(57)【要約】【課題】通信負荷及び処理負荷の分散を図りつつ、地域に応じた適切な手法により算出した予測交通情報をユーザー車両に提供することが可能な交通情報提供システムを提供すること。【解決手段】メインセンター（２０）と、該メインセンター及びユーザー車両と通信可能であり、各地域を担当する複数のサブセンター（１０）と、を有する交通情報提供システム（１）であって、各サブセンターは、自己が担当する地域を走行するユーザー車両からユーザー車両の位置及び目的地を含むユーザー側情報を受信したときに、該受信したユーザー側情報に、自己の担当する地域に特有の予測手法を適用して、前記目的地に移動する際の所要時間に関する予測交通情報を生成し、該生成した予測交通情報を、前記ユーザー側情報を送信したユーザー車両に対して送信する、ことを特徴とする、交通情報提供システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインセンターと、該メインセンター及びユーザー車両と通信可能であり、各地域を担当する複数のサブセンターと、を有する交通情報提供システムであって、
各サブセンターは、
自己が担当する地域を走行するユーザー車両からユーザー車両の位置及び目的地を含むユーザー側情報を受信したときに、
該受信したユーザー側情報に、自己の担当する地域に特有の予測手法を適用して、前記目的地に移動する際の所要時間に関する予測交通情報を生成し、該生成した予測交通情報を、前記ユーザー側情報を送信したユーザー車両に対して送信する、
ことを特徴とする、交通情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の交通情報提供システムであって、
前記地域に特有の予測手法は、複数の予測パラメータを入力して予測交通情報を生成する手法であり、該複数の予測パラメータの比重が地域毎に予め決定されている、
交通情報提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載の交通情報提供システムであって、
前記複数の予測パラメータは、季節パラメータ、曜日パラメータ、時間帯パラメータ、リアルタイムパラメータのいずれかを少なくとも含む、交通情報提供システム。
【請求項４】
請求項３に記載の交通情報提供システムであって、
前記リアルタイムパラメータは、ユーザー車両から送信される区間速度、及び走行方向に基づいて各サブセンター内で決定される、交通情報提供システム。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれかに記載の交通情報提供システムであって、
前記メインセンターは、前記地域毎の複数の予測パラメータの比重を決定する比重決定手段を備える、交通情報提供システム。
【請求項６】
請求項５に記載の交通情報提供システムであって、
前記サブセンターは、ユーザー車両が収集した走行情報を該ユーザー車両から受信すると共に、該受信した走行情報を前記メインセンターに転送し、
前記メインセンターは、前記サブセンターから受信した走行情報に基づいて、前記比重決定手段が前記地域毎の複数の予測パラメータの比重を決定し、該決定した比重を地域に対応するサブセンターに送信する、
ことを特徴とする、交通情報提供システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の交通情報提供システムであって、
前記サブセンターは、
前記ユーザー車両からのユーザー側情報に含まれる目的地が、自己の担当する地域外である場合は、
自己の担当する地域外を移動する際の所要時間に関する地域外予測交通情報を、前記メインセンターを介して他のサブセンターから取得し、
該取得した地域外予測交通情報と、自己の担当する地域内における地域内予測交通情報と、を合算して予測交通情報を生成し、該生成した予測交通情報をユーザー車両に送信する、
ことを特徴とする、交通情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザー車両との通信により情報提供を行なう交通情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、センターが予測した走行所要時間を、無線通信により車載端末装置に送信する走行所要時間予測システムについての発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この文献には、センターと車載端末装置との無線通信を中継する無線基地局を備えることが例示されており、外気温やワイパーの作動状態等の環境情報を車載端末装置からセンターに送信し、センターにおいて受信した環境情報、及び曜日や時刻等に基づいて走行所要時間を予測するものとしている。
【特許文献１】特開２００５−１５７６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のシステムにおいては、センターにおいて処理が集中するため、センターにおける通信負荷の増大、及び処理負荷の増大を招く場合がある。また、目的地に到達するまでの走行所要時間を予測する手法は、車両が走行する地域によって異なるものであることが好ましいが、異なる予測手法を実現する予測プログラムを単一のセンター内の処理装置に集積するのは、効率的でない。
