(57)【要約】【課題】  軽量化、広幅化の可能な外断熱通気性複合パネルを用いて、鉄筋コンクリート外断熱建物を、型枠組み施工も、複合パネル相互の上下、左右接合作業も、複合パネルの、上下接合部及び窓枠上下部での通気機能確保も、作業性良く実施する。【解決手段】  発泡プラスチック系断熱層１Ｂの層着面１Ｓに通気用縦条溝Ｇと肉厚部１Ｃとを交互に平行配置し、層着面１Ｓに成形薄剛板を層着した通気性断熱複合パネル１をコンクリート外壁型枠ＦＷの捨型枠に採用し、上下複合パネル１の横目地ｄｘ部での断熱層１Ｂ相互の衝合当接により、通気用条溝Ｇ群の当接形態を確保し、慣用のバッカー１２Ｂ及びシーリング１２の横目地ｄｘへの付与により、外壁全面の、腰水切から笠木までの上昇空気流ａによる換気を可能とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート外断熱建築物に用いる乾式密着型の通気性断熱複合パネルであって、発泡プラスチック系断熱材の板状断熱層（１Ｂ）に、成形薄剛板の外装下地材（１Ａ）を層着したものであり、断熱層（１Ｂ）は、層着面（１Ｓ）に、通気用条溝（Ｇ）群と層着用の肉厚部（１Ｃ）とを、縦方向に、交互に、平行に備え、両側は肉厚部（１Ｃ）であり、且つ、肉厚部（１Ｃ）が断熱層（１Ｂ）の層着面（１Ｓ）の５０〜６０％の面積を占めている通気性断熱複合パネル。
【請求項２】
断熱層（１Ｂ）の幅（ＢＷ）と、外装下地材（１Ａ）の幅（ＡＷ）は等幅であり、断熱層（１Ｂ）の高さ（Ｂｈ）は、外装下地材（１Ａ）の高さ（Ａｈ）より大であり、幅方向には、断熱層（１Ｂ）が一側で小段差（ｄ１）突出し、他側で小段差（ｄ１）入り込んでおり、高さ方向には、断熱層（１Ｂ）が、上端で大段差（ｄ３）突出し、下端で小段差（ｄ２）入り込んでいる、請求項１の複合パネル。
【請求項３】
外装下地材（１Ａ）は、厚さ（Ｔ２）が、１２〜１３mm で、比重が０．８〜１．１で、曲げ強度が１００〜１２０kg／cm２である、請求項１又は２の複合パネル。
【請求項４】
断熱層（１Ｂ）は、厚さ（Ｔ３）が７５mm であり、条溝（Ｇ）の深さ（Ｇｄ）が１２〜１６mm であり、条溝（Ｇ）の幅（ａ１）が５０mm である、請求項１乃至３のいずれか１項の複合パネル。
【請求項５】
断熱層（１Ｂ）は、幅（ＢＷ）が９００mm で、幅（ＢＷ）を３分割した３００mm 幅の、右側域（ＲＢ）及び左側域（ＬＢ）では、５０mm の条溝幅（ａ１）と、条溝幅（ａ１）と同寸の幅（ａ２）を備えた肉厚部（１Ｃ）とを交互に、且つ最外端域が肉厚部（１Ｃ）となるように配置し、幅３００mm の中央域（ＣＢ）では、５０mm 幅（ａ１）の条溝（Ｇ）の２本を、２００／３mm の幅（ａ３）の肉厚部（１Ｃ）間に、等間隔に配置した、請求項１乃至４のいずれか１項の複合パネル。
【請求項６】
断熱層（１Ｂ）の適所に、各縦方向条溝（Ｇ）群を連通する横断条溝（Ｇ´）を貫通配置した、請求項１乃至５のいずれか１項の複合パネル。
【請求項７】
請求項１記載の通気性断熱複合パネル（１）を、コンクリート外壁（Ｗ）に張設した鉄筋コンクリート造外断熱建物の外壁構造であって、各複合パネル（１）相互の、左右接続、及び上下接続は、断熱層（１Ｂ）相互の衝合により接続し、コンクリート基礎立上り部（５）の外面に張設した、腰水切配置用の基礎複合パネル（１´）の外装下地材（１Ａ）上端と、上方複合パネル（１）の外装下地材（１Ａ）下端とに亘って、所定間隔で、差渡し配置した取付板片（１４）を介して、腰水切（１５）を、複合パネル（１）の条溝（Ｇ）群へ空気流入可能に配置すると共に、笠木金具（１０Ａ）を、複合パネル（１）の外装下地材（１Ａ）上端に固定したブラケット（１０Ｂ）への係止と、笠木金具（１０Ａ）の下段水平板（Ｄ１０）の、パラペット（Ｐ）のコンクリート上面へのネジ（Ｓｃ）固定との前後２点支持で、複合パネル（１）の条溝（Ｇ）群からの空気流出可能に配置して、腰水切（１５）からの上昇空気流（ａ）を、条溝（Ｇ）群を介して笠木金具（１０Ａ）から放出するようにした、外壁構造。
【請求項８】
基礎複合パネル（１´）は、条溝（Ｇ）の無い断熱層（１Ｂ´）と外装下地材（１Ａ）との層着パネルであって、上端で、断熱層（１Ｂ´）が大段差（ｄ４）突出し、断熱層（１Ｂ´）の大段差突出部前面は、小段差（ｄ２）残して、上方の複合パネル（１）の条溝深さ（Ｇｄ）と同寸深さの切欠（１１Ｇ）を、横方向全幅に亘って備え、取付板片（１４）を、上方の複合パネル（１）の外装下地材（１Ａ）の下端辺（ｅｄ）と基礎複合パネル（１´）の外装下地材（１Ａ）の上端辺（ｅｕ）とに、差渡し状にネジ固着し、底板（１５Ｄ）に空気孔（Ｈ１５）を備えた腰水切（１５）を取付板片（１４）に嵌着係止した、請求項７の外壁構造。
【請求項９】
取付板片（１４）は、取付孔（Ｈ１４）を備えた水平上片（１４Ｕ）と、取付孔（Ｈ１４）を備えた水平下片（１４Ｄ）と、背板（１４Ｆ）とを備えた断面コ字形片であり、水平上片（１４Ｕ）の下部、及び水平下片（１４Ｄ）の上部には、係合溝（１４Ｇ）を備えている、請求項８の外壁構造
【請求項１０】
腰水切（１５）は、傾斜天板（１５Ｕ）と、立下り板（１５Ｆ）と、立下り板下端から水切片（１５Ｃ）を残して後方に延出する底板（１５Ｄ）とを備え、底板（１５Ｄ）には所定間隔で空気孔（Ｈ１５）を配置し、且つ、傾斜天板（１５Ｕ）の後端からは上方に、底板（１５Ｄ）後端からは下方に、それぞれ、突起片（１５Ａ）を屈曲突出している、請求項８の外壁構造。
【請求項１１】
窓等の外壁開口部（２９）の、下側に位置する複合パネル（１）の上部、及び上側に位置する複合パネル（１）の下部には、条溝（Ｇ）群を横断連通する横断条溝（Ｇ´）を配置して、条溝（Ｇ）群の空気流（ａ）が開口部（２９）を迂回貫流可能とした、請求項７乃至１０のいずれか１項の外壁構造。
【請求項１２】
外壁開口部（２９）の上側に位置する複合パネル（１）の下端面には、下面外装下地材（１Ａ´）及び外装仕上材（２）を配置し、下面外装下地材（１Ａ´）及び外装仕上材（２）を貫通する空気孔（Ｈ２９）を、下方から条溝（Ｇ，Ｇ´）に連通配置した、請求項１１の外壁構造。
【請求項１３】
複合パネル（１）相互の上下接続部に生じた外装下地材（１Ａ）間の横目地（ｄｘ）間隔には、断熱層（１Ｂ）の肉厚部（１Ｃ）にバックアップ材（１２Ｂ）を当接延展配置して各条溝（Ｇ）の前面を閉止し、バックアップ材（１２Ｂ）の前面をシーリング（１２）で充填した、請求項７乃至１２のいずれか１項の外壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート外断熱建物の構築に、外壁の外側枠板として用いてコンクリート壁と一体化する、乾式密着型の通気性断熱複合パネルと、該複合パネルで構築した、鉄筋コンクリート造外断熱建物の外壁構造、とに関するものであって、建築の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造の外断熱建築物は、コンクリート躯体の外側を断熱層で被覆するため、太陽日射での熱ストレスによるコンクリート躯体のひび割れが抑制出来ること、コンクリート躯体が外気に接触しないために、コンクリートの中性化が抑制出来て鉄筋棒鋼の腐蝕が抑制出来、建物の耐久性が向上すること、更には、建物内の温度環境が維持出来ると共に、建物内の結露発生が抑制出来、カビ、ダニの発生が抑制出来て健康面でも優れているため、省エネルギーの高性能建物として評価されている。
【０００３】
そして、出願人は、鉄筋コンクリート造の外断熱建築物を合理的に構築するために、図１０に示す従来例１（特許文献１）の通気性断熱複合パネルを開発し、且つ、該複合パネルを用いて鉄筋コンクリート造の外断熱建築物を、従来例２（図１１）の形態で施工実施している。
即ち、従来例１の通気性断熱複合パネルは、図１０（Ａ）に示す如く、通気用の条溝を内面に備えた板厚２５mm の押出成形セメント板を、板厚７５mm の断熱材と層着して、条溝を上下貫流通気層としたものであり、セメント板幅が４９０mm で、断熱材幅が５００mm で、セメント板は、一側端縁が小段差（１０mm ）突出し、他側端縁が大段差（２０mm ）入り込んだ形態で層着しており、条溝Ｇは、深さが１３mm 、条溝幅は３０mm である。
【０００４】
また、従来例１の通気性断熱複合パネルにあっては、図１０（Ｂ）に示す如く、断熱材側にも、セメント板の条溝に対応する深さ１０mm の断熱材条溝を配置し、条溝の深さをセメント板側での１３mm ＋断熱材側の１０mm の２３mm 厚として通気機能の向上を図る手段も提案している。
【０００５】
また、図１１は、従来例２として挙げた外壁構造であり、出願人が本願の出願前に、開発、且つ、実施中の通気性外断熱の外壁構造であって、出願人が開発した通気性断熱複合パネルを用いて構築するものであり、該図１１の外壁構造にあっては、出願人の開発した特許文献２（特許第３６６４６９７号公報）に開示の笠木、及び、出願人の開発した特許文献３（特許第３６６４６９９号公報）に開示の腰水切を適用しており、窓に関しても、出願人の開発した特許文献４（特許第３７７０４９４号公報）に開示の通気構造を採用しているものである。
