(57)【要約】【課題】  在庫状況等に基づいて、出庫依頼への確実な対応及び管理工数の低減を可能にするメータ管理支援システムを提供する。【解決手段】  メータ改修業者毎に、機種別に、出庫依頼数、発注数、納品数または出荷数の実績値を入力する実績関連データ入力手段１１と、機種別に、引当単位期間開始時のメータ保有数或いはその相当数、引当単位期間内の予測回収数、最小在庫基準数、最大保管可能数を入力する在庫関連データ入力手段１２と、引当単位期間において、機種別に、入力された実績値に基づいて発注状況に基づく出庫上限値を、メータ保有数或いは相当数、予測回収数、最小在庫基準数、最大保管可能数に基づいて在庫状況に基づく出庫上下限値を算出する出庫上下限数算出手段１３と、メータ改修業者毎に、機種別に、発注状況に基づく出庫上限値、在庫状況に基づく出庫上下限値に基づいて引当数の上下限値を算出する引当数算出手段１４と、を備える。【選択図】        図１
2008247601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーティリティ使用量を計測するメータの内、使用に供され回収された後に再利用可能な再利用メータの少なくとも在庫状況をコンピュータのデータ処理により管理し、回収された前記再利用メータを保管するメータ管理者を支援するためのメータ管理支援システムであって、
前記メータの再生処理を行うメータ改修業者毎に、前記再利用メータの機種別に、所定の実績値蓄積期間における前記メータ改修業者からの前記再利用メータの出庫依頼数の実績値、前記メータ改修業者に対する前記再利用メータの納品数の実績値、前記メータ改修業者に対する少なくとも前記再利用メータを再生処理した再生処理済みメータの発注数の実績値、または、前記メータ改修業者からの少なくとも前記再生処理済みメータの出荷数の実績値の少なくとも何れか一つを入力する実績関連データ入力手段と、
所定の引当単位期間の開始時において前記メータ管理者が保有する前記再利用メータの前記機種別のメータ保有数或いはその相当数と、前記引当単位期間における前記メータ管理者が回収し保管する前記再利用メータの前記機種別の予測回収数と、前記メータ管理者が保管しておく必要がある前記再利用メータの前記機種別の最小在庫基準数と、前記メータ管理者の前記再利用メータの前記機種別の最大保管可能数を入力する在庫関連データ入力手段と、
前記引当単位期間において、前記機種別に、前記実績関連データ入力手段が受け付けた実績値に基づいて、前記引当単位期間における前記再利用メータの前記機種別の発注状況に基づく出庫数の上限値を算出し、前記メータ保有数或いはその相当数、前記予測回収数及び前記最小在庫基準数に基づいて、前記在庫状況に基づく出庫数の上限値を算出し、前記メータ保有数或いはその相当数、前記予測回収数及び前記最大保管可能数に基づいて、前記在庫状況に基づく出庫数の下限値を算出する出庫上下限数算出手段と、
前記引当単位期間において、前記メータ改修業者毎に、前記機種別に、前記発注状況に基づく出庫数の上限値、前記在庫状況に基づく出庫数の上限値及び前記在庫状況に基づく出庫数の下限値に基づいて、前記引当数の上限値及び下限値を算出する引当数算出手段と、を備えることを特徴とするメータ管理支援システム。
【請求項２】
前記実績関連データ入力手段は、前記メータ改修業者毎に、前記機種別に、前記実績値蓄積期間における前記出庫依頼数の実績値、前記納品数の実績値、前記発注数の実績値、または、前記出荷数の実績値の少なくとも何れか一つを記憶する実績値記憶手段を備え、
前記出庫上下限数算出手段は、前記機種別に、前記引当単位期間に対応する前記実績値蓄積期間における前記実績値記憶手段に記憶された前記実績値の何れか一つに、所定の変動係数を乗算して前記発注状況に基づく出庫数の上限値を算出することを特徴とする請求項１に記載のメータ管理支援システム。
【請求項３】
前記出庫上下限数算出手段は、
前記メータ保有数或いはその相当数と前記予測回収数の加算値が前記最小在庫基準数より大きい場合は、前記加算値から前記最小在庫基準数を減算した値に、前記メータ改修業者夫々に個別に設定された業者別出庫比率を乗算したものを前記在庫状況に基づく出庫数の上限値とし、前記加算値が前記最小在庫基準数より小さい場合は、前記在庫状況に基づく出庫数の上限値を０とし、
前記加算値が前記最大保管可能数より小さい場合は、前記在庫状況に基づく出庫数の下限値を０とし、前記加算値が前記最大保管可能数より大きい場合は、前記加算値から前記最大保管可能数を減算した値に、前記業者別出庫比率を乗算したものを前記在庫状況に基づく出庫数の下限値とすることを特徴とする請求項１または２に記載のメータ管理支援システム。
【請求項４】
前記出庫上下限数算出手段は、前記実績値蓄積期間における前記メータ改修業者全体での出庫依頼数に対する前記メータ改修業者夫々の出庫依頼数の割合、前記実績値蓄積期間における前記メータ改修業者全体での納品数に対する前記メータ改修業者夫々の納品数の割合、前記実績値蓄積期間における前記メータ改修業者全体での発注数に対する前記メータ改修業者夫々の発注数の割合、または、前記実績値蓄積期間における前記メータ改修業者全体での出荷数に対する前記メータ改修業者夫々の出荷数の割合の何れか一つを前記業者別出庫比率とすることを特徴とする請求項３に記載のメータ管理支援システム。
【請求項５】
前記引当数算出手段は、前記発注状況に基づく出庫数の上限値と前記在庫状況に基づく出庫数の上限値の何れか小さい方と、前記在庫状況に基づく出庫数の下限値の何れか大きい方を、前記引当数の上限値とし、前記在庫状況に基づく出庫数の下限値を前記引当数の下限値とすることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のメータ管理支援システム。
【請求項６】
前記引当数算出手段は、再生処理上相互に置き換え可能な前記機種からなる機種群別に、前記機種夫々に設定された優先順位に基づいて、前記発注状況に基づく出庫数の上限値が前記在庫状況に基づく出庫数の上限値より大きい積み増し元機種を特定し、特定された前記積み増し元機種毎に、前記積み増し元機種の夫々に設定された所定の積み増し先設定ルールに従って積み増し先機種を選択し、選択された前記積み増し先機種の前記発注状況に基づく出庫数の上限値に、前記積み増し元機種の前記発注状況に基づく出庫数の上限値に対する前記在庫状況に基づく出庫数の上限値の不足分を積み増して、前記積み増し先機種の新たな前記発注状況に基づく出庫数の上限値とする積み増し処理を、前記積み増し元機種が特定されなくなるまで繰り返し実行し、
前記積み増し処理後の前記発注状況に基づく出庫数の上限値と前記在庫状況に基づく出庫数の上限値の何れか小さい方と、前記在庫状況に基づく出庫数の下限値の何れか大きい方を、前記引当数の上限値とし、
前記在庫状況に基づく出庫数の下限値を前記引当数の下限値とすることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のメータ管理支援システム。
【請求項７】
前記メータ改修業者からの前記再利用メータの出庫依頼を入力する出庫依頼受け付け手段と、
前記出庫依頼毎に、前記出庫依頼時を含む前記引当単位期間において、前記出庫依頼を行った前記メータ改修業者の前記再利用メータの前記出庫依頼数の積算値と前記引当数の上限値を比較し、前記積算値が前記引当数の上限値より小さい場合に、前記メータ改修業者に対し前記再利用メータの提供を許可し、前記積算値が前記引当数の上限値より大きい場合に、前記メータ改修業者に対し前記再利用メータの提供を停止または前記積算値が前記引当数の上限値となるように前記納品数の調整を行い、
前記引当単位期間の終了時に、前記メータ改修業者毎に、前記引当単位期間における前記出庫依頼数の前記積算値と前記引当数の下限値を比較し、前記積算値が前記下限値より小さい場合に、前記メータ改修業者に対し、前記引当数の下限値に対する前記出庫依頼数の前記積算値の不足数分の前記再利用メータを出庫する出庫状況管理手段と、を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のメータ管理支援システム。
【請求項８】
前記機種は、前記再利用メータの筐体の大きさ別、前記再利用メータの機能別に分類されることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のメータ管理支援システム。
【請求項９】
前記メータ改修業者による前記再利用メータの出庫依頼毎に、前記再利用メータの機種別に、前記機種夫々に設定された複数の修理区分毎に、前記メータ管理者が保管する前記出庫依頼された前記機種に含まれる前記再利用メータの総数に対する前記修理区分に分類される前記再利用メータの割合に基づいて、前記メータ改修業者に提供する修理区分別メータ提供数を算出する修理区分別メータ提供数算出手段を備えることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のメータ管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーティリティ使用量を計測する再利用可能なメータ（再利用メータ）の少なくとも在庫状況をコンピュータのデータ処理により管理するメータ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーティリティ使用量を計測するガスメータや水道メータ等には、計量法で定められた検定有効期限があり、検定有効期限が到来すると故障していなくても取り外し、検定有効期限が到来していない良品メータ（新品メータまたは再生処理済みメータ）と交換する必要がある。尚、ガスメータ等では、検定有効期限の満了等により取り外されたメータには、一部部品の交換等の再生処理を施された上で再利用されるものもある。
