(57)【要約】【課題】  簡単な構成でもってデマンド電力の監視を行い、このデマンド電力情報を電力負荷のデマンド制御に用することができるデマンド電力監視システムを提供すること。【解決手段】  電気機器１０による消費電力のデマンド電力を監視するデマンド電力監視装置２と、デマンド電力監視装置２のデマンド電力情報を電力ライン６０を通して送信するための送信用電力ライン搬送装置６４と、電力ライン６４を通して送信されたデマンド電力情報を受信するための受信用電力ライン搬送装置７４と、受信用電力ライン搬送装置７４にて受信されたデマンド電力情報を表示するための監視表示装置４と、を備えたデマンド電力簡素システム。電力ライン６０を通して送られるデマンド電力情報は部分期間デマンド電力及び部分期間目標デマンド電力を含んでいる。【選択図】  図１
2008011637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力負荷によって消費される電力のデマンド電力を監視するデマンド電力監視装置と、前記デマンド電力監視装置のデマンド電力情報を電力ラインを通して送信するための送信用電力ライン搬送装置と、前記電力ラインを通して送信された前記デマンド電力情報を受信するための受信用電力ライン搬送装置と、前記受信用電力ライン搬送装置にて受信された前記デマンド電力情報を表示するための監視表示装置と、を備えたことを特徴とするデマンド電力監視システム。
【請求項２】
前記デマンド電力監視装置は、デマンド電力測定期間のデマンド電力を演算するためのデマンド電力演算手段を備え、前記デマンド電力演算手段は、前記デマンド電力測定期間を分割した部分測定期間の部分期間デマンド電力を演算し、前記デマンド電力情報は前記部分期間デマンド電力を含み、前記デマンド電力情報が、前記送信用電力ライン搬送装置、前記電力ライン及び前記受信用電力搬送装置を介して前記監視表示装置に送給されることを特徴とする請求項１に記載のデマンド電力監視システム。
【請求項３】
前記デマンド電力監視装置は、更に、前記部分測定期間の前記部分期間デマンド電力と、その部分測定期間に対応する部分期間目標デマンド電力とを比較する電力比較手段と、警報信号を生成する警報信号生成手段とを備え、前記警報信号生成手段は、前記部分測定期間の前記部分期間デマンド電力が前記部分測定期間に対応する前記部分期間目標デマンド電力を超えると前記警報信号を生成し、前記デマンド電力情報は前記警報信号を含んでいることを特徴とする請求項２に記載のデマンド電力監視システム。
【請求項４】
電力負荷によって消費される消費電力に応じた消費電力対応信号を生成する消費電力対応信号生成装置と、前記消費電力対応信号生成装置により生成された消費電力対応信号を電力ラインを通して送信するための送信用電力ライン搬送装置と、前記電力ラインを通して送信された前記消費電力対応信号を受信するための受信用電力ライン搬送装置と、前記受信用電力ライン搬送装置にて受信された前記消費電力対応信号に基づいてデマンド電力を監視するデマンド電力監視装置と、を備えたことを特徴とするデマンド電力監視システム。
【請求項５】
前記デマンド電力監視装置は、デマンド電力測定期間のデマンド電力を演算するためのデマンド電力演算手段を備え、前記デマンド電力演算手段は、前記消費電力対応信号生成装置から前記電力ラインを通して送られてきた前記消費電力対応信号に基づいて、前記デマンド電力測定期間を分割した部分測定期間の部分期間デマンド電力を演算することを特徴とする請求項４に記載のデマンド電力監視システム。
【請求項６】
