(57)【要約】【課題】折畳式携帯無線機において、特に筐体を開いた状態で高いアンテナ性能を得る。【解決手段】下部筐体１０１と上部筐体１０２とをヒンジ部１０３で連結して開閉自在な機構を有する折畳式携帯無線機において、下部筐体１０１と上部筐体１０２とを開いた状態においては、金属ヒンジ部１０９を下部回路基板１０４のグランドに接地する。また、下部筐体１０１と上部筐体１０２とを閉じた状態においては、金属ヒンジ部１０９を下部回路基板１０４のグランドには非接地とする。【選択図】図１
2008136189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体とをヒンジ部で連結して開閉自在な機構を有する折畳式携帯無線機であって、
前記第１筐体に設けた第１回路基板と、
前記第２筐体に設けた第２回路基板と、
前記第１回路基板のグランドと前記第２回路基板のグランドとを電気的に接続する配線と、
前記ヒンジ部に設けた金属ヒンジ部と、
前記第１筐体に設けたアンテナ素子と、
前記金属ヒンジ部を前記第１回路基板のグランドまたは前記第２回路基板のグランドのいずれか一方または両方に接地するか非接地とするかを切り替える切替手段とを備えることを特徴とする折畳式携帯無線機。
【請求項２】
前記アンテナ素子を前記第１筐体のヒンジ部から遠い側の端部に配置することを特徴とする請求項１記載の折畳式携帯無線機。
【請求項３】
前記アンテナ素子を前記第１筐体のヒンジ部に近い側の端部に配置することを特徴とする請求項１記載の折畳式携帯無線機。
【請求項４】
前記第１筐体のヒンジ部から遠い側の端部に第１のアンテナ素子を配置し、前記第１筐体のヒンジ部に近い側の端部に第２のアンテナ素子を配置することを特徴とする請求項１記載の折畳式携帯無線機。
【請求項５】
前記第１筐体と前記第２筐体を開いた状態では前記金属ヒンジ部を前記第１回路基板のグランドに接地することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の折畳式携帯無線機。
【請求項６】
前記第１筐体と前記第２筐体を閉じた状態では前記金属ヒンジ部を前記第１回路基板のグランドには非接地とすることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の折畳式携帯無線機。
【請求項７】
前記第１回路基板のグランドと前記第２回路基板のグランドの長さがそれぞれ略４分の１波長であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の折畳式携帯無線機。
【請求項８】
前記切替手段として高周波スイッチとインピーダンスの異なる複数の終端素子を有し、前記金属ヒンジ部を選択的に所定のインピーダンスを介して前記第１回路基板のグランドまたは前記第２回路基板のグランドのいずれか一方または両方に終端することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の折畳式携帯無線機。
【請求項９】
前記切替手段を、筐体の開閉に応じて制御する制御手段を有することを特徴とする請求項８記載の折畳式携帯無線機。
【請求項１０】
複数のアンテナ素子を備え、前記切替手段を、選択アンテナに応じて制御する制御手段を有することを特徴とする請求項８記載の折畳式携帯無線機。
【請求項１１】
前記切替手段を、使用する無線通信の周波数帯域に応じて制御する制御手段を有することを特徴とする請求項８記載の折畳式携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部筐体と下部筐体とをヒンジ部を介して回動自在に連結した折畳式携帯無線機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話に代表される携帯無線機が広く普及しているが、この携帯無線機には、各種さまざまなタイプのものが開発されている。その中でも、使用しないときには上下の筐体を折り畳んで携帯性を高めたコンパクトな折畳式のものが広く普及している。
