(57)【要約】【課題】ＩＰ通信に関わる部分や外部ヒューマンインタフェース装置に不良が生じた場合でも、ディジタル形保護制御装置の内部情報を常に表示し、装置の状況を的確に示すことができ、さらに装置の外部に存在する不良箇所を正確に判別して迅速な復旧作業に貢献できるディジタル形保護制御装置を提供する。【解決手段】ディジタル形保護制御装置１０の内部に表示操作部１４ａと内部バス１５を備えている。表示操作部１４ａは、例えばタッチセンサーを有する液晶表示器あるいはスイッチと液晶表示器を備えたパネル等からなり、所定のメニュー操作によってメモリ１２ａに格納された内部情報１２ｂを表示する。内部バス１５はＩＰ通信に依存することなく、保護制御機能部１１と表示操作部１４ａとを接続して両者間の相互データ転送を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の保護制御を司る保護制御機能部と、インターネットプロトコル通信網と接続してインターネットプロトコル通信を司るインターネットプロトコル通信機能部を有するディジタル形保護制御装置であって、前記保護制御機能部には該ディジタル形保護制御装置の内部情報を格納するメモリを設け、前記インターネットプロトコル通信機能部がインターネットプロトコル通信網を介して外部ヒューマンインタフェース装置と相互通信して、前記メモリに格納された前記内部情報を前記外部ヒューマンインタフェース装置に表示するディジタル形保護制御装置において、
前記内部情報を表示可能な表示操作部を備え、
インターネットプロトコル通信に依存しないでデータ転送を行う内部バスにより、前記表示操作部に前記保護制御機能部を接続したことを特徴とするディジタル形保護制御装置。
【請求項２】
前記内部情報として、少なくとも常時運用状態情報、動作内容情報、故障内容情報のうちの１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のディジタル形保護制御装置。
【請求項３】
前記内部バスは、シリアルバス又はパラレルバスからなることを特徴とする請求項１又は２に記載のディジタル形保護制御装置。
【請求項４】
ディジタル形保護制御装置本体の不良を検出する装置本体監視部と、
インターネットプロトコル通信に必要なインターネットプロトコルアドレス情報を入力するための入力手段を備え、
前記インターネットプロトコル通信機能部は、前記入力手段にて入力した前記インターネットプロトコルアドレス情報に基づいて前記外部ヒューマンインタフェース装置に応答確認要求を送信すると共に、該応答確認要求に対する前記外部ヒューマンインタフェース装置からの応答情報を受信するように構成し、
前記表示操作部は前記装置本体監視部の監視結果及び前記応答情報の有無を表示するように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のディジタル形保護制御装置。
【請求項５】
前記インターネットプロトコル通信機能部に、前記入力手段にて入力したインターネットプロトコルアドレス情報を格納するアドレス情報用メモリを設けたことを特徴とする請求項４に記載のディジタル形保護制御装置。
【請求項６】
前記入力手段を前記表示操作部に一体的に設けたことを特徴とする請求項４又は５に記載のディジタル形保護制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統における保護制御装置をインターネットプロトコル（英語表記のＩｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌに基づき以下ＩＰと略記する）通信網を介して外部ヒューマンインタフェース装置に接続し、保護制御装置の内部情報を外部ヒューマンインタフェース装置にて閲覧可能なディジタル形保護制御装置に係り、特に、ＩＰ通信網あるいは外部ヒューマンインタフェース装置に不具合が生じて外部ヒューマンインタフェース装置に内部情報を表示できなくなった場合でも、前記内部情報を確実に閲覧可能なディジタル形保護制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力系統には系統保護又は制御を目的として保護継電装置等の保護制御装置が種々設けられている。