(57)【要約】【課題】状況に応じて機器の動作を制御すること。【解決手段】本発明の実施形態の防犯制御システム１０００は、ユーザの周囲の音声を無線端末装置１１００に取得させることによって、ユーザに注意を促す防犯制御システムである。具体的には、無線端末装置１１００において、無線端末装置１１００を携帯するユーザの周囲の音声の変化を検出した場合、無線端末装置１１００はユーザに注意を促し、それにより、トラブルの発生を未然に抑制する。【選択図】図１０
2008282281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声データを取得する取得部と、
前記取得部において取得された音声データと、音声データの比較対象となるべき基準データとの一致の程度を判定する判定部と、
前記判定部により判定される一致の程度と、所定の機器の制御内容を規定する動作モードとを対応付けたモードテーブルを保持する記憶部と、
前記記憶部により保持されたモードテーブルを参照して、前記判定部により判定された一致の程度に応じた動作モードを特定し、その動作モードにしたがった制御内容を前記機器に実行させる制御部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記基準データを決定する基準データ決定部をさらに備え、
前記基準データ決定部は、
前記取得部において取得された音声データを所定の期間毎に分割し、分割された音声データ間の一致の程度を判定する抽出部と、
前記抽出部により判定された一致の程度が所定の閾値以上となる場合に、分割された音声データをもとに基準データを生成し、前記記憶部に記憶させる生成部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記取得部は、周囲の人数も測定して取得し、
前記記憶部により保持されるモードテーブルには、所定の機器の制御内容を規定する動作モードと前記取得部により取得される周囲の人数とを対応付ける情報も含まれ、
前記制御部は、前記記憶部により保持されたモードテーブルを参照して、前記取得部により取得された周囲の人数と、前記判定部により判定された一致の程度とに応じた動作モードを特定し、その動作モードにしたがった制御内容を前記機器に実行させることを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記取得部は、周囲の人の移動速度と、自己の移動速度とを検出することによって、自己の移動速度に対する相対速度も取得し、
前記記憶部により保持されるモードテーブルには、所定の機器の制御内容を規定する動作モードと前記取得部により取得される相対速度とを対応付ける情報も含まれ、
前記制御部は、前記記憶部により保持されたモードテーブルを参照して、前記取得部により取得された周囲の人数と、相対速度と、前記判定部により判定された一致の程度とに応じた動作モードを特定し、その動作モードにしたがった制御内容を前記機器に実行させることを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記取得部は、周囲の人の移動速度と、自己の移動速度とを検出することによって、自己の移動速度に対する相対速度も取得し、
前記記憶部により保持されるモードテーブルには、所定の機器の制御内容を規定する動作モードと前記取得部により取得される相対速度とを対応付ける情報も含まれ、
前記制御部は、前記記憶部により保持されたモードテーブルを参照して、前記取得部により取得された周囲の人数と、相対速度とに応じた動作モードを特定し、前記判定部により判定された一致の程度に応じ、前記特定した動作モードを修正して、修正した動作モードにしたがった制御内容を前記機器に実行させることを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項６】
複数種類の警告動作を実行可能な実行部と、
音声データを取得する取得部と、
前記取得部において取得された音声データと、音声データの比較対象となるべき基準データとの一致の程度を判定する判定部と、
前記判定部により判定される一致の程度と、前記実行部の警告動作の種類とを対応付けたテーブルを保持する記憶部と、
前記記憶部により保持されたテーブルを参照して、前記判定部により判定された一致の程度に応じて、前記実行部の警告動作の種類を選択する設定部と、
前記設定部により選択された警告動作の種類に応じて、前記実行部に警告動作を実行させる制御部と、
を備えることを特徴とする防犯装置。
【請求項７】
前記取得部は、周囲の人数も測定して取得し、
前記記憶部により保持されるテーブルには、前記取得部により取得される周囲の人数と実行部の警告動作の種類とを対応付ける情報も含まれ、
前記設定部は、前記記憶部により保持されたテーブルを参照して、前記取得部により取得された周囲の人数と、前記判定部により判定された一致の程度とに応じて、前記実行部の警告動作の種類を選択することを特徴とする請求項６に記載の防犯装置。
【請求項８】
複数種類の警告動作を実行可能な実行部と、
音声データを取得する取得部と、
前記取得部において取得された音声データと、音声データの比較対象となるべき基準データとの一致の程度を判定する判定部と、
前記判定部により判定される一致の程度と、前記実行部の警告動作の種類とを対応付けたテーブルを保持する記憶部と、
前記記憶部により保持されたテーブルを参照して、前記判定部により判定された一致の程度に応じて、前記実行部の警告動作の種類を選択する設定部と、
前記設定部により選択された警告動作の種類に応じて、前記実行部に警告動作を実行させる制御部と、
を備えることを特徴とする無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御技術に関し、特に、機器の動作を制御する制御装置、および、それを用いた防犯装置、無線端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年通信のブロードバンド化により、ユーザは、無線端末を通じてさまざまなサービスの提供を受けることができる。しかしながら、提供されるサービスの数、種類が増加するにつれて、所望のサービスを指定するための無線端末の操作が複雑となってきた。従来、このような課題に対し、特定の領域内に機器の使用者が存在する場合、その領域に応じて設定されているサービスを提供する技術が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特表２００４−５３４２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明者はこうした状況下、以下の課題を認識するに至った。すなわち、緊急時においては、無線端末を操作する間に、より危険な状況に陥る場合がある。このような場合、緊急事態となる前に、その状況に至ることを予測して、適切な行動をとる必要があるといった課題があった。
【０００４】
本発明はこうした状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、状況に応じて機器の動作を制御する制御装置、および、それを用いた防犯装置、無線端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のある態様は、制御装置に関する。この制御装置は、音声データを取得する取得部と、取得部において取得された音声データと、音声データの比較対象となるべき基準データとの一致の程度を判定する判定部と、判定部により判定される一致の程度と、所定の機器の制御内容を規定する動作モードとを対応付けたモードテーブルを保持する記憶部と、記憶部により保持されたモードテーブルを参照して、判定部により判定された一致の程度に応じた動作モードを特定し、その動作モードにしたがった制御内容を機器に実行させる制御部と、を備える。
【０００６】
ここで、「所定の機器」とは、複数の動作モードを有し、所定の動作モードにしたがって動作を実行する機器を含み、例えば、防犯装置や無線端末装置を含む。
【０００７】
本発明の別の態様は、防犯装置に関する。この防犯装置は、複数種類の警告動作を実行可能な実行部と、音声データを取得する取得部と、取得部において取得された音声データと、音声データの比較対象となるべき基準データとの一致の程度を判定する判定部と、判定部により判定される一致の程度と、実行部の警告動作の種類とを対応付けたテーブルを保持する記憶部と、記憶部により保持されたテーブルを参照して、前記判定部により判定された一致の程度に応じて、実行部の警告動作の種類を選択する設定部と、設定部により選択された警告動作の種類に応じて、実行部に警告動作を実行させる制御部と、を備える。
【０００８】
ここで、「警告動作の種類」とは、ユーザに警告するための動作や、ユーザの周囲の人に警告するための動作を含み、例えば、音声の出力動作、機器の振動動作、あるいは、所定の通信相手への通報などを含む。また、「警告動作の種類とを対応づけたテーブル」は、警告にかかる音声の出力の音量の大小や、機器の振動動作の大小等を、それぞれ対応づけたテーブルを含む。
【０００９】
本発明のさらに別の態様は、無線端末装置に関する。この無線端末装置は、複数種類の警告動作を実行可能な実行部と、音声データを取得する取得部と、取得部において取得された音声データと、音声データの比較対象となるべき基準データとの一致の程度を判定する判定部と、判定部により判定される一致の程度と、実行部の警告動作の種類とを対応付けたテーブルを保持する記憶部と、記憶部により保持されたテーブルを参照して、前記判定部により判定された一致の程度に応じて、実行部の警告動作の種類を選択する設定部と、設定部により選択された警告動作の種類に応じて、実行部に警告動作を実行させる制御部と、を備える。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記憶媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、状況に応じて機器の動作を制御する制御装置、および、それを用いた防犯装置、無線端末装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態を具体的に説明する前に、まず、本発明の第１の実施形態の概要について述べる。本発明の第１の実施形態の防犯制御システムは、ユーザの周囲の状況を無線端末装置に取得させることによって、ユーザに注意を促す防犯制御システムである。具体的には、ユーザに近づいてくる人物がいることを察知した場合、無線端末装置を介してユーザに注意を促し、それにより、トラブルの発生を未然に抑制することとしている。
