(57)【要約】      （修正有）【課題】弾性付勢力を受けずに移動可能な設営過渡状態と弾性付勢力を受ける弾性支持状態とを選択可能な家具において、設営過渡状態における移動を駆動機構を利用して自動化しつつ、前記弾性支持状態における背凭れと座との間、及び座と脚との間の相対位置の移動が駆動機構により規制されてしまう不具合を解消する。【解決手段】２つの部材、例えば脚本体１２と座２と間に脚座間関節装置４等の関節装置を設けた椅子Ｃ等の家具において、前記関節装置、例えば前記脚座間関節装置４に、前記２つの部材間の相対移動を行わせるべく駆動力を供給する駆動機構４１と、前記弾性支持状態で前記駆動機構４１からの駆動力の供給を遮断するクラッチ４２と、前記無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を供給する弾性付勢機構４３と、前記設営過渡状態で前記弾性付勢機構からの弾性付勢力の供給を遮断する付勢力遮断機構４４とを具備させる。【選択図】図５
2008136627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者から加えられる負荷により２つの部材の相対位置を無負荷使用位置から負荷受止位置に向けて変更可能であるとともに無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を受ける弾性支持状態と、２つの部材の相対位置を前記無負荷使用位置と待機位置との間で弾性付勢力を受けずに移動可能な設営過渡状態とをとり得るように２つの部材間に関節装置を設けたものであって、前記関節装置が、前記２つの部材間の相対移動を行わせるべく駆動力を供給する駆動機構と、前記弾性支持状態で前記駆動機構からの駆動力の供給を遮断するクラッチと、前記無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を供給する弾性付勢機構と、前記設営過渡状態で前記弾性付勢機構からの弾性付勢力の供給を遮断する付勢力遮断機構とを具備することを特徴とする家具。
【請求項２】
使用者から加えられる負荷により２つの部材の相対位置を無負荷使用位置から負荷受止位置に向けて変更可能であるとともに無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を受ける弾性支持状態と、２つの部材の相対位置を前記無負荷使用位置と待機位置との間で弾性付勢力を受けずに移動可能な設営過渡状態とをとり得るように２つの部材間に関節装置を設けたものであって、前記関節装置が、前記２つの部材間の相対移動を行わせるべく駆動力を供給する駆動機構と、前記弾性支持状態で所定以上の荷重を受けた際に前記駆動機構からの駆動力の供給を遮断するトルクリミッタと、前記無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を供給する弾性付勢機構と、前記設営過渡状態で前記弾性付勢機構からの弾性付勢力の供給を遮断する付勢力遮断機構とを具備することを特徴とする家具。
【請求項３】
使用者から加えられる負荷により２つの部材の相対位置を無負荷使用位置から負荷受止位置に向けて変更可能であるとともに無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を受ける弾性支持状態と、２つの部材の相対位置を前記無負荷使用位置と待機位置との間で弾性付勢力を受けずに移動可能な設営過渡状態とをとり得るように２つの部材間に関節装置を設けたものであって、前記関節装置が、前記２つの部材間の相対移動を行わせるべく駆動力を供給する駆動機構と、使用者の体重移動を検知する姿勢検知センサと、前記弾性支持状態においてこの姿勢検知センサが使用者の体重移動を検知した際に２つの部材の相対位置を使用者の姿勢に対応させるべく前記駆動機構に対する制御を行う制御部と、前記無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を供給する弾性付勢機構と、前記設営過渡状態で前記弾性付勢機構からの弾性付勢力の供給を遮断する付勢力遮断機構とを具備することを特徴とする家具。
【請求項４】
前記付勢力遮断機構が、いずれか一方の部材に設けた係合爪と、前記弾性付勢機構に設けた受け爪と具備し、前記弾性支持状態でこれら係合爪及び受け爪を係合させてなるとともに、前記設営過渡状態でこれら係合爪及び受け爪を離間させてなることを特徴とする請求項１、２又は３記載の家具。
【請求項５】