近年では、マイクロコンピュータ等のディジタル演算処理装置を用いて電力系統の保護又は制御を実施する、いわゆるディジタル形の保護制御装置が多用されている。ディジタル形保護制御装置とは、変成器を介して電力系統の電気量を取り込み、この電気量を所定のサンプリング周波数でアナログ／ディジタル変換してディジタル信号化し、該ディジタル信号を使用して所定の演算処理を行う装置である。この種の技術としては、非特許文献１に記載の技術等が既に知られている。
【０００３】
また最近では、ディジタル形保護制御装置の中でも、ＩＰ通信網を介してパーソナルコンピュータ等の外部ヒューマンインタフェース装置を接続したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このタイプのディジタル形保護制御装置では、ＩＰ通信を利用して外部ヒューマンインタフェース装置と相互に通信し、保護制御装置の内部情報を外部ヒューマンインタフェース装置側へと伝送し、外部ヒューマンインタフェース装置にて内部情報を表示、閲覧するようになっている。なお、保護制御装置の内部情報としては、装置の常時での運用状態、装置動作時の動作内容、あるいは装置不良発生時の故障内容といった保護制御装置の健全性を示す情報が代表的である。
【０００４】
以下、図４を参照して、外部ヒューマンインタフェース装置を使用したディジタル形保護制御装置の従来例について具体的に説明する。但し、外部ヒューマンインタフェース装置とディジタル形保護制御装置との間のデータ送受信を行うＩＰ通信の方法は公知の技術である（例えば、非特許文献２参照）。そのため、ここではＩＰ通信の方法については詳細な説明は省略する。
【０００５】
図４に示すように、ディジタル形保護制御装置１０は保護継電装置であって、その内部に電力系統の保護制御を司る保護制御機能部１１と、ＩＰ通信を司るＩＰ通信機能部１３が設けられている。保護制御機能部１１にはメモリ１２ａが具備されており、ここに常時の運用状態、装置動作時の動作内容、あるいは装置不良発生時の故障内容を含んだ内部情報１２ｂが格納、保存されている。
【０００６】
ＩＰ通信機能部１３には、イーサネットＬＡＮ等からなるＩＰ通信網２０が接続されており、該ＩＰ通信網２０を介して外部ヒューマンインタフェース装置３０に接続されている。外部ヒューマンインタフェース装置３０は、ディジタル形保護制御装置１０とは別に設けたパーソナルコンピュータ等からなり、所定のメニュー操作画面や前記内部情報１２ｂを表示するための表示部３０ａを有している。なお、ディジタル形保護制御装置１０及び外部ヒューマンインタフェース装置３０はＩＰ通信網２０内に複数台存在するが、図３では説明の便宜上それぞれ１台だけ図示している。
【０００７】
次に、メモリ１２ａに格納された内部情報１２ｂの表示操作に関して説明する。まず、操作者は外部ヒューマンインタフェース装置３０を操作してディジタル形保護制御装置１０のＩＰ通信機能部１３に対しＩＰ通信網２０を介してＩＰ通信を開始する。そして、外部ヒューマンインタフェース装置３０において予め設定されたメニュー操作に従って保護制御機能部１１のメモリ１２ａから内部情報１２ｂを外部ヒューマンインタフェース装置３０に伝送し、これを表示画面３０ａに表示する。
【０００８】
以上のようにして、操作者は外部ヒューマンインタフェース装置３０からの遠隔操作により保護制御機能部１１のメモリ１２ａに保存された内部情報１２ｂを表示画面３０ａに表示し、これを閲覧することができる。内部情報１２ｂは装置１０の常時運用状態、装置１０動作時の動作内容、装置１０不良発生時の故障内容といった情報を含むので、これを閲覧した操作者は、保護制御装置１０の状況を正確に把握することができる。したがって、装置１０の運用効率を高めることができると同時に、優れた保守性を獲得できる。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−０７９０７２号公報
