(57)【要約】【課題】エンボス処理が行えるように熱可塑性ポリエステル内層（Ｂ層）の両面に融着防止性のポリエステル外層（Ａ層）が積層された３層（Ａ／Ｂ／Ａ）構造のウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】本発明によるウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルムは、人体に有害なＰＶＣを全く用いていないことから、環境にやさしいものとなっているだけではなく、ポリエステルフィルムに熱可塑性を付与して低温下でもエンボス加工処理が行えるようにしている。【選択図】図１
2008110594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル内層（Ｂ層）の両面に融着防止性のポリエステル外層（Ａ層）が積層された３層（Ａ／Ｂ／Ａ）構造のポリエステルフィルムを有し、前記ポリエステルフィルムの片面がエンボス処理されており、該エンボス処理された面の裏面に貼合層及び離型フィルムが順次積層されていることを特徴とする、ウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記エンボス処理がＡ層とＢ層の２層に対して行われることを特徴とする、請求項１に記載のウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記貼合層が、粘着剤または前記離型フィルムに対して容易に脱着可能な接着力を有する接着剤であることを特徴とする、請求項１に記載のウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記エンボス処理が１００〜１５０℃の温度条件下で行われることを特徴とする請求項１に記載のウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリエステル内層が、ポリエチレンテレフタレートを主成分とし、ポリブチレンテレフタレートもしくはポリプロピレンテレフタレートの単体またはこれらの混合物を副成分として、前記主成分と副成分を混合してなることを特徴とする、請求項１に記載のウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記熱可塑性ポリエステル内層はジカルボン酸成分とジオール成分とからなり、前記ジカルボン酸成分はテレフタル酸もしくはジメチルテレフタレートの単体またはこれらの混合物を主成分とし、テレフタル酸、ジメチルテレフタレート、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、セバシン酸、アジピン酸、ジフェニルジカルボン酸、５−第３級ブチルイソフタル酸、２，２，６，６−テトラメチルジフェニル−４，４−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインダン−４，５−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、トリメリット酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ピロメリット酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及び１，３−シクロヘキサンジカルボン酸よりなる群から選ばれるいずれか１種以上を副成分とし、
前記ジオール成分は、エチレングリコールを主成分とし、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、２，２−（４−オキシフェノール）プロパン誘導体のジオール、キシレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール及び２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールよりなる群から選ばれるいずれか１種以上を副成分とすることを特徴とする、請求項１に記載のウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記融着防止性のポリエステル外層は、ポリブチレンテレフタレートもしくはポリプロピレンテレフタレートの単体またはこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１に記載のウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルム。
【請求項８】
熱可塑性ポリエステル内層（Ｂ層）を製造する段階と、
前記内層の両面に融着防止性のポリエステル外層（Ａ層）を共押出して３層（Ａ／Ｂ／Ａ）構造のポリエステルフィルムを製造する段階と、
前記ポリエステルフィルムＡ層とＢ層の２層をエンボス処理する段階と、
前記ポリエステルフィルムのエンボス処理した面の裏面に粘着剤または前記  離型フィルムに対して容易に脱着可能な接着力を有する接着剤よりなる貼合層を形成する段階と、
