(57)【要約】【課題】監視対象装置のセキュリティを確保しつつ、稼動状況の誤判定を防止させる。【解決手段】稼動監視装置１０の稼働状況判定部１１３は、稼働状況処理コマンドが発行された場合に、メール送信部１１１によって送信された最新の接続確認メールがメール受信部１１２によって受信されたか否かを判定する。最新の接続確認メールが受信されたと判定された場合に、稼働状況判定部１１３は、送信予定時刻に送信される予定の稼動確認メールを受信したか否かを判定する。稼動確認メールが受信されていないと判定された場合に、稼働状況判定部１１３は、送信予定時刻からの猶予時間を経過したか否かを判定する。送信予定時刻からの猶予時間を経過したと判定された場合に、稼働状況変更部１１４は、稼動確認メールに対応する監視対象装置５０の稼働状況情報を、非稼動であることを示す情報に変更する。【選択図】図２
2008293375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される複数の監視対象装置の稼動状況を監視する稼動監視装置であって、
自稼動監視装置宛の接続確認通知を前記ネットワーク上にある通知サーバを介して送信する送信手段と、
前記監視対象装置から送信される稼動確認通知、および前記接続確認通知を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記稼動確認通知に含まれる前記稼動確認通知の次回の送信予定時刻を、前記監視対象装置に関する装置情報に対応付けて記憶させる記憶手段と、
前記送信予定時刻を用いて、当該送信予定時刻に送信される予定の前記稼動確認通知を受信したか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記判定手段は、前記稼動監視装置が送信した最新の前記接続確認通知が前記受信手段によって受信されていない場合には、前記判定を実行しないことを特徴とする稼動監視装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記受信手段によって最新の前記接続確認通知が受信されていない場合には、所定時間待機してから、前記判定を実行することを特徴とする請求項１に記載の稼動監視装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記送信予定時刻に送信される予定の前記稼動確認通知を受信していないときに、当該送信予定時刻から所定の猶予時間が経過している場合に、前記稼動確認通知を受信していないと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の稼動監視装置。
【請求項４】
前記判定手段によって前記稼動確認通知が受信されていないと判定された場合に、当該稼動確認通知に対応する前記監視対象装置の前記装置情報に含まれる稼働状況情報を、非稼動であることを示す情報に変更する稼働状況変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の稼動監視装置。
【請求項５】
ネットワークを介して接続される複数の監視対象装置の稼動状況を監視する稼動監視方法であって、
自稼動監視装置宛の接続確認通知を前記ネットワーク上にある通知サーバを介して送信する送信ステップと、
前記監視対象装置から送信される稼動確認通知、および前記接続確認通知を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記稼動確認通知に含まれる前記稼動確認通知の次回の送信予定時刻を、前記監視対象装置に関する装置情報に対応付けて記憶させる記憶ステップと、
前記送信予定時刻を用いて、当該送信予定時刻に送信される予定の前記稼動確認通知を受信したか否かを判定する判定ステップと、を含み、
前記判定ステップは、前記稼動監視装置が送信した最新の前記接続確認通知が前記受信ステップにおいて受信されていない場合には、前記判定を実行しないことを特徴とする稼動監視方法。
【請求項６】
ネットワークを介して接続される複数の監視対象装置の稼動状況を監視する稼動監視プログラムであって、
自稼動監視装置宛の接続確認通知を前記ネットワーク上にある通知サーバを介して送信する送信手順と、
前記監視対象装置から送信される稼動確認通知、および前記接続確認通知を受信する受信手順と、
前記受信手順によって受信された前記稼動確認通知に含まれる前記稼動確認通知の次回の送信予定時刻を、前記監視対象装置に関する装置情報に対応付けて記憶させる記憶手順と、
前記送信予定時刻を用いて、当該送信予定時刻に送信される予定の前記稼動確認通知を受信したか否かを判定する判定手順と、をコンピュータに実行させ、
