(57)【要約】      （修正有）【課題】回線制御装置と、回線制御装置に接続された複数の基地局装置と、基地局装置と無線通信する移動局装置を有する無線通信システムで、移動局装置が非常運用状態の基地局装置を回避して通常運用状態の基地局装置へ優先的にハンドオフする。【解決手段】回線制御装置では、管理手段が基地局装置の運用状態（通常／非常）を管理し、通知手段が基地局装置に対して他の基地局装置の運用状態を通知する。基地局装置では、受信手段が通知を受信し、無線送信手段が通知内容に基づいて他の基地局装置の運用状態を示す情報を移動局装置に対して無線送信する。移動局装置では、無線受信手段が当該情報を受信し、移行先制御手段が受信情報に基づいて通常運用状態の基地局装置を非常運用状態の基地局装置より優先させて移行先とする。【選択図】図３
2008199640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線制御装置と、前記回線制御装置に接続された複数の基地局装置と、前記基地局装置と無線により通信する移動局装置を有する無線通信システムにおいて、
前記回線制御装置は、通信可能な基地局装置を通常運用状態として通信不能な基地局装置を非常運用状態として管理する管理手段と、通常運用状態の基地局装置に対して他の基地局装置の運用状態を通知する通知手段と、を備え、
前記基地局装置は、前記回線制御装置からの通知を受信する受信手段と、受信された通知の内容に基づいて他の基地局装置の運用状態を示す情報を前記移動局装置に対して無線により送信する無線送信手段と、を備え、
前記移動局装置は、前記基地局装置から他の基地局装置の運用状態を示す情報を受信する無線受信手段と、受信された情報に基づいて通常運用状態の基地局装置を非常運用状態の基地局装置より優先させて移行先とする移行先制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
回線制御装置と、前記回線制御装置に接続された複数の基地局装置と、前記基地局装置と無線により通信する移動局装置を有する無線通信システムにおいて、
前記基地局装置は、自局装置が前記回線制御装置と通信可能な通常運用状態であるか或いは前記回線制御装置と通信不能な非常運用状態であるかを検出する検出手段と、当該検出結果に基づいて自局装置の運用状態を示す情報を前記移動局装置に対して無線により送信する無線送信手段と、を備え、
前記移動局装置は、前記基地局装置から当該基地局装置の運用状態を示す情報を受信する無線受信手段と、受信された情報に基づいて通常運用状態の基地局装置を非常運用状態の基地局装置より優先させて移行先とする移行先制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
回線制御装置に接続され、移動局装置と無線により通信する基地局装置において、
他の基地局装置が前記回線制御装置と通信可能な通常運用状態であるか或いは前記回線制御装置と通信不能な非常運用状態であるかの通知を前記回線制御装置から受信する受信手段と、受信された通知の内容に基づいて他の基地局装置の運用状態を示す情報を前記移動局装置に対して無線により送信する無線送信手段と、
を備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
回線制御装置に接続された複数の基地局装置のうちで通信相手とする基地局装置と無線により通信する移動局装置において、
移行先の候補となる基地局装置が前記回線制御装置と通信可能な通常運用状態であるか或いは前記回線制御装置と通信不能な非常運用状態であるかを示す情報を当該基地局装置又は他の基地局装置から無線により受信する無線受信手段と、受信された情報に基づいて通常運用状態の基地局装置を非常運用状態の基地局装置より優先させて移行先とする移行先制御手段と、
を備えたことを特徴とする移動局装置。
【請求項５】
請求項４に記載の移動局装置において、
受信された情報に基づいて移行先の候補となる基地局装置の運用状態に関する情報をユーザに対して出力する出力手段と、
移行先とする基地局装置を指定する情報をユーザから受け付ける受付手段と、を備え、
前記移行先制御手段は、受け付けられた情報により指定された基地局装置を移行先とする、
ことを特徴とする移動局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回線制御装置に複数の基地局装置が接続されて、基地局装置と移動局装置とが無線により通信する無線通信システムなどに関し、特に、移動局装置が非常運用状態の基地局装置を回避して通常運用状態の基地局装置を優先的に選択してハンドオフすることを効率的に行う無線通信システムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、防災デジタル無線システムなどの無線通信システムでは、回線制御装置に接続された複数の基地局装置を設けて、基地局装置と移動局装置とが無線により通信することが行われる。移動局装置は、その移動に伴って、移行先として選択することが可能な基地局装置の候補が２個以上ある場合に、その中から移行先とする基地局装置を決定するハンドオフの処理を行う。
また、回線制御装置との間の通信が正常に行われている基地局装置は正常運用状態にあり、回線制御装置との間の通信が不通になった基地局装置は縮退機能として非常運用状態となる。なお、非常運用状態としては、例えば、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９などにおける折り返し通信の状態と同様なものを用いることができる。
【０００３】
図６には、基地局装置の正常運用状態と非常運用状態の概要を示してある。
