(57)【要約】【課題】固定クランプと可動クランプとから成ってインナーリング圧入時に管材を把持する管材クランプ治具において、管材を傷付けたり変形させたりすることなく強固に把持できる手段を、摩耗粉等の塵埃の発生がなく、かつ、耐久性も優れるものに改善させる。【解決手段】それぞれが略半円筒状に凹入形成された管材把持面４ａ，４ｂを有する固定及び可動クランプ２ａ，２ｂ、及び可動クランプ２ｂを、第２管材把持面４ｂが第１管材把持面４ａに対向配置されてこれら両者４ｂ，４ａ間に管材１４を把持可能な作用姿勢と、管材１４の第１管材把持面４ａに対する出し入れが自在となるように第１管材把持面４ａが第２管材把持面４から離間される退避姿勢とに切換自在な姿勢切換手段Ｄを有するとともに、第１管材把持面４ａ及び／又は第２管材把持面４ｂに表面仕上げの粗い粗面部８ａ，８ｂが形成されている管材クランプ治具。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略半円筒状に凹入形成された第１管材把持面を有する固定クランプと、
略半円筒状に凹入形成された第２管材把持面を有する可動クランプと、
前記可動クランプを、前記第２管材把持面が前記第１管材把持面に対向配置されてこれら両者間に管材を把持可能な作用姿勢と、管材の前記第１管材把持面に対する出し入れが自在となるように前記第１管材把持面と前記第２管材把持面とが離間される退避姿勢とに切換自在な姿勢切換手段と、が備わっているとともに、
前記第１管材把持面及び／又は前記第２管材把持面に表面仕上げの粗い粗面部が形成されている管材クランプ治具。
【請求項２】
前記粗面部はブラスト処理によって形成されたものである請求項１に記載の管材クランプ治具。
【請求項３】
前記粗面部の表面粗さＲａが３〜１５μｍに設定されている請求項１又は２に記載の管材クランプ治具。
【請求項４】
前記固定クランプには、樹脂製管継手用インナーリングを合成樹脂製の管材に圧入するためのインナーリング圧入装置における装置本体に装備されるものであり、前記各管材把持面におけるインナーリング配置側の端部から管軸方向で所定範囲には、前記粗面部が形成されない構成とされている請求項１〜３の何れか一項に記載の管材クランプ治具。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の管材クランプ治具の製造方法であって、前記粗面部を、ガラスビーズを用いたブラスト処理によって形成する管材クランプ治具の製造方法。
【請求項６】
前記ガラスビーズとして、その粒径が３０〜１１００μｍのものを使用する請求項５に記載の管材クランプ治具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体、医薬、バイオ分野等において用いられる樹種チューブ等の管材を圧接保持可能なクランプ治具に係り、詳しくは、樹脂製管継手におけるインナーリングをフッ素樹脂チューブ等の樹脂製管材に圧入する際に、樹脂製管材の端部を外囲して保持するに好適な管材クランプ治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の管材クランプ治具としては、例えば特許文献１において開示された管材へのインナーリング圧入装置に用いられるものが知られている。即ち、装置本体３にボルト固定される固定クランプ１０と、この固定クランプ１０に対してスプリングピン１３を介して揺動開閉自在に枢支される可動クランプ１１とから成るクランプ治具である。各クランプ１０，１１には取っ手１４，１５が突設されており一方の取っ手１５に枢着されているロックレバー１６を他方の取っ手１４に係合させることにより、両クランプ１０，１１間に管材１を把持することができる。
【０００３】
