(57)【要約】【課題】生産性の向上を図ることのできる回転直線運動変換機構の製造方法を提供する。【解決手段】この製造法では、次の各工程を含めて回転直線運動変換機構１の製造を行う。リングシャフト本体２１とサンシャフト本体３１と各プラネタリシャフト本体４１との組み合わせにより構成されるシャフトアッセンブリを組み立てる工程。背面リングギア２３と背面サンギア３３と各背面プラネタリギア４３との組み合わせにより構成されるギアアッセンブリを組み立てる工程。シャフトアッセンブリにおける各プラネタリシャフト本体４１の傾き度合いを測定する工程。各プラネタリシャフト本体４１の傾き度合いに基づいてシャフトアッセンブリとギアアッセンブリとの関係を基準の関係に設定する工程。シャフトアッセンブリとギアアッセンブリとを組み合わせる工程。【選択図】図７
2008002585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向へ延びる空間を内部に有する円環軸と該円環軸の内部に配置される太陽軸と該太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、
前記円環軸が雌ねじとして形成された円環ねじを有する円環軸本体と内歯車として形成された円環歯車とを含めて構成されること、
前記太陽軸が雄ねじとして形成された太陽ねじを有する太陽軸本体と外歯車として形成された太陽歯車とを含めて構成されること、
前記遊星軸が雄ねじとして形成された遊星ねじを有する遊星軸本体と外歯車として形成された遊星歯車とを含めて構成されること、
前記円環歯車が前記円環軸本体とは各別に形成されること、
前記太陽歯車が前記太陽軸本体とは各別に形成されること、
前記遊星歯車が前記遊星軸本体とは各別に形成されること、
前記円環ねじ及び前記太陽ねじと前記遊星ねじとが噛み合うこと、
前記円環歯車及び前記太陽歯車と前記遊星歯車とが噛み合うこと、
並びに、前記円環軸及び前記太陽軸の一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸及び前記太陽軸の他方が直線運動すること
を要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、
次の各工程を含めて当該回転直線運動変換機構の製造を行う
「前記円環軸本体と前記太陽軸本体と前記遊星軸本体との組み合わせにより構成される集合体を軸集合体として、該軸集合体を組み立てる第１工程」
「前記円環歯車と前記太陽歯車と前記遊星歯車との組み合わせにより構成される集合体を歯車集合体とし、該歯車集合体を組み立てる第２工程」
「前記遊星軸本体の姿勢について、前記遊星軸本体の中心線が前記太陽軸本体の中心線に対して平行となる姿勢を本体基準姿勢として、前記第１工程にて組み立てた前記軸集合体の前記遊星軸本体について、前記本体基準姿勢に対する傾き度合いを測定する第３工程」
「前記軸集合体と前記歯車集合体との関係について、前記第１工程にて組み立てた前記軸集合体と前記第２工程にて組み立てた前記歯車集合体とを組み合わせることのできる関係を基準の関係として、前記第３工程にて測定した前記傾き度合いに基づいて前記軸集合体に対する前記歯車集合体の状態を変更することにより前記軸集合体と前記歯車集合体との関係を該基準の関係に変更する第４工程」
「前記軸集合体と前記歯車集合体との組み合わせにより構成される集合体を歯車付き集合体として、前記第４工程を経た後に該歯車付き集合体を組み立てる第５工程」
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項２】
軸方向へ延びる空間を内部に有する円環軸と該円環軸の内部に配置される太陽軸と該太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、
前記円環軸が雌ねじとして形成された円環ねじを有する円環軸本体と内歯車として形成された円環歯車とを含めて構成されること、
前記太陽軸が雄ねじとして形成された太陽ねじを有する太陽軸本体と外歯車として形成された太陽歯車とを含めて構成されること、
前記遊星軸が雄ねじとして形成された遊星ねじを有する遊星軸本体と外歯車として形成された遊星歯車とを含めて構成されること、
前記円環歯車が前記円環軸本体とは各別に形成されること、
前記太陽歯車が前記太陽軸本体とは各別に形成されること、
前記遊星歯車が前記遊星軸本体とは各別に形成されること、
前記円環ねじ及び前記太陽ねじと前記遊星ねじとが噛み合うこと、
前記円環歯車及び前記太陽歯車と前記遊星歯車とが噛み合うこと、
並びに、前記円環軸及び前記太陽軸の一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸及び前記太陽軸の他方が直線運動すること
を要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、
次の各工程を含めて当該回転直線運動変換機構の製造を行う
「前記円環軸本体と前記太陽軸本体と前記遊星軸本体との組み合わせにより構成される集合体を軸集合体として、該軸集合体を組み立てる第１工程」
「前記円環歯車と前記太陽歯車と前記遊星歯車との組み合わせにより構成される集合体を歯車集合体として、該歯車集合体を組み立てる第２工程」
「前記遊星軸本体の中心線が前記太陽軸本体の中心線に対して平行となる前記遊星軸本体の姿勢を本体基準姿勢として、前記第１工程にて組み立てた前記軸集合体の前記遊星軸本体について、前記本体基準姿勢に対する傾き度合いを測定する第３工程」
「前記軸集合体における前記円環軸本体及び前記太陽軸本体と前記遊星軸本体との組付状態について、前記遊星軸本体の姿勢が前記本体基準姿勢に対して傾いているときの組付状態を傾斜組付状態とし、前記歯車集合体における前記円環歯車及び前記太陽歯車と前記遊星歯車との組付状態について、前記傾斜組付状態の前記軸集合体に組み合わせることのできる組付状態を特定組付状態として、前記第２工程にて組み立てた前記歯車集合体の組付状態を前記第３工程にて測定した前記遊星軸本体の傾き度合いに基づいて前記特定組付状態に変更する第４工程」
「前記軸集合体と前記歯車集合体との組み合わせにより構成される集合体を歯車付き集合体として、前記第４工程を経た後に該歯車付き集合体を組み立てる第５工程」
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記第２工程は、前記歯車集合体における前記円環歯車及び前記太陽歯車と前記遊星歯車との組付状態について、前記円環歯車及び前記太陽歯車の中心線と前記遊星歯車の中心線とが互いに平行となる組付状態を歯車基準組付状態として、該歯車基準組付状態の前記歯車集合体を組み立てることを条件として行われるものであり、
前記第４工程は、前記軸集合体と前記歯車集合体との関係について、前記遊星軸本体の姿勢が前記本体基準姿勢かつ前記歯車集合体の組付状態が前記歯車基準組付状態のときにこれら集合体同士を組み合わせることのできる関係を第１の関係とし、前記傾斜組付状態の前記軸集合体と前記特定組付状態の前記歯車集合体とを組み合わせることのできる関係を第２の関係として、前記第１工程にて組み立てた前記軸集合体と前記第２工程にて組み立てた前記歯車集合体との関係を前記第１の関係に設定すること、及び該第１の関係に設定した前記歯車集合体の組付状態を前記第３工程にて測定した前記遊星軸本体の傾き度合いに基づいて前記特定組付状態に変更することにより、前記軸集合体と前記歯車集合体との関係を前記第２の関係に設定することを条件として行われるものである
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項４】
軸方向へ延びる空間を内部に有する円環軸と該円環軸の内部に配置される太陽軸と該太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、
前記円環軸が雌ねじとして形成された円環ねじを有する円環軸本体と内歯車として形成された円環歯車とを含めて構成されること、
前記太陽軸が雄ねじとして形成された太陽ねじを有する太陽軸本体と外歯車として形成された太陽歯車とを含めて構成されること、
前記遊星軸が雄ねじとして形成された遊星ねじを有する遊星軸本体と外歯車として形成された遊星歯車とを含めて構成されること、
前記円環歯車が前記円環軸本体とは各別に形成されること、
前記太陽歯車が前記太陽軸本体とは各別に形成されること、
前記遊星歯車が前記遊星軸本体とは各別に形成されること、
前記遊星軸本体に設けられて前記遊星歯車を支持することのできる部位を歯車支持部とし、前記遊星歯車に設けられて前記歯車支持部を挿入することのできる空間を本体挿入部として、前記歯車支持部と前記本体挿入部とがはめ合わされることにより前記遊星軸が構成されること、
前記円環ねじ及び前記太陽ねじと前記遊星ねじとが噛み合うこと、
前記円環歯車及び前記太陽歯車と前記遊星歯車とが噛み合うこと、
並びに、前記円環軸及び前記太陽軸の一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸及び前記太陽軸の他方が直線運動すること
を要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、
次の各工程を含めて当該回転直線運動変換機構の製造を行う
「前記円環軸本体と前記太陽軸本体と前記遊星軸本体との組み合わせにより構成される集合体を軸集合体として、該軸集合体を組み立てる第１工程」
「前記円環歯車と前記太陽歯車と前記遊星歯車との組み合わせにより構成される集合体を歯車集合体として、該歯車集合体を組み立てる第２工程」
「前記遊星軸本体の中心線が前記太陽軸本体の中心線に対して平行となる前記遊星軸本体の姿勢を本体基準姿勢として、前記第１工程にて組み立てた前記軸集合体の前記遊星軸本体について、前記本体基準姿勢に対する傾き度合いを測定する第３工程」
「前記軸集合体と前記歯車集合体との関係について、前記太陽軸本体と前記太陽歯車とを組み合わせることのできる関係を第１の関係として、前記第１工程にて組み立てた前記軸集合体と前記第２工程にて組み立てた前記歯車集合体との関係を該第１の関係に設定する第４工程」
「前記遊星軸本体の歯車支持部の先端面を支持部端面とし、該支持部端面の形状を支持部端面形状とし、前記遊星軸本体と対向する前記遊星歯車の端面を歯車端面とし、該歯車端面における前記本体挿入部の形状を挿入部端面形状とし、前記軸集合体と前記歯車集合体との間において前記太陽軸本体の中心線に直交する仮想の平面を基準面とし、前記支持部端面形状を該基準面に対して前記太陽軸本体の中心線の方向に投影することにより得られる図形を支持部投影図形とし、前記挿入部端面形状を前記基準面に対して前記太陽軸本体の中心線の方向に投影することにより得られる図形を挿入部投影図形とし、前記軸集合体と前記歯車集合体との関係について、前記支持部投影図形が前記挿入部投影図形内に位置するときの関係を第２の関係として、前記第４工程にて前記第１の関係に設定した前記歯車集合体における前記円環歯車及び前記太陽歯車と前記遊星歯車との組付状態を前記第３工程にて測定した前記遊星軸本体の傾き度合いに基づいて変更することにより、前記軸集合体と前記歯車集合体との関係を前記第２の関係に変更する第５工程」
「前記軸集合体と前記歯車集合体との組み合わせにより構成される集合体を歯車付き集合体として、前記第５工程を経た後に該歯車付き集合体を組み立てる第６工程」
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記第２工程は、前記歯車集合体における前記円環歯車及び前記太陽歯車と前記遊星歯車との組付状態について、前記円環歯車及び前記太陽歯車の中心線と前記遊星歯車の中心線とが互いに平行となる組付状態を歯車基準組付状態として、該歯車基準組付状態の前記歯車集合体を組み立てることを条件として行われるものであり、
前記第５工程は、前記軸集合体の回転位相に対する前記歯車集合体の回転位相を歯車回転位相とし、前記歯車集合体における前記円環歯車及び前記太陽歯車に対する前記遊星歯車の位置を歯車間位置として、前記第４工程にて前記第１の関係に設定した前記歯車集合体の前記歯車回転位相及び前記歯車間位置の少なくとも一方を前記第３工程にて測定した前記遊星軸本体の傾き度合いに基づいて変更することにより、前記軸集合体と前記歯車集合体との関係を前記第２の関係に変更することを条件として行われるものである
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項６】
軸方向へ延びる空間を内部に有する円環軸と該円環軸の内部に配置される太陽軸と該太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、
前記円環軸が雌ねじとして形成された円環ねじを有する円環軸本体と内歯車として形成された円環歯車とを含めて構成されること、
前記太陽軸が雄ねじとして形成された太陽ねじを有する太陽軸本体と外歯車として形成された太陽歯車とを含めて構成されること、
前記遊星軸が雄ねじとして形成された遊星ねじを有する遊星軸本体と外歯車として形成された遊星歯車とを含めて構成されること、
前記円環歯車が前記円環軸本体とは各別に形成されること、
前記太陽歯車が前記太陽軸本体とは各別に形成されること、
前記遊星歯車が前記遊星軸本体とは各別に形成されること、
前記遊星軸本体に設けられて前記遊星歯車を支持することのできる部位を歯車支持部とし、前記遊星歯車に設けられて前記歯車支持部を挿入することのできる空間を本体挿入部として、前記歯車支持部と前記本体挿入部とがはめ合わされることにより前記遊星軸が構成されること、
前記円環ねじ及び前記太陽ねじと前記遊星ねじとが噛み合うこと、
前記円環歯車及び前記太陽歯車と前記遊星歯車とが噛み合うこと、
並びに、前記円環軸及び前記太陽軸の一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸及び前記太陽軸の他方が直線運動すること
を要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、
次の各工程を含めて当該回転直線運動変換機構の製造を行う
「前記太陽軸本体と前記遊星軸本体との組み合わせにより構成される集合体を基礎集合体とし、前記遊星軸本体の中心線が前記太陽軸本体の中心線に対して平行となる前記遊星軸本体の姿勢を本体基準姿勢とし、前記基礎集合体における前記太陽軸本体と前記遊星軸本体との組付状態について、前記遊星軸本体の姿勢が該本体基準姿勢となるときの組付状態を本体基準組付状態として、該本体基準組付状態の前記基礎集合体を組み立てる第１工程」
「前記遊星軸本体の歯車支持部の先端面を支持部端面として、レーザ光の照射を通じて該支持部端面の位置の変化を検出することのできるレーザ変位計を準備する第２工程」
「前記遊星軸本体に対する前記レーザ変位計の位置を測定位置とし、該測定位置として予め定められた位置を基準測定位置として、前記第１工程にて組み立てた前記基礎集合体に対する前記レーザ変位計の測定位置を該基準測定位置に設定する第３工程」
「前記基準測定位置の前記レーザ変位計を通じて前記基礎集合体の支持部端面にレーザ光を照射することにより得られる測定値を第１の測定値とする第４工程」
「前記基礎集合体と前記円環軸本体との組み合わせにより構成される集合体を軸集合体として、該軸集合体を組み立てる第５工程」
「前記第５工程にて組み立てた前記軸集合体に対する前記レーザ変位計の測定位置を前記基準測定位置に設定する第６工程」
「前記基準測定位置の前記レーザ変位計を通じて前記軸集合体の支持部端面にレーザ光を照射することにより得られる測定値を第２の測定値とする第７工程」
「前記太陽軸本体の中心線に直交する仮想の平面を基準面とし、前記本体基準組付状態の前記基礎集合体の支持部端面を該基準面に対して前記太陽軸本体の中心線の方向に投影することにより得られる図形を第１投影図形とし、前記第５工程にて組み立てた前記軸集合体の支持部端面を前記基準面に対して前記太陽軸本体の中心線の方向に投影することにより得られる図形を第２投影図形とし、前記基準面上での前記第１投影図形に対する前記第２投影図形の変位方向及び変位量をそれぞれ端面変位方向及び端面変位量として、前記第１の測定値及び前記第２の測定値に基づいて該端面変位方向及び該端面変位量を把握する第８工程」
「前記円環歯車と前記太陽歯車と前記遊星歯車との組み合わせにより構成される集合体を歯車集合体とし、該歯車集合体における前記円環歯車及び前記太陽歯車と前記遊星歯車との組付状態について、前記円環歯車及び前記太陽歯車の中心線と前記遊星歯車の中心線とが互いに平行となる組付状態を歯車基準組付状態とし、該歯車基準組付状態の前記歯車集合体を基準歯車集合体として、該基準歯車集合体を組み立てる第９工程」
「前記軸集合体と前記基準歯車集合体との関係について、前記遊星軸本体の姿勢が前記本体基準姿勢のときにこれら集合体同士を組み合わせることのできる関係を基準の関係として、前記第５工程にて組み立てた前記軸集合体と前記第９工程にて組み立てた前記基準歯車集合体との関係を該基準の関係に設定する第１０工程」
「前記遊星軸本体と対向する前記遊星歯車の端面を歯車端面とし、該歯車端面における前記本体挿入部の形状を挿入部端面形状とし、前記第１０工程にて前記基準の関係に設定した前記基準歯車集合体の該挿入部端面形状を前記基準面に対して前記太陽軸本体の中心線の方向に投影することにより得られる図形を第３投影図形とし、該第３投影図形に対して前記第８工程にて把握した前記端面変位方向及び前記端面変位量を反映することにより得られる図形を第４投影図形とし、前記軸集合体に対する前記基準歯車集合体の状態について、前記挿入部端面形状を前記基準面に対して前記太陽軸本体の中心線の方向に投影したときに前記第４投影図形が得られる状態を特定状態として、前記第１０工程にて前記基準の関係に設定した前記基準歯車集合体の状態を前記端面変位方向及び前記端面変位量に基づいて該特定状態に変更する第１１工程」
「前記軸集合体と前記歯車集合体との組み合わせにより構成される集合体を歯車付き集合体として、前記第１１工程を経た後に該歯車付き集合体を組み立てる第１２工程」