【０００６】
即ち、従来例２として挙げた図１１の外壁構造にあっては、笠木は、図１２（Ａ）に示す如く、通気用条溝を備えた押出成形セメント板の上端に、断面アングル形態のブラケットをネジ止着し、複合パネル断熱層の上面には笠木取付用の板材を固着一体化し、笠木の前端内面をブラケットに係止すると共に、笠木の下段水平板を断熱層上の板材にネジ止着して、笠木をブラケットでの前端係止と、後端での底板の板材へのネジ固着との前後２点支持とし、複合パネルの押出成形セメント板の条溝から上昇する空気の笠木からの放出を可能としている。
【０００７】
また、複合パネルの上下接続部にあっては、図１２（Ｂ）に示す如く、下側複合パネルの断熱層上端辺と、上側複合パネルの断熱層下端辺との間には、横目地寸法相当厚の断熱板材を介在して、上下断熱層間を断熱板材で空密的に閉止し、下側複合パネルの押出成形セメント板上端と、上側複合パネルの押出成形セメント板下端との間隔（横目地間隔）では、上下条溝間には、本出願人が開発したハニカム構造の、プラスチック製通気バッカーを介在して条溝の上下連通を保証し、通気バッカーの前面を横目地としてシーリング閉止している。
【０００８】
また、腰水切の配置は、図１２（Ｃ）に示す如く、コンクリート基礎立上り部の外面に断熱層を張着し、該断熱層上に板状断熱材を介在して、１階の複合パネル下端の断熱層と空密的に閉止し、基礎立上り部の断熱層の外面（前面）にはラスモルタルを張設して、ラスモルタルの上端にパッキン材（取付下地材）を固着し、該パッキン材前面から１階複合パネル下端の押出成形セメント板下端辺に亘って、アングル形態の取付板を固定し、腰水切の底板後端のアンカー片を取付板下部に係止し、腰水切の傾斜天板後端の立上り片を取付板上部にネジ止着し、底板の空気孔から空気流ａを、パッキン材上端を迂回して押出成形セメント板の条溝に案内している。
【０００９】
また、窓上枠にあっては、図１２（Ｄ）に示す如く、底板に空気孔を備えた雨切を窓上枠前面に固定し、雨切天板の空気孔と、上側複合パネルの押出成形セメント板下端の条溝との間に、ハニカム形態のプラスチック製通気バッカーを配置し、通気バッカーの前面に慣用の板状バッカーを配置して、板状バッカー前面にシーリングを充填して、雨切底板→雨切天板→通気バッカー→条溝、のルートで、雨切から複合パネルの通気用条溝群への空気流入を保証している。
【００１０】
また、窓下枠にあっては、図１２（Ｅ）に示す如く、傾斜天板と、空気孔を有する底板とを備えた水切、を窓下枠に固定し、下側の複合パネルの押出成形セメント板上端の条溝と、底板の空気孔との間に、ハニカム形態の通気バッカーを整合配置し、通気バッカーの前面には、慣用の板状バッカーを配置し、バッカーの外面にシーリングを充填して、条溝→通気バッカー→水切内→底板空気孔→外気のルートで、窓下枠の下方の複合パネルの通気機能を保証している。
【特許文献１】実用新案登録第３０８４１８０号（平成１４年３月８日発行）
【特許文献２】特許第３６６４６９７号公報（特開２００４−６０３３５号）
【特許文献３】特許第３６６４６９９号公報（特開２００４−７６３３２号）
【特許文献４】特許第３７７０４９４号公報（特開２００５−１２０７８６号）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
〔従来例１（複合パネル）の課題〕
外装下地材の押出成形セメント板は、セメント、硅酸質原料、繊維系原料を主原料として、板状に押出成形し、オートクレーブ養生した高強度パネルであるため、複合パネルにコンクリート型枠としての十分な強度を保証し、且つ、所定の通気用条溝を保証するものとはなるが、深さ１３mm 前後の条溝を確保するため、板厚は２５mmとなって、標準サイズの高さ２６８０mm 、幅４９０mm のセメント板自体は３５kg／ｍ２と重くなり、切断、孔開け（セパレータ挿通孔、アンカーボルト挿通孔）等の加工性も悪い。
そして、複合パネルは、該セメント板に、７５mm 厚で、断熱欠損の全く生じない平坦板状で軽い（約１kg）断熱層を層着してコンクリート外壁の捨型として用いるが、重量約３６kgのパネルを、衝突欠損を生じないように型枠組みする作業は、困難であり、施工面から複合パネルの軽量化の要望がある。
【００１２】
また、押出成形セメント板は、金型での押出成形品であるため、剛構造のセメント板に、どのような断面形状の条溝も、設計どおりに、且つ、量産システムで形成出来るが、製造過程での乾燥時に反りの発生頻度が高く、断熱層との一体化層着時のプレス加圧時や、運搬時、型枠組立てでの横端太パイプでの直線形態配置時、コンクリート打設時等に、反りを原因とするひび割れの生ずる危険がある。
そのため、押出成形セメント板は、反りの発生防止のため、幅が短尺（標準：４９０mm ）となり、従って、複合パネル幅が短尺となって、コンクリート外壁面への張設形態では、外壁の並列接合目地（縦目地）が多くなり、仕上げ上不利である。
【００１３】
しかも、複合パネルの必要剛性を負担する成形セメント板が通気用条溝を備えていること、外壁への張着形態では、上下複合パネルのセメント板間には、施工時の衝合欠損防止、完成建物での、地震時のセメント板相互の欠損防止上から、横目地（間隔）を形成・保持することが必須であるため、複合パネル相互の上下接続部、即ち横目地部、の上下セメント板間、での上下条溝の連通形態接続の施工は、後述の従来例２（図１１、図１２）での説明でも明らかな如く、特殊な、且つ、断面形状の小さなハニカム通気バッカーを採用して、本件出願人が開発した技術手法によってのみ可能であって、煩雑、且つ、精緻な作業であり、生産性の低い困難な作業であった。
【００１４】
また、図１０（Ｂ）の改良型にあっても、断熱層側の条溝は、断熱欠損の少ない１０mm 深さではあるが、押出成形セメント板の条溝は型成形であり、断熱層の条溝は、成形板材への後加工としての切欠加工であるため、押出成形セメント板と断熱層との設計形状どおりの層着は、煩雑、且つ、精緻な作業となって、通気機能改善の観点、断熱欠損の観点、及び製作上の観点から、即ち、通気機能向上の効果が少ない割に、製作が煩雑、且つ、困難であって、条溝切欠による断熱機能損失も伴うため、実施効果は少なく、しかも、コンクリート外壁に張着する複合パネルによる通気構造付与施工は、押出成形セメント板が条溝を備えているため、図１０（Ａ）の複合パネルの採用の場合と同等、若しくは、それ以上に煩雑、且つ、困難で、生産性の低い作業となるため、従来例２（図１１）の出願人の開発した外壁構造の構築にあっては、従来例１の図１０（Ａ）のタイプの複合パネルで実施している。
【００１５】
〔従来例２（外壁構造）の課題〕
図１２（Ａ）に示す如く、笠木部にあっては、複合パネルの断熱層上辺に笠木固定用の板材を貼着するが、板材はネジ止着のための厚さが必要であり、笠木金具が強風で煽られると、強度の小さな断熱層（板材の下面）のため変位が生じ易く、板材に固着しているネジの緩み、及び笠木金具の剥離の恐れがある。
また、板材は、腐蝕防止のため、石綿セメント板などの、スレート系素材を用いる必要があるため、板材の切断加工性が悪く、しかも、断熱層との十分な接着力付与は、接着コストが大である。
【００１６】
また、図１２（Ｂ）に示す如く、複合パネル相互の上下接続は、上下断熱層間に別部材としての断熱板を空密的に介在させる作業、横目地間隔を保って対向する押出成形セメント板間の、上下端辺間の条溝間隔（横目地間隔）に、断面が小（幅：１３mm 、高さ：２０mm ）で、長さの大（パネル幅に亘る長さ）な、通気性バッカー（ハニカムバッカー）を正確に配置する作業等、コンクリート外壁の外側型枠として、複合パネルを上下、左右に接続する際に、煩雑、且つ、精緻な作業が必要であって、型枠組み作業の作業性が悪い。
【００１７】
また、図１２（Ｃ）に示す腰水切にあっては、基礎立上り部の断熱層と、上方の複合パネル断熱層間への断熱板の空密的配置、ラスモルタル上端へのパッキン材の位置規定配置、及びパッキン材への取付板の位置規定配置が煩雑である。
また、腰水切は、底板を取付板へ係止して、腰水切傾斜天板後端の立上り板を取付板へビス止着する作業となるため、ビス止着の作業時に、底板の係止が外れ易く、従って、腰水切の複合パネル下端への、均斉姿勢での、空気導入形態での配置作業は、注意を要する煩雑な作業である。
【００１８】
また、窓等の外壁の中間開口部にあっては、開口部の、上側の複合パネル及び下側の複合パネルの通気用条溝に空気連通機能を付与するため、図１２（Ｄ）に示す如く、窓枠上部にあっては、底板に空気孔を備えた雨切を窓上枠に止着し、雨切上面では、複合パネルの、押出成形セメント板の条溝への空気連通を確保する、断面が小寸の通気バッカーを正確に配置し、通気バッカーの前面を、板状バッカーを介してシーリングで閉止する必要があり、雨切の、上方の複合パネルへの通気機能を確保する配置は、作業性が悪く、煩雑である。
