデータを保存することは可能であったため、複合機内に機密情報などを長期保存することは、その情報の可用性に対してのリスクが存在するという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、データを保存することができる画像形成装置において、機密情報などの重要情報の可用性のリスクを下げることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、画像形成装置本体に内蔵された記憶媒体にドキュメントデータを保存することができる画像形成装置において、前記記憶媒体に形成されたフォルダに保存可能なレベルを特定する保存許可レベルを設定する保存許可レベル設定手段と、前記保存許可レベルを前記フォルダから読み出す保存許可レベル抽出手段と、前記ドキュメントデータを前記画像形成装置本体に受信するドキュメントデータ受信手段と、前記ドキュメントデータからデータのレベルを特定する情報レベル属性を読み出す情報レベル属性抽出手段と、前記情報レベル属性と前記保存許可レベルとを比較するレベル比較手段と、を備え、該レベル比較手段の結果により、前記フォルダへの前記ドキュメントデータの保存可否を判別可能に構成されていることを特徴とする。
このように構成することで、ある情報レベル属性のドキュメントデータは、ある保存許可レベル以上のフォルダにのみ保存することが可能であり、ある保存許可レベルより低い保存許可レベルのフォルダには保存されることがなくなる。
【０００６】
請求項２に記載した発明は、前記情報レベル属性が、前記ドキュメントデータに電子透かしにより埋め込まれていることを特徴とする。
このように構成することで、ドキュメントデータの保存場所が移動された場合やドキュメントデータ形式が変更された場合でも情報レベル属性は有効なままであると共に、情報レベル属性の改竄が困難になる。
【０００７】
請求項３に記載した発明は、前記レベル比較手段の結果により前記ドキュメントデータを前記フォルダに保存できない場合に、警告がなされることを特徴とする。
このように構成することで、利用者にドキュメントデータの情報レベル属性が保存しようとするフォルダの保存許可レベルを超えていることを知らせることができる。
【０００８】
請求項４に記載した発明は、前記レベル比較手段の結果により前記ドキュメントデータを前記フォルダに保存できない場合に、管理者の管理端末に通知可能に構成されていることを特徴とする。
このように構成することで、利用者が許可されないフォルダやドキュメントデータにアクセスしたことを管理者が知ることができる。
【０００９】
請求項５に記載した発明は、前記フォルダが複数形成されており、利用者毎にアクセス可能なフォルダを選定可能に構成されていることを特徴とする。
このように構成することで、利用者によってアクセスできるフォルダを限定することができる。
【００１０】
請求項６に記載した発明は、前記保存許可レベル設定手段が、前記フォルダ毎に設定可能に構成されていることを特徴とする。
このように構成することで、フォルダ毎に保存可能なドキュメントデータを限定することができる。
【００１１】
請求項７に記載した発明は、前記保存許可レベルは、少なくとも２段階設定可能に構成されていることを特徴とする。
このように構成することで、フォルダの保存許可レベルを複数のレベルから選定することができる。
【００１２】
請求項８に記載した発明は、前記情報レベル属性は、少なくとも２段階設定可能に構成されていることを特徴とする。
このように構成することで、ドキュメントデータの情報レベル属性を複数のレベルから選定することができる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載した発明によれば、ある情報レベル属性以上のドキュメントデータは、ある保存許可レベル以上のフォルダにのみ保存することが可能であり、ある保存許可レベルより低い保存許可レベルのフォルダには保存されることがなくなるため、機密情報などの重要情報の可用性のリスクを下げることができる効果がある。
【００１４】
請求項２に記載した発明によれば、ドキュメントデータの保存場所が移動された場合やドキュメントデータ形式が変更された場合でも情報レベル属性は有効なままであると共に、情報レベル属性の改竄が困難になるため、ドキュメントデータの管理をより確実に行うことができる効果がある。
【００１５】
請求項３に記載した発明によれば、利用者にドキュメントデータの情報レベル属性が保存しようとするフォルダの保存許可レベルを超えていることを知らせることができるため、機密情報などの重要情報を容易に画像形成装置内に保存することを防ぐことができる効果がある。
【００１６】
請求項４に記載した発明によれば、利用者が許可されないフォルダやドキュメントデータにアクセスしたことを管理者が知ることができるため、管理者が確実に管理をすることができる効果がある。
【００１７】