本例では、回線制御装置５１に接続された３個の基地局装置５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃを示してあり、基地局装置５２Ａ及び基地局装置５２Ｃが通常運用状態にあり、基地局装置５２Ｂが非常運用状態にある。
正常運用状態の基地局装置５２Ａ、５２Ｃでは、同一の基地局装置５２Ａ、５２Ｃの配下に存在する移動局装置等同士を通話可能に接続することができるとともに、一の基地局装置５２Ａの配下に存在する移動局装置６１ｃ等と他の基地局装置５２Ｃの配下に存在する移動局装置６１ｄ等とを回線制御装置５１を介して通話可能に接続することができる。
【０００４】
一方、非常運用状態の基地局装置５２Ｂでは、当該基地局装置（同一の基地局装置）５２Ｂの配下に存在する移動局装置６１ａ、６１ｂ等同士を通話可能に接続することができるが、回線制御装置５１との接続が不通であるため、当該基地局装置５２Ｂの配下に存在する移動局装置６１ａ、６１ｂ等と他の基地局装置５２Ａ、５２Ｃの配下に存在する移動局装置６１ｃ、６１ｄ等とを通話可能に接続することはできない。つまり、非常運用状態の基地局装置５２Ｂの配下では、回線制御装置５１を介さずに、当該基地局装置（同一の基地局装置）５２Ｂを捕捉している移動局装置６１ａ、６１ｂ等同士でのみ通話を行うことができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０１１７７号公報
【非特許文献１】市町村デジタル移動通信システム  ＴＹＰＥ１  標準規格、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９  １．０版、社団法人電波産業会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような無線通信システムでは、例えば、全ての基地局装置ではなく部分的に基地局装置が非常運用状態となった場合には、移動局装置はできる限り通常運用状態の基地局装置を選択して通信する方が望ましいことが多い。
しかしながら、上記のような無線通信システムでは、移動局装置により非常運用状態の基地局装置を回避して通常運用状態の基地局装置を選択することを効率的に行うことができないといった問題があった。
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、移動局装置が非常運用状態の基地局装置を回避して通常運用状態の基地局装置を優先的に選択してハンドオフすることを効率的に行うことができる無線通信システムなどを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る無線通信システムでは、回線制御装置と、前記回線制御装置に接続された複数の基地局装置と、前記基地局装置と無線により通信する移動局装置を有する構成において、次のような構成とした。
すなわち、前記回線制御装置では、管理手段が、通信可能な基地局装置を通常運用状態として通信不能な基地局装置を非常運用状態として管理し、そして、通知手段が、通常運用状態の基地局装置に対して、他の基地局装置の運用状態を通知する。
前記基地局装置では、受信手段が、前記回線制御装置からの通知を受信し、そして、無線送信手段が、受信された通知の内容に基づいて、他の基地局装置の運用状態を示す情報を前記移動局装置に対して無線により送信する。
前記移動局装置では、無線受信手段が、前記基地局装置から他の基地局装置の運用状態を示す情報を受信し、そして、移行先制御手段が、受信された情報に基づいて、通常運用状態の基地局装置を非常運用状態の基地局装置より優先させて移行先とする。
【０００８】
従って、基地局装置が通常運用状態であるか或いは非常運用状態であるかが回線制御装置により管理されて、基地局装置から移動局装置へ他の基地局装置の運用状態を示す情報が送信され、移動局装置が当該情報に基づいて通常運用状態の基地局装置を優先させて移行先とするため、例えば、移動局装置が非常運用状態の基地局装置を回避して通常運用状態の基地局装置を優先的に選択してハンドオフすることができる。また、例えば、移動局装置と通信している基地局装置から他の基地局装置の運用状態が通知されるため、前記のようなハンドオフを効率的に行うことができる。
【０００９】
ここで、基地局装置が回線制御装置と通信可能であるときの運用状態（通常運用状態）や、基地局装置が回線制御装置と通信不能であるときの運用状態（非常運用状態）としては、それぞれ、種々な運用状態が用いられてもよい。例えば、通常運用状態としては、自局の基地局装置（同一の基地局装置）の配下に存在する移動局装置等の間を通信させることが可能であるとともに、自局の基地局装置の配下に存在する移動局装置等と他の基地局装置の配下に存在する移動局装置等との間を通信させることが可能である運用状態が用いられ、また、非常運用状態としては、自局の基地局装置（同一の基地局装置）の配下に存在する移動局装置等の間を通信させることのみが可能である運用状態が用いられる。
また、回線制御装置では、例えば、接続された各基地局装置の運用状態（通常運用状態であるか或いは非常運用状態であるか）をメモリに記憶して管理し、当該各基地局装置との通信可否の変化を検出したことに応じて当該記憶内容を更新する。
【００１０】
また、回線制御装置から或る基地局装置に対して他の基地局装置の運用状態を示す情報を送信して通知する場合における当該他の基地局装置としては、例えば、当該或る基地局装置と通信可能領域が隣接するなど当該或る基地局装置の周辺にある基地局装置が用いられ、当該他の基地局装置の数としては種々な数が用いられてもよい。
同様に、或る基地局装置から移動局装置に対して他の基地局装置の運用状態を示す情報を送信して通知する場合における当該他の基地局装置としては、例えば、当該或る基地局装置と通信可能領域が隣接するなど当該或る基地局装置の周辺にある基地局装置が用いられ、当該他の基地局装置の数としては種々な数が用いられてもよい。