【０００３】
従来、新品部品のみを使用した新品メータ、使用済み品を再生処理した再生処理済みメータ、及び、使用済み品の内の再利用可能な再利用メータの保管管理を行う物流業者（メータ管理者）では、メータの取り付け・取り外しを行う工事業者が取り外した再利用メータの回収及び保管、再利用メータの再生処理を行うメーカ（メータ改修業者）からの出庫依頼に応じた再利用メータの納品、メーカから出荷された再生処理後の再生処理済みメータの保管、及び、工事業者からの出庫依頼に応じた新品メータ及び再生処理済みメータの出庫等を行っている。一般的に、メーカによる再利用メータの出庫依頼は、再利用メータの品名毎に必要な再利用メータの数量を指定して行われている。
【０００４】
ここで、ガスメータの生産から再利用に至るまでの１サイクルを通した流通経路について簡単に説明する。図１０に示すように、ガスメータは、新品メータまたは再生処理済みメータとしてメーカの工場で生産され出荷されると、一旦、物流業者の倉庫に保管される。ここで、ガスメータは使用前在庫として管理される。倉庫に保管されたガスメータは、工事業者に出荷され、ガス消費者宅に設置される。
【０００５】
ガスメータの設置事由（ガスメータの使用を開始する機会）としては、大別して以下の４種類が挙げられる。先ず、上述した検定有効期限の満了（以下、適宜「検満」と略称する）による旧ガスメータの交換による設置がある。第２に、新築住宅等の新規にガス供給を開始する場合の「新設」による設置がある。第３に、ガス消費者におけるガス消費機器の増減に伴う需要変動に対応するためにガスメータの機種（規格や性能等）を変更する「機種変更」による設置がある。尚、ガスメータの機種の変更は、「検満」や後述する「故障」においても起こり得るが、純粋にガスメータの機種の変更だけを行う場合を「機種変更」とする。第４に、ガスメータの故障に伴い正常なガスメータと交換する場合の「故障」による設置がある。上記４種類の設置事由の内、第１、第３及び第４の設置事由では、ガスメータが使用済ガスメータと交換されるため、旧ガスメータの取り外し作業を伴う。因みに、使用済ガスメータが取り外され回収される回収事由としては、上記第１、第３及び第４の設置事由に加えて、ガス供給を終了してガスメータを完全に取り外す場合の「全除」による回収がある。
【０００６】
上記各設置事由により、ガス消費者宅に設置されたガスメータは、上記各回収事由が発生するまで、ガス消費者宅で継続して使用される。
【０００７】
検満等の回収事由が発生すると、ガスメータは工事業者により取り外され、使用済品として物流業者の倉庫に回収され保管される。ここで、使用済のガスメータは、使用済在庫として管理される。倉庫に保管された使用済ガスメータは、再利用可能部品を含む再生可能なガスメータは、再生可能使用済品としてメーカに納品され、メーカにおいて修理され、再生品（再生処理済みメータ）の生産に再利用される。
【０００８】
尚、特に、ガスメータや電力メータ等のメータを管理保管する物流業者では、検満や新設、機種変更等の予測可能な事由による工事業者からの出庫依頼や、直前まで予測困難な事由による工事業者からの出庫依頼、更には、故障等の予測できない事由による工事業者からの出庫依頼に対しても、適切に対応する必要がある。このため、メーカに対する再生処理済みメータ及び新品メータの発注を適切に実施すると共に、メーカからの再利用メータに対する出庫依頼に確実に対応する必要がある。
【０００９】
メータの管理保管に関する技術には、例えば、物流業者において、過去の発注数（または納品数）の実績から、工事業者に提供する必要発注数量を求め、メーカに対する再生処理済みメータ及び新品メータの発注数量を決定する流通管理システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−２７３５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来、物流業者は、メーカによる再利用メータの出庫依頼がある度に、在庫状況や発注状況に拘わらず、再利用メータの在庫がある場合に出庫していた。このため、例えば、メーカの出庫依頼が短期間に集中する等して、物流業者で保管している再利用メータの在庫数が減少すると、メーカに対して納品できない、或いは、納品までの期間が相当長くなる等、メーカの出庫依頼に適切に対応できなくなる場合があるという問題があった。また、逆に、例えば、検満や機種変更等により、工事業者による再利用メータの取り外し数が一時的に多くなると、物流業者に回収される再利用メータの数が、一時的に物流業者の保管能力（最大保管可能数）を超える場合があるという問題があった。
【００１２】
尚、従来は、物流業者で保管できない再利用メータが生じる場合の対策として、メーカ側においてもある程度、再利用メータを保管している場合がある。しかし、この場合には、物流業者は、自己の在庫状況だけでなくメーカ側の在庫状況を考慮して発注状況を管理する必要が生じ、管理工数が増大するという問題がある。
【００１３】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、再利用メータの管理保管を行うメータ管理者において、少なくとも在庫状況に適切に対応して、メータ改修業者からの出庫依頼により容易に且つより確実に対応可能にし、メータの管理工数の低減を図ることができるメータ管理支援システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明に係るメータ管理支援システムは、ユーティリティ使用量を計測するメータの内、使用に供され回収された後に再利用可能な再利用メータの少なくとも在庫状況をコンピュータのデータ処理により管理し、回収された前記再利用メータを保管するメータ管理者を支援するためのメータ管理支援システムであって、前記メータの再生処理を行うメータ改修業者毎に、前記再利用メータの機種別に、所定の実績値蓄積期間における前記メータ改修業者からの前記再利用メータの出庫依頼数の実績値、前記メータ改修業者に対する前記再利用メータの納品数の実績値、前記メータ改修業者に対する少なくとも前記再利用メータを再生処理した再生処理済みメータの発注数の実績値、または、前記メータ改修業者からの少なくとも前記再生処理済みメータの出荷数の実績値の少なくとも何れか一つを入力する実績関連データ入力手段と、所定の引当単位期間の開始時において前記メータ管理者が保有する前記再利用メータの前記機種別のメータ保有数或いはその相当数と、前記引当単位期間における前記メータ管理者が回収し保管する前記再利用メータの前記機種別の予測回収数と、前記メータ管理者が保管しておく必要がある前記再利用メータの前記機種別の最小在庫基準数と、前記メータ管理者の前記再利用メータの前記機種別の最大保管可能数を入力する在庫関連データ入力手段と、前記引当単位期間において、前記機種別に、前記実績関連データ入力手段が受け付けた実績値に基づいて、前記引当単位期間における前記再利用メータの前記機種別の発注状況に基づく出庫数の上限値を算出し、前記メータ保有数或いはその相当数、前記予測回収数及び前記最小在庫基準数に基づいて、前記在庫状況に基づく出庫数の上限値を算出し、前記メータ保有数或いはその相当数、前記予測回収数及び前記最大保管可能数に基づいて、前記在庫状況に基づく出庫数の下限値を算出する出庫上下限数算出手段と、前記引当単位期間において、前記メータ改修業者毎に、前記機種別に、前記発注状況に基づく出庫数の上限値、前記在庫状況に基づく出庫数の上限値及び前記在庫状況に基づく出庫数の下限値に基づいて、前記引当数の上限値及び下限値を算出する引当数算出手段と、を備えることを第１の特徴とする。
【００１５】
上記特徴の本発明に係るメータ管理支援システムは、前記実績関連データ入力手段は、前記メータ改修業者毎に、前記機種別に、前記実績値蓄積期間における前記出庫依頼数の実績値、前記納品数の実績値、前記発注数の実績値、または、前記出荷数の実績値の少なくとも何れか一つを記憶する実績値記憶手段を備え、前記出庫上下限数算出手段は、前記機種別に、前記引当単位期間に対応する前記実績値蓄積期間における前記実績値記憶手段に記憶された前記実績値の何れか一つに、所定の変動係数を乗算して前記発注状況に基づく出庫数の上限値を算出することを第２の特徴とする。
【００１６】
上記何れかの特徴の本発明に係るメータ管理支援システムは、前記出庫上下限数算出手段は、前記メータ保有数或いはその相当数と前記予測回収数の加算値が前記最小在庫基準数より大きい場合は、前記加算値から前記最小在庫基準数を減算した値に、前記メータ改修業者夫々に個別に設定された業者別出庫比率を乗算したものを前記在庫状況に基づく出庫数の上限値とし、前記加算値が前記最小在庫基準数より小さい場合は、前記在庫状況に基づく出庫数の上限値を０とし、前記加算値が前記最大保管可能数より小さい場合は、前記在庫状況に基づく出庫数の下限値を０とし、前記加算値が前記最大保管可能数より大きい場合は、前記加算値から前記最大保管可能数を減算した値に、前記業者別出庫比率を乗算したものを前記在庫状況に基づく出庫数の下限値とすることを第３の特徴とする。
