(57)【要約】【課題】公衆端末からの折返し着信先の通話相手を自動的に特定する。【解決手段】発信元内線番号ｃと通知用発信元番号ｄとを対応付け、発信者識別番号ｂと、発信者に対する音声案内ｇとを対応付けてそれぞれ予めメモリに記憶しておく。発信者による発信操作時には、発信元内線番号ｃと発信先公衆網端末番号ｅとｂとを対応付けてメモリに記憶する。そして、発信者による発信操作時の発信元内線番号ｃをｄに変換し公衆網に向けて発信する。発信に対する折返しの着信時には、ｄをｃに変換し、変換されたｃおよびｅに対応するｂを検索する。そして、変換されたｃの内線端末に着信し、その内線端末が応答すると検索したｂに対応する音声案内ｇを流して着信者を指名する。【選択図】図１
2008011579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者が発信操作を行う内線端末の内線番号である発信元内線番号と、前記発信元内線番号の公衆網向けの外線番号である通知用発信元番号とを対応付けて予め記憶する手順と、
発信者のＩＤである発信者識別番号と、発信者に対する音声案内とを対応付けて予め記憶する手順と、
発信者による発信操作時に、前記発信元内線番号と相手の公衆端末番号である発信先公衆網端末番号と前記発信者識別番号とを対応付けて記憶する手順と、
発信者による発信操作時の発信元内線番号を前記通知用発信元番号に変換し公衆網に向けて発信する手順と、
前記発信に対する折返しの着信時に、前記通知用発信元番号を発信元内線番号に変換する手順と、
該変換された発信元内線番号および前記発信先公衆網端末番号に対応する発信者識別番号を検索する手順と、
前記変換された発信元内線番号の内線端末に着信する手順と、
該内線端末が応答すると前記検索した発信者識別番号に対応する前記音声案内を流して着信者を指名する手順とを有することを特徴とする公衆網接続方法。
【請求項２】
発信者が発信操作を行う内線端末の内線番号である発信元内線番号と、前記発信元内線番号の公衆網向けの外線番号である通知用発信元番号とを対応付けて予め記憶する手順と、
発信者のＩＤである発信者識別番号と、発信者に対する音声案内とを対応付けて予め記憶する手順と、
発信者による発信操作時に、前記通知用発信元番号と相手の公衆端末番号である発信先公衆網端末番号と前記発信者識別番号とを対応付けて記憶する手順と、
発信者による発信操作時の発信元内線番号を前記通知用発信元番号に変換し公衆網に向けて発信する手順と、
前記発信に対する折返しの着信時に、前記通知用発信元番号および前記発信先公衆網端末番号に対応する発信者識別番号を検索する手順と、
前記通知用発信元番号を発信元内線番号に変換する手順と、
該変換された発信元内線番号の内線端末に着信する手順と、
該内線端末が応答すると前記検索した発信者識別番号に対応する前記音声案内を流して着信者を指名する手順とを有することを特徴とする公衆網接続方法。
【請求項３】
構内交換機を構成するコンピュータに、請求項１記載の公衆網接続方法を実行させることを特徴とする公衆網接続プログラム。
【請求項４】
構内交換機を構成するコンピュータに、請求項２記載の公衆網接続方法を実行させることを特徴とする公衆網接続プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内線を収容した構内交換機において、折返し発信の便宜を図った公衆網接続に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の公衆網接続は、発信者識別子と着信先端末番号との関係が登録されている着信先自動ルーティングテーブルを設け、公衆網から受信した発信者識別子に基づき着信先自動ルーティングテーブルを参照して一つ以上の任意の着信先端末番号を検索して、その着信先端末番号の端末に優先的に着信させている（従来技術１。