(57)【要約】【課題】  きめ細かく電源制御を行うことにより、消費電力を低減した情報提供装置を提供する。【解決手段】  情報処理装置１は、所定の処理を実行する機能デバイス２０と、機能デバイス２０の電源遮断時に機能デバイス２０の処理に必要なデータを退避しておくデータ記憶保持領域１２とを備える。データの退避に要する時間および退避されたデータの機能デバイス２０への復帰に要する時間の合計時間と、機能デバイス２０による一の処理の終了から次の処理の実行命令までの間の休止時間とを比較し、休止時間の方が長いと判定された場合に、一の処理の終了後に機能デバイス２０の所定のデータをデータ記憶保持領域１２に退避し、機能デバイス２０への電源を遮断する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理を実行する機能デバイスと、
前記機能デバイスの電源遮断時に機能デバイス内の所定のデータを退避しておく退避領域と、を備え、
前記所定のデータの退避に要する時間および退避されたデータの前記機能デバイスへの復帰に要する時間の合計時間と、前記機能デバイスによる一の処理の終了から次の処理の実行命令までの間の休止時間とを比較し、前記休止時間の方が長いと判定された場合に、前記一の処理の終了後に前記機能デバイスの所定のデータを前記退避領域に退避し、前記機能デバイスへの電源を遮断する情報処理装置。
【請求項２】
前記機能デバイスに対して処理の実行命令が出される時間間隔を記憶した実行間隔記憶部を備え、
前記実行間隔記憶部から前記実行命令の時間間隔を読み出し、前記時間間隔と前記一の処理に要する処理時間とに基づいて、前記休止時間を求める請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記実行間隔記憶部は、前記機能デバイスに対して処理の実行命令が出される時間間隔を、当該時間間隔において処理するデータ量に関連付けて記憶した請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記機能デバイスに対して処理の実行命令が出された履歴に基づいて、前記実行間隔記憶部に記憶された時間間隔を更新する請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記一の処理の進捗状況に基づいて前記処理データの処理に要する処理時間を算出する請求項２〜４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記一の処理において処理すべきデータ量と、すでに処理が完了したデータの処理に要した時間とに基づいて、前記処理時間を算出する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記一の処理の処理中の所定のタイミングで、前記合計時間と前記休止時間との比較を行い、前記合計時間の方が長いと判定された場合に、前記所定のデータのうち、前記所定のタイミングから前記一の処理の終了まで値の変化しないデータを、前記一の処理の終了前に退避する請求項１〜６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記機能デバイスの設定または状態を示すデータのうち、初期値から変更のあったデータを、前記所定のデータとして退避する請求項１〜７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
所定の処理を実行する機能デバイスを有する情報処理装置において、前記機能デバイスの電源を遮断する電力制御方法であって、
前記機能デバイス内の所定のデータの退避に要する時間および退避されたデータの前記機能デバイスへの復帰に要する時間の合計時間と、前記機能デバイスによる一の処理の終了から次の処理の実行命令までの間の休止時間とを比較するステップと、
前記休止時間の方が長いと判定された場合に、前記一の処理の終了後に前記機能デバイスの所定のデータを退避領域に退避し、前記機能デバイスへの電源を遮断するステップと、
を備える電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機能を有するシステムＬＳＩ等の情報処理装置に関する。特に、情報処理装置の消費電力を低減するために電源を遮断する電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、情報処理装置の消費電力を低減する技術として、情報処理装置が有する機能デバイスへの電源供給を停止する技術が知られていた。
【０００３】
例えば、特許文献１は、マルチプロセッサ方式の情報処理装置に適用される省電力制御システムの発明を開示している。特許文献１の発明では、キー入力待ちなどのために特定のプロセッサに対する負荷が少ない状態が続くと、プロセッサバス監視部は、特定のプロセッサの負荷が少ないことをシステム状態制御部に通知する。システム状態制御部は、電源制御部に指令してプロセッサを停止する。
【特許文献１】特開平８−６６８１（７頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、携帯電話、携帯音楽プレーヤー等、充電池で駆動する携帯型の情報処理装置が広く普及している。これらの情報処理装置は、出先で充電することが困難なので、一回の充電で駆動時間をできるだけ長くすることが望まれている。
【０００５】
一方で、プロセッサへの電源供給を停止すると、プロセッサの揮発性メモリに記憶されていたデータが消えてしまう。プロセッサへの電源供給を停止する際には、使用再開時にプロセッサで用いるデータを退避する処理を行う。上記特許文献１においても、電源を停止する前に、キャッシュメモリのデータを主メモリに書き込む処理を行っている。電源を遮断することにより消費電力の低減を図る場合には、この点にも留意する必要がある。
【０００６】
本発明は、上記背景に鑑み、きめ細かく電源制御を行うことにより、消費電力を低減した情報提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、所定の処理を実行する機能デバイスと、前記機能デバイスの電源遮断時に機能デバイス内の所定のデータを退避しておく退避領域とを備え、前記所定のデータの退避に要する時間および退避されたデータの前記機能デバイスへの復帰に要する時間の合計時間と、前記機能デバイスによる一の処理の終了から次の処理の実行命令までの間の休止時間とを比較し、前記休止時間の方が長いと判定された場合に、前記一の処理の終了後に前記機能デバイスの所定のデータを前記退避領域に退避し、前記機能デバイスへの電源を遮断する。