前記デマンド電力監視装置は、更に、前記部分測定期間の前記部分期間デマンド電力と、その部分測定期間に対応する部分期間目標デマンド電力とを比較する電力比較手段と、警報信号を生成する警報信号生成手段と、警報を知らせる警報手段とを備え、前記警報信号生成手段は、前記部分測定期間の前記部分期間デマンド電力が前記部分測定期間に対応する前記部分期間目標デマンド電力を超えると前記警報信号を生成し、前記警報信号に基づいて前記警報手段が作動することを特徴とする請求項５に記載のデマンド電力監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷での消費電力を所定の範囲に収まるように監視するデマンド電力監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力使用量のピークを抑制するために、電力供給会社と電力の大口需要家、例えば工場、高層商業ビル、ホテル、病院などとの間の電気料金契約は、デマンド電力に基づいて商用電力料金の基本使用料が決まる内容になっている。このデマンド電力とは、デマンド電力測定期間（現状では３０分）毎の消費電力を計測し、デマンド期間（現状では１年間）を通しての各デマンド電力測定期間の消費電力のうち最大消費電力のものをいい、このデマンド電力（デマンド電力測定期間の最大消費電力）を基礎として１年間の電力料金の基本使用料が決定される。このようなことから、電力の大口需要家にあっては、デマンド電力を抑えて、電力料金を安くしようとしている。
【０００３】
一般に、消費電力は夏場にピークとなり、冬場の消費電力は夏場の約半分程度である。これは、夏場に空調装置（エアコン、冷房装置など）を使用するためであり、この空調装置の運転によって消費電力が非常に大きくなり、これによって、デマンド電力も大きくなっている。一方、空調装置は一時的に運転を停止しても環境温度が少し上昇する程度であり、工場の生産活動、商業用ビルの商業活動などに悪影響はなく、このようにすることによって、デマンド電力を低くすることができ、これにより電力料金を安く抑えることができる。
【０００４】
このようなことから、デマンド電力を目標デマンド電力に収まるように制御するためのデマンド電力制御システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このデマンド電力制御システムは、デマンド電力を制御するための接点情報（所謂、オン・オフ制御情報）を出力するための接点情報出力装置と、接点情報を電力ライン（屋内配線、屋外配線などの電力を電力負荷に送給するためのライン）に出力するセンタモデムと、電力ラインを通して送られる接点情報を受けるターミナルモデムとを備え、この接点情報出力装置からの接点情報が、センタモデム、電力ライン及びターミナルモデムを介して負荷に送られ、接点情報出力信号からの接点情報に基づいて負荷がオン・オフ制御される。このデマンド電力制御システムでは、接点情報が電力ラインを通して送られるので、接点情報を伝送するための専用の伝送ラインが不要となり、簡単な構成でもって電力負荷をオン・オフ制御することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１２１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したデマンド電力制御システムでは、接点情報出力装置からの接点情報に基づいてオン・オフ制御するための負荷リレーなどを必要とするためにシステム全体が複雑になるとともに、電力負荷としての既存の電気機器に適用とするとこの電力負荷に負荷リレーを付設しなければならず、既存の電力負荷への適用が容易でないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、比較的簡単な構成でもってデマンド電力の監視を行い、このデマンド電力情報を電力負荷のデマンド制御に簡単に利用することができるデマンド電力監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載のデマンド電力監視システムは、負荷によって消費される電力のデマンド電力を監視するデマンド電力監視装置と、前記デマンド電力監視装置のデマンド電力情報を電力ラインを通して送信するための送信用電力ライン搬送装置と、前記電力ラインを通して送信された前記デマンド電力情報を受