(57)【要約】      （修正有）【課題】内容物に関する情報を適正な状態にして容器本体と蓋体とを確実に締着することができる蓋付食品容器用包装材を提供する。【解決手段】食品を収容した容器本体５０の上面開口を蓋体５１で閉塞した蓋付食品容器を包囲した状態で加熱収縮して容器本体と蓋体とを一体的に締着する蓋付食品容器用包装材１において、食品に関する情報が付加され、蓋付食品容器の上面及び下面に対向させる一対の非熱収縮性フィルム部１０と、蓋付食品容器の両側面と対向させる一対の熱収縮性フィルム部１２とを備え、各非熱収縮性フィルム部が隣接する熱収縮性フィルム部に接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収容した容器本体の上面開口を蓋体で閉塞した蓋付食品容器を包囲した状態で加熱収縮して容器本体と蓋体とを一体的に締着する蓋付食品容器用包装材において、蓋付食品容器の上面及び下面に対向させる一対の非熱収縮性フィルム部と、蓋付食品容器の両側面に対向させる一対の熱収縮性フィルム部とを備え、一対の非熱収縮性フィルム部の少なくとも何れか一方に所定の情報が視認可能に付加され、各非熱収縮性フィルム部が隣接する熱収縮性フィルム部に接続されていることを特徴とする蓋付食品容器用包装材。
【請求項２】
熱収縮性フィルム部と非熱収縮性フィルム部とが接続されて筒状に形成されている請求項１に記載の蓋付食品容器用包装材。
【請求項３】
一対の非熱収縮性フィルム部うちの何れか一方が、各熱収縮フィルム部に接続された二枚のフィルムで構成され、二枚のフィルム同士が接続されることで筒状になるように構成されている請求項１記載の蓋付食品容器用包装材。
【請求項４】
一対の熱収縮性フィルム部の少なくとも何れか一方に、蓋付食品容器を包囲する方向に対して直交方向に切断可能な切断補助手段が設けられている請求項１乃至３の何れか１項に記載の蓋付食品容器用包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を収容した容器本体の上面開口を蓋体で閉塞した蓋付食品容器を包装するための蓋付食品容器用包装材に関し、詳しくは、蓋付食品容器を包囲した状態で加熱収縮して容器本体と蓋体とを一体的に締着する蓋付食品容器用包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、弁当や麺類、サラダ等の食品を流通過程におくための食品容器として、上面が開口した容器本体と、前記開口を閉塞する蓋体とを備えた蓋付食品容器が知られている。かかる蓋付食品容器には、容器本体及び蓋体を樹脂成型したものや、樹脂フィルムからブロー成型したもの等、種々のものがあるが、何れも流通過程におかれるに際し、内容物たる食品が零れ出ないよう、容器本体に蓋体が固定されるのが一般的である。
【０００３】
このように蓋体を容器本体に固定するのに片面粘着テープが用いられることもあるが、粘着テープでは部分的にしか固定できない上に、例えば、蓋付食品容器の外面に水分が付着していると確実に固定することができない（粘着テープが剥がれる）虞があるといった問題がある。また、帯状にした樹脂フィルムを蓋付食品容器に巻き付けて、その樹脂フィルムの端部同士を片面粘着テープ等を介して接続して容器本体に蓋体を固定する場合もあるが、この場合、樹脂フィルムの巻き付け方（巻き付け力）によっては該樹脂フィルムが脱落してしまう場合があり、容器本体に蓋体を確実に固定できないといった問題がある。
【０００４】
このような問題を鑑み、近年、熱収縮性のあるチューブ（筒状体）からなる蓋付食品容器用包装材が提供されている。かかる蓋付食品容器用包装材は、蓋付食品容器に被嵌した上で加熱されることにより、周方向に収縮して容器本体と蓋体とを一体的に締着するようになっている。
【０００５】
そして、蓋付食品容器用包装材（チューブ）全体が熱収縮性を有するとその収縮作用で蓋付食品容器全体が変形するとして、一枚の熱収縮性フィルムと一枚の非熱収縮性フィルムとを接続（接着）して筒状にした蓋付食品容器用包装材が提供されている。かかる蓋付食品容器用包装材は、熱収縮性フィルムを蓋付食品容器の下面に対応させるようにして蓋付食品容器に被嵌し、熱収縮性フィルムを加熱収縮させることで蓋付食品容器の上面及び両側面を被う非熱収縮性フィルムの両端部を引き寄せるようになっている。これにより、蓋付食品容器に対する締め付け力を小さくしつつ容器本体と蓋体とを締着させるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
そして、何れの蓋付食品容器用包装材も、印刷が施されたり、ラベル（シール）が貼着されたりすることで、所定の情報（内容物のイメージや、商品名、賞味期限、原材料等の情報）が付加される。かかる情報は、流通時において消費者に知らしめるものであるため、一般的に、内容物のイメージや商品名等の情報は、蓋付食品容器用包装材における蓋体と対向する領域に付加され、賞味期限や原材料等の情報は、蓋付食品容器用包装材における容器本体の下面と対向する領域に付加される。
【特許文献１】特開２００１−１０６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、全体に熱収縮性を有する蓋付食品容器用包装材は、蓋付食品容器を包装（容器本体と蓋体とを締着）する際に、情報の付加された領域も収縮してしまうため、情報（印刷やラベル）が歪に変形してしまい、商品価値の低下を招くといった問題がある。特に、店頭で再加熱される商品（例えば、弁当）等である場合、出荷時に情報が適正に表示されていたとしても、店頭での再加熱時に情報が歪になることがあり、消費者に手渡される時点で商品の印象が低下してしまうといった問題がある。
