(57)【要約】【課題】個人情報を含むデータを適切に変換可能なデータ処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】データ処理装置が，個人情報を含むデータの変換規則を記憶する変換規則記憶部と，個人情報を含むデータを取得するデータ取得部と，前記記憶される変換規則に基づいて，前記取得されるデータを変換するデータ変換部と，前記変換されるデータを出力するデータ出力部と，を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を含むデータの変換規則を記憶する変換規則記憶部と，
個人情報を含むデータを取得するデータ取得部と，
前記記憶される変換規則に基づいて，前記取得されるデータを変換するデータ変換部と，
前記変換されるデータを出力するデータ出力部と，
を具備することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記記憶される変換規則が，変換前後のデータのバイト数が等しくなるようにデータを変換する変換規則である
ことを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記変換前後のデータのバイト数を対応して表示するデータ表示部
をさらに具備することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のデータ処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
バグの無いコンピュータプログラムの作成は困難であることから，アプリケーションプログラムの使用時に動作不良が発生する可能性がある。アプリケーションプログラムの動作不良が発生した場合，その原因解明のために出力したデータを参照することがある（例えば，画面表示，ファイル出力）。
【０００３】
ところで，『個人情報保護』が叫ばれている現在，個人を特定できる内容が含まれているデータを外部に提示する際は，出力したデータをツール等によって加工（個人情報部分のデータ削除やマスキング）する必要がある。ユーザにとって，この加工は煩雑であり，手間が掛かる。また，ユーザが任意にデータを加工すると，加工前後でのデータの相違に起因してアプリケーションプログラムの不良解析が難しくなることがあった。
以上のように，従来の処理では，個人データを含むデータを外部に提示する際，データの出力後に，ユーザがデータを変換する作業が発生していた。また，このデータ変換の結果，プログラムの動作不良解析に時間を要する場合が生じていた。
ここで，文書管理システムのログファイル出力に暗号化機能を付加することで，トラブル時の復旧作業の効率化を図る技術が公開されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００７−５８４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，上記特許文献１の技術は，必ずしも個人情報に着目した技術ではなく，個人情報を適切に暗号化することは必ずしも容易ではない。
上記に鑑み，本発明は，個人情報を含むデータを適切に変換可能なデータ処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係るデータ処理装置は，個人情報を含むデータの変換規則を記憶する変換規則記憶部と，個人情報を含むデータを取得するデータ取得部と，前記記憶される変換規則に基づいて，前記取得されるデータを変換するデータ変換部と，前記変換されるデータを出力するデータ出力部と，を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば，個人情報を含むデータを適切に変換可能なデータ処理装置およびプログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下，図面を参照して，本発明の実施の形態を詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るデータ処理システム１００を表すブロック図である。データ処理システム１００は，クライアントコンピュータ１１０，サーバコンピュータ１２０，データベース１３０を有する。
【０００８】
クライアントコンピュータ１１０は，中央処理装置（ＣＰＵ），入力部，表示部を有し，サーバコンピュータ１２０に所定の処理を指示し，処理結果が表示される。
【０００９】
サーバコンピュータ１２０は，クライアントコンピュータ１１０からの要求に応じて，後述の個人情報データベース１３１にアクセスし，図示しないアプリケーションプログラムによる業務処理を実行する。また，サーバコンピュータ１２０は，データ取得部１２１，データ変換部１２２，データ出力部１２３，データ表示部１２４を有する。サーバコンピュータ１２０は，中央処理装置（ＣＰＵ），およびコンピュータプログラムの組み合わせによって実現できる。
データベース１３０は，個人情報データベース１３１，変換規則データベース１３２，変換前データベース１３３，変換済データベース１３４を有する。
【００１０】
データ取得部１２１は，クライアントコンピュータ１１０からの指示により個人情報データベース１３１から個人情報を含むデータを取得し，変換前データベース１３３に格納する。
