(57)【要約】【課題】  駆動蒸気の逆流を事前に察知して警報を発するべく構成された蒸気エゼクタを提供することを課題とする。【解決手段】  本発明は、エネルギの有効利用システムを構成する蒸気エゼクタ６であって、蒸気の逆流を事前に察知して警報を発する蒸気逆流警報手段６０Ａを備えたことを特徴としている。また、蒸気逆流警報手段６０Ａは、第一温度測定手段６１Ａと警報手段６２Ａとを用いて構成されている。【選択図】  図３
2008002307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギの有効利用システムを構成する蒸気エゼクタであって、
蒸気の逆流を事前に察知して警報を発する蒸気逆流警報手段を備えた
ことを特徴とする蒸気エゼクタ。
【請求項２】
前記蒸気逆流警報手段が、前記蒸気エゼクタの特定箇所の温度を測定する第一温度測定手段を有する
請求項１に記載の蒸気エゼクタ。
【請求項３】
前記蒸気逆流警報手段が、前記蒸気エゼクタの上流側および下流側に設けられた少なくとも一つの装置の特定箇所の温度を測定する第二温度測定手段を有する
請求項１または２に記載の蒸気エゼクタ。
【請求項４】
前記蒸気逆流警報手段が、前記蒸気エゼクタの上流側および下流側に設けられた少なくとも一つの装置の特定箇所の圧力を測定する圧力測定手段を有する
請求項１から３のいずれか１項に記載の蒸気エゼクタ。
【請求項５】
蒸気エゼクタを用いて構成された減圧システムであって、
前記蒸気エゼクタが、請求項１から４のいずれか１項に記載の蒸気エゼクタである
ことを特徴とする蒸気エゼクタを用いて構成された減圧システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気エゼクタ、および蒸気エゼクタを用いて構成された減圧システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エネルギの有効利用を行うシステムについては、種々のシステムが提案されており、例えば、その一つとして、エンジンから排出される排ガスの保有熱を排ガスボイラにより回収するシステムが知られている。このシステムは、排ガスボイラにより生成された蒸気を冷暖房等に用いることによって、エネルギの有効利用を図っている。
【０００３】
排ガスボイラにて生成される蒸気を利用するシステムとしては、例えば、特許文献１に記載されたシステム（以下、「従来技術にかかるシステム」という。）がある。この従来技術にかかるシステムにおいては、エンジンにより発電機を作動させることで電力を得、エンジンから排出される排ガスを排ガスボイラへ送っている。そして、排ガスボイラにて生成された蒸気を蒸気エゼクタに通過させ、減圧蒸発缶から蒸気を得ると共に、これらの蒸気を蒸気利用設備へ送り、そこで得られた凝縮水をドレンタンクおよび軟水器を経由させて排ガスボイラに循環させている。
【０００４】
つまり、従来技術にかかるシステムにおいては、蒸気エゼクタを用いて、エネルギの有効利用が図られている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術にかかるシステムを含めた、蒸気エゼクタを用いたシステムには、次のような問題があった。
【０００７】
蒸気エゼクタの作動範囲については、通常、蒸気エゼクタの吐出側圧力（凝縮器側圧力（Ｐｏｕｔ））が最も高くなる夏場を基準に、蒸気エゼクタの最高放射圧力（Ｐｍａｘ）が設定されている（「Ｐｍａｘ＞Ｐｏｕｔ」となるように設定される）。
【０００８】
この蒸気エゼクタにおける最高放射圧力（Ｐｍａｘ）の設定値は、一般的に固定値であるため、蒸気エゼクタ周辺の環境温度等の変化によって、蒸気エゼクタの吐出側圧力（凝縮器側圧力（Ｐｏｕｔ））が上昇すると（すなわち、凝縮器側圧力（Ｐｏｕｔ）が最高放射圧力（Ｐｍａｘ）を超えると）、駆動蒸気が蒸気エゼクタ内にて逆流する場合がある。このように、蒸気エゼクタ内にて駆動蒸気の逆流が発生すると、蒸気エゼクタ本体の駆動状態に悪影響を与える（蒸気エゼクタが安定して作動しなくなる）ことは勿論のこと、蒸気エゼクタを用いたシステム全体の効率も大幅に低下する。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、駆動蒸気の逆流を事前に察知して警報を発するべく構成された蒸気エゼクタを提供することを課題とする。また、本発明は、この蒸気エゼクタを用いて構成された減圧システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、エネルギの有効利用システムを構成する蒸気エゼクタであって、蒸気の逆流を事前に察知して警報を発する蒸気逆流警報手段を備えたことを特徴としている。
【００１１】
また、本発明にかかる蒸気エゼクタにおいては、前記蒸気逆流警報手段が、前記蒸気エゼクタの特定箇所の温度を測定する第一温度測定手段を有する構成が好ましい。
【００１２】