【００１１】
また、移動局装置が通常運用状態の基地局装置を非常運用状態の基地局装置より優先させて移行先とする態様としては、種々な態様が用いられてもよく、例えば、移行先の候補に通常運用状態の基地局装置が含まれる場合には通常運用状態の基地局装置へ優先的に移行するような態様を用いることができる。また、例えば、移行先の候補に通常運用状態の基地局装置が複数存在する場合にはその中で（例えば、最も）良好な基地局装置を移行先とし、また、移行先の候補に非常運用状態の基地局装置しか存在しない場合にはその中で（例えば、最も）良好な基地局装置を移行先とする或いは非常運用状態の基地局装置へは移行しないようにする。
【００１２】
また、移行先の候補となる基地局装置としては、例えば、移行しようとしている移動局装置が正常に無線通信することが可能な基地局装置が用いられ、基地局装置からの受信レベルや基地局装置からの受信信号の誤り率などが十分な程度であるような基地局装置が用いられる。
また、移動局装置では、例えば、通信している１個の基地局装置から受信した情報に基づいて、移行先とする基地局装置を決定するが、他の例として、２個以上の基地局装置から受信した情報に基づいて、移行先とする基地局装置を決定することも可能である。
【００１３】
本発明に係る無線通信システムでは、回線制御装置と、前記回線制御装置に接続された複数の基地局装置と、前記基地局装置と無線により通信する移動局装置を有する構成において、次のような構成とした。
すなわち、前記基地局装置では、検出手段が、自局装置（当該基地局装置）が前記回線制御装置と通信可能な運用状態（通常運用状態）であるか或いは前記回線制御装置と通信不能な運用状態（非常運用状態）であるかを検出し、そして、無線送信手段が、当該検出結果に基づいて、自局装置の運用状態を示す情報を前記移動局装置に対して無線により送信する。
前記移動局装置では、無線受信手段が、前記基地局装置から当該基地局装置（自局装置）の運用状態を示す情報を受信し、そして、移行先制御手段が、受信された情報に基づいて、通常運用状態の基地局装置を非常運用状態の基地局装置より優先させて移行先とする。
【００１４】
従って、基地局装置により自局装置が通常運用状態であるか或いは非常運用状態であるかが検出されてその情報が移動局装置へ送信され、移動局装置が当該情報に基づいて通常運用状態の基地局装置を優先させて移行先とするため、例えば、移動局装置が非常運用状態の基地局装置を回避して通常運用状態の基地局装置を優先的に選択してハンドオフすることができる。
ここで、移動局装置では、例えば、１個又は２個以上の基地局装置から受信した情報に基づいて、移行先とする基地局装置を決定する。
【００１５】
本発明に係る基地局装置では、回線制御装置に接続され、移動局装置と無線により通信する構成において、次のような構成とした。
すなわち、受信手段が、他の基地局装置が前記回線制御装置と通信可能な通常運用状態であるか或いは前記回線制御装置と通信不能な非常運用状態であるかの通知を前記回線制御装置から受信し、そして、無線送信手段が、受信された通知の内容に基づいて、他の基地局装置の運用状態を示す情報を前記移動局装置に対して無線により送信する。
従って、例えば、基地局装置から通信中の移動局装置に対して他の基地局装置の運用状態を通知することにより、当該移動局装置によりハンドオフの移行先を効率的に決定することを可能とすることができる。
【００１６】
本発明に係る移動局装置では、回線制御装置に接続された複数の基地局装置のうちで通信相手とする基地局装置と無線により通信する構成において、次のような構成とした。
すなわち、無線受信手段が、移行先の候補となる基地局装置が前記回線制御装置と通信可能な通常運用状態であるか或いは前記回線制御装置と通信不能な非常運用状態であるかを示す情報を当該基地局装置又は他の基地局装置から無線により受信し、そして、移行先制御手段が、受信された情報に基づいて、通常運用状態の基地局装置を非常運用状態の基地局装置より優先させて移行先とする。
従って、移動局装置では、基地局装置からの情報に基づいて、非常運用状態の基地局装置を回避して通常運用状態の基地局装置を優先的に選択してハンドオフすることができる。
【００１７】
本発明に係る移動局装置では、一構成例として、次のような構成とした。
すなわち、出力手段が、（基地局装置から）受信された情報に基づいて、移行先の候補となる基地局装置の運用状態に関する情報をユーザに対して出力する。受付手段が、移行先とする基地局装置を指定する情報をユーザから受け付ける。前記移行先制御手段は、受け付けられた情報により指定された基地局装置を移行先とする。
従って、移行先の候補となる基地局装置の運用状態をユーザに対して出力して報知することができ、また、当該報知内容を把握などしたユーザにより指定された基地局装置をハンドオフの移行先とすることができる。例えば、移行先の候補の中に通常運用状態の基地局装置と非常運用状態の基地局装置が含まれるが非常運用状態の基地局装置へ移行した方が好ましいような状況において、ユーザによる指定に応じて、好ましい基地局装置へ移行することができる。
【００１８】
ここで、出力対象となる基地局装置の運用状態に関する情報としては、種々な情報が用いられてもよく、例えば、各基地局装置を識別する情報や、各基地局装置が通常運用状態であるか或いは非常運用状態であるかを識別する情報などを用いることができる。
また、情報を出力する態様としては、種々な態様が用いられてもよく、例えば、情報を画面に表示出力する態様を用いることができる。