【００１９】
また、図１２（Ｅ）に示す如く、窓下枠前面に取付ける水切りも、空気孔を備えた水切底板と複合パネルの条溝上端との間に、断面が小寸の、通気バッカーを空気連通形態に、位置規制配置し、通気バッカー前面に、板状バッカーを配置して、バッカー前面をシーリング閉止する必要があり、水切の、下方の複合パネルからの通気機能を確保する配置は、作業性が悪く、煩雑である。
本発明は、従来例１の通気性断熱複合パネルの上述の問題点を解決、又は改善した、新規な通気性断熱複合パネルを提供し、また、新規な通気性断熱複合パネルを用いて、従来例２の外壁構造の構築上、機能上の問題を解決、又は改善した、合理的な構築を可能とする新規な外壁構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の通気性断熱複合パネルは、例えば図１に示す如く、鉄筋コンクリート外断熱建築物に用いる乾式密着型の通気性断熱複合パネルであって、発泡プラスチック系断熱材の板状断熱層１Ｂに、成形薄剛板の外装下地材１Ａを層着したものであり、断熱層１Ｂは、層着面１Ｓに、通気用条溝Ｇ群と層着用の肉厚部１Ｃとを、縦方向に、交互に、平行に備え、両側は肉厚部１Ｃであり、且つ、肉厚部１Ｃが断熱層１Ｂの層着面１Ｓの５０〜６０％の面積を占めているものである。
【００２１】
この場合、発泡プラスチック系断熱材の板状断熱層１Ｂは、成形薄剛板の外装下地材１Ａに一体化層着出来る保形性を備えたものを意味し、押出法ポリスチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム等のＪＩＳＡ９５１１の発泡プラスチック系断熱材が好ましく、典型的には、厚さ７５mm のＪＩＳＡ９５１１の押出法ポリスチレンフォームである。
また、断熱層１Ｂの層着面１Ｓとは、断熱層１Ｂの層着用の内面全面である。
【００２２】
また、成形薄剛板の外装下地材１Ａは、コンクリート型枠組みに耐え、外壁の外装下地材としての強度、耐衝撃性、寸法変化率を満足させる最少限の薄剛板（セメント板）であり、板厚１５mm 以下であって：図２（Ｂ）に示す、酸化マグネシウム（Ｍｇ）と硅砂とを主成分とし、両面にガラス繊維不織布を埋設した、軽量（１０kg／ｍ２）、高強度（１００kgf／cm２）で１２mm 厚のマグネシウムセメント板１Ａ−１や：図２（Ｃ）に示す、硅砂、消石灰、パルプを水に分散させて神を漉く要領で層状に成形し、オートクレーブ養生によって発生するカルシウムと化合して発生する硅酸カルシウム（Ｃａ）の基材にバーミキュライト（Ｂ）を加えた、軽量（１３．２kg／ｍ２）、高強度（１００kgf／cm２）で１２mm 厚のケイ酸カルシウム板１Ａ−２や：図２（Ｄ）に示す、火山礫（Ｓａ）とフライアッシュとを主原料とし、ガラス繊維を補強材に用いてフェノール樹脂で固めた、軽量（１２．４kg／ｍ２）、高強度（１００kgf／cm２）で１３mm 厚のフェノール樹脂板１Ａ−３が好ましい。
【００２３】
また、条溝Ｇは、断熱層１Ｂ内に浸透して来る湿気（水蒸気）を放出する機能と、外装下地材（セメント板）の、外気による高温化を内面の空気貫流によって抑制する機能を奏するためのものであるため、断熱層１Ｂ内の湿気を集めて放湿するためにも、外装下地材１Ａの日射による高熱化を抑制するためにも、条溝Ｇ群は、均等分散配置が好ましく、条溝Ｇの溝幅（標準：５０mm ）と肉厚部１Ｃの幅との均等配置が好ましい。
また、条溝Ｇの深さＧｄ（標準：１５mm ）は、ドラフト空気の流速が、条溝Ｇの界面から２０mm 、即ち、条溝深さＧｄが４０mm で最大となり、断熱機能欠損は、条溝深さＧｄが大な程、大となり、空気貫流機能と、断熱機能欠損割合とが、二律背反関係であるから、断熱層１Ｂの断熱機能の損失を最少限に抑え、且つ、最小限必要な上昇空気流を確保するように決定すべきである。
【００２４】
条溝Ｇの深さＧｄと、条溝Ｇの切欠による断熱欠損との関係を検討したところ、次の表１のとおりであった。
【表１】
2008002159.tif 000003
【００２５】
また、加熱垂直板面の近傍で発生する、上昇空気流速と距離との関係は、次の表２のとおりであり、最大上昇流の発生距離は、加熱垂直板（外壁表面）の温度に関係なく、境界面から２０mm である。
【表２】
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【００２６】
従って、本発明の複合パネルの条溝Ｇは、両側に界面を備えているため、上昇空気流を生ずる条溝Ｇの形状設計に際しては、条溝Ｇの深さの中央位置に、上記表２の板面からの距離を適用すれば良く、条溝Ｇは、深さＧｄが、１０mm の場合は、表２での板面から５mmの距離での値の０．０２４ｍ／ｓ近似値と、１２mm の場合は、板面から６mmの０．０２６ｍ／ｓ近似値と、１６mm の場合は、距離８mmの０．０３０ｍ／ｓ近似値と、上昇空気流の流速が、設定可能である。
そして、理論上、上昇空気流が０．０１ｍ／ｓ以上であれば、最小限の結露防止機能、及び、セメント板（外装下地材）１Ａの過加熱抑制機能が期待出来る。
【００２７】
従って、本発明の複合パネル１は、通気用の条溝Ｇ群が、断熱層１Ｂの層着面１Ｓのみへの配置となるため、外装下地材１Ａの接着保持に必要な接着面積さえ確保すれば、切削加工容易な断熱板への切り込み機械加工によって、縦方向の平行条溝Ｇ群、及び、必要に応じて横断条溝Ｇ´やバイヤス条溝、の付加等、所望の形態での条溝Ｇの形成が可能である。
また、断熱層１Ｂは、肉厚部１Ｃが層着面１Ｓの５０％以上を占めており、且つ両側が肉厚部１Ｃであるため、外装下地材１Ａとの、剥離の生じない、強固な層着が可能である。
そして、断熱層１Ｂの条溝Ｇを配置した層着面１Ｓへは、平坦な薄剛板を層着すれば良く、従来例１（図１０）の押出成形セメント板より、広幅で、且つ、軽量でさえあれば、需要者の望みに応じた外装下地材１Ａの選択採用が可能となり、外壁に対する需要者の好みに自在に対応出来る。
【００２８】
しかも、複合パネル１は、外断熱に外壁を被覆する際には、各複合パネルの上下、左右接続は、共に、断熱層１Ｂ相互の衝合当接形態での実施が必須となるが、断熱層１Ｂのみに条溝が存在するため、図５（Ｂ）の如く、複合パネル相互の上下接続を断熱層１Ｂの衝合で実施すれば、同時に、条溝Ｇ群も上下衝合連通形態となるため、横目地ｄｘ部では、各条溝Ｇ群の前面の開放部位のみを閉止すれば良く、慣用の板状バッカー（バックアップ材）１２Ｂを断熱層１Ｂの前面に当接して、シーリング１２を充填するだけで、条溝Ｇの上下連通を保証するパネル接続となる。
【００２９】
また、外壁の窓等の開口部２９にあっても、図６（Ｃ）に示す如く、施工前に、予めパネル割付けにより作成する、窓枠の下側の複合パネル１及び、窓枠の上側の複合パネル１に、各条溝Ｇ群を相互に連通する横断条溝Ｇ´、或いは傾斜条溝（図示せず）を切欠形成しておくことにより、窓の下方の複合パネル１から窓の上方の複合パネル１への条溝Ｇ群及び横断条溝Ｇ´を介した通気が可能と出来、従来の窓枠（図１２（Ｄ），（Ｅ））の如き、作業性の悪い通気機能付きの水切り、雨切の設置が不要となり、斬新なデザインの窓２９が形成出来る。
従って、本発明の通気性断熱複合パネルは、高品質の外断熱鉄筋コンクリート建築物を、従来の構築手法（図１１）より、遥かに作業性良く構築可能とし、鉄筋コンクリート外断熱建築の普及を促進するものである。
【００３０】
また、複合パネル１は、図１に示す如く、断熱層１Ｂの幅ＢＷと、外装下地材１Ａの幅ＡＷは等幅であり、断熱層１Ｂの高さＢｈは、外装下地材１Ａの高さＡｈより大であり、幅方向には、断熱層１Ｂが一側で小段差ｄ１突出し、他側で小段差ｄ１入り込んでおり、高さ方向には、断熱層１Ｂが、上端で大段差ｄ３突出し、下端で小段差ｄ２入り込んでいるのが好ましい。
この場合、標準パネル１にあっては、断熱層幅ＢＷと外装下地材幅ＡＷが９００mm で、断熱層１Ｂの高さＢｈは２７００mm 、外装下地材１Ａの高さＡｈは２６８０mm であり、小段差ｄ１は１０mm で、大段差ｄ３は４０mm で、小段差ｄ２は２０mm である。
【００３１】
そして、該複合パネル１の相互並列当接は、図４（Ｂ）に示す如く、断熱層１Ｂ相互の衝合当接が同時に外装下地材１Ａの衝合当接となり、並列接続部は、接合容易、且つ、打設コンクリートからの接合界面を介したセメント液の流出も抑制出来る相欠け接続となり、縦目地間隔は発生しない。
また、複合パネル１相互の上下接続は、図４（Ａ）、図５（Ｂ）に示す如く、断熱層１Ｂ相互の衝合当接で外装下地材１Ａは、段差ｄ３（４０mm ）−段差ｄ２（２０mm ）の横目地ｄｘ幅（２０mm ）を開けた相欠け接続となり、複合パネル１の型枠組み時の上下接続配置作業が容易である。
【００３２】
そして、上下接続部のセメント板１Ａ間には横目地ｄｘ間隔（２０mm ）が生じるが、接続部での断熱層１Ｂの上下衝合によって縦方向の各条溝Ｇは連通し、横目地ｄｘ間隔での断熱層１Ｂ前面への、慣用の平板状バックアップ材１２Ｂを当接し、バックアップ材１２Ｂ前面をシーリングで閉止すれば、縦条溝Ｇ群の上下連通を保証した横目地ｄｘとなる。