各クランプ１０，１１には、管材１を外囲して把持するための略半円筒状のクランプ溝（管材把持面）１０ａ，１１ａが形成されており、可動クランプ１１を閉じ揺動してからロックレバー１６を操作することで各クランプ溝１０ａ，１１ａに管材１を把持させた状態で、その把持されている管材の端に、圧入作用体５を介して圧入操作体４に保持されているインナーリング２を強制的に内嵌圧入させることができる。
【０００４】
引用文献１の第４図等から分るように、インナーリング２の圧入の際に管材１に作用する強い管軸方向の荷重に耐えるために、各クランプ溝１０ａ，１１ａのそれぞれにはゴムシートによる摩擦材１０ｂ，１１ｂが貼着されており、管材１を凹ませたり傷付けたりすることなく強く把持できるように構成されている。このように、管材の把持面にゴム製の滑り止め部材を設ける例としては、特許文献２において開示されるチューブ継手の施工装置においても同様に見られる。
【０００５】
特許文献１，２のように、管材の滑り止め手段としてゴムを用いる構造では、ゴムの摩耗によってクランプ力が低下して行く問題や、ゴムの摩耗粉の発生がクリーンルーム内での使用上で問題になるといった不都合があるとともに、ゴムの耐薬品性の点から有機溶剤による脱脂洗浄ができないという問題がある。そこで、ゴムを設けることなく、金属製のクランプにおける上述のクランプ溝である管材把持面に幾つかの突起を形成することにより、滑り止め手段とすることも試されたが、これでは樹脂チューブ等の管外面に大きな把持跡や傷が付き易く、その後の管材の安全性に課題が残る懸念がある。このように、管材を傷つけることなくしっかりと把持させるには改善の余地が残されていた。
【特許文献１】特開平２−５２７２３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０９０７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、固定クランプと可動クランプとから成ってインナーリング圧入時にしっかりと管材を把持させることができる管材クランプ治具において、管材を傷付けたり変形させたりすることなく強固に把持できる手段を、摩耗粉等の塵埃の発生がなく、かつ、耐久性も優れるものに改善させる点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、管材クランプ治具において、
略半円筒状に凹入形成された第１管材把持面４ａを有する固定クランプ２ａと、
略半円筒状に凹入形成された第２管材把持面４ｂを有する可動クランプ２ｂと、
前記可動クランプ２ｂを、前記第２管材把持面４ｂが前記第１管材把持面４ａに対向配置されてこれら両者４ｂ，４ａ間に管材１４を把持可能な作用姿勢と、管材１４の前記第１管材把持面４ａに対する出し入れが自在となるように前記第１管材把持面４ａが前記第２管材把持面４から離間される退避姿勢とに切換自在な姿勢切換手段Ｄと、が備わっているとともに、
前記第１管材把持面４ａ及び／又は前記第２管材把持面４ｂに表面仕上げの粗い粗面部８ａ，８ｂが形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の管材クランプ治具において、前記粗面部８ａ，８ｂはブラスト処理によって形成されたものであることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の管材クランプ治具において、前記粗面部８ａ，８ｂの表面粗さＲａが３〜１５μｍに設定されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の管材クランプ治具において、前記固定クランプ２ａが、樹脂製管継手用インナーリング２３を樹脂製管材１４に圧入するためのインナーリング圧入装置Ａにおける装置本体１に固設自在に構成されるとともに、前記各管材把持面４ａ，４ｂにおけるインナーリング配置側の端部から管軸方向で所定範囲には、前記粗面部８ａ，８ｂが形成されない