【００１３】
近年、無線端末装置の普及により、ほとんどの人が無線端末装置を所有し、携帯するようになった。したがって、無線端末装置の存在、および、移動状況を確認することによって、人物の存在、および、状況を取得できることとなった。したがって、本発明の第１の実施形態においては、無線端末装置は、センサなどを用いて検知されたユーザの周囲の人の移動速度に応じて警告処理を適宜切替えることによって、ユーザに注意を促す。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる防犯制御システム１００の構成例を示す図である。防犯制御システム１００は、サーバ装置３０と、センサ装置４０と、無線端末装置１０で代表される第１無線端末装置１０ａ〜第６無線端末装置１０ｆとを含む。以下において、第１無線端末装置１０ａはユーザが携帯する無線端末であり、そのユーザを対象とした防犯制御について説明する。また、そのユーザは、第１無線端末装置１０ａとともに、センサ装置４０も携帯しているものとする。
【００１５】
防犯設定エリア２００は、図示するごとく、サーバ装置３０を中心としたエリアである。この防犯設定エリア２００の内部に存在する無線端末装置１０の状態に応じて、第１無線端末装置１０ａは、ユーザに対し、注意を促すための警告処理を実行する。
【００１６】
第１無線端末装置１０ａは、動作モードを設定し、設定した動作モードに応じて、警告処理を実行する。動作モードとは、警告処理の種類を示し、通常モードと、ユーザに注意を促す警戒モードと、より大きな注意を促す緊急モードとを含む。なお、初期状態においては、通常モードが設定されているものとする。
【００１７】
まず、第１無線端末装置１０ａは、サーバ装置３０に対し、防犯設定エリア２００内の人数の取得を要求する。サーバ装置３０は、防犯設定エリア２００内の人数を推定する。また、サーバ装置３０は、基地局装置としての機能も有し、無線端末装置１０との間で無線通信を実行する。ここで、第１無線端末装置１０ａから人数の取得要求があった場合、第１無線端末装置１０ａ以外の無線端末装置１０から送信された無線端末装置１０を識別するための識別情報と、その識別情報の強度をもとに、人数を推定する。なお、サーバ装置３０における人数の推定は、他の公知の技術により実現されてもよい。
【００１８】
ここで、防犯設定エリア２００内における第１無線端末装置１０ａ以外の無線端末装置１０は、図示するごとく、第２無線端末装置１０ｂと、第３無線端末装置１０ｃと、第４無線端末装置１０ｄとなる。したがって、防犯設定エリア２００内の人数は３人となる。サーバ装置３０は、推定した人数を第１無線端末装置１０ａに通知する。
【００１９】
ここで、通知された人数が所定の人数より少ない場合、第１無線端末装置１０ａは、その動作モードを通常モードから警戒モードに切替える。警戒モードに切替えられた場合、第１無線端末装置１０ａは、ユーザに対し、注意を促すための警告処理を実行する。注意を促すための警告処理とは、たとえば、ブザーを鳴らしたり、表示画面に警戒を促すメッセージを表示したり、あるいは、表示画面を明るく設定するなどである。
【００２０】
一般的に、ユーザの周囲の人数が少ない場合であっても、常に危険が伴うわけではない。しかしながら、前もって、そのような状況をユーザに認識させることが望ましい。これにより、後にトラブルが生じた場合であっても、ユーザは慌てることなくその状況に対処でき、被害があった場合であっても、その被害を最小限にできる。
【００２１】
動作モードが警戒モードに設定された場合、第１無線端末装置１０ａは、防犯設定エリア２００内の第２無線端末装置１０ｂと、第３無線端末装置１０ｃと、第４無線端末装置１０ｄのそれぞれの移動速度を取得する。なお、移動速度とは、方向と大きさを有する値である。ここで、方向は、移動速度を取得するべき無線端末装置１０から、第１無線端末装置１０ａの位置へ向かう方向をさす。また、大きさは、第１無線端末装置１０ａから離れる方向を負の値とし、第１無線端末装置１０ａに近づく方向を正の値とする。また、第１無線端末装置１０ａは、自己の移動速度を検出することによって、自己の移動速度に対する相対速度を検出する。これにより、大きい相対速度にかかる無線端末装置１０は、第１無線端末装置１０ａに近づいていると判定できる。
【００２２】
相対速度の検出においては、まず、第１無線端末装置１０ａが、センサ装置４０に対し、防犯設定エリア２００内の第２無線端末装置１０ｂと、第３無線端末装置１０ｃと、第４無線端末装置１０ｄの移動速度の推定を要求する。センサ装置４０は、後述する赤外線センサなどにより構成される。また、第１無線端末装置１０ａは、自己の移動速度を推定する。さらに、第１無線端末装置１０ａは、他の無線端末装置１０の移動速度から自己の移動速度を減じることによって、相対速度を検出する。
【００２３】
ここで、相対速度が所定のしきい値より大きい場合、第１無線端末装置１０ａは、その動作モードを警戒モードから緊急モードに切替える。緊急モードに切替えられた場合、第１無線端末装置１０ａは、ユーザに対し、より注意を促すための警告処理を実行する。より注意を促すための警告処理とは、たとえば、音量をさらに大きくしてブザーを鳴らしたり、所定の通信相手に対する接続処理を実行したり、あるいは、これらを組み合わせた警告処理を実行する。所定の通信相手とは、たとえば、防犯されるべきユーザが子供である場合、その保護者となる。また、所定の通信相手が警察署であってもよく、また、１１０番通報を受け付ける担当者であってもよい。
【００２４】
このような態様により、周囲の人数が少ない場合に、ユーザに近づいてくる人物の存在を把握できる。一般的に、人気のない場所において、ユーザに近づいてくる人物がいたとしても、その人物が危険な人物であるとは一概にはいえない。しかしながら、周囲に人気がないときに危険が生じた場合には、周囲に助けを求める人がいないため、ユーザの被害が増大する恐れがある。したがって、前もって、そのような状況をユーザに認識させることが望ましい。これにより、後にトラブルが生じた場合であっても、ユーザは慌てることなくその状況に対処でき、被害があった場合であっても、その被害を最小限にできる。
【００２５】
ここで、動作モードの切り替えについて、具体例を用いて説明する。図２は、図１の無線端末装置１０における動作モード３００の遷移例を示す遷移図である。図２に示す遷移図において、第１無線端末装置１０ａの初期状態は、通常モード３１０とする。
【００２６】
まず、第１無線端末装置１０ａは、定期的に周囲の人数をサーバ装置３０から取得する。ここで、取得した人数が所定の人数より多い場合、動作モードは遷移せず、通常モード３１０のままの状態を継続する（Ｓ１０）。一方、取得した人数が所定の人数よりも少ない場合、第１無線端末装置１０ａは、動作モードを警戒モード３２０に切替える（Ｓ１２）。
【００２７】
動作モードが警戒モード３２０に切替えられた場合、第１無線端末装置１０ａは、周囲の人数に加え、定期的に、周囲に存在する無線端末装置１０の相対速度も検出する。ここで、取得した人数が所定の人数よりも多くなった場合、第１無線端末装置１０ａは、動作モードを警戒モード３２０から通常モード３１０に切替える（Ｓ１４）。一方、取得した人数が所定の人数よりも少ない場合であって、相対速度が、所定の速度よりも小さい場合、動作モードは遷移せず、警戒モード３２０のままの状態を継続する（Ｓ１６）。また、取得した人数が所定の人数よりも少ない場合であって、相対速度が、所定の速度よりも大きい場合、第１無線端末装置１０ａは、動作モードを警戒モード３２０から緊急モード３３０に切替える（Ｓ１８）。
【００２８】
動作モードが緊急モード３３０に切替えられた場合であっても、第１無線端末装置１０ａは、定期的に、周囲の人数と、周囲に存在する無線端末装置１０の相対速度も検出する。ここで、取得した人数が所定の人数よりも多くなった場合、第１無線端末装置１０ａは、動作モードを緊急モード３３０から通常モード３１０に切替える（Ｓ２４）。一方、取得した人数が所定の人数よりも少ない場合であって、相対速度が、所定の速度よりも大きい場合、動作モードは遷移せず、緊急モード３３０のままの状態を継続する（Ｓ２２）。また、取得した人数が所定の人数よりも少ない場合であって、相対速度が、所定の速度よりも小さい場合、第１無線端末装置１０ａは、動作モードを緊急モード３３０から警戒モード３２０に切替える（Ｓ２０）。
【００２９】
図３（ａ）〜（ｃ）は、図２の動作モード３００の遷移例における第１〜第３の遷移態様を模式的に示す図である。ここで、防犯対象のユーザは、防犯対象ユーザ５０とする。防犯対象のユーザとは、第１無線端末装置１０ａを携帯するユーザであり、第１無線端末装置１０ａは、そのユーザに対し、警告処理により注意を促す。また、第１被監視ユーザ５２〜第５被監視ユーザ６０は、監視対象となるユーザを示す。監視対象のユーザとは、第１無線端末装置１０ａが、動作モード切替の条件とする、周囲の人数や相対速度の測定対象となるユーザである。ここで、第５被監視ユーザ６０は、所定の速度よりも早い相対速度を有するユーザと仮定する。また、以下においては、周囲の人数に関するしきい値を３人と仮定する。
【００３０】
図３（ａ）の第１の遷移態様は、図２の動作モード３００が通常モード３１０を継続する場合を示す図である。第１の遷移態様においては、防犯設定エリア２００内における防犯対象ユーザ５０の周囲には、第１被監視ユーザ５２から第５被監視ユーザ６０の５人が存在する。このような場合、後に防犯対象ユーザ５０が危険な状況に陥ったとしても、防犯対象ユーザ５０の周囲には複数の人が存在するため、防犯対象ユーザ５０は助けを求めることができ、大きなトラブルに発展する可能性は少ないといえる。したがって、防犯対象ユーザ５０の周囲に、周囲の人数に関するしきい値である３人より多い５人の被監視ユーザが存在する場合は、たとえ、第５被監視ユーザ６０のように、所定の速度よりも早い相対速度を有するユーザがいる場合であっても、第１無線端末装置１０ａは、通常モード３１０の状態を継続することとしている。
【００３１】
