(57)【要約】【課題】吸入圧縮室が過圧縮状態となることを防止することができる気体圧縮機を提供する。【解決手段】ハウジング１１の内部に圧縮機本体１２が収容されて構成され、圧縮機本体１２が、回転軸２２と一体的に回転する略円柱状のロータ２０と、その外方を取り囲むシリンダ１６と、ロータ２０の外周に埋設されて突出側の先端２３ａがシリンダの輪郭形状１６ａに追従するようにロータ２０の外周面からの突出量が可変とされた板状のベーン２３とを備え、ベーン２３がシリンダ１６およびロータ２０と協働して回転軸２２の回転に伴って容積の増減を繰り返す吸入圧縮室２５を画成する気体圧縮機１０である。ベーン２３には、回転方向Ｒで見た前方側の吸入圧縮室２５と回転方向で見た後方側の空間（２５）とを連通する連通路と、連通路を断続可能であり前方側の吸入圧縮室２５の圧力が所定の大きさを超えた場合にのみ連通路を導通させる遮断機構５０とが設けられている。【選択図】図２
2008240603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの内部に圧縮機本体が収容されて構成され、該圧縮機本体が、回転軸と一体的に回転する略円柱状のロータと、該ロータの外方を取り囲むシリンダと、前記ロータの外周に埋設されて突出側の先端が前記シリンダの輪郭形状に追従するように前記ロータの外周面からの突出量が可変とされた板状のベーンとを備え、該ベーンが前記シリンダおよび前記ロータと協働して前記回転軸の回転に伴って容積の増減を繰り返す吸入圧縮室を画成する気体圧縮機であって、
前記ベーンには、回転方向で見た前方側に画成する前記吸入圧縮室と回転方向で見た後方側の空間とを連通する連通路と、該連通路を断続可能であり前方側の前記吸入圧縮室の圧力が所定の大きさを超えた場合にのみ前記連通路を導通させる遮断機構とが設けられていることを特徴とする気体圧縮機。
【請求項２】
ハウジングの内部に圧縮機本体が収容されて構成され、該圧縮機本体が、回転軸と一体的に回転する略円柱状のロータと、該ロータの外方を取り囲むシリンダと、前記ロータの外周に埋設されて突出側の先端が前記シリンダの輪郭形状に追従するように前記ロータの外周面からの突出量が可変とされた板状のベーンとを備え、該ベーンが前記シリンダおよび前記ロータと協働して前記回転軸の回転に伴って容積の増減を繰り返す吸入圧縮室を回転方向で見た前記ベーンの前後に画成する気体圧縮機であって、
前記ベーンには、回転方向で見た前方側に画成する前記吸入圧縮室と回転方向で見た後方側に画成する前記吸入圧縮室とを連通する連通路と、該連通路を断続可能であり前方側の前記吸入圧縮室の圧力が所定の大きさを超えた場合にのみ前記連通路を導通させる遮断機構とが設けられていることを特徴とする気体圧縮機。
【請求項３】
前記遮断機構は、前記連通孔を横切るように前記ベーンの内方に形成された空間と、該空間内で前記連通孔を遮断する遮断位置と前記連通孔を開放する開放位置との間を摺動可能に前記空間に嵌入された弁体と、該弁体を前記遮断位置側へ付勢する付勢手段とを有し、
該付勢手段は、前記遮断位置に位置する前記弁体が前記連通路を経て所定の大きさを超えた前方側の前記吸入圧縮室の圧力により押圧されると、前記遮断位置から前記開放位置への前記弁体の摺動を許す付勢力とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の気体圧縮機。
【請求項４】
前記連通孔は、前記ベーンの前記先端近傍で前方側の前記吸入圧縮室に通じていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の気体圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダ室内で回転するロータから進退可能に保持されたベーンがシリンダ室の内壁面を摺動しシリンダ室で気体を圧縮する気体圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の気体圧縮機では、ハウジングの内部に圧縮機本体が収容されて構成され、この圧縮機本体が、回転軸と一体的に回転する略円柱状のロータと、ロータの外方を取り囲むシリンダと、ロータの外周に埋設されて、突出側の先端がシリンダの輪郭形状に追従するように該ロータの外周面からの突出量が可変とされた板状のベーンとを備えているものがある。ここで、シリンダには、ロータを両端面側から挟み込むサイドブロックとして機能する部分も含むが、サイドブロックは、シリンダと別体とされたものであってもよい。