【０００８】
他方、一枚の熱収縮性フィルムと一枚の非熱収縮性フィルムとを接続して筒状にした蓋付食品容器用包装材は、非熱収縮性フィルムを一構成に含むため、当該部分に対して付加した情報は適正な状態で維持することになるが、熱収縮性フィルムが蓋付食品容器の下面に対応して設けられるため、蓋付食品容器の下面側に情報を付加すると、該熱収縮性フィルムの収縮によって情報（印刷やラベル）が歪に変形してしまう。その上、該蓋付食品容器用包装材は、蓋付食品容器の下面に対応して配置された熱収縮性フィルムを熱収縮させるように構成されているため、容器本体と蓋体とを締着する（締め付ける）に際し、非熱収縮性フィルムにおける蓋付食品容器の下面側に位置する両端部が先行して引き寄せられ、蓋付食品容器の下方側の角部と接触して抵抗が生じてしまう。その結果、非熱収縮性フィルム全体に均一な引っ張り力が作用しにくくなり、容器本体と蓋体とを適正且つ確実に締着することができない場合がある。
【０００９】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、消費者に知らしめる所定の情報を適正な状態で表示することができ、容器本体と蓋体とを適正且つ確実に締着することができる蓋付食品容器用包装材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る蓋付食品容器用包装材は、食品を収容した容器本体の上面開口を蓋体で閉塞した蓋付食品容器を包囲した状態で加熱収縮して容器本体と蓋体とを一体的に締着する蓋付食品容器用包装材において、蓋付食品容器の上面及び下面に対向させる一対の非熱収縮性フィルム部と、蓋付食品容器の両側面に対向させる一対の熱収縮性フィルム部とを備え、一対の非熱収縮性フィルム部の少なくとも何れか一方に所定の情報が視認可能に付加され、各非熱収縮性フィルム部が隣接する熱収縮性フィルム部に接続されていることを特徴とする。
【００１１】
上記蓋付食品容器用包装材によれば、蓋付食品容器の上面及び下面に対向させる一対の非熱収縮性フィルム部と、蓋付食品容器の両側面に対向させる一対の熱収縮性フィルム部とを備え、一対の非熱収縮性フィルム部の少なくとも何れか一方に所定の情報が視認可能に付加され、各非熱収縮性フィルム部が隣接する熱収縮性フィルム部に接続されているので、一対の非熱収縮性フィルム部が蓋付食品容器の上面及び下面に対向し、且つ、一対の熱収縮性フィルム部が蓋付食品容器の両側面と対向するように蓋付食品容器を包囲した状態にして加熱すると、一対の熱収縮性フィルム部が収縮し、その収縮力が一対の非熱収縮性フィルム部同士を互いに引き寄せるように作用する。その結果、容器本体と蓋体とが一対の非熱収縮性フィルム部に挟まれた状態になって一体的に締着されることになる。そして、熱収縮性フィルム部が収縮するとき、所定の情報が付加された非熱収縮性フィルム部は収縮することがなく、情報が適正な状態で維持することになる。
【００１２】
本発明の一態様として、熱収縮性フィルム部と非熱収縮性フィルム部とが接続されて筒状に形成されてもよい。このようにすれば、蓋付食品容器に外嵌した上で加熱することで、容器本体と蓋体とを締着させることができる。
【００１３】
本発明の他態様として、一対の非熱収縮性フィルム部うちの何れか一方が、各熱収縮フィルム部に接続された二枚のフィルムで構成され、二枚のフィルム同士が接続されることで筒状になるように構成されてもよい。このようにすれば、該蓋付食品容器用包装材を蓋付食品容器に巻き付けて、二枚のフィルム同士を接続することで、蓋付食品容器を包囲（蓋付食品容器に被嵌）した状態にすることができる。これにより、帯材を蓋付食品容器に巻き付けて端部を接続するように構成された公知の自動包装機（包装機）を用いて該蓋付食品容器用包装材で蓋付食品容器を包囲した状態に自動的に行うことができる。
【００１４】
そして、一対の熱収縮性フィルム部の少なくとも何れか一方に、蓋付食品容器を包囲する方向に対して直交方向に切断可能な切断補助手段が設けられれば、蓋付食品容器を包囲（容器本体と蓋体とを締着）した該蓋付食品容器用包装材を切断補助手段で容易に分断することができ、開封が容易である。特に、切断補助手段にミシン目を採用すると、熱収縮性フィルム部が熱収縮したときに、ミシン目を構成する切り目（穴）が拡大してその切り目間の実体部分が狭くなるので、開封を容易に行えるものとなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る蓋付食品容器用包装材によれば、消費者に知らしめる所定の情報を適正な状態で表示することができ、容器本体と蓋体とを適正且つ確実に締着することができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る蓋付食品容器用包装材（以下、単に包装材という）について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
図１に示す如く、本実施形態に係る包装材１は、上面が開口した容器本体５０と、前記開口を閉塞する蓋体５１とを備えた蓋付食品容器５を包装するもので、蓋体５１が容器本体５０の開口縁部に接続されて開閉可能に構成されたものや、蓋体５１が容器本体５０と別個独立に形成されたものの何れも対象としている。なお、蓋付食品容器５には、容器本体５０及び蓋体５１を発泡ポリスチレン（いわゆる、発砲スチロール）等で樹脂成型したものや、樹脂フィルムからブロー成型したもの等、種々のものがあるが、本実施形態に係る包装材１は、上述の如く、容器本体５０と蓋体５１とを備えた蓋付食品容器５であれば、蓋付食品容器５の材質や成型方法を問うものではない。