【０００８】
このようにデータの退避および復帰に要する合計時間と機能デバイスの休止時間とを比較し、休止時間の方が長い場合に電源を遮断することにより、休止時間から退避および復帰に要する時間を差し引いても電源の停止時間を確保できる休止時間を見つけ、電源を遮断することができる。これにより、わずかな休止時間にも電源を遮断する制御が可能となり、消費電力を低減できる。
【０００９】
本発明の情報処理装置は、前記機能デバイスに対して処理の実行命令が出される時間間隔を記憶した実行間隔記憶部を備え、前記実行間隔記憶部から前記実行命令の時間間隔を読み出し、前記時間間隔と前記一の処理に要する処理時間とに基づいて、前記休止時間を求めてもよい。
【００１０】
このように機能デバイスに対する実行命令の時間間隔を記憶しておくことにより、適切に休止時間を求めることができる。
【００１１】
本発明の情報処理装置において、前記実行間隔記憶部は、前記機能デバイスに対して処理の実行命令が出される時間間隔を、当該時間間隔において処理するデータ量に関連付けて記憶してもよい。
【００１２】
このように処理するデータ量に関連付けて実行命令の時間間隔を記憶しておくことにより、処理するデータ量に応じて適切に休止時間を求めることができる。例えば、通信処理においては、回線状況等の要因によって複数のデータが一度に到着する場合、次のデータが到着するまで通常より長く時間がかかる場合がある。このように、データ量と実行命令の時間間隔とには相関関係があるので、この相関関係を用いることによって、次の実行命令までの時間を適切に予測できる。
【００１３】
本発明の情報処理装置は、前記機能デバイスに対して処理の実行命令が出された履歴に基づいて、前記実行間隔記憶部に記憶された時間間隔を更新してもよい。
【００１４】
このように履歴に基づいて実行命令の時間間隔を更新することにより、情報処理装置の使用環境に応じて、適切な時間間隔を記憶しておくことができる。
【００１５】
本発明の情報処理装置は、前記一の処理の進捗状況に基づいて、前記処理データの処理に要する処理時間を算出してもよい。
【００１６】
この構成により、処理ごとに異なる処理時間の長さに応じて、機能デバイスの休止時間を適切に求めることができる。
【００１７】
本発明の情報処理装置は、前記一の処理において処理すべきデータ量と、すでに処理が完了したデータの処理に要した時間とに基づいて、前記処理時間を算出してもよい。
【００１８】
この構成により、処理の途中で、処理済みのデータの処理時間に基づいて、データ全体の処理時間を適切に求めることができる。
【００１９】
本発明の情報処理装置は、前記一の処理の処理中の所定のタイミングで、前記合計時間と前記休止時間との比較を行い、前記合計時間の方が長いと判定された場合に、前記所定のデータのうち、前記所定のタイミングから前記一の処理の終了まで値の変化しないデータを、前記一の処理の終了前に退避してもよい。
【００２０】
この構成により、一の処理の実行中に、データを退避しておくことにより、一の処理の終了後の休止時間中に退避するデータ量を削減する。これにより、退避に要する時間を低減し、休止時間内にデータ退避および復帰の処理を行えるようにし、電源遮断を可能にする。
【００２１】
本発明の情報処理装置は、前記機能デバイスの設定または状態を示すデータのうち、初期値から変更のあったデータを、前記所定のデータとして退避してもよい。
【００２２】
この構成により、初期値から変更のないデータを退避しないので、退避すべきデータ量を削減し、データの退避および復帰に要する時間を低減できる。電源の停止時間を長くでき、いっそうの省電力化を図れる。
【００２３】
本発明の電力制御方法は、所定の処理を実行する機能デバイスを有する情報処理装置において、前記機能デバイスの電源を遮断する電力制御方法であって、前記機能デバイス内の所定のデータの退避に要する時間および退避されたデータの前記機能デバイスへの復帰に要する時間の合計時間と、前記機能デバイスによる一の処理の終了から次の処理の実行命令までの間の休止時間とを比較するステップと、前記休止時間の方が長いと判定された場合に、前記一の処理の終了後に前記機能デバイスの所定のデータを退避領域に退避し、前記機能デバイスへの電源を遮断するステップとを備える。
【００２４】
この構成により、本発明の情報処理装置と同様に、わずかな休止時間にも機能デバイスの電源を遮断する制御が可能となり、消費電力を低減できる。なお、本発明の情報処理装置の各種の構成を、本発明の電力制御方法に適用することも可能である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、わずかな休止時間にも機能デバイスの電源を遮断する制御が可能となり、消費電力を低減できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態の情報処理装置について図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態の情報処理装置１の構成を示す図である。情報処理装置１は、機能デバイス制御部１０と、データ記憶保持領域１２と、機能デバイス２０とを有する。機能デバイス制御部１０と、データ記憶保持領域１２および機能デバイス２０は、ひとつのＬＳＩ上にあってもよいし、別々のＬＳＩやメモリであってもよい。
【００２７】
機能デバイス制御部１０は、機能デバイス２０を制御する。機能デバイス制御部１０は、例えば、ＣＰＵである。機能デバイス２０は、機能デバイス制御部１０によって制御可能な機能デバイスであればどのようなデバイスでもよい。機能デバイス２０としては、例えば、ＤＭＡ、ベクトル演算装置、通信装置、あるいはプロセッサそのもの等を含む。本書では、これらを総称して、「機能デバイス」と呼ぶ。図１では１つの機能デバイス２０を記載しているが、情報処理装置１は、複数の機能デバイス２０を有してもよい。
【００２８】
