(57)【要約】【課題】小型化が容易な複合操作型スイッチ装置を提供すること。【解決手段】スライド操作とプッシュ操作とが可能に保持された操作部材13を初期位置に自動的に復帰させる復帰手段が、操作部材13のスライド方向に延びその方向において弾性変形可能な弾性部材19と、ケース1に対し操作部材と同方向に移動可能に保持され操作部材13に対し弾性部材19の復帰力を伝達可能に接触する可動部材17,18とを有する。可動部材17,18のそれぞれと操作部材13との接触個所20,27には、弾性部材19の復帰力をスライド操作後の復帰力として操作部材13に付与する第１伝達部21,28と、弾性部材19の復帰力をプッシュ操作後の復帰力として操作部材13に付与する第２伝達部24,31とが形成されている。【選択図】図４
2008282683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、所定の初期位置からスライド操作とプッシュ操作とが可能に前記ケースに対し保持された操作部材と、前記操作部材のスライド操作に連動するスライド操作用スイッチ素子と、前記操作部材のプッシュ操作に連動するプッシュ操作用スイッチ素子と、前記操作部材を前記初期位置に自動的に復帰させる復帰手段とを備えた複合操作型スイッチ装置であって、
前記復帰手段が、
前記操作部材のスライド方向に延び、その方向において弾性変形可能な弾性部材と、
前記ケースに対して前記操作部材と同方向に移動可能に保持され、前記操作部材に対して前記弾性部材の復帰力を伝達可能に接触する可動部材とを備え、
前記操作部材と前記可動部材との接触個所には、前記弾性部材の復帰力をスライド操作後の復帰力として前記操作部材に付与する第１伝達部と、前記弾性部材の復帰力をプッシュ操作後の復帰力として前記操作部材に付与する第２伝達部とが形成されたことを特徴とする複合操作型スイッチ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、
前記弾性部材が導電性を有し、前記スライド操作用スイッチ素子および前記プッシュ操作用スイッチ素子の少なくとも一方が、それ自身を構成する回路に前記弾性部材を含むことを特徴とする複合操作型スイッチ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発明において、
前記可動部材に前記スライド操作用スイッチ素子の可動接点が設けられ、この可動接点に対応する固定接点が前記ケースに設けられ、
前記第１伝達部が、スライド操作に伴って発生する前記弾性部材の弾性力を、前記スライド操作用スイッチ素子において可動接点が固定接点に押し付けられる方向の力として前記可動部材に付与可能に形成されたことを特徴とする複合操作型スイッチ装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の発明において、
前記可動部材に前記プッシュ操作用スイッチ素子の可動接点が設けられ、この可動接点に対応する固定接点が前記ケースに設けられ、
前記第２伝達部が、プッシュ操作方向に伴って発生する前記弾性部材の弾性力を、前記プッシュ操作用スイッチ素子において可動接点が固定接点に押し付けられる方向の力として前記可動部材に付与可能に形成されたことを特徴とする複合操作型スイッチ装置。
【請求項５】
請求項１に記載の発明において、
前記復帰手段が、
前記操作部材のスライド方向において間隔をあけ対向する前記可動部材としての第１，第２可動部材と、
これらの第１，第２可動部材間に保持された前記弾性部材と、
前記第１可動部材に近づく方向への前記第２可動部材の移動時に前記第２可動部材から離れる方向への前記第１可動部材の移動を規制する第１規制手段と、
前記第２可動部材に近づく方向への前記第１可動部材の移動時に前記第１可動部材から離れる方向への前記第２可動部材の移動を規制する第２規制手段と
を備えたことを特徴とする複合操作型スイッチ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の発明において、
前記操作部材にはプッシュ操作方向と反対方向に凹んだ凹部が設けられ、この凹部に対して前記第１，第２可動部材が摺動可能に挿入され、
前記操作部材のスライド方向において対向する前記凹部の内壁部のうちの一方の内壁部と前記第１可動部材との接触個所に、前記第１伝達部および第２伝達部が形成され、
前記一方の内壁部に対向する他方の内壁部と前記第２可動部材との接触個所に、前記第１伝達部および前記第２伝達部が形成されたことを特徴とする複合操作型スイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、初期位置からスライド操作とプッシュ操作が可能な操作部材を備え、この操作部材の操作方向に対応する電気信号を生成し、操作部材が初期位置に自動的に復帰するよう構成された複合操作型スイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合操作型スイッチ装置としては特許文献１で開示された従来技術がある。この従来技術は、ケースと、所定の初期位置からスライド操作とプッシュ操作とが可能にケースに対し保持された操作部材と、操作部材のスライド操作に連動するスライド操作用スイッチ素子と、操作部材のプッシュ操作に連動するプッシュ操作用スイッチ素子と、操作部材を初期位置に自動的に復帰させる復帰手段とを備えている。