【００１８】
かかる蓋付食品容器５を対象に、本実施形態に係る包装材１は、食品を収容した容器本体５０の開口を蓋体５１で閉塞した蓋付食品容器５を包囲した状態で加熱収縮して容器本体５０と蓋体５１とを一体的に締着するようになっている。
【００１９】
より具体的に説明すると、本実施形態に係る包装材１は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す如く、蓋付食品容器５の上面及び下面に対向させる一対の非熱収縮性フィルム部１０，１１と、蓋付食品容器５の両側面と対向させる一対の熱収縮性フィルム部１２，１３とを備えている。
【００２０】
各非熱収縮性フィルム部１０，１１は、平面視略四角形状に形成されており、実質的に熱収縮しない単一なフィルムで構成されている。各非熱収縮性フィルム部１０，１１には、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム等の樹脂フィルムを採用することができる。かかる樹脂フィルムは、熱収縮性がなければ、無延伸、一軸延伸、二軸延伸の何れであってもよいが、二軸延伸処理されたものであることが好ましい。
【００２１】
そして、一方の非熱収縮性フィルム部１０は、一方向の長さが該包装材１によって蓋付食品容器５を包囲する方向（以下、この方向を容器周方向という）での蓋付食品容器５の全周長さの半分以下の長さ（本実施形態においては蓋体５１の上面領域以下の長さ）に設定され、一方向と直交する他方向の長さが蓋体５１の上面領域以下の長さに設定されている。本実施形態において、一方の非熱収縮性フィルム部１０は、一方向の長さが他方向の長さよりも長く設定され、平面視長方形状に形成されている。そして、一方の非熱収縮性フィルム部１０には、消費者に知らしめるための所定の情報Ｐが付加されており、本実施形態においては、容器本体５０内に収容される食品の情報（商品名やデザイン等）が前記所定の情報Ｐとして印刷されている。
【００２２】
また、他方の非熱収縮性フィルム部１１は、一方向の長さが容器周方向での蓋付食品容器５の全周長さの半分以下の長さ（本実施形態においては容器本体５０の下面領域以下の長さ）に設定され、一方向と直交する他方向の長さが容器本体５０の下面領域以下の長さに設定されている。本実施形態において、他方の非熱収縮性フィルム部１１は、一方向の長さが他方向の長さよりも長く設定され、平面視長方形状に形成されている。
【００２３】
そして、該他方の非熱収縮性フィルム部１１にも、消費者に知らしめるための所定の情報Ｐが付加されており、本実施形態においては、容器本体５０内に収容される食品の情報（原材料や賞味期限等）が所定の情報Ｐとして付加されている。かかる情報Ｐは、印刷によって付加されたり、情報を印字したラベルを貼着することによって付加されたりするが、本実施形態では、原材料等の一定の情報（内容が変更されない情報）Ｐが印刷によって付加され、賞味期限等の不定な情報（内容が日々変更される情報）Ｐがラベルの貼着によって付加されている。
【００２４】
なお、本実施形態においては、蓋体５１及び容器本体５０の下面が同一或いは略同一のサイズに設定されており、これに伴って、一対の非熱収縮性フィルム部１０，１１は、形態及びサイズが同一に形成されている。
【００２５】
各熱収縮性フィルム部１２，１３は、平面視略四角形状に形成されており、熱収縮性を有する単一なフィルムで構成されている。各熱収縮性フィルム部１２，１３は、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）や、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の延伸フィルムが採用される。該熱収縮性フィルム部１２，１３は、一軸又は二軸延伸の延伸加工フィルムを採用することで、熱収縮する際の方向性が付与され、本実施形態においては、一軸延伸フィルムを採用して概ね一方向に熱収縮性が付与されている。
【００２６】
そして、一方の熱収縮性フィルム部１２は、一方向の長さが容器周方向での蓋付食品容器５の全周長さの半分以下の長さに設定されている。本実施形態においては蓋付食品容器５の側面領域（高さ）以上に設定され、該一方向の両端部が蓋付食品容器５の上面及び下面の一部に被る長さに設定されている。なお、ここでいう長さは、熱収縮前の長さである。そして、該一方の熱収縮性フィルム部１２は、一方向と直交する他方向の長さが側面領域以下の長さに設定されている。本実施形態において、該一方の熱収縮性フィルム部１２は、他方向の長さが一方向の長さよりも長く設定され、平面視長方形状に形成されている。
【００２７】
また、他方の熱収縮性フィルム部１３は、一方向の長さが容器周方向での蓋付食品容器５の全周長さの半分以下の長さに設定されており、本実施形態においては蓋付食品容器５の側面領域（高さ）以上に設定され、該一方向の両端部が蓋付食品容器５の上面及び下面の一部に被る長さに設定されている。なお、ここでいう長さも、熱収縮前の長さである。そして、該他方の熱収縮性フィルム部１３は、一方向と直交する他方向の長さが側面領域以下の長さに設定されている。本実施形態において、該他方の熱収縮性フィルム部１３は、他方向の長さが一方向の長さよりも長く設定され、平面視長方形状に形成されている。なお、本実施形態に係る蓋付食品容器５は、両側面が同一或いは略同一のサイズ（容器本体５０の胴周りの高さが全周に亘って均一）に設定されており、これに伴って、一対の熱収縮性フィルム部１２，１３は、形態（平面視矩形状）及びサイズが同一に形成されている。
【００２８】
