(57)【要約】【課題】作動流体の温度が変化する場合においても安定した減衰力特性が得られる緩衝器を提供すること。【解決手段】作動流体が封入されたシリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に配置されシリンダ１内を二つの流体室３，４に画成するピストン２と、ピストン２に形成されピストン２の摺動によって作動流体が通過すると共に作動流体に抵抗を付与する流路６と、一端にピストン２が固定されるロッド５とを備える緩衝器１００であって、温度変化による作動流体の粘性変化に起因する減衰力の変化を補償する可変バルブ２０を流路６と直列に設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されたシリンダと、
前記シリンダ内に摺動自在に配置され、前記シリンダ内を二つの流体室に画成するピストンと、
前記ピストンに形成され、ピストンの摺動によって前記作動流体が通過すると共に当該作動流体に抵抗を付与する流路と、
一端に前記ピストンが固定されるロッドと、を備える緩衝器であって、
温度変化による前記作動流体の粘性変化に起因する減衰力の変化を補償する可変バルブを前記流路と直列に設けたことを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記可変バルブは、前記作動流体の温度変化に応じて、前記流路の開口面積を調整することを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記可変バルブは、緩衝器の減衰力特性が、前記作動流体の温度に依らず一定となるように前記流路の開口面積を調整することを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記可変バルブは、前記作動流体の温度が上昇した場合には前記流路を閉じる方向に変形し、前記作動流体の温度が下降した場合には前記流路を開く方向に変形するバイメタルであるであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記可変バルブは、温度によって容積変化を起こす媒体が封入されたダイヤフラムを備え、
前記ダイヤフラムは、前記作動流体の温度が上昇した場合には前記流路を閉じる方向に変形し、前記作動流体の温度が下降した場合には前記流路を開く方向に変形することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項６】
前記可変バルブは、外部から磁場を受けることによって弾性変形する磁歪体を備え、
前記磁歪体は、
前記作動流体の温度が上昇した場合には前記流路を閉じる方向に変形し、前記作動流体の温度が下降した場合には前記流路を開く方向に変形するように、磁場を受けることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項７】
作動流体の温度が基準温度から変化した場合でも、緩衝器の減衰力特性が基準温度時のものと同等の特性となるように、前記可変バルブの変形特性を設定することを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項８】
前記作動流体は磁気粘性流体であり、
前記ピストンは、
前記ロッドが挿入されると共に前記流路に磁界を作用させるコイルを外周に巻装したピストンコアと、
当該ピストンコアの外周に所定の間隔をもって配置され前記ピストンコアの外周との間に前記流路を形成するリング体と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器、特に車両に搭載される緩衝器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載される緩衝器として、例えば、磁気粘性流体のように温度によって粘度が変化し易い作動流体を用いたものがある（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】米国特許第６２６０６７５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の緩衝器を用いた場合、緩衝器の減衰力特性が作動流体の温度によって変化するため、作動流体の高低温時に目標とする減衰力特性が得られない場合がある。
