(57)【要約】【課題】感熱孔版用として優れた穿孔性を有するポリプロピレンフイルム及びこれからなる感熱孔版原紙を提供すること。【解決手段】融点が１５６℃以上のポリプロピレン樹脂（Ａ）からなり、厚みが１．５〜３．５μｍである感熱孔版用ポリプロピレンフイルムとする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が１５６℃以上のポリプロピレン樹脂（Ａ）からなり、厚みが１．５〜３．５μｍである感熱孔版用ポリプロピレンフイルム。
【請求項２】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）が、長鎖分岐構造を有するポリプロピレンを含む、請求項１に記載の感熱孔版用ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
少なくとも片面の表面光沢度が１００〜１４０％である、請求項１または２に記載の感熱孔版用ポリプロピレンフイルム。
【請求項４】
少なくとも片面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．２０〜１．２μｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の感熱孔版用ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
多孔性支持体層と請求項１〜４のいずれかに記載の感熱孔版用ポリプロピレンフイルムとが接合されてなる感熱孔版原紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱エネルギーで樹脂薄膜の一部を溶融・穿孔して、孔版印刷を可能とする感熱孔版原紙に用いる熱可塑性樹脂基材の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
孔版印刷は基材シートに形成した孔を通じてインク等を印刷紙等に転写せしめる技術であるが、感熱孔版印刷では、天然セルロース繊維及び／または合成樹脂繊維からなる多孔性支持層と熱可塑性樹脂基材とを接合した積層体を印刷用基材とし、該熱可塑性樹脂基材の特定部位を、適宜選択された熱源を用いて穿孔し、印刷パターンを形成するものである（特許文献１）。ここで熱源としては、可視光〜赤外線のパルス放射、熱ヘッド、レーザー光等のビーム状光線の照射等が提案されている。精緻な画像・文字等を印刷するためには、熱源の形状・サイズを小さくしていくことが求められるが、発生する熱量も小さくなるために、確実に穿孔するためには該熱可塑性樹脂基材が流動を開始するためのエネルギーが小さいことが重要と考えられる。このため、従来から、該材料の改善検討が鋭意行われており、延伸された熱可塑性樹脂フイルムとして、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂フイルムを延伸した熱可塑性樹脂フイルムで厚みが１０μｍ以下のフイルムが好ましく用いられるとの提案がなされており（特許文献２）、この内、ポリプロピレンフイルムについては、穿孔性を向上するために、ポリプロピレン系共重合体フイルムが感熱孔版用フイルムとして提案されている（特許文献３）。ポリプロピレン系については更に電子線を照射する技術も提案されている（特許文献４）が、非常に薄いフイルムでは電子線の照射効率に劣るため、実用化する上ではコスト面での制約があった。
【０００３】
さらにまた、十分な穿孔性を得るために、ポリエステルフイルムを該感熱フイルムとして使用する改良技術の提案が多数（特許文献５〜９）なされ、現在は、広くポリエステルフイルムが感熱孔版原紙として用いられている。
【０００４】
しかしながら、ポリエステル系共重合体の場合は腰があり薄膜化が可能である反面、シワが入りやすいという問題があった。
【特許文献１】特公昭４１−７６２３号公報
【特許文献２】特公昭５４−３３１１７号公報
【特許文献３】特公昭４７―１１８４号公報
【特許文献４】特公平５−３０６３７号公報
【特許文献５】特開昭６０−４８３９８号公報
【特許文献６】特開昭６０−８５９９６号公報
【特許文献７】特開昭６２−１４９４９６号公報
【特許文献８】特開２００２−１２７６２８号公報