データ記憶保持領域１２は、機能デバイス２０の電源遮断時に機能デバイス２０の処理に必要なデータを格納する。データ記憶保持領域１２は、例えば、不揮発性のメモリや機能デバイス２０に対する電源供給を停止した際にも電源が供給されるメモリによって構成する。
【００２９】
機能デバイス２０は、機能デバイス２０の処理に必要なデータと処理対象のデータを格納する機能デバイスデータ格納領域２２と、機能デバイスデータ格納領域２２に格納されたデータを処理するデータ処理部２４とを有している。機能デバイスデータ格納領域２２に格納される処理データは、例えば、機能デバイス２０がデコーダの場合には、エンコードされたデータである。また、機能デバイス２０の処理に必要なデータとは、例えば、何パケット目までデコードしたかを示すデータや処理対象のデータをエンコードした方式を示すデータである。
【００３０】
本実施の形態では、機能デバイス２０は、機能デバイスデータ格納領域２２に格納されたデータを退避するための構成として、退避データ管理部２６と退避データ退避部２８とを有している。退避データ管理部２６は、機能デバイス２０の処理に必要なデータのうち処理によって変更された変更データを選択し、当該変更データをデータ記憶保持領域１２に退避させる退避時間と、データ記憶保持領域１２から機能デバイス２０の動作に必要なデータを機能デバイスデータ格納領域２２に復帰させる復帰時間を算出する。また、退避データ管理部２６は、退避データ退避部２８に対してデータの退避指示を出す。退避データ退避部２８は、退避データ管理部２６からの指示に従って変更データをデータ記憶保持領域１２に退避させる。
【００３１】
また、機能デバイス２０は、機能デバイス２０の電源を遮断するか否かを決定するための電源遮断判定部３０を有している。電源遮断判定部３０には、前述の退避データ管理部２６と、休止時間算出部３２とが接続されている。休止時間算出部３２は、実行間隔格納領域３４に格納された実行処理の時間間隔（以下、「実行間隔」という）から１回の実行処理に要する処理時間を減算して、処理終了から次の実行時刻までに機能デバイス２０が休止できる時間を算出する。電源遮断判定部３０は、休止時間算出部３２にて算出された休止時間と退避データ管理部２６にて算出された退避時間および復帰時間の合計に基づいて電源遮断の可否を判定する。電源遮断判定部３０は、退避および復帰の合計時間より休止時間の方が大きい場合に、電源遮断可能と判定する。電源遮断判定部３０は、電源遮断判定信号を機能デバイス制御部１０に出力すると共に、変更データの退避の指示を退避データ管理部２６に出力する。
【００３２】
機能デバイス制御部１０は、実行間隔格納領域３４に機能デバイス２０に対する実行命令の時間間隔を格納する経路と、機能デバイスデータ格納領域２２に機能デバイス２０の動作に必要な所定のデータを格納する経路と、電源遮断判定部３０から電源遮断判定信号を受信する経路を有している。機能デバイス２０の全構成要素をハードウェアロジックで構成してもよいし、その一部又は全部をソフトウェアで構成してもよい。
【００３３】
図２は、情報処理装置１による電源制御方法の処理を示す図である。機能デバイス制御部１０は、機能デバイス２０に実行命令を与える前に、機能デバイス制御部１０は機能デバイス２０に与える実行命令の時間間隔を実行間隔格納領域３４に格納する（Ｓ１０）。次に、機能デバイス制御部１０は、機能デバイス２０の処理に必要な所定のデータを機能デバイスデータ格納領域２２に格納する（Ｓ１２）。
【００３４】
機能デバイス制御部１０は、機能デバイス２０に実行命令を与え、機能デバイス２０は与えられた命令に従って処理を行う（Ｓ１４）。退避データ管理部２６は、機能デバイスデータ格納領域２２に格納された所定のデータのうち変更されたデータを選択し、変更データをデータ記憶保持領域１２に退避させる退避時間を算出する（Ｓ１６）。このように変更されたデータを退避する構成とすることにより、変更されていないデータを退避する対象から除外し、退避すべきデータ量を削減できる。従って、退避に要する時間を低減できる。
【００３５】
次に、退避データ管理部２６は、データ記憶保持領域１２から機能デバイスデータ格納領域２２に、機能デバイス２０の動作に必要なデータを復帰させる復帰時間を算出する（Ｓ１８）。続いて、休止時間算出部３２は、処理データの処理に要する処理時間と実行間隔格納領域３４に格納されている実行間隔とに基づいて、処理終了から次回の処理実行開始までの間の休止時間を算出する（Ｓ２０）。
【００３６】
電源遮断判定部３０は、ステップＳ１６で算出した退避時間およびステップＳ１８で算出した復帰時間と、ステップＳ２０で算出した休止時間を比較し、機能デバイス２０の電源遮断可否を判定する（Ｓ２２）。この判定の結果、電源遮断が可能な場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、電源遮断判定部３０は、電源遮断信号を機能デバイス制御部１０に出力する（Ｓ２４）。また、電源遮断判定部３０は、変更データの退避の指示を、退避データ管理部２６を介して退避データ退避部２８に通知する（Ｓ２６）。退避データ退避部２８は、退避指示に従って変更データをデータ記憶保持領域１２に退避する（Ｓ２８）。機能デバイス制御部１０は、データの退避が完了した後、機能デバイス２０の電源を遮断する（Ｓ３０）。
【００３７】
電源遮断可否の判定の結果、電源遮断不可の場合は（Ｓ２２でＮＯ）、電源遮断判定部３０は、クロック遮断信号を機能デバイス制御部１０に出力する（Ｓ３２）。機能デバイス制御部１０は、機能デバイス２０へのクロックの供給を遮断する（Ｓ３４）。
【００３８】
図３は、本実施の形態における電源制御方法を具体的に説明するための図である。図３では、機能デバイス２０が受ける実行命令の時間間隔を２０クロック、機能デバイス２０の処理時間を１２クロック、機能デバイス２０の動作に必要な所定のデータを５バイトとしている。また、１バイトのデータをデータ記憶保持領域１２に格納し、あるいはデータ記憶保持領域１２から読み出すために１クロックの時間がかかるものとする。
【００３９】
機能デバイス制御部１０は、実行間隔格納領域３４に実行処理の時間間隔として２０クロックを記憶し、処理に必要なデータを機能デバイスデータ格納領域２２に格納する。実行時刻０に、機能デバイス制御部１０が機能デバイス２０に実行命令を与えると、機能デバイス２０は実行命令に従って処理を開始する。
【００４０】