【０００４】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、作動流体の温度が変化する場合においても安定した減衰力特性が得られる緩衝器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、作動流体が封入されたシリンダと、前記シリンダ内に摺動自在に配置され前記シリンダ内を二つの流体室に画成するピストンと、前記ピストンに形成されピストンの摺動によって前記作動流体が通過すると共に当該作動流体に抵抗を付与する流路と、一端に前記ピストンが固定されるロッドとを備える緩衝器であって、温度変化による前記作動流体の粘性変化に起因する減衰力の変化を補償する可変バルブを前記流路と直列に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、作動流体の温度が変化し作動流体の粘性が変化した場合にでも、作動流体の粘性変化に起因する減衰力の変化を補償する可変バルブを備えるため、安定した減衰力特性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【０００８】
（実施の形態１）
図１を参照して本発明の実施の形態１である緩衝器１００について説明する。図１（ａ）は、緩衝器１００の断面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）におけるＢ矢視図である。
【０００９】
緩衝器１００は、自動車等の車両の車体と車軸との間に介装され、車体姿勢の変化を抑制する機能を有するものである。
【００１０】
緩衝器１００は、作動流体が封入された筒状のシリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に配置され、シリンダ１内を二つの流体室３，４に画成するピストン２とを備える。
【００１１】
ピストン２にはロッド５が貫通し、ピストン２はロッド５の一端に固定されている。ロッド５の他端は、シリンダ１の外部へ延在している。
【００１２】
シリンダ１内には、ロッド５の侵入、退出によるシリンダ１内の容積変化を補償するガス室（図示せず）が設けられている。
【００１３】
ピストン２は、ロッド５が挿通する円筒形状のピストンコア２ａと、ピストンコア２ａの外周に所定の間隔をもって配置された環状のリング体２ｂとを備える。ピストンコア２ａの内周には、ロッド５がぴったりと嵌合している。
【００１４】
ピストンコア２ａの外周とリング体２ｂの内周との間には、作動流体が通過する環状の流路６が形成される。このように、ピストン２には流路６が形成される。
【００１５】
リング体２ｂの外周には、シリンダ１内周と摺動する環状のシール部材１６が設けられている。これにより、ピストン２はシリンダ１内を滑らかに摺動することができる。
【００１６】
ピストン２の両端には、一対の環状のプレート１１，１２が配置され、プレート１１，１２の内周には、ロッド５が挿通しぴったりと嵌合している。
【００１７】
一対のプレート１１，１２のうちロッド５基端側の第一のプレート１１は、ロッド５に形成された環状段部５ｂにワッシャー１９を介して当接し、ロッド５先端側の第二のプレート１２は、ロッド５先端に形成された雄ねじと螺合するナット２５によって押圧される。このようにして、ピストン２はロッド５に固定される。
【００１８】
プレート１１，１２は、リング体２ｂ両端部内周に形成された環状段部１３，１４に外周縁部が係合することによって、リング体２ｂを挟持している。このように、リング体２ｂは、一対のプレート１１，１２にて挟持されることによってピストンコア２ａ外周に対して位置決めされ、ピストンコア２ａとの間に均等な環状流路６を形成する。
【００１９】
プレート１１，１２の外縁には、リング体２ｂと係合した状態において流路６と連通する円弧状の貫通孔１１ａ，１２ａがそれぞれ複数個形成されている（本実施の形態１では４個）。また、プレート１１，１２のピストン２に対峙する面における貫通孔１１ａ，１２ａに対応する位置には、円弧状の溝１１ｂ，１２ｂが形成されている。
【００２０】
これにより、ピストン２がシリンダ１内を摺動することによって、作動流体は、貫通孔１１ａ，１２ａ、溝１１ｂ，１２ｂ、及び流路６を通り流体室３と流体室４との間を行き来する。
【００２１】
作動流体が流路６を通過する際に、作動流体には抵抗が付与され、緩衝器１００は減衰力を発生する。
【００２２】
ここで、本実施の形態１のように、作動流体が通過する流路６が環状隙間の場合には、流路６を流れる作動流体の流量は以下の（１）式によって表される。
【００２３】
Ｑ＝（πｄｈ3ΔＰ）／（１２μl）  ・・・  （１）