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記第１１工程は、前記軸集合体の回転位相に対する前記歯車集合体の回転位相を歯車回転位相とし、前記歯車集合体における前記円環歯車及び前記太陽歯車に対する前記遊星歯車の位置を歯車間位置とし、前記特定状態の前記基準歯車集合体における前記歯車回転位相及び前記歯車間位置をそれぞれ特定歯車回転位相及び特定歯車間位置として、前記第１０工程にて前記基準の関係に設定した前記基準歯車集合体に前記端面変位方向及び前記端面変位量を反映することにより該基準歯車集合体の前記歯車回転位相及び前記歯車間位置をそれぞれ前記特定歯車回転位相及び前記特定歯車間位置に適合させることを条件として行われるものである
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記第７工程は、前記レーザ変位計を通じてレーザ光を照射する前に、前記遊星軸本体に対して一定の荷重を付与することを条件として行われるものである
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項９】
軸方向へ延びる空間を内部に有する円環軸と該円環軸の内部に配置される太陽軸と該太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、
前記円環軸が雌ねじとして形成された円環ねじを有する円環軸本体と内歯車として形成された円環歯車とを含めて構成されること、
前記太陽軸が雄ねじとして形成された太陽ねじを有する太陽軸本体と外歯車として形成された太陽歯車とを含めて構成されること、
前記遊星軸が雄ねじとして形成された遊星ねじを有する遊星軸本体と外歯車として形成された遊星歯車とを含めて構成されること、
前記円環歯車が前記円環軸本体とは各別に形成されること、
前記太陽歯車が前記太陽軸本体とは各別に形成されること、
前記遊星歯車が前記遊星軸本体とは各別に形成されること、
前記遊星軸本体に設けられて前記遊星歯車を支持することのできる部位を歯車支持部とし、前記遊星歯車に設けられて前記歯車支持部を挿入することのできる空間を本体挿入部として、前記歯車支持部と前記本体挿入部とがはめ合わされることにより前記遊星軸が構成されること、
前記円環ねじ及び前記太陽ねじと前記遊星ねじとが噛み合うこと、
前記円環歯車及び前記太陽歯車と前記遊星歯車とが噛み合うこと、
並びに、前記円環軸及び前記太陽軸の一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸及び前記太陽軸の他方が直線運動すること
を要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、
次の各工程を含めて当該回転直線運動変換機構の製造を行う
「前記太陽軸本体と前記遊星軸本体との組み合わせにより構成される集合体を基礎集合体とし、前記遊星軸本体の中心線が前記太陽軸本体の中心線に対して平行となる前記遊星軸本体の姿勢を本体基準姿勢とし、前記基礎集合体における前記太陽軸本体と前記遊星軸本体との組付状態について、前記遊星軸本体の姿勢が該本体基準姿勢となるときの組付状態を本体基準組付状態として、該本体基準組付状態の前記基礎集合体を組み立てる第１工程」
「前記遊星軸本体の歯車支持部の先端面を支持部端面として、レーザ光の照射を通じて該支持部端面の位置の変化を検出することのできるレーザ変位計を準備する第２工程」
「前記基礎集合体と前記円環軸本体との組み合わせにより構成される集合体を軸集合体として、該軸集合体を組み立てる第３工程」
「前記レーザ変位計を通じて前記軸集合体の支持部端面にレーザ光を照射することにより得られる測定値を基準の測定値とする第４工程」
「前記太陽軸本体の中心線に直交する仮想の平面を基準面とし、前記本体基準組付状態の前記基礎集合体の支持部端面を該基準面に対して前記太陽軸本体の中心線の方向に投影することにより得られる図形を第１投影図形とし、前記第３工程にて組み立てた前記軸集合体の支持部端面を前記基準面に対して前記太陽軸本体の中心線の方向に投影することにより得られる図形を第２投影図形とし、前記基準面上での前記第１投影図形に対する前記第２投影図形の変位方向及び変位量をそれぞれ端面変位方向及び端面変位量として、前記基準の測定値に基づいて該端面変位方向及び該端面変位量を把握する第５工程」
「前記円環歯車と前記太陽歯車と前記遊星歯車との組み合わせにより構成される集合体を歯車集合体とし、該歯車集合体における前記円環歯車及び前記太陽歯車と前記遊星歯車との組付状態について、前記円環歯車及び前記太陽歯車の中心線と前記遊星歯車の中心線とが互いに平行となる組付状態を歯車基準組付状態とし、該歯車基準組付状態の前記歯車集合体を基準歯車集合体として、該基準歯車集合体を組み立てる第６工程」
「前記軸集合体と前記基準歯車集合体との関係について、前記遊星軸本体の姿勢が前記本体基準姿勢のときにこれら集合体同士を組み合わせることのできる関係を基準の関係として、前記第３工程にて組み立てた前記軸集合体と前記第６工程にて組み立てた前記基準歯車集合体との関係を該基準の関係に設定する第７工程」
「前記遊星軸本体と対向する前記遊星歯車の端面を歯車端面とし、該歯車端面における前記本体挿入部の形状を挿入部端面形状とし、前記第７工程にて前記基準の関係に設定した前記基準歯車集合体の該挿入部端面形状を前記基準面に対して前記太陽軸本体の中心線の方向に投影することにより得られる図形を第３投影図形とし、該第３投影図形に対して前記第５工程にて把握した前記端面変位方向及び前記端面変位量を反映することにより得られる図形を第４投影図形とし、前記軸集合体に対する前記基準歯車集合体の状態について、前記挿入部端面形状を前記基準面に対して前記太陽軸本体の中心線の方向に投影したときに前記第４投影図形が得られる状態を特定状態として、前記第７工程にて前記基準の関係に設定した前記基準歯車集合体の状態を前記端面変位方向及び前記端面変位量に基づいて該特定状態に変更する第８工程」
「前記軸集合体と前記歯車集合体との組み合わせにより構成される集合体を歯車付き集合体として、前記第８工程を経た後に該歯車付き集合体を組み立てる第９工程」
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記第８工程は、前記軸集合体の回転位相に対する前記歯車集合体の回転位相を歯車回転位相とし、前記歯車集合体における前記円環歯車及び前記太陽歯車に対する前記遊星歯車の位置を歯車間位置とし、前記特定状態の前記基準歯車集合体における前記歯車回転位相及び前記歯車間位置をそれぞれ特定歯車回転位相及び特定歯車間位置として、前記第７工程にて前記基準の関係に設定した前記基準歯車集合体に前記端面変位方向及び前記端面変位量を反映することにより該基準歯車集合体の前記歯車回転位相及び前記歯車間位置をそれぞれ前記特定歯車回転位相及び前記特定歯車間位置に適合させることを条件として行われるものである
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記第５工程は、予め把握されている前記基準歯車集合体の支持部端面の位置と前記基準の測定値とに基づいて前記端面変位方向及び前記端面変位量を把握することを条件として行われるものである
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記第４工程は、前記レーザ変位計を通じてレーザ光を照射する前に、前記遊星軸本体に対して一定の荷重を付与することを条件として行われるものである
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、
前記歯車付き集合体の組み立ては、前記軸集合体において前記遊星軸本体が前記円環軸本体と前記太陽軸本体との間で姿勢を変更することができること、及び前記歯車集合体において前記遊星歯車が前記円環歯車と前記太陽歯車との間で姿勢を変更することができることを条件として行われるものである
ことを特徴とする回転直線運動変換機構の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転運動を直線運動に変換する回転直線運動変換機構の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転直線運動変換機構としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。
この回転直線運動変換機構は、軸方向へ延びる空間を内部に有する円環軸と円環軸の内部に配置される太陽軸と太陽軸の周囲に配置される複数の遊星軸との組み合わせにより構成されている。また、円環軸の雌ねじ及び太陽軸の雄ねじと遊星軸の雄ねじとがそれぞれ噛み合わされている。こうした構造の回転直線運動変換機構においては、円環軸を回転運動させたとき、円環軸から伝達された力を通じて遊星軸が太陽軸のまわりで遊星運動することにより、太陽軸が直線運動するようになる。すなわち、円環軸の回転運動を太陽軸の直線運動に変換することが可能となっている。
【０００３】
上記回転直線運動変換機構では、円環軸と遊星軸との間において雌ねじと雄ねじとの噛み合いに加えてさらに円環軸の内歯車（円環歯車）と遊星軸の外歯車（遊星歯車）とを噛み合わせることにより、ねじの公差や経時変化に起因して雄ねじ及び雌ねじの基準ピッチ円直径の比が本来の値からずれた場合においても、円環軸と遊星軸との回転数の関係が回転直線運動変換機構の適切な動作を得ることのできる関係に維持されるようにしている。
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００４／０９４８７０号公報  （図１１〜図１３参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本願発明者は、回転直線運動変換機構の適切な動作をより確実なものとするために、太陽軸と遊星軸との間においてねじ及び歯車を通じて力の伝達を行う構造（構造１）、及び遊星歯車へのねじの形成を省略した構造（構造２）の採用を検討している。すなわち、円環軸及び太陽軸と遊星軸との間において、円環歯車及び太陽軸の外歯車（太陽歯車）と通常の外歯車として構成された遊星歯車との噛み合いを通じて力の伝達が行われる構造の採用を検討している。しかし、こうした構造を単純に上記特許文献の回転直線運動変換機構に適用した場合には、回転直線運動変換機構の製造における各構成要素の組み付け方法として下記（Ａ）〜（Ｃ）のいずれの方法を採用しても各構成要素を組み合わせることができない。
（Ａ）：太陽軸と遊星軸とを組み合わせた集合体に円環軸を組み付ける。
（Ｂ）：円環軸と遊星軸とを組み合わせた集合体に太陽軸を組み付ける。
（Ｃ）：円環軸と太陽軸とを組み合わせた集合体に遊星軸を組み付ける。
【０００５】
そこで、上記問題の解決を図るために上記構造１及び構造２を適用した回転直線運動変換機構に対して次の（ａ）〜（ｃ）の構造を適用することが考えられる。
（ａ）：雌ねじを有する円環軸本体と円環歯車との組み合わせにより円環軸を構成する。
（ｂ）：雄ねじを有する太陽軸本体と太陽歯車との組み合わせにより太陽軸を構成する。
（ｃ）：雄ねじを有する遊星軸本体と遊星歯車との組み合わせにより遊星軸を構成する。
【０００６】
上記（ａ）〜（ｃ）の構造を適用した場合には、例えば各軸のねじ同士を噛み合わせた後に各歯車を噛み合わせるといった順序で各構成要素を組み合わせることが可能となるため、上述した問題が解消されるようになる。一方で、上記構造１、構造２及び（ａ）〜（ｃ）の構造を適用した回転直線運動変換機構の製造過程においては、円環歯車の回転位相と太陽歯車の回転位相との関係、及び円環歯車及び太陽歯車の回転位相と各遊星歯車の回転位相との関係を考慮して円環歯車及び太陽歯車と各遊星歯車とを噛み合わせる必要がある。従って、作業性や作業効率の観点からすると次の（イ）〜（ハ）の手順を含めて回転直線運動変換機構の組み立てを行うことが望ましいと考えられる。
（イ）：円環軸本体と太陽軸本体と各遊星軸本体との組み合わせにより構成される集合体（軸集合体）を組み立てる。
（ロ）：円環歯車と太陽歯車と各遊星歯車との組み合わせにより構成される集合体（歯車集合体）を組み立てる。
（ハ）：軸集合体と歯車集合体との組み合わせにより構成される集合体（歯車付き集合体）を組み立てる。
【０００７】
ここで、遊星軸本体の中心線が太陽軸本体の中心線に対して平行となる遊星軸本体の姿勢を本体基準姿勢とし、軸集合体において各遊星軸本体の姿勢が本体基準姿勢のときの組付状態を第１の組付状態とし、軸集合体において遊星軸本体の少なくとも一つが本体基準姿勢に対して傾いているときの組付状態を傾斜組付状態とし、歯車集合体において円環歯車の中心線と太陽歯車の中心線と各遊星歯車の中心線とが互いに平行となる組付状態を第２の組付状態とする。また、第１の組付状態の軸集合体と第２の組付状態の歯車集合体との関係について、太陽軸本体の中心線と太陽歯車の中心線とが整合する状態かつ各遊星軸本体の中心線と各遊星歯車の中心線とが整合する関係を所定の関係とする。すなわち、所定の関係は、第２の組付状態の歯車集合体を第１の組付状態の軸集合体に向けて平行移動させることにより同軸集合体に組み付けることが可能となる関係に相当する。
【０００８】
軸集合体と歯車集合体との組み合わせに際しては、基本的には上記所定の関係に設定した状態で歯車集合体を軸集合体に向けて平行移動させることにより、歯車集合体を軸集合体に組み付けることが可能となる。
【０００９】
しかし、実際の軸集合体の組み立て作業においては、各構成要素の組み合わせに際して遊星軸本体の姿勢が本体基準姿勢に対して傾くことにより、傾斜組付状態で軸集合体が組み立てられることが本願発明者により確認されている。傾斜組付状態で軸集合体が組み立てられた場合、所定の関係に設定された第２の組付状態の歯車集合体を軸集合体に向けて移動させても同歯車集合体が軸集合体に組み付けられないため、歯車付き集合体を組み立てることができない。すなわち、遊星歯車が対応する遊星軸本体に組み付けられないことにより、歯車付き集合体を組み立てることができない。こうした事態が生じた場合には、軸集合体と歯車集合体との組み合わせ作業が一時的に中断されるため、生産性の低下をまねくようになる。
【００１０】
ちなみに、回転直線運動変換機構においては、各構成要素のねじの条数が異なる値に設定されるため、円環軸本体の雌ねじ及び太陽軸本体の雄ねじと各遊星軸本体の雄ねじとが噛み合わされたときにこれらねじの間にバックラッシが形成される。また、このバックラッシの大きさは各ねじの条数の設定態様に応じて異なる。従って、回転直線運動変換機構の製造過程において、軸集合体の組み立てにともない遊星軸本体に力が加えられたときには、遊星軸本体が上記バックラッシをうめる方向へ動かされることにより遊星軸本体が傾いた状態で軸集合体が組み立てられることもある。
【００１１】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、円環軸本体と円環歯車との組み合わせにより円環軸が構成されること、太陽軸本体と太陽歯車との組み合わせにより太陽軸が構成されること、及び遊星軸本体と遊星歯車との組み合わせにより遊星軸が構成されることを条件とする回転直線運動変換機構について、その生産性の向上を図ることのできる回転直線運動変換機構の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、軸方向へ延びる空間を内部に有する円環軸と該円環軸の内部に配置される太陽軸と該太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、前記円環軸が雌ねじとして形成された円環ねじを有する円環軸本体と内歯車として形成された円環歯車とを含めて構成されること、前記太陽軸が雄ねじとして形成された太陽ねじを有する太陽軸本体と外歯車として形成された太陽歯車とを含めて構成されること、前記遊星軸が雄ねじとして形成された遊星ねじを有する遊星軸本体と外歯車として形成された遊星歯車とを含めて構成されること、前記円環歯車が前記円環軸本体とは各別に形成されること、前記太陽歯車が前記太陽軸本体とは各別に形成されること、前記遊星歯車が前記遊星軸本体とは各別に形成されること、前記円環ねじ及び前記太陽ねじと前記遊星ねじとが噛み合うこと、前記円環歯車及び前記太陽歯車と前記遊星歯車とが噛み合うこと、並びに、前記円環軸及び前記太陽軸の一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸及び前記太陽軸の他方が直線運動することを要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、次の各工程、すなわち「前記円環軸本体と前記太陽軸本体と前記遊星軸本体との組み合わせにより構成される集合体を軸集合体として、該軸集合体を組み立てる第１工程」、「前記円環歯車と前記太陽歯車と前記遊星歯車との組み合わせにより構成される集合体を歯車集合体とし、該歯車集合体を組み立てる第２工程」、「前記遊星軸本体の姿勢について、前記遊星軸本体の中心線が前記太陽軸本体の中心線に対して平行となる姿勢を本体基準姿勢として、前記第１工程にて組み立てた前記軸集合体の前記遊星軸本体について、前記本体基準姿勢に対する傾き度合いを測定する第３工程」、「前記軸集合体と前記歯車集合体との関係について、前記第１工程にて組み立てた前記軸集合体と前記第２工程にて組み立てた前記歯車集合体とを組み合わせることのできる関係を基準の関係として、前記第３工程にて測定した前記傾き度合いに基づいて前記軸集合体に対する前記歯車集合体の状態を変更することにより前記軸集合体と前記歯車集合体との関係を該基準の関係に変更する第４工程」、及び「前記軸集合体と前記歯車集合体との組み合わせにより構成される集合体を歯車付き集合体として、前記第４工程を経た後に該歯車付き集合体を組み立てる第５工程」を含めて当該回転直線運動変換機構の製造を行うことを要旨としている。
【００１３】
上記発明では、遊星軸本体の傾き度合いに基づいて軸集合体と歯車集合体との関係が基準の関係に設定されるため、軸集合体の遊星軸本体が本体基準姿勢に対して傾いている場合においても、軸集合体と歯車集合体とが的確に組み合わせられるようになる。これにより、回転直線運動変換機構の生産性の向上を図ることができるようになる。
【００１４】