前記判定手順は、前記稼動監視装置が送信した最新の前記接続確認通知が前記受信手順によって受信されていない場合には、前記判定を実行しないことを特徴とする稼動監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークを介して接続される複数の監視対象装置の稼動状況を監視するのに有用な稼動監視装置、稼動監視方法および稼動監視プログラムに関し、特に、監視対象装置のセキュリティを確保しつつ、稼動状況の誤判定を防止させることができる稼動監視装置、稼動監視方法および稼動監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１および特許文献２には、監視装置が、ネットワークを介して接続される複数の監視対象装置の稼動状況を監視する技術が開示されている。特許文献１には、監視装置が各監視対象装置にチェック信号を送信し、このチェック信号に対する応答がない場合に、監視対象装置が正常に稼動していないと判定する監視システムが開示されている。特許文献２には、各監視対象装置が監視装置に定期的に稼動確認メールを送信し、監視装置がこの稼動確認メールを予定時刻までに受信できなかった場合に、監視対象装置が正常に稼動していないと判定する監視システムが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２９８７０号公報
【特許文献２】特開２００１−３２５１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の監視システムでは、監視対象装置側のシステムが、このシステムの外部にある監視装置から送信されるチェック信号を受信することになるため、システムのセキュリティを確保するうえでは好ましくない。これに対して、特許文献２に記載の監視システムでは、監視対象装置側から監視装置に対して稼動確認メールを送信するため、特許文献１に記載の監視システムが抱えるセキュリティ上の問題については解消されている。しかしながら、特許文献２に記載の監視システムでは、例えば、監視装置側のシステム内にあるメールサーバや通信インフラが修理や故障等によって停止しまうと、稼動確認メールを受信することができなくなるため、監視対象装置が正常に稼動しているにもかかわらず正常に稼動していないと誤判定されることも考えられる。
【０００５】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、監視対象装置のセキュリティを確保しつつ、稼動状況の誤判定を防止させることができる稼動監視装置、稼動監視方法および稼動監視プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、ネットワークを介して接続される複数の監視対象装置の稼動状況を監視する稼動監視装置であって、自稼動監視装置宛の接続確認通知を前記ネットワーク上にある通知サーバを介して送信する送信手段と、前記監視対象装置から送信される稼動確認通知、および前記接続確認通知を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記稼動確認通知に含まれる前記稼動確認通知の次回の送信予定時刻を、前記監視対象装置に関する装置情報に対応付けて記憶させる記憶手段と、前記送信予定時刻を用いて、当該送信予定時刻に送信される予定の前記稼動確認通知を受信したか否かを判定する判定手段と、を備え、前記判定手段は、前記稼動監視装置が送信した最新の前記接続確認通知が前記受信手段によって受信されていない場合には、前記判定を実行しないことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、ネットワークを介して接続される複数の監視対象装置の稼動状況を監視する稼動監視方法であって、自稼動監視装置宛の接続確認通知を前記ネットワーク上にある通知サーバを介して送信する送信ステップと、前記監視対象装置から送信される稼動確認通知、および前記接続確認通知を受信する受信ステップと、前記受信ステップにおいて受信された前記稼動確認通知に含まれる前記稼動確認通知の次回の送信予定時刻を、前記監視対象装置に関する装置情報に対応付けて記憶させる記憶ステップと、前記送信予定時刻を用いて、当該送信予定時刻に送信される予定の前記稼動確認通知を受信したか否かを判定する判定ステップと、を含み、前記判定ステップは、前記稼動監視装置が送信した最新の前記接続確認通知が前記受信ステップにおいて受信されていない場合には、前記判定を実行しないことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、ネットワークを介して接続される複数の監視