また、本発明にかかる蒸気エゼクタにおいては、前記蒸気逆流警報手段が、前記蒸気エゼクタの上流側および下流側に設けられた少なくとも一つの装置の特定箇所の温度を測定する第二温度測定手段を有する構成が好ましい。
【００１３】
また、本発明にかかる蒸気エゼクタにおいては、前記蒸気逆流警報手段が、前記蒸気エゼクタの上流側および下流側に設けられた少なくとも一つの装置の特定箇所の圧力を測定する圧力測定手段を有する構成が好ましい。
【００１４】
さらに、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、蒸気エゼクタを用いて構成された減圧システムであって、前記蒸気エゼクタが、上述したいずれかの構成にかかる蒸気エゼクタであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、駆動蒸気の逆流を事前に察知して警報を発するべく構成された蒸気エゼクタを得ることができる。また、本発明によれば、この蒸気エゼクタを用いて構成された減圧システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
まず、本実施形態の第一態様にかかる蒸気エゼクタは、エネルギの有効利用システムを構成する蒸気エゼクタであって、蒸気の逆流を事前に察知して警報を発する蒸気逆流警報手段を備えたことを特徴としている。このように構成された蒸気エゼクタにおいて、その内部には蒸気を噴出させるノズル部が設けられている。ノズル部には、適宜、蒸気供給ラインが接続されており、蒸気供給ライン上には、ノズル部から噴出させる蒸気量（蒸気圧力）を調整するための圧力調整器が設けられていることが好ましい。
【００１８】
また、本実施形態の第二態様にかかる蒸気エゼクタは、第一態様の構成において、蒸気逆流警報手段が、蒸気エゼクタの特定箇所の温度を測定する第一温度測定手段を有するべく構成されている。
【００１９】
ここで、「特定箇所」としては、例えば、蒸気エゼクタの表面があげられる。つまり、一例として、蒸気逆流警報手段が、蒸気エゼクタ表面温度を測定する温度測定手段を有する構成があげられる。また、より好ましい「特定箇所」としては、蒸気エゼクタの平行部表面あるいは平行部出口付近表面（デフューザ部入口付近表面）があげられる。これらの箇所が好ましいのは、蒸気が逆流を開始する前の状態をその温度変化から比較的容易に検知することが可能だからである。これに対し、蒸気エゼクタのデフューザ部出口付近表面は、温度変化の変動幅が大きいため、「特定箇所」としてはあまり好ましくない。さらに、蒸気エゼクタの絞り部表面は、蒸気逆流の直前でないと温度が変化しないため、やはり「特定箇所」としては好ましくない。なお、「特定箇所」に設ける第一温度測定手段は、一つに限定されず、必要に応じて複数の第一温度測定手段を設けてもよい。この際、一つの「特定箇所」に一つあるいは複数の第一温度測定手段を設けてもよく、また、複数の「特定箇所」に一つずつあるいは複数ずつの第一温度測定手段を設けてもよい。
【００２０】
また、本実施形態の第三態様にかかる蒸気エゼクタは、第一態様および第二態様の構成において、蒸気逆流警報手段が、蒸気エゼクタの上流側および下流側に設けられた少なくとも一つの装置の特定箇所の温度を測定する第二温度測定手段を有するべく構成されている。
【００２１】
ここで、「蒸気エゼクタの上流側および下流側に設けられた少なくとも一つの装置」としては、例えば、凝縮器、冷却塔等があげられる。また、「装置の特定箇所」としては、例えば、凝縮器の冷却水出口部、凝縮器の冷却水入口部、冷却塔の空気吸い込み部等があげられる。つまり、本実施形態においては、第二温度測定手段を用いて、凝縮器の冷却水出口温度、凝縮器の冷却水入口温度、あるいは冷却塔の空気吸い込み部温度等を測定し、これらの測定値に基づいて、蒸気逆流警報手段が、蒸気の逆流を事前に察知して警報を発するべく構成されている。なお、「特定箇所」に設ける第二温度測定手段は、一つに限定されず、必要に応じて複数の第二温度測定手段を設けてもよい。この際、一つの「特定箇所」に一つあるいは複数の第二温度測定手段を設けてもよく、また、複数の「特定箇所」に一つずつあるいは複数ずつの第二温度測定手段を設けてもよい。
【００２２】
また、本実施形態の第四態様にかかる蒸気エゼクタは、第一態様乃至第三態様の構成において、蒸気逆流警報手段が、蒸気エゼクタの上流側および下流側に設けられた少なくとも一つの装置の特定箇所の圧力を測定する圧力測定手段を有するべく構成されている。
【００２３】
ここで、「蒸気エゼクタの上流側および下流側に設けられた少なくとも一つの装置」としては、例えば、凝縮器等があげられる。また、「装置の特定箇所」としては、例えば、凝縮器内部等があげられる。つまり、本実施形態においては、圧力測定手段を用いて、凝縮器内部（蒸気エゼクタの吐出側）等の圧力を測定し、この測定値に基づいて、蒸気逆流警報手段が、蒸気の逆流を事前に察知して警報を発するべく構成されている。なお、ここでは、蒸気エゼクタの上流側および下流側に設けられた少なくとも一つの装置の特定箇所に圧力測定手段を設ける構成について説明したが、本発明は、この構成に限定されず、必要に応じて、蒸気エゼクタのいずれかの箇所に、圧力測定手段を設けてもよい。また、上述した特定箇所と蒸気エゼクタとのいずれにも圧力測定手段を設けて、蒸気逆流警報手段を構成してもよい。