図３（ｂ）の第２の遷移態様は、図２の動作モード３００が通常モード３１０から警戒モード３２０に遷移する場合を示す図である。第２の遷移態様においては、防犯対象ユーザ５０が第１防犯設定エリア２１０から第２防犯設定エリア２２０に移動する場合について想定している。ここで、第１防犯設定エリア２１０には、図示するごとく、防犯対象ユーザ５０の周囲には４人の被監視ユーザが存在する。一方、第２防犯設定エリア２２０においては、被監視ユーザは存在しない。したがって、防犯対象ユーザ５０が第１防犯設定エリア２１０から第２防犯設定エリア２２０に移動する場合、防犯対象ユーザ５０の周囲の人数は、しきい値より少ない人数となるため、第１無線端末装置１０ａは、動作モード３００が通常モード３１０から警戒モード３２０に切替える。なお、ここでは、防犯対象ユーザ５０が移動する場合について説明したが、被監視ユーザが、防犯対象ユーザ５０から離れるように移動することによって、防犯対象ユーザ５０の周囲の人数が減少する場合も、同様に動作モードを切替える。
【００３２】
図３（ｃ）の第３の遷移態様は、図２の動作モード３００が警戒モード３２０から緊急モード３３０に遷移する場合を示す図である。第３の遷移態様においては、動作モード３００が警戒モード３２０の場合に、所定の速度よりも早い相対速度を有する第５被監視ユーザ６０が、防犯対象ユーザ５０に近づく場合を想定している。
【００３３】
まず、第１防犯設定エリア２１０においては、第５被監視ユーザ６０は、防犯対象ユーザ５０から遠い位置、少なくとも、防犯対象ユーザ５０からｒメートル離れた位置に存在する。したがって、第１無線端末装置１０ａにおいては、動作モード３００を切替えない。しかしながら、第２防犯設定エリア２２０においては、第５被監視ユーザ６０は、防犯対象ユーザ５０から近い位置、少なくとも、防犯対象ユーザ５０からｒメートル以内の位置に存在する。したがって、第１無線端末装置１０ａにおいては、動作モード３００を警戒モード３２０から緊急モード３３０に切替えることとなる。なお、ここでは、警戒モード３２０から緊急モード３３０への動作モード３００の切替を、防犯対象ユーザ５０からの距離ｒと、第５被監視ユーザ６０の相対速度とを条件とするとして説明した。しかしながらこれにかぎらず、第５被監視ユーザ６０の相対速度のみを条件としてもよい。また、半径ｒは、地域、時間帯に応じて設定されてもよい。たとえば、都会においては、ｒ＝３０と設定し、過疎地においては、ｒ＝１００と設定してもよい。
【００３４】
図４は、図１の無線端末装置１０の構成例を示す図である。無線端末装置１０は、人数取得部１２と、相対速度取得部１４と、速度推定部１６と、制御部１８と、記憶部２０と、警告処理部２２と、スピーカ２４と、無線通信部２６とを含む。
【００３５】
人数取得部１２は、定期的にサーバ装置３０に周囲の人数を要求し、サーバ装置３０から送られた周囲の人数を取得する。取得された人数は、制御部１８に伝えられる。制御部１８は、人数取得部１２から伝えられた人数に応じて、記憶部２０に記憶されたテーブルを参照しながら、動作モードを選択する。また、制御部１８は、選択した動作モードに応じた警告処理を警告処理部２２に実行させる。警告処理部２２は、前述したように、スピーカ２４から設定された音量でブザーを鳴らさせたり、無線通信が可能な無線通信部２６に対し、設定された所定の通信相手との通信を実行させる。所定の通信相手の設定は、その通信相手の電話番号やメールアドレスであってもよい。この場合、無線通信部２６は、設定された電話番号に対して発呼し、あるいは、設定されたメールアドレスに対して、緊急事態が発生する可能性がある旨を通知してもよい。
【００３６】
制御部１８は、初期状態において、動作モードを通常モードに設定する。動作モードが通常モードに設定されているときに、人数取得部１２によって取得された人数が所定の人数よりも少なくなった場合、制御部１８は、動作モードを警戒モード３２０に設定する。この場合、制御部１８は、相対速度取得部１４に対し、相対速度の検出を要求する。相対速度取得部１４は、制御部１８からの指示を契機として、以後定期的に、センサ装置４０に対し、人数取得部１２によって取得された周囲の人数を伝えるとともに、周囲の人ごとの移動速度を要求する。また、相対速度取得部１４は、速度推定部１６に対し、当該第１無線端末装置１０ａの移動速度を推定させる。ここで、相対速度取得部１４は、センサ装置４０において推定された移動速度と、速度推定部１６によって推定された移動速度から、相対速度を検出する。
【００３７】
記憶部２０は、周囲の人数と、相対速度と、警告動作のそれぞれと、動作モード３００とを対応づけたテーブルを記憶する。具体例を用いて説明する。図５（ａ）〜（ｄ）は、図４の記憶部２０の構成例を示す図である。
【００３８】
図５（ａ）は、周囲の人数と動作モードとの対応を示すテーブルである。このテーブルは、制御部１８において、通常モード３１０から警戒モード３２０、もしくは、警戒モード３２０から通常モード３１０、または、緊急モード３３０から通常モード３１０へ動作モードを切替えるべきか否かを判定するために参照されるテーブルである。図５（ａ）に図示するごとく、記憶部２０は、「人数」を示す人数欄５００と、「動作モード」を示す動作モード欄５１０とから構成される。ここでは、人数欄５００において、「Ａ人以上」と「Ａ人未満」の２通りが登録されている。なお、Ａとは、正の整数である。また、「Ａ人以上」の場合の動作モードとして、「通常」モードが登録され、「Ａ人未満」の場合の動作モードとして、「警戒／緊急」モードが登録されている。なお、Ａは、第１無線端末装置１０ａを携帯するユーザの現在地や、時刻に応じて変化する値であってもよい。
【００３９】
図５（ｂ）は、相対速度と動作モードとの対応を示すテーブルである。このテーブルは、制御部１８において、警戒モード３２０から緊急モード３３０、または、緊急モード３３０から警戒モード３２０へ動作モードを切替えるべきか否かを判定するために参照されるテーブルである。図５（ｂ）に図示するごとく、記憶部２０は、「相対速度」を示す相対速度欄５２０と、「動作モード」を示す動作モード欄５１０とから構成される。ここでは、相対速度欄５２０において、「Ｘｋｍ／ｈ未満」と「Ｘｋｍ／ｈ以上」の２通りが登録されている。なお、Ｘとは、整数である。また、「Ｘｋｍ／ｈ未満」の場合の動作モードとして、「警戒」モードが登録され、「Ｘｋｍ／ｈ以上」の場合の動作モードとして、「緊急」モードが登録されている。なお、Ｘｋｍ／ｈのような速度だけでなく、第１無線端末装置１０ａを携帯するユーザとの距離も加えた条件によって、それぞれの動作モード３００が設定されてもよい。
【００４０】
図５（ｃ）は、動作モードと警告動作との対応を示すテーブルである。このテーブルは、制御部１８において、警戒モード３２０もしくは緊急モード３３０を設定した場合に、警告処理部２２に実行させるべき警告動作を決定する際に、参照されるテーブルである。図５（ｃ）に図示するごとく、記憶部２０は、「動作モード」を示す動作モード欄５１０と、「警告動作」を示す警告動作欄５３０とから構成される。ここでは、動作モード欄５１０において、「警戒」モードと「緊急」モードの２通りが登録されている。また、「警戒」モードの場合の警告動作として、「ブザー小」が登録され、「緊急」モードの場合の警告動作として、「ブザー大」が登録されている。なお、「ブザー小」とは、警告処理部２２において、音量を所定値より小さくしたブザー音を出力することを含む。また、「ブザー大」とは、音量を所定値より大きくしたブザー音を出力することを含む。
【００４１】
図５（ｄ）は、図５（ｃ）と同様に、動作モードと警告動作との対応を示すテーブルである。図５（ｃ）に図示するごとく、記憶部２０は、「警戒」モードの場合の警告動作として、「ブザー小」が登録され、「緊急」モードの場合の警告動作として、「ブザー大＆通報」が登録されている。なお、「ブザー大＆通報」とは、警告処理部２２において、音量を所定値より大きくしたブザー音を出力するとともに、所定の通信相手に対する通信を実行することを含む。
【００４２】
図６は、図１のセンサ装置４０の構成例を示す図である。センサ装置４０は、通信部４２と、速度推定部４４と、距離センサ部４６と、人感センサ部４８とを含む。まず、通信部４２は、無線端末装置１０からの要求にしたがって、通知された人数、位置を速度推定部４４を介して、距離センサ部４６と人感センサ部４８とに通知する。
【００４３】
距離センサ部４６は、定期的に、周囲の人との距離を測定し、測定した結果を速度推定部４４に通知する。距離センサ部４６は、図示しない超音波センサやレーザセンサなどにより構成される。距離センサ部４６は、超音波またはレーザを対象物に発信し、対象物からの反射波を受信する。ここで、発信から受信までの時間と、超音波またはレーザの速度とから、対象物までの距離を求める。なお、距離センサ部４６による距離測定は、他の公知の技術により実現されてもよい。
【００４４】
また、人感センサ部４８は、測定対象が人であるか否かを検知し、その結果を速度推定部４４に通知する。人感センサ部４８は、図示しない赤外線センサなどにより構成される。人感センサ部４８は、赤外線センサを用いて、周囲に比べ温度が高い個所を検知し、生体が存在すると判断する。なお、人感センサ部４８による生体検知は、他の公知の技術により実現されてもよい。
【００４５】
速度推定部４４は、距離センサ部４６と人感センサ部４８とから通知された結果をもとに、移動速度を推定する。具体的には、速度推定部４４は、まず、人感センサ部４８から通知された情報を元に、測定対象を人に限定する。測定対象を限定した後に、速度推定部４４は、距離センサ部４６から測定対象との距離を定期的に受信し、距離と受信する頻度とを用いて、速度を計算する。推定された移動速度は、通信部４２を介し、第１無線端末装置１０ａに送信される。
【００４６】
上述したこれらの構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。本明細書における他の機能ブロック図においても同様である。
【００４７】
つぎに、図１の第１無線端末装置１０ａの動作について説明する。図７は、図１の第１無線端末装置１０ａの動作例を示すフローチャートである。この処理は、ユーザの指定により開始してもよい。
【００４８】