対象装置の稼動状況を監視する稼動監視プログラムであって、自稼動監視装置宛の接続確認通知を前記ネットワーク上にある通知サーバを介して送信する送信手順と、前記監視対象装置から送信される稼動確認通知、および前記接続確認通知を受信する受信手順と、前記受信手順によって受信された前記稼動確認通知に含まれる前記稼動確認通知の次回の送信予定時刻を、前記監視対象装置に関する装置情報に対応付けて記憶させる記憶手順と、前記送信予定時刻を用いて、当該送信予定時刻に送信される予定の前記稼動確認通知を受信したか否かを判定する判定手順と、をコンピュータに実行させ、前記判定手順は、前記稼動監視装置が送信した最新の前記接続確認通知が前記受信手順によって受信されていない場合には、前記判定を実行しないことを特徴とする。
【０００９】
これらの発明によれば、自稼動監視装置宛の接続確認通知をネットワーク上にある通知サーバを介して送信し、この接続確認通知を受信した場合にのみ、監視対象装置から送信される稼動確認通知の受信状況を判定させることができるため、稼動監視装置側の通信状況が正常である場合にのみ監視対象装置の稼働状況を判定させることができる。また、監視対象装置は、稼動確認通知を送信するだけで監視対象装置の稼働状況を判定させることができるため、監視対象装置が外部の稼動監視装置からアクセスされることなく、監視対象装置の稼働状況を判定させることができる。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記判定手段は、前記受信手段によって最新の前記接続確認通知が受信されていない場合には、所定時間待機してから、前記判定を実行することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記判定手段は、前記送信予定時刻に送信される予定の前記稼動確認通知を受信していないときに、当該送信予定時刻から所定の猶予時間が経過している場合に、前記稼動確認通知を受信していないと判定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記判定手段は、前記送信予定時刻に送信される予定の前記稼動確認通知を受信していないときに、当該送信予定時刻から所定の猶予時間が経過している場合に、前記稼動確認通知を受信していないと判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、自稼動監視装置宛の接続確認通知をネットワーク上にある通知サーバを介して送信し、この接続確認通知を受信した場合にのみ、監視対象装置から送信される稼動確認通知の受信状況を判定させることができるため、監視対象装置が外部の稼動監視装置からアクセスされることなく、稼動監視装置側の通信状況が正常である場合にのみ監視対象装置の稼働状況を判定させることができる。
【００１４】
また、本発明によれば、監視対象装置は、稼動確認通知を送信するだけで監視対象装置の稼働状況を判定させることができるため、監視対象装置が外部の稼動監視装置からアクセスされることなく、監視対象装置の稼働状況を判定させることができる。
【００１５】
すなわち、本発明によれば、監視対象装置のセキュリティを確保しつつ、稼動状況の誤判定を防止させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る稼動監視装置、稼動監視方法および稼動監視プログラムの好適な実施形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００１７】
まず、本実施例における稼動監視システムの構成について説明する。図１は、稼動監視システムの構成図である。同図に示すように、稼動監視システム１は、稼動監視装置１０と、センタ内メールサーバ２０と、ゲートウェイ４０と、監視対象装置５０と、メールサーバ６０とを有する。稼動監視装置１０およびセンタ内メールサーバ２０は、監視センタネットワーク３０に属しており、ゲートウェイ４０を介してインターネット７０に接続する。
【００１８】
監視対象装置５０は、稼動確認メールを定期的に稼動監視装置１０に送信する。この稼動確認メールは、監視対象装置５０が正常に稼動していることを稼動監視装置１０に通知するためのメールであり、この稼動確認メールには、次回に送信される稼動確認メールの送信予定時刻に関する情報が含まれる。
【００１９】
稼動監視装置１０は、稼動確認メールが送信予定時刻に受信できたか否かを判定することで、監視対象装置５０の稼働状況を判定する。この稼動監視装置１０は、自装置である稼動監視装置１０宛ての接続確認メールを定期的に送信し、最新の接続確認メールが受信されているときにのみ、稼動確認メールを用いて監視対象装置５０の稼働状況を判定する。この接続確認メールは、監視センタネットワーク３０内の通信状況を確認するためにメールサーバ６０を介して送信されるメールである。メールサーバ６０は、送信用メールサーバ（例えば、ＳＭＴＰサーバ）と受信用メールサーバ（例えば、ＰＯＰ３サーバ）とを兼ね備えている。