【特許文献９】特開２００６−２４９４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、特定のポリプロピレンフイルムを用いることで超薄膜化を可能として、かつ感熱孔版用として優れた穿孔性を有するポリプロピレンフイルム及びこれからなる感熱孔版原紙を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の問題を解決するために、
（１）融点が１５６℃以上のポリプロピレン樹脂（Ａ）からなり、厚みが１．５〜３．５μｍである感熱孔版用ポリプロピレンフイルム、
（２）ポリプロピレン樹脂（Ａ）が、長鎖分岐構造を有するポリプロピレンを含む、上記（１）に記載の感熱孔版用ポリプロピレンフィルム、
（３）少なくとも片面の表面光沢度が１００〜１４０％である、上記（１）または（２）に記載の感熱孔版用ポリプロピレンフイルム、
（４）少なくとも片面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．２０〜１．２μｍである、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の感熱孔版用ポリプロピレンフィルム、
（５）多孔性支持体層と上記（１）〜（４）のいずれかに記載の感熱孔版用ポリプロピレンフイルムとが接合されてなる感熱孔版原紙
を提案するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の感熱孔版用ポリプロピレンフイルム及びこれからなる感熱孔版原紙は、特定の融点を有するポリプロピレン樹脂（Ａ）からなり、かつ特定の厚みを有するポリプロピレンフィルムを採用することで、
１．超薄膜フイルムであるにも関わらず剛性に優れるため貼り合わせ加工等の加工適正に優れ原紙製造時の歩留まりが高く、品質の均一性が高い、
２．感熱孔版原紙がシワになりにくく印刷がきれいに仕上がる、等の優れた特性・効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明について、望ましい実施の形態とともに詳細に説明する。
【０００９】
本発明の感熱孔版用ポリプロピレンフイルムを構成するポリプロピレン樹脂（Ａ）は、その融点が１５６℃であることが重要であり、好ましくは、１５９℃以上であり、特に好ましくは、１６２℃以上である。本発明において融点の下限のみを規定する理由は、融点が高い、すなわち結晶性の高いポリプロピレン樹脂がフイルムの薄膜化に適しており、より好ましいことを見出したからである。すなわち、本発明の目的である孔版原紙の感度向上からは、前述の通り結晶性は低いことが好ましく、この観点からは目的に反するといえるが、ポリプロピレンは結晶性の低下がフイルムの剛性低下に直結し、ハンドリング性を著しく損なうものとなる。すなわち、本発明者らは、高感度化の要件であるフイルムの薄膜化と低結晶化はトレードオフの関係にあるものの、結晶性を高めることで達成できる薄膜化が感度向上に向けて大きく寄与することを見出して本発明に至ったものである。
【００１０】
従いなるべく高結晶性のポリプロピレン樹脂が本発明に好ましいが、該上限値については現在のポリプロピレン樹脂の製造技術に依存しており、工業的に入手可能なポリプロピレンの融点の上限値は１６７℃前後である。
【００１１】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）の融点を上述の範囲とするために、ポリプロピレンの立体規則性を高くすることが好ましい方法として例示される。すなわち、アイソタクチック構造を有するポリプロピレンの５つのモノマーユニットのメソ連鎖で表現されるアイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９５％以上のポリプロピレンを用いることが好ましい。こうすることで、ポリプロピレン樹脂（Ａ）の（ｍｍｍｍ）を９０％以上、好ましくは９２％以上にコントロールすることができる。このようなポリプロピレン樹脂は、例えばチーグラーナッタ触媒あるいはメタロセン触媒を用いて製造することができる。
【００１２】
更に、ポリプロピレン樹脂（Ａ）は長鎖分岐構造を有するポリプロピレン（以下ＸＰＰ）を含んでいることが好ましい。
