(57)【要約】【課題】停電が発生したときに、製造中の鋼板が酸化劣化する被害を最小限に抑える。【解決手段】鋼板Ｓは、導入室１２０内のデフレクタロール１２２を経てチャネル１１２に導入され、本体容器１１１内を下方から上方に移動する。このとき、溶融金属Ｍが鋼板Ｓに付着してめっきが行われる。導入室１２０及び導入通路１２１は、不活性ガスが充満されており、鋼板Ｓの酸化劣化を防止している。停電が発生すると、雰囲気遮断装置１３０のシール板１３１ａ，１３１ｂが近接して鋼板Ｓを挟み、このようにして閉じたシール板１３１ａ，１３１ｂにより、導入室１２０内が下流側空間１２０ａと上流側空間１２０ｂとに区画される。このため、溶融金属Ｍが流出した後は、下流側空間１２０ａには大気が流入するが、上流側空間１２０ｂ側には大気が流入せず、上流側空間１２０ｂよりも上流側の鋼板Ｓは、大気に晒されることなく酸化劣化されることから防止される。【選択図】図１
2008240081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属を貯溜する本体容器と、この本体容器の底面に形成されたチャネルと、このチャネルを挟む状態で配置されており前記溶融金属が前記チャネルを通して流出するのを防ぐ電磁力を発生する電磁力発生装置とを有する溶融めっき装置と、
前記溶融めっき装置の下側に配置されると共に、不活性空間とされる内部空間にはデフレクタロールが配置され、鋼板を前記デフレクタロールを経て前記チャネルに導入する導入室と、
を備えた溶融めっき設備において、
前記デフレクタロールと前記チャネルの間に雰囲気遮断装置が配置されており、
前記雰囲気遮断装置は、
前記鋼板を間にした状態で相対向して配置されると共に前記鋼板に向かって接近離反自在となっている一対のシール板と、
前記電磁力発生装置に電気が供給されているときには前記シール板相互を離間させると共に、前記電磁力発生装置への電気供給が停止されると前記シール板相互を近接させて前記鋼板を前記シール板で挟持して前記導入室内をシール板よりも下流側空間と上流側空間とに区画するように前記シール板を移動させるシール板作動機構とを有することを特徴とする溶融めっき設備。
【請求項２】
前記シール板作動機構は、電気が供給されているときには前記シール板相互を離間させるように一対の前記シール板に力を付与する電気的機構と、前記シール板相互を接近させるように一対の前記シール板に力を付与する機械的機構とを有し、しかも、前記電気的機構の力は前記機械的機構の力よりも大きく設定されていることを特徴とする溶融めっき設備。
【請求項３】
前記シール板は、セラミックファイバにより形成されていることを特徴とする溶融めっき設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融めっき設備に関し、雰囲気遮断装置を備えることにより、停電が発生しても製造中の鋼板が酸化劣化する被害を最小限に抑えることができるように工夫したものである。
【背景技術】
【０００２】
溶融金属めっき鋼板を製造する手順は、一般的には、次の通りである。即ち、まず鋼板を圧延し、圧延した鋼板の表面を酸洗し、酸洗した鋼板を焼鈍し、焼鈍した鋼板の表面に溶融金属（例えば溶融亜鉛）を付着（めっき）する。
なお、焼鈍は、非酸化性あるいは還元性の雰囲気となっている焼鈍炉の内部にて行われ、溶融金属の付着は、溶融めっき装置により行われる。
【０００３】
ここで溶融めっき装置の一例を、図７を参照して説明する。図７に示す溶融めっき装置１０は、いわゆる「空中ポット」と称されるめっき装置である。
この溶融めっき装置１０の本体容器１１内には、溶融金属（溶融亜鉛）Ｍが貯溜される。この本体容器１１の底面には、鋼板Ｓを通過させるチャネル１２が形成されている。このチャネル１２の周囲には、電磁力発生装置１３が配置されている。また、本体容器１１の上方には鋼板Ｓを挟む状態で一対のエアノズル１４が配置されている。
【０００４】
本体容器１１の下側には、導入室２０が形成され、この導入室２０には導入通路２１が連通している。導入室２０は、チャネル１２や電磁力発生装置１３を囲繞する部屋であり、この導入室２０内にはデフレクタロール２２やガイドロール２３が配置されている。
シールが施された導入室２０及び導入通路２１内には、非酸化性または還元性のガスが充満されて不活性雰囲気状態に保たれている。なお、導入通路２１は、不活性雰囲気状態に保たれている焼鈍炉に繋がっている。
【０００５】
