(57)【要約】【課題】索体に引っ張り力が作用した状態でも、迅速かつ確実に索体を離脱することができるフック装置およびこれを装備した揚艇装置を提供する。【解決手段】フック装置１は、ワイヤロープ２に固定された球体が侵入する球体受けと、球体受けを倒伏させる倒伏付勢手段と、球体受けを固定する起立阻止手段５０と、を有している。起立阻止手段５０は、球体受けに設置されたカム５１と、その外周に当接自在なカムレバー５２と、これに固定されたカムレバーアーム５３と、を有している。カムレバーアーム５３を倒伏すると、レバー先端５２ａはカム５１の段差部５１ａに当接してカム５１（球体受け）は回転不能になり、球体は離脱不能になる。反対に、カムレバーアーム５３を起立させると、レバー先端５２ａは段差部５１ａから離れてカム５１（球体受け）は回転自在になり、球体は離脱自在になる。【選択図】図４
2008126823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業艇を昇降するための索体を着脱自在に接続するフック装置であって、
前記索体の端部が固定される球体と、
該球体が侵入自在な球体侵入用開口部と、該球体侵入用開口部に連通して前記球体が通過不能であると共に、前記索体が通過自在な溝状開口部と、を具備する球体受けと、
該球体受けを回動自在に支持すると共に、前記作業艇に固定される球体受け支持手段と、
前記球体侵入用開口部が側方に位置する方向に回動するよう前記球体受けを付勢する倒伏付勢手段と、
前記球体侵入用開口部が側方に位置する位相において前記球体侵入用開口部が上方に位置する方向に向かって回動不能になるように前記球体受けを固定すると共に、前記球体侵入用開口部が側方に位置する位相において前記球体侵入用開口部が上方に位置する方向に向かって回動可能になるように前記球体受けを開放する、起立阻止手段と、
前記球体侵入用開口部が上方に位置する位相において前記球体が前記球体侵入用開口部から離脱した際、前記球体侵入用開口部が側方に向かって回動不能になるように前記球体受けを固定すると共に、前記球体侵入用開口部が上方に位置する位相において前記球体が前記球体侵入用開口部に侵入した際、前記球体侵入用開口部が側方に向かって回動可能になるように前記球体受けを開放する、倒伏阻止手段と、
を有し、
前記倒伏阻止手段が、前記球体受けを前記球体侵入用開口部が上方に位置する位相に固定した際、前記球体は前記球体侵入用開口部を通過して前記球体内に侵入自在であって、該侵入によって前記倒伏阻止手段が前記球体受けを倒伏自在に開放し、該開放によって前記倒伏付勢手段が前記球体受けを倒伏し、該倒伏によって前記起立阻止手段が前記球体受けを前記球体侵入用開口部が側方に位置する位相において固定すると共に、
前記起立阻止手段が、前記球体侵入用開口部が側方に位置する位相において前記球体受けを開放した際、前記球体に作用する上方の力によって前記球体受けは前記球体侵入用開口部が上方に位置する位相にまで起立自在であって、該起立によって前記球体は前記球体侵入用開口部を通過して前記球体受けから離脱自在となり、該離脱によって前記倒伏阻止手段が前記球体付けを前記球体侵入用開口部が上方に位置する位相において固定すること
を特徴とするフック装置。
【請求項２】
前記球体受けに耳軸が固定され、
球体受け支持手段に前記耳軸を回転自在に支持する耳軸受けが固定され、
前記倒伏付勢手段が、前記耳軸を前記球体受けを前記球体侵入用開口部が側方に位置する方向に回動するように付勢するコイルスプリングであることを特徴とする請求項１記載のフック装置。
【請求項３】
前記起立阻止手段が、
前記耳軸に固定され、外周に段差部を挟んで径大範囲および径小範囲を具備する略円板状のカムと、
前記球体受け支持体に傾動自在に設置され、前記カムの外周に当接自在なカムレバーと、
該カムレバーに固定されたカムレバーアームと、
を有し、
前記カムレバーアームを倒伏した際、前記カムレバーの先端が前記カムの前記段差部に当接すると共に、前記カムレバーアームが起立する方向に傾動した際、前記カムレバーの先端が前記カムの前記段差部から離脱することを特徴とする請求項２記載のフック装置。
【請求項４】
前記カムの側面に突出するアーム受け部が設置され、
前記カムレバーアームが起立する方向に傾動した際、前記カムレバーアームが前記アーム受けに当接して、前記カムは前記球体受けの前記球体侵入用開口部が上方に位置する方向に回動されることを特徴とする請求項３記載のフック装置。
【請求項５】
前記カムレバーが前記カムの外周に向かって傾動するように付勢するカムレバー戻し手段が設置されることを特徴とする請求項３または４記載のフック装置。
【請求項６】
前記カムを回動するカム回動手段が設置され、
該カム回動手段が、遠隔制御されることを特徴とする請求項３乃至５の何れかに記載のフック装置。
【請求項７】
前記倒伏阻止手段が、
前記球体受けの側面を貫通するピン孔と、
前記球体受け支持手段に進退自在に設置され、先端に略円錐状部を具備するピンと、
該ピンを前記球体受けの方向に付勢するピン付勢手段と、
を有し、
前記球体侵入用開口部が上方に位置する位相において前記球体が前記球体侵入用開口部から離脱した際、前記ピン付勢手段の付勢によって前記ピンが前記ピン孔に侵入し、
前記球体が前記球体侵入用開口部に侵入した際、前記球体によって前記ピンが前記球体受けの外側に向かって移動し、前記略円錐状部を除く範囲が前記ピン孔から抜け出すことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載のフック装置。
【請求項８】
前記球体受けの外廓が球状であって、
前記球体受け支持手段が前記球体受けを収納自在な円筒部と、該円筒部の下端部に設置されたフランジ部とを具備し、該フランジ部において前記作業艇に固定されることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載のフック装置。