例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、着信時に発信者識別情報及びユーザユーザ情報を記憶しておき、発信時には、発信者識別情報及びユーザユーザ情報をリスト出力するとともに、このリスト中から選択した発信者識別情報またはユーザユーザ情報に含まれる番号のいずれかに基いて回線に自動発信する技術が知られている（従来技術２。例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−６５８０８（第１頁ー第７頁、図５）
【特許文献２】特開平５−１４５０９（第１頁ー第５頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術１では、発信者識別子と着信先端末番号との関係は予め登録着信先自動ルーティングテーブルに登録しておく必要があるため、その手間がかかり、融通性にも欠けるという第１の問題点がある。
【０００６】
更に、例えば、内線Ａが公衆網へ通知した発信元電話番号を、公衆端末がダイヤルすることにより公衆網から内線へ着信してきた際、着信番号から内線Ａの番号のみに変換されるため、通常は内線Ａを使用している操作者Ａが内線Ｂより公衆網へ発信した場合には、公衆網からの折返し電話は、内線Ｂを呼び出すことになり、内線Ａを呼び出すことができないという第２の問題点もある。
【０００７】
更に、例えば、通常は内線Ａを使用している操作者Ａが内線Ａより公衆網へ発信した場合、公衆網からの折返し電話は、着信した内線Ａに応答した操作者Ｂに対して、内線Ａの発信が操作者Ａであることを通知できないという第３の問題点もある。
【０００８】
また、従来技術２では、ユーザユーザ情報内に折返しを乞う端末の番号が示されていれば、この時の出力リストから当該ユーザユーザ情報を選択する操作を行うことにより、発信時とは別の端末であっても所望とする発信者と連絡をとることが可能であるとする。しかし、折返し時には操作が必要になるので、その手間がかかり、誤りも生じることがあるという第１の問題点がある。
【０００９】
更に、例えば、通常は内線Ａを使用している操作者Ａが内線Ａより公衆網へ発信した場合、公衆網からの折返し電話は、着信した内線Ａに応答した操作者Ｂに対して、内線Ａの発信が操作者Ａであることを通知できないという第２の問題点もある。
【００１０】
本発明の目的は、公衆端末からの折返し着信先の通話相手を自動的に特定することができる公衆網接続方法および公衆網接続プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の本発明では、発信者が発信操作を行う内線端末の内線番号である発信元内線番号ｃと、発信元内線番号ｃの公衆網向けの外線番号である通知用発信元番号ｄとを対応付け、また、発信者のＩＤである発信者識別番号ｂと、発信者に対する音声案内ｇとを対応付けてそれぞれ予めメモリに記憶しておく。更に、発信者による発信操作時には、発信元内線番号ｃと相手の公衆端末番号である発信先公衆網端末番号ｅと発信者識別番号ｂとを対応付けてメモリに記憶する。そして、発信者による発信操作時の発信元内線番号ｃを通知用発信元番号ｄに変換し公衆網に向けて発信する。
【００１２】
発信に対する折返しの着信時には、通知用発信元番号ｄを発信元内線番号ｃに変換し、変換された発信元内線番号ｃおよび発信先公衆網端末番号ｅに対応する発信者識別番号ｂを検索する。そして、変換された発信元内線番号ｃの内線端末に着信し、その内線端末が応答すると検索した発信者識別番号ｂに対応する音声案内ｇを流して着信者を指名する。
【００１３】