請求項５に記載した発明によれば、利用者によってアクセスできるフォルダを限定することができるため、機密情報などの重要情報の可用性のリスクを下げることができる効果がある。
【００１８】
請求項６に記載した発明によれば、フォルダ毎に保存可能なドキュメントデータを限定することができるため、機密情報などの重要情報の可用性のリスクを下げることができる効果がある。
【００１９】
請求項７に記載した発明によれば、フォルダの保存許可レベルを複数のレベルから選定することができるため、機密情報などの重要情報を保存するフォルダとその他の情報を保存するフォルダとを区分することができ、機密情報などの重要情報の可用性のリスクを下げることができる効果がある。
【００２０】
請求項８に記載した発明によれば、ドキュメントデータの情報レベル属性を複数のレベルから選定することができるため、機密情報などの重要情報の情報レベル属性とその他の情報の情報レベル属性とを区分することができ、機密情報などの重要情報の可用性のリスクを下げることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。なお、本実施形態においては、画像形成装置を複合機に搭載した場合の説明を行う。
図１及び図２に示すように、複合機１は、画像記憶部２１、画像処理部２３、印刷部２５及び制御部２７等を備えた複合機本体３が下部に形成されている。複合機本体３の上部手前側に複合機１の各種操作を実行するための操作部５と、タッチパネル７が表面に配置された表示部９とが備えられた操作表示装置１１が構成され、複合機本体３の上部で操作表示装置１１以外の部分には、原稿画像を自動的に給紙するための自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１３ａと、原稿画像を読み取るためのスキャナ部１３ｂとを備えた画像読取部１３が構成されている。
【００２２】
図３に示すように、操作表示装置１１は、複合機１を利用者が操作するためのものであり、操作部５と表示部９とから構成されている。操作部５は、利用者による各種の操作指示を受け付け、当該操作指示内容を制御部２７に出力する複数のボタン１５で構成されたものである。ボタン１５は、複写動作等を起動するスタートキー１５ａ、コピー枚数等を設定するテンキー１５ｂ、初期設定画面を起動等する複数のファンクションキー１５ｃ等から構成されている。
【００２３】
表示部９には、透明電極で構成されているタッチパネル７が表面に配置されている。表示部９は、カラー又はモノクロ液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）で構成されており、制御部２７から入力された表示指示に基づいて各種画像、文字、図形等で各種情報を表示するとともに、利用者が表示部９に表示された機能キーに触れることによってタッチパネル７が機能し、入力された操作指示を制御部２７に出力する。
【００２４】
図２に戻り、利用者は操作表示装置１１を使用して、例えば複写の開始指示や利用者のユーザＩＤおよびパスワードの入力を行う。操作表示装置１１のスタートキー１５ａを押下することで複写開始指示を受け付けた場合には、複写開始指示を制御部２７に送信するように構成されている。
【００２５】
また、操作表示装置１１は、タッチパネル７やテンキー１５ｂにより利用者のユーザＩＤおよびパスワードの入力を受け付けた場合には、制御部２７にユーザＩＤおよびパスワードを送信するように構成されている。操作表示装置１１は、ユーザＩＤおよびパスワードが一致して制御部２７から使用許可指示を受信した場合には、操作表示装置１１の操作を有効にすることにより利用者に複合機１の使用を許可する。一方、操作表示装置１１は、ユーザＩＤおよびパスワードが一致せず制御部２７から使用不許可指示を受信した場合には、再度ユーザＩＤおよびパスワードを入力する画面を表示し、それ以外の操作を無効にすることにより、利用者に複合機１の使用を許可しないように構成されている。
【００２６】
画像読取部１３は、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１３ａとスキャナ部１３ｂとを備えている。このような画像読取部１３は、制御部２７による制御の下に、ＡＤＦ１３ａから供給された原稿がガラス面上に送られ、複合機本体３に内蔵されたスキャナ部１３ｂにて原稿の画像を順次読み取り、原稿画像の色彩を示すカラー画像データを画像記憶部２１に出力する。画像読取部１３は、制御部２７から指示を受けた場合に、画像の読み取りを開始するように構成されている。
【００２７】
画像記憶部２１は、ハードディスク等の外部記憶装置及び半導体メモリのうち少なくともいずれか一つから構成されており、画像読取部１３から入力された原稿画像のカラー画像データを記憶する。この画像記憶部２１は、制御部２７による制御の下に、読み取られた原稿画像のカラー画像データの書き込みを行うと共に、当該カラー画像データを読み出して画像処理部２３に出力する。
【００２８】
画像処理部２３は、制御部２７による制御の下に、画像記憶部２１から入力されたカラー画像データを印刷用のデータに画像変換して印刷部２５に出力する。
