(57)【要約】【課題】  養殖時における養魚が病害に曝されることなく、安全でかつより早期に成長させることのできる魚類成長促進剤ならびにそれを用いた飼料組成物および養殖魚の生産方法を提供すること。【解決手段】  魚類成長促進剤ならびにそれを用いた飼料組成物および養殖魚の生産方法が開示されている。本発明の魚類成長促進剤は、ポリヒドロキシ酪酸および乳酸菌からなる。このような乳酸菌には、例えば、エンテロッコカス・フェカリス（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ）ＮＦ−１０１１（微工研菌寄第１２５６４号）を用いることができる。本発明の魚類成長促進剤は、飼料要素とともに配合して飼料組成物として使用することができ、養殖産業における養殖魚の生産効率性を高めることができるとともに、給餌組成物とした際の養魚の摂取消費量をも低減することができる。このため、養殖環境の汚染（例えば、海洋環境汚染）の抑制にも貢献し得る。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に、ポリヒドロキシ酪酸および乳酸菌からなる、魚類成長促進剤。
【請求項２】
前記乳酸菌がエンテロッコカス・フェカリス（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ）ＮＦ−１０１１（微工研菌寄第１２５６４号）である、請求項１に記載の魚類成長促進剤。
【請求項３】
本質的にポリヒドロキシ酪酸および乳酸菌からなる魚類成長促進剤と、少なくとも１種の餌料要素とを含有する、魚類の成長を促進させるための餌料組成物。
【請求項４】
本質的にポリヒドロキシ酪酸および乳酸菌からなる魚類成長促進剤を養魚に投与する工程を包含する、養殖魚の生産方法。
【請求項５】
前記魚類成長促進剤が、少なくとも１種の餌料要素と一緒に混合された餌料組成物の形態で前記養魚に投与される、請求項４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚類成長促進剤ならびにそれを用いた餌料組成物および養殖魚の生産方法に関し、より詳細には、養殖現場における養殖魚の生産または飼育効率を高めることのできる、魚類成長促進剤ならびにそれを用いた餌料組成物および養殖魚の生産方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、水産資源保護などの観点より、養殖を含む栽培漁業の必要性がますます高くなってきている。養殖漁業は筏、棚、延縄、生簀、池、水槽などの施設を用いて魚介類などの水産物を管理し、人為的にその成長を図ろうとするものである。
【０００３】
このような魚介類の養殖においても経済性は重視すべきである。こうした経済性を高めるために、例えば、高密度な養殖および栄養強化された餌料の使用が提案されている。
【０００４】
餌料の栄養強化は、餌料に含まれる各種栄養要素の成分および含有量を適切にコントロールすることにより、養殖対象となる魚介類が病害に曝されることを回避し（すなわち健全に成長し）、かつより早期に成長することによって養殖工程自体の生産効率性を高めることを目的に行われる。例えば、餌料の栄養強化には、酵母または藻類等で培養を行い、次いで養魚に必須な栄養成分を二次培養によって生物餌料に取り込ませるという二段階の工程が用いられることがある。ただ、このような生物餌料の培養槽には、一次および二次で使用される各培養槽に多量の有機物が含まれているため、生物餌料以外に培養水由来のバクテリアが多量に繁殖している。その中には養魚にとって好ましくはないバクテリアも存在し、それらが生物餌料に取り込まれて養魚に悪影響を与えることがある。
【０００５】
これに対し、特許文献１および２は、エンテロコッカス・フェシウム（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｕｓｓ  ｆａｅｃｉｕｍ）ＳＨＯ−３１株のような乳酸菌を配合させた魚介類用生物餌料を用いて、上記バクテリアによる養魚への悪影響を回避することを開示している。また、特許文献３は、グリチルリチンを有効成分として養殖魚餌料に使用することにより、魚類の肝機能を強化してその免疫力を高めようとすることを開示している。