【請求項９】
前記球体受けの上端部に、前記球体が貫通自在な貫通孔を具備する球体案内板が設置され、該球体案内板の上面が、平面状または前記貫通孔に向かって傾斜する円錐台状であることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載のフック装置。
【請求項１０】
前記球体が、非球面部または平面部を具備し、該非球面部または平面部を除く範囲において前記球体受けの溝状開口部の縁部に係止自在であることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載のフック装置。
【請求項１１】
作業艇を昇降するための索体と、
該索体を巻き上げ且つ巻き戻すためのウインチと、
請求項１乃至１０の何れかに記載のフック装置と
を有する揚艇装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業艇等の揚艇装置および揚艇装置に用いられるフック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本船に搭載された作業艇を昇降するための揚艇装置において、作業艇と昇降用ワイヤロープとを着脱自在に連結する「フック装置」について、その構造の簡素化や着脱作業の容易化・確実化が図られている。
たとえば、フック装置を、ワイヤロープ先端に取り付けた凸部材と小型艇（作業艇に同じ）上に固設した開口部（側面開口溝および上面貫通孔）を具備する凹部材とから構成し、該凸部材を凹部材の側面開口溝から内部空洞に導き、該凸部材の上面を凹部材の内部空洞の天井面に嵌合させて、ワイヤロープを上面貫通孔から引き出すことによりワイヤロープ側と小型艇側との連結を行うようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３７４１５１６号公報（４−５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された発明は、昇降用ワイヤロープにかかる引っ張り力が凸部材の上面から該上面に当接する内部空洞の天井面に伝わる構造である。このため、昇降用ワイヤロープを小型艇に固定された凹部材から引き離す際、凸部材（昇降用ワイヤロープに同じ）を一旦引き下げ、その上面を凹部材の内部空洞の天井面から離した後、側面開口部から略水平方向に引き出すものである。
したがって、昇降用ワイヤロープに引っ張り力が作用した状態、たとえば、小型艇を吊り上げた状態では、凸部材を一旦引き下げて（小型艇を一旦引き上げるに同じ）、凸部材の上面を内部空洞の天井面から離すことができないため、ワイヤロープを小型艇から引き離すことができないという問題があった。
このため、波浪の状況によっては、小型艇の船首側または船尾側の一方のワイヤロープが遅れて離脱したり、両方とも離脱に時間を要したりして、緊急対応性に欠けていた。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、簡素な構成であって、ワイヤロープに引っ張り力が作用した状態であっても、迅速かつ確実にワイヤロープを離脱することができるフック装置およびこれを装備した揚艇装置を提供することを目的とする。
なお、本発明において、作業艇とは、文字通り作業のための船に限定するものではなく、様々な用途、形状、大きさの船を含む総称である。また、本船とは海上または水上を航行するものに限定するものではなく、海上構造物、岸壁または河岸等、あるいは地上構造物や地上走行車両を含む総称である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係るフック装置は、作業艇を昇降するための索体を着脱自在に接続するフック装置であって、
前記索体の端部が固定される球体と、
該球体が侵入自在な球体侵入用開口部と、該球体侵入用開口部に連通して前記球体が通過不能であると共に、前記索体が通過自在な溝状開口部と、を具備する球体受けと、
該球体受けを回動自在に支持すると共に、前記作業艇に固定される球体受け支持手段と、
前記球体侵入用開口部が側方に位置する方向に回動するよう前記球体受けを付勢する倒伏付勢手段と、
前記球体侵入用開口部が側方に位置する位相において前記球体侵入用開口部が上方に位置する方向に向かって回動不能になるように前記球体受けを固定すると共に、前記球体侵入用開口部が側方に位置する位相において前記球体侵入用開口部が上方に位置する方向に向かって回動可能になるように前記球体受けを開放する、起立阻止手段と、
前記球体侵入用開口部が上方に位置する位相において前記球体が前記球体侵入用開口部から離脱した際、前記球体侵入用開口部が側方に向かって回動不能になるように前記球体受けを固定すると共に、前記球体侵入用開口部が上方に位置する位相において前記球体が前記球体侵入用開口部に侵入した際、前記球体侵入用開口部が側方に向かって回動可能になるように前記球体受けを開放する、倒伏阻止手段と、
を有し、
前記倒伏阻止手段が、前記球体受けを前記球体侵入用開口部が上方に位置する位相に固定した際、前記球体は前記球体侵入用開口部を通過して前記球体内に侵入自在であって、該侵入によって前記倒伏阻止手段が前記球体受けを倒伏自在に開放し、該開放によって前記倒伏付勢手段が前記球体受けを倒伏し、該倒伏によって前記起立阻止手段が前記球体受けを前記球体侵入用開口部が側方に位置する位相において固定すると共に、
前記起立阻止手段が、前記球体侵入用開口部が側方に位置する位相において前記球体受けを開放した際、前記球体に作用する上方の力によって前記球体受けは前記球体侵入用開口部が上方に位置する位相にまで起立自在であって、該起立によって前記球体は前記球体侵入用開口部を通過して前記球体受けから離脱自在となり、該離脱によって前記倒伏阻止手段が前記球体付けを前記球体侵入用開口部が上方に位置する位相において固定すること
