(57)【要約】  【課題】本発明の目的は、ピストンプレートの収容スペースが制約を受ける場合であっても、制動時においてピストンプレートとブレーキディスクとの当接面において均一な面圧を得ることができる駐車ブレーキ装置の提供にある。  【解決手段】軸ケース１１内の回転軸に対してブレーキディスク２５が回転軸の軸方向へ連設され、軸ケース１１に係止されるステータ２６がブレーキディスク２５の間に介装され、ピストンプレート３０が最端のブレーキディスク２５と対向して軸ケース１１に係止され、ピストンプレート３０を押圧するプレート押圧機構が備えられ、ピストンプレート３０は、ブレーキディスクと圧接する当接面３２を有し、当接面３２は、当接面３２の外周縁３２ｂから中心へ向かう特定の径方向において、軸方向へ窪む非平坦面であり、かつ、ブレーキディスク２５との圧接に基づくピストンプレート３０の弾性変形により平坦面となる。  【選択図】  図１
2008002639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸ケース内の回転軸に対してブレーキディスクが該回転軸の軸方向へ連設され、前記軸ケースに係止されるステータが前記ブレーキディスクの間に介装され、有孔円盤状のピストンプレートが最端の前記ブレーキディスクと対向して前記軸ケースに係止され、前記ピストンプレートをブレーキディスクへ向けて押圧するプレート押圧機構が備えられ、前記ブレーキディスクと、前記ステータと、前記ピストンプレートは前記回転軸の軸方向へ移動自在であり、前記プレート押圧機構が前記ピストンプレートを押圧することにより、前記ブレーキディスクと前記ステータとの当接により前記回転軸に対する制動力を得る駐車ブレーキ装置において、
前記ピストンプレートは、前記プレート押圧機構の押圧により前記ブレーキディスクと圧接する当接面を有し、
前記当接面は、該当接面の特定の径方向において、前記プレート押圧機構側の軸方向へ窪む非平坦面であり、かつ、前記ブレーキディスクとの圧接に基づく前記ピストンプレートの弾性変形により平坦面となることを特徴とする駐車ブレーキ装置。
【請求項２】
前記ピストンプレートは一定の板厚を有し、前記ピストンプレートの軸方向の湾曲及び屈曲の少なくとも一方により前記当接面が形成されていることを特徴とする請求項１記載の駐車ブレーキ装置。
【請求項３】
前記ピストンプレートは前記当接面に応じた板厚を有し、該当接面の外周縁から中心へ向かうにつれて板厚が薄くなることを特徴とする請求項１記載の駐車ブレーキ装置
【請求項４】
前記ピストンプレートは、前記プレート押圧機構を押圧される被押圧面を有し、該被押圧面は前記当接面における最も窪む部位に対応する頂部を有し、前記頂部はプレート押圧機構に押圧されること特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の駐車ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等に起用される駐車ブレーキ装置に関し、特にブレーキディスクとステータとの摩擦力により回転軸の制動力を得る駐車ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の駐車ブレーキ装置としては、例えば、特許文献１に開示された駐車ブレーキ装置が知られている。
特許文献１に開示された駐車ブレーキ装置は、デフギヤ軸にスプライン嵌合されている多板形態のブレーキディスクと、車軸ケースに収容され、ブレーキディスクを押動するブレーキピストンと、操作アームと連動し、ブレーキピストンを押動するスライドピンと、を備えている。
ブレーキピストンは金属材料により形成されるが、スライドピンが押圧するブレーキピストンの鍔部は平板状の形態を呈している。
この種の駐車ブレーキ装置では、操作アームを操作するとスライドピンがブレーキピストンを押動し、押動されたブレーキピストンがブレーキディスクを押動する。
ブレーキディスクにおける摩擦力によりデフギヤ軸に対する制動力を得ている。
【０００３】
また、関連する別の従来技術として、例えば、特許文献２に開示されたディスクブレーキ装置が存在する。