構成とされていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の管材クランプ治具の製造方法において、前記粗面部８ａ，８ｂを、ガラスビーズを用いたブラスト処理によって形成することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の管材クランプ治具の製造方法において、前記ガラスビーズとして、その粒径が３０〜１１００μｍのものを使用することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、第１，２管材把持面の何れか一方又は双方に表面仕上げの粗い粗面部が形成されているので、その粗面部と管材外周面との摩擦係数が高くなり、各クランプに対してずれ動くことなくインナーリングの圧入に伴う強い管軸方向の力に抗することが可能となる。これにより、クランプ治具と管材との間にゴム等の滑り止め部材を介装する従来の手段が必要無くなるので、摩耗粉等の塵埃発生のおそれも解消することが可能になる。その結果、固定クランプと可動クランプとから成ってインナーリング圧入時にしっかりと管材を把持させることができる管材クランプ治具を、管材を傷付けたり変形させたりすることなく強固に把持できる手段を、摩耗粉等の塵埃の発生がなく、かつ、耐久性も優れるものに改善させた状態で提供することができる。
【００１４】
この場合、請求項２のように、粗面部がブラスト処理によって形成されたものとすれば、半円弧状等の凹入面の表面処理に好適なものとなる。また、請求項３のように、粗面部の表面粗さＲａを３〜１５μｍに設定することにより、請求項１や２の発明による前記効果をより高次元なもの（強い管軸方向の耐力と管材外表面の高い傷付防止機能）として提供することができる。
【００１５】
ところで、管材クランプ治具にクランプされている管材に強い管軸方向力が作用した場合は、高い摩擦力を生む粗面部がインナーリング配置側端まで形成されていると、管材のクランプされている箇所におけるインナーリング配置側端に続く非クランプ部分に応力集中し易く、その部位に環状の隆起皺が形成されたり圧潰が生じるといったおそれがある。そこで請求項４の発明によれば、管材把持面における強い管軸方向力を受ける側の端から所定範囲には粗面部を形成しないように構成してあるから、クランプされている箇所における粗面部の形成されていない箇所では各クランプと管材とが、圧入操作に伴う強い管軸方向力によって管軸方向にずれ動くことが可能になり、よって前述した応力集中を緩和させることが可能になる。その結果、管材を傷付けるおそれのより少ない状態で請求項１〜３の発明による前記いずれかの効果を奏することができる利点が追加される。
【００１６】
請求項５の発明によれば、ガラスビーズを用いたブラスト処理を行う方法の採用により、請求項１〜４の発明による効果を得ることが可能な管材クランプ治具の製造方法を提供することができる。この場合、請求項６のように、粒径が３０〜１１００μｍのガラスビーズを用いれば請求項５の発明による前記効果を好適に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明による管材クランプ治具の実施の形態を、樹脂製管材へのインナーリング圧入装置に適用されたものを挙げて図面を参照しながら説明する。図１〜図８はインナーリング圧入装置及び実施例１による管材クランプ治具を示す各図、図９はブラスト処理に使用するガラスビーズの粒径と粗面部の表面粗さとの関係グラフを示す図、図１０〜１２は実施例２による管材クランプ治具を示す図、図１３は皺が解消される作用を示すイメージ図である。
【００１８】
