(57)【要約】【課題】開閉機構と姿勢変更機構とを最適化し、より自由度の高いものなどとする。【解決手段】蓋体３１の開成位置が、物入装置本体２３の内側で且つ物入装置本体２３の奥壁部２５ａと対向する位置に設定されるようにしている。姿勢変更機構３７が、物入装置本体２３の手前部と、蓋体３１の奥部との間を、傾動中心軸部４６および第二支軸部４７を介し連結する姿勢変更用アーム４８を備えるようにしている。付勢機構３８が、２つのトーションバネ取付部５３，５４のうちの少なくとも１つに対して、トーションバネ５１，５２を選択的に取付可能な構成を備えるようにしている。減衰機構３９が、２つのダンパ装置取付部６７，６８のうちの少なくとも１つに対して、ダンパ装置６１，６２を選択的に取付可能な構成を備えるようにしている。【選択図】図２
2008247134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に開口部を有する物入装置本体と、
倒伏状態で前記開口部の上部に位置することにより前記開口部を閉成可能な閉成位置と、起立状態で開口部の上部から退避することにより前記開口部を開成可能な開成位置との間を、往復移動および姿勢変更自在に設けられた蓋体と、
物入装置本体と蓋体との側部間に設けられて、前記蓋体を、閉成位置と開成位置との間で往復移動可能な開閉機構と、
物入装置本体と蓋体との側部間に設けられて、前記蓋体を、倒伏状態と起立状態との間で姿勢変更可能な姿勢変更機構と、
蓋体を付勢可能な付勢機構と、
付勢機構の付勢力を減衰可能な減衰機構とを備えた車両用物入装置において、
前記開成位置が、物入装置本体の内側で且つ物入装置本体の奥壁と対向する位置に設定され、
前記開閉機構が、物入装置本体の下部と、蓋体の移動方向の中間部との間を、開閉中心軸部および第一支軸部を介して連結する開閉用アームを備え、
前記姿勢変更機構が、物入装置本体の手前部と、蓋体の奥部との間を、傾動中心軸部および第二支軸部を介し連結する姿勢変更用アームを備え、
前記付勢機構が、物入装置本体と蓋体との間に介装可能なトーションバネを備えると共に、前記開閉中心軸部の周辺部と、傾動中心軸部の周辺部とに対して、トーションバネを取付可能なトーションバネ取付部がそれぞれ設けられることより、２つのトーションバネ取付部のうちの少なくとも１つに対して、トーションバネを選択的に取付可能な構成を備え、
前記減衰機構が、ダンパ装置と、該ダンパ装置の入力ギヤと噛み合うセクタギヤとを備えると共に、前記開閉用アームと物入装置本体との間、および、姿勢変更用アームと物入装置本体との間の、一方にセクタギヤがそれぞれ設けられ、他方に各セクタギヤに対するダンパ装置を取付可能なダンパ装置取付部がそれぞれ設けられることにより、２つのダンパ装置取付部のうちの少なくとも１つに対して、ダンパ装置を選択的に取付可能な構成を備えたことを特徴とする車両用物入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用物入装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、車室内にカップホルダ装置などの車両用物入装置が各種設けられている。このような車両用物入装置には、物入装置本体に対して、開閉可能な蓋体を備えると共に開時に蓋体を収容し得るようにした省スペース型のものが存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来の省スペース型の車両用物入装置は、例えば、図９〜図１２（主に図１１参照）に示すように、物入部１と蓋案内部２とを有する物入装置本体３を備えている。物入装置本体３は、物入部１が主な構成とされており、その上部には開口部を有している。蓋案内部２は、物入部１上部の開口部の位置から物入部１の奥側（外側）の位置にかけて付設されている。この場合、物入部１と蓋案内部２とは一体に形成されている。
【０００４】
また、この物入装置本体３に対し、物入部１の開口部の位置と、物入部１の奥側の位置との間を蓋案内部２に沿って移動することにより開閉可能な蓋体４を備えている。
【０００５】