【０００３】
復帰手段は、スライド操作後の操作部材の復帰力を発生させる弾性部材としてのコイルスプリングと、プッシュ操作後の操作部材の復帰力を発生させる弾性部材としての前記コイルスプリングと別のコイルスプリングとを備えている。これら２つのコイルスプリングは、互い交差する方向に延びている。
【特許文献１】特開２００１−２２９７８１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複合操作型スイッチ装置に対して小型化が要望されている。前述の従来技術では、２つのコイルスプリングが互いに交差する方向に延びているため、複合操作型スイッチ装置を小型化する場合には、それらのコイルスプリングの少なくとも一方のコイルスプリングを小型化することになる。しかし、コイルスプリングを小型化すると操作部材の復帰力が小さくなるため、復帰力の確保と、複合操作型スイッチ装置の小型化とを両立させることは困難であった。
【０００５】
本発明は前述の実状を考慮してなされたものであり、その目的は、小型化が容易な複合操作型スイッチ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の目的を達成するために、本発明は次のように構成されている。
【０００７】
〔１〕  本発明は、ケースと、所定の初期位置からスライド操作とプッシュ操作とが可能に前記ケースに対し保持された操作部材と、前記操作部材のスライド操作に連動するスライド操作用スイッチ素子と、前記操作部材のプッシュ操作に連動するプッシュ操作用スイッチ素子と、前記操作部材を前記初期位置に自動的に復帰させる復帰手段とを備えた複合操作型スイッチ装置であって、前記復帰手段が、前記操作部材のスライド方向に延び、その方向において弾性変形可能な弾性部材と、前記ケースに対して前記操作部材と同方向に移動可能に保持され、前記操作部材に対して前記弾性部材の復帰力を伝達可能に接触する可動部材とを備え、前記操作部材と前記可動部材との接触個所には、前記弾性部材の復帰力をスライド操作後の復帰力として前記操作部材に付与する第１伝達部と、前記弾性部材の復帰力をプッシュ操作後の復帰力として前記操作部材に付与する第２伝達部とが形成されたことを特徴とする。
【０００８】
このように構成された本発明は、弾性部材の復帰力を可動部材と操作部材との間において、第１伝達部または第２伝達部により操作部材に伝達することで、１つの弾性部材の復帰力を、スライド操作とプッシュ操作の両方についての操作部材の復帰力とする。つまり、本発明は、スライド操作とプッシュ操作の両方についての操作部材の復帰力の発生源を１つの弾性部材で済ませることができるので、小型化が容易である。
【０００９】
〔２〕  本発明は「〔１〕」に記載の発明において、前記弾性部材が導電性を有し、前記スライド操作用スイッチ素子および前記プッシュ操作用スイッチ素子の少なくとも一方が、それ自身を構成する回路に前記弾性部材を含むことを特徴とするものであってもよい。
【００１０】
このように構成された本発明では、スライド操作用スイッチ素子およびプッシュ操作用スイッチ素子の少なくとも一方を構成する回路の引き回しを簡単にすることができる。
【００１１】
〔３〕  本発明は「〔１〕」または「〔２〕」に記載の発明において、前記可動部材に前記スライド操作用スイッチ素子の可動接点が設けられ、この可動接点に対応する固定接点が前記ケースに設けられ、前記第１伝達部が、スライド操作に伴って発生する前記弾性部材の弾性力を、前記スライド操作用スイッチ素子において可動接点が固定接点に押し付けられる方向の力として前記可動部材に付与可能に形成されたことを特徴とするものであってもよい。
【００１２】
このように構成された本発明では、第１伝達部が、操作部材のスライド操作時における弾性部材の弾性力を、スライド操作用スイッチ素子において可動接点が固定接点に押し付けられる方向の力として可動部材に付与する。これにより、弾性部材の弾性力を利用して可動接点と固定接点との接触圧を確保することができる。
【００１３】
〔４〕  本発明は「〔１〕」または「〔２〕」に記載の発明において、前記可動部材に前記プッシュ操作用スイッチ素子の可動接点が設けられ、この可動接点に対応する固定接点が前記ケースに設けられ、前記第２伝達部が、プッシュ操作方向に伴って発生する前記弾性部材の弾性力を、前記プッシュ操作用スイッチ素子において可動接点が固定接点に押し付けられる方向の力として前記可動部材に付与可能に形成されたことを特徴とするものであってもよい。
【００１４】
このように構成された本発明では、第２伝達部が、操作部材のプッシュ操作時における弾性部材の弾性力を、プッシュ操作用スイッチ素子において可動接点が前記固定接点に押し付けられる方向の力として可動部材に付与する形状であるから、弾性部材の弾性力を利用して可動接点と固定接点の接触圧を確保することができる。
【００１５】