焼鈍炉において焼鈍され、導入通路２１を通って送られてきた鋼板Ｓは、デフレクタロール２２を経て上方に引き上げられ、ガイドロール２３にてガイドされてチャネル１２を貫通して本体容器１１内を下方から上方に向かって移動する。鋼板Ｓが本体容器１１内を通過する際に、本体容器１１内に貯溜した溶融金属Ｍが鋼板Ｓの表面に付着する。そして鋼板Ｓが、溶融金属Ｍの液面よりも上方に移動していく際に、エアノズル１４から噴出するエアが、鋼板Ｓの表面に付着している余剰の溶融金属Ｍを除去することにより、鋼板Ｓの表面に溶融金属Ｍからなる被覆層を形成（めっき）することができる。
【０００６】
なお、本体容器１１内の溶融金属Ｍは、電磁力発生装置１３から生じたローレンツ力（電磁力）により、チャネル１２から下方に流出することなく保持されている（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特許第３８１１８１７号
【特許文献２】特許第２８１４３０６号
【特許文献３】特許第３４０２８３２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで図７に示す溶融めっき装置１０では、停電等により電磁力発生装置１３への給電が止まると、磁束の発生が無くなってローレンツ力が無くなり、本体容器１１内の溶融金属Ｍは、チャネル１２を通って落下してしまう。そして、本体容器１１内の溶融金属Ｍが完全になくなってしまうと、外部の大気が、チャネル１２を介して、導入室２０や導入通路２１に流入してしまう。
このようにして、導入室２０や導入通路２１に、大気が流入してしまうと、導入室２０や導入通路２１、さらには、焼鈍炉内に存在する鋼板Ｓが、大気中の酸素により酸化されてしまい、品質が劣化してしまう。
このように酸化・劣化した鋼板Ｓは、製品としては不良品となり、損失が増大してしまう。
【０００９】
そこでかかる不具合を防止するため従来では種々の工夫がされている。
（１）従来の工夫の第１の例では、停電等により電磁力発生装置が機能しなくなると、チャネルの下端部において、鋼板を切断すると共に、チャネルを塞いでいる（例えば特許文献２参照）。
（２）また従来の工夫の第２の例では、鋼板の流れ方向に関してデフレクタロールよりも下流の位置にシール機構を備えておき、停電等により電磁力発生装置が機能しなくなると、前記のシール機構によるシールをしていた（例えば特許文献３参照）。
【００１０】
ところで、上述した従来の工夫の第１の例では、鋼板を切断してしまうため、復旧の際に鋼板を再びチャネルや容器本体内に通す作業が必要になり、復旧作業に多くの手間と時間がかかっていた。
【００１１】
また、上述した従来の第２の例では、鋼板の流れ方向に関して、シール機構よりも上流側（導入通路や焼鈍炉）に大気が流入することはないが、デフレクタロールとチャネル間に存在する鋼板（導入室内に存在する鋼板）は大気に触れてしまい、この部分の鋼板が不良品になってしまう。
【００１２】
本発明は、上記従来技術に鑑み、停電等により電磁力発生装置が機能しなくなり、溶融めっき装置の本体容器内の溶融金属がチャネルを介して流出してしまっても、鋼板が大気に触れる領域を最小限にして、不良品の発生を最小限にすることができる、溶融めっき設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決する本発明の構成は、
溶融金属を貯溜する本体容器と、この本体容器の底面に形成されたチャネルと、このチャネルを挟む状態で配置されており前記溶融金属が前記チャネルを通して流出するのを防ぐ電磁力を発生する電磁力発生装置とを有する溶融めっき装置と、
前記溶融めっき装置の下側に配置されると共に、不活性空間とされる内部空間にはデフレクタロールが配置され、鋼板を前記デフレクタロールを経て前記チャネルに導入する導入室と、
を備えた溶融めっき設備において、
前記デフレクタロールと前記チャネルの間に雰囲気遮断装置が配置されており、
前記雰囲気遮断装置は、
前記鋼板を間にした状態で相対向して配置されると共に前記鋼板に向かって接近離反自在となっている一対のシール板と、
前記電磁力発生装置に電気が供給されているときには前記シール板相互を離間させると共に、前記電磁力発生装置への電気供給が停止されると前記シール板相互を近接させて前記鋼板を前記シール板で挟持して前記導入室内をシール板よりも下流側空間と上流側空間とに区画するように前記シール板を移動させるシール板作動機構とを有することを特徴とする。
【００１４】
また本発明の構成は、
前記シール板作動機構は、電気が供給されているときには前記シール板相互を離間させるように一対の前記シール板に力を付与する電気的機構と、前記シール板相互を接近させるように一対の前記シール板に力を付与する機械的機構とを有し、しかも、前記電気的機構の力は前記機械的機構の力よりも大きく設定されていることを特徴とする。
【００１５】
また本発明の構成は、