【非特許文献１】大浦  好文  監修「保護リレーシステム工学」電気学会  ２００２年３月１５日  第５章
【非特許文献２】小野瀬一志・岩田仙八郎  共著「わかりやすいＬＡＮの基礎」オーム社  平成７年８月１０日  第６５頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上記のディジタル形保護制御装置１０では、装置１０本体だけでなく、ＩＰ通信網２０や外部ヒューマンインタフェース装置３０も全て正常であって初めて、外部ヒューマンインタフェース装置３０の表示部３０ａに内部情報１２ｂを表示することが可能となる。言い換えると、ディジタル形保護制御装置１０内部の保護制御機能部１１やＩＰ通信機能部１３に不良があれば勿論のこと、装置１０外部であるＩＰ通信網２０や外部ヒューマンインタフェース装置３０に何らかの不良があれば、外部ヒューマンインタフェース装置３０とディジタル形保護制御装置１０との間で通信不能となるので、メモリ１２ａに保存されている内部情報１２ｂを外部ヒューマンインタフェース装置３０で伝送もしくは表示することができなくなる。
【００１１】
外部ヒューマンインタフェース装置３０が内部情報１２ｂを表示できなければ、これを閲覧できない操作者は、ディジタル形保護制御装置１０の動作内容や故障内容等の情報を把握することができず、ディジタル形保護制御装置１０の健全性を確認することができなくなってしまう。したがって、ディジタル形保護制御装置１０の保護制御機能部１１に関しても、有効か否かの運用判断が不能となるといった事態を招いた。
【００１２】
しかも、内部情報１２ｂのうち、故障内容を示す情報は、ディジタル形保護制御装置１０に不良箇所がある場合、装置１０の復旧操作に不可欠な情報である。このため、故障内容情報が閲覧不能に陥ると、ディジタル形保護制御装置１０の不良復旧は極めて困難となった。
【００１３】
また、ＩＰ通信網２０に多数のディジタル形保護制御装置１０を接続している場合、災害の発生等によりＩＰ通信網２０が使用できなくなると、ＩＰ通信網２０を利用している全てのディジタル形保護制御装置１０において健全性の確認がとれなくなる。すなわち、従来技術ではＩＰ通信網２０に大きく依存しており、ＩＰ通信網２０の使用不能時における影響が問題となっていた。
【００１４】
なお、ディジタル形保護制御装置１０には通常、装置１０本体の異常を監視する機能が組み込まれているので、装置１０本体内部に設けられている保護制御機能部１１やＩＰ通信機能部１３の不良は、この本体監視機能にて検出可能である。したがって、ディジタル形保護制御装置１０の本体監視機能により、装置１０本体側に異常の無いことを確認した場合に、その上で外部ヒューマンインタフェース装置３０に内部情報１２ｂを表示できないのであれば、不良箇所は装置１０の外部、すなわち、ＩＰ通信網２０あるいは外部ヒューマンインタフェース装置３０に存在するということになる。
【００１５】
しかしながら、ディジタル形保護制御装置１０内部に組み込まれた本体監視機能では、装置１０内であれば不良箇所がどこにあるのかを検出することが可能であるが、装置１０の外部ではどこに不良原因があるのかまでは判別することができない。つまり、不良箇所を装置１０の外部に絞ることはできても、ＩＰ通信網２０内の不良なのか、あるいは外部ヒューマンインタフェース装置３０の不良なのかまでは判別できない。このように従来技術では、ディジタル形保護制御装置１０の外部で不良が生じていることが分かったとしても、不良箇所を特定することができず、不良原因の究明から完全な復旧までに多大な時間を要していた。
【００１６】
上述したように、外部ヒューマンインタフェース装置を用いたディジタル形保護制御装置は、遠隔操作性を獲得して保護制御装置の運用・保守性の向上を図れるが、その反面、ＩＰ通信機能部やＩＰ通信網の不良に基づく通信不能あるいは外部ヒューマンインタフェース装置の不良が起きた場合、外部ヒューマンインタフェース装置でのディジタル形保護制御装置の内部情報が閲覧不能となり、保護制御装置の状況を正確に把握できなくなる。