前記弾性付勢機構がいずれか一方の部材に固定したトーションバーを利用してなることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の家具。
【請求項６】
前記２つの部材が椅子の背凭れ及び座であることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の家具。
【請求項７】
前記２つの部材が椅子の座及び脚であることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の家具。
【請求項８】
前記関節装置を２箇所以上に設けていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の家具。
【請求項９】
背凭れと座の間、及び座と脚との間に前記関節装置をそれぞれ設けている椅子であることを特徴とする請求項８記載の家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材の相対位置を無負荷使用位置から負荷受止位置に向けて変更可能であるとともに無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を受ける弾性支持状態と、２つの部材の相対位置を前記無負荷使用位置と待機位置との間で弾性付勢力を受けずに移動可能な設営過渡状態とを選択可能な家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、収納時の省スペース化を図るべく、２つの部材間の無負荷相対位置を使用位置と待機位置との間で移動させることが可能な椅子が種々考えられている。その一方、背凭れが座に対して無負荷使用位置から負荷受止位置に向けて傾動可能であるとともに、座も脚に対して無負荷使用位置から負荷受止位置に向けて傾動可能であり、傾動の際に背及び座がそれぞれ無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を受けるようにしている椅子も種々考えられている（例えば、特許文献１、２を参照）。
【特許文献１】特開２００６−１５８７４５号公報
【特許文献２】特開２００２−１７２０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかして、このような椅子の設営及び撤収作業の便を図るべく、背及び座を駆動する駆動機構を具備させ、無負荷使用位置と待機位置との間の移動を駆動機構から供給される動力を利用して自動化することが考えられている。また、無負荷使用位置と待機位置との間の変化を動力部から供給される動力を利用して自動化しつつ、２つの部材の相対位置を無負荷使用位置から負荷受止位置に向けて変更可能であり無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を受ける弾性支持状態と、無負荷使用位置と待機位置との間を駆動機構から供給される動力を利用して移動可能な設営過渡状態とを選択可能にする要望が存在する。その一方で、駆動機構と前記２つの部材のうちいずれか一方とを直接接続しているものであって、駆動機構を前記設営過渡状態のみで作動させ、前記弾性支持状態で停止させる態様では、前記弾性支持状態における背凭れと座との間、及び座と脚との間の相対位置の移動が駆動機構により規制されてしまう不具合が存在する。
【０００４】
さらに、椅子以外の家具においても、無負荷使用位置と待機位置との間の変化を駆動機構から供給される動力を利用して自動化しつつ、無負荷使用位置と負荷受止位置との間を移動可能であり無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を受ける弾性支持状態と、無負荷使用位置と待機位置との間を移動可能な設営過渡状態とを選択可能にする要望が存在する。
【０００５】
本発明は、以上に述べた課題を解決すべく構成するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明に係る家具の一つは、使用者から加えられる負荷により２つの部材の相対位置を無負荷使用位置から負荷受止位置に向けて変更可能であるとともに無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を受ける弾性支持状態と、２つの部材の相対位置を前記無負荷使用位置と待機位置との間で弾性付勢力を受けずに移動可能な設営過渡状態とをとり得るように２つの部材間に関節装置を設けたものであって、前記関節装置が、前記２つの部材間の相対移動を行わせるべく駆動力を供給する駆動機構と、前記弾性支持状態で前記