【０００３】
そして、ロータ、シリンダおよびベーンによって、またはサイドブロックがシリンダとは別体の構成にあっては、ロータ、シリンダ、ベーンおよびサイドブロックによって、回転軸の回転に伴って容積の増減を繰り返すことにより、気体を吸入し、吸入した気体を圧縮し、圧縮した気体を吐出する吸入圧縮室が画成されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２５０２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この気体圧縮機では、吸入圧縮室内の圧力が過度に高くなる（以下、過圧縮状態という）虞がある。この過圧縮の原因として、例えば、圧縮機本体における潤滑およびシールのために導入されている潤滑油が所定の量よりも多く吸入圧縮室に入り込むことにより、吸入圧縮室において潤滑油が圧縮される（以下、液圧縮という）ことが考えられる。吸入圧縮室が過圧縮状態となると、圧縮機本体すなわち気体圧縮機では、本来の機能を発揮することができなくなってしまう。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、吸入圧縮室が過圧縮状態となることを防止することができる気体圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために、請求項１に記載の気体圧縮機は、ハウジングの内部に圧縮機本体が収容されて構成され、該圧縮機本体が、回転軸と一体的に回転する略円柱状のロータと、該ロータの外方を取り囲むシリンダと、前記ロータの外周に埋設されて突出側の先端が前記シリンダの輪郭形状に追従するように前記ロータの外周面からの突出量が可変とされた板状のベーンとを備え、該ベーンが前記シリンダおよび前記ロータと協働して前記回転軸の回転に伴って容積の増減を繰り返す吸入圧縮室を画成する気体圧縮機であって、前記ベーンには、回転方向で見た前方側に画成する前記吸入圧縮室と回転方向で見た後方側の空間とを連通する連通路と、該連通路を断続可能であり前方側の前記吸入圧縮室の圧力が所定の大きさを超えた場合にのみ前記連通路を導通させる遮断機構とが設けられていることを特徴とする。
【０００７】
上記した構成によれば、吸入圧縮室の圧力が所定の大きさを超えると、遮断機構の働きによりベーンに設けられた連通孔が導通状態となって当該吸入圧縮室がベーンの後方側空間と連通され、当該吸入圧縮室の圧力を後方側空間へと逃がすことができるので、当該吸入圧縮室が過圧縮状態となることを防止することができる。
【０００８】
請求項２に記載の気体圧縮機は、ハウジングの内部に圧縮機本体が収容されて構成され、該圧縮機本体が、回転軸と一体的に回転する略円柱状のロータと、該ロータの外方を取り囲むシリンダと、前記ロータの外周に埋設されて突出側の先端が前記シリンダの輪郭形状に追従するように前記ロータの外周面からの突出量が可変とされた板状のベーンとを備え、該ベーンが前記シリンダおよび前記ロータと協働して前記回転軸の回転に伴って容積の増減を繰り返す吸入圧縮室を回転方向で見た前記ベーンの前後に画成する気体圧縮機であって、前記ベーンには、回転方向で見た前方側に画成する前記吸入圧縮室と回転方向で見た後方側に画成する前記吸入圧縮室とを連通する連通路と、該連通路を断続可能であり前方側の前記吸入圧縮室の圧力が所定の大きさを超えた場合にのみ前記連通路を導通させる遮断機構とが設けられていることを特徴とする。
【０００９】