（２）請求項２に記載の発明は、軸方向へ延びる空間を内部に有する円環軸と該円環軸の内部に配置される太陽軸と該太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、前記円環軸が雌ねじとして形成された円環ねじを有する円環軸本体と内歯車として形成された円環歯車とを含めて構成されること、前記太陽軸が雄ねじとして形成された太陽ねじを有する太陽軸本体と外歯車として形成された太陽歯車とを含めて構成されること、前記遊星軸が雄ねじとして形成された遊星ねじを有する遊星軸本体と外歯車として形成された遊星歯車とを含めて構成されること、前記円環歯車が前記円環軸本体とは各別に形成されること、前記太陽歯車が前記太陽軸本体とは各別に形成されること、前記遊星歯車が前記遊星軸本体とは各別に形成されること、前記円環ねじ及び前記太陽ねじと前記遊星ねじとが噛み合うこと、前記円環歯車及び前記太陽歯車と前記遊星歯車とが噛み合うこと、並びに、前記円環軸及び前記太陽軸の一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸及び前記太陽軸の他方が直線運動することを要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、次の各工程、すなわち「前記円環軸本体と前記太陽軸本体と前記遊星軸本体との組み合わせにより構成される集合体を軸集合体として、該軸集合体を組み立てる第１工程」、「前記円環歯車と前記太陽歯車と前記遊星歯車との組み合わせにより構成される集合体を歯車集合体として、該歯車集合体を組み立てる第２工程」、「前記遊星軸本体の中心線が前記太陽軸本体の中心線に対して平行となる前記遊星軸本体の姿勢を本体基準姿勢として、前記第１工程にて組み立てた前記軸集合体の前記遊星軸本体について、前記本体基準姿勢に対する傾き度合いを測定する第３工程」、「前記軸集合体における前記円環軸本体及び前記太陽軸本体と前記遊星軸本体との組付状態について、前記遊星軸本体の姿勢が前記本体基準姿勢に対して傾いているときの組付状態を傾斜組付状態とし、前記歯車集合体における前記円環歯車及び前記太陽歯車と前記遊星歯車との組付状態について、前記傾斜組付状態の前記軸集合体に組み合わせることのできる組付状態を特定組付状態として、前記第２工程にて組み立てた前記歯車集合体の組付状態を前記第３工程にて測定した前記遊星軸本体の傾き度合いに基づいて前記特定組付状態に変更する第４工程」、及び「前記軸集合体と前記歯車集合体との組み合わせにより構成される集合体を歯車付き集合体として、前記第４工程を経た後に該歯車付き集合体を組み立てる第５工程」を含めて当該回転直線運動変換機構の製造を行うことを要旨としている。
【００１５】
上記発明では、遊星軸本体の傾き度合いに基づいて歯車集合体の組付状態が特定組付状態に変更されるため、軸集合体の遊星軸本体が本体基準姿勢に対して傾いている場合においても、軸集合体と歯車集合体とが的確に組み合わせられるようになる。これにより、回転直線運動変換機構の生産性の向上を図ることができるようになる。
【００１６】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記第２工程は、前記歯車集合体における前記円環歯車及び前記太陽歯車と前記遊星歯車との組付状態について、前記円環歯車及び前記太陽歯車の中心線と前記遊星歯車の中心線とが互いに平行となる組付状態を歯車基準組付状態として、該歯車基準組付状態の前記歯車集合体を組み立てることを条件として行われるものであり、前記第４工程は、前記軸集合体と前記歯車集合体との関係について、前記遊星軸本体の姿勢が前記本体基準姿勢かつ前記歯車集合体の組付状態が前記歯車基準組付状態のときにこれら集合体同士を組み合わせることのできる関係を第１の関係とし、前記傾斜組付状態の前記軸集合体と前記特定組付状態の前記歯車集合体とを組み合わせることのできる関係を第２の関係として、前記第１工程にて組み立てた前記軸集合体と前記第２工程にて組み立てた前記歯車集合体との関係を前記第１の関係に設定すること、及び該第１の関係に設定した前記歯車集合体の組付状態を前記第３工程にて測定した前記遊星軸本体の傾き度合いに基づいて前記特定組付状態に変更することにより、前記軸集合体と前記歯車集合体との関係を前記第２の関係に設定することを条件として行われるものであることを要旨としている。
【００１７】
（４）請求項４に記載の発明は、軸方向へ延びる空間を内部に有する円環軸と該円環軸の内部に配置される太陽軸と該太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、前記円環軸が雌ねじとして形成された円環ねじを有する円環軸本体と内歯車として形成された円環歯車とを含めて構成されること、前記太陽軸が雄ねじとして形成された太陽ねじを有する太陽軸本体と外歯車として形成された太陽歯車とを含めて構成されること、前記遊星軸が雄ねじとして形成された遊星ねじを有する遊星軸本体と外歯車として形成された遊星歯車とを含めて構成されること、前記円環歯車が前記円環軸本体とは各別に形成されること、前記太陽歯車が前記太陽軸本体とは各別に形成されること、前記遊星歯車が前記遊星軸本体とは各別に形成されること、前記遊星軸本体に設けられて前記遊星歯車を支持することのできる部位を歯車支持部とし、前記遊星歯車に設けられて前記歯車支持部を挿入することのできる空間を本体挿入部として、前記歯車支持部と前記本体挿入部とがはめ合わされることにより前記遊星軸が構成されること、前記円環ねじ及び前記太陽ねじと前記遊星ねじとが噛み合うこと、前記円環歯車及び前記太陽歯車と前記遊星歯車とが噛み合うこと、並びに、前記円環軸及び前記太陽軸の一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸及び前記太陽軸の他方が直線運動することを要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、次の各工程、すなわち「前記円環軸本体と前記太陽軸本体と前記遊星軸本体との組み合わせにより構成される集合体を軸集合体として、該軸集合体を組み立てる第１工程」、「前記円環歯車と前記太陽歯車と前記遊星歯車との組み合わせにより構成される集合体を歯車集合体として、該歯車集合体を組み立てる第２工程」、「前記遊星軸本体の中心線が前記太陽軸本体の中心線に対して平行となる前記遊星軸本体の姿勢を本体基準姿勢として、前記第１工程にて組み立てた前記軸集合体の前記遊星軸本体について、前記本体基準姿勢に対する傾き度合いを測定する第３工程」、「前記軸集合体と前記歯車集合体との関係について、前記太陽軸本体と前記太陽歯車とを組み合わせることのできる関係を第１の関係として、前記第１工程にて組み立てた前記軸集合体と前記第２工程にて組み立てた前記歯車集合体との関係を該第１の関係に設定する第４工程」、「前記遊星軸本体の歯車支持部の先端面を支持部端面とし、該支持部端面の形状を支持部端面形状とし、前記遊星軸本体と対向する前記遊星歯車の端面を歯車端面とし、該歯車端面における前記本体挿入部の形状を挿入部端面形状とし、前記軸集合体と前記歯車集合体との間において前記太陽軸本体の中心線に直交する仮想の平面を基準面とし、前記支持部端面形状を該基準面に対して前記太陽軸本体の中心線の方向に投影することにより得られる図形を支持部投影図形とし、前記挿入部端面形状を前記基準面に対して前記太陽軸本体の中心線の方向に投影することにより得られる図形を挿入部投影図形とし、前記軸集合体と前記歯車集合体との関係について、前記支持部投影図形が前記挿入部投影図形内に位置するときの関係を第２の関係として、前記第４工程にて前記第１の関係に設定した前記歯車集合体における前記円環歯車及び前記太陽歯車と前記遊星歯車との組付状態を前記第３工程にて測定した前記遊星軸本体の傾き度合いに基づいて変更することにより、前記軸集合体と前記歯車集合体との関係を前記第２の関係に変更する第５工程」、及び「前記軸集合体と前記歯車集合体との組み合わせにより構成される集合体を歯車付き集合体として、前記第５工程を経た後に該歯車付き集合体を組み立てる第６工程」を含めて当該回転直線運動変換機構の製造を行うことを要旨としている。
【００１８】
上記発明では、遊星軸本体の傾き度合いに基づいて軸集合体と歯車集合体との関係が第２の関係に設定されるため、歯車付き集合体の組み立てに際して、例えば歯車集合体を軸集合体に向けて移動させたとき、遊星歯車の本体挿入部に遊星軸本体の歯車支持部が挿入されるようになる。そして、この状態から歯車集合体をさらに軸集合体側に向けて押したとき、歯車支持部と遊星歯車との接触により遊星軸本体及び遊星歯車の少なくとも一方の姿勢がこれら構成要素の中心線のずれ（中心線が互いに平行となる状態に対するずれ）を吸収する方向に変化するため、歯車支持部の本体挿入部への挿入が許容されるようになる。これにより、軸集合体と歯車集合体とが的確に組み合わせられるため、回転直線運動変換機構の生産性の向上を図ることができるようになる。
【００１９】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記第２工程は、前記歯車集合体における前記円環歯車及び前記太陽歯車と前記遊星歯車との組付状態について、前記円環歯車及び前記太陽歯車の中心線と前記遊星歯車の中心線とが互いに平行となる組付状態を歯車基準組付状態として、該歯車基準組付状態の前記歯車集合体を組み立てることを条件として行われるものであり、前記第５工程は、前記軸集合体の回転位相に対する前記歯車集合体の回転位相を歯車回転位相とし、前記歯車集合体における前記円環歯車及び前記太陽歯車に対する前記遊星歯車の位置を歯車間位置として、前記第４工程にて前記第１の関係に設定した前記歯車集合体の前記歯車回転位相及び前記歯車間位置の少なくとも一方を前記第３工程にて測定した前記遊星軸本体の傾き度合いに基づいて変更することにより、前記軸集合体と前記歯車集合体との関係を前記第２の関係に変更することを条件として行われるものであることを要旨としている。
【００２０】
（６）請求項６に記載の発明は、軸方向へ延びる空間を内部に有する円環軸と該円環軸の内部に配置される太陽軸と該太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、前記円環軸が雌ねじとして形成された円環ねじを有する円環軸本体と内歯車として形成された円環歯車とを含めて構成されること、前記太陽軸が雄ねじとして形成された太陽ねじを有する太陽軸本体と外歯車として形成された太陽歯車とを含めて構成されること、前記遊星軸が雄ねじとして形成された遊星ねじを有する遊星軸本体と外歯車として形成された遊星歯車とを含めて構成されること、前記円環歯車が前記円環軸本体とは各別に形成されること、前記太陽歯車が前記太陽軸本体とは各別に形成されること、前記遊星歯車が前記遊星軸本体とは各別に形成されること、前記遊星軸本体に設けられて前記遊星歯車を支持することのできる部位を歯車支持部とし、前記遊星歯車に設けられて前記歯車支持部を挿入することのできる空間を本体挿入部として、前記歯車支持部と前記本体挿入部とがはめ合わされることにより前記遊星軸が構成されること、前記円環ねじ及び前記太陽ねじと前記遊星ねじとが噛み合うこと、前記円環歯車及び前記太陽歯車と前記遊星歯車とが噛み合うこと、並びに、前記円環軸及び前記太陽軸の一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸及び前記太陽軸の他方が直線運動することを要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、次の各工程、すなわち「前記太陽軸本体と前記遊星軸本体との組み合わせにより構成される集合体を基礎集合体とし、前記遊星軸本体の中心線が前記太陽軸本体の中心線に対して平行となる前記遊星軸本体の姿勢を本体基準姿勢とし、前記基礎集合体における前記太陽軸本体と前記遊星軸本体との組付状態について、前記遊星軸本体の姿勢が該本体基準姿勢となるときの組付状態を本体基準組付状態として、該本体基準組付状態の前記基礎集合体を組み立てる第１工程」、「前記遊星軸本体の歯車支持部の先端面を支持部端面として、レーザ光の照射を通じて該支持部端面の位置の変化を検出することのできるレーザ変位計を準備する第２工程」、「前記遊星軸本体に対する前記レーザ変位計の位置を測定位置とし、該測定位置として予め定められた位置を基準測定位置として、前記第１工程にて組み立てた前記基礎集合体に対する前記レーザ変位計の測定位置を該基準測定位置に設定する第３工程」、「前記基準測定位置の前記レーザ変位計を通じて前記基礎集合体の支持部端面にレーザ光を照射することにより得られる測定値を第１の測定値とする第４工程」、「前記基礎集合体と前記円環軸本体との組み合わせにより構成される集合体を軸集合体として、該軸集合体を組み立てる第５工程」、「前記第５工程にて組み立てた前記軸集合体に対する前記レーザ変位計の測定位置を前記基準測定位置に設定する第６工程」、「前記基準測定位置の前記レーザ変位計を通じて前記軸集合体の支持部端面にレーザ光を照射することにより得られる測定値を第２の測定値とする第７工程」、「前記太陽軸本体の中心線に直交する仮想の平面を基準面とし、前記本体基準組付状態の前記基礎集合体の支持部端面を該基準面に対して前記太陽軸本体の中心線の方向に投影することにより得られる図形を第１投影図形とし、前記第５工程にて組み立てた前記軸集合体の支持部端面を前記基準面に対して前記太陽軸本体の中心線の方向に投影することにより得られる図形を第２投影図形とし、前記基準面上での前記第１投影図形に対する前記第２投影図形の変位方向及び変位量をそれぞれ端面変位方向及び端面変位量として、前記第１の測定値及び前記第２の測定値に基づいて該端面変位方向及び該端面変位量を把握する第８工程」、「前記円環歯車と前記太陽歯車と前記遊星歯車との組み合わせにより構成される集合体を歯車集合体とし、該歯車集合体における前記円環歯車及び前記太陽歯車と前記遊星歯車との組付状態について、前記円環歯車及び前記太陽歯車の中心線と前記遊星歯車の中心線とが互いに平行となる組付状態を歯車基準組付状態とし、該歯車基準組付状態の前記歯車集合体を基準歯車集合体として、該基準歯車集合体を組み立てる第９工程」、「前記軸集合体と前記基準歯車集合体との関係について、前記遊星軸本体の姿勢が前記本体基準姿勢のときにこれら集合体同士を組み合わせることのできる関係を基準の関係として、前記第５工程にて組み立てた前記軸集合体と前記第９工程にて組み立てた前記基準歯車集合体との関係を該基準の関係に設定する第１０工程」、「前記遊星軸本体と対向する前記遊星歯車の端面を歯車端面とし、該歯車端面における前記本体挿入部の形状を挿入部端面形状とし、前記第１０工程にて前記基準の関係に設定した前記基準歯車集合体の該挿入部端面形状を前記基準面に対して前記太陽軸本体の中心線の方向に投影することにより得られる図形を第３投影図形とし、該第３投影図形に対して前記第８工程にて把握した前記端面変位方向及び前記端面変位量を反映することにより得られる図形を第４投影図形とし、前記軸集合体に対する前記基準歯車集合体の状態について、前記挿入部端面形状を前記基準面に対して前記太陽軸本体の中心線の方向に投影したときに前記第４投影図形が得られる状態を特定状態として、前記第１０工程にて前記基準の関係に設定した前記基準歯車集合体の状態を前記端面変位方向及び前記端面変位量に基づいて該特定状態に変更する第１１工程」、及び「前記軸集合体と前記歯車集合体との組み合わせにより構成される集合体を歯車付き集合体として、前記第１１工程を経た後に該歯車付き集合体を組み立てる第１２工程」を含めて当該回転直線運動変換機構の製造を行うことを要旨としている。
【００２１】
上記発明では、端面変位方向及び端面変位量に基づいて、基準歯車集合体における円環歯車及び太陽歯車と遊星歯車との組付状態が特定組付状態に変更されるため、歯車付き集合体の組み立てに際して、例えば歯車集合体を軸集合体に向けて移動させたとき、遊星歯車の本体挿入部に遊星軸本体の歯車支持部が挿入されるようになる。そして、この状態から歯車集合体をさらに軸集合体側に向けて押したとき、歯車支持部と遊星歯車との接触により遊星軸本体及び遊星歯車の少なくとも一方の姿勢がこれら構成要素の中心線のずれ（中心線が互いに平行となる状態に対するずれ）を吸収する方向に変化するため、歯車支持部の本体挿入部への挿入が許容されるようになる。これにより、軸集合体と歯車集合体とが的確に組み合わせられるため、回転直線運動変換機構の生産性の向上を図ることができるようになる。
【００２２】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記第１１工程は、前記軸集合体の回転位相に対する前記歯車集合体の回転位相を歯車回転位相とし、前記歯車集合体における前記円環歯車及び前記太陽歯車に対する前記遊星歯車の位置を歯車間位置とし、前記特定状態の前記基準歯車集合体における前記歯車回転位相及び前記歯車間位置をそれぞれ特定歯車回転位相及び特定歯車間位置として、前記第１０工程にて前記基準の関係に設定した前記基準歯車集合体に前記端面変位方向及び前記端面変位量を反映することにより該基準歯車集合体の前記歯車回転位相及び前記歯車間位置をそれぞれ前記特定歯車回転位相及び前記特定歯車間位置に適合させることを条件として行われるものであることを要旨としている。
【００２３】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記第７工程は、前記レーザ変位計を通じてレーザ光を照射する前に、前記遊星軸本体に対して一定の荷重を付与することを条件として行われるものであることを要旨としている。
【００２４】
上記発明では、第２の測定値の取得前に遊星軸本体に対して荷重を付与する作業を行うようにすることにより、事前の試験を通じて第２の測定値の取得時における遊星軸本体の姿勢を予め把握することができるようにしている。ちなみに、遊星軸本体に付与する荷重の方向及び大きさが同一のとき、荷重を付与する前における遊星軸本体の姿勢にかかわらず、荷重を付与した後の遊星軸本体の姿勢が荷重の付与を行う毎に略同一となるため、上述のように遊星軸本体の姿勢を予め把握することが可能となる。こうした構成の採用により、第１の測定値の取得時における遊星軸本体の姿勢及び第２の測定値の取得時における遊星軸本体の姿勢を加味して基準測定位置を設定することが可能となるため、第１の測定値及び第２の測定値をより適切に取得することができるようになる。