図３において、動作状態がＨｉｇｈになっている期間は機能デバイス２０が処理を行っている期間であり、動作状態がＬｏｗになっている期間は機能デバイス２０が処理を終了して次の実行時刻を待っている期間（この期間の長さが「休止時間」に該当する）である。
【００４１】
図３において、「判定処理」で示す期間に、退避データ管理部２６は、データの退避時間および復帰時間を計算する。退避データ管理部２６は、機能デバイスデータ格納領域２２に格納されたデータのうち処理中に変更のあったデータを、退避すべきデータとして、退避時間を算出する。例えば、変更データが１個であるとすると、退避時間は１クロックとなる。なお、電源を遮断すると、機能デバイスデータ格納領域２２に記憶されていたデータは消えてしまうので、変更されていないデータも復帰する必要がある。機能デバイス２０の動作に必要なデータは５バイトであるので、復帰時間は５クロックとなる（図３中の（ｉ）参照）。
【００４２】
次に、「判定処理」で示す期間に、休止時間算出部３２は、機能デバイス２０の処理の終了から次の実行時刻までの休止時間を算出する。休止時間算出部３２は、実行間隔格納領域３４に格納された実行処理の時間間隔から、処理時間を減じることで、機能デバイス２０の休止時間を算出する。ここでは、２０クロック（実行間隔）−１２クロック（処理時間）＝８クロック（休止時間）と求められる。
【００４３】
電源遮断判定部３０は、機能デバイス２０の休止時間と、データの退避および復帰に要する時間とを比較する。この例では、休止時間が８クロック、退避および復帰に要する時間が６クロック（退避１クロック、復帰５クロック）なので、電源遮断判定部３０は、休止時間の方が長いと判定する。この結果、電源遮断判定部３０は電源遮断可能と判定し、電源遮断信号を機能デバイス制御部１０に出力する。機能デバイス制御部１０は、電源遮断判定部３０からの電源遮断信号を受信すると、データの退避が完了した後、機能デバイス２０の電源を遮断する。
【００４４】
以上は、変更データが１バイトの場合を例として説明したが、次に、変更データが４バイトの場合について説明する（図３中の（ｉｉ）参照）。この場合、機能デバイス２０は、変更された４バイトのデータを退避するので、退避データ管理部２６で算出される退避時間は４クロックとなる。この例では、休止時間が８クロック、退避および復帰に要する時間が９クロック（退避４クロック、復帰５クロック）なので、電源遮断判定部３０は休止時間のほうが短いと判定する。この結果、電源遮断判定部３０は、電源遮断不可と判定する。すなわち、電源を遮断してしまうと、次の実行時刻までに、退避したデータを機能デバイスデータ格納領域２２に復帰して、実行処理の準備を完了しておくことができず、機能デバイス２０による処理に支障を来たすことになる。
【００４５】
電源遮断不可と判定された場合、退避データ管理部２６は、クロック遮断信号を機能デバイス制御部１０に出力する。機能デバイス制御部１０は、電源遮断判定部３０からのクロック遮断信号を受信すると、機能デバイス２０へのクロック供給を遮断する。
以上、第１の実施の形態の情報処理装置１およびその電力制御方法について説明した。
【００４６】
第１の実施の形態の情報処理装置１は、データの退避および復帰に要するクロック数と実行間隔および処理時間から求めた休止時間のクロック数とを比較し、休止時間の方が長い場合に電源を遮断する。これにより、機能デバイス２０の休止時間から退避および復帰に要する時間を差し引いても電源の停止時間を確保できる休止時間を見つけ、電源を遮断することができる。情報処理装置１は、わずかな休止時間にも電源を遮断する制御が可能となり、消費電力を低減できる。
【００４７】
また、データの退避および復帰に要するクロック数と休止時間のクロック数との比較の結果、休止時間のクロック数の方が短い場合には、機能デバイス２０へのクロック供給を停止するので、電源を遮断しないで情報処理装置１の省電力化を図ることができる。
【００４８】
（第２の実施の形態）
図４は、第２の実施の形態の情報処理装置２の構成を示す図である。第２の実施の形態の情報処理装置２は、第１の実施の形態の情報処理装置１の構成に加え、実行間隔管理部３６を有している。なお、図４において、図１と構成要素には同じ符号を付した。
【００４９】
第２の実施の形態の情報処理装置２において、新たに追加された実行間隔管理部３６について説明する。実行間隔管理部３６は、機能デバイス２０に対する実行命令の時間間隔の履歴に基づいて、実行間隔格納領域３４に格納されている実行間隔を更新する機能を有する。第１の実施の形態の情報処理装置１では、機能デバイス制御部１０が実行間隔格納領域３４に実行間隔のデータを格納し、休止時間算出部３４は固定的に設定された実行間隔を用いて休止時間を求めていた。これに対し、第２の実施の形態の情報処理装置２は、履歴に基づいて実行間隔のデータを更新し、更新された実行間隔を用いて休止時間を求める。
【００５０】
図５は、第２の実施の形態の情報処理装置２における電源制御方法の動作を示す図である。機能デバイス制御部１０が、機能デバイス２０を実行する前に、実行間隔のデータおよび処理に必要なデータを格納し（Ｓ４０、Ｓ４２）、機能デバイス２０を実行する（Ｓ４４）までの処理は、第１の実施の形態の情報処理装置１の動作（Ｓ１０〜Ｓ１４）と同じである。
【００５１】
次に、機能デバイス２０は、今回（例えばＮ回目）実行命令を受けた時刻から、前回（例えばＮ−１回目）実行命令を受けた時刻を減算して、今回の処理の実行間隔を算出する（Ｓ４６）。実行間隔管理部３６は、算出された実行間隔と実行間隔格納領域３４に記憶されている実行間隔との平均値を算出し、実行間隔格納領域３４に格納されている実行間隔を更新する（Ｓ４８）。
【００５２】
続いて、実行間隔管理部３６は、今回（例えばＮ回目）の実行命令までの全実行命令（Ｎ回分）における実行間隔のデータ、あるいは、ステップＳ４８で算出された平均の実行間隔のデータを保持する（Ｓ５０）。
【００５３】
実行間隔格納領域３４に格納された実行間隔のデータを更新した後の動作（Ｓ５２〜Ｓ７０）は、第１の実施の形態の情報処理装置１の動作（Ｓ１６〜Ｓ３４、図２参照）と同じである。
【００５４】