従って、本発明複合パネル１を用いることにより、縦目地が無くて外装仕上げが容易、且つ、型枠組み容易で、縦条溝Ｇ群の通気機能保証作業の容易な外壁構造となる。
【００３３】
また、複合パネル１の外装下地材１Ａは、厚さＴ２が、１２〜１３mm で、比重が０．８〜１．１で、曲げ強度が１００〜１２０kg／cm２であるのが好ましい。
この場合、外装下地材１Ａとしての成形薄剛板は、図２（Ｂ）に示す如く；酸化マグネシウムＭｇと、硅砂とを主成分とし、両面にガラス繊維不織布を埋設して１２mm厚に成形した、マグネシウムセメント板１Ａ−１：図２（Ｃ）に示す如く、硅砂、消石灰、パルプを水に分散させて紙を漉く要領で層状に成形し、オートクレーブ養生によりカルシウムと化合して発生するケイ酸カルシウムＣａの基材に、バーミキュライトＢを加えて、１２mm 厚に成形したケイ酸カルシウム板１Ａ−２：及び、図２（Ｄ）に示す如く、火山礫Ｓａとフライアッシュとを主成分とし、ガラス繊維Ｇｆを補強材に用い、フェノール樹脂で固めて、１３mm 厚に成形した、フェノール樹脂板１Ａ−３を採用すれば良い。
【００３４】
これら各成形薄剛板と、従来例１の押出成形セメント板との比較は、次の表３のとおりである。
【表３】
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【００３５】
そして、表３から明らかな如く、本発明複合パネル１の外装下地材１Ａとしての、マグネシウムセメント板１Ａ−１、ケイ酸カルシウム板１Ａ−２、及びフェノール樹脂板１Ａ−３は、共に、比重が従来の押出成形セメント板の略１／２であり、且つ、薄板であるため、重量も、従来の押出成形セメント板の半分以下となり、本発明複合パネル１の外装下地材１Ａは、従来の押出成形セメント板幅サイズ（４９０mm ）より、遥かに大な幅サイズ（９００mm ）としても、尚、従来の押出成形セメント板の７０％以下に軽量化出来る。
また、コンクリート外壁Ｗの外側捨型枠に採用する複合パネル１は、曲げ強度が１００kg／cm２あれば、型枠組み、及び外装下地材としての強度が十分である。
【００３６】
そして、本発明複合パネル１は、従来の複合パネルより、幅が約１．８倍であっても、重量が略半分と軽く、しかも、コンクリート外壁の外側捨型枠としての型枠組みに必要な強度、及びコンクリート外壁の外装下地材としての強度を保持したものとなり、従来例１（図１０（Ａ））の複合パネルより、広幅化、軽量化が達成出来たため、施工現場での取扱いが容易となって、作業性が向上し、従来の施工現場からの軽量化要望に応えることが出来る。
そして、複合パネル１は、揚重機が無くても人手で扱えるため、施工作業の自由度が向上する。
【００３７】
また、本発明複合パネルでは、図２（Ａ）に示す如く、断熱層１Ｂは、厚さＴ３が７５mm であり、条溝Ｇの深さＧｄが１２〜１６mm であり、条溝Ｇの幅ａ１が５０mm であるのが好ましい。
断熱層１Ｂの厚さは、被覆一体化した外壁の熱貫流抵抗（Ｒｔ）が規定（次世代省エネ基準での壁の熱貫流率の基準）値を発揮するように決定すれば良く、日本国での基準値の最も高いＩ地区（北海道）の基準は、熱貫流抵抗Ｒｔ（m２h℃／kcal）は、２．０４m２h℃／kcal以上であり、表１から明らかな如く、１８０mm のコンクリート外壁Ｗに７５mm 厚の断熱層１Ｂを張着した外壁は、条溝Ｇを深さ１６mm で形成しても、尚、日本国Ｉ地区（北海道）の基準値を十分満足し、日本国のＩ地区より基準値の低い他地区全てを満足することとなる。
【００３８】
従って、条溝Ｇの深さＧｄを１２〜１６mm としても、該条溝Ｇで生ずる断熱欠損は、Ｉ地区（北海道）での規定熱貫流抵抗Ｒｔ（２．０４m２h℃／kcal以上）を備えたものと出来、同時に、条溝Ｇ群内に、複合パネル内の結露防止、及びセメント板（外装下地材）１Ａの過加熱を抑制するために十分な、０．０１ｍ／ｓ以上の速度の上昇空気流（ドラフト空気流）を発生させることが出来る。
しかも、断熱層１Ｂ内の水蒸気（湿気）を集めて放湿する条溝Ｇの幅ａ１が５０mm であるため、条溝Ｇと交互に配置する肉厚部１Ｃ幅ａ２，ａ３も、５０mm 又は６６．７mm 幅と出来、条溝Ｇ群は、断熱層１Ｂ内の湿気（水蒸気）を均斉に放湿し、外装下地材１Ａの過加熱を均斉に抑制出来、且つ、肉厚部１Ｃには、十分な接着力発揮スペースを提供し、図２（Ａ）に示す如く、ボルト挿入用孔ｈｂ及びセパレータ挿入用孔ｈｓの、肉厚部１Ｃ中央での、パネル面への分散配置を可能にする。
【００３９】
また、本発明複合パネル１にあっては、断熱層１Ｂは、図２（Ａ）に示す如く、幅ＢＷが９００mm で、幅ＢＷを３分割した３００mm 幅の、右側域ＲＢ及び左側域ＬＢでは、５０mm の条溝幅ａ１と、条溝幅ａ１と同寸の幅ａ２を備えた肉厚部１Ｃとを交互に、且つ最外端域が肉厚部１Ｃとなるように配置し、幅３００mm の中央域ＣＢでは、５０mm 幅ａ１の条溝Ｇの２本を、２００／３mm の幅ａ３の肉厚部１Ｃ間に、等間隔に配置するのが好ましい。
【００４０】
一般に、ＪＩＳＡ９５１１の７５mm 厚発泡プラスチック断熱板は、コンクリート建物用断熱材として９００mm 幅で量産され、且つ市場に提供されているため、本発明の複合パネルは、既製の断熱材の幅を切断することなく、合理的に使用することが出来る。
そして、広幅（９００mm ）の断熱材は、外装下地材（セメント板）１Ａが軽量なことと相俟って、広幅で軽量な複合パネル１が形成出来、外壁構築作業（型枠組み）時には、作業員が１人で取扱い（移動、立設）出来ると共に、形成した外壁は、各複合パネル１間の並列接合部ｄｙ間の間隔が、従来例（図１１）より大であるため、並列接合部ｄｙの後処理も少なくなり、外壁構造構築の作業性が向上する。
【００４１】
そして、図２（Ａ）の如く、セパレータ挿入用孔ｈｓは、断熱層１Ｂの両側から、それぞれ、２２５mm の位置で肉厚部１Ｃ中央に配置出来、複合パネル１の型枠組み時には、図９の如く、複合パネル１を外側型枠として保持する各セパレータ７Ａは、型枠の横方向に、４５０mm 間隔の等間隔で配置出来、複合パネル１の外側捨型枠としての保持が、打設コンクリート圧に均斉、且つ十分に対抗出来る。
また、図４（Ａ），（Ｂ）に示す如く、複合パネル１のコンクリート外壁Ｗからの脱落を防止するための、落下防止アンカー４Ｂを備えたアンカーボルト４Ａは、図２（Ａ）に示す如く、断熱層１Ｂの各両側から１２５mm の肉厚部１Ｃ中央と、幅ＷＢ中央の肉厚部１Ｃ中央とに穿孔したボルト挿入用孔ｈｂを、図１（Ｂ）に示す如く、均等間隔に千鳥状に配置出来るため、複合パネル１を、全面に亘って、支持力を均斉配分した形態で、コンクリート外壁Ｗと一体化固着保持出来、複合パネル１群のコンクリート壁Ｗに対する強固、且つ、安全な保持が達成出来る。
【００４２】
従って、複合パネル１は、断熱層幅ＢＷに対する、特定の条溝Ｇ群の、特定の配置により、条溝Ｇの、断熱欠損最小化と、ドラフト通気最大化との、二律背反を、実施可能な要件で巧みに解決し、且つ、複合パネル１の型枠組み時の、セパレータ７Ａによるコンクリート流圧対抗保持と、コンクリート外壁Ｗへの、アンカーボルト４Ａによる、複合パネル１の全面での均斉な固着保持、との各要件を合理的に充足するものとなり、複合パネル１は、広幅（９００mm ）であるが、等幅（５０mm ）の各通気用条溝Ｇを、断熱層１Ｂとセメント板（外装下地材）１Ａとの層着力を最大限に発揮する形態で、且つ、パネル内面の結露防止、及び外装下地材１Ａの過加熱抑制を、パネル面全面に亘って均斉に発揮し、しかも、型枠組み時のパネル保持、及び形成コンクリート外壁Ｗへの脱落防止固着を、均斉、且つ確実に保証するものとなる。
【００４３】
また、図６（Ｃ）に示す如く、断熱層１Ｂの適所に、各縦方向条溝Ｇ群を連通する横断条溝Ｇ´を貫通配置するのが好ましい。
この場合、横断条溝Ｇ´の、深さ及び幅は、断熱欠損の最少化、及び必要空気流量の確保の観点から設定すれば良いが、典型的には、縦条溝Ｇと同一構造（幅：５０mm 、深さ：１２〜１６mm ）である。
横断条溝Ｇ´の配置は、外壁Ｗに対するパネル割付けによって、窓枠の上側又は下側に位置する複合パネル１への配置が有効であり、図６（Ｃ）の如く、窓上枠２９Ａ近傍の断熱層１Ｂ、及び窓下枠２９Ｂ近傍の断熱層１Ｂに配置すれば良い。
【００４４】
従って、窓下枠２９Ｂで条溝Ｇ群の上端が閉止された各条溝Ｇ内の上昇空気流ａは、横断条溝Ｇ´によって窓側枠２９Ｃの側方に迂回し、再度、窓上枠２９Ａの上側の横断条溝Ｇ´を介して、窓上枠２９Ａ上部の各縦条溝Ｇ群への上昇空気流ａとして案内出来るため、該横断条溝Ｇ´を配置した複合パネル１を、窓の上側、下側に適用することにより、窓２９には、もはや、従来例２の如き、通気構造担保のための水切り（図１２（Ｅ））、雨切（図１２（Ｄ））の配置が不要となり、外断熱通気外壁の構築が合理化出来る。
【００４５】