上記した構成によれば、吸入圧縮室の圧力が所定の大きさを超えると、遮断機構の働きによりベーンに設けられた連通孔が導通状態となって当該吸入圧縮室がベーンの後方側の吸入圧縮室と連通され、当該吸入圧縮室の圧力を後方側の吸入圧縮室へと逃がすことができるので、当該吸入圧縮室が過圧縮状態となることを防止することができる。
【００１０】
請求項３に記載の気体圧縮機は、請求項１または請求項２に記載の気体圧縮機であって、前記遮断機構は、前記連通孔を横切るように前記ベーンの内方に形成された空間と、該空間内で前記連通孔を遮断する遮断位置と前記連通孔を開放する開放位置との間を摺動可能に前記空間に嵌入された弁体と、該弁体を前記遮断位置側へ付勢する付勢手段とを有し、該付勢手段は、前記遮断位置に位置する前記弁体が前記連通路を経て所定の大きさを超えた前方側の前記吸入圧縮室の圧力により押圧されると、前記遮断位置から前記開放位置への前記弁体の摺動を許す付勢力とされていることを特徴とする。
【００１１】
上記した構成によれば、付勢手段からの付勢力と前方側の吸入圧縮室の圧力による押圧力との力関係に応じて、ベーンの内方に設けられた空間に収容された弁体が当該空間内を摺動することより連通孔を断続するものであることから、簡易な構成で適切に吸入圧縮室が過圧縮状態となることを防止することができる。
【００１２】
請求項４に記載の気体圧縮機は、請求項１ないし請求項３のいずれか1項に記載の気体圧縮機であって、前記連通孔は、前記ベーンの前記先端近傍で前方側の前記吸入圧縮室に通じていることを特徴とする。
【００１３】
上記した構成によれば、連通孔がベーンの先端近傍で前方側の吸入圧縮室に通じていることから、ロータからのベーンの突出量に応じて容積が増減される各吸入圧縮室において圧縮を行う領域の略全域に渡り過圧縮状態となることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の気体圧縮機によれば、吸入圧縮室が過圧縮状態となることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を図１ないし図５に示した実施例に沿って詳細に説明する。
【実施例】
【００１６】
図１は車両用等の空調装置に用いられるベーンロータリー型気体圧縮機１０の断面図である。
【００１７】
気体圧縮機１０は、例えば、冷媒ガスの気化熱を利用して冷却を行なう車両用空調装置で気体状の冷却媒体すなわち冷媒ガスを圧縮するために用いられ、凝縮器、蒸発器等（図示せず）と共に車両用空調装置の冷却媒体の循環経路を構成する。気体圧縮機１０は、蒸発器から取り入れた冷媒ガスを圧縮し、この圧縮した冷媒ガスを凝縮器に供給する。
【００１８】
気体圧縮機１０は、筒状のハウジング１１と、圧縮機本体１２と、クラッチ機構１３とを備える。ハウジング１１は、ハウジング本体１１ａとフロントハウジング１１ｂとを有する。フロントハウジング１１ｂは、ハウジング本体１１ａの一端側に取り付けられハウジング本体１１ａを気密的に閉塞している。圧縮機本体１２は、ハウジング１１に収容されており、冷媒ガスを圧縮する。
【００１９】
クラッチ機構１３は、フロントハウジング１１ｂに取り付けられており、車両のエンジン（図示せず）からの駆動力を圧縮機本体１２に伝える。クラッチ機構１３は、ベルト（図示せず）が巻き掛けられるプーリ１４が後述する圧縮機本体１２の回転軸２２にクラッチ板１５を介して接続されており、エンジンからの駆動力を断続自在に回転軸２２に伝達することができる。
【００２０】
圧縮機本体１２は、断面が楕円形状を呈し両端開放の筒状を呈するシリンダ本体１６（図２参照）と、シリンダ本体１６の各開放端を閉塞するフロントサイドブロック１７およびリアサイドブロック１８とにより構成されている。これらによって冷媒ガスを圧縮するためのシリンダ室１９（図２参照）が形成されている。
【００２１】
シリンダ室１９には、円柱形状のロータ２０が収容され、このロータ２０によりシリンダ室１９が２つの対峙空間２１（図２参照）に区画されている。ロータ２０は回転軸２２を有する。回転軸２２は、両サイドブロック１７、１８の軸受部１７ａ、１８ａに回転可能に支持されている。回転軸２２には、前述したようにクラッチ機構１３から駆動力が伝達される。これによりロータ２０は回転される。
