(57)【要約】      （修正有）【課題】脚と、この脚に略水平となる使用位置と略鉛直に起立する収納位置との間でフラップ動作可能に支持させてなる天板とを有するテーブルにおいて、天板を使収納位置に移動させる途中、不意に手等を離して操作部に操作力が加えられなくなった際に、天板が逆戻りし、使用位置近傍で高速移動する天板が急激に近くにいる人と衝突する等の不具合の発生を防ぐ。【解決手段】天板２と、前記天板２を略水平となる使用位置と略鉛直に起立する収納位置との間でフラップ動作可能に支持する脚１と、天板２に設けた付勢されたロック爪２４、脚１に設けた前記ロック爪２４と係合して天板を使用位置又は収納位置にそれぞれ係止する第１、第２の係合凹部１４ｘ、１４ｙ、及びロック爪２４と操作レバー２３からなるロック機構Ｌを有するテーブルＴに、移動させた際に中間に位置する係止位置Ｃに天板２を係止する中間係止機構ＣＴをさらに具備させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、前記天板を略水平となる使用位置と略鉛直に起立する収納位置との間でフラップ動作可能に支持する脚と、天板と脚とのうち一方に設けてなるロック爪、他方に設けてなり前記ロック爪と係合することにより天板を前記使用位置又は前記収納位置にそれぞれ係止する第１、第２の係合部、及びこれらロック爪及び係合部の係合状態を解除するための操作部を有するロック機構と、前記操作部に操作力を加えない状態で天板を移動させた際にこれらの中間に位置する中間係止位置に天板を係止する中間係止機構とを具備することを特徴とするテーブル。
【請求項２】
前記ロック機構が、天板に設けられるロック爪と、脚に設けられ前記ロック爪と係合することにより天板を前記使用位置及び収納位置にそれぞれ係止する第１及び第２の係合部たる第１及び第２の係合凹部を有する固定ブラケットとを具備するとともに、前記中間係止機構が、前記ロック機構のロック爪を、前記固定ブラケットに設けた第３の係合凹部に係合させることにより天板を前記中間係止位置に係止させてなるものであることを特徴とする請求項１記載のテーブル。
【請求項３】
前記固定ブラケットの外側面を、前記ロック爪の移動方向を案内するカム面としていることを特徴とする請求項２記載のテーブル。
【請求項４】
前記ロック爪を前記固定ブラケットに向かう方向に付勢する付勢手段を具備することを特徴とする請求項２又は３記載のテーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板を水平状態となる使用位置と起立状態となる収納位置との間でフラップ動作させ得るテーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、使用時に天板を水平状態となる使用位置とし、非使用時に天板を跳ね上げて起立状態となる収納位置とするフラップ動作が可能なテーブルが知られている。このようなテーブルでは、下肢空間を隠蔽する幕板を天板に吊持させていることが多い。そして、このような幕板を有するテーブルでは、下端部側を幕板の上端部に固定する一方、ヒンジを介して上端を天板の後端部の下面に取り付けた吊持部材を介して、天板に幕板を吊持させ、天板を起立させて収納位置に移動させる際に幕板を天板の後端側とともに降下させ、天板を支持する脚に該幕板を接近させる構成が知られている。（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００６−８７６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかして、天板を使用位置から収納位置に移動させる途中、操作部から不意に手等を離して操作部に操作力が加えられなくなると、天板は自重により逆方向への移動、すなわち使用位置に戻る移動を開始する。このとき、特に天板が収納位置近傍に達した後に操作部に操作力が加えられなくなると、使用位置近傍では天板の移動速度が速くなり、天板が急激に近くにいる人と衝突して負傷を引き起こす等の不具合が発生しうる。
