(57)【要約】      （修正有）【課題】支柱の運搬及び搬入が容易で、施工性に優れ、且つ支柱上部を標準化して製造しておくことができる雪崩・落石等防護体の支柱を提供する。【解決手段】基礎に固定する支柱下部２Ｓと、この支柱下部２Ｓの上部に設ける支柱上部２Ｕとを連結した支柱２において、支柱下部２Ｓの上側に支柱上部２Ｕの下端を挿入固定する受筒部11を設ける。受筒部11に支柱上部２Ｕの下端を挿入固定することにより、支柱上部２Ｕと支柱下部２Ｓとを一体化することができ、その支柱下部２Ｓを設置場所に固定することにより、防護柵の支柱２を立設することができる。そして、支柱下部２Ｓに予め受筒部11が一体に設けられているため、受筒部11と支柱上部２Ｕとの接合強度を確保することにより、支柱上部２Ｕと支柱下部２Ｓとを強固に一体化できる。【選択図】図１
2008031742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に固定する支柱下部と、この支柱下部の上部に設ける支柱上部とを連結した支柱において、前記支柱下部の上側に前記支柱上部の下端を挿入固定する受筒部を設けたことを特徴とする雪崩・落石等防護体の支柱。
【請求項２】
前記受筒部に挿入した前記支柱下部の外面と前記受筒部の内面との間に充填した接合剤により、前記支柱下部と前記支柱上部を接合したことを特徴とする請求項１記載の雪崩・落石等防護体の支柱。
【請求項３】
前記支柱下部と前記受筒部とを鍔継手で接合したことを特徴とする請求項１又は２記載の雪崩・落石等防護体の支柱。
【請求項４】
前記受筒部内に前記支柱上部の下端と前記支柱下部の上端とを配置し、これら支柱上部の下端と前記支柱下部の上端とに対応して、前記受筒部に肉厚部を形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の雪崩・落石等防護体の支柱。
【請求項５】
前記支柱下部は内部に充填材が充填され、前記支柱下部の上端は前記受筒部内に位置し、前記受筒部内に挿脱可能な筒体と、この筒体の下端を塞ぐ蓋体と、この蓋体の下面に設けられ前記支柱下部の上端に当接して該支柱下部の上部開口を塞ぐ当接部と、前記蓋体に貫通形成され前記筒体内と前記支柱下部の内部とを連通可能な充填孔とを備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の支柱の製造に用いる雪崩・落石等防護体の支柱の製造用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護柵等の落石・雪崩等防護体の支柱とその製造用補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から山腹の斜面部等に構築して落石や積雪等を受け止めて道路等への落下、流入を防止する防護柵が知られており、例えば、山腹の斜面部に間隔を置いて縦孔を穿孔し、この縦孔に建て込んだパイプ支柱を並設すると共に、これら各パイプ支柱に複数段のケーブルとともに金網を張設した落石等の防護柵（例えば特許文献１）が提案されている。
【０００３】
また、設定面に間隔をおいて穿孔した複数の縦孔に支柱を建て込み、これら支柱の間に上下に間隔を置いて架設する複数の索条体と共に防護用網体を張設した防護柵（例えば特許文献２）や、セメントを混合した混合材である無収縮モルタルを充填した落石・雪崩等保護構造物用充填鋼管を用い、この充填鋼管を基礎に固定する（例えば特許文献３）ものが知られている。
【０００４】
また、落石などの衝撃を摩擦エネルギーに変換して吸収するものとして、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を水平方向のスライドを許容した状態で係留し、水平ロープ材の両端は固定し、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽し、前記水平ロープ材の途上にロープ材を重合させて形成した余長部と、余長部を一定の力で挟持する挟持具とにより、水平ロープ材に設定張力以上の張力が作用したとき、水平ロープ材が一定の摩擦力を保持したまま余長部が伸長して張力を吸収する緩衝部を形成した衝撃吸収柵（例えば特許文献４、特許文献５）が提案されている。