そして、本実施形態に係る包装材１は、上記構成の非熱収縮性フィルム部１０，１１と熱収縮性フィルム部１２，１３とが交互に接続されて筒状に形成されている。すなわち、該包装材１は、各非熱収縮性フィルム部１０，１１の一方向の両端側が熱収縮性フィルム部１２，１３を介して接続されて筒状を呈している。前記非熱収縮性フィルム部１０，１１と熱収縮性フィルム部１２，１３とは、熱溶着（シール）しにくい関係にあることから、接着剤を介して接続されている。本実施形態においては、非熱収縮性フィルム部１０，１１と熱収縮性フィルム部１２，１３とは、並列に配設されて隣接する互いの端部側が重ね合わされ、その重ね合わせ部分が接着剤を介して他方向に延びる帯状の領域（以下、この領域を接続領域１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄという）で接続されている。これにより、該包装材１は、四つの接続領域１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが周方向（非熱収縮性フィルム部１０，１１及び熱収縮性フィルム部１２，１３の一方向）に間隔をあけて形成されている。
【００２９】
四つの接続領域１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは、非熱収縮性フィルム部１０，１１上に情報Ｐを付加する領域を確保でき、且つ、熱収縮性フィルム部１２，１３（包装材１）の熱収縮機能の発揮できる位置に形成される。より具体的には、包装材１を蓋付食品容器５に被嵌して一方の非熱収縮性フィルム部１０を蓋体５１に対向させるとともに、他方の非熱収縮性フィルム部１１を容器本体５０の下面と対向させた状態で、四つの接続領域１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが蓋付食品容器５の角部近傍に位置するように、非熱収縮性フィルム部１０，１１と熱収縮性フィルム部１２，１３とが接続される。
【００３０】
本実施形態では、蓋体５１に対向させる一方の非熱収縮性フィルム部１０は、一方向の両端部が各熱収縮性フィルム部１２，１３の一方向の一端部と重ね合わされ、蓋体５１の上面の両端部上に一対の接続領域１４ａ，１４ｂが位置するように熱収縮性フィルム部１２，１３と接続されている。他方、容器本体５０の下面に対向させる他方の非熱収縮性フィルム部１１は、一方向の両端部が各熱収縮性フィルム部１２，１３の一方向の他端部と重ね合わされ、容器本体５０の下面の両端部上に一対の接続領域１４ｃ，１４ｄが位置するように熱収縮性フィルム部１２，１３と接続されている。これにより、該包装材１を蓋付食品容器５に被嵌した状態で、一対の熱収縮性フィルム部１２，１３は、一方向の両端部が蓋体５１及び容器本体５０の下面に被るように形成されている。
【００３１】
そして、本実施形態に係る包装材１は、蓋付食品容器５を包装した状態から開封するに際し、周方向の一部で分断できるようになっている。すなわち、該包装材１は、周方向と直交する方向（熱収縮性フィルム部１２の他方向）に切断する切断補助手段１５が設けられている。本実施形態の切断補助手段１５には、ミシン目が採用されており、一方の熱収縮性フィルム部１２の一端側に設けられている。
【００３２】
本実施形態に係る包装材１は、以上の構成からなり、次に、該包装材１の使用方法について説明する。まず、図３（ａ）に示す如く、一対の非熱収縮性フィルム部１０，１１が蓋付食品容器５の上下面（蓋体５１の上面と容器本体５０の下面）と対向するように、包装材１を食品の収容された蓋付食品容器５に被嵌する。しかる後、蓋付食品容器５の通過する経路上を所定温度以上に加熱する公知のシュリンクトンネルに包装材１を被嵌した蓋付食品容器５を通過させる。
【００３３】
このシュリンクトンネル内の通過に伴って包装材１が加熱されると、図３（ｂ）に示す如く、包装材１を構成する一対の熱収縮性フィルム部１２，１３が一方向（周方向）に熱収縮し、蓋付食品容器５の側面に密接し、さらに収縮することで、熱収縮性フィルム部１２，１３に接続された各非熱収縮性フィルム部１０，１１に対して一方向の全長又は略全長に亘って引っ張り力が作用する。
【００３４】
そうすると、その引っ張り力の作用で一対の非熱収縮性フィルム部１０，１１は、それぞれの両端側が互いに引き寄せられ、一方の非熱収縮性フィルム部１０が蓋体５１に密接し、他方の非熱収縮性フィルム部１１が容器本体５０の下面に密接した状態になる。このとき、熱収縮性フィルム部１２，１３は一方向に熱収縮する一方で、非熱収縮性フィルム部１０，１１が熱収縮しないため、該包装材１の周方向において、接続領域１４ａ，１４ｂと蓋体５１との相対位置、及び接続領域１４ｃ，１４ｄと容器本体５０の下面との相対位置が変化することがなく、各接続領域１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが蓋付食品容器５の周方向の角部近傍に位置する。
【００３５】
そうすると、前記包装材１が全周に亘って蓋付食品容器５の外周面に密接する結果、食品を収容した容器本体５０と該容器本体５０の上面開口を閉塞した蓋体５１とが、両端側が互いに引き寄せられる一対の非熱収縮性フィルム部１０，１１に挟まれ、締着した状態になる。このように、蓋付食品容器５に包装材１が密着するまで、熱収縮性フィルム部１２，１３が収縮しても、非熱収縮性フィルム部１０，１１は、収縮することなく当初の状態で維持するため、該非熱収縮性フィルム部１０，１１に付された食品（商品）に関する情報Ｐが歪になることがなく、視認良好な状態の情報Ｐを付した蓋付食品容器５が流通過程にのることになる。
【００３６】