【００２９】
印刷部２５は、制御部２７による制御の下に、印刷紙を搬送しつつ当該印刷紙にトナーを付着させることにより、上記カラー画像データに基づいて原稿画像を印刷紙上に出力する印刷手段である。
【００３０】
制御部２７は、操作部５或いは表示部９のタッチパネル７から入力される操作指示、内部メモリに記憶された制御プログラム及び各種制御用データ等に基づいて、複合機１の全体動作を制御するものである。即ち、制御部２７は、上記操作指示、制御プログラム及び各種制御用データ等に基づいて制御演算を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２７ａ、制御プログラムが内蔵されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２７ｂ、各種制御用データを保存するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２７ｃ及び他の各部（つまり操作部５、表示部９、画像読取部１３、画像記憶部２１、画像処理部２３、及び印刷部２５）とのデータ授受を行う各種入出力インタフェース回線等から構成されており、上記他の各部を統括的に制御することによって、画像読取部１３が読み取った原稿画像を印刷部２５より印刷することなどが可能となる。
【００３１】
ここで、制御部２７は利用者毎のユーザＩＤとパスワードの組をＲＡＭ２７ｃに記憶しておくように構成されている。制御部２７が、操作表示装置１１から利用者のユーザＩＤおよびパスワードを受信すると、ＣＰＵ２７ａからの指示により受信したユーザＩＤおよびパスワードの組がＲＡＭ２７ｃに記憶されているか否かをチェックし、記憶されていたならば使用許可指示を操作表示装置１１に送信するように構成されている。一方、受信したユーザＩＤおよびパスワードの組がＲＡＭ２７ｃに記憶されてなかった場合には、ＣＰＵ２７ａは使用不許可指示を操作表示装置１１に送信するように構成されている。
【００３２】
また、利用者のユーザＩＤおよびパスワードの組により、複合機１に内蔵されたハードディスク４１に作成される複数のフォルダ４３の内、アクセス可能なフォルダ４３を限定することができるように構成されている。
【００３３】
また、制御部２７は、操作表示装置１１から複写開始指示を受信した場合に、画像読取部１３を動作させる制御を行うように構成されている。
更に、制御部２７は、画像読取部１３により読み取られ、画像記憶部２１に記憶された画像データおよびドキュメントデータ８１に埋め込まれている電子透かし情報を抽出可能に構成されている。また、ＣＰＵ２７ａにおいて、読み取られた電子透かし情報から情報レベル属性を抽出することができるように構成されている。ここで、ドキュメントデータ８１は、複合機１と図示しないＬＡＮケーブルなどによりネットワーク接続されているサーバやパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のハードディスクに保存されているデータファイルである。
【００３４】
また、制御部２７において電子透かし情報を画像記憶部２１に記憶されている画像データおよびドキュメントデータ８１に埋め込むことができるように構成されている。埋め込むことができる電子透かし情報の中には情報レベル属性が含まれている。
【００３５】
複合機１に内蔵されたハードディスク４１には各種データが保存できるように構成されている。また、各種データは、ハードディスク４１内に作成された複数のフォルダ４３の内のいずれかに保存できるようになっており、データを整理しやすくすることができると共に、ある一つのフォルダ４３にアクセスできる利用者を限定することで特定のドキュメントデータ８１は特定の利用者にしか見ることができないように構成されている。
【００３６】
また、フォルダ４３には保存許可レベルを設定可能に構成されている。保存許可レベルは、フォルダ４３毎に設定することができ、２段階以上のレベルから選定するように構成されている。保存許可レベルは、操作表示装置１１より入力すると、制御部２７のＣＰＵ２７ａに受信され、ＲＡＭ２７ｃに保存されるように構成されている。そして、ＲＡＭ２７ｃに保存許可レベルの情報が保存されると、ハードディスク４１内のフォルダ４３にその保存許可レベルが対応して設定されるように構成されている。
【００３７】
ここで、利用者によって、設定可能な保存許可レベルを限定することができる。例えば、会社の機密情報などを扱う部署の担当者は、機密情報を保存することができる保存許可レベルをフォルダ４３に選択することができるが、それ以外の担当者はフォルダ４３に機密情報を保存することができる保存許可レベルを選択することができないように構成されている。また、このような設定は管理者のみが設定できるように構成されている。
【００３８】