Ｑ：作動流体流量，ｄ：流路直径，ｈ：流路隙間量，ｌ：流路長さ，ΔＰ：差圧，μ：作動流体粘度
式（１）からわかるように、緩衝器１００の基本特性は粘度μによって変化する。このため、作動流体として粘度μが温度によって変化し易いものを用いた場合には、緩衝器１００を使用する環境の温度変化に伴って緩衝器１００の減衰力特性が変化することになる。
【００２４】
そこで、緩衝器１００は、温度変化による作動流体の粘性変化に起因する緩衝器の減衰力変化を補償する可変バルブ２０を備える。
【００２５】
可変バルブ２０は、環状の部材であり、ワッシャー２１を介して第二のプレート１２に対向して配置され、ナット２５によって押圧されている。
【００２６】
可変バルブ２０と第二のプレート１２との間にワッシャー２１が介在されることによって、可変バルブ２０は、第二のプレート１２との間にワッシャー２１の厚さ分だけの所定の隙間２２をもって配置される。この隙間２２は、貫通孔１２ａを介して流路６と繋がっている。したがって、流路６は隙間２２を通じて流体室４に開口することとなる。
【００２７】
可変バルブ２０は、変形して隙間２２を狭めたり広げたりすることによって、流路６における隙間２２を通じて流体室４に開口する面積（以下、「開口面積」と称する。）を変更するものであり、隙間２２を通過する作動流体に抵抗を付与するものである。このように、可変バルブ２０は流路６と直列に設けられて、作動流体に抵抗を付与するものである。
【００２８】
可変バルブ２０は、熱膨張率が異なる二つの金属を張り合わせたバイメタルにて構成され、熱膨張率が小さいメタル２０ａと熱膨張率が大きいメタル２０ｂとからなる。
【００２９】
可変バルブ２０は、メタル２０ａが隙間２２にのぞむ自由端側、また、メタル２０ｂがナット２５に接触する固定側となるように配置される。
【００３０】
可変バルブ２０をこのように配置することによって、作動流体の温度が上昇した場合には、熱膨張率が大きいメタル２０ｂが伸びるため、可変バルブ２０はメタル２０ａの方向、つまり隙間２２に向かって湾曲する。
【００３１】
このように、可変バルブ２０は、作動流体の温度が上昇した場合には、流路６を閉じる方向に変形し、作動流体の温度が下降した場合には、元に戻ろうとするため流路６を開く方向に変形する。
【００３２】
次に、シリンダ１内にてピストン２が摺動することによって、ピストン２両側の流体室３，４の作動流体が流路６を介して移動する際における可変バルブ２０の動作について説明する。
【００３３】
作動流体の温度が基準温度から上昇した場合には、作動流体の粘性は基準温度時の粘性と比較して小さくなる。この場合、作動流体は流路６を通過し易くなるため、流路６にて発生する減衰力は低下する。しかし、可変バルブ２０は流路６を閉じる方向、つまり流路６の開口面積を小さくして減衰力を増加させる方向に変形する。
【００３４】
一方、作動流体の温度が基準温度から低下した場合には、作動流体の粘性は基準温度時の粘度と比較して大きくなる。この場合、作動流体は流路６を通過し難くなるため、流路６にて発生する減衰力は増加する。しかし、可変バルブ２０は流路６を開く方向、つまり流路６の開口面積を大きくして減衰力を低下させる方向に変形する。
【００３５】
このように、流路６と直列に設けられた可変バルブ２０は、温度変化による作動流体の粘性変化に起因する緩衝器１００の減衰力変化を補償するように動作する。
【００３６】
このことから、作動流体の温度が基準温度から変化した場合でも、緩衝器１００の減衰力特性が基準温度時のものと同等の特性となるように、可変バルブ２０の変形特性を設定すれば、緩衝器１００の減衰力特性を作動流体の温度に依らず一定とすることができる。
【００３７】
以上のように、可変バルブ２０は、作動流体の温度変化に応じて流路２２の開口面積を調整するものであり、緩衝器１００の減衰力特性が作動流体の温度に依らず一定となるように流路２２の開口面積を調整するものである。
【００３８】
以上の本実施の形態１によれば、作動流体の温度変化に応じた可変バルブ２０の変形を利用することによって、温度変化による作動流体の粘性変化に起因する緩衝器の減衰力変化を補償することができる。したがって、緩衝器１００の減衰力特性を作動流体の温度に依らず一定とすることができるため、緩衝器１００を環境温度の変化が激しい場所にて使用する場合においても、安定した減衰力特性を得ることができる。
【００３９】
（実施の形態２）
図２を参照して本発明の実施の形態２である緩衝器２００について説明する。図２は、緩衝器２００の断面図である。