また、店舗等において、食品を収容した蓋付食品容器５（商品）が電子レンジ等で再加熱されたとしても、熱収縮するのが蓋付食品容器５の側面と対向する一対の熱収縮性フィルム部１２，１３のみであるから、この状況であっても、上下に位置する一対の非熱収縮性フィルム部１０，１１自体が収縮して歪むことがなく、これらに付加された情報Ｐ（印刷やラベル）も歪まずに視認良好な状態で商品を消費者に渡すことができる。
【００３７】
このように消費者に渡った商品は、切断補助手段１５を介して筒状であった包装材１（熱収縮性フィルム部）を周方向で分断して帯状に展開することで、蓋付食品容器５の蓋体５１と容器本体５０との締着が解除され、容器本体５０から蓋体５１を取り外すことのできる状態となる。
【００３８】
以上のように、本実施形態に係る包装材１は、所定の情報Ｐが付加され、蓋付食品容器５の上面及び下面に対向させる一対の非熱収縮性フィルム部１０，１１と、蓋付食品容器５の両側面と対向させる一対の熱収縮性フィルム部１２，１３とを備え、各非熱収縮性フィルム部１０，１１が隣接する熱収縮性フィルム部１２，１３に接続されているので、一対の熱収縮性フィルム部１２，１３の加熱収縮による収縮力が一対の非熱収縮性フィルム部１０，１１同士を互いに引き寄せるように作用する結果、容器本体５０と蓋体５１とを一対の非熱収縮性フィルム部１０，１１で挟んだ状態にして一体的に締着することができる。
【００３９】
また、熱収縮性フィルム部１２，１３が収縮するとき、所定の情報Ｐが付加された非熱収縮性フィルム部１０，１１が収縮することがないので、情報Ｐを適正な状態で維持させることができる。これにより、本実施形態の係る包装材１は、消費者に知らしめる所定の情報Ｐを適正な状態で表示することができ、容器本体５０と蓋体５１とを適正且つ確実に締着することができるという優れた効果を奏し得る。
【００４０】
特に、本実施形態では、熱収縮性フィルム部１２，１３と非熱収縮性フィルム部１０，１１とを接続して筒状に形成したので、蓋付食品容器５に外嵌するだけで、該蓋付食品容器５を包囲した状態にすることができ、手作業であっても装着を容易に行うことができる。
【００４１】
次に、本発明の第二実施形態に係る包装材について説明する。なお、本実施形態に係る包装材は、他方の非熱収縮性フィルム部が分断されている以外は、基本構成が第一実施形態に係る包装材と同一である。ついては、第一実施形態の包装材と同一又は相当する構成について、同一名称及び同一符号を付して説明を割愛することとし、他方の非熱収縮性フィルム部についてのみ説明することとする。
【００４２】
本実施形態に係る包装材１は、図４（ａ）に示す如く、一対の非熱収縮性フィルム部１０，１１のうち、容器本体５０の下面と対向させる他方の非熱収縮性フィルム部１１が二枚のフィルム１１ａ，１１ｂで構成されている。該二枚のフィルム１１ａ，１１ｂは、第一実施形態の非熱収縮性フィルム部１０，１１と同様に、それぞれ実質的に熱収縮しない樹脂フィルムであり、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等を採用することができる。かかる樹脂フィルムは、熱収縮性がなければ、無延伸、一軸延伸、二軸延伸の何れであってもよいが、二軸延伸処理されたものであることが好ましい。
【００４３】
該二枚のフィルム１１ａ，１１ｂのうち、一方のフィルム１１ａは、一方の熱収縮性フィルム部１２の他端部に接続領域１４ｃを介して接続され、他方のフィルム１１ｂは、他方の熱収縮性フィルム部１３の他端部に接続領域１４ｄを介して接続されている。これにより、本実施形態に係る包装材１は、蓋付食品容器５を包装するまでは帯状を呈しており、蓋付食品容器５を包装する際（容器本体５０と蓋体５１とを締着する際）に、図４（ｂ）に示す如く、他方の非熱収縮性フィルム部１１となる二枚のフィルム１１ａ，１１ｂの端部同士を接続し、当該包装材１を筒状にするようになっている。
【００４４】
該二枚のフィルム１１ａ，１１ｂは、熱収縮性が付与されていないため、端部同士がヒートシールされることにより、一枚の非熱収縮性フィルム部１１となるようになっている。そして、該二枚のフィルム１１ａ，１１ｂは、上述の如く、端部同士がヒートシールされて非熱収縮性フィルム部１１となったとき、一方の非熱収縮性フィルム部１０と形態及びサイズが同一又は略同一になるように寸法設定されている。すなわち、二枚のフィルム１１ａ，１１ｂは、互いに重ね合わされて接続される接続代を除く合計長さが、一方の非熱収縮性フィルム部１０の一方向の長さと同一又は略同一になるように、それぞれ一方向（周方向となる方向）の長さが設定されており、本実施形態では、各フィルム１１ａ，１１ｂの一方向の長さが接続代を除いて一方の非熱収縮性フィルム部１０の一方向の長さの略半分に設定されている。そして、一方向と直交する他方向の長さについては、一方の非熱収縮性フィルム部１０の他方向の長さと同一又は略同一に設定されている。
【００４５】
本実施形態に係る包装材１は、以上の構成からなり、次に、該包装材１の使用方法について説明する。本実施形態に係る包装材１は、複数の包装材１が長手方向と直交する短手方向に連続して並ぶ連続体をロール状にした原反から引き出しつつ切断することで、上述の如く帯状に形成される。そして、作製された包装材１を蓋付食品容器５上に供給し、図５（ａ）に示す如く、一方の非熱収縮性フィルム部１０が蓋体５１の上面と対向するように、包装材１を配置し、その両側を蓋付食品容器５に巻き付ける。そうすると、二枚のフィルム１１ａ，１１ｂの端部が容器本体５０の下面側で重なるので、その重なった部分（接続代）をヒートシールバーによって加熱溶着させる。この加熱溶着は、接続領域１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄと同様に、他方向に延びるシールラインＳを形成するように行われ、二枚のフィルム１１ａ，１１ｂが接続されて一枚の非熱収縮性フィルム部１１が形成されることになる。