【００２０】
図２を参照して稼動監視装置１０の機能構成について説明する。図２は、稼動監視装置の機能構成図である。同図に示すように、稼動監視装置１０は、稼動監視装置１０を全体制御する制御部１１と、制御部１１での処理に用いられる情報を格納する接続確認メール情報ファイル１２１や監視対象装置情報ファイル１２２を記憶する記憶部１２とを有する。
【００２１】
ここで、監視対象装置情報ファイル１２２および接続確認メール情報ファイル１２１のデータ構成について説明する。図３は、接続確認メール情報ファイル１２１のデータ構成図である。接続確認メール情報ファイル１２１は、データ項目として、例えば、送信時刻、受信状況を有する。送信時刻には、自装置である稼動監視装置１０宛ての接続確認メールを送信した時刻が格納される。受信状況には、稼動監視装置１０宛ての接続確認メールを受信したか否かを示す情報が格納される。
【００２２】
図４は、監視対象装置情報ファイル１２２のデータ構成図である。監視対象装置情報ファイル１２２は、データ項目として、例えば、装置ＩＤ、送信予定時刻、受信時刻、稼働状況を有する。装置ＩＤには、監視対象装置５０を一意に特定するための識別コードが格納される。送信予定時刻には、監視対象装置５０から次回に送信される稼動確認メールの送信予定時刻が格納される。受信時刻には、監視対象装置５０から送信予定時刻に送信される予定の稼動確認メールを実際に受信した時刻が格納される。稼働状況には、監視対象装置５０が稼働しているか否かを示す情報が格納される。なお、送信予定時刻には、稼動確認メールを受信し、かつ、後述する稼働状況が判定された後に、当該受信された稼動確認メールに含まれる次回の送信予定時刻が格納されることになる。
【００２３】
図４に示す装置ＩＤが“0001”であるレコードは、送信予定時刻が“2007/5/1 7:00”である稼動確認メールが、“2007/5/1 7:30”に受信されたため、稼働状況が“稼動”に設定されている状態を示すものである。なお、実際には、装置ＩＤが“0001”である監視対象装置５０の稼働状況が判定されると、このレコードの送信予定時刻には“2007/5/1 7:30”に受信された稼動確認メールに含まれる次回の送信予定時刻が格納され、このレコードの受信時刻はクリアされることになる。
【００２４】
図４に示す装置ＩＤが“0002”であるレコードは、送信予定時刻が“2007/5/1 9:00”である稼動確認メールが、猶予時間（例えば、３時間）を経過しても受信されていないため、稼働状況が“非稼動”に設定されている状態を示すものである。
【００２５】
なお、装置ＩＤは、この装置ＩＤに対応する監視対象装置５０のメールアドレスに対応付けられて記憶部１２内に記憶されている。
【００２６】
図２に示す制御部１１は、メール送信部１１１と、メール受信部１１２と、稼働状況判定部１１３と、稼働状況変更部１１４とを有する。
【００２７】
メール送信部１１１は、稼動監視装置１０宛の接続確認メールを定期的（例えば、１０分ごと）に送信する。この接続確認メールは、監視センタネットワーク３０内の通信状況を確認するために送信されるメールであるため、監視センタネットワーク３０外にあるメールサーバ６０から監視センタネットワーク３０内にあるセンタ内メールサーバ２０に送信させる必要がある。したがって、メール送信部１１１は、監視センタネットワーク３０外にある送信用メールサーバとしてのメールサーバ６０を経由させて接続確認メールを送信する。これにより、接続確認メールは、インターネット７０上のメールサーバ６０を介して送信されることになる。なお、メール送信部１１１は、接続確認メールを送信すると、接続確認メール情報ファイル１２１にレコードを追加し、この追加したレコードの送信時刻に接続確認メールの送信時刻を記憶させ、受信状況に未受信であることを示す情報を記憶させる。
【００２８】
メール受信部１１２は、監視対象装置５０から送信される稼動確認メールや、メール送信部１１１によって送信された接続確認メールを受信する。メール受信部１１２は、稼動確認メールに含まれる稼動確認メールの次回の送信予定時刻を、監視対象装置情報ファイル１２２の送信予定時刻に格納する。具体的には、稼動確認メールの送信元である監視対象装置５０の装置ＩＤを用いて監視対象装置情報ファイル１２２を検索し、検出された監視対象装置情報レコードの送信予定時刻に、稼動確認メールに含まれる送信予定時刻を格納する。なお、メール受信部１１２は、接続確認メールを受信すると、接続確認メール情報ファイル１２１の受信状況に受信済であることを示す情報を記憶させる。