【００２２】
ロータ２０には、図２に示すように、複数のベーン２３がそれぞれスリット溝２４に進退可能に保持され、ロータ２０の外周面からの突出量が可変とされている。各ベーン２３は、ロータ２０の回転方向に沿ってシリンダ室１９を複数の吸入圧縮室２５に区画するために設けられている。フロントサイドブロック１７およびリアサイドブロック１８には、それぞれ油貯め用の一対の凹所１７ｂ、凹所１８ｂ（図１参照）が形成されている。各スリット溝２４には、両凹所１７ｂ、１８ｂから潤滑油が供給される。このため、各ベーン２３は、両凹所１７ｂ、１８ｂから各スリット溝２４に供給される潤滑油の圧力とロータ２０の回転により各ベーン２３に作用する遠心力とを受け、先端２３ａがシリンダ本体１６の内周壁面１６ａに当接する。各吸入圧縮室２５は、２つの対峙空間２１のそれぞれで、ロータ２０の回転に伴って容積が増減し、容積の増加する領域では吸入空間として機能し、容積の減少する領域では圧縮空間として機能する。
【００２３】
各吸入圧縮室２５は、図１に示すように、ハウジング１１に設けられた吸入ポート２６、吸入室２７およびフロントサイドブロック１７に設けられた吸入孔３４を経て冷媒ガスを取り入れる。各吸入圧縮室２５は、図２に示すように、圧縮した冷媒ガスを一対の吐出通路３５からそれぞれに対応する吐出チャンバ２８に吐出する。各吐出通路３５には、逆止弁としての吐出弁機構３６が設けられている。各吐出弁機構３６は、吐出通路３５を開閉するための撓み変形可能な吐出弁体３６ａと、この弁体の撓み量を規制する弁サポート３６ｂとを有する。
【００２４】
リアサイドブロック１８には、図１に示すように、両吐出チャンバ２８から吐出室２９へ延在する吐出連通路３０が形成されている。吐出室２９は、ハウジング本体１１ａの他端部とリアサイドブロック１８とにより区画されてハウジング１１内に形成されている。
【００２５】
リアサイドブロック１８には、冷媒ガスから潤滑油を分離するサイクロンブロック３１が取り付けられている。各吐出チャンバ２８の冷媒ガスは、それぞれに通じる各吐出連通路３０を経て、サイクロンブロック３１の内方に導かれ内方を通過して吐出室２９に吐出される。この冷媒ガスは、吐出室２９に貯留され、ハウジング１１に設けられた吐出ポート３２を経て凝縮器（図示せず）へ供給される。
【００２６】
サイクロンブロック３１は、内方を通過する冷媒ガスから、すなわち各吐出チャンバ２８からそこに通じる各吐出連通路３０を経て吐出室２９に向かう冷媒ガスから潤滑油を分離する。このサイクロンブロック３１により冷媒ガスから分離された潤滑油は、吐出室２９の下方に溜められる。
【００２７】
この吐出室２９に溜められた潤滑油を圧縮機本体１２の各部材間に供給するための油供給路３３が設けられている。油供給路３３は、シリンダ本体１６および両サイドブロック１７、１８に形成された油供給路部３３ａ、３３ｂ、３３ｃからなる。油供給路部３３ｃは、リアサイドブロック１８の下端縁部で吐出室２９に開放している。吐出室２９の潤滑油は、吐出室２９の冷媒ガスの圧力により、油供給路３３を経て圧縮機本体１２の各部材間に供給される。この潤滑油の一部は、ロータ２０の回転軸２２とそれを支持する軸受部１７ａ、１８ａとの間を経て、両サイドブロック１７、１８の両凹所１７ｂ、１８ｂに至る。
【００２８】
本発明に係る気体圧縮機１０では、各ベーン２３が従来のものと異なる構成とされている。この各ベーン２３の構成を以下で詳細に説明する。なお、各ベーン２３は、互いに等しい構成とされているので、その１つについて説明して他の説明は省略する。
【００２９】
ベーン２３は、図３に示すように、全体に板形状を呈し、先端２３ａがシリンダ本体１６の内周壁面１６ａを円滑に摺動可能な曲面とされ、内方に遮断機構５０が設けられている。
【００３０】
遮断機構５０は、ベーン２３の内方に穿設された収容空間５１に、弁体５２と、付勢手段としてのコイルバネ５３と、栓部材５４とが収容されて構成されている。収容空間５１は、本実施例では、ベーン２３の下端２３ｂを開口し、ベーン２３の先端２３ａの近傍位置まで延在する直方体形状を呈し、前側連通孔５５と後側連通孔５６とに通じている。