データ変換部１２２は，変換規則データベース１３２に記憶された変換規則に基づき，変換前データベース１３３に格納されたデータを変換し，変換済データベース１３４に格納する。
データ出力部１２３は，変換済データベース１３４に格納されたデータをファイルとしてクライアントコンピュータ１１０に出力する。
データ表示部１２４は，変換済データベース１３４に格納されたデータをクライアントコンピュータ１１０の表示部に表示させる。
【００１１】
個人情報データベース１３１は，人事給与システムのような個人情報を含むデータベースである。このデータベースには，前述のアプリケーションプログラムによる業務処理の結果が蓄積される。従って，この個人情報データベース１３１の内容を解析することで，アプリケーションプログラムの動作不良の原因を突き止めることが可能である。
【００１２】
図２は，個人情報データベース１３１に記憶される個人情報を含むデータの一例を表す模式図である。項目Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，…にそれぞれ対応して，社員コード，氏名，住所，電話番号，…が表される。
【００１３】
変換規則データベース１３２は，変換（マスキング）の規則を管理するデータベースである。変換規則を例えば，「Ｂ，氏名，*」とすると，個人情報データベース１３１の項目Ｂ（氏名）の１バイトの構成要素を１つの「*」で変換（マスク）することを意味する。このとき，例えば，４文字の氏名「山田太郎」は８つの「*（アスタリスク）」（「********」）に変換される。全角文字は１文字が２バイトであることから，２個の「*」に変換される。
【００１４】
この変換規則は，適宜に設定できる。例えば，「Ｂ，氏名，*，Ｃ，住所，*，Ｄ，電話番号，*」とすると，項目Ｂ〜Ｄの氏名，住所，電話番号それぞれの1バイト要素それぞれが「*」に変換される。即ち，複数の項目を一括して変換（マスク）できる。
【００１５】
また，例えば，「Ｂ，氏名，$，Ｃ，住所，#，Ｄ，電話番号，*」とすると，項目Ｂ〜Ｄの氏名，住所，電話番号それぞれの1バイト要素が「$」，「#」，「*」に変換される。即ち，複数の項目それぞれに対して異なる変換規則を適用できる。
さらには，複数の変換規則を切り替えて適用することも可能である。この切り替えは，ユーザからの指示（手動），自動の何れでも差し支えない。例えば，出力が指定される項目の組み合わせによって，変換規則を切り替えることが考えられる。
【００１６】
変換前データベース１３３は，変換前のデータを格納するデータベースである。図３は，変換前データベース１３３に格納される変換前データの一例を表す図である。図２に表される個人情報データベース１３１から項目Ａ，Ｂの「社員コード」，「氏名」のデータのみが抽出されている。
【００１７】
変換済データベース１３４は，変換(マスキング)されたデータを格納するデータベースである。図４は，変換済データベース１３４に格納される変換済データの一例を表す図である。図３に表される変換前データが変換規則「Ｂ，氏名，*」で変換された結果が表わされている。
【００１８】
図５は，データ処理システム１００の動作手順の一例を表すフロー図である。
（１）データの出力指示（ステップＳ１１）
クライアントコンピュータ１１０からサーバコンピュータ１２０へと，出力するデータを指定する。例えば，項目Ａ，Ｂのリスト出力が指示される。
【００１９】
（２）変換前データの取得・登録（ステップＳ１２）
データ出力指示を受け取ったサーバコンピュータ１２０のデータ取得部１２１は，個人情報データベース１３１からデータを取得して変換前データベース１３３へと登録（格納）する。例えば，図２のデータが変換前データベース１３３に格納される。
【００２０】
（３）データの変換・登録（ステップＳ１３）
変換規則データベース１３２の変換規則に基づいて，データ変換部１２２が，変換前データベース１３３に格納されたデータを変換する。
変換規則で変換対象とされている項目が変換前データベース１３３に含まれている場合，その項目の内容を変換前後で同一のバイト数となるように変換（マスキング）する。変換規則で変換対象とされている項目が変換前データベース１３３に含まれていない場合，変換はなされない。
以上のようにして，データ変換部１２２で処理された（変換，未変換双方を含む）データが変換済データベース１３４に格納される。例えば，図３のデータが変換済データベース１３４に格納される。
【００２１】
（４）データの出力・表示（ステップＳ１４）
データ出力部１２３が，クライアントコンピュータ１１０に出力するデータを変換済データベース１３４から取得し，ファイルを作成，出力する。ほぼ同時に，データ表示部１２４が，変換済データベース１３４から変換済データを取得し，クライアントコンピュータ１１０の表示部上に表示させる。なお，データの出力，画面表示の有無は個別に指示可能である。
【００２２】
データ処理システム１００の利点として，以下の（１）〜（３）を挙げることができる。
（１）単一の指示で，データの変換（マスキング）および出力が可能となる。ユーザがデータ出力，データ変換を個別に指示する手間が不要となる。
【００２３】