前記貼合層に離型フィルムを積層する段階と、を含むことを特徴とする、ウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記熱可塑性ポリエステル内層を、混合法または共重合法により製造することを特徴とする、請求項８に記載のウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記エンボス処理段階を、１００〜１５０℃の温度条件下で行うことを特徴とする、請求項８に記載のウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルム及びその製造方法に係り、さらに詳しくは、エンボス処理が行えるように熱可塑性ポリエステル内層（Ｂ）の両面に融着防止性のポリエステル外層（Ａ層）が積層された３層（Ａ／Ｂ／Ａ）構造を有するウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、エンボス模様付きフィルムがウインドウに貼り付けられている場合には、ウインドウに隠蔽性と美麗性を与えることができる。このために、従来より、ウインドウのエンボス加工用フィルムとしては、塩化ビニール（ＰＶＣ）フィルムが用いられてきている。その具体的な製造方法は、塩化ビニールフィルムの表面にエンボス模様を入れ、その背面には接着剤を塗布した後、離型フィルムと貼り合わせる。このようにして製造された塩化ビニールウインドウのエンボス加工用フィルムをウインドウに貼り付けるとき、下地となる離型フィルムを外してからウインドウに貼り付ける。
【０００３】
一方、ポリエステルフィルムは、包装用、電子材用、ラミネート用、グラフィックアート用、ウインドウ用、離型用、キャリア用などとして用いられているが、ポリエステルフィルムそのものが塩化ビニールフィルムのようにエンボス加工用として用いられるケースは多くない。
【０００４】
エンボス加工の施された装飾用シートの一例が提案されている（例えば、下記の特許文献１参照）。すなわち、この文献記載の前記シートは、ポリエステルフィルム、接着体層、塩化ビニールフィルム、硬化型塗布層及び凹凸パターン層が順次に形成されてなる。ここで、ポリエステルフィルムは塩化ビニールフィルムの強性を高め、シートを折り曲げたときに凹凸パターン層に亀裂が入ることを防ぐ目的で用いられる。
【０００５】
しかしながら、従来よりエンボス加工に汎用されてきた塩化ビニールフィルムは、環境を汚染させるという問題があるため、その使用頻度が次第に減りつつあるのが現状である。
【０００６】
一方、上述の塩化ビニールフィルムを基材フィルムとして用いるときに生じる問題点を克服するために、通常のポリエステルフィルム、すなわち、可塑性を付与していないポリエステルフィルムを用いる場合、既存のエンボス加工装置においてはエンボス処理を行うことができない。具体的には、通常のポリエステルフィルムをエンボス加工処理するためには、２００〜２５０℃に加熱する必要がある。この場合、エンボス工程の最中に、既設のドラムやエンボスロールにくっ付いてしまうという現象が起きることがある。すなわち、通常、ポリエステルフィルムの融点は２５０℃であるが、溶融し始める温度は２２０℃であり、低分子量の鎖の場合、これよりもはるかに低い２００℃においても溶融が起きることもある。このように、ポリエステルフィルムが溶融し始める温度では、先ず、表面から一部溶融が起き、ドラムやエムボスロールにくっつこうとする性質、すなわち、融着性が現れる恐れがある。このような問題を解決するためには、既設のエンボス設備ではなく、新たな設備を工夫する必要があり、そのための一層の改善が求められるという問題がある。
【特許文献１】大韓民国公開特許第２００３−００７０８３０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の如き問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、人体に有害なＰＶＣを全く用いることなく、層間材質の異なるポリエステル３層フィルムを用いることにより環境汚染を防ぎ、しかも、エンボス処理を簡単に施すことのできるウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルム及びその製造方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の如き本発明の技術的な課題を達成するために、本発明の一実施形態によるウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルムは、熱可塑性ポリエステル内層（Ｂ層）の両面に融着防止性のポリエステル外層（Ａ層）が積層された３層（Ａ／Ｂ／Ａ）構造のポリエステルフィルムを製造するが、前記ポリエステルフィルムの片面はエンボス処理され、且つ、エンボス処理された面の裏面には貼合層及び離型フィルムが順次に積層される。
【０００９】
前記エンボス処理された層は、好ましくは、離型フィルムと離型フィルムが積層される面のＡ層を除いた反対面のＡ層とＢ層の２層である。
【００１０】
前記貼合層としては、好ましくは、粘着剤または前記離型フィルムに対して容易に脱着可能な接着力を有する接着剤を用いる。
【００１１】
前記エンボス処理は、好ましくは、１００〜１５０℃の温度条件下で行われる。
【００１２】
前記熱可塑性ポリエステル内層Ｂは、好ましくは、ポリエチレンテレフタレートを主成分とし、ポリブチレンテレフタレートもしくはポリプロピレンテレフタレートの単体またはこれらの混合物を副成分として、前記主成分と副成分を混合してなる。
【００１３】