【００３１】
前側連通孔５５は、図４に示すように、ロータ２０の回転方向Ｒで見て、一端がベーン２３の前方側に位置する前端面２３ｃを先端２３ａの近傍位置で開口し、他端が収容空間５１の前方側端部を開口するように、ベーン２３に穿設されている。後側連通孔５６は、回転方向Ｒで見て、一端がベーン２３の後方側に位置する後端面２３ｄを開口し、他端が収容空間５１の後方側端部を開口するように、ベーン２３に穿設されている。
【００３２】
このため、回転方向Ｒで見て、ベーン２３の前方側で画成された吸入圧縮室２５ａと、ベーン２３の後方側で画成された吸入圧縮室２５ｂとは、前側連通孔５５、収容空間５１および後側連通孔５６を経て、互いに連通されることとなる。このため、前側連通孔５５、収容空間５１および後側連通孔５６を経る通路が、前方側の吸入圧縮室２５（２５ａ）と後方側の吸入圧縮室２５（２５ｂ）とを連通する連通孔として機能する。この収容空間５１に弁体５２と、コイルバネ５３と、栓部材５４とが収容されている。
【００３３】
弁体５２は、図３ないし図５に示すように、収容空間５１内をベーン２３の進退方向（図３を正面視した上下方向）に摺動可能であるように、収容空間５１に嵌入可能であり直方体形状を呈している。弁体５２は、収容空間５１におけるベーン２３の先端２３ａ側の端面５１ａに圧接されることにより、収容空間５１の上端部を充填して、当該収容空間５１を経る前側連通孔５５と後側連通孔５６との連通状態を遮断（連通孔を遮断）する（図４参照）。このことから、弁体５２が収容空間５１の端面５１ａに圧接された位置が、弁体５２の遮断位置Ｃ（図４参照）となり、端面５１ａが弁座として機能している。
【００３４】
また、弁体５２は、遮断位置Ｃからスリット溝２４側に退いた側（ロータ２０からの突出量が減少する方向）へと摺動することにより、収容空間５１の上端部が開放されて、当該収容空間５１を経て前側連通孔５５と後側連通孔５６とが連通状態（連通孔が導通する）となる（図５参照）。このことから、収容空間５１において弁体５２が前側連通孔５５と後側連通孔５６との間に存在しない位置が、弁体５２の開放位置Ｏ（図５参照）となり、ベーン２３が弁箱として機能している。
【００３５】
コイルバネ５３は、弁体５２を遮断位置Ｃ（図４参照）へ向けて付勢する、すなわち弁体５２を収容空間５１の端面５１ａに圧接させるように付勢する付勢手段である。コイルバネ５３は、ベーン２３の前方側で画成された吸入圧縮室２５ａの圧力が所定の圧力よりも大きくなると、遮断位置Ｃに位置する弁体５２が前側連通孔５５を経て吸入圧縮室２５ａの圧力で押圧されることにより、弁体５２が遮断位置Ｃから開放位置Ｏへと摺動することを許すような付勢力に設定されている。ここで、吸入圧縮室２５（２５ａ）における所定の圧力とは、吸入圧縮室２５内において予め設定された大きさの圧力、換言すると、圧縮機本体１２が本来の機能を発揮することを可能とする吸入圧縮室２５で許容された大きさの圧力である。
【００３６】
栓部材５４は、収容空間５１に嵌入する直方体形状を呈し、弁体５２を開放位置Ｏで収容しかつ収縮したコイルバネ５３を収容した状態で収容空間５１の下端部を充填可能な大きさ寸法とされている。
【００３７】
ベーン２３は、収容空間５１に、先ず弁体５２を挿入し、次にコイルバネ５３（図３に示す例では４つ）を挿入し、最後に栓部材５４を嵌入して、当該栓部材５４が収容空間５１の下端（開放端）を封止しつつ栓部材５４の下端５４ａがベーン２３の下端２３ｂと同一面を構成するように固定する。このとき、コイルバネ５３は、弁体５２もしくは栓部材５４に固定していてもよい。これにより、遮断機構５０がベーン２３に設けられる。
【００３８】