そして、物入装置本体３（物入部１）側部の下部と、蓋体４側部の開閉方向の中間部との間には、蓋体４を開閉させる開閉機構として開閉用アーム５が、回転軸６，７を介して連結軸着されている。
【０００６】
更に、物入装置本体３（蓋案内部２）側部と、蓋体４の側部との間に、物入部１の開口部を閉成する横向きの閉成姿勢から物入部１の奥側に収容される縦向きの開成姿勢へと蓋体４の姿勢を変更可能な姿勢変更機構８が設けられる。
【０００７】
この姿勢変更機構８は、カム機構とされている。即ち、姿勢変更機構８は、蓋体４の開閉方向の奥部に設けられたガイド軸９と、物入装置本体の奥部側面に設けられてガイド軸９をガイドする姿勢変更用カム溝１０とで構成されている。この姿勢変更用カム溝１０は、手前側へ凸となる縦長のほぼ円弧形状を呈している。
【０００８】
そして、物入装置本体３と蓋体４との間に、蓋体４を開方向へ付勢可能な付勢手段１１が設けられる。この付勢手段１１は、姿勢変更機構８（カム機構）の部分に設けられている。即ち、付勢手段１１は、ガイド軸９と、物入装置本体３（蓋案内部２）側部の奥部下部で且つ姿勢変更用カム溝１０の軸線から外れた位置に設けられた係止点１２との間に引張バネ１３を介装することによって構成されている。
【０００９】
更に、図１０に示すように、付勢手段１１による付勢力を減衰可能な減衰手段１４を備えている。この減衰手段１４は、開閉用アーム５に取付けられた粘性ダンパ１５（双方向ダンパ）と、この粘性ダンパ１５の入力軸に取付けられた入力ギヤに噛み合うように物入装置本体３の側面に設けられたセクタギヤ１６とで構成されている。このセクタギヤ１６は、回転軸７を中心とする円弧状に形成されている。また、粘性ダンパ１５は、図９、図１０では図面の都合上、取付座のみが示されており、粘性ダンパ１５は、この取付座に取付けられる。
【００１０】
なお、物入装置本体３と蓋体４との間には、図示しないロック機構が設けられている。
【００１１】
このような構成によれば、図９、図１１に示すような、物入装置本体３（の開口部）が閉じた状態からロック機構を外すと、付勢手段１１の付勢力によって蓋体４が引張られ、蓋体４が、蓋案内部２に沿って、物入部１の開口部の位置から物入部１の奥側（外側）へと移動される。これによって、図１０、図１２に示すように、物入装置本体３（の開口部）が開かれる。
【００１２】
併せて、姿勢変更機構８により、物入部１を閉成する横向きの閉成姿勢から蓋案内部２に収容される縦向きの開成姿勢へと、蓋体４は姿勢を変更される。
【００１３】
この際、付勢手段１１である引張バネ１３が収縮して、姿勢変更機構８のガイド軸９を姿勢変更用カム溝１０の上端側から下端側へと移動させることにより、蓋体４の開動作と、蓋体４の姿勢変更とが同時に行われる。
【００１４】
加えて、蓋体４の移動に伴って開閉用アーム５が奥側へ揺動されることで、開閉用アーム５の部分に取付けられた減衰手段１４が機能し、付勢手段１１による付勢力が減衰されるので、蓋体４はゆっくりした動きで開かれることとなる。
【００１５】
こうして、物入装置本体３が開くと、物入装置本体３に対して物を収容することが可能となる。この際、開時に蓋体４が蓋案内部２の奥側へ移動され収納されることにより、省スペース化が図られている。
【００１６】
なお、物入装置本体３を閉じる場合には、付勢手段１１による付勢力および減衰手段１４による減衰力の両方に抗して蓋体４を蓋案内部２から物入部１へと移動させるようにする。
【特許文献１】特開２００２−１７８８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上記従来の省スペース型の車両用物入装置では、姿勢変更機構８をガイド軸９と姿勢変更用カム溝１０とで構成していたので（カム機構としていたので）、蓋体４の開閉動作と蓋体４の姿勢変更動作とを全域に亘ってうまく同調させるのが難しかった（図１３参照）。これにより、無駄なガタや、カム機構による押し進め角や、抵抗の変化などが生じてしまい、滑らかな動きを得ることが困難となっていた。
【００１８】
また、蓋体４の開き始め（開成初期）や開き終わり（開成後期）などに、姿勢変更量（或いは姿勢変化量）や開き速度の差が急激に大きくなる不連続動作或いは段付動作を生じていた。
【００１９】