【０００４】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、通信負荷及び処理負荷の分散を図りつつ、地域に応じた適切な手法により算出した予測交通情報をユーザー車両に提供することが可能な交通情報提供システムを提供することを、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、メインセンターと、メインセンター及びユーザー車両と通信可能であり、各地域を担当する複数のサブセンターと、を有する交通情報提供システムであって、各サブセンターは、自己が担当する地域を走行するユーザー車両からユーザー車両の位置及び目的地を含むユーザー側情報を受信したときに、受信したユーザー側情報に自己の担当する地域に特有の予測手法を適用して目的地に移動する際の所要時間に関する予測交通情報を生成し、生成した予測交通情報を、ユーザー側情報を送信したユーザー車両に対して送信する、ことを特徴とする、交通情報提供システムである。
【０００６】
この本発明の一態様によれば、各地域を担当するサブセンターを複数備えることにより、メインセンターにおいて予測演算等を行なう必要がなくなり、メインセンターにおける通信負荷及び処理負荷の分散を図りつつ、地域に応じた適切な手法により算出した予測交通情報をユーザー車両に提供することができる。
【０００７】
本発明の一態様において、地域に特有の予測手法は、複数の予測パラメータを入力して予測交通情報を生成する手法であり、複数の予測パラメータの比重が地域毎に予め決定されているものとしてもよい。この場合、複数の予測パラメータは、例えば、季節パラメータ、曜日パラメータ、時間帯パラメータ、リアルタイムパラメータのいずれかを少なくとも含む。これらのうち、リアルタイムパラメータは、例えば、ユーザー車両から送信される区間速度、及び走行方向に基づいて各サブセンター内で決定されるものである。
【０００８】
また、本発明の一態様において、メインセンターは、地域毎の複数の予測パラメータの比重を決定する比重決定手段を備えるものとしてもよい。この場合、サブセンターは、ユーザー車両が収集した走行情報をユーザー車両から受信すると共に、受信した走行情報を前記メインセンターに転送し、メインセンターは、サブセンターから受信した走行情報に基づいて地域毎の複数の予測パラメータの比重を決定し、決定した比重を地域に対応するサブセンターに送信するものとしてもよい。
【０００９】
また、本発明の一態様において、サブセンターは、ユーザー車両からのユーザー側情報に含まれる目的地が、自己の担当する地域外である場合は、自己の担当する地域外を移動する際の所要時間に関する地域外予測交通情報を、メインセンターを介して他のサブセンターから取得し、取得した地域外予測交通情報と、自己の担当する地域内における地域内予測交通情報と、を合算して予測交通情報を生成し、生成した予測交通情報をユーザー車両に送信するものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信負荷及び処理負荷の分散を図りつつ、地域に応じた適切な手法により算出した予測交通情報をユーザー車両に提供することが可能な交通情報提供システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【実施例】
【００１２】
以下、本発明の一実施例に係る交通情報提供システム１について説明する。
【００１３】
［構成］
図１は、交通情報提供システム１が機能する様子を模式的に示す図である。交通情報提供システム１は、複数のユーザー車両（情報提供事業者と契約を締結したユーザーが保有する車両であって、本システムが提供する情報を取得するための無線通信装置を有するものをいう）との無線通信によって予測交通情報を提供することを主要な機能とするものであり、主要な構成として、複数のサブセンター１０と、メインセンター２０と、を備える。
【００１４】
サブセンター１０は、各地域を担当する施設であり、自己が担当する地域を走行するユーザー車両からユーザー側情報を受信したときに、自己の担当する地域に特有の予測手法により予測交通情報を生成して、当該ユーザー車両に提供する。ここで、「地域」とは、例えば、市、町、村、区、ブロック等、情報提供事業者側で任意に定めてよい。また、サブセンター１０が、必ずしもその担当する地域内に設置される必要はない。
【００１５】
サブセンター１０は、このような機能を実現するための具体的構成として、例えば、送受信装置１２と、情報処理装置１４と、メモリ１６と、を備える。
【００１６】
送受信装置１２は、メインセンター２０、及びユーザー車両と通信可能な装置である。サブセンター１０とメインセンター２０との間の通信は、例えば、公衆電話交換網（PSTN）やデジタル通信ネットワーク（ISDN）、光ファイバ等の有線ネットワークを用いて行なわれる。また、無線通信を伴ってもよい。サブセンター１０とユーザー車両との通信は、例えば、無線基地局（図示せず）及び上記の如き有線ネットワークを介して行なわれる。すなわち、ユーザー車両と無線基地局との間の通信は、携帯電話網、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）網、無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）、衛星電話等を利用した無線通信が行なわれ、無線基地局と送受信装置１２との間の通信は、上記の如き有線ネットワークを用いて行なわれる。