【０００６】
しかし、これら特許文献に記載の技術はいずれも、養魚とバクテリア等との関係から、上記養殖対象の魚介類を病害に曝される可能性を回避する観点でなされたものにすぎない。
【０００７】
他方、養殖対象の魚介類をより早期に成長させることにより、養殖工程自体の生産効率性を高めようとするアプローチとして、大豆粕に納豆菌、乳酸菌などの細菌類を用いて醗酵処理することにより、成長阻害因子を取り除いた養殖魚用餌料が知られている（特許文献４）。しかし、当該養魚用餌料では、使用する原料が実質大豆粕のみに限定されており、工業において必ずしも充分量の大豆粕が入手できるとは限らず、この点で工業生産性に不安が残る。
【０００８】
特許文献５は、魚類の成長ホルモン様物質の産生能を有する微生物で餌料生物を培養するか、または魚類の成長ホルモン様物質の産生能を有する微生物から抽出した魚類の成長ホルモン様物質をマイクロカプセル化したものを餌料生物に投与することにより、魚類の成長ホルモン様物質を餌料生物に取り込ませ、これを仔魚に投与して、養殖途中における当該幼魚の大量死の期間（いわゆるクリティカルピリオド）を早期かつ無事に通過させる技術を開示している。しかし、このような餌料生物は、仔魚の成長段階におけるごく限られた期間内で使用されるのみであり、当該技術をもって上記養殖工程自体の生産効率性が向上するともいえない。
【０００９】
さらに近年では、食品その他の分野において、培養物質や微生物を利用したいわゆるプロバイオティクス（ｐｒｏｂｉｏｔｉｃｓ）と、バクテリア等の成長および／または活性を選択的に刺激することにより宿主に有益に作用する非消化性成分を利用したいわゆるプレバイオティクス（ｐｒｅｂｉｏｔｉｃｓ）との両方を含む、シンビオティクス（ｓｙｎｂｉｏｔｉｃｓ）と呼ばれる製品が各種開発されている。このシンビオティクスは、上記プロバイオティクスが有する効果とプレビオティクスが有する効果との相乗を狙うものである。こうしたシンビオティクスの概念は、畜産業等への利用も報告されている（例えば、非特許文献１参照）。そのような中、当該養殖産業界への利用も期待されている。
【００１０】
【特許文献１】特開平６−１１３７５０号公報
【特許文献２】特開平６−０４６７６２号公報
【特許文献３】特開平２−２５０８３２号公報
【特許文献４】特開平５−２６８８８１号公報
【特許文献５】特開平１−０１３９２８号公報
【非特許文献１】ホージック，ジェイ．ジー．エム．（Ｈｏｕｄｊｌ，Ｊ．Ｇ．Ｍ．）ら、アニマル・フィード・サイエンス・テクノロジー（Ａｎｉｍａｌ  ｆｅｅｄ  ｓｃｉｅｎｃｅ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ），１９９８年，７１号，ｐ．３５−４８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題の解決を課題とするものであり、その目的とするところは、養殖時における養魚が病害に曝されることなく、安全でかつより早期に成長させることのできる魚類成長促進剤ならびにそれを用いた餌料組成物および養殖魚の生産方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、本質的に、ポリヒドロキシ酪酸および乳酸菌からなる、魚類成長促進剤である。
【００１３】
１つの実施態様では、上記乳酸菌はエンテロッコカス・フェカリス（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ）ＮＦ−１０１１（微工研菌寄第１２５６４号）である。
【００１４】
本発明はまた、本質的にポリヒドロキシ酪酸および乳酸菌からなる魚類成長促進剤と、少なくとも１種の餌料要素とを含有する、魚類の成長を促進させるための餌料組成物である。
【００１５】
本発明はさらに、本質的にポリヒドロキシ酪酸および乳酸菌からなる魚類成長促進剤を養魚に投与する工程を包含する、養殖魚の生産方法である。
【００１６】