より具体的には、開成初期は、図１４に示すように、回転軸６を中心とする蓋体４の姿勢変更が主体となるため、開閉用アーム５の動きが少なく、開閉用アーム５の部分に設けられた減衰手段１４がほとんど機能しない。よって、蓋体４の開き速度が早くなってしまう。
【００２０】
開成中期は、図１５に示すように、回転軸７を中心とする開閉用アーム５の動きが主体となるため、減衰手段１４が機能し、蓋体４の開き速度が急激に減速される。
【００２１】
開成後期は、図１６に示すように、ガイド軸９を中心とする蓋体４の姿勢変更が主体となるため、開閉用アーム５の動きが再び少なくなり、開閉用アーム５の部分に設けられた減衰手段１４や、付勢手段１１がほとんど機能しない。よって、蓋体４の開き速度に影響する要素は自重の変化のみとなり、速度のコントロールが不可能となる。
【００２２】
一方、付勢手段１１として引張バネ１３を用いているが、この引張バネ１３は、直線運動を行う装置に用いられた時には、図１７に示すような一次曲線的（直線的）な特性を示すのに対し、図９〜図１２に示すような回転運動や非直線運動を行う装置に用いられた場合には回転方向分力の影響を受け、例えば、図１８に示すような複雑な曲線の特性となってしまうため、扱い難くなる。
【００２３】
これらのことから、ガイド軸９と姿勢変更用カム溝１０とを用いた姿勢変更機構８では、蓋体４の開き速度特性を滑らかにコントロールするのが難しかった。この場合には、図１９に示すような開き速度特性となっていた。
【００２４】
同様の理由から、蓋体４を閉じる時の操作力特性も滑らかにはならず、スムーズな操作感を得るのが難しかった。
【００２５】
更に、物入装置本体３を、物入部１と蓋案内部２とに構造分化していたので、その分、物入部１の容積が小さくなっていた。
【００２６】
また、付勢手段１１を、姿勢変更機構８に付設させ、減衰手段１４を、開閉機構の部分に付設させる（ことしかできない）ようにしていたので、付勢手段１１や減衰手段１４の効き方を選択（設定・調整）する余地が少なかった。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明では、上面に開口部を有する物入装置本体と、倒伏状態で前記開口部の上部に位置することにより前記開口部を閉成可能な閉成位置と、起立状態で開口部の上部から退避することにより前記開口部を開成可能な開成位置との間を、往復移動および姿勢変更自在に設けられた蓋体と、物入装置本体と蓋体との側部間に設けられて、前記蓋体を、閉成位置と開成位置との間で往復移動可能な開閉機構と、物入装置本体と蓋体との側部間に設けられて、前記蓋体を、倒伏状態と起立状態との間で姿勢変更可能な姿勢変更機構と、蓋体を付勢可能な付勢機構と、付勢機構の付勢力を減衰可能な減衰機構とを備えた車両用物入装置において、
前記開成位置が、物入装置本体の内側で且つ物入装置本体の奥壁と対向する位置に設定され、前記開閉機構が、物入装置本体の下部と、蓋体の移動方向の中間部との間を、開閉中心軸部および第一支軸部を介して連結する開閉用アームを備え、前記姿勢変更機構が、物入装置本体の手前部と、蓋体の奥部との間を、傾動中心軸部および第二支軸部を介し連結する姿勢変更用アームを備え、
前記付勢機構が、物入装置本体と蓋体との間に介装可能なトーションバネを備えると共に、前記開閉中心軸部の周辺部と、傾動中心軸部の周辺部とに対して、トーションバネを取付可能なトーションバネ取付部がそれぞれ設けられることより、２つのトーションバネ取付部のうちの少なくとも１つに対して、トーションバネを選択的に取付可能な構成を備え、
前記減衰機構が、ダンパ装置と、該ダンパ装置の入力ギヤと噛み合うセクタギヤとを備えると共に、前記開閉用アームと物入装置本体との間、および、姿勢変更用アームと物入装置本体との間の、一方にセクタギヤがそれぞれ設けられ、他方に各セクタギヤに対するダンパ装置を取付可能なダンパ装置取付部がそれぞれ設けられることにより、２つのダンパ装置取付部のうちの少なくとも１つに対して、ダンパ装置を選択的に取付可能な構成を備えた車両用物入装置を特徴としている。