【００４０】
本実施の形態２に係る緩衝器２００と上記実施の形態１に係る緩衝器１００とは、可変バルブ２０の構造が相違する。なお、本実施の形態２において、上記実施の形態１における緩衝器１００と同様の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４１】
以下に、緩衝器２００における可変バルブ２０について説明する。
【００４２】
可変バルブ２０は、貫通孔１２ａを介して流路６にのぞむ弁体２６と、弁体２６に連結され温度変化に応じて変形することによって弁体２６を流路６に対して近離方向に移動させるダイヤフラム２７とを備える。
【００４３】
弁体２６及びダイヤフラム２７は、環状の部材であり、双方の内周にはロッド５が挿通され、ロッド５に対して摺動自在である。
【００４４】
弁体２６とプレート１２との間には弾性体であるスプリング２８が介装されており、弁体２６は、スプリング２８によって流路６を開く方向に付勢されている。
【００４５】
ダイヤフラム２７は、内部に温度によって容積変化を起こす流体又は気体の媒体が封入され、温度変化に伴う媒体の膨張、収縮によって変形するものである。具体的には、ダイヤフラム２７は、媒体の温度が上昇した場合には膨張し、媒体の温度が下降した場合には収縮する。
【００４６】
したがって、作動流体の温度が上昇した場合には、ダイヤフラム２７の膨張により、弁体２６はスプリング２８の付勢力に抗して流路６に近づく方向に移動するため、流路６の開口面積は小さくなる。
【００４７】
また、作動流体の温度が下降した場合には、ダイヤフラム２７の収縮により、弁体２６はスプリング２８の付勢力によって流路６から離れる方向に移動するため、流路６の開口面積は大きくなる。
【００４８】
このように、可変バルブ２０は、作動流体の温度が上昇した場合には、流路６を閉じる方向に変形し、作動流体の温度が下降した場合には、流路６を開く方向に変形する。
【００４９】
したがって、ダイヤフラム２７を用いた本実施の形態２における可変バルブ２０も、温度変化による作動流体の粘性変化に起因する緩衝器２００の減衰力変化を補償するように動作し、上記実施の形態１と同様の作用効果を奏する。
【００５０】
（実施の形態３）
図３を参照して本発明の実施の形態３である緩衝器３００について説明する。図３は、緩衝器３００の断面図である。
【００５１】
緩衝器３００も、上記実施の形態１に係る緩衝器１００と同様に、ピストン２に作動流体が通過する流路６が形成されると共に、その流路６と直列に設けられた可変バルブ２０を備える。
【００５２】
本実施の形態３に係る緩衝器３００と上記実施の形態１に係る緩衝器１００とは、流路６を構成するピストン２の構造と、可変バルブ２０の構造とが相違する。以下に、その相違点を中心に緩衝器３００について説明する。
【００５３】
まず、ピストン２の構造について説明する。
【００５４】
ピストン２は、ロッド５が挿入される穴３０を有するピストンコア２ａと、ピストンコア２ａの外周に所定の間隔をもって配置された環状のリング体２ｂとを備える。
【００５５】
ピストンコア２ａの外周とリング体２ｂの内周との間が、作動流体が通過する環状の流路６である。
【００５６】
リング体２ｂは、ピストンコア２ａの基端側外周に嵌合した環状のプレート３１によって、ピストンコア２ａ外周に対して位置決めされ、ピストンコア２ａとの間に均等な環状流路６を形成する。
【００５７】
プレート３１には、外縁に沿って環状突起３１ａが形成され、リング体２ｂは、環状突起３１ａの内周に圧入されることによって、プレート３１と一体となっている。
【００５８】
プレート３１の内周面は、ピストンコア２ａの基端側外周の小径部３２に、ぴったりと嵌合している。そして、プレート３１がピストンコア２ａから抜けないように、ピストンコア２ａの基端外周にはナット３３が螺合している。
【００５９】
プレート３１には、ピストンコア２ａと嵌合した状態において流路６と連通すると共に、流体室３に対して開口する円弧状の貫通孔３１ｂが複数個形成されている。
【００６０】
以上のように、本実施の形態３におけるリング体２ｂは、一端のみがプレート３１によって支持され、他端は自由端となっている。したがって、自由端側では、流路６は流体室４に対して環状に開口している。
【００６１】
ピストンコア２ａ、リング体２ｂ、プレート３１、及びナット３３によってピストンアッセンブリが構成され、このピストンアッセンブリは、ロッド５の先端部がピストンコア２ａの穴３０に螺合することによって、ロッド５の一端に固定される。