１つの実施態様では、上記魚類成長促進剤は、少なくとも１種の餌料要素と一緒に混合された餌料組成物の形態で上記養魚に投与される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、養魚を病害に曝すことなく、健全かつより早期に成長した養殖魚を得ることができる。本発明の魚類成長促進剤は、養魚を効率よく増加させることできる。特に当該促進剤を他の栄養要素とともに配合させた餌料組成物を使用すると、当該促進剤を含まない餌料組成物の場合よりも、より少量の給餌で養魚を成長させることができる。さらに、この成長によって得られた養殖魚のヘマトクリット値に異常が認められず、当該促進剤は養魚に対する安全性も有している。さらに、本発明の魚類成長促進剤を構成する成分は、ヒトが通常摂取し得るものであるため、仮に養殖魚の体内に残留していたとしても、これを食したヒトの健康に影響を与えることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を詳述する。
【００１９】
＜魚類成長促進剤＞
本発明の魚類成長促進剤は、本質的に、ポリヒドロキシ酪酸および乳酸菌からなる。
【００２０】
本発明の魚類成長促進剤は、魚類一般に対し経口摂取によって体内への取り込みが行われるものをいう。ここで、本発明おいて対象となり得る魚類の種類には、例えば、市場価値の高い魚類または熱帯魚のような観賞魚が挙げられる。これら魚類は海水魚または淡水魚のいずれのものであってもよく、より具体的な例としては、ブリ、カンパチ、ヒラメ、マダイ、トラフグ、オニオコゼ、カレイ、アジ類、サバ類、イワシ類、キス、メバル、サケ類、マス類、アユ、コイ、ヤマメ、フナ、またはキンギョなどが挙げられるが特にこれらに限定されない。
【００２１】
本明細書中で用いられる用語「成長促進」または「成長を促進させる」とは、上記魚類の体重および／または全長その他各部位の長さ（例えば、体長、体高、頭長、躯幹長、尾部長、吻長、上顎長、眼径、眼後長、背鰭前長、腹鰭前長、背鰭基底長、臀鰭基底長、背鰭前部−臀鰭後部長、背鰭前部−肛門前部長、肛門前部−背鰭後部長、尾柄高、および尾柄長が包含される）が時間経過により増加および／または伸長することを包含していう。
【００２２】
本発明に用いられるポリヒドロキシ酪酸（ＰＨＢ）は、β−ヒドロキシ短鎖脂肪酸に包含されるβ−ヒドロキシ酪酸の重合体である。このようなＰＨＢは、経口摂取を経て胃や小腸で全量が分解されることなく、大腸まで届く送達物質であり、かつ従来より公知の短鎖または中鎖脂肪酸と同様の生理作用を発現し得ることが知られている。
【００２３】
ポリヒドロキシ酪酸は、例えば、ラルストニア・ユートロファ（Ｒａｌｓｔｏｎｉａ  ｅｕｔｒｏｐｈａ）の前培養物を培地に摂取・培養させることにより当業者は容易に得ることができる。このようなポリヒドロキシ酪酸の製造方法は、例えば、国際公開第ＪＰ２００４／０１２６３８号パンフレットに開示されている。
【００２４】
本発明に用いられる乳酸菌には、ラクトバチルス属、ビフィドバクテリウム属、ストレプトコッカス属、ロイコノストック属、エンテロコッカス属またはペディオコッカス属のいずれかに属する微生物が包含される。本発明においては、エンテロコッカス属の乳酸菌を用いることが好ましい。このようなエンテロコッカス属に属する乳酸菌の例としては、エンテロコッカス・フェカリス（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ）、エンテロコッカス・フェシウム（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃｉｕｍ）、エンテロコッカス・エビウム（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ａｖｉｕｍ）、エンテロコッカス・デュランス（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｄｕｒａｎｓ）、エンテロコッカス・カセリフラブス（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｃａｓｓｅｌｉｆｌａｖｕｓ）、エンテロコッカス・ガリナルム（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｇａｌｌｉｎａｒｕｍ）などに属するものが挙げられるが、必ずしもこれらに限定されない。
【００２５】