気体圧縮機１０では、図１に示すように、クラッチ機構１３を介して回転軸２２に駆動力が伝達されると、圧縮機本体１２では、ハウジング１１の外部から吸入ポート２６、吸入室２７および吸入孔３４を経て各吸入圧縮室２５に取り入れた冷媒ガスを圧縮し、圧縮した冷媒ガスを各吐出通路３５および各吐出弁機構３６を経て各吐出チャンバ２８に吐出する。各吐出チャンバ２８に吐出された冷媒ガスは、吐出連通路３０、サイクロンブロック３１を経て吐出室２９に吐出され、吐出ポート３２を経てハウジング１１の外部へと排出される。この際、気体圧縮機１０では、各吐出チャンバ２８から吐出される冷媒ガスに潤滑油が含まれているが、サイクロンブロック３１を通過する際に、冷媒ガスから潤滑油が分離される。この潤滑油は、吐出室２９の下方に貯められ、吐出室２９の圧力により油供給路３３を経て圧縮機本体１２の内部の摺動個所および各スリット溝２４に供給される。この一連の動作において、各ベーン２３は、上述したように、スリット溝２４に供給された潤滑油からの押圧力を受けてスリット溝２４から進退することとなるが、各ベーン２３に設けられた収容空間５１が栓部材５４により封止されているので、遮断機構５０が設けられていることが潤滑油からの押圧力を受けることを阻害することはない。
【００３９】
ここで、一般に気体圧縮機では、各吸入圧縮室の圧力が過度に高くなる（以下、過圧縮状態という）虞がある。これは、例えば、圧縮機本体に導入されている潤滑油が所定の量よりも多く吸入圧縮室に入り込むことにより、吸入圧縮室において潤滑油が圧縮される（以下、液圧縮という）ことが考えられる。これは、潤滑油（液体）は、冷媒ガス（気体）に比較して、圧力変動に対する体積の変動が極端に小さいことによる。
【００４０】
この他にも、例えば、車両のエンジン（図示せず）が高回転で駆動されてクラッチ機構を介してエンジンの駆動力が伝達される回転軸の回転速度が高くなると、各吸入圧縮室での１回の圧縮行程当たりの時間が短くなることが考えられる。これは、各吸入圧縮室から対応する吐出チャンバへと通じる吐出通路には、通過可能な流量に限度があることから、１回の圧縮行程において所定量の冷媒ガスを各吸入圧縮室から各吐出チャンバへと吐出することができなくなるにも拘わらず、各吸入圧縮室の容積が減少することによる。
【００４１】
これに対し、本発明の気体圧縮機１０では、各ベーン２３に連通孔（前側連通孔５５、収容空間５１および後側連通孔５６）および遮断機構５０が設けられていることから、各吸入圧縮室２５が上記したような過圧縮状態となることを防止することができる。このことについて以下で説明する。
【００４２】
図４に示すように、各ベーン２３では、当該ベーン２３から見て、回転方向Ｒの前方側の吸入圧縮室２５ａと前側連通孔５５とが連通し、回転方向Ｒの後方側の吸入圧縮室２５ｂと後側連通孔５６とが連通している。ここで、吸入圧縮室２５ａの圧力が所定の大きさを超えると、図５に示すように、弁体５２が遮断位置Ｃから開放位置Ｏへと摺動し、前側連通孔５５から収容空間５１を経て後側連通孔５６に至る連通孔が開放される。これは、遮断機構５０のコイルバネ５３が、ベーン２３の前方側で画成された吸入圧縮室２５ａの圧力が所定の圧力よりも大きくなると、遮断位置Ｃに位置する弁体５２が前側連通孔５５を経て吸入圧縮室２５ａの圧力で押圧されることにより、弁体５２が遮断位置Ｃから開放位置Ｏへと摺動することを許すような付勢力に設定されていることによる。このため、高い圧力とされた吸入圧縮室２５ａの冷媒ガスが、開放された連通孔を通って、相対的に低い圧力である後方側の吸入圧縮室２５ｂへと流出する（矢印Ａ参照）こととなり、吸入圧縮室２５ａが過圧縮状態となることが防止されている。
【００４３】
ここで、連通孔を経る流出により吸入圧縮室２５ａの圧力が所定の圧力よりも小さくなると、コイルバネ５３により付勢された弁体５２が遮断位置Ｃへと摺動されて吸入圧縮室２５ａと吸入圧縮室２５ｂとの連通状態が解除される（前側連通孔５５と後側連通孔５６とが遮断される）こととなる。このため、吸入圧縮室２５ａでは、すなわち気体圧縮機１０の一連の動作で見ると各吸入圧縮室２５では、冷媒ガスを所望の大きさの圧力で吐出チャンバ２８へ吐出することができる。
【００４４】
よって、本発明に係る気体圧縮機１０では、各吸入圧縮室２５の圧力が所定の大きさを超える場面でのみ、遮断機構５０により開放された連通孔すなわち前側連通孔５５、収容空間５１および後側連通孔５６を通って当該吸入圧縮室２５（２５ａ）から見て回転方向Ｒの後方側の吸入圧縮室２５（２５ｂ）に高い圧力の冷媒ガスを逃がす構成であることから、各吸入圧縮室２５が過圧縮状態となることを防止することができる。