第２の本発明では、発信者が発信操作を行う内線端末の内線番号である発信元内線番号ｃと、発信元内線番号ｃの公衆網向けの外線番号である通知用発信元番号ｄとを対応付け、また、発信者のＩＤである発信者識別番号ｂと、発信者に対する音声案内ｇとを対応付けてそれぞれ予めメモリに記憶しておく。更に、発信者による発信操作時には、通知用発信元番号ｄと相手の公衆端末番号である発信先公衆網端末番号ｅと発信者識別番号ｂとを対応付けてメモリに記憶する。そして、発信者による発信操作時の発信元内線番号ｃを通知用発信元番号ｄに変換し公衆網に向けて発信する。
【００１４】
発信に対する折返しの着信時には、通知用発信元番号ｄおよび発信先公衆網端末番号ｅに対応する発信者識別番号ｂを検索し、また、通知用発信元番号ｄを発信元内線番号ｃに変換する。そして、変換された発信元内線番号ｃの内線端末に着信し、その内線端末が応答すると検索した発信者識別番号ｂに対応する音声案内ｇを流して着信者を指名する。
【００１５】
以上のように、本発明では、発信者識別番号と内線番号とを１対１対応とするか、発信者識別番号に対する音声案内を設けることとしたので、公衆端末からの折返し着信先の通話相手を自動的に特定することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の効果は、発信者識別番号と内線番号とを１対１対応とするか、発信者識別番号に対する音声案内を設けることとしたので、公衆端末からの折返し着信先の通話相手を自動的に特定することができるということである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明のＩＳＤＮ公衆網接続システムの構成を示すブロック図であり、構内交換機１の一方の側に複数の内線端末２が接続され、他方の側にＩＳＤＮ公衆網３を介して公衆網４が接続されている。図示を省略するが、公衆網４には、携帯電話機，ＰＨＳ，ナンバーディスプレイを契約した家庭用一般電話機等や、他のＩＳＤＮ公衆網が接続され、他のＩＳＤＮ公衆網には図示したのと同様に複数の内線端末が接続された他の構内交換機が接続され得る。構内交換機１は、通話路制御装置１０，中央処理装置１１および記憶装置１２を備えている。
【実施例１】
【００１９】
記憶装置１２は、発信者識別特定番号メモリ１２１，発信者識別情報メモリ１２２，通知用番号情報メモリ１２３，第１公衆網発信履歴情報メモリ１２４および内線指定情報メモリ１２６から成る。
【００２０】
発信者識別特定番号メモリ１２１は、図２に示すように、以下に述べる本サービスを特定する番号たる発信者識別番号通知特番ａを予め記憶している。
【００２１】
発信者識別情報メモリ１２２は、図３に示すように、内線端末２から発信する発信者のＩＤである発信者識別番号ｂを予め記憶する。発信者であって、本サービスを受けたい者は発信者識別番号ｂを発信者識別情報メモリ１２２に登録しておく必要がある。図３には、発信者Ａ〜Ｘの各発信者識別番号ｂが記憶されていることを示している。
【００２２】
通知用番号情報メモリ１２３は、図４に示すように、内線端末２の内線電話番号（発信元内線番号ｃ）と通知用発信元番号ｄとを関連付けした情報を予め記憶している。通知用発信元番号ｄとは、発信元内線番号ｃ（通常は桁数が少ない）に対応する外線電話番号（通常は桁数が多い）を意味し、公衆網４へ通知するためのもである。
【００２３】
図５に示す第１公衆網発信履歴情報メモリ１２４は、内線端末２から本サービスを享受するための発信がある毎に、発信者識別番号ｂ，発信元内線番号ｃおよび発信先公衆端末電話番号ｅを関連付けた情報を記憶していく。発信元内線番号ｃは、内線端末２から発信があると構内交換機１が認識できる。また、発信者識別番号ｂおよび発信先公衆端末電話番号ｅは、内線端末２から発信時に発信者がダイヤルする。
【００２４】
図７に示す内線指定情報メモリ１２６は、発信者識別番号ｂ毎に内線番号ｆを記憶している。内線番号ｆは発信者が通常使用する内線端末２の内線番号であり、発信時に使用する内線端末２の内線番号である発信元内線番号ｃとは必ずしも一致しない。
