(57)【要約】【課題】施工性の低下を招くことなく、仮受けした建築物の耐震性を確実に向上させて所定の耐震性を付与することが可能な建築物仮受け時の耐震支持構造及び建築物仮受け時の耐震支持方法を提供する。【解決手段】下方及び側方の地盤Ｇとの間に隙間Ｈをあけて仮受け支持した建築物１の水平方向の移動を抑制してこの建築物１の耐震性を向上させるための建築物仮受け時の耐震支持構造Ａであって、側方の地盤Ｇを支持する土留壁１０と、建築物１と土留壁１０の隙間Ｈに設けられて両者を連結する仮設スラブ１２とを備えており、仮設スラブ１２は、建築物１の外周に沿う方向に間隔をあけて複数設けられるとともに、建築物１の互いに隣り合い交差して繋がる側面のそれぞれと各側面に略対向する土留壁１０とを連結するように設けられている。【選択図】図２
2008031682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方及び側方の地盤との間に隙間をあけて仮受け支持した建築物の水平方向の移動を抑制して該建築物の耐震性を向上させるための建築物仮受け時の耐震支持構造であって、
前記側方の地盤を支持する土留壁と、前記建築物と前記土留壁の隙間に設けられて両者を連結する仮設スラブとを備えており、前記仮設スラブは、前記建築物の外周に沿う方向に間隔をあけて複数設けられるとともに、前記建築物の互いに隣り合い交差して繋がる側面のそれぞれと各側面に略対向する前記土留壁とを連結するように設けられていることを特徴とする建築物仮受け時の耐震支持構造。
【請求項２】
請求項１記載の建築物仮受け時の耐震支持構造において、
前記仮設スラブが、断面視略矩形状を呈する前記建築物の４隅に設けられていることを特徴とする建築物仮受け時の耐震支持構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の建築物仮受け時の耐震支持構造において、
前記建築物及び／又は前記仮設スラブに一端が繋がり、前記土留壁に向かうに従い漸次下方に延びる他端が前記土留壁に繋がる斜設部材を備えていることを特徴とする建築物仮受け時の耐震支持構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の建築物仮受け時の耐震支持構造において、
少なくとも前記仮設スラブが連結する部分の前記土留壁が、水平方向に間隔をあけて並設した複数の親杭と、隣り合う前記親杭の間に前記親杭と一体に設けられた複数の鉄筋コンクリート部とを備えた鉄筋コンクリート壁で構成されており、前記親杭を挟んで隣り合う前記鉄筋コンクリート部の内部には、前記仮設スラブ及び／又は斜設部材を通じて一方の前記鉄筋コンクリート部に作用したせん断力を他方の前記鉄筋コンクリート部に伝達するためのせん断力伝達用ダボ筋が具備されていることを特徴とする建築物仮受け時の耐震支持構造。
【請求項５】
下方及び側方の地盤との間に隙間をあけて仮受け支持した建築物の水平方向の移動を抑制して該建築物の耐震性を向上させる建築物仮受け時の耐震支持方法であって、
前記側方の地盤を支持する土留壁と前記建築物の隙間に、前記建築物の外周に沿う方向に間隔をあけ、且つ前記建築物の互いに隣り合い交差して繋がる側面のそれぞれと各側面に略対向する前記土留壁とを連結するように複数の仮設スラブを設け、前記建築物に作用する地震力のうち、前記土留壁に平行する方向の成分を前記側方の地盤のせん断抵抗力で受け止め、前記土留壁に直交する方向の成分を前記側方の地盤の圧縮抵抗力で受け止めるように、前記建築物に作用する地震力を前記複数の仮設スラブ及び前記土留壁を通じて前記側方の地盤に伝達することを特徴とする建築物仮受け時の耐震支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば免震レトロフィットなどの工事などにおいて、仮受けした建築物の耐震性を向上させるための建築物仮受け時の耐震支持構造及び建築物仮受け時の耐震支持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、既設建築物（建築物）を使用しながら基礎部分に免震装置を挿入して、建築物の免震性能の向上を図る、いわゆる免震レトロフィットと称される工事が増加している。この免震レトロフィットの施工では、建築物の基礎を掘り出し建築物の下方に支持杭を打ち込んだ後に、支持杭で建築物を仮受け支持させつつ建築物の下方や側方の地盤を掘削して、建築物と下方の地盤との間に免震装置を設置する空間（隙間）を形成する。