【００４５】
また、本発明に係る気体圧縮機１０では、各吸入圧縮室２５の圧力が所定の大きさを超える場面でのみ、吸入圧縮室２５（２５ａ）から見て回転方向Ｒの後方側の吸入圧縮室２５（２５ｂ）に高い圧力の冷媒ガスを逃がす構成であることから、各吸入圧縮室２５での圧縮により所望の大きさの圧力の冷媒ガスを吐出チャンバ２８に吐出することができ、所望の大きさの圧力とした冷媒ガスを生成することができる。換言すると、通常の運転時には、従来の気体圧縮機と同様に所望の圧力まで圧縮された冷媒ガスを生成することができ、本実施例の場合、所望の大きさの圧力に圧縮した冷媒ガスを凝縮器（図示せず）に供給することができる。
【００４６】
さらに、本発明に係る気体圧縮機１０では、各吸入圧縮室２５の圧力が所定の大きさを超える場面でのみ、連通孔を開放するすなわち収容空間５１を介して前側連通孔５５と後側連通孔５６とを連通させる構成であることから、通常の状態（吸入圧縮室２５の圧力が所定の大きさ以下である場合）では、各ベーン２３を挟んで隣接する両吸入圧縮室２５（図４の２５ａと２５ｂ参照）が遮断位置Ｃにある弁体５２により互いに隔てられていることとなるので、各吸入圧縮室２５において適切に冷媒ガスを圧縮することができる。
【００４７】
本発明に係る気体圧縮機１０では、遮断機構５０の動作に拘わらず収容空間５１により開口された各ベーン２３の下端２３ｂが栓部材５４により封止されているので、ロータ２０（クラッチ機構１３からの動力で回転される回転軸２２）の回転に伴って容積が増減する各吸入圧縮室２５を画成すべく各ベーン２３を適切にスリット溝２４から進退させるすなわち各ベーン２３の先端２３ａを適切にシリンダ本体１６の内周壁面１６ａに摺動させることができる。
【００４８】
本発明に係る気体圧縮機１０では、各吸入圧縮室２５が過圧縮状態となることを防止すべく各ベーン２３の前方側の吸入圧縮室２５（２５ａ）の高圧の冷媒ガスを逃がすための連通孔が、一端がベーン２３の前端面２３ｃを先端２３ａの近傍位置で開口する前側連通孔５５で前方側の吸入圧縮室２５（２５ａ）と通じていることから、ロータ２０からのベーン２３の突出量に応じて容積が増減される各吸入圧縮室２５において圧縮を行う領域の略全域に渡り過圧縮状態となることを防止することができる。このことは、ロータ２０からのベーン２３の突出量が最も少ない場面であっても各吸入圧縮室２５が過圧縮状態となることを防止することができることとなり、各吸入圧縮室２５では、ベーン２３の突出量が少なくなるにつれて容積が減少しその容積の減少により冷媒ガスを圧縮する構成であり、ベーン２３の突出量が少なくなるほど圧力が大きくなることから、過圧縮状態となることをより効果的に防止する観点から望ましい。
【００４９】
本発明に係る気体圧縮機１０では、付勢手段としてのコイルバネ５３からの付勢力と前方側の吸入圧縮室２５（２５ａ）の圧力による押圧力との力関係に応じて、ベーン２３の内方に設けられた収容空間５１に収容された弁体５２が当該収容空間５１内を摺動することより連通孔を断続する（収容空間５１を経る前側連通孔５５と後側連通孔５６との連通状態を断続する）ものであることから、簡易な構成で適切に各吸入圧縮室２５が過圧縮状態となることを防止することができる。
【００５０】
したがって、本発明に係る気体圧縮機１０では、各吸入圧縮室２５が過圧縮状態となることを防止することができる。このことから、各吸入圧縮室２５が過圧縮状態となることに起因して、気体圧縮機１０が本来の機能を発揮することができなくなることを防止することができる。
【００５１】
なお、上記した実施例では、前側連通孔５５、収容空間５１および後側連通孔５６からなる各ベーン２３を挟んで隣接する両吸入圧縮室２５（図４の２５ａと２５ｂ参照）を連通する連通孔を遮断機構５０で断続させる構成とされていたが、ベーンから見て回転方向で見た前方側に画成された吸入圧縮室と回転方向で見た後方側の空間とを連通する連通路を、遮断機構により前方側の吸入圧縮室の圧力が所定の大きさを超えた場合にのみ導通させるものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００５２】