【００２５】
（９）請求項９に記載の発明は、軸方向へ延びる空間を内部に有する円環軸と該円環軸の内部に配置される太陽軸と該太陽軸の周囲に配置される遊星軸とを備えること、前記円環軸が雌ねじとして形成された円環ねじを有する円環軸本体と内歯車として形成された円環歯車とを含めて構成されること、前記太陽軸が雄ねじとして形成された太陽ねじを有する太陽軸本体と外歯車として形成された太陽歯車とを含めて構成されること、前記遊星軸が雄ねじとして形成された遊星ねじを有する遊星軸本体と外歯車として形成された遊星歯車とを含めて構成されること、前記円環歯車が前記円環軸本体とは各別に形成されること、前記太陽歯車が前記太陽軸本体とは各別に形成されること、前記遊星歯車が前記遊星軸本体とは各別に形成されること、前記遊星軸本体に設けられて前記遊星歯車を支持することのできる部位を歯車支持部とし、前記遊星歯車に設けられて前記歯車支持部を挿入することのできる空間を本体挿入部として、前記歯車支持部と前記本体挿入部とがはめ合わされることにより前記遊星軸が構成されること、前記円環ねじ及び前記太陽ねじと前記遊星ねじとが噛み合うこと、前記円環歯車及び前記太陽歯車と前記遊星歯車とが噛み合うこと、並びに、前記円環軸及び前記太陽軸の一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸及び前記太陽軸の他方が直線運動することを要件として構成される回転直線運動変換機構の製造方法において、次の各工程、すなわち「前記太陽軸本体と前記遊星軸本体との組み合わせにより構成される集合体を基礎集合体とし、前記遊星軸本体の中心線が前記太陽軸本体の中心線に対して平行となる前記遊星軸本体の姿勢を本体基準姿勢とし、前記基礎集合体における前記太陽軸本体と前記遊星軸本体との組付状態について、前記遊星軸本体の姿勢が該本体基準姿勢となるときの組付状態を本体基準組付状態として、該本体基準組付状態の前記基礎集合体を組み立てる第１工程」、「前記遊星軸本体の歯車支持部の先端面を支持部端面として、レーザ光の照射を通じて該支持部端面の位置の変化を検出することのできるレーザ変位計を準備する第２工程」、「前記基礎集合体と前記円環軸本体との組み合わせにより構成される集合体を軸集合体として、該軸集合体を組み立てる第３工程」、「前記レーザ変位計を通じて前記軸集合体の支持部端面にレーザ光を照射することにより得られる測定値を基準の測定値とする第４工程」、「前記太陽軸本体の中心線に直交する仮想の平面を基準面とし、前記本体基準組付状態の前記基礎集合体の支持部端面を該基準面に対して前記太陽軸本体の中心線の方向に投影することにより得られる図形を第１投影図形とし、前記第３工程にて組み立てた前記軸集合体の支持部端面を前記基準面に対して前記太陽軸本体の中心線の方向に投影することにより得られる図形を第２投影図形とし、前記基準面上での前記第１投影図形に対する前記第２投影図形の変位方向及び変位量をそれぞれ端面変位方向及び端面変位量として、前記基準の測定値に基づいて該端面変位方向及び該端面変位量を把握する第５工程」、「前記円環歯車と前記太陽歯車と前記遊星歯車との組み合わせにより構成される集合体を歯車集合体とし、該歯車集合体における前記円環歯車及び前記太陽歯車と前記遊星歯車との組付状態について、前記円環歯車及び前記太陽歯車の中心線と前記遊星歯車の中心線とが互いに平行となる組付状態を歯車基準組付状態とし、該歯車基準組付状態の前記歯車集合体を基準歯車集合体として、該基準歯車集合体を組み立てる第６工程」、「前記軸集合体と前記基準歯車集合体との関係について、前記遊星軸本体の姿勢が前記本体基準姿勢のときにこれら集合体同士を組み合わせることのできる関係を基準の関係として、前記第３工程にて組み立てた前記軸集合体と前記第６工程にて組み立てた前記基準歯車集合体との関係を該基準の関係に設定する第７工程」、「前記遊星軸本体と対向する前記遊星歯車の端面を歯車端面とし、該歯車端面における前記本体挿入部の形状を挿入部端面形状とし、前記第７工程にて前記基準の関係に設定した前記基準歯車集合体の該挿入部端面形状を前記基準面に対して前記太陽軸本体の中心線の方向に投影することにより得られる図形を第３投影図形とし、該第３投影図形に対して前記第５工程にて把握した前記端面変位方向及び前記端面変位量を反映することにより得られる図形を第４投影図形とし、前記軸集合体に対する前記基準歯車集合体の状態について、前記挿入部端面形状を前記基準面に対して前記太陽軸本体の中心線の方向に投影したときに前記第４投影図形が得られる状態を特定状態として、前記第７工程にて前記基準の関係に設定した前記基準歯車集合体の状態を前記端面変位方向及び前記端面変位量に基づいて該特定状態に変更する第８工程」、及び「前記軸集合体と前記歯車集合体との組み合わせにより構成される集合体を歯車付き集合体として、前記第８工程を経た後に該歯車付き集合体を組み立てる第９工程」を含めて当該回転直線運動変換機構の製造を行うことを要旨としている。
【００２６】
上記発明では、端面変位方向及び端面変位量に基づいて、基準歯車集合体における円環歯車及び太陽歯車と遊星歯車との組付状態が特定組付状態に変更されるため、歯車付き集合体の組み立てに際して、例えば歯車集合体を軸集合体に向けて移動させたとき、遊星歯車の本体挿入部に遊星軸本体の歯車支持部が挿入されるようになる。そして、この状態から歯車集合体をさらに軸集合体側に向けて押したとき、歯車支持部と遊星歯車との接触により遊星軸本体及び遊星歯車の少なくとも一方の姿勢がこれら構成要素の中心線のずれ（中心線が互いに平行となる状態に対するずれ）を吸収する方向に変化するため、歯車支持部の本体挿入部への挿入が許容されるようになる。これにより、軸集合体と歯車集合体とが的確に組み合わせられるため、回転直線運動変換機構の生産性の向上を図ることができるようになる。
【００２７】
（１０）請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記第８工程は、前記軸集合体の回転位相に対する前記歯車集合体の回転位相を歯車回転位相とし、前記歯車集合体における前記円環歯車及び前記太陽歯車に対する前記遊星歯車の位置を歯車間位置とし、前記特定状態の前記基準歯車集合体における前記歯車回転位相及び前記歯車間位置をそれぞれ特定歯車回転位相及び特定歯車間位置として、前記第７工程にて前記基準の関係に設定した前記基準歯車集合体に前記端面変位方向及び前記端面変位量を反映することにより該基準歯車集合体の前記歯車回転位相及び前記歯車間位置をそれぞれ前記特定歯車回転位相及び前記特定歯車間位置に適合させることを条件として行われるものであることを要旨としている。
【００２８】
（１１）請求項１１に記載の発明は、請求項９または１０に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記第５工程は、予め把握されている前記基準歯車集合体の支持部端面の位置と前記基準の測定値とに基づいて前記端面変位方向及び前記端面変位量を把握することを条件として行われるものであることを要旨としている。
【００２９】
（１２）請求項１２に記載の発明は、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記第４工程は、前記レーザ変位計を通じてレーザ光を照射する前に、前記遊星軸本体に対して一定の荷重を付与することを条件として行われるものであることを要旨としている。
【００３０】
上記発明では、基準の測定値の取得前に遊星軸本体に対して荷重を付与する作業を行うようにすることにより、事前の試験を通じて基準の測定値の取得時における遊星軸本体の姿勢を予め把握することができるようにしている。ちなみに、遊星軸本体に付与する荷重の方向及び大きさが同一のとき、荷重を付与する前における遊星軸本体の姿勢にかかわらず、荷重を付与した後の遊星軸本体の姿勢が荷重の付与を行う毎に略同一となるため、上述のように遊星軸本体の姿勢を予め把握することが可能となる。こうした構成の採用により、基準の測定値の取得時における遊星軸本体の姿勢を加味して基準測定位置を設定することが可能となるため、基準の測定値をより適切に取得することができるようになる。
【００３１】
（１３）請求項１３に記載の発明は、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の回転直線運動変換機構の製造方法において、前記歯車付き集合体の組み立ては、前記軸集合体において前記遊星軸本体が前記円環軸本体と前記太陽軸本体との間で姿勢を変更することができること、及び前記歯車集合体において前記遊星歯車が前記円環歯車と前記太陽歯車との間で姿勢を変更することができることを条件として行われるものであることを要旨としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の実施形態について、図１〜図３２を参照して説明する。以下では、本実施形態の製造方法を通じて組み立てられる回転直線運動変換機構の構造、同変換機構の動作態様、及び回転直線運動変換機構の製造方法の順に従って説明を行う。
【００３３】
＜回転直線運動変換機構の構造＞
図１及び図２を参照して、回転直線運動変換機構１の構造の概略について説明する。
・図１は、回転直線運動変換機構１の斜視構造を示す。
・図２は、回転直線運動変換機構１の内部の斜視構造を示す。
【００３４】
回転直線運動変換機構１は、軸方向へ延びる空間を内部に有するリングシャフト２と、リングシャフト２の内部に配置されるサンシャフト３と、サンシャフト３の周囲に配置される複数のプラネタリシャフト４との組み合わせにより構成されている。各プラネタリシャフト４は、サンシャフト３のまわりにおいて等間隔に配置されている。なお、本実施形態では、プラネタリシャフト４の中心線がサンシャフト３の中心線と平行となる姿勢及び実質的に平行となるプラネタリシャフト４の姿勢を本体基準姿勢とする。
【００３５】
回転直線運動変換機構１においては、リングシャフト２に設けられたねじ及びギアと各プラネタリシャフト４に設けられたねじ及びギアとの噛み合いにより、リングシャフト２及び各プラネタリシャフト４の一方の構成要素から他方の構成要素に力が伝達される。また、サンシャフト３に設けられたねじ及びギアと各プラネタリシャフト４に設けられたねじ及びギアとの噛み合いにより、サンシャフト３及び各プラネタリシャフト４の一方の構成要素から他方の構成要素に力が伝達される。
【００３６】
回転直線運動変換機構１は、こうした各構成要素の組み合わせに基づいて次のように動作する。すなわち、リングシャフト２及びサンシャフト３の一方の構成要素が回転運動するとき、同構成要素から伝達された力を通じて各プラネタリシャフト４がサンシャフト３のまわりで遊星運動する。これにより、各プラネタリシャフト４からリングシャフト２及びサンシャフト３の他方の構成要素に伝達された力を通じて同構成要素が各プラネタリシャフト４に対して軸方向へ移動する。
【００３７】
このように、回転直線運動変換機構１は、リングシャフト２及びサンシャフト３の一方の回転運動をリングシャフト２及びサンシャフト３の他方の直線運動に変換する。なお、本実施形態においては、サンシャフト３の軸方向について、サンシャフト３がリングシャフト２から押し出される方向を前面方向ＦＲとし、サンシャフト３がリングシャフト２内に引き込まれる方向を背面方向ＲＲとしている。また、回転直線運動変換機構１の任意の位置を基準としたときに、この基準位置よりも前面方向ＦＲ側の範囲を前面側とし、同基準位置よりも背面方向ＲＲ側の範囲を背面側としている。
【００３８】
リングシャフト２には、サンシャフト３を支持する前面カラー５１及び背面カラー５２が固定されている。すなわち、リングシャフト２と前面カラー５１及び背面カラー５２とが一体的に運動する。リングシャフト２においては、前面側の開口部が前面カラー５１により閉塞されている。また、背面側の開口部が背面カラー５２により閉塞されている。
【００３９】
サンシャフト３は、前面カラー５１のベアリング５１Ａ及び背面カラー５２のベアリング５２Ａにより支持されている。一方で、各プラネタリシャフト４は、前面カラー５１及び背面カラー５２のいずれによっても支持されていない。すなわち、回転直線運動変換機構１においては、サンシャフト３の径方向の位置がねじ及びギアの噛み合いと前面カラー５１及び背面カラー５２とにより拘束されている一方で、各プラネタリシャフト４の径方向の位置がねじ及びギアの噛み合いのみにより拘束されている。
【００４０】
回転直線運動変換機構１には、リングシャフト２の内部（リングシャフト２、サンシャフト３及び各プラネタリシャフト４のねじ及びギアが噛み合わされている箇所）を潤滑するために次のような構造が採用されている。すなわち、リングシャフト２の内部に潤滑油を供給するための油孔５１Ｈが前面カラー５１に複数形成されている。また、リングシャフト２の内部をシールするＯリング５３が前面カラー５１及び背面カラー５２の各々に装着されている。
【００４１】
〔１〕「リングシャフトの構造」
図３及び図４を参照して、リングシャフト２の構造について説明する。
・図３（Ａ）は、リングシャフト２の正面構造を示す。
・図３（Ｂ）は、リングシャフト２の平面構造を示す。
・図４（Ａ）は、ＤＡ−ＤＡ線に沿ったリングシャフト２の断面構造を示す。
・図４（Ｂ）は、リングシャフト２の一部を分解した状態の断面構造を示す。
【００４２】
リングシャフト２は、リングシャフト本体２１と前面リングギア２２及び背面リングギア２３との組み合わせにより構成されている。リングシャフト２においては、リングシャフト本体２１の中心線（軸線）がリングシャフト２の中心線（軸線）に相当する。
【００４３】
リングシャフト本体２１は、内周面に雌ねじ（円環ねじ２４）が形成された本体ねじ部２１Ａと、前面リングギア２２が組み付けられる本体ギア部２１Ｂと、背面リングギア２３が組み付けられる本体ギア部２１Ｃとを含めて構成されている。
【００４４】
前面リングギア２２は、平歯の内歯車としてリングシャフト本体２１とは各別に形成されている。また、リングシャフト本体２１に組み付けられたときに自身の中心線がリングシャフト本体２１の中心線と整合するように構成されている。リングシャフト本体２１に対する前面リングギア２２の組み付け態様について、本実施形態では圧入により前面リングギア２２をリングシャフト本体２１に固定するようにしている。なお、圧入以外の方法により前面リングギア２２をリングシャフト本体２１に固定することもできる。
【００４５】
背面リングギア２３は、平歯の内歯車としてリングシャフト本体２１とは各別に形成されている。また、リングシャフト本体２１に組み付けられたときに自身の中心線がリングシャフト本体２１の中心線と整合するように構成されている。リングシャフト本体２１に対する背面リングギア２３の組み付け態様について、本実施形態では圧入により背面リングギア２３をリングシャフト本体２１に固定するようにしている。なお、圧入以外の方法により背面リングギア２３をリングシャフト本体２１に固定することもできる。
【００４６】
リングシャフト２において、前面リングギア２２及び背面リングギア２３は同一形状の歯車として構成されている。すなわち、前面リングギア２２及び背面リングギア２３の諸元（基準ピッチ円直径や歯数等）が互いに等しい値に設定されている。
【００４７】
〔２〕「サンシャフトの構造」
図５を参照して、サンシャフト３の構造について説明する。
・図５（Ａ）は、サンシャフト３の正面構造を示す。
・図５（Ｂ）は、サンシャフト３の一部を分解した状態の正面構造を示す。
【００４８】
サンシャフト３は、サンシャフト本体３１と背面サンギア３３との組み合わせにより構成されている。サンシャフト３においては、サンシャフト本体３１の中心線（軸線）がサンシャフト３の中心線（軸線）に相当する。
【００４９】
サンシャフト本体３１は、外周面に雄ねじ（太陽ねじ３４）が形成された本体ねじ部３１Ａと、平歯の外歯車（前面サンギア３２）が形成された本体ギア部３１Ｂと、背面サンギア３３が組み付けられる本体ギア部３１Ｃとを含めて構成されている。
【００５０】
背面サンギア３３は、平歯の外歯車としてサンシャフト本体３１とは各別に形成されている。また、サンシャフト本体３１に組み付けられたときに自身の中心線がサンシャフト本体３１の中心線と整合するように構成されている。サンシャフト本体３１に対する背面サンギア３３の組み付け態様について、本実施形態では圧入により背面サンギア３３をサンシャフト本体３１に固定するようにしている。なお、圧入以外の方法により背面サンギア３３をサンシャフト本体３１に固定することもできる。
【００５１】
サンシャフト３において、前面サンギア３２及び背面サンギア３３は同一形状の歯車として構成されている。すなわち、前面サンギア３２及び背面サンギア３３の諸元（基準ピッチ円直径や歯数等）が互いに等しい値に設定されている。
【００５２】
〔３〕「プラネタリシャフトの構造」
図６を参照して、プラネタリシャフト４の構造について説明する。
・図６（Ａ）は、プラネタリシャフト４の正面構造を示す。
・図６（Ｂ）は、プラネタリシャフト４の一部を分解した状態の正面構造を示す。
・図６（Ｃ）は、中心線に沿った背面プラネタリギア４３の断面構造を示す。
【００５３】
プラネタリシャフト４は、プラネタリシャフト本体４１と背面プラネタリギア４３との組み合わせにより構成されている。プラネタリシャフト４においては、プラネタリシャフト本体４１の中心線（軸線）がプラネタリシャフト４の中心線（軸線）に相当する。すなわち、プラネタリシャフト４は、プラネタリシャフト本体４１の中心線がサンシャフト３の中心線に対して平行または実質的に平行となるようにサンシャフト３に組み付けられることにより自身の本体基準姿勢が確保される。
【００５４】
プラネタリシャフト本体４１は、外周面に雄ねじ（遊星ねじ４４）が形成された本体ねじ部４１Ａと、平歯の外歯車（前面プラネタリギア４２）が形成された本体ギア部４１Ｂと、背面プラネタリギア４３が組み付けられる背面側シャフト４１Ｒと、回転直線運動変換機構１の組み立てに際して治具にはめ込まれる前面側シャフト４１Ｆとを含めて構成されている。プラネタリシャフト本体４１においては、前面プラネタリギア４２の端部からプラネタリシャフト本体４１の前面側の端面（シャフト前端面４１Ｇ）までが前面側シャフト４１Ｆとして形成されている。また、遊星ねじ４４の端部からプラネタリシャフト本体４１の背面側の端面（シャフト背端面４１Ｓ）までが背面側シャフト４１Ｒとして形成されている。また、シャフト前端面４１Ｇを含む前面側シャフト４１Ｆの先端部がプラネタリシャフト本体４１の前面側の先端部（シャフト前面先端部４１Ｈ）に相当する。また、シャフト背端面４１Ｓを含む背面側シャフト４１Ｒの先端部がプラネタリシャフト本体４１の背面側の先端部（シャフト背面先端部４１Ｔ）に相当する。なお、本実施形態においては、背面側シャフト４１Ｒが歯車支持部に相当する。