【０００５】
また、衝撃吸収杭において、埋設用の筒状体と、上部が地上に突出するように該筒状体に内挿される杭本体と、該筒状体と該杭本体との間に充填される充填材とを備えたもの（例えば特許文献６）がある。
【特許文献１】特開平７−１９７４２３号公報
【特許文献２】特開２００２−１１５２１３号公報
【特許文献３】特開２００２−２６６３２１号公報
【特許文献４】特開平６−１９７４２３号公報
【特許文献５】特開平６−３３７０９号公報
【特許文献６】特開平９−２０３０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献３の防護柵では、斜面に構築した防護柵によって積雪や雪崩等を効果的に受け止めることで、落石や雪崩といった自然災害を抑制することができ、また、特許文献４及び５の衝撃吸収柵では、衝撃を支柱に伝える前に水平ロープ材の一部に形成した緩衝部の摺動により衝撃を吸収することができ、従来に比較して支柱の荷重負荷を軽減できる。
【０００７】
ところで、緩衝部を設けても、この種の防護柵において、支柱の強度が荷重に対する性能に大きく寄与し、支柱の強度を向上するには、支柱自体とともに取付強度を向上する必要がある。このため、基礎に形成した縦孔に支柱の下部を建て込み、所定の取付強度を得るようにしている。
【０００８】
そして、防護柵の設定条件により、支柱が長尺となる場合があり、例えば、雪崩予防柵などでは、積雪に応じた上部柵高さとこれに対応した下部部分が必要となり、支柱が長尺となる。一方、鋼管などを支柱の材料に用いる場合、防錆などの面からメッキ処理が施される。
【０００９】
そのようなメッキ処理は、メッキ槽に支柱を漬ける所謂どぶ漬けが行われるが、長尺な支柱を処理できるメッキ層が少なく、支柱が長くなると、製作工程と製作コストの面で不利になる。しかし、上記特許文献のものは、いずれも支柱又は杭に一体物を用いており、このような問題が予想される。
【００１０】
加えて、メッキ槽内の高温のメッキ液に支柱を漬けるため、熱影響により支柱に歪みが発生すると、製品誤差が大きくなる。さらに、長尺な支柱は、車載寸法に制限を受け易いと共に、現場搬入時にも制約を受け易く、施工性の低下を招き易い。
【００１１】
一方、製造面から見ると、支柱の使用される条件や場所などによって支柱の長さが異なる場合が多く、支柱上部は標準寸法に設定できても、地山に建て込む支柱下部の長さを、現場に合わせて変えるため、標準寸法で対応することができず、その都度、異なる長さの支柱を製造する必要がある。
【００１２】
このため、支柱は、多品種少量生産となり、また、予め標準品を製造しておくことができないため、納期遅れやコストアップを招く問題がある。
【００１３】
そこで、本発明は、支柱の運搬及び搬入が容易で、施工性に優れ、且つ支柱上部を標準化して製造しておくことができる雪崩・落石等防護体の支柱とその製造用補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１の発明は、基礎に固定する支柱下部と、この支柱下部の上部に設ける支柱上部とを連結した支柱において、前記支柱下部の上側に前記支柱上部の下端を挿入固定する受筒部を設けたものである。
【００１５】
また、請求項２の発明は、前記受筒部に挿入した前記支柱下部の外面と前記受筒部の内面との間に充填した接合剤により、前記支柱下部と前記支柱上部を接合したものである。
【００１６】
また、請求項３の発明は、前記支柱下部と前記受筒部とを鍔継手で接合したものである。
【００１７】
また、請求項４の発明は、前記受筒部内に前記支柱上部の下端と前記支柱下部の上端とを配置し、これら支柱上部の下端と前記支柱下部の上端とに対応して、前記受筒部に肉厚部を形成したものである。
【００１８】