また、ドキュメントデータ８１には情報レベル属性を設定可能に構成されている。情報レベル属性は、ドキュメントデータ８１毎に設定することができる。情報レベル属性を操作表示装置１１より入力すると、制御部２７のＣＰＵ２７ａに受信され、ドキュメントデータ８１に設定されるように構成されている。情報レベル属性は、２段階以上のレベルから選定するように構成されている。ここで、ＣＰＵ２７ａにおいてＲＯＭ２７ｂに記憶されているプログラムを実行させることにより、電子透かし情報をドキュメントデータ８１に埋め込むことで情報レベル属性を設定することができるように構成されている。
【００３９】
なお、保存許可レベルおよび情報レベル属性は、操作表示装置１１より入力することで設定されるだけでなく、図示しないネットワークを介して接続されているＰＣなどからも設定できる。また、情報レベル属性は、ドキュメントデータ８１をＰＣで作成した際に、予め設定しておくこともできる。
【００４０】
利用者がドキュメントデータ８１をフォルダ４３に保存する際には、指定されたフォルダ４３の情報を制御部２７が認識し、ＲＡＭ２７ｃに保存されているフォルダ４３の情報の中から保存許可レベルを抽出して、レベル認証するためにＣＰＵ２７ａに送信するように構成されている。また、指定されたドキュメントデータ８１の情報を制御部２７が認識し、その情報の中から情報レベル属性を抽出して、レベル認証するためにＣＰＵ２７ａに送信するように構成されている。
【００４１】
そして、ＣＰＵ２７ａにおいてＲＯＭ２７ｂに記憶されているプログラムを実行させることにより、保存許可レベルと情報レベル属性とを比較するように構成されている。保存許可レベルより情報レベル属性の方が高い場合には、フォルダ４３にドキュメントデータ８１を保存することができないように構成され、情報レベル属性が保存許可レベル以下であった場合には、フォルダ４３にドキュメントデータ８１を保存することができるように構成されている。
【００４２】
フォルダ４３にドキュメントデータ８１を保存できる場合には、制御部２７の指示のもと、ハードディスク４１のフォルダ４３にドキュメントデータ８１の情報を送信して保存されるように構成されており、保存終了後に操作表示装置１１の表示部９にその旨が表示される。
フォルダ４３にドキュメントデータ８１が保存できない場合には、制御部２７から操作表示装置１１にその旨が送信され、表示部９に表示される。また、フォルダ４３にドキュメントデータ８１が保存できない場合には、管理者のＰＣにもネットワークを介してその旨通知されるように構成されている。
【００４３】
具体的に説明をすると、フォルダにはＡ（機密情報）、Ｂ（社外秘）、Ｃ（一般）の３つの保存許可レベルが設定可能に構成されており、ドキュメントデータにはａ（機密情報）、ｂ（社外秘）、ｃ（一般）の３つの情報レベル属性が設定可能に構成されると想定する。
あるドキュメントデータに情報レベル属性としてａレベルを設定すると、そのドキュメントデータは、保存許可レベルＡのフォルダには保存可能であるが、ＢまたはＣのフォルダには保存できないようになる。
同じく、別のドキュメントデータに情報レベル属性としてｂレベルを設定すると、そのドキュメントデータは、保存許可レベルＡまたはＢのフォルダには保存可能であるが、Ｃのフォルダには保存できないようになる。
【００４４】
次に、複合機１にドキュメントデータ８１を保存する際の処理の流れを図４のフローチャートに基づいて説明をする。
図４に示すように、Ｓ１では利用者が操作表示装置１１を操作して、ドキュメントデータ８１を保存したいフォルダ４３を指定する。このとき、フォルダ４３へアクセスするための認証許可を得るために、ユーザＩＤおよびパスワードを操作部５から入力する。認証許可が得られないとフォルダ４３を指定することはできない。
【００４５】
Ｓ２では、指定したフォルダ４３の情報が表示部９に表示され、利用者がそのフォルダ４３の保存許可レベルを確認する。また、制御部２７においてＲＡＭ２７ｃに保存されているフォルダ４３の情報の中から保存許可レベルを抽出し（保存許可レベル抽出手段）、その情報をＣＰＵ２７ａに送信する。
Ｓ３では、利用者が保存したいドキュメントデータ８１を操作表示装置１１にて選択（入力）し、Ｓ４へと進む。
【００４６】
Ｓ４では、保存したいドキュメントデータ８１の情報（電子透かし情報）が制御部２７において認識され、その情報の中からドキュメントデータ８１の情報レベル属性を抽出して（情報レベル属性抽出手段）、その情報をＣＰＵ２７ａに送信する。このときドキュメントデータ８１の情報レベル属性を表示部９に表示するようにしてもよい。
【００４７】
Ｓ５では、ＣＰＵ２７ａの指示においてＲＯＭ２７ｂに記憶されているプログラムを実行させることにより、抽出した情報レベル属性と保存許可レベルとを比較する（レベル比較手段）。保存許可レベルが情報レベル属性以上のレベルであればＳ６へ進み、保存許可レベルが情報レベル属性より低いレベルであればＳ７へと進む。
Ｓ６では、制御部２７の指示のもと、ドキュメントデータ８１をフォルダ４３に保存した後、処理を終了する。このとき、表示部９にその旨を表示するようにしてもよい。
【００４８】