【０００３】
折畳式携帯無線機に内蔵するアンテナ素子としては、例えば特許文献１に開示されているように、アンテナ素子を或る筐体のヒンジ部から遠い側の端部に配置したものや、例えば特許文献２や特許文献３に開示されているように、アンテナ素子を或る筐体のヒンジ部に近い側の端部に配置したものが知られている。
【０００４】
これらの折畳式携帯電話機は、上部筐体のグランドと下部筐体のグランドを合わせた全グランド長や、上部筐体のグランドと下部筐体のグランドとの間のインピーダンスを調整するように構成され、アンテナ効率の劣化を抑制している。
【特許文献１】特開２００５−１６７９０８号公報
【特許文献２】特開２００５−３２８３１６号公報
【特許文献３】特開２００７−１５８７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の折畳式携帯電話機では図５および図６に示すように一般的に下部筐体１０１の下部回路基板１０４に実装された回路部品と上部筐体１０２の上部回路基板１０５に実装された回路部品とを電気的に接続するフレキシブルケーブル１０６を備える。このため、下部筐体１０１と上部筐体１０２を開いた状態における全グランド長は、下部回路基板１０４のグランド長と上部回路基板１０５のグランド長だけでなく、フレキシブルケーブル１０６の長さにも大きく依存する。また、下部回路基板１０４のグランドと上部回路基板１０５のグランドとの間のインピーダンスも、フレキシブルケーブル１０６に大きく依存する。
【０００６】
特許文献１のように図５に示す下部筐体１０１においてヒンジ部から遠い側の端部に配置したアンテナ素子１０８の場合、下部筐体１０１と上部筐体１０２を開いた状態におけるフレキシブルケーブル１０６による放射抵抗の低下の様子を図７に示す。図７は、下部回路基板１０４のグランド、上部回路基板１０５のグランドともに、長さが１００ｍｍの場合の一例である。図７に示すように、フレキシブルケーブル１０６にて下部回路基板１０４のグランドと上部回路基板１０５のグランドとを接続すると放射抵抗が低下する。なお、下部回路基板１０４のグランド、上部回路基板１０５のグランドそれぞれの長さが４分の１波長程度のとき、すなわち全グランド長が半波長程度のとき、放射抵抗の低下が顕著となっている。このような放射抵抗の低下によってアンテナ効率が劣化するという課題がある。
【０００７】
一方、特許文献２のように図６に示す下部筐体１０１においてヒンジ部に近い側の端部に配置した９００ＭＨｚ帯と２ＧＨｚ帯のデュアルバンドアンテナ素子１１４の場合、下部筐体１０１と上部筐体１０２を閉じた状態と開いた状態でＶＳＷＲが変化する様子を図８に示す。図８に示すように、下部筐体１０１と上部筐体１０２を開いた状態においては上部筐体１０２がアンテナ素子１１４と近接し、閉じた状態と比べて、９００ＭＨｚ帯の共振周波数が低下する。この共振周波数の低下はフレキシブルケーブル１０６が存在することでより顕著となっている。また、下部筐体１０１と上部筐体１０２を開いた状態においては、閉じた状態と比べて、２ＧＨｚ帯のＶＳＷＲの劣化も認められる。したがって、下部筐体１０１と上部筐体１０２を閉じた状態と開いた状態の両状態で高いアンテナ効率を確保することが困難であるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の折畳式携帯電話機は、前記課題を鑑みて発明されたものであり、第１筐体と第２筐体とをヒンジ部で連結して開閉自在な機構を有する折畳式携帯無線機であって、
前記第１筐体に設けた第１回路基板と、
前記第２筐体に設けた第２回路基板と、
前記第１回路基板のグランドと前記第２回路基板のグランドとを電気的に接続する配線と、
前記ヒンジ部に設けた金属ヒンジ部と、
前記第１筐体に設けたアンテナ素子と、
前記金属ヒンジ部を前記第１回路基板のグランドまたは前記第２回路基板のグランドのいずれか一方または両方に接地するか非接地とするかを切り替える切替手段をと備える構成を有している。