【００５５】
背面プラネタリギア４３は、平歯の外歯車としてプラネタリシャフト本体４１とは各別に形成されている。また、プラネタリシャフト本体４１の背面側シャフト４１Ｒが軸受孔４３Ｈの一方の開口部（軸受開口部４３Ｉ）を介して軸受孔４３Ｈに挿入されることにより、プラネタリシャフト本体４１に組み付けられる。また、一方の端面（プラネタリ前端面４３Ｆ）がプラネタリシャフト本体４１と接触した状態でプラネタリシャフト本体４１に組み付けられる。また、プラネタリシャフト本体４１に組み付けられた状態において、自身の中心線がプラネタリシャフト本体４１の中心線と整合するように構成されている。なお、本実施形態においては、軸受孔４３Ｈが本体挿入部に相当する。
【００５６】
プラネタリシャフト本体４１に対する背面プラネタリギア４３の組み付け態様について、本実施形態では背面プラネタリギア４３がプラネタリシャフト本体４１に対して回転できるようにすきまばめを採用している。なお、プラネタリシャフト本体４１と背面プラネタリギア４３との相対的な回転を得るための組み付け態様として、すきまばめ以外の組み付け態様を採用することもできる。
【００５７】
プラネタリシャフト４において、前面プラネタリギア４２及び背面プラネタリギア４３は同一形状の歯車として構成されている。すなわち、前面プラネタリギア４２及び背面プラネタリギア４３の諸元（基準ピッチ円直径や歯数等）が互いに等しい値に設定されている。
【００５８】
〔４〕「各構成要素の関係」
図７〜図１０を参照して、回転直線運動変換機構１における各構成要素の関係について説明する。なお、ここでは９本のプラネタリシャフト４が備えられている構造の回転直線運動変換機構１を例示しているが、プラネタリシャフト４の配置数は適宜変更することができる。
・図７は、サンシャフト３の中心線に沿った回転直線運動変換機構１の断面構造を示す。
・図８は、図７のＤＢ−ＤＢ線に沿った回転直線運動変換機構１の断面構造を示す。
・図９は、図７のＤＣ−ＤＣ線に沿った回転直線運動変換機構１の断面構造を示す。
・図１０は、図７のＤＤ−ＤＤ線に沿った回転直線運動変換機構１の断面構造を示す。
【００５９】
回転直線運動変換機構１においては、各構成要素の動作が次のように許容または制限されている。
（ａ）リングシャフト２について、リングシャフト本体２１と前面リングギア２２及び背面リングギア２３との相対的な回転が不能にされている。また、リングシャフト本体２１と前面カラー５１及び背面カラー５２との相対的な回転が不能にされている。
（ｂ）サンシャフト３について、サンシャフト本体３１と背面サンギア３３との相対的な回転が不能にされている。
（ｃ）プラネタリシャフト４について、プラネタリシャフト本体４１と背面プラネタリギア４３との相対的な回転が許容されている。
【００６０】
回転直線運動変換機構１においては、リングシャフト２及びサンシャフト３と各プラネタリシャフト４とのねじ及びギアの噛み合いを通じて、これら各構成要素の間で次のように力の伝達が行われる。
【００６１】
リングシャフト２及び各プラネタリシャフト４においては、リングシャフト本体２１の円環ねじ２４と各プラネタリシャフト本体４１の遊星ねじ４４とが噛み合わされる。また、リングシャフト本体２１の前面リングギア２２と各プラネタリシャフト本体４１の前面プラネタリギア４２とが噛み合わされる。また、リングシャフト本体２１の背面リングギア２３と各プラネタリシャフト本体４１の背面プラネタリギア４３とが噛み合わされる。
【００６２】
これにより、リングシャフト２及び各プラネタリシャフト４の一方に回転運動が入力されたときには、円環ねじ２４と遊星ねじ４４との噛み合い、前面リングギア２２と前面プラネタリギア４２との噛み合い、及び背面リングギア２３と背面プラネタリギア４３との噛み合いを通じて、リングシャフト２及び各プラネタリシャフト４の他方に力が伝達される。
【００６３】
サンシャフト３及び各プラネタリシャフト４においては、サンシャフト本体３１の太陽ねじ３４と各プラネタリシャフト本体４１の遊星ねじ４４とが噛み合わされる。また、サンシャフト本体３１の前面サンギア３２と各プラネタリシャフト本体４１の前面プラネタリギア４２とが噛み合わされる。また、サンシャフト本体３１の背面サンギア３３と各プラネタリシャフト本体４１の背面プラネタリギア４３とが噛み合わされる。
【００６４】
これにより、サンシャフト３及び各プラネタリシャフト４の一方に回転運動が入力されたときには、太陽ねじ３４と遊星ねじ４４との噛み合い、前面サンギア３２と前面プラネタリギア４２との噛み合い、及び背面サンギア３３と背面プラネタリギア４３との噛み合いを通じて、サンシャフト３及び各プラネタリシャフト４の他方に力が伝達される。
【００６５】
このように、回転直線運動変換機構１は、リングシャフト２の円環ねじ２４とサンシャフト３の太陽ねじ３４と各プラネタリシャフト４の遊星ねじ４４とにより構成される減速機構、前面リングギア２２と前面サンギア３２と各前面プラネタリギア４２とにより構成される減速機構、及び背面リングギア２３と背面サンギア３３と各背面プラネタリギア４３とにより構成される減速機構とを備えて構成されている。
【００６６】
＜回転直線運動変換機構の動作態様＞
回転直線運動変換機構１においては、各ギアの歯数及び各ねじの条数の設定態様に基づいて、回転運動を直線運動に変換するための動作方式（運動変換方式）が決定される。すなわち、運動変換方式として、リングシャフト２の回転運動によりサンシャフト３を直線運動させる太陽軸変位方式と、サンシャフト３の回転運動によりリングシャフト２を直線運動させる円環軸変位方式とのいずれかを選択することができる。以下、各運動変換方式における回転直線運動変換機構１の動作態様について説明する。
【００６７】
（Ａ）運動変換方式として太陽軸変位方式が採用されている場合においては、次のように回転運動から直線運動への変換が行われる。すなわち、リングシャフト２に回転運動を入力したとき、前面リングギア２２と各前面プラネタリギア４２との噛み合い、背面リングギア２３と各背面プラネタリギア４３との噛み合い、及び円環ねじ２４と各遊星ねじ４４との噛み合いを通じて、リングシャフト２から各プラネタリシャフト４に力が伝達されることにより、各プラネタリシャフト４がサンシャフト３のまわりにおいて自転しつつ公転する。そして、このプラネタリシャフト４の遊星運動にともない、各前面プラネタリギア４２と前面サンギア３２との噛み合い、各背面プラネタリギア４３と背面サンギア３３との噛み合い、及び各遊星ねじ４４と太陽ねじ３４との噛み合いを通じて各プラネタリシャフト４からサンシャフト３に力が伝達されることにより、サンシャフト３が軸方向へ変位する。
【００６８】
（Ｂ）運動変換方式として円環軸変位方式が採用されている場合においては、次のように回転運動から直線運動への変換が行われる。すなわち、サンシャフト３に回転運動を入力したとき、前面サンギア３２と各前面プラネタリギア４２との噛み合い、背面サンギア３３と各背面プラネタリギア４３との噛み合い、及び太陽ねじ３４と各遊星ねじ４４との噛み合いを通じて、サンシャフト３から各プラネタリシャフト４に力が伝達されることにより、各プラネタリシャフト４がサンシャフト３のまわりにおいて自転しつつ公転する。そして、このプラネタリシャフト４の遊星運動にともない、各前面プラネタリギア４２と前面リングギア２２との噛み合い、各背面プラネタリギア４３と背面リングギア２３との噛み合い、及び各遊星ねじ４４と円環ねじ２４との噛み合いを通じて各プラネタリシャフト４からリングシャフト２に力が伝達されることにより、リングシャフト２が軸方向へ変位する。
【００６９】
＜回転直線運動変換機構の製造方法＞
図１１〜図３２を参照して、本実施形態の回転直線運動変換機構１の製造方法について説明する。以下の〔１〕では本実施形態の製造方法の概要について、〔２〕では本実施形態の製造方法の詳細についてそれぞれ説明している。
【００７０】
〔１〕「製造方法の概要」
本実施形態の回転直線運動変換機構１の製造過程おいては、背面リングギア２３の回転位相と背面サンギア３３の回転位相との関係、及び背面リングギア２３及び背面サンギア３３の回転位相と各背面プラネタリギア４３の回転位相との関係を考慮して背面リングギア２３及び背面サンギア３３と各背面プラネタリギア４３とを噛み合わせる必要がある。従って、作業性や作業効率の観点からすると次の（Ａ）〜（Ｄ）の手順で回転直線運動変換機構１の組み立てを行うことが望ましいと考えられる。
（Ａ）：リングシャフト本体２１とサンシャフト本体３１と各プラネタリシャフト本体４１との組み合わせにより構成される集合体（シャフトアッセンブリ９２（図２３））を組み立てる。
（Ｂ）：背面リングギア２３と背面サンギア３３と各背面プラネタリギア４３との組み合わせにより構成される集合体（ギアアッセンブリ９３（図２８））を組み立てる。
（Ｃ）：シャフトアッセンブリ９２とギアアッセンブリ９３とを組み合わせてメインアッセンブリ９４（図３１）を組み立てる。
（Ｄ）：メインアッセンブリ９４にその他の構成要素を組み付けて回転直線運動変換機構１を組み立てる。
【００７１】
そこで、本実施形態の製造方法では上記（Ａ）〜（Ｄ）の手順を含めて回転直線運動変換機構１の製造を行うようにしている。また、シャフトアッセンブリ９２については、メインアッセンブリ９４の組み立てと同じく作業性や作業効率の観点から次の組み立て手順を採用している。
（Ｅ）：サンシャフト本体３１と各プラネタリシャフト本体４１との組み合わせにより構成される集合体（ベースアッセンブリ９１（図１６））を組み立てる。
（Ｆ）：ベースアッセンブリ９１とリングシャフト本体２１とを組み合わせてシャフトアッセンブリ９２を組み立てる。
【００７２】
ここで、ベースアッセンブリ９１、シャフトアッセンブリ９２及びギアアッセンブリ９３について、それぞれの状態や相互の関係を以下で示すように定義する。なお、本実施形態においては、ベースアッセンブリ９１が基礎集合体に相当する。また、シャフトアッセンブリ９２が軸集合体に相当する。また、ギアアッセンブリ９３が歯車集合体に相当する。また、以下で説明する基準ギアアッセンブリ９３Ａが基準歯車集合体に相当する。
【００７３】
ベースアッセンブリ９１における各構成要素の組付状態ついて、各プラネタリシャフト本体４１がサンシャフト本体３１のまわりに等間隔に配置されるとともに各プラネタリシャフト本体４１の中心線がサンシャフト本体３１の中心線に対して平行となる組付状態（各プラネタリシャフト本体４１の姿勢が本体基準姿勢のときの組付状態）を第１基準組付状態とする。また、第１基準組付状態のベースアッセンブリ９１を基準ベースアッセンブリ９１Ａとする。
【００７４】
シャフトアッセンブリ９２における各構成要素の組付状態について、各プラネタリシャフト本体４１がサンシャフト本体３１のまわりに等間隔に配置されるとともに各プラネタリシャフト本体４１の中心線がサンシャフト本体３１の中心線に対して平行となる組付状態（各プラネタリシャフト本体４１の姿勢が本体基準姿勢のときの組付状態）を第２基準組付状態とする。また、第２基準組付状態のシャフトアッセンブリ９２を基準シャフトアッセンブリ９２Ａとする。また、各プラネタリシャフト本体４１のうちの少なくとも一つについて、その中心線がサンシャフト本体３１の中心線に対して平行とならない組付状態（各プラネタリシャフト本体４１の少なくとも一つの姿勢が本体基準姿勢と異なるときの組付状態）を傾斜組付状態とする。
【００７５】
ギアアッセンブリ９３における各構成要素の組付状態について、各背面プラネタリギア４３が背面サンギア３３のまわりに等間隔に配置されるとともに背面リングギア２３の中心線と背面サンギア３３の中心線と各背面プラネタリギア４３の中心線とが互いに平行となる組付状態を第３基準組付状態とする。また、第３基準組付状態のギアアッセンブリ９３を基準ギアアッセンブリ９３Ａとする。また、背面リングギア２３及び背面サンギア３３に対する背面プラネタリギア４３の位置（背面リングギア２３と背面サンギア３３との間における背面プラネタリギア４３の位置）を歯車間位置とする。また、シャフトアッセンブリ９２の回転位相に対するギアアッセンブリ９３の回転位相を歯車回転位相とする。また、シャフトアッセンブリ９２に対するギアアッセンブリ９３の姿勢を対軸姿勢とする。また、サンシャフト本体３１の中心線と背面サンギア３３の中心線とが整合するときの対軸姿勢を基準対軸姿勢とする。なお、ギアアッセンブリ９３においては背面リングギア２３及び背面サンギア３３と各背面プラネタリギア４３との間にバックラッシが存在しているため、歯車間位置をバックラッシの範囲内で変更することができる。
【００７６】
基準ギアアッセンブリ９３Ａの歯車間位置及び歯車回転位相について、基準対軸姿勢の基準ギアアッセンブリ９３Ａを基準シャフトアッセンブリ９２Ａに向けて平行移動させたときにこれらアッセンブリ同士を組み合わせることのできる歯車間位置及び歯車回転位相をそれぞれ基準適合歯車間位置及び基準適合歯車回転位相とする。
【００７７】
シャフトアッセンブリ９２に対する基準ギアアッセンブリ９３Ａの状態（対軸状態）について、対軸姿勢が基準対軸姿勢かつ歯車間位置が基準適合歯車間位置かつ歯車回転位相が基準適合歯車回転位相のときの対軸状態を基準適合状態とする。すなわち、基準適合状態は、サンシャフト本体３１の中心線と背面サンギア３３の中心線とが整合するとともに各プラネタリシャフト本体４１の中心線と各背面プラネタリギア４３の中心線とが整合するときの対軸状態に相当する。換言すると、基準ギアアッセンブリ９３Ａを基準シャフトアッセンブリ９２Ａに向けて平行移動させることにより基準シャフトアッセンブリ９２Ａに組み付けることのできる対軸状態に相当する。
【００７８】
シャフトアッセンブリ９２とギアアッセンブリ９３との関係について、サンシャフト本体３１の中心線と背面サンギア３３の中心線とが整合するときの関係を基本の関係とする。すなわち、基本の関係は、シャフトアッセンブリ９２と基準対軸姿勢のギアアッセンブリ９３との間において成立する関係に相当する。
【００７９】
また、基本の関係において、各プラネタリシャフト本体４１の中心線と各背面プラネタリギア４３の中心線とが整合するときの関係を適合の関係とする。すなわち、適合の関係は、基準シャフトアッセンブリ９２Ａと基準適合状態の基準ギアアッセンブリ９３Ａとの間において成立するに相当する。換言すると、基準ギアアッセンブリ９３Ａを基準シャフトアッセンブリ９２Ａに向けて平行移動させたときにこれらアッセンブリ同士が組み合わせられる関係に相当する。
【００８０】
また、適合の関係において、基準シャフトアッセンブリ９２Ａの組付状態を傾斜組付状態に変更したときの関係を不適の関係とする。すなわち、不適の関係は、傾斜組付状態のシャフトアッセンブリ９２と基準適合状態の基準ギアアッセンブリ９３Ａとの間において成立する関係に相当する。換言すると、基準適合状態の基準ギアアッセンブリ９３Ａをシャフトアッセンブリ９２に向けて平行移動させたときにシャフトアッセンブリ９２が傾斜組付状態であることによりシャフトアッセンブリ９２と基準ギアアッセンブリ９３Ａとが組み合わせられない関係に相当する。
【００８１】
ところで、実際のシャフトアッセンブリ９２の組み立て作業においては、各構成要素の組み合わせに際してプラネタリシャフト本体４１の姿勢が本体基準姿勢に対して傾くことにより、傾斜組付状態でシャフトアッセンブリ９２が組み立てられることが本願発明者により確認されている。傾斜組付状態でシャフトアッセンブリ９２が組み立てられた場合、シャフトアッセンブリ９２とギアアッセンブリ９３との関係を上記適合の関係に設定することができないため、基準適合状態の基準ギアアッセンブリ９３Ａをシャフトアッセンブリ９２に向けて平行移動させてもこれらアッセンブリ同士を組み合わせることができない。すなわち、少なくとも一つの背面プラネタリギア４３において軸受孔４３Ｈにプラネタリシャフト本体４１の背面側シャフト４１Ｒが挿入されないため、メインアッセンブリ９４を組み立てることができない。こうした事態が生じた場合には、シャフトアッセンブリ９２とギアアッセンブリ９３との組み合わせ作業が一時的に中断されるため、生産性の低下をまねくようになる。
【００８２】
ちなみに、回転直線運動変換機構１においては各構成要素のねじの条数が異なる条数に設定されるため、各構成要素のねじを噛み合わせたときには、これらねじの間にバックラッシが形成される。また、このバックラッシの大きさは各ねじの条数の設定態様に応じて異なる。従って、回転直線運動変換機構１の製造過程において、シャフトアッセンブリ９２の組み立てにともないプラネタリシャフト本体４１に力が加えられたときには、プラネタリシャフト本体４１が上記バックラッシをうめる方向へ動かされることによりプラネタリシャフト本体４１が本体基準姿勢に対して傾いた状態でシャフトアッセンブリ９２が組み立てられることもある。すなわち、傾斜組付状態のシャフトアッセンブリ９２が組み立てられることもある。なお、本実施形態においては、ベースアッセンブリ９１にリングシャフト本体２１を組み付けてシャフトアッセンブリ９２を組み立てるようにしているため、円環ねじ２４を遊星ねじ４４に噛み合わせるときにリングシャフト本体２１からプラネタリシャフト本体４１に力が加えられることにより、上述のようにプラネタリシャフト本体４１の傾きが生じるようになる。
【００８３】
シャフトアッセンブリ９２においては、基本的には次の（ａ）及び（ｂ）の規則に従ってプラネタリシャフト本体４１が傾斜する。実際には、（ａ）による周方向への傾斜と（ｂ）による径方向への傾斜とが組み合わされた態様で傾斜する。
（ａ）プラネタリシャフト本体４１は、サンシャフト本体３１の太陽ねじ３４のリード角またはリングシャフト本体２１の円環ねじ２４のリード角に従ってサンシャフト本体３１の周方向（時計回り方向または反時計回り方向）に倒れる。