【００１７】
上記特徴の本発明に係るメータ管理支援システムは、前記出庫上下限数算出手段は、前記実績値蓄積期間における前記メータ改修業者全体での出庫依頼数に対する前記メータ改修業者夫々の出庫依頼数の割合、前記実績値蓄積期間における前記メータ改修業者全体での納品数に対する前記メータ改修業者夫々の納品数の割合、前記実績値蓄積期間における前記メータ改修業者全体での発注数に対する前記メータ改修業者夫々の発注数の割合、または、前記実績値蓄積期間における前記メータ改修業者全体での出荷数に対する前記メータ改修業者夫々の出荷数の割合の何れか一つを前記業者別出庫比率とすることを第４の特徴とする。
【００１８】
上記何れかの特徴の本発明に係るメータ管理支援システムは、前記引当数算出手段は、前記発注状況に基づく出庫数の上限値と前記在庫状況に基づく出庫数の上限値の何れか小さい方と、前記在庫状況に基づく出庫数の下限値の何れか大きい方を、前記引当数の上限値とし、前記在庫状況に基づく出庫数の下限値を前記引当数の下限値とすることを第５の特徴とする。
【００１９】
上記何れかの特徴の本発明に係るメータ管理支援システムは、前記引当数算出手段は、再生処理上相互に置き換え可能な前記機種からなる機種群別に、前記機種夫々に設定された優先順位に基づいて、前記発注状況に基づく出庫数の上限値が前記在庫状況に基づく出庫数の上限値より大きい積み増し元機種を特定し、特定された前記積み増し元機種毎に、前記積み増し元機種の夫々に設定された所定の積み増し先設定ルールに従って積み増し先機種を選択し、選択された前記積み増し先機種の前記発注状況に基づく出庫数の上限値に、前記積み増し元機種の前記発注状況に基づく出庫数の上限値に対する前記在庫状況に基づく出庫数の上限値の不足分を積み増して、前記積み増し先機種の新たな前記発注状況に基づく出庫数の上限値とする積み増し処理を、前記積み増し元機種が特定されなくなるまで繰り返し実行し、前記積み増し処理後の前記発注状況に基づく出庫数の上限値と前記在庫状況に基づく出庫数の上限値の何れか小さい方と、前記在庫状況に基づく出庫数の下限値の何れか大きい方を、前記引当数の上限値とし、前記在庫状況に基づく出庫数の下限値を前記引当数の下限値とすることを第６の特徴とする。
【００２０】
上記何れかの特徴の本発明に係るメータ管理支援システムは、前記メータ改修業者からの前記再利用メータの出庫依頼を入力する出庫依頼受け付け手段と、前記出庫依頼毎に、前記出庫依頼時を含む前記引当単位期間において、前記出庫依頼を行った前記メータ改修業者の前記再利用メータの前記出庫依頼数の積算値と前記引当数の上限値を比較し、前記積算値が前記引当数の上限値より小さい場合に、前記メータ改修業者に対し前記再利用メータの提供を許可し、前記積算値が前記引当数の上限値より大きい場合に、前記メータ改修業者に対し前記再利用メータの提供を停止または前記積算値が前記引当数の上限値となるように前記納品数の調整を行い、前記引当単位期間の終了時に、前記メータ改修業者毎に、前記引当単位期間における前記出庫依頼数の前記積算値と前記引当数の下限値を比較し、前記積算値が前記下限値より小さい場合に、前記メータ改修業者に対し、前記引当数の下限値に対する前記出庫依頼数の前記積算値の不足数分の前記再利用メータを出庫する出庫状況管理手段と、を備えることを第７の特徴とする。
【００２１】
上記何れかの特徴の本発明に係るメータ管理支援システムは、前記機種は、前記再利用メータの筐体の大きさ別、前記再利用メータの機能別に分類されることを第８の特徴とする。
【００２２】
上記何れかの特徴の本発明に係るメータ管理支援システムは、前記メータ改修業者による前記再利用メータの出庫依頼毎に、前記再利用メータの機種別に、前記機種夫々に設定された複数の修理区分毎に、前記メータ管理者が保管する前記出庫依頼された前記機種に含まれる前記再利用メータの総数に対する前記修理区分に分類される前記再利用メータの割合に基づいて、前記メータ改修業者に提供する修理区分別メータ提供数を算出する修理区分別メータ提供数算出手段を備えることを第９の特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
上記特徴の本発明によれば、メータ管理者の在庫状況等に応じて各メータ改修業者に対する引当数の上限値及び下限値を算出するので、例えば、該引当数の上限値及び下限値をメータ改修業者に提示する等の対応を行うことにより、該引当数の上限値及び下限値に基づいてメータ改修業者による出庫依頼をある程度調整することが可能になる。これによって、例えば、特定の再利用メータに対する出庫依頼が短期的に集中する等して、特定の再利用メータにおいて在庫不足や在庫過多等の事態が生じるのを回避することが可能になり、メータ管理者において、再利用メータの保管スペースをより確実に確保することが可能になる。更に、上記特徴の本発明によれば、メータ管理者及びメータ改修業者における再利用メータの在庫状況を適切に管理できるので、再利用メータに対する管理だけでなく、新品メータの発注等についても適切且つ容易に管理することが可能になる。また、上記特徴の本発明によれば、実績関連データ（出庫依頼数の実績値、納品数の実績値、発注数の実績値または出荷数の実績値の少なくとも何れか一つ）及び在庫関連データ（メータ保有数或いはその相当数、予測回収数、最小在庫基準数、最大保管可能数等）を入力するだけで、メータ改修業者別に引当数の上限値及び下限値を自動的に得ることができるので、メータ管理者における再利用メータの管理工数を削減することが可能になる。
【００２４】
また、上記第２の特徴の本発明によれば、出庫上下限数算出手段は、出庫依頼数、納品数、発注数または出荷数の実績値に所定の変動係数を乗算して発注状況に基づく出庫数の上限値を算出するので、実際の発注状況に基づいてより正確に発注状況に基づく出庫数の上限値を算出することができる。上記第３の特徴の本発明によれば、メータ保有数或いはその相当数と予測回収数の加算値と最小在庫基準数の比較に基づいて在庫状況に基づく出庫数の上限値を算出し、加算値と最大保管可能数の比較に基づいて在庫状況に基づく出庫数の下限値を算出するので、メータ管理者の実際の在庫状況に応じてより正確に在庫状況に基づく出庫数の下限値を算出することができる。更に、上記第４の特徴の本発明の如く、メータ改修業者毎に業者別出庫比率を出庫依頼数、納品数、発注数または出荷数の割合に基づいて算出すれば、発注状況に基づく出庫数の上限値を算出するのに用いた実績値を利用することができる。
【００２５】
上記第５の特徴の本発明によれば、引当数算出手段において、発注状況に基づく出庫数の上限値と在庫状況に基づく出庫数の上限値の何れか小さい方を求めることで、メータ管理者の再利用メータの在庫量が過度に少なくなる事態を回避することが可能になり、発注状況に基づく出庫数の上限値と在庫状況に基づく出庫数の上限値の何れか小さい方と、在庫状況に基づく出庫数の下限値の何れか大きい方を求めることで、メータ管理者における再利用メータの保管数がメータ管理者の再利用メータの最大保管可能数を超える事態を回避することが可能になる。
【００２６】
上記第６の特徴の本発明によれば、引当数算出手段が、発注状況に基づく出庫数の上限値が在庫状況に基づく出庫数の上限値より大きい機種について、再生処理上相互に置き換え可能な機種がある場合は、在庫状況に基づく出庫数の上限値の発注状況に基づく出庫数の上限値に対する不足数分を、当該置き換え可能な機種で補填するように積み増し処理するので、メータ改修業者の出庫依頼により柔軟に且つ適切に対応することが可能になる。より具体的には、例えば、ガスメータは、上ケース部及び下ケース部からなる筐体で構成されており、同じ大きさの筐体で共通する下ケースを持つ再利用メータ同士は、上ケースが異なっていても、例えば、上ケースを交換する改造を行うことで、相互に置き換え可能である。従って、共通する下ケースを持つ再利用メータは、再生処理上、相互に置き換え可能な同一機種として取り扱うことができる。更に、メータ改修業者では、メータ管理者に対する再利用メータの出庫依頼にあたり、再利用上の同一機種が納品されれば良い。従って、上記第６の特徴の本発明の如く、再生処理上の同一機種を相互に置き換える積み増し処理を行うように構成すれば、メータ管理者側の出庫（納品）にかかる工数を増大させることなく、メータ改修業者は、再生処理上相互に置き換え可能な機種からなる機種群別に出庫依頼を行うことが可能になる。これにより、ケース（上ケース及び下ケース）別や機能別、製造業者別等、より細かく設定された品名別に出庫依頼を行う場合に比べ、メータ改修業者側の出庫依頼工数を低減することが可能になる。
【００２７】
上記第７の特徴の本発明によれば、出庫状況管理手段により、出庫依頼を行ったメータ改修業者に対し、当該メータ改修業者の引当数の上限値及び下限値を基に出庫数（納品数）を調整するので、メータ管理者の再利用メータの在庫過多や在庫不足を回避可能になる。
【００２８】
上記第８の特徴の本発明によれば、再利用メータの機種として、筐体の大きさ（上ケース及び下ケースの両方が同じ再利用メータ）別、機能別に分類するので、例えば、複数の異なるメータ製造業者により製造され、異なる品名が割り当てられたメータであっても、筐体が同じ大きさで同じ機能を有するメータについては、同一の分類として扱うことができる。これによって、より適切に在庫状況の管理を行うことが可能になる。
【００２９】