駆動機構からの駆動力の供給を遮断するクラッチと、前記無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を供給する弾性付勢機構と、前記設営過渡状態で前記弾性付勢機構からの弾性付勢力の供給を遮断する付勢力遮断機構とを具備することを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、家具の設営時及び撤去時には設営過渡状態として前記付勢力遮断機構により弾性付勢機構からの弾性付勢力の供給を遮断し、駆動機構から供給される動力のみで前記無負荷使用位置と待機位置との間の移動をスムーズに行えるようにできる。その一方で、家具の使用時には弾性支持状態として前記クラッチにより前記駆動機構からの駆動力の供給を遮断して移動がロックされることを防ぎつつ前記無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を弾性付勢機構から供給し、２つの部材の相対位置を無負荷使用位置と負荷受止位置との間で前記弾性付勢力を受けつつ移動させることが可能な家具として好適に使用することができる。
【０００８】
また、本発明に係る家具の他の一つは、使用者から加えられる負荷により２つの部材の相対位置を無負荷使用位置から負荷受止位置に向けて変更可能であるとともに無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を受ける弾性支持状態と、２つの部材の相対位置を前記無負荷使用位置と待機位置との間で弾性付勢力を受けずに移動可能な設営過渡状態とをとり得るように２つの部材間に関節装置を設けたものであって、前記関節装置が、前記２つの部材間の相対移動を行わせるべく駆動力を供給する駆動機構と、前記弾性支持状態で所定以上の荷重を受けた際に前記駆動機構からの駆動力の供給を遮断するトルクリミッタと、前記無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を供給する弾性付勢機構と、前記設営過渡状態で前記弾性付勢機構からの弾性付勢力の供給を遮断する付勢力遮断機構とを具備することを特徴とする。
【０００９】
このようなものであっても、家具の設営時及び撤去時には設営過渡状態として前記スイッチにより付勢力遮断機構からの弾性付勢力を切断し、駆動機構から供給される動力のみで前記無負荷使用位置と待機位置との間の移動をスムーズに行えるようにできる。その一方で、家具の使用時には弾性支持状態として前記トルクリミッタにより所定以上の荷重を受けた際に前記駆動機構からの駆動力の供給を遮断して移動がロックされることを防ぎつつ前記無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を弾性付勢機構から供給し、２つの部材の相対位置を無負荷使用位置と負荷受止位置との間で前記弾性付勢力を受けつつ移動させることが可能な家具として好適に使用することができる。
【００１０】
加えて、本発明に係る家具のさらに他の一つは、使用者から加えられる負荷により２つの部材の相対位置を無負荷使用位置から負荷受止位置に向けて変更可能であるとともに無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を受ける弾性支持状態と、２つの部材の相対位置を前記無負荷使用位置と待機位置との間で弾性付勢力を受けずに移動可能な設営過渡状態とをとり得るように２つの部材間に関節装置を設けたものであって、前記関節装置が、前記２つの部材間の相対移動を行わせるべく駆動力を供給する駆動機構と、使用者の体重移動を検知する姿勢検知センサと、前記弾性支持状態においてこの姿勢検知センサが使用者の体重移動を検知した際に２つの部材の相対位置を使用者の姿勢に対応させるべく前記駆動機構に対する制御を行う制御部と、前記無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を供給する弾性付勢機構と、前記設営過渡状態で前記弾性付勢機構からの弾性付勢力の供給を遮断する付勢力遮断機構とを具備することを特徴とする。
【００１１】