を特徴とするフック装置。
【０００７】
（２）また、前記（１）において、前記球体受けに耳軸が固定され、
球体受け支持手段に前記耳軸を回転自在に支持する耳軸受けが固定され、
前記倒伏付勢手段が、前記耳軸を前記球体受けを前記球体侵入用開口部が側方に位置する方向に回動するように付勢するコイルスプリングであることを特徴とする。
【０００８】
（３）また、前記（２）において、前記起立阻止手段が、
前記耳軸に固定され、外周に段差部を挟んで径大範囲および径小範囲を具備する略円板状のカムと、
前記球体受け支持体に傾動自在に設置され、前記カムの外周に当接自在なカムレバーと、
該カムレバーに固定されたカムレバーアームと、
を有し、
前記カムレバーアームを倒伏した際、前記カムレバーの先端が前記カムの前記段差部に当接すると共に、前記カムレバーアームが起立する方向に傾動した際、前記カムレバーの先端が前記カムの前記段差部から離脱することを特徴とする。
【０００９】
（４）また、前記（３）において、前記カムの側面に突出するアーム受け部が設置され、
前記カムレバーアームが起立する方向に傾動した際、前記カムレバーアームが前記アーム受けに当接して、前記カムは前記球体受けの前記球体侵入用開口部が上方に位置する方向に回動されることを特徴とする。
【００１０】
（５）また、前記（３）または（４）において、前記カムレバーが前記カムの外周に向かって傾動するように付勢するカムレバー戻し手段が設置されることを特徴とする。
【００１１】
（６）また、前記（３）乃至（５）の何れかにおいて、前記カムを回動するカム回動手段が設置され、
該カム回動手段が、遠隔制御されることを特徴とする。
【００１２】
（７）また、前記（１）乃至（６）の何れかにおいて、前記倒伏阻止手段が、
前記球体受けの側面を貫通するピン孔と、
前記球体受け支持手段に進退自在に設置され、先端に略円錐状部を具備するピンと、
該ピンを前記球体受けの方向に付勢するピン付勢手段と、
を有し、
前記球体侵入用開口部が上方に位置する位相において前記球体が前記球体侵入用開口部から離脱した際、前記ピン付勢手段の付勢によって前記ピンが前記ピン孔に侵入し、
前記球体が前記球体侵入用開口部に侵入した際、前記球体によって前記ピンが前記球体受けの外側に向かって移動し、前記略円錐状部を除く範囲が前記ピン孔から抜け出すことを特徴とする。
【００１３】
（８）また、前記（１）乃至（７）の何れかにおいて、前記球体受けの外廓が球状であって、
前記球体受け支持手段が前記球体受けを収納自在な円筒部と、該円筒部の下端部に設置されたフランジ部とを具備し、該フランジ部において前記作業艇に固定されることを特徴とする。
【００１４】
（９）また、前記（１）乃至（８）の何れかにおいて、前記球体受けの上端部に、前記球体が貫通自在な貫通孔を具備する球体案内板が設置され、該球体案内板の上面が、平面状または前記貫通孔に向かって傾斜する円錐台状であることを特徴とする。
【００１５】
（１０）また、前記（１）乃至（９）の何れかにおいて、前記球体が、非球面部または平面部を具備し、該非球面部または平面部を除く範囲において前記球体受けの溝状開口部の縁部に係止自在であることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載のフック装置。
【００１６】
（１１）さらに、本発明に係る揚艇装置は、作業艇を昇降するための索体と、
該索体を巻き上げ且つ巻き戻すためのウインチと、前記（１）乃至（１０）の何れかに記載のフック装置と、を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るフック装置は以上の構成であるから、以下の効果を奏する。
（ｉ）倒伏阻止手段が、球体受けを球体侵入用開口部が上方に位置する位相（以下「起立」と称す）に固定した際、球体は球体内に侵入自在であって、該侵入によって球体受けは倒伏して球体侵入用開口部が側方に位置する位相（以下「倒伏」と称す）において固定され、一方、起立阻止手段が、倒伏した球体受けを開放した際、球体に作用する上方の力によって球体受けは起立し、球体侵入用開口部を通過して球体受けから離脱自在となり、該離脱によって倒伏阻止手段が球体付けを起立した位相において固定するため、球体（索体に同じ）を球体受けに容易に侵入させることができ、且つ、球体（索体に同じ）を上方に引っ張った状態において、球体を球体受けから容易に離脱させることができる。
なお、索体とはワイヤロープ、繊維索やチェーン等を総称するものである。また、球体侵入用開口部とは、円形、長円形、矩形等、その形状を限定するものではない。
【００１８】
（ｉｉ）また、球体受けは、これに固定された耳軸がコイルスプリングによって付勢されているため、構造が簡単であり、拘束しない限り、一方の方向に回動させることができる。
【００１９】
（ｉｉｉ）また、カムレバーアームを倒伏した際、カムレバーの先端がカムの段差部に当接すると共に、カムレバーアームが起立する方向に傾動した際、カムレバーの先端がカムの段差部から離脱するため、カムレバーアームを操作するだけで、球体受けを起立可能な状態にすることができる。
（ｉｖ）また、カムレバーアームが起立すると、これに押されて、カムは球体受けが起立する方向に回動されるため、簡素な装置によって球体受けを回動することができる。
【００２０】
（ｖ）また、カムレバーがカムの外周に向かって傾動するように付勢されるため、カムレバーが傾動自在に開放された状態においてカムが傾動した際、カムレバーの側面はカムの径大範囲に当接して摺動し、カムの段差部がカムレバーの先端に到達すると、カムレバーはカムの径小範囲に向かって自動的に傾動する。