図６は、第２実施の形態における電源制御方法を具体的に説明するための図である。図６では、機能デバイス２０の実行命令の１回目の実行間隔を２０クロック、２回目の実行間隔を２４クロック、機能デバイス２０の処理時間を１２クロック、機能デバイス２０の動作に必要な所定のデータを７バイトとしている。また、第１の実施の形態と同様に、１バイトのデータをデータ記憶保持領域１２に格納し、あるいはデータ記憶保持領域１２から読み出すために１クロックの時間がかかるものとする。
【００５５】
実行間隔管理部３６には、機能デバイス２０の１回目の実行間隔として２０クロックというデータが保持されている。機能デバイス２０の３回目の実行処理中に、実行間隔管理部３６は、機能デバイス２０の３回目の実行時刻と２回目の実行時刻から２回目の実行間隔を算出する。ここでは、２回目の実行時刻は情報処理装置２の処理の開始から２０クロック目、３回目の実行時刻は４４クロック目なので、実行間隔は２４クロックと求められる。
【００５６】
次に、実行間隔管理部３６は、今回算出した実行間隔と実行間隔管理部３６に保持されている実行間隔の平均値を算出し、新しい実行間隔の値として実行間隔格納領域３４に格納する。ここでは、算出した実行間隔が２４クロック、保持されている実行間隔が２０クロックなので、実行間隔の平均値は２２クロックと求められる。
【００５７】
機能デバイス２０の処理中に、退避データ管理部２６は所定のデータのうち変更されたデータの退避時間と、処理に必要なデータの復帰時間を計算する。例えば、変更データが１バイトであるとすると退避時間は１クロックであり、機能デバイス２０の処理に必要なデータは７バイトなので復帰時間は７クロックとなる（図６中の（ｉ）参照）。また、休止時間算出部３２は実行間隔格納領域３４に新たに格納された実行間隔から処理時間を減じることで、機能デバイス２０の休止時間を算出する。この例では、２２クロック（実行間隔）−１２クロック（処理時間）＝１０クロック（休止間隔）と求められる。
【００５８】
次に、電源遮断判定部３０は、機能デバイス２０の休止時間と、退避および復帰に要する時間とを比較する。この例では、電源遮断判定部３０は、休止時間が１０クロック、退避および復帰に要する時間が８クロック（退避１クロック、復帰７クロック）なので、電源遮断判定部３０は休止時間の方が長いと判定する。この結果、電源遮断判定部３０は電源遮断可能と判定し、電源遮断信号を機能デバイス制御部１０に出力する。機能デバイス制御部１０は電源遮断判定部３０からの電源遮断信号を受信すると、データの退避が完了した後、機能デバイス２０の電源を遮断する。
【００５９】
以上は、変更データが１バイトの場合を例として説明したが、次に、変更データが４バイトの場合について説明する（図６中の（ｉｉ）参照）。この場合、退避データ管理部２６で算出される退避時間は４クロックとなる。休止時間が１０クロック、退避および復帰に要する時間が１１クロック（退避４クロック、復帰７クロック）なので、電源遮断判定部３０は休止時間の方が短いと判定する。この結果、電源遮断判定部３０は電源遮断不可と判定し、クロック遮断信号を機能デバイス制御部１０に出力する。機能デバイス制御部１０は、電源遮断判定部３０からクロック遮断信号を受信すると、機能デバイス２０へのクロック供給を遮断する。
以上、第２の実施の形態の情報処理装置２およびその電源制御方法について説明した。
【００６０】
第２の実施の形態の情報処理装置２は、第１の実施の形態の情報処理装置１と同様に、わずかな休止時間にも電源を遮断する制御が可能となり、消費電力を低減できる効果を有する。
【００６１】
また、過去の実行間隔の履歴を用いて、実行間隔格納領域３４に格納されるデータを更新することにより、適切な実行間隔のデータを格納しておくことができ、電源遮断可否の判定の精度を向上することができる。これにより、きめ細かい電源遮断制御を行なえ、消費電力をいっそう削減することができる。
【００６２】
（第３の実施の形態）
図７は、第３の実施の形態の情報処理装置３の構成を示す図である。第３の実施の形態の情報処理装置３は、第２の実施の形態の情報処理装置２の構成に加え、処理時間管理部３８を有している。なお、図７において、図４と構成要素には同じ符号を付した。
【００６３】
第３の実施の形態の情報処理装置３において、新たに追加された処理時間管理部３８について説明する。処理時間管理部３８は、データ処理部２４における処理の進捗状況を監視し、処理データの処理期間中に処理データの処理が終了する処理終了時刻を算出する。第３の実施の形態の情報処理装置３は、処理時間管理部３８にて求めた処理終了時刻を用いて、機能デバイス２０の休止時間を算出する。
【００６４】
図８は、第３の実施の形態の情報処理装置３における電源制御方法の動作を示す図である。機能デバイス制御部１０が、機能デバイス２０を実行する前に、実行間隔のデータおよび処理に必要なデータを格納し（Ｓ８０、Ｓ８２）、機能デバイス２０を実行する（Ｓ８４）までの処理は、第１の実施の形態の情報処理装置１の動作（Ｓ１０〜Ｓ１４、図２参照）と同じである。
【００６５】
次に、処理時間管理部３８は、データ処理部２４の処理データの処理の状況の監視を開始する（Ｓ８６）。処理時間管理部３８は、監視の結果に基づいて処理データの処理期間中に、機能デバイス２０による処理時間を算出する（Ｓ８８）。
【００６６】
機能デバイス２０の処理時間を求めた後の動作（Ｓ９０〜Ｓ１１４）は、上記した第２の実施の形態の情報処理装置２の動作（Ｓ４６〜Ｓ７０、図５参照）と基本的に同じである。
【００６７】
図９は、第３の実施の形態における電源制御方法を具体的に説明するための図である。図９では、機能デバイス２０の実行命令の１回目の実行間隔を２０クロック、２回目の実行間隔を２４クロック、機能デバイス２０の動作に必要な所定のデータを７バイトとする。また、上記した実施の形態と同様に、１バイトのデータをデータ記憶保持領域１２に格納し、あるいはデータ記憶保持領域１２から読み出すために１クロックの時間がかかるものとする。
【００６８】
機能デバイス２０の３回目の実行の時、機能デバイス制御部１０は、所定のデータを機能デバイスデータ格納領域２２に格納し、機能デバイス２０に対して実行命令を与える。ここで、機能デバイス制御部１０が機能デバイス２０に格納した処理データ量を１２バイトとする。また、実行間隔管理部３６には、機能デバイス２０の１回目の実行間隔として２０クロックが保持されている。図９に示すように機能デバイス２０の３回目の処理中に、実行間隔管理部３６は、機能デバイス２０の３回目の実行時刻と２回目の実行時刻から実行間隔を算出する。ここでは、２回目の実行時刻は情報処理装置３の処理の開始から２０クロック目、３回目の実行時刻は４４クロック目なので、実行間隔は２４クロックと求められる。