このディスクブレーキ装置では、回転中のロータと静止しているステータとの間に動圧を発生させる凹凸部がロータとステータの少なくとも一方に形成されているほか、ロータとステータの少なくとも一方が円周方向に波状にうねらせられている。
さらに、ピストンの両端内側に押え板が設けられており、押え板は制動時において交互に配設されたロータとステータを両側から挟圧し、これによりロータとステータが平らに密着する。
【特許文献１】特開昭６１−２２９６５１号公報
【特許文献２】特開平６−１２３３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、制動状態の際に、プレート押圧機構に相当するスライドピンがピストンプレートとしてのブレーキピストンを局所的に押動することから、ピストンプレートの局所的な撓みが回避できない。
ピストンプレートに撓みが生じると、ピストンプレートとブレーキディスクとの当接面において均一な面圧が得られず、両者の当接面において均一な面圧が得られる場合と比較して制動力が低下する場合がある。
この場合、ピストンプレートの板厚を大きくするなどピストンプレートの剛性を高め撓みを抑制することも考えられるが、板厚増加分に相当する回転軸の軸方向のスペースを必要とするほか、駐車ブレーキ装置としての重量が増大する。
特に、ピストンプレートの収容スペースが制約を受ける場合には、ピストンプレートの板厚を大きく設定することはできない。
【０００５】
また、特許文献２に開示された技術では、ピストンプレートに相当する押え板が平板状である。
ピストンプレートが円周方向に波状にうねらせた形状のロータ（ブレーキディスクに相当）とステータの少なくとも一方を押圧し、ロータとステータを平らに密着させるためにはプレート押圧機構に相当するピストンからの大きな押圧力を必要する。
ピストンからの押圧力を大きくするためには、プレート押圧機構の大型化や複雑化を回避できないおそれがあり、スペースの制約を受ける場合には特許文献１の場合と同様に採用不可能である。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、ピストンプレートの収容スペースが制約を受ける場合であっても、制動時においてピストンプレートとブレーキディスクとの当接面において均一な面圧を得ることができる駐車ブレーキ装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明は、軸ケース内の回転軸に対してブレーキディスクが該回転軸の軸方向へ連設され、前記軸ケースに係止されるステータが前記ブレーキディスクの間に介装され、有孔円盤状のピストンプレートが最端の前記ブレーキディスクと対向して前記軸ケースに係止され、前記ピストンプレートをブレーキディスクへ向けて押圧するプレート押圧機構が備えられ、前記ブレーキディスクと、前記ステータと、前記ピストンプレートは前記回転軸の軸方向へ移動自在であり、前記プレート押圧機構が前記ピストンプレートを押圧することにより、前記ブレーキディスクと前記ステータとの当接により前記回転軸に対する制動力を得る駐車ブレーキ装置において、前記ピストンプレートは、前記プレート押圧機構の押圧により前記ブレーキディスクと圧接する当接面を有し、前記当接面は、該当接面の特定の径方向において、前記プレート押圧機構側の軸方向へ窪む非平坦面であり、かつ、前記ブレーキディスクとの圧接に基づく前記ピストンプレートの弾性変形により平坦面となることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、駐車ブレーキ装置が制動状態の解除のとき、ピストンプレートはプレート押圧機構よる押圧を受けないため、ピストンプレートの当接面は、非平坦面を維持する。
他方、制動状態の時には、ピストンプレートはプレート押圧機構の押圧を受け、ピストンプレートとブレーキディスクは圧接される。
ピストンプレートとブレーキディスクとの圧接により、ピストンプレートは弾性変形し、ピストンプレートの当接面は平坦面となる。
プレート押圧機構からの押圧力が増大することにより、ピストンプレートとブレーキディスクとの当接面において均一な面圧が得られる。