【００１３】
ＸＰＰにおいては、通常のプロピレンの重合反応では長鎖分岐構造は得難いために、一旦ポリプロピレン（直鎖状）を製造し、電子線照射による架橋反応を用いたり、パーオキサイドによる化学架橋反応等を活用することで、長鎖分岐構造を得ることができる。この際に、架橋反応を円滑に行うために、ポリプロピレンの分子鎖に不飽和基を有するモノマーユニットを導入する等適宜コモノマーを共重合することができる。このようにして得られた長鎖分岐構造の側鎖の分子量は、一概に規定できないが、数１００ユニット以上のプロピレン鎖を付加せしめた構造の分岐鎖状のポリプロピレンを含有するものである。
【００１４】
このようなポリプロピレンは、それを含むポリプロピレン樹脂の溶融張力を向上せしめ、シート成形性を向上したり、発泡ポリプロピレンシートの製造に用いる目的で、高溶融張力ポリプロピレ“ＨＭＳ−ＰＰと”して開発・上市されている。
【００１５】
具体的には、Basell社製“ＨＭＳ−ＰＰ”（ＰＦ−８１４）、Borealis社製“ＨＭＳ−ＰＰ”（ＷＢ１３０ＨＭＳ等）が例示される。高溶融張力ポリプロピレンの特徴は２３０℃で測定した時の溶融張力（ＭＳ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）の関係が次式（１）
ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．５６・ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７４    （１）
（ただし、ＭＳ：２３０℃で測定した溶融張力（ｃＮ）、ＭＦＲ：メルトフローレート（ｇ／１０分）  ）
を満たすことが好ましい。
【００１６】
また、このような長鎖分岐構造を有する高溶融張力ポリプロピレンは、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン自身が強い結晶核剤作用を有するために、通常のポリプロピレンに比べて高い結晶化温度を有する。具体的には、通常のポリプロピレンホモポリマーの溶融結晶化温度が１００〜１１０℃程度であるのに対して、長鎖分岐構造を有するポリプロピレンを含有する場合、その溶融結晶化温度は１１５〜１３０℃まで上昇する。このように結晶化温度が高いことは、熱により溶融穿孔した後の固化が速いことを意味しており、より高精細な印刷物を得る上で、より好ましい特性である。
【００１７】
本発明フイルムを構成するポリプロピレン樹脂（Ａ）は、以上の特徴を有する分岐鎖状ポリプロピレンを含有していることが好ましい。具体的には上述の特徴を有する高溶融張力ポリプロピレンと通常のポリプロピレンとを適宜混合することで得られるが、溶融結晶化温度を上述の範囲とするためには、ＸＰＰの含有量は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）に対して、０．１重量％以上であることが好ましく、更に好ましくは０．３重量％以上である。また、ＸＰＰの含有量が多すぎると延伸性を損なう恐れがあり、５重量％以下、更に好ましくは３重量％以下としておくことが好ましい。
【００１８】
もちろん、該ポリプロピレン樹脂（Ａ）には、本発明の目的に反しない限り、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４メチルペンテン−１等のαオレフインが共重合されていてもよい。また、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリブテン１、ポリ４メチルペンテン１等のポリαオレフイン類が添加されていてもよい。
【００１９】
このうち、ポリブテン−１はポリプロピレンと共晶を形成することがあり、少量であれば大きく結晶性を乱さずに相溶することが可能となり、感度をアップすることができる。添加量としては、５重量％以下、好ましくは０．５〜３重量％であると剛性を大きく落とさず感度を向上することが可能となるので好ましい。
【００２０】