【００２４】
さらに、本実施形態の第五態様にかかる減圧システムは、蒸気エゼクタを用いて構成された減圧システムであって、蒸気エゼクタが、上述した第一態様乃至第四態様の蒸気エゼクタであることを特徴としている。
【００２５】
以下、図面に基づき、本発明の実施例にかかる冷水製造システム（減圧システム）について説明する。
【００２６】
なお、以下の実施例においては、後述すべく、蒸気エゼクタを用いて構成されるシステムとして「冷水製造システム（冷水製造装置）」を示しているが、本発明はこの構成に限定されない。すなわち、本発明にかかる蒸気エゼクタ（エネルギを有効利用可能な蒸気エゼクタ）を用いて構成されるシステム（減圧システム）は、冷水製造システムに限定されるものではなく、例えば、真空解凍システム（真空解凍機）、真空冷却システム（真空冷却機）、蒸煮冷却システム（蒸煮冷却機）、凝縮システム、凍結乾燥システム（凍結乾燥機）等、被減圧部（例えば、真空冷却塔）内を減圧するために蒸気エゼクタを用いて構成されるシステムであれば、どのようなシステムであってもよく、いずれのシステムも本発明の技術的範囲に属する。
【００２７】
また、後述する実施例に示された冷水製造システム（減圧システム）は、本発明にかかる蒸気エゼクタを用いて構成された、エネルギを有効利用可能なシステムの一例を示すものであって、有効利用するエネルギとしてエンジン（エネルギ源）にて生成されるエネルギを用いる例を示している。より具体的には、このエンジンからの排ガスを排ガスボイラにて回収して蒸気を生成し、この排ガスおよび蒸気を有効に利用可能なシステムの例を示している。しかし、当然のことながら、本発明はこの構成に限定されず、本発明にかかる蒸気エゼクタを用いて、他のエネルギ源にて生成されたエネルギを有効利用すべく構成されたシステムであっても本発明の技術的範囲に属する。
【００２８】
＜第一実施例＞
図１は、本発明の第一実施例にかかる蒸気エゼクタを用いて構成された冷水製造システム（本発明の「減圧システム」に相当）の概略図を示したものである。この図１に示された冷水製造システムは、上述したように、本発明にかかる蒸気エゼクタを用いて構成されたエネルギを有効利用可能なシステムの一例を示すものである。また、図２は、本実施例にかかる冷水製造システムを構成する蒸気エゼクタの一例を示す概略図である。さらに、図３は、本実施例にかかる冷水製造システムの部分的なブロック図を示したものである。
【００２９】
この図１に示すように、本実施例にかかる冷水製造システム（エネルギの有効利用システム）は、エンジン１、このエンジン１の排ガスを利用して蒸気を作り出す蒸気生成部の具体例としての排ガスボイラ２、この排ガスボイラ２から蒸気使用箇所（図示省略）へ蒸気を供給する主蒸気供給ライン３、この主蒸気供給ライン３とは別個の第一副蒸気供給ライン４、この第一副蒸気供給ライン４から分岐した第二副蒸気供給ライン５、第一副蒸気供給ライン４の下流側に設けられた蒸気エゼクタ６、この蒸気エゼクタ６に接続された被減圧部の具体例としての真空式冷却塔７、蒸気エゼクタ６を通過した蒸気を凝縮させる凝縮器８、この凝縮器８内を減圧する減圧手段の具体例としての水封式真空ポンプ９、凝縮器８から凝縮水８ａを排出する凝縮水排出手段の具体例としての排出ポンプ１０、および凝縮器８との間で熱交換を行う冷却塔１１等を用いて構成されている。
【００３０】
エンジン１は、例えば、発電機（図示省略）を作動させると共に、エンジン１作動時に排出される排ガスを排ガスボイラ２へ送るべく構成されている。つまり、エンジン１は、メインとなる機能（ここでは「発電機を作動させる」という機能）を発揮することに加えて、その際に発生する排ガスを有効利用すべく、排ガスボイラ２と接続されている。
【００３１】
排ガスボイラ２は、蒸気生成部に相当するものであって、エンジン１からの排ガスを利用して蒸気を生成する。本実施例にかかる排ガスボイラ２には、生成された蒸気を使用する箇所に供給する主蒸気供給ライン３と、余剰蒸気を蒸気エゼクタ６に供給する第一副蒸気供給ライン４とが接続されており、さらに第一副蒸気供給ライン４から分岐して第二副蒸気供給ライン５が設けられている。第一副蒸気供給ライン４には、蒸気エゼクタ６へ供給される駆動蒸気圧力を制御するために、モータバルブ１６が設けられている。また、この排ガスボイラ２へは、例えば、後述する凝縮器８からの補給水（凝縮水８ａ）と、軟水器（図示省略）や脱気装置（図示省略）を経由した脱気された軟水とを合流させたものが給水として送られる。
【００３２】