このようなものであっても、家具の設営時及び撤去時には設営過渡状態として前記スイッチにより弾性付勢機構からの弾性付勢力の供給を遮断し、駆動機構から供給される動力のみで前記無負荷使用位置と待機位置との間の移動をスムーズに行えるようにできる。その一方で、家具の使用時には、前記弾性支持状態として前記姿勢検知センサにより使用者の体重移動を検知し、前記制御部により２つの部材の相対位置を使用者の姿勢に対応させるべく前記駆動機構に対する制御を行い、駆動機構により２つの部材の相対位置を変化させ、さらに前記無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を弾性付勢機構から供給するようにできる。すなわち、使用者が背凭れや座等の構成部材を強く押圧することなく、また、前記無負荷使用位置が負荷受け終端位置よりも上方にある場合に無負荷使用位置に移動させるべく駆動機構から供給する動力を少なくしつつ、２つの部材の相対位置を無負荷使用位置と負荷受止位置との間で移動させることが可能な家具として好適に使用することができる。
【００１２】
また、無負荷使用位置から撤去時位置への移動の方向が無負荷使用位置から負荷受け終端位置への変化の方向と逆である場合に有効な態様として、前記付勢力遮断機構が、いずれか一方の部材に設けた係合爪と、前記弾性付勢機構に設けた受け爪と具備し、前記弾性支持状態でこれら係合爪及び受け爪を係合させてなるとともに、前記設営過渡状態でこれら係合爪及び受け爪を離間させてなるものが挙げられる。このようなものであれば、無負荷使用位置から待機位置までの移動の際には前記係合爪と前記受け爪とが係合しないようにしつつ、無負荷使用位置から負荷受止位置までの移動の際には前記係合爪と前記受け爪とを係合させ、前記係合爪により前記受け爪を押圧し、受け爪から係合爪に弾性付勢力を供給させるようにできるからである。
【００１３】
また、このような接合構造を少ない部品点数で実現できる態様として、前記弾性付勢機構がいずれか一方の部材に固定したトーションバーを利用してなるものが挙げられる。このようなものであれば、枢支機能のみを有する軸部材とこの軸部材に接続してなるねじりコイルばねとを併用する態様と比較して、トーションバーのみにより少ない部品点数で他方の部材を支持する機能と弾性付勢力を供給する機能の両方を実現できるとともに、より強い弾性付勢力を供給できるからである。
【００１４】
上述したような効果を好適に得られる構成の一例として、前記２つの部材が椅子の背及び座であるものや、前記２つの部材が椅子の座及び脚であるものが挙げられる。
【００１５】
さらに、前記関節装置を２箇所以上に設けているものであれば、３つ以上の部材を有するとともに、互いに隣接する２つの部材間の接合箇所において該２つの部材間の相対位置をそれぞれ変更可能な家具において、このような接合箇所の全部又は一部に関節装置を設け上述した効果を発揮させるようにできる。
【００１６】
上述したような効果を好適に得られる構成の一例として、背凭れと座の間、及び座と脚との間に前記関節装置をそれぞれ設けている椅子が挙げられる。
【００１７】
なお、本発明において、「駆動力の供給を遮断する」とは、駆動機構からの駆動力の供給を完全に停止すること、及び駆動機構からの駆動力に反して少なくとも一方の部材を滑らせつつ移動することを許可することを含む概念である。同様に、「弾性付勢力の供給を遮断する」とは、弾性付勢機構からの弾性付勢力の供給を完全に停止すること、及び弾性付勢機構からの弾性付勢力に反して少なくとも一方の部材を滑らせつつ移動することを許可することを含む概念である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る構成によれば、家具の設営時及び撤去時には設営過渡状態としてスイッチにより前記弾性付勢機構からの弾性付勢力を切断し、駆動機構から供給される動力のみで無負荷使用位置から撤去時位置への移動、又はその逆の移動をスムーズに行えるようにできる。
【００１９】
その一方で、本発明の構成の一つでは、家具の使用時には、前記弾性支持状態として前記弾性付勢機構からの弾性付勢力が供給されるようにし、さらにクラッチ又はトルクリミッタにより駆動機構からの駆動力を切断して移動がロックされることを防ぎ、弾性付勢力を受けつつ２つの部材の相対位置を通常使用位置と傾動位置との間で移動させることが可能な椅子等の家具として好適に使用することができる。
【００２０】
また、本発明の構成の他の一つでは、家具の使用時には、前記弾性支持状態として前記弾性付勢機構からの弾性付勢力が供給されるようにし、さらに前記姿勢検知センサにより使用者の体重移動を検知し、前記制御部により２つの部材の相対位置を使用者の姿勢に対応させるべく前記駆動機構に対する制御を行い、駆動機構により２つの部材の相対位置を変化させるようにできる。すなわち、使用者が背凭れや座等の構成部材を強く押圧することなく、また、前記無負荷使用位置が負荷受け終端位置よりも上方にある場合に無負荷使用位置に移動させるべく駆動機構から供給する動力を少なくしつつ、２つの部材の相対位置を無負荷使用位置と負荷受け終端位置との間で移動させることが可能な家具として好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