【０００４】
本発明は、以上に述べた課題を解決すべく構成するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明に係るテーブルは、天板と、前記天板を略水平となる使用位置と略鉛直に起立する収納位置との間でフラップ動作可能に支持する脚と、天板と脚とのうち一方に設けてなるロック爪、他方に設けてなり前記ロック爪と係合することにより天板を前記使用位置又は前記収納位置にそれぞれ係止する第１、第２の係合部、及びこれらロック爪及び係合部の係合状態を解除するための操作部を有するロック機構と、前記操作部に操作力を加えない状態で天板を移動させた際にこれらの中間に位置する中間係止位置に天板を係止する中間係止機構とを具備することを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、操作部に操作力を加えない状態で、天板を使用位置から収納位置に移動させる途中、前記中間係止位置通過後に操作部から不意に手等を離して操作部に操作力が加えられなくなると、中間係止機構が機能して、中間係止位置で天板の動作が停止する。すなわち、中間係止位置で天板の動作を停止させることにより、使用位置近傍で高速移動する天板が急激に近くにいる人と衝突し負傷を引き起こす等の不具合の発生を防ぐことができる。
【０００７】
上述したロック機構及び中間係止機構を簡単な構成で実現するための構成として、前記ロック機構が、天板に設けられるロック爪と、脚に設けられ前記ロック爪と係合することにより天板を前記使用位置及び収納位置にそれぞれ係止する第１及び第２の係合部たる第１及び第２の係合凹部を有する固定ブラケットとを具備するとともに、前記中間係止機構が、前記ロック機構のロック爪を、前記固定ブラケットに設けた第３の係合凹部に係合させることにより天板を前記中間係止位置に係止させてなるものが挙げられる。このようなものであれば、前記ロック機構のロック爪及び固定ブラケットを前記中間係止機構に共用することにより、より少ない部品点数でロック機構及び中間係止機構の双方を実現できるからである。
【０００８】
天板を確実に中間係止位置に係止させるための態様として、前記固定ブラケットの外側面を、前記ロック爪の移動方向を案内するカム面としているものや、前記ロック爪を前記固定ブラケットに向かう方向に付勢する付勢手段を具備するものが挙げられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るテーブルによれば、操作部に操作力を加えない状態で、天板を使用位置から収納位置に移動させる途中、前記中間係止位置通過後に操作部から不意に手等を離して操作部に操作力が加えられなくなると、中間係止機構が機能して、中間係止位置で天板の動作が停止する。すなわち、中間係止位置で天板の動作を停止させることにより、使用位置近傍で高速移動する天板が急激に近くにいる人と衝突し負傷を引き起こす等の不具合の発生を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。なお、説明中、テーブルを使用するユーザが着座する使用端側を前方、幕板３が直立する反使用端側を後方と定義している。
【００１１】
本実施形態のテーブルＴは、天板２のフラップ動作が可能ないわゆるフラップテーブルであって、例えば会議テーブルとして利用される。このテーブルＴは、図１ないし図５に示すように、奥行き方向中間部に位置する左右両側の脚１と、この脚１に支持させてなり略水平となる使用位置Ｕと略鉛直に起立する収納位置Ｓとの間でフラップ動作可能な天板２と、前記天板２を使用位置Ｕに配した際に天板２下の下肢空間を隠蔽し、前記天板２の使用位置Ｕから収納位置Ｓへの移動に追随して天板２の反使用端下方の使用位置Ｕから脚１に近接する収納位置Ｓに向けて移動可能な幕板３とを主要な構成要素とする。なお、図１にはこのテーブルＴの天板２を使用位置Ｕに配した状態の全体斜視図、図２にはこのテーブルＴの天板２を使用位置Ｕに配した状態の要部の側面図、図３にはこのテーブルＴの天板２を使用位置Ｕに配した状態の要部の背面図、図４には図２におけるａ−ａ断面図、図５にはこのテーブルＴの天板２を中間係止位置Ｃに移動させた状態の要部の側面図、図６にはこのテーブルＴの天板２及び幕板３を収納位置Ｓに配した状態の要部の側面図をそれぞれ示している。