前記熱可塑性ポリエステル内層Ｂは、好ましくは、ジカルボン酸成分とジオール成分とからなるが、前記ジカルボン酸成分はテレフタル酸もしくはジメチルテレフタレートの単体またはこれらの混合物を主成分とし、テレフタル酸、ジメチルテレフタレート、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、セバシン酸、アジピン酸、ジフェニルジカルボン酸、５−第３級ブチルイソフタル酸、２，２，６，６−テトラメチルジフェニル−４，４−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインダン−４，５−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、トリメリット酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ピロメリット酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及び１，３−シクロヘキサンジカルボン酸よりなる群から選ばれるいずれか１種以上を副成分とし、前記ジオール成分は、エチレングリコールを主成分とし、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、２、２−（４−オキシフェノール）プロパン誘導体のジオール、キシレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、２、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール及び２、２−ジメチル−１，３−プロパンジオールよりなる群から選ばれるいずれか１種以上を副成分とする。
【００１４】
前記融着防止性のポリエステル外層Ａは、好ましくは、ポリブチレンテレフタレートもしくはポリプロピレンテレフタレートの単体またはこれらの混合物である。
【００１５】
本発明の他の実施形態によるウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルムの製造方法は、熱可塑性ポリエステル内層（Ｂ層）を製造する段階と、前記内層の両面に融着防止性のポリエステル外層（Ａ層）を共押出して３層（Ａ／Ｂ／Ａ）構造のポリエステルフィルムを製造する段階と、前記ポリエステルフィルムＡ層とＢ層の２層をエンボス処理する段階と、前記ポリエステルフィルムのエンボス処理した面の裏面に粘着剤または前記離型フィルムに対して容易に脱着可能な接着力を有する接着剤よりなる貼合層を形成する段階と、前記貼合層に離型フィルムを積層する段階と、を含む。
【００１６】
前記熱可塑性ポリエステル内層は、好ましくは、混合法または共重合法により製造できる。
【００１７】
前記エンボス処理段階は、好ましくは、１００〜１５０℃の温度条件下で行う。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によるウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルムは、人体に有害なＰＶＣを全く用いていないことから、環境にやさしいものとなっているだけではなく、ポリエステルフィルムに熱可塑性を付与して低温下でもエンボス加工処理が施せるようにしている。
【００１９】
さらに、融着防止性のポリエステル層を積層していることから、エンボス加工処理に際してポリエステルフィルムがロールの上に融着されることが防がれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面に基づき、本発明を詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明によるウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルムの断面図である。より具体的に、本発明によるウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルムは、熱可塑性ポリエステル内層１１の両面に融着防止性のポリエステル外層１２、１３を積層して３層（Ａ／Ｂ／Ａ）構造のポリエステルフィルム１０を得る。前記ポリエステルフィルムの片面１２はエンボス処理し（図２参照）、裏面１３には貼合層２１及び離型フィルム３１が順次積層される。
【００２２】
先ず、熱可塑性ポリエステル内層１１を説明する。
【００２３】
本発明による熱可塑性ポリエステル内層１１は、ＰＶＣを全く用いることなく、エンボス加工処理が施せるようなウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルムを提供する。より具体的に、通常のポリエステルフィルムにエンボス処理を施す場合、２００〜２５０℃の温度条件下で熱処理を施す必要があり、この場合、エンボス工程の最中に既設のドラムやエンボスロールにくっついてしまうという現象が起きることがある。すなわち、通常のポリエステルフィルムの融点は２５０℃であるが、溶融し始める温度は２２０℃であり、低分子量の鎖の場合、これよりもはるかに低い２００℃においても溶融が起きることがある。このように、ポリエステルフィルムが溶融し始める温度においては、先ず、表面から一部溶融が起き、ドラムやエンボスロールにくっついてしまう性質、すなわち、融着性が現れる恐れがある。このような問題を解決するためには、既設のエンボス設備ではなく、新たな設備を工夫する必要があり、そのための一層の改善が求められるという問題がある。これに対し、本発明によるポリエステル内層には熱可塑性を付与し、熱処理温度を１００〜１５０℃にしてエンボス工程を行うことができる。これにより、生産コストの節減、ポリエステルフィルムの取り扱いし易さ及びエンボス工程のし易さなどの効果を得ることができる。
【００２４】
このために、前記熱可塑性ポリエステル内層１１は、好ましくは、通常の混合法または共重合法により製造することができるが、これらの製造方法により前記熱可塑性ポリエステル内層１１の組成が異なってくる。
【００２５】
先ず、混合法は、主成分と副成分を適宜に混合する方法であり、以下では、主成分とは、種々の構成成分のうち含有量が比率的に最も多い成分を意味し、副成分とは、主成分を除く残りの成分を意味する。
【００２６】