【００２９】
稼働状況判定部１１３は、送信予定時刻を用いて、この送信予定時刻に送信される予定の稼動確認メールを受信したか否かを判定する。具体的には、稼働状況判定部１１３は、送信予定時刻に送信される予定の稼動確認メールを受信したか否かを判定する。稼動確認メールが受信されている場合には、稼動確認メールを送信した監視対象装置５０が正常に稼動していると判定する。一方、稼動確認メールが受信されていない場合に、稼働状況判定部１１３は、送信予定時刻からの猶予時間（例えば、３時間）を経過したか否かを判定する。そして、送信予定時刻からの猶予時間を経過している場合には、監視対象装置５０が正常に稼動していないと判定し、送信予定時刻からの猶予時間を経過していない場合には、監視対象装置５０が正常に稼動していると見做して次回の稼動監視処理まで最終判定を持ち越す。
【００３０】
ここで、稼動監視処理は、上述した稼働状況判定部１１３による一連の判定処理を含み、稼動監視処理コマンドの発行により開始される。この稼動監視処理コマンドは、定期的（例えば、１時間ごと）に発行させることとしてもよいし、オペレータによって任意に発行させられることとしてもよい。この稼動監視処理コマンドには、監視対象装置５０の装置ＩＤと、送信予定時刻からの猶予時間とが含まれている。
【００３１】
稼働状況判定部１１３は、稼働状況処理コマンドが発行された場合に、接続確認メール情報ファイル１２１を参照して、メール送信部１１１によって送信された最新の接続確認メールがメール受信部１１２によって受信されたか否かを判定し、最新の接続確認メールが受信されている場合には、上述した稼動確認メールを受信したか否かを判定する。一方、最新の接続確認メールが受信されていない場合には、所定時間待機してから、再度、最新の接続確認メールを受信したか否かを判定する。
【００３２】
ここで、監視センタネットワーク３０内にあるセンタ内メールサーバ２０や通信インフラが修理や故障等によって停止した場合には、停止している間、稼動監視装置１０は稼動確認メールや接続確認メールを受信することができない。そして、その後センタ内メールサーバ２０や通信インフラが回復した場合に、稼動監視装置１０は、停止している間に滞留した稼動確認メールや接続確認メールを順次受信して処理することになる。つまり、本実施例における稼動監視装置１０では、最新の接続確認メールが受信されるまでは、稼動監視処理を待機状態とすることができるため、停止している間に滞留した稼動確認メールの受信処理を済ませてから、適切なタイミングで稼動監視処理を再開させることができる。
【００３３】
稼働状況変更部１１４は、稼働状況判定部１１３によって稼動確認メールが、送信予定時刻からの猶予時間内に受信されていないと判定された場合に、この稼動確認メールに対応する監視対象装置５０の稼働状況情報を、非稼動であることを示す情報に変更する。具体的には、稼動確認メールに対応する監視対象装置５０の装置ＩＤを用いて接続確認メール情報ファイル１２１を検索し、検出された接続確認メール情報レコードの受信状況に、非稼動であることを示す情報を格納する。これにより、各監視対象装置５０の管理者に対して、異常が検出された旨を通知することが可能となる。
【００３４】
次に、図５を参照して、稼動監視装置１０における稼動監視処理の処理手順について説明する。図５は、稼動監視処理の処理手順を示すフローチャートである。この処理手順では、監視対象装置５０ごとに定期的に発行される稼動監視処理コマンドが発行されたときに、当該コマンドに対応する監視対象装置５０の稼働状況を判定する際の手順について説明する。
【００３５】
最初に、稼動監視装置１０の稼働状況判定部１１３は、稼働状況処理コマンドが発行されたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。この判定がＮＯである場合（ステップＳ１０１；ＮＯ）には、処理を上記ステップＳ１０１に移行する。
【００３６】
一方、上記ステップＳ１０１で稼働状況処理コマンドが発行されたと判定された場合（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）に、稼働状況判定部１１３は、接続確認メール情報ファイル１２１を参照して、メール送信部１１１によって送信された最新の接続確認メールがメール受信部１１２によって受信されたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。この判定がＮＯである場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）には、所定時間待機してから（ステップＳ１０３）、処理を上記ステップＳ１０２に移行する。