〔５〕  本発明は「〔１〕」に記載の発明において、前記復帰手段が、前記操作部材のスライド方向において間隔をあけ対向する前記可動部材としての第１，第２可動部材と、これらの第１，第２可動部材間に保持された前記弾性部材と、前記第１可動部材に近づく方向への前記第２可動部材の移動時に前記第２可動部材から離れる方向への前記第１可動部材の移動を規制する第１規制手段と、前記第２可動部材に近づく方向への前記第１可動部材の移動時に前記第１可動部材から離れる方向への前記第２可動部材の移動を規制する第２規制手段とを備えたことを特徴とするものであってもよい。
【００１６】
このように構成された本発明では、第１可動部材から操作部材に伝達される復帰力と、第２可動部材から操作部材に伝達される復帰力とが相反する方向になるので、初期位置から相反する２方向への操作部材のスライド操作が可能な複合操作型スイッチ装置を実現できる。
【００１７】
〔６〕  本発明は「〔５〕」に記載の発明において、前記操作部材にはプッシュ操作方向と反対方向に凹んだ凹部が設けられ、この凹部に対して前記第１，第２可動部材が摺動可能に挿入され、前記操作部材のスライド方向において対向する前記凹部の内壁部のうちの一方の内壁部と前記第１可動部材との接触個所に、前記第１伝達部および第２伝達部が形成され、前記一方の内壁部に対向する他方の内壁部と前記第２可動部材との接触個所に、前記第１伝達部および前記第２伝達部が形成されたことを特徴とするものであってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、スライド操作およびプッシュ操作の両方についての操作部材の復帰力の発生源を１つの弾性部材で済ませることができるので、小型化が容易な複合操作型スイッチ装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の一実施形態について図を用いて説明する。
【００２０】
図１は本実施形態の外観を示す４面図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は上面図、（ｅ）は下面図である。図２は本実施形態を分解して正面側から見た場合の分解斜視図である。図３は本実施形態を分解して背面側から見た場合の分解斜視図である。図４は本実施形態からカバーを取り除いた状態の２面図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。図５は図２，３に示したケース本体の正面図である。図６は本実施形態の図４（ｂ）のVI−VI断面を含む斜視図である。図７は図４（ｂ）のVII−VII断面図である。なお、図１において本実施形態の正面、側面、上面および下面を定めてあるが、これは本実施形態の姿勢はこれに限定されない。
【００２１】
本実施形態は、ケース１と操作部材１３とを備えている。ケース１はケース本体２とカバー１１とから構成されている。ケース本体２には、操作部材１３等の後述する構成部品を収容するために凹んだ収納部３が形成されている。カバー１１は収納部３を覆ってケース本体２に取付けられている。ケース本体２の上部２ａには切欠き４が形成されていて、この切欠き４とカバー１１とによって形成された開口部１２に操作部材１３が挿通されている。
【００２２】
操作部材１３には、ケース本体２の背部２ｃの方向に突出し、図１（ａ）および図４（ａ）における左右方向に延びた２つのガイド用突出部１４，１５が形成されている。ケース本体２の背部２ｃの内面には、操作部材１３の方向に突出し左右方向に延びた３つのガイド用突出部５，６，７が形成されている。操作部材１３のガイド用突出部１４，１５は、ケース本体２の上部２ａとガイド用突出部５，６，７との間に摺動可能に嵌め込まれている。操作部材１３が左右方向におけるケース本体２の中央に位置した状態において、操作部材１３のガイド用突出部１４，１５は、それぞれケース本体２におけるガイド用突出部５，６間およびガイド用突出部６，７間のそれぞれを通過可能に形成されている。つまり、操作部材１３のガイド用突出部１４，１５と、ケース本体２の上部２ａと、ケース本体２のガイド用突出部５，６，７とによって、操作部材１３は、ケース１に対して所定の初期位置（図１，４に示す位置）から異なる２方向、すなわち図１（ａ）および図４（ａ）における左右方向と上下方向に移動可能に保持されている。
【００２３】
以下、操作部材１３を初期位置から下方向に操作することをプッシュ操作といい、操作部材１３を初期位置から右方向または左方向に操作することをスライド操作という。
【００２４】
ケース１内には、操作部材１３を初期位置に自動的に復帰させる復帰手段が設けられている。この復帰手段は、ケース１に対して操作部材１３と同方向にスライド可能に保持され、間隔をあけ対向する第１，第２可動部材１７，１８と、これら第１，第２可動部材１７，１８間に保持され、操作部材１３のスライド方向において弾性変形可能な弾性部材１９、例えばコイルスプリングとを備えている。第１，第２可動部材１７，１８のそれぞれの背面には、ケース本体２の背部２ｃの方向に突出するガイド用突出部１７ａ，１８ａのそれぞれと、ガイド用突出部１７ｂ，１８ｂのそれぞれとが形成されている。ケース本体２には、左右方向に沿って延びガイド溝８Ａ，８Ｂが形成されている。第１可動部材１７はガイド用突出部１７ａ，１７ｂをガイド溝８Ａ，８Ｂのそれぞれに摺動可能に嵌め込まれた状態で下部２ｂに載置されている。第２可動部材１８もガイド用突出部１８ａ，１８ｂのそれぞれをガイド溝８Ａ，８Ｂのそれぞれに摺動可能に嵌め込まれた状態で下部２ｂに載置されている。