信するための受信用電力ライン搬送装置と、前記受信用電力ライン搬送装置にて受信された前記デマンド電力情報を表示するための監視表示装置と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に記載のデマンド電力監視システムでは、前記デマンド電力監視装置は、デマンド電力測定期間のデマンド電力を演算するためのデマンド電力演算手段を備え、前記デマンド電力演算手段は、デマンド電力測定期間を分割した部分測定期間の部分期間デマンド電力を演算し、前記デマンド電力情報は前記部分期間デマンド電力を含み、前記デマンド電力情報が、前記送信用電力ライン搬送装置、前記電力ライン及び前記受信用電力搬送装置を介して前記監視表示装置に送給されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に記載のデマンド電力監視システムでは、前記デマンド電力監視装置は、更に、前記部分測定期間の前記部分期間デマンド電力と、その部分測定期間に対応する部分期間目標デマンド電力とを比較する電力比較手段と、警報信号を生成する警報信号生成手段とを備え、前記警報信号生成手段は、前記部分測定期間の前記部分期間デマンド電力が前記部分測定期間に対応する前記部分期間目標デマンド電力を超えると前記警報信号を生成し、前記デマンド電力情報は前記警報信号を含んでいることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４に記載のデマンド電力監視システムは、電力負荷によって消費される消費電力に応じた消費電力対応信号を生成する消費電力対応信号生成装置と、前記消費電力対応信号生成装置により生成された消費電力対応信号を電力ラインを通して送信するための送信用電力ライン搬送装置と、前記電力ラインを通して送信された前記消費電力対応信号を受信するための受信用電力ライン搬送装置と、前記受信用電力ライン搬送装置にて受信された前記消費電力対応信号に基づいてデマンド電力を監視するデマンド電力監視装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項５に記載のデマンド電力監視システムでは、前記デマンド電力監視装置は、デマンド電力測定期間のデマンド電力を演算するためのデマンド電力演算手段を備え、前記デマンド電力演算手段は、前記消費電力対応信号生成装置から前記電力ラインを通して送られてきた前記消費電力対応信号に基づいて、前記デマンド電力測定期間を分割した部分測定期間の部分期間デマンド電力を演算することを特徴とする。
【００１３】
更に、本発明の請求項６に記載のデマンド電力監視システムでは、前記デマンド電力監視装置は、更に、前記部分測定期間の前記部分期間デマンド電力と、その部分測定期間に対応する部分期間目標デマンド電力とを比較する電力比較手段と、警報信号を生成する警報信号生成手段と、警報を知らせる警報手段とを備え、前記警報信号生成手段は、前記部分測定期間の前記部分期間デマンド電力が前記部分測定期間に対応する前記部分期間目標デマンド電力を超えると前記警報信号を生成し、前記警報信号に基づいて前記警報手段が作動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に記載のデマンド電力監視システムによれば、デマンド電力を監視するデマンド電力監視装置及びデマンド電力情報を表示するための監視表示装置が電力ラインを介して接続されるので、デマンド電力監視装置からのデマンド電力情報が監視表示装置に表示され、この監視表示装置の表示情報を見ることによって電力の消費状況を容易に把握することができ、例えば電力の消費量が多いときには電力負荷の作動を停止させることによって、デマンド電力を目標デマンド電力に抑えることが可能となる。尚、デマンド電力監視装置及び監視表示装置の電力ラインへの接続は、例えば電源コンセントに接続することによって行うことができ、従って、電源コンセントが設置されている場所であれば監視表示装置を設置してデマンド電力情報を把握することができ、事務所、管理室などにおいてデマンド電力の制御が可能となる。