まず最初に樹脂製管継手について説明する。図８に示すように、樹脂製管継手Ｔは、それぞれがフッ素樹脂等の耐薬品性及び耐熱性に優れた樹脂から成る継手本体５０と、スリーブ状のインナーリング２３と、ユニオンナット（押輪）５１とを備えて構成されている。継手本体５０は、その軸線Ｃ方向の一端部に受口５２を形成し、この受口５２の内奥には、継手本体５０の軸線Ｃに対して交差する状態の１次シール部５３が形成される。また、受口５２の入口には、軸線Ｃに対して交差する状態の２次シール部５４が形成され、かつ、受口５２の外周には雄ねじ５５が形成されている。
【００１９】
インナーリング２３は、その軸方向の内端部に継手本体５０の受口５２に嵌合可能な外径をもつ嵌合部５６が形成されるとともに、その軸方向の外端側に断面山形の膨出部５７が形成されており、フッ素樹脂チューブ（管材の一例）１４の一端部内に嵌合部５６を外方へ突出させる状態で圧入することでフッ素樹脂チューブ１４の一端部を拡径させて、嵌合部５６の端部に継手本体５０の１次シール部５３に当接する内端シール部５８が形成されている。一方、膨出部５７に対応する箇所には、受口５２の２次シール部５４に当接する外周シール面５９が形成されている。ユニオンナット５１には、継手本体５０の雄ねじ５５に螺合する雌ねじ６０が形成されている。
【００２０】
上記構成の樹脂製管継手Ｔにおいてフッ素樹脂チューブ１４を接続するには、インナーリング２３を圧入したフッ素樹脂チューブ１４の一端部を継手本体５０の受口５２に挿入させた状態で、フッ素樹脂チューブ１４の外周に予め遊嵌させてあるユニオンナット５１の雌ねじ６０を、継手本体５０の雄ねじ５５に螺合させて締め付けることで為される。それにより、インナーリング２３を軸方向から押圧してその内端シール部５８及び外周シール面５９が、継手本体５０の受口５２の１次シール部５３及び２次シール部５４にそれぞれ当接され、優れたシール性（密封力）が付与される管継手構造がもたらされる。
【００２１】
次に、インナーリング圧入装置Ａ、及び管材クランプ治具２について説明する。図１において、インナーリング圧入装置Ａは、金属製の装置本体１の前後方向の前端側にフッ素樹脂チューブ１４を把持して保持するクランプ治具２を、前後方向の後端側にインナーリング２３の押し出し機構３をそれぞれ一体的に配備して構成されている。作用の概略としては、グリップ２１の回し操作によって、リングホルダ２０に外嵌保持されるインナーリング２３を前進させ、管材グリップ治具２に保持されているフッ素樹脂チューブ１４の端部に圧入内嵌させる、というものである。尚、インナーリング圧入装置Ａにおいては、インナーリング２３の進み方向である管材クランプ治具２側を前、押し出し機構３側を後と定義する。
【００２２】
管材クランプ治具２は、固定クランプ２ａ及び可動クランプ２ｂから成る半割り構造に構成されている。図２，図３に示すように、固定クランプ２ａは、装置本体１の前端に一体形成又は別体の螺装等によって一体的に装備されており、その上部には略半円筒状に下方に凹入形成された第１管材把持面（クランプ溝）４ａを有している。可動クランプ２ｂは、その下部に略半円筒状に上方に凹入形成された第２管材把持面（クランプ溝）４ｂを有しており、この可動クランプ２ｂの一側部は固定クランプ２ａの一側部に、上下両端がそれぞれ固定クランプ２ａ及び可動クランプ２ｂにピン５，６で回動自在に枢着されたヒンジ部材７でもって枢支連結されている。可動クランプ２ｂは、ヒンジ部材７まわりの揺動移動により、固定クランプ２ａに対して図２に実線状態で示す閉じ姿勢（作用姿勢の一例）と、同図に仮想線で示す開き姿勢（退避姿勢の一例）とに亘って姿勢切換が自在である。各管材把持面溝４ａ，４ｂは、ブラスト処理によって形成された粗面部８ａ，８ｂに仕上げ処理されている。
【００２３】