【０００９】
また、本発明の折畳式携帯電話機は、前記アンテナ素子を前記第１筐体のヒンジ部から遠い側の端部に配置する構成である。
【００１０】
また、本発明の折畳式携帯電話機は、前記アンテナ素子を前記第１筐体のヒンジ部に近い側の端部に配置する構成である。
【００１１】
また、本発明の折畳式携帯電話機は、前記第１筐体のヒンジ部から遠い側の端部に第１のアンテナ素子を配置し、前記第１筐体のヒンジ部に近い側の端部に第２のアンテナ素子を配置する構成である。
【００１２】
また、本発明の折畳式携帯電話機は、前記第１筐体と前記第２筐体を開いた状態では前記金属ヒンジ部を前記第１回路基板のグランドに接地する構成である。
【００１３】
また、本発明の折畳式携帯電話機は、前記第１筐体と前記第２筐体を閉じた状態では前記金属ヒンジ部を前記第１回路基板のグランドには非接地とする構成である。
【００１４】
また、本発明の折畳式携帯電話機は、前記第１回路基板のグランドと前記第２回路基板のグランドの長さがそれぞれ略４分の１波長となる構成である。
【００１５】
また、本発明の折畳式携帯電話機は、前記切替手段として高周波スイッチとインピーダンスの異なる複数の終端素子を有し、前記金属ヒンジ部を選択的に所定のインピーダンスを介して前記第１回路基板のグランドまたは前記第２回路基板のグランドのいずれか一方または両方に終端する構成である。
【００１６】
また、本発明の折畳式携帯電話機は、前記切替手段を、筐体の開閉に応じて制御する制御手段を有する構成である。
【００１７】
また、本発明の折畳式携帯電話機は、複数のアンテナ素子を備え、前記切替手段を、選択アンテナに応じて制御する制御手段を有する構成である。
【００１８】
また、本発明の折畳式携帯電話機は、前記切替手段を、使用する無線通信の周波数帯域に応じて制御する制御手段を有する構成である。
【００１９】
この構成により、第１筐体と第２筐体の開閉状態や、選択中のアンテナ素子、使用する無線通信の周波数帯域などに応じて金属ヒンジ部を第１回路基板のグランドまたは第２回路基板のグランドのいずれか一方または両方に接地するか非接地とするかを切り替えることができ、アンテナ効率の劣化を抑制することができ、あるいはアンテナ指向性を適宜切り替えることもできる。
【００２０】
また、第１筐体のヒンジ部から遠い側の端部に配置するアンテナ素子では、第１筐体と第２筐体を開いた状態において、金属ヒンジ部を第１回路基板のグランドに接地することで、筐体長に依存する放射抵抗の低下を抑えることができ、アンテナ効率の劣化を抑制することができる。
【００２１】
また、第１筐体のヒンジ部に近い側の端部に配置するアンテナ素子では、第１筐体と第２筐体を開いた状態において、金属ヒンジ部を第１回路基板のグランドに接地することで、第１筐体がアンテナ素子と近接しても、第１筐体と第２筐体を閉じた場合と比べて、アンテナの共振周波数の低下を抑制することができるため、アンテナ効率の劣化を抑制することができる。したがって、第１筐体と第２筐体を閉じた状態と開いた状態の両状態で高いアンテナ効率を確保することができる。
【００２２】
また、金属ヒンジ部を第１回路基板のグランドに接地することが、第１筐体と第２筐体を閉じた状態でのアンテナ効率の劣化を招く場合は、第１筐体と第２筐体を開いた状態においては、金属ヒンジ部を第１回路基板のグランドに接地するとともに、第１筐体と第２筐体を閉じた状態においては、金属ヒンジ部を第１回路基板のグランドには非接地とすることで、第１筐体と第２筐体を閉じた状態と開いた状態の両状態で高いアンテナ効率を確保することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の折畳式携帯無線機は、第１筐体と第２筐体の開閉状態や、選択中のアンテナ素子、使用する無線通信の周波数帯域に応じて金属ヒンジ部を第１回路基板のグランドまたは第２回路基板のグランドのいずれか一方または両方に接地するか非接地とするかを切り替えることができ、アンテナ効率の劣化を抑制することができ、あるいはアンテナ指向性を適宜切り替えることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る折畳式携帯無線機の概略構成を示す図であり、図１（ａ）はその背面図、図１（ｂ）はその側面図である。