【００２５】
操作部材１３には、プッシュ操作方向と反対方向に凹んだ凹部１６が形成されている。この凹部１６に対して第１，第２可動部材１７，１８が摺動可能に挿入されている。左右方向において対向する凹部１６の内壁部のうちの一方（右側）の内壁部と第１可動部材１７との接触個所２０には、第１，第２伝達部２１，２４が形成されている。前記一方の内壁部に対向する他方の内壁部と第２可動部材１８との接触個所２７には、第１，第２伝達部２８，３１が形成されている。接触個所２０，２７は、操作部材１３のスライド方向に直交する方向に広がる仮想平面５０に関して面対象になっている。
【００２６】
右側の第１伝達部２１は、弾性部材１９の復帰力をスライド操作後の復帰力として操作部材１３に付与可能に形成されている。この第１伝達部２１は、操作部材１３に形成された平坦面２２と、第１可動部材１７に形成された平坦面２３とから構成されている。操作部材１３の平坦面２２は、第１可動部材１７を基準にした弾性部材１９とは反対側に位置している。第１可動部材１７の平坦面２３は、第１可動部材１７における弾性部材１９とは反対側に位置している。これらの平坦面２２，２３は面接触している。左側の第１伝達部２８は、操作部材１３に形成された平坦面２９と、第２可動部材１８に形成された平坦面３０とによって、右側の第１伝達部２１と同様に構成されている。
【００２７】
右側の第２伝達部２４は、弾性部材１９の復帰力をプッシュ操作方向と逆向き力に変換し、プッシュ操作後の復帰力として操作部材１３に付与可能に形成されている。この第２伝達部２４は、操作部材１３に形成された平坦面２５と、第１可動部材１７に形成された平坦面２６とから構成されている。正面視において、操作部材１３の平坦面２５は、第１伝達部２１を構成する平坦面２２からプッシュ操作方向と反対方向に延び、弾性部材１９に近づく方向に傾斜している。第１可動部材１７の平坦面２６も、第１伝達部２１を構成する平坦面２３からプッシュ操作方向と反対方向に延び、弾性部材１９に近づく方向に傾斜している。これら平坦面２５，２６は面接触している。左側の第２伝達部３１は、操作部材１３に形成された平坦面３２と、第２可動部材１８に形成された平坦面３３とによって、右側の第２伝達部２４と同様に構成されている。
【００２８】
第１，第２可動部材１７，１８のそれぞれには、インサート成形により金属製の第１，第２導電部材３４，３８が設けられている。第１導電部材３４には、第１可動部材１７からケース本体２の右側部２ｄの方向に延びた可動接点３５が形成されている。第２導電部材３８には、第２可動部材１８からケース本体２の左側部２ｅの方向に延びた可動接点３９が形成されている。ケース本体２の右側部２ｄには、可動接点３５に接触および離反される固定接点４２が設けられている。ケース本体２の左側部２ｅには、可動接点３９に接触および離反される固定接点４４が設けられている。
【００２９】
第１導電部材３４には、第１可動部材１７から弾性部材１９側に突出し弾性部材１９の一端（右側）が嵌め込まれる嵌め込み部３６が形成されている。第２導電部材３８には、第２可動部材１８から弾性部材１９側に突出し弾性部材１９の他端（左側）が嵌め込まれる嵌め込み部４０が形成されている。弾性部材１９は、その両端のそれぞれが嵌め込み部３６，４０のそれぞれに嵌め込まれることによって、第１，第２可動部材１７，１８に支持されている。また、弾性部材１９は導電性を有し、第１，第２導電部材３４，３８は弾性部材１９を介して導通している。
【００３０】
復帰手段はさらに、第１可動部材１７に近づく方向への第２可動部材１８の移動時に第２可動部材１８から離れる方向への第１可動部材１７の移動を規制する第１規制手段と、第２可動部材１８に近づく方向への第１可動部材１７の移動時に第１可動部材１７から離れる方向への第２可動部材１８の移動を規制する第２規制手段とを備えている。第１規制手段は、第１可動部材１７に設けられケース本体２の右側部２ｄに当接する第１当接部としての可動接点３５と、ケース本体２の右側部２ｄに設けられ第１当接部（可動接点３５）を受け止める第１受け部としての固定接点４２とから構成されている。第２規制手段は、第２可動部材１８に設けられケース本体２の左側部２ｅに当接する第２当接部としての可動接点３９と、ケース本体２の左側部２ｅに設けられ第２当接部（可動接点３９）を受け止める第２受け部としての固定接点４４とから構成されている。図において、４２ａは固定接点４２から導出された端子であり、４４ａは固定接点４４から導出された端子である。
【００３１】
第１導電部材３４には、可動接点３５と平行して延び、ケース本体２の背部２ｃの方向に突起した突起部３７ａを含む可動接点３７が形成されている。ケース本体２の背部２ｃの内面には、可動接点３７の突起部３７ａに接触および離反される固定接点４３が設けられている。第２導電部材３８には、可動接点３９と平行して延び、ケース本体２の背部２ｃの方向に突起した突起部４１ａを含む可動接点４１が形成されている。ケース本体２の背部２ｃの内面には、可動接点４１の突起部４１ａに接触および離反される固定接点４５が設けられている。図において、４３ａは固定接点４３から導出された端子であり、４５ａは固定接点４５から導出された端子である。