【０００３】
一方、このように仮受け支持した状態の建築物においても、上部建物の機能を継続して保持しているため、建築基準法レベルの耐震性を確保することが要求される。このため、例えば支持杭の間にブレースを張り渡して支持杭間の水平方向の剛性を強化したり、複数の水平ブレースなどの拘束部材を建築物と側方の地盤の隙間に建築物の全周にわたって張り渡すように設置する（例えば、特許文献１参照）などして水平方向の移動を抑制し、仮受け状態の建築物の耐震性を向上させて、所定の耐震性を確保するようにしている。
【特許文献１】特開２００３−２７８３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の支持杭間にブレースを張り渡す対策では、支持杭自体の水平方向の剛性が小さいために多数のブレースを設置する必要があり、ブレースの設置に多大な労力を要する。また、建築物の下方の空間にブレースを多数張り渡すことで、免震装置を設置する作業空間が狭くなって施工性を著しく低下させるという問題があった。
【０００５】
一方、建築物と側方の地盤との隙間に複数の水平ブレース（拘束部材）を張り渡す対策においても、確実に建築物の水平方向の移動を抑制するために建築物の全周にわたって多数の拘束部材を設置する必要があり、建築物の下方の空間に免震装置を設置するための資機材を搬入したり、逆に外部に搬出する際に、設置した拘束部材が支障となって施工性を低下させるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑み、施工性の低下を招くことなく、仮受けした建築物の耐震性を確実に向上させて所定の耐震性を付与することが可能な建築物仮受け時の耐震支持構造及び建築物仮受け時の耐震支持方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【０００８】
本発明の建築物仮受け時の耐震支持構造は、下方及び側方の地盤との間に隙間をあけて仮受け支持した建築物の水平方向の移動を抑制して該建築物の耐震性を向上させるための建築物仮受け時の耐震支持構造であって、前記側方の地盤を支持する土留壁と、前記建築物と前記土留壁の隙間に設けられて両者を連結する仮設スラブとを備えており、前記仮設スラブは、前記建築物の外周に沿う方向に間隔をあけて複数設けられるとともに、前記建築物の互いに隣り合い交差して繋がる側面のそれぞれと各側面に略対向する前記土留壁とを連結するように設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の建築物仮受け時の耐震支持構造においては、前記仮設スラブが、断面視略矩形状を呈する前記建築物の４隅に設けられていることが望ましい。
【００１０】
さらに、本発明の建築物仮受け時の耐震支持構造においては、前記建築物及び／又は前記仮設スラブに一端が繋がり、前記土留壁に向かうに従い漸次下方に延びる他端が前記土留壁に繋がる斜設部材を備えていることがより望ましい。
【００１１】
また、本発明の建築物仮受け時の耐震支持構造においては、少なくとも前記仮設スラブが連結する部分の前記土留壁が、水平方向に間隔をあけて並設した複数の親杭と、隣り合う前記親杭の間に前記親杭と一体に設けられた複数の鉄筋コンクリート部とを備えた鉄筋コンクリート壁で構成されており、前記親杭を挟んで隣り合う前記鉄筋コンクリート部の内部には、前記仮設スラブ及び／又は斜設部材を通じて一方の前記鉄筋コンクリート部に作用したせん断力を他方の前記鉄筋コンクリート部に伝達するためのせん断力伝達用ダボ筋が具備されていることがさらに望ましい。