前記シール板は、セラミックファイバにより形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、停電が発生すると、シール板作動機構により導入室内を下流側空間と上流側空間区画するため、大気がチャネルを介して導入室に流入しても、この空気は下流側空間内には流入するが、上流側空間側には流入することはない。
したがって、停電により搬送が停止した鋼板のうち、デフレクタロールが配置されている上流側空間よりも上流側には大気が侵入することはなく、上流側空間よりも上流側に存在する鋼板は、大気に触れることなく品質保持ができる。
このため、導入室に大気が流入しても、鋼板が損傷する量（長さ）が制限され、損傷を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づき詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１〜図３は、本発明の実施例１に係る溶融めっき設備１００を示す。なお、図１は正常運転がされているときの状態を示し、図２，図３は停電が発生したときの状態を示す。
【００１９】
図１〜図３に示すように、実施例１の溶融めっき設備１００は、溶融めっき装置１１０と、この溶融めっき装置１１０の下側に配置された導入室１２０と、導入室１２０内に配置された雰囲気遮断装置１３０と、導入室１２０内に配置された溶融金属回収装置１４０とで構成されている。
【００２０】
溶融めっき装置１１０の本体容器１１１内には、溶融金属（溶融亜鉛）Ｍが貯溜される。この本体容器１１１の底面には、鋼板Ｓを下方から上方に向けて通過させるチャネル１１２が形成されている。電磁力発生装置１１３は、チャネル１１２を挟む状態で配置されている。本体容器１１１の上方には鋼板Ｓを挟む状態で一対のエアノズル１１４が配置されている。
【００２１】
電磁力発生装置１１３は、２つのヨークを有するコアにコイルを巻回した２極型の磁界発生器１１３ａと、２つのヨークを有するコアにコイルを巻回した２極型の磁界発生器１１３ｂとでなり、磁界発生器１１３ａ，１１３ｂがチャネル１１２を挟む状態で配置されている。各磁界発生器１１３ａ，１１３ｂには商用電流（周波数が５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの電流）が供給される。
そして、電磁力発生装置１１３の磁界発生器１１３ａ，１１３ｂから生じる交流磁束により、ローレンツ力（電磁力）が発生し、この電磁力により溶融金属Ｍがチャネル１１２を介して下方に流出するのを防止している。
【００２２】
溶融めっき装置１１０の下側には、導入室１２０が配置されており、この導入室１２０には導入通路１２１が連通している。導入室１２０内にはデフレクタロール１２２が配置されている。
【００２３】
シールが施された導入室１２０及び導入通路１２１の内部空間には、非酸化性または還元性のガスが充満されて不活性雰囲気状態に保たれている。なお、導入通路１２１は、不活性雰囲気状態に保たれている焼鈍炉に繋がっている。このように導入室１２０及び導入通路１２１の内部空間を不活性空間とすることにより、搬送されていく鋼板Ｓが酸化することを防止している。
【００２４】
雰囲気遮断装置１３０は、導入室１２０内に配置されている。更に配置位置を詳述すると、雰囲気遮断装置１３０は、鋼板Ｓの搬送方向に沿い、デフレクタロール１２２よりも下流側で且つチャネル１１２よりも上流側、換言すると、導入室１２０を、下流側空間１２０ａと、上流側空間１２０ｂとに区画する位置に配置されている。
【００２５】
この雰囲気遮断装置１３０は、シール板１３１ａ，１３１ｂ及びシール板作動機構１３２ａ，１３２ｂを有している。
【００２６】
シール板１３１ａ，１３１ｂは、鋼板Ｓを間に挟んで相対向する状態で配置されており、シール板１３１ａ，１３１ｂ相互は、水平面内で接近離間自在（図１，図２では左右方向に移動自在に）配置されている。このシール板１３１ａ，１３１ｂは、例えば、セラミックファイバで形成されている。
【００２７】
シール板作動機構１３２ａは、電気的な引張機構（例えば電磁石）と、機械的な押出機構（例えばバネ機構）とを有している。電気的な引張機構は、電気が供給されると、シール板１３１ａをシール板作動機構１３２ａ側に引っ張り、機械的な押出機構はシール板１３１ａをシール板作動機構１３２ａ側から鋼板Ｓ側に押し出すように付勢している。しかも、電気的な引張力は、機械的な押出力よりも大きく設定している。
【００２８】
このため、シール板作動機構１３２ａに電気が供給されていると、図１に示すように、シール板１３１ａはシール板作動機構１３２ａ側に引っ張られ、鋼板Ｓから離れた位置にある。一方、シール板作動機構１３２ａに電気が供給されなくなると、図２に示すように、シール板１３１ａはシール板作動機構１３２ａから押し出されて鋼板Ｓに向かって移動していく。
【００２９】