【０００９】
また、本発明では、上記の駐車ブレーキ装置において、前記ピストンプレートは一定の板厚を有し、前記ピストンプレートの軸方向の湾曲及び屈曲の少なくとも一方により前記当接面が形成されてもよい。
この場合、一定の板厚を有するピストンプレートを湾曲及び屈曲の少なくとも一方により加工するだけで、非平坦面の当接面を形成させることができる。
【００１０】
また、本発明では、上記の駐車ブレーキ装置において、ピストンプレートの軸方向の湾曲及び屈曲に代えて、前記ピストンプレートは前記当接面に応じた板厚を有し、該当接面の外周縁から中心へ向かうにつれて板厚が薄くするようにしてもよい。
この場合、ピストンプレートを湾曲させたり屈曲させたりする必要がない。
【００１１】
さらに、上記の駐車ブレーキ装置において、前記ピストンプレートは、前記プレート押圧機構を押圧される被押圧面を有し、該被押圧面は前記当接面における最も窪む部位に対応する頂部を有し、前記頂部はプレート押圧機構に押圧されるようにしてもよい。
この場合、制動状態ではプレート押圧機構が被押圧面における頂部を集中して押圧することにより、ピストンプレートとブレーキディスクは圧接される。
プレート押圧機構はピストンプレートの被押圧面の全体を押圧する必要がない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ピストンプレートの収容スペースが制約を受ける場合であっても、制動時においてピストンプレートとブレーキディスクとの当接面において均一な面圧を得ることができる駐車ブレーキ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る駐車ブレーキ装置について図面を参照して説明する。
この実施形態に係る駐車ブレーキ装置は、産業車両としてのフォークリフトが備える湿式駐車ブレーキに適用した例である。
図１は、本発明の実施形態に係る駐車ブレーキ装置を示す縦断面図であり、フォークリフトにおける駆動力伝達手段の一部が示されている。
【００１４】
駆動力伝達手段は、第１〜第３ケース部材１２、１３、１４の組み合わせから構成される軸ケース１１を備えている。
軸ケース１１内に形成される空間部１５には潤滑油が充填され、回転自在の出力軸１６が軸ケース１１内を貫通して収容されている。
出力軸１６は駆動源からの回転力を図示しない車輪に伝達する軸体であり、小径軸部１６ａと大径軸部１６ｂを有する。
出力軸１６の一方（図１において右側）には、図示しない差動機構（デフ）と連結され、他方（図１において左側）は図示しない変速機構と連結されている。
【００１５】
差動機構はデフケース１８を備えており、デフケース１８には出力軸１６の一部が貫通される筒状の軸支部１９が備えられている。
出力軸１６とデフケース１８は同期回転及び差動回転自在である。
この実施形態では出力軸１６及び軸支部１９は回転軸として機能する。
軸支部１９の差動機構側と第１ケース部材１２との間には軸受２０が介装されている。
つまり、回転軸は軸受２０を介して軸ケース１１に回転自在に支持されていると言える。
【００１６】
出力軸１６における第３ケース部材１４を臨む部位は、拡径された大径軸部１６ｂを形成しており、大径軸部１６ｂと第３ケース部材１４との間には環状のシール部材２１が介装されている。
シール部材２１は空間部１５から変速機構側への潤滑油の漏洩を防止する。
【００１７】
ところで、第２ケース部材１３には通孔１３ａが形成されており、通孔１３ａの内周面は軸支部１９の外周面の一部と対向している。
第２ケース部材１３を臨む軸支部１９の外周面には、有孔円盤状の多数のブレーキディスク２５がスプライン嵌合により配設されている。
軸支部１９において回転軸の軸方向に連設されるブレーキディスク２５は出力軸１６の軸方向と直角な摩擦面を有する。
スプライン嵌合のブレーキディスク２５は、回転軸の軸方向へ移動自在であり、かつ、回転軸の回転方向に対して係止されている。
従って、ブレーキディスク２５は軸支部１９の回転に伴い、軸支部１９と同期回転する。
【００１８】
第２ケース部材１３の通孔１３ａの内周面には、有孔円盤状の多数のステータ２６が配設されている。