（ｖｉ）また、カムの回動が遠隔制御されるため、離れた位置から球体を球体受けから離脱させること、すなわち、索体を作業艇から離すことができる。
【００２１】
（ｖｉｉ）また、球体が球体侵入用開口部から離脱した際、球体受けは自動的に回動不能に固定され、一方、球体が球体侵入用開口部に侵入した際、前記球体受けは自動的に回動可能に開放されるため、球体を球体侵入用開口部に容易に侵入させることができ、一方、球体が球体侵入用開口部に侵入した後は、自動的に球体受けの回動によってその内部に離脱不能に収納される。
【００２２】
（ｖｉｉｉ）また、球体受けの外廓が球状で、球体受け支持手段がフランジ部を具備する円筒であるから、作業艇への設置が容易であると共に、外観が簡素かつ洗練され、意匠性に富んでいる。
（ｉｘ）また、上面が平面状または円錐台状の球体案内板に球体が案内されるため、球体を球体受けに挿入する作用が容易になる。
【００２３】
（ｘ）また、前記球体が、非球面部または平面部を具備する、たとえば、半球体であるため、軽量になると共に、索体の固定が容易になる。
【００２４】
（ｘｉ）さらに、本発明に係る揚艇装置は、前記（１）乃至（７）の何れかに記載のフック装置を有するため、索体（球体に同じ）を作業艇（球体受けに同じ）に容易に接続させることができ、且つ、索体（球体に同じ）を上方に引っ張った状態において、索体を作業艇から容易に引き離すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
［実施形態１］
（フック装置）
図１〜図６は、本発明の実施形態１に係るフック装置を模式的に示すものであって、図１はワイヤロープが離脱した状態における側面図、図２はワイヤロープが離脱した状態における側面視の断面図、図３はワイヤロープが離脱した状態における正面視の断面図、図４はワイヤロープが連結された状態における側面図、図５はワイヤロープが連結された状態における側面視の断面図、図６はワイヤロープが連結された状態における正面視の断面図である。
【００２６】
図１〜図６において、フック装置１は図示しない船舶に装備された揚艇装置を構成するワイヤロープ２を、図示しない作業艇に接続したり、切り離したりするものである。
フック装置１は、ワイヤロープ２の端部が固定される球体１０と、球体１０が侵入する球体受け２０と、球体受け２０を回動自在に支持する球体受け支持手段３０と、球体受け２０を倒伏させる倒伏付勢手段４０と、球体受け２０を倒伏した位相で固定する起立阻止手段５０と、球体受け２０を起立した位相で固定する倒伏阻止手段６０と、を有している。以下、それぞれについて説明する。
【００２７】
（ワイヤロープ）
ワイヤロープ２は、図示しない揚艇装置を構成するウインチによって、巻き上げ／巻き戻しされるものである。ワイヤロープ２の端部にはワイヤ金具２ａが固定され、ワイヤ金具２ａの先端には雄ねじ２ｂが形成されている。なお、本発明は索体としてワイヤロープ２を用いるものを例示しているが、これに替えて、繊維索や、チェーン等であってもよい。
【００２８】
（球体）
球体１０には中心を貫通する雌ねじ１１が形成され、雌ねじ１１にワイヤ金具２ａの雄ネジ２ｂが螺合し、該螺合部には、弛み止め手段１２が設置されている。したがって、球体１０はワイヤロープ２に分離不能に連結されている。
なお、雌ねじ１１に替えて、座加工した貫通孔を設け、該貫通孔を貫通した雄ネジ２ｂの先端に、前記座に設置したナットを螺合して、両者を連結してもよい。
【００２９】
（球体受け）
球体受け２０は、外面２１が略球状であって、内部に球体１０を収納自在で、底に半球状の内面２２を具備する球体侵入用開口部２３と、球体侵入用開口部２３に繋がる溝状開口部２４と、を有している。
球体侵入用開口部２３は球体１０が通過自在であり、溝状開口部２４はワイヤロープ２のワイヤ金具２ａが通過自在であるものの、球体１０が通過不能になっている。また、溝状開口部２４の終端部（球体侵入用開口部２３と反対の端部）には拡大溝部２５が形成されている。
【００３０】
そして、球体侵入用開口部２３の内面２２を形成する半球の中心Ｐ２２は、球体受け２０の球状の外面２１の中心Ｐ２１から所定の距離だけ離れている。また、球体受け２０の外面２１には、球体受け２０の外面２１の中心Ｐ２１に向かって、溝状開口部２４に垂直な方向に耳軸２６ａ、２６ｂが固定されている。したがって、球体１０が内面２２（拡大溝部２５の縁部に同じ）に当接した状態で、球体１０に上向きの力が作用すると、球体受け２０には、耳軸２６ａ、２６ｂを回転中心とするモーメントが働くことになる。
【００３１】
（球体受け支持手段）
球体受け支持手段３０は、平面視で中央に円形に開口したドーム開口部３１を具備するドーム部３２と、ドーム部３２に連続して、球体受け２０を収納自在な円筒部３３と、円筒部３３の下端部に外周方向に張り出してフランジ部３４と、円筒部３３に設置され、球体受け２０の耳軸２６ａ、２６ｂを回動自在に支持する耳軸受け３５ａ、３５ｂと、を有している。また、フランジ部３４には図示しない貫通孔が形成され、該貫通孔を通過するボルトを図示しない作業艇に螺設することにより、球体受け支持手段３０は、作業艇に固定されるものである。
【００３２】
（倒伏付勢手段）
倒伏付勢手段４０は、一方の端部が球体受け２０の耳軸２６ｂに、他方の端部が球体受け支持手段３０の円筒部３３に固定されたコイルスプリング４１ａであって、球体受け２０を倒伏する方向（球体侵入用開口部２３が側方に位置する方向に同じ）に回動するように付勢している。なお、耳軸２６ａにも同様のコイルスプリング（図示しない）を設置してもよい。また、本発明は倒伏付勢手段としてコイルスプリングを例示しているが、これに限定するものではなく、その他の形態の弾性体（ぜんまいバネ等）や、耳軸に常に一定方向のトルクを付与する機構（蓄圧器を具備するチェーン機構等）であってもよい。