本発明の外壁構造の発明は、請求項１記載の通気性断熱複合パネル１を、コンクリート外壁Ｗに張設した鉄筋コンクリート造外断熱建物の外壁構造であって、図３に示す如く、各複合パネル１相互の、左右接続、及び上下接続は、断熱層１Ｂ相互の衝合により接続し、コンクリート基礎立上り部５の外面に張設した、腰水切配置用の基礎複合パネル１´の外装下地材１Ａ上端と、上方複合パネル１の外装下地材１Ａ下端とに亘って、所定間隔で、差渡し配置した取付板片１４を介して、腰水切１５を、複合パネル１の条溝Ｇ群へ空気流入可能に配置すると共に、笠木金具１０Ａを、複合パネル１の外装下地材１Ａ上端に固定したブラケット１０Ｂへの係止と、笠木金具１０Ａの下段水平板Ｄ１０の、パラペットＰのコンクリート上面へのネジＳｃ固定との前後２点支持で、複合パネル１の条溝Ｇ群からの空気流出可能に配置して、腰水切１５からの上昇空気流ａを、条溝Ｇ群を介して笠木金具１０Ａから放出するようにしたものである。
【００４６】
この場合、腰水切配置用の基礎複合パネル１´は、図３に示す如く、建物の基礎立上り部５のコンクリートを外断熱被覆する基礎パネルであって、高さが短寸の複合パネルである。
また、笠木金具１０Ａは、出願人の所有する、特許第３６６４６９７号の笠木（図１２（Ａ）の笠木）に於いて、下段水平板を延長して、パラペットＰの上面に固定可能としたものである。
また、腰水切１５としては、出願人の所有する、特許第３６６４６９９号の腰水切を使用しても良い。
【００４７】
従って、本発明の外壁構造は、複合パネル１が、断熱層１Ｂのみに通気用の条溝Ｇ群を配設し、セメント板（外装下地材）１Ａは平坦な薄剛板であるため、パネルが従来のもの（図１０）より軽量化、広幅化が可能で、コンクリート型枠組みでのパネルの取扱いが容易であり、しかも、条溝Ｇ群は断熱層１Ｂにのみ存在するため、型枠組み時の、各パネルの断熱層１Ｂ相互の衝合接続によって各条溝Ｇ群の相互連通形態が保証され、複合パネル１をコンクリート壁Ｗの外側捨型枠として型組みする、コンクリート壁外断熱外壁の構築が作業性良く施工出来る。
【００４８】
そして、得られた外壁構造は、笠木金具１０Ａが、パラペットＰのコンクリート上面へのネジ固定であるため、風に煽られても剥離落下の心配も無く、外壁の複合パネル１が腰水切１５から笠木金具１０Ａまで、空気のドラフト上昇流ａを保証するため、断熱層１Ｂの水蒸気の放出と、セメント板（外装下地材）１Ａの日射による過加熱抑制とを奏し、内部結露の発生を抑制した、耐久性に富む高品質のコンクリート外断熱建物を提供する。
【００４９】
また、外壁構造の発明にあって、図８に示す如く、基礎複合パネル１´は、条溝Ｇの無い断熱層１Ｂ´と外装下地材１Ａとの層着パネルであって、上端で、断熱層１Ｂ´が大段差ｄ４突出し、断熱層１Ｂ´の大段差突出部前面は、小段差ｄ２残して、上方の複合パネル１の条溝深さＧｄと同寸深さの切欠１１Ｇを、横方向全幅に亘って備え、取付板片１４を、上方の複合パネル１の外装下地材１Ａの下端辺ｅｄと基礎複合パネル１´の外装下地材１Ａの上端辺ｅｕとに、差渡し状にネジ固着し、底板１５Ｄに空気孔Ｈ１５を備えた腰水切１５を取付板片１４に嵌着係止するのが好ましい。
【００５０】
この場合、腰水切１５は長尺（標準：４０００mm ）金具であるが、取付板片１４は横方向短寸片（標準：６０mm ）であって、間隔（標準：４００〜５００mm ）を保って取付けるものであるから、横方向全長に亘る切欠１１Ｇは、各取付板片１４間で前面外方に開放し、且つ、上方パネル１の各条溝Ｇの下端開口と空気連通形態となる。
従って、図７（Ａ），（Ｂ）の如く、腰水切１５を取付板片１４に嵌着係止し、腰水切１５の傾斜天板１５Ｕと上方の外装下地材１Ａ、及び外装仕上材２の下端縁との隙間を慣用のシーリング１２によって充填閉止すれば、ドラフト上昇空気流ａは、腰水切底板１５Ｄの空気孔Ｈ１５→切欠１１Ｇ→条溝Ｇ群、のルートで各条溝Ｇに流入し、笠木金具１０Ａから流出するものとなり、腰水切の設置及び通気構造付与作業が容易となる。
【００５１】
また、取付板片１４は、図７（Ｄ）に示す如く、取付孔Ｈ１４を備えた水平上片１４Ｕと、取付孔Ｈ１４を備えた水平下片１４Ｄと、背板１４Ｆとを備えた断面コ字形片であり、水平上片１４Ｕの下部、及び水平下片１４Ｄの上部には、係合溝１４Ｇを備えているのが好ましい。
この場合、係合溝１４Ｇは、図７（Ｄ）の如く、背板１４Ｆから溝突片１４Ａを突出して形成すれば良いが、上下溝突片１４Ａの突出長は、取付孔Ｈ１４と干渉しない長さとすべきである。
【００５２】
そして、取付板片１４は、図８（Ａ）に示す断熱層１Ｂ´の小段差ｄ２（２０mm ）の前面ｆｄに、図８（Ｂ）に示す如く、両面接着テープ１５Ｐ”を貼着し、上側セメント板下端辺ｅｄと下側セメント板上端辺ｅｕとの間隔ｄ１１（標準：４５mm ）に、取付板片１４の高さＹ１４（標準：４０mm ）を整合させるためのパッキン材１５Ｐを載置して、取付板片１４の背板１４Ｆを両面接着テープ１５Ｐ”に接着固定し、次いで、水平上片１４Ｕを上側セメント板下端辺ｅｄに、水平下片１４Ｄを下側セメント板上端辺ｅｕに、それぞれ、ネジＳｃで止めれば、取付板片１４は、上下端、及び背板の３点支持で、強固に固定出来る。
この場合、背板１４Ｆを小段差ｄ２（２０mm ）の前面に接着固定しているため、ネジＳｃの止着振動でも、取付板片１４の動きが抑制出来、ネジＳｃの止着がスムーズに実施出来る。
従って、腰水切１５は、後端を強固に固定された取付板片１４の上下の係合溝１４Ｇに、単に嵌着するだけで所定の配置となり、腰水切１５の通気構造配置は、作業性良く実施出来る。
【００５３】
また、腰水切１５は、図７（Ｃ）に示す如く、傾斜天板１５Ｕと、立下り板１５Ｆと、立下り板下端から水切片１５Ｃを残して後方に延出する底板１５Ｄとを備え、底板１５Ｄには所定間隔で空気孔Ｈ１５を配置し、且つ、傾斜天板１５Ｕの後端からは上方に、底板１５Ｄ後端からは下方に、それぞれ、突起片１５Ａを屈曲突出しているのが好ましい。
この場合、腰水切１５は、従来の腰水切同様に、肉厚１．５mm のアルミ押出成形で形成して、長尺物（標準：４０００mm ）として準備し、底板１５Ｄには、空気孔Ｈ１５を定間隔（標準：５０mm ）で穿孔すれば良い。
【００５４】
そして、腰水切１５の断面寸法を、傾斜天板１５Ｕ後端の突起片１５Ａと、底板１５Ｄ後端の突起片１５Ａとの上下寸法が、腰水切取付板片１４の、上下溝突片１４Ａ間寸法より若干大に形成しておけば、腰水切１５の取付板片１４への嵌着は、腰水切１５の後端の上下突起片１５Ａ間寸法を、治具１６で押圧短寸化して取付板片１４の上下溝突片１４Ａ間に嵌入し、押圧力を開放すれば、腰水切１５は、底板１５Ｄと傾斜天板１５Ｕとの弾性拡開力によって、取付板片１４に弾性嵌着出来る。
従って、本発明外壁構造の腰水切にあっては、取付板片１４の所望間隔での強固な、且つ、作業性の良い取付けと、図８（Ｄ）に示す如き、挟着治具１６を用いた腰水切１５の取付板片１４への簡単な弾性嵌着とにより、腰水切１５の空気導入形態での配置作業は、容易に、且つ、作業性良く実施出来る。
【００５５】
また、本発明外壁構造にあっては、図６（Ｃ）に示す如く、窓等の外壁開口部２９の、下側に位置する複合パネル１の上部、及び上側に位置する複合パネル１の下部には、条溝Ｇ群を横断連通する横断条溝Ｇ´を配置して、条溝Ｇ群の空気流ａが開口部２９を迂回貫流可能とするのが好ましい。
この場合、開口部（窓）２９の上下に配置する複合パネル１は、建物設計時の、外壁へのパネル割付けによって決定出来、該開口部２９の上下のパネルの加工時に、断熱層１Ｂの条溝Ｇ群と横断条溝Ｇ´とを形成して、断熱層１Ｂと外装下地材１Ａとを層着すれば良い。
【００５６】
従って、断熱層１Ｂが、縦条溝Ｇ群と横断条溝Ｇ´とを備えた複合パネル１は、図６（Ｃ）の如く、窓２９の下側では、下方からの、縦条溝Ｇ群を経由するドラフト上昇空気流ａが、横断条溝Ｇ´を介して側方に迂回し、窓２９の上側では、側方からの迂回ドラフト上昇空気流ａが、横断条溝Ｇ´を介して、再度迂回して縦条溝Ｇ群内へ流入可能となるため、窓２９の、下枠２９Ｂ部と上枠２９Ａ部でパネル１の条溝Ｇ群が閉止されても、窓２９の上下のパネル１は通気可能となる。
【００５７】
従って、従来例（図１２（Ｄ），（Ｅ））の如く、窓枠の下端での、ドラフト上昇空気流ａを放出するための通気構造を備えた水切り、及び、窓枠の上端での、ドラフト上昇空気流ａを流入させるための通気構造を備えた雨切り、の配置は不要となり、本発明の窓２９にあっては、窓２９の下部及び上部では、通気構造が不要であるため、パネルと窓枠との仕切施工が自在となって、窓枠施工は、簡単になり、デザインの自由度も向上する。
【００５８】
また、外壁開口部２９では、図６（Ａ）に示す如く、外壁開口部２９の上側に位置する複合パネル１の下端面には、下面外装下地材１Ａ´及び外装仕上材２を配置し、下面外装下地材１Ａ´及び外装仕上材２を貫通する空気孔Ｈ２９を、下方から条溝Ｇ，Ｇ´に連通配置するのが好ましい。
この場合、外装仕上材２は、磁器質タイル、陶器質タイル、石材等、慣用仕上材を採用すれば良い。