これらのステータ２６は、第２ケース部材１３において回転軸の軸方向に連設されており、出力軸１６の軸方向と直角な摩擦面を有する。
ステータ２６の外周縁は、第２ケース部材１３に対して回転軸の回転方向に対して係止される係止爪（図示せず）を有する。
第２ケース部材１３の内周面には、ステータ２６の係止爪に対応する係止用溝（図示せず）が回転軸の軸方向に沿って形成されている。
このため、ステータ２６は回転軸の軸方向へ移動自在である。
これらのステータ２６とブレーキディスク２５は、回転軸の軸方向において交互に配置されている。
この実施形態ではステータ２６の摩擦面がブレーキディスク２５の摩擦面と対向する。
最も差動機構側に近いブレーキディスク２５は、第１ケース部材１２の端面と対向する。
【００１９】
第２ケース部材１３には、最も変速機構側に近い最端のブレーキディスク２５に対向する有孔円盤状のピストンプレート３０が係止されている。
ピストンプレート３０は、次に説明するプレート押圧機構３５の押圧を受けて最端のブレーキディスク２５と圧接されるプレートである。
ピストンプレート３０は、弾性を有する金属材料から形成されている。
図２及び図３に示すように、ピストンプレート３０の中心には軸支部１９の挿通を許容する貫通孔３１が形成されている。
ピストンプレート３０の外周には、外径側へ向けて突出する係止爪３０ａが設けられている。
この係止爪３０ａは第２ケース部材１３の図示しない係止用溝に対応する。
【００２０】
ピストンプレート３０は、最端のブレーキディスク２５と圧接する当接面３２と、当接面と反対の面であってプレート押圧機構３５に押圧される被押圧面３３を有する。
図３に示すように、ピストンプレート３０は、軸方向への湾曲に基づき、ピストンプレート３０の中心から差動機構側の軸方向へずれて位置する上下一対の外周縁３２ａを備えている。
つまり、当接面３２は、当接面３２の外周縁３２ａから中心へ向かう上下の径方向において、プレート押圧機構３５側へ窪む非平坦面となっている。
当接面３２において形成される最凹部３２ｂの位置は、出力軸の軸芯Ａの上下位置と一致している。
この実施形態では、ピストンプレート３０の軸方向への湾曲により非平坦面である当接面３２が形成されている。
従って、制動状態が解除されている状態では、ピストンプレート３０とブレーキディスク２５との間隙は上下の径方向において最凹部３２ｂへ向かうにつれて広くなり、上下一対の外周縁３２ａに向かうにつれて狭くなっている。
一方、被押圧面３３には、ピストンプレート３０の湾曲により、プレート押圧機構３５側へ突出される頂部３３ａが形成されている。
頂部３３ａは当接面３２において最も窪む部位である最凹部３２ｂに対応しており、図３に示すように貫通孔３１の両側において夫々存在する。
頂部３３ａはプレート押圧機構３５の押圧を受ける部位である。
従って、最凹部３２ｂは図３における側面図では一方しか示されないが左右一対として存在する。
なお、図３のピストンプレート３０の説明図において、ピストンプレート３０の正面図と、側面図と、平面図とを示したが、図３に示されるピストンプレート３０の湾曲は説明の便宜上、実際の湾曲よりも誇張して図示している。
ピストンプレート３０における実際の湾曲の程度は、視覚的に把握でいない程度の湾曲である。
さらに、図１及び図２に示すように、ピストンプレート３０の外周縁において外側へ突出されるスプリング受け部３４がピストンプレート３０に備えられている。
スプリング受け部３４は、第１軸ケース１２とピストンプレート３０との間に介在されるリターンスプリング３９を一端を受けるものとなっている。
リターンスプリング３９は、制動状態から制動状態の解除の際に、ピストンプレート３０を原位置へ復帰させる付勢力を有する復帰手段である。
この実施形態では、リターンスプリング３９を用いた復帰手段としたが、例えば、ブレーキディスク２５、ステータ２６の隙間が狭く、摺動の際の抵抗が小さい場合には、ディスク２５の回転に伴う潤滑油のせん断により生じる圧力を利用し、ブレーキディスク２５、ステータ２６とともにピストンプレート３０を原位置へ復帰させるようにしてもよい。