同様に、シール板作動機構１３２ｂは、電気的な引張機構（例えば電磁石）と、機械的な押出機構（例えばバネ機構）とを有している。電気的な引張機構は、電気が供給されると、シール板１３１ｂをシール板作動機構１３２ｂ側に引っ張り、機械的な押出機構はシール板１３１ｂをシール板作動機構１３２ｂ側から鋼板Ｓ側に押し出すように付勢している。しかも、電気的な引張力は、機械的な押出力よりも大きく設定している。
【００３０】
このため、シール板作動機構１３２ｂに電気が供給されていると、図１に示すように、シール板１３１ｂはシール板作動機構１３２ｂ側に引っ張られ、鋼板Ｓから離れた位置にある。一方、シール板作動機構１３２ｂに電気が供給されなくなると、図２に示すように、シール板１３１ｂはシール板作動機構１３２ｂから押し出されて鋼板Ｓに向かって移動していく。
【００３１】
溶融金属回収装置１４０は、回収ガイド板１４１と、回動機構１４２と、回収槽１４３と、移動ローラ１４４と、ローラ作動機構１４５と、排出系統１４６を有している。また導入室１２０内で且つチャネル１１２の直下近傍にはローラ１４７が取り付けられている。
【００３２】
回収ガイド板１４１は、樋状の板であり、その上端が回動機構１４２により回動自在に支持されており、その先端にはローラ１４１ａが備えられている。回収ガイド板１４１の幅（図１，図２において紙面に垂直方向の長さ）は、チャネル１１２の幅（図１，図２において紙面に垂直方向の長さ）よりも広くなっている。
【００３３】
回動機構１４２は、回収ガイド板１４１の上端を回動自在に支持すると共に、正常運転時（停電が発生していない時）には回収ガイド板１４１をチャネル１１２の直下位置から離れた位置に退避させ、停電時には回収ガイド板１４１をチャネル１１２の直下位置に斜めに配置させるように、回収ガイド板１４１を回動させる機構が内蔵されている。
【００３４】
具体的には、回動機構１４２には、回収ガイド板１４１を、図１，図２において、反時計回り方向に付勢する機械的回動機構（例えばバネ機構）と、回収ガイド板１４１を、図１，図２において、時計回り方向に付勢する電気的回動機構（例えば電磁石）とが備えられている。しかも、電気的作動機構による回動力は、機械的作動機構による回動力よりも大きく設定している。
【００３５】
このため回動機構１４２に電気が供給されていると、図１に示すように、回収ガイド板１４１は時計回り方向に回動されてチャネル１１２の直下位置から退避した位置にセットされる。一方、回動機構１４２に電気が供給されなくなると、図２に示すように、回収ガイド板１４１は反時計回り方向に回動してチャネル１１２の直下位置に斜めに配置される。
【００３６】
移動ローラ１４４は、スライド板１４４ａにより回転自在に支持されている。スライド板１４４ａは、図示しないスライド機構により、水平方向にスライド移動自在となっている。
【００３７】
ローラ作動機構１４５は、電気的な引張機構（例えば電磁石）と、機械的な押出機構（例えばバネ機構）とを有している。電気的な引張機構は、電気が供給されると、スライド板１４４ａをローラ作動機構１４５側に引っ張り、機械的な押出機構はスライド板１４４ａをローラ作動機構１４５から押し出すように付勢している。しかも、電気的な引張力は、機械的な押出力よりも大きく設定している。
【００３８】
このため、ローラ作動機構１４５に電気が供給されていると、図１に示すように、スライド板１４４ａ及び移動ローラ１４４は、ローラ作動機構１４５側に引っ張られる。一方、ローラ作動機構１４５に電気が供給されなくなると、図２に示すように、スライド板１４４ａ及び移動ローラ１４４は、ローラ作動機構１４５から押し出される。
【００３９】
回収槽１４３は下流側空間１２０ａ内に配置されており、図２に示すように、回収ガイド板１４１がチャネル１１２の直下位置に斜めに配置されたときに、回収ガイド板１４１の下端が、回収槽１４３の上方に位置するように配置されている。
【００４０】
排出系統１４６は回収槽１４３に連通しており、排出バルブ１４６ａを有している。
【００４１】
正常運転時、即ち、電磁力発生装置１１３、シール板作動機構１３２ａ，１３２ｂ、回動機構１４２、ローラ作動機構１４５に電気が供給されているときには、図１に示す状態となる。
つまり、
（１）電磁力発生装置１１３から発生したローレンツ力（電磁力）により、溶融金属Ｍがチャネル１１２から流出することが防止され、
（２）シール板作動機構１３２ａ，１３２ｂによりシール板１３１ａ，１３１ｂが引っ張られてシール板１３１ａ，１３１ｂ相互が離間し、
（３）回動機構１４２により回収ガイド板１４１が時計回り方向に回動されて、回収ガイド板１４１がチャネル１１２の直下位置から離れた位置に退避させられ、
（４）ローラ作動機構１４５により移動ローラ１４４が引っ張られる。