本発明においては、すでに市販されており入手が容易であるとの理由から、乳酸菌としてエンテロコッカス・フェカリス（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ）に属する微生物を使用することが好ましく、エンテロッコカス・フェカリス（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ）ＮＦ−１０１１（微工研菌寄第１２５６４号）を使用することが特に好ましい。
【００２６】
本発明の魚類成長促進剤における上記ポリヒドロキシ酪酸と乳酸菌との配合量は、必ずしも限定されず、投与対象の魚類（養魚）の種類、投与時の成長段階、その他投与条件によって適宜変動され得る。ここで、ポリヒドロキシ酪酸（ＰＨＢ）と乳酸菌（Ｐ）との配合量の比（ＰＨＢ／Ｐ）の例としては、重量基準として、０．２５〜２０００、好ましくは１〜１０００、より好ましくは２〜５００である。
【００２７】
本発明の魚類成長促進剤を製造するにあたり、上記ポリヒドロキシ酪酸と乳酸菌とは両者を適切な量で単に混合するだけでもよく、または後述するような餌料組成物を製造する際に、餌料要素と一緒に両者をそれぞれ混合して製造することもできる。あるいは、ポリヒドロキシ酪酸および乳酸菌を当業者に公知の手法でマイクロカプセル化させてもよい。
【００２８】
本発明の魚類成長促進剤は、上記投与対象の魚類（養魚）の給餌の際、餌料とともに投与してもよく、あるいはこれとは別のタイミングで当該養魚に与えてもよい。なお、養魚１個体に対する投与量は、必ずしも限定されず、投与対象の魚類（養魚）の種類、投与時の成長段階、その他投与条件によって適宜変動され得る。
【００２９】
＜餌料組成物＞
本発明の餌料組成物は、少なくとも１種の餌料要素とともに、上記ポリヒドロキシ酪酸および乳酸菌を含有する。当該餌料組成物は、上記魚類成長促進剤を構成するポリヒドロキシ酪酸および乳酸菌を含有することにより、給餌した養魚の成長を通常の餌料を用いた場合よりも促進させることができる。
【００３０】
本発明に用いられる餌料要素は、養殖産業一般において通常に使用される養魚の生育に必要な栄養成分全般を包含し、例えば、ワムシ、アルテミア、クロレラなどの餌料生物；大豆粉、米粉などの穀粉；大豆油、魚油などの脂質分；魚粉、サナギ粉、生魚肉ミンチなどの魚介系餌料；麩；α化澱粉、コムギグルテン、カゼインナトリウム、アルギン酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、各種植物ガム、ダイズホエイなどの公知の粘結剤；各種のビタミン源；各種のミネラル源；各種のタンパク源；フラクトオリゴ糖、乳糖、オリゴ糖、ガラクトオリゴ糖などのプレビオティクス成分；などが挙げられるが、必ずしもこれらに限定されない。複数の餌料要素が用いられる場合、各要素の構成比は特に限定されず、当業者によって適宜選択され得る。
【００３１】
本発明の餌料組成物における上記ポリヒドロキシ酪酸および乳酸菌の含有量（すなわち、魚類成長促進剤の含有量）は、投与対象の魚類（養魚）の種類、投与時の成長段階、その他投与条件によって変動され得るため、必ずしも限定されないが、例えば、全体重量を基準として、好ましくは０．１重量％〜８重量％であり、より好ましくは０．５重量％〜３重量％であり、さらにより好ましくは０．８重量％〜２重量％である。
【００３２】
本発明において、上記ポリヒドロキシ酪酸および乳酸菌と餌料要素とは、当業者に周知の手段を用いてそれぞれが混合され、周知の方法により、ドライペレットなどの形態に加工され得る。
本発明の魚類成長促進剤は、上記投与対象の魚類（養魚）の給餌の際、餌料とともに投与してもよく、あるいはこれとは別のタイミングで当該養魚に与えてもよい。なお、養魚１個体に対する投与量は、必ずしも限定されず、投与対象の魚類（養魚）の種類、投与時の成長段階、その他投与条件によって適宜変動され得る。
【００３３】
＜養殖魚の生産方法＞
次に、本発明の養殖魚の生産方法について説明する。
【００３４】