まず、第１無線端末装置１０ａは、サーバ装置３０から周囲の人数を取得する（Ｓ３０）。取得した人数が所定のしきい値以上である場合（Ｓ３２のＮ）、第１無線端末装置１０ａは、動作モードを通常モードに設定する（Ｓ３４）。一方、取得した人数が所定のしきい値より少ない場合（Ｓ３２のＹ）、第１無線端末装置１０ａは、サーバ装置３０から取得した移動速度をもとに相対速度を検出する（Ｓ３６）。検出した相対速度が所定のしきい値より遅い場合（Ｓ３８のＹ）、第１無線端末装置１０ａは、動作モードを警戒モードに設定する（Ｓ４０）。一方、検出した相対速度が所定のしきい値より早い場合（Ｓ３８のＮ）、第１無線端末装置１０ａは、動作モードを緊急モードに設定する（Ｓ４２）。
【００４９】
その後、第１無線端末装置１０ａは、終了判定を実行する（Ｓ４４）。終了判定は、ユーザからの終了指示により、終了と判定される（Ｓ４４のＹ）。ユーザからの終了指示がなく、終了と判定されなかった場合（Ｓ４４のＮ）、Ｓ３０の処理に戻る。
【００５０】
上述の態様によると、取得した人数に応じて、設定された動作モードにしたがった制御内容を機器に実行させることによって、周囲の状況に応じた動作を機器に実行させることができる。また、取得した人数に応じて警告動作の種類を選択することによって、様々な状況に応じて、防犯装置の設定を変更できる。また、選択した警告動作の種類に応じて、実行部に対し、警告動作を実行させることによって、防犯装置を携帯するユーザは、状況に応じて警告された動作に応じて、適切な対応をとらせることができる。また、取得した人数が所定の人数よりも少ない場合、自己の移動速度に対する相対速度を取得することによって、人気のない場所において、ユーザに近づいてくる人物の存在を把握できる。また、相対速度と実行部の警告動作の種類とを対応づけたテーブルを記憶し、テーブルを参照しながら、警告動作を実行させることによって、ユーザに対し、近づいてくる人物の存在を感得させることができる。これにより、ユーザに注意を喚起することができ、トラブルの発生を抑制できる。以上のように、前もって、危険が近づいていることを示す状況をユーザに認識させることによって、後にトラブルが生じた場合であっても、ユーザは慌てることなくその状況に対処でき、被害があった場合であっても、その被害を最小限にできる。
【００５１】
次に、本発明の第１の実施形態の変形例を示す。まず、概要を説明する。本変形例の温度制御システムは、周囲の人数に応じて、空調制御装置が設定すべき設定温度を制御するシステムである。温度制御システムは、電車やバス、あるいは、室内に設置された空調制御装置の設定温度を制御するシステムに好適となる。
【００５２】
一般的に、冷暖房装置のような空調制御装置の場合、設定温度が同じ場合であっても、空調制御装置が設置されている空間に存在する人数によって、体感温度が変化することが知られている。そこで、本変形例における温度制御システムにおいては、周囲の人数が多い場合に設定温度を下げ、逆に、人数が少ない場合に設定温度を上げるように制御することとした。これにより、周囲の人数によらずに、体感温度を一定にできる。詳細は後述する。
【００５３】
温度制御システムは、図１の防犯制御システム１００と同様の構成をとる。ただし、防犯設定エリア２００は、空調制御装置の空調性能により定まる領域となる。また、温度制御システムは、図示しない温度制御装置と、温度制御装置により制御される空調制御装置とを含む。また、サーバ装置３０は、温度制御装置と一体となって構成されてもよい。なお、センサ装置４０は、温度制御システムには、含まれない。
【００５４】
図示しない温度制御装置は、図４と同様の構成をとる。ここで、温度制御装置は、警告処理部２２が温度調節部に置換えられて構成される。なお、温度制御装置には、相対速度取得部１４、速度推定部１６は、含まれない。温度調節部は、温度を調節する装置である。また、人数取得部１２は、前述の実施形態と同様に、サーバ装置３０から、周囲の人数を取得する。制御部１８は、記憶部２０に記憶された周囲の人数と、設定温度とを対応づけたテーブルを参照しながら、設定すべき設定温度を設定し、温度調節部に対し、温度を調節させる。
【００５５】
記憶部２０は、周囲の人数と、設定温度とを対応づけたテーブルを記憶する。具体例を用いて説明する。図８は、本発明の第１実施形態の変形例にかかる記憶部２０の構成例を示す図である。
【００５６】
このテーブルは、制御部１８において、図示しない温度制御部に設定させるべき温度を決定するために参照されるテーブルである。図８に図示するごとく、記憶部２０は、「人数」を示す人数欄５４０と、「設定温度」を示す設定温度欄５５０とから構成される。ここでは、人数欄５４０において、「人数≧Ｂ人」と「Ａ人＜人数＜Ｂ人」と「人数≦Ａ人」の３通りが登録されている。なお、Ａ、Ｂとは、予め設定された正の整数であり、ＢはＡより大きい値である。また、「人数≧Ｂ人」の場合の設定温度として、「Ｔ−α」が登録され、「Ａ人＜人数＜Ｂ人」の場合の設定温度として、「Ｔ」が登録され、「人数≦Ａ人」の場合の設定温度として、「Ｔ＋β」が登録されている。なお、Ｔ、α、βとは、予め設定された正の整数である。
【００５７】
つぎに、本変形例の温度制御システムの動作について説明する。図９は、本発明の第１の実施形態の変形例にかかる温度制御システムの動作例を示すフローチャートである。この処理は、ユーザの指定により開始してもよい。
【００５８】
まず、温度制御装置は、サーバ装置３０から周囲の人数を取得する（Ｓ５０）。取得した人数がＡ人以下である場合、設定温度を「Ｔ＋β」に設定する（Ｓ５４）。また、取得した人数がＡ人より多く、Ｂ人より少ない場合、設定温度を「Ｔ」に設定する（Ｓ５６）。また、取得した人数がＢ人以上である場合、設定温度を「Ｔ−α」に設定する（Ｓ５８）。その後、温度制御装置は、終了判定を実行する（Ｓ６０）。終了判定は、ユーザからの終了指示により、終了と判定される（Ｓ６０のＹ）。ユーザからの終了指示がなく、終了と判定されなかった場合（Ｓ６０のＮ）、Ｓ５０の処理に戻る。
【００５９】
上述の態様をとることによって、取得部において取得した人数に応じて、温度調節部に対し、温度を調節させることによって、人数に応じた最適温度に設定できる。
【００６０】
なお、前述の実施形態においては、動作モード３００が緊急モード３３０の場合に、所定の通信相手に対する通信を開始するとして説明した。しかしながらこれらにかぎらず、第１無線端末装置１０ａを携帯するユーザの状態、たとえば、脈拍の低下や外部から身体に受けた衝撃などを検出した場合に、所定の通信相手に対する通信を開始してもよい。これにより、身体の異常を所定の通信相手に通知できる。
【００６１】
また、第１無線端末装置１０ａは、所定期間内における相対速度の変化量を取得することによって、ユーザに近づくにつれて移動速度が速くなっている人物の存在を把握してもよい。また、第１無線端末装置１０ａは、相対速度の変化量と、実行部において通信相手となるべき人物とを対応づけたテーブルを記憶し、テーブルを参照しながら、ユーザの状況を通報すべき通信相手、たとえば、保護者や警察などとの間の通信を実行させてもよい。これにより、近づいてくる人物の存在を感得させるとともに、万が一に備え、通報すべき通信相手に、ユーザの状況を通報できる。また、ユーザが通報している状況を、ユーザに近づいてくる人物に知らしめることによって、その人物によるトラブルの行使を未然に抑制できる。
【００６２】
以上説明した第１の実施形態に基づき、本発明の態様として以下のような制御装置、防犯装置、および温度制御装置が考えられる。
【００６３】
すなわち、本発明のある態様は、制御装置に関する。この制御装置は、周囲の人数を測定し取得する取得部と、周囲の人数と所定の機器の制御内容を規定する動作モードとを対応付けたモードテーブルを保持するための記憶部と、を有し、取得部によって取得した人数に応じた機器の動作モードを、モードテーブルを参照することで決定して設定し、設定された動作モードにしたがった制御内容を機器に実行させる。
【００６４】
ここで、「周囲の人数」には、所定の範囲に存在する特定人数の数を含む。特定人物とは、人数を把握させるための機器を所有する人物を含み、例えば、無線通信端末を所有する人物を含む。また、「所定の機器」とは、複数の動作モードを有し、所定の動作モードにしたがって動作を実行する機器を含み、例えば、防犯装置や温度制御装置などを含む。この態様によると、取得した人数に応じて、設定された動作モードにしたがった制御内容を機器に実行させることによって、周囲の状況に応じた動作を機器に実行させることができる。
【００６５】
本発明の別の態様は、防犯装置に関する。この防犯装置は、複数種類の警告動作を実行可能な実行部と、周囲の人数を取得する取得部と、周囲の人数と、実行部の警告動作の種類とを対応づけたテーブルを記憶する記憶部と、記憶部に記憶されたテーブルを参照しながら、取得部において取得した人数に応じて、実行部の警告動作の種類を選択する設定部と、設定部によって選択した警告動作の種類に応じて、実行部に対し、警告動作を実行させる制御部と、を備える。
【００６６】
ここで、「警告動作の種類」とは、ユーザに警告するための動作や、ユーザの周囲の人に警告するための動作を含み、例えば、音声の出力動作、機器の振動動作、あるいは、所定の通信相手への通報などを含む。また、「警告動作の種類とを対応づけたテーブル」は、警告にかかる音声の出力の音量の大小や、機器の振動動作の大小や、通報すべき通信相手により、それぞれ対応づけたテーブルを含む。この態様によると、取得した人数に応じて系奥動作の種類を選択することによって、様々な状況に応じて、防犯装置の設定を変更できる。また、選択した警告動作の種類に応じて、実行部に対し、警告動作を実行させることによって、防犯装置を携帯するユーザは、状況に応じて警告された動作に応じて、適切な対応をとることができる。
【００６７】
取得部は、取得した人数が所定の人数よりも少ない場合、周囲の人の移動速度と、自己の移動速度とを検出することによって、自己の移動速度に対する相対速度をさらに取得してもよく、記憶部は、周囲の人数と警告動作の種類とを対応づけたテーブルに加えて、相対速度と実行部の警告動作の種類とを対応づけたテーブルを記憶してもよい。
【００６８】
ここで、「自己の移動速度に対する相対速度」とは、周囲の人の移動速度から、防犯装置を携帯するユーザの移動速度を減じることによって得られる速度を含む。この態様によると、相対速度と実行部の警告動作の種類とを対応づけたテーブルを記憶し、テーブルを参照しながら、警告動作を実行させることによって、ユーザに対し、近づいてくる人物の存在を感得させることができる。これにより、ユーザに注意を喚起することができ、トラブルの発生を抑制できる。