また、移行先とする基地局装置を指定する情報をユーザから受け付ける態様としては、種々な態様が用いられてもよく、例えば、画面表示により示された１個以上の基地局装置の中からユーザが選択的に指定するような態様を用いることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明に係る無線通信システムなどによると、回線制御装置が各基地局装置の運用状態（通常／非常）を管理して基地局装置に対して他の基地局装置の運用状態を通知し、基地局装置が当該通知の内容に基づいて他の基地局装置の運用状態を移動局装置に対して通知し、移動局装置が当該通知の内容に基づいて通常運用状態の基地局装置を非常運用状態の基地局装置より優先させて移行先とするようにしたため、例えば、移動局装置が非常運用状態の基地局装置を回避して通常運用状態の基地局装置を優先的に選択してハンドオフすることを効率的に行うことができる。
【００２０】
また、本発明に係る無線通信システムなどによると、基地局装置が自局装置の運用状態（通常／非常）を検出して自局装置の運用状態を移動局装置に対して通知し、移動局装置が当該通知の内容に基づいて通常運用状態の基地局装置を非常運用状態の基地局装置より優先させて移行先とするようにしたため、例えば、移動局装置が非常運用状態の基地局装置を回避して通常運用状態の基地局装置を優先的に選択してハンドオフすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
まず、図１及び図２を参照して、本発明を適用することが可能なシステムの一例を示す。
図１には、防災デジタル無線システムの一例である消防デジタル無線システムの構成例を示してある。
本例の消防デジタル無線システムは、操作部１１と表示部１２と記憶部１３を有する指令装置（指令卓）１と、回線制御装置（無線回線制御装置）２と、複数であるｎ個の基地局装置Ａ１〜Ａｎと、複数であるｎ個の遠隔制御器Ｂ１〜Ｂｎと、複数であるｍ個の移動局装置Ｃ１〜Ｃｍを備えている。
各移動局装置Ｃ１〜Ｃｍは、車載機２１と携帯機２２から構成されており、また、携帯機２２を置くための置台２３を有している。
【００２２】
本例の消防デジタル無線システムは、東京都など各都道府県の地域防災のために用いることができる。本例では、指令装置１や回線制御装置２は防災センタに設置されており、各基地局装置Ａ１〜Ａｎは消防署内或いはビルの上や街中や山上などの外部に設置されており、各遠隔制御器Ｂ１〜Ｂｎは消防署内に設置されており、各移動局装置Ｃ１〜Ｃｍは消防車或いは救急車などの車両に設置されている。
各車両では、例えば、車載機２１や置台２３が当該各車両に取り付けられるなどして搭載されており、携帯機２２は人により持ち運ぶことや置台２３に置くことが可能になっている。
なお、図１に示されるのと同様なシステムを複数設けて、いずれかのシステムを運用するとともに他のシステムを予備として待機させ、運用しているシステムが故障したときに予備のシステムを運用させることで全体の運用を継続させるような構成とすることも可能である。
また、基地局装置Ａ１〜Ａｎとの間で通信する配下の装置としては、例えば、固定機、半固定機、携帯機、可搬機など、種々なものが用いられてもよい。
【００２３】
本例の消防デジタル無線システムにおいて行われる動作の概要を示す。
指令装置１では、操作部１１が人（指令者）により操作されることにより各種の指示や情報を入力し、表示部１２が表示対象となる各種の情報を画面に表示出力し、メモリから構成された記憶部１３が記憶対象となる各種の情報を記憶する。
指令者は、指令装置１から配下の装置（回線制御装置２、基地局装置Ａ１〜Ａｎ、遠隔制御器Ｂ１〜Ｂｎ、移動局装置Ｃ１〜Ｃｍ）へ各種の指示を送信することができる。また、指令者は、指令装置１が配下の装置から受信した各種の情報を画面表示により見ることができる。また、必要な情報は、記憶部１３に保持される。
【００２４】
回線制御装置２は、例えば有線で指令装置１と複数の基地局装置Ａ１〜Ａｎと接続されており、これらの間の通信を中継し、また、無線回線などに関する各種の制御を行う。
各基地局装置Ａ１〜Ａｎは、通信可能な領域（エリア）に存在する移動局装置Ｃ１〜Ｃｍとの間で無線により通信し、また、有線で接続された各遠隔制御器Ｂ１〜Ｂｎとの間で通信する。
各遠隔制御器Ｂ１〜Ｂｎは、有線で接続された各基地局装置Ａ１〜Ａｎとの間で通信し、例えば、移動局装置と同様な機能を有しており、人（署員）により操作などされる。
各移動局装置Ｃ１〜Ｃｍは、当該各移動局装置Ｃ１〜Ｃｍが収容される基地局装置Ａ１〜Ａｎとの間で無線により通信する。
【００２５】
図２には、車載機２１の構成例及び携帯機２２の構成例を示してある。
車載機２１は、アンテナ３１と、無線部３２と、キー操作部３３と、表示部３４と、マイクを有するマイク部３５と、例えば２つのスピーカを有するスピーカ部３６と、メモリ３７と、携帯インタフェース３８と、制御部３９を備えている。
携帯機２２は、アンテナ４１と、無線部４２と、キー操作部４３と、表示部４４と、マイクを有するマイク部４５と、スピーカを有するスピーカ部４６と、メモリ４７と、車載インタフェース４８と、制御部４９を備えている。
ここで、車載機２１が有する内部の処理機能と携帯機２２が有する内部の処理機能は、例えばスピーカの数が異なるなどの相違はあるが、概略的には、同様である。
【００２６】
車載機２１では、無線部３２がアンテナ３１により基地局装置Ａ１〜Ａｎとの間で信号を無線送信や無線受信し、キー操作部３３が人（使用者）からのキー操作を受け付け、表示部３４が使用者に対して情報を画面に表示し、マイク部３５が使用者などにより発せられる音（音声）を入力し、スピーカ部３６が使用者に対して音（音声）を出力し、メモリ３７が例えば呼び出されるための電話番号となる呼出情報（ＩＤ情報）を記憶し、携帯インタフェース３８が携帯機２２の車載インタフェース４８との間で例えば光信号により通信し、制御部３９が各種の制御を行う。
【００２７】