（ｂ）太陽ねじ３４と遊星ねじ４４との間のバックラッシまたは円環ねじ２４と遊星ねじ４４との間のバックラッシをうめるように径方向に倒れる。
【００８４】
本実施形態ではこうしたプラネタリシャフト本体４１の傾きに起因する生産性の低下を抑制するため、次の（Ａ）〜（Ｄ）の作業を含めてシャフトアッセンブリ９２とギアアッセンブリ９３との組み合わせを行うようにしている。
（Ａ）：基準ベースアッセンブリ９１Ａの各プラネタリシャフト本体４１に対してレーザ変位計７を通じてレーザ光を照射することにより得られた測定値を第１測定値ＲＡとする（図１７）。
（Ｂ）：シャフトアッセンブリ９２の各プラネタリシャフト本体４１に対してレーザ変位計７を通じてレーザ光を照射することにより得られた測定値を第２測定値ＲＢとする（図２７）。
（Ｃ）：第１測定値ＲＡ及び第２測定値ＲＢに基づいて本体基準姿勢に対する各プラネタリシャフト本体４１の傾き度合いを把握する。すなわち、基準ベースアッセンブリ９１Ａのシャフト背端面４１Ｓの位置とシャフトアッセンブリ９２のシャフト背端面４１Ｓの位置とのずれを把握する。
（Ｄ）：シャフトアッセンブリ９２の各プラネタリシャフト本体４１に対して基準ギアアッセンブリ９３Ａの各背面プラネタリギア４３を組み付けることができるように、シャフトアッセンブリ９２に対する基準ギアアッセンブリ９３Ａの状態をプラネタリシャフト本体４１の傾き度合いに基づいて変更する。すなわち、シャフトアッセンブリ９２に対する基準ギアアッセンブリ９３Ａの状態として、歯車間位置及び歯車回転位相の少なくとも一方を上記シャフト背端面４１Ｓの位置のずれに基づいて変更する。
【００８５】
なお、レーザ変位計７は、測定対象が基準の位置にあるときにレーザ光を照射して得られた測定値と測定対象が基準の位置と異なる位置（特定の位置）にあるときにレーザ光を照射して得られた測定値との比較に基づいて、基準の位置から特定の位置への移動方向及び移動量を演算することのできる演算装置を備えて構成される。
【００８６】
ここで、上記（Ａ）〜（Ｄ）の作業を回転直線運動変換機構１の製造工程に含めることにより、シャフトアッセンブリ９２とギアアッセンブリ９３とを的確に組み合わせることができるようになる理由について説明する。
【００８７】
はめ合いの関係にある軸及び軸受について、軸受の穴に軸を挿入させる場合、基本的には軸の中心線と軸受の中心線とが整合するように軸と軸受との関係が設定されている必要がある。ただし、軸の中心線と軸受の穴の中心線とが整合していない状態においても軸及び軸受の姿勢が拘束されていないときには、軸受の穴に少なくとも軸の先端を挿入させることにより軸と軸受とをはめ合わせることが可能となる。すなわち、軸及び軸受の姿勢が拘束されていない状態においては、軸受の穴に軸の先端が挿入された状態で軸が挿入方向へ押されたとき、軸受及び軸の姿勢が変化することにより中心線のずれが吸収されるため、軸と軸受とがはめ合わされるようになる。
【００８８】
こうしたことから、上記不適の関係にあるシャフトアッセンブリ９２及び基準ギアアッセンブリ９３Ａを基準として、さらに次の［条件１］、［条件２］及び［条件３］が成立するようにシャフトアッセンブリ９２の状態、基準ギアアッセンブリ９３Ａの状態、及びシャフトアッセンブリ９２と基準ギアアッセンブリ９３Ａとの関係を設定することにより、傾斜組付状態のシャフトアッセンブリ９２に対して基準ギアアッセンブリ９３Ａを的確に組み付けることができるようになるといえる。
【００８９】
［条件１］：「シャフトアッセンブリ９２について、各プラネタリシャフト本体４１がリングシャフト本体２１及びサンシャフト本体３１に対して姿勢を変化させることのできる状態にある。」
シャフトアッセンブリ９２においては、円環ねじ２４及び太陽ねじ３４と各遊星ねじ４４との間、並びに前面リングギア２２及び前面サンギア３２と各前面プラネタリギア４２との間にバックラッシが存在しているため、基本的には各プラネタリシャフト本体４１がリングシャフト本体２１及びサンシャフト本体３１に対する姿勢をバックラッシの分だけ変更することができる状態にある。従って、メインアッセンブリ９４の組み立てに際して、各プラネタリシャフト本体４１の姿勢を治具等により拘束しないことにより、上記［条件１］を成立させることが可能となる。
【００９０】
［条件２］：「ギアアッセンブリ９３について、各背面プラネタリギア４３が背面リングギア２３及び背面サンギア３３に対して姿勢を変化させることのできる状態にある。」
ギアアッセンブリ９３においては、背面リングギア２３及び背面サンギア３３と各背面プラネタリギア４３との間にバックラッシが存在しているため、基本的には各背面プラネタリギア４３が背面リングギア２３及び背面サンギア３３に対する姿勢をバックラッシの分だけ変更することができる状態にある。従って、メインアッセンブリ９４の組み立てに際して、各背面プラネタリギア４３の姿勢を治具等により拘束しないことにより、上記［条件２］を成立させることが可能となる。
【００９１】
［条件３］：「傾斜組付状態のシャフトアッセンブリ９２と基準ギアアッセンブリ９３Ａとの関係について、基準ギアアッセンブリ９３Ａをシャフトアッセンブリ９２に向けて平行移動させたときに背面プラネタリギア４３の軸受孔４３Ｈにプラネタリシャフト本体４１のシャフト背面先端部４１Ｔが挿入される関係（補正の関係）に設定されている。」
ここで、基準ギアアッセンブリ９３Ａの歯車間位置及び歯車回転位相について、基準対軸姿勢の基準ギアアッセンブリ９３Ａを傾斜組付状態のシャフトアッセンブリ９２に向けて平行移動させたときに、背面プラネタリギア４３の軸受孔４３Ｈに少なくともプラネタリシャフト本体４１のシャフト背面先端部４１Ｔを挿入させることのできる歯車間位置及び歯車回転位相をそれぞれ傾斜適合歯車間位置及び傾斜適合歯車回転位相とする。
【００９２】
また、シャフトアッセンブリ９２に対する基準ギアアッセンブリ９３Ａの状態（対軸状態）について、対軸姿勢が基準対軸姿勢かつ歯車間位置が傾斜適合歯車間位置かつ歯車回転位相が傾斜適合歯車回転位相のときの対軸状態を傾斜適合状態とする。すなわち、傾斜適合状態は、サンシャフト本体３１の中心線と背面サンギア３３の中心線とが整合する一方で各プラネタリシャフト本体４１の中心線と各背面プラネタリギア４３の中心線とが整合しない状態において、基準ギアアッセンブリ９３Ａをシャフトアッセンブリ９２に向けて平行移動させたときに背面プラネタリギア４３の軸受孔４３Ｈに少なくともプラネタリシャフト本体４１のシャフト背面先端部４１Ｔを挿入させることのできる対軸状態に相当する。
【００９３】
こうした基準ギアアッセンブリ９３Ａについての定義に基づいて、上記補正の関係は、不適の関係において基準ギアアッセンブリ９３Ａの対軸状態を傾斜適合状態に変更したときの関係と言い換えることができる。すなわち、補正の関係は、傾斜組付状態のシャフトアッセンブリ９２と傾斜適合状態の基準ギアアッセンブリ９３Ａとの間において成立する関係に相当する。
【００９４】
上記［条件３］については、基準ギアアッセンブリ９３Ａの状態（歯車間位置及び歯車回転位相の少なくとも一方）を以下で説明するように変更することにより成立させることが可能となる。以下、図１１及び図１２を参照して、上記［条件３］を成立させるための手順について説明する。
【００９５】
ここで、基本の関係にあるシャフトアッセンブリ９２とギアアッセンブリ９３との間においてサンシャフト本体３１の中心線Ｏに直交する仮想の平面を基準面Ｐとする。また、シャフトアッセンブリ９２のシャフト背端面４１Ｓを基準面Ｐに対して中心線Ｏの方向に投影して得られる図形を先端部投影図形ＺＳとする。また、背面プラネタリギア４３のプラネタリ前端面４３Ｆにおける軸受孔４３Ｈの形状、すなわちプラネタリ前端面４３Ｆの属する平面上における軸受開口部４３Ｉの形状を開口部形状する。また、ギアアッセンブリ９３の開口部形状を基準面Ｐに対して中心線Ｏの方向に投影して得られる図形を開口部投影図形ＺＧとする。また、適合の関係におけるシャフトアッセンブリ９２の先端部投影図形ＺＳ（基準シャフトアッセンブリ９２Ａの先端部投影図形ＺＳ）を第１先端部投影図形ＺＳ１とする。また、不適の関係におけるシャフトアッセンブリ９２の先端部投影図形ＺＳ（傾斜組付状態のシャフトアッセンブリ９２の先端部投影図形ＺＳ）を第２先端部投影図形ＺＳ２とする。また、適合の関係におけるギアアッセンブリ９３の開口部投影図形ＺＧ（基準適合状態の基準ギアアッセンブリ９３Ａの開口部投影図形ＺＧ）を第１開口部投影図形ＺＧ１とする。また、補正の関係におけるギアアッセンブリ９３の開口部投影図形ＺＧ（傾斜適合状態の基準ギアアッセンブリ９３Ａの開口部投影図形ＺＧ）を第２開口部投影図形ＺＧ２とする。なお、基準シャフトアッセンブリ９２Ａは、基準ベースアッセンブリ９１Ａとリングシャフト本体２１との組み合わせにより構成されるアッセンブリであるため、基準ベースアッセンブリ９１Ａのシャフト背端面４１Ｓを基準面Ｐに対して中心線Ｏの方向に投影して得られる図形と第１先端部投影図形ＺＳ１とは同一となる。
【００９６】
図１１に、シャフトアッセンブリ９２及びギアアッセンブリ９３と基準面Ｐとの関係を示す。また、図１２に、基準面Ｐ上における第１先端部投影図形ＺＳ１、第２先端部投影図形ＺＳ２、第１開口部投影図形ＺＧ１及び第２開口部投影図形ＺＧ２の関係を示す。なお、図１２においては第１先端部投影図形ＺＳ１と第２先端部投影図形ＺＳ２との間隔、及び第１開口部投影図形ＺＧ１と第２開口部投影図形ＺＧ２との間隔を実際よりも誇張して表現している。また、実際には第１先端部投影図形ＺＳ１の形状と第２先端部投影図形ＺＳ２の形状とが異なるが、形状の差が微小であるため同一の形状の図形として表現している。
【００９７】
シャフトアッセンブリ９２及び基準ギアアッセンブリ９３Ａが不適の関係にあるとき、先端部投影図形ＺＳ（第２先端部投影図形ＺＳ２）の一部または全部が開口部投影図形ＺＧ（第１開口部投影図形ＺＧ１）の外側に位置する。すなわち、先端部投影図形ＺＳの少なくとも一部が開口部投影図形ＺＧの外側に位置する状態とは、基準ギアアッセンブリ９３Ａをシャフトアッセンブリ９２に向けて平行移動させても背面プラネタリギア４３の軸受孔４３Ｈにプラネタリシャフト本体４１のシャフト背面先端部４１Ｔが挿入されない状態ということができる。
【００９８】
一方で、シャフトアッセンブリ９２及び基準ギアアッセンブリ９３Ａが適合の関係にあるとき、先端部投影図形ＺＳ（第１先端部投影図形ＺＳ１）の全部が開口部投影図形ＺＧ（第１開口部投影図形ＺＧ１）の内側に位置する。すなわち、先端部投影図形ＺＳの全部が開口部投影図形ＺＧの内側に位置する状態とは、ギアアッセンブリ９３をシャフトアッセンブリ９２に向けて平行移動させることにより背面プラネタリギア４３の軸受孔４３Ｈにプラネタリシャフト本体４１のシャフト背面先端部４１Ｔが挿入される状態ということができる。
【００９９】
こうしたことから、上記［条件３］を成立させるためには、第２先端部投影図形ＺＳ２の全部が開口部投影図形ＺＧの内側に位置するように、シャフトアッセンブリ９２に対する基準ギアアッセンブリ９３Ａの状態を変更すればよいといえる。すなわち、開口部投影図形ＺＧとして第２開口部投影図形ＺＧ２が得られるように背面プラネタリギア４３の位置を第２開口部投影図形ＺＧ２と対させることにより、補正の関係を得ることが可能となる。
【０１００】
ここで、第１先端部投影図形ＺＳ１に対する第２先端部投影図形ＺＳ２の変位方向を先端面変位方向ＴＤとし、第１先端部投影図形ＺＳ１に対する第２先端部投影図形ＺＳ２の変位量を先端面変位量ＴＬとしたとき、第１開口部投影図形ＺＧ１に対して先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬを反映させることにより第２開口部投影図形ＺＧ２が得られる。すなわち、第２開口部投影図形ＺＧ２は、基準面Ｐ上において第１開口部投影図形ＺＧ１を先端面変位方向ＴＤに向けて先端面変位量ＴＬだけ移動させることにより得られる図形に相当する。
【０１０１】
従って、基準ギアアッセンブリ９３Ａの各背面プラネタリギア４３に先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬを反映させることにより、不適の関係における基準ギアアッセンブリ９３Ａの対軸状態を変更して補正の関係を得ることができるようになる。すなわち、先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬに応じて基準ギアアッセンブリ９３Ａの歯車間位置及び歯車回転位相の少なくとも一方を変更することにより、基準ギアアッセンブリ９３Ａの対軸状態として傾斜適合状態を得ることができるようになる。
【０１０２】
シャフトアッセンブリ９２及び基準ギアアッセンブリ９３Ａが補正の関係にあるとき、先端部投影図形ＺＳ（第２先端部投影図形ＺＳ２）の全部が開口部投影図形ＺＧ（第２開口部投影図形ＺＧ２）の内側に位置する。従って、ギアアッセンブリ９３をシャフトアッセンブリ９２に向けて平行移動させたとき、背面プラネタリギア４３の軸受孔４３Ｈにプラネタリシャフト本体４１のシャフト背面先端部４１Ｔが挿入されるようになる。
【０１０３】
メインアッセンブリ９４の組み立て前に上記［条件１］〜［条件３］が成立しているときには、シャフトアッセンブリ９２における各プラネタリシャフト本体４１のうちの少なくとも一つが本体基準姿勢に対して傾いている場合においても、次のようにシャフトアッセンブリ９２と基準ギアアッセンブリ９３Ａとが組み合わせられるようになる。
【０１０４】
上記［条件１］〜［条件３］が成立している状態において基準ギアアッセンブリ９３Ａをシャフトアッセンブリ９２に向けて移動させたとき、背面プラネタリギア４３の軸受孔４３Ｈにプラネタリシャフト本体４１のシャフト背面先端部４１Ｔが挿入される。そして、この状態から基準ギアアッセンブリ９３Ａをさらにシャフトアッセンブリ９２側に向けて押したとき、シャフト背面先端部４１Ｔと背面プラネタリギア４３との接触によりプラネタリシャフト本体４１及び背面プラネタリギア４３が互いの中心線のずれを吸収する方向へ姿勢を変化させるため、背面側シャフト４１Ｒが継続して軸受孔４３Ｈに挿入されるようになる。そして、プラネタリシャフト本体４１及び背面プラネタリギア４３の姿勢の変化により、背面プラネタリギア４３のプラネタリ前端面４３Ｆがプラネタリシャフト本体４１に接触するまで軸受孔４３Ｈへの背面側シャフト４１Ｒの挿入が許容されるため、シャフトアッセンブリ９２と基準ギアアッセンブリ９３Ａとが適切に組み合わせられるようになる。
【０１０５】
〔２〕「製造方法の詳細」
図１３〜図３２を参照して、回転直線運動変換機構１の製造方法の詳細について説明する。本実施形態の製造方法においては、以下に示す工程Ａ〜工程Ｑを含めて回転直線運動変換機構１の製造が行われる。なお、ここでは９本のプラネタリシャフト４を備える回転直線運動変換機構１を想定している。
【０１０６】
［工程Ａ（図１３）］リングシャフト本体２１、サンシャフト本体３１、プラネタリシャフト本体４１、前面リングギア２２、背面リングギア２３、背面サンギア３３及び背面プラネタリギア４３の各構成要素を洗浄する。
【０１０７】
［工程Ｂ（図１４）］サンシャフト本体３１を第１治具６１に取り付ける。
図１５を参照して、第１治具６１の構造について説明する。
・図１５（Ａ）は、第１治具６１の平面構造を示す。
・図１５（Ｂ）は、ＤＥ−ＤＥ線に沿った第１治具６１の断面構造を示す。
【０１０８】
第１治具６１には、軸受孔６１Ｈにサンシャフト本体３１を挿入した状態において当該治具に対するサンシャフト本体３１の姿勢を固定することができるように構成されている。また、サンシャフト本体３１を固定した状態において、各プラネタリシャフト本体４１のシャフト前端面４１Ｇを当該治具の端面に接触させることにより、サンシャフト本体３１に対する軸方向についての各プラネタリシャフト本体４１の位置を軸方向基準相対位置に設定することができるように構成されている。なお、軸方向基準相対位置は、本体基準姿勢のプラネタリシャフト本体４１をサンシャフト本体３１に向けて平行移動させたときに前面サンギア３２と各前面プラネタリギア４２との噛み合わせ及び太陽ねじ３４と各遊星ねじ４４との噛み合わせが得られる位置に相当する。
【０１０９】
［工程Ｃ（図１６）］サンシャフト本体３１と各プラネタリシャフト本体４１との組み合わせにより構成される集合体（ベースアッセンブリ９１）を組み立てる。すなわち、サンシャフト本体３１の前面サンギア３２及び太陽ねじ３４と各プラネタリシャフト本体４１の前面プラネタリギア４２及び遊星ねじ４４とを噛み合わせることによりベースアッセンブリ９１を組み立てる。
【０１１０】
工程Ｃにおいては、具体的には次の（ａ）〜（ｄ）の作業を通じて、第１基準組付状態のベースアッセンブリ９１（基準ベースアッセンブリ９１Ａ）の組み立てを行う。
（ａ）：各プラネタリシャフト本体４１について、サンシャフト本体３１に対して径方向に一定の間隔を置いた状態で各々の中心線がサンシャフト本体３１の中心線に対して平行となる状態に保持する。すなわち、各プラネタリシャフト本体４１の姿勢を本体基準姿勢に設定する。
（ｂ）：各プラネタリシャフト本体４１のシャフト前端面４１Ｇを第１治具６１の端面に接触させることにより、サンシャフト本体３１に対する軸方向についての各プラネタリシャフト本体４１の位置を軸方向基準相対位置に設定する。
（ｃ）：サンシャフト本体３１のまわりに各プラネタリシャフト本体４１が等間隔に配置されるようにサンシャフト本体３１に対する周方向についての各プラネタリシャフト本体４１の位置を設定する。
（ｄ）：各プラネタリシャフト本体４１を本体基準姿勢に保持した状態でサンシャフト本体３１に向けて径方向へ平行移動させることにより、各プラネタリシャフト本体４１とサンシャフト本体３１とを組み合わせて基準ベースアッセンブリ９１Ａを組み立てる。
【０１１１】
［工程Ｄ（図１７）］シャフトアッセンブリ９２における各プラネタリシャフト本体４１のシャフト背端面４１Ｓの位置を把握するための作業の一環として、レーザ変位計７を通じて基準ベースアッセンブリ９１Ａの各プラネタリシャフト本体４１のシャフト背端面４１Ｓにレーザ光を照射する。そして、レーザ光の照射を通じて得られた測定値を第１測定値ＲＡとして記憶する。
【０１１２】