【００２５】
いま、公衆網４の一方の側（Ａ側という）の内線端末２Ａが、図示省略する他方の側（Ｂ側という）の内線端末２Ｂと通話する場合における、内線発信動作と公衆網からの着信動作について、それぞれ図９と図１０に沿って説明する。
【００２６】
Ａ側の発信者はサービス内容を特定するサービス番号（第１ダイヤル番号），発信者のＩＤたる発信者識別番号（第２ダイヤル番号）および内線端末２Ｂを指定する発信先公衆端末番号（第３ダイヤル番号）を順次にダイヤルする。すると、Ａ側の構内交換機１は図９に示すような処理を実行する。
【００２７】
先ず、発信者識別特定番号メモリ１２１から発信者識別番号通知特番ａを読み出し（図９のステップＡ１）、発信者識別番号通知特番ａと内線端末２Ａでダイヤルされた第１ダイヤル番号とを比較する（ステップＡ２）。その結果が等しい場合には、本サービスがコールされていることになる。
【００２８】
続いて、発信者識別情報メモリ１２２を検索し（ステップＡ３）、登録されている発信者識別番号ｂの中に、第２ダイヤル番号と一致するものが有るかをチェックする（ステップＡ４）。これによって、ダイヤルしてきた者が本サービスの享受対象になっているか否かを判定する。
【００２９】
第２ダイヤル番号と一致する発信者識別番号ｂが存在する場合には、第３ダイヤル番号（発信先公衆端末番号）はＩＳＤＮ公衆接続番号であるかを点検する（ステップＡ５）。どのような発信先公衆端末番号がＩＳＤＮ公衆接続番号に該当するかは周知の方法で判定できる。
【００３０】
第３ダイヤル番号がＩＳＤＮ公衆接続番号である場合には、構内交換機１が認識した発信元内線番号（内線端末２Ａの内線番号），発信先公衆端末番号（第３ダイヤル番号）および発信者識別番号（第２ダイヤル番号）を関連付けして第１公衆網発信履歴メモリ１２４に記憶する（ステップＡ６）。
【００３１】
続いて、発信元内線番号（内線端末２Ａの内線番号）をキーに通知用番号情報メモリ１２３を検索して、一致するものに対応する通知用発信元番号ｄを読み出す（ステップＡ７）。これは、発信元内線番号を通知用発信元番号ｄに変換するものである。
【００３２】
最後に、変換された通知用発信元番号ｄは、発信先公衆端末番号（第３ダイヤル番号）とともにＩＳＤＮ公衆網３へ発信する（ステップＡ８）。この発信は、ＩＳＤＮ公衆網３および公衆網４を介してＢ側の構内交換機、さらに内線端末２Ｂへ伝えられる。
【００３３】
なお、上記の説明において、ステップＡ１〜Ａ３およびステップＡ５において、否定的である場合には、本サービス外の他の発信処理へジャンプする。このことは、図１０〜図１６に示す各フローチャートにおいても同様である。
【００３４】
内線端末２Ａからの発信を受けた内線端末２Ｂが直ぐに応答できる場合は、そのまま通信を行う。内線端末２Ｂがビジー中や応答者不在中等のため直ぐに応答できない場合、Ａ側の構内交換機１はＩＳＤＮ公衆網３へ発信を停止して、以下のような処理を行う。
【００３５】
内線端末２Ｂにおいて応答できる状態になると、発信先公衆端末番号に対応する内線端末２Ｂの発信者は、内線端末Ａ５から通知されてきている通知用発信元番号ｄをダイヤルして発信を行う。この発信がＩＳＤＮ公衆網３からＡ側の構内交換機１へ着信すると、構内交換機１は図１０に示すような処理を実行する。
【００３６】
先ず、ダイヤルされてきた通知用発信元番号ｄをキーに通知用番号情報メモリ１２３を検索して一致するものに対応する発信元内線番号ｃを読み出す（図１０のステップＢ１）。これは、通知用発信元番号を発信元内線番号ｃに変換するものであり、図９のステップＡ７における変換の逆変換にあたる。
【００３７】
続いて、通知用番号情報メモリ１２３から読み出されている発信元内線番号ｃと、Ｂ側から通知されてきている発信先公衆端末番号とをキーに第１公衆網発信履歴情報メモリ１２４から発信者識別情報ｂを読み出す（ステップＢ２）。そして、読み出された発信者識別番号ｂをキーにして、発信者識別情報メモリ１２２を検索する（ステップＢ３）。