また、本目的に反しない範囲で、公知の熱安定剤、酸化防止剤、塩素捕獲剤、有機及び／または無機の滑り剤、耐電防止剤等を含有していてもよい。このうち、無機の滑り剤については、異物欠点の原因異物を形成する恐れがあり、薄膜フイルムを製造する上では延伸工程でのフイルムの破断、穿孔工程でのエラーの原因となる可能性が高く、極力添加しないことが望ましい。また、塩素捕獲剤としては、ステアリン酸カルシウム等のいわゆる金属石鹸類と無機系のハイドロタルサイト類が例示されるが、金属石鹸類は熱安定性がそれほど良くないために溶融工程で異物を形成する恐れがある。一方、無機系のものはもともと粒子であるために、上述の通り製膜工程の安定性や穿孔性を阻害する恐れがある。このように一長一短があるため、金属石鹸の添加量としては２００ｐｐｍ（重量基準）以下、特に好ましくは１００ｐｐｍ（重量基準）以下としておくことが好ましく、ハイドロタルサイト類としては、１００ｐｐｍ（重量基準）以下、より好ましくは５０ｐｐｍ（重量基準）以下としておくことが好ましい。このため、ポリプロピレン樹脂中の残留塩素量を極力低減することが望ましく、１５ｐｐｍ（重量基準）以下、特に好ましくは１０ｐｐｍ（重量基準）以下としておくことが好ましい。
【００２１】
また、本発明フィルムに用いられる帯電防止剤等としては、多価アルコール脂肪酸部分エステル、アルキルジアルカノールアミン化合物、アルキルジアルキルベタイン型両性界面活性剤類、等が例示され、含有量としては０．０１〜１重量％である。
【００２２】
本発明フイルムは以上の特性を有するポリプロピレン樹脂を２軸延伸してフイルム厚みを１．５〜３．５μｍとしたものであり、好ましくは１．５〜３μｍである。
【００２３】
フイルム厚みが１．５μｍ未満のものは安定して製膜することが困難であり、得られたとしても剛性に劣りハンドリングが困難である。一方、３．５μｍを超えた場合は感度特性を損なう可能性がある。
【００２４】
また、本発明フイルムの少なくとも片面の表面光沢度は１００〜１４０％であることが好ましく、更に好ましくは、１１０〜１３０％である。ここでグロスは表面の光沢度を反映する指標であるが、光沢度は表面粗さを反映する指標であり、表面が粗面化されているほど光沢度は低下し、グロスも低下する。一方、表面が平滑な程、グロスは上昇する。従って、グロスが低く、表面が荒れている場合はフイルムが滑りやすくなり、整った巻き姿のフイルムロールが得難く加工適正が悪化することがある。一方、グロスが高く、表面が平滑な場合は、滑りが悪くシワが入るまたはフイルム同士がくっつきブロッキングする等の問題により歩留まりが低下する場合がある。
【００２５】
また、本発明フイルムの表面粗さとしては、少なくとも一方の表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．２〜１．２μｍであることが好ましく、更に好ましくは０．３〜１．０μｍである。これら好ましい十点平均粗さの値は、フイルムのいずれの面（両面）においても満たされていることが好ましい。Ｒｚが１．２μｍを超え、表面が荒れている場合はフイルムが滑りやすくなり、整った巻き姿のフイルムロールが得難く加工適正が低下することがある。一方、Ｒｚが０．２μｍを下回り、表面が平滑な場合は、滑りが悪くシワが入るまたはフイルム同士がくっつきブロッキングする等の問題により歩留まりが低下する場合がある。
【００２６】
このようなグロス値や表面粗さＲｚ値を得るためには、ポリプロピレンに非相溶の成分（ポリマー、粒子等）を添加して延伸することで可能とはなるが、前述の通り薄膜フイルムの製造には適さず、また、得られたフイルムを感熱孔版として使用した際の穿孔エラーが増加する傾向がある。本発明において好ましい方法は長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂を含ませた樹脂の溶融押出シート化工程において冷却温度を８０〜１２０℃の範囲とすることが好ましい。この結果、冷却シート中にα型の球晶と共にβ型の球晶が形成され、延伸工程において該β型球晶がα型に転移する際に表面の凹凸を形成するため、目的のグロスを得ることができる。グロスコントロールは長鎖分岐構造の含有量とキャスト温度により適宜コントロールできる。長鎖分岐構造を有するポリプロピレンがβ晶を誘起するβ晶核剤としての作用を有することで効果的に表面を粗面化することができる。尚、更にグロス制御する方法としては、更にβ型結晶を選択的に形成する核剤を樹脂に添加しておく方法が例示される。