前記混合法において、主成分としては、ポリエチレンテレフタレートを使用し、副成分としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートの単体またはこれらの混合物を使用し、前記主成分と副成分を適宜混合して熱可塑性を付与することができ、好ましくは、前記主成分１００重量部に対して副成分を１〜９９重量部混合することもできる。
【００２７】
共重合法の場合、通常のポリエステルフィルムの共重合法を用いることができ、好ましくは、ジカルボン酸成分とジオール成分とからなるが、前記ジカルボン酸成分は、テレフタル酸もしくはジメチルテレフタレートの単体またはこれらの混合物を主成分とし、テレフタル酸、ジメチルテレフタレート、イソフタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、セバシン酸、アジピン酸、ジフェニルジカルボン酸、５−第３級ブチルイソフタル酸、２，２，６，６−テトラメチルジフェニル−４，４−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインダン−４，５−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、トリメリット酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ピロメリット酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及び１，３−シクロヘキサンジカルボン酸よりなる群から選ばれるいずれか１種以上を副成分としてなる。
【００２８】
前記ジオール成分は、エチレングリコールを主成分とし、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、２、２−（４−オキシフェノール）プロパン誘導体のジオール、キシレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、２、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール及び２、２−ジメチル−１，３−プロパンジオールよりなる群から選ばれるいずれか１種以上を副成分としてなる。
【００２９】
ジカルボン酸とジオールとの成分比は、通常の熱可塑性ポリエステルフィルムの混合比と同じであるが、好ましくは、ジカルボン酸１００モル％に対するジオールの混合比は、５０〜１５０モル％である。
【００３０】
また、好ましくは、前記ジカルボン酸１００モル％に対するジカルボン酸の主成分は５０〜９９モル％であり、副成分は１〜４９モル％であり、前記ジオール１００モル％に対するジオールの主成分は５０〜９９モル％であり、副成分は１〜４９モル％である。
【００３１】
一方、本発明による熱可塑性ポリエステル内層１１の厚さは好ましくは３〜４００μｍの範囲である。内層１１が薄すぎるとフィルムの取り扱い性が問題となり、内層１１が厚すぎるとコスト高の問題がある。
【００３２】
次いで、熱可塑性ポリエステル内層１１の両面に積層される融着防止性のポリエステル外層１２、１３について説明する。
【００３３】
本発明において、熱可塑性ポリエステル内層１１の両面に融着防止のためのポリエステル外層１２、１３が積層され、このような層構成にしている理由は、エンボス加工条件のためである。通常のエンボス加工設備の場合、アンワインダー、ガイドロール、ドラム、エンボスロール、ガイドロール、リワインダーなどが順次に配置されている。ここで、ドラムは、エンボスロールの直前に位置するが、前記ドラムは、フィルムがエンボスロールに入ったとき、エンボス処理をより一層行い易いように予備加熱する。ところで、通常、ドラムの材質がスチールであるため、熱安定性の低いフィルムが導入される場合、フィルムがドラムに融着されるという問題が生じる。
【００３４】
このような問題点を克服するために、外層に融着防止性に優れたポリエステルを用いている。より具体的に、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）もしくはポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）の単体またはこれらの混合物を外層として用いている。これにより、高温のエンボス加工工程における融着の発生を防いでいる。
【００３５】
本発明による熱可塑性ポリエステル内層１１の両面に積層される融着防止性のポリエステル外層１２、１３は、融着防止性を有するポリエステル層である限り、同じ構成成分を有しても、異なる構成成分を有してもよい。
【００３６】
一方、本発明による３層の熱可塑性ポリエステル外層１２、１３の厚さは、好ましくは０．０５〜５０μｍの範囲である。より好ましくは、０．１〜４０μｍであり、さらに好ましくは、１〜３０μｍである。熱可塑性ポリエステル外層１２、１３が薄すぎると、融着防止が不足するという問題があり、その一方、厚すぎると、エンボス性が悪くなるという問題がある。
【００３７】
一方、図２は、本発明のウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルムの１つの実施形態であり、より具体的に、本発明に従いエンボス処理された層は、好ましくは、Ａ層１２とＢ層１１の２層である。なお、Ａ層のうち、裏面フィルム３１と貼り合わせられるＡ層１３はエンボス処理を施さない。
【００３８】
本発明によるポリエステルフィルムは、フィルム同士のブロッキング性の防止または走行性の改善を図るために、種々の添加剤を含んでいる。
【００３９】