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１の発明によれば、上記構成により、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、姿勢変更機構が、物入装置本体の手前部と、蓋体の奥部との間を、傾動中心軸部および第二支軸部を介し連結する姿勢変更用アームを備えることにより、容易に開閉機構の開閉用アームとの同調を図ることができ、以て、蓋体の開き始めから開き終わりまでの間の急激な姿勢の変化をなくすようにすることができる。また、付勢機構としてのトーションスプリングは、回転運動を行う装置に対して一次曲線的（直線的）な特性を得ることができる。これらのことから、蓋体の開時の速度特性や閉時の操作力特性を容易に滑らかなものとすることが可能となる。更に、開成位置を、物入装置本体の内側で且つ物入装置本体の奥壁と対向する位置に設定したことにより、物入装置本体を、物入部と蓋収容部とに構造分化しなくて済むようになるので、その分、物入装置本体の容積を大きく確保することができる。そして、２つのトーションバネ取付部と２つのダンパ装置取付部とを自由に選択して使用することができるので、その組合せによって、トーションバネやダンパ装置の効き方を、自由に選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【実施例】
【００３０】
図１〜図８は、この発明の実施例を示すものである。
【００３１】
まず、構成について説明する。
【００３２】
自動車などの車両には、車室内にカップホルダ装置など車両用物入装置が各種設けられている。このような車両用物入装置には、物入装置本体に対して、開閉可能な蓋体を備えると共に、開時に蓋体を収容し得るようにした省スペース型のものが存在する。
【００３３】
図１〜図４に示すように、この実施例にかかる省スペース型の車両用物入装置２１は、上面に開口部２２を有する物入装置本体２３を備えている。
【００３４】
この物入装置本体２３は、手前側部材２４と奥側部材２５とに分割された二分割構造を備えており、手前側部材２４と奥側部材２５とは、爪嵌合部２６などを介して、ワンタッチで組合せられるように構成されている。
【００３５】
ここで、手前側部材２４は、手前壁部２４ａと、両側壁部２４ｂと、底壁部２４ｃとを備えている。また、奥側部材２５は、奥壁部２５ａと、両側壁部２５ｂと、底壁部２５ｃとを備えている。手前側部材２４の両側壁部２４ｂと、奥側部材２５の両側壁部２５ｂとは、組合せた時に、所要の間隙部２７（図１参照。以下同様）を有して一部が重なるように構成されている。手前側部材２４の両側壁部２４ｂと、奥側部材２５の両側壁部２５ｂとの重複部分２８（図１参照。以下同様）は、手前側部材２４の両側壁部２４ｂが内側に位置し、奥側部材２５の両側壁部２５ｂが外側に位置するように構成されている。また、手前側部材２４の底壁部２４ｃは、物入装置本体２３の底壁全面に及ぶ大きさのものとされ、奥側部材２５の底壁部２５ｃは、手前側部材２４の底壁部２４ｃの奥側端縁部を下面側から当接支持する所要幅の重複代とされている。
【００３６】
また、物入装置本体２３は、倒伏状態（横向きの閉成姿勢。図３参照）で開口部２２の上部に位置することにより開口部２２を閉成可能な閉成位置と、起立状態（縦向きの開成姿勢。図４参照）で開口部２２の上部から退避することにより開口部２２を開成可能な開成位置との間を、往復移動および姿勢変更自在に設けられた蓋体３１を備えている。この蓋体３１は、アウタ部材３２とインナ部材３３とによって構成されている（図３参照）。アウタ部材３２とインナ部材３３とは、この場合、ネジ止めによって組付けられるようになっている。インナ部材３３の両側部からは、上記した側壁部２４ｂと側壁部２５ｂとの間の間隙部２７へ挿入配置可能な脚部３４が突設されている。この脚部３４は、蓋体３１に対してほぼ面直に設けられている。脚部３４には、補強用のリブなどが適宜形成されている。
【００３７】
更に、車両用物入装置２１は、物入装置本体２３と蓋体３１との側部間に設けられて、蓋体３１を、閉成位置と開成位置との間で往復移動可能な開閉機構３６を備えている。また、車両用物入装置２１は、物入装置本体２３と蓋体３１との側部間に設けられて、蓋体３１を、倒伏状態と起立状態との間で姿勢変更可能な姿勢変更機構３７を備えている。
【００３８】