【００３２】
本実施形態は、操作部材１３が初期位置から右方向にスライド操作されたことを検出して電気信号を生成する検出手段を備えている。この検出手段は、固定接点４２と、可動接点３５と、弾性部材１９と、可動接点４１と、固定接点４５とを含むスイッチ素子（以下「第１スライド操作用スイッチ素子」という）からなる。また、本実施形態は、操作部材１３が初期位置から左方向にスライド操作されたことを検出して電気信号を生成する検出手段を備えている。この検出手段は、固定接点４４と、可動接点３９と、弾性部材１９と、可動接点３７と、固定接点４３とを含むスイッチ素子（以下「第２スライド操作用スイッチ素子」という）からなる。
【００３３】
本実施形態は、初期位置からのプッシュ操作を検出して電気信号を生成する検出手段を備えている。この検出手段は、固定接点４３と、可動接点３７と、弾性部材１９と、可動接点４１と、固定接点４５とを含むスイッチ素子（以下「プッシュ操作用スイッチ素子」という）からなる。
【００３４】
操作部材１３の右側の平坦面２２は、第１可動部材１７を基準にした弾性部材１９とは反対側に位置し、第１可動部材１７の移動を規制する第１規制部を兼ねている。操作部材１３の左側の平坦面２９は、第２可動部材１８を基準にした弾性部材１９とは反対側に位置し、第２可動部材１８の移動を規制する第２規制部を兼ねている。ケース本体２の下部２ｂには、プッシュ操作時に第１，第２規制部のそれぞれが挿入される逃げ部９，１０が設けられている。
【００３５】
右側の第１伝達部２１において、操作部材１３の平坦面２２および第１可動部材１７の平坦面２３は、上面視においてケース本体２の背部２ｃに向かって延び、弾性部材１９から離れる方向に傾斜している。つまり、第１伝達部２１は、スライド操作に伴って発生する弾性部材１９の弾性力を、第１スライド操作用スイッチ素子において可動接点３７が固定接点４３に押し付けられる方向の力として、第１可動部材１７に付与可能に形成されている。
【００３６】
左側の第１伝達部２８においても、操作部材１３の平坦面２９および第２可動部材１８の平坦面３０は、上面視においてケース本体２の背部２ｃの向かって延び、弾性部材１９から離れる方向に傾斜している。つまり、第１伝達部２８は、スライド操作に伴って発生する弾性部材１９の弾性力を、第２スライド操作用スイッチ素子において可動接点４１が固定接点４５に押し付けられる方向の力として、第２可動部材１８に付与可能に形成されている。
【００３７】
右側の第２伝達部２４において、操作部材１３の平坦面２５および第１可動部材１７の平坦面２６は、上面視においてケース本体２の背部２ｃに向かって延び、弾性部材１９から離れる方向に傾斜している。つまり、第２伝達部２４は、プッシュ操作方向に伴って発生する弾性部材１９の弾性力を、プッシュ操作用スイッチ素子において可動接点３７が固定接点４３に押し付けられる方向の力として、第１可動部材１７に付与可能に形成されている。
【００３８】
左側の第２伝達部３１においても、操作部材１３の平坦面３２および第２可動部材１８の平坦面３３は、上面視においてケース本体２の背部２ｃの内面に向かって延び、弾性部材１９から離れる方向に傾斜している。つまり、第２伝達部３１は、プッシュ操作方向に伴って発生する弾性部材１９の弾性力を、プッシュ操作用スイッチ素子において可動接点４１が固定接点４５に押し付けられる方向の力として、第２可動部材１８に付与可能に形成されている。
【００３９】
このように構成された本実施形態は次の「［１］」，「［２］」ように動作する。
【００４０】
［１］スライド操作型スイッチ装置としての動作
図８は本実施形態に備えられた操作部材が左方向にスライド操作された状態を示す図４（ａ）に対応する正面図である。図９は図８に示した状態の図６に対応する斜視図である。図１０は図８に示した状態の図７に対応する断面図である。
【００４１】
操作部材１３のスライド操作時の動作について、操作部材１３が左方向にスライド操作される場合を例に挙げて説明する。操作部材１３が右方向にスライド操作される場合については左方向の場合と同様なので省略する。
【００４２】
初期位置にある操作部材１３に対して左方向の操作力が付与されると、第２導電部材３８に設けられた可動接点３９と、ケース本体２に設けられた固定接点４４とが第２規制手段として機能する。つまり、可動接点３９が固定接点４４に当接していることによって第２可動部材１８の移動が阻止される。この状態で、操作部材１３は第１可動部材１７とともに弾性部材１９を圧縮変形させながら移動し、第１可動部材１７が第２可動部材１８に当接することによって停止する。
【００４３】