【００１５】
また、本発明の請求項２に記載のデマンド電力監視システムによれば、デマンド電力監視装置のデマンド演算手段は、デマンド電力測定期間を分割した部分測定期間の部分期間デマンド電力を演算し、この部分期間デマンド電力に関するデマンド情報が電力ラインを介して監視表示装置に送給されるので、監視表示装置に表示された部分期間デマンド電力を見ることによって、電力負荷での電力消費状況を容易に把握することができる。
【００１６】
また、本発明の請求項３に記載のデマンド電力監視システムによれば、電力比較手段は部分期間デマンド電力と部分期間目標デマンド電力とを比較し、警報信号生成手段は部分期間デマンド電力が部分期間目標デマンド電力を超えると警報信号を生成し、この警報信号がデマンド電力情報に含まれて監視表示装置に送られるので、監視表示装置側において、この警報信号に基づいて電力の消費状況が部分測定期間において部分期間目標デマンド電力を超えていることを知ることができる。例えば、監視表示装置側においては、この警報信号に基づいて監視表示装置にその旨を表示するようにしてもよく、或いは警報表示手段（例えば、ＬＥＤ）及び／又は警報出力手段（例えば、ブザー、スピーカ）を監視表示装置に付設し、警報信号に基づいて警報表示手段及び／又は警報出力手段を作動させるようにしてもよい。
【００１７】
また、本発明の請求項４に記載のデマンド電力監視システムによれば、消費電力に対応する消費電力対応信号を生成する消費電力対応信号生成装置とデマンド電力を監視するデマンド電力監視装置が電力ラインを介して接続されるので、消費電力対応信号生成手段からの消費電力対応信号が電力ラインを通してデマンド電力監視装置に送給され、このデマンド電力監視装置によりデマンド電力を監視することによって電力の消費状況を容易に把握することができ、例えば電力の消費量が多いときには電力負荷の作動を停止させることによって、デマンド電力を目標デマンド電力に抑えることが可能となる。
【００１８】
また、本発明の請求項５に記載のデマンド電力監視システムによれば、デマンド電力監視装置のデマンド演算手段は、消費電力対応信号生成装置からの消費電力対応信号に基づいて、デマンド電力測定期間を分割した部分測定期間の部分期間デマンド電力を演算するので、この部分期間デマンド電力によって、電力負荷での電力消費状況を容易に把握することができる。
【００１９】
更に、本発明の請求項６に記載のデマンド電力監視システムによれば、電力比較手段は部分期間デマンド電力と部分期間目標デマンド電力とを比較し、警報信号生成手段は部分期間デマンド電力が部分期間目標デマンド電力を超えると警報信号を生成し、この警報信号に基づいて警報手段が作動するので、電力の消費状況が部分測定期間において部分期間目標デマンド電力を超えていることを容易に知ることができる。尚、警報手段は、例えば、警報表示手段及び／又は警報出力手段などである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明に従うデマンド電力監視システムの実施形態について説明する。まず、図１〜図３を参照して、第１の実施形態のデマンド電力監視システムについえ説明する。図１は、第１の実施形態のデマンド電力監視システムを簡略的に示すシステム図であり、図２は、図１のデマンド電力監視システムの制御系を示すブロック図であり、図３は、図２のデマンド電力監視システムの制御系による制御の流れを示すフローチャートである。
【００２１】
図１及び図２において、図示のデマンド電力監視システムは、デマンド電力を監視するデマンド電力監視装置２と、このデマンド電力監視装置２のデマンド電力情報を表示するための監視表示装置４とを備え、この実施形態では、デマンド電力監視装置２は、消費電力を計測する電力計量器としての複合電力計量器６に関連して設けられている。複合電力計量器６は、電力負荷としての各種電気機器１０の消費電力を計測するとともに、これら電気機器１０のデマンド電力を計測する。各種電力機器１０は、例えば、工場などでは空調装置、照明装置、設備機器、ライン用生産機器などであり、事務所などでは空調装置、照明装置、事務機器などである。