これらの添加剤としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、アルミナ、ジルコニア、ゼオライト、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、３酸化アンチモン、カーボンブラック、２硫化モリブデンなどの無機微粒子；アクリル系の架橋重合体、スチレン系の架橋重合体、架橋シリコン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂などの有機微粒子；が挙げられる。
【００４０】
本発明によるポリエステルフィルムに導入可能なその他の添加剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、ピニング性向上剤、紫外線遮断剤、抗菌剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤などが挙げられる。これらの添加剤は、その使用目的に応じて、通用される範囲内において選んで用いることができる。
【００４１】
本発明による融着防止性のポリエステル外層１３に形成される貼合層２１は、貼り合わせ可能なものであれば、いかなる慣用手段も使用可能であるが、好ましくは、粘着剤または前記離型フィルムに対して容易に脱着可能な接着力を有する接着剤を用いるか、あるいは、加熱圧縮により貼り合わせる。前記接着剤は、好ましくは、エポキシ系、エステル系、オレフィン系、アクリル系、アクリルエポキシ系、エステルエポキシ系、フェノール系、イミド系などの接着剤または粘着剤を用いることが好ましい。これは、離型フィルムを剥がして用いるためには、前記離型フィルムに対する接着力が弱くてスムーズに外し得るものである必要があるためである。なお、貼合層は、通常の厚さのものであれば十分であり、特に制限がない。
【００４２】
本発明において使用可能な離型フィルムは、通常の離型フィルムであればいずれも使用可能であるが、好ましくは、シリコン系の離型フィルムを使用することもでき、その厚さは、通常の厚さであれば十分であり、特に制限がない。
【００４３】
本発明によるウインドウのエンボスポリエステル系のフィルムを製造する方法は、図１に示すように、融着防止性を有する外層とエンボス性を有する内層を含む３層のポリエステルフィルムを製造するための方法である。この３層ポリエステルフィルムにエンボス処理工程を行うことにより、その表面にエンボス模様を入れる。エンボス処理工程のエンボスロールは一方の側に位置して、前記ポリエステルフィルムの片面にのみエンボスを加えることができる。
【００４４】
外層１２と内層１１を同時にエンボス処理し、このとき、１００〜１５０℃の温度条件下でエンボス処理工程が行われる。その後、３層ポリエステル系のフィルムの裏面の外層１３には接着剤２１を塗布する。ここに離型フィルム３１を貼り付けて最終的なウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルムを製造する。
【００４５】
以下、本発明を実施例を挙げて詳細に説明する。下記の実施例は単なる本発明を例示するためのものに過ぎず、本発明の範囲が下記の実施例に限定されることはない。
【００４６】
＜製造例１＞ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の製造
２０００ｋｇのジメチルテレフタレートと１２７８ｋｇのエチレングリコールを反応管に入れた後、ジメチルテレフタレートに対して０．０８重量％の酢酸マンガンを入れた。反応管を２４０℃まで徐々に昇温させながら、発生するメタノールを除去し、エステル交換反応が終わった後、熱安定剤としてトリメチルホスフェートをジメチルテレフタレートに対して０．０３重量％入れた。５分後、酢酸ナトリウム水和物（Ｎａ（０Ａｃ）・３Ｈ２Ｏ）をジメチルテレフタレートに対して０．１２５重量％入れた。５分後、アンチモントリオキシドをジメチルテレフタレートに対して０．０３重量％入れた。５分後、シリカ粒子（平均粒径１０μｍ）をジメチルテレフタレートに対して４重量％入れて５分間攪拌し続け、オリゴマー状の混合物を得た。
【００４７】
その後、得られたオリゴマー状の反応混合物を別の真空設備付き反応器に移した後、２５０℃から２８０℃まで昇温させながら反応させ、固有粘度が０．６ｄｌ／ｇであるポリエチレンテレフタレート（粒子ＰＥＴ）を得た。
【００４８】
＜製造例２＞ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の製造
２０００ｋｇのジメチルテレフタレートと１８５６ｋｇの１，４−ブタンジオールを反応管に入れた後、７５０ｇのテトラブチルチタネート、１５０ｇのハイトレートモノブチル錫オキサイド、２５００ｇのナトリウム２，２’−メチレンビス−（４，６−ジ-tert-ブチルフェニル）ホスフェート、耐熱剤としての１２５０ｇのＩＧＡＮＯＸ１０１０（チバガイギー(Ciba-Geigy)社製）を入れた後、反応管を２４０℃まで徐々に昇温させながら、発生するメタノールを除去した。次に、エステル交換反応が終わった後、２２５ｇの酢酸リチウムと７５０ｇのテトラブチルチタネートを入れた。その次、別の真空設備付き反応器に移した後、２５０℃まで昇温させながら反応させ、固有粘度が０．８３ｄｌ／ｇであるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を得た。
【００４９】
＜製造例３＞共重合ポリエステル１の製造