【００１２】
本発明の建築物仮受け時の耐震支持方法は、下方及び側方の地盤との間に隙間をあけて仮受け支持した建築物の水平方向の移動を抑制して該建築物の耐震性を向上させる建築物仮受け時の耐震支持方法であって、前記側方の地盤を支持する土留壁と前記建築物の隙間に、前記建築物の外周に沿う方向に間隔をあけ、且つ前記建築物の互いに隣り合い交差して繋がる側面のそれぞれと各側面に略対向する前記土留壁とを連結するように複数の仮設スラブを設け、前記建築物に作用する地震力のうち、前記土留壁に平行する方向の成分を前記側方の地盤のせん断抵抗力で受け止め、前記土留壁に直交する方向の成分を前記側方の地盤の圧縮抵抗力で受け止めるように、前記建築物に作用する地震力を前記複数の仮設スラブ及び前記土留壁を通じて前記側方の地盤に伝達することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の建築物仮受け時の耐震支持構造及び耐震支持方法によれば、土留壁と建築物を連結する仮設スラブが設けられ、この仮設スラブが、建築物の外周に沿う方向に間隔をあけ、建築物の交差する側面に略対向する土留壁と連結していることによって、建築物に地震力が作用した際に、仮設スラブを通じて土留壁に直交する方向の地震力の成分を土留壁の面外曲げ抵抗で側方の地盤に圧縮力として伝達し、地盤の受働土圧で抵抗して（圧縮抵抗力で）この地震力を受けることができる。また、土留壁に平行する方向の地震力の成分を土留壁の面内せん断抵抗で側方の地盤にせん断力として伝達し、地盤のせん断抵抗力で地震力を受けることができる。これにより、土留壁を面外と面内で用いて建築物に作用した地震力を受け合理的に建築物を支持することができ、確実に建築物の水平方向の移動を抑制して建築物の耐震性を向上させることができる。よって、仮受け状態の建築物に対し、所定の耐震性を付与することが可能になる。
【００１４】
また、地震力を土留壁に平行する方向の地震力の成分と土留壁に直交する方向の地震力の成分に分けて受け止めることができるため、建築物の外周に沿う方向に隣り合う仮設スラブの間隔を大きく確保して複数の仮設スラブを設置することが可能になり、この隣り合う仮設スラブの隙間を通じて、建築物の下方の空間に免震装置を設置するための資機材の搬入や搬出を容易に行なうことができる。これにより、耐震支持構造が支障になって施工性が低下することを解消できる。また、施工後には、土留壁をそのまま埋め、仮設スラブだけを解体すればよく、免震装置の設置に掛かる工費を削減することも可能になる。
【００１５】
また、本発明の建築物仮受け時の耐震支持構造においては、仮設スラブを建築物の４隅に設置することによって、確実に、土留壁に直交する方向の成分を側方の地盤の圧縮抵抗力で受け止め、地震力の土留壁に平行する方向の成分を側方の地盤のせん断抵抗力で受け止めることができ、効果的に仮受けした建築物の耐震性を向上させることができる。
【００１６】
さらに、本発明の建築物仮受け時の耐震支持構造においては、斜設部材が設けられていることによって、仮設スラブと斜設部材で建築物に作用する地震力を広範の土留壁に伝達することができ、より確実に建築物の耐震性を向上させることができる。また、このように斜設部材を設けた場合には、仮設スラブの設置数を減らすことも可能になり、隣り合う仮設スラブの間隔をさらに大きくして施工性の向上を図ることが可能になる。
【００１７】