【００１２】
前記脚１は、ベース１２と、このベース１２の後端部より前上方に延伸する脚支柱１１とを具備する。ベース１２には、キャスタ１３を取り付けてある。かつ、このベース１２に図示しない制動機構を実装しており、ベース１２に設けたロックボタン（図示略）が操作されると制動機構（図示略）がキャスタ１３を制動してテーブルの移動を禁止するようにしている。脚支柱１１は、中空の角パイプ材を主体とし、その上端部に固着した固定ブラケット１４を介して天板２を支持する。なお、図２、図５、及び図６では、脚支柱１１の一部を破断して示している。
【００１３】
前記天板２は、これも上述した第一実施形態におけるものと略同様の構成を有する。すなわち、前記図２ないし図６に示すように、天板本体２１と、天板本体２１の下面に固定した可動ブラケット２２とを具備する。天板本体２１は、略矩形状をなす平板である。可動ブラケット２２は、肉厚の板金材を折曲加工して下向きに開口するコ字型に成形した部材であり、天板本体２１の左右両側を下方より支持する。なお、図２、図５、及び図６では、この可動ブラケットの一部を破断して示している。この可動ブラケット２２の開口内に前記固定ブラケット１４を収納するようにし、支軸１５をこれら可動ブラケット２２及び固定ブラケット１４に貫通させてある。つまり、この天板２は、支軸１５回りに使用位置と収納位置との間で回動可能であるように脚支柱１１に支持されている。さらに、脚支柱１１と可動ブラケット２２との間には、ロック機構Ｌを介在させている。このロック機構Ｌは、天板２に設けた、より具体的には可動ブラケット２２に枢着させたロック爪２４と、脚支柱１１の上端部に固着した固定ブラケット１４に設けられ、天板２を前記使用位置Ｕ及び収納位置Ｓに係止する第１、第２の係合凹部１４ｘ、１４ｙと、これらロック爪２４及び第１、第２の係合凹部１４ｘ、１４ｙの係合状態を解除するための操作部たる操作レバー２３とを具備する。前記操作レバー２３は、本実施形態では前記ロック爪２４と共通の支軸２３１により可動ブラケット２２に枢着していて、これら操作レバー２３及びロック爪２４が一体的に回動する。加えて、左右のロック爪２４は、ロック爪連結部材２４１により連結され同期回動する。なお、前記操作レバー２３及び前記ロック爪２４は、ねじりコイルバネを利用して構成した付勢手段（図示略）により、前記ロック爪２４が固定ブラケット１４に圧着される方向に付勢されるようにしている。また、本実施形態では、ロック機構Ｌに加え、前記操作レバー２３に操作力を加えない状態で天板２を使用位置Ｕから収納位置Ｓに向けて移動させた際にこれらの中間に位置する中間係止位置Ｃに天板を係止する中間係止機構ＣＴを具備する。この中間係止機構ＣＴは、前記ロック機構Ｌのロック爪２４と、このロック爪２４と係合可能することにより天板２を中間係止位置Ｃに係合させるべく前記固定ブラケット１４に設けた第３の係合凹部１４ｚとを具備する。すなわち、前記ロック機構Ｌ及び中間係止機構ＣＴは、共通のロック爪２４及び固定ブラケット１４を利用して構成している。また、前記固定ブラケット１４は、上述した第一実施形態と異なり、係合凹部を３箇所に有している。なお、前記操作レバー２３及び前記ロック爪２４は、ねじりコイルバネを利用して構成した付勢手段（図示略）により、前記ロック爪２４が固定ブラケット１４に圧着される方向に付勢されるようにし、前記固定ブラケット１４の外側面を、前記ロック爪２４の移動方向を案内するカム面としている。加えて、本実施形態でも、可動ブラケット２２の後部に、この可動ブラケット２２に接続してなるとともに天板本体２１の反使用端近傍まで前後方向に延伸する幕板支持具２５を固着している。また、本実施形態では、この幕板支持具２５から外方に突出させてピン２６を設けている。さらに、天板本体２１下面の左右の幕板支持具２５間の部位には後横架材２７を設けているとともに、天板本体２１下面の使用端縁近傍には前横架材２８を設けている。