【００４６】
このように、二枚のフィルム１１ａ，１１ｂが接続されることで、帯状を呈していた包装材１が蓋付食品容器５周りで筒状をなり、蓋付食品容器５に被嵌した状態になる。
【００４７】
上述のように、帯状を呈する包装材１を蓋付食品容器５に巻き付けるには、手作業でも当然に行うことができるが、単一の帯材からなる包装材１を蓋付食品容器５に巻き付ける公知の自動包装機を用いることができる。そして、二枚のフィルム１１ａ，１１ｂを接続するヒートシールバーを、自動包装機による包装材１の巻き付け工程の後段を行えるように設けることで、本実施形態の包装材１を全自動で蓋付食品容器５に被嵌させた状態にすることができる。
【００４８】
このように、包装材１で蓋付食品容器５を包囲した状態にした後、公知のシュリンクトンネルに包装材１に包囲された蓋付食品容器５を通過させる。このシュリンクトンネル内の通過に伴って包装材１が加熱されると、図５（ｂ）に示す如く、該包装材１を構成する一対の熱収縮性フィルム部１２，１３が一方向（周方向）に熱収縮し、蓋付食品容器５の側面に密接し、さらに収縮することで、熱収縮性フィルム部１２，１３に接続された各非熱収縮性フィルム部１０，１１に対して一方向の全長又は略全長に亘って引っ張り力が作用する。
【００４９】
そうすると、その引っ張り力の作用で一対の非熱収縮性フィルム部１０，１１は、それぞれの両端側が互いに引き寄せられ、一方の非熱収縮性フィルム部１０が蓋体５１に密接し、他方の非熱収縮性フィルム部１１が容器本体５０の下面に密接した状態になる。このとき、熱収縮性フィルム部１２，１３は一方向に熱収縮する一方で、非熱収縮性フィルム部１０，１１が熱収縮しないため、該包装材１の周方向において、接続領域１４ａ，１４ｂと蓋体５１との相対位置、及び接続領域１４ｃ，１４ｄと容器本体５０の下面との相対位置が変化することがなく、各接続領域１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが蓋付食品容器５の周方向の角部近傍に位置する。
【００５０】
そうすると、前記包装材１が全周に亘って蓋付食品容器５の外周面に密接する結果、食品を収容した容器本体５０と該容器本体５０の上面開口を閉塞した蓋体５１とが、両端側が互いに引き寄せられる一対の非熱収縮性フィルム部１０，１１に挟まれ、締着した状態になる。このように、蓋付食品容器５に包装材１が密着するまで、熱収縮性フィルム部１２，１３が収縮しても、非熱収縮性フィルム部１０，１１は、収縮することなく当初の状態で維持するため、該非熱収縮性フィルム部１０，１１に付された食品（商品）に関する情報Ｐが歪になることがなく、視認良好な状態の情報Ｐを付した蓋付食品容器５が流通過程にのることになる。
【００５１】
また、店舗等において、食品を収容した蓋付食品容器５（商品）が電子レンジ等で再加熱されたとしても、熱収縮するのが蓋付食品容器５の側面と対向する一対の熱収縮性フィルム部１２，１３のみであるから、この状況であっても、上下に位置する一対の非熱収縮性フィルム部１０，１１自体が歪むことがなく、これらに付加された情報Ｐ（印刷やラベル）が歪むことなく、情報Ｐが視認良好な状態で商品を消費者に渡すことができる。
【００５２】
このように消費者に亘った商品を開封するには、切断補助手段１５を介して筒状であった包装材１（熱収縮性フィルム部）を周方向で分断して帯状に展開することで、蓋付食品容器５の蓋体５１と容器本体５０との締着が解除され、消費者は容器本体５０から蓋体５１を取り外すことのできる状態となる。
【００５３】
以上のように、本実施形態に係る包装材１は、第一実施形態と同様に、所定の情報Ｐが付加され、蓋付食品容器５の上面及び下面に対向させる一対の非熱収縮性フィルム部１０，１１と、蓋付食品容器５の両側面と対向させる一対の熱収縮性フィルム部１２，１３とを備え、各非熱収縮性フィルム部１０，１１が隣接する熱収縮性フィルム部１２，１３に接続されているので、一対の熱収縮性フィルム部１２，１３の加熱収縮による収縮力が一対の非熱収縮性フィルム部１０，１１同士を互いに引き寄せるように作用する結果、容器本体５０と蓋体５１とを一対の非熱収縮性フィルム部１０，１１で挟んだ状態にして一体的に締着することができる。
【００５４】
また、熱収縮性フィルム部１２，１３が収縮するとき、所定の情報Ｐが付加された非熱収縮性フィルム部１０，１１が収縮することがないので、情報Ｐを適正な状態で維持させることができる。これにより、本実施形態の係る包装材１は、第一実施形態と同様に、消費者に知らしめる所定の情報Ｐを適正な状態で表示することができ、容器本体５０と蓋体５１とを適正且つ確実に締着することができるという優れた効果を奏し得る。
【００５５】
特に、本実施形態では、他方の非熱収縮性フィルム部１１が一対の熱収縮フィルム部１２，１３のそれぞれに接続された二枚のフィルム１１ａ，１１ｂで構成されて帯状を呈し、蓋付食品容器５を包囲する際に二枚のフィルム１１ａ，１１ｂの端部同士が接続されることで筒状にされるように構成されているので、手作業は勿論のこと、従来から提供されている公知の自動包装機（帯材を蓋付食品容器５に巻き付けるように構成された包装機）を用いて自動処理を行うことができる。
【００５６】
尚、本発明の蓋付食品容器用包装材は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５７】