また、請求項５の発明は、前記支柱下部は内部に充填材が充填され、前記支柱下部の上端は前記受筒部内に位置し、前記受筒部内に挿脱可能な筒体と、この筒体の下端を塞ぐ蓋体と、この蓋体の下面に設けられ前記支柱下部の上端に当接して該支柱下部の上部開口を塞ぐ当接部と、前記蓋体に貫通形成され前記筒体内と前記支柱下部の内部とを連通可能な充填孔とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の構成によれば、受筒部に前記支柱上部の下端を挿入固定することにより、支柱上部と支柱下部とを一体化することができ、その支柱下部を設置場所に固定することにより、防護体の支柱を立設することができる。また、支柱下部に予め受筒部が一体に設けられているため、受筒部と支柱上部との接合強度を確保することにより、支柱上部と支柱下部とを強固に一体化できる。
【００２０】
このようにして、長尺な支柱を、支柱下部と支柱上部に分けて運搬、搬入することができ、現場での据付作業性を向上することができる。また、支柱をメッキ処理する場合では、一体物より支柱上部及び支柱下部は短くなるため、そのメッキ処理を容易に行うことができる。さらに、支柱上部と支柱下部とに分割することにより、支柱上部を標準化して予め製造しておくことができる。
【００２１】
また、請求項２の構成によれば、接合剤により、受筒部に支柱下部を所定強度で接合することができる。
【００２２】
また、請求項３の構成によれば、鍔継手により、支柱下部と支柱上部とを仮接合できる。
【００２３】
また、請求項４の構成では、支柱上部の下端と前記支柱下部の上端との間で支柱は不連続となるが、この箇所に対応して、受筒部に肉厚部を形成することにより、強度を確保することができる。
【００２４】
また、請求項５の構成では、筒体を受筒部の上部開口に挿入し、この上部開口を当接部により塞ぐ。そして、筒体内に充填材を挿入することにより、支柱下部内に充填材が充填され、このように受筒部の開口から離れた下方に位置する支柱下部の上部開口に、充填材を簡便且つ確実に充填することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる雪崩・落石等防護体の支柱とその製造用補助具を採用することにより、従来にない雪崩・落石等防護体の支柱とその製造用補助具が得られ、その雪崩・落石等防護体の支柱とその製造用補助具を夫々記述する。
【実施例１】
【００２６】
以下、本発明の防護柵の実施例１について図１〜図１０を参照して説明する。落石・雪崩等防護柵１は、複数の支柱２，２…を間隔をおいて並設し、それら支柱２，２…間に横ロープ材３，３…を多段に設けると共に、それら支柱２，２…間を網体４により閉塞してなる。
【００２７】
また、図中９は、支柱２の上部と、防護壁１の前側の斜面Ｙとを連結する控えロープ材であり、この控えロープ材９の一端を前記支柱２の上部に連結し、控えロープ９の他端を前記斜面Ｙにアンカー10により固定している。
【００２８】
次に、前記支柱２の詳細について説明すると、その支柱２は、支柱上部２Ｕと支柱下部２Ｓとを連結してなり、それら支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕには、一例として、二重鋼管からなる耐荷材101が用いられる。
【００２９】
図６〜図８に示すように、前記耐荷材101は、断面円形の外側鋼管102内に間隔を置いて断面円形の内側鋼管103を挿入配置し、それら外側鋼管102と内側鋼管103との間に、複数の補強鋼棒104を配置し、この補強鋼棒104を配置した外側鋼管102と内側鋼管103との間の外側充填空間105に、充填材である無収縮モルタル106を充填し、また、内側鋼管103の内部の内側充填空間107にも、無収縮モルタル106を充填して養生したものである。
【００３０】
前記補強鋼棒104は、異形鋼棒であり、その外周に凹凸として台形螺子部111を長さ方向全長に有する。また、その補強鋼棒104の外周には、長さ方向に連続する平面部112，112が断面両側に設けられ、平面部112においては前記台形螺子部111が切り取られており、直径方向両側の平面部112，112は平行をなす。
【００３１】