【００１４】
前記幕板３は、前記図２ないし図６に示すように、合成樹脂を押出して幅方向に延伸する複数本の凹条を形成した略矩形状の外形をなす板状体である幕板本体３１と、この幕板本体３１の上端部に設けた吊持部材３２とを具備する。前記吊持部材３２は、幕板本体３１の前面に接続してなり上方に延伸する起立部３２１と、この起立部３２１の上端から前方に延設した水平部３２２と、この水平部３２２の後端から斜め下方に延接した抜け止め部３２３とを有する。そして、前記水平部３２２と幕板本体３１の上面との間の空間を、天板２に設けた前記ピン２６を収納可能な長孔３２ｘとしている。
【００１５】
しかして本実施形態でも、天板２を収納位置Ｓに移動させた際に幕板３を前後方向に移動可能にすべく、幕板支持機構Ｍを介して該幕板３の上端部を吊持している。具体的には、本実施形態に係る幕板支持機構Ｍは、前記天板２に設けた前記ピン２６と、前記長孔３２ｘとを互いに前後方向に相対移動可能に係合させてなる。そして、前記幕板３は、ピン２６を前記吊持部材３２の水平部３２２に摺接させつつ天板２に対して前後方向に移動可能である。また、この吊持部材３２と前記天板支持具２５との間には、天板２が前記中間係止位置Ｃ近傍に位置する際に隙間ＳＰが発生するようにしている。この隙間ＳＰの高さ寸法は、前記抜け止め部３２３の下方への突出幅よりも大きくしていて、幕板３を上動させることにより前記ピン２６と前記吊持部材３２の水平部３２２との摺接状態を解除可能にしている。そして、天板２がそれ以外の位置に位置する場合には、この隙間ＳＰの高さ寸法が前記抜け止め部３２３の下方への突出幅よりも小さくなるように前記ピン２６の位置を設定している。
【００１６】
一方、この幕板３の下端部は、そして、幕板３を前記天板２の使用位置Ｕから収納位置Ｓへの移動に追随して、天板２の反使用端下方に位置する使用位置Ｕから左右の脚１、１後方近傍の収納位置Ｓに向けて脚１に接近させつつ移動可能にすべく、リンクメンバ４を介して脚１に接続している。具体的には、幕板本体３１の下側両隅部にリンクメンバ取付具４１を設けていて、このリンクメンバ取付具４１にリンクメンバ４を枢着している。
【００１７】
テーブルの非使用時には、天板２の前端側を跳ね上げて収納に適した状態とすることができる。即ち、操作レバー２３を操作して前記ロック爪２４と固定ブラケット１４の第１の係合凹部１４ｘとの係合状態を解除（前記ロック機構Ｌによるロックを解除）した後、天板２を垂直回転させて図６に示すような収納位置Ｓまで移動させることが可能である。このとき、天板２の後端側が降下し、幕板３はこれに追随して天板２の反使用端縁と略同じ相対位置を保ちつつ降下する。そして、操作レバー２３に操作力を加えたまま天板２（及び幕板３）を収納位置Ｓまで移動させ、操作レバー２３に操作力を加えた状態を解除すると、ロック爪２４と固定ブラケット１４の第２の係合凹部１４ｙとが係合し、天板２が収納位置Ｓに係止される。また、この実施形態においても、幕板支持機構Ｍは、上述したように、前記天板２に設けた前記ピン２６と、前記長孔３２ｘとを互いに前後方向に相対移動可能に係合させてなるので、天板を収納位置Ｓに配した状態では、幕板３が前後方向、具体的には図６の実線に示す位置から想像線に示す位置までの間を移動可能である。そして、天板２を使用位置Ｕから収納位置Ｓに移動させる際、幕板３と脚１との間に収納操作を行う者の手等の物体が存在すると、幕板３が前方に移動して退避する。そして、この一連の動作の終了後、天板２が収納位置Ｓに位置している状態で、幕板３は略前後方向に移動可能、具体的には図２の実線に示す位置（収納位置Ｓ）から同図の想像線に示す位置までの間を移動可能である