【００３８】
その結果、第１公衆網発信履歴情報メモリ１２４から読み出された発信者識別番号ｂが発信者識別情報メモリ１２２に登録されていることがわかると（ステップＢ４）、その発信者識別番号ｂをキーに内線指定情報メモリ１２６から内線番号ｆを読み出す（ステップＢ５）。これは、発信者識別番号ｂを内線番号ｆに変換するものである。
【００３９】
最後に、Ｂ側からの発信を内線番号ｆの内線端末へ着信させる（ステップＢ６）。この場合、前述のように、内線番号ｆは発信元内線番号ｃとは必ずしも一致しない。したがって、発信者は自分が通常使用する内線端末２（内線番号ｆ）とは異なる内線端末２（発信元内線番号ｃ）から発信しても、通常使用する内線端末２（内線番号ｆ）で着信することができる。
【００４０】
この実施例では発信者識別番号と内線番号とは１対１対応となっている。したがって、以上のように、Ｂ側では着信者を意識することなく通知用発信元番号ｄをダイヤルしさえすれば、Ａ側の内線番号に着信することによりＡ側の着信者を特定できる。
【実施例２】
【００４１】
第２実施例は、第１実施例のマイナーチェンジであり、図５に示した第１公衆網発信履歴情報メモリ１２４の代わりに、図６に示す第２公衆網発信履歴情報メモリ１２５を使用する点が異なる。したがって、記憶装置１２は、発信者識別特定番号メモリ１２１，発信者識別情報メモリ１２２，通知用番号情報メモリ１２３，第２公衆網発信履歴情報メモリ１２５および内線指定情報メモリ１２６から成る。
【００４２】
第２公衆網発信履歴情報メモリ１２５は、内線端末２から本サービスを享受するための発信がある毎に、発信者識別番号ｂ，通知用発信元番号ｄおよび発信先公衆端末電話番号ｅを関連付けた情報を記憶していく。通知用発信元番号ｄは、内線端末２から発信があると構内交換機１が認識できる発信元内線番号ｃをキーに通知用番号情報メモリ１２３（図４）を検索して求めることができる。また、発信者識別番号ｂおよび発信先公衆端末電話番号ｅは、内線端末２から発信時に発信者がダイヤルする。
【００４３】
動作上は、内線発信動作を示す図９におけるステップＡ６，Ａ７の順序が逆転することと、公衆網からの着信動作を示す図１０におけるステップＢ１の順序が下がることとが異なる。
【００４４】
いま、公衆網４の一方の側（Ａ側という）の内線端末２Ａが、図示省略する他方の側（Ｂ側という）の内線端末２Ｂと通話する場合について説明する。
【００４５】
Ａ側の発信者はサービス内容を特定するサービス番号（第１ダイヤル番号），発信者のＩＤたる発信者識別番号（第２ダイヤル番号）および内線端末２Ｂを指定する発信先公衆端末番号（第３ダイヤル番号）を順次にダイヤルする。すると、Ａ側の構内交換機１は図１１に示すような処理を実行する。
【００４６】
先ず、発信者識別特定番号メモリ１２１から発信者識別番号通知特番ａを読み出し（図１１のステップＣ１）、発信者識別番号通知特番ａと内線端末２Ａでダイヤルされた第１ダイヤル番号とを比較する（ステップＣ２）。その結果が等しい場合には、本サービスがコールされていることになる。
【００４７】
続いて、発信者識別番号メモリ１２２を検索し（ステップＣ３）、登録されている発信者識別番号ｂの中に、第２ダイヤル番号と一致するものが有るかをチェックする（ステップＣ４）。これによって、ダイヤルしてきた者が本サービスの享受対象になっているか否かを判定する。
【００４８】
第２ダイヤル番号と一致する発信者識別番号ｂが存在する場合には、第３ダイヤル番号（発信先公衆端末番号）はＩＳＤＮ公衆接続番号であるかを点検する（ステップＣ５）。どのような発信先公衆端末番号がＩＳＤＮ公衆接続番号に該当するかは周知の方法で判定できる。
【００４９】