【００４２】
このため、焼鈍炉において焼鈍され、導入通路１２１を通って送られてきた鋼板Ｓは、デフレクタロール１２２を経て上方に引き上げられ、移動ローラ１４４及びローラ１４１ａにてガイドされてチャネル１１２を貫通して本体容器１１１内を下方から上方に向かって移動する。鋼板Ｓが本体容器１１１内を通過する際に、本体容器１１１内に貯溜した溶融金属Ｍが鋼板Ｓの表面に付着する。そして鋼板Ｓが、溶融金属Ｍの液面よりも上方に移動していく際に、エアノズル１１４から噴出するエアが、鋼板Ｓの表面に付着している余剰の溶融金属Ｍを除去することにより、鋼板Ｓの表面に溶融金属Ｍからなる被覆層を形成（めっき）することができる。
【００４３】
一方、停電時、即ち、電磁力発生装置１１３、シール板作動機構１３２ａ，１３２ｂ、回動機構１４２、ローラ作動機構１４５に電気が供給されなくなったときには、図２，図３に示す状態となる。
つまり、
（１１）電磁力発生装置１１３からはローレンツ力（電磁力）が発生せず、溶融金属Ｍがチャネル１１２から流出し、
（１２）シール板作動機構１３２ａ，１３２ｂによりシール板１３１ａ，１３１ｂが押し出され、シール板１３１ａ，１３１ｂが鋼板Ｓを挟持して、シール板１３１ａ，１３１ｂにより導入室１２０内を下流側空間１２０ａと上流側空間１２０ｂとに区画し、
（１３）回動機構１４２により回収ガイド板１４１が反時計回り方向に回動されて、回収ガイド板１４１がチャネル１１２の直下位置に斜めに配置され、
（１４）ローラ作動機構１４５により移動ローラ１４４が押し出される。
（１５）更に、鋼板Ｓの搬送移動が停止する。
【００４４】
このため停電時には、本体容器１１１内に貯溜されていた溶融金属Ｍはチャネル１１２を通して下方に流出する。このようにして流出した溶融金属Ｍは、回収ガイド板１４１によりガイドされ斜め下方に流れて、回収槽１４３内に流下して回収される。回収槽１４３内に回収された溶融金属Ｍは、バルブ１４６ａを開けることにより排出系統１４６を通って排出される。
【００４５】
このように停電が発生して溶融金属Ｍがチャネル１１２を介して下方に流出しても、流出した溶融金属Ｍは溶融金属回収装置１４０により回収されるため、流出した溶融金属Ｍがデフレクタロール１２２に掛かることはない。
このため、デフレクタロール１２２に溶融金属Ｍが掛かって凝固してしまうという不具合が発生することはなく、停電が解消した時には、デフレクタロール１２２の交換作業は不要であり、迅速・簡単に運転を再開することができる。
つまり、溶融金属Ｍが流出しても、溶融金属漏洩にかかわるメンテナンスが不要となる。
【００４６】
また、停電が発生すると、シール板作動機構１３２ａ，１３２ｂによりシール板１３１ａ，１３１ｂが押し出され、シール板１３１ａ，１３１ｂが鋼板Ｓを挟持して、シール板１３１ａ，１３１ｂにより導入室１２０内を下流側空間１２０ａと上流側空間１２０ｂとに区画する。
このため、容器本体１１１内の溶融金属Ｍが全て流出してしまった後は、大気がチャネル１１２を介して、導入室１２０のうちの下流側空間１２０ａ内には流入するが、上流側空間１２０ｂ側には流入することはない。
【００４７】
したがって、停電により搬送が停止した鋼板Ｓのうち、下流側空間１２０ａ内のものは、大気に触れて大気中の酸素により酸化されて不良品となるが、デフレクタロール１２２が配置されている上流側空間１２０ｂよりも上流側には大気が侵入することはなく、上流側空間１２０ｂよりも上流側に存在する鋼板Ｓは、大気に触れることなく品質保持ができる。
【００４８】
このため、導入室１２０に大気が流入しても、鋼板Ｓが損傷する量（長さ）が制限され、損傷を最小限に抑えることができる。
【実施例２】
【００４９】
次に本発明の実施例２に係る溶融めっき設備１００Ａを、図４〜図６を参照して説明する。
実施例１では、シール板作動機構１３２ａ，１３２ｂ、回動機構１４２、ローラ作動機構１４５を、それぞれ、電気的な機構（例えば電磁石）と機械的な機構（例えばバネ機構）により構成しているが、実施例２では、後述するように、各作動機構として、空気シリンダとカウンタウエイトを利用した機構を採用している。
【００５０】
なお、図４は正常運転がされているときの状態を示し、図５は停電が発生したときの状態を示している。
また理解を容易にするため、図４，図５では各作動機構は図示省略しており、各作動機構は図６に抽出して示している。
【００５１】
図４〜図６に示すように、実施例２の溶融めっき設備１００Ａは、溶融めっき装置１１０と、この溶融めっき装置１１０の下側に配置された導入室１２０と、導入室１２０内に配置された雰囲気遮断装置１３０Ａと、導入室１２０内に配置された溶融金属回収装置１４０Ａとで構成されている。
【００５２】