【００１７】
このため、装置の運用効率や保守性が低下するおそれがあると同時に、万が一故障や事故が起きた場合、不良箇所の特定に時間がかかり、復旧の遅滞等の不具合を招いていた。また、ディジタル形保護制御装置の外部で不良が起きた場合、不良箇所がＩＰ通信網内なのか、外部ヒューマンインタフェース装置なのかといった区別ができず、この点からも復旧作業が長期化した。そこで、不良箇所を正確に特定して早期に復旧作業を実施することが望まれていた。
【００１８】
本発明は、上記の課題を解決するために提案されたものであって、その目的は、ＩＰ通信に関わる部分や外部ヒューマンインタフェース装置に不良が生じた場合でも、ディジタル形保護制御装置の内部情報を常に表示し、装置の状況を的確に示すことができ、さらに装置の外部に存在する不良箇所を正確に判別して迅速な復旧作業に貢献できるディジタル形保護制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明は、電力系統の保護制御を司る保護制御機能部と、インターネットプロトコル通信網と接続してインターネットプロトコル通信を司るインターネットプロトコル通信機能部を有するディジタル形保護制御装置であって、前記保護制御機能部には該ディジタル形保護制御装置の内部情報を格納するメモリを設け、前記インターネットプロトコル通信機能部がインターネットプロトコル通信網を介して外部ヒューマンインタフェース装置と相互通信して、前記メモリに格納された前記内部情報を前記外部ヒューマンインタフェース装置に表示するディジタル形保護制御装置において、前記内部情報を表示可能な表示操作部を備え、インターネットプロトコル通信に依存しないでデータ転送を行う内部バスにより、前記表示操作部に前記保護制御機能部を接続したことを特徴とするものである。
【００２０】
以上の構成を有するディジタル形保護制御装置では、内部バスが保護制御機能部と表示操作部との間で相互にデータを転送するので、ディジタル形保護制御装置自体に設けられた表示操作部に、メモリに格納された内部情報を表示することができる。このとき、内部バスによるデータ転送はＩＰ通信に依存していないので、仮にＩＰ通信機能部やＩＰ通信網といったＩＰ通信に関わる部分、あるいは外部ヒューマンインタフェース装置において不良が生じたとしても、ＩＰ通信の疎通の可否に関係なくデータ転送を実施でき、操作者は装置本体に組み込まれた表示操作部を利用して、装置の内部情報を確実に閲覧することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のディジタル形保護制御装置によれば、この装置の内部情報を外部ヒューマンインタフェース装置にて閲覧できない事態となっても、ＩＰ通信に依存しないで相互データ転送を行う内部バスにより保護制御機能部及び表示操作部を接続し、表示操作部にてメモリに格納された内部情報を表示することで、保護制御装置の状況を常に把握することができ、装置の運用効率や保守性を高めると同時に、早期復旧の実現に寄与することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る代表的な実施形態について、図１〜図３を参照して具体的に説明する。なお、下記の実施形態はいずれも図４に示した従来例と同じく、ＩＰ通信網２０を介して外部ヒューマンインタフェース装置３０に接続したディジタル形保護制御装置１０に適用したものであり、図４の従来例と同一の部材に関しては同一符号を付して説明は省略する。また、図１及び図２に示した実施形態のディジタル形保護制御装置１０及び外部ヒューマンインタフェース装置３０は、便宜上それぞれ１台の場合を示したが、図４のそれと同じくＩＰ通信網２０内に複数台が存在する。
【００２３】
（１）第１の実施形態
（構成）