そして、車両用物入装置２１は、蓋体３１を付勢可能な付勢機構３８（図３参照。以下同様）を備えている。この場合、付勢機構３８は、蓋体３１を開付勢可能なものとされている。また、車両用物入装置２１は、付勢機構３８の付勢力を減衰可能な減衰機構３９を備えている。
【００３９】
そして、以上のような基本構成に対し、この実施例のものでは、蓋体３１の開成位置が、物入装置本体２３の内側で且つ物入装置本体２３の奥壁部２５ａと対向する位置に設定される（図４参照）。
【００４０】
また、開閉機構３６が、物入装置本体２３の下部と、蓋体３１の移動方向（奥行）の中間部との間を、開閉中心軸部４１および第一支軸部４２を介して連結する開閉用アーム４３を備えている。この開閉用アーム４３は、物入装置本体２３の奥側部材２５における側壁部２５ｂの外側に配設されている。開閉中心軸部４１は、側壁部２５ｂに軸支されている。第一支軸部４２は、側壁部２５ｂを貫通されている。側壁部２５ｂには、第一支軸部４２の通過軌跡に沿ったほぼ横向きの長孔部２５ｄが形成されている。この長孔部２５ｄは、開閉中心軸部４１を中心とする円弧状を呈している。
【００４１】
更に、姿勢変更機構３７が、物入装置本体２３の手前部と、蓋体３１の奥部との間を、傾動中心軸部４６および第二支軸部４７を介し連結する姿勢変更用アーム４８を備えている。この姿勢変更用アーム４８は、物入装置本体２３の手前側部材２４における側壁部２４ｂの外側で、奥側部材２５における側壁部２５ｂの内側に配設されている（即ち、上記間隙部２７に一部が挿入配置されている）。傾動中心軸部４６は、側壁部２４ｂに軸支されている。側壁部２５ｂには、第二支軸部４７との干渉を避けるため、第二支軸部４７の通過軌跡に沿ったほぼ縦向きの長孔部２５ｅが形成されている。この長孔部２５ｅは、傾動中心軸部４６を中心とする円弧状を呈している。
【００４２】
そして、付勢機構３８が、物入装置本体２３と蓋体３１との間に介装可能なトーションバネ５１，５２を備えたものとされる（図３参照。以下同様）。
【００４３】
また、開閉中心軸部４１の周辺部と、傾動中心軸部４６の周辺部とに対して、トーションバネ５１，５２を取付可能なトーションバネ取付部５３，５４がそれぞれ設けられることより、２つのトーションバネ取付部５３，５４のうちの少なくとも１つに対して、トーションバネ５１，５２を選択的に取付可能な構成を備えている。このトーションバネ取付部５３，５４は、トーションバネ５１，５２のコイル部を外嵌支持可能なコイル部支持部５３ａ，５４ａと、トーションバネ５１，５２の端部を係止可能な端部係止部５３ｂ，５４ｂとを備えている。コイル部支持部５３ａ，５４ａは、側壁部２５ｂおよび側壁部２４ｂにおける、開閉中心軸部４１および傾動中心軸部４６の軸支部が利用される。端部係止部５３ｂ，５４ｂは、側壁部２５ｂおよび側壁部２４ｂと、開閉用アーム４３および姿勢変更用アーム４８とに、それぞれ設定される。この場合、トーションバネ５１は、両端部間を拡げることにより弾性力を蓄積させた状態にしてトーションバネ取付部５３に設置されるようにしている。また、トーションバネ５２は、両端部間を縮めることにより弾性力を蓄積させた状態にしてトーションバネ取付部５４に設置されるようにしている。
【００４４】
一方、減衰機構３９が、ダンパ装置６１，６２と、ダンパ装置６１，６２の入力ギヤと噛み合うセクタギヤ６５，６６とを備えたものとされる。
【００４５】
また、開閉用アーム４３と物入装置本体２３との間、および、姿勢変更用アーム４８と物入装置本体２３との間の、一方にセクタギヤ６５，６６がそれぞれ設けられ、他方に各セクタギヤ６５，６６に対するダンパ装置６１，６２を取付可能なダンパ装置取付部６７，６８がそれぞれ設けられることにより、２つのダンパ装置取付部６７，６８のうちの少なくとも１つに対して、ダンパ装置６１，６２を選択的に取付可能な構成を備えている。この場合には、セクタギヤ６５，６６は、開閉用アーム４３と姿勢変更用アーム４８とに設けられている。セクタギヤ６５，６６は、それぞれ、開閉中心軸部４１および傾動中心軸部４６を中心とする円弧状に形成されている。また、ダンパ装置取付部６７，６８は、物入装置本体２３の奥側部材２５における側壁部２５ｂに設けられている。