上記第９の特徴の本発明によれば、修理区分別メータ提供数算出手段により、出庫時のメータ管理者側の在庫状況に応じて、メータ管理者側で自動的に再利用メータの修理区分毎の出庫数を算出するので、引き当てできない修理区分が生じるのを回避でき、メータ改修業者間での修理区分の割り当てに関する公平性をより適切に担保することが可能になる。より具体的には、再利用メータは、メータの設置時に新品部品だけを使用した新品メータであった場合と使用に供された再利用部品を一部に使用した再利用メータであった場合とで、また、再生処理の回数等によって、交換が必要な部品点数や再生処理にかかる工程数が異なる。上記第９の特徴の本発明によれば、出庫時におけるメータ管理者側の在庫状況、即ち、出庫時における再利用メータの修理区分毎の修理区分別在庫比率に基づいて、出庫依頼に係る再利用メータの修理区分毎の出庫数を算出するので、出庫依頼がほぼ同時にされた場合には、修理区分毎の出庫数の比率がメータ改修業者間で大きく異なることがなくなり、公平性をより適切に担保可能になる。更に、上記第９の特徴の本発明によれば、出庫時のメータ管理者側の在庫状況に応じてメータ管理者側で自動的に再利用メータの修理区分毎の出庫数を算出するので、メータ管理者側で予め修理区分毎の出庫比率を指定する必要がなくなり、更に、メータ改修業者側の出庫依頼にかかる手間を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明に係るメータ管理支援システム（以下、適宜「本発明システム」と略称する）の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３１】
〈システム構成〉
先ず、本発明システムの構成について図１を基に説明する。ここで、図１は、本発明システム１の一構成例、及び、本発明システム１と周辺装置との間の接続関係を示す概略構成図である。本発明システム１は、本実施形態では、ソフトウェア的に構築されており、本発明システム１の各手段を実現するメータ管理支援プログラムをコンピュータ上で実行することにより、ユーティリティ使用量を計測するメータの内、使用に供され回収された後に再利用可能な再利用メータの少なくとも在庫状況を管理し、回収された再利用メータを保管するメータ管理者（例えば、物流業者）を支援する。また、本発明システム１は、通信ネットワーク４を介して、メータ改修業者の有する改修業者端末２、及び、工事業者の有する工事業者端末３と通信可能に構成されており、改修業者端末２及び工事業者端末３からの出庫依頼、回収依頼等を受け付け可能に構成されている。尚、本実施形態の本発明システム１は、再利用メータの在庫状況の管理と共に、再利用メータの発注状況（本実施形態では、メータ改修業者に対する再生処理済みメータ及び新品メータの発注数）の管理を行うように構成されている。
【００３２】
尚、本実施形態では、発注状況の管理として、メータ改修業者に対する再生処理済みメータ及び新品メータの発注数を管理する場合を想定して説明するが、再生処理済みメータの発注数のみを管理するように構成しても良い。また、メータ改修業者からの出庫依頼に対する出庫依頼数や、メータ改修業者に対する納品数（出庫数）、または、メータ改修業者からの再生処理済みメータ及び新品メータの出荷数を管理する構成であっても良い。尚、出荷数を管理する場合は、メータ改修業者からの再生処理済みメータの出荷数だけを管理するように構成しても良い。
【００３３】
本発明システム１は、引当数の上限値及び下限値の算出に係る構成として、図１に示すように、メータの再生処理を行うメータ改修業者毎に、再利用メータの機種別に、所定の実績値蓄積期間におけるメータ改修業者に対する再生処理済みメータ及び新品メータの発注数の実績値を入力する実績関連データ入力手段１１と、所定の引当単位期間の開始時においてメータ管理者が保有する再利用メータの機種別のメータ保有数と、引当単位期間におけるメータ管理者が回収し保管する再利用メータの機種別の予測回収数と、メータ管理者が保管しておく必要がある再利用メータの機種別の最小在庫基準数と、メータ管理者の再利用メータの機種別の最大保管可能数を入力する在庫関連データ入力手段１２と、引当単位期間において、機種別に、実績関連データ入力手段１１が受け付けた実績値に基づいて、引当単位期間における再利用メータの機種別の発注状況に基づく出庫数の上限値を算出し、メータ保有数、予測回収数及び最小在庫基準数に基づいて、在庫状況に基づく出庫数の上限値を算出し、メータ保有数、予測回収数及び最大保管可能数に基づいて、在庫状況に基づく出庫数の下限値を算出する出庫上下限数算出手段１３と、引当単位期間において、メータ改修業者毎に、機種別に、発注状況に基づく出庫数の上限値、在庫状況に基づく出庫数の上限値及び在庫状況に基づく出庫数の下限値に基づいて、引当数の上限値及び下限値を算出する引当数算出手段１４と、を備えて構成されている。本実施形態では、更に、実績関連データ入力手段１１に実績値を入力するための実績関連データ入力画面や在庫関連データ入力手段１２にメータ保有数、予測回収数、最小在庫基準数及び最大保管可能数を入力するための在庫関連データ入力画面、引当数算出手段１４によって算出された引当数の上限値及び下限値を表示する表示手段１８を備えている。
【００３４】
更に、本実施形態の本発明システム１は、出庫依頼の対応に係る構成として、メータ改修業者からの再利用メータの出庫依頼を入力する出庫依頼受け付け手段１５と、出庫依頼毎に、出庫依頼時を含む引当単位期間において、出庫依頼を行ったメータ改修業者の再利用メータの出庫依頼数の積算値と引当数の上限値を比較し、積算値が引当数の上限値より小さい場合に、メータ改修業者に対し再利用メータの提供を許可し、積算値が引当数の上限値より大きい場合に、メータ改修業者に対し再利用メータの提供を停止または積算値が引当数の上限値となるように出庫数の調整を行い、引当単位期間の終了時に、メータ改修業者毎に、引当単位期間における出庫依頼数の積算値と引当数の下限値を比較し、積算値が下限値より小さい場合に、メータ改修業者に対し、引当数の下限値に対する出庫依頼数の積算値の不足数分の再利用メータを出庫する出庫状況管理手段１６を備えている。
【００３５】
また、本実施形態の本発明システム１は、修理区分別メータ提供数の算出に係る構成として、メータ改修業者による再利用メータの出庫依頼毎に、再利用メータの機種別に、機種夫々に設定された複数の修理区分毎に、メータ管理者が保管する出庫依頼された機種に含まれる再利用メータの総数に対する修理区分に分類される再利用メータの割合に基づいて、メータ改修業者に提供する修理区分別メータ提供数を算出する修理区分別メータ提供数算出手段１７を備えている。
【００３６】
尚、本実施形態では、引当単位期間として１週間を想定しており、本発明システム１が引当単位期間の開始日の２稼働日前にメータ改修業者毎の機種別の引当数の上限値及び下限値を算出する場合を想定して説明する。より具体的には、ここでは、月曜日〜日曜日（稼働日は土曜日及び日曜日を除く月曜日〜金曜日）が引当単位期間として設定されており、前週の水曜日〜木曜日にかけての夜間に、メータ改修業者毎の機種別の引当数の上限値及び下限値を算出する場合を想定して説明する。
【００３７】
本発明システム１において管理対象となるメータは、本実施形態では、ガス流量を計測するガスメータを想定している。本実施形態で想定するガスメータは、上ケース部と下ケース部に分かれて構成される膜式ガスメータであり（図示せず）、下ケース部には膜式の計量部が収容されており、下ケース部における計量動作が機械式に上ケース部に設けられた機械式指針表示（カウンタ）及び制御部に伝達される。制御部は、より具体的には、大流量のガス漏れ時の遮断、長期間に亘るガス漏れ時の遮断、地震発生時の遮断、長時間の微量のガス漏れ時の警報表示等の制御を行う。また、本実施形態では、ガスメータが、メータ管理者において、一定数（例えば、１００台）のメータを収納可能な収納装置（以下、適宜「カーゴ」と称する）に収納されて保管されている場合を想定している。
【００３８】
ガスメータは、上述したように、筐体の大きさが同じで共通する下ケースを持つ機種間（例えば、同じ号数の再利用メータ同士）では、例えば、上ケースを交換する改造を行うことで、所定の機種から同じ号数の他の機種に置き換える再生処理が可能（再生処理上相互に置き換え可能）である。このため、本実施形態では、筐体の大きさ（号数）に基づいて機種群に分類されている。各機種群は、本実施形態では、６つの機種の何れかを含んで構成されている。ここでの６つの機種は、メータＮ（ガス漏れ検知等用の通信機能なし、非マイコン、課金等用の発信器なし）、メータＮＰ（通信機能なし、非マイコン、発信器付）、メータＭ（通信機能なし、マイコン、発信器なし）、メータＭＰ（通信機能なし、マイコン、発信器付）、メータＣ（通信機能有、マイコン、発信器なし）、メータＣＰ（通信機能有、マイコン、発信器付）である。より具体的には、図示しないが、号数が１，２号のメータＮ，ＮＰ，Ｍ，ＭＰ，Ｃ，ＣＰからなる機種群、号数が３０号のメータＮ，ＮＰ，Ｍ，ＭＰからなる機種群等のように分類されている。尚、上述したように、同じ機種群に属する再利用メータ（例えば、同じ号数のメータＭＰとメータＭ）は再生処理上相互に置き換え可能であり、例えば、号数が１号のメータＭＰからは、該メータＭＰと同じ１号のメータＭを生産できる。