【００６９】
実行部は、所定の通信相手との間における通信が可能であり、記憶部は、相対速度に対応づけられた警告動作として、通報すべき所定の通信相手を記憶してもよい。
【００７０】
この態様によると、相対速度に対応づけられた警告動作として、通報すべき所定の通信相手、たとえば、保護者や警察などとの間の通信を実行させることによって、ユーザに対し、近づいてくる人物の存在を感得させるとともに、万が一に備え、通報すべき通信相手に、ユーザの状況を通報できる。
【００７１】
本発明のさらに別の態様もまた、防犯装置に関する。この防犯装置は、複数種類の警告動作を実行可能な実行部と、周囲の人の移動速度と、自己の移動速度とを検出することによって、自己の移動速度に対する相対速度を取得する取得部と、相対速度と、実行部の警告動作の種類とを対応づけたテーブルを記憶する記憶部と、記憶部に記憶されたテーブルを参照しながら、取得部において取得した相対速度に応じて、実行部の警告動作の種類を選択する設定部と、設定部によって選択した警告動作の種類に応じて、実行部に対し、警告動作を実行させる制御部と、を備える。
【００７２】
本発明のさらに別の態様は、温度制御装置に関する。この温度制御装置は、温度を調節する温度調節部と、周囲の人数を取得する取得部と、周囲の人数と、設定温度とを対応づけたテーブルを記憶する記憶部と、記憶部に記憶されたテーブルを参照しながら、取得部において取得した人数に応じて、設定温度を設定する設定部と、設定部によって設定された設定温度にしたがって、温度調節部に対し、温度を調節させる制御部と、を備える。
【００７３】
この態様によると、取得部において取得した人数に応じて、温度調節部に対し、温度を調節させることによって、人数に応じた最適温度に設定できる。
【００７４】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態を具体的に説明する前に、まず、本発明の第２の実施形態の概要について述べる。本発明の第２の実施形態の防犯制御システムは、音声データを無線端末装置に取得させることによって、ユーザに注意を促す防犯制御システムである。具体的には、ユーザの周囲の音声の変化を察知した場合、無線端末装置を介してユーザに注意を促し、それにより、トラブルの発生を未然に抑制する。
【００７５】
すなわち、本発明の第２の実施形態においては、無線端末装置は、マイクなどを用いて取得されたユーザの周囲の音声に応じて、警告処理を適宜切り替えることによって、ユーザに注意を促す。
【００７６】
図１０は、本発明の第２の実施形態にかかる防犯制御システム１０００の構成例を示す図である。防犯制御システム１０００は、無線端末装置１１００と、音源１００２で代表される第１の音源１００２ａと、第２の音源１００２ｂと、第３の音源１００２ｃとを含む。以下において、無線端末装置１１００はユーザが携帯する無線端末であり、そのユーザを対象とした防犯制御について説明する。なお、以下の本実施形態の説明において、第１の実施形態と同じものには、第１の実施形態の説明において付与した符号と同じ符号を付与している。以下、同一の符号が付与されたものに関する詳細な説明は省略する。
【００７７】
無線端末装置１１００は、動作モードを設定し、設定した動作モードに応じて、警告処理を実行する。動作モードとは、警告処理の種類を示し、通常モードと、ユーザに注意を促す警戒モードと、より大きな注意を促す緊急モードとを含む。なお、初期状態においては、通常モードが設定されているものとする。
音源１００２は、音声信号を発するものであり、例えば、足音や呼吸音、歩行に伴う衣擦れの音、アクセサリの音等の音源を含む。
【００７８】
まず、無線端末装置１１００は、周囲の音声を取得する。図１０では、例として３つの音源１００２が存在するため、３つの音源からの音声が混合された音声信号を音声データとして取得する。ここで、取得した音声データと所定の基準データとの差異が所定の閾値よりも大きい場合、無線端末装置１１００は、その動作モードを通常モードから警戒モードに切り替える。警戒モードに切り替えられた場合、無線端末装置１１００は、ユーザに対し、注意を促すための警告処理を実行する。注意を促すための警告処理とは、例えば、ブザーを鳴らしたり、表示画面に警戒を促すメッセージを表示したり、あるいは、表示画面を明るく設定するなどである。
【００７９】
基準データとは、周囲の音声データと比較対象となるものである。基準データは、通常の市街地の音、通常の住宅街の音、通常の電車の音、などの複数の基準データを予め作成しておき、固定的に無線端末装置１１００が保持していてもよい。この場合、無線端末装置１１００を携帯するユーザは、自身の状況に応じて、基準データを切り替えてもよい。また、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して測定された位置や、加速度センサや風速センサ、明度センサ等の各種センサの出力情報をもとに、無線端末装置１１００がユーザの周囲の状況を推定し、複数の基準データの中から適切と考えられる基準データを自動で設定してもよい。また、基準データとして、前回の比較のときに取得した音声データが使用されてもよい。
【００８０】
一般的に、ユーザの周囲の音声が変化した場合であっても、常に危険が伴うわけではない。しかしながら、前もって、そのような状況をユーザに認識させることが望ましい。これにより、後にトラブルが生じた場合であっても、ユーザは慌てることなくその状況に対処でき、被害があった場合であっても、その被害を最小限にできる。
【００８１】
図１１は、図１０の無線端末装置１１００の構成例を示す機能ブロック図である。無線端末装置１１００は、記憶部１０１０と、制御部１０２０と、音声差異取得部１０３０と、警告処理部２２と、スピーカ２４と、無線通信部２６とを含む。警告処理部２２と、スピーカ２４と、無線通信部２６については、第１の実施形態と同じものであるため、説明を省略する。
【００８２】
記憶部１０１０は、第１の実施形態の記憶部２０に対応するものであり、周囲の音声データと所定の基準データとの一致の程度と、動作モードと、警告動作のそれぞれとを対応づけたテーブルを記憶する。なお、本実施の形態の説明においては、記憶部１０１０はさらに基準データについても格納することとする。次に、記憶部１０１０が記憶するテーブルについて具体例を用いて説明する。図１２（ａ）および（ｂ）は、図１１の記憶部１０１０の構成例を示す図である。
【００８３】
図１２（ａ）は、音声の差異と動作モードとの対応を示すテーブルである。このテーブルは、後述する制御部１０２０において、通常モード３１０から警戒モード３２０、もしくは、警戒モード３２０から通常モード３１０へ動作モードを切り替えるべきか否かを判定するために参照されるテーブルである。図１２（ａ）に図示するごとく、このテーブルは、音声の一致の程度を示す音声差異欄１５００と、動作モードを示す動作モード欄５１０とから構成される。ここでは、音声差異欄１５００において、「音声の差異が小さい」と「音声の差異が大きい」の２通りが登録されている。また、動作モード欄５１０には、「音声の差異が小さい」場合の動作モードとして、「通常」モードが登録され、「音声の差異が大きい」場合の動作モードとして、「警戒」モードが登録されている。なお、音声差異欄１５００には、「音声の差異が小さい」または「音声の差異が大きい」と判定するための閾値、例えば、周波数差異の閾値や音量差異の閾値が、直接格納されてもよい。
【００８４】
図１２（ｂ）は、動作モードと警告動作との対応を示すテーブルである。このテーブルは、後述する制御部１８において、通常モード３１０もしくは警戒モード３２０を設定した場合に、警告処理部２２に実行させるべき警告動作を決定する際に、参照されるテーブルである。図１２（ｂ）に図示するごとく、このテーブルは、「動作モード」を示す動作モード欄５１０と、「警告動作」を示す警告動作欄５３０とから構成される。ここでは、動作モード欄５１０において、「通常」モードと「警戒」モードの２通りが登録されている。また、警告動作欄５３０には、「通常」モードの場合の警告動作として「なし」が、「警戒」モードの場合の警告動作として「ブザー小」が登録されている。「ブザー小」については第１の実施形態で説明したとおりである。
【００８５】
なお、音声差異欄１５００は、例えば、「音声の差異が小さい」、「音声の差異がやや大きい」、「音声の差異が大きい」のように、音声の一致の程度によってさらに細かく分類されてもよい。またこの場合も、音声差異欄１５００には、それぞれの分類における周波数差異の閾値や音量差異の閾値等が、直接格納されてもよい。また、動作モード欄５１０には、第１の実施形態で説明した緊急モード３３０に対応する「緊急」が含まれてもよい。例えば、音声差異欄１５００が「音声の差異が大きい」の場合には、動作モード欄５１０は、緊急モード３３０を示す「緊急」となってもよい。また、警告動作欄５３０には、緊急モード３３０に対応する警告動作が含まれてもよい。例えば、第１の実施形態で説明したように、動作モード欄５１０が「緊急」の場合には、警告動作欄５３０は、図５の（ｄ）で示すように「ブザー大＆通報」となってもよい。図１１に戻る。
【００８６】
制御部１０２０は、第１の実施形態の制御部１８に対応するものであり、初期状態において、動作モードを通常モードに設定する。動作モードが通常モードに設定されているときに、後述する音声差異取得部１０３０から音声に差異があるという通知を受けた場合、制御部１０２０は、記憶部１０１０を参照して、動作モードを警戒モード３２０に設定する。
【００８７】
音声差異取得部１０３０は、周囲の音声データを取得し、その音声データと基準データとの一致の程度を取得する機能ブロックである。音声差異取得部１０３０は、取得部１０３２と、判定部１０３４とを含む。取得部１０３２は、定期的に周囲の音声データを取得する。具体的には、マイクで周囲の音声信号を取得して、アナログの電気信号に変換し、その電気信号をアナログ−デジタル変換によりデジタルの音声データに変換する。
【００８８】
判定部１０３４は、取得部１０３２により取得された音声データと、記憶部１０１０から取得した基準データとの一致の程度を判定する。一致の程度は、音声データの周波数の差異、および／または、音量の差異に基づき判定されてもよいし、その他の公知の音声比較技術に基づき判定されてもよい。
【００８９】