ジメチルテレフタレート１０００ｋｇ、エチレングリコール（ＥＧ）５０９ｋｇ、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）９３ｋｇ、１，３−プロパンジオール５４ｋｇを反応管に入れ、ジメチルテレフタレートに対して０．０８重量％の酢酸マンガンと０．０１重量％の酢酸ナトリウムを入れた。２４０℃まで徐々に昇温させながら、流れ出るメタノールを除去し、エステル交換反応が終わった後には、熱安定剤としてトリメチルホスフェートをジメチルテレフタレートに対して０．０３重量％入れ、５分後、アンチモントリオキシドをジメチルテレフタレートに対して０．０４重量％入れ、さらに５分後、シリカ粒子（平均粒径１０μｍ）をジメチルテレフタレートに対して０．０５重量入れてさらに５分間攪拌し続けた。このオリゴマー状の混合物を別の真空設備付き反応器に移した後、２５０℃から２８０℃まで昇温させながら、共重合ポリエステル１を得た。この共重合ポリエステルの固有粘度は０．６８ｄｌ／ｇであった。
【００５０】
＜製造例４＞共重合ポリエステル２の製造
ジメチルテレフタレート１０００ｋｇ、エチレングリコール（ＥＧ）６００ｋｇ、１，４−シクロヘキサンジメタノール１６５ｋｇを反応管に入れ、ジメチルテレフタレート対比０．０８重量％の酢酸マンガンと０．０１重量％の酢酸ナトリウムを入れた。２４０℃まで徐々に昇温させながら、流れ出るメタノールを除去し、エステル交換反応が終わった後には、熱安定剤としてトリメチルホスフェートをジメチルテレフタレートに対して０．０３重量％入れ、５分後、アンチモントリオキシドをジメチルテレフタレートに対して０．０４重量％入れ、さらに５分後、シリカ粒子（平均粒径１０μｍ）をジメチルテレフタレートに対して０．０５重量％入れてさらに５分間攪拌し続けた。このオリゴマー状の混合物を別の真空設備付き反応器に移した後、２５０℃から２８０℃まで昇温させながら、共重合ポリエステル２を得た。この共重合ポリエステルの固有粘度は０．６５ｄｌ／ｇであった。
【００５１】
＜製造例５＞ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）の製造
２０００ｋｇのジメチルテレフタレートと１５６８ｋｇの１，３−プロパンジオールを反応管に入れた後、ジメチルテレフタレート対比０．０８重量％の酢酸マンガンを入れた。反応管を２４０℃まで徐々に昇温させながら、流れ出るメタノールを除去した。エステル交換反応が終わった後には、熱安定剤としてトリメチルホスフェートをジメチルテレフタレートに対して０．０３重量％入れ、５分後、アンチモントリオキシドをジメチルテレフタレートに対して０．０４重量％入れ、さらに１０分後、テトラブチルチタネートをジメチルテレフタレートに対して０．０５重量％入れてさらに５分間攪拌し続けた。このオリゴマー状の混合物を別の真空設備付き反応器に移した後、２５０℃まで昇温させながら、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）を得た。このポリプロピレンテレフタレートの固有粘度は１．０ｄｌ／ｇであった。
【００５２】
＜製造例６＞共重合ポリエステル３の製造
ジメチルテレフタレート１０００ｋｇ、エチレングリコール４４７ｋｇ、ネオペンチルグリコール３２２ｋｇを反応管に入れ、ジメチルテレフタレートに対して０．０８重量％の酢酸マンガンを入れた。２４０℃まで徐々に昇温させながら、流れ出るメタノールを除去し、エステル交換反応が終わった後には、熱安定剤としてトリメチルホスフェートをジメチルテレフタレートに対して０．０３重量％入れた。５分後、アンチモントリオキシドをジメチルテレフタレートに対して０．０４重量％入れ、さらに５分後、シリカ粒子（平均粒径１０μｍ）をジメチルテレフタレートに対して０．０５重量入れてさらに５分間攪拌し続けた。このオリゴマー状の混合物を別の真空設備付き反応器に移した後、２５０℃から２８０℃まで昇温させながら、ネオペンチルグリコール共重合ポリエステル３を得た。このネオペンチルグリコール共重合ポリエステル（Ｐ（ＥＧ／ＮＰＧ４０）Ｔ）の固有粘度は０．７ｄｌ／ｇであり、全体ジオルの中でネオペンチルグリコールの含量が４０モル％であつた。（Ｔｇ＝７９％）
【００５３】
＜製造例７＞共重合ポリエステル４の製造
ジメチルテレフタレート１０００ｋｇ、エチレングリコール４７２ｋｇ、ネオペンチルグリコール１６８ｋｇ、１，４−ブタンジオール５２．９ｋｇを反応管に入れ、ジメチルテレフタレート対比０．０８重量％の酢酸マンガンと０．０１重量％の酢酸ナトリウムを入れた。２４０℃まで徐々に昇温させながら、流れ出るメタノールを除去し、エステル交換反応が終わった後には、熱安定剤としてトリメチルホスフェートをジメチルテレフタレートに対して０．０３重量％入れ、５分後、アンチモントリオキシドをジメチルテレフタレートに対して０．０４重量％入れた。さらに５分後、シリカ粒子（平均粒径１０μｍ）をジメチルテレフタレートに対して０．０５重量％入れてさらに５分間攪拌し続けた。このオリゴマー状の混合物を別の真空設備付き反応器に移した後、２５０℃から２８０℃まで昇温させながら、共重合ポリエステル４を得た。この共重合ポリエステルの固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。
【００５４】
＜実施例１＞
３層（Ａ／Ｂ／Ａ）よりなるポリエステル積層フィルムを下記のようにして製造した。融着防止性を付与するためのＡ層（外層）の原料としては、前記製造例２のポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を使用し、エンボス加工性を付与するためのＢ層（内層）の原料としては、前記製造例１に従い得られたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）９５重量％、製造例２に従い得られたポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）５重量％を使用した。前記Ａ層の原料とＢ層の原料をそれぞれ別々の２軸スクリュー押出器に入れて混合溶融し、フィードブロックにより貼り合わせた後、Ｔダイから２８５℃の温度下で溶融押出し、静電気的に冷却回転ロールに押し付けて冷却させて、厚さ１２５μｍ（層比は、１／１０．５／１（Ａ／Ｂ／Ａ）としている）の無延伸積層フィルムを製造した。具体的には、Ａ層はそれぞれ１０μｍであり、Ｂ層は１０５μｍであった。