【００４６】
なお、物入装置本体２３と蓋体３１との間には、ロック機構６９が設けられている。このロック機構６９は、姿勢変更用アーム４８から突設された爪部６９ａと、押込みによって、爪部６９ａに対する把持・開放動作を交互に繰返すラッチ装置６９ｂとを備えている。
【００４７】
次に、この実施例の作用について説明する。
【００４８】
図１、図３に示すように、物入装置本体２３が閉じた状態からロック機構６９を外すと、付勢機構３８の付勢力が作用し、開閉機構３６の開閉用アーム４３を介して、図５に示すように、蓋体３１が閉成位置（開口部２２の上部の位置）から開成位置（物入装置本体２３の内側で且つ物入装置本体２３の奥壁部２５ａと対向する位置）へと移動されることにより、図４に示すように、物入装置本体２３の開口部２２が開かれる。
【００４９】
併せて、姿勢変更機構３７の姿勢変更用アーム４８を介して、蓋体３１が、倒伏状態（横向きの閉成姿勢）から起立状態（縦向きの開成姿勢）へと姿勢を変更される。
【００５０】
開閉機構３６と姿勢変更機構３７とは、それぞれ、開閉用アーム４３と姿勢変更用アーム４８とによって、主に構成されているので、即ち、蓋体３１を、開閉中心軸部４１を中心とする円の動きと、傾動中心軸部４６を中心とする円の動きとの組合せで動かすようにしているので、蓋体３１の開閉動作と姿勢変更動作とを、容易に同調させることができる。これにより、無駄なガタや、カム機構による押し進め角や、抵抗の変化などがなく、急激な姿勢の変化のない、滑らかで連続的な動きを得ることができる。
【００５１】
この際、減衰機構３９によって、付勢機構３８による付勢力が減衰されることで、蓋体３１はゆっくりした動きで開かれることとなる。
【００５２】
こうして、物入装置本体２３の開口部２２が開くと、物入装置本体２３に対して物を収容することが可能となる。この際、開時に、蓋体３１が物入装置本体２３の内側で且つ物入装置本体２３の奥壁部２５ａと対向する位置へ収納されることにより、省スペース化が図られる。
【００５３】
なお、物入装置本体２３を閉じる場合には、付勢機構３８による付勢力および減衰機構３９による減衰力の両方に抗して蓋体３１を開成位置から閉成位置へと移動させるようにする。この際、図６に示すように、開成位置からの、蓋体３１の移動開始方向ａと、開閉用アーム４３の移動開始方向ｂとを一致させるようにすれば、抵抗感のない操作力特性を得ることができる。
【００５４】
このように、この実施例によれば、上面に開口部２２を有する物入装置本体２３と、倒伏状態で前記開口部２２の上部に位置することにより前記開口部２２を閉成可能な閉成位置と、起立状態で開口部２２の上部から退避することにより前記開口部２２を開成可能な開成位置との間を、往復移動および姿勢変更自在に設けられた蓋体３１と、物入装置本体２３と蓋体３１との側部間に設けられて、前記蓋体３１を、閉成位置と開成位置との間で往復移動可能な開閉機構３６と、物入装置本体２３と蓋体３１との側部間に設けられて、前記蓋体３１を、倒伏状態と起立状態との間で姿勢変更可能な姿勢変更機構３７と、蓋体３１を付勢可能な付勢機構３８と、付勢機構３８の付勢力を減衰可能な減衰機構３９とを備えた車両用物入装置において、前記開成位置が、物入装置本体２３の内側で且つ物入装置本体２３の奥壁部２５ａと対向する位置に設定され、前記開閉機構３６が、物入装置本体２３の下部と、蓋体３１の移動方向の中間部との間を、開閉中心軸部４１および第一支軸部４２を介して連結する開閉用アーム４３を備え、前記姿勢変更機構３７が、物入装置本体２３の手前部と、蓋体３１の奥部との間を、傾動中心軸部４６および第二支軸部４７を介し連結する姿勢変更用アーム４８を備え、前記付勢機構３８が、物入装置本体２３と蓋体３１との間に介装可能なトーションバネ５１，５２を備えると共に、前記開閉中心軸部４１の周辺部と、傾動中心軸部４６の周辺部とに対して、トーションバネ５１，５２を取付可能なトーションバネ取付部５３，５４がそれぞれ設けられることより、２つのトーションバネ取付部５３，５４のうちの少なくとも１つに対して、トーションバネ５１，５２を選択的に取付可能な構成を備え、前記減衰機構３９が、ダンパ装置６１，６２と、該ダンパ装置６１，６２の入力ギヤと噛み合うセクタギヤ６５，６６とを備えると共に、前記開閉用アーム４３と物入装置本体２３との間、および、姿勢変更用アーム４８と物入装置本体２３との間の、一方にセクタギヤ６５，６６がそれぞれ設けられ、他方に各セクタギヤ６５，６６に対するダンパ装置６１，６２を取付可能なダンパ装置取付部６７，６８がそれぞれ設けられることにより、２つのダンパ装置取付部６７，６８のうちの少なくとも１つに対して、ダンパ装置６１，６２を選択的に取付可能な構成を備えたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【００５５】