真空式冷却塔７は、被減圧部に相当し、処理水供給ライン１２を介して、真空式冷却塔７の本体内部へ処理水が供給されるべく構成されている。そして、このようにして供給された処理水が本体の上方位置に設けられた処理水散布部７Ａから散布されると、処理水は蒸発潜熱を奪われて冷水７ａとなる。このようにして得られた冷水７ａは、冷水送水ポンプ１３を用いて、冷水使用箇所（あるいは冷水貯留箇所）に送られて、適宜利用されることとなる。
【００３３】
凝縮器８としては、例えば、シェルアンドチューブ式熱交換機が用いられる。シェルアンドチューブ式熱交換機は、蒸気を導入可能な複数のチューブが所定間隔を有して立設されており、冷却塔１１から供給される冷却用の水が冷却水ライン１４から供給されて、この冷却水がチューブの外側に接触することにより、蒸気と冷却水とが間接的に熱交換を行うように構成されている。冷却用の水は、蒸気との間で熱交換を行った後に、冷却塔１１に戻され、冷却塔１１で冷却されて、再び凝縮器８（シェルアンドチューブ式熱交換機）へ循環される。
【００３４】
水封式真空ポンプ９は、減圧手段に相当するもので、凝縮器８内を減圧状態にすることによって、蒸気エゼクタ６からの蒸気を積極的に凝縮器８内へ導入すると共に、非凝縮性ガスである空気を排出する役割を有している。この水封式真空ポンプ９は、非凝縮性ガスの排気ができなくなるのを防ぐために、凝縮器８内における凝縮水８ａの貯留水位より上方位置に接続されている。また、この水封式真空ポンプ９と凝縮器８との接続箇所は、凝縮器８と蒸気エゼクタ６との接続箇所から可能な限り離れた位置に設けられている。これは、凝縮器８内へ導入された凝縮前の蒸気を排出しにくくするためである。さらに、水封式真空ポンプ９は、封水の温度を調整することによって真空ポンプの処理能力を制御することができる。
【００３５】
排出ポンプ１０は、凝縮器８内の凝縮水８ａを排出するための凝縮水排出手段に相当する。そして、この排出ポンプ１０は、必要に応じて、水封式真空ポンプ９により減圧状態となった凝縮器８内の凝縮水８ａを排出すべく機能する。この排出ポンプ１０にて凝縮器８内から排出された凝縮水８ａは、例えば、所定の貯留タンク（図示省略）等に貯留された後、排ガスボイラ２や冷却塔１１等に供給されて循環利用される。
【００３６】
冷却塔１１としては、一般的に公知である開放式の冷却塔を例示している。この冷却塔１１は、上部に開口部を有し下部に貯留槽を有する本体と、この本体内に気流を発生させるために開口部に設けられたファン１１Ａと、本体内に冷却水を散布させる散布部１１Ｂ等とを用いて構成されている。冷却水は、ファン１１Ａの下方位置に設けられた散布部１１Ｂから散布され、散布された冷却水は、ファン１１Ａによる気流と接触することによって冷却される。冷却水は、本体下部の貯留槽に貯留された後、冷却水ライン１４を介して凝縮器８内を経由し、再び冷却塔１１へ戻る。戻った冷却水は、凝縮器８内での熱交換により熱を保有しているが、この熱は、冷却塔１１内で散布されることによって一部は蒸発して開口部から大気へ放出される。
【００３７】
排ガスボイラ２により生成された蒸気の一部は、第一副蒸気供給ライン４を介して蒸気エゼクタ６に導入され、この蒸気は蒸気エゼクタ６を通過した後、凝縮器８内へ導かれる。このように、第一副蒸気供給ライン４から蒸気エゼクタ６に蒸気が導入される際には、蒸気エゼクタ６内のノズル部から蒸気が噴出されることとなり、この蒸気の噴出エネルギによって、蒸気エゼクタ６に接続された蒸気吸引ライン１５を介して、真空式冷却塔７内が減圧される。また、蒸気エゼクタ６内における蒸気の噴出エネルギに起因する減圧作用により、真空式冷却塔７内の蒸気は吸引され、蒸気エゼクタ６内で混合し、これらの蒸気は、蒸気エゼクタ６を介して凝縮器８側に供給される。凝縮器８内は、水封式真空ポンプ９により非凝縮性ガスである空気が排出されるので、凝縮器８内の凝縮水８ａには空気が溶存せず、これにより凝縮水８ａは脱気されたものになる。また、蒸気エゼクタ６から凝縮器８側へ放出された蒸気は、冷却塔１１から凝縮器８へ導入される冷却水との間で熱交換を行うことによって凝縮され、凝縮水８ａとして凝縮器８内に貯留される。このようにして得られた凝縮水８ａは、排ガスボイラ２および真空式冷却塔７からの不純物のない蒸気が凝縮されたものであり、非凝縮性ガスである空気を含んでいない。つまり、この凝縮水８ａは脱気された純水であるため、必要に応じて、補給水として排ガスボイラ２や冷却塔１１に対してそれぞれ供給され、エネルギの有効利用が図られることとなる。
【００３８】
以上のように、凝縮水８ａを排ガスボイラ２に補給水として用いると、この凝縮水８ａは純水であるから、濃縮水の排水量（ブロー量）を低減することが可能になると共に、カルシウム、マグネシウム等の硬度分がないのでスケール付着を抑制することができる。また、純水であることから、排ガスボイラ２を構成する水管等の腐食因子である硫酸イオン、塩化物イオンがなく、しかも脱気されているので、水管等の腐食の発生を抑制することができる。さらに、凝縮水８ａは温水であるため、給水予熱のためのエネルギを抑えることができる。
【００３９】