以下、本発明に係る第１の実施形態について、図１の構成図を参照して具体的に説明する。図１に示すように、第１の実施形態は、表示操作部１４ａと内部バス１５を備えた点に構成上の特徴がある。表示操作部１４ａは、例えばタッチセンサーを有する液晶表示器あるいはスイッチと液晶表示器を備えたパネル等からなり、所定のメニュー操作によってメモリ１２ａに格納された内部情報１２ｂを表示するようになっている。
【００２４】
内部バス１５はＩＰ通信に依存することなく、保護制御機能部１１と表示操作部１４ａとを接続して両者間の相互データ転送を行う通信媒体であって、具体的にはＲＳ−２３２ＣやＲＳ−４８５やＵＳＢのようなシリアルバス、あるいはＰＣＩやＳＣＳＩのようなパラレルバス等からなる。なお、保護制御機能部１１、ＩＰ通信機能部１３、表示操作部１４ａ及び内部バス１５は全てディジタル形保護制御装置１０の内部に設けられている。
【００２５】
（内部情報１２ｂの表示操作）
次に、表示操作部１４ａに内部情報１２ｂを表示する操作について説明する。なお、外部ヒューマンインタフェース装置３０からＩＰ通信網２０を介して内部情報１２ｂを伝送し表示部３０ａに表示する場合の操作については、図４に示した従来例と同様なので、説明は省略する。
【００２６】
すなわち、操作者が表示操作部１４ａのタッチセンサー等を予め設定されたメニュー操作することにより、内部バス１５を介して所定の操作信号を保護制御機能部１１に送り、メモリ１２ａに格納された内部情報１２ｂから取り出して、これを表示操作部１４ａに表示する。
【００２７】
（作用効果）
上記のような第１の実施形態では、内部バス１５のデータ転送がＩＰ通信に依存していないので、ＩＰ通信機能部１３やＩＰ通信網２０が生じてＩＰ通信が使用できない、あるいは外部ヒューマンインタフェース装置３０に不良が生じて外部ヒューマンインタフェース装置３０の表示部３０ａに内部情報１２ｂを表示できないといった状態になった場合でも、装置１０本体の表示操作部１４ａを用いて必ず内部情報１２ｂを表示することができる。このため、操作者はＩＰ通信状態が正常か否かに関係なく、操作者はディジタル形保護制御装置１０の内部情報１２ｂを確実に閲覧することができる。
【００２８】
したがって、保護制御装置１０の状況を常に把握することが可能であり、装置１０の運用効率や保守性を高めることができる。また、災害の発生等によりＩＰ通信網２０の使用が不可能となったとしても、ＩＰ通信網２０の通信状態に関係なく各ディジタル形保護制御装置１０の状況を閲覧できるので、正確な運用判断や故障時の迅速な対応が可能である。例えば、ディジタル形保護制御装置１０が不良状態にある時、内部情報１２ｂに含まれる装置１０の故障内容情報を表示操作部１４ａに表示することで、その復旧操作を容易に行うことができる。
【００２９】
（２）第２の実施形態
（構成）
続いて、本発明に係る第２の実施形態について、図２の構成図を参照して具体的に説明する。図２に示すように、ディジタル形保護制御装置１０内部の表示操作部１４ａには入力キー１４ｂが一体的に設けられている。また、装置１０内部には装置本体監視部１９が設置されており、前記表示操作部１４ａに接続されている。
【００３０】
入力キー１４ｂは、任意の英数字等からなるＩＰ通信に必要なＩＰアドレス情報、例えば対外部ヒューマンインタフェース装置３０のＩＰアドレスを入力するためのものであり、ＩＰ通信機能部１３の通信実行をサポートする機能を有している。装置本体監視部１９はディジタル形保護制御装置１０本体内の所定箇所に設置されたセンサから不良を検知する信号を受け取ることにより、装置１０本体の異常監視を行う部分である。
【００３１】
さらに、ＩＰ通信機能部１３にはアドレス情報用のメモリ１６ａが設けられており、ここに前記入力キー１４ｂにて入力したＩＰアドレス情報１６ｂが格納される。また、ＩＰ通信機能部１３は、ＩＰアドレス情報１６ｂに基づいて外部ヒューマンインタフェース装置３０に応答確認要求１７を送信すると共に、応答確認要求１７に対する外部ヒューマンインタフェース装置３０からの応答情報１８を受信するように構成されている。なお、表示操作部１４ａは所定の操作により内部情報１２ｂに加えて、装置本体監視部１９の監視結果及び前記応答情報１８を表示するように構成されている。