第３ダイヤル番号がＩＳＤＮ公衆接続番号である場合には、発信元内線番号（内線端末２Ａの内線番号）をキーに通知用番号情報メモリ１２３を検索して、一致するものに対応する通知用発信元番号ｄを読み出す（ステップＣ６）。これは、発信元内線番号を通知用発信元番号ｄに変換するものである。
【００５０】
続いて、変換された通知用発信元番号ｄ，発信先公衆端末番号（第３ダイヤル番号）および発信者識別番号（第２ダイヤル番号）を関連付けして第２公衆網発信履歴メモリ１２５に記憶する（ステップＣ７）。
【００５１】
最後に、変換された通知用発信元番号ｄは、発信先公衆端末番号（第３ダイヤル番号）とともにＩＳＤＮ公衆網３へ発信する（ステップＣ８）。この発信は、ＩＳＤＮ公衆網３および公衆網４を介してＢ側の構内交換機、さらに内線端末２Ｂへ伝えられる。
【００５２】
内線端末２Ａからの発信を受けた内線端末２Ｂが直ぐに応答できる場合は、そのまま通信を行う。内線端末２Ｂがビジー中や応答者不在中等のため直ぐに応答できない場合、Ａ側の構内交換機１はＩＳＤＮ公衆網３へ発信を停止する。
【００５３】
内線端末２Ｂにおいて応答できる状態になると、発信先公衆端末番号に対応する内線端末２Ｂの発信者は、内線端末Ａ５から通知されてきている通知用発信元番号ｄをダイヤルして発信を行う。この発信がＩＳＤＮ公衆網３からＡ側の構内交換機１へ着信すると、構内交換機１は図１２に示すような処理を実行する。
【００５４】
先ず、Ｂ側からダイヤルされている通知用発信元番号と、Ｂ側から通知されてきている発信先公衆端末番号とをキーに第２公衆網発信履歴情報メモリ１２５から発信者識別番号ｂを読み出す（図１２のステップＤ１）。そして、読み出された発信者識別番号ｂをキーにして、発信者識別情報メモリ１２２を検索する（ステップＤ２）。
【００５５】
その結果、第２公衆網発信履歴情報メモリ１２５から読み出された発信者識別番号ｂが発信者識別情報メモリ１２２に登録されていることがわかると（ステップＤ３）、通知用発信元番号をキーに通知用番号情報メモリ１２３を検索して、一致するものに対応する発信元内線番号ｃを読み出す（ステップＤ４）。これは、通知用発信元番号ｄを発信元内線番号ｃに変換するものである。
【００５６】
続いて、発信者識別番号ｂをキーにして内線指定情報メモリ１２６から内線番号ｆを読み出す（ステップＤ５）。これは、発信者識別番号ｂを内線番号ｆに変換するものである。
【００５７】
最後に、Ｂ側からの着信をこの内線番号ｆの内線端末へ着信させる（ステップＤ６）。この場合、前述のように、内線番号ｆは発信元内線番号ｃとは必ずしも一致しない。したがって、発信者は自分が通常使用する内線端末２（内線番号ｆ）とは異なる内線端末２（発信元内線番号ｃ）から発信しても、通常使用する内線端末２（内線番号ｆ）で着信することができる。
【００５８】
この実施例においても発信者識別番号と内線番号とは１対１対応となっている。したがって、以上のように、Ｂ側では着信者を意識することなく通知用発信元番号ｄをダイヤルしさえすれば、Ａ側の内線番号に着信することによりＡ側の着信者を特定できる。
【実施例３】
【００５９】
第３実施例は、第１実施例の発展型であり、内線指定情報メモリ１２６に代わって音声案内情報メモリ１２７を使用する。したがって、記憶装置１２は、発信者識別特定番号メモリ１２１，発信者識別情報メモリ１２２，通知用番号情報メモリ１２３，第１公衆網発信履歴情報メモリ１２４および音声案内情報メモリ１
２７から成る。音声案内情報メモリ１２７は、図８に示すように、発信者識別番号毎の音声案内を記録している。
【００６０】
内線発信動作の相違はない。したがって、図９の参照番号のみを変更したフローチャートを図１３に示すが、重複を回避するためその説明は省略する。また、公衆網からの着信動作については、処理の終盤（図１０のステップＢ５，Ｂ６）が異なる。したがって、図１０に対応する図１４を示して説明する。