また、この凝縮水８ａを冷却塔１１に対する補給水として用いた場合は、凝縮水８ａ中には硬度分が含まれていないため、藻類、スライム、レジオネラ属菌の繁殖を抑制することができる。さらに、凝縮水８ａは純水なので、循環水の濃縮を低減でき、濃縮水の排水量（ブロー量）を低減することができる。また、硫酸イオン、塩化物イオンがないため、腐食の発生を抑制することができる。
【００４０】
さて、先にも述べたように、図２は、本実施例にかかる冷水製造システムを構成する蒸気エゼクタ６の一例を示す概略図であり、図３は、本実施例にかかる冷水製造システムの部分的なブロック図を示したものである。
【００４１】
この図２に示すように、本実施例にかかる蒸気エゼクタ６は、上方位置において、第一副蒸気供給ライン４および蒸気吸引ライン１５が接続されており、下方位置において、凝縮器８が接続されている。本実施例によれば、先にも説明した通り、排ガスボイラ２により生成された蒸気の一部が、この第一副蒸気供給ライン４を介して蒸気エゼクタ６に導入され、この蒸気によって蒸気吸引ライン１５を介して、真空式冷却塔７（図１参照）内が減され、蒸気エゼクタ６を通過した蒸気は、凝縮器８内へ導かれることとなる。
【００４２】
そして、本実施例においては、この蒸気エゼクタ６の表面（本発明の「特定箇所」に相当）に、蒸気逆流警報手段６０Ａ（図３参照）を構成する第一温度測定手段６１Ａ（図３参照）が設けられる。より具体的には、第一温度測定手段６１Ａは、蒸気エゼクタ６の平行部表面Ａあるいは平行部出口付近表面Ｂ（本発明の「特定箇所」に相当）に設けることが好ましい（図２参照）。これらの箇所（蒸気エゼクタ６の平行部表面Ａあるいは平行部出口付近表面Ｂ）に第一温度測定手段６１Ａを設けることが好ましいのは、蒸気エゼクタ６内にて蒸気が逆流を開始する前の状態を、かかる位置の温度変化から比較的容易に検知することが可能だからである。
【００４３】
また、本実施例においては、図３に示すように、蒸気逆流警報手段６０Ａが、第一温度測定手段６１Ａと警報手段６２Ａとを用いて構成されている。警報手段６２Ａとしては、例えば、第一温度測定手段６１Ａからの測定信号に基づいて音を発するスピーカや、この測定信号に基づいて点灯あるいは点滅を行うライト、あるいはこれらのスピーカとライトとを組み合わせた構成のもの等があげられる。
【００４４】
蒸気逆流警報手段６０Ａは、システム使用者が予め定めた温度（逆流を開始する前の温度等）（以下、「第一設定温度」という。）を設定可能に構成されており、警報手段６２Ａにおいては、第一温度測定手段６１Ａにて測定された温度（以下、「測定温度」という。）と第一設定温度とを比較して、測定温度が第一設定温度以上になった場合に警報（音等）を発するように構成されている。つまり、本実施例においては、季節あるいは最高放射圧力（Ｐｍａｘ）の設定値等に応じて、システム使用者が任意に第一設定温度を定めることができる。そして、蒸気逆流警報手段６０Ａの警報に応じて、システム使用者は、事前に蒸気の逆流を察知して、蒸気エゼクタ６が不安定な状態になる前に（システム全体の効率が低下する前に）、最高放射圧力（Ｐｍａｘ）の設定値の変更等、冷水製造システムを適切に効率よく運転させるための種々の手段を講じることができる。
【００４５】
第一設定温度は、例えば、蒸気エゼクタ６内において蒸気の逆流が発生する際の特定箇所の温度（蒸気の逆流が発生する際の蒸気エゼクタ６の平行部表面Ａあるいは平行部出口付近表面Ｂの温度）に対して、１℃〜３℃程度低い温度として設定される。つまり、本実施例によれば、第一設定温度が上記のような値に設定されているため、蒸気エゼクタ６周辺の環境変化等があっても、システム使用者は、蒸気エゼクタ６内にて蒸気の逆流が発生する前に、事前にその旨を知ることができる。なお、蒸気エゼクタ６内において蒸気の逆流が発生する際の特定箇所の温度については、事前に種々の実験等を行うことによって把握しておく。
【００４６】
本実施例にかかる蒸気エゼクタ６は、以上のように構成された蒸気逆流警報手段６０Ａを有するため、蒸気エゼクタ６内の蒸気の逆流を事前に察知して、その旨をシステム使用者に知らせることができる。つまり、本実施例によれば、蒸気エゼクタ６における最高放射圧力（Ｐｍａｘ）を所定の値に設定した後、蒸気エゼクタ６周辺の環境温度等の変化によって、蒸気エゼクタ６の吐出側圧力（凝縮器８側圧力（Ｐｏｕｔ））が上昇した場合であっても、蒸気エゼクタ６内で蒸気が逆流する前に、システム使用者がその旨を知ることができる。したがって、本実施例によれば、蒸気エゼクタ６内における蒸気の逆流を事前に防止することによって、蒸気エゼクタ６を常時安定させ、かつ高効率で作動させることが可能となる。また、本実施例によれば、このように安定して作動させ得る蒸気エゼクタ６を用いることによって、効率低下を未然に防止可能な冷水製造システム（減圧システム）を得ることができる。
【００４７】
＜第二実施例＞
次に、本発明の第二実施例について説明する。
【００４８】