【００２２】
図示の複合電力計量器６は箱状の機器ハウジング１２を備え、その前面に三つの液晶表示装置、即ち第１、第２及び第３液晶表示装置１４，１６，１８が設けられている。第１液晶表示装置１４は電力消費状態を表示する消費状態表示手段として機能し、各種電気機器１０によって消費される消費電力状態に応じて点滅し、消費電力が大きいときにはその点滅間隔が短くなり、消費電力が小さいときにはその点滅間隔が長くなる。この第１液晶表示装置１４に、無計量状態を示す表示部及び／又は停電状態を示す表示部を併せて設けるようにしてもよい。また、第２液晶表示装置１６はデマンド電力を表示し、第３液晶表示装置１８は消費電力を積算表示する。この複合電力計量器６には、更に、電力計測状態であることを表示する作動ランプ２０が設けられている。
【００２３】
図示のデマンド電力監視装置２は、デマンド電力を監視するためのコントローラ２２、入力手段２４及び警報手段２６を備えている。コントローラ２２は例えばマイクロプロセッサから構成され、平均電力演算手段２８、デマンド電力演算手段３０、電力比較手段３２、警報信号生成手段３４及び信号出力手段３６を含んでいる。平均電力演算手段２８は設定された目標デマンド電力に基づいて部分目標デマンド電力を演算する。この実施形態では、デマンド電力測定期間（現状では、例えば３０分に設定されている）が１５分割され、各部分測定期間が例えば２分間隔に設定される。このような場合、目標デマンド電力をＰ０に設定すると、平均電力演算手段３６は、第１番目の部分測定期間の部分目標デマンド電力Ｐ１を、Ｐ１＝Ｐ０／１５と演算し、第２番目の部分測定期間の部分目標デマンド電力Ｐ２を、Ｐ２＝（２×Ｐ０）／１５と演算し、また第３番目（第４番目・・・）の部分測定期間の部分目標デマンド電力Ｐ３（Ｐ４・・・）を、Ｐ３＝（３×Ｐ０／１５）〔Ｐ４＝４×Ｐ０／１５）・・・〕と演算する。このデマンド電力測定期間は適宜の数に分割することができる。
【００２４】
また、デマンド電力演算手段３０は、後述する如くしてデマンド電力測定期間における各部分測定期間の部分期間デマンド電力を演算し、第１５番目の部分期間デマンド電力がデマンド電力測定期間を通しての全期間デマンド電力（所謂、デマンド電力）となる。電力比較手段３２は、部分測定期間の部分期間デマンド電力とこの部分測定期間に対応する部分期間目標デマンド電力とを比較する。この電力比較手段４０は、第１番目の部分測定期間経過時においては、この第１番目の部分測定期間の部分期間デマンド電力と第１番目の部分測定期間に対応する部分期間目標デマンド電力Ｐ１（Ｐ１＝Ｐ０／１５）とを比較し、第２番目の部分測定期間経過時においては、第２番目の部分測定期間までの部分期間デマンド電力と第２番目の部分測定期間に対応する部分期間目標デマンド電力Ｐ２〔Ｐ２＝（２×Ｐ０）／１５〕とを比較し、第３番目（第４番目・・・）の部分測定期間経過時においては、第３番目（第４番目・・・）までの部分期間デマンド電力と第３番目（第４番目・・・）の部分期間目標デマンド電力Ｐ３（Ｐ４・・・）とを比較する。
【００２５】
また、警報信号生成手段３４は後述するように警報信号を生成し、また信号出力手段３６はコントローラ２２にて生成された部分期間デマンド電力情報及び警報信号を後述するように出力する。
【００２６】
コントローラ２２は、更に、メモリ手段３８及び計時手段４０を含んでいる。メモリ手段３８には、後述する如く設定される目標デマンド電力及び平均電力演算手段２８により演算された部分期間目標デマンド電力が記憶されるとともに、デマンド電力演算手段３０により演算された部分期間デマンド電力が記憶される。計時手段４４は時刻を計時し、デマンド電力測定期間及び部分測定期間を計時する。