【００６９】
次に実行間隔管理部３６は、算出した実行間隔と保持されている実行間隔の平均値を算出し、新しい実行間隔の値として実行間隔格納領域３４に格納する。ここでは、算出した実行間隔が２４クロック、保持されている実行間隔が２０クロックなので、実行間隔の平均値は２２クロックと求められる。
【００７０】
退避データ管理部２６は、機能デバイス２０の処理中に、退避すべきデータの退避時間および復帰時間を計算する。例えば、変更されたデータが１バイトであるとすると、退避時間は１クロックであり、機能デバイス２０の処理に必要なデータは７バイトなので、復帰時間は７クロックとなる。
【００７１】
処理時間管理部３８は、処理終了時間を算出する時刻（以下、「算出時刻」という）になった時点で、機能デバイス２０の処理時間を算出する。この例では、総データ量が１２バイト、算出時刻の時点でデータ処理部２４にて未処理のデータ量が２バイトであったとする（図９中の（ｉ）参照）。機能デバイス２０が実行された時刻から処理終了時間の算出時刻までの１０クロックの間に１０バイトを処理したことから、未処理の２バイトを処理するために２クロックを要すると計算でき、処理時間が１２クロックであると算出される。
【００７２】
休止時間算出部３２は、実行間隔格納領域３４に格納された実行間隔から処理時間管理部３８で算出された処理時間を減じることで、機能デバイス２０の休止時間を算出する。ここでは、実行間隔が２２クロック、処理時間が１２クロックなので、休止時間は１０クロックと求められる。
【００７３】
次に、電源遮断判定部３０は、機能デバイス２０の休止時間と、データの退避および復帰に要する時間とを比較する。この例では、休止時間が１０クロックであり、退避および復帰に要する時間が８クロック（退避１クロック、復帰７クロック）なので、電源遮断判定部３０は、電源遮断時間の方が長いと判定する。この結果、電源遮断判定部３０は、電源遮断可能と判定し、電源遮断信号を機能デバイス制御部１０に出力する。機能デバイス制御部１０は、電源遮断判定部３０からの電源遮断信号を受信すると、データの退避が完了した後に、機能デバイス２０の電源を遮断する。
【００７４】
次に、処理終了時間の算出時刻に、６バイトの未処理のデータがある場合について説明する（図９中の（ｉｉ）参照）。この場合、機能デバイス２０が実行された時刻から処理時間の算出時刻までの１０クロックの間に６バイトを処理したことから、未処理の６バイトを処理するために１０クロックを要すると計算でき、処理時間は２０クロックであると算出される。
【００７５】
休止時間算出部３２は、実行間隔格納領域３４に格納された実行間隔から処理時間管理部３８で算出された処理時間を減じることで、機能デバイス２０の休止時間を算出する。ここでは、格納された実行間隔が２２クロック、算出された処理時間が２０クロックなので、休止時間は２クロックと求められる。
【００７６】
次に、電源遮断判定部３０は、機能デバイス２０の休止時間と、データの退避および復帰に要する時間とを比較する。この例では、休止時間が２クロック、退避および復帰に要する時間が８クロック（退避１クロック、復帰７クロック）なので、電源遮断判定部３０は、休止時間の方が短いと判定する。この結果、電源遮断判定部３０は、電源遮断不可と判定し、クロック遮断信号を機能デバイス制御部１０に出力する。機能デバイス制御部１０は電源遮断判定部３０からのクロック遮断信号を受信すると、機能デバイス２０へのクロック供給を遮断する。
以上、第３の実施の形態の情報処理装置３およびその電源制御方法について説明した。
【００７７】
第３の実施の形態の情報処理装置３は、第１の実施の形態の情報処理装置１と同様に、わずかな休止時間にも電源を遮断する制御が可能となり、消費電力を低減できる効果を有する。
【００７８】
また、第３の実施の形態では、機能デバイス２０によるデータの処理中に、処理済みのデータ量とその処理に要した時間に基づいて、処理時間管理部３８が処理時間を計算するので、処理データの多寡により機能デバイス２０の処理時間に変動が生じても、処理時間を精度良く求めることができる。これにより、電源遮断判定部３０による電源遮断可否の判定の精度が向上し、きめ細かい電源遮断制御を行なえ、消費電力をいっそう削減することができる。
【００７９】
（第４の実施の形態）
図１０は、第４の実施の形態の情報処理装置４の構成を示す図である。第４の実施の形態の情報処理装置４は、第３の実施の形態の情報処理装置３において、退避データ管理部２６が退避データ選択部４０を有している。なお、図１０において、図７と同じ構成要素には同じ符号を付した。
【００８０】
第４の実施の形態の情報処理装置４において、新たに追加された処理時間管理部３８について説明する。退避データ選択部４０は、機能デバイス２０が実行された時刻から処理が終了する時刻までの間に変更されたデータのうち、退避可能なデータを選択する。ここで、機能デバイス２０の処理中に退避可能なデータとは、退避可能か否かを判定する時点より後に、変更されることのないデータである。第４の実施の形態の情報処理装置４は、第３の実施の形態の情報処理装置３と同様に電源遮断可能か否かの判定を行う。第４の実施の形態の情報処理装置４は、機能デバイス２０による処理期間中に、電源遮断可能か否かの判定を複数回行い、早い段階で電源遮断不可と判定された場合には、退避可能なデータを機能デバイス２０の処理中に退避する。以下に、第４の実施の形態の情報処理装置４の動作について説明する。
【００８１】
図１１は、第４の実施の形態の情報処理装置４における電源制御方法の動作を示す図である。機能デバイス制御部１０が、実行間隔のデータおよび処理に必要なデータを格納した後に機能デバイス２０に実行命令を与え、機能デバイス２０が処理の実行を開始すると共に、実行間隔を計算して保持する（Ｓ１２０〜Ｓ１３４）までの処理は第３の実施の形態の情報処理装置３の動作（Ｓ８０〜Ｓ９４、図８参照）と同じである。
【００８２】
第４の実施の形態の情報処理装置４は、機能デバイス２０が実行されてから所定の時間が経過した時点で、退避データ管理部２６は機能デバイスデータ格納領域２２に格納されたデータのうち変更された変更データを選択し、変更データをデータ記憶保持領域１２に退避させるのに要する退避時間を算出する（Ｓ１３６）。