【００２７】
また、本発明フイルムの少なくとも片面には多孔質基材との接着性を良好とするため表面濡れ張力を上げておくことが好ましい。表面濡れ張力としては、３５〜５２ｍＮ／ｍであることが好ましく、更に好ましくは３８〜５０ｍＮ／ｍである。濡れ張力が低すぎると接着性が低くなる恐れがあり、一方高すぎるとフイルムをロール状に巻いた際にブロッキングをする恐れがある。このような表面濡れ張力を得るためには、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理等を用いることで、表面に極性基を導入する方法が好ましい。特にコロナ放電処理はコスト面で有利であり、好ましく用いられる。
【００２８】
本発明フイルムは以上の特性を有するものであるが、感熱孔版原紙として使用するためには少なくとも片面が多孔性支持体層と接合されてなることが必要である。
【００２９】
多孔性支持体層は、孔版原紙としての膜強度を保持すると同時にインクの含浸並びに移動が容易であることが求められ、天然セルロース繊維及び／または合成樹脂繊維からなる多孔体であることが好ましい。また、該多孔質支持体層と本発明フイルムとの接合においては、ポリエステル系、ポリウレタン系、アクリル系接着剤が適宜使用される。
【００３０】
次いで、本発明フイルムの製造方法について説明する。
【００３１】
本発明フイルムは、２軸延伸法によって製造されるが、テンター法、チューブラー（バブル）法、何れの方法によってもよい。この中でもテンター法は厚み斑・平面性が良好となるので好ましい。テンター法でも更に同時２軸延伸法と逐次２軸延伸法とがあるが、何れの方法によってもよい。以下逐次２軸延伸法により本発明フイルムを得る方法を説明するが、もちろんこれに限定されるものではない。
【００３２】
通常のホリプロプレンと長鎖分岐構造を含有する高溶融張力ポリプロピレンとをペレットブレンドしておき、押出機を用いて２３０〜２７０℃で溶融混練し、ポリマーフィルターにより樹脂中の異物を除去したＴ型スリットダイに導いてシート状に溶融押出する。もちろん、ペレットブレンドに拠らず、事前に溶融ブレンドしておいてもよいし、グラフト反応等を用いて製造した長鎖分岐構造を有する高溶融張力ポリプロピレンを含有するポリプロピレン樹脂ペレットを得ておき、押出機にて溶融押出してもよい。
【００３３】
次いで該溶融シートを８０〜１２０℃にコントロールした冷却ドラム上にエアー圧で密着させながら冷却固化する。ここで、冷却ドラムの温度が８０℃を下回ると２軸延伸後のフイルムの表面が平滑過ぎて巻き取りが難しくなる可能性がある。一方、該温度が高すぎると結晶化が遅くなり、ライン速度を落とさざるを得ず、経済性が悪化する恐れがある。
【００３４】
次いで冷却固化したシートを複数の加熱金属ロールにより予熱し、１３５〜１５５℃、好ましくは１４０〜１５０℃に該シート温度を上昇せしめ、周速差を設けた１対または複数のロール間で３〜７倍、好ましくは４〜６倍に長手方向に延伸し一軸延伸フイルムとする。次いで該一軸延伸フイルムの幅方向の両端をクリップで把持して加熱オーブンに導いて１５０〜１７０℃に予熱した後に幅方向に７〜１２倍、好ましくは８〜１１倍に延伸し２軸延伸フイルムとし、幅方向に０〜２０％のリラックスを許しながら１４０〜１６０℃でアニールする。このようにして得られた２軸延伸フイルムの両エッジ部をトリミングした後に必要に応じて、コロナ放電処理、火炎処理、オゾン処理等の表面処理を施した後にロール状に巻き取る。巻き取られたフイルムは、２０〜４０℃の雰囲気中でエージング処理を施された後に多孔性支持体との貼り合わせに適当な製品幅に裁断する。
【００３５】
感熱孔版原紙については、上述のようにして得られたポリプロピレンフイルムロールと多孔性支持体とを接着剤を用いて接合せしめることで得られる。この際に接着剤は本発明フイルム、多孔性支持体いずれに塗布しても構わないが、通常フイルムが薄く剛性にも劣るために、均一に塗布することは技術的な難易度が高いことから、多孔性支持体に塗布してフイルムに貼り合わせることが好ましい。ポリプロプレンフイルムと多孔性支持体とを貼り合わせた後に熱風オーブン中で溶媒等を除去し、接着剤を乾燥固化した後に巻き取る。
【実施例】
【００３６】