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態の折畳式携帯無線機は、下部筐体１０１と上部筐体１０２とをヒンジ部１０３で連結して開閉自在な機構を有し、下部筐体１０１の内部に長さが使用周波数の４分の１波長程度の折り曲げ形状のアンテナ素子１０８、アンテナ素子１０８を給電する給電部１０７、接地電位を有する導体パターンとしてのグランドパターンをそのほぼ全面に有する下部回路基板１０４が設けられている。
【００２６】
また、下部筐体１０１の前面部には送話部（マイク）などが、上部筐体１０２の前面部には文字などを表示する液晶表示部、受話部（スピーカ）などが搭載される。
【００２７】
フレキシブルケーブル１０６は、上部筐体１０２内部に配置されて上部回路基板１０５に実装された回路部品と、下部筐体１０１内部に配置されて下部回路基板１０４に実装された回路部品とを電気的に接続する複数の信号線およびグランド線からなる配線であり、少なくとも上部回路基板１０５のグランドと下部回路基板１０４のグランドが電気的に接続される。下部回路基板１０４および上部回路基板１０５の幅は一般に４０ｍｍ乃至５０ｍｍ程度、長さは７０ｍｍ乃至１００ｍｍ程度である。
【００２８】
ヒンジ部１０３には例えば直径６ｍｍで折畳式携帯無線機の幅方向の長さが２０ｍｍの円筒状の金属ヒンジ部１０９を有し、金属ヒンジ部１０９は下部回路基板１０４に実装された高周波スイッチ１１０の一端に接続され、高周波スイッチ１１０の他端は下部回路基板１０４のグランドに接地される。高周波スイッチとしては、ＰＩＮダイオード、ＳＰＤＴやＭＥＭＳスイッチが用いられる。
【００２９】
また、下部筐体１０１にはホール素子１１１、上部筐体１０２には永久磁石１１２を、下部筐体１０１と上部筐体１０２とを閉じた状態において対向する位置に備える。
【００３０】
次に、上記のように構成された折畳式携帯無線機のアンテナの動作を説明する。なお、アンテナの動作周波数は略９００ＭＨｚ帯として説明する。
【００３１】
下部筐体１０１と上部筐体１０２とを閉じた状態においては、ホール素子１１１と永久磁石１１２との間隔が近接し、近傍磁界を検出する。下部筐体１０１と上部筐体１０２とを開いた状態においては、ホール素子１１１と永久磁石１１２との間隔が大きくなり、近傍磁界が検出されない。ホール素子１１１は近傍磁界の検出結果により、高周波スイッチ１１０を制御し、下部筐体１０１と上部筐体１０２とを開いた状態においては、金属ヒンジ部１０９を下部回路基板１０４のグランドに接地する。
【００３２】
次に、下部筐体１０１と上部筐体１０２とを開いた状態において金属ヒンジ部１０９を下部回路基板１０４のグランドに接地することによる放射抵抗の変化の様子を図２に示す。図２は、下部回路基板１０４のグランド、上部回路基板１０５のグランドともに、長さが１００ｍｍの場合の一例である。図２（ａ）に示すように、下部回路基板１０４のグランド、上部回路基板１０５のグランドそれぞれの長さが４分の１波長程度であって、フレキシブルケーブル１０６の影響によって全グランド長が半波長程度であっても、金属ヒンジ部１０３を下部回路基板１０４のグランドに接地することによって９００ＭＨｚ帯の放射抵抗を高くすることができる。したがって、高いアンテナ効率を得ることができる。
【００３３】
このように第１の実施形態によれば、下部筐体１０１のヒンジ部１０３から遠い側の端部に配置するアンテナ素子１０８では、下部筐体１０１と上部筐体１０２とを開いた状態において、金属ヒンジ部１０９を下部回路基板１０４のグランドに接地することで、筐体長に依存する放射抵抗の低下を抑えることができ、アンテナ効率の劣化を抑制することができる。