【００１７】
係る構成において、無線基地局とサブセンター２０が同一の施設であっても構わない。また、異なる施設である場合、サブセンター２０は、例えば自動車の販売店やコンビニエンスストア、ガソリンスタンド等、在る程度広く普及している施設内に配設されることが想定される。
【００１８】
なお、無線基地局に代えて道路周辺に設置されたビーコン送受信設備を備えてもよいし、サブセンター１０からユーザー車両への情報送信に関してはＦＭ多重放送等が用いられてもよい。凡そ走行する車両との情報通信を行なうことが可能な通信態様であれば、如何なる態様であっても構わない。
【００１９】
ユーザー車両は、少なくとも無線通信装置、及びＧＰＳ（Global  Positioning  System）等の現在位置特定手段を含むナビゲーション装置を備える車両である。ユーザー車両において、ユーザーが、ナビゲーション装置が行なう経路案内に係る目的地を設定し、かつ交通情報提供システム１に対して予測交通情報を要求するための所定の操作を行なうと、当該ユーザー車両の現在位置、目的地、及びユーザー車両固有のＩＤ等を含むリクエスト情報（特許請求の範囲における「車両側情報」に相当する）が、無線通信装置により、その地域を担当するサブセンター１０に送信される。
【００２０】
ここで、「その地域を担当するサブセンター１０」が如何に選択されるかが問題となるが、現実的には、複数の無線基地局からなるグループが一のサブセンター２０に対応づけられており、ユーザー車両からのリクエスト情報を受信した無線基地局から、これに対応するサブセンター１０にリクエスト情報が転送される手順となることが、一般的に想定される。
【００２１】
情報処理装置１４は、例えば、ＣＰＵを中心としてＲＯＭやＲＡＭ等がバスを介して相互に接続されたコンピューターユニットである。情報処理装置１４は、送受信装置１２がリクエスト情報を受信したときに、自己の担当する地域に特有の予測手法をユーザー側情報に適用して目的地までの移動に関する予測交通情報を生成し、ユーザー側情報を受信したユーザー車両に対して、送受信装置１２を用いて予測交通情報を送信する。
【００２２】
メモリ１６は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等の記憶媒体であり、当該サブセンター１０が担当する地域の地図情報、及びメインセンター２０からダウンロード等される各種情報が記憶されている。地図情報は、例えば、主要な交差点等を表す代表点と、代表点間を接続する区間（リンク）と、によって道路形状等が表現されている。
【００２３】
メインセンター２０は、メイン情報処理装置２２（特許請求の範囲における「比重決定手段」に相当する）やデータベースとして機能する記憶媒体等を備える。
【００２４】
［予測交通情報の生成］
予測交通情報とは、例えば、目的地に到達すると予測される到達予測時刻を含む。また、目的地に到達するまでの総走行所要時間であってもよいし、その他、凡そ目的地まで移動する際に予測を要する何らかの情報がこれに含まれてもよい。
【００２５】
以下、予測交通情報生成の具体例について述べる。まず、リクエスト情報に含まれる現在位置、及び目的地から推定される経路を複数の区間に分割する。なお、ユーザー車両がこれからユーザーに案内しようとしている経路がリクエスト情報に含まれる場合は、経路の推定を行なわず、リクエスト情報に従ってよい。複数の区間とは、例えば、メモリ１６の地図情報における区間（リンク）である。そして、経路に含まれる各区間について、季節毎の統計により得られた走行所要時間（季節パラメータ）、曜日毎の統計により得られた走行所要時間（曜日パラメータ）、時間帯毎の統計により得られた走行所要時間（時間帯パラメータ）、及び直近に（例えば所定時間以内に）測定された走行所要時間（リアルタイムパラメータ）をメモリ１６から取得する（図２参照）。
【００２６】
ここで、各区間についての季節毎、曜日毎、時間帯毎の統計により得られた走行所要時間は、例えば、ユーザー車両及び／又は無線通信装置を備える他の車両において収集された情報（区間内の平均速度又は走行所要時間、走行方向を含む）がサブセンター１０に送信され、収集された情報に対して統計処理を行なった値が区間毎にメモリ１６に記憶されるものとすればよい。また、直近に測定された走行所要時間についても、例えば所定時間以内に、ユーザー車両等により収集され、サブセンター１０に送信された情報（複数存在する場合は、直近のもの或いは平均値等）を用いるものとすればよい。以上の処理は、プローブ情報システムと称される技術により行なわれる。
【００２７】