同様に、携帯機２２では、無線部４２がアンテナ４１により基地局装置Ａ１〜Ａｎとの間で信号を無線送信や無線受信し、キー操作部４３が人（使用者）からのキー操作を受け付け、表示部４４が使用者に対して情報を画面に表示し、マイク部４５が使用者などにより発せられる音（音声）を入力し、スピーカ部４６が使用者に対して音（音声）を出力し、メモリ４７が例えば呼び出されるための電話番号となる呼出情報（ＩＤ情報）を記憶し、車載インタフェース４８が車載機２１の携帯インタフェース３８との間で例えば光信号により通信し、制御部４９が各種の制御を行う。
【００２８】
ここで、車載機２１のメモリ３７に記憶される呼出情報（ＩＤ情報）と携帯機２２のメモリ４７に記憶される呼出情報（ＩＤ情報）としては、同一の情報が設定される。
また、車載機２１と携帯機２２とは、携帯機２２が置台２３に置かれた状態では携帯インタフェース３８と車載インタフェース４８との間で通信することが可能であるが、例えば、携帯機２２が置台２３から取り外されて持ち運ばれる状態では携帯インタフェース３８と車載インタフェース４８との間では通信しない。
【００２９】
本例では、携帯機２２が置台２３にセットされている（置かれている）状態では、携帯機２２は特に機能せず、基地局装置Ａ１〜Ａｎからの受信や、基地局装置Ａ１〜Ａｎへの送信や、キー入力や、表示出力や、音声入力や、音声出力などは全て車載機２１により行われる。
一方、携帯機２２が置台２３から取り外された状態では、携帯機２２により基地局装置Ａ１〜Ａｎからの受信や、基地局装置Ａ１〜Ａｎへの送信や、キー入力や、表示出力や、音声入力や、音声出力などの全てが行われ、この状態では、車載機２１により基地局装置Ａ１〜Ａｎからの受信や、表示出力や、音声出力のみが行われる。つまり、車載機２１と携帯機２２とは同一の呼出情報（ＩＤ情報）が設定されており、受信は両方で同時に行うことが可能であるが、送信は片方ずつ行う構成となっている。
【００３０】
なお、置台２３から取り外された携帯機２２は、車載機２１を介さずに、基地局装置Ａ１〜Ａｎとの間で直接的に無線通信する。この点は、通常の親子電話の子機とは異なる点であると考えられる。
また、携帯機２２が置台２３にセットされた状態や置台２３から取り外された状態は、車載機２１や携帯機２２により検出されて、それぞれの制御部３９、４９によりそのときの状態に応じて実行可能な機能（或いは、実行不可能な機能）が設定される。
【００３１】
また、車載機２１では、２つのスピーカを有しており、例えば、携帯機２２が置台２３から取り外された状態では、基地局装置Ａ１〜Ａｎから携帯機２２へ送信される通話の内容を一のスピーカから音声出力するとともに、携帯機２２から基地局装置Ａ１〜Ａｎへ送信される通話の内容を他のスピーカから音声出力する。
一例として、消防車などに移動局装置Ｃ１〜Ｃｍが設けられており、当該消防車などが火災などの現場にいて、或る隊員が携帯機２２を持って当該消防車などの外部に出て活動し、他の隊員が当該消防車などの内部で待機する際に、当該他の隊員は車載機２１から出力される音声を聞くことにより、携帯機２２と基地局装置Ａ１〜Ａｎとの間で行われる通話の内容を聞くことができる。
なお、例えば、基地局装置Ａ１〜Ａｎから移動局装置Ｃ１〜Ｃｍへの下りの通信と、移動局装置Ｃ１〜Ｃｍから基地局装置Ａ１〜Ａｎへの上りの通信とでは、異なる周波数が用いられる。
【００３２】
また、基地局装置Ａ１〜Ａｎの側（例えば、指令装置１）と移動局装置Ｃ１〜Ｃｍとの間の通信としては、例えば、プレストーク通信が行われる構成が用いられてもよく、或いは、通常の携帯電話のような両方向同時通信が行われる構成が用いられてもよく、或いは、他の態様の通信が行われる構成が用いられてもよい。また、基地局装置Ａ１〜Ａｎの側から移動局装置Ｃ１〜Ｃｍへ報知のための情報を送信して、移動局装置Ｃ１〜Ｃｍが当該情報の受信に応じて当該情報を（自動的に）出力するような構成を用いることもできる。
【００３３】
消防車の場合には、例えば、プレストーク通信が用いられ、指令装置１から複数の消防車の移動局装置Ｃ１〜Ｃｍを呼び出してグループ通信（例えば、事業リンクでのグループ通信）し、このグループ内でプレストーク通信することにより、これら複数の消防車により同一の火災現場の処置を行うことができる。
救急車の場合には、例えば、通常の電話のような通信が用いられ、発話（発呼）及び受話により通話を行うことができる。
また、例えば、車載機２１と携帯機２２との間で離れた所でも無線により通信することが可能な機能を車載機２１及び携帯機２２に設けることも可能である。この場合、一例として、トンネル内などの不感地帯で携帯機２２を車両の外部に持ち出すときに、車載機２１と携帯機２２をトランシーバのように用いて互いに通話することができる。
【実施例１】
【００３４】
本発明の第１実施例を説明する。
図３には、本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成例を示してある。
本例の無線通信システムは、例えば指令装置に接続された回線制御装置５１と、回線制御装置５１に有線で接続された複数（本例では、３個）の基地局装置５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃと、移動可能な複数の移動局装置（本例では、１個の移動局装置５３のみを示す）を備えている。ここで、３個の基地局装置５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃは、それぞれの通信可能な領域（エリア）が互いに周辺に存在する（本例では、隣接する）ように設置されている。
【００３５】
本例では、回線制御装置５１と２個の基地局装置５２Ａ、５２Ｃとの間の接続状態が正常であり当該２個の基地局装置５２Ａ、５２Ｃが正常運用状態にあり、回線制御装置５１と１個の基地局装置５２Ｂとの間の接続状態が不通であり当該基地局装置５２Ｂが非常運用状態にある。そして、移動局装置５３が基地局装置５２Ａの配下から他の基地局装置の配下へハンドオフにより移行する場合を示す。