ここで、レーザ変位計７においてレーザ光を放出する部位をレーザ放出部として、プラネタリシャフト本体４１に対するレーザ変位計７の位置、すなわちプラネタリシャフト本体４１に対するレーザ放出部の位置を測定位置とする。また、プラネタリシャフト本体４１に対して予め定められた距離を経た位置にレーザ放出部が配置される測定位置を基準測定位置とする。
【０１１３】
工程Ｄにおいては、具体的には次の（ａ）〜（ｃ）の作業を通じて第１測定値ＲＡの取得を行う。
（ａ）：基準ベースアッセンブリ９１Ａに対するレーザ変位計７の測定位置を基準測定位置に設定する。
（ｂ）：レーザ変位計７からプラネタリシャフト本体４１のシャフト背端面４１Ｓにレーザ光を照射して得られた測定値を第１測定値ＲＡとして演算装置に記憶する。
（ｃ）：上記（ａ）及び（ｂ）の作業を全てのプラネタリシャフト本体４１について行う。すなわち、各プラネタリシャフト本体４１について第１測定値ＲＡを取得する。
【０１１４】
［工程Ｅ（図１８）］基準ベースアッセンブリ９１Ａに取り付ける治具を第１治具６１から第２治具６２に変更する。
図１９を参照して、第２治具６２の構造について説明する。
・図１９（Ａ）は、第２治具６２の平面構造を示す。
・図１９（Ｂ）は、ＤＦ−ＤＦ線に沿った第２治具６２の断面構造を示す。
【０１１５】
第２治具６２は、サンシャフト本体３１を固定するための太陽治具６３とプラネタリシャフト本体４１の前面側シャフト４１Ｆを支持するための遊星治具６４とを備えて構成されている。すなわち、回転直線運動変換機構１に備えられるプラネタリシャフト４の数と同じ数の遊星治具６４が太陽治具６３と一体に形成されている。
【０１１６】
太陽治具６３は、軸受孔６３Ｈにサンシャフト本体３１を挿入した状態において自身の中心線（軸受孔６３Ｈの中心線）がサンシャフト本体３１の中心線と整合するように構成されている。各遊星治具６４は、それぞれの中心線が軸受孔６３Ｈの中心線まわりにおいて等間隔となるように構成されている。太陽治具６３及び各遊星治具６４は、それぞれの中心線が互いに平行となるように構成されている。各遊星治具６４の先端部には、プラネタリシャフト本体４１の前面側シャフト４１Ｆの形状に対応した穴（支持穴６４Ｈ）が形成されている。
【０１１７】
工程Ｅにおいては、具体的には次の（ａ）〜（ｃ）の作業を通じて基準ベースアッセンブリ９１Ａに第２治具６２を取り付ける。
（ａ）：基準ベースアッセンブリ９１Ａを別途の治具により保持した状態で第１治具６１を基準ベースアッセンブリ９１Ａから取り外す。
（ｂ）：第２治具６２の中心線とサンシャフト本体３１の中心線とが整合する位置かつ遊星治具６４の中心線とプラネタリシャフト本体４１の中心線とが整合する位置に第２治具６２を配置する。
（ｃ）：第２治具６２をサンシャフト本体３１に向けて移動させることにより基準ベースアッセンブリ９１Ａに取り付ける。すなわち、サンシャフト本体３１を軸受孔６３Ｈに挿入するとともに、各プラネタリシャフト本体４１の前面側シャフト４１Ｆを対応する遊星治具６４の支持穴６４Ｈにはめ込む。
【０１１８】
［工程Ｆ（図２０）］基準ベースアッセンブリ９１Ａの各プラネタリシャフト本体４１にリテーナ６５を装着する。
図２１を参照して、リテーナ６５の構造について説明する。
・図２１（Ａ）は、リテーナ６５の平面構造を示す。
・図２１（Ｂ）は、ＤＧ−ＤＧ線に沿ったリテーナ６５の断面構造を示す。
【０１１９】
リテーナ６５は、各プラネタリシャフト本体４１の背面側シャフト４１Ｒを一括して支持するための治具として構成されている。すなわち、リテーナ６５には、サンシャフト本体３１を挿入するための太陽軸受孔６５Ｓと背面側シャフト４１Ｒを挿入するための複数の遊星軸受孔６５Ｐとが形成されている。
【０１２０】
太陽軸受孔６５Ｓは、リテーナ６５をベースアッセンブリ９１に装着した状態において自身の中心線がサンシャフト本体３１の中心線と整合するように形成されている。各遊星軸受孔６５Ｐは、それぞれの中心線が太陽軸受孔６５Ｓの中心線まわりにおいて等間隔に位置するように形成されている。太陽軸受孔６５Ｓ及び各遊星軸受孔６５Ｐは、それぞれの中心線が互いに平行となるように形成されている。
【０１２１】
工程Ｆにおいては、具体的には次の（ａ）及び（ｂ）の作業を通じてリテーナ６５を基準ベースアッセンブリ９１Ａに取り付ける。
（ａ）：各遊星軸受孔６５Ｐの中心線と各遊星治具６４の中心線とが整合する位置にリテーナ６５を配置する。
（ｂ）：リテーナ６５を基準ベースアッセンブリ９１Ａに向けて移動させることにより基準ベースアッセンブリ９１Ａに取り付ける。すなわち、リテーナ６５の各遊星軸受孔６５Ｐに各プラネタリシャフト本体４１の背面側シャフト４１Ｒを挿入する。
【０１２２】
［工程Ｇ（図２２）］基準ベースアッセンブリ９１Ａに前面リングギア２２を組み付ける。具体的には次の（ａ）及び（ｂ）の作業を通じて前面リングギア２２の組み付けを行う。
（ａ）：基準ベースアッセンブリ９１Ａの背面側においてサンシャフト本体３１の中心線と自身の中心線とが整合する位置に前面リングギア２２を配置する。
（ｂ）：前面リングギア２２を上記（ａ）の作業を通じて設定された姿勢に保持した状態で基準ベースアッセンブリ９１Ａに向けて移動させることにより、基準ベースアッセンブリ９１Ａの各前面プラネタリギア４２と前面リングギア２２とを噛み合わせる。
【０１２３】
［工程Ｈ（図２３）］ベースアッセンブリ９１とリングシャフト本体２１との組み合わせにより構成される集合体（シャフトアッセンブリ９２）を組み立てる。すなわち、ベースアッセンブリ９１の各遊星ねじ４４とリングシャフト本体２１の円環ねじ２４とを噛み合わせることによりシャフトアッセンブリ９２を組み立てる。
【０１２４】
工程Ｈにおいては、具体的には次の（ａ）〜（ｄ）の作業を通じてシャフトアッセンブリ９２の組み立てを行う。
（ａ）：基準ベースアッセンブリ９１Ａの背面側においてサンシャフト本体３１の中心線と自身の中心線とが整合する位置にリングシャフト本体２１を配置する。
（ｂ）：リングシャフト本体２１を上記（ａ）の作業を通じて設定された姿勢に保持した状態で基準ベースアッセンブリ９１Ａに向けて移動させることにより、ベースアッセンブリ９１の各遊星ねじ４４と円環ねじ２４とを噛み合わせる。
（ｃ）：サンシャフト本体３１に対するリングシャフト本体２１の軸方向の位置が所定の位置となるまでリングシャフト本体２１をねじ込む。
（ｄ）：前面リングギア２２を本体ギア部２１Ｂに圧入することによりリングシャフト本体２１に固定する。
【０１２５】
［工程Ｉ（図２４）］シャフトアッセンブリ９２において、各プラネタリシャフト本体４１がリングシャフト本体２１及びサンシャフト本体３１に対して姿勢を変化させることのできる状態を得るための作業の一環として、シャフトアッセンブリ９２からリテーナ６５を取り外す。
【０１２６】
［工程Ｊ（図２５）］第２治具６２によりシャフトアッセンブリ９２の各プラネタリシャフト本体４１に対して軸方向の荷重を付与する。すなわち、各遊星治具６４を通じて各プラネタリシャフト本体４１を背面側へ押すことにより、前面側から背面側に向けて一定の大きさの荷重を各プラネタリシャフト本体４１に付与する。
【０１２７】
工程Ｊにおいては、具体的には次の（ａ）及び（ｂ）の作業を通じてプラネタリシャフト本体４１への荷重の付与を行う。
（ａ）：第２治具６２をサンシャフト本体３１に対して軸方向へ移動させることができるように、第２治具６２によるサンシャフト本体３１の固定を解除する。
（ｂ）：第２治具６２を背面方向ＲＲに向けて押すことにより各遊星治具６４を通じてシャフトアッセンブリ９２の各プラネタリシャフト本体４１に軸方向の荷重を付与する。
【０１２８】
［工程Ｋ（図２６）］シャフトアッセンブリ９２において、各プラネタリシャフト本体４１がリングシャフト本体２１及びサンシャフト本体３１に対して姿勢を変化させることのできる状態を得るための作業の一環として、シャフトアッセンブリ９２に取り付ける治具を第２治具６２から第１治具６１に変更する。具体的には、次の（ａ）〜（ｃ）の作業を通じて治具の変更を行う。
（ａ）：シャフトアッセンブリ９２を別途の治具により保持した状態でシャフトアッセンブリ９２から第２治具６２を取り外す。
（ｂ）：第１治具６１の中心線とサンシャフト本体３１の中心線とが整合する位置に第１治具６１を配置する。
（ｃ）：第１治具６１をシャフトアッセンブリ９２に向けて移動させることによりシャフトアッセンブリ９２に取り付ける。
【０１２９】
［工程Ｌ（図２７）］シャフトアッセンブリ９２における各プラネタリシャフト本体４１のシャフト背端面４１Ｓの位置を把握するための作業の一環として、レーザ変位計７を通じてシャフトアッセンブリ９２の各プラネタリシャフト本体４１のシャフト背端面４１Ｓにレーザ光を照射する。そして、レーザ光の照射を通じて得られた測定値を第２測定値ＲＢとして記憶する。
【０１３０】
工程Ｌにおいては、具体的には次の（ａ）〜（ｃ）の作業を通じて第２測定値ＲＢの取得を行う。
（ａ）：シャフトアッセンブリ９２に対するレーザ変位計７の測定位置を基準測定位置に設定する。
（ｂ）：レーザ変位計７からプラネタリシャフト本体４１のシャフト背端面４１Ｓにレーザ光を照射して得られた測定値を第２測定値ＲＢとして演算装置に記憶する。
（ｃ）：上記（ａ）及び（ｂ）の作業を全てのプラネタリシャフト本体４１について行う。すなわち、各プラネタリシャフト本体４１について第２測定値ＲＢを取得する。
【０１３１】
［工程Ｍ（図２８）］背面リングギア２３と背面サンギア３３と各背面プラネタリギア４３との組み合わせにより構成される集合体（ギアアッセンブリ９３）を組み立てる。工程Ｍでは、歯車治具６６に背面リングギア２３、背面サンギア３３及び各背面プラネタリギア４３を取り付けることによりギアアッセンブリ９３を組み立てるようにしている。歯車治具６６は、背面リングギア２３、背面サンギア３３及び各背面プラネタリギア４３に対応して当該治具に形成された部位に各ギアを取り付けることによりギアアッセンブリ９３を組み立てることのできる治具として構成されている。
【０１３２】
工程Ｍにおいては、具体的には次の（ａ）〜（ｃ）の作業を通じて、ギアアッセンブリ９３の組み立てを行う。
（ａ）：背面リングギア２３を歯車治具６６に取り付ける。
（ｂ）：背面サンギア３３を歯車治具６６に取り付ける。
（ｃ）：上記（ａ）及び（ｂ）の作業を経た後、各背面プラネタリギア４３を歯車治具６６に取り付けることにより背面リングギア２３及び背面サンギア３３と各背面プラネタリギア４３とを噛み合わせる。
【０１３３】
［工程Ｎ（図２９）］ギアアッセンブリ９３を調整治具８に取り付ける。
調整治具８は、ギアアッセンブリ９３の歯車間位置及び歯車回転位相を変更することのできる治具として構成されている。具体的には、ギアアッセンブリ９３における背面リングギア２３と背面サンギア３３と各背面プラネタリギア４３との関係を保持した状態で歯車回転位相を変更することのできる位相調整治具８１と、背面プラネタリギア４３の中心線が背面サンギア３３の中心線に対して平行となる状態で歯車間位置を変更することのできる位置調整治具８２とこれら位相調整治具８１及び位置調整治具８２を駆動するアクチュエータとを備えて構成されている。なお、レーザ変位計７と調整治具８とは、レーザ変位計７の演算装置の演算結果に基づいて調整治具８のアクチュエータが駆動されるように関連付けられている。
【０１３４】
ここで、シャフトアッセンブリ９２に対する調整治具８の位置を治具位置とし、位相調整治具８１の動作状態を第１動作状態とし、位置調整治具８２の動作状態を第２動作状態とする。また、治具位置が規定の位置（初期治具位置）かつ第１動作状態が規定の動作状態（初期第１動作状態）かつ第２動作状態が規定の動作状態（初期第２動作状態）のときにおける調整治具８の状態を治具初期状態とする。
【０１３５】
調整治具８は、治具初期状態のとき、基準ギアアッセンブリ９３Ａを基準適合状態に保持することができるように構成されている。従って、治具初期状態の調整治具８に基準ギアアッセンブリ９３Ａが取り付けられているとき、同調整治具８を基準シャフトアッセンブリ９２Ａに向けて移動させることによりシャフトアッセンブリ９２とギアアッセンブリ９３とを組み合わせることができる。
【０１３６】
工程Ｎにおいては、具体的には次の（ａ）〜（ｃ）の作業を通じてギアアッセンブリ９３を調整治具８に取り付ける。
（ａ）：調整治具８の状態を治具初期状態に設定する。
（ｂ）：ギアアッセンブリ９３を歯車治具６６から取り外す。
（ｃ）：調整治具８にギアアッセンブリ９３を取り付ける。すなわち、位相調整治具８１によりギアアッセンブリ９３の背面リングギア２３及び背面サンギア３３を保持するとともに、位置調整治具８２によりギアアッセンブリ９３の各背面プラネタリギア４３を保持する。
【０１３７】
［工程Ｏ（図３０）］調整治具８の基準ギアアッセンブリ９３Ａについて、レーザ変位計７の演算装置を通じて算出された先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬを同ギアアッセンブリ９３の各背面プラネタリギア４３に反映させる。すなわち、シャフトアッセンブリ９２に対する基準ギアアッセンブリ９３Ａの状態（対軸状態）が傾斜適合状態となるように、基準ギアアッセンブリ９３Ａの歯車間位置を基準適合歯車間位置から傾斜適合歯車間位置に変更するとともに、歯車回転位相を基準適合歯車回転位相から傾斜適合歯車回転位相に変更する。
【０１３８】
先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬは、例えば、次の（Ａ）〜（Ｄ）の各処理を通じて算出することができる。
（Ａ）：第１測定値ＲＡに基づいて基準面Ｐ上における第１先端部投影図形ＺＳ１の位置を特定する。すなわち、第１先端部投影図形ＺＳ１の中心点（第１基準点Ｐ１）の座標を特定する。
（Ｂ）：第２測定値ＲＢに基づいて基準面Ｐ上における第２先端部投影図形ＺＳ２の位置を特定する。すなわち、第２先端部投影図形ＺＳ２の中心点（第２基準点Ｐ２）の座標を特定する。
（Ｃ）：第１先端部投影図形ＺＳ１の位置及び第２先端部投影図形ＺＳ２の位置に基づいて、先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬを算出する。すなわち、第１基準点Ｐ１の座標及び第２基準点Ｐ２の座標に基づいて、先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬを算出する。
（Ｄ）：ギアアッセンブリ９３の各背面プラネタリギア４３に対して先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬを反映させるために必要となる位相調整治具８１及び位置調整治具８２の制御量を算出する。すなわち、開口部投影図形ＺＧが第２開口部投影図形ＺＧ２と整合するようにギアアッセンブリ９３の歯車間位置及び歯車回転位相をそれぞれ傾斜適合歯車間位置及び傾斜適合歯車回転位相に設定するために必要となる位相調整治具８１及び位置調整治具８２の制御量を算出する。
【０１３９】
工程Ｏにおいては、具体的には次の（ａ）及び（ｂ）の作業を通じて基準ギアアッセンブリ９３Ａの対軸状態を基準適合状態から傾斜適合状態に変更する。
（ａ）：演算装置を通じて位相調整治具８１の制御量が設定されているとき、すなわち調整治具８のアクチュエータに対して位相調整治具８１を駆動する指令がなされているとき、位相調整治具８１により歯車回転位相を適合の関係における歯車回転位相（基準適合歯車回転位相）から補正の関係における歯車回転位相（傾斜適合歯車回転位相）に変更する。このとき、位相調整治具８１と位置調整治具８２との共働により歯車間位置が保持された状態で歯車回転位相の変更が行われる。
（ｂ）：演算装置を通じて位置調整治具８２の制御量が設定されているとき、すなわち調整治具８のアクチュエータに対して位置調整治具８２を駆動する指令がなされているとき、位置調整治具８２により歯車間位置を適合の関係における歯車間位置（基準適合歯車間位置）から補正の関係における歯車間位置（傾斜適合歯車間位置）に変更する。
【０１４０】
［工程Ｐ（図３１）］シャフトアッセンブリ９２とギアアッセンブリ９３との組み合わせにより構成される集合体（メインアッセンブリ９４）を組み立てる。すなわち、シャフトアッセンブリ９２に傾斜適合状態の基準ギアアッセンブリ９３Ａを組み付けることによりメインアッセンブリ９４を組み立てる。なお、本実施形態においてはメインアッセンブリ９４が歯車付き集合体に相当する。
【０１４１】
工程Ｐにおいては、具体的には次の（ａ）〜（ｃ）の作業を通じてメインアッセンブリ９４の組み立てを行う。
（ａ）：調整治具８の移動を通じて基準ギアアッセンブリ９３Ａをシャフトアッセンブリ９２に組み付ける。
（ｂ）：背面リングギア２３をリングシャフト本体２１の本体ギア部２１Ｃにはめ合わせた後、背面リングギア２３をリングシャフト本体２１に圧入する。
（ｃ）：背面サンギア３３をサンシャフト本体３１の本体ギア部３１Ｃにはめ合わせた後、背面サンギア３３をサンシャフト本体３１に圧入する。
【０１４２】
［工程Ｑ（図３２）］メインアッセンブリ９４と前面カラー５１及び背面カラー５２との組み合わせにより構成される集合体（回転直線運動変換機構１）を組み立てる。すなわち、メインアッセンブリ９４に対して前面カラー５１及び背面カラー５２を組み付けることにより回転直線運動変換機構１を組み立てる。
【０１４３】
工程Ｑにおいては、具体的には次の（ａ）及び（ｂ）の作業を通じて回転直線運動変換機構１の組み立てを行う。
（ａ）：前面カラー５１にＯリング５３を装着した後、リングシャフト本体２１の本体ギア部２１Ｂに前面カラー５１を取り付ける。
（ｂ）：背面カラー５２にＯリング５３を装着した後、リングシャフト本体２１の本体ギア部２１Ｃに背面カラー５２を取り付ける。
【０１４４】
＜実施形態の効果＞
以上詳述したように、この実施形態にかかる回転直線運動変換機構の製造方法によれば、以下に示すような効果が得られるようになる。
【０１４５】
（１）本実施形態の製造方法においては、シャフトアッセンブリ９２と傾斜適合状態の基準ギアアッセンブリ９３Ａとを組み合わせてメインアッセンブリ９４を組み立てるようにしている。これにより、シャフトアッセンブリ９２の組付状態が傾斜組付状態の場合においても、シャフトアッセンブリ９２とギアアッセンブリ９３とが的確に組み合わされるため、プラネタリシャフト本体４１の傾きに起因してシャフトアッセンブリ９２とギアアッセンブリ９３との組み付け作業が中断されることを抑制することができるようになる。また、回転直線運動変換機構１の生産性の向上を図ることができるようにもなる。