【００３３】
（起立阻止手段）
起立阻止手段５０は、球体受け２０を回動不能に固定したり、あるいは、傾動自在に開放したりするものである。すなわち、ワイヤロープ２に上向きの力が作用した状態であっても、球体受け２０を回動不能に固定したり、あるいは、ワイヤロープ２に作用する上向きの力を利用して、または、強制的な操作によって、球体受け２０を回動自在にしたりするものである。
起立阻止手段５０は、球体受け２０の耳軸２６ａの端部に固定されたカム５１（複斜線に示す）と、球体受け支持手段３０の円筒部３３に傾動自在に設置され、カム５１の外周に当接自在なカムレバー５２と、カムレバー５２に固定されたカムレバーアーム５３と、カムレバー５２に固定され、これを戻し方向（カム５１の中心側に同じ）に付勢するレバー戻し手段（たとえば、コイルスプリング）５５を設置するためのカムレバーフランジ５４と、を有している。
【００３４】
カム５１は外周面に段差部５１ａ、５１ｂを具備する円盤状であって、段差部５１ａ、５１ｂを挟んで径小範囲５１ｃと径大範囲５１ｄとを有している。すなわち、カムレバーアーム５３を倒伏すると、カムレバー５２はカム５１の中心側に倒れ込み、カムレバー５２のレバー先端５２ａはカム５１の段差部５１ａに当接するから、カム５１はこれ以上回転することができなくなる（図４参照）。
反対に、カムレバーアーム５３を起立する方向に傾動すると、カムレバー５２はカム５１から離れる方向に傾動して、段差部５１ａから離れるから、カム５１は、さらに回転することができる（図１参照）。
【００３５】
このため、カムレバーアーム５３を倒伏（たとえば、水平乃至１０°以下）しておけば、球体１０が侵入している球体受け２０を起立させようとするモーメントが働いても（球体１０に上向きの力が作用しても）、球体受け２０が起立することはない（図４参照）。
【００３６】
そして、球体受け２０内に侵入している球体１０に上向きの力が作用（ワイヤロープ２に引っ張り力）が作用した状態で、カムレバーアーム５３を起立する方向に傾動すると、所定の角度（たとえば、１０°）だけ傾動したところで、カムレバー５２のレバー先端５２ａはカム５１の段差部５１ａから離れるから、球体受け２０を起立させようとするモーメントによって球体受け２０は起立する。そして、球体受け２０が起立したところで、ワイヤロープ２を引き上げると、球体１０は球体侵入用開口部２３を通過して球体受け２０から離脱することになる。
したがって、球体１０に上向きの力が作用（ワイヤロープ２に引っ張り力）が作用した状態では、カムレバーアーム５３を所定の角度（たとえば、１０°）だけ起立する操作を実行するだけで、それ以上何ら操作をすることなく、ワイヤロープ２を球体受け２０から引き離すことができる。このとき、カムレバー５２は、レバー戻し手段５５によって付勢されているから、レバー側面５２ｂはカム５１の径大範囲５１ｄに摺動する（図示しない）。
【００３７】
一方、球体受け２０内に侵入している球体１０に上向きの力が作用（ワイヤロープ２に引っ張り力）が作用しない状態で、カムレバーアーム５３を起立する方向に傾動する操作を実行しても、カムレバー５２が所定の角度（たとえば、１０°）だけ傾動したところで、カムレバー５２のレバー先端５２ａはカム５１の段差部５１ａから離れるだけで、球体受け２０を起立させようとするモーメントが作用しないから、球体受け２０は起立することはない。
そのため、カムレバーアーム５３をさらに起立する方向（たとえば、５０．５４°）に傾動する操作を実行して、カムレバーアーム５３のアーム側面５３ａを、カム５１の側面から突出するアーム受け部５１ｅに当接させ、アーム受け部５１ｅを持ち上げることによって、カム５１を回動する（図１参照）。
【００３８】
（倒伏阻止手段）
倒伏阻止手段６０は、球体１０を球体受け２０の球体侵入用開口部２３から抜き出す際および球体侵入用開口部２３に挿入する際、球体受け２０が倒伏しないように固定すると共に、球体１０が球体侵入用開口部２３を経由して球体受け２０内に侵入した際、球体受け２０を倒伏させるものである（図３、図６参照）。すなわち、球体受け２０は、倒伏付勢手段４０（コイルスプリング４１ａに同じ）によって、倒伏する方向に付勢されているから、倒伏阻止手段６０によって固定されない状態では、常に倒伏することになるからである。
倒伏阻止手段６０は、球体受け２０の側面を貫通するピン孔６１と、球体受け支持手段３０の円筒部３３に進退自在に設置され、先端に略円錐状部６２を具備するピン６３と、ピン６３を球体受け支持手段３０の内側に向けて（球体受け２０の方向に）付勢するピン付勢手段（たとえば、コイルスプリング）６４と、を有している。
【００３９】
すなわち、球体１０が球体受け２０の球体侵入用開口部２３から離脱した状態では、ピン付勢手段６４の付勢によってピン６３がピン孔６１に侵入し、球体受け２０は傾動不能になる（図３参照）。
一方、球体１０が球体受け２０の球体侵入用開口部２３に侵入した際、ピン孔６１に侵入していたピン６３は、球体１０によって球体受け２０の外側に向かって移動され、略円錐状部６２を除く範囲がピン孔６１から抜け出すことになる。このとき、球体受け２０の外面２１の位置にピン６３の略円錐状部６２があるため、倒伏付勢手段４０に付勢された球体受け２０が倒伏する方向に傾動しようとすると、ピン孔６１の外側周縁（ピン孔６１と外面２１とが交差する周縁に同じ）が略円錐状部６２に当接して、ピン６３はピン孔６１の外部に完全に押し出されることになる（図６参照）。そこで、球体受け２０は倒伏自在に開放され、倒伏付勢手段４０に付勢されながら倒伏する。
【００４０】
（ワイヤロープの接続操作）