本発明の第二実施例にかかる冷水製造システム（減圧システム）は、第一実施例と同様に、先に説明した図１と同様の機器を用いて構成されている。第一実施例との違いは、蒸気逆流警報手段の構成のみである。したがって、以下においては、図１を参照しつつ、本実施例にかかる蒸気逆流警報手段について主に説明し、第一実施例と同様の部分については、説明を割愛する。
【００４９】
図４は、本発明の第二実施例にかかる冷水製造システムの部分的なブロック図を示したものである。
【００５０】
この図４に示すように、本実施例においては、蒸気エゼクタ６の下流側に設けられた凝縮器８（本発明の「蒸気エゼクタの上流側および下流側に設けられた少なくとも一つの装置」に相当）の特定箇所に第二温度測定手段６１Ｂが設けられている。より具体的には、この第二温度測定手段６１Ｂは、例えば、凝縮器８の冷却水出口部（本発明の「特定箇所」に相当）の温度（Ｔｃ２）を測定すべく設けられている。また、図４に示すように、本実施例にかかる蒸気逆流警報手段６０Ｂは、第二温度測定手段６１Ｂと警報手段６２Ｂとを用いて構成されている。警報手段６２Ｂとしては、第一実施例と同様に、例えば、第一温度測定手段６１Ａからの測定信号に基づいて音を発するスピーカや、この測定信号に基づいて点灯あるいは点滅を行うライト、あるいはこれらのスピーカとライトとを組み合わせた構成のもの等があげられる。
【００５１】
蒸気逆流警報手段６０Ｂは、システム使用者が予め定めた温度（逆流を開始する前の温度等）（以下、「第二設定温度」という。）を設定可能に構成されており、警報手段６２Ｂにおいては、第二温度測定手段６１Ｂにて測定された温度（以下、「測定温度」という。）と第二設定温度とを比較して、測定温度が設定温度を超えた場合に警報（音等）を発するように構成されている。つまり、本実施例においては、季節あるいは最高放射圧力（Ｐｍａｘ）の設定値等に応じて、システム使用者が任意に第二設定温度を定めることができる。そして、蒸気逆流警報手段６０Ｂの警報に応じて、システム使用者は、事前に蒸気の逆流を察知して、蒸気エゼクタ６が不安定な状態になる前に（システム全体の効率が低下する前に）、駆動蒸気圧力を高くして最高放射圧力（Ｐｍａｘ）の設定値の変更等、冷水製造システムを適切に効率よく運転させるための種々の手段を講じることができる。
【００５２】
第二設定温度は、例えば、蒸気エゼクタ６内において蒸気の逆流が発生する際の特定箇所の温度（蒸気の逆流が発生する際の凝縮器８の冷却水出口温度（Ｔｃ２））に対して、ある程度の余裕をもった温度に設定されている。つまり、本実施例によれば、第二設定温度が上記のような値に設定されているため、蒸気エゼクタ６周辺の環境変化等があっても、システム使用者は、蒸気エゼクタ６内にて蒸気の逆流が発生する前に、事前にその旨を知ることができる。なお、蒸気エゼクタ６内において蒸気の逆流が発生する際の特定箇所の温度については、事前に種々の実験等を行うことによって把握しておく。
【００５３】
本実施例にかかる蒸気エゼクタ６は、以上のように構成された蒸気逆流警報手段６０Ｂを有するため、第一実施例と同様に、蒸気エゼクタ６内の蒸気の逆流を事前に察知して、その旨をシステム使用者に知らせることができる。つまり、本実施例によれば、蒸気エゼクタ６における最高放射圧力（Ｐｍａｘ）を所定の値に設定した後、蒸気エゼクタ６周辺の環境温度等の変化によって、蒸気エゼクタ６の吐出側圧力（凝縮器８側圧力（Ｐｏｕｔ））が上昇した場合であっても、蒸気エゼクタ６内で蒸気が逆流する前に、システム使用者がその旨を知ることができる。したがって、本実施例によれば、蒸気エゼクタ６内における蒸気の逆流を事前に防止することによって、蒸気エゼクタ６を常時安定して作動させることが可能となる。また、本実施例によれば、このように安定して作動させ得る蒸気エゼクタ６を用いることによって、効率低下を未然に防止可能な冷水製造システム（減圧システム）を得ることができる。
【００５４】
＜第三実施例＞
次に、本発明の第三実施例について説明する。
【００５５】
本発明の第三実施例にかかる冷水製造システム（減圧システム）は、第一実施例と同様に、先に説明した図１と同様の機器を用いて構成されている。第一実施例との違いは、蒸気逆流警報手段の構成のみである。したがって、以下においては、図１を参照しつつ、本実施例にかかる蒸気逆流警報手段について主に説明し、第一実施例と同様の部分については、説明を割愛する。
【００５６】
図５は、本発明の第三実施例にかかる冷水製造システムの部分的なブロック図を示したものである。
【００５７】
この図５に示すように、本実施例においては、蒸気エゼクタ６の下流側に設けられた冷却塔１１（本発明の「蒸気エゼクタの上流側および下流側に設けられた少なくとも一つの装置」に相当）の特定箇所に第二温度測定手段６１Ｃが設けられている。より具体的には、この第二温度測定手段６１Ｃは、例えば、冷却塔１１の空気吸い込み部（本発明の「特定箇所」に相当）の温度を測定すべく設けられている。また、図５に示すように、本実施例にかかる蒸気逆流警報手段６０Ｃは、第二温度測定手段６１Ｃと警報手段６２Ｃとを用いて構成されている。警報手段６２Ｃとしては、第一実施例と同様に、例えば、第一温度測定手段６１Ｃからの測定信号に基づいて音を発するスピーカや、この測定信号に基づいて点灯あるいは点滅を行うライト、あるいはこれらのスピーカとライトとを組み合わせた構成のもの等があげられる。