前記補強鋼棒104の平面部112，112の間隔は、前記外側鋼管102の内面と内側鋼管103の外面との間隔より僅かに狭く設定されている。そして、外側充填空間105には、３本以上の補強鋼棒104が配置され、この例では、外側充填空間105には、周方向等間隔に４本の補強鋼棒104，104Ａ，104Ａ，104Ａを配置し、隣り合う補強鋼棒104，104Ａ，104Ａ，104Ａが円周方向９０度の角度をなす位置にある。尚、補強鋼棒104Ａは、配置位置が異なる以外は、前記補強鋼棒104と同一構成である。さらに、前記補強鋼棒104の隣りに、補強鋼棒104，104を配置して３本の補強鋼棒104，104，104を円周方向３０度の角度をなす位置に並べる。
【００３２】
次に、前記耐荷材101の製造方法を説明すると、まず、図７に示すように、内側鋼管103の外面に、前記補強鋼棒104，104，104，104Ａ，104Ａ，104Ａを固定する。この場合、一方の平面部112を内側鋼管103の外面に沿わせて溶接などで固定する。このようにして、補強鋼棒104，104，104，104Ａ，104Ａ，104Ａを固定した内側鋼管103を、外側鋼管102内に挿入する。この場合、内側鋼管103は、複数の補強鋼棒104，104，104，104Ａ，104Ａ，104Ａの平面部112を外側鋼管102の内面に沿わせて、外側鋼管102内に内側鋼管103を挿入することができる。そして、挿入後、鋼管102，103の一端側を上に向けて配置し、その上側の開口から外側充填空間105及び内側充填空間107に無収縮モルタル106を充填し、養生することにより、耐荷材101が得られる。尚、充填材を充填する前の耐荷材101に、亜鉛などの鍍金処理を施してもよい。尚、図３及び図５では、耐荷材101の内側鋼管103，補強鋼棒104，104Ａ及び無収縮モルタル106を図示省略している。
【００３３】
図１及び図３などに示すように、前記支柱下部２Ｓの上部には、鋼管からなる受筒部11が一体に設けられ、この受筒部11は上端が開口している。この受筒部11の長さ方向中央に、前記支柱下部２Ｓの上端を配置した状態で、前記受筒部11の下端11Ｓを支柱下部２Ｓの外面に溶着し、且つ、支柱下部２Ｓの外面と受筒部11の内面との間に隙間Ｓが設けられ、この隙間Ｓの寸法は１０ミリ以下である。すなわち受筒部11の内径は支柱下部２Ｓの外径より大きく形成されている。尚、支柱下部２Ｓは受筒部11を設けた後、鍍金処理され、支柱上部２Ｕは鍔継手13を設けた後、鍍金処理される。
【００３４】
前記受筒部11の上端には、鍔継手12が設けられ、この鍔継手12に対応して、前記支柱上部２Ｕの外面に鍔継手13が設けられ、この鍔継手13には、充填確認孔を兼用する複数の空気抜き孔13Ａが穿設されている。それら鍔継手12，13には円周方向等間隔にボルト挿通孔14，14が穿設されており、受筒部11に支柱上部２Ｕの下部を挿入し、それら鍔継手12，13にパッキン15を挟んで重ね合わせた状態で、ボルト挿通孔14にボルト16を挿通し、ナットを螺合して接合される。そして、鍔継手12，13を重ね合わせた状態で、支柱上部２Ｕの下端と、支柱下部２Ｓの上端との間に長さ方向の隙間ができ、この隙間Ｓは１５ミリ以下、好ましくは１０ミリ程度であるが、前記長さ方向の隙間と受筒部11と支柱上部２Ｕとの隙間Ｓにより、支柱下部２Ｓに対して、支柱上部２Ｕを角度調整することができる。この場合、例えば、鍔継手12，13間の適宜な位置に、スペーサ（図示せず）を入れることにより角度調整できる。
【００３５】
また、前記受筒部11の長さ方向略中央の外面には、肉厚部17を設けている。この肉厚部17は、支柱上部２Ｕの下端と支柱下部２Ｓの上端との間の長さ方向の隙間を跨いで配置されている。尚、受筒部11，肉厚部17及び鍔継手12，13は鋼製である。
【００３６】