ここで、周波数の差異を検出する例を示す。この場合、予め基準データとして、基準となる音声データをフーリエ変換することにより導出したスペクトルのピークとなる周波数ｆ１が事前に決定され記憶部１０１０に保持されている。まず、判定部１０３４は、取得部１０３２から音声データを取得する。次に、判定部１０３４は、取得した音声データをフーリエ変換することによりスペクトルを導出し、そのスペクトルのピークとなる周波数ｆ２を特定する。判定部１０３４は、ｆ１とｆ２とを比較し、差異α（Ｈｚ：ヘルツ）を検出する。
【００９０】
また、音量の差異を検出する例を示す。この場合、予め基準データとして、基準となる音声データに基づいて、その音量ｖ１が事前に決定され、記憶部１０１０に保持されている。まず、判定部１０３４は、取得部１０３２から音声データを取得する。次に、判定部１０３４は、取得した音声データに基づいて、その音量ｖ２を導出する。判定部１０３４は、ｖ１とｖ２とを比較し、差異β（ｄＢ：デシベル）を検出する。なお、音量は、音声データの電力をもとに、決定または導出されてもよい。
【００９１】
音声データと基準データとが完全に一致することは少ないため、判定にはある程度の幅を持たせることが望ましい。例えば、周波数で比較する場合には、差異が大きいか小さいかを判定する特定の閾値、例えばＸ（Ｈｚ：ヘルツ）を事前に決定しておく。また、音量で比較する場合には、差異が大きいか小さいかを判定する特定の閾値、例えばＹ（ｄＢ：デシベル）を事前に決定しておく。この場合、周波数の差異αがＸ以下であれば、音声データと基準データとは差異が小さいと判定され、差異αがＸより大きい場合には、音声データと基準データとは差異が大きいと判定される。音量の差異βと閾値Ｙによる判定についても同様である。
【００９２】
ここで、判定部１０３４により判定された音声データと基準データとの差異に基づく、動作モードの切り替えについて、具体例を用いて説明する。図１３は、図１０の無線端末装置１１００における動作モード１３００の遷移例を示す遷移図である。図１３に示す遷移図において、無線端末装置１１００の初期状態は、通常モード３１０とする。
【００９３】
まず、前述したように、取得部１０３２は、定期的に周囲の音声データを取得し、判定部１０３４は、取得した音声データと基準データとの一致の程度を判定することで、音声の差異の大きさを検出する。ここで、音声の差異が所定の閾値以下の場合、動作モードは遷移せず、通常モード３１０のままの状態を継続する（Ｓ７０）。一方、音声の差異が所定の閾値よりも大きい場合、制御部１０２０は、動作モードを警戒モード３２０に切り替える（Ｓ７２）。
【００９４】
動作モードが警戒モード３２０の状態で、判定部１０３４による次の判定で得られた音声の差異が、所定の閾値以下となった場合、制御部１０２０は、動作モードを警戒モード３２０から通常モード３１０に切り替える（Ｓ７４）。一方、音声の差異が、継続して、所定の閾値よりも大きくなった場合、動作モードは遷移せず、警戒モード３２０のままの状態を継続する（Ｓ７６）。
【００９５】
図１４は、図１０の無線端末装置１１００の動作例を示すフローチャートである。以下、図１２で示した無線端末装置１１００の、各機能ブロックによる処理の流れを、本フローチャートを用いて説明する。なお、この処理は、ユーザの指定により開始してもよい。
【００９６】
まず、取得部１０３２は、周囲の音声信号を受信して音声データとして取得する（Ｓ８０）。判定部１０３４は、取得された音声データを受け取り、また、記憶部１０１０から基準データを取得する（Ｓ８２）。次に判定部１０３４は、音声データと基準データとを比較する（Ｓ８４）。ここでは、両データの周波数と音量の両方に基づき比較することとする。周波数の差異が閾値以下である場合（Ｓ８６のＮ）、判定部１０３４は、音声データと基準データとが一致したと判定し、判定結果を制御部１０２０に通知する。一致したとの判定結果が通知された制御部１０２０は、記憶部１０１０を参照して、無線端末装置１１００を通常モード３１０に設定する（Ｓ９０）。
【００９７】
周波数の差異が閾値より大きい場合（Ｓ８６のＹ）、判定部１０３４は、音量の差異について判定する（Ｓ８８）。音量の差異が閾値以下である場合（Ｓ８８のＮ）、判定部１０３４は、音声データと基準データとが一致したと判定し、前述したＳ８６のＮでの処理と同様の処理となる。音量の差異が閾値より大きい場合（Ｓ８８のＹ）、判定部１０３４は、音声データと基準データとが異なると判定し、判定結果を制御部１０２０に通知する。異なるとの判定結果が通知された制御部１０２０は、記憶部１０１０を参照して、無線端末装置１１００を警戒モード３２０に設定する（Ｓ９２）。
【００９８】
その後、無線端末装置１１００は、終了判定を実行する（Ｓ９４）。終了判定は、ユーザからの終了指示により、終了と判定される（Ｓ９４のＹ）。ユーザからの終了指示がなく、終了と判定されなかった場合（Ｓ９４のＮ）、Ｓ８０の処理に戻る。なお、図１４においては、周波数に差異があり、かつ、音量にも差異がある場合に、判定部１０３４は、音声データと基準データとが異なると判定しているが、どちらか一方の条件を満たせば、音声データと基準データとが異なると判定してもよい。
【００９９】
本実施の形態によると、取得した音声データと基準データとの一致の程度に基づき、設定された動作モードにしたがった制御内容を機器に実行させることによって、周囲の状況に応じた動作を無線端末装置に実行させることができる。また、無線端末装置に限定されず、汎用的な防犯装置および制御装置にも本技術は適用可能である。また、両データの一致の程度に応じて警告動作の種類を細かく選択することによって、様々な状況に応じて、無線端末装置の設定を適切に変更できる。また、選択した警告動作の種類に応じて、実行部に対し、警告動作を実行させることによって、無線端末装置または防犯装置を携帯するユーザは、状況に応じて警告された動作に応じて、適切な対応をとることができる。さらにまた、音声は障害物があっても回折して伝わるため、例えば、障害物を隔ててユーザに危害を及ぼす可能性のある物体が接近している場合、また、障害物の陰でその物体が待ち伏せている場合においても、物体が発する音声をもとにその状況を検知し、ユーザに注意喚起をすることができる。以上のように、前もって、危険が近づいていることを示す状況をユーザに認識させることによって、後にトラブルが生じた場合であっても、ユーザは慌てることなくその状況に対処でき、被害があった場合であっても、その被害を最小限にできる。
【０１００】
次に変形例として、基準データを自動的に決定する方法について説明する。前述したように、基準データとして、前回の比較のときに取得した音声データを使用することにより自動的に決定することはできる。しかし、通常は、無線端末装置１１００を携帯するユーザの周囲の音声が連続して変化することは少ないため、次の比較時には音声データと基準データとが一致すると判断される可能性が高い。したがって、無線端末装置１１００が警戒モード３２０になり、そのユーザに注意喚起できるのは、ある時点での比較と、次の時点での比較との間だけということになる。一方で、ユーザの危険を察知するためには、ある程度短い間隔で、音声データと基準データとは比較されることが望ましいため、結果的に注意喚起の時間が短くなり、ユーザが警告動作に気づかない可能性もある。
【０１０１】
また、携帯可能な無線端末装置や防犯装置での課題として、ハードウェアの制約、例えば、使用できるメモリ量の制約がある。したがって、基準データとして必要とされるだけのデータ量が保持されることが望ましい。
【０１０２】
この課題を解決するために、この変形例にかかる無線端末装置１１００は、基準データを決定する機能を、音声データと基準データとを比較する機能とは独立して備える。また、基準データを決定する機能には、基準データのもととなる音声データの周期を検出し、１周期分の音声データを基準データとして生成する。
【０１０３】
図１５は、この変形例にかかる無線端末装置１１００が備える音声差異取得部１０３０の構成例を示す機能ブロック図である。音声差異取得部１０３０は、基準データを決定する基準データ決定部１０４０をさらに有する。基準データ決定部１０４０は、抽出部１０４２と、生成部１０４４とを含む。
【０１０４】
抽出部１０４２は、取得部１０３２において取得された音声データを、所定の単位時間（以下、「Δｔ」と呼ぶ。）の音声データに分割する。そして、分割された音声データ間の一致の程度を判定する。ここでは前述した音声データと基準データとの比較と同様に、周波数の差異および音量の差異に基づき判定することとする。また同様に、差異が大きいか小さいかを判定する周波数の差異の閾値と、音量の差異の閾値とを予め決めておき、その閾値と比較することにより判定することとする。
【０１０５】
生成部１０４４は、抽出部１０４２により判定された一致の程度が所定の閾値以上となる場合に、分割された音声データをもとに基準データを生成する。ここで、基準データの生成においては、分割された音声データをそのまま用いてもよいし、統計処理を行って、分割された音声データを編集して基準データとしてもよい。例えば、分割された複数の音声データの平均となる周波数特性や音量をもつ音声データを生成して、基準データとしてもよく、これにより、分割された複数の音声データの特徴を反映した音声データを基準データとすることができる。また、分割された複数の音声データのうちで、時系列的に後半の音声データに重み付けするように加重平均して基準データを作成してもよく、これにより、時間の経過に伴う音声データの変化傾向にも追随しやすくなる。最後に、生成部１０４４は、生成した基準データを記憶部１０１０に保存する。以上説明した基準データ決定部１０４０の動作と並行して、前述した判定部１０３４は、記憶部１０１０により保持された基準データを取得して、取得部１０３２において取得された音声データと比較する。
【０１０６】
図１６は、抽出部１０４２と生成部１０４４の動作例を示すフローチャートである。フローチャートにおいて、ｔは時間を示す。また、ｎは自然数であり１から増分１で増加するものとする。
【０１０７】
まず、抽出部１０４２は、取得部１０３２において取得された音声データから、Δｔの音声データを抽出する（Ｓ１００）。ここで、時間ｔが２の倍数であるかを確認する（Ｓ１０２）。２の倍数でなかった場合（Ｓ１０２のＮ）、抽出部１０４２は、再びＳ１００の処理に戻って、Δｔの音声データを抽出し、前に抽出しておいたΔｔの音声データと結合させる。時間ｔが２の倍数であった場合（Ｓ１０２のＹ）、抽出部１０４２は、そこまでの音声データを２分割し、前半の音声データと後半の音声データとを比較する（Ｓ１０４）。