次に本発明の実施例に用いる測定法及び評価法について説明する。
【００３７】
（１）光沢度（％）
ＪＩＳ  Ｋ−７１０５（１９８１）に準じ、スガ試験機株式会社製  デジタル変角光沢計ＵＧＶ−５Ｄを用いて入射角６０°受光角６０°の条件で測定した５点のデータの平均値を光沢度とした。
【００３８】
（２）フイルム厚み（μｍ）
ＪＩＳ  Ｃ−２３３０（２００１）の７．４．１．１によりマイクロメータ法厚さを測定した。
【００３９】
（３）融点（Ｔｍ）、溶融結晶化温度（Ｔｍｃ）（℃）
セイコー社製ＲＤＣ２２０示差走査熱量計を用いて、以下の条件で５回の測定を行い、その内の最大値と最小値の２点を除いた残り３点の平均値をＴｍ、Ｔｍｃとした。
【００４０】
＜試料の調製：＞
検体として４±１ｍｇを測定用のアルミパンに封入する。
【００４１】
＜測定＞
以下の（ａ）→（ｂ）→（ｃ）のステップでフィルムを溶融・再結晶・再溶融させる。
【００４２】
（ａ）溶融（１ｓｔ  Ｒｕｎ）：３０℃→２８０℃（昇温速度２０℃／分）
（ｂ）再結晶化            ：２８０℃で５分保持後に２０℃／分で  ３０℃まで冷却
（ｃ）再溶融（２ｎｄ  Ｒｕｎ）：３０℃→２８０℃（昇温速度２０℃／分）
この際に、２ｎｄ  Ｒｕｎで観測される融解に伴う吸熱ピーク温度をＴｍとし、該ピーク値が複数ある場合は最もピーク面積が大きいピークをＴｍとして採用する。
【００４３】
また、Ｔｍｃは再結晶化の際に観測される結晶化に伴う発熱ピーク温度をＴｍｃとして、該ピーク値が複数ある場合は最もピーク面積が大きいピークをＴｍｃとして採用する。
【００４４】
（４）極限粘度（[η]）
試料０．１ｍｇを１３５℃のテトラリン１００ｍｌに溶解させ、この溶液を１３５℃の恒温槽中で粘度計を用いて測定し、比粘度Ｓにより次式にしたがって極限粘度［η］をもとめた（単位：ｄｌ／ｇ）。
【００４５】
［η］＝（Ｓ／０．１）×（１＋０．２２×Ｓ）
（５）中心線平均粗さ（Ｒａ）及び十点平均粗さ（Ｒｚ）
ＪＩＳ  Ｂ−０６０１（１９８２）により、株式会社小坂研究所製「非接触三次元微細形状測定器（ＥＴ−３０ＨＫ）」及び「三次元粗さ分析装置（ＭＯＤＥＬ  ＳＰＡ−１１）」を用いて測定した。測定数は３とし、その平均値を用いた。
【００４６】
詳細条件は次の通り。
【００４７】
測定面処理：測定面にアルミニウムを真空蒸着し、非接触法とした。
【００４８】
測定長：１ｍｍ
横倍率：２００倍
縦倍率：２０，０００倍
カットオフ：０．２５ｍｍ
幅方向送り速度：０．１ｍｍ／秒
長さ方向送りピッチ：１０μｍ
長さ方向送り数：２０回
（６）すべり係数
２枚のフイルムを以下の方法で滑らせる際に観測される摩擦力からすべり係数を求める。
【００４９】
＜サンプル調製＞
短冊状に切り出したフイルムサンプル（幅７５ｍｍ×長さ１００ｍｍ）を５０℃の熱風オーブン中で３時間エージングした後に２３℃、相対湿度６５％の雰囲気で１２時間以上調湿する。
＜摩擦力の測定＞
次いで該サンプル２枚を重ね、更に、荷重（重量２００ｇ、底面積６５ｍｍ×６５ｍｍの正方形）を乗せた上で、一方のフイルムを短冊の長手方向に引き取る（引き取り速度：１５０ｍｍ／分）際の摩擦力をスリップテスターで測定する。
【００５０】
摩擦力はフイルムが滑り始める臨界点で観測される静摩擦力と、引き取り中に観測される動摩擦力に区分されるが、本発明においては、後者の動摩擦力Ｒ（ｇ）をチャートより読みとり、
すべり係数＝Ｒ（ｇ）／２００（ｇ）
とする。本測定を５回繰り返し、その平均値を求める。
【００５１】
すべり係数が１．０を超えるとシワが発生しやすく、巻き取りやラミネートの際のハンドリング性等を損なう可能性がある。
【００５２】
（７）濡れ張力
ホルムアミドとエチレングリコールモノエーテルとの混合液を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８（１９９９）に準じて測定した（単位：ｍＮ／ｍ）。
【００５３】
（８）穿孔感度
ポリプロピレンの感熱印刷原紙としての印刷特性評価として穿孔感度を評価した。ポリプロピレンフィルムを多孔性支持体（和紙）に貼り合わせて原紙を作製し、サーマルヘッドにより印加エネルギー０．０９ｍＪおよび０．１２ｍＪにて文字画像を製版した。製版された原紙のポリプロピレンフィルム側から顕微鏡で画像部の穿孔状態を観察し、穿孔感度を下記の項目で評価した。