また、前記受筒部11の下部の両側には、前記隙間Ｓに連通する孔21，21を穿設し、これら孔21，21には雌螺子部が形成されている。その一方の孔21には、充填管22が接続されている。この充填管22の下端には略９０度に屈曲した屈曲部23が設けられ、この屈曲部23の端部が前記孔21に螺着されており、また、充填管22の直線部24は、受筒部11の外周に沿って上方に伸び、その上端は受筒部11の上端近くまで達し、上端に設けた略９０度のエルボ25により、鍔継手12の下で、充填材注入孔26が外側に向いている。また、他方の孔21には、雄螺子を有する栓体27が着脱可能に螺合される。
【００３７】
前記隙間Ｓに充填する充填材たる接合剤18として、ベースレンジに、エポキシ樹脂、好ましくはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を用いたエポキシ系接着剤を用い、主剤と硬化剤とからなる二液性で、湿潤面硬化型のものを用いる。
【００３８】
次に、前記防護柵１の施工方法などについて、支柱２を中心として説明する。まず、設置場所で、支柱下部２Ｓを建て込んだ後、支柱上部２Ｕを連結する場合について説明すると、図９などに示すように、防護柵１の設置場所である山の斜面Ｙなどに取付孔28を穿孔し、この穿孔にはボーリングが用いられ、前記取付孔28に支柱下部２Ｓを挿入して建て込む。
【００３９】
そして、取付孔28と支柱下部２Ｓとの間に隙間があれば、この隙間に取付孔用充填材29を充填して支柱下部２Ｓを設置場所に固定する。このように、支柱２の施工において、長尺な支柱２を、その支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕと分けて施工することができ、現場での据付作業性を向上することができる。また、無収縮モルタル６を充填する前の支柱２を、メッキ処理する場合では、一体物より支柱上部２Ｕ及び支柱下部２Ｓは短くなるため、そのメッキ処理を容易に行うことができる。
【００４０】
このように支柱下部２Ｓの施工が終わった後、連続して、あるいは時間をおいて、支柱上部２Ｕの施工を行う。まず、鍔継手12の上にパッキン15を重ね、受筒部11内に支柱上部２Ｕの下端を挿入し、鍔継手12の上に鍔継手13を重ね、ここで、上述したように、支柱上部２Ｕを調整し、鍔継手12，13をボルト16とナットで締め付けて仮固定する。そして、充填材注入孔26から接合剤18を隙間Ｓに充填する。この場合、栓体27を外して接合剤18の充填状態を確認することができ、確認後は、栓体27により孔21を塞ぐ。また、充填材注入孔26から充填された接合剤18は、受筒部11の下端の孔21から隙間Ｓに充填され、充填に伴って内部の空気は空気抜き孔13Ａから外部に排出され、また、支柱上部２Ｕの下端と支柱下部２Ｓの上端との間に充填され、受筒部11の上部まで充填される。
【００４１】
そして、接合剤18が硬化することにより、支柱上部２Ｕと支柱下部２Ｓとが一体化される。この場合、接合剤18による接着により、引抜力も得られるから、鍔継手12，13の接合を解除することもできる。また、接合剤18に湿潤面硬化型のエポキシ系接着剤を用いることにより、湿気処理などが難しい現場においても、施工を行うことができる。
【００４２】
尚、設置場所で、建て込み前に、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとを連結してもよく、この場合、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとを別々に設置場所又はその近傍に搬入するから、それらの運搬及び搬入が容易となり、また、設置場所又はその近傍の作業に適した場所で、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとを一体化することができる。
【００４３】
尚、設置場所又はその近傍以外で、工場などにおいて、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとを連結してもよい。この場合、長尺な支柱２を支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとに分割して製造するため、メッキ処理などの制約を受け難く、また、作業に適した場所で製造するから、安定した製品（支柱２）を製造することができる。