【００３７】
一方、上記ステップＳ１０２で最新の接続確認メールが受信されたと判定された場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）に、稼働状況判定部１１３は、監視対象装置情報ファイル１２２を参照して、送信予定時刻に送信される予定の稼動確認メールを受信したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。この判定がＹＥＳである場合（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）には、稼動監視処理を終了する。
【００３８】
一方、上記ステップＳ１０４で稼動確認メールが受信されていないと判定された場合（ステップＳ１０４；ＮＯ）に、稼働状況判定部１１３は、送信予定時刻からの猶予時間を経過したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。この判定がＮＯである場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）には、稼動監視処理を終了する。
【００３９】
一方、上記ステップＳ１０５で送信予定時刻からの猶予時間を経過したと判定された場合（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）に、稼働状況変更部１１４は、稼動確認メールに対応する監視対象装置５０の稼働状況情報を、非稼動であることを示す情報に変更して（ステップＳ１０６）、稼動監視処理を終了する。
【００４０】
上述してきたように、本実施例の稼動監視装置１０では、自稼動監視装置宛の接続確認メールをインターネット７０上にあるメールサーバ６０を介して送信し、この接続確認メールを受信した場合にのみ、監視対象装置５０から送信される稼動確認メールの受信状況を判定させることができるため、稼動監視装置１０側の通信状況が正常である場合にのみ監視対象装置５０の稼働状況を判定させることができる。
【００４１】
また、本実施例において、監視対象装置５０は、稼動確認通知を送信するだけで監視対象装置５０の稼働状況を判定させることができるため、監視対象装置５０が外部の稼動監視装置１０からアクセスされることなく、監視対象装置５０の稼働状況を判定させることができる。
【００４２】
したがって、本実施例の稼動監視装置１０では、監視対象装置５０のセキュリティを確保しつつ、稼動状況の誤判定を防止させることができる。
【００４３】
なお、上述した実施例では、確認メールや稼動確認メールを用いてやりとりしているが、やりとりする手法はメールに限定されず、例えば、メッセージであってもよい。すなわち、お互いにやりとりを通知することができる手法であればよい。
【００４４】
また、上述した実施例では、稼働状況判定部１１３が、最新の接続確認メールがまだ受信されていない場合に、所定時間待機してから、再度、最新の接続確認メールが受信されたか否かを判定しているが、再判定のタイミングは、これに限定されない。例えば、最新の接続確認メールが受信されていない場合には、今回の稼動監視処理を中止させて、次回の稼動監視処理コマンドによって開始される稼動監視処理で最新の接続確認メールが受信されたか否かを判定させることとしてもよい。
【００４５】
最後に、図２に示した本実施例における稼動監視装置１０の構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々に変更することができる。例えば、稼動監視装置１０の制御部１１の機能をソフトウェアとして実装し、これをコンピュータで実行することにより、稼動監視装置１０と同等の機能を実現することもできる。以下に、制御部１１の機能をソフトウェアとして実装した稼動監視プログラム１０７１を実行するコンピュータの一例を示す。
【００４６】
図６は、稼動監視プログラムを実行するコンピュータの機能構成図である。このコンピュータ１０００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１０と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０２０と、各種情報を表示するモニタ１０３０と、記録媒体からプログラム等を読み取る媒体読取装置１０４０と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなう通信装置１０５０と、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１０６０と、ハードディスク装置１０７０とをバス１０８０で接続して構成される。