このとき、第１導電部材３４の可動接点３７は、ケース本体２に設けられた固定接点４３に接触している。また、第２導電部材３８の可動接点４１は、ケース本体２に設けられた固定接点４５から離反している。また、弾性部材１９の弾性力が第１伝達部２２によって、第２可動部材１８を左方向に押圧する力と、ケース本体２の背部２ｃの方向に押圧する力とに分散されているので、第２導電部材３８の可動接点３９は固定接点４４に押し付けられた状態であり、第１導電部材３４の可動接点３７は固定接点４３に押し付けられた状態である。これらにより、固定接点４４と固定接点４３とは可動接点３９、弾性部材１９および可動接点３７を介して安定した状態で導通し、操作部材１３が左方向にスライド操作されたことに対応する電気信号が生成されることになる。
【００４４】
操作部材１３に対する左方向の操作力が取り除かれると、弾性部材１９は第１可動部材１７と操作部材１３とを押し戻しながら復帰する。これに伴い、可動接点３７が固定接点４３から離反して、左方向へのスライド操作に対応する電気信号が生成されなくなる。また、第２可動部材１８を左方向に押圧する力が除去されるとともに、第２可動部材１８をケース本体２の背部２ｃの方向に押圧する力が除去される。また、操作部材１３は初期位置に復帰する。
【００４５】
［２］プッシュ操作型スイッチ装置としての動作
図１１は本実施形態に備えられた操作部材がプッシュ操作された状態を示す図４に対応する正面図である。図１２は図１１に示した状態の図６に対応する斜視図である。図１３は図１１に示した状態の図７に対応する断面図である。図１４は図１１のXIV−XIV断面図である。
【００４６】
初期位置にある操作部材１３に対して下方向の操作力が付与されると、操作部材１３は自身の平坦面２５，３２によって第１，第２可動部材１７，１８を、これらが弾性部材１９の弾性力に抗して互いに近づく方向に移動させながら下方向に移動し、第１，第２可動部材１７，１８同士が当接することによって停止する。
【００４７】
このとき、可動接点３７が固定接点４３に接触していて、可動接点４１が固定接点４５に接触している。また、弾性部材１９の弾性力が第２伝達部２４において第１可動部材１７に伝達されることにより、第１可動部材１７がケース本体２の背部２ｃの方向に押圧され、これによって可動接点３７が固定接点４３に押し付けられる。同様に、弾性部材１９の弾性力が第２伝達部３１において第２可動部材１８に伝達されることにより、第２可動部材１８がケース本体２の背部２ｃの方向に押圧され、これによって可動接点４１が固定接点４５に押し付けられる。これらの結果、固定接点４３と固定接点４５とは可動接点３７、弾性部材１９および可動接点４１を介して安定した状態で導通し、操作部材１３がプッシュ操作されたことに対応する電気信号が生成されることになる。
【００４８】
操作部材１３に対する下方向の操作力が取り除かれると、弾性部材１９が第１，第２可動部材１７，１８と操作部材１３とを押し戻しながら復帰する。これに伴い、可動接点３７が固定接点４３から離反し、可動接点４１が固定接点４５から離反して、プッシュ操作に対応する電気信号が生成されなくなる。また、第１可動部材１７をケース本体２の背部２ｃの方向に押圧する力、および、第２可動部材１８をケース本体２の背部２ｃの方向に押圧する力が除去される。また、操作部材１３は初期位置に復帰する。
【００４９】
本実施形態によれば次の効果を得られる。
【００５０】
複合操作型スイッチ装置としての本実施形態では、弾性部材１９の復帰力を第１，第２可動部材１７，１８のそれぞれと操作部材１３との間において、第１伝達部２１，２８または第２伝達部２４，３１により操作部材１３に伝達することで、１つの弾性部材１９の復帰力を、スライド操作とプッシュ操作の両方についての操作部材１３の復帰力とする。つまり、スライド操作とプッシュ操作の両方についての操作部材１３の復帰力の発生源を１つの弾性部材１９で済ませることができるので、小型化が容易な複合操作型スイッチ装置を提供できる。
【００５１】
複合操作型スイッチ装置としての本実施形態では、第１スライド操作用スイッチ素子、第２スライド操作用スイッチ素子およびプッシュ操作用スイッチ素子が弾性部材１９を共有しているので、これらのスイッチ素子を設けることに伴う回路の複雑化を軽減できる。
【００５２】
スライド操作型スイッチ装置としての本実施形態では、第１，第２スライド操作用スイッチ素子のそれぞれがそれ自身を構成する回路に弾性部材１９を含むので、それら第１，第２スライド操作用スイッチ素子のそれぞれを構成する回路の引き回しを簡単にすることができる。
【００５３】
スライド操作型スイッチ装置としての本実施形態では、第１伝達部２１が、スライド操作に伴って発生する弾性部材１９の弾性力を、第１スライド操作用スイッチ素子において可動接点３７が固定接点４３に押し付けられる方向の力として第１可動部材１７に付与する。同様に、第１伝達部２８が、スライド操作に伴って発生する弾性部材１９の弾性力を、第２スライド操作用スイッチ素子において可動接点４１が固定接点４５に押し付けられる方向の力として第２可動部材１８に付与する。これらにより、スライド操作時に、弾性部材１９の弾性力を利用して可動接点３７と固定接点４３の接触圧、および、可動接点４１と固定接点４５の接触圧を確保することができる。
【００５４】
スライド操作型スイッチ装置としての本実施形態では、スライド操作時にのみ可動接点３５，３７，３９，４１に接触圧を付与することができるので、可動接点３５，３７，３９，４１のへたりを防止することができる。