【００２７】
入力手段２４は、例えば、デマンド電力監視装置２の装置ハウジング１２の前面に設けられた各種操作ボタン（図示せず）などから構成され、この入力手段２４を入力操作して目標デマンド電力が設定される。また、警報手段２６は警報ランプ及び／又は警報ブザーから構成され、警報ランプの場合には警報光によって、また警報ブザーの場合には警報音によって、使用者に警報を発する。尚、この実施形態では、コントローラ２２からの警報信号が後述するようにして監視表示装置４に送給されるので、監視表示装置４によってのみ監視する場合には、この警報手段２６を省略することができる。
【００２８】
このデマンド電力監視システムでは、第１液晶表示装置１４に関連して、点滅状態検知手段４２が設けられている。図示の点滅状態検知手段４２は光電センサ４４から構成され、光電センサ４４は発光素子４６と受光素子４８との組合せから構成されている。発光素子４６は第１液晶表示装置１４の表面に向けて光を照射し、受光素子４８は第１液晶表示装置１４の表面からの反射光を受光し、このような光電センサ４４を用いることによって、比較的簡単な構成で容易に且つ正確に第１液晶表示装置１４の点滅状態を検知することができる。この光電センサ４４の受光素子４８からの点滅検知信号はデマンド電力監視装置２のコントローラ２２に送給され、デマンド電力演算手段３０はかかる点滅検知信号に基づいて部分期間デマンド電力を演算する。
【００２９】
また、図示の監視表示装置４は、各種信号を処理するためのコントローラ５０、デマンド電力表示部５２、目標デマンド電力表示部５４、測定期間表示部５６及び警報表示部５８を備え、これら表示部５２〜５８が例えば液晶表示装置から構成される。デマンド電力表示部５２はデマンド電力（部分期間デマンド電力）を表示し、目標デマンド電力表示部５４は目標デマンド電力（部分期間目標デマンド電力）を表示し、デマンド電力表示部５２の表示内容と目標デマンド電力表示部５４の表示内容を見ることによって、目標デマンド電力に対する電力負荷での電力の消費状況を容易に把握することができる。尚、表示の切り替えによって、デマンド電力表示部５２に全期間デマンド電力を、また目標デマンド電力表示部５４に設定した目標デマンド電力を切替表示するようにしてもよい
また、測定期間表示部５６は、デマンド電力測定期間（例えば３０分）に対する部分測定期間の割合を表示し、例えば棒グラフ状に表示することができる。更に、警報表示部５８は警報信号に基づく警報内容を表示する。
【００３０】
この実施形態では、デマンド電力監視装置２にて生成されたデマンド電力情報が電力ライン６０、即ち電力の屋内配線及び／又は屋外配線を介して監視表示装置４に送られるように構成されている。更に説明すると、事務所、工場などに設けられる電力ライン６０には、必要個所に電源コンセント６２が設けられ、複合電力計量器６の近傍に配設された電源コンセント６２がデマンド電力情報の送信用に用いられる。即ち、デマンド電力監視装置２には送信側の電力ライン搬送装置６４が設けられ、この電力ライン搬送装置６４から延びる電力コード６６の接続プラグ６８が電源コンセント６２に電気的に接続され、電力ライン搬送装置６４はデマンド電力情報に関する信号を伝送信号に変換する。尚、これら電源コンセント６２には、各種電気機器１０から延びる電力コード７０の接続プラグ７２も電気的に接続される。
【００３１】
また、各種電気機器１０の消費電力を監視しようとする個所の近傍に配設された電源コンセント６２がデマンド電力情報の受信用に用いられる。監視表示装置４には受信側の電力ライン搬送装置７４が設けられ、電力ライン搬送装置７４から延びる電力コード７６の接続プラグ７８が電源コンセント６２に電気的に接続され、電力ライン搬送装置７４は受信した伝送信号をデマンド電力情報に関する信号に戻し、かかるデマンド電力情報の信号が監視表示装置４に送給される。尚、送信用及び／又は受信用電力ライン搬送装置６４，７４を電源コンセント６２を介することなく直接的に電力ライン６０に電気的に接続するようにしてもよい。