尚、上述したように、筐体の大きさが同じで共通する下ケースを持つ機種間では再生処理上相互に置き換え可能であることから、例えば、後述する出庫依頼の対応において、図５に示すように、各機種を構成する品名別ではなく、機種別に出庫依頼数を入力可能に構成すれば、従来のように品名別に出庫依頼数を入力する場合に比べ、メータ改修業者の出庫依頼に係る手間を省力化することが可能である。
【００３９】
〈引当数の上限値及び下限値の算出〉
実績関連データ入力手段１１は、メータ改修業者毎に、機種別に、実績値蓄積期間における発注数の実績値を記憶する実績値記憶手段２１を備えている。実績値記憶手段２１は、固定ディスクや不揮発性メモリ等で構成される。本実施形態の実績関連データ入力手段１１は、発注数の実績値を、再利用メータの筐体の大きさ別、再利用メータの機能別に分類される機種別に入力するように構成されている。また、本実施形態では、発注数の実績値は、後述する出庫状況管理手段１６からの情報に基づいて適宜入力される。
【００４０】
在庫関連データ入力手段１２は、メータ保有数、予測回収数、最小在庫基準数及び最大保管可能数を含む在庫関連データを受け付け、固定ディスクや不揮発性メモリ等で構成される在庫関連データ記憶手段２２に記憶する。尚、本実施形態では、メータ保有数を現在庫数から現引当単位期間の出庫残数を減算して求めるように構成されており、在庫関連データ入力手段１２は、メータ保有数の相当数として、現在庫数と現引当単位期間の出庫残数を受け付けるように構成されている。ここで、現在庫数については、後述する出庫状況管理手段１６において再利用メータの出庫が確認されたとき、及び、メータの取り付け・取り外しを行う工事業者から再利用メータを回収したときに、在庫関連データ記憶手段２２に記憶された再利用メータの現在庫数を自動的に更新し、引当数の上限値及び下限値の算出時（引当単位期間の開始日の２稼働日前、ここでは水曜日〜木曜日にかけての夜間）に在庫関連データ記憶手段２２から取得する。現在庫数は、本実施形態では、号数（筐体の大きさ）別、機種別、修理区分別、品名別（同一の機種内に、１または複数の品名が含まれる）に記憶されている。現引当単位期間の出庫残数については、引当数の上限値及び下限値の算出を行う時に、後述する出庫依頼受け付け手段１５が受け付けた出庫依頼の履歴及び後述する引当数算出手段１４により算出された引当数の上限値及び下限値から自動的に算出する。また、最小在庫基準数及び最大保管可能数については、メータ管理者が有する保管設備の増設や改修等の設備状況に応じて随時受け付け可能にする。
【００４１】
出庫上下限数算出手段１３は、引当数の上限値及び下限値の算出時（引当単位期間の開始日の２稼働日前、ここでは水曜日〜木曜日にかけての夜間）に、メータ改修業者毎に、機種別に、発注状況に基づく出庫数の上限値を算出する。詳細には、発注状況に基づく出庫数の上限値Ｍｏｍａｘは、メータ改修業者毎に、機種別に、引当単位期間に対応する実績値蓄積期間における発注数の実績値に、所定の変動係数αを乗算して求める。ここでの発注数の実績値は、引当数の上限値及び下限値の算出を行う日前の５稼働日分の発注数の合計、即ち、前週の木曜日から前日の水曜日までの５稼働日におけるメータ改修業者に対する発注数の合計で求める。従って、発注状況に基づく出庫数の上限値Ｍｏｍａｘは、５稼働日分の発注数の合計を実績値Ｐ５として、以下の数１で求められる。
【００４２】
［数１］
Ｍｏｍａｘ＝Ｐ５×α
【００４３】
より具体的には、例えば、引当単位期間５日間における所定機種（ここでは、品名１〜品名３を含む）の再生処理済みメータ及び新品メータの発注数が、品名別に、品名１の発注数５台、品名２の発注数２３台、品名３の発注数２台とし、変動係数αを１．２に設定すると、発注状況に基づく出庫数の上限値Ｍｏｍａｘは、（５＋２３＋２）×１．２＝３６台となる。尚、変動係数αは、本実施形態では予め固定的に設定されている場合を想定しているが、これに限るものではなく、例えば、過去の発注数の実績値等に基づいて、メータ改修業者別、機種別に算出して用いるように構成しても良い。
【００４４】
更に、出庫上下限数算出手段１３は、メータ改修業者毎に、機種別に、メータ保有数Ｓｈと予測回収数Ｓｃ、最小在庫基準数Ｓｍｉｎに基づいて、在庫状況に基づく出庫数の上限値Ｍｓｍａｘを算出する。詳細には、メータ保有数Ｓｈと予測回収数Ｓｃの加算値が最小在庫基準数Ｓｍｉｎより大きい場合は、加算値から最小在庫基準数Ｓｍｉｎを減算した値に、メータ改修業者夫々に個別に設定された業者別出庫比率（発注シェア）Ｓｒを乗算したものを在庫状況に基づく出庫数の上限値Ｍｓｍａｘとし、加算値が最小在庫基準数Ｓｍｉｎより小さい場合は、在庫状況に基づく出庫数の上限値Ｍｓｍａｘを０とする。尚、本実施形態では、ガスメータは、メータ管理者において、一定数（例えば、１００台）のメータを収納可能なカーゴ単位、及び、個別単位（バラ）で保管されているため、メータ保有数Ｓｈは、カーゴ数に１カーゴ当たりのメータ収納数を乗算したものに、個別単位（バラ）で保管されている再利用メータの数を加算して求める。また、ここでのメータ保有数Ｓｈは、現在庫数（木曜日午前０時における在庫数）に引当単位期間の終了時までの出庫残数を減算して求める。更に、出庫上下限数算出手段１３は、実績値蓄積期間におけるメータ改修業者全体での発注数に対するメータ改修業者夫々の発注数の割合を業者別出庫比率Ｓｒとして求める。
【００４５】
［数２］
Ｍｓｍａｘ＝（Ｓｈ＋Ｓｃ−Ｓｍｉｎ）×Ｓｒ
（Ｓｈ＋Ｓｃ＞Ｓｍｉｎ）
Ｍｓｍａｘ＝０
（Ｓｈ＋Ｓｃ≦Ｓｍｉｎ）
【００４６】
より具体的には、例えば、再利用メータの所定機種について、現在庫数２２０台、出庫残数１０台、予測回収数Ｓｃ５０台、最小在庫基準数Ｓｍｉｎ２３０台、業者別出庫比率Ｓｒ０．５（５０％）とすると、在庫状況に基づく出庫数の上限値Ｍｓｍａｘは、｛（２２０−１０）＋５０−２３０｝×０．５＝１５台となる。
【００４７】
また、出庫上下限数算出手段１３は、メータ改修業者毎に、機種別に、メータ保有数Ｓｈと予測回収数Ｓｃ、最大保管可能数Ｓｍａｘに基づいて、在庫状況に基づく出庫数の下限値Ｍｓｍｉｎを算出する。詳細には、メータ保有数Ｓｈと予測回収数Ｓｃの加算値が最大保管可能数Ｓｍａｘより小さい場合は、在庫状況に基づく出庫数の下限値Ｍｓｍｉｎを０とし、加算値が最大保管可能数Ｓｍａｘより大きい場合は、加算値から最大保管可能数Ｓｍａｘを減算した値に、業者別出庫比率Ｓｒを乗算したものを在庫状況に基づく出庫数の下限値Ｍｓｍｉｎとする。
【００４８】
［数３］
Ｍｓｍｉｎ＝（Ｓｈ＋Ｓｃ−Ｓｍａｘ）×Ｓｒ
（Ｓｈ＋Ｓｃ＞Ｓｍａｘ）
Ｍｓｍｉｎ＝０
（Ｓｈ＋Ｓｃ≦Ｓｍａｘ）
【００４９】
より具体的には、例えば、再利用メータの所定機種について、現在庫数３００台、出庫残数１０台、予測回収数Ｓｃ５０台、最小在庫基準数Ｓｍｉｎ２５０台、業者別出庫比率Ｓｒ０．５（５０％）とすると、在庫状況に基づく出庫数の上限値Ｍｓｍｉｎは、｛（３００−１０）＋５０−２５０｝×０．５＝４５台となる。
【００５０】
引当数算出手段１４は、引当数の上限値及び下限値の算出時（引当単位期間の開始日の２稼働日前）に、引当数の上限値及び下限値の算出対象の引当単位期間における出庫上下限数算出手段１３が算出した発注状況に基づく出庫数の上限値及び在庫状況に基づく出庫数の上下限値を取得して、引当数の上限値及び下限値を算出する。詳細には、本実施形態の引当数算出手段１４は、再生処理上相互に置き換え可能な機種からなる機種群別に、機種夫々に設定された優先順位に基づいて、発注状況に基づく出庫数の上限値が在庫状況に基づく出庫数の上限値より大きい積み増し元機種を特定し、特定された積み増し元機種毎に、積み増し元機種の夫々に設定された所定の積み増し先設定ルールに従って積み増し先機種を選択し、選択された積み増し先機種の発注状況に基づく出庫数の上限値に、積み増し元機種の発注状況に基づく出庫数の上限値に対する在庫状況に基づく出庫数の上限値の不足分を積み増して、積み増し先機種の新たな発注状況に基づく出庫数の上限値とする積み増し処理を、積み増し元機種が特定されなくなるまで繰り返し実行し、積み増し処理後の発注状況に基づく出庫数の上限値と在庫状況に基づく出庫数の上限値の何れか小さい方と、在庫状況に基づく出庫数の下限値の何れか大きい方を、引当数の上限値とし、在庫状況に基づく出庫数の下限値を引当数の下限値とする。
【００５１】
引当数算出手段１４の処理動作について図２及び図３を基に説明する。ここで、図２は、引当数の上限値及び下限値の概略導出手順を示すフローチャートである。また、図３は、積み増し処理におけるデータ処理の一例を説明するデータ表であり、所定のメータ改修業者における所定の機種群（例えば、号数が１，２号の再利用メータからなる機種群）について、各機種（メータＮ、メータＮＰ、メータＭ、メータＭＰ、メータＣ、メータＣＰ）毎に、発注状況に基づく出庫数の上限値及び在庫状況に基づく出庫数の上下限値の一例について示している。
【００５２】
具体的には、引当数算出手段１４は、先ず、積み増し処理（ステップ＃１００）において、機種夫々に設定された優先順位に基づいて、発注状況に基づく出庫数の上限値が在庫状況に基づく出庫数の上限値より大きい積み増し元機種を特定する（ステップ＃１０１）。ここでの優先順位は、発信器の有無によって設定されており、発信器付の機種の方が発信器なしの機種より高い順位に設定されている。従って、図３（ａ）における最初の積み増し処理（ステップ＃１００）では、優先順位が最も高い発信器付のメータＮＰ、メータＭＰ、メータＣＰの内、発注状況に基づく出庫数の上限値が在庫状況に基づく出庫数の上限値より大きい機種が積み増し元機種として特定される。図３（ａ）では、メータＮＰ、メータＭＰ、メータＣＰの何れも発注状況に基づく出庫数の上限値が在庫状況に基づく出庫数の上限値より大きいので、これら３つの機種全てを積み増し元機種として特定する。