【００４４】
このように本実施例では、基礎たる斜面Ｙに固定する支柱下部２Ｓと、この支柱下部２Ｓの上部に設ける支柱上部２Ｕとを連結した支柱２において、支柱下部２Ｓの上側に支柱上部２Ｕの下端を挿入固定する受筒部11を設けたから、受筒部11に支柱上部２Ｕの下端を挿入固定することにより、支柱上部２Ｕと支柱下部２Ｓとを一体化することができ、その支柱下部２Ｓを設置場所に固定することにより、防護体たる防護柵１の支柱２を立設することができる。そして、支柱下部２Ｓに予め受筒部11が一体に設けられているため、受筒部11と支柱上部２Ｕとの接合強度を確保することにより、支柱上部２Ｕと支柱下部２Ｓとを強固に一体化できる。
【００４５】
このようにして、長尺な支柱２を、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕに分けて運搬、搬入することができ、現場での据付作業性を向上することができる。また、支柱２をメッキ処理する場合では、一体物より支柱上部２Ｕ及び支柱下部２Ｓは短くなるため、そのメッキ処理を容易に行うことができる。さらに、支柱上部２Ｕと支柱下部２Ｓとに分割することにより、支柱上部２Ｕを標準化して予め製造しておくことができる。
【００４６】
また、このように本実施例では、受筒部11に挿入した支柱下部２Ｓの外面と受筒部11の内面との間に充填した接合剤18により、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕを接合したから、接合剤18により、受筒部11に支柱上部２Ｕを所定強度で接合することができる。
【００４７】
また、このように本実施例では、支柱下部２Ｓと受筒部11とを鍔継手13，12で接合したから、鍔継手13，12により、支柱下部２Ｓと支柱上部２Ｕとを仮接合できる。
【００４８】
また、このように本実施例では、受筒部11内に支柱上部２Ｕの下端と支柱下部２Ｓの上端とを配置し、これら支柱上部２Ｕの下端と支柱下部２Ｓの上端とに対応して、受筒部11に肉厚部17を形成したから、支柱上部２Ｕの下端と支柱下部２Ｓの上端との間で支柱は不連続となるが、この箇所に対応して、受筒部11に肉厚部17を形成することにより、強度を確保することができる。
【００４９】
また、実施例上の効果として、ベースレンジに、エポキシ樹脂、好ましくはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を用いたエポキシ系接着剤を用い、主剤と硬化剤とからなる二液性で、湿潤面硬化型のものを用いたから、現場での接着性を確保することができ、また、モルタル等に比べて早く接合強度を得ることができる。さらに、充填管22の下端には略９０度に屈曲した屈曲部23が設けられ、この屈曲部23の端部が前記孔21に螺着されており、また、充填管22は下部を隙間Ｓの下部に連結し、その充填材注入孔26は隙間Ｓの上部側に近い位置まで上方にあるから、充填材注入孔26に注入した接合剤18が自重により隙間Ｓへと充填される。また、従来のモルタル等の充填材に比べて、隙間Ｓは狭くて済み、隙間Ｓを１５ミリ以下としている。
【００５０】
また、耐荷材101についての実施例上の効果として、支柱上部２Ｕと支柱下部２Ｓは、耐荷材101からなり、この耐荷材101は、外側鋼管102と、この外側鋼管102内に配置される内側鋼管103と、これら外側鋼管102と内側鋼管103との間に配置した補強鋼棒104と、それら外側鋼管102と内側鋼管103との間に充填した無収縮モルタルとを備えるから、外側と内側の鋼管102，103により無収縮モルタルが拘束され、圧縮応力が向上し、外側と内側の鋼管102，103の間にある補強鋼棒104，104，104を引張領域側とすることにより、その補強鋼棒104，104，104が曲げによる引張力に抗して引張領域側の引張応力が向上し、荷重に対する応力を効果的に向上することができ、しかも、鋼管102，103と鋼棒104，104，104との組み合せにより、支柱２用の耐荷材101を簡易に構成できる。