(57)【要約】【課題】現場などで精度の高い正確な積載物の重量測定を迅速に且つ簡単に行うことのできる荷役車輌における積載物の重量測定装置を提供する。【解決手段】荷役装置２に備えられたダンプシリンダ２４の伸縮動作によりコンテナＣを車体１上と地上との間で積降ろし自在になされた荷役車輌において、車体１の後端部には、コンテナＣを車体１と地上との間で円滑に積降ろすための支持ローラ１１が設けられるとともに、この支持ローラ１１には当該支持ローラ１１に作用するコンテナＣの重量を測定する測定手段が設けられ、測定手段によるコンテナＣの重量測定データに基づいてコンテナＣに積載した積載物の重量を測定するように構成されている。【選択図】  図４
2008002913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷役装置に備えられたダンプシリンダの伸縮動作によりコンテナを車体上と地上との間で積降ろし自在になされた荷役車輌において、
前記車体の後端部には、コンテナを当該車体と地上との間で円滑に積降ろすための支持ローラが設けられるとともに、この支持ローラには当該支持ローラに作用するコンテナの重量を測定する測定手段が設けられ、測定手段によるコンテナの重量測定データに基づいてコンテナに積載した積載物の重量を測定するように構成されたことを特徴とする荷役車輌における積載物の重量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷役車輌における積載物の重量測定装置に関し、特にコンテナ内に積載された積載物の重量を精度良く測定することができる技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンテナを積降ろし自在に搭載する荷役車輌において、当該コンテナに積載された積載物の重量を測定する装置としては次のような装置がある（例えば、特許文献１参照）。具体的には、コンテナを所定の一定角度傾動させ、この状態でダンプシリンダに作用する油圧を計測することにより、積載物の重量を換算するようにしている。
【０００３】
そして、上述した装置による重量測定よりも現場での精度の高い正確な積載物の重量測定を行うことを目的として、荷役装置を、コンテナの積込動作に係わらず当該コンテナを予め定めた第１の位置と第２の位置とに変位可能に構成し、これら第１の位置と第２の位置でのダンプシリンダに作用する負荷に基づいてコンテナの重量を測定するようにしたものが提供されていた（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−２３３６４０号公報
【特許文献２】特開２００５−７５１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のものでは、コンテナの積込動作とは別に当該コンテナを予め定めた第１の位置と第２の位置とに変位させてコンテナの重量を測定するため、重量測定に時間を要し、現場などにおいて迅速な対応ができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、現場などで精度の高い正確な積載物の重量測定を迅速に且つ簡単に行うことのできる荷役車輌における積載物の重量測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明の荷役車輌における積載物の重量測定装置は、荷役装置に備えられたダンプシリンダの伸縮動作によりコンテナを車体上と地上との間で積降ろし自在になされた荷役車輌において、前記車体の後端部には、コンテナを当該車体と地上との間で円滑に積降ろすための支持ローラが設けられるとともに、この支持ローラには当該支持ローラに作用するコンテナの重量を測定する測定手段が設けられ、測定手段によるコンテナの重量測定データに基づいてコンテナに積載した積載物の重量を測定するように構成されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コンテナに積載された積載物の重量を精度良く測定することができ、しかも既存の荷役車輌にも簡単に適用することができる。また、精度の高い積載物の重量測定をコンテナの通常の積込み動作を利用して迅速に且つ簡単にできるので、回収現場などにおいても正確なゴミ（積載物）の重量測定が簡単にでき、これによってゴミ回収の有料化に対して大きく寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、コンテナを搭載した荷役車輌を示している。
【００１０】
荷役車輌は、その車体１と地上との間でコンテナＣを積降ろすとともに、コンテナＣ内の積載物を排出するための荷役装置２が設けられてなるものである。