【００３４】
なお、上記実施形態では、折り曲げ形状のアンテナ素子１０８を使用しているが、ヘリカルアンテナや伸縮式アンテナなどの下部回路基板１０４上のグランドパターンを利用するアンテナ素子であれば、同様の効果を得ることができる。
【００３５】
また、金属ヒンジ部１０９を下部回路基板１０４のグランドに接地することが、下部筐体１０１と上部筐体１０２を閉じた状態でのアンテナ効率の劣化を招く場合は、下部筐体１０１と上部筐体１０２を開いた状態においては、金属ヒンジ部１０９を下部回路基板１０４のグランドに接地するとともに、下部筐体１０１と上部筐体１０２を閉じた状態においては、金属ヒンジ部１０９を下部回路基板１０４のグランドには非接地とすることで、下部筐体１０１と上部筐体１０２を閉じた状態と開いた状態の両状態で高いアンテナ効率を確保するように構成してもよい。
【００３６】
また、高周波スイッチ１１０は、下部回路基板１０４に実装することに限るものではなく、上部回路基板１０５や、下部回路基板１０４と上部回路基板１０５の両方に実装することもできる。上部回路基板１０５に実装した高周波スイッチにて、金属ヒンジ部１０９を上部回路基板１０５のグランドに接地することによる放射抵抗の変化の様子を図２（ｂ）に示す。図２（ｂ）を図２（ａ）と比較すると、高い放射抵抗が得られる周波数帯域が異なることが分かる。すなわち、第１筐体と第２筐体との開閉状態のみでなく、使用する無線通信の周波数帯域に応じても金属ヒンジ部１０９を下部回路基板１０４のグランドまたは上部回路基板１０５のグランドのいずれか一方または両方に接地するか非接地とするかを切り替えることで、アンテナ効率の劣化を抑制することができ、あるいはアンテナ指向性を適宜切り替えることもできる。
【００３７】
また、アンテナ素子１０２を上部筐体１０２に搭載した場合も同様の構成によって同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００３８】
（第２の実施形態）
図３は、本発明の第１の実施形態に係る折畳式携帯無線機の概略構成を示す図であり、図３（ａ）はその背面図、図３（ｂ）はその側面図である。第１の実施の形態における折畳式携帯無線機と同一の構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
第１の実施の形態との相違点は、アンテナ素子１１４を下部筐体１０１のヒンジ部１０３に近い側の端部に配置している点である。
【００４０】
次に、上記のように構成された折畳式携帯無線機のアンテナの動作を説明する。なお、アンテナの動作周波数は略９００ＭＨｚ帯と略２ＧＨｚ帯のデュアルバンドとして説明する。
【００４１】
下部筐体１０１と上部筐体１０２とを閉じた状態においては、ホール素子１１１と永久磁石１１２との間隔が近接し、近傍磁界を検出する。下部筐体１０１と上部筐体１０２とを開いた状態においては、ホール素子１１１と永久磁石１１２との間隔が大きくなり、近傍磁界が検出されない。ホール素子１１１は近傍磁界の検出結果により、高周波スイッチ１１０を制御し、下部筐体１０１と上部筐体１０２とを開いた状態においては、金属ヒンジ部１０９を下部回路基板１０４のグランドに接地する。これは第１の実施形態と同様の動作である。
【００４２】
次に、下部筐体１０１と上部筐体１０２とを開いた状態において金属ヒンジ部１０９を下部回路基板１０４のグランドに接地することによるインピーダンスの変化の様子を図４に示す。図４は、下部回路基板１０４のグランド、上部回路基板１０５のグランドともに、長さが１００ｍｍの場合の一例である。図４に示すように、金属ヒンジ部１０３を下部回路基板１０４のグランドに接地することによって、図８に示す第１筐体１０１と第２筐体１０２を閉じた場合と比べて、９００ＭＨｚ帯の共振周波数の低下を抑制することができ、帯域幅を広げることができる。また、２ＧＨｚ帯においてもＶＳＷＲの劣化を抑えるとともに帯域幅を広げることができる。したがって、下部筐体１０１と上部筐体１０２を閉じた状態と開いた状態の両状態で高いアンテナ効率を確保することができる。