上記第一及び第二実施形態において、一方の非熱収縮性フィルム部１０と熱収縮性フィルム部１２，１３とを接続する接続領域１４ａ，１４ｂが蓋体５１上に位置し、他方の非熱収縮性フィルム部１１と熱収縮性フィルム部１２，１３とを接続する接続領域１４ｃ，１４ｄが容器本体５０の下面上に位置するように、非熱収縮性フィルム部１０，１１と熱収縮性フィルム部１２，１３とを接続したが、これに限定されるものではなく、例えば、各接続領域１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが蓋付食品容器５の側面と対向する位置になるように、非熱収縮性フィルム部１０，１１と熱収縮性フィルム部１２，１３とを接続するようにしてもよい。また、四つの接続領域１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄのうち、蓋付食品容器５の上面側又は下面側の何れかを蓋付食品容器５の側面と対向する位置になるように非熱収縮性フィルム部１０，１１と熱収縮性フィルム部１２，１３とを接続するようにしてもよい。
【００５８】
上記第一及び第二実施形態において、切断補助手段１５を設けたがこれに限定されるものではなく、切断補助手段１５は必要に応じて設ければよい。但し、開封の容易性を考慮すれば、切断補助手段１５を設けることが好ましいことは言うまでもない。そして、切断補助手段１５を設ける場合、切断補助手段１５を一方の熱収縮性フィルム部１２にのみ設けたものに限定されるものではなく、反対側の他方の熱収縮性フィルム部１３に切断補助手段１５を設けたり、一対の熱収縮性フィルム部１２，１３の両方に切断補助手段１５を設けたりしても勿論よい。さらに言えば、切断補助手段１５は、熱収縮性フィルム部１２，１３に設けたものに限定されるものではなく、非熱収縮性フィルム部１０，１１に切断補助手段１５を設けるようにしてもよい。そして、切断補助手段１５は、ミシン目に限定されず、例えば、部分的に肉厚を薄くしたハーフカットで構成したり、カットテープで構成したりしてもよい。
【００５９】
上記第一及び第二実施形態において、切断補助手段１５としてのミシン目を設け、開封時に分断できるようにしたが、例えば、非熱収縮性フィルム部１０，１１と熱収縮性フィルム部１２，１３とを接続する四つの接続領域１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄのうち、少なくとも何れか一カ所を剥離可能に接続するようにしてもよい。このように非熱収縮性フィルム部１０，１１と熱収縮性フィルム部１２，１３とを剥離できるようにしても、連続する包装材１を分断した状態にすることができる。この場合、熱収縮性フィルム部１２，１３の熱収縮に対抗しつつも非熱収縮性フィルム部１０，１１と熱収縮性フィルム部１２，１３とが剥離可能となる接着剤を採用すればよい。そして、このように接続領域１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄを剥離させて包装材１を分断する場合、接続領域１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄと隣接する非熱収縮性フィルム部１０，１１又は熱収縮性フィルム部１２，１３の外側に位置する端縁部を接着せずに把持片のようにしておけば、簡単に剥離させることができる。
【００６０】
上記第一及び第二実施形態において、蓋付食品容器５を包囲する方向となる一方向の長さが該一方向と直交する他方向の長さよりも長くなるように非熱収縮性フィルム部１０，１１を長方形状に形成したが、これに限定されるものではなく、例えば、一方向と他方向の長さが同一、すなわち、正方形状に非熱収縮性フィルム部１０，１１を形成してもよいし、或いは、一方向の長さが他方向の長さよりも短い長方形状に非熱収縮性フィルム部１０，１１を形成してもよい。但し、所定の情報Ｐを付加することのできる領域を確保した上で形態及びサイズを設定することは言うまでもない。そして、熱収縮性フィルム部１２，１３についても同様に、蓋付食品容器５のサイズや形態を考慮して適宜すればよい。
【００６１】
上記第一及び第二実施形態において、一対の非熱収縮性フィルム部１０，１１の形態及びサイズを同一又は略同一に設定したが、これに限定されるものではなく、それぞれ蓋付食品容器５の上面及び下面の形態及びサイズを考慮してそれぞれ異なった形態及びサイズに設定してもよい。また、一対の熱収縮性フィルム部１２，１３も同様である。
【００６２】
上記第一及び第二実施形態において、一対の非熱収縮性フィルム部１０，１１をそれぞれ独立して構成し、熱収縮性フィルム部１２，１３を介して接続したが、これに限定されるものではなく、例えば、非熱収縮性フィルム部１０，１１を同種のフィルムを介して接続し、そのフィルム上に熱収縮性フィルム部１２，１３となる熱収縮性フィルムを重ね合わせて非熱収縮性フィルム部１０，１１との境界上又は境界近傍で熱収縮性フィルムの両端部を接続（接着）するようにしてもよい。
【００６３】
すなわち、連続した帯状の非熱収縮性フィルムに対して長手方向に間隔をおいて二枚の熱収縮性フィルムを重ね合わせ、各熱収縮性フィルムの両端部を非熱収縮性フィルムに対して接着することで、各熱収縮性フィルムが前記熱収縮性フィルム部１２，１３になるとともに、その熱収縮性フィルム間に非熱収縮性フィルム部１０，１１が形成されることなる。このようにすると、蓋付食品容器５を包囲した状態で熱収縮性フィルム部１２，１３が収縮すれば、熱収縮性フィルム部１２，１３の重ね合わされた部分の非熱収縮性フィルムが熱収縮性フィルム部１２，１３との差を吸収するのに撓み（シワになり）、各非熱収縮性フィルム部１０，１１が引き寄せられるので、上記各実施形態と同様の作用及び効果を奏する。但し、この場合、上述の如く、熱収縮性フィルム部１２，１３の重ね合わされる部分が撓むので、熱収縮性フィルム部１２，１３を構成する熱収縮性フィルムは外面側に貼着されることが好ましく、また、内側のフィルムのシワを隠すのに熱収縮性フィルム部１２，１３に着色等を施すことが好ましい。