【００１１】
荷役装置２は、コンテナＣが搭載された状態において水平に配置されるアウタアーム２１と、同状態において垂直に配置された垂直部２２ｂを有する略Ｌ字状に形成された伸縮アーム２２とを備えている。
【００１２】
アウタアーム２１は、車体１の後部に回動自在に支持されたダンプフレーム２ａを介してその後端部が回動自在に支持されている。
【００１３】
伸縮アーム２２は、前記アウタアーム２１内に挿入された水平部２２ａと、この水平部２２ａの前端部から立設された垂直部２２ｂとで略Ｌ字状に形成されており、水平部２２ａが図示しない伸縮シリンダによりアウタアーム２１に対して長手方向に伸縮自在になされている。
【００１４】
垂直部２２ｂは、その先端にコンテナＣに設けられた係合ピンＣ１と係脱自在なフック２３が設けられている。
【００１５】
また、前記アウタアーム２１と車体１との間には、ダンプシリンダ２４（図３乃至図５参照）が連設されており、このダンプシリンダ２４の伸縮動作により荷役装置２がその後端部を中心にして前後方向に回動自在に構成されている。
【００１６】
コンテナＣは、上面が開放された開放式のものや、上面も閉じられた密閉式のものなどが用いられ、積載物を排出可能なように後壁が開閉自在になされている。また、前壁上部に前記係合ピンＣ１が設けられるとともに、底面前部に支持脚Ｃ２が、底面後部にローラＣ３が設けられている。
【００１７】
さらに、車体１の後端部には、コンテナＣを当該車体１と地上との間で円滑に積降ろすための支持ローラ１１が設けられている。
【００１８】
そして、この荷役車輌によるコンテナＣの積降ろしは、まず、図１に示すようにコンテナＣを搭載した状態で、図２に示すように伸縮シリンダにより伸縮アーム２２の水平部２２ａをアウタアーム２１に対して縮退させて車体１上のコンテナＣを後方に所定長さスライドさせる。この後、図３に示すようにダンプシリンダ２４よりアウタアーム２１を伸縮アーム２２とともに上方に回動させてコンテナＣを傾動させる。これによりコンテナＣを図４に示すように車体１上から地上に降ろすことができる。また、上述と逆の動作により地上のコンテナＣを車体１上に積込む（引上げる）ことができる。
【００１９】
一方、コンテナＣ内に積載された積載物を排出する場合には、コンテナＣを車体１上に積込んだ状態で、図示しない固縛装置によりアウタアーム２１とダンプフレーム２ａとを一体的に固縛し、伸縮アーム２２をアウタアーム２１に対して縮退させることなく、図５に示すように荷役装置２全体を上方に回動させてコンテナＣを傾動させることで、このコンテナＣ内の積載物を排出する。
【００２０】
ところで、上述した荷役車輌には、コンテナＣに積載された積載物の重量を測定する本発明の主要部である積載物の重量測定装置が搭載されている。
【００２１】
この重量測定装置は、図６に示すように、前記支持ローラ１１に作用する重量（負荷）を測定する測定手段としてのロードセル３と、このロードセル３の検出結果に基づいてコンテナＣの重量を演算する演算装置４と、演算結果を表示する表示装置５とを備えている。
【００２２】
ロードセル３は、図７及び図８に示すように左右の支持ローラ１１間に連結されたローラシャフト１２を支持する軸受け１３の底部に配置することによって車体１上に設けられており、支持ローラ１１に作用するコンテナＣの重量をローラシャフト１２、軸受け１３を介して測定するようにしている。
【００２３】
演算装置４は、上記ロードセル３からの測定信号が入力される演算部４１と、記憶部４２とを備えている。
【００２４】
演算部４１には、上記ロードセル３からの測定信号の他、操作部６からのコンテナの積降ろし信号も入力され、この演算部４１では、上記積降ろし信号によって入力されるロードセル３からの測定信号に基づいて記憶部４２を通じてコンテナＣの重量を後述するように換算し、この結果を表示装置５に出力する。つまり、操作部６からの操作信号によって作動するコンテナＣの積降ろし動作に伴って重量測定を開始する。
【００２５】
ここで、この重量測定装置による測定原理について説明する。
【００２６】
コンテナＣを積込む（引上げる）際には、コンテナＣの姿勢変化に伴ってロードセル３によって測定されるコンテナＣの重量変化は図９に示すようになる。
【００２７】
つまり、図９における領域Ａは、図４に示すようにコンテナＣが地上に載置されている状態であり、この場合、支持ローラ１１にはコンテナＣの負荷が作用していないのでロードセル３で測定される重量は０である。
【００２８】
