(57)【要約】【課題】鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁とを、無溶接あるいは最小限の溶接のみで剛接合とすることができる鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造を提供すること。【解決手段】本発明の鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造は、鉄筋コンクリート柱１１の仕口部１０において、複数の鉄骨梁２１の端面同士を突き合わせて配置し、仕口部１０にコンクリート１５を打設してなる構造であり、仕口部１０内に打設されたコンクリート１５の一部を取り囲むように配置された第１力伝達部材３０と、鉄骨梁２１に固定された状態で、第１力伝達部材３０に取り囲まれたコンクリート１６内に配置された第２力伝達部材４０と、鉄筋コンクリート柱１１に固定された固定部材２２又は鉄筋コンクリート柱１１に対して固定された状態で、第１力伝達部材３０に取り囲まれたコンクリート１６内に配置された第３力伝達部材５０とを備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート柱の仕口部において、複数の鉄骨梁の端面同士を突き合わせて配置し、前記仕口部にコンクリートを打設してなる鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造において、
前記仕口部内に打設されたコンクリートの一部を取り囲むように配置された第１力伝達部材と、
前記鉄骨梁に固定された状態で、前記第１力伝達部材に取り囲まれたコンクリート内に配置された第２力伝達部材と、
前記鉄筋コンクリート柱に固定された固定部材、又は、前記鉄筋コンクリート柱に対して固定された状態で、前記第１力伝達部材に取り囲まれたコンクリート内に配置された第３力伝達部材と、
を備えたことを特徴とする鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造。
【請求項２】
前記複数の鉄骨梁の端面間を貫通する態様で、前記仕口部に貫通梁を配置し、
前記複数の鉄骨梁及び前記貫通梁の上下位置に前記第１力伝達部材を配置し、
前記複数の鉄骨梁の上下フランジに前記第２力伝達部材を固定する一方、
前記固定部材を前記貫通梁の上下フランジとして、該上下フランジに前記第３力伝達部材を固定したことを特徴とする請求項１に記載の鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造。
【請求項３】
前記複数の鉄骨梁の端面間を貫通する態様で、前記仕口部に貫通梁を配置し、
前記複数の鉄骨梁及び前記貫通梁の上下位置に前記第１力伝達部材を配置し、
前記複数の鉄骨梁の上下フランジに前記第２力伝達部材を固定する一方、
前記貫通梁の両側方に、前記鉄筋コンクリート柱の長手方向に沿って前記第３力伝達部材を配設し、前記鉄筋コンクリート柱に前記第３力伝達部材を固定したことを特徴とする請求項１に記載の鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造。
【請求項４】
前記複数の鉄骨梁の各ウェブと前記貫通梁のウェブとを、接合部材を介してボルト接合したことを特徴とする請求項２又は３に記載の鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造。
【請求項５】
前記仕口部を塞ぎ板により取り囲み、該塞ぎ板を前記複数の鉄骨梁及び前記貫通梁の各ウェブにボルト接合したことを特徴とする請求項２から４のいずれか一つに記載の鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、柱を鉄筋コンクリート造で形成し、梁を鉄骨造で形成した複合構造物が知られている。この複合構造物における鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造として、例えば特許文献１に示すものがある。
【０００３】
図１５は特許文献１に示される鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造の上面図である。図１５に示すように、鉄筋コンクリート柱の仕口部には、鉄骨梁５００を十字状に交差させた柱梁接合部材１００が配置してある。柱梁接合部材１００は、工場で予め複数の鉄骨梁５００のウェブ同士及びフランジ同士を溶接により接合し、十字状に一体化させたものである。また、この柱梁接合部材１００の交差部分を取り囲む態様で、塞ぎ板６００が柱梁接合部材１００のウェブ４００に溶接により接合してある。塞ぎ板６００と柱梁接合部材１００との間の空間には、鉄筋コンクリート柱（図示せず）の柱主筋８００が複数挿通されており、この空間にコンクリートが打設してある。