【００５５】
このようにして得られた３層のポリエステルフィルムの表面のうちＡ／Ｂ層を１２０℃のエンボス処理工程によりエンボス処理した（離型フィルムと接着されるＡ層は、エンボス処理を施していない）。このようにして得られたエンボス処理済みの３層ポリエステルフィルム（裏面）とTORAY SAEHAN INC.製のシリコン離型フィルム（ＸＧ５ＳＲ−２３μｍ）をアクリル酸エステル系の粘着剤（SAM WON CO., LTD.製のＡＴ−３００１）を用いてドライラミネーション（貼り合わせ）して、エンボス処理済みの３層ポリエステルフィルム／接着剤／離型フィルムの構造を有するフィルムを製造した。
【００５６】
＜実施例２＞
下記表１に示すように、外層にはポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）を使用し、内層にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）９５重量％、製造例５に従い得られたポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）５重量％を使用した以外は、実施例１の方法と同様にして、３層ポリエステルフィルムを製造した後、ポリエステルフィルム／接着剤／離型フィルムの構造を有するフィルムを製造した。
【００５７】
＜実施例３＞
下記表１の実施例３に示すように、外層（Ａ層）にはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を使用し、内層（Ｂ層）には製造例６の共重合ポリエステル３を使用し、外層（Ａ層）の厚さは５μｍにし、内層（Ｂ層）の厚さは１５０μｍ（３層の厚さは１６０ μｍ、Ａ／Ｂ／Ａ＝１／３０／１）にした以外は、実施例１の方法と同様にして、３層ポリエステルフィルムを製造した後、ポリエステルフィルム／接着剤／離型フィルムの構造を有するフィルムを製造した。
【００５８】
＜実施例４＞
下記表１の実施例４に示すように、外層（Ａ層）にはポリブチレンプロピレンテレフタレート（ＰＢＴ）を使用し、内層（Ｂ層）には製造例３の共重合ポリエステル１を使用し、外層（Ａ層）の厚さを１μｍにし、内層（Ｂ層）の厚さは２００μｍにした以外は、実施例１の方法と同様にして、３層ポリエステルフィルムを製造した後、ポリエステルフィルム／接着剤／離型フィルムの構造を有するフィルムを製造した。
【００５９】
＜実施例５＞
融着防止性を付与するためのＡ層（外層）の原料として、製造例２のポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を使用し、エンボス加工性を付与するためのＢ層（内層）の原料として、製造例４に従い得られた共重合ポリエステル２を使用した。前記Ａ層の原料とＢ層の原料をそれぞれ別々の２軸スクリュー押出器に入れて混合溶融し、フィードブロックにより貼り合わせた後、Ｔダイから２８５℃の温度下で溶融押出し、静電気的に冷却回転ロールに押し付けて冷却させて、厚さ１８０μｍ（外層（Ａ層）は１μｍにし、内層は１７８μｍにしている）の無延伸積層フィルムを製造した。
【００６０】
このようにして得られた３層のポリエステルフィルムの表面を１２０℃のエンボス処理工程によりエンボス処理した（Ａ／Ｂ層にエンボス処理している）。
【００６１】
このようにして得られたエンボス処理済み３層ポリエステルフィルム（裏面）とTORAY SAEHAN INC.製のシリコン離型フィルム（ＸＧ５ＳＲ−２３μｍ）をアクリル酸エステル系の粘着剤（SAM WON CO., LTD.製のＡＴ−３００１）を用いてドライラミネーション（貼り合わせ）して、エンボス処理済みの３層ポリエステルフィルム／接着剤／離型フィルムの構造を有するフィルムを製造した。
【００６２】
＜実施例６＞
融着防止性を付与するためのＡ層（外層）の原料として、製造例２のポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を使用し、エンボス加工性を付与するためのＢ層（内層）の原料として、製造例７に従い得られた共重合ポリエステル４を使用した。前記Ａ層の原料とＢ層の原料をそれぞれ別々の２軸スクリュー押出器に入れて混合溶融し、フィードブロックにより貼り合わせた後、Ｔダイから２８５℃の温度下で溶融押出し、静電気的に冷却回転ロールに押し付けて冷却させて、厚さ６０μｍ（外層（Ａ層））は４．８μｍにし、内層は５０．４μｍにしている（層比は１／１０．５／１（Ａ／Ｂ／Ａ）にした））の無延伸積層フィルムを製造した。
【００６３】
このようにして得られた３層のポリエステルフィルムの表面を１２０℃のエンボス処理工程によりエンボス処理した（Ａ／Ｂ層にエンボス処理している）。
【００６４】
このようにして得られたエンボス処理済み３層ポリエステルフィルム（裏面）とTORAY SAEHAN INC.製のシリコン離型フィルム（ＸＧ５ＳＲ−２３μｍ）をアクリル酸エステル系の粘着剤（SAM WON CO., LTD.製のＡＴ−３００１）を用いてドライラミネーション（貼り合わせ）して、エンボス処理済みの３層ポリエステルフィルム／接着剤／離型フィルムの構造を有するフィルムを製造した。
【００６５】
＜実施例７＞