本発明においては、養殖対象となる養魚（例えば、市場価値の高い魚類または熱帯魚のような観賞魚が挙げられ、これら魚類は海水魚または淡水魚のいずれのものであってもよく、さらに具体的な例としては、ブリ、カンパチ、ヒラメ、マダイ、トラフグ、オニオコゼ、カレイ、アジ類、サバ類、イワシ類、キス、メバル、サケ類、マス類、アユ、コイ、ヤマメ、フナ、またはキンギョなどが挙げられる）に対し、上記魚類成長促進剤または餌料組成物が投与される。
【００３５】
本発明においては、上記養魚は、必要に応じて水温管理などがなされた、養殖漁業において通常に使用される施設・手段（例えば、筏、棚、延縄、生簀、池、水槽など）内に開放されており、当業者があらかじめ設定した時間間隔および量で上記魚類成長促進剤および／または餌料組成物が投与される。なお、養魚１個体に対する投与量は、必ずしも限定されず、投与対象の魚類（養魚）の種類、投与時の成長段階、その他投与条件によって適宜変動され得る。
【００３６】
このような投与工程を通じて当該養魚を飼育することにより、より早期に成長した養殖魚を生産することができる（すなわち、目的の養殖魚にまで成長させることができる）。こうして養殖魚の生産効率を高めることができ、同時に１個体の養殖魚を生産するまでに要する餌料組成物の全体使用量を低減させることもできる。その結果、水中に投与される餌料の量も減ることとから、水中に浮遊残存する餌料残渣ならびに各養魚からの排出物の全体量までもが低減し、養殖施設を含む海洋その他の水質汚染の抑制にも貢献し得る。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。しかし、これらによって本発明は限定されるものではない。
【００３８】
＜調製例１：ミネラル源の予備調製＞
ＮａＣｌ（１ｇ）、ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ（１５ｇ）、ＮａＨ２ＰＯ４・２Ｈ２Ｏ（２５ｇ）、ＫＨ２ＰＯ４（３２ｇ）、Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２・Ｈ２Ｏ（２０ｇ）、ＦｅＣ６Ｈ５Ｏ７・ｎＨ２Ｏ（２．５ｇ）、Ｃ６Ｈ１０Ｏ６Ｃａ・５Ｈ２Ｏ（１ｇ）、ＭｎＳＯ４・５Ｈ２Ｏ（０．６ｇ）、ＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏ（０．１ｇ）、ＣｏＣｌ３・６Ｈ２Ｏ（０．００３５ｇ）、ＫｌＯ３（０．０１０５ｇ）およびセルロース（１．５８６ｇ）を混合し、ミネラル源の予備調製物を調製した。
【００３９】
＜調製例２：ビタミン源の予備調製＞
チアミンヒロドクロリド（０．７２ｇ）、リボフラビン（１．２１ｇ）、ピリドキシンヒドロクロリド（０．４８ｇ）、シアノコバラミン（０．０６ｇ）、アスコルビン酸（６０．４０ｇ）、ナイアシン（４．８３ｇ）、カルシウムパントセネート（１．２１ｇ）、イノシトール（２４．１５ｇ）、ビオチン（３．６２ｇ）、葉酸（０．１８ｇ）、ｐ−アミノ安息香酸（０．６０ｇ）、ビタミンＡアセテート（０．９７ｇ）、ビタミンＤ３（０．９７）、およびビタミンＫ３（０．６０ｇ）を混合し、ビタミン源の予備調製物を調製した。
【００４０】
＜実施例１：飼料ペレットＡの製造＞
タンパク源としてのアジミール（魚粉）（６０重量％）と、脂質源としての大豆油（３重量％；（有）林ケミカル製）およびタラ肝臓油（８重量％；栄研商事（株）製）、デキストリン（５重量％）、予めゼラチン化させておいたスターチ（１０重量％）、調製例１で得られたミネラル源調製物（１重量％）、調製例２で得られたビタミン源調製物（３重量％）、塩化コリン（０．５重量％）、ビタミンＥ（０．１重量％；純度５０％のＤＬ−α−トコフェニルアセテート）、セルロース（８．１５ｇ）、乳酸菌（０．２５重量％；エンテロッコカス・フェカリス（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ）ＮＦ−１０１１（微工研菌寄第１２５６４号）（ニチニチ製薬（株）製）、およびポリヒドロキシ酪酸（１重量％）を、ミキサー（（株）愛工舎製作所製ＡＣＭ−５０  ＬＡＴ）で機械混合し、これに蒸留水を１ｋｇあたり約３５％となるように添加し、ペレット成形機（（株）平賀工作所製ＡＦＺ１２Ｍ）で直径８ｍｍのペレットに成形した。これを、凍結乾燥機（共和真空技術（株）製ＲＥＬ２０６）内で凍結乾燥して、飼料ペレットＡとした。この飼料ペレットＡを、さらなる使用まで−２０℃にて保管した。