【０００４】
また、上記のように予め工場で製造された柱梁接合部材１００を用いる替りに、構造物の鉄骨梁を仕口部に交差させて配置し、鉄骨梁の交差部分を現場で溶接接合する形式の接合構造を実施することもある。
【０００５】
一方、仕口部の鉄骨梁同士の接合に溶接を用いない方法も種々提案されている。例えば特許文献２に記載された鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造では、仕口部１１０内に鉄骨梁１２０の端面同士が突合せて配置され、各鉄骨梁１２０のウェブ１３０に溶接された塞ぎ板１４０で囲まれた部分にコンクリートが打設してある。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１５８７１３号公報
【特許文献２】特開２００７−２３４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１のように工場で鉄骨梁を溶接して柱梁接合部材を製造する場合、あるいは、現場において構造物の鉄骨梁を仕口部に配置して交差部分を溶接する場合のいずれにおいても、鉄骨梁の交差部分におけるウェブ同士、フランジ同士の結合や塞ぎ板のウェブへの接合等、複雑な構成部分の溶接作業が多く、この溶接作業に手間が掛かるだけでなく、建方精度・溶接縮み等に対して高度な管理が必要となるといった問題がある。特に、現場で溶接作業を行う場合には、足場が不安定で風等の気象条件にも影響されやすいことから、溶接欠陥が出やすく施工効率が悪い。
【０００８】
一方、特許文献２に記載された接合構造では、交差する鉄骨梁のウェブ同士及びフランジ同士を接合しない構成としており、これらを溶接によって接合する上記の構造と比較して、鉄筋コンクリートと鉄骨梁との接合作業の省力化を図ることが可能である。しかしながら、特許文献２の接合構造は、交差する鉄骨梁同士が接合されていない構造であるから、地震時に鉄骨梁にせん断力等が作用した場合に仕口部から鉄骨梁が抜け出しやすく、仕口部の強度が不足するため、剛接合とすることができない。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑み、鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁とを、無溶接あるいは最小限の溶接のみで剛接合とすることができる鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造は、鉄筋コンクリート柱の仕口部において、複数の鉄骨梁の端面同士を突き合わせて配置し、前記仕口部にコンクリートを打設してなる鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造において、前記仕口部内に打設されたコンクリートの一部を取り囲むように配置された第１力伝達部材と、前記鉄骨梁に固定された状態で、前記第１力伝達部材に取り囲まれたコンクリート内に配置された第２力伝達部材と、前記鉄筋コンクリート柱に固定された固定部材、又は、前記鉄筋コンクリート柱に対して固定された状態で、前記第１力伝達部材に取り囲まれたコンクリート内に配置された第３力伝達部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項２の鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造は、上記請求項１において、前記複数の鉄骨梁の端面間を貫通する態様で、前記仕口部に貫通梁を配置し、前記複数の鉄骨梁及び前記貫通梁の上下位置に前記第１力伝達部材を配置し、前記複数の鉄骨梁の上下フランジに前記第２力伝達部材を固定する一方、前記固定部材を前記貫通梁の上下フランジとして、該上下フランジに前記第３力伝達部材を固定したことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項３の鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造は、上記請求項１において、前記複数の鉄骨梁の端面間を貫通する態様で、前記仕口部に貫通梁を配置し、前記複数の鉄骨梁及び前記貫通梁の上下位置に前記第１力伝達部材を配置し、前記複数の鉄骨梁の上下フランジに前記第２力伝達部材を固定する