【００５５】
スライド操作型スイッチ装置としての本実施形態では、弾性部材１９は第１可動部材１７と第２可動部材１８との間に支持され、第１，第２可動部材１７，１８がスライド可能になっていることから、弾性部材１９の端部とケース１との間にクリアランスが無く、弾性部材１９の端部がどこかに入り込むということが防止される。これにより、操作部材１３の動作不良が起こりにくくすることができる。
【００５６】
スライド操作型スイッチ装置としての本実施形態では、第１規制手段が、第１可動部材１７に設けられケース本体２に当接する第１当接部（可動接点３５）と、ケース本体２に設けられ第１当接部を受け止める第１受け部（固定接点４２）とからなり、第２規制手段が、第２可動部材１８に設けられケース本体２に当接する第２当接部（可動接点３９）と、ケース本体２に設けられ第２当接部を受け止める第２受け部（固定接点４４）とからなる。これにより、第１，第２可動部材１７，１８の移動の規制を簡単な構造で確実に実現することができる。
【００５７】
スライド操作型スイッチ装置としての本実施形態では、可動接点３５が第１当接部を兼ね、固定接点４２が第１受け部を兼ね、可動接点３９が第２当接部を兼ね、第２固定接点が前記第２受け部を兼ねる。これにより、固定接点４２，４４のそれぞれに対する可動接点３５，３９のそれぞれの接触圧を、弾性部材１９の弾性力を利用して確保することができる。
【００５８】
スライド操作型スイッチ装置としての本実施形態では、第１スライド操作用スイッチ素子における可動接点３５，４１が第１，第２可動部材１７，１８に設けられていて、これらの可動接点３５，４１に対応する固定接点４２，４５がケース本体２に設けられているので、初期位置からの操作部材１３の右方向へのスライド操作に対応する電気信号を確実に生成することができる。同様に、第２スライド操作用スイッチ素子における可動接点３９，３７が第１，第２可動部材１７，１８に設けられていて、これらの可動接点３９，３７に対応する固定接点４４，４３がケース本体２に設けられているので、初期位置からの操作部材１３の左方向へのスライド操作に対応する電気信号を確実に生成することができる。
【００５９】
スライド操作型スイッチ装置としての本実施形態では、第１スライド操作用スイッチ素子において固定接点４２と固定接点４５の導通経路に弾性部材１９を含むので、ケース本体２に設けられる固定接点４２，４５の形状を簡単にすることができる。第２スライド操作用スイッチ素子においても固定接点４４と固定接点４３の導通経路に弾性部材１９を含むので、ケース本体２に設けられる固定接点４４，４３の形状を簡単にすることができる。また、第１，第２スライド操作用スイッチ素子が弾性部材１９を共有するので、第１，第２スライド操作用スイッチ素子を設けることに伴う回路の引き回しの複雑化を軽減できる。
【００６０】
プッシュ操作型スイッチ装置としての本実施形態では、弾性部材１９が操作部材１３のプッシュ操作方向に交差する方向に延び、その交差する方向に弾性変形可能であるとともに、この弾性部材１９の復帰力が第１，第２可動部材１７，１８のぞれぞれと操作部材１３との間で第２伝達部２４，３１によりプッシュ操作方向と逆向きの力に変換されて、操作部材１３に伝達される。これにより、操作部材１３の十分な復帰力の確保と、操作部材１３のプッシュ操作方向における寸法の短縮化とを両立させることが容易なプッシュ操作型スイッチ装置を提供できる。
【００６１】
プッシュ操作型スイッチ装置としての本実施形態では、第２伝達部２４は、プッシュ操作方向に伴って発生する弾性部材１９の弾性力を、プッシュ操作用スイッチ素子において可動接点３７が固定接点４３に押し付けられる方向の力として第１可動部材１７に付与する。同様に、第２伝達部３１は、プッシュ操作方向に伴って発生する弾性部材１９の弾性力を、プッシュ操作用スイッチ素子において可動接点４１が固定接点４５に押し付けられる方向の力として第２可動部材１８に付与する。これらにより、プッシュ操作時に、弾性部材の弾性力を利用して可動接点３７と固定接点４３の接触圧、および、可動接点４１と固定接点４５の接触圧を確保することができる。また、それらの接触圧はプッシュ操作時にのみ可動接点３７，４１に付与されるので、可動接点３７，４１のへたりを防止することができる。
【００６２】
プッシュ操作型スイッチ装置としての本実施形態では、弾性部材１９が導電性を有し、プッシュ操作用スイッチ素子が自身を構成する回路に弾性部材１９を含む。これにより、プッシュ操作用スイッチ素子を構成する回路の形状の自由度を向上させることができる。
【００６３】