【００４１】
＜比較例１：飼料ペレットＢ１（コントロール）の製造＞
ポリヒドロキシ酪酸および乳酸菌を含有させることなく、かつセルロースの含有量を９．４重量％に変更したこと以外は、実施例１と同様にして飼料組成物を得、実施例１と同様にして凍結乾燥することにより飼料ペレットＢ１を得た。これをコントロールとした。
【００４２】
＜比較例２：飼料ペレットＢ２の製造＞
ポリヒドロキシ酪酸を含有させることなく、かつセルロースの含有量を９．１５重量％に変更したこと以外は、実施例１と同様にして飼料組成物を得、実施例１と同様にして凍結乾燥することにより飼料ペレットＢ２を得た。
【００４３】
＜比較例３：飼料ペレットＢ３の製造＞
乳酸菌を含有させることなく、かつセルロースの含有量を８．４０重量％に変更したこと以外は、実施例１と同様にして飼料組成物を得、実施例１と同様にして凍結乾燥することにより飼料ペレットＢ３を得た。
【００４４】
＜実施例２：養魚への給餌とその評価、各飼料ペレットの分析＞
１．養殖条件
まず、ニジマス（Ｏｎｏｃｏｒｈｙｎｃｈｕｓ  ｍｙｋｉｓｓ）を、国立大学法人東京海洋大学の屋内循環式飼育システムに収容し、平均水温を１３℃に保持した。初期段階の間かつ実験を開始するまで、ニジマスには市販の飼料（日本配合飼料（株）製）を与えた。
【００４５】
次いで、６０リットルのガラス製水槽（合計８台）のそれぞれに上記ニジマス１４尾ずつを入れ（平均初期体重は１７７．６ｇであった）、これを４つのグループ（Ａ、Ｂ１、Ｂ２およびＢ３）に分けて当該グループ（各２台の水槽）ごとに上記実施例１および比較例１〜３で製造した飼料ペレットＡ、Ｂ１、Ｂ２およびＢ３を以下の条件で給餌することとした。
【００４６】
各グループへの給餌については、実施例１および比較例１〜３で製造した飼料ペレットＡ、Ｂ１、Ｂ２およびＢ３を、朝９時と夕方４時の一日あたり２回のタイミングで各グループの水槽に投与した。給餌比率を飽和レベルに設定し、この給餌を７０日間行った。なお、給餌期間にわたって、各グループのニジマスの成長状態をモニターするために、各グループの水槽から２週間毎に４尾のニジマス（各グループのつき８尾のニジマス）を取り出して、体重を測定した後、各水槽に戻した。
【００４７】
７０日間の給餌期間の経過後、各水槽から４尾のニジマス（各グループにつき８尾のニジマス）を取り出し、体重を測定し、死亡させた後乾燥させ、かつペーパーティッシュでラッピングし、窒素封入したプラスチックバッグに入れて、以下の分析操作を行うまで−２８℃に保持した。
【００４８】
また、上記７０日間の給餌期間の経過後、２４時間の絶食期間をおいて、各水槽から４尾のニジマス（各グループにつき８尾のニジマス）を取り出した。３００ｐｐｍの２−フェノキシエタノール（和光純薬工業（株）製）で麻酔した後、個々のニジマスの尾部静脈から血液を採取し、これを２１Ｇ×１１／２”（０．８０×３８ｍｍ）ニードル（テルモ（株）製）および２．５ｍｌシリンジ（テルモ（株）製）を用いてヘパリンで凝血を防止した。
【００４９】
２．分析手順
２．１  飼料ペレットの分析
上記実施例１および比較例１〜３で製造された飼料ペレットＡ、Ｂ１、Ｂ２およびＢ３を、竹内らの方法（「フィッシュ・ニュートリション・アンド・マリカルチャー（Ｆｉｓｈ  Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｒｉｃｕｌｔｕｒｅ）」，ジャイカ・テキストブック（ＪＩＣＡ  ｔｅｘｔｂｏｏｋ），ザ・ジェネラル・アグリカルチャー・コース（ｔｈｅ  ｇｅｎｅｒａｌ  ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ  ｃｏｕｒｓｅ），１９８８年，ｐ１７９−１８５）にしたがって水分および灰分を分析し、そしてケルダール（Ｋｊｅｌｄａｈｌ）の方法にしたがって粗タンパク分を分析した。脂質含量を、フォルシュらの方法（フォルシュ，ジェイ．（Ｆｏｌｃｈ  Ｊ．）ら、ジャーナル・オブ・バイオロジカル・ケミストリー（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ），１９５７年，第２２６号、ｐ．４９７−５０９）にしたがって抽出した後、重量測定法により測定した。各飼料ペレットについての測定結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2008194001.tif 000002