【００６４】
そして、上記第一及び第二実施形態において、一対の非熱収縮性フィルム部１０，１１のそれぞれに所定の情報Ｐを付加するようにしたが、これに限定されるものではなく、一対の非熱収縮性フィルム部１０，１１の何れか一方に情報Ｐを付加したものであってもよい。
【００６５】
上記第二実施形態において、接続することで蓋付食品容器５の下面と対向する他方の非熱収縮性フィルム部１１となる二枚のフィルム１１ａ，１１ｂの形態及びサイズを同一又は略同一に構成し、非熱収縮性フィルム部１１となった状態でその中央に接続代（シールラインＳ）が位置するように構成したが、二枚のフィルム１１ａ，１１ｂのサイズや形態はこれに限定されるものではなく、例えば、何れか一方のフィルム１１ａ，１１ｂの一方向の長さが、他方のフィルム１１ａ，１１ｂの一方向の長さよりも長く設定し、非熱収縮性フィルム部１１となったときに接続代（シールラインＳ）が何れか一方の熱収縮性フィルム部１２，１３側に変位するようにしてもよい。但し、非熱収縮性フィルム部１１に付加される情報Ｐの表示を阻害しないことが前提である。
【００６６】
さらに、第二実施形態において、蓋付食品容器５の下面と対向する他方の非熱収縮性フィルム部１１を二枚のフィルム１１ａ，１１ｂで構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、蓋付食品容器５の上面と対向する一方の非熱収縮性フィルム部１０を二枚のフィルムで構成してもよい。但し、一方の非熱収縮性フィルム部１０は、他方の非熱収縮性フィルム部１１とは異なり、商品に関する情報が商品イメージに直接的に繋がることが多いため、情報を表示する領域を十分に確保するために、第二実施形態と同様に、他方の非熱収縮性フィルム部１１を二枚のフィルム１１ａ，１１ｂで構成するか、或いは、一方の非熱収縮性フィルム部１０を二枚のフィルムで構成する場合には、そのフィルムの接続位置が何れか一方の熱収縮性フィルム部１２，１３側に変位した位置になるようにすることが好ましい。
【００６７】
上記第二実施形態において、蓋付食品容器５を包装するに際し、他方の非熱収縮性フィルム部１１となる二枚のフィルム１１ａ，１１ｂをヒートシールするようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、接着剤を介して二枚のフィルム１１ａ，１１ｂを接着するようにしてもよい。但し、非熱収縮性フィルム部１１は、熱収縮性フィルム部１２，１３とは異なり、熱溶着性を備えているので、上記実施形態のようにヒートシールによって接続する方が生産効率的に有利である。
【００６８】
本発明に係る包装材１は、蓋付食品容器５の上面側及び下面側の少なくとも何れか一方に情報Ｐが付加されることを前提にしたものであるが、参考例として、情報が蓋付食品容器５の上面側にのみ付加される場合には、上記実施形態でいう他方の非熱収縮性フィルム部１１及び一対の熱収縮性フィルム部１２，１３を連続した帯状の熱収縮性フィルムで構成し、その両端部を一方の非熱収縮性フィルム部１０と接続した包装材を採用することもできる。この包装材にも、第二実施形態に係る包装材１と同様に、蓋付食品容器５を包装（容器本体５０と蓋体５１とを締着）するまでは帯状を呈しているので、手作業は勿論のこと、従来から提供されている公知の自動包装機（帯材を蓋付食品容器５に巻き付けるように構成された包装機）を用いて自動処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る蓋付食品容器用包装材で蓋付食品容器を包装した状態（容器本体と蓋体とを締着させた状態）の斜視図を示す。
【図２】第一実施形態に係る蓋付食品容器用包装材の説明図であって、（ａ）は、包装時に上面となる側からみた斜視図を示し、（ｂ）は、包装時に下面となる側からみた斜視図を示す。
【図３】第一実施形態に係る蓋付食品容器用包装材で蓋付食品容器を包装する際の工程を説明するための説明図であって、（ａ）は、蓋付食品容器用包装材を蓋付食品容器に被嵌した状態の正面図を示し、（ｂ）は、蓋付食品容器用包装材が熱収縮して容器本体と蓋体とを締着した状態の正面図を示す。
【図４】本発明の第二実施形態に係る蓋付食品容器用包装材の説明図であって、（ａ）は、蓋付食品容器を包装する前の状態の平面図を示し、（ｂ）は、筒状にした状態で包装時に下面となる側からみた斜視図を示す。
【図５】第二実施形態に係る蓋付食品容器用包装材で蓋付食品容器を包装する際の工程を説明するための説明図であって、（ａ）は、蓋付食品容器用包装材を蓋付食品容器に被嵌した状態の正面図を示し、（ｂ）は、蓋付食品容器用包装材が熱収縮して容器本体と蓋体とを締着した状態の正面図を示す。
【符号の説明】
【００７０】
１…包装材、５…蓋付食品容器、１０，１１…非熱収縮性フィルム部、１２，１３…熱収縮性フィルム部、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ…接続領域、１５…切断補助手段、１１ａ，１１ｂ…フィルム、５０…容器本体、５１…蓋体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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