また、本発明の建築物仮受け時の耐震支持構造においては、少なくとも仮設スラブが連結する部分の土留壁が親杭と鉄筋コンクリート部からなる鉄筋コンクリート壁であり、親杭を挟んで隣り合う鉄筋コンクリート部の内部にせん断力伝達用ダボ筋が設けられていることによって、仮設スラブ及び／又は斜設部材を通じて作用するせん断力を隣り合う鉄筋コンクリート部に伝達し鉄筋コンクリート壁（土留壁）の広範に伝達することができ、より確実に土留壁に平行する方向の地震力の成分を側方の地盤のせん断抵抗力で受け止め、建築物を支持することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図１から図４を参照し、本発明の一実施形態に係る建築物仮受け時の耐震支持構造及び建築物仮受け時の耐震支持方法について説明する。本実施形態は、例えば使用中の既設建築物（建築物）に免震装置を設置する免震レトロフィットの施工時に、支持杭で仮受け支持した建築物の耐震性を向上させるための耐震支持構造及び耐震支持方法に関するものである。
【００１９】
本実施形態の建築物１は、図１から図４に示すように、例えばマンションやオフィスビルなど居住空間やオフィス空間などの居室機能を有するものとされ、正面視及び断面視で略矩形状に形成されている。そして、この建築物１を供用しながら例えばアイソレーターや免震ダンパーなどの免震装置２を設置する際には、建築物１の基礎１ａを掘り出し建築物１の下方に支持杭３を打ち込んだ後に、支持杭３で建築物１を仮受け支持しつつ建築物１の下方や側方の地盤Ｇを掘削して、建築物１と下方の地盤Ｇとの間に免震装置２を設置する空間（隙間）５を形成した免震ピット４を形成する。また、建築物１に免震性能を付与するための免震装置２は、上端を建築物１の下面に、下端を建築物１の下方の地盤Ｇに例えば基礎スラブ６を介して連結して、建築物１の下方の空間５に設置される。なお、図１は、免震レトロフィットの施工を完了した状態を示し、図２から図４は、免震レトロフィットの施工中の建築物１を仮受け支持した状態を示している。
【００２０】
そして、本実施形態の耐震支持構造Ａは、免震装置２を設置するために仮受け支持した建築物１の水平方向の移動を抑制して施工中における耐震性を確保するためのものであり、図２から図４に示すように、側方の地盤Ｇを支持する土留壁１０と、建築物１と土留壁１０の隙間Ｈに設けられて建築物１と土留壁１０を連結する複数の仮設スラブ１２と、建築物１の基礎１ａに一端が繋がり、土留壁１０に向かうに従い漸次下方に延びた他端側が土留壁１０に繋がる斜設部材１３とから構成されている。
【００２１】
土留壁１０は、図２から図６に示すように、建築物１の外周から水平方向外側に隙間Ｈをあけて設けられ、建築物１の外周に沿い且つ垂直方向に延びる側方の地盤Ｇの掘削面に沿って形成されている。また、本実施形態において、土留壁１０は、図４から図６に示すように、垂直方向に延び、側方の地盤Ｇの掘削面に沿って水平方向に所定の間隔をあけて並設した複数の例えばＨ形鋼である親杭１４を備えるとともに、仮設スラブ１２が連結する部分及びその近傍に設けられて、水平方向に隣り合う親杭１４の間にこれら親杭１４に一体形成された複数の鉄筋コンクリート部１５ａを備える鉄筋コンクリート壁１５と、この鉄筋コンクリート壁１５以外の部分に、隣り合う親杭１４に支持された矢板１１ａを備える矢板部１１とにより構成されている。さらに、鉄筋コンクリート壁１５には、鉄筋コンクリート部１５ａの内部に、図５及び図６に示すように、主筋１６、配力筋１７などに加えて、親杭１４を挟み水平方向に隣り合う鉄筋コンクリート部１５ａ同士を繋ぐように設けられた複数のせん断力伝達用ダボ筋１８が具備されている。これら複数のせん断力伝達用ダボ筋１８は、親杭１４を貫通して両端のそれぞれを隣り合う各鉄筋コンクリート部１５ａの内部に配した状態で水平方向に延設され、垂直方向に所定の間隔をもって並設されている。
【００２２】