【００３２】
（不良箇所の判別手順）
上記のような第２の実施形態では、ディジタル形保護制御装置１０のメモリ１２ａに保存された内部情報１２ｂを、外部ヒューマンインタフェース装置３０に表示することができない場合に、以下のようにして不良箇所を判別することができる（図３のフローチャート参照）。
【００３３】
（不良箇所が装置１０の内部か外部かを確認）
まず、内部情報１２ｂが外部ヒューマンインタフェース装置３０側に表示できない原因が、ディジタル形保護制御装置１０の内部にあるのか、外部にあるのかを確かめる。すなわち、操作者が表示操作部１４ａにて所定操作を行うことで表示操作部１４ａに装置本体監視部１９の監視結果を表示する（ＳＴ０１）。
【００３４】
このとき、装置本体監視部１９がディジタル形保護制御装置１０内部に不良箇所を検出した場合（ＳＴ０２のＹｅｓ）、その旨の表示を表示操作部１４ａにて行う（ＳＴ０３）。これを見た操作者は不良箇所がディジタル形保護制御装置１０内部に存在すると判断する。一方、装置本体監視部１９がディジタル形保護制御装置１０内部に不良箇所を検出しない合（ＳＴ０２のＮｏ）、操作者は不良箇所を装置１０の外部に絞ることになり、次のＩＰ通信の疎通確認操作に移行する。
【００３５】
（ＩＰ通信の疎通確認）
次に、ディジタル形保護制御装置１０からＩＰ通信網２０を介して外部ヒューマンインタフェース装置３０までのＩＰ通信の疎通を確認する。まず、操作者は表示操作部１４ａの入力キー１４ｂを用いて外部ヒューマンインタフェース装置３０のＩＰアドレスを入力する（ＳＴ０４）。そして、入力した外部ヒューマンインタフェース装置３０のＩＰアドレスを、内部バス１５を介してＩＰ通信機能部１３内のメモリ１６ａにＩＰアドレス情報１６ｂとして保存する（ＳＴ０５）。
【００３６】
その後、操作者が表示操作部１４ｂに具備されているスイッチやタッチセンサーを操作することで、ディジタル形保護制御装置１０はＩＰ通信機能部１３内のＩＰアドレス情報１６ｂを利用し、所定のＩＰ通信手順に基づいてＩＰ通信網２０を介してＩＰ通信を開始し、ＩＰ通信機能部１３は外部ヒューマンインタフェース装置３０へ応答確認要求１７を送信する（ＳＴ０６）。
【００３７】
（ＩＰ通信網２０の不良判断）
外部ヒューマンインタフェース装置３０へ応答確認要求１７を送信しても、ディジタル形保護制御装置１０と外部ヒューマンインタフェース装置３０の通信ができずに、外部ヒューマンインタフェース装置３０からＩＰ通信機能部１３へ応答情報１８を送信できない場合（ＳＴ０７のＮｏ）、外部ヒューマンインタフェース装置３０からの応答情報１８が来ないことになるので、表示操作部１４ａは「応答なし」等と表示して（ＳＴ０９）、これを閲覧した操作者はＩＰ通信網２０に不良があると判断する。
【００３８】
より詳しくは、応答確認要求１７を送信したＩＰ通信機能部１３はまず、即座に応答情報１８がなくても、外部ヒューマンインタフェース装置３０からの応答情報１８を任意の時間待機する。そして、所定の待機時間経過後、外部ヒューマンインタフェース装置３０からの応答情報１８がなければ、ＩＰ通信機能部１３は内部バス１５を介して応答情報１８を受信しなかったというデータを表示操作部１４ａに送り、表示操作部１４ａは「応答なし」等と表示する。
【００３９】
表示操作部１４ａが「応答なし」等の表示をした場合、ディジタル形保護制御装置１０からＩＰ通信網２０を介する外部ヒューマンインタフェース装置３０までのＩＰ通信の疎通ができていないことを意味する。そこで操作者は、ディジタル形保護制御装置１０からＩＰ通信網２０を介する外部ヒューマンインタフェース装置３０までの疎通ができておらず、ＩＰ通信網２０に不良があると判断することができる。
【００４０】
（外部ヒューマンインタフェース装置３０の不良判断）
一方、外部ヒューマンインタフェース装置３０からＩＰ通信機能部１３へ応答情報１８を送信した場合（ＳＴ０７のＹｅｓ）、ディジタル形保護制御装置１０側がこれを受信し、表示操作部１４ａは応答情報１８を表示して（ＳＴ０８）、操作者は外部ヒューマンインタフェース装置３０に不良があると判断する。