Ｓ７では、ドキュメントデータ８１がフォルダ４３に保存することができないと判定し、Ｓ８へと進む。
Ｓ８では、制御部２７の指示のもと、ドキュメントデータ８１がフォルダ４３に保存することができない旨を警告として表示部９に表示した後に処理を終了する。また、警告は音声や警告音により行ってもよい。同時に管理者のＰＣにその旨を送信する。
【００４９】
したがって、本実施形態では、ドキュメントデータ８１に情報レベル属性を設定できるようにし、フォルダ４３に保存許可レベルを設定できるようにしたため、ドキュメントデータ８１を複合機１に内蔵されているハードディスク４１に保存する際に、情報レベル属性と保存許可レベルとを比較してドキュメントデータ８１の保存可否を判定できるようになった。したがって、機密情報などの重要データをむやみにフォルダ４３内に保存することを防ぐことができ、重要情報の可用性のリスクを下げることができると共に、重要情報の滅失リスクを減少させることができる。
【００５０】
また、ドキュメントデータ８１に情報レベル属性を電子透かしにより埋め込むようにしたため、ドキュメントデータ８１の保存場所が移動された場合やドキュメントデータ形式が変更された場合でも情報レベル属性は有効なままであると共に、情報レベル属性の改竄が困難になり、ドキュメントデータ８１の管理をより確実に行うことができる効果がある。更に、電子透かしを埋め込むことにより、スキャンしたデータだけでなく、複合機１以外からのデータも保存可否の判定をすることができる。
【００５１】
また、ドキュメントデータ８１がフォルダ４３に保存できない場合には、利用者に対して表示部９に表示することにより警告をするようにしたため、利用者にドキュメントデータ８１の情報レベル属性が保存しようとするフォルダ４３の保存許可レベルを超えていることを明確に知らせることができ、機密情報などの重要情報を安易にハードディスク４１内に保存することを防ぐことができる効果がある。
【００５２】
また、ドキュメントデータ８１がフォルダ４３に保存できない場合には、管理者のＰＣにネットワークを介してその旨を通知するようにしたため、利用者が許可されないフォルダ４３やドキュメントデータ８１にアクセスしたことを管理者が知ることができ、管理者が不正アクセス状況などを把握して、確実に管理をすることができる効果がある。
【００５３】
また、ハードディスク４１内にフォルダ４３が複数作成されている場合に、利用者に応じてアクセス可能なフォルダ４３を限定できるようにしたため、機密情報などの重要情報の可用性のリスクを下げることができる効果がある。
【００５４】
また、保存許可レベルはフォルダ４３毎に設定できるようにしたため、フォルダ４３毎に保存可能なドキュメントデータ８１を限定することができ、機密情報などの重要情報の可用性のリスクを下げることができる効果がある。
【００５５】
また、保存許可レベルを２段階以上設定できるようにしたため、機密情報などの重要情報を保存するフォルダ４３とその他の情報を保存するフォルダ４３とを区分することができ、機密情報などの重要情報の可用性のリスクを下げることができる効果がある。
【００５６】
また、情報レベル属性を２段階以上設定できるようにしたため、機密情報などの重要情報のドキュメントデータ８１とその他の情報のドキュメントデータ８１とを区分することができ、機密情報などの重要情報の可用性のリスクを下げることができる効果がある。
【００５７】
尚、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。すなわち、本実施形態で挙げた具体的な方法などは一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
例えば、本実施形態において、記憶媒体にハードディスクを採用した場合の説明をしたが、メモリーカードなど略同等の機能を有するものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態における複合機の概略斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における複合機のブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における操作表示装置の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における複合機にデータを保存する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１…複合機（画像形成装置）  ４１…ハードディスク（記憶媒体）  ４３…フォルダ  Ｓ２…保存許可レベル抽出手段  Ｓ４…情報レベル属性抽出手段  Ｓ５…レベル比較手段  ８１…ドキュメントデータ
【図１】
2008110499.tif 000003
【図２】
2008110499.tif 000004
【図３】
2008110499.tif 000005
【図４】
2008110499.tif 000006