【００８３】
次に、機能デバイス２０は、データの復帰時間を算出し（Ｓ１３８）、実行間隔、処理時間、退避時間および復帰時間に基づいて、電源遮断可能であるか否かを判定する（Ｓ１４２）。
【００８４】
この判定の結果、電源遮断が可能であるときは（Ｓ１４２でＹＥＳ）、機能デバイス２０は、この判定が電源遮断可否の判定の最後の判定かどうかを判定する（Ｓ１４４）。この結果、判定が最後の判定でない場合は（Ｓ１４４でＮＯ）、退避時間の算出のステップに戻って、電源遮断可否の判定までの処理（Ｓ１３６〜Ｓ１４２）を繰り返す。電源遮断可能か否かの判定が最後の判定である場合には（Ｓ１４４でＹＥＳ）、休止時間算出部３２は、電源遮断信号を機能デバイス制御部１０に出力し（Ｓ１４６）、上記した第３の実施の形態と同様の処理を行って、機能デバイス２０の電源を遮断する（Ｓ１４８〜Ｓ１５２）。
【００８５】
また、電源遮断可否の判定の結果、電源遮断不可と判定された場合には（Ｓ１４２でＮＯ）、電源遮断可否の判定の最後の判定かどうかを判定する（Ｓ１５４）。この判定の結果、電源遮断可否の判定が最後の判定でない場合（Ｓ１５４でＮＯ）、退避データ管理部２６は、退避可能な変更データを選択し、退避データ退避部２８に退避指示を出力する（Ｓ１６０）。退避データ退避部２８は、退避指示に従い、機能デバイス２０の処理を妨げないように退避可能なデータを退避する（Ｓ１６２）。退避データ退避部２８は、退避したデータを示す情報を退避データ管理部２６に通知する（Ｓ１６４）。データを退避した後は、再度、退避時間の算出のステップに戻って、電源遮断可否の判定までの処理（Ｓ１３６〜Ｓ１４２）を繰り返す。
【００８６】
なお、退避データ退避部２８から退避データ管理部２６への退避データの通知（Ｓ１６４）は、次に退避時間を算出する（Ｓ１３６）までに行なわれていればよい。
【００８７】
図１２は、第４の実施の形態における電源制御方法を具体的に説明するための図である。図１２では、機能デバイス２０の実行命令の１回目の実行間隔を２２クロック、２回目の実行間隔を２４クロック、機能デバイス２０の動作に必要な所定のデータを７バイトとする。また、上記した実施の形態と同様に、１バイトのデータをデータ記憶保持領域１２に格納し、あるいはデータ記憶保持領域１２から読み出すために１クロックの時間がかかるものとする。図１２では、機能デバイス２０の処理中に、２回の電源遮断可否判定を行う例について説明する。
【００８８】
機能デバイス２０の３回目の実行の時、機能デバイス制御部１０は、所定のデータを機能デバイスデータ格納領域２２に格納し、機能デバイス２０に実行命令を与える。ここで、機能デバイス制御部１０が、機能デバイス２０に格納した処理データ量を１２バイトとする。また、実行間隔管理部３６には、機能デバイス２０の１回目の実行間隔として２２クロックが保持されている。図１２に示すように機能デバイス２０の３回目の処理中に、実行間隔管理部３６は、機能デバイス２０の３回目の実行時刻と２回目の実行時刻から実行間隔を算出する。ここでは、２回目の実行時刻は情報処理装置４の処理の開始から２２クロック目、３回目の実行時刻は４６クロック目なので、実行間隔は２４クロックと求められる。
【００８９】
次に、実行間隔管理部３６は、今回算出した実行間隔と保持されている実行間隔の平均値を算出し、新しい実行間隔の値として実行間隔格納領域３４に格納する。ここでは、算出した実行間隔が２４クロック、保持されている実行間隔が２２クロックなので、実行間隔の平均値は２３クロックと求められる。
【００９０】
図１２に示すように、機能デバイス２０が３回目に実行してから５クロック後である時刻５１に１回目の電源遮断可否判定の処理を開始する。退避データ管理部２６は、機能デバイス２０の処理に必要なデータのうち変更されたデータの退避時間および復帰時間を計算する。例えば、変更データが４バイトであるとすると退避時間は４クロックであり、機能デバイス２０の処理に必要なデータは７バイトなので復帰時間は７クロックとなる（図１２中の（ｉ）参照）。
【００９１】
また、１回目の判定時点に、データ処理部２４にて未処理のデータ量を測定した結果、未処理データ量が７バイトであったとする。この場合、機能デバイス２０が実行された時刻から１回目の判定時点までの５クロックの間に５バイトを処理したことから、処理時間管理部３８は、未処理の７バイトを処理するために７クロックを要すると計算し、処理時間を１２クロックであると算出する。
【００９２】
休止時間算出部３２は、実行間隔格納領域３４に格納された実行間隔から処理時間管理部３８で算出された処理時間を減じて、機能デバイス２０の休止時間を算出する。ここでは、格納された実行間隔は２３クロック、算出された処理時間は１２クロックなので、休止時間は１１クロックと求められる。
【００９３】
次に、電源遮断判定部３０は、機能デバイス２０の休止時間とデータの退避および復帰に要する時間とを比較する。この例では、休止時間が１１クロック、退避および復帰に要する時間が１１クロック（退避４クロック、復帰７クロック）なので、電源遮断判定部３０は、両者が等しいと判定する。この結果、電源遮断判定部３０は、電源遮断不可と判定する。休止時間と、退避および復帰に要する時間が等しい場合、データの退避および復帰を行うだけで休止時間を費やしてしまうので、電源を遮断しても省電力化を図ることができない。
【００９４】
電源遮断判定部３０では、電源遮断の可否判定が最後かどうかを判定するが、この例では、１回目の電源遮断の可否判定は最後ではないので、電源遮断判定部３０は、電源遮断不可信号を退避データ管理部２６に出力する。退避データ管理部１１２は、電源遮断不可信号を受け取ると、退避データ管理部２６内の退避データ選択部４０にて退避可能な変更データを選択する。退避データ管理部２６は、退避データ退避部２８に選択したデータの退避指示を出力する。例えば、変更されたデータ４バイトすべてが退避可能なデータとして選択されたとする。退避データ退避部２８は退避データ管理部２６から出力された退避指示に従って、機能デバイス２０の処理を妨げないように４バイト分の退避可能な変更データを退避する。
【００９５】