即ち、姿勢変更機構３７が、物入装置本体２３の手前部と、蓋体３１の奥部との間を、傾動中心軸部４６および第二支軸部４７を介し連結する姿勢変更用アーム４８を備えることにより、容易に開閉機構３６の開閉用アーム４３との同調を図ることができ、以て、蓋体３１の開き始めから開き終わりまでの間の急激な姿勢の変化をなくすようにすることができる。
【００５６】
また、付勢機構３８としてのトーションスプリングは、回転運動を行う装置に対して一次曲線的（直線的）な特性を得ることができる（図７参照）。
【００５７】
これらのことから、蓋体３１の開時の速度特性や閉時の操作力特性を容易に滑らかなものとすることが可能となる。
【００５８】
更に、開成位置を、物入装置本体２３の内側で且つ物入装置本体２３の奥壁部２５ａと対向する位置に設定したことにより、物入装置本体２３を、物入部と蓋収容部とに構造分化しなくて済むようになるので、その分、物入装置本体２３の容積を大きく確保することができる。
【００５９】
そして、２つのトーションバネ取付部５３，５４と２つのダンパ装置取付部６７，６８とを自由に選択して使用することができるので、その組合せによって、トーションバネ５１，５２やダンパ装置６１，６２の効き方を、自由に選択（設定・調整）することが可能となる。これにより、図８に示すように、蓋体３１の開き速度特性を様々に選ぶことが可能となる。
【００６０】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施例にかかる車両用物入装置の閉成位置における全体斜視図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】図１の側方断面図である。
【図４】開成位置における図３と同様の側方断面図である。
【図５】蓋体の開動作を示す側方断面図である。
【図６】開成位置における側面図である。
【図７】トーションスプリングの特性を示すグラフである。
【図８】トーションバネやダンパ装置の組合せによる蓋体の開き速度特性の違いを示す図である。
【図９】従来例にかかる車両用物入装置の閉成状態の全体斜視図である。
【図１０】図９の開状態の全体斜視図である。
【図１１】図９の概略側面図である。
【図１２】図１０の概略側面図である。
【図１３】蓋体の開動作を示す側面図である。
【図１４】開成初期の作動図である。
【図１５】開成中期の作動図である。
【図１６】開成後期の作動図である。
【図１７】引張バネの特性を示すグラフである。
【図１８】図１３の引張バネを図６の車両用物入装置用いた場合の特性を示すグラフである。
【図１９】蓋体の開き速度特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６２】
２２  開口部
２３  物入装置本体
２５ａ  奥壁部
３１  蓋体
３６  開閉機構
３７  姿勢変更機構
３８  付勢機構
３９  減衰機構
４１  開閉中心軸部
４２  第一支軸部
４３  開閉用アーム
４６  傾動中心軸部
４７  第二支軸部
４８  姿勢変更用アーム
５１  トーションバネ
５２  トーションバネ
５３  トーションバネ取付部
５４  トーションバネ取付部
６１  ダンパ装置
６２  ダンパ装置
６５  セクタギヤ
６６  セクタギヤ
６７  ダンパ装置取付部
６８  ダンパ装置取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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