この場合、復帰手段としてのリターンスプリング３９やスプリング受け部３４が不要となる。
【００２１】
次に、プレート押圧機構３５について説明する。
プレート押圧機構３５は、制動時においてピストンプレート３０をブレーキディスク２５へ向けて押圧するための機構である。
プレート押圧機構３５は、図２に示すように、回転軸の下方を横切る支点軸３６と、支点軸３６に取り付けられた押圧部材としてのフォーク３７と、支点軸３６の端部に固定された傾動レバー３８と、図示しないワイヤーと接続され、操作により傾動レバー３８を連動させる操作レバー（図示せず）と、を有する。
操作レバーはトグル式のレバーであって、操作レバーを制動状態したときに一定の押圧力をフォーク３７に作用させるＯＮ・ＯＦＦタイプのレバーである。
【００２２】
支点軸３６は軸ケース１１に対して回動自在に支持される軸体であり、ピストンプレート３０近傍の回転軸の下方を横切る。
フォーク３７は支点軸３６を支点として揺動される部材であり、揺動によりピストンプレート３０を押圧する。
図２に示すように、フォーク３７は揺動の際に回転軸と干渉しないように二又状の形態を呈している。
ピストンプレート３０を押圧するフォーク３７の押圧部３７ａは、図１に示すように、出力軸１６の両側において軸芯Ａとほぼ同じ高さとなっている。
つまり、押圧部３７ａはピストンプレート３０の被押圧面３３における左右一対の頂部３３ａを臨む。
フォーク３７は、制動時においてピストンプレート３０の頂部３３ａを押圧する。
【００２３】
このように、この実施形態の駐車ブレーキ装置は、ブレーキディスク２５と、ステータ２６とピストンプレート３０と、プレート押圧機構３５から主に構成され、プレート押圧機構３５がピストンプレート３０を押圧し、ピストンプレート３０の押圧に基づくブレーキディスク２５とステータ２６との当接により回転軸に対する制動力を得る構成となっている。
【００２４】
次に、この実施形態に係る駐車ブレーキ装置の作用について説明する。
まず、駐車ブレーキ装置の制動状態が解除されている状態では、プレート押圧機構３５のフォーク３７は、ピストンプレート３０と干渉せずピストンプレート３０を押圧しない。
図４（ａ）に示すように、駐車ブレーキ装置の制動状態が解除されているとき、ピストンプレート３０の当接面３２とブレーキディスク２５との間隙と、各ブレーキディスク２５と各ステータ２６との間隙は維持され、このとき、回転軸は回転可能な状態にある。
なお、図４（ａ）に示すピストンプレート３０の湾曲は、説明の便宜上、実際の湾曲よりも誇張して図示している。
【００２５】
次に、駐車ブレーキ装置を制動状態とする場合について説明する。
操作レバーを制動側となるように操作すると、傾動レバー３８が連動して支点軸３６を支点として回動する。
支点軸３６の回動によりフォーク３７がピストンプレート３０の頂部３３ａと当接し、さらなる支点軸３６の回動に伴いフォーク３７はピストンプレート３０を押圧する。
このときフォーク３７は、ピストンプレート３０の被押圧面３３における頂部３３ａを集中して押圧する。
ピストンプレート３０は、フォーク３７の押圧を受けてブレーキディスク２５側の軸方向へ移動される。
【００２６】
フォーク３７の押圧に基づくピストンプレート３０の軸方向への移動により、ピストンプレート３０の上下一対の外周縁３２ａがブレーキディスク２５に当接される。
フォーク３７の押圧が継続されることにより、各ブレーキディスク２５と各ステータ２６との間隙も狭くなり両者２５、２６は当接する。
そして、フォーク３７による押圧力がさらに増大すると、ピストンプレート３０はブレーキディスク２５に押し付けられて弾性変形する。
このとき、ブレーキディスク２５と当接する当接面３２ａは、上下一対の外周縁３２ａ付近から軸芯へ向けてブレーキディスク２５との面接触の範囲が拡大し、最終的には、湾曲状の当接面３２が平坦面となってブレーキディスク２５に圧接される。
図４（ｂ）に示すように、平坦状に変形されたピストンプレート３０に対し、押圧力をさらに増大させると、ピストンプレート３０とブレーキディスク２５との当接面３２において均一な面圧が得られる。
【００２７】