溶融めっき装置１１０の本体容器１１１内には、溶融金属（溶融亜鉛）Ｍが貯溜される。この本体容器１１１の底面には、鋼板Ｓを下方から上方に向けて通過させるチャネル１１２が形成されている。電磁力発生装置１１３は、チャネル１１２を挟む状態で配置されている。本体容器１１１の上方には鋼板Ｓを挟む状態で一対のエアノズル１１４が配置されている。
【００５３】
電磁力発生装置１１３は、２つのヨークを有するコアにコイルを巻回した２極型の磁界発生器１１３ａと、２つのヨークを有するコアにコイルを巻回した２極型の磁界発生器１１３ｂとでなり、磁界発生器１１３ａ，１１３ｂがチャネル１１２を挟む状態で配置されている。各磁界発生器１１３ａ，１１３ｂには商用電流（周波数が５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの電流）が供給される。
そして、電磁力発生装置１１３の磁界発生器１１３ａ，１１３ｂから生じる交流磁束により、ローレンツ力（電磁力）が発生し、この電磁力により溶融金属Ｍがチャネル１１２を介して下方に流出するのを防止している。
【００５４】
溶融めっき装置１１０の下側には、導入室１２０が配置されており、この導入室１２０には導入通路１２１が連通している。導入室１２０内にはデフレクタロール１２２が配置されている。
【００５５】
シールが施された導入室１２０及び導入通路１２１の内部空間には、非酸化性または還元性のガスが充満されて不活性雰囲気状態に保たれている。なお、導入通路１２１は、不活性雰囲気状態に保たれている焼鈍炉に繋がっている。このように導入室１２０及び導入通路１２１の内部空間を不活性空間とすることにより、搬送されていく鋼板Ｓが酸化することを防止している。
【００５６】
雰囲気遮断装置１３０Ａは、導入室１２０内に配置されている。更に配置位置を詳述すると、雰囲気遮断装置１３０Ａは、鋼板Ｓの搬送方向に沿い、デフレクタロール１２２よりも下流側で且つチャネル１１２よりも上流側、換言すると、導入室１２０を、下流側空間１２０ａと、上流側空間１２０ｂとに区画する位置に配置されている。
【００５７】
この雰囲気遮断装置１３０Ａは、シール板１３１ａ，１３１ｂ（図４，図５参照）及びシール板作動機構１３５，１３６（図６参照）を有している。
【００５８】
シール板１３１ａ，１３１ｂは、鋼板Ｓを間に挟んで相対向する状態で配置されており、シール板１３１ａ，１３１ｂ相互は、水平面内で接近離間自在（図４，図５では左右方向に移動自在に）配置されている。このシール板１３１ａ，１３１ｂは、例えば、セラミックファイバで形成されている。
【００５９】
シール板作動機構１３５は、滑車１３５ａと、滑車１３５ａに巻回されたロープ１３５ｂと、ロープ１３５ｂの一端に連結されたカウンタウエイト１３５ｃと、ロープ１３５ｂの他端に連結されたピストンＰを有する空気シリンダ１３５ｄと、図示しない圧縮空気源から空気シリンダ１３５ｄに圧縮空気を供給する空気管１３５ｅと、空気管１３５ｅに介装された電磁弁１３５ｆと、滑車１３５ａとシール板１３１ａとをフレキシブルに連結する連結部材１３５ｇとで構成されている。
【００６０】
電磁弁１３５ｆは電流が供給されると開状態となり、これにより、圧縮空気が空気シリンダ１３５ｄに供給される。これにより、空気シリンダ１３５ｄがロープ１３５ｂを引っ張る。空気シリンダ１３５ｄの引っ張り力は、カウンタウエイト１３５ｃの自重による引っ張り力よりも大きく設定されている。
また、電磁弁１３５ｆは電流が供給されなくなると閉状態となり、これにより、圧縮空気が空気シリンダ１３５ｄに供給されなくなり、空気シリンダ１３５ｄはロープ１３５ｂを引っ張る力を発揮しなくなる。
【００６１】
このため、シール板作動機構１３５の電磁弁１３５ｆに電気が供給されると、空気シリンダ１３５ｄがロープ１３５ｂを引っ張り、滑車１３５ａがα方向に回転して連結部材１３５ｇを引っ張る。この結果、シール板１３１ａは、図４に示すように、シール板作動機構１３５側に引っ張られ、鋼板Ｓから離れた位置にある。
【００６２】
一方、停電により、シール板作動機構１３５の電磁弁１３５ｆに電気が供給されなくなると、カウンタウエイト１３５ｃがロープ１３５ｂを引っ張り、滑車１３５ａがβ方向に回転して連結部材１３５ｇを押し出す。この結果、シール板１３１ａは、図５に示すように、シール板作動機構１３５から押し出されて鋼板Ｓに向かって移動していく。
【００６３】
同様に、シール板作動機構１３６は、滑車１３６ａと、滑車１３６ａに巻回されたロープ１３６ｂと、ロープ１３６ｂの一端に連結されたカウンタウエイト１３６ｃと、ロープ１３６ｂの他端に連結されたピストンＰを有する空気シリンダ１３６ｄと、図示しない圧縮空気源から空気シリンダ１３６ｄに圧縮空気を供給する空気管１３６ｅと、空気管１３６ｅに介装された電磁弁１３６ｆと、滑車１３６ａとシール板１３１ａとをフレキシブルに連結する連結部材１３６ｇとで構成されている。