【００５３】
引当数算出手段１４は、積み増し元機種が特定されると（ステップ＃１０２でＹｅｓ分岐）、特定された積み増し元機種毎に、積み増し元機種の夫々に設定された所定の積み増し先設定ルールに従って積み増し先機種を選択する（ステップ＃１０３）。具体的には、ここでの積み増し先設定ルールは、発信器以外の機能の一致度が最も高い機種を積み増し先機種とするように規定されている。従って、メータＮＰについては、発信器以外について機能が共通するメータＮを積み増し先機種として選択し、同様に、メータＭＰの積み増し先機種としてメータＭを、メータＣＰの積み増し先機種としてメータＣを選択する。
【００５４】
引当数算出手段１４は、積み増し先機種が選択されると、選択された積み増し先機種の発注状況に基づく出庫数の上限値（図３（ａ）第１欄）に、積み増し元機種の発注状況に基づく出庫数の上限値に対する在庫状況に基づく出庫数の上限値の不足分（第１欄−第２欄）を積み増して、積み増し先機種の新たな発注状況に基づく出庫数の上限値（図３（ｂ）第１欄）とする（ステップ＃１０４）。ここでは、具体的には、メータＮＰの場合、発注状況に基づく出庫数の上限値に対する在庫状況に基づく出庫数の上限値の不足分は２５−１５＝１０である。そして、この不足分１０を、メータＮの発注状況に基づく出庫数の上限値３０に加算し、３０＋１０＝４０をメータＮの新たな発注状況に基づく出庫数の上限値とする。同様にして、メータＭＰの不足分２０（＝１００−８０）を、メータＭの発注状況に基づく出庫数の上限値２５０に加算し、２５０＋２０＝２７０をメータＭの新たな発注状況に基づく出庫数の上限値とする。更に、メータＣＰの不足分１０（＝１０−０）を、メータＣの発注状況に基づく出庫数の上限値４０に加算し、４０＋１０＝５０をメータＣの新たな発注状況に基づく出庫数の上限値とする。このようにして、１回目の積み増し処理（ステップ＃１００）の実行により、図３（ｂ）に示すデータが得られる。
【００５５】
引き続き、引当数算出手段１４は、再度の積み増し処理（ステップ＃１００）を開始し、既に実施された積み増し処理において積み増し元機種として特定された機種を積み増し処理対象外機種とし、これら以外の機種から、現積み増し処理における積み増し元機種を特定する（ステップ＃１０１）。ここでは、１回目の積み増し処理（ステップ＃１００）で積み増し元機種とされたメータＮＰ、メータＭＰ、メータＣＰを積み増し処理対象外機種とする。そして、積み増し処理対象外機種以外のメータＮ、メータＭ、メータＣの内、発注状況に基づく出庫数の上限値が在庫状況に基づく出庫数の上限値より大きいメータＮ、メータＣを積み増し元機種として特定する。引当数算出手段１４は、積み増し元機種が特定されると（ステップ＃１０２でＹｅｓ分岐）、積み増し処理対象外機種以外の機種から、積み増し先機種を選択する（ステップ＃１０３）。ここでは、メータＮ、メータＣの積み増し先機種として、メータＭを選択する。引当数算出手段１４は、図３（ｂ）において、メータＮの不足分５（＝４０−３５）を、メータＭの発注状況に基づく出庫数の上限値２７０に加算し、２７０＋５＝２７５をメータＭの新たな発注状況に基づく出庫数の上限値とする（図３（ｃ）参照）。更に、図３（ｃ）において、メータＣの不足分２５（＝５０−２５）を、メータＭの発注状況に基づく出庫数の上限値２７５に加算し、２７５＋２５＝３００をメータＭの新たな発注状況に基づく出庫数の上限値とする（図３（ｄ）参照）。このようにして、２回目の積み増し処理（ステップ＃１００）により、図３（ｄ）に示すデータが得られる。
【００５６】
引き続き、引当数算出手段１４は、再度の積み増し処理（ステップ＃１００）を開始し、既に実施された積み増し処理において積み増し元機種として特定された機種を積み増し処理対象外機種とし、これら以外の機種から、現積み増し処理における積み増し元機種を特定する（ステップ＃１０１）。ここでは、１回目及び２回目の積み増し処理（ステップ＃１００）で、メータＮＰ、メータＭＰ、メータＣＰ、メータＮ、メータＣが積み増し元機種として特定され積み増し処理対象外機種とされており、メータＭは、発注状況に基づく出庫数の上限値が在庫状況に基づく出庫数の上限値より小さいため、積み増し元機種として特定されることはない。従って、図３（ｄ）では、積み増し元機種が特定されないため（ステップ＃１０２でＮｏ分岐）、積み増し処理（ステップ＃１００）を終了する。
【００５７】
引当数算出手段１４は、積み増し処理を終了すると（ステップ＃１０２でＮｏ分岐）、引当数の上限値及び下限値を算出する（ステップ＃１０５）。具体的には、図３（ｄ）に示すメータ夫々について、積み増し処理後の発注状況に基づく出庫数の上限値と在庫状況に基づく出庫数の上限値の何れか小さい方（ＭＩＮ（第１欄、第２欄））と、在庫状況に基づく出庫数の下限値の何れか大きい方（ＭＡＸ（第３欄、第４欄））を、引当数の上限値（第５欄）とし、在庫状況に基づく出庫数の下限値（第３欄）を引当数の下限値（第６欄）とする。具体的には、図３（ｄ）において、例えば、メータＮの場合、積み増し処理後の発注状況に基づく出庫数の上限値４０と在庫状況に基づく出庫数の上限値３５では、在庫状況に基づく出庫数の上限値３５の方が小さいため、第４欄の値が３５となる。更に、この第４欄の値３５と在庫状況に基づく出庫数の下限値１０では、第４欄の値３５の方が大きいため、これが引当数の上限値（第５欄）となる。更に、在庫状況に基づく出庫数の下限値１０が、引当数の下限値（第６欄）となる。また、例えば、メータＭの場合、積み増し処理後の発注状況に基づく出庫数の上限値３００と在庫状況に基づく出庫数の上限値５００では、発注状況に基づく出庫数の上限値３００の方が小さいため、第４欄の値が３００となる。更に、この第４欄の値３００と在庫状況に基づく出庫数の下限値４００では、在庫状況に基づく出庫数の下限値４００の方が大きいため、これが引当数の上限値（第５欄）となる。更に、在庫状況に基づく出庫数の下限値４００が、引当数の下限値（第６欄）となる。同様にして、他のメータＮＰ、メータＭＰ、メータＣ、メータＣＰについても引当数の上限値及び下限値を求める。
【００５８】
引当数算出手段１４は、メータ改修業者毎に、機種別に算出した引当数の上限値及び下限値を表示手段１８に表示する。ここで、図４は、表示手段１８によるメータ改修業者毎の引当数の上限値及び下限値の表示例を示している。
【００５９】
〈出庫依頼の対応〉
出庫依頼受け付け手段１５は、メータ改修業者から個別に、機種別に、随時出庫依頼を受け付ける。ここで、図５は、再利用メータの出庫依頼を入力する入力画面の一例を示している。本実施形態では、出庫依頼は、メータ改修業者への納品設定日の２稼働日前の午後０時まで入力が可能であり、筐体の大きさ（号数）別、機種（上ケース）別に個数を入力するように構成されている。出庫依頼受け付け手段１５は、メータ改修業者が図５に示す入力画面に入力した値を取得する。
【００６０】
出庫状況管理手段１６は、メータ改修業者に対する再生処理済みメータ及び新品メータの発注数に応じて、発注状況の管理を行う。出庫状況管理手段１６の処理動作について図６を基に説明する。ここで、図６は、本発明システム１における出庫依頼の対応のフローを示している。
【００６１】
具体的には、本発明システム１は、引当単位期間の開始日の２稼働日前、ここでは毎週水曜日〜木曜日にかけての夜間に出庫上下限数算出手段１３及び引当数算出手段１４により引当数の上限値及び下限値を算出する（ステップ＃１１）。そして、本発明システム１は、メータ改修業者夫々に、例えば、図４に示すように、メータ改修業者別、機種別に算出した引当数の上限値及び下限値を、メータ改修業者に対する再生処理済みメータ及び新品メータの発注数の上限値及び下限値として提示する（ステップ＃１２）。尚、引当数の上限値及び下限値は、メータ改修業者の提示依頼があったときに提示する。これを受けて、メータ改修業者は、例えば、図５に示す入力画面に機種別に出庫依頼数を入力することで出庫依頼を行う。
【００６２】
出庫状況管理手段１６は、出庫依頼受け付け手段１５が出庫依頼を受け付けると（ステップ＃１３）、出庫依頼を行ったメータ改修業者について、再利用メータの機種別に、出庫依頼の対象となる引当単位期間における出庫依頼数の積算値を算出する。出庫状況管理手段１６は、出庫依頼数の積算値を、出庫依頼を行ったメータ改修業者に割り当てられた引当数の上限値と比較し、積算値（累積依頼数）が引当数の上限値より小さい場合（ステップ＃１４で「上限値以下」分岐）、メータ改修業者に対し再利用メータの提供を許可する。また、出庫状況管理手段１６は、積算値が引当数の上限値より大きい場合、（ステップ＃１４で「上限値より大」分岐）、メータ改修業者に対し再利用メータの提供を停止、または、積算値が引当数の上限値となるように出庫数を調整する（ステップ＃１６）。更に、出庫状況管理手段１６は、引当単位期間の終了時を納品日とする出庫依頼の受け付け時、メータ改修業者毎に、当該引当単位期間における出庫依頼数の積算値と引当数の下限値を比較し、積算値が下限値より小さい場合（ステップ＃１４で「下限値以下＆引当単位期間終了時」分岐）、メータ改修業者に対し、積算値が下限値となるように出庫数を調整する（ステップ＃１５）。
【００６３】