本実施形態に係る家具たる椅子Ｃは、図１、図２、及び図３に示すように、脚１と、脚１の上端部に枢着した座２と、座２の後端部に枢着した背凭れ３と、前記脚１と前記座２との間に設けた関節装置たる脚座間関節装置４と、前記座２と前記背凭れ３との間に設けた関節装置たる背座間関節装置５とを具備する。また、この椅子Ｃは、一般的な椅子として使用可能であり、脚１と座２との相対位置、及び座２と背凭れ３との相対位置を無負荷使用位置と負荷受止位置との間で移動可能であるとともに無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を受ける弾性支持状態と、脚１、座２、及び背凭れ３の相対位置を、前記無負荷使用位置とこれらが面一をなす待機位置との間で弾性付勢力を受けることなく移動可能な設営過渡状態とをとり得る。なお、図１にはこの椅子Ｃの弾性支持状態の全体斜視図、図２にはこの椅子Ｃの弾性支持状態の正面図、図３にはこの椅子Ｃの弾性支持状態の側面図をそれぞれ示している。また、図４はこの椅子Ｃの待機位置を示す側面図、図５は脚座間関節装置４を示す斜視図、図６は背座間関節装置５を示す斜視図、図７は背座間関節装置５を示す平面図、図８は脚座間関節装置４を示す平面図、そして図９は背座間関節装置５を示す分解斜視図である。なお、前記図３では、無負荷使用位置を実線、負荷受止位置を想像線でそれぞれ示している。また、前記図４では、待機位置を実線、無負荷使用位置を想像線でそれぞれ示している。
【００２３】
前記脚１は、本実施形態では、前記図１〜図４に示すように、中空円盤状の脚ベース１１と、この脚ベース１１に起立角を変更可能に接続した脚本体１２と、この脚本体１２の下端部に収納してなり前記脚ベース１１の上面と脚本体１２の前面との間の角度を変更させる脚姿勢変更機構（図示略）とを具備する。前記脚本体１２の上端部には、脚座間関節装置４を収納するための空間を形成している。そして、前記脚姿勢変更機構は、モータ等の動力源を利用して形成した駆動機構を具備し、弾性支持状態においては前記脚本体１２を鉛直方向に対して所定角度傾斜させた無負荷使用位置に、また、設営過渡状態においては前記脚本体１２を略鉛直に起立させた待機位置に保持させるべく、動力源からの動力を受けて脚本体１２を駆動する。
【００２４】
前記座２は、前記図１〜図４に示すように、前端部を脚本体１２に枢着している。また、本実施形態では、設営過渡状態においては、座面が略正面に向かい脚本体の前面と略面一をなす待機位置と、座面が後上方を向く無負荷使用位置との間で、脚座間関節装置４に付勢されて姿勢を変更可能である。さらに、前記弾性支持状態においては、前記無負荷使用位置と、後端部が後下方に移動した負荷受止位置との間で移動可能である。この座２の後部には、背座間関節装置５を収納するための空間を形成している。
【００２５】
前記背凭れ３は、上述したように、また、前記図１〜図４に示すように、下端部を座２に枢着している。また、本実施形態では、前記設営過渡状態においては、背凭れ面が略正面に向かい座面及び脚本体の前面と略面一をなす待機位置と、背凭れ面が前上方を向く無負荷使用位置との間で、背座間関節機構５に付勢されて姿勢を変更可能である。さらに、前記弾性付勢状態においては、前記無負荷使用位置と、上端部が後下方に移動した負荷受止位置との間で移動可能である。
【００２６】
前記脚座間関節装置４は、前記図５及び図８に示すように、前記脚１と座２との間の相対移動を行わせるべく駆動力を供給する駆動機構４１と、前記弾性支持状態で前記駆動機構４１からの駆動力の供給を遮断するクラッチ４２と、前記無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を供給する弾性付勢機構４３と、前記設営過渡状態で前記弾性付勢機構４３からの弾性付勢力の供給を遮断する付勢力遮断機構４４とを具備する。なお、前記図５では、脚本体１２及び座２を想像線により示している。
【００２７】
前記駆動機構４１は、前記脚本体１２内に収納してなるモータ４１１と、このモータ４１１の出力軸４１１ａに接続したハーモニック減速機４１２と、前記ハーモニック減速機４１２の出力軸４１２ａに枢支させた駆動歯車４１３ａ及びこの駆動歯車４１３ａに噛み合わせてなる従動歯車４１３ｂからなる歯車対４１３と、この従動歯車４１３ｂを枢支する従動軸４１４とを具備する。なお、前記従動歯車４１３ｂの歯数は前記駆動歯車４１３ａの歯数よりも多くしている。すなわち、前記歯車対４１３も、減速機能を有する。