【０１０８】
この比較において、抽出部１０４２は、まず周波数の差異を確認し（Ｓ１０６）、周波数の差異が閾値より大きかった場合（Ｓ１０６のＹ）、前半の音声データと後半の音声データとは異なるため、抽出部１０４２は、再び、Ｓ１００の処理に戻る。周波数の差異が閾値以下であった場合（Ｓ１０６のＮ）、次に音量の差異を確認する（Ｓ１０８）。音量の差異が閾値より大きかった場合（Ｓ１０８のＹ）、前半の音声データと後半の音声データとは異なるため、抽出部１０４２は、再び、Ｓ１００の処理に戻る。音量の差異が閾値以下であった場合（Ｓ１０８のＮ）、抽出部１０４２は、前半の音声データと後半の音声データとは一致したとみなし、その結果を生成部１０４４に通知する。生成部１０４４は、ｔ／２を周期、前半の音声データを基準データとして、記憶部１０１０に保存する（Ｓ１１０）。
【０１０９】
図１６では、ｔが２の倍数となるのを条件に、２分割して比較を行うことで、基準データを抽出したが、ｔがｘ（ｘは３以上の自然数）となるのを条件に、ｘ分割して比較を行うことで、基準データを抽出してもよい。比較対象を増やすことで、ノイズを取り除きやすくなり、より好ましい基準データを抽出しやすくなる。また、図１６では、２分割した場合に、前半の音声データを基準データとしたが、前半と後半の音声データの平均を基準データとしてもよい。さらにｘ分割した場合には、ｘ個の音声データの平均値を基準データとしてもよい。２分割の場合、前半と後半の音声データの平均とすることで、両方の音声データの特徴をより反映した基準データとすることができる。
【０１１０】
本変形例で示した、基準データの更新のタイミングはユーザにより与えられてもよい。また、判定部１０３４が音声データと基準データとが異なると判定したことを条件に、所定の時間経過後に基準データを更新してもよい。特に後者の場合、ある程度の警告動作の時間を確保しつつ、その後、現在の周囲の音声に基づき基準データを生成して、ユーザの環境に追随できるという効果がある。
【０１１１】
本変形例で示した、基準データを決定する基準データ決定部１０４０は、音声データと基準データとを比較する機能とは独立して動作できる。したがって、例えば、基準データ決定部１０４０において基準データを決定する間隔を、音声データと基準データとを比較する間隔よりも長くすることにより、基準データが周囲の音声の変化に追随するまでにタイムラグをもうけることができる。これにより、警告動作を行わせる時間を適切な長さに調整しやすくなる。また、基準データを保持する記憶部１０１０は、取得した音声データの全てを保持する必要はなく、基準データとして生成された１周期分の音声データであるため、メモリの使用量も低減できる。
【０１１２】
本変形例のΔｔは、予め固定値として決定されてもよいが、無線端末装置１１００を携帯するユーザの近傍の周期的な音声を発する音源の音声データ（以下、「特定近傍音声データ」と呼ぶ。）の周期に基づいて定められてもよい。この音源は、例えば、ユーザの呼吸音、足音、衣擦れの音、アクセサリの音等である。周囲から取得する音声データの周期は、通常、特定近傍音声データの周期の倍数となる。そのため、一旦特定近傍音声データの周期を導出することで、周囲の音声データの周期算出時には、Δｔの大きさを少なくとも特定近傍音声データの周期の大きさ以上にすることができるため、周期算出のための比較回数を低減させることができる。
【０１１３】
特定近傍音声データの取得には、特定の方向に強い感度を持つ指向性マイクが使われてもよい。例えば、足もとに感度を調整された指向性マイクを使うことで、足音の音声データを取得することができる。
【０１１４】
ここで、周期算出のための比較回数について考察する。周囲の音声データの周期を６４、特定近傍音声データの周期を８、所与のΔｔの値を１とし、図１６と同じアルゴリズムで周囲の音声データの周期を算出する。まず、所与のΔｔの値のみで、周囲の音声データの周期を算出した場合、６４回の比較が必要になる。
一方で、所与のΔｔでまず特定近傍音声データの周期を算出した後に、その周期をΔｔとして周囲の音声データの周期を算出する。まず、特定近傍音声データを対象として図１６の処理をすると、８回の比較で特定近傍音声データの周期８が導出できる。次に、周囲の音声データを対象として、Δｔを８として、図１６の処理をする。次の９回目の比較では周期８の音声データでの比較、１０回目の比較では周期１６の音声データでの比較となり、最終的に、１６回目の比較で周期６４の音声データでの比較となる。したがって、１６回の比較で周囲の音声データの周期が導出でき、周期算出のための比較回数が低減された。
【０１１５】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態にかかる防犯制御システムは、周囲の人数および他者の相対速度で防犯制御をする第１の実施形態にかかる防犯制御システム１００の特徴と、周囲の音声で防犯制御をする第２の実施形態にかかる防犯制御システム１０００の特徴と、の両方を備えたものである。
【０１１６】
図１７は、本発明の第３の実施形態にかかる防犯制御システム２０００の構成例を示す図である。防犯制御システム２０００は、サーバ装置３０と、センサ装置４０と、第１無線端末装置２１００と、無線端末装置１０で代表される第２無線端末装置１０ｂ〜第６無線端末装置１０ｆと、音源１００２で代表される第１の音源１００２ａ〜第３の音源１００２ｃとを含む。以下において、第１無線端末装置２１００はユーザが携帯する無線端末であり、そのユーザを対象とした防犯制御について説明する。また、そのユーザは、第１無線端末装置２１００とともに、センサ装置４０も携帯しているものとする。図１７において、第１無線端末装置２１００以外については、先の２つの実施形態にて説明済みであるため、以下、第１無線端末装置２１００について説明する。
【０１１７】
図１８は、図１７の第１無線端末装置２１００の構成例を示す機能ブロック図である。第１無線端末装置２１００は、記憶部２０１０と、制御部２０２０と、人数取得部１２と、相対速度取得部１４と、速度推定部１６と、音声差異取得部１０３０と、警告処理部２２と、スピーカ２４と、無線通信部２６とを備える。以下、記憶部２０１０と、制御部２０２０について説明する。他の機能ブロックは、先の２つの実施形態と同様である。
【０１１８】
記憶部２０１０は、第１の実施形態の記憶部２０および第２の実施形態の記憶部１０１０に対応するものである。記憶部２０１０は、周囲の人数と、相対速度と、周囲の音声データと所定の基準データとの一致の程度と、動作モードと、警告動作のそれぞれとを対応づけたテーブルを記憶する。なお、本実施形態の説明においても、記憶部２０１０はさらに基準データについても格納することとする。次に、記憶部２０１０が記憶するテーブルについて具体例を用いて説明する。図１９（ａ）〜（ｄ）は、図１８の記憶部２０１０の構成例を示す図である。以下、図１９（ａ）は図５（ａ）と同様であり、図１９（ｂ）は図５（ｂ）と同様である。また、図１９（ｄ）も、図５（ｄ）に、図１２（ｂ）で説明した動作モード欄５１０が「通常」のレコードを加えたものであるため、説明を省略する。
【０１１９】
図１９（ｃ）は、音声の差異と動作モードとの対応を示すテーブルである。このテーブルは、後述する制御部２０２０において、警戒モード３２０から緊急モード３３０、もしくは、緊急モード３３０から警戒モード３２０へ動作モードを切り替えるべきか否かを判定するために参照されるテーブルである。図１９（ｃ）に図示するごとく、このテーブルは、音声の一致の程度を示す音声差異欄１５００と、動作モードを示す動作モード欄５１０とから構成される。ここでは、音声差異欄１５００において、「音声の差異が小さい」と「音声の差異が大きい」の２通りが登録されている。また、動作モード欄５１０において、「音声の差異が小さい」の場合の動作モードとして、「警戒」モードが登録され、「音声の差異が大きい」の場合の動作モードとして、「緊急」モードが登録されている。なお、音声差異欄１５００には、「音声の差異が小さい」または「音声の差異が大きい」と判定するための閾値、例えば、周波数差異の閾値や音量差異の閾値が、直接格納されてもよい。
【０１２０】
制御部２０２０は、第１の実施形態の制御部１８および第２の実施形態の制御部１０２０に対応するものであり、初期状態において、動作モードを通常モードに設定する。動作モードが通常モードに設定されているときに、人数取得部１２によって取得された人数が所定の人数よりも少なくなった場合、制御部２０２０は、動作モードを警戒モード３２０に設定する。この場合、制御部２０２０は、相対速度取得部１４に対し、相対速度の検出を要求するとともに、音声差異取得部１０３０に対し、周囲の音声の変化の検出を要求する。
【０１２１】
ここで、人数取得部１２により取得された周囲の人数、相対速度取得部１４により取得された他者の相対速度、および音声差異取得部１０３０により判定された音声データと基準データとの差異に基づく、動作モードの切り替えについて具体例を用いて説明する。図２０は、図１７の第１無線端末装置２１００における動作モード２３００の遷移例を示す遷移図である。図２０に示す遷移図において、第１無線端末装置２１００の初期状態は、通常モード３１０とする。以下、図２の遷移図との違いを説明する。
【０１２２】
動作モードを警戒モード３２０に切り替えると、制御部２０２０は、人数取得部１２に周囲の人数を取得させることに加え、相対速度取得部１４に相対速度を取得させるとともに、音声差異取得部１０３０に音声の差異を取得させる。動作モードが警戒モード３２０の状態で、相対速度取得部１４により取得された他者の相対速度が小さく、かつ、音声差異取得部１０３０により判定された音声の差異が小さい場合、制御部２０２０は、動作モードを遷移させず、警戒モード３２０のままの状態を継続する（Ｓ１３０）。動作モードが警戒モード３２０の状態で、相対速度取得部１４により取得された他者の相対速度が大きく、または、音声差異取得部１０３０により判定された音声の差異が大きい場合、制御部２０２０は、動作モードを警戒モード３２０から緊急モード３３０に切り替える（Ｓ１３２）。
【０１２３】