【００５８】
蒸気逆流警報手段６０Ｃは、システム使用者が予め定めた温度（逆流を開始する前の温度等）（以下、「第二設定温度」という。）を設定可能に構成されており、警報手段６２Ｃにおいては、第二温度測定手段６１Ｃにて測定された温度（以下、「測定温度」という。）と第二設定温度とを比較して、測定温度が設定温度を超えた場合に警報（音等）を発するように構成されている。つまり、本実施例においては、季節あるいは最高放射圧力（Ｐｍａｘ）の設定値等に応じて、システム使用者が任意に第二設定温度を定めることができる。そして、蒸気逆流警報手段６０Ｃの警報に応じて、システム使用者は、事前に蒸気の逆流を察知して、蒸気エゼクタ６が不安定な状態になる前に（システム全体の効率が低下する前に）、最高放射圧力（Ｐｍａｘ）の設定値の変更等、冷水製造システムを適切に効率よく運転させるための種々の手段を講じることができる。
【００５９】
第二設定温度は、例えば、蒸気エゼクタ６内において蒸気の逆流が発生する際の特定箇所の温度（蒸気の逆流が発生する際の冷却塔１１の空気吸い込み部温度）に対して、ある程度の余裕をもった温度に設定されている。つまり、本実施例によれば、第二設定温度が上記のような値に設定されているため、蒸気エゼクタ６周辺の環境変化等があっても、システム使用者は、蒸気エゼクタ６内にて蒸気の逆流が発生する前に、事前にその旨を知ることができる。なお、蒸気エゼクタ６内において蒸気の逆流が発生する際の特定箇所の温度については、事前に種々の実験等を行うことによって把握しておく。
【００６０】
本実施例にかかる蒸気エゼクタ６は、以上のように構成された蒸気逆流警報手段６０Ｃを有するため、第一実施例および第二実施例にて説明したように、蒸気エゼクタ６内の蒸気の逆流を事前に察知して、その旨をシステム使用者に知らせることができる。つまり、本実施例によれば、蒸気エゼクタ６の吐出側圧力（凝縮器８側圧力（Ｐｏｕｔ））が上昇した場合であっても、蒸気エゼクタ６内で蒸気が逆流する前に、システム使用者がその旨を知ることが可能となり、蒸気エゼクタ６内における蒸気の逆流を事前に防止することができる。したがって、本実施例によれば、蒸気エゼクタ６を常時安定して作動させることが可能になると共に、このように安定して作動させ得る蒸気エゼクタ６を用いることによって、効率低下を未然に防止可能な冷水製造システム（減圧システム）を得ることができる。
【００６１】
＜第四実施例＞
次に、本発明の第四実施例について説明する。
【００６２】
本発明の第四実施例にかかる冷水製造システム（減圧システム）は、第一実施例と同様に、先に説明した図１と同様の機器を用いて構成されている。第一実施例との違いは、蒸気逆流警報手段の構成のみである。したがって、以下においては、図１を参照しつつ、本実施例にかかる蒸気逆流警報手段について主に説明し、第一実施例と同様の部分については、説明を割愛する。
【００６３】
図６は、本発明の第四実施例にかかる冷水製造システムの部分的なブロック図を示したものである。
【００６４】
この図６に示すように、本実施例においては、蒸気エゼクタ６の下流側に設けられた凝縮器８（本発明の「蒸気エゼクタの上流側および下流側に設けられた少なくとも一つの装置」に相当）の特定箇所に圧力測定手段６１Ｄが設けられている。より具体的には、この圧力測定手段６１Ｄは、例えば、凝縮器８内部（蒸気エゼクタ６の吐出側）（本発明の「特定箇所」に相当）の圧力（Ｐｏｕｔ）を測定すべく設けられている。また、図６に示すように、本実施例にかかる蒸気逆流警報手段６０Ｄは、圧力測定手段６１Ｄと警報手段６２Ｄとを用いて構成されている。警報手段６２Ｄとしては、第一実施例と同様に、例えば、圧力測定手段６１Ｄからの測定信号に基づいて音を発するスピーカや、この測定信号に基づいて点灯あるいは点滅を行うライト、あるいはこれらのスピーカとライトとを組み合わせた構成のもの等があげられる。
【００６５】
蒸気逆流警報手段６０Ｄは、システム使用者が予め定めた圧力（逆流を開始する前の圧力、すなわち最高放射圧力（Ｐｍａｘ）に起因する圧力）（以下、「設定圧力」という。）を設定可能に構成されており、警報手段６２Ｄにおいては、圧力測定手段６１Ｄにて測定された圧力（以下、「測定圧力」という。）と設定圧力とを比較して、測定圧力が設定圧力以上になった場合に警報（音等）を発するように構成されている。つまり、本実施例においては、季節あるいは最高放射圧力（Ｐｍａｘ）の設定値等に応じて、システム使用者が任意に設定圧力を定めることができる。そして、蒸気逆流警報手段６０Ｄの警報に応じて、システム使用者は、事前に蒸気の逆流を察知して、蒸気エゼクタ６が不安定な状態になる前に（システム全体の効率が低下する前に）、駆動蒸気圧力を高くして最高放射圧力（Ｐｍａｘ）の設定値の変更等、冷水製造システムを適切に効率よく運転させるための種々の手段を講じることができる。