一方、前記貫通梁の両側方に、前記鉄筋コンクリート柱の長手方向に沿って前記第３力伝達部材を配設し、前記鉄筋コンクリート柱に前記第３力伝達部材を固定したことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項４の鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造は、上記請求項２又は３において、前記複数の鉄骨梁の各ウェブと前記貫通梁のウェブとを、接合部材を介してボルト接合したことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項５の鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造は、上記請求項２から４のいずれか一つにおいて、前記仕口部を塞ぎ板により取り囲み、該塞ぎ板を前記複数の鉄骨梁及び前記貫通梁の各ウェブにボルト接合したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造によれば、複数の鉄骨梁の端面同士が突き合わされて配置された仕口部において、仕口部内に打設されたコンクリートの一部を取り囲むように配置された第１力伝達部材と、鉄骨梁に固定された状態で、第１力伝達部材に取り囲まれたコンクリート内に配置された第２力伝達部材と、鉄筋コンクリート柱に固定された固定部材又は鉄筋コンクリート柱に対して固定された状態で、第１力伝達部材に取り囲まれたコンクリート内に配置された第３力伝達部材とを備え、鉄骨梁にせん断力等の力が作用した場合に、上記第１、第２、第３力伝達部材によって力を鉄筋コンクリート柱に伝達し、これにより鉄骨梁が動くのを妨げるようにしたので、鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合部分を無溶接で剛接合とすることが可能となる。また、現場での溶接作業が不要となることで、施工の省力化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、添付図面を参照して、本発明の鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造における好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１である鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合構造の斜視図、図２及び図３は図１に示す接合構造に作用する力の伝達を説明する図であり、図２は図１の上面図、図３は図２の断面図であり、地震時に鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合部分に作用する力を模式的に示す図である。なお、図１及び図２は、鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合部分に打設されるコンクリートを省略して示している。また、以下の説明では、鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合部分を「仕口部」という。
【００１８】
本実施の形態における鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造は、鉄筋コンクリート柱の仕口部１０において、２本の鉄骨梁２１の端面同士が突き合わされて配置され、これら鉄骨梁２１の端面間を貫通する態様で鉄骨梁２２が配置され、仕口部１０にコンクリートを打設してなる接合構造である。図１に示すように、本実施の形態１で適用対象となる鉄筋コンクリート柱１１は、鉄筋コンクリート造りの構造体であり、鉛直方向に延在する四角柱形状のコンクリート１２と、このコンクリート１２内に埋設され鉛直方向に延在する複数の柱主筋１３と、この柱主筋１３に直交する方向に延在して柱主筋１３を囲うフープ筋１４（図２を参照）とから構成されている。
【００１９】
本実施の形態では、鉄筋コンクリート柱１１の仕口部１０において、２本の鉄骨梁２１がそれぞれの端面同士を突き合わせて配置される一方、この２本の鉄骨梁２１と直交し、且つ、２本の鉄骨梁２１の端面間を貫通する態様で、鉄骨梁２２が配置されている。以下、この鉄骨梁２２を、説明の便宜上、鉄骨梁２１と区別するために「貫通梁２２」と呼ぶことにする。本実施の形態１で適用対象となる鉄骨梁２１及び貫通梁２２は、ウェブの上端に上フランジを有する一方、ウェブの下端に下フランジを有したＨ鋼と称されるものである。