動作モードを緊急モード３３０に切り替えた場合であっても、制御部２０２０は、人数取得部１２に周囲の人数を取得させ、相対速度取得部１４に相対速度を取得させ、音声差異取得部１０３０に音声の差異を取得させる。動作モードが緊急モード３３０の状態で、相対速度取得部１４により取得された他者の相対速度が小さく、かつ、音声差異取得部１０３０により判定された音声の差異が小さい場合、制御部２０２０は、動作モードを緊急モード３３０から警戒モード３２０に遷移させる（Ｓ１３４）。動作モードが緊急モード３３０の状態で、相対速度取得部１４により取得された他者の相対速度が大きく、または、音声差異取得部１０３０により判定された音声の差異が大きい場合、制御部２０２０は、動作モードを遷移させず、緊急モード３３０のままの状態を継続する（Ｓ１３６）。
【０１２４】
図２０で示した遷移図の各遷移条件の設定について説明する。まずそもそも、ユーザの周辺に人が多ければ、ユーザの危険は少ないといえるため、周囲の人数が多ければ通常モードとなるように設定されている。また、周囲の人数は、無線端末装置１０とサーバ装置３０との通信により推定されるため、比較的誤差は少ないといえる。そのため、通常モード３１０と、警戒モード３２０または緊急モード３３０との区別には適しているといえる。しかし、警戒モード３２０と、緊急モード３３０との判定は、周囲の人数だけでは困難であり、例えば、ユーザに向かってくる物体の速度や、周囲の音声という判定基準を設けることで、ユーザの危険を精度よく察知できる。さらに、警戒モード３２０にあっては、相対速度または周囲の音声で危険を察知すれば緊急モード３３０に遷移することになり、緊急モード３３０からは相対速度および音声の両方で危険を察知しないときに限り警戒モード３２０に遷移することになる。このように、図２０の遷移図では、人数・相対速度・音声のそれぞれでの判定の特徴を活かし、精度よく危険を察知し、ユーザの安全を確保しやすい遷移条件が設定されている。
【０１２５】
次に、図１７の第１無線端末装置２１００の動作について説明する。図２１は、図１７の第１無線端末装置２１００の動作例を示すフローチャートであり、図７のフローチャートに相当する。この処理は、ユーザの指定により開始してもよい。Ｓ１４０、Ｓ１４２、Ｓ１４４、Ｓ１４６、Ｓ１４８、Ｓ１５４、Ｓ１５６、Ｓ１５８の処理は、それぞれ、図７のＳ３０、Ｓ３２、Ｓ３４、Ｓ３６、Ｓ３８、Ｓ４０、Ｓ４２、Ｓ４４と同様であるため、説明を省略し、Ｓ１５０およびＳ１５２について説明する。
【０１２６】
検出した相対速度が所定の閾値より遅い場合（Ｓ１４８のＹ）、第１無線端末装置２１００は、音声データと基準データを取得する（Ｓ１５０）。両データを比較し（Ｓ１５２）、両データの差異が閾値の範囲を超える場合（Ｓ１５２のＮ）、第１無線端末装置２１００は、動作モードを緊急モードに設定する（Ｓ１５６）。両データの差異が閾値の範囲内である場合（Ｓ１５２のＹ）、第１無線端末装置２１００は、動作モードを警戒モードに設定する（Ｓ１５４）。
【０１２７】
本実施の形態にかかる防犯制御システムによれば、第１の実施形態にかかる防犯制御システムでの効果、および第２の実施形態にかかる防犯制御システムでの効果を得られるだけではない。つまり、前述の動作モード２３００の遷移条件で説明したように、周囲の人数・相対速度・音声という危険検知の要素を最適に組み合わせることで、危険検知の精度をさらに高め、ユーザの安全性を高めることができる。
【０１２８】
なお、本実施形態にかかる第１無線端末装置２１００における動作モード２３００の遷移条件の変形例として、周囲の人数と相対速度の２つの要素で動作モードを一旦特定しておき、その動作モードを音声の差異により修正してもよい。この場合、事前に、図２の遷移図で示したように、周囲の人数と相対速度で動作モード２３００が特定されている。ここで、動作モード２３００が、警戒モード３２０もしくは緊急モード３３０と特定されると、第１無線端末装置２１００は、周囲の音声を取得し、基準音声との差異に基づき動作モードを修正する。本変形例の場合も、第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２９】
図２２は、図１７の第１無線端末装置２１００における動作モード２３００の遷移例を示す遷移図である。以下、同図を用いて、本変形例における動作モードの遷移を説明する。周囲の人数と相対速度とで特定された動作モードが警戒モード３２０の場合、判定部１０３４による判定で得られた音声の差異が、所定の閾値以下であれば、制御部２０２０は動作モードを修正せず、警戒モード３２０のままの状態を継続する（Ｓ１６０）。一方、音声の差異が所定の閾値よりも大きければ、制御部２０２０は、動作モードを修正し、緊急モード３３０に切り替える（Ｓ１６２）。周囲の人数と相対速度とで特定された動作モードが緊急モード３３０の場合、判定部１０３４による判定で得られた音声の差異が、所定の閾値以下であれば、制御部２０２０は動作モードを修正し、警戒モード３２０に切り替える（Ｓ１６４）。一方、音声の差異が所定の閾値よりも大きい場合、制御部２０２０は、動作モードを修正せず、緊急モード３３０のままの状態を継続する（Ｓ１６６）。
【０１３０】
いずれの実施形態の無線端末装置においても、実施する装置として携帯電話端末は非常に好適である。現在の多くの携帯電話端末には、無線通信部２６に相当する機能はもちろんのこと、ＧＰＳを利用した位置特定機能や、センサ装置４０として使用できる赤外線センサや、取得部１０３２として使用できるマイクや、スピーカ２４として使用できるスピーカなど、実施形態にかかる無線端末装置を実現する機能の多くを標準的に備えている。そのため、携帯電話端末を用いることで、多額の費用を投じることなく、本発明を実施できる。
【０１３１】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１３２】
前述した実施形態では、無線端末装置を例にとり説明した。他の例として、本発明は、同様の機能ブロックを備える汎用的な制御装置として実施されてもよく、その制御装置は様々な機器に組み込まれることが可能である。例えば、携帯音楽プレーヤーに組み込まれてもよい。この制御装置を備えた携帯音楽プレーヤーは、周囲の人数・相対速度・音声等の変化に応じて、前述したように、ユーザに対し、音や振動等で注意喚起ができる。これにより、例えば、大音量で音楽を聴いているため周囲の音声が把握できない、移動中のユーザに対し、交差点で出会い頭に衝突の危険性のある、自動車の存在を注意喚起することができ、トラブルの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる防犯制御システムの構成例を示す図である。
【図２】図１の無線端末装置における動作モードの遷移例を示す遷移図である。
【図３】図２の動作モードの遷移例における第１〜第３の遷移態様を模式的に示す図である。
【図４】図１の無線端末装置の構成例を示す図である。
【図５】図４の記憶部の構成例を示す図である。
【図６】図１のセンサ装置の構成例を示す図である。
【図７】図１の無線端末装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態の変形例にかかる記憶部の構成例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の変形例にかかる温度制御システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態にかかる防犯制御システムの構成例を示す図である。
【図１１】図１０の無線端末装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１２】図１１の記憶部の構成例を示す図である。
【図１３】図１０の無線端末装置における動作モードの遷移例を示す遷移図である。
【図１４】図１０の無線端末装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１５】変形例にかかる無線端末装置が備える音声差異取得部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１６】抽出部と生成部の動作例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施形態にかかる防犯制御システムの構成例を示す図である。
【図１８】図１７の第１無線端末装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１９】図１８の記憶部の構成例を示す図である。
【図２０】図１７の第１無線端末装置における動作モードの遷移例を示す遷移図である。
【図２１】図１７の第１無線端末装置の動作例を示すフローチャートである。
【図２２】図１７の第１無線端末装置における動作モードの遷移例を示す遷移図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１  無線端末装置、  １０ａ  第１無線端末装置、  １２  人数取得部、  １４  相対速度取得部、  １６  速度推定部、  １８  制御部、  ２０  記憶部、  ２２  警告処理部、  ２４  スピーカ、  ２６  無線通信部、  ３０  サーバ装置、  ４０  センサ装置、  ４２  通信部、  ４４  速度推定部、  ４６  距離センサ部、  ４８  人感センサ部、  ５０  防犯対象ユーザ、  １００  防犯制御システム、  ２００  防犯設定エリア、  ３００  動作モード、  ３１０  通常モード、  ３２０  警戒モード、  ３３０  緊急モード、  ５００  人数欄、  ５１０  動作モード欄、  ５２０  相対速度欄、  ５３０  警告動作欄、  ５４０  人数欄、  ５５０  設定温度欄、１０００  防犯制御システム、１００２  音源、１０１０  記憶部、１０２０  制御部、１０３０  音声差異取得部、１０３２  取得部、１０３４  判定部、１０４０  基準データ決定部、１０４２  抽出部、１０４４  生成部、１１００  無線端末装置、１３００  動作モード、１５００  音声差異欄、２０００  防犯制御システム、２０１０  記憶部、２０２０  制御部、２１００  第１無線端末装置、２３００  動作モード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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