【００５１】
２．２  体重増加量（ＷＧ）、日間成長率（ＳＧＲ）および増肉係数（ＦＧＲ）
給餌評価を、サンプリングしたニジマスの体重増加量、毎日の飼料消費量、日間成長率（ＳＧＲ）および増肉係数（ＦＧＲ）に基づいて計算した。フォスター（Ｆｏｓｔｅｒ，２０００年）の定義に基づき、ニジマスの成長をその大きさの変化と体重の増加をみなし、当該ニジマスの成長を、体重増加量（ＷＧ）に関する以下の式（Ｉ）：
【００５２】
【数１】
2008194001.tif 000003
【００５３】
によって表した。
【００５４】
また、この給餌期間における成長を、日間成長率（ＳＧＲ）としてブューロー（Ｂｕｒｅａｕ，２０００年）らによる以下の式（ＩＩ）：
【００５５】
【数２】
2008194001.tif 000004
【００５６】
によって表した。
【００５７】
さらに、給餌効率を、ニジマスの体重増加量に対する消費された給餌ペレットの乾燥重量と定義し、増肉係数（ＦＧＲ）を、フォスター（Ｆｏｓｔｅｒ，２０００年）の定義に基づき、式（ＩＩＩ）：
【００５８】
【数３】
2008194001.tif 000005
【００５９】
によって表した。
【００６０】
上記分析手順によって得られた結果を表２に示す。
【００６１】
【表２】
2008194001.tif 000006
【００６２】
表２に示されるように、まず、実施例１または比較例１〜３で製造された飼料ペレットＡ、Ｂ１、Ｂ２またはＢ３が与えられたニジマスはいずれも、７０日間の給餌期間を終えた段階ですべて生存しており、原則飼料として使用され得ることがわかる。また、上記平均採取体重および平均特定成長率の結果より、本発明の魚類成長促進剤（すなわち、ポリヒドロキシ酪酸と乳酸菌）を含有する本発明の飼料ペレットＡ１は、他の飼料ペレットＢ１〜Ｂ３と比較して、７０日間の給餌期間の経過後、有意差をもってニジマスの成長を促進させていることがわかる。他方、この結果に伴って、増肉係数は、本発明の飼料ペレットＡ１が、他の比較例１〜３のペレットＢ１〜Ｂ３と比較して最も低くなっており、効率性に優れていることがわかる。
【００６３】
２．３  ヘマトクリット値の測定
採取した血液のヘマトクリット値を、ヘパリン化（ｈｅｐａｒｉｎｉｚｅｄ）キャピラリーチューブ（長さ７５ｍｍ、直径１．４５ｍｍ〜１．６５ｍｍ）（シブヤ社製）を用いて測定した。得られた結果を図１に示す。
【００６４】
図１に示されるように、本発明の給餌ペレットＡ１を与えたニジマスのヘマトクリット値は、他の値と比較して若干高くなっているものの、この差異は優位さとはいえず、むしろ他の給餌ペレットＢ１〜Ｂ３を与えた場合とほぼ同等であることがわかる。また、上記体重増加量、特定成長率、増肉係数などの結果を総合すれば、本発明の魚類成長促進剤は、養魚に対して安全でかつ飼料組成物に含有させたとしても、含有させない場合と比較して明らかに養魚の成長促進に寄与していることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明によれば、養魚に対して安全でかつ早期成長が可能な魚類成長促進剤が提供される。このような魚類成長促進剤は、飼料要素とともに配合して飼料組成物として使用することができる。さらに、本発明の魚類成長促進剤は、養殖産業における養殖魚の生産効率性を高めることができるとともに、給餌組成物とした際の養魚の摂取消費量をも低減することができる。このため、養殖環境の汚染（例えば、海洋環境汚染）の抑制にも貢献し得る。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施例１で製造した本発明の飼料ペレットＡ１を与えたニジマスから採取した血液のヘマトクリット値と、比較例１〜３で製造した飼料ペレットＢ１〜Ｂ３のいずれかを与えたニジマスから採取して血液のヘマトクリット値とを比較しかつ表すためのグラフである。
【図１】
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