また、補強鋼棒104は、外周に凹凸たる台形螺子部111を有するから、台形螺子部111により補強鋼棒104と無収縮モルタルとの密着性が向上し、補強鋼棒104と無収縮モルタルとを一体化できる。また、補強鋼棒104は、長さ方向に連続する平面部112，112を両側に有するから、平面部112，112を用いて鋼管102，103への固定が容易となり、且つ、平面部112が面で鋼管102，103に接し、製造時における外側鋼管102への内側鋼管103の挿入作業が容易となる。また、外側鋼管102の内面又は内側鋼管103の外面に３本以上の補強鋼棒104，104Ａを固定した後、外側鋼管102内に内側鋼管103を挿入するから、補強鋼棒104，104Ａが外側と内側の鋼管のスペーサとなり、外側鋼管102への内側鋼管103の挿入配置と断面方向に位置合わせとが容易となり、製造工程を簡略化できる。ここで、補強鋼棒104，104Ａを３本以上としたのは、内側鋼管103を補強鋼棒104，104Ａにより支持して位置決めするのに、３本以上の補強鋼棒104，104Ａがあれば、３点で支持して位置決めできるからであり、３本の補強鋼棒104，104Ａ，10Ａを用いる場合は、それらを円周方向１２０度の角度をなす位置に配置すればよい。また、４本の補強鋼棒104，104Ａ，104Ａ，104Ａが円周方向９０度の角度をなす位置に配置したから、鋼管102，103同士の位置決めを確実に行うことができる。
【実施例２】
【００５１】
図１１〜図１２は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。図１１には、前記支柱下部２Ｓの内部に充填材たる無収縮モルタル106を充填する際に用いる補助具31を示し、この補助具31は、前記支柱下部２Ｓと略同形で前記受筒部11内に挿脱可能な筒体32を備え、この筒体32の下端に蓋体33を設けて塞ぎ、この蓋体33の下面に前記支柱下部２Ｓの上端に当接して該支柱下部２Ｓの上部開口を塞ぐ当接部たるパッキン34を設け、前記蓋体33に筒体32内と支柱下部２Ｓの内部とを連通可能な充填孔たる充填筒35，36を設け、一方の充填筒35は前記外側充填空間105に対応し、他方の充填筒36は前記内側充填空間107に対応する。また、筒体32の上端には、前記鍔継手12に対応する鍔継手37が設けられ、この鍔継手37には、前記鍔継手12のボルト挿通孔14に対応して、ボルト挿通孔27Ａが穿設されているから、支柱下部２Ｓの受筒部11内に筒部32を挿入し、鍔継手37，12をボルト16とナットで仮固定でき、この状態で、蓋板33が支柱下部２Ｓの上部開口を塞ぐ。
【００５２】
図１２には、支柱上部２Ｕ，支柱下部２Ｓの下端に設ける仮蓋体41を示し、この仮蓋体41は、前記支柱２の直径より大きな蓋板42と、この蓋板42の上面に設けられ前記支柱上部２Ｕ，支柱下部２Ｓの下端を挿入する案内筒部43と、この案内筒部43内で前記蓋板42の上面に設けた当接部たるパッキン44とを備える。尚、前記蓋板42には、前記鍔継手13のボルト挿通孔14に対応して、ボルト挿通孔42Ａが穿設されているから、支柱上部２Ｕの下端に配置した前記仮蓋体41を、長いボルトを用いて、鍔継手13に仮固定することができる。
【００５３】
このように本実施例では、支柱下部２Ｓは内部に充填材たる無収縮モルタル106が充填され、支柱下部２Ｓの上端は受筒部11内に位置し、受筒部11内に挿脱可能な筒体32と、この筒体32の下端を塞ぐ蓋体34と、この蓋体34の下面に設けられ支柱下部２Ｓの上端に当接して該支柱下部２Ｓの上部開口を塞ぐ当接部たるパッキン34と、蓋体34に貫通形成され筒体32内と支柱下部２Ｓの内部とを連通可能な充填孔たる充填筒35，35Ａとを備えるから、筒体32を受筒部11の上部開口に挿入し、この上部開口をパッキン34により塞ぐ。そして、筒体32内にモルタル106を挿入することにより、支柱下部２Ｓ内にモルタル106が充填され、このように受筒部11の開口から離れた下方に位置する支柱下部２Ｓの上部開口に、モルタル106を簡便且つ確実に充填することができる。
【実施例３】
【００５４】