【００５４】
◎：所定の穿孔が確実に行われ良好であった。
【００５５】
○：ごく一部に所定の穿孔が得られない部分があった。
【００５６】
△：所々に所定の穿孔が得られない部分があった。
【００５７】
×：所定の穿孔が全く得られない。
【００５８】
（９）製膜方法
以下の製膜方法により２軸延伸を行いフイルムサンプルを得た。
【００５９】
準備されたポリプロピレンペレットをスクリュー径９０ｍｍφ／９０mmφのタンデム押出機より２４５℃で溶融押出し、９５℃に設定された冷却ドラム上で冷却固化し未延伸シートを得た。次いで該未延伸シートを４本の金属ロールで順次昇温し、所定の温度までフイルム温度を昇温した後に、１対の延伸ロール間で長手方向に所定の倍率に延伸した後に、クリップで該１軸延伸フイルムの両端を把持して、熱風オーブンに導いた。該１軸延伸フイルムは熱風オーブン中で所定の温度に予熱された後に幅方向に９倍延伸し、次いで１５０℃で幅方向に５％のリラックスを許しながら熱固定した。
【００６０】
このようにして得られた２軸延伸フイルムは熱風オーブンを出た後に、ドラム面と反対側をコロナ放電処理を施し、クリップにより把持されていた製膜エッジを除去してロール状に巻き取った。該ロールは１日間、常温で放置した後にスリットして、製品ロールとして巻き取った。
【００６１】
（実施例１）
ポリプロピレン樹脂としてBorealis製ＨＢ３００ＢＦ  ９７重量％とBasell社製ＨＭＳ−ＰＰ  ＰＦ８１４  ３重量％とをチップブレンドして、（７）項記載の製膜方法に従って、押出機に導き、９５℃の冷却ドラム上でシート化した。次いで長手方向に１４５℃で４．５倍に延伸し、幅方向に１５８℃で９倍に延伸した。２軸延伸後コロナ放電処理を施し、４１ｍＮ／ｍの濡れ張力とした。得られたフイルムの厚みは１．７μｍであった。
【００６２】
こうして得られた２軸延伸ポリプロピレンフィルムを和紙と貼り合わせて、印刷特性を評価した結果、穿孔感度は良好であった。
【００６３】
（実施例２）
ポリプロピレン樹脂としてBorealis社製ＨＣ３１８ＢＦ  ９５重量％とBasell社製ＨＭＳ−ＰＰ  ＰＦ８１４  ５重量％とをチップブレンドし、押出機に導いた。延伸条件としては長手方向に１４３℃で４．８倍、幅方向に１５６℃で９倍とした。コロナ放電処理は４８ｍＮ／ｍとした。上記以外は実施例１と同様とした。得られたフイルム厚みは３．２μｍであった。
【００６４】
印刷特性評価の結果は、実施例１にやや劣るものの優れていた。
【００６５】
（実施例３）
ポリプロピレン樹脂としてBorealis製ＨＢ３００ＢＦ  ９４重量％とBasell社製ＨＭＳ−ＰＰ  ＰＦ８１４  ３重量％、ポリブテン−１（三井化学（株）製ＢＬ４０００）  ３重量％とをチップブレンドして用いた。延伸条件としては、長手方向に１４５℃で４．８倍に延伸し、幅方向に１５６℃で９倍に延伸した。２軸延伸後コロナ放電処理を施し、４３ｍＮ／ｍの濡れ張力とした。上記以外は実施例１と同様とした。得られたフイルムの厚みは２．２μｍであった。
【００６６】
印刷特性を評価した結果、穿孔感度は良好であった。
【００６７】
（比較例１）
実施例１と同様の製膜条件を用いて、フイルム厚み４μｍのフイルムを得た。穿孔感度は表１に示すごとく劣っていた。
【００６８】
（実施例４）
実施例１において、ＰＦ８１４を添加せずにＨＢ３００ＢＦを１００重量％で製膜した。ロール状に巻き上げた製品はフイルム層間がブロッキング傾向となり安定して巻き出すことができなかったものの、穿孔感度は良好であった。
【００６９】
（比較例２）
ポリプロピレン樹脂として、プロピレン９８重量％、エチレン２重量％からなるエチレンプロピレン共重合体樹脂を用い、該チップ９７重量％にＰＦ８１４を３重量％添加して２軸延伸フイルムを得た。但し、５μｍ以下のフイルムが安定して得られないために、厚みを６μｍとした。
【００７０】
こうして得られたフイルムの印刷適正を評価したが、多孔性支持体との貼り合わせ時にシワが入ったばかりでなく穿孔感度も劣っていた。
【００７１】
【表１】
2008265267.tif 000002
【００７２】
Ｔｍ：融点
Ｔｍｃ：溶融結晶化温度
［η］：極限粘度