【００４３】
このように第２の実施形態によれば、下部筐体１０１のヒンジ部１０３に近い側の端部に配置するアンテナ素子１１４では、下部筐体１０１と上部筐体１０２とを開いた状態において、金属ヒンジ部１０９を下部回路基板１０４のグランドに接地することで、第１筐体１０１と第２筐体１０２を閉じた場合と比べて、９００ＭＨｚ帯の共振周波数の低下を抑制することができ、帯域幅を広げることができ、下部筐体１０１と上部筐体１０２を閉じた状態と開いた状態の両状態で高いアンテナ効率を確保することができる。
【００４４】
なお、上記実施形態では、折り曲げ形状のアンテナ素子１１４を使用しているが、ヘリカルアンテナや伸縮式アンテナなどの下部回路基板１０４上のグランドパターンを利用するアンテナ素子であれば、同様の効果を得ることができる。
【００４５】
また、金属ヒンジ部１０９を下部回路基板１０４のグランドに接地することが、下部筐体１０１と上部筐体１０２を閉じた状態でのアンテナ効率の劣化を招く場合は、下部筐体１０１と上部筐体１０２を開いた状態においては、金属ヒンジ部１０９を下部回路基板１０４のグランドに接地するとともに、下部筐体１０１と上部筐体１０２を閉じた状態においては、金属ヒンジ部１０９を下部回路基板１０４のグランドには非接地とすることで、下部筐体１０１と上部筐体１０２を閉じた状態と開いた状態の両状態で高いアンテナ効率を確保するように構成してもよい。
【００４６】
また、高周波スイッチ１１０は、下部回路基板１０４に実装することに限るものではなく、上部回路基板１０５や、下部回路基板１０４と上部回路基板１０５の両方に実装することもできる。
【００４７】
また、アンテナ素子１０２を上部筐体１０２に搭載した場合も同様の構成によって同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００４８】
また、第１の実施形態に示すような下部筐体１０１のヒンジ部３から遠い側の端部に第１のアンテナ素子１０８を配置するとともに、本実施形態に示すような下部筐体１０１のヒンジ部３に近い側の端部に第２のアンテナ素子１１４を配置して、下部筐体１０１と上部筐体１０２とを開いた状態において、金属ヒンジ部１０９を下部回路基板１０４のグランドに接地するとともに、下部筐体１０１と上部筐体１０２を閉じた状態においては、金属ヒンジ部１０９を下部回路基板１０４のグランドには非接地とする構成を共通とすることができる。
【００４９】
（第３の実施形態）
図９は、本発明の第３の実施形態に係る折畳式携帯無線機の概略構成を示す図である。第１および第２の実施の形態における折畳式携帯無線機と同一の構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５０】
第１および第２の実施の形態との相違点は、第１の実施形態のアンテナ素子１０８と第２の実施形態のアンテナ素子１１４の両方を備え、金属ヒンジ部１０９をＳＰＤＴ１１５を介して２つの終端定数１１６（ａ）または１１６（ｂ）のいずれか一方で下部回路基板１０４のグランドに終端する点である。
【００５１】
次に、上記のように構成された折畳式携帯無線機のアンテナの動作を説明する。なお、アンテナ素子１０８およびアンテナ素子１１４の動作周波数はいずれも略９００ＭＨｚ帯と略２ＧＨｚ帯のデュアルバンドとして説明する。
【００５２】
下部筐体１０１のヒンジ部１０３から遠い側の端部に配置するアンテナ素子１０８においては、下部筐体１０１と上部筐体１０２とを開いた状態で、ＳＰＤＴ１１５の共通端子から終端定数１１６側を見た９００ＭＨｚ帯のインピーダンスが接地と等価になるように終端定数１１６（ａ）を選択することで、第１の実施形態と同様に、下部筐体１０１と上部筐体１０２とを開いた状態において、金属ヒンジ部１０９を下部回路基板１０４のグランドに接地することと等価となり、筐体長に依存する放射抵抗の低下を抑えることができ、アンテナ効率の劣化を抑制することができる。一方、下部筐体１０１と上部筐体１０２とを閉じた状態では、終端定数１１６（ａ）とはインピーダンスの異なる終端定数１１６（ｂ）を選択することで、下部筐体１０１と上部筐体１０２を閉じた状態と開いた状態の両状態で高いアンテナ効率を確保するように構成することもできる。