可動クランプ２ｂの他側部には、先端にフック部９ａを有するロック体９の基端部９ｂが、支軸１０回りに上下回動自在に枢着されている。そして、固定クランプ２ａの他側部には、先端に握り玉１１を有する短い操作レバー１２が、これの基端部１２ｂを固定クランプ２ａに横架した偏心カム軸１３の中途部に一体的に挿入結合することによって、偏心カム軸１３まわりに上下回動自在に取付けられている。従って、図３に示すように、固定クランプ２ａの第１管材把持面４ａ上にフッ素樹脂チューブ１４の一端部を前後方向に沿う水平姿勢で載せてから可動クランプ２ｂを閉じ合わせ、ロック体９をこれの先端のフック部９ａが、偏心カム軸１３上に操作レバー１２の基端部１２ｂと並べて形成した偏心カム部１５の下方に位置するよう垂下させたうえで、操作レバー１２を偏心カム軸１３まわりに下方向Ｐへ回動操作すると、偏心カム軸１３が同一方向に回動し、その偏心カム軸１３と一体の偏心カム部１５が同行回動する。この偏心カム部１５の下方回動に伴い、図４に示すように、偏心カム部１５がロック体９のフック部９ａに係合してロック体９を徐々に下方へ引き締めて行き、これにより可動クランプ２ｂが閉じ姿勢、つまり、フッ素樹脂チューブ１４を締め付け固定する状態にロックされ得るようになっている。
【００２４】
操作レバー１２を、図４に示すロック状態から上方へ回動操作すると、偏心カム部１５が同一方向に回動してロック体９のフック部９ａとの係合を解除し、ロック体９を上方へ回動可能にし、このロック体９の上方回動により可動クランプ２ｂが固定クランプ２ａから上方へ開くことができるようになっている。
【００２５】
つまり、管材クランプ治具２は、略半円筒状に凹入形成された第１管材把持面４ａを有する固定クランプ２ａと、略半円筒状に凹入形成された第２管材把持面４ｂを有する可動クランプ２ａと、可動クランプ２ｂを、第２管材把持面４ｂが第１管材把持面４ａに対向配置されてこれら両者間に管材１４を把持可能な作用姿勢（図４に示す姿勢）と、管材１４の第１管材把持面４ａに対する出し入れが自在となるように第１管材把持面４ａと第２管材把持面４ｂとが離間される退避姿勢（図２に示す姿勢）とに切換自在な姿勢切換手段Ｄと、を有して構成されるとともに、第１及び第２管材把持面４ａ，４ｂに表面仕上げの粗い粗面部８ａ、８ｂが形成されている。姿勢切換手段Ｄは、可動クランプ２ｂを固定クランプ２ａに対して揺動開閉させるためのピン５，６やヒンジ部材７等によって構成されており、強制把持機構１８は、ロック体９、操作レバー１２、偏心カム軸１３、偏心カム部１５等による偏心カム構造のものに構成されている。
【００２６】
押し出し機構３は、図１に示すように、圧入作用杆支持部３Ａを有して構成されており、これ３Ａはポリプロピレンなどの樹脂で成形されて角ねじ等よりなる雌ねじ３ａを有して構成されている。圧入作用杆支持部３Ａは、装置本体１の後端に一体に形成されたリング部１６の内部に嵌合され、スプリングピン１７で相対固定されているとともに、雌ねじ３ａに螺合する雄ねじ１９ａを有する圧入作用杆１９が、前後方向に沿う水平姿勢で螺合挿通されている。圧入作用杆１９の前端にはリングホルダ２０が備えられ、圧入作用杆１９の後端には、有底筒状（円板状でも良い）のグリップ２１がボルト２２を用いて一体的に結合されている。
【００２７】
図５，図６に示すように、リングホルダ２０は、フッ素樹脂等の低摩擦材料で成形され、インナーリング２３を挿入保持し得る鍔付きのリング保持軸部２０ａと、このリング保持軸部２０ａの後端面中央部から後方へ突設した結合軸部２０ｂとを有して構成されており、ホルダブロック２６を用いて圧入作用杆１９の前端部に空転自在に連結されている。ホルダブロック２６は、フッ素樹脂等の低摩擦材料で成り、外周に雄ねじ２４ａを有する筒部２４と、この筒部２４の前端に一体に形成した鍔部２５とを有して形成されている。ホルダブロック２６は、リングホルダ２０の結合軸部２０ｂにフッ素樹脂等からなる低摩擦樹脂製ワッシャ２７を介して空転自在に挿通されるとともに、ホルダブロック２６の筒部２４の後端から突出する結合軸部２０ｂの後端部に止め輪２８を嵌めて、リングホルダ２０がホルダブロック２６から前方へ抜け出ないように取付けられている。