仮設スラブ１２は、図２から図６に示すように、平板状の鉄筋コンクリート部材であり、建築物１と土留壁１０の隙間Ｈの一部を閉塞するように、一端を建築物１の基礎１ａの側面１ｂに繋げ、他端を土留壁１０の鉄筋コンクリート壁１５に繋げて設けられている。また、本実施形態では、８つの仮設スラブ１２が建築物１の外周に沿う方向に間隔をあけて設けられており、このうち４つの仮設スラブ１２（１２ａ、１２ｂ）は、平面視略Ｌ字状に形成され、建築物１の４隅（４つの隅角部）にそれぞれ設けられている。このとき、これら４つの仮設スラブ１２（１２ａ、１２ｂ）は、それぞれ、建築物１の基礎１ａの互いに隣り合い交差して繋がる側面１ｂのそれぞれと、各側面１ｂに略対向する土留壁１０（鉄筋コンクリート壁１５）を連結するように設けられている。さらに、残りの４つの仮設スラブ１２（１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ）は、それぞれ平面視略矩形状に形成されており、隣り合う隅角部にそれぞれ設置した隣り合う仮設スラブ１２（１２ａ、１２ｂ）の間に設けられて、建築物１と土留壁１０（鉄筋コンクリート壁１５）を連結している。
【００２３】
斜設部材１３は、例えばＨ形鋼であり、図３に示すように、各仮設スラブ１２の直下にそれぞれ設けられている。また、斜設部材１３は、一端が仮設スラブ１２の一端が繋がる部分よりも下方に位置する基礎１ａの側面１ｂに取付部材１９を介して連結され、この一端から土留壁１０に向かうに従い漸次下方に向けて延びて、一端よりも下方に位置する他端が取付部材２０を介して土留壁１０（鉄筋コンクリート壁１５）に連結されている。
【００２４】
ついで、上記のように構成した建築物仮受け時の耐震支持構造Ａ及びこの耐震支持構造Ａを用いた耐震支持方法の作用及び効果について説明する。
【００２５】
例えば図４に示すように、互いに平行配置された２組の一対の土留壁１０（１０ａ、１０ｂ）のうち、一方の土留壁１０ａに対して直交し、他方の土留壁１０ｂに対して平行する方向（矢印Ｔ方向、地震力作用方向）に地震力が作用して、この方向Ｔに建築物１が移動しようとした場合には、図４及び図５に示すように、建築物１から地震力の作用方向Ｔ前方側に位置する仮設スラブ１２ａ、１２ｃに地震力（土留壁１０ａの鉄筋コンクリート壁１５（１５ｂ）に直交する方向の地震力の成分）が伝達するとともに、これら仮設スラブ１２ａ、１２ｃと連結する鉄筋コンクリート壁１５（矢印Ｔ方向前方側の鉄筋コンクリート壁１５ｂ）に地震力が伝達して、この鉄筋コンクリート壁１５ｂが矢印Ｔ方向前方側の地盤Ｇを押圧する。このとき、鉄筋コンクリート壁１５ｂの面外曲げ抵抗で地震力が地盤Ｇに圧縮力として伝達するため、地盤Ｇの受働土圧で抵抗しこの圧縮抵抗力Ｔ１で地震力が受け止められる。これにより、建築物１が矢印Ｔ方向に移動しないように支持される。
【００２６】
また、これと同時に、地震力の作用方向Ｔに平行する土留壁１０ｂの鉄筋コンクリート壁１５（１５ｃ）には、図４及び図６に示すように、この鉄筋コンクリート壁１５ｃに連結する仮設スラブ１２ａ、１２ｂ、１２ｄを通じてせん断力Ｔ２として地震力（土留壁１０ｂの鉄筋コンクリート壁１５（１５ｃ）に平行する方向の地震力の成分）が伝達し、この鉄筋コンクリート壁１５ｃとの間に生じる摩擦力（極限摩擦力）によって地盤Ｇに地震力が伝達する。このとき、この鉄筋コンクリート壁（親杭１４及び鉄筋コンクリート部１５ａ）１５ｃの面内せん断抵抗で地盤Ｇに地震力がせん断力として伝達するため、地盤Ｇのせん断抵抗力Ｔ３で地震力が受け止められ、建築物１が矢印Ｔ方向に移動しないように支持される。
【００２７】
一方、本実施形態では、鉄筋コンクリート壁１５（土留壁１０）には、親杭１４を挟んで隣り合う鉄筋コンクリート部１５ａの内部にせん断力伝達用ダボ筋１８が設けられている。このため、仮設スラブ１２ａ、１２ｂ、１２ｄを通じて伝達した地震力によって発生したせん断力Ｔ２が、このせん断力伝達用ダボ筋１８を通じて隣り合う鉄筋コンクリート部１５ａに伝達してゆく。これにより、広範の鉄筋コンクリート壁１５ひいては土留壁１０にせん断力Ｔ２が伝達され、この土留壁１０が支持する部分の広範な地盤Ｇのせん断抵抗力Ｔ３で地震力が受け止められる。
【００２８】
ここで、平面視略Ｌ字状に形成されて建築物１の４隅にそれぞれ設けた４つの仮設スラブ１２ａ、１２ｂは、それぞれ、建築物１の基礎１ａの互いに隣り合い交差する側面１ｂと、各側面１ｂに略対向する鉄筋コンクリート壁１５ｂ、１５ｃ（土留壁１０ａ、１０ｂ）とに連結している。このため、これらの仮設スラブ１２ａ、１２ｂにおいては、地震力を圧縮力及びせん断力として地盤Ｇに伝達することができ、地盤Ｇの圧縮抵抗力Ｔ１とせん断抵抗力Ｔ３の両抵抗力で地震力を受け止めさせることができる。