また、複合パネル１の下端面の下面外装下地材１Ａ´は、層着形態の複合パネル下端辺を被覆保護するものであるから、複合パネル厚（断熱層厚＋セメント板厚）より若干小幅に、外装下地材１Ａを裁断した、小幅で長さが複合パネル１の幅と同寸の加工板で良く、下面外装下地材１Ａ´は、コンクリート型枠組み前に、複合パネル１の下面に接着一体化しても、複合パネル１をコンクリート壁Ｗと一体化した後の外装仕上段階で、複合パネル１下面に接着被覆しても良い。
【００５９】
また、空気孔Ｈ２９は、該複合パネル１が、下端部に、図６（Ｃ）の如く、横断条溝Ｇ´を備えているため、複数条溝Ｇ毎に、間隔を置いて配置すれば良い。
従って、空気孔Ｈ２９は、窓２９上部の複合パネル１の条溝Ｇ群への、横断条溝Ｇ´を経由するために流量の少なくなったパネル１内のドラフト上昇空気流ａに、パネル１外部から上昇空気流ａを付加して、複合パネル１の通気機能を向上させる。
【００６０】
また、外壁構造の発明にあっては、図５（Ｂ）に示す如く、複合パネル１相互の上下接続部に生じた外装下地材１Ａ間の横目地ｄｘ間隔には、断熱層１Ｂの肉厚部１Ｃにバックアップ材１２Ｂを当接延展配置して各条溝Ｇの前面を閉止し、バックアップ材１２Ｂの前面をシーリング１２で充填するのが好ましい。
この場合、バックアップ材１２Ｂは、慣用の、プラスチック板ストリップや、断面矩形のプラスチックストリップを採用すれば良い。
そして、本発明に採用する複合パネル１は、断熱層１Ｂのみに条溝Ｇ群を配置したものであるため、複合パネル１の上下接続を、断熱層１Ｂの衝合当接で実施すれば、各条溝Ｇは上下連通形態となる。
【００６１】
従って、各複合パネル１の上下接続部に生じる、上下セメント板１Ａ間の目地ｄｘ幅を慣用のバックアップ材１２Ｂと慣用のシーリングだけで空密的に閉止するだけで、外壁Ｗを被覆する複合パネル１は、腰水切から笠木まで各条溝Ｇが密閉形態の空気ダクトとなり、外断熱通気性外壁が、作業性良く構築出来る。
即ち、本発明の複合パネル１を採用すれば、本発明者が開発した、特殊な通気バッカーを用いた複合パネル上下接続部への、精緻な作業による条溝群連通構造付与手段よりも、遥かに、簡単、且つ、作業性の良い、条溝Ｇ群連通構造付与が可能となる。
【発明の効果】
【００６２】
本発明の複合パネル１は、通気用の条溝Ｇ群が、断熱層１Ｂの層着面１Ｓのみへの配置となるため、外装下地材（セメント板）１Ａの接着保持に必要な接着面積さえ確保すれば、層着前に、切削加工の容易な断熱層１Ｂへの切り込み機械加工によって、縦方向の平行条溝Ｇ群のみならず、複合パネル１の適用位置に応じて、横断条溝Ｇ´や、バイヤス条溝すら付加出来、所望の形態での通気用条溝の形成が可能である。
また、断熱層１Ｂの条溝Ｇ群を備えた層着面１Ｓには、平坦な薄剛板を選択層着すれば良いため、需要者の望みに応じた外装下地材１Ａの選択が可能となり、外装仕上材２としても、外装下地材１Ａに張設出来る仕上材であれば自在に選択適用出来るため、外壁に対する需要者の好みに自在に対応出来る。
【００６３】
また、複合パネル１は、外断熱に外壁を被覆する際には、各複合パネル１の上下、左右接続は、共に、断熱層１Ｂ相互の衝合当接形態での実施が必須であるが、断熱層１Ｂのみに条溝Ｇ群が存在するため、図５（Ｂ）の如く、複合パネル１を上下に、断熱層１Ｂの衝合で接続すれば、同時に、各条溝Ｇ群も上下衝合連通形態となり、上下の外装下地材１Ａ間に生じる横目地ｄｘ間隔、即ち、各条溝Ｇ群の前面の開放部位、のみを空密的に閉止すれば、各条溝Ｇ群は上下連通構造となるため、横目地ｄｘ部では、慣用のバッカー（バックアップ材）１２Ｂを用いた慣用のシーリング手段の付与だけで、条溝Ｇ群の上下連通を保証するパネル上下接続となる。
【００６４】
また、外壁の窓２９にあっても、図６（Ｃ）に示す如く、予め、外壁へのパネル割付けによって作成する、窓２９の下側の複合パネル１、及び窓の上側の複合パネル１に、各縦条溝Ｇ群を相互に連通する横断条溝Ｇ´、或いは傾斜条溝を切欠形成しておくことにより、窓２９の下側の複合パネル１から窓の上側の複合パネルへの上昇ドラフト空気流ａの迂回連通が可能となり、従来の窓枠（図１２（Ｄ），（Ｅ））の如き、施工作業性の悪い、通気機能付きの水切り、雨切の配置施工が不要となる。
【００６５】
また、外壁構造の発明にあっては、複合パネル１が、断熱層１Ｂのみに通気用の条溝Ｇ群を備え、外装下地材１Ａは平坦な薄剛板であるため、複合パネル１が従来のもの（図１０）より軽量と出来、コンクリート型枠組み作業でのパネルの取扱いが容易となり、しかも、条溝Ｇ群は断熱層のみに存在するため、型枠組み時の、各パネルの断熱層１Ｂ相互の衝合接続によって、各パネルの条溝Ｇ群の相互連通形態が保証され、従来のセメント板に通気用条溝が存在する複合パネル相互の上下接続部での、上下セメント板条溝の目地間隔を連通するための、小寸の、特有の通気バッカーを、精密に配置する作業が不要となり、通気性断熱複合パネル１による、外断熱外壁の構築が、合理化出来る。
【００６６】
また、外壁構造は、笠木金具１０Ａが、先端のブラケットでの係合保持と、下段水平板Ｄ１０のパラペットＰのコンクリート上面へのネジ固定との前後２点支持となるため、笠木金具１０Ａが強風に煽られても、剥離、落下は抑制出来る。
従って、腰水切から笠木まで、均斉な通気機能が外壁全面に保証された、高品質の鉄筋コンクリート外断熱建物が、作業性良く構築出来ることとなり、新規な外壁構造の合理的な構築を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６７】
〔複合パネル（図１、図２）〕
複合パネル１は、鉄筋コンクリート外断熱建物の構築に、コンクリート躯体（ＣＦ）の外側捨型枠として採用し、打設コンクリートと一体化するパネルであって、図１（Ａ）は複合パネル１の斜視図、図１（Ｂ）は複合パネル１のセメント板１Ａ側の表面図である。
複合パネル１は、コンクリート壁Ｗ、及び柱、梁などから成るコンクリート躯体ＣＦの外側を外断熱に被覆するパネルで、断熱層１Ｂとセメント板（外装下地材）１Ａとの層着品であり、断熱層１Ｂの層着面１Ｓは、通気用の条溝Ｇ群と肉厚部１Ｃとを、縦方向に平行に備え、該条溝Ｇ群間の肉厚部１Ｃを接着部とし、平坦な薄剛板の外装下地材１Ａを、肉厚部１Ｃを介して接着一体化したものである。
【００６８】
標準サイズ用の断熱層１Ｂとしては、図２（Ａ）に示す如く、厚さＴ３が７５mmで、幅ＢＷが９００mm、高さＢｈが２７００mm（標準高さ）の硬質ウレタンフォーム板（ＪＩＳＡ９５１１）を準備し、層着面１Ｓとなる一面には、幅ＢＷを、各３００mmの右側域ＲＢ、中間域ＣＢ、左側域ＬＢに配分し、右側域ＲＢ、及び左側域ＬＢでは、幅ａ１が５０mm、深さＧｄが１５mmの条溝Ｇと、幅ａ２が５０mmの肉厚部１Ｃとを交互に、且つ、最外側が肉厚部１Ｃとなるように、中間域ＣＢでは、５０mm幅の条溝２本を等間隔（２００／３mm≒６７mm  ）に、５０mm 幅のカッター（図示せず）で、条溝Ｇを平行に縦設する。
【００６９】
標準サイズ用の外装下地材１Ａとしては、厚さＴ２が１２mm 、幅ＡＷが９００mm 、高さＡｈが２６８０mm （標準高さ）のマグネシウムセメント板１Ａ−１を準備する。
マグネシウムセメント板１Ａ−１は、図２（Ｂ）に示す如く、酸化マグネシウムＭｇと、硅砂とを主成分とし、両面にガラス繊維不織布ＧＣを埋設して１２mm厚に型成形した、比重０．９〜１．１で、曲げ強度１００kg／cm２以上の、軽量、且つ高強度の薄剛板であり、成形板自体は、日東紡績（株）のシンボードライト（商品名）として入手可能である。
そして、断熱層１Ｂ（幅９００×高さ２７００）とセメント板１Ａ−１（幅９００×高さ２６８０）との層着は、上下方向では、図１（Ａ）の如く、断熱層１Ｂが上端で４０mm （大段差ｄ３）突出し、下端では２０mm （小段差ｄ２）入り込み、左右方向では、図２（Ａ）の如く、断熱層１Ｂが左端１Ｌで１０mm （小段差ｄ１）突出し、右端１Ｒで１０mm （小段差ｄ１）入り込む形態で接着一体化する。
【００７０】
また、複合パネル１に対しては、図２（Ａ）に示す如く、セパレータ挿入用孔ｈｓは、断熱層１Ｂの幅方向で、両側から各２２５mm の位置の、断熱層１Ｂの肉厚部１Ｃ中央に、図１（Ｂ）の如く、上下方向に５本穿孔し、各複合パネル１を型枠として並列配置した際には、セパレータ挿入用孔ｈｓが、横方向で等間隔（４５０mm 間隔）となるように配置する。
また、複合パネル１をコンクリート壁Ｗに固定確保するための、落下防止アンカー４Ｂ用のボルト挿入用孔ｈｂも、断熱層１Ｂの幅方向の両側から、それぞれ１２５mm の位置、及び中央位置の３ヶ所に、且つ、図１（Ｂ）の如く、両側のボルト挿入用孔ｈｂと中央のボルト挿入用孔ｈｂとが、複合パネル１面に均斉に分散するように、千鳥状に、断熱層１Ｂの肉厚部１Ｃ中央位置を介して穿孔配置する。
【００７１】