【００６１】
内線端末２Ａからの発信を受けた内線端末２Ｂが直ぐに応答できる場合は、そのまま通信を行う。内線端末２Ｂがビジー中や応答者不在中等のため直ぐに応答できない場合、Ａ側の構内交換機１はＩＳＤＮ公衆網３へ発信を停止する。
【００６２】
内線端末２Ｂにおいて応答できる状態になると、発信先公衆端末番号に対応する内線端末２Ｂの発信者は、内線端末Ａ５から通知されてきている通知用発信元番号ｄをダイヤルして発信を行う。この発信がＩＳＤＮ公衆網３からＡ側の構内交換機１へ着信すると、構内交換機１は図１４に示すような処理を実行する。
【００６３】
先ず、ダイヤルされてきた通知用発信元番号ｄをキーに通知用番号情報メモリ１２３を検索して一致するものに対応する発信元内線番号ｃを読み出す（図１４のステップＦ１）。これは、通知用発信元番号を発信元内線番号ｃに変換するものであり、図１３のステップＥ７における変換の逆変換にあたる。
【００６４】
続いて、通知用番号情報メモリ１２３から読み出されている発信元内線番号ｃと、Ｂ側から通知されてきている発信先公衆端末番号とをキーに第１公衆網発信履歴情報メモリ１２４から発信者識別番号ｂを読み出す（ステップＦ２）。そして、読み出された発信者識別番号ｂをキーにして、発信者識別情報メモリ１２２を検索する（ステップＦ３）。
【００６５】
その結果、第１公衆網発信履歴情報メモリ１２４から読み出された発信者識別番号ｂが発信者識別情報メモリ１２２に登録されていることがわかると（ステップＦ４）、発信元内線番号ｃの内線端末２Ａに着信させる（ステップＦ５）。そして、発信元内線番号ｃの内線端末２Ａが応答したとき、発信者識別番号ｂをキーに音声案内情報メモリ１２７から音声案内ｇを読み出して音声案内を流す（ステップＦ６）。この音声案内により指名することにより着信者を特定することができる。着信者は、フッキング操作を行い、Ｂ側の公衆端末と通話状態を形成で
きる。
【００６６】
この実施例によれば、発信者識別番号と内線番号とは１対１対応でなくとも、Ｂ側では着信者を意識することなく通知用発信元番号ｄをダイヤルしさえすれば、Ａ側の内線端末に着信し、そこから音声案内によりＡ側の着信者を特定できる。
【実施例４】
【００６７】
第４実施例は、第２実施例の発展型であり、内線指定情報メモリ１２６に代わって音声案内情報メモリ１２７を使用する。したがって、記憶装置１２は、発信者識別特定番号メモリ１２１，発信者識別情報メモリ１２２，通知用番号情報メモリ１２３，第２公衆網発信履歴情報メモリ１２５および音声案内情報メモリ１２７から成る。音声案内情報メモリ１２７は、図８に示すように、発信者識別番号毎の音声案内を記録している。
【００６８】
内線発信動作の相違はない。したがって、図１１の参照番号のみを変更したフローチャートを図１５に示すが、重複を回避するためその説明は省略する。また、公衆網からの着信動作については、処理の終盤（図１２のステップＤ５，Ｄ６）が異なる。したがって、図１２に対応する図１６を示して説明する。
【００６９】
内線端末２Ａからの発信を受けた内線端末２Ｂが直ぐに応答できる場合は、そのまま通信を行う。内線端末２Ｂがビジー中や応答者不在中等のため直ぐに応答できない場合、Ａ側の構内交換機１はＩＳＤＮ公衆網３へ発信を停止する。
【００７０】
内線端末２Ｂにおいて応答できる状態になると、発信先公衆端末番号に対応する内線端末２Ｂの発信者は、内線端末Ａ５から通知されてきている通知用発信元番号ｄをダイヤルして発信を行う。この発信がＩＳＤＮ公衆網３からＡ側の構内交換機１へ着信すると、構内交換機１は図１６に示すような処理を実行する。
【００７１】
先ず、Ｂ側からダイヤルされている通知用発信元番号と、Ｂ側から通知されてきている発信先公衆端末番号とをキーに第２公衆網発信履歴情報メモリ１２５から発信者識別番号ｂを読み出す（図１６のステップＨ１）。そして、読み出された発信者識別番号ｂをキーにして、発信者識別情報メモリ１２２を検索する（ステップＨ２）。