【００２８】
しかして、圧入作用杆１９の前端面中央部に設けた雌ねじ孔部２９の雌ねじ２９ａに、ホルダブロック２６の筒部２４の雄ねじ２４ａをねじ込んで締付ける。これにより、ホルダブロック２６が圧入作用杆１９の前端に一体的にねじ結合されるとともに、リングホルダ２０が圧入作用杆１９に対し空転自在に連結される。また、ホルダブロック２６の鍔部２５を握って締付け方向と反対方向に回転させると、ホルダブロック２６をリングホルダ２０ごと圧入作用杆１９から取り外すことができる。
【００２９】
上記構成のインナーリング圧入装置Ａによれば、次のようにしてインナーリング２３をフッ素樹脂チューブ１４の一端部に圧入することができる。図６に示すように、インナーリング２３をリングホルダ２０のリング保持軸部２０ａに嵌合保持するとともに、フッ素樹脂チューブ１４の一端部を管材クランプ治具２に保持固定したうえで、グリップ２１を握り圧入作用杆１９を回転操作してリングホルダ２０を前進移動させる。圧入作用杆１９の前進移動により、インナーリング２３が樹脂製管材１４の一端部に圧入されて行く。この際、リングホルダ２０は圧入作用杆１９の前端部のホルダブロック２６内で空転自在であるので、このリングホルダ２０上のインナーリング２３は圧入作用杆１９の回転を受けることなく直前進し、従ってインナーリング２３により樹脂製管材１４にねじれが加えられるようなことがない。
【００３０】
そして、図７に示すごとくインナーリング２３の嵌合部５６の前端が、フッ素樹脂チューブ１４の一端部の端末が当接する所定深さにまで圧入した時点で、圧入作用杆１９の回転操作を停止して、圧入を終了する。圧入終了後は、グリップ２１により圧入作用杆１９を逆回転操作させて元の位置にまで後退させると、フッ素樹脂チューブ１４の一端部内に圧入一体化されているインナーリング２３からリングホルダ２０を抜き出すことができる。
【００３１】
正しい抜き出し手順は、このように圧入作用杆１９を後退操作させることによりフッ素樹脂チューブ１４内のインナーリング２３からリングホルダ２０を抜き出すのであるが、作業者によってはその操作手順を誤って、圧入作用杆１９を後退させずに前進状態のままにして、管材クランプ治具２からフッ素樹脂チューブ１４を取り外すと共に、フッ素樹脂チューブ１４を無理やりに回転力を加えながら引っ張ってリングホルダ２０から抜き出すことがある。こうした場合も、リングホルダ２０は圧入作用杆１９の前端部のホルダブロック２６内で空転してフッ素樹脂チューブ１４と共回りするので、フッ素樹脂チューブ１４にねじれ変形を加えるのを防ぐことができる。
【００３２】
インナーリング２３の圧入に際し、フッ素樹脂チューブ１４の軸心とインナーリング２３の軸心とができるだけ合致した状態で圧入されることが望まれることから、インナーリング２３の内周面とリングホルダ２０の外周面とは、その間に極力隙間がない寸法、すなわち略同径に設定される。そして、インナーリング２３の圧入に伴って、リングホルダ２０の外周面にインナーリング２３の内周面が強く密着しているので、インナーリング２３からリングホルダ２０を強い力で引き抜かなければならないが、このような場合でも、リングホルダ２０はホルダブロック２６に対し止め輪２８を介して抜止め状態に取り付けているので、リングホルダ２０がホルダブロック２６から抜け出ることがなく、インナーリング２３からリングホルダ２０を抜き出す作業性に優れる。
【００３３】
対象となるフッ素樹脂チューブ１４の管径が異なる場合、その径に合った口径のインナーリング２３を用いることになる。この場合は、前述のようにホルダブロック２６の鍔部２５を握って締付け方向と反対方向に回転させることにより、ホルダブロック２６をリングホルダ２０ごと圧入作用杆１９から取り外して、所望口径のインナーリング２３及びこれを保持するに適したリングホルダ２０と交換すれば良い。従って、これによれば、装置全体を取り換える必要がなく、インナーリング２３及びリングホルダ２０を交換しさえすれば、それ以外の管材クランプ治具２及び圧入作用杆支持部３Ａを備えた装置本体１、圧入作用杆１９、及びホルダブロック２６など装置の大部分を共用することができる。