【００２０】
なお、図１〜図３では１つの鉄筋コンクリート柱１１を示しているが、建物全体では図１４の伏図に示すように、複数の鉄筋コンクリート柱１１が配置されている。すなわち、図２に示される接合構造は、例えば図１４の破線で囲んだ部分を拡大して示したものである。図１４に示すように、２スパン分の長さを有する各鉄骨梁２１´がそれぞれ３本の鉄筋コンクリート柱１１間に架設されており、各列の仕口部１０は、接合部分と貫通部分とが交互に並んでいる。すなわち、図１及び図２には示されていないが、貫通梁２２は、その両端部が鉄筋コンクリート柱１１の両側に隣接する鉄筋コンクリート柱の仕口部にそれぞれ接合されている。
【００２１】
図１〜図３に示すように、本実施の形態では、鉄筋コンクリート柱１１の仕口部１０において、交差して配置された鉄骨梁２１及び貫通梁２２の上下位置に、鉄骨梁２１及び貫通梁２２に跨るようにして環状の第１力伝達部材３０が配設され、この第１力伝達部材３０に包囲される態様で、鉄骨梁２１の上フランジ２１ａ及び下フランジ２１ｂに第２力伝達部材４０が固定されるとともに、貫通梁２２の上フランジ２２ａ及び下フランジ２２ｂに第３力伝達部材５０が固定されている。以下、第１力伝達部材３０を「拘束部材３０」、第２力伝達部材４０を「せん断抵抗部材４０」、第３力伝達部材５０を「反力受け部材５０」という。
【００２２】
拘束部材３０は、仕口部１０内に打設されたコンクリート１５（図３を参照）の一部を取り囲むように配置された環状の部材であり、例えば図１に示すようなスターラップ又は鋼管等から構成されるものである。拘束部材３０は、鉄骨梁２１と貫通梁２２との交差部分の上下位置に、せん断抵抗部材４０及び反力受け部材５０を包囲するように配置され、後述するように、拘束部材３０の領域内に位置するコンクリート１６によって、反力受け部材５０（貫通梁２２）に対してせん断抵抗部材４０（鉄骨梁２１）が動くのを妨げる役割を果たすものである。なお、この拘束部材３０は、環状に限定されるものではなく、四角形その他の形状の枠体を適用することもできる。また、拘束部材３０の径寸法は、図３に示すように仕口部１０内部のコンクリート１５に完全に埋設される大きさとしてもよいし、又は、仕口部１０の外周を取り囲む程度の大きさとしてもよい。
【００２３】
せん断抵抗部材４０は、後述するように、拘束部材３０に対して鉄骨梁２１が動くのを妨げるために設けられた部材であり、各鉄骨梁２１の端部の上下フランジ２１ａ，２１ｂに固定された状態で、拘束部材３０に取り囲まれたコンクリート１６内に配置されている。このせん断抵抗部材４０は、鉄骨梁２１の上下フランジ２１ａ，２１ｂから突出した形状を有するものであり、本実施の形態ではせん断抵抗部材４０として複数本のスタッドボルトを適用し、これを上下フランジ２１ａ，２１ｂの幅方向に沿って配置している。このスタッドボルト４０は、工場で予め溶接等によって鉄骨梁２１の上下フランジ２１ａ，２１ｂに接合してある。
【００２４】
反力受け部材５０は、後述するように、貫通梁２２に対して拘束部材３０が動くのを妨げるために設けられた部材であり、鉄筋コンクリート柱１１、又は、鉄筋コンクリート柱１１に固定された部材に対して固定される。本実施の形態では、反力受け部材５０として複数のスタッドボルトを適用しており、これらを貫通梁２２の上下フランジ２２ａ，２２ｂに固定した状態で、拘束部材３０に取り囲まれたコンクリート１６内に配置している。なお、本実施の形態では反力受け部材５０を固定する部材として貫通梁２２を適用しているが、これに限定されるものではなく、例えば、鉄筋コンクリート柱１１を構成する柱主筋１３あるいはコンクリート１２に対して反力受け部材５０を固定してもよい。なお、スタッドボルト５０は、工場で予め溶接等によって貫通梁２２の上下フランジ２２ａ，２２ｂに接合してある。
【００２５】
また、図３に示すように、貫通梁２２のウェブ２２ｃには、工場において予めガセットプレート２３が溶接によって接合されており、２本の鉄骨梁２１の各ウェブ２１ｃと貫通梁２２のウェブ２２ｃは、このガセットプレート２３及びスプライスプレート２４を介して、高力ボルト２５を用いて摩擦接合されている。
【００２６】
また、図１及び図２に示すように、仕口部１０を取り囲む態様で塞ぎ板６０が配設されている。塞ぎ板６０は、鋼板を直角に曲げ加工して得られるものであり、仕口部１０にコンクリートを打設するための型枠と、仕口部１０の補強部材としての機能を兼ね備えている。図１に示すように、塞ぎ板６０の両端部は、鉄骨梁２１のウェブ２１ｂ及び貫通梁２２のウェブ２２ｃに、それぞれ高力ボルト６１によって接合されている。塞ぎ板６０と鉄骨梁２１、貫通梁２２とで囲まれた空間には、鉄筋コンクリート柱１１の柱主筋１３が挿通される。