次に、電源遮断判定部３０は、機能デバイス２０が実行してから１０クロック後の時刻に２回目かつ最後の電源遮断可否の判定を行う。退避データ管理部２６は、時刻５６の時点で、所定のデータのうち変更されたデータの退避時間および復帰時間を計算する（図１２中の（ｉｉ）参照）。例えば、変更データが７バイトであるとすると、退避時間は７クロックとなるところであるが、すでに４バイト分の変更されたデータは退避済みであるので、退避する変更データは３バイトとなり、退避時間は３クロックと算出される。また、処理に必要なデータは７バイトなので、復帰時間は７クロックとなる。
【００９６】
また、処理時間管理部３８は、時刻５６の時点でデータの処理時間を算出する。時刻５６の時点で未処理のデータ量が２バイトであったとする。この場合、機能デバイス２０が実行された時刻から２回目の判定時点までの１０クロックの間に１０バイトを処理したことから、未処理の２バイトを処理するために２クロックを要すると計算でき、処理時間は１２クロックであると算出される。
【００９７】
休止時間算出部３２は、実行間隔格納領域３４に格納された実行間隔から処理時間管理部３８で算出された処理時間を減じることで、機能デバイス２０の休止時間を算出する。ここでは、格納された実行間隔が２３クロック、算出した処理時間が１２クロックなので、休止時間が１１クロックと求められる。
【００９８】
次に、電源遮断判定部３０は、機能デバイス２０の休止時間と、データの退避および復帰に要する時間とを比較する。ここでは、休止時間が１１クロック、退避および復帰に要する時間が１０クロック（退避３クロック、復帰７クロック）なので、電源遮断判定部３０は、休止時間の方が長いと判定する。この結果、電源遮断判定部３０は、電源遮断可能と判定する。続いて、電源遮断判定部３０は、電源遮断可否判定が最後かどうかを判定する。この例では、２回目の電源遮断の可否判定は、最後の判定なので、電源遮断信号を機能デバイス制御部１０に出力する。機能デバイス制御部１０は、電源遮断判定部３０からの電源遮断信号を受信すると、データの退避が完了した後に、機能デバイス２０の電源を遮断する。
以上、第４の実施の形態の情報処理装置４およびその電源制御方法について説明した。
【００９９】
第４の実施の形態の情報処理装置４は、第１の実施の形態の情報処理装置１と同様に、わずかな休止時間にも電源を遮断する制御が可能となり、消費電力を低減できる効果を有する。
【０１００】
また、第４の実施の形態の情報処理装置４は、機能デバイスの動作中に複数回電源遮断の可否を判定し、退避および復帰に要する時間が機能デバイス２０の休止時間以上である場合には、退避可能なデータをあらかじめ退避させる。これにより、電源遮断を行なえる頻度が増え、いっそうの消費電力の削減が可能となる。
【０１０１】
なお、本実施の形態では、電源遮断の可否の判定を２回行う例について説明したが、電源遮断の可否の判定は２回に限らず、何回行ってもよい。
【０１０２】
以上、本発明の情報処理装置について、実施の形態を挙げて詳細に説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではない。
【０１０３】
上記した実施の形態では、電源を遮断するか否かの判定を、機能デバイス２０の処理中に行う例について説明したが、電源を遮断するか否かの判定は、休止時間に行ってもよい。
【０１０４】
上記した実施の形態において電源制御方法の動作を示すフローチャートを示したが、フローチャートで示した動作は一例である。例えば、図２において、退避時間の算出（Ｓ１６）の後に復帰時間の算出（Ｓ１８）を行う例を挙げているが、これらの処理はどちらを先に行ってもよい。また、退避データ管理部２６がハードウエアの場合、退避時間と復帰時間を同時に算出してもよい。
【０１０５】
上記した実施の形態では、機能デバイス２０に対する実行命令の時間間隔、機能デバイスの動作時間および動作に必要なデータの個数等について具体例を挙げて説明したが、これらの値は、本実施の形態に限定されるものではない。
【０１０６】
上記した本実施の形態では、実行間隔格納領域３４に実行間隔のデータを格納する例について説明したが、実行間隔のデータをデータ処理量に関連付けて格納することとしてもよい。例えば、データ量が１０００バイト以下のときには実行間隔は３０ｍｓ、１００１〜２０００バイトのときには実行間隔は４０ｍｓ等というように、実行間隔のデータとデータ量を関連付けておくことにより、適切に実行間隔を求めることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
以上説明したとおり、本発明は、わずかな休止時間にも電源を遮断する制御が可能となり、消費電力を低減できるという効果を有し、充電地で動作する各種の携帯機器等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】第１の実施の形態の情報処理装置の構成を示すブロック図
【図２】第１の実施の形態の情報処理装置による電源制御方法の動作を示す図
【図３】第１の実施の形態における電源制御方法を具体的に説明するための図
【図４】第２の実施の形態の情報処理装置の構成を示すブロック図
【図５】第２の実施の形態の情報処理装置による電源制御方法の動作を示す図
【図６】第２の実施の形態における電源制御方法を具体的に説明するための図
【図７】第３の実施の形態の情報処理装置の構成を示すブロック図
【図８】第３の実施の形態の情報処理装置による電源制御方法の動作を示す図
【図９】第３の実施の形態における電源制御方法を具体的に説明するための図
【図１０】第４の実施の形態の情報処理装置の構成を示すブロック図
【図１１】第４の実施の形態の情報処理装置による電源制御方法の動作を示す図
【図１２】第４の実施の形態における電源制御方法を具体的に説明するための図
【符号の説明】
【０１０９】
１〜４  情報処理装置
１０  機能デバイス制御部
１２  データ記憶保持領域
２０  機能デバイス
２２  機能デバイスデータ格納領域
２４  データ処理部
２６  退避データ管理部
２８  退避データ退避部
３０  電源遮断判定部
３２  休止時間算出部
３４  実行間隔格納領域
３６  実行間隔管理部
３８  処理時間管理部
４０  退避データ選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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