図７および図８は、それぞれ本発明の実施形態１に係るフック装置の動作を説明するための模式図であって、ワイヤロープを接続する様子を示している。なお、図１〜図６と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
（接続初期状態）
球体１０に上向きの力が作用（ワイヤロープ２に引っ張り力）が作用した状態で、球体１０を球体受け２０から引き出した様子、あるいは、球体１０に上向きの力が作用（ワイヤロープ２に引っ張り力）が作用しない状態で、カムレバーアーム５３を一旦起立（たとえば、５０．５４°）する操作をした後、カムレバーアーム５３を傾動自在に開放した後、の様子を図７の（ａ）および（ｂ）に示している。
すなわち、ピン付勢手段６４の付勢によって球体受け２０のピン孔６１にはピン孔６１に侵入し、球体受け２０は傾動不能に固定されている（図３参照）。また、カムレバーアーム５３を傾動自在に開放すると、カム５１（球体受け２０に設置されている）は傾動不能に固定されたまま、レバー戻し手段５５に付勢されたカムレバー５２がカム５１側に傾動し、レバー側面５２ｂはカム５１の径大範囲５１ｄに当接している。このとき、カムレバーアーム５３は所定の角度（たとえば、１０°）まで倒伏している（図７の（ａ）参照）。
【００４１】
（球体の挿入操作）
次に、球体受け２０の球体侵入用開口部２３に球体１０を挿入すると、ピン孔６１に侵入していたピン６３は、球体１０によって球体受け２０の外側に向かって移動され、略円錐状部６２を除く範囲がピン孔６１から抜け出すことになる。このとき、球体受け２０の外面２１の位置にピン６３の略円錐状部６２があるため、倒伏付勢手段４０に付勢された球体受け２０が倒伏する方向に傾動しようとすると、ピン孔６１の外側周縁（ピン孔６１と外面２１とが交差する周縁に同じ）が略円錐状部６２に当接して、ピン６３はピン孔６１の外部に完全に押し出されることになる（図６参照）。
【００４２】
（球体受けの傾動）
そうすると、球体受け２０は倒伏自在に開放されるから、倒伏付勢手段４０に付勢されながら倒伏する（図８の（ａ）参照）。この間、カムレバー５２のレバー側面５２ｂはカム５１の径大範囲５１ｄに摺動し（図８の（ｂ）参照）、やがてカムレバー５２のレバー先端５２ａの位置にカム５１の段差部５１ａが到達する（図８の（ｃ）参照）。
【００４３】
（球体受けの拘束）
そして、カムレバー５２は、レバー戻し手段５５の付勢によって径小範囲５１ｃ側に傾動し、カムレバー５２に固定されたカムレバーアーム５３は、水平に倒伏する。このとき、カム５１（球体受け２０に固定されている）は、球体受け支持手段３０（コイルスプリング４１ａに同じ）によって、付勢されているから、カムレバー５２のレバー先端５２ａにはカム５１の段差部５１ａが押し付けられている（図８の（ｄ）参照）。
【００４４】
したがって、球体１０（ワイヤロープ２に同じ）に引っ張り力が作用しても、カムレバー５２を起立させるモーメントが作用しないから、カムレバー５２のレバー先端５２ａがカム５１の段差部５１ａから外れることがなく、カム５１は回転しない。よって、球体１０（ワイヤロープ２に同じ）が球体受け２０から離脱することがない。
さらに、球体受け２０には溝状開口部２４よりも幅の広い拡大溝部２５が形成されているから、ワイヤロープ２が傾いても（たとえば、作業艇を斜め吊りした場合等）、ワイヤ金具２ａが拡大溝部２５の周縁部に当接することがない。よって、ワイヤ金具２ａまたはワイヤ金具２ａと雄ねじ２ｂとの繋ぎ部を曲げようとする力が作用することがない。
【００４５】
（ワイヤロープの取り外し操作）
図９および図１０は、それぞれ本発明の実施形態１に係るフック装置の動作を説明するための模式図であって、ワイヤロープを取り外す様子を示している。なお、図１〜図６と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
（離脱初期状態）
前記「球体受けの拘束状態（図８の（ａ）および図８の（ｃ）の矢印を削除したもの）」に同じである（図９の（ａ）および（ｂ）参照）。
【００４６】
（カムレバーアームの起立操作）
カムレバーアーム５３を起立する操作を実行する。すなわち、カムレバーアーム５３を所定の角度（たとえば、１０°）以上に起立すると、カムレバー５２のレバー先端５２ａがカム５１の段差部５１ａから外れ、カム５１は回転自在、すなわち、球体受け２０は起立自在の状態になる（図９の（ｃ）参照）。
【００４７】
（ワイヤロープに引っ張り力が作用している場合）
ワイヤロープ２（球体１０に同じ）に引っ張り力が作用している状態で、カムレバーアーム５３をカムレバーアーム５３を所定の角度（たとえば、１０°）以上に起立すると、かかる引っ張り力によって球体受け２０に作用するモーメントによって、球体受け２０は起立し（図１０の（ａ）および（ｂ）参照）、やがて、球体侵入用開口部２３が上方に位置し、球体１０は球体侵入用開口部２３を経由して球体受け２０から離脱する（図１０の（ｃ）および（ｄ）参照）。
すなわち、かかる場合、カムレバーアーム５３を起立する操作を実行するのみで、ワイヤロープ２を作業艇（球体受け２０が設置されている）から引き離すことができる。
なお、球体受け２０から離脱した時点で、倒伏阻止手段６０が球体受け２０を傾動不能に固定するから、前記「接続初期状態」が維持されることになる（図７の（ａ）および（ｂ）参照）。
【００４８】
（ワイヤロープに引っ張り力が作用していない場合）
ワイヤロープ２（球体１０に同じ）に引っ張り力が作用していない状態で、カムレバーアーム５３をカムレバーアーム５３を所定の角度（たとえば、１０°）を過ぎて、さらに所定の角度（たとえば、５０．５４°）に起立する操作を実行すると、カム５１はカムレバーアーム５３によって起立させられる。すなわち、カムレバーアーム５３のアーム側面５３ａが、カム５１の側面から突出するアーム受け部５１ｅに当接して、カム５１を回動し、球体受け２０の球体侵入用開口部２３が上方に位置するところで、倒伏阻止手段６０によって倒伏不能に固定される（図１〜図３参照）