【００３４】
半導体や液晶などの薬液供給ラインで使用される継手類は、汚染微小粉末の混入を嫌う。そのために、リングホルダ２０は低摩擦樹脂製ワッシャ２７を介して空転可能にしてある。これによりインナーリングの圧入作業が繰り返して行われても、リングホルダ２０とホルダブロック２６との間で摩耗粉が発生するのを極力抑えることができる。また、リングホルダ２０とホルダブロック２６の両方、又はいずれか一方をフッ素樹脂等の低摩擦材料で形成してあるので、ホルダブロック２６の内周面とリングホルダ２０の結合軸部２０ｂの外周面との間での摩耗粉の発生も抑えることができる。
【００３５】
〔実施例１〕
次に、管材クランプ治具２及びその細部について説明する。管材クランプ治具２の各クランプ２ａ，２ｂにおける第１及び第２管材把持面４ａ，４ｂの表面処理について説明する。前述したように、各管材把持面４ａ，４ｂがブラスト処理による仕上げ工程により、それらの全面が粗面部８ａ，８ｂに仕上げ処理されている。仕上げ工程では、粒径が３０〜１１００μｍに設定された多数のガラスビーズを用いたガラスビーズブラスト処理を行い、各管材把持面４ａ，４ｂは表面粗さＲａが３〜１５μｍの粗面部８ａ，８ｂに仕上げ処理される。
【００３６】
図９には、仕上げ処理面である粗面部８ａ，８ｂの表面粗さＲａとガラスビーズ粒径との関係を示すグラフが示されている。実験の結果等から、インナーリング圧入装置Ａを用いてインナーリング２３をフッ素樹脂チューブ１４に圧入させる際に、フッ素樹脂チューブ１４が滑らないように、かつ、フッ素樹脂チューブ１４の外周面に把持による傷が付かないようにするには、表面粗さＲａが３μｍ以上で、かつ、１５μｍ以下となる条件が必要であることが判る。そして、その適合表面粗さ３μｍ≦Ｒａ≦１５μｍを得るには、ガラスビーズの粒径を３０μｍ〜１１００μｍに設定すれば良いことが理解できる。この場合、図９の関係グラフ（試験データによるハッチングで示す部分）から判るように、仕上げ工程のブラスト処理において使用するガラスビーズの粒径が大きい程、粗面部８ａ，８ｂの表面粗さＲａが大きくなり、かつ、ガラスビーズ粒径が小さい程、粗面部８ａ，８ｂの表面粗さＲａが小さくなるという相関関係がある。
【００３７】
〔実施例２〕
管材クランプ治具２は、図１０〜図１２に示す実施例２によるものでも良い。この実施例２の管材クランプ治具２は、装置本体１に載置されて２本の縦向きボルトで固定される固定クランプ２ａと、これに対して揺動開閉自在に枢支される可動クランプ２ｂと、この管材クランプ治具２は、実施例１のものと形状や強制把持機構１８の細部、並びに装置本体への取付構造等が若干異なる以外は基本的に同様なものであり、同じ機能部品には同じ符号を付すことでその説明が為されたものとする。
【００３８】
可動クランプ２ｂに比べて上下寸法が大型化されている固定クランプ２ａは、そのインナーリング配置側（矢印イ側）の端部における左右一側に形成される凹入部３０に、偏心カム軸１３の偏心カム部１５に相対回動自在に外嵌されるロック体９が揺動自在に配置されており、対応する可動クランプ２ｂの凹入部３１には、ロック体９先端のフック部９ａに係合可能な支軸１０が植設されている。つまり、フック部９ａを支軸１０に係合させた状態で操作レバー１２を揺動操作することにより、操作レバー１２に加えられた力をてこの原理で増幅させて可動クランプ２ｂを固定クランプ２ａに引き寄せ、両クランプ２ａ，２ｂ間に介装されたフッ素樹脂チューブ１４を押圧して強固に把持可能であり、これらによって強制把持機構１８が構成されている。
【００３９】