【００２７】
次に、上述した仕口部１０の施工方法について簡単に説明する。まず、先に構築された鉄筋コンクリート柱１１（コンクリート１２）の上部に貫通梁２２を配置し、貫通梁２２の両側方に接合すべき鉄骨梁２１を配置して、貫通梁２２のウェブ２２ｃと鉄骨梁２１のウェブ２１ｃとをボルト接合した後、鉄骨梁２１及び貫通梁２２の各ウェブに塞ぎ板６０をボルト接合する。次に、予め鉄骨梁２１の上下フランジ２１ａ，２１ｂに接合されたせん断抵抗部材４０と、予め貫通梁２２の上下フランジ２２ａ，２２ｂに接合された反力受け部材５０とを包囲する態様で、鉄骨梁２１及び貫通梁２２の上下位置に拘束部材３０を配置する。次いで、塞ぎ部材６０の上下に型枠（図示せず）を配置し、塞ぎ板６０と鉄骨梁２１及び貫通梁２２とで囲まれた空間と、上記の型枠で囲まれた空間にコンクリート１５を打設することにより、仕口部１０が構築される。
【００２８】
上記構成を有する鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造においては、図２及び図３に示すように、地震時に鉄骨梁２１に対してせん断力が図の矢印方向に作用した場合に、鉄骨梁２１に固定されたせん断抵抗部材４０から、拘束部材３０のコンクリート１６を介して、拘束部材３０に力が伝達される。これにより、拘束部材３０が図３の矢印方向に変位する。拘束部材３０が矢印方向に変位すると、コンクリート１６を介して反力受け部材５０に力が伝達される。反力受け部材５０が固定されている貫通梁２２は鉄筋コンクリート柱１１に固定されているから、貫通梁２２から拘束部材３０に、拘束部材３０が動くのを妨げる力が働く。そして、拘束部材３０からせん断抵抗部材４０に、せん断抵抗部材４０が動くのを妨げる力が働く。その結果、鉄骨梁２１が仕口部１０から抜け出す方向に移動するのが妨げられる。
【００２９】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２である鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合構造の上面図、図５は図４の断面図である。なお、実施の形態１と同一の構成については説明を省略する。図４及び図５に示すように、実施の形態２では、拘束部材３０として、実施の形態１のスターラップに替えて環状の鋼管を適用し、せん断抵抗部材４０として、実施の形態１のスタッドボルトに替えて鋼材からなるリブ部材を適用し、反力受け部材５０として、実施の形態１のスタッドボルトに替えて鋼材からなるリブ部材を適用している。リブ部材４０は、鉄骨梁２１の上下フランジ２１ａ，２１ｂの幅方向に沿って、上下フランジ２１ａ，２１ｂの端部に接合されている。また、リブ部材５０は、貫通梁２２の上下フランジ２２ａ，２２ｂの長手方向に沿って、上下フランジ２２ａ，２２ｂに接合されている。
【００３０】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３である鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合構造の上面図、図７は図６の断面図である。図６及び図７に示すように、実施の形態３では、拘束部材３０として、上記実施の形態２と同様にして鋼管３０を適用し、せん断抵抗部材４０として、実施の形態２と同様のリブ部材４０を適用する一方、反力受け部材５０を貫通梁２２に固定していない点において実施の形態２と異なっている。図に示すように、本実施の形態では、反力受け部材５０として複数の鉄筋を適用し、この鉄筋５０を２本ずつ貫通梁２２の両側方に配置させてある。鉄筋５０は、その下端部が、先に構築された鉄筋コンクリート柱のコンクリート１２に埋設され、上下両方の拘束部材３０の内側を貫通する態様で、鉄筋コンクリート柱１１の長手方向に沿って配設される。すなわち、鉄筋５０は、先に構築された鉄筋コンクリート柱のコンクリート１２、仕口部１０のコンクリート１５及び拘束部材３０の領域内のコンクリート１６に亘って配置されており、それぞれのコンクリートとの付着力により、鉄筋コンクリート柱１１内に固定されている。
【００３１】
（実施の形態４）