ここで、前記操作レバー２３及び前記ロック爪２４は、上述したように前記ロック爪２４が固定ブラケット１４に圧着されるよう付勢されている。すなわち、この固定ブラケット１４の外側面がロック爪２４の移動経路を案内するカム面として機能するようにしている。従って、天板Ａ２を使用位置Ｕから収納位置Ｓに移動させる途中、中間係止位置Ｃを通過した後前記操作レバーＡ２３から手等を離しこの操作レバーＡ２３に操作力を加えない状態となると、天板Ａ２は自重により逆方向への移動を開始するが、このとき前記中間係止機構ＣＴが機能して天板Ａ２をこれらの中間に位置する中間係止位置Ｃに係止する。
【００１８】
テーブルＴの使用時には、前端側を引き下ろすように天板２を逆回転させて図２ないし図４に示すような使用位置Ｕに移動させればよいことは言うまでもない。天板２を使用位置Ｕまで移動させたとき、天板２の後端側の上昇に連動して幕板３も収納位置Ｓから使用位置Ｕまで移動する。ここで、操作レバー２３に操作力を加えない状態で天板２を自重により収納位置Ｓから使用位置Ｕまで移動させようとすると、図５に示すように、前記ロック爪２４と固定ブラケット１４の第３の係合凹部１４ｚとが係合し、天板２は中間係止位置Ｃに係止される。
【００１９】
本実施形態に係るテーブルＴは、以上に述べたように、天板２に設けたロック爪２４、脚１に設けてなり前記ロック爪２４と係合することにより天板２を前記使用位置Ｕ又は前記収納位置Ｓにそれぞれ係止する第１、第２の係合部１４ｘ、１４ｙ、及びこれらロック爪２４及び係合部１４ｘ、１４ｙの係合状態を解除するための操作レバー２３を有するロック機構Ｌと、前記操作レバー２３に操作力を加えない状態で天板２を使用位置Ｕから収納位置Ｓに向けて移動させた際、又はその逆の移動をさせた際にこれらの中間に位置する中間係止位置Ｃに天板２を係止する中間係止機構ＣＴとを具備する。従って、操作レバー２３に操作力を加えない状態で、天板２を使用位置Ｕから収納位置Ｓに移動させる途中、中間係止位置Ｃを通過した後前記操作レバー２３から手等を離しこの操作レバー２３に操作力を加えない状態となると、天板２は自重により逆方向への移動を開始するが、このとき前記中間係止機構ＣＴが機能して天板２をこれらの中間に位置する中間係止位置Ｃに係止させることができる。従って、天板２が収納位置Ｓ手前の位置から自重で使用位置Ｕに戻り、天板２が急激に近くにいる人と衝突して負傷を引き起こす等の不具合の発生を防ぐことができる。
【００２０】
また、前記ロック機構Ｌが、天板２に設けられるロック爪２４と、脚１に設けられ前記ロック爪２４と係合することにより天板２を前記使用位置Ｕ及び収納位置Ｓにそれぞれ係止する第１及び第２の係合凹部１４ｘ、１４ｙを有する固定ブラケット１４とを具備するとともに、前記中間係止機構ＣＴが、前記ロック機構Ｌのロック爪２４を、前記固定ブラケット１４に設けた第３の係合凹部１４ｚに係合させることにより天板２を前記中間係止位置Ｃに係止させてなるので、前記ロック機構Ｌのロック爪２４及び固定ブラケット１４を前記中間係止機構ＣＴに共用することにより、より少ない部品点数でこれらロック機構Ｌ及び中間係止機構ＣＴの双方を実現できる。すなわち、これらロック機構Ｌ及び中間係止機構ＣＴの双方を簡単な構成で実現することができる。
【００２１】
さらに、前記固定ブラケット１４の外側面を、前記操作レバー２３に操作力を加えない状態で前記ロック爪２４の移動方向を案内するカム面としているので、前記操作レバー２３に操作力を加えない状態で、このロック爪２４を前記固定ブラケット１４の外側面に沿って移動させ、ロック爪２４が前記第３の係合凹部１４ｚに達した際にこれらを係合させて天板２を中間係止位置Ｃに係止するようにできる。すなわち、前記操作レバー２３に操作力を加えない状態で天板２をより確実に中間係止位置Ｃに係止できる。