【００５３】
次に、アンテナ素子１０８とアンテナ素子１１４が排他的に動作する場合、下部筐体１０１と上部筐体１０２の開閉状態によってＳＰＤＴ１１５を制御するのではなく、図示外の通信制御装置からの制御信号によりＳＰＤＴ１１５を制御することで、選択したアンテナ素子に応じて終端定数１１６を切り替える構成とすることもできる。この構成は、例えば下部筐体１０１と上部筐体１０２とを閉じた状態において、例え同じ２ＧＨｚ帯の周波数帯域であっても、アンテナ素子１０８とアンテナ素子１１４とでは好適な終端定数１１６が異なる場合に有効である。
【００５４】
また、図示外の通信制御装置からの制御信号によりＳＰＤＴ１１５を制御することで、使用する無線通信の周波数帯域に応じて終端定数１１６を切り替える構成とすることもできる。この構成は、ひとつのアンテナ素子においても９００ＭＨｚ帯と２ＧＨｚ帯のように周波数帯域が異なると好適な終端定数１１６が異なる場合に有効である。
【００５５】
このように第３の実施形態によれば、下部筐体１０１と上部筐体１０２との開閉状態や、選択中のアンテナ素子、使用する無線通信の周波数帯域に応じて金属ヒンジ部１０９を終端する終端定数を切り替えることができ、アンテナ効率の劣化を抑制することができる。
【００５６】
なお、ＳＰＤＴ１１５に換えてＳＰｘＴ（ｘ＝３，４，・・・）を用いることで、下部筐体１０１と上部筐体１０２との開閉状態、選択中のアンテナ素子、使用する無線通信の周波数帯域の組み合わせに応じて金属ヒンジ部１０９を終端する終端定数を切り替える構成とすることもできる。
【００５７】
なお、本発明は上記の実施形態において示されたものに限定されるものではなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の折畳式携帯無線機は、アンテナ効率の劣化を抑制することができ、あるいはアンテナ指向性を適宜切り替え可能となり、折畳式携帯電話機等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における折畳式携帯無線機の構成図であり、（ａ）背面図、（ｂ）側面図
【図２】本発明の第１の実施の形態における折畳式携帯無線機のアンテナ特性を示す図であり、（ａ）ヒンジ部金属を下部回路基板のグランドに接地した場合、（ｂ）ヒンジ部金属を上部回路基板のグランドに接地した場合
【図３】本発明の第２の実施の形態における折畳式携帯無線機の構成図であり、（ａ）背面図、（ｂ）側面図
【図４】本発明の第２の実施の形態における折畳式携帯無線機のアンテナ特性を示す図
【図５】従来の折畳式携帯無線機の構成図であり、（ａ）背面図、（ｂ）側面図
【図６】別の従来の折畳式携帯無線機の構成図であり、（ａ）背面図、（ｂ）側面図
【図７】従来の折畳式携帯無線機のアンテナ特性を示す図
【図８】別の従来の折畳式携帯無線機のアンテナ特性を示す図
【図９】本発明の第３の実施の形態における折畳式携帯無線機の構成図
【符号の説明】
【００６０】
１０１  下部筐体
１０２  上部筐体
１０３  ヒンジ部
１０４  下部回路基板
１０５  上部回路基板
１０６  フレキシブルケーブル
１０７、１１３  給電部
１０８、１１４  アンテナ素子
１０９  金属ヒンジ部
１１０  高周波スイッチ
１１１  ホール素子
１１２  永久磁石
１１５  ＳＰＤＴ
１１６  終端定数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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