ピストンプレート３０とブレーキディスク２５との当接面３２において均一な面圧が得られることにより、各ブレーキディスク２５と各ステータ２６の摩擦面に対しても均一な面圧が作用する。
各ブレーキディスク２５と各ステータ２６の摩擦面において均一な面圧が作用にすることにより、回転軸に対する十分な制動力が得られる。
この実施形態では、操作レバーがトグル式のレバーであることから、操作レバーを制動側となるように操作すると、所定以上の押圧力がフォーク３７を通じてピストンプレート３０に作用するように設定されている。
【００２８】
駐車ブレーキ装置の制動状態を解除する場合、操作レバーを解除側となるように操作することにより、フォーク３７のピストンプレート３０に対する押圧が解除される。
このため、フォーク３７の押圧を受けて平坦状に変形されていたピストンプレート３０は弾性により元の湾曲状の形態に復帰する。
また、ピストンプレート３０がリターンスプリング３９の付勢力を受けて原位置へ復帰されるとともに、ブレーキディスク２５、ステータ２６は潤滑油の圧力を受けてフォーク３７側の軸方向へ移動され、原位置へ復帰する。
【００２９】
この本発明の実施形態に係る駐車ブレーキ装置によれば、以下の効果を奏する。
（１）ピストンプレート３０は、制動解除時には、プレート押圧機構３５よる押圧を受けないため、ピストンプレート３０の当接面３２は非平坦面を維持する。一方、制動時のピストンプレート３０はフォーク３７の押圧を受け、ピストンプレート３０とブレーキディスク２５は圧接されるから、ピストンプレート３０は弾性変形し、当接面３２は平坦面となる。フォーク３７からの押圧力の増大が継続されることにより、ピストンプレート３０とブレーキディスク２５との当接面３２において均一な面圧が得られる。
（２）プレート押圧機構３５のフォーク３７がピストンプレート３０の被押圧面３３における頂部３３ａをブレーキディスク２５の軸方向へ押圧するから、フォーク３７が頂部３３ａを押圧し、フォーク３７の押圧力を増大するだけでピストンプレート３０とブレーキディスク２５との圧接が可能である。従って、局所的に大きく押圧力を作用させるプレート押圧機構３５を用いることができる。
（３）湾曲させたピストンプレート３０を用いることから、ピストンプレート３０の板厚を増大させる場合と比較して、駐車ブレーキ装置の軸方向のスペースを抑制することができ、軸方向のスペースが制約を受ける場合でも、制動時においてピストンプレート３０とブレーキディスク２５との当接面３２において均一な面圧を得ることができる。また、駐車ブレーキ装置の重量増加を防止することができる。
【００３０】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
【００３１】
上記の実施形態では、ピストンプレート３０を湾曲させるようにしたが、例えば、図５（ａ）に示すピストンプレート４０を用いてもよい。この別例に係るピストンプレート４０は一定の板厚を有し、湾曲ではなく屈曲により非平坦面である当接面４２と被押圧面４３が形成されている。そして、ピストンプレート４０は、上下一対の外周縁４２ａ、最凹部４２ｂ及び頂部４３ａを有する。この場合、上記の実施形態とほぼ同じ作用効果を奏する。
【００３２】
さらに、図５（ｂ）に示すピストンプレート５０を用いてもよく、このピストンプレート５０はは一定の板厚を有し、径方向において複数の湾曲が形成されている。当接面５２には上下一対の外周縁５２ａのほか複数の最凹部５２ｂが形成され、被押圧面５３には複数の頂部５３ａが形成されている。
この場合、各頂部５３ａを押圧する押圧部材を有するプレート押圧機構とすることが好ましい。制動時において複数の頂部５３ａを押圧部材が押圧することにより、ピストンプレート５０とブレーキディスク２５との当接面５２における面圧をさらに均一化しやすくなる。
なお、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すピストンプレート４０、５０の屈曲又は湾曲は説明の便宜上、実際の屈曲又は湾曲よりも誇張して示している。
実際の湾曲又は屈曲は視覚的に殆ど把握できない程度の湾曲である。
【００３３】