【００２２】
そして、前記ロック爪２４を前記固定ブラケット１４に向かう方向に付勢する付勢手段を具備するので、前記操作レバー２３に操作力を加えない状態では、ロック爪２４が前記第３の係合凹部１４ｚに近傍に達した際に該ロック爪２４を付勢して前記第３の係合凹部１４ｚに係合させ、天板２を中間係止位置Ｃにより確実に係止するようにできる。
【００２３】
さらに本実施形態では、この前記吊持部材３２と前記可動ブラケット２２の反使用端縁に連接した天板受け２７との間には、天板２が前記中間係止位置Ｃ近傍に位置する際に隙間が発生するようにしているとともに、この隙間の高さ寸法を、前記抜け止め部３２３の下方への突出幅よりも大きくし、幕板３を上動させることにより前記ピン２６と前記吊持部材３２の水平部３２２との摺接状態を解除可能にしているので、天板２が前記中間係止位置Ｃ近傍に位置させてから幕板３を上動させて前記摺接状態を解除し幕板３を天板２から取り外すことができる。すなわち、幕板３の脱着操作を容易に行うようにでき、従って必要に応じて幕板３の着脱を選択する態様を容易に実現できる。
【００２４】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００２５】
例えば、上述した実施形態における幕板３は、必ずしも設ける必要はない。
【００２６】
また、中間係止位置は、１箇所に限らず複数箇所に設けてもよい。
【００２７】
さらに、天板側に複数の係合凹部を有するブラケットを設け、脚側にこの係合凹部と係合可能な係合突起を設ける態様を採用してもよい。この場合、前記係合突起を被係合部材に向けて付勢する付勢手段を設けるようにしてもよく、操作部に操作力を加えていない限り前記係合突起が常に被係合部材に向けて付勢される態様を採用するとなおよい。
【００２８】
加えて、幕板支持機構は、上述した実施形態に係るものに限らず、天板に設けられ天板が使用位置に位置する場合には上下方向、天板が収納位置に位置する場合には前後方向に延伸する長孔に幕板の上端部に設けたピンを前記長孔と相互スライド移動可能に係合させるものでもよく、さらに幕板を天板に枢着する従来の幕板支持機構を採用してもよい。
【００２９】
そして、ロック爪及び固定ブラケットの形状を種々変更する等の方法で、操作部に操作力を加えない状態で天板が収納位置から使用位置に移動する場合にのみ中間係止機構を機能させるようにしてもよく、逆に操作部に操作力を加えない状態で天板が使用位置から収納位置に移動する場合にのみ中間係止機構を機能させるようにしてもよい。もちろん、操作部に操作力を加えない状態で天板がどちらの方向に移動する場合であっても中間係止機構が機能するようにしてもよい。
【００３０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係るテーブルを示す斜視図。
【図２】同実施形態に係るテーブルの天板を使用位置に配した状態の要部を示す側面図。
【図３】同実施形態に係るテーブルの天板を使用位置に配した状態の要部を示す背面図。
【図４】図２におけるａ−ａ断面図。
【図５】同実施形態に係るテーブルの天板を中間係止位置に配した状態の要部を示す。
【図６】同実施形態に係るテーブルの天板を収納位置に配した状態の要部を示す側面図。
【符号の説明】
【００３２】
Ｔ…テーブル
１…脚
１４…固定ブラケット
１４ｘ…第１の係合凹部（第１の係合部）
１４ｙ…第２の係合凹部（第２の係合部）
１４ｚ…第３の係合凹部
２…天板
２３…操作レバー（操作部）
２４…ロック爪
Ｌ…ロック機構
ＣＴ…中間係止機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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