【００４７】
そして、ハードディスク装置１０７０には、図２に示した制御部１１と同様の機能を有する稼動監視プログラム１０７１と、図２に示した記憶部１２に記憶される各種データに対応する稼動監視用データ１０７２とが記憶される。なお、稼動監視用データ１０７２を、適宜分散させ、ネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶させておくこともできる。
【００４８】
そして、ＣＰＵ１０１０が稼動監視プログラム１０７１をハードディスク装置１０７０から読み出してＲＡＭ１０６０に展開することにより、稼動監視プログラム１０７１は、稼動監視プロセス１０６１として機能するようになる。そして、稼動監視プロセス１０６１は、稼動監視用データ１０７２から読み出した情報等を適宜ＲＡＭ１０６０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種データ処理を実行する。
【００４９】
なお、稼動監視プログラム１０７１は、必ずしもハードディスク装置１０７０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたこのプログラムを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）等にこのプログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００５０】
（付記１）ネットワークを介して接続される複数の監視対象装置の稼動状況を監視する稼動監視装置であって、
自稼動監視装置宛の接続確認通知を前記ネットワーク上にある通知サーバを介して送信する送信手段と、
前記監視対象装置から送信される稼動確認通知、および前記接続確認通知を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記稼動確認通知に含まれる前記稼動確認通知の次回の送信予定時刻を、前記監視対象装置に関する装置情報に対応付けて記憶させる記憶手段と、
前記送信予定時刻を用いて、当該送信予定時刻に送信される予定の前記稼動確認通知を受信したか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記判定手段は、前記稼動監視装置が送信した最新の前記接続確認通知が前記受信手段によって受信されていない場合には、前記判定を実行しないことを特徴とする稼動監視装置。
【００５１】
（付記２）前記判定手段は、前記受信手段によって最新の前記接続確認通知が受信されていない場合には、所定時間待機してから、前記判定を実行することを特徴とする付記１に記載の稼動監視装置。
【００５２】
（付記３）前記判定手段は、前記送信予定時刻に送信される予定の前記稼動確認通知を受信していないときに、当該送信予定時刻から所定の猶予時間が経過している場合に、前記稼動確認通知を受信していないと判定することを特徴とする付記１または２に記載の稼動監視装置。
【００５３】
（付記４）前記判定手段によって前記稼動確認通知が受信されていないと判定された場合に、当該稼動確認通知に対応する前記監視対象装置の前記装置情報に含まれる稼働状況情報を、非稼動であることを示す情報に変更する稼働状況変更手段をさらに備えることを特徴とする付記１〜３のいずれか１項に記載の稼動監視装置。
【００５４】
（付記５）ネットワークを介して接続される複数の監視対象装置の稼動状況を監視する稼動監視方法であって、
自稼動監視装置宛の接続確認通知を前記ネットワーク上にある通知サーバを介して送信する送信ステップと、
前記監視対象装置から送信される稼動確認通知、および前記接続確認通知を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記稼動確認通知に含まれる前記稼動確認通知の次回の送信予定時刻を、前記監視対象装置に関する装置情報に対応付けて記憶させる記憶ステップと、
前記送信予定時刻を用いて、当該送信予定時刻に送信される予定の前記稼動確認通知を受信したか否かを判定する判定ステップと、を含み、
前記判定ステップは、前記稼動監視装置が送信した最新の前記接続確認通知が前記受信ステップにおいて受信されていない場合には、前記判定を実行しないことを特徴とする稼動監視方法。
【００５５】
（付記６）前記判定ステップは、前記受信ステップにおいて最新の前記接続確認通知が受信されていない場合には、所定時間待機してから、前記判定を実行することを特徴とする付記５に記載の稼動監視方法。
【００５６】