プッシュ操作型スイッチ装置としての本実施形態では、操作部材１３が初期位置にあるとき、第１，第２可動部材１７，１８が互いに離れる方向に移動するのを規制する第１，第２規制部として操作部材１３の平坦面２２，２９が機能する。そして、プッシュ操作時に、規制部が形成された操作部材１３の部分が逃げ部９，１０に挿入される。これにより、操作部材１３に規制部を設けることと、プッシュ操作方向における操作部材１３の可動範囲の確保とを両立させることができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、第１伝達部２１，２８も、第２伝達部２４，３１も面接触する２つの平坦面から構成されているが、第１，第２伝達部２１，２４は可動接点３７が固定接点４３に押し付けられる力を第１可動部材１７に付与可能に形成されていればよく、第１，第２伝達部２８，３１は可動接点４１が固定接点４５に押し付けられる力を第２可動部材１８に付与する形状でいればよい。つまり、本発明における第１，第２伝達部は平坦面で構成されるものに限定されず、操作部材に形成された凸曲面と、可動部材に設けられその凸曲面に摺接する凹曲面から構成されるものであってもよい。
【００６５】
本実施形態では、可動接点３７，４１が第１，第２可動部材１７，１８の背面側に設けられていて、固定接点４３，４５がケース本体２の背部２ｃに設けられているが、本発明における第１，第２スライド操作用スイッチ素子の配置はそれに限定されるものではない。可動接点３７，４１に相応するものが第１，第２可動部材１７，１８の下面側に設けられていて、固定接点４３，４５に相応するものがケース本体２の下部２ｂに設けられていてもよい。
【００６６】
本実施形態では、操作部材１３のスライド操作が直線的であるが、本発明におけるスライド操作は直線的なものに制限されるものではなく、円弧状であってもよい。
【００６７】
本実施形態では、第１，第２可動部材１７，１８が操作部材１３で直接押圧されることにより操作されるが、本発明における第１，第２可動部材と操作部材との関係はこれに限定されるものではなく、第１，第２可動部材のそれぞれと操作部材との間にゴム等の緩衝部材が設けられ、第１，第２可動部材が緩衝部材を介して間接的に操作部材で押圧される関係であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施形態の外観を示す４面図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は上面図、（ｅ）は下面図である。
【図２】本実施形態を分解して正面側から見た場合の分解斜視図である。
【図３】本実施形態を分解して背面側から見た場合の分解斜視図である。
【図４】本実施形態からカバーを取り除いた状態の２面図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】図２，３に示したケース本体の正面図である。
【図６】本実施形態の図４（ｂ）のVI−VI断面を含む斜視図である。
【図７】図４（ｂ）のVII−VII断面図である。
【図８】本実施形態に備えられた操作部材が左方向にスライド操作された状態を示す図４（ａ）に対応する正面図である。
【図９】図８に示した状態の図６に対応する斜視図である。
【図１０】図８に示した状態の図７に対応する断面図である。
【図１１】本実施形態に備えられた操作部材がプッシュ操作された状態を示す図４に対応する正面図である。
【図１２】図１１に示した状態の図６に対応する斜視図である。
【図１３】図１１に示した状態の図７に対応する断面図である。
【図１４】図１１のXIV−XIV断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  ケース
２  ケース本体
２ａ  上部
２ｂ  下部
２ｃ  背部
２ｄ  右側部
２ｅ  左側部
３  収納部
４  切欠き
５，６，７  ガイド用突出部
８Ａ，８Ｂ  ガイド溝
９，１０  逃げ部
１１  カバー
１２  開口部
１３  操作部材
１４，１５  ガイド用突出部
１６  凹部
１７  第１可動部材
１７ａ，１７ｂ  ガイド用突出部
１８  第２可動部材
１８ａ，１８ｂ  ガイド用突出部
１９  弾性部材
２０  接触個所
２１  第１伝達部
２２  平坦面
２３  平坦面
２４  第２伝達部
２５  平坦面
２６  平坦面
２７  接触個所
２８  第１伝達部
２９  平坦面
３０  平坦面
３１  第２伝達部
３２  平坦面
３３  平坦面
３４  第１導電部材
３５  可動接点
３６  嵌め込み部
３７  可動接点
３７ａ  突起部
３８  第２導電部材
３９  可動接点
４０  嵌め込み部
４１  可動接点
４１ａ  突起部
４２〜４５  固定接点
４２ａ〜４５ａ  端子
５０  仮想平面
【図１】
2008282683.tif 000003
【図２】
2008282683.tif 000004
【図３】
2008282683.tif 000005
【図４】
2008282683.tif 000006
【図５】
2008282683.tif 000007
【図６】
2008282683.tif 000008
【図７】
2008282683.tif 000009
【図８】
2008282683.tif 000010
【図９】
2008282683.tif 000011
【図１０】
2008282683.tif 000012
【図１１】
2008282683.tif 000013
【図１２】
2008282683.tif 000014
【図１３】
2008282683.tif 000015
【図１４】
2008282683.tif 000016