図８は、本発明の実施の形態４である鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合構造の上面図、図９は図８の断面図である。図８及び図９に示すように、実施の形態４では、せん断抵抗部材４０として、実施の形態１と同様にスタッドボルト４０を適用し、反力受け部材５０として、実施の形態３と同様に鉄筋５０を適用する一方、拘束部材３０を仕口部１０内に２重に配置した点において、上記実施の形態１〜３と異なっている。すなわち、拘束部材３０として、せん断抵抗部材４０及び反力受け部材５０を包囲する態様で鋼管３０が配置されるとともに、この鋼管３０の外側に、柱主筋１３を包囲する態様で鋼管３１が配置されている。この外側の鋼管３１は、コンクリートの拘束効果を増強する役割を果たすものである。
【００３２】
（実施の形態５）
図１０は、本発明の実施の形態５である鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合構造の上面図、図１１は図１０の断面図である。図１０及び図１１に示すように、実施の形態５では、鉄骨梁２１と貫通梁２２とがエンドプレート４０´を介して接合されており、このエンドプレート４０´をせん断抵抗部材４０と兼用している。このエンドプレート４０´は、鉄骨梁２１の上下フランジ２１ａ，２１ｂと貫通梁２２の上下フランジ２２ａ，２２ｂ、及び、鉄骨梁２１のウェブ２１ｃと貫通梁２２のウェブに溶接されたガセットプレート２３とを接合するものであり、その長手方向寸法は、図１１に示すように鉄骨梁２１及び貫通梁２２の高さ寸法よりも大きく形成され、エンドプレート４０´の両端は、それぞれ拘束部材３０に取り囲まれたコンクリート１６内に配置されている。
【００３３】
また、実施の形態５では、鉄筋コンクリート柱１１の柱主筋１３を、反力受け部材５０と兼用している点において、上記実施の形態１〜４と異なっている。この反力受け部材５０と兼用された柱主筋１３を包囲する態様で、拘束部材３０である鋼管３１が配置されている。
【００３４】
（実施の形態６）
図１２は、本発明の実施の形態６である鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合構造の上面図、図１３は図１２の断面図である。上記実施の形態１〜５では、仕口部１０において、２本の鉄骨梁２１の端面を貫通する態様で貫通梁２２を配置した構成としているのに対し、本実施の形態では、図１２に示すように、仕口部１０において４本の鉄骨梁２１がそれぞれの端面同士を突き合わされて配置され、４本の鉄骨梁２１の交差部分には接合部材７０が配置してある。この接合部材７０は、上フランジ７０ａ、下フランジ７０ｂ、ウェブ７０ｃ,７０ｄとからなる鉄骨材であり、各鉄骨梁２１のウェブ２１ｃは、スプライスプレート２４を介して、それぞれ接合部材７０のウェブ７０ｃ又はウェブ７０ｄとボルト接合してある。
【００３５】
各鉄骨梁２１の上下フランジ２１ａ，２１ｂには、上記実施の形態１と同様にしてせん断抵抗部材４０のスタッドボルトが固定され、各鉄骨梁２１の側方部分には、反力受け部材５０の鉄筋が２本ずつ配置されている。このスタッドボルト４０と鉄筋５０を包囲する態様で拘束部材の鋼管３０が、４本の鉄骨梁２１の交差部分の上下位置に配設されている。実施の形態３と同様に、反力受け部材である鉄筋５０は、その下端部が先に構築された鉄筋コンクリート柱のコンクリート１２に埋設され、上下両方の拘束部材３０の内側を貫通する態様で、鉄筋コンクリート柱１１の長手方向に沿って配設されており、コンクリート１２,１５,１６との付着力により、鉄筋コンクリート１１内に固定されている。
【００３６】
以上説明したように、上記の実施の形態１、２における鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造は、２本の鉄骨梁２１の端面同士が突き合わされて配置され、この鉄骨梁２１の端面間を貫通する態様で貫通梁２２が配置された仕口部１０において、仕口部１０内に打設されたコンクリート１５の一部を取り囲むように配置された環状の拘束部材３０と、鉄骨梁２１に固定された状態で、拘束部材３０に取り囲まれたコンクリート１６内に配置されたせん断抵抗部材４０と、鉄筋コンクリート柱１１に固定された貫通梁２２に対して固定された状態で、拘束部材３０に取り囲まれたコンクリート１６内に配置された反力受け部材５０とを備えた構成とした。上記構成とすることで、鉄骨梁２１にせん断力等の力が作用した場合に、拘束部材３０、せん断抵抗部材４０、反力受け部材５０によって力を鉄筋コンクリート柱１１及び貫通梁２２に伝達し、これにより鉄骨梁２１が動くのを妨げるようにしたので、鉄筋コンクリート柱１１と鉄骨梁２１との接合部分を無溶接で剛接合とすることが可能となる。また、現場での溶接作業が不要となることで、施工の省力化を図ることが可能となる。
【００３７】