そして、各区間について、季節毎の統計により得られた走行所要時間、曜日毎の統計により得られた走行所要時間、時間帯毎の統計により得られた走行所要時間、及び直近に測定された走行所要時間に対して、当該地域に特有の加重係数を乗じて（特許請求の範囲における「比重」をかけることに相当する）加重平均値を算出し、すべての区間について算出された加重平均値の和を算出することにより、ユーザー車両の現在位置から目的地までの総走行所要時間を決定する（次式（１））。本式において、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４が加重係数を表し、Ｗ１〜Ｗ４の和は一般的に値１である。
【００２８】
【数１】
2008287521.tif 000003
【００２９】
なお、直近に測定された走行所要時間が取得できない場合も想定されるが、この場合は、直近に測定された走行所要時間に乗算されるべき加重係数を他の走行所要時間に割り振る補正を行なって、総走行所要時間を決定すればよい。
【００３０】
ここで、当該地域に特有の加重係数は、例えば、メインセンター２０のメイン情報処理装置２２において最適化演算等が行なわれ、データベースに格納されたものが、定期的にダウンロード等される。メイン情報処理装置２２の最適化手法の基準としては、例えば、都心部においては渋滞の波及効果が高いため、直近に測定された走行所要時間の信頼性が高いものと推定される。従って、直近に測定された走行所要時間に乗算される加重係数を比較的大きいものにすることが適切である。一方、行楽地等においては、交通量が季節、曜日に大きく依存するため、季節毎の統計により得られた走行所要時間、及び曜日毎の統計により得られた走行所要時間に乗算される加重係数を比較的大きいものにすることが適切である。更に、定期的に、リアルタイムパラメータと他のパラメータとの比較により検証を行なって、加重係数を修正することが好ましい。このように、地域毎の交通量の変化傾向に応じて加重係数を決定することにより、総走行所要時間や到達予測時刻を適切に算出することができる。
【００３１】
走行所要時間を決定すると、これを現在の時刻に加算して、到達予測時刻を決定する。到達予測時刻が決定すると、これを予測交通情報としてユーザー車両ＩＤに該当するユーザー車両に対して送信する。
【００３２】
なお、当該サービスの応用例として、現在の時刻を出発時刻とするものだけでなく、所定時間（３０分、６０分、９０分等）経過後に出発した場合の到達予測時刻も併せて送信するものとしてもよい。この場合、出発時刻が現在から離れるに従って、直近に測定された走行所要時間に乗算される加重係数を小さくすることが適切である。
【００３３】
本実施例の交通情報提供システム１によれば、各地域を担当するサブセンター１０を複数備えることにより、メイン情報処理装置２２において予測演算等を行なう必要がなくなり、通信負荷及び処理負荷の分散を図りつつ、地域に応じた適切な手法により算出した予測交通情報をユーザー車両に提供することができる。
【００３４】
［経路が複数の地域に跨る場合］
ところで、ユーザー車両から送信されたリクエスト情報に含まれるユーザー車両の位置、及び目的地が共に当該サブセンター１０の担当する地域内に収まっている場合は、上記の手法により予測交通情報を生成してよいが、ユーザー車両の目的地のみが当該サブセンター１０の担当する地域内に収まっていない場合が生じる。
【００３５】
この場合、本実施例では、リクエスト情報に含まれるユーザー車両の目的地が当該サブセンター１０の担当する地域内に収まっていない場合には、ユーザー車両の経路のうち当該地域内に収まっている部分についてのみ当該サブセンター１０内で走行所要時間を算出し（特許請求の範囲における「地域内予測交通情報」に相当する）、当該地域内に収まっていない部分については、メインセンター２０に問い合わせを行なうこととした。以下、当該問い合わせを行なったサブセンター１０を、元のサブセンター１０と称する。
【００３６】
すなわち、元のサブセンター１０は、ユーザー車両の経路における自己の担当する地域の外端部の座標、及びユーザー車両の目的地をメインセンター２０に送信する。メインセンター２０では、受信した外端部から目的地に至る経路が含まれる地域を担当する他のサブセンター１０に対して、当該区間における走行所要時間の算出を依頼する。そして、他のサブセンター１０が走行所要時間を算出してこれを含む情報（特許請求の範囲における「地域内予測交通情報」に相当する）をメインセンター２０に送信すると、メインセンター２０が、これを元のサブセンター１０に転送する。
【００３７】
元のサブセンター１０においては、メインセンター２０から受信した地域内予測交通情報に含まれる走行所要時間と、自己が算出した走行所要時間と、を合算して、予測交通情報を生成する。
【００３８】
なお、メインセンター２０から走行所要時間の算出を依頼されたサブセンター１０においても、送信された経路が自己の担当する地域に収まらない場合があり得るが、この場合であっても、当該サブセンター１０を元のサブセンター１０に置き換えて、同様の処理を行なうものとすればよい。すなわち、自己の担当する地域内における走行所要時間のみを算出し、他の地域については、走行時間が算出されなかった経路についての情報を送信しつつ、メインセンター２０に問い合わせる。