そして、各管材把持面４ａ，４ｂには実施例１のものと同様な方法による粗面部８ａ，８ｂが形成されている。但し、各管材把持面４ａ，４ｂにおけるインナーリング配置側の端部から管軸方向で所定範囲（図１２に示す範囲ｈ）には、粗面部８ａ，８ｂが形成されない構成とされている。つまり、インナーリング２３の圧入が開始されて、管材クランプ治具２にクランプされてるフッ素樹脂チューブ１４に作用する管軸方向力が異常に強いような場合には、各管材把持面４ａ，４ｂの全部が粗面部８ａ，８ｂである等によってインナーリング配置側端が粗面部８ａ，８ｂであるとか、ゴムシート等の滑り止め部材が介装される従来の場合では、高い摩擦抵抗によって例えば図１３（ａ）に示すように、フッ素樹脂チューブ１４の圧入側においてクランプされていない部分の治具側端部が環状に隆起して皺となる褶曲変形を起こし易いおそれがある。
【００４０】
これに対して、実施例２の構成では、粗面部８ａ，８ｂの無い部分は摩擦抵抗が低く、強制把持されていても比較的管材把持面４ａ，４ｂとは滑り易い状況（粗面部８ａ，８ｂに比べて）にあるから、管材把持面４ａ，４ｂにおける粗面部８ａ，８ｂの無い部分でフッ素樹脂チューブ１４の滑り移動が可能となり、前述した応力集中が回避されるようになる。その結果、図１３（ｂ）に示すように、粗面部８ａ，８ｂによって滑り無くしっかりと、かつ、傷付けることなくフッ素樹脂チューブ１４をクランプできながら、フッ素樹脂チューブ１４におけるインナーリング配置側端に続く部分（非クランプ部）の変形や損傷をより高いレベルで回避可能となる優れた管材クランプ治具が構築できている。
【００４１】
〔別実施例〕
粗面部８ａ，８ｂは、第１管材把持面４ａのみに形成されるとか、第２管材把持面４ｂのみに形成される構成でも良く、また部分的に形成されるものでも良い。尚、粗面部８ａ，８ｂの存在によって摩擦抵抗が高くなるので、各管材把持面４ａ，４ｂの面積自体を減少、即ち管材クランプ治具２としの幅寸法（管軸方向の厚み）を従来よりも薄くすることも可能である。また、単一の固定クランプ２ａと、二つ以上の可動クランプ２ｂとから管材クランプ治具２を構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】インナーリング圧入装置の構造を示す一部切欠きの側面図
【図２】図１のインナーリング圧入装置の正面図
【図３】管材クランプ治具の構造を示す断面図（実施例１）
【図４】樹脂製管材を管材クランプ治具で把持した状態を示す断面図
【図５】圧入作用杆の前端部及びリングホルダを示す一部切欠きの側面図
【図６】インナーリングの管材への圧入開始状態を示す作用図
【図７】インナーリングの管材への圧入終了状態を示す作用図
【図８】樹脂製管継手の構造例を示す要部の断面図
【図９】管材把持面の表面粗さとガラスビーズ粒径との関係グラフを示す図
【図１０】管材把持面の別仕上げ状態を示す管材クランプ治具の斜視図（実施例２）
【図１１】図１０に示す固定クランプにおける第１管材把持面の平面図
【図１２】図１０の固定クランプの管材把持面を示す要部の平面図
【図１３】（ａ）インナーリング圧入によって環状皺ができるイメージ図、（ｂ）インナーリング配置側端に粗面部が無い場合の圧入時の作用を示すイメージ図
【符号の説明】
【００４３】
２ａ        固定クランプ
２ｂ        可動クランプ
４ａ        第１管材把持面
４ｂ        第２管材把持面
８ａ，８ｂ  粗面部
１４        管材
２３        インナーリング
Ａ          インナーリング圧入装置
Ｄ          姿勢切換手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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