図９におけるポイントＢ１は、コンテナＣが荷役装置２によって地上から徐々に持ち上げられることによって図３に示すようにコンテナＣが支持ローラ１１に支持されながらその後端部のローラＣ３だけが地上に接地した状態であり、この場合、支持ローラ１１にはコンテナＣの負荷が作用しているものの、コンテナＣの負荷の一部が荷役装置２及び地上にも作用している。
【００２９】
そして、図９におけるポイントＢ２は、コンテナＣの積込み途中においてコンテナＣが地上から離れて当該コンテナＣが支持ローラ１１を支点としてバランスされる時の状態（例えば図１０に示すようにコンテナＣの重心Ｗが支持ローラ１１の中心を通る鉛直線上に配置される状態）であり、この場合、支持ローラ１１にはコンテナＣの負荷が全て作用することになる。
【００３０】
次に、図９におけるポイントＢ３は、コンテナＣの積込み途中において当該コンテナＣが上述した図１０に示す状態よりも車体１上側に引き込まれた状態（図１１参照）であり、この場合、支持ローラ１１にはコンテナＣの負荷が作用しているものの、コンテナＣの負荷の一部が荷役装置２にも作用している。
【００３１】
最後に、図９におけるポイントＢ４は、図２に示すようにコンテナＣを車体１上に配置した状態であり、この場合、支持ローラ１１にはコンテナＣの負荷が作用しているものの、コンテナＣの負荷の一部が車体１にも作用している。
【００３２】
つまり、コンテナＣの重量の全てが支持ローラ１１に作用するポイントＢ２でロードセル３により測定する重量がピークになり、これをコンテナＣの重量として換算し、このように換算した重量からコンテナＣ自体の重量を減算することで、このコンテナＣ内に積載されたゴミ（積載物）の重量を測定することができる。
【００３３】
なお、コンテナＣ自体の重量は、当該コンテナＣの種類毎にその重量を記憶部４２に予め記憶させておくか、又は空コンテナを地上に下ろす際に上述した原理と同様にロードセル３によってピークになる重量を測定しておき、当該空コンテナを特定した上でその重量値を記憶部４２に記憶させておくようにすればよい。
【００３４】
このようにコンテナＣの積込み動作中のロードセル３の測定による重量変化に基づいて当該コンテナＣに積載されたゴミ重量を測定することで、従来のようにコンテナ位置をわざわざ変えながら測定する必要がなく、その分だけ重量測定を迅速に且つ簡単に行うことができる。
【００３５】
なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなく、その範囲内において種々設計変更可能である。
【００３６】
例えば、支持ローラ１１を左右で分割して設けている場合は、ロードセル３もこれに対応し左右にそれぞれ設け、これら左右のロードセル３で測定した重量に基づいて前述と同様にしてコンテナＣに積載されたゴミの重量を測定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】荷役車輌の全体構成を示す概略の側面図である。
【図２】荷役車輌のコンテナ積降ろし動作を説明するための側面図である。
【図３】荷役車輌のコンテナ積降ろし動作を説明するための側面図である。
【図４】荷役車輌のコンテナ積降ろし動作を説明するための側面図である。
【図５】荷役車輌のコンテナに積載された積載物の排出動作を説明するための側面図である。
【図６】積載物の重量測定装置の構成を示すブロック図である。
【図７】ロードセルの取付状態を示す概略図である。
【図８】ロードセルの取付状態を示すための図７におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図９】コンテナ積込み時においてロードセルで測定されるコンテナ重量の変化を示す特性図である。
【図１０】重量測定原理を説明するための積込み途中時の状態を示す図である。
【図１１】重量測定原理を説明するための積込み途中時の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  車体
１１  支持ローラ
２  荷役装置
２４  ダンプシリンダ
３  ロードセル（測定手段）
Ｃ  コンテナ
【図１】
2008002913.tif 000003
【図２】
2008002913.tif 000004
【図３】
2008002913.tif 000005
【図４】
2008002913.tif 000006
【図５】
2008002913.tif 000007
【図６】
2008002913.tif 000008
【図７】
2008002913.tif 000009
【図８】
2008002913.tif 000010
【図９】
2008002913.tif 000011
【図１０】
2008002913.tif 000012
【図１１】
2008002913.tif 000013