そして、カムレバーアーム５３を傾動自在に開放する（操作をしない）と、球体受け２０、すなわち、カム５１は傾動不能に固定されたまま、レバー戻し手段５５に付勢されたカムレバー５２がカム５１側に傾動し、レバー側面５２ｂはカム５１の径大範囲５１ｄに当接している。このとき、カムレバーアーム５３は所定の角度（たとえば、１０°）まで倒伏している（図１０の（ｄ）参照）。
【００４９】
そこで、ワイヤロープを引き上げる操作を実行すると、球体１０は球体侵入用開口部２３を経由して球体受け２０から離脱する。
すなわち、かかる場合、カムレバーアーム５３を起立する操作を実行した後、ワイヤロープ２を引き上げる作業を実行すれば、ワイヤロープ２を作業艇（球体受け２０が設置されている）から引き離すことができる。よって、複数の操作を同時に並行して実行する必要がないから、「片手操作」が可能になる。
なお、球体受け２０から離脱した時点で、倒伏阻止手段６０が球体受け２０を傾動不能に固定するから、前記「接続初期状態」が維持されることになる（図７の（ａ）および（ｂ）参照）。
【００５０】
［実施形態２］
（フック装置）
図１１は、本発明の実施形態２に係るフック装置の一部を模式的に示す側面図である。図１１において、フック装置３は、実施形態１におけるフック装置１に、カムレバーアーム５３を起立不能に固定するカムレバーアーム固定手段７０が設置されたものであって、フック装置１の球体受け支持手段３０の形態が一部相違している。その他の部位はフック装置１に同じであるから、フック装置１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
【００５１】
（球体受け支持手段）
フック装置３は、球体受け支持手段３０に替えて球体受け支持手段８０を有する。球体受け支持手段８０は、平面視で中央に円形に開口した円盤開口部８１を具備する案内円盤８２と、案内円盤８２を支持し、球体受け２０を収納自在な円筒部８３と、円筒部８３の下端部に外周方向に張り出してフランジ部８４と、円筒部８３に設置され、球体受け２０の耳軸２６ａ、２６ｂを回動自在に支持する耳軸受け８５ａ、８５ｂと、を有している。また、フランジ部８４には図示しない貫通孔が形成され、該貫通孔を通過するボルトを図示しない作業艇に螺設することにより、球体受け支持手段８０は、作業艇に固定されるものである。
【００５２】
したがって、球体受け支持手段８０は、簡素な部材を接合するだけで形成されるため、製造コストが安価になる。また、案内円盤８２を有するため、球体１０を円盤開口部８１に誘導する作業が容易になる。たとえば、作業艇が波浪によって揺れている場合であっても、球体１０を案内円盤８２に押し付けながら円盤開口部８１に誘導すれば、簡単に、ワイヤロープの接続ができる。
なお、本発明は案内円盤８２の形態を図示するものに限定するものではなく、たとえば、上面を中央に向かった傾斜した「すり鉢状」にしておけば、ワイヤロープの接続がさらに容易になる。さらに、円筒部８３に替えて、案内円盤８２とフランジ部８４とを所定の間隔を設けて連結する、一対の板材にしてもよい。
【００５３】
（カムレバーアーム固定手段）
カムレバーアーム固定手段７０は、カムレバーアーム５３の傾動中心に向かって進退自在にカムレバーアーム５３に設置されたスライド部材７１と、球体受け支持手段８０の外面に固定されたスライド受け部材７２と、を有する。
スライド部材７１は、カムレバーアーム５３の長手方向に移動自在に設置されたスライド部材本体部（図示しない）と、スライド部材本体部をカムレバーアーム５３の傾動中心に向かって付勢するスライド部材付勢手段（図示しない）と、スライド部材本体部の傾動中心寄りの位置に設置された係止突起７１ａと、スライド部材本体部の端部であって、カムレバーアーム５３の端部から張り出した把持部７１ｂと、を有している。
スライド受け部材７２は、係止突起７１ａが侵入自在な係止凹部７２ａが形成された板材７２ｂであって、板材７２ｂが球体受け支持手段８０の外面に固定されている。
【００５４】
したがって、カムレバーアーム５３を水平に倒伏すると、係止突起７１ａと係止凹部７２ａとの位相が一致し、スライド部材付勢手段に付勢された係止突起７１ａは係止凹部７２ａ内に侵入して係止する。すなわち、把持部７１ｂをスライド部材付勢手段の付勢に打ち勝って引き出さない限り、かかる係止は外れないから、カムレバーアーム５３は確実に固定されることになる。よって、ワイヤロープ２が不用意に作業艇から離脱することがない（図１１の（ａ）参照）。
また、ワイヤロープ２を作業艇から離脱する際には、把持部７１ｂを引き出して、係止突起７１ａを係止凹部７２ａから抜き出す操作を実行した後（図１１の（ｂ）参照）、カムレバーアーム５３を起立する操作を実行すればよい（図１１の（ｃ）参照）。
なお、本発明は係止突起７１ａや係止凹部７２ａの形態を図示するものに限定するものではなく、さらに、係止突起７１ａを球体受け支持手段８０に設置し、係止凹部７２ａをスライド部材本体部に設置してもよい。
【００５５】
［実施形態３］
（揚艇装置）
図１２は本発明の実施形態３に係る揚艇装置を模式的に示す正面図であって、（ａ）は作業艇を鉛直に吊り上げた状態、（ｂ）は作業艇を斜めに吊り上げた状態を示している。なお、実施の形態１（図１〜８）と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