図１３〜図１４は本発明の実施例３を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、前記内側鋼管103に内部に、補強体120を挿入配置して該内側鋼管103に固定した後、内部に前記無収縮モルタル106を充填し、養生したものである。前記補強体120は、板材からなる３枚の補強リブ121，121，121をほぼ正三角形に配置し、これら補強リブ121，121，121の頂部121Ｓ，121Ｓ，121Ｓに帯状鋼板122，122，122を溶着してなる。また、前記帯状鋼板122の幅Ｗは、前記補強リブ121の厚さＴの２倍以上である。また、補強体120の帯状鋼板122，122，122は、前記内側鋼管103の内面と僅かな隙間を介して挿通可能に取付けられている。そして、製造時には、補強体120を組立てた後、内側鋼管103の一側開口から該補強体120を挿入配置し、溶接棒などが届く開口側で補強体120を内側鋼管103の内面に溶着固定した後、内部に無収縮モルタル106を充填する。また、図１４に示すように、補強リブ121の端部は溶接部123により帯状鋼板122に固定される。尚、補強リブ121，121，121の１つは、荷重を受けた場合の引張領域となる補強鋼棒104，104，104側に位置し、圧縮領域側に１つの頂部121Ｓが位置する。
【００５５】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００５６】
また、この例では、断面円形の内側鋼管103の内部に、断面三角形の補強リブ121，121，121を内接して設けると共に、補強リブ121，121，121の２つの頂点121Ｓを鋼管の引張領域側に配置したから、鋼管102内部の補強リブ121，121，121により、断面において内部のセメント混合材である無収縮モルタル106が拘束され、圧縮応力が向上し、引張領域側に補強リブ121，121の２つの頂点121Ｓ，121Ｓを連結するリブ121があるため、これが曲げにより生じる引張力に抗して引張領域側の引張応力が向上し、荷重に対する応力を効果的に向上することができる。
【００５７】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、斜面などの地山に支柱を建て込んだ例を示したが、コンクリートなどの基礎を設けた設置面に支柱を建て込んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施例１を示す接合状態を示す縦断面図である。
【図２】同上、接合状態を示す平断面図である。
【図３】同上、受筒部回りの断面図である。
【図４】同上、受筒部の平面図である。
【図５】同上、支柱下部の下端側を示し、図５（Ａ）は平断面図、図５（Ｂ）は縦断面図である。
【図６】同上、支柱下部と支柱上部を構成する耐荷材の断面図である。
【図７】同上、補強鋼棒を固定した外側鋼管の断面図である。
【図８】同上、補強鋼棒を示し、図８（Ａ）は正面図、図８（Ｂ）は側面図である。
【図９】同上、支柱の設置状態の断面図である。
【図１０】同上、防護体の断面図である。
【図１１】本発明の実施例２を示す製造用補助具の断面図である。
【図１２】同上、仮蓋体の断面図である。
【図１３】本発明の実施例３を示す耐荷材の断面図である。
【図１４】同上、補強体の要部の断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  防護柵（防護体）
２  パイプ支柱
２Ｓ  支柱下部
２Ｕ  支柱上部
11  受筒部
12  鍔継手
13  鍔継手
17  肉厚部
18  接合剤
Ｙ  斜面
31  補助具
32  筒体
33  蓋体
34  パッキン（当接部）
35  充填筒（充填孔）
35Ａ  充填筒（充填孔）
101  耐荷材
102  外側鋼管
103  内側鋼管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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