【００６４】
電磁弁１３６ｆは電流が供給されると開状態となり、これにより、圧縮空気が空気シリンダ１３６ｄに供給される。これにより、空気シリンダ１３６ｄがロープ１３６ｂを引っ張る。空気シリンダ１３６ｄの引っ張り力は、カウンタウエイト１３６ｃの自重による引っ張り力よりも大きく設定されている。
また、電磁弁１３６ｆは電流が供給されなくなると閉状態となり、これにより、圧縮空気が空気シリンダ１３６ｄに供給されなくなり、空気シリンダ１３６ｄはロープ１３６ｂを引っ張る力を発揮しなくなる。
【００６５】
このため、シール板作動機構１３６の電磁弁１３６ｆに電気が供給されると、空気シリンダ１３６ｄがロープ１３６ｂを引っ張り、滑車１３６ａがα方向に回転して連結部材１３６ｇを引っ張る。この結果、シール板１３１ｂは、図４に示すように、シール板作動機構１３６側に引っ張られ、鋼板Ｓから離れた位置にある。
【００６６】
一方、停電により、シール板作動機構１３６の電磁弁１３６ｆに電気が供給されなくなると、カウンタウエイト１３６ｃがロープ１３６ｂを引っ張り、滑車１３６ａがβ方向に回転して連結部材１３６ｇを押し出す。この結果、シール板１３１ｂは、図５に示すように、シール板作動機構１３６から押し出されて鋼板Ｓに向かって移動していく。
【００６７】
溶融金属回収装置１４０Ａは、図４，図５に示すような、回収ガイド板１４１、回収ガイド板１４１の先端に備えられたローラ１４１ａ、回収槽１４３、排出系統１４６、ローラ１４７、ローラ１４８、並びに、図６に示すような回収ガイド板移動機構１４９を有している。
【００６８】
回収ガイド板１４１は、樋状の板であり、その幅（図４，図５において紙面に垂直方向の長さ）は、チャネル１１２の幅（図４，図５において紙面に垂直方向の長さ）よりも広くなっている。
この回収ガイド板１４１は、回収ガイド板移動機構１４９により、斜めにスライド移動できるようになっている。
【００６９】
回収ガイド板移動機構１４９は、回収ガイド板１４１に連結された連結棒１４９ａと、斜め配置されたスライド板１４９ｂと、連結棒１４９ａの上端側に連結されたピストンＰを有する空気シリンダ１４９ｃと、図示しない圧縮空気源から空気シリンダ１４９ｃに圧縮空気を供給する空気管１４９ｄと、空気管１４９ｄに介装された電磁弁１４９ｅと、連結棒１４９ａの下端に連結されてスライド板１４９ｂ上でスライド移動するカウンタウエイト１４９ｆとで構成されている。空気シリンダ１４９ｃは、スライド板１４９ｂ上に配置されている。
【００７０】
電磁弁１４９ｅは電流が供給されると開状態となり、これにより、圧縮空気が空気シリンダ１４９ｃに供給される。これにより、空気シリンダ１４９ｃが連結棒１４９ａを斜め上に引っ張る。空気シリンダ１４９ｃの引っ張り力は、カウンタウエイト１４９ｆの自重による引っ張り力よりも大きく設定されている。
また、電磁弁１４９ｅは電流が供給されなくなると閉状態となり、これにより、圧縮空気が空気シリンダ１４９ｅに供給されなくなり、空気シリンダ１４９ｃは連結棒１４９ａを引っ張る力を発揮しなくなる。
【００７１】
このため、回収ガイド板移動機構１４９の電磁弁１４９ｅに電気が供給されると、空気シリンダ１４９ｃが連結棒１４９ａを斜め上方に引っ張り、回収ガイド板１４１は斜め上方に引き上げられて、図４に示すように、チャネル１１２の直下位置から退避した位置にセットされる。
一方、停電により電磁弁１４９ｅに電気が供給されなくなると、カウンタウエイト１４９ｆが連結棒１４９ａを斜め下方引っ張り、回収ガイド板１４１は斜め下方に引き下げられて、チャネル１１２の直下位置に斜めに配置される。
【００７２】
回収槽１４３は下流側空間１２０ａ内に配置されており、図５に示すように、回収ガイド板１４１がチャネル１１２の直下位置に斜めに配置されたときに、回収ガイド板１４１の下端が、回収槽１４３の上方に位置するように配置されている。
【００７３】
排出系統１４６は回収槽１４３に連通しており、排出バルブ１４６ａを有している。
【００７４】
正常運転時、即ち、電磁力発生装置１１３、シール板作動機構１３５，１３６、回収ガイド板移動機構１４９に電気が供給されているときには、図４に示す状態となる。
つまり、
（１）電磁力発生装置１１３から発生したローレンツ力（電磁力）により、溶融金属Ｍがチャネル１１２から流出することが防止され、
（２）シール板作動機構１３５，１３６によりシール板１３１ａ，１３１ｂが引っ張られてシール板１３１ａ，１３１ｂ相互が離間し、
（３）回収ガイド板移動機構１４９の空気シリンダ１４９ｃにより回収ガイド板１４１が斜め上方に引き上げられて、回収ガイド板１４１がチャネル１１２の直下位置から離れた位置に退避させられる。