【００２８】
前記クラッチ４２は、本実施形態では電磁クラッチを利用して形成している。そして、前記弾性付勢状態では、前記駆動機構４１のモータ４１１は停止しているが、この弾性付勢状態では、このクラッチ４２により前記駆動機構４１から座２への駆動力の供給を遮断し、これらが独立に移動可能、すなわちモータ４１１が停止している状態で座２を移動可能にしている。そして、座２には、このクラッチ４２から駆動力の供給を受けるための部材である駆動力受２１を設けていて、設営過渡状態ではこのクラッチ４２を介して前記駆動機構４１の従動軸４１４と前記駆動力受２１とを連動させるべく接続している。
【００２９】
前記弾性付勢機構４３は、本実施形態では、角柱状の金属棒を利用して形成したトーションバー４３１と、このトーションバー４３１を挿通可能な角穴を有する固定具４３２とを具備し、この固定具４３２を介して脚本体１２に固定している。
【００３０】
前記付勢力遮断機構４４は、本実施形態では、前記座２に設けた係合爪４４１と、前記トーションバー４３１に設けた受け爪４４２とを具備し、前記弾性支持状態でこれら係合爪４４１及び受け爪４４２を係合させてなるとともに、前記設営過渡状態でこれら係合爪４４１及び受け爪４４２を離間させてなる。
【００３１】
前記背座間関節装置５は、前記図６、図７、及び図９に示すように、前記座２と背凭れ３との間の相対移動を行わせるべく駆動力を供給する駆動機構５１と、前記弾性支持状態で前記駆動機構５１からの駆動力の供給を遮断するクラッチ５２と、前記無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を供給する弾性付勢機構５３と、前記設営過渡状態で前記弾性付勢機構５３からの弾性付勢力の供給を遮断する付勢力遮断機構５４とを具備する。なお、前記図６では、座２及び背凭れ３をそれぞれ想像線により示している。
【００３２】
前記駆動機構５１は、前記座２内に収納してなるモータ５１１と、このモータ５１１の出力軸５１１ａに接続したハーモニック減速機５１２と、前記ハーモニック減速機５１２の出力軸５１２ａに枢支させた駆動歯車５１３ａ及びこの駆動歯車５１３ａに噛み合わせてなる従動歯車５１３ｂからなる歯車対５１３と、この従動歯車５１３ｂを枢支する従動軸５１４とを具備する。なお、前記従動歯車５１３ｂの歯数は前記駆動歯車５１３ａの歯数よりも多くしている。すなわち、前記歯車対５１３も、減速機能を有する。
【００３３】
前記クラッチ５２は、本実施形態では電磁クラッチを利用して形成している。そして、前記弾性付勢状態では、前記駆動機構５１のモータ５１１は停止しているが、この弾性付勢状態では、このクラッチ５２により前記駆動機構５１から背凭れ３への駆動力の供給を遮断し、これらが独立に移動可能、すなわちモータ５１１が停止している状態で背凭れ３を移動可能にしている。そして、背凭れ３には、このクラッチ５２から駆動力の供給を受けるための部材である駆動力受３１を設けていて、設営過渡状態ではこのクラッチ５２を介して前記駆動機構５１の従動軸５１４と前記駆動力受３１とを連動させるべく接続している。
【００３４】
前記弾性付勢機構５３は、本実施形態では、角柱状の金属棒を利用して形成したトーションバー５３１と、このトーションバー５３１を挿通可能な角穴を有する固定具５３２とを具備し、この固定具５３２を介して座２に固定している。
【００３５】
前記付勢力遮断機構５４は、本実施形態では、前記背凭れ３に設けた付勢力受板５４１と、前記トーションバー４３１に設けた付勢力供給板５４２と、これらの間に設けられる電磁クラッチ５４３とを具備する。そして、前記弾性支持状態で付勢力供給板５４２から付勢力受板５４１へ弾性付勢力を伝達可能にすべくこれらを接続するとともに、前記設営過渡状態では付勢力供給板５４２から付勢力受板５４１への弾性付勢力の供給を遮断するようにしている。
【００３６】
この椅子Ｃが弾性支持状態において無負荷使用位置から負荷受止位置に移動する際には、各部は以下のように作用する。
【００３７】