【００２９】
また、各仮設スラブ１２の直下に建築物１と土留壁１０を繋ぐ斜設部材１３が設けられ、この斜設部材１３が仮設スラブ１２の他端が繋がる部分よりも下方の鉄筋コンクリート壁１５に接続しているため、斜設部材１３を通じて鉄筋コンクリート壁１５の下方にも確実に地震力が伝達する。これにより、鉄筋コンクリート壁１５の上下に地震力が分配して伝達することになり、確実に広範な土留壁１０に地震力が伝達し、広範の地盤Ｇで地震力が受け止められる。
【００３０】
したがって、本実施形態の建築物仮受け時の耐震支持構造Ａ及び耐震支持方法によれば、仮設スラブ１２を通じて土留壁１０に地震力を伝達することができ、土留壁１０（鉄筋コンクリート壁１５）の面外曲げ抵抗と面内せん断抵抗で地震力を地盤Ｇに伝達して、地盤Ｇの圧縮抵抗力Ｔ１とせん断抵抗力Ｔ３で地震力を受け止めることができる。これにより、土留壁１０を面外と面内で用いて建築物１に作用した地震力を受け止めて合理的に建築物１を支持することができ、確実に建築物１の水平方向の移動を抑制してその耐震性を向上させることが可能になる。よって、仮受け状態の建築物１に所定の耐震性を付与することができる。
【００３１】
そして、建築物１の外周に沿う方向に間隔をあけて設置した複数の仮設スラブ１２を備えて、上記のように地震力を受け止め建築物１を支持できることにより、隣り合う仮設スラブ１２の隙間を通じて、仮受けした建築物１の下方の空間５に免震装置２を設置するための資機材の搬入や搬出を容易に行なうことができる。よって、耐震支持構造Ａが支障になって施工性が低下することを解消できる。また、免震装置２の設置を終えた後に、建築物１と土留壁１０の側方の隙間Ｈを埋め戻す際には、土留壁１０をそのままの状態で埋め、仮設スラブ１２だけを解体すればよく、免震装置２の設置に掛かる工費を削減することが可能になる。
【００３２】
また、仮設スラブ１２を建築物１の４隅に設置することで、確実に、地震力の土留壁１０に直交する方向の成分を地盤Ｇの圧縮抵抗力で受け止め、土留壁１０に平行する方向の成分を地盤Ｇのせん断抵抗力で受け止めることができ、効果的に仮受けした建築物１の耐震性を向上させることができる。
【００３３】
また、斜設部材１３が設けられていることによって、地震力を土留壁１０の広範囲に伝達することができ、より確実に建築物１の耐震性を向上させることができる。また、斜設部材１３を設けることで、仮設スラブ１２の設置数を減らすこともでき、これに伴い隣り合う仮設スラブ１２の間隔を大きくできる。
【００３４】
さらに、土留壁１０の鉄筋コンクリート壁１５の内部にせん断力伝達用ダボ筋１８が設けられていることによって、せん断力Ｔ２を土留壁１０の広範に伝達することができ、確実に地盤Ｇのせん断抵抗力で地震力を受け止めることができる。
【００３５】
以上、本発明に係る建築物仮受け時の耐震支持構造及び耐震支持方法の実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、本実施形態では、一方の土留壁１０ａに対して直交し、他方の土留壁１０ｂに対して平行する方向Ｔに地震力が作用した場合について説明を行ったが、本発明の耐震支持構造においては、例えば全ての土留壁１０（１０ａ、１０ｂ）に交差する方向に地震力が作用した場合においても、各土留壁１０ａ、１０ｂの鉄筋コンクリート壁１５が面外曲げ抵抗及び面内せん断抵抗を発揮してこの地震力を地盤Ｇに伝達し、各鉄筋コンクリート壁１５が支持する地盤Ｇの圧縮抵抗力Ｔ１及びせん断抵抗力Ｔ３で地震力を受け止めることができる。よって、本発明の建築物仮受け時の耐震支持構造は、どの方向から地震力が作用した場合においても、好適に建築物１の水平方向の移動を抑制することが可能である。
【００３６】