【００３９】
図３は、ユーザー車両の位置から目的地に至る経路が３つの地域（それぞれ地域１、地域２、地域３とする）に跨る様子を示す図である。そして、図４は、図３のケースにおいて各地域を担当するサブセンター１０（それぞれサブセンター１０＿１、サブセンター１０＿２、サブセンター１０＿３とする）、及びメインセンター２０が協働する様子を示すシーケンス図である。
【００４０】
まず、ユーザー車両からリクエスト情報を受信すると（Ｓ１００）、その地域を担当するサブセンター１０＿１が、目的地が自己の担当する地域内であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。図３のケースでは、目的地が自己の担当する地域外であると判定されるため、自己の担当する地域内における走行所要時間を算出する（Ｓ１０４）と共に、自己の担当する地域の外端部の座標（図３における座標１）、及びユーザー車両の目的地をメインセンター２０に送信する（Ｓ１０６）。なお、図３とは別のケースで、Ｓ１０２において、目的地が自己の担当する地域内であると判定された場合は、自己の担当する地域内における走行所要時間が予測交通情報となるため、これをユーザー車両に送信して、当該回の処理は終了する。
【００４１】
メインセンター２０では、受信した外端部から目的地に至る経路が含まれる地域を担当するサブセンター１０＿２に対して、当該区間における走行所要時間の算出を依頼する（Ｓ１０８）。サブセンター１０＿２においても、目的地が自己の担当する地域内であるか否かを判定し（Ｓ１１０）、目的地が自己の担当する地域外であると判定されるため、自己の担当する地域内における走行所要時間を算出する（Ｓ１１２）と共に、算出した走行所要時間、自己の担当する地域の外端部の座標（図３における座標２）、及びユーザー車両の目的地をメインセンター２０に送信する（Ｓ１１４）。
【００４２】
メインセンター２０では、更に、受信した外端部から目的地に至る経路が含まれる地域を担当するサブセンター１０＿３に対して、当該区間における走行所要時間の算出を依頼する（Ｓ１１６）。サブセンター１０＿３においても、目的地が自己の担当する地域内であるか否かを判定し（Ｓ１１８）、目的地が自己の担当する地域内であると判定されるため、自己の担当する地域内における走行所要時間を算出して（Ｓ１２０）、これをメインセンター２０に送信する（Ｓ１２２）。
【００４３】
メインセンター２０は、サブセンター１０＿２が算出した走行所要時間、及びサブセンター１０＿３が算出した走行所要時間（又はその合計）を、サブセンター１０＿１に送信する（Ｓ１２４）。サブセンター１０＿１では、Ｓ１０４において自ら算出した走行所要時間と、メインセンター２０から受信した走行所要時間と、を合算して総走行所要時間を計算し（Ｓ１２６）、これを含む予測走行情報をユーザー車両に送信する（Ｓ１２８）。
【００４４】
ユーザー車両では、サブセンター１０＿１から受信した予測走行情報をユーザーに表示及び／又は音声出力する（Ｓ１３０）。
【００４５】
係る処理により、ユーザー車両の走行予定経路が複数のサブセンター１０に跨っている場合には、当該複数のサブセンター１０が担当する地域の予測手法を反映させて予測交通情報が生成されることになる。従って、複数の地域をユーザー車両が通過予定である場合でも、当該複数の地域のそれぞれに応じた適切な手法により算出した予測交通情報をユーザー車両に提供することができる。
【００４６】
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【００４７】
例えば、地域に特有の予測手法は、実施例で例示した加重係数を異ならせるものに限らず、如何なる手法を用いて走行所要時間等の予測を行なってもよい。
【００４８】
また、地域に特有の加重係数は、メインセンター２０のメイン情報処理装置２２において最適化演算等を行なうのではなく、各サブセンター１０の情報処理装置１４が最適化演算等を行なうものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、自動車製造業や自動車部品製造業等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】交通情報提供システム１が機能する様子を模式的に示す図である。
【図２】経路に含まれる各区間について、統計処理等により得られた走行所要時間を取得する様子を示す図である。
【図３】ユーザー車両の位置から目的地に至る経路が３つの地域に跨る様子を示す図である。
【図４】図３のケースにおいて各地域を担当するサブセンター１０、及びメインセンター２０が協働する様子を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  交通情報提供システム
１０  サブセンター
１２  送受信装置
１４  情報処理装置
１６  メモリ
２０  メインセンター
２２  メイン情報処理装置
【図１】
2008287521.tif 000004
【図２】
2008287521.tif 000005
【図３】
2008287521.tif 000006
【図４】
2008287521.tif 000007