すなわち、着座者が背凭れ３に負荷を掛けると、上述したように、弾性付勢状態では、背座間関節装置５のクラッチ５２により前記駆動機構５１から背凭れ３への駆動力の供給を遮断し、これらが独立に移動可能、すなわちモータ５１１が停止している状態で背凭れ３を移動可能にしているので、背凭れ３は負荷受止位置に向けて傾動する。その一方で、背座関節装置５の付勢力遮断機構５４は、弾性支持状態では電磁クラッチ５４３を介して前記付勢力供給板５４２から前記付勢力受板５４１へ弾性付勢力を伝達可能にしているので、背凭れ３はトーションバー５３１から前記付勢力供給板５４２及び前記付勢力受板５４１を経て無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を受ける。また、これにつれて座２の後部が後下方に向かう作用を受けると、上述したように、弾性付勢状態では、脚座間関節装置４のクラッチ４２により前記駆動機構４１から座２への駆動力の供給を遮断し、これらが独立に移動可能、すなわちモータ４１１が停止している状態で座２を移動可能にしているので、座２は負荷受止位置に向けて傾動する。その一方で、脚座間関節装置４の付勢力遮断機構４４は、弾性支持状態では、前記座２に設けた係合爪４４１と、前記トーションバー４３１に設けた受け爪４４２とを係合させて弾性付勢力を伝達可能にしているので、座２はトーションバー４３１から付勢力遮断機構４４を経て無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を受ける。
【００３８】
また、この椅子Ｃが設営過渡状態において無負荷使用位置から待機位置に移動する際には、各部は以下のように作用する。
【００３９】
すなわち、利用者が無負荷使用位置から待機位置に移動させるべく例えば図示しないスイッチを操作すると、上述したように、背座間関節装置５の付勢力遮断機構５４は、設営過渡状態では電磁クラッチ５４３を介して前記付勢力供給板５４２から前記付勢力受板５４１への弾性付勢力の伝達を遮断しているので、背凭れ３はトーションバー５３１から弾性付勢力を受けない状態にある。その一方で、設営過渡状態では、背座間関節装置５のクラッチ５２により前記駆動機構５１から背凭れ３へ駆動力が供給されるようにし、モータ５１１からの駆動力により背凭れ３が移動するようにしているので、背凭れ３は弾性付勢力を受けることなく待機位置に向けて移動する。また、上述したように、脚座間関節装置４の付勢力遮断機構４４は、設営過渡状態では、前記座２に設けた係合爪４４１と、前記トーションバー４３１に設けた受け爪４４２とが離間して弾性付勢力を遮断するようにしているので、座２はトーションバー４３１から弾性付勢力を受けない状態にある。その一方で、設営過渡状態では、脚座間関節装置４のクラッチ４２により前記駆動機構４１から座２へ駆動力が供給されるようにし、モータ４１１からの駆動力により座２が移動するようにしているので、座２は弾性付勢力を受けることなく待機位置に向けて移動する。
【００４０】
以上に述べたように、本実施形態に係る椅子Ｃでは、設営時及び撤去時には設営過渡状態として、前記付勢力遮断機構４４、５４により弾性付勢機構４３、５３から座２又は背凭れ３への弾性付勢力の供給をそれぞれ遮断し、駆動機構４１、５１から供給される動力のみで前記無負荷使用位置と待機位置との間の移動をスムーズに行えるようにできる。その一方で、椅子としての使用時には弾性支持状態として、前記クラッチ４２、５２により前記駆動機構４１、５１からの駆動力の供給を遮断して座２又は背凭れ３の移動がロックされることを防ぎつつ、前記無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を弾性付勢機構４３、５３から座２又は背凭れ３へそれぞれ供給し、脚１と座２との相対位置、及び座２と背凭れ３との相対位置を無負荷使用位置と負荷受止位置との間で前記弾性付勢力を受けつつ移動させるようにできる。
【００４１】
また、脚座間関節装置４の付勢力遮断機構４４が、前記座２に設けた係合爪４４１と、前記トーションバー４３１に設けた受け爪４４２とを具備し、前記弾性支持状態でこれら係合爪４４１及び受け爪４４２を係合させてなるとともに、前記設営過渡状態でこれら係合爪４４１及び受け爪４４２を離間させてなるように構成しているので、無負荷使用位置から待機位置までの移動の際には前記係合爪４４１と前記受け爪４４２とが係合しないようにしつつ、無負荷使用位置から負荷受止位置までの移動の際には前記係合爪４４１と前記受け爪４４２とを係合させ、前記係合爪４４１により前記受け爪４４２を押圧し、受け爪４４２から係合爪４４１に弾性付勢力を供給させるようにできる。すなわち、無負荷使用位置から撤去時位置への移動の方向が無負荷使用位置から負荷受け終端位置への変化の方向と逆である脚座間関節装置４において、少ない部品点数且つ簡単な機構で、特別な配線を必要とせず、また少ない組付けの手間でこのような付勢力遮断機構４４を実現できる。
【００４２】