【００６２】
ピストン２がシリンダ１内を摺動することによって、作動流体は、貫通孔３１ｂ及び流路６を通り流体室３と流体室４との間を行き来する。
【００６３】
次に、可変バルブ２０について説明する。
【００６４】
可変バルブ２０は、リング体２ｂの自由端側であるピストン２の先端に配置される。
【００６５】
上記実施の形態１では、緩衝器の減衰力変化を補償する可変バルブ２０としてバイメタルを用いたが、本実施の形態２では、可変バルブ２０は、磁場を受けることによって弾性変形する磁歪材料にて構成される磁歪体３６と、磁歪体３６外周に巻装されたコイル３７と、磁歪体３６に連結され流路６にのぞむ円板状の弁体３８とを備える。
【００６６】
磁歪体３６は、外周にコイル３７が巻装された状態にて、その基端がピストンコア２ａ先端の凹部３５に固定される。
【００６７】
弁体３８は、磁歪体３６を介して流路６にのぞんでいるため、流路６の開口部から所定の隙間２２をもって配置される。このように、隙間２２は流路６と繋がっているため、流路６は隙間２２を通じて流体室４に開口することになる。
【００６８】
可変バルブ２０は、磁歪体３６の変形を利用して弁体３８を移動させ隙間２２を狭めたり広げたりすることによって、流路６の開口面積を変更して隙間２２を通過する作動流体に抵抗を付与するものである。このように、可変バルブ２０は流路６と直列に設けられて、作動流体に抵抗を付与するものである。
【００６９】
コイル３７には車両に搭載されたコントローラ（図示せず）からの電流が入力され、磁歪体３６は、コイル３７の通電によって発生する磁場を受けて弾性変形する。
【００７０】
なお、コイル３７に接続されるリード線は、ピストンコア２ａに形成された通路（図示せず）とロッド５の中空部とを挿通しコントローラに接続されている。
【００７１】
磁歪体３６は励磁状態では、ロッド５の軸方向と直角方向に伸びる。これにより、磁歪体３６に連結された弁体３８は、流路６に近づく方向に移動するため、流路６の開口面積は小さくなる。
【００７２】
また、磁歪体３６に対する磁場を取り除き非励磁とすることによって磁歪体３６は元の状態に戻る。これにより、弁体３８も元の位置に戻る。
【００７３】
このことから、作動流体の温度をセンサ等の検知器によって検出し、作動流体の温度が上昇した場合には弁体３８が流路６を閉じる方向に磁歪体３６を変形させ、作動流体の温度が下降した場合には弁体３８が流路６を開く方向に磁歪体３６を変形させるように、磁歪体３６に対して磁場をかけるようにすれば、実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００７４】
磁歪体３６の変形量（伸び量）は、磁歪体３６が受ける磁場の強さによって決まり、磁歪体３６が受ける磁場の強さは、コイル３７への通電量を調整することによって変化させることができる。
【００７５】
したがって、コイル３７への通電量を調整し磁歪体３６の変形量を調整することによって、流路６の開口面積を自由に変更することができる。
【００７６】
したがって、磁歪体３６の変形量を、温度変化による作動流体の粘性変化に起因する緩衝器の減衰力変化を補償するように制御すれば、緩衝器３００の減衰力特性を作動流体の温度に依らず一定とすることができる。
【００７７】
以上のように、本実施の形態３によれば、作動流体の温度変化に応じた磁歪体３６の変形を利用することによって、温度変化による作動流体の粘性変化に起因する緩衝器の減衰力変化を補償することができる。したがって、緩衝器３００の減衰力特性を作動流体の温度に依らず一定とすることができるため、緩衝器３００を環境温度の変化が激しい場所にて使用する場合においても、安定した減衰力特性を得ることができる。
【００７８】
（実施の形態４）
図４を参照して本発明の実施の形態４である緩衝器４００について説明する。図４は、緩衝器４００の断面図である。
【００７９】
本実施の形態４に係る緩衝器４００における上記実施の形態１に係る緩衝器１００との相違点は、作動流体が磁気粘性流体である点である。
【００８０】
なお、本実施の形態４において、上記実施の形態１における緩衝器１００と同様の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８１】
磁気粘性流体は、磁界の作用によって見かけの粘性が変化するものであり、油等の液体中に強磁性を有する微粒子を分散させた液体である。磁気粘性流体の粘性は、作用する磁界の強さを変更することによって調節することができ、磁界を除くことによって元の状態に戻る。