（２）変換前後の項目でデータのバイト数が変化しないので，アプリケーションプログラムの動作不良の発生時における動作確認が正確かつ短時間で行うことができる。プログラムには，処理対象データのバイト数が規定され，この規定からバイト数が外れたデータでは正常に動作しない場合がある。変換前後でバイト数が変化すると，検査対象のプログラムの動作不良が処理対象データのバイト数の関係で発生しているのか否かの判断を誤り，動作解析に多大な時間を要する可能性がある。変換前後でデータのバイト数が変化しないので，このようなバイト数に起因する動作不良の見誤りを防止できる。
【００２４】
（３）変換されたデータがファイル出力，画面表示されるので，変換結果の確認（正しくマスキングされたか否かの確認）が容易である。
【００２５】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施形態を説明する。
図６は本発明の第２実施形態に係るデータ処理システム２００を表すブロック図である。
データ処理システム２００は，クライアントコンピュータ１１０，サーバコンピュータ２２０，データベース２３０を有する。
【００２６】
サーバコンピュータ２２０は，データ取得部１２１，データ変換部１２２，データ出力部１２３，データ表示部１２４，バイト数確認部２２５を有する。
データベース２３０は，個人情報データベース１３１，変換規則データベース１３２，変換前データベース１３３，変換済データベース１３４，バイト数データベース２３５を有する。
【００２７】
データ処理システム２００は，データ処理システム１００にバイト数確認部２２５およびバイト数データベース２３５が付加されている。
バイト数確認部２２５は，個人情報データベース１３１（または変換前データベース１３３）と変換済データベース１３４に基づいて，バイト数確認用データを生成しバイト数データベース２３５に格納する。
【００２８】
バイト数データベース２３５は，バイト数確認部２２５によって生成されるバイト数確認用データを格納する。
図７は，バイト数データベース２３５に格納されるバイト数確認用データの一例を表す模式図である。ここでは，変換前後のデータが図３，図４で表される場合を想定している。図７では，変換対象が項目Ｂであることから，項目Ｂについて変換前後でのバイト数が表されている。
【００２９】
図８は，データ処理システム２００の動作手順の一例を表すフロー図である。
ステップＳ２１〜Ｓ２３はそれぞれ図５のステップＳ１１〜Ｓ１３と特に変わりがないので，詳細な説明を省略する。
【００３０】
（１）バイト数確認用データの生成・登録（ステップＳ２４）
バイト数確認部２２５が，個人情報データベース１３１と変換済データベース１３４の変換済みの項目(カラム)のバイト数を算出することで，バイト数確認用データを生成し，バイト数データベース２３５に格納する。  
【００３１】
（２）データの出力・表示（ステップＳ２５）
データ出力部１２３が，クライアントコンピュータ１１０にデータ出力するデータを変換済データベース１３４からデータを取得し，ファイルを作成，出力する。ほぼ同時に，データ表示部１２４が，変換済データベース１３４から変換済データを取得し，クライアントコンピュータ１１０の表示部上に表示させる。
【００３２】
以上のデータ出力部１２３，データ表示部１２４の動作はデータ処理システム１００と特に変わるところがない。
データ表示部１２４は，変換済データの表示制御と併せて，バイト数データベース２３５からバイト数確認用データを取得し，クライアントコンピュータ１１０の表示部上に表示させる。結果として，クライアントコンピュータ１１０の表示部上に変換後のデータ，および変換前後でのバイト数が表示される。
【００３３】
データ処理システム２００の利点として，データ処理システム１００での利点（１）〜（３）に加えて，次の（４）を挙げることができる。
（４）変換前後のバイト数が対比して表示されるため，変換（マスキング）が正しく行われたか否かを容易に確認することができる。
【００３４】
（その他の実施形態）
本発明の実施形態は上記の実施形態に限られず拡張，変更可能であり，拡張，変更した実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るデータ処理システムを表すブロック図である。
【図２】個人情報データベースに記憶される個人情報を含むデータの一例を表す模式図である。
【図３】変換前データベースに格納される変換前データの一例を表す図である。
【図４】変換済データベースに格納される変換済データの一例を表す図である。
【図５】データ処理システムの動作手順の一例を表すフロー図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るデータ処理システムを表すブロック図である。
【図７】バイト数データベースに格納されるバイト数確認用データの一例を表す模式図である。
【図８】データ処理システム２００の動作手順の一例を表すフロー図である。
【符号の説明】
【００３６】
１００…データ処理システム，１１０…クライアントコンピュータ，１２０…サーバコンピュータ，１２１…データ取得部，１２２…データ変換部，１２３…データ出力部，１２４…データ表示部，１３０…データベース，１３１…個人情報データベース，１３２…変換規則データベース，１３３…変換前データベース，１３４…変換済データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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