また、実施の形態３、４における鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造では、反力受け部材５０として複数の鉄筋を適用し、この鉄筋５０の下端部を、先に構築された鉄筋コンクリート柱のコンクリート１２に埋設し、上下両方の拘束部材３０の内側を貫通させる態様で、鉄筋コンクリート柱１１の長手方向に沿って配設することにより、鉄筋５０を鉄筋コンクリート柱１１内に固定するように構成した。上記構成とすることで、実施の形態１，２と同様の応力伝達のメカニズムを実現することができ、鉄筋コンクリート柱１１と鉄骨梁２１との接合部分を無溶接で剛接合とすることができる。
【００３８】
また、上記実施の形態１〜５のように仕口部１０に貫通梁２２を配置せず、実施の形態６のように仕口部１０において４本の鉄骨梁２１の端面同士を突き合わせて配置した構成とした場合であっても、交差する鉄骨梁２１のウェブ２１ｃ同士を接合する接合部材を交差部分に配設することで、他の実施形態と同様の応力伝達のメカニズムを実現することができ、鉄筋コンクリート柱１１と鉄骨梁２１との接合部分を無溶接で剛接合とすることができる。
【００３９】
なお、拘束部材３０、せん断抵抗部材４０、反力受け部材５０の組み合わせは、上記実施の形態１〜６に限定されず、他の組み合わせを適用してもよい。また、上記実施の形態１,２では、反力受け部材５０を貫通梁２２の上下フランジに固定したが、鉄筋コンクリート柱１１内に固定された部材であれば、他の部材に反力受け部材５０を固定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態１である鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合構造の斜視図である。
【図２】図１の上面図である。
【図３】図２の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２である鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合構造の上面図である。
【図５】図４の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態３である鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合構造の上面図である。
【図７】図６の断面図である。
【図８】本発明の実施の形態４である鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合構造の上面図である。
【図９】図８の断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態５である鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合構造の上面図である。
【図１１】図１０の断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態６である鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合構造の上面図である。
【図１３】図１２の断面図である。
【図１４】建物の伏図である。
【図１５】従来の鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合構造を示す上面図である。
【図１６】従来の鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合構造を示す上面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  仕口部
１１  鉄筋コンクリート柱
１２  （仕口部下部）コンクリート
１３  柱主筋
１５  （仕口部内）コンクリート
１６  （拘束部材内）コンクリート
２１  鉄骨梁
２１ａ  鉄骨梁の上フランジ
２１ｂ  鉄骨梁の下フランジ
２１ｃ  鉄骨梁のウェブ
２２  貫通梁
２２ａ  貫通梁の上フランジ
２２ｂ  貫通梁の下フランジ
２２ｃ  貫通梁のウェブ
２３  ガセットプレート
２４  スプライスプレート
２５  ボルト
３０  第１力伝達部材（拘束部材）
４０  第２力伝達部材（せん断抵抗部材）
５０  第３力伝達部材（反力受け部材）
６０  塞ぎ板
６１  ボルト
７０  接合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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