実施例３と同様な組成及び条件下でＴダイから押出した後、７２℃下縦方向に２．５倍延伸し、且つ、１００℃下横方向に３．２倍延伸した。次いで、２１０℃、５秒間の熱固定を行い、最終的に２０μｍの３層ポリエステルフィルムを製造（層構造Ａ／Ｂ／Ａ＝１／３０／１）した後、ポリエステルフィルム／接着剤／離型フィルムの構造を有するフィルムを製造した。
【００６６】
＜比較例１＞
製造例１のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を２軸スクリュー押出器に入れて溶融し、フィードブロックにより貼り合わせた後、Ｔダイから２８５℃の温度下で溶融押出し、静電気的に冷却回転ロールに押し付けて冷却させて、厚さ１２５μｍの無延伸ポリエステルフィルムを製造した。
【００６７】
このようにして得られたポリエステルフィルムの表面を１２０℃のエンボス処理工程によりエンボス処理した後、ポリエステルフィルム／接着剤／離型フィルムの構造を有するフィルムを製造した。
【００６８】
＜比較例２＞
製造例１のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を９５重量％、製造例２のポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を５重量％それぞれ２軸スクリュー押出器に入れて溶融し、フィードブロックにより貼り合わせた後、Ｔダイから２８５℃の温度下で溶融押出し、静電気的に冷却回転ロールに押し付けて冷却させて、厚さ１２５μｍの無延伸ポリエステルフィルムを製造した。
【００６９】
このようにして得られたポリエステルフィルムの表面を１２０℃のエンボス処理工程によりエンボス処理した後、ポリエステルフィルム／接着剤／離型フィルムの構造を有するフィルムを製造した。
【００７０】
＜実験例＞
前記実施例１〜６及び比較例１〜２に従い製造されたポリエステルフィルムに対して下記のごとき物性評価を行い、その結果を表１に示す。
【００７１】
１．エンボス加工性
上記のようにして製造されたポリエステルフィルムをＡ４サイズにカットし、ポリエステルフィルム面と磨き布の粗い面を重ね合わせた後、温度を１００℃、１１０℃、１２０℃、１３０℃、１４０℃または１５０℃にし、且つ、速度を５にして、ラミネーター（ＧＭＰのＬＡＭＩＡＲＴ−４７０ＬＳＩＱ１）に通す。次いで、磨き布を外し、共重合ポリエステルサンプル表面のエンボス状態を下記のようにして判断した。使用された磨き布は、コリョ研磨工業社製のＫＡ１６１（粒度４０）であった。ラミネートの速度５は、ラミネート自体の速度設定値である。
【００７２】
○：種々の角度から観察したときのエンボスイメージが良好であった。
△：エンボスが十分に行われていない。
Ｘ：エンボスが全く行われていない。
【００７３】
エンボス評価中に、融着現象により評価自体が行い難かった場合もあった。その場合には、ＸＸ印を付した。
【００７４】
２．融着防止性
蒸着フィルム（TORAY SAEHAN INC.製のＶＭ１５１０）の蒸着面とサンプルの融着評価対象面が互いに突き当たるようにして重ね合わせ、熱傾斜処理器(Heat Gradient)に入れる。熱傾斜処理器の熱処理条件については、圧力：１．２ｋｇｆ／ｃｍ２、時間：５秒、温度：１００℃、１１０℃、１２０℃、１３０℃、１４０℃または１５０℃にし、この条件下で、融着防止性の評価を行った。但し、この温度は実際にエンボス工程のドラムに加える温度であるため、フィルムの材質に応じて温度条件を変えることができる。
【００７５】
熱傾斜処理器において熱処理を施した後、フィルムと蒸着フィルムを両手でとって剥がす場合における融着の度合いを下記の基準に従い評価した。上記の表現のうち、融着評価対象面とは、エンボス工程を施すときにドラムに当たる面を意味する。
【００７６】
○：蒸着層がフィルムに全く転写されず、きれいに仕上がっている（融着防止性に優れている）
△：蒸着層がフィルムにやや転写されている（融着防止性が普通である）
Ｘ：蒸着層がフィルムに大いに転写されている（融着防止性が悪い）
【００７７】
この測定方法において、ポリエステルフィルムと蒸着面が互いに突き当たるようにして重ね合わせた後、熱傾斜処理器に入れてフィルムと蒸着面との融着特性を調べた。すなわち、ポリエステルフィルムの融着性が高い場合には蒸着層がポリエステルフィルム側に転写されるため、目視が容易であった。
【００７８】
【表１】
2008110594.tif 000003
【００７９】
前記表１から明らかなように、本発明による３層構造の実施例１〜６のポリエステルフィルムは、エンボス性及び融着防止性に優れているのに対し、本発明による構造を有しない比較例１〜２のポリエステルフィルムの場合には、適切なエンボス性及び融着防止性を示さなかった。
【００８０】
以上、本発明について実施例に挙げて詳細に説明したが、本発明の技術的な範囲内であれば、種々の変形及び修正が可能であることは当業者にとって明白であり、このような変形及び修正が本発明に属することは当然のことである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明のウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルムの断面図である。
【図２】本発明の一実施形態によるウインドウのエンボス加工用ポリエステルフィルムを示す断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０    ポリエステルフィルム
１１    熱可塑性ポリエステル内層
１２，１３    融着防止性のポリエステル外層
２１    貼合層
３１    離型フィルム
【図１】
2008110594.tif 000004
【図２】
2008110594.tif 000005