また、上記した実施例では、遮断機構５０は、収容空間５１に設けられた弁体５２がコイルバネ５３からの付勢力と前方側の吸入圧縮室２５ａの圧力による押圧力との大きさ関係により連通孔を断続させる構成とされていたが、前方側の吸入圧縮室の圧力が所定の大きさを超えた場合にのみ連通孔を導通させるものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００５３】
さらに、上記した実施例では、遮断機構５０における弁体５２を付勢する手段としてコイルバネ５３が用いられていたが、前方側の吸入圧縮室の圧力が所定の大きさを超えた場合にのみ連通孔を導通させるべく弁体５２の遮断位置Ｃから開放位置Ｏへの移動を許す付勢力で弁体５２を付勢するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００５４】
上記した実施例では、連通孔におけるベーン２３の前方側の吸入圧縮室２５に通じる前側連通孔５５の一端がベーン２３の前方側に位置する前端面２３ｃを先端２３ａの近傍位置で開口していたが、連通孔はベーンの前方側の吸入圧縮室と後方側の空間とを連通させるものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００５５】
上記した実施例では、圧縮機本体１２のシリンダが、筒状のシリンダ本体１６とその両各開放端を閉塞するフロントサイドブロック１７およびリアサイドブロック１８とにより構成されていたが、例えば、シリンダ本体１６と、フロントサイドブロック１７およびリアサイドブロック１８（いずれか一方も含む）とが一体的に構成されていてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００５６】
上記した実施例では、内方が楕円形状を呈する筒状のシリンダ本体１６の軸線上に回転軸線を持つようにロータ２０が設けられた同心ロータ式の圧縮機に適用した例を示したが、圧縮機本体がシリンダ室内で回転するロータから進退可能に保持されたベーンがシリンダ室の内壁面を摺動しシリンダ室で気体を圧縮する構成のものであれば、例えば、内方が円形状を呈する筒状のシリンダ本体の内側に、該シリンダ本体の軸線とは異なる回転軸線を持つようにロータが配置される偏心ロータ式の圧縮機に適用しても良く、上記した実施例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る気体圧縮機を模式的に示す断面図である。
【図２】図１に示したI―I線に沿って得られた断面図である。
【図３】ベーンに設けられた連通孔および遮断機構を説明するために各構成部品に展開して示す模式的な斜視図である。
【図４】ベーンに設けられた連通孔および遮断機構を説明するために、図２に示すベーンの近傍を拡大して示す部分拡大図であり、ベーンが遮断位置にある状態を示している。
【図５】連通孔および遮断機構の動作を説明するための図４と同様の部分拡大図であり、ベーンが開放位置にある状態を示している。
【符号の説明】
【００５８】
１０  気体圧縮機
１１  ハウジング
１２  圧縮機本体
１６  （シリンダとしての）シリンダ本体
１６ａ  （シリンダの輪郭形状である）内周壁面
２０  ロータ
２２  回転軸
２３  ベーン
２３ａ  先端
２５  吸入圧縮室
２７  吸入室
２９  吐出室
５０  遮断機構
５１  （空間としての）収容空間
５３  （付勢手段としての）コイルバネ
５５  （連通孔の一部を構成する）前側連通孔
５６  （連通孔の一部を構成する）後側連通孔
【図１】
2008240603.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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