【０１４６】
（２）第１測定値ＲＡ及び第２測定値ＲＢの取得に際しては、レーザ変位計７が共通の測定位置（基準測定位置）に配置される。一方で、第２測定値ＲＢの取得は、基本的には本体基準姿勢に対して傾いたプラネタリシャフト本体４１を対象として行われるため、シャフトアッセンブリ９２における各プラネタリシャフト本体４１の姿勢によっては、レーザ変位計７の受光素子がシャフト背端面４１Ｓに反射したレーザ光を的確に受けることができないことも想定される。
【０１４７】
そこで、第１測定値ＲＡ及び第２測定値ＲＢをより適切に取得するために、第１測定値ＲＡの取得時におけるプラネタリシャフト本体４１の姿勢及び第２測定値ＲＢの取得時におけるプラネタリシャフト本体４１の姿勢を加味して基準測定位置を設定することが考えられる。しかし、シャフトアッセンブリ９２のプラネタリシャフト本体４１の姿勢は、基準ベースアッセンブリ９１Ａとリングシャフト本体２１とを組み合わせるときのねじの噛み合い状態等の違いによりシャフトアッセンブリ９２を組み立てる毎に異なるため、第２測定値ＲＢの取得時におけるプラネタリシャフト本体４１の姿勢を予め把握することが困難な状況にある。なお、第１測定値ＲＡは、基準ベースアッセンブリ９１Ａのプラネタリシャフト本体４１を測定対象として得られる値であるため、第１測定値ＲＡの取得時におけるプラネタリシャフト本体４１の姿勢は予め把握することができる。
【０１４８】
そこで、本実施形態の製造方法では、第２測定値ＲＢの取得前にシャフトアッセンブリ９２の各プラネタリシャフト本体４１に対して荷重を付与する作業を行うようにすることにより、第２測定値ＲＢの取得時における各プラネタリシャフト本体４１の姿勢を予め把握しておくことができるようにしている。ちなみに、各プラネタリシャフト本体４１に対して同じ方向及び同じ大きさの荷重が付与されたとき、各プラネタリシャフト本体４１がサンシャフト本体３１に対して略同一の方向に略同一の量だけ傾くようになる。また、各プラネタリシャフト本体４１に付与する荷重の方向及び大きさが同一であれば、荷重を付与する前における各プラネタリシャフト本体４１の姿勢にかかわらず、荷重を付与した後の各プラネタリシャフト本体４１の姿勢が荷重の付与を行う毎に略同一となる。従って、第２測定値ＲＢの取得前に各プラネタリシャフト本体４１に対して荷重を付与する作業を行う製造方法を採用することにより、事前の試験を通じて第２測定値ＲＢの取得時における各プラネタリシャフト本体４１の姿勢を予め把握することができるようになる。
【０１４９】
こうした構成の採用により、第１測定値ＲＡの取得時における各プラネタリシャフト本体４１の姿勢及び第２測定値ＲＢの取得時における各プラネタリシャフト本体４１の姿勢を加味して基準測定位置を設定することが可能となるため、第１測定値ＲＡ及び第２測定値ＲＢを適切に取得することができるようになる。本実施形態の製造方法においては、上記態様を通じて設定された基準測定位置に基づいて第１測定値ＲＡ及び第２測定値ＲＢの取得が行われるため、先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬの演算にかかる精度の向上を図ることができるようになる。また、基準ギアアッセンブリ９３Ａの歯車間位置及び歯車回転位相の変更をより的確に行うことができるようになる。
【０１５０】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態の他に以下のような態様で実施することもできる。
・上記実施形態では、工程Ｏにおける（Ａ）〜（Ｄ）の処理を通じて先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬを算出する構成を採用したが、先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬの算出態様を次の（Ａ）〜（Ｃ）を含めて構成される算出態様に変更することもできる。
（Ａ）：第１測定値ＲＡと第２測定値ＲＢとの差と、先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬとの関係を試験等により予め把握して演算装置に記憶する。
（Ｂ）：メインアッセンブリ９４の組み立てに際して、レーザ変位計７を通じて第１測定値ＲＡ及び第２測定値ＲＢを取得する。
（Ｃ）：取得した第１測定値ＲＡ及び第２測定値ＲＢを上記演算装置に記憶された関係に適用して先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬを算出する。
【０１５１】
・上記実施形態では、レーザ変位計７による第１測定値ＲＡ及び第２測定値ＲＢに基づいて先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬを算出する構成を採用したが、その他の測定装置を通じて先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬを算出することもできる。その他の測定装置による先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬの把握方法としては、例えば画像処理装置を用いた方法が挙げられる。この場合、基準ベースアッセンブリ９１Ａの各シャフト背端面４１Ｓの画像及びシャフトアッセンブリ９２の各シャフト背端面４１Ｓの画像を画像処理装置に取り込んだ後、これら画像の比較に基づいて先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬを算出することができる。
【０１５２】
・上記実施形態では、メインアッセンブリ９４の組み立て毎にレーザ変位計７を通じて第１測定値ＲＡ及び第２測定値ＲＢを取得するとともに、これら第１測定値ＲＡ及び第２測定値ＲＢに基づいて先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬを算出する構成を採用したが、先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬの算出態様を次の（Ａ）〜（Ｄ）を含めて構成される算出態様に変更することもできる。
（Ａ）：メインアッセンブリ９４の組み立て時における第１先端部投影図形ＺＳ１を試験等により予め把握して演算装置に記憶する。ちなみに、シャフトアッセンブリ９２を保持する治具の位置や治具に対するシャフトアッセンブリ９２の取り付け状態がメインアッセンブリ９４の組み立て毎に同一となるように構成することにより、上記演算装置に記憶した第１先端部投影図形ＺＳ１と実際の組立工程における第１先端部投影図形ＺＳ１とが整合するようになる。
（Ｂ）：メインアッセンブリ９４の組み立てに際して、レーザ変位計７を通じて第２測定値ＲＢ（基準の測定値）を取得する。
（Ｃ）：第２測定値ＲＢに基づいて基準面Ｐ上における第２先端部投影図形ＺＳ２の位置を特定する。すなわち、第２先端部投影図形ＺＳ２の中心点（第２基準点Ｐ２）の座標を特定する。
（Ｄ）：第１先端部投影図形ＺＳ１の位置及び第２先端部投影図形ＺＳ２の位置に基づいて、先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬを算出する。すなわち、第１基準点Ｐ１の座標及び第２基準点Ｐ２の座標に基づいて、先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬを算出する。
【０１５３】
・先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬの算出態様は、上記実施形態及びその他の実施形態に例示した算出態様に限られず適宜変更することができる。要するに、本体基準姿勢に対するプラネタリシャフト本体４１の傾き度合いを示す値として先端面変位方向ＴＤ及び先端面変位量ＴＬを算出することのできる構成であれば、適宜の算出態様を採用することができる。なお、上記に例示したその他の実施形態の構成によっても上記実施形態の作用効果に準じた作用効果が奏せられるようになる。
【０１５４】
・本発明の適用対象となる回転直線運動変換機構は、上記実施形態にて例示した構造の回転直線運動変換機構に限られるものではない。要するに、円環軸本体と円環歯車との組み合わせにより円環軸が構成されること、太陽軸本体と太陽歯車との組み合わせにより太陽軸が構成されること、及び遊星軸本体と遊星歯車との組み合わせにより遊星軸が構成されることを条件とする回転直線運動変換機構であれば、その製造方法について本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明にかかる回転直線運動変換機構の製造方法を具体化した実施形態について、回転直線運動変換機構の斜視構造を示す斜視図。
【図２】同実施形態の回転直線運動変換機構について、その内部構造を示す斜視図。
【図３】（Ａ）同実施形態の回転直線運動変換機構を構成するリングシャフトについて、その正面構造を示す正面図。（Ｂ）同リングシャフトについて、その平面構造を示す平面図。
【図４】（Ａ）同実施形態の回転直線運動変換機構を構成するリングシャフトについて、図３（Ｂ）のＤＡ−ＤＡ線に沿った断面構造を示す断面図。（Ｂ）同リングシャフトについて、その一部を分解した状態の断面構造を示す断面図。
【図５】（Ａ）同実施形態の回転直線運動変換機構を構成するサンシャフトについて、その正面構造を示す正面図。（Ｂ）同サンシャフトについて、その一部を分解した状態の正面構造を示す正面図。
【図６】（Ａ）同実施形態の回転直線運動変換機構を構成するプラネタリシャフトについて、その正面構造を示す正面図。（Ｂ）同プラネタリシャフトについて、その一部を分解した状態の正面構造を示す正面図。（Ｃ）同プラネタリシャフトを構成する背面プラネタリギアについて、その中心線に沿った断面構造を示す断面図。
【図７】同実施形態の回転直線運動変換機構について、その中心線に沿った断面構造を示す断面図。
【図８】同実施形態の回転直線運動変換機構について、図７のＤＢ−ＤＢ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図９】同実施形態の回転直線運動変換機構について、図７のＤＣ−ＤＣ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図１０】同実施形態の回転直線運動変換機構について、図７のＤＤ−ＤＤ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図１１】シャフトアッセンブリ及びギアアッセンブリと基準面との関係を示す模式図。
【図１２】基準面における先端部投影図形と開口部投影図形との関係を示す模式図。
【図１３】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、工程Ａにおける作業態様を示す工程図。
【図１４】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、工程Ｂにおける作業態様を示す工程図。
【図１５】（Ａ）同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法において使用される第１治具について、その平面構造を示す平面図。（Ｂ）同第１治具について、図１５（Ａ）のＤＥ−ＤＥ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図１６】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、工程Ｃにおける作業態様を示す工程図。
【図１７】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、工程Ｄにおける作業態様を示す工程図。
【図１８】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、工程Ｅにおける作業態様を示す工程図。
【図１９】（Ａ）同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法において使用される第２治具について、その平面構造を示す平面図。（Ｂ）同第２治具について、図１９（Ａ）のＤＦ−ＤＦ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図２０】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、工程Ｆにおける作業態様を示す工程図。
【図２１】（Ａ）同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法において使用されるリテーナについて、その平面構造を示す平面図。（Ｂ）同リテーナについて、図２１（Ａ）のＤＧ−ＤＧ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図２２】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、工程Ｇにおける作業態様を示す工程図。
【図２３】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、工程Ｈにおける作業態様を示す工程図。
【図２４】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、工程Ｉにおける作業態様を示す工程図。
【図２５】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、工程Ｊにおける作業態様を示す工程図。
【図２６】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、工程Ｋにおける作業態様を示す工程図。
【図２７】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、工程Ｌにおける作業態様を示す工程図。
【図２８】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、工程Ｍにおける作業態様を示す工程図。
【図２９】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、工程Ｎにおける作業態様を示す工程図。
【図３０】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、工程Ｏにおける作業態様を示す工程図。
【図３１】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、工程Ｐにおける作業態様を示す工程図。
【図３２】同実施形態の回転直線運動変換機構の製造方法について、工程Ｑにおける作業態様を示す工程図。
【符号の説明】
【０１５６】
１…回転直線運動変換機構、２…リングシャフト、２１…リングシャフト本体、２１Ａ…本体ねじ部、２１Ｂ…本体ギア部、２１Ｃ…本体ギア部、２２…前面リングギア、２３…背面リングギア、２４…円環ねじ、３…サンシャフト、３１…サンシャフト本体、３１Ａ…本体ねじ部、３１Ｂ…本体ギア部、３１Ｃ…本体ギア部、３１Ｄ…本体先端部、３２…前面サンギア、３３…背面サンギア、３４…太陽ねじ、４…プラネタリシャフト、４１…プラネタリシャフト本体、４１Ａ…本体ねじ部、４１Ｂ…本体ギア部、４１Ｆ…前面側シャフト、４１Ｒ…背面側シャフト、４１Ｇ…シャフト前端面、４１Ｓ…シャフト背端面、４１Ｈ…シャフト前面先端部、４１Ｔ…シャフト背面先端部、４２…前面プラネタリギア、４３…背面プラネタリギア、４３Ｆ…プラネタリ前端面、４３Ｈ…軸受孔、４３Ｉ…軸受開口部、４４…遊星ねじ、５１…前面カラー、５１Ａ…ベアリング、５１Ｈ…油孔、５２…背面カラー、５２Ａ…ベアリング、５３…Ｏリング、６１…第１治具、６１Ｈ…軸受孔、６２…第２治具、６３…太陽治具、６３Ｈ…挿入孔、６４…遊星治具、６４Ｈ…支持穴、６５…リテーナ、６５Ｓ…太陽軸受孔、６５Ｐ…遊星軸受孔、６６…歯車治具、７…レーザ変位計、８…調整治具、８１…位相調整治具、８２…位置調整治具、９１…ベースアッセンブリ、９２…シャフトアッセンブリ、９３…ギアアッセンブリ、９４…メインアッセンブリ。
【図１】
2008002585.tif 000003
【図２】
2008002585.tif 000004
【図３】
2008002585.tif 000005
【図４】
2008002585.tif 000006
【図５】
2008002585.tif 000007
【図６】
2008002585.tif 000008
【図７】
2008002585.tif 000009
【図８】
2008002585.tif 000010
【図９】
2008002585.tif 000011
【図１０】
2008002585.tif 000012
【図１１】
2008002585.tif 000013
【図１２】
2008002585.tif 000014
【図１３】
2008002585.tif 000015
【図１４】
2008002585.tif 000016
【図１５】
2008002585.tif 000017
【図１６】
2008002585.tif 000018
【図１７】
2008002585.tif 000019
【図１８】
2008002585.tif 000020
【図１９】
2008002585.tif 000021
【図２０】
2008002585.tif 000022
【図２１】
2008002585.tif 000023
【図２２】
2008002585.tif 000024
【図２３】
2008002585.tif 000025
【図２４】
2008002585.tif 000026
【図２５】
2008002585.tif 000027
【図２６】
2008002585.tif 000028
【図２７】
2008002585.tif 000029
【図２８】
2008002585.tif 000030
【図２９】
2008002585.tif 000031
【図３０】
2008002585.tif 000032
【図３１】
2008002585.tif 000033
【図３２】
2008002585.tif 000034