図１２において、揚艇装置１００は船体２００の「０１甲板」（以下、甲板２０１と称す）に設置されている。揚艇装置１００は、甲板２０１に傾動自在に設置された略Ｃ字状のフレーム２１０と、作業艇３００を昇降するためのワイヤロープ２と、フレーム２１０に設置されてワイヤロープ２を案内するワイヤロープ案内装置２２０（溝付きのガイドローラ２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃ、２２０ｄによって構成されている）と、フレーム２１０を傾動するフレーム傾動装置２３０と、ワイヤロープ２を巻き取り且つ巻き戻すウインチ装置（図示しない）と、実施形態１に説明したフック装置１とを有している。
【００５６】
フック装置１の球体１０（図示しない）は、ワイヤロープ２に固定され、フック装置１の球体受け支持手段３０は作業艇３００に設置されている。
したがって、片手操作によって、ワイヤロープ２を作業艇３００を容易に接続することができる。
また、ワイヤロープ２に引っ張り力が作用した状態であっても、単純な片手操作によって、作業艇３００を容易に切り離すことができる。また、ワイヤロープ２に引っ張り力が作用しない状態では、簡単な２工程からなる片手操作によって、作業艇３００を容易に切り離すことができる。
さらに、作業艇３００を「斜め引き」した場合でも、フック装置１の球体受け２０は拡大溝部２５を具備するから、ワイヤロープ２のワイヤ金具２ａに無理な力が働くことがない。
【００５７】
なお、以上は、作業艇３００を吊り上げる揚艇装置１００にフック装置１を設置した態様について説明しているが、本発明はこれに限定するものではない。たとえば、揚艇装置１００は船体２００以外の場所に設置可能であって、フック装置１は作業艇以外の物体を吊り上げたり牽引したりする装置一般における、該物体とワイヤロープとの着脱手段として利用できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は以上の構成であるから、各種揚艇装置、起重機ないし牽引装置等における、作業艇、被起重物ないし被牽引物とワイヤロープとを連結する連結手段として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態１に係るフック装置を模式的に示す、ワイヤロープが離脱した状態における側面図。
【図２】本発明の実施形態１に係るフック装置を模式的に示す、ワイヤロープが離脱した状態における側面視の断面図。
【図３】本発明の実施形態１に係るフック装置を模式的に示す、ワイヤロープが離脱した状態における正面視の断面図。
【図４】本発明の実施形態１に係るフック装置を模式的に示す、ワイヤロープが連結された状態における側面図。
【図５】本発明の実施形態１に係るフック装置を模式的に示す、ワイヤロープが連結された状態における側面視の断面図。
【図６】本発明の実施形態１に係るフック装置を模式的に示す、ワイヤロープが連結された状態における正面視の断面図。本発明の実施形態１に係るフック装置を示す平面図。
【図７】本発明の実施形態１に係るフック装置の動作を説明する、ワイヤロープを接続する様子を示す模式図。
【図８】本発明の実施形態１に係るフック装置の動作を説明する、ワイヤロープを接続する様子を示す模式図。
【図９】本発明の実施形態１に係るフック装置の動作を説明する、ワイヤロープを取り外す様子を示す模式図。
【図１０】本発明の実施形態１に係るフック装置の動作を説明する、ワイヤロープを取り外す様子を示す模式図。
【図１１】本発明の実施形態２に係るフック装置の一部を模式的に示す側面図。
【図１２】本発明の実施形態３に係る揚艇装置を模式的に示す正面図。
【符号の説明】
【００６０】
１   フック装置（実施形態１）
２   ワイヤロープ
２ａ ワイヤ金具
２ｂ 雄ネジ
３   フック装置（実施形態２）
１０ 球体
１２ 手段
１１ 雌ねじ
１２ 弛み止め手段
２０ 球体受け
２１ 外面
２２ 内面
２３ 球体侵入用開口部
２４ 溝状開口部
２５ 拡大溝部
２６ａ 耳軸
２６ｂ 耳軸
３０   球体受け支持手段
３１   ドーム開口部
３２   ドーム部
３３   円筒部
３４   フランジ部
３５ａ 耳軸受け
３５ｂ 耳軸受け
４０   倒伏付勢手段
４１ａ コイルスプリング
５０   起立阻止手段
５１   カム
５１ａ 段差部
５１ｂ 段差部
５１ｃ 径小範囲
５１ｄ 径大範囲
５１ｅ アーム受け部
５２   カムレバー
５２ａ レバー先端
５２ｂ レバー側面
５３   カムレバーアーム
５３ａ アーム側面
５４   カムレバーフランジ
５５   レバー戻し手段
６０   倒伏阻止手段
６１   ピン孔
６２   略円錐状部
６３   ピン
６４   ピン付勢手段
７０   カムレバーアーム固定手段（実施形態２）
７１   スライド部材
７１ａ 係止突起
７１ｂ 把持部
７２   スライド受け部材
７２ａ 係止凹部
７２ｂ 板材
８０   球体受け支持手段（実施形態２）
８１   円盤開口部
８２   案内円盤
８３   円筒部
８４   フランジ部
８５ａ 耳軸受け
１００ 揚艇装置（実施形態３）
２００ 船体
２０１ 甲板
２１０ フレーム
２２０ ワイヤロープ案内装置
２３０ フレーム傾動装置
３００ 作業艇
【図１】
2008126823.tif 000003
【図２】
2008126823.tif 000004
【図３】
2008126823.tif 000005
【図４】
2008126823.tif 000006
【図５】
2008126823.tif 000007
【図６】
2008126823.tif 000008
【図７】
2008126823.tif 000009
【図８】
2008126823.tif 000010
【図９】
2008126823.tif 000011
【図１０】
2008126823.tif 000012
【図１１】
2008126823.tif 000013
【図１２】
2008126823.tif 000014