移動局装置５３は、ユーザ（使用者）からのキー入力などの操作を受け付ける操作部や、ユーザなどにより発せられる音（音声）を入力するマイク部や、ユーザに対して音（音声）を出力するスピーカ部や、ユーザに対して文字や画像などを画面に表示出力する表示部や、各種の情報を記憶するメモリを有している。
【００３６】
各基地局装置５２Ａ〜５２Ｃは、例えば一定の周期毎に、通信可能な領域に存在する移動局装置５３に対して報知信号により報知情報を無線により送信する。
本例では、基地局装置５２Ａ〜５２Ｃから制御チャネルにより送信される報知情報には、隣接する基地局装置に関する情報（隣接基地局情報）として、周波数を特定する情報である周波数コードが含まれている。また、隣接基地局情報内には、該当する基地局装置が通常運用状態であるか或いは非常運用状態であるかを識別する情報（運用状態識別情報）として、所定のビット（フラグ）を付加してある。ここで、或る基地局装置から隣接基地局情報を報知する対象となる他の基地局装置の数としては、任意であってもよく、例えば、５個や６個などが用いられる。
また、基地局装置５２Ａ〜５２Ｃから送信される報知情報内には、自局装置（当該基地局装置５２Ａ〜５２Ｃ）が通常運用状態であるか或いは非常運用状態であるかを識別する情報として、所定のビット（フラグ）を付加してある。
上記したそれぞれのビット（フラグ）は、例えば、０又は１の値を取り、２種類の状態を識別することが可能である。
【００３７】
また、各基地局装置５２Ａ〜５２Ｃに隣接する他の基地局装置が正常運用状態であるか或いは非常運用状態であるかは回線制御装置５１により検出や管理されて、回線制御装置５１から各基地局装置５２Ａ〜５２Ｃへ通知される。このため、非常運用状態にある基地局装置５２Ｂでは、回線制御装置５１からその通知を受けないことから、隣接する他の基地局装置に関する運用状態識別情報を報知情報に有効な情報としては含めない。
回線制御装置５１は、例えば定期的に各基地局装置５２Ａ〜５２Ｃとの通信を試み、通信することが可能な基地局装置５２Ａ、５２Ｃについては通常運用状態であることを検出して管理し、通信することができない（不通となった）基地局装置５２Ｂについては非常運用状態であることを検出して管理する。
【００３８】
図４には、報知信号のフォーマットの一部の例として、正常運用状態にある基地局装置５２Ａから無線送信される報知信号の一部の例を示してある。
本例の報知信号では、自局装置（基地局装置５２Ａ）が無線送信に使用する周波数及び自局装置の運用状態（ここでは、通常運用状態）を特定する情報と、隣接する基地局装置５２Ｂが無線送信に使用する周波数及び当該基地局装置５２Ｂの運用状態（ここでは、非常運用状態）を特定する情報と、他の隣接する基地局装置５２Ｃが無線送信に使用する周波数及び当該基地局装置５２Ｃの運用状態（ここでは、通常運用状態）を特定する情報を格納している。
また、例えば、各基地局装置５２Ａ〜５２Ｃに付与された番号や名称などの情報が報知情報に含められてもよい。
【００３９】
移動局装置５３は、現在において捕捉して通信相手としている基地局装置５２Ａからの受信電界の劣化等が生じた場合に、周辺に存在する他の基地局装置５２Ｂ、５２Ｃの中でいずれの基地局装置へ移行すべきかを判定して、捕捉する基地局装置を切り替える。
本例では、移動局装置５３は、ハンドオフの移行先の候補となる基地局装置５２Ｂ、５２Ｃの中に通常運用状態の基地局装置５２Ｃと非常運用状態の基地局装置５２Ｂがある場合に、通常運用状態の基地局装置５２Ｃを優先させて、通常運用状態の基地局装置５２Ｃへ移行する。
【００４０】
また、移動局装置５３では、ハンドオフの移行先の候補となる通常運用状態の基地局装置が複数ある場合には、例えば、各基地局装置からの受信レベル（例えば、ＲＳＳＩのレベル）を検出して受信レベルが最も大きい基地局装置を選択する態様や、或いは、各基地局装置からの受信信号の誤り率（例えば、ビットエラーレート）を検出して誤り率が最も小さい基地局装置を選択する態様や、或いは、受信レベルと誤り率との両方を考慮する態様などにより、１個の基地局装置を移行先として選択する。
例えば、通常のハンドオフでは、移動局装置５３は、移行先の候補の中で最も受信電界が強いなどの条件を満たす基地局装置へ移行するが、本例では、その基地局装置が非常運用状態である場合には、通常運用状態である他の基地局装置へ移行するようにする。
なお、ハンドオフの移行先の候補となる基地局装置が全て非常運用状態にある場合には、例えば、この中で最も受信電界が強いなどの条件を満たす基地局装置へ移行する、或いは、移行せずに現在において通信している基地局装置との通信を継続する。
【００４１】
本例では、移動局装置５３は、現在において通信している基地局装置５２Ａから受信した報知情報に基づいて、隣接する他の基地局装置５２Ｂ、５２Ｃ（本例では、対応する周波数コード）の数や運用状態を検出し、当該検出結果に基づいてハンドオフの移行先を決定する。
ここで、他の構成例として、移動局装置５３では、現在において通信している基地局装置５２Ａ以外の基地局装置５２Ｂ、５２Ｃからの送信周波数へ切り替えて、当該基地局装置５２Ｂ、５２Ｃからの報知情報を受信して解析することも可能である。しかしながら、一般に、移動局装置５３では、１個の基地局装置５２Ａとの間の通信の同期を取っているときには、他の基地局装置５２Ｂ、５２Ｃとの間の通信の同期を取っておらず、当該他の基地局装置５２Ｂ、５２Ｃについては受信レベル或いは受信信号の誤り率などを検出するのみである。