【００６６】
設定圧力は、例えば、最高放射圧力（Ｐｍａｘ）に対して、５Ｔｏｒｒ程度低い圧力として設定される。つまり、本実施例によれば、設定圧力が上記のような値に設定されているため、蒸気エゼクタ６周辺の環境変化等があっても、システム使用者は、蒸気エゼクタ６内にて蒸気の逆流が発生する前に、事前にその旨を知ることができる。
【００６７】
本実施例にかかる蒸気エゼクタ６は、以上のように構成された蒸気逆流警報手段６０Ｄを有するため、蒸気エゼクタ６内の蒸気の逆流を事前に察知して、その旨をシステム使用者に知らせることができる。つまり、本実施例によれば、蒸気エゼクタ６における最高放射圧力（Ｐｍａｘ）を所定の値に設定した後、蒸気エゼクタ６周辺の環境温度等の変化によって、蒸気エゼクタ６の吐出側圧力（凝縮器８側圧力（Ｐｏｕｔ））が上昇した場合であっても、蒸気エゼクタ６内で蒸気が逆流する前に、システム使用者がその旨を知ることができる。したがって、本実施例によれば、蒸気エゼクタ６内における蒸気の逆流を事前に防止することによって、蒸気エゼクタ６を常時安定して作動させることが可能となる。また、本実施例によれば、このように安定して作動させ得る蒸気エゼクタ６を用いることによって、効率低下を未然に防止可能な冷水製造システム（減圧システム）を得ることができる。
【００６８】
なお、本発明は、上記実施形態および実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で必要に応じて種々の変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６９】
例えば、第二実施例においては、凝縮器８の冷却水出口部の温度を測定すべく第二温度測定手段６１Ｂを設ける場合について説明したが、本発明は、この構成に限定されない。したがって、例えば、凝縮器８の冷却水入口部の温度を測定すべく第二温度測定手段を設けるような構成としてもよい。
【００７０】
また、上記実施例においては、それぞれ、蒸気エゼクタ６の表面温度（第一実施例）、凝縮器８の冷却水出口温度（第二実施例）、冷却塔１１の空気吸い込み部温度（第三実施例）、あるいは凝縮器８の内部圧力（第四実施例）に基づいて、蒸気逆流警報手段を作動させる場合について説明したが、本発明は、この構成に限定されない。つまり、これらの実施例の二つ以上を組み合わせて蒸気逆流警報手段を構成してもよい。例えば、第一実施例と第二実施例とを組み合わせて、蒸気エゼクタ６の表面温度測定手段（第一温度測定手段６１Ａ）と凝縮器８の冷却水出口温度測定手段（第二温度測定手段６１Ｂ）とを設け、これらからの信号に基づいて警報手段を作動させるように構成された蒸気逆流警報手段としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第一実施例にかかる蒸気エゼクタを用いて構成された冷水製造システムの概略図を示したものである。
【図２】本発明の第一実施例にかかる冷水製造システムを構成する蒸気エゼクタの一例を示す概略図である。
【図３】本発明の第一実施例にかかる冷水製造システムの部分的なブロック図を示したものである。
【図４】本発明の第二実施例にかかる冷水製造システムの部分的なブロック図を示したものである。
【図５】本発明の第三実施例にかかる冷水製造システムの部分的なブロック図を示したものである。
【図６】本発明の第四実施例にかかる冷水製造システムの部分的なブロック図を示したものである。
【符号の説明】
【００７２】
１    エンジン
２    排ガスボイラ
３    主蒸気供給ライン
４    第一副蒸気供給ライン
５    第二副蒸気供給ライン
６    蒸気エゼクタ
７    真空式冷却塔
７Ａ    処理水散布部
７ａ    冷水
８    凝縮器
８ａ    凝縮水
９    水封式真空ポンプ
１０    排出ポンプ
１１    冷却塔
１１Ａ    ファン
１１Ｂ    散布部
１２    処理水供給ライン
１３    冷水送水ポンプ
１４    冷却水ライン
１５    蒸気吸引ライン
１６    モータバルブ
６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｄ    蒸気逆流警報手段
６１Ａ    第一温度測定手段
６１Ｂ    第二温度測定手段
６１Ｃ    第二温度測定手段
６１Ｄ    圧力測定手段
６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄ    警報手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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