【００７２】
その結果、第２公衆網発信履歴情報メモリ１２５から読み出された発信者識別番号ｂが発信者識別情報メモリ１２２に登録されていることがわかると（ステップＨ３）、通知用発信元番号をキーに通知用番号情報メモリ１２３を検索して、一致するものに対応する発信元内線番号ｃを読み出す（ステップＨ４）。これは、通知用発信元番号ｄを発信元内線番号ｃに変換するものである。
【００７３】
続いて、発信元内線番号ｃの内線端末２Ａに着信させ（ステップＨ５）、内線端末２Ａが応答したとき、発信者識別情報ｂをキーに音声案内情報メモリ１２７から音声案内ｇを読み出して音声案内を流す（ステップＨ６）。この音声案内により指名することにより着信者を特定することができる。着信者は、フッキング操作を行い、Ｂ側の公衆端末と通話状態を形成できる。
【００７４】
この実施例によれば、発信者識別番号と内線番号とは１対１対応でなくとも、Ｂ側では着信者を意識することなく通知用発信元番号ｄをダイヤルしさえすれば、Ａ側の内線端末に着信し、そこから音声案内によりＡ側の着信者を特定できる。
【００７５】
なお、以上に説明したすべての公衆網接続方法は、構内交換機１を構成するコンピュータにおいてプログラムを実行することによっても行うことができる。それらのプログラムは、コンピュータに対して、図９と図１０，図１１と図１２，図１３と図１４、または図１５と図１６に示したフローチャートに沿った処理を行わせる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明のＩＳＤＮ公衆網接続システムの構成を示すブロック図
【図２】図１における記憶装置を構成する発信者識別特定番号メモリの内容を示す図
【図３】図１における記憶装置を構成する発信者識別情報メモリの内容を示す図
【図４】図１における記憶装置を構成する通知用番号情報メモリの内容を示す図
【図５】図１における記憶装置を構成する第１公衆網発信履歴情報メモリの内容を示す図
【図６】図１における記憶装置を構成する第２公衆網発信履歴情報メモリの内容を示す図
【図７】図１における記憶装置を構成する内線指定情報メモリの内容を示す図
【図８】図１における記憶装置を構成する音声案内情報メモリの内容を示す図
【図９】本発明の第１実施例の発信処理を示すフローチャート
【図１０】本発明の第１実施例の着信処理を示すフローチャート
【図１１】本発明の第２実施例の発信処理を示すフローチャート
【図１２】本発明の第２実施例の着信処理を示すフローチャート
【図１３】本発明の第３実施例の発信処理を示すフローチャート
【図１４】本発明の第３実施例の着信処理を示すフローチャート
【図１５】本発明の第４実施例の発信処理を示すフローチャート
【図１６】本発明の第４実施例の着信処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７７】
１          構内交換機
２          内線端末
３          ＩＳＤＮ公衆網
４          公衆網
１０        通話路制御装置
１１        中央処理装置
１２        記憶装置
１２１      発信者識別特定番号メモリ
１２２      発信者識別情報メモリ
１２３      通知用番号情報メモリ
１２４      第１公衆網発信履歴情報メモリ
１２５      第２公衆網発信履歴情報メモリ
１２６      内線指定情報メモリ
１２７      音声案内情報メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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