このため、本例のように、移動局装置５２では、現在において通信している基地局装置５２Ａからの報知情報により他の基地局装置５２Ｂ、５２Ｃに関する情報も検出する方が、例えば、周波数の切替に伴う音切れを無くして、通信品質を良好に維持することができるなど、好ましいと考えられる。
【００４２】
図５には、移動局装置５３のメモリに記憶される情報の一例を示してある。本例では、このような情報の内容が、移動局装置５３の画面に表示される。
図５に示される記憶内容或いは表示内容では、受信レベル（本例では、ＲＳＳＩのレベル）が高い方から順に基地局装置５２Ａ〜５２Ｃを識別する情報（本例では、Ａ、Ｂ、Ｃ）が並べられている。そして、各基地局装置５２Ａ〜５２Ｃについて、受信レベルの値と、通常運用状態であるか或いは非常運用状態であるかを示す情報と、ハンドオフの移行先として選択されたか否かを示す情報（本例では、丸（○）が選択されたことを示す）が対応付けられている。
本例の場合には、移動局装置５３では、移行先の候補となる基地局装置５２Ｂからの受信レベルが最も高いが、当該基地局装置５２Ｂが非常運用状態であるため、通常運用状態である他の基地局装置５２Ｃを移行先として決定している。
【００４３】
以上のように、本例の無線通信システムでは、各基地局装置５２Ａ〜５２Ｃから通信可能な領域に存在する移動局装置５３に対して、報知信号により、自局装置の運用状態（通常、又は、非常）を報知することや、周辺の他の基地局装置の運用状態（通常、又は、非常）を報知することが行われる。
移動局装置５３は、自局装置（当該移動局装置５３）が収容される基地局装置５２Ａからの報知情報に基づいて或いは周辺の他の基地局装置５２Ｂ、５２Ｃからの報知情報に基づいて、周辺の他の基地局装置５２Ｂ、５２Ｃの運用状態を検出し、当該検出結果に基づいて、非常運用状態にある基地局装置５２Ｂを回避して通常運用状態にある基地局装置５２Ｃへ優先的に移行する。また、移動局装置５３は、現在において通信している基地局装置５２Ａや周辺の基地局装置５２Ｂ、５２Ｃに関して受信レベルや運用状態などの情報をユーザに対して報知する。
【００４４】
一構成例として、本例では、回線制御装置５１と、複数の基地局装置５２Ａ〜５２Ｃと、複数の移動局装置５３を有する無線通信システムにおいて、複数の基地局装置５２Ａ〜５２Ｃの各々は、自局装置が非常運用状態となった場合に折り返し通信制御を行い、且つ、非常運用状態であることを示す情報を含んだ報知情報を送信し、また、当該報知情報を受信した各々の移動局装置５３は、ハンドオフを行う場合に、非常運用状態の基地局装置についてハンドオフ候補の順位を降格させることで、当該非常運用状態の基地局装置の周囲の基地局装置についてハンドオフ候補の順位を上げる。
【００４５】
他の一構成例として、本例では、回線制御装置５１と、複数の基地局装置５２Ａ〜５２Ｃと、複数の移動局装置５３を有する無線通信システムにおいて、複数の基地局装置５２Ａ〜５２Ｃの各々は、自局装置が非常運用状態となった場合に折り返し通信制御を行い、また、回線制御装置５１は、複数の基地局装置５２Ａ〜５２Ｃのうちの任意の基地局装置が非常運用状態となったことを検出し、非常運用状態となった基地局装置に隣接する無線エリアを有する基地局装置に対してその旨を通知する信号を送出し、また、当該信号を受信した基地局装置は、非常運用状態となった基地局装置がある旨及びそれに関する情報を含んだ報知情報を送信し、また、当該報知情報を受信した各々の移動局装置５３は、ハンドオフを行う場合に、非常運用状態の基地局装置についてハンドオフ候補の順位を降格させることで、当該非常運用状態の基地局装置の周囲の基地局装置についてハンドオフ候補の順位を上げる。
【００４６】
従って、本例の無線通信システムでは、複数の基地局装置５２Ａ〜５２Ｃが部分的に非常運用状態になった場合においても、移動局装置５３は、通常運用状態の基地局装置を捕捉することにより、できる限りシステムから孤立することなく運用を行うことができる。
また、本例の無線通信システムでは、移動局装置５３は、通信している基地局装置５２Ａからの報知情報により隣接する他の基地局装置５２Ｂ、５２Ｃの通常／非常の運用状態を把握するため、実際には移行しない基地局装置（本例では、非常運用状態にある基地局装置など）の周波数に切り替える必要がなく、音切れなどを少なくすることができる。具体的には、例えば、移動局装置５２が、現在において同期を取って通信している基地局装置５２Ａとは別に、他の基地局装置５２Ｂ、５２Ｃから送信される報知情報を受信及び検査してその運用状態を判別するような構成では、いったん同期が取れている基地局装置５２Ａとの通信を中断して検査することが必要であるため、本例のように、現在において同期を取って通信している基地局装置５２Ａからの報知情報により他の基地局装置５２Ｂ、５２Ｃの運用状態を判別する構成の方が好ましい。
【００４７】
なお、本例の回線制御装置５１では、有線で接続された各基地局装置５２Ａ〜５２Ｃの運用状態（通常／非常）を管理する機能により管理手段が構成されており、各基地局装置５２Ａ〜５２Ｃに対して他の基地局装置の運用状態を通知する機能により通知手段が構成されている。
また、本例の基地局装置５２Ａ〜５２Ｃでは、回線制御装置５１からの通知を受信する機能により受信手段が構成されており、自局装置の運用状態を検出する機能により検出手段が構成されており、他の基地局装置の運用状態を示す情報や自局装置の運用状態を示す情報を無線送信する機能により無線送信手段が構成されている。
また、本例の移動局装置５３では、基地局装置５２Ａ〜５２Ｃから無線送信された情報を受信する機能により無線受信手段が構成されており、受信情報に基づいて通常運用状態の基地局装置を優先させてハンドオフの移行先とする機能により移行先制御手段が構成されている。
【実施例２】
【００４８】
本発明の第２実施例を説明する。
なお、上記した第１実施例と同様な構成や動作については説明を省略或いは簡易化する。