また、本実施形態では、建築物１が断面視矩形状に形成され、且つ土留壁１０が建築物１の外周に沿って形成されているものとしたが、特に矩形状に形成されていない建築物１に本発明の耐震支持構造を適用してもよく、この場合には、例えば建築物１の側面に連結して仮設スラブ１２を設けることで、建築物１の水平方向の移動を抑制して耐震性を向上させることが可能である。
【００３７】
さらに、本実施形態では、仮設スラブ１２とともに斜設部材１３を設けることで土留壁１０の広範に地震力を伝達できるものとしたが、仮設スラブ１２のみで地震力を土留壁１０に伝達するように構成してもよい。この場合には、本実施形態よりも厚さを大きくして仮設スラブ１２を形成したり、土留壁１０と仮設スラブ１２の接続剛性を高めたり、仮設スラブ１２を鉄筋コンクリートよりも剛性に優れる例えば鋼材などで形成することで、より確実に地震力を土留壁１０の広範に伝達することが可能になる。また、仮設スラブ１２が平板状に形成されているものとしたが、特にその形状を限定する必要はない。
【００３８】
さらに、本実施形態では、建築物１の４隅に平面視略Ｌ字状の４つの仮設スラブ１２ａ、１２ｂをそれぞれ設置するとともに、平面視略矩形状４つの仮設スラブ１２ｃ、１２ｄ、１２ｅを隣り合うＬ字状の仮設スラブ１２ａ、１２ｂのそれぞれの間に設置するものとしたが、仮設スラブ１２の設置数、形状は特に限定を必要とするものではなく、例えば、建築物１の４隅にのみ仮設スラブ１２を設置したり、逆に４隅に仮設スラブ１２を設置しない構成としても、仮受け支持した建築物１の耐震性を向上させることが可能である。
【００３９】
また、本実施形態では、土留壁１０が、Ｈ形鋼の親杭１４を備え、せん断力伝達用ダボ筋１８を備えた鉄筋コンクリート壁１５と矢板１１ａを備えた矢板部１１とから構成されているものとしたが、せん断力を広範の土留壁１０（鉄筋コンクリート壁１５）に伝達することができれば、必ずしも鉄筋コンクリート壁１５にせん断力伝達用ダボ筋１８を具備する必要はない。また、仮設スラブ１２と繋がる部分及びその近傍にのみ鉄筋コンクリート壁１５が設けられて土留壁１０が構成されているものとしたが、矢板部１１を設けずに土留壁１０の全てを鉄筋コンクリート壁１５で構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】免震装置を設置して建築物に免震性能を付与した状態を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る建築物仮受け時の耐震支持構造を設置した状態を示す図である。
【図３】図２に示した建築物仮受け時の耐震支持構造を拡大した図である。
【図４】図２のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図５】図２のＸ２−Ｘ２線矢視図である。
【図６】図４のＸ３−Ｘ３線矢視図であり、土留壁にせん断力が作用した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１      建築物（既設建築物）
１ａ    基礎
１ｂ    基礎の側面（建築物の側面）
２      免震装置
３      支持杭
４      免震ピット
５      建築物の下方の空間
１０    土留壁
１１    矢板部
１１ａ  矢板
１２    仮設スラブ
１３    斜設部材
１４    親杭
１５    鉄筋コンクリート壁
１５ａ  鉄筋コンクリート部
１８    せん断力伝達用ダボ筋
Ａ      建築物仮受け時の耐震支持構造
Ｇ      地盤
Ｈ      隙間
Ｔ      地震力の作用方向（地震力）
Ｔ１    圧縮抵抗力
Ｔ２    せん断力
Ｔ３    せん断抵抗力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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