【００７５】
このため、焼鈍炉において焼鈍され、導入通路１２１を通って送られてきた鋼板Ｓは、デフレクタロール１２２を経て上方に引き上げられ、チャネル１１２を貫通して本体容器１１１内を下方から上方に向かって移動する。鋼板Ｓが本体容器１１１内を通過する際に、本体容器１１１内に貯溜した溶融金属Ｍが鋼板Ｓの表面に付着する。そして鋼板Ｓが、溶融金属Ｍの液面よりも上方に移動していく際に、エアノズル１１４から噴出するエアが、鋼板Ｓの表面に付着している余剰の溶融金属Ｍを除去することにより、鋼板Ｓの表面に溶融金属Ｍからなる被覆層を形成（めっき）することができる。
【００７６】
一方、停電時、即ち、電磁力発生装置１１３、シール板作動機構１３５，１３６、回収ガイド板移動機構１４９に電気が供給されなくなると、図５に示す状態となる。
つまり、
（１１）電磁力発生装置１１３からはローレンツ力（電磁力）が発生せず、溶融金属Ｍがチャネル１１２から流出し、
（１２）シール板作動機構１３５，１３６によりシール板１３１ａ，１３１ｂが押し出され、シール板１３１ａ，１３１ｂが鋼板Ｓを挟持して、シール板１３１ａ，１３１ｂにより導入室１２０内を下流側空間１２０ａと上流側空間１２０ｂとに区画し、
（１３）回収ガイド板移動機構１４９のカウンタウエイト１４９ｆにより回収ガイド板１４１が斜め下方に引き下げられて、回収ガイド板１４１がチャネル１１２の直下位置に斜めに配置され、
（１４）更に、鋼板Ｓの搬送移動が停止する。
【００７７】
このため停電時には、本体容器１１１内に貯溜されていた溶融金属Ｍはチャネル１１２を通して下方に流出する。このようにして流出した溶融金属Ｍは、回収ガイド板１４１によりガイドされ斜め下方に流れて、回収槽１４３内に流下して回収される。回収槽１４３内に回収された溶融金属Ｍは、バルブ１４６ａを開けることにより排出系統１４６を通って排出される。
【００７８】
このように停電が発生して溶融金属Ｍがチャネル１１２を介して下方に流出しても、流出した溶融金属Ｍは溶融金属回収装置１４０Ａにより回収されるため、流出した溶融金属Ｍがデフレクタロール１２２に掛かることはない。
このため、デフレクタロール１２２に溶融金属Ｍが掛かって凝固してしまうという不具合が発生することはなく、停電が解消した時には、デフレクタロール１２２の交換作業は不要であり、迅速・簡単に運転を再開することができる。
つまり、溶融金属Ｍが流出しても、溶融金属漏洩にかかわるメンテナンスが不要となる。
【００７９】
また、停電が発生すると、シール板作動機構１３５，１３６によりシール板１３１ａ，１３１ｂが押し出され、シール板１３１ａ，１３１ｂが鋼板Ｓを挟持して、シール板１３１ａ，１３１ｂにより導入室１２０内を下流側空間１２０ａと上流側空間１２０ｂとに区画する。
このため、容器本体１１１内の溶融金属Ｍが全て流出してしまった後は、大気がチャネル１１２を介して、導入室１２０のうちの下流側空間１２０ａ内には流入するが、上流側空間１２０ｂ側には流入することはない。
【００８０】
したがって、停電により搬送が停止した鋼板Ｓのうち、下流側空間１２０ａ内のものは、大気に触れて大気中の酸素により酸化されて不良品となるが、デフレクタロール１２２が配置されている上流側空間１２０ｂよりも上流側には大気が侵入することはなく、上流側空間１２０ｂよりも上流側に存在する鋼板Ｓは、大気に触れることなく品質保持ができる。
【００８１】
このため、導入室１２０に大気が流入しても、鋼板Ｓが損傷する量（長さ）が制限され、損傷を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施例１に係る溶融めっき設備を示す構成図。
【図２】本発明の実施例１に係る溶融めっき設備を示す構成図。
【図３】本発明の実施例１に係る溶融めっき設備を示す破断斜視図。
【図４】本発明の実施例２に係る溶融めっき設備を示す構成図。
【図５】本発明の実施例２に係る溶融めっき設備を示す構成図。
【図６】本発明の実施例２に係る溶融めっき設備を示す破断斜視図。
【図７】従来の溶融めっき設備を示す構成図。
【符号の説明】
【００８３】
１００，１００Ａ  溶融めっき設備
１１０  溶融めっき装置
１２０  導入室
１２２  デフレクタロール
１３０，１３０Ａ  雰囲気遮断装置
１４０，１４０Ａ  溶融金属回収装置
Ｓ  鋼板
Ｍ  溶融金属
【図１】
2008240081.tif 000003
【図２】
2008240081.tif 000004
【図３】
2008240081.tif 000005
【図４】
2008240081.tif 000006
【図５】
2008240081.tif 000007
【図６】
2008240081.tif 000008
【図７】
2008240081.tif 000009