本例の移動局装置５３は、ハンドオフの移行先の候補となる基地局装置５２Ｂ、５２Ｃの運用状態などを画面に表示することによりユーザに対して報知する。この画面表示の内容としては、例えば、図５に示されるような内容を用いることができる。
また、本例の移動局装置５３は、ハンドオフの移行先とする基地局装置の指定をユーザによる操作入力により受け付けて、ユーザにより指定された基地局装置へ移行する。
【００４９】
例えば、移動局装置５３が自動的に通常運用状態の基地局装置５２Ｃを優先的に捕捉してハンドオフする構成とすると、通常運用状態の基地局装置５２Ｃがある限り非常運用状態の基地局装置５２Ｂを捕捉することがなくなる。しかしながら、非常運用状態の基地局装置５２Ｂへハンドオフする方が好ましい状況があるため、本例の移動局装置５３では、例えば、ユーザによる手動選択で、移行先の候補となる基地局装置５２Ｂ、５２Ｃについて受信電界や通常／非常の運用状態などの情報を画面に表示し、移行先とする基地局装置をユーザにより選択指定することを可能としてある。これにより、ユーザは、非常運用状態の基地局装置５３Ｂを指定することが可能であり、或いは、任意の通常運用状態の基地局装置５３Ｃを指定することも可能である。
【００５０】
ここで、非常運用状態の基地局装置へハンドオフする方が好ましい状況としては、例えば、同一の消防署内などのように同一の基地局装置の配下に移動局装置５３が存在し続けてローカルな情報の受信やローカルな通話やローカルなグループ通信などを継続したい状況や、或いは、他の移動局装置のために通常運用状態の基地局装置による移動局装置の収容数の空きを確保したい状況などがある。なお、グループ通信については、例えば、基地局装置より上位の装置で同一のグループに属する移動局装置の番号などを設定する場合には当該移動局装置のハンドオフ後においてもグループ通信を継続させることが可能であるが、特定の基地局装置の配下に存在する移動局装置のみに特定の情報を報知するような場合には移動局装置が他の基地局装置の配下へ移行すると当該特定の情報を受信することができなくなってしまう。
【００５１】
また、移動局装置５３では、例えば、これから行われるハンドオフの予定や既に行われたハンドオフの結果を通知するための情報を画面に表示してユーザに対して報知することも可能である。
具体的には、非常運用状態にある基地局装置の配下へこれから移行する予定であることを報知することや、非常運用状態にある基地局装置の配下へ移行したという結果を報知することや、通常運用状態にある基地局装置の配下へこれから移行する予定であることを報知することや、通常運用状態にある基地局装置の配下へ移行したという結果を報知することの１つ以上を行うことができる。また、例えば、ユーザにより指定された基地局装置へ移行した場合にのみ上記のような移行結果を報知する態様や、或いは、移動局装置５３により（ユーザにより指定されたのではなく自動的に）選択した基地局装置へ移行した場合にのみ上記のような移行結果を報知する態様や、或いは、これらの両方の場合に上記のような移行結果を報知する態様などを用いることができる。
【００５２】
なお、本例の移動局装置５３では、基地局装置５２Ａ〜５２Ｃから自局や他局の基地局装置の運用状態を示す情報を受信する機能により無線受信手段が構成されており、受信情報に基づいてハンドオフの移行先の候補となる基地局装置の運用状態に関する情報を画面に表示出力する機能により出力手段が構成されており、ハンドオフの移行先とする基地局装置の指定をユーザによる操作に応じて受け付ける機能により受付手段が構成されており、受信情報に基づいて自動的にハンドオフの移行先を決定する場合には通常運用状態の基地局装置を優先させてハンドオフの移行先とし、ユーザにより移行先とする基地局装置が指定された場合には当該指定された基地局装置をハンドオフの移行先とする機能により移行先制御手段が構成されている。
【００５３】
ここで、本発明に係るシステムや装置（機器）などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々な装置やシステムとして提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置（機器）などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】消防デジタル無線システムの構成例を示す図である。
【図２】車載機及び携帯機の構成例を示す図である。
【図３】無線通信システムの構成例及びハンドオフの一例を示す図である。
【図４】報知信号の一例を示す図である。
【図５】メモリの記憶内容又は画面への表示内容の一例を示す図である。
【図６】通常運用と非常運用を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５５】
１・・指令装置、  ２、５１・・回線制御装置、  １１・・操作部、  １２、３４、４４・・表示部、  １３・・記憶部、  ２１・・車載機、  ２２・・携帯機、  ２３・・置台、  Ａ１〜Ａｎ、５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ・・基地局装置、  Ｂ１〜Ｂｎ・・遠隔制御器、  Ｃ１〜Ｃｍ、５３、６１ａ〜６１ｄ・・移動局装置、  ３１、４１・・アンテナ、  ３２、４２・・無線部、  ３３、４３・・キー操作部、  ３５、４５・・マイク部、  ３６、４６・・スピーカ部、  ３７、４７・・メモリ、  ３８・・携帯インタフェース、  ３９、４９・・制御部、  ４８・・車載インタフェース、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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