また、図３の如く、外壁に窓２９を配置する際には、建物設計でのパネル割付け図に従って、標準サイズパネルとは、高さ、幅の異なる変形サイズのパネルも必要となるが、図６（Ｃ）に示す如く、窓２９の上側に位置するパネル１には、断熱層１Ｂの下端に横断条溝Ｇ´を、窓２９の下側に位置するパネル１には、断熱層１Ｂの上端に横断条溝Ｇ´を、断熱層１Ｂへの条溝Ｇのカッターでの形成時に、同時に形成しておき、所望対応寸法の外装下地材１Ａ−１と層着すれば良い。
即ち、変形サイズの複合パネル１は、断熱層１Ｂの幅方向両側に、接着用肉厚部１Ｃが位置し、且つ、セパレータ挿入用孔ｈｓ及びボルト挿入用孔ｈｂが断熱層肉厚部１Ｃに配置出来れば良い。
【００７２】
〔基礎複合パネル（図３、図８）〕
基礎複合パネル１´は、図３に示す如く、腰水切１５の下方、即ち１階複合パネル１の下方で、コンクリート基礎立上り部５を外断熱被覆するものであり、複合パネル１の断熱層１Ｂと同質の発泡プラスチック断熱板を、条溝を付与せずにセメント板１Ａと層着したものであり、パネル１´の高さは、建物の基礎立上り部５に応じて決定する。
そして、基礎複合パネル１´の上端部は、図８（Ａ）に示す如く、セメント板１Ａより断熱層１Ｂ´を６５mm（ｄ４）突出させ、突出高さｄ４（６５mm）のうち、高さ２０mm（ｄ２）残して、上方４５mmを上方の複合パネル１の断熱層１Ｂの条溝深さＧｄ（１５mm）と同一深さで、全幅に亘る切欠１１Ｇを形成しておく。
また、基礎パネル１´の左右側縁は、複合パネル１と同様の相欠け接合が可能に、同幅の外装下地材１Ａと断熱層１Ｂ´とを左右に１０mmずらして層着しておく。
【００７３】
〔腰水切金具（図７）〕
腰水切１５は、図３に示す如く、外壁の下端に見切りとして配置し、外壁に沿った流下雨水を案内落下させると共に、外壁の複合パネル１の通気用条溝Ｇ群への、上昇空気流の流入を保証するものであって、図７（Ｃ）に示す腰水切１５と、図７（Ｄ）に示す取付板片１４とで組立てるものである。
図７（Ｃ）に示す如く、腰水切１５は、幅Ｘ１５が３６mmで後端に２mm高さの下方への突起片１５Ａを備えた底板１５Ｄと、底板１５Ｄと同幅（３６mm）で、５mmの勾配高さを有し、後端に２mm高さで上方への突起片１５Ａを備えた傾斜天板１５Ｕとを、高さＹ１５が２５mmの立下り板１５Ｆで、立下り板１５Ｆの下部を、底板１５Ｄから５mm下方突出した水切片１５Ｃ、とした断面形態に押出成形したアルミ成形品であり、底板１５Ｄの前部には、５０mm間隔で空気孔Ｈ１５を穿設する。
【００７４】
また、取付板片１４は、図７（Ｄ）に示す如く、断面形状は、高さＹ１４が４０mmの背板１４Ｆの上端及び下端に、幅Ｚ１４が１０mmの水平上片１４Ｕ及び水平下片１４Ｄを前方に突出し、該水平上片１４Ｕの下部及び水平下片１４Ｄの上部には、背板からアングル形態の溝突片１４Ａを突出して、該溝突片１４Ａによって。それぞれ、係合溝１４Ｇを内向きチャンネルの形状に形成した、一般肉厚２mmのアルミ押出成形品を、長さＸ１４が６０mmに切断したものであり、水平上片１４Ｕ及び水平下片１４Ｄの両端で、且つ、溝突片１４Ａに干渉しない外側位置には、幅４mm、長さ６mmの取付孔Ｈ１４を、上下対応配置したものである。
【００７５】
〔コンクリート躯体の形成（図４、図９）〕
図９は、複合パネル１をコンクリート壁型枠ＦＷの外側捨型枠に配置した概略縦断面図であり、図８は、腰水切配置部、即ち、基礎コンクリート立上り部５と１階の複合パネル１の下端との接合部の縦断説明図であり、図４は形成コンクリート躯体ＣＦと複合パネル１との一体化状態縦断面図である。
１階から最上階までの複合パネル１は、図９に示す如く、慣用の、セパレータ７Ａ、ＫＰコン７Ｂ、Ｐコン７Ｃ、軸足セパレータ７Ｄ、フォームタイ７Ｅ、リブ座金７Ｆを用い、複合パネル１面に分散配置したセパレータ挿入用孔ｈｓを介して、複合パネル１を外側型として内側合板型板６Ｇと共に、コンクリート壁型枠ＦＷを構築する。
また、複合パネル１には、型枠ＦＷへの配置前に、パネル面に分散配置したボルト挿入用孔ｈｂにボルト４Ａを挿通し、ボルト４Ａの先端の断熱層１Ｂ表面に落下防止アンカー４Ｂを螺着し、落下防止アンカー４Ｂを、断熱層１Ｂ面から、打設コンクリート内に埋設されるように突出しておく。
【００７６】
基礎立上り部５にあっては、図８に示す如く、セメント板１Ａと条溝Ｇの無い断熱層１Ｂとを層着した、高さ方向短寸の基礎複合パネル１´をコンクリート外型枠として採用するが、該基礎複合パネル１´は、図８（Ａ）に示す如く、断熱層１Ｂ´がセメント板上端辺ｅｕから大段差ｄ４（６５mm）突出し、且つ、前面には小段差ｄ２（２０mm）残して深さＧｄが上方の複合パネルの条溝Ｇの深さＧｄ（１５mm）と同一の切欠１１Ｇを、全幅に亘って横設したものである。
そして、コンクリート型枠ＦＷ内にコンクリート打設して、コンクリート固化後に型枠ＦＷを解体すれば、外壁は、図４（Ａ）の縦断面図、及び図４（Ｂ）の横断面図の如く、複合パネル１が、コンクリート壁Ｗ内に埋設した落下防止アンカー４Ｂで位置確保されたボルト４Ａ群によって、コンクリート壁Ｗとの一体化固着する。
【００７７】
尚、複合パネル１相互は、左右縁の断熱層１Ｂとセメント板１Ａとの小段差ｄ１（１０mm）と、上下縁の断熱層１Ｂとセメント板１Ａとの上方での大段差ｄ３（４０mm）及び下方での小段差ｄ２（２０mm）での相欠け接続により、並列横接合部ｄｙは、図４（Ｂ）の如く、隙間の生じない密接相欠け接合となり、上下接合部は、図４（Ａ）の如く、上下断熱層１Ｂ相互の衝合接続により、上下セメント板１Ａ間に２０mm（ｄ３−ｄ２）幅の横目地ｄｘ間隔が生ずるが、上下、左右の相欠け接合は、型枠組み作業が容易であるばかりでなく、上下パネル間のセメント板１Ａ相互の横目地ｄｘ間隔を保った当接衝合は、セメント板１Ａの衝突欠損が抑制出来る。
しかも、断熱層１Ｂの衝合当接界面がセメント板１Ａによって閉止された形態となるため、打設コンクリートから外装下地材（セメント板）表面へのコンクリート液の流出が阻止出来、除去作業の困難なコンクリート液による外装下地材１Ａ表面への汚染が防止出来る。
【００７８】
次いで、コンクリート躯体ＣＦに一体化固着された複合パネル１の表面には、図３に示す如く、複合パネル１の縦接合部ｄｙには、慣用のガラスネット３Ａを貼着し、樹脂モルタル３Ｂを塗布して慣用のタイル等の外装仕上材２を貼着する。
また、腰水切１５は、図８（Ｂ）に示す如く、基礎立上り部５の前面の、基礎複合パネル１´の断熱層１Ｂ´の小段差ｄ２（２０mm）の前面ｆｄに、両面接着テープ１５Ｐ”を貼着し、セメント板（外装下地材）１Ａの下方上端辺ｅｕにパッキン材１５Ｐを載置して、上側セメント板下端辺ｅｄとパッキン材１５Ｐとの間隔を取付板片１４の上下寸法と整合させて、取付板片１４の背板１４Ｆを、小段差前面ｆｄの両面接着テープ１５Ｐ”に接着保持し、取付板片１４の水平上片１４Ｕ及び水平下片１４Ｄを、セメント板１Ａの下端辺ｅｄ及び上端辺ｅｕに、取付孔Ｈ１４を介してネジ止着する。
この場合、背板１４Ｆは接着固定されているため、振動を伴うネジ止着も、取付板片１４の移動無く、スムーズに実施出来る。
【００７９】
そして、腰水切１５の傾斜天板１５Ｕと底板１５Ｄとを、図８（Ｄ）に示す如く、挟んで押圧する治具１６を用いて押圧して取付板片１４の溝突片１４Ａ間に挿入し、押圧力を開放して、腰水切の傾斜天板１５Ｕと底板１５Ｄとの弾性拡開力によって、傾斜天板１５Ｕの突起片１５Ａと、底板１５Ｄの突起片１５Ａを取付板片１４内の上下の係合溝１４Ｇに弾性嵌着する。
そして、図７（Ａ），（Ｂ）の如く、傾斜天板１５Ｕの上面では、慣用のバックアップ材１２Ｂを介してシーリング１２を充填閉止し、底板１５Ｄの下面と基礎複合パネル１´のセメント板１Ａ及び外装仕上材２との隙間にも、慣用のシーリング１２を充填すれば良い。
【００８０】
また、笠木は、本願出願人の所有する特許第３６６４６９７号の笠木を、下段水平板Ｄ１０を延長したタイプで用意し、図５（Ａ）に示す如く、アングル形態のブラケット下端を、外装下地材（セメント板）上端にネジ止着すると共に、ブラケット上端前縁を、笠木金具１０Ａの内面上端の係合溝に係止し、下段水平板Ｄ１５の後部を、パラペットＰのコンクリート上面にネジＳｃで固定し、笠木金具の下段水平板Ｄ１０の上面に、塗布断熱材１０Ｃを介して防水層１０Ｄを被覆し、防水層１０Ｄ端縁と笠木金具の天端板との間に慣用のシーリング１２を充填する。
【００８１】
また、図５（Ｂ）に示す如く、複合パネル１の上下接合部の横目地ｄｘ間隔では、慣用の板状バックアップ材１２Ｂを断熱層１Ｂの条溝Ｇ群の前面を閉止するように延展配置し、バックアップ材１２Ｂの前面を、慣用のシーリング１２で充填すれば、密閉横目地ｄｘが形成出来、複合パネル１の各条溝Ｇ群が管路（ダクト）形態で連通する。
【００８２】
また、窓下枠２９Ｂにあっては、図６（Ｂ）に示す如く、慣用の水切２９Ｂ´と一体化した窓下枠２９Ｂを、下側の、断熱層上部に横断条溝Ｇ´を備えた複合パネル１の上端に当接配置し、窓下枠２９Ｂ及び水切２９Ｂ´と下側の複合パネル１及びコンクリート壁Ｗ間をモルタル２９Ｄで閉止し、窓付枠２９Ｆとコンクリート壁Ｗとの間に現場発泡ウレタン２９Ｅを充填すれば良い。