【００４１】
すなわち、ディジタル形保護制御装置１０と外部ヒューマンインタフェース装置３０の通信が疎通状態にあれば、ＩＰ通信機能部１３から応答確認要求１７を受信した外部ヒューマンインタフェース装置３０は、ＩＰ通信網２０を介してＩＰ通信機能部１３へ応答情報１８を送信する（ＳＴ０７のＹｅｓ）。したがって、ＩＰ通信機能部１３は応答情報１８を受信し、内部バス１５を介して表示操作部１４ａに送る。その結果、表示操作部１４ａが応答情報１８を表示し（ＳＴ０８）、これを閲覧した操作者は外部ヒューマンインタフェース装置３０に不良があると判断する。
【００４２】
このように、操作者はまず、表示操作部１４ａに表示された応答情報１８を確かめることによって、ディジタル形保護制御装置１０からＩＰ通信網２０を介する外部ヒューマンインタフェース装置３０までのＩＰ通信の疎通確認を行う。そして、ディジタル形保護制御装置１０からＩＰ通信網２０を介する外部ヒューマンインタフェース装置３０までの疎通を確認できるが、外部ヒューマンインタフェース装置３０にディジタル形保護制御装置１０の内部情報１２ｂを表示することができない場合は、外部ヒューマンインタフェース装置３０に不良があると判断することができる。
【００４３】
（作用効果）
以上述べたように、第２の実施形態によれば、ＩＰ通信網２０や外部ヒューマンインタフェース装置３０に不良が生じても、ディジタル形保護制御装置１０の内部情報１２ｂを表示操作部１４ａに表示し、装置１０の状況を明示できるといった前記第１の実施形態の作用効果に加えて、次のような作用効果がある。
【００４４】
すなわち、外部ヒューマンインタフェース装置３０にディジタル形保護制御装置１０の内部情報１２ｂを表示することができない場合に、不良箇所をディジタル形保護制御装置１０の外部に絞った後、操作者は表示操作部１４ａから所定の操作を実施し、表示操作部１４ａにて外部ヒューマンインタフェース装置３０からの応答情報１８の有無を確認することで、ＩＰ通信の疎通を確かめることができ、これにより、ＩＰ通信網２０内に不良があるのか、あるいは外部ヒューマンインタフェース装置３０に不良があるのかを明確に区別することができる。したがって、装置１０外部に存在した不良箇所を正確に特定でき、復旧作業の早期化に寄与することができる。
【００４５】
（３）他の実施形態
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、外部ヒューマンインタフェース装置も含めて各構成部材は適宜変更可能である。例えば、第２の実施形態の変形例として、外部ヒューマンインタフェース装置３０からの応答情報１８の有無を対応して、表示操作部１４ａにおいて不良箇所がどこにあるのか、表示するようにしてもよい。つまり、応答情報１８があれば「外部ヒューマンインタフェース装置に不良箇所あり」等の表示を行い、応答情報１８が無ければ「ＩＰ通信網２０に不良箇所あり」等の表示を行う。このように不良箇所を表示することで、操作者はいっそう迅速な対処を実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の構成図。
【図２】本発明に係る第２の実施形態の構成図。
【図３】第２の実施形態において不良箇所を判別する手順のフローチャート。
【図４】従来のディジタル形保護制御装置の構成図。
【符号の説明】
【００４７】
１０…ディジタル形保護制御装置
１１…保護制御機能部
１２ａ…メモリ
１２ｂ…内部情報
１３…ＩＰ通信機能部
１４ａ…表示操作部
１４ｂ…入力キー
１５…内部バス
１６ａ…アドレス情報用のメモリ
１６ｂ…ＩＰアドレス情報
１７…応答確認要求
１８…応答情報
１９…装置本体監視部
２０…ＩＰ通信網
３０…外部ヒューマンインタフェース装置
【図１】
2008148507.tif 000003
【図２】
2008148507.tif 000004
【図３】
2008148507.tif 000005
【図４】
2008148507.tif 000006