一定の板厚を有するピストンプレートでは、湾曲及び屈曲の少なくとも一方に基づき、当接面が非平坦面であればよく、また、湾曲及び屈曲の少なくとも一方に基づき被押圧面に頂部が形成される。
また、上記の実施形態の当接面３２は、特定の径方向として上下の径方向について軸方向に窪む非平坦面としたが、特定の径方向は上下や左右の方向に特定されず、軸芯Ａを横切る延長線上に存在すればよい。
【００３４】
また、上記の別例に係るピストンプレート４０、５０の他、図６に示すピストンプレート６０を用いてよい。
このピストンプレート６０は、図６（ａ）に示すように、当接面６２に応じた板厚を有し、ピストンプレート中心から回転軸の軸方向へずれて位置する上下一対の外周縁６２ａと、最凹部６２ｂを有する。
ピストンプレート６０の被押圧面６３は軸方向に対して直角な面となっている。
つまり、ピストンプレート６０は、上下一対の外周縁６２ａから最凹部６２ｂへ向けて軸方向の板厚が薄くなる。
プレート押圧機構３５の押圧によりブレーキディスク２５に当接するピストンプレート６０は、図６（ｂ）に示すように弾性変形し、ブレーキディスク２５を当接面６２が平坦状となる。
なお、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すピストンプレート６０の板厚の漸減は説明の便宜上、実際の漸減よりも誇張して示している。
実際の板厚の漸減は視覚的に殆ど把握できない程度の漸減である。
また、この例では被押圧面６３を平坦面としたが、被押圧面に頂部を設けることを妨げる趣旨ではなく、板厚が一定でない場合でも再凹部６２ｂに対応する頂部を設けてもよい。
【００３５】
上記の実施形態では、プレート押圧機構３５の押圧部材は支点軸を用いた揺動式のフォーク３７を備えたが、押圧部材は揺動式のフォーク３７に限定されず、軸方向に進退する押圧部材でもよく、少なくともピストンプレートの頂部を回転軸の軸方向へ押圧する押圧部材であれば特にその種類や構造は特に問われない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る駐車ブレーキ装置を示す縦断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る駐車ブレーキ装置の要部を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る駐車ブレーキ装置が備えるピストンプレートの正面、平面、側面を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る駐車ブレーキ装置の動作を説明する要部側面図であり、図４（ａ）は制動状態が解除された状態を示し、図４（ｂ）は制動状態を示す。
【図５】別例に係るピストンプレートの側面図であり、図５（ａ）は屈曲によるピストンプレートの側面図であり、図５（ｂ）は被押圧面に複数の頂部を有するピストンプレートを示す側面図である。
【図６】さらに別例に係るピストンプレートの側面図であり、図６（ａ）は制動状態が解除された状態を示し、図４（ｂ）は制動状態を示す。
【符号の説明】
【００３７】
１１  軸ケース
１２  第１軸ケース部材
１３  第２軸ケース部材
１４  第３軸ケース部材
１６  出力軸
１９  軸支部
２５  ブレーキディスク
２６  ステータ
３０、４０、５０、６０  ピストンプレート
３２、４２、５４、６４  当接面
３２ａ、４２ａ、６２ａ  外周縁
３２ｂ、４２ｂ、６２ｂ  最凹部
３３  被押圧面
３３ａ、４３ａ、５３ａ、５４ａ  頂部
３５  プレート押圧機構
３６  支点軸
３７  フォーク
３７ａ  押圧部
３８  傾動レバー
Ａ  出力軸軸芯
【図１】
2008002639.tif 000003
【図２】
2008002639.tif 000004
【図３】
2008002639.tif 000005
【図４】
2008002639.tif 000006
【図５】
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【図６】
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