【００８２】
ピストンコア２ａ及びリング体２ｂは、磁性材料にて構成される。
【００８３】
ピストンコア２ａの外周には環状の凹部８が形成され、この凹部８内にはコイル９が収容されている。このように、コイル９は、ピストンコア２ａの外周に巻装され、流路６に面して形成されている。
【００８４】
したがって、コイル９に電流を流すことによってコイル９は磁場を発生し、その磁場は、ピストンコア２ａ及びリング体２ｂが形成する磁気通路を介して、流路６を流れる磁気粘性流体に作用することになる。
【００８５】
ピストンコア２ａには、通路２ｃが形成されている。コイル９のリード線９ａは通路２ｃを挿通すると共に、ロッド５の中空部を挿通し、車両に搭載されたコントローラ（図示せず）に接続されている。このようにして、コイル９には、コントローラからの駆動電流が入力される。
【００８６】
磁気粘性流体に起因して発生する減衰力について説明する。
【００８７】
シリンダ１内にてピストン２が摺動すると、ピストン２両側の流体室３，４の磁気粘性流体が流路６を介して移動する。このとき、コイル９に電流を流すと流路６を流れる磁気粘性流体に磁場が作用し、磁気粘性流体の粘性が変化する。これにより、緩衝器４００は、流路６を流れる磁気粘性流体の粘性抵抗の大きさに応じた減衰力を発生する。
【００８８】
コイル９の電流が大きくなるほど磁気粘性流体の粘性は大きくなり、緩衝器４００の発生する減衰力も大きくなる。このように、緩衝器４００が発生する減衰力の調節は、コイル９への通電量を変化させ流路６を流れる磁気粘性流体に作用する磁場の強さを変化させることによって行われる。
【００８９】
本実施の形態４に係る緩衝器４００は以下に示す効果を奏する。
【００９０】
コイル９に流す電流を調整することによって流路６を流れる磁気粘性流体の粘性抵抗を調整し所望の減衰力を発生させる際、温度変化によって磁気粘性流体の粘性が変化した場合には、所望の減衰力が得られない可能性がある。
【００９１】
しかし、磁気粘性流体を用いた緩衝器に可変バルブ２０を適用することによって、温度変化による磁気粘性流体の粘性変化に起因する減衰力の変化を補償することができるため、所望の減衰力を得ることができる。
【００９２】
このように、本実施の形態４に係る緩衝器４００によれば、環境温度の変化が激しい環境にて使用する場合においても、安定した減衰力特性を得ることができる。
【００９３】
なお、上記実施の形態２及び実施の形態３に係る緩衝器２００及び緩衝器３００の作動流体を磁気粘性流体としても同様の作用効果を得ることができる。
【００９４】
本発明は上記の実施の形態に限定されずに、その技術的な思想の範囲内において種々の変更がなしうることは明白である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、車両に搭載する緩衝器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】（ａ）本発明の実施の形態１における緩衝器１００を示す断面図である。（ｂ）図１（ａ）におけるＢ矢視図である。
【図２】本発明の実施の形態２における緩衝器２００を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態３における緩衝器３００を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態４における緩衝器４００を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９７】
１００，２００，３００，４００  緩衝器
１  シリンダ
２  ピストン
２ａ  ピストンコア
２ｂ  リング体
３，４  流体室
５  ロッド
６  流路
９  コイル
１１，１２，３１  プレート
２０  可変バルブ
２０ａ  熱膨張率が小さいメタル
２０ｂ  熱膨張率が大きいメタル
２１  ワッシャー
２２  隙間
２３  コイル
２６  弁体
２７  ダイヤフラム
２８  スプリング
３６  磁歪体
３７  コイル
３８  弁体
【図１】
2008002611.tif 000003
【図２】
2008002611.tif 000004
【図３】
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【図４】
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