さらに、脚１に固定したトーションバー４３１を利用して脚座間関節装置４の弾性付勢機構４３を構成しているとともに、座２に固定したトーションバー５３１を利用して背座間関節装置５の弾性付勢機構５３を構成しているので、枢支機能のみを有する軸部材とこの軸部材に接続してなるねじりコイルばねとを併用する態様と比較して、少ない部品点数で他方の部材を支持する機能と弾性付勢力を供給する機能の両方を有する脚座間関節装置４及び背座間関節装置５をそれぞれ実現できる。また、このような構成を採用することにより、簡単な構成でより強い弾性付勢力を供給できる。
【００４３】
さらに、脚座間関節装置４及び背座間関節装置５の両方を設けているので、脚１と座２との接合部、及び座２と背凭れ３との接合部の両方において上述した効果を発揮させることができる。
【００４４】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００４５】
例えば、背座間関節装置、及び脚座間関節装置が、前記クラッチに代えて、座及び背凭れが、着座者から、無負荷使用位置から負荷受止位置に向かう負荷を受けた際に、前記動力機構からの動力の供給を遮断し、動力機構の従動軸に対して滑らせつつ該座又は背凭れの移動を許可するトルクリミッタを具備するようにしてもよい。
【００４６】
さらに、前記クラッチに代えて、着座者の体重移動を検知する姿勢検知センサと、前記第１の状態においてこの姿勢検知センサが着座者の体重移動を検知した際に着座者の姿勢に合わせて２つの部材を相対移動させるべく前記他方の部材を前記動力部からの動力により前記駆動部に駆動させる制御を行う制御部とを具備させるようにしてもよい。
【００４７】
前記姿勢検知センサとしては、例えば背凭れが所定以上の負荷を受けた際に着座者が背中を後傾させたものとしてこれを検知する背凭れ側圧力検知センサ、及び座の後部に加わる負荷が所定以上の速度で増加した際に背凭れの後傾を解除させるべく着座者が臀部に力を入れたものとしてこれを検知する座側圧力検知センサが考えられる。
【００４８】
さらに、脚座間関節装置の付勢力遮断機構は、上述したような前記座２に設けた係合爪４４１と、前記トーションバー４３に設けた受け爪４４２と具備する態様に限らず、電磁クラッチや機械式クラッチ等を利用して構成してもよい。
【００４９】
加えて、反力供給機構は、一方の部材に固定したトーションバーである必要はなく、一方の部材に設けた軸部材と、この軸部材に接続してなるねじりコイルバネとを利用して構成することを妨げない。
【００５０】
また、脚と座との間、又は座と背凭れとの間のみに関節装置を設けるようにしてももちろんよく、肘部材を有する椅子において座と肘部材との間、又は背凭れと肘部材との間に関節装置を設けるようにしてもよい。
【００５１】
そして、天板付き家具の天板と脚との接合部にこのような関節装置を設けてもよい。このような関節装置を設けてなる天板付き家具として、例えば、両板面を天板面として使用可能な天板と、この天板の両側縁をそれぞれ支持する１対の脚とを具備するとともに、両板面がそれぞれ前後方向を向く無負荷使用状態たる中立位置と第１の板面が上方を向く負荷受止位置との間で天板が移動可能であるとともに無負荷使用位置に向かう弾性付勢力を受ける弾性支持状態と、両板面がそれぞれ前後方向を向く無負荷使用状態たる中立位置と第２の板面が上方を向く待機位置との間で天板が弾性付勢力を受けずに移動可能な設営過渡状態とをとり得るように天板と脚との間に設けられる関節装置をさらに具備するものが挙げられる。
【００５２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係る椅子を示す正面図。
【図３】同実施形態に係る椅子の弾性支持状態を示す側面図。
【図４】同実施形態に係る椅子の待機位置を示す側面図。
【図５】同実施形態に係る椅子の脚座間関節装置を示す斜視図。
【図６】同実施形態に係る椅子の背座間関節装置を示す斜視図。
【図７】同実施形態に係る椅子の背座間関節装置を示す平面図。
【図８】同実施形態に係る椅子の脚座間関節装置を示す平面図。
【図９】同実施形態に係る椅子の背座間関節装置を示す分解斜視図。
【符号の説明】
【００５４】
Ｃ…椅子
１…脚
２…座
３…背凭れ
４…脚座間関節装置
５…背座間関節装置
４１、５１…駆動機構
４２、５２…クラッチ
４３、５３…弾性付勢機構
４４、５４…付勢力遮断機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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