尚、本実施形態の出庫状況管理手段１６は、引当単位期間の終了時を納品日とする出庫依頼が入力されない場合にも、引当単位期間の終了時を納品日とする出庫依頼の入力期限経過後に、積算値と下限値を比較して積算値が下限値より小さい場合は、積算値が下限値となるように出庫数を設定する。
【００６４】
後述する修理区分別メータ提供数算出手段１７は、出庫状況管理手段１６によってメータ改修業者夫々に対する再利用メータの出庫数が決定されると、メータ改修業者別、機種別に、修理区分別メータ提供数を算出する（ステップ＃１７）。最終的に、メータ管理者によって、修理区分別メータ提供数算出手段１７が算出した修理区分別メータ提供数に基づいてメータ改修業者に対し再利用メータの出庫（納品）が行われる（ステップ＃１８）。尚、本実施形態では、出庫状況管理手段１６は、メータ改修業者に対する再生処理済みメータ及び新品メータの発注が行われると、実績値記憶手段２１に、メータ改修業者別、機種別、修理区分別に発注数を記憶する。更に、本実施形態の出庫状況管理手段１６は、メータ改修業者に対する納品を確認すると、実績値記憶手段２１に、メータ改修業者別、機種別、修理区分別に納品数を記憶するとともに、在庫関連データ記憶手段２２に号数別、機種別、修理区分別、品名別に記憶されている現在庫数の更新を行う。
【００６５】
尚、本実施形態の本発明システム１は、ステップ＃１３の出庫依頼の受け付け〜ステップ＃１７の修理区分別メータ提供数の算出を、毎日、出庫依頼の受け付け毎に実行し、ステップ＃１８の出庫は、出庫依頼において指定された日に実行される。尚、ステップ＃１７の修理区分別メータ提供数の算出は、出庫依頼時ではなく、ステップ＃１８の出庫の直前に実行するように構成しても良い。
【００６６】
尚、本実施形態の本発明システム１では、異なる品名であっても筐体の大きさが同じ機種間（上ケース及び下ケースの両方が共通する再利用メータ同士）では再生処理上相互に置き換え可能であることを考慮して、再利用メータの品名別の割り当てを自動的に行うように構成したので（後述する修理区分別メータ提供数の算出を参照）、メータ改修業者は、従来のように品名別ではなく、筐体の大きさが同じ機種別に出庫依頼数を入力することが可能になる。このため、本発明システム１では、図５に示すように、筐体の大きさが同じ機種別に出庫依頼数を入力するように構成しており、これによって、従来のように品名別に出庫依頼数を提示する場合に比べ、メータ改修業者の出庫依頼に係る手間を省力化することが可能になる。
【００６７】
更に、上述したように、本実施形態の本発明システム１では、上ケースは異なるが共通する下ケースを持つ機種間（例えば、同じ号数の再利用メータ同士）では、例えば、上ケースを交換する改造を行うことで、再生処理上相互に置き換え可能である。このため、例えば、メーカの出庫依頼が短期間に集中する等して、出庫依頼された機種の再利用メータを引き当てることができない場合に、本発明システム１では、上述したように、再生処理上相互に置き換え可能な他の機種の再利用メータを自動的に引き当てるので（引当数の上限値及び下限値の算出を参照）、メータ改修業者の出庫依頼に係る手間及びメータ管理者の出庫依頼の対応に係る手間を増大させることなく、メータ改修業者の出庫依頼により柔軟に対応することが可能になる。
【００６８】
〈修理区分別メータ提供数の算出〉
修理区分別メータ提供数算出手段１７は、出庫依頼受け付け手段１５がメータ改修業者による再利用メータの出庫依頼を受け付けると、機種別、修理区分毎に、メータ管理者が保管する出庫依頼された機種に含まれる再利用メータの総数に対する修理区分に分類される再利用メータの割合（以下、修理区分別在庫比率）に基づいて、メータ改修業者に提供する修理区分別メータ提供数を算出する。
【００６９】
以下、修理区分別メータ提供数算出手段１７における修理区分別メータ提供数の算出について図７及び図８を基に説明する。尚、本実施形態では、メータ管理者において、ガスメータがカーゴ単位及び個別単位で保管管理されているので、カーゴ単位及び個別単位で修理区分別メータ提供数を算出する。ここで、図７は、修理区分別メータ提供数の算出手順を示しており、図８は、出庫数の按分処理の一例を示しており、図８（ａ）（ｂ）はカーゴ単位で按分する場合の例について、図８（ｃ）はカーゴ単位及び個別単位（バラ）の両方で按分する場合の例について示している。尚、本実施形態では、再利用メータは、２つの修理区分Ｒ１及びＲ２の何れかに分類されている。より具体的には、前回の取り付け時に一部に再利用部品を使用した再生処理済みメータであった再利用メータについては修理区分Ｒ１に、前回の取り付け時に新品部品のみを使用した新品メータであった再利用メータについては修理区分Ｒ２に分類されている。
【００７０】
修理区分別メータ提供数算出手段１７は、出庫依頼受け付け手段１５がメータ改修業者による再利用メータの出庫依頼を受け付けると、メータ管理者が有する現在庫における修理区分別在庫比率を算出する（ステップ＃２０１）。以下、現在庫における修理区分Ｒ１が６０００個、修理区分Ｒ２が４０００個の機種を例に説明する。この場合、修理区分Ｒ１の修理区分別在庫比率は０．６（＝６０００／１００００）、修理区分Ｒ２の修理区分別在庫比率は０．４（＝４０００／１００００）である。
【００７１】
続いて、修理区分別メータ提供数算出手段１７は、機種毎に、出庫依頼数を修理区分別に按分して、修理区分別メータ提供数を算出する（ステップ＃２０２）。尚、本実施形態では、出庫依頼数が１カーゴ当たりのメータ収納数である１００台を超える場合には、該出庫依頼数をカーゴ単位及び個別単位に換算し、カーゴ単位及び個別単位の夫々について各別に按分処理を行う。
【００７２】
具体的には、例えば、図８（ａ）の場合、出庫依頼数３００個をカーゴ単位及び個別単位で換算すると３カーゴとなる。これを修理区分別在庫比率により按分すると、修理区分Ｒ１は１．８カーゴ、修理区分Ｒ２は１．２カーゴとなる。ここでは、更に、カーゴ単位で出庫するため、按分後の出庫数が整数となるように、按分後の出庫数を四捨五入により整数にする丸め処理を行う。図８（ａ）の場合、修理区分別の出庫数は、修理区分Ｒ１が２カーゴ、修理区分Ｒ２が１カーゴとなる。同様に、図８（ｂ）では、出庫依頼数４０００個をカーゴ単位及び個別単位で換算すると４０カーゴとなる。これを修理区分別在庫比率により按分すると、修理区分Ｒ１は２４カーゴ、修理区分Ｒ２は１６カーゴとなる。この場合は、カーゴ単位で出庫可能であるため、この数値がそのまま修理区分別の出庫数となる。また、図８（ｃ）の場合は、出庫依頼数６２６個をカーゴ単位及び個別単位で換算すると６カーゴ＋２６個となる。カーゴ単位及び個別単位の両方で表されているため、カーゴ単位及び個別単位の夫々について各別に修理区分別の出庫数を求める。出庫依頼数を修理区分別在庫比率により按分すると、修理区分Ｒ１は３．６カーゴ＋１５．６個、修理区分Ｒ２は２．４カーゴ＋１０．４個となる。これを丸め処理すると、最終的に、修理区分別の出庫数は、修理区分Ｒ１は４カーゴ＋１６個、修理区分Ｒ２は２カーゴ＋１０個となる。
【００７３】
引き続き、修理区分別メータ提供数算出手段１７は、機種毎、修理区分毎に、予めメータの同一機種内の１または複数の品名別に設定された品名別優先度に基づいて、品名全体で修理区分別メータ提供数となるように、再利用メータを品名別に割り当てる（ステップ＃２０３）。ここで、再利用メータとしては、工事業者により約１週間で１カーゴ以上回収される品名からなる主要品名群、約１ヶ月間で１カーゴ以上回収される品名からなる通常品名群、通常品名より更に遅いサイクルで１カーゴ回収される品名からなる稀少品名群がある。品名別優先度は、稀少品名群、通常品名群、主要品名群の順に高く設定され、稀少品名群内及び通常品名群内では、現在庫数が少ない順に品名別優先度が高く、主要品名群内では、現在庫数が多い順に品名別優先度が高くなるように設定されている。ここで、図９は、品名別（メータＡ〜Ｄ）の修理区分別の現在庫数（カーゴ単位の換算数及び個別単位の数）と品名別優先度の一例を示している。
【００７４】
具体的には、図８（ａ）の出庫依頼の場合、修理区分Ｒ１については２カーゴが割り当てられている。この２カーゴについては、品名別優先度の最も高いメータＡがカーゴ単位での在庫を有していないため、次に品名別優先度の高いメータＢから引き当てる。尚、メータＢの現在庫数が１カーゴであるため、メータＢから１カーゴを引き当て、更に、メータＢの次に品名別優先度が高いメータＤから残りの１カーゴを引き当てる。修理区分Ｒ２の１カーゴについては、品名別優先度の最も高いメータＢがカーゴ単位での在庫を有していないため、次に品名別優先度の高いメータＡから１カーゴを引き当てる。同様に、図８（ｂ）の出庫依頼の場合、修理区分Ｒ１については２４カーゴが割り当てられているため、メータＢから１カーゴと、メータＢの次に品名別優先度が高いメータＤから２３カーゴを引き当てる。修理区分Ｒ２の１６カーゴについては、品名別優先度の最も高いメータＢがカーゴ単位での在庫を有していないため、次に品名別優先度の高いメータＡから引き当てる。尚、メータＡの現在庫が３カーゴであるため、メータＡから３カーゴを引き当て、更に、メータＡの次に品名別優先度が高いメータＣから残りの１３カーゴを引き当てる。図８（ｃ）の出庫依頼の場合、修理区分Ｒ１については４カーゴ＋１５個が割り当てられている。先ず、４カーゴについては、メータＢの１カーゴとメータＤの３カーゴが引き当てられる。個別単位の１５個については、品名別優先度の最も高いメータＡから１５個が引き当てられる。修理区分Ｒ２については２カーゴ＋１１個が割り当てられており、先ず、２カーゴについては、メータＡから２カーゴを引き当てる。個別単位の１１個については、品名別優先度の最も高いメータＢから１１個を引き当てる。