（付記７）前記判定ステップは、前記送信予定時刻に送信される予定の前記稼動確認通知を受信していないときに、当該送信予定時刻から所定の猶予時間が経過している場合に、前記稼動確認通知を受信していないと判定することを特徴とする付記５または６に記載の稼動監視方法。
【００５７】
（付記８）前記判定ステップにおいて前記稼動確認通知が受信されていないと判定された場合に、当該稼動確認通知に対応する前記監視対象装置の前記装置情報に含まれる稼働状況情報を、非稼動であることを示す情報に変更する稼働状況変更手段をさらに含むことを特徴とする付記５〜７のいずれか１つに記載の稼動監視方法。
【００５８】
（付記９）ネットワークを介して接続される複数の監視対象装置の稼動状況を監視する稼動監視プログラムであって、
自稼動監視装置宛の接続確認通知を前記ネットワーク上にある通知サーバを介して送信する送信手順と、
前記監視対象装置から送信される稼動確認通知、および前記接続確認通知を受信する受信手順と、
前記受信手順によって受信された前記稼動確認通知に含まれる前記稼動確認通知の次回の送信予定時刻を、前記監視対象装置に関する装置情報に対応付けて記憶させる記憶手順と、
前記送信予定時刻を用いて、当該送信予定時刻に送信される予定の前記稼動確認通知を受信したか否かを判定する判定手順と、をコンピュータに実行させ、
前記判定手順は、前記稼動監視装置が送信した最新の前記接続確認通知が前記受信手順によって受信されていない場合には、前記判定を実行しないことを特徴とする稼動監視プログラム。
【００５９】
（付記１０）前記判定手順は、前記受信手順によって最新の前記接続確認通知が受信されていない場合には、所定時間待機してから、前記判定を実行することを特徴とする付記９に記載の稼動監視プログラム。
【００６０】
（付記１１）前記判定手順は、前記送信予定時刻に送信される予定の前記稼動確認通知を受信していないときに、当該送信予定時刻から所定の猶予時間が経過している場合に、前記稼動確認通知を受信していないと判定することを特徴とする付記９または１０に記載の稼動監視プログラム。
【００６１】
（付記１２）前記判定手順によって前記稼動確認通知が受信されていないと判定された場合に、当該稼動確認通知に対応する前記監視対象装置の前記装置情報に含まれる稼働状況情報を、非稼動であることを示す情報に変更する稼働状況変更手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記９〜１１のいずれか１つに記載の稼動監視プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明にかかる稼動監視装置、稼動監視方法および稼動監視プログラムは、ネットワークを介して接続される複数の監視対象装置の稼動状況を監視するのに有用であり、特に、監視対象装置のセキュリティを確保しつつ、稼動状況の誤判定を防止させることに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】稼動監視システムの構成図である。
【図２】稼動監視装置の機能構成図である。
【図３】接続確認メール情報ファイルのデータ構成図である。
【図４】監視対象装置情報ファイルのデータ構成図である。
【図５】稼動監視処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】稼動監視プログラムを実行するコンピュータの機能構成図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    稼動監視システム
１０    稼動監視装置
１１    制御部
１２    記憶部
２０    センタ内メールサーバ
３０    監視センタネットワーク
４０    ゲートウェイ
５０    監視対象装置
６０    メールサーバ
７０    インターネット
１１１    メール送信部
１１２    メール受信部
１１３    稼働状況判定部
１１４    稼働状況変更部
１２１    接続確認メール情報ファイル
１２２    監視対象装置情報ファイル
１０００    コンピュータ
１０１０    ＣＰＵ
１０２０    入力装置
１０３０    モニタ
１０４０    媒体読取装置
１０５０    通信装置
１０６０    ＲＡＭ
１０６１    Ｒ稼動監視プロセス
１０７０    ハードディスク装置
１０７１    稼動監視プログラム
１０７２    稼動監視用データ
１０８０    バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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