【００８３】
また、窓上枠２９Ａにあっては、図６（Ａ）に示す如く、上側複合パネル１として、断熱層下部に横断条溝Ｇ´を備え、断熱層１Ｂ及び外装下地材１Ａの層着形態を面一に裁断したパネル１の下端辺を、切断加工した断熱層１Ｂと略同幅の下面外装下地材１Ａ´で被覆した複合パネルを採用し、該下端辺の下面外装下地材１Ａ´と窓上枠２９Ａとの隙間に慣用のバックアップ材１２Ｂを押込み、該バックアップ材１２Ｂを介して隙間をシーリング１２´で充填処理すれば良い。
【００８４】
この場合、下端辺の下面外装下地材１Ａ´には、図６（Ａ）及び図６（Ｃ）に示す如く、外装仕上材２から断熱層１Ｂの条溝Ｇに貫通する空気孔Ｈ２９を適当ヶ所に配置すれば、横断条溝Ｇ´への複合パネル下端辺からの空気導入が可能となり、有利である。
貫通空気孔Ｈ２９は、型枠組み前に、複合パネル１に下面外装下地材１Ａ´を一体化して、該下面外装下地材１Ａ´に穿孔し、外壁仕上げ段階で外装仕上材２に付加穿孔しても良く、或いは、外装仕上げ段階で、複合パネル１の下端に外装仕上材２と下面外装下地材１Ａ´とを貼着し、ドリルで下方から貫通穿孔しても良い。
【００８５】
〔その他〕
実施例では、複合パネル１の外装下地材１Ａとしては、表３に示す、マグネシウムセメント板１Ａ−１を採用したが、表３から明らかな如く、ケイ酸カルシウム板１Ａ−２（三菱マテリアル（株）製、商品名：モイス）や、フェノール樹脂板１Ａ−３（岩倉化学工業（株）製、商品名：オーマル）等を採用しても、板厚の条件を満たした軽量板であれば、採用可能であって、所期の、広幅、且つ、軽量で、コンクリート型枠としての強度を備えた通気性断熱複合パネル１が得られる。
尚、表３から明らかな如く、従来例１（図１０）の押出成形セメント板等の比重が２前後であるセメント板は、例え、条溝を排除した薄剛板としても、セメント板自体の重量が大となるため、軽量で、広幅の、複合パネルの形成に不適当である。
【００８６】
また、腰水切１５用の取付板片１４は、実施例では、図７（Ｄ）の如く、上下の溝突片１４Ａを、それぞれ、水平上片１４Ｕ及び水平下片１４Ｄと平行に、背板１４Ｆから突出形成したが、上下溝突片１４Ａに替えて、水平上片１４Ｕ及び水平下片１４Ｄの取付孔Ｈ１４の背板１４Ｆ側の位置から、それぞれ、アングル形態の溝突片を、水平上片１４Ｕ及び水平下片１４Ｄと一体化構造で突出形成しても、腰水切係止用の係合溝１４Ｇが、水平上片１４Ｕ及び水平下片１４Ｄの内側に形成出来、腰水切１５の弾性嵌合止着が可能となる。
【００８７】
また、窓上枠の上側に配置する複合パネル１は、実施例では、図６（Ｃ）に示す如く、横断条溝Ｇ´を、断熱層１Ｂの下端に肉厚部１Ｃを残して、複合パネル１の下端部での、セメント板（外装下地材）１Ａと断熱層１Ｂとの層着機能を担保して形成したが、窓上枠の上側の複合パネルの横断条溝Ｇ´を、断熱層１Ｂ下端部で、下面外装下地材１Ａ´と当接形態に配置すれば、下面外装下地材１Ａ´に、間隔を置いて数ヶ所配置した各空気孔Ｈ２９からの流入空気流ａは、横断条溝Ｇ´内へ流れ込んで全縦条溝Ｇ群への分配供給となって、横断条溝Ｇ´による縦条溝Ｇ群への、ドラフト空気流のスムーズな供給が可能となり、しかも、縦条溝Ｇ群内へ浸入した雨水は、下面の外装下地材１Ａ´面を流れて、空気孔Ｈ２９からの排水も可能となる。
そして、複合パネル下面に貼着した下面外装下地材１Ａ´は、セメント板１Ａと断熱層１Ｂとを面一に裁断した複合パネル１の下端面を閉止し、複合パネル１の下端面での外観及び強度を保証する。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明複合パネルの説明図であって、（Ａ）は一部切欠斜視図、（Ｂ）は正面図である。
【図２】本発明複合パネルの説明図であって、（Ａ）は横断面図、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は、それぞれ、（Ａ）のＢ部拡大図であって、異なる外装下地材を適用した図である。
【図３】本発明の外壁構造の概略正面図である。
【図４】本発明の外壁構造の説明図であって、（Ａ）は図３のＹ−Ｙ縦断面図、（Ｂ）は図３のＸ−Ｘ横断面図である。
【図５】本発明の外壁構造の説明図であって、（Ａ）は、図３のＡ−Ａ縦断面図、（Ｂ）は図３のＢ−Ｂ縦断面図、（Ｃ）は図３のＣ−Ｃ縦断面図である。
【図６】本発明の窓部の説明図であって、（Ａ）は図３のＤ−Ｄ縦断面図、（Ｂ）は図３のＥ−Ｅ縦断面図、（Ｃ）は窓外周でのパネル内上昇空気流ａの流れ作用説明図である。
【図７】本発明の腰水切の説明図であって、（Ａ）は腰水切配置状態斜視図、（Ｂ）は腰水切配置状態縦断面図、（Ｃ）は腰水切斜視図、（Ｄ）は取付板片斜視図である。
【図８】本発明の腰水切取付けの縦断説明図であって、（Ａ）は取付位置の図、（Ｂ）は取付位置への両面接着テープ及びパッキン材配置状態図、（Ｃ）は取付板片の固定状態図、（Ｄ）は腰水切の嵌入状態図である。
【図９】本発明の外壁型枠組みの縦断説明図である。
【図１０】従来例１の説明図であって、（Ａ）は複合パネル横断面図、（Ｂ）は変形例図である。
【図１１】従来例２の説明図であって、（Ａ）は外壁正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】従来例２の説明図であって、（Ａ）は図１１のイ−イ線断面図、（Ｂ）は図１１のロ−ロ線断面図、（Ｃ）は図１１のハ−ハ線断面図、（Ｄ）は図１１のニ−ニ線断面図、（Ｅ）は図１１のホ−ホ線断面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１      複合パネル（パネル、通気性断熱複合パネル）
１´    短寸複合パネル（基礎パネル、基礎複合パネル）
１Ａ    外装下地材（セメント板）
１Ａ−１  マグネシウムセメント板（外装下地材、セメント板）
１Ａ−２  ケイ酸カルシウム板（外装下地材、セメント板）
１Ａ−３  フェノール樹脂板（外装下地材、セメント板）
１Ａ´  下面外装下地材（外装下地材）
１Ｂ    断熱層（条溝付き断熱層）
１Ｂ´  断熱層（条溝無し断熱層）
１Ｃ    肉厚部
１Ｓ    層着面
２      外装仕上材（タイル）
３Ａ    ガラスネット
３Ｂ    樹脂モルタル
４Ａ    ボルト
４Ｂ    落下防止アンカー
５      基礎立上り部
６Ａ    パイプサポート
６Ｂ    大引きパイプ
６Ｃ    根太パイプ
６Ｄ，６Ｇ  型板
６Ｅ，６Ｆ  端太パイプ
６Ｈ    桟木
７Ａ    セパレータ
７Ｂ    ＫＰコン
７Ｃ    Ｐコン
７Ｄ    軸足セパレータ
７Ｅ    フォームタイ
７Ｆ    リブ座金
８      壁鉄筋
９      床スラブ筋
【００９０】
１０    笠木部
１０Ａ  笠木金具
１０Ｂ  ブラケット
１０Ｃ  塗布断熱材
１０Ｄ  防水層
１０Ｅ  断熱材
１１Ｇ  切欠
１２，１２´  シーリング
１２Ｂ    バックアップ材（バッカー）
１４    取付板片
１４Ａ  溝突片
１４Ｆ  背板
１４Ｇ  係合溝
１４Ｄ  水平下片
１４Ｕ  水平上片
１５    腰水切
１５Ａ  突起片
１５Ｃ  水切片
１５Ｄ  底板
１５Ｆ  立下り板
１５Ｐ，１５Ｐ´  パッキン材
１５Ｐ”  両面接着テープ
１５Ｕ  傾斜天板
１６    治具
２９    窓（開口部、外壁開口部）
２９Ａ  上枠（窓上枠）
２９Ｂ  下枠（窓下枠）
２９Ｂ´  水切
２９Ｃ  堅枠（窓側枠）
２９Ｄ  モルタル
２９Ｅ  現場発泡ウレタン
２９Ｆ  付枠（窓付枠）
【００９１】
ａ      ドラフト上昇空気流（空気流、上昇空気流）
ＣＢ    中央域
ＣＦ    コンクリート躯体
Ｄ１０  下段水平板
ｄｘ    横目地
ｄｙ    接合部
ｅｄ    下端辺
ｅｕ    上端辺
ＦＷ    コンクリート壁型枠
Ｇ      条溝（縦条溝、縦方向条溝）
Ｇ´    横断条溝（横条溝）
Ｇｄ    条溝深さ
ｈｂ    ボルト挿入用孔
ｈｓ    セパレータ挿入用孔
Ｈ１４  取付孔
Ｈ１５，Ｈ２９  空気孔
ＬＢ    左側域
Ｐ      パラペット
ＲＢ    右側域
Ｓ      床スラブ
Ｓｃ    ネジ
Ｓｆ    床スラブ表面
Ｗ      コンクリート外壁（コンクリート壁、外壁）
【図１】
2008002159.tif 000006
【図２】
2008002159.tif 000007
【図３】
2008002159.tif 000008
【図４】
2008002159.tif 000009
【図５】
2008002159.tif 000010
【図６】
2008002159.tif 000011
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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