【００７５】
尚、修理区分別メータ提供数算出手段１７は、修理区分別メータ提供数を品名別に割り当てる際に、必要なカーゴ数が不足する場合には、個別単位で保管されている再利用メータを組み合わせてカーゴ数の不足分を充足する。逆に、個別単位で不足する場合には、カーゴ単位での引当分を個別単位での引当分に割り当てる。
【００７６】
〈別実施形態〉
〈１〉上記実施形態では、本発明システム１において管理対象となるメータとして、ガスメータを想定して説明したが、これに限るものではなく、水道メータや電気メータ等の他のユーティリティ計測用メータであっても良い。
【００７７】
〈２〉上記実施形態では、引当単位期間として１週間を想定したが、これに限られるものではなく、１ヶ月単位、或いは、１日単位等、任意の期間を指定して良い。また、上記実施形態では、引当数の上限値及び下限値の算出を２営業日前に実施する場合を例に説明したが、引当数の上限値及び下限値の算出タイミングはこれに限られるものではなく、メータが使用量を計測するユーティリティの種類等に応じて、任意に設定して良い。
【００７８】
〈３〉上記実施形態では、実績関連データ入力手段１１が、メータ改修業者毎に、機種別に、発注数の実績値を受け付け、実績値記憶手段２１に記憶するように構成したが、これに限るものではない。実績関連データ入力手段１１が、出庫依頼数や、納品数または出荷数の実績値を受け付けて実績値記憶手段２１に記憶するように構成しても良いし、出庫依頼数、納品数、発注数または出荷数の実績値の複数を受け付けて実績値記憶手段２１に記憶するように構成しても良い。
【００７９】
実績関連データ入力手段１１が、出庫依頼数の実績値を受け付けるように構成されている場合には、出庫上下限数算出手段１３は、機種別に、引当単位期間に対応する実績値蓄積期間における出庫依頼数の実績値に、所定の変動係数を乗算して発注状況に基づく出庫数の上限値を算出し、メータ改修業者全体での出庫依頼数に対するメータ改修業者夫々の出庫依頼数の割合を業者別出庫比率とする。
【００８０】
同様に、実績関連データ入力手段１１が、納品数の実績値を受け付けるように構成されている場合には、出庫上下限数算出手段１３は、機種別に、引当単位期間に対応する実績値蓄積期間における納品数の実績値に、所定の変動係数を乗算して発注状況に基づく出庫数の上限値を算出し、メータ改修業者全体での納品数に対するメータ改修業者夫々の納品数の割合を業者別出庫比率とする。
【００８１】
更に、実績関連データ入力手段１１が、出荷数の実績値を受け付けるように構成されている場合には、出庫上下限数算出手段１３は、機種別に、引当単位期間に対応する実績値蓄積期間における出荷数の実績値に、所定の変動係数を乗算して発注状況に基づく出庫数の上限値を算出し、メータ改修業者全体での出荷数に対するメータ改修業者夫々の出荷数の割合を業者別出庫比率とする。
【００８２】
〈４〉上記実施形態では、実績関連データ入力手段１１は、メータ保有数の相当数（現在庫数及び現引当単位期間の出庫残数）を受け付けるように構成したが、これに限るものではなく、直接的に、メータ保有数を受け付けるように構成しても良い。尚、メータ保有数は、カーゴ単位等で入力するように構成しても良い。
【００８３】
〈５〉上記実施形態では、引当数算出手段１４によるメータ改修業者別、機種別の引当数の上限値及び下限値の算出において、優先順位を発信器の有無で設定したが、これに限るものではない。優先順位は、例えば、異なる基準に基づいて設定しても良いし、更に細かく優先順位を設定しても良い。また、上記実施形態では、積み増し先機種を選択する積み増し先設定ルールとして、発信器以外の機能の一致度を用いたが、これに限るものではなく、例えば、在庫数の余裕度（余剰度）等を用いても良い。また、上記実施形態の引当数算出手段１４は、積み増し処理を繰り返し実施した後に、メータ改修業者別、機種別の引当数の上限値及び下限値を算出するように構成したが、これに限られるものではない。
【００８４】
〈６〉上記実施形態では、出庫上下限数算出手段１３においてメータ改修業者別の発注状況に基づく出庫数の上限値及び在庫状況に基づく出庫数の上下限値を算出し、引当数算出手段１４においてメータ改修業者別の発注状況に基づく出庫数の上限値及び在庫状況に基づく出庫数の上下限値を用いて、メータ改修業者別に引当数の上限値及び下限値を算出したが、これに限るものではない。例えば、出庫上下限数算出手段１３においてメータ改修業者全体での発注状況に基づく出庫数の上限値及び在庫状況に基づく出庫数の上下限値を算出し、引当数算出手段１４においてメータ改修業者全体での発注状況に基づく出庫数の上限値及び在庫状況に基づく出庫数の上下限値を用いてメータ改修業者全体での引当数の上限値及び下限値を算出し、最後に、引当数算出手段１４において、メータ改修業者全体での引当数の上限値及び下限値を各メータ改修業者別の業者別出庫比率Ｓｒを用いて按分するように構成しても良い。
【００８５】
〈７〉上記実施形態では、修理区分別メータ提供数算出手段１７における修理区分別メータ提供数の算出において、再利用メータを２つの修理区分に分類したが、これに限るものではない。再利用メータの修理区分は、再生処理回数や使用年数等に応じて設定する。
【００８６】
また、上記実施形態では、修理区分別メータ提供数算出手段１７において、引当数を修理区分別在庫比率により按分する際に、修理区分別メータ提供数を整数にするために、小数点以下を四捨五入したが、これに限るものではない。切り上げ、切り捨てや他のルールに従って整数化しても良く、全ての修理区分の修理区分別メータ提供数の合計が引当数と一致していれば良い。
【００８７】
更に、上記実施形態では、修理区分別メータ提供数算出手段１７において、修理区分別メータ提供数を品名別に割り当てる際に、再利用メータを稀少品名群、通常品名群、主要品名群に分類して品名別優先度を設定したが、これに限るものではない。例えば、稀少品名群について、定期的（例えば、各月の最初の稼働日）または不定期（例えば、臨時的な出庫依頼時）に、品名別優先度を最も高くなるように設定しても良い。また、上記実施形態では、再利用メータの回収数に基づいて品名群に分類したが、他の品名分類ルールに基づいて分類しても良いし、この場合には、品名分類ルールに基づいて品名別優先度を設定する。
【００８８】
上記実施形態では、再利用メータをカーゴ単位及び個別単位で管理する場合について説明したが、これに限るものではない。カーゴ以外の単位で管理する場合や、全ての再利用メータを個別単位で管理する場合に本発明システム１を適用しても良い。
【００８９】
〈８〉上記実施形態では、出庫上下限数算出手段１３及び引当数算出手段１４は、メータ改修業者毎に、機種別に、引当数の上限値及び下限値を算出したが、例えば、メータ改修業者毎に、機種別・修理区分別に引当数の上限値及び下限値を算出するように構成しても良い。この場合には、修理区分別メータ提供数算出手段１７は、修理区分別メータ提供数が、引当数の上限値及び下限値の範囲内となるようにする。
【００９０】
〈９〉上記実施形態では、再利用メータの機種別の実績関連データ及び在庫関連データを用いて、引当数の上限値及び下限値を算出したが、再利用メータの各機種は、単一の品名で構成されていても良いし、複数の品名で構成されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係るメータ管理支援システムの一構成例を示す概略構成図
【図２】本発明に係るメータ管理支援システムの引当数算出手段の動作手順を示すフローチャート
【図３】本発明に係るメータ管理支援システムの引当数算出手段の動作手順を説明する表
【図４】本発明に係るメータ管理支援システムにより算出したメータ改修業者毎の引当数の上限値及び下限値の表示例を示す概略説明図
【図５】本発明に係るメータ管理支援システムにおける出庫依頼の入力画面の一例を示す概略説明図
【図６】本発明に係るメータ管理支援システムの全体処理の処理手順の概要を示すフローチャート
【図７】本発明に係るメータ管理支援システムの修理区分別メータ提供数の算出手順を示すフローチャート
【図８】本発明に係るメータ管理支援システムの修理区分別メータ提供数の按分処理の処理手順を説明する概略説明図
【図９】本発明に係るメータ管理支援システムの修理区分別メータ提供数の按分処理における品名別、修理区分別の現在庫数と品名別優先度の一例を示す表
【図１０】物流業者、工事業者、メーカ間の流通経路におけるメータの流れを示す説明図
【符号の説明】
【００９２】
１    本発明に係るメータ管理支援システム
２    改修業者端末
３    工事業者者端末
４    通信ネットワーク
１１  実績関連データ入力手段
１２  在庫関連データ入力手段
１３  出庫上下限数算出手段
１４  引当数算出手段
１５  出庫依頼受け付け手段
１６  出庫状況管理手段
１７  修理区分別メータ提供数算出手段
１８  表示手段
２１  実績値記憶手段
２２  在庫関連データ記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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