【００３２】
次に、主として図２及び図３を参照して、上述したデマンド電力監視システムによる制御について説明する。上述したデマンド電力監視システムによってデマンド電力を監視する場合、まず、入力手段２４を入力操作して目標デマンド電力を設定する（ステップＳ１）。かく目標デマンド電力を設定すると、この目標デマンド電力がコントローラ２２のメモリ手段３８に記憶される。また、平均電力演算手段２８が部分測定期間の部分期間目標デマンド電力を演算し（ステップＳ２）、演算した部分期間目標デマンド電力がメモリ手段３８に記憶される。そして、部分測定期間である所定時間（例えば、２分間）が経過すると、ステップＳ３からステップＳ４に進み、この所定時間（第１番目の部分測定期間）のデマンド電力の演算が行われる。このデマンド電力の演算は、複合電力計量器６の第１液晶表示装置１４の点滅状態を検知する光電センサ４４からの点滅検知信号を利用し、この点滅検知信号に基づいてデマンド電力演算手段３０が演算し、演算した部分期間デマンド電力がメモリ手段３８に記憶される。
【００３３】
その後、電力比較手段４０により電力の比較が行われる（ステップＳ５）。即ち、電力比較手段４０は第１番目の部分測定期間の部分期間デマンド電力とこの第１番目の部分測定期間に対応する部分期間目標デマンド電力Ｐ１とを比較し、上記部分期間デマンド電力が上記部分期間目標デマンド電力Ｐ１を超えると、ステップＳ６からステップＳ７に進み、警報信号生成手段３４が警報信号を生成し、この警報信号に基づいて警報手段２６が作動し（ステップＳ８）、警報手段２６は、第１番目の部分測定期間において消費電力が部分期間目標デマンド電力を超え、このままの電力消費状態が継続すると設定した目標デマンド電力を超える旨を知らせる。
【００３４】
かくすると、デマンド電力監視装置２のコントローラ２２から送信側の電力ライン搬送装置６４を介してデマンド電力情報（この場合、部分期間デマンド電力情報、部分期間目標デマンド電力情報及び警報信号）が送信され（ステップＳ９）、かかるデマンド電力情報が電力ライン６０を介して受信側の電力ライン搬送装置７４に受信され（ステップＳ１０）、この電力ライン搬送装置７４を通して監視表示装置４に送られる。
【００３５】
かく送給されると、監視表示装置４のコントローラ５０は、部分期間デマンド電力情報をデマンド電力表示部５２に表示し、部分期間目標デマンド力情報を目標デマンド電力表示部５４に表示し（ステップＳ１１）、監視者は、デマンド電力表示部５２及び目標デマンド電力表示部５４の表示内容を見ることによって、電気機器１０での電力消費状態が目標を超えていることを容易に把握することができ、例えば必ずしも必要でない電気機器１０の電源をオフ操作することによって、設定デマンド電力を超えないようにすることが可能となる。また、このコントローラ５０は、警報信号に基づいて警報表示部５８に警報内容を表示し（ステップＳ１２）、この表示内容を見ることによって、電力消費状態が目標を超えていることを容易に且つ確実に知ることができる。
【００３６】
一方、ステップＳ５の電力比較において、部分期間デマンド電力が部分期間目標デマンド電力Ｐ１以下であると、ステップＳ６からステップＳ１３に進み、デマンド電力監視装置２のコントローラ２２から送信側の電力ライン搬送装置６４を介してデマンド電力情報（この場合、部分期間デマンド電力情報及び部分期間目標デマンド電力情報）が送信され、かかるデマンド電力情報が電力ライン６０を介して受信側の電力ライン搬送装置７４に受信され（ステップＳ１４）、この電力ライン搬送装置７４を通して監視表示装置４に送られる。かく送給されると、監視表示装置４のコントローラ５０は、部分期間デマンド電力情報をデマンド電力表示部５２に表示し、また部分期間目標デマンド電力情報を目標デマンド電力表示部５４に表示し（ステップＳ１５）、監視者は、デマンド電力表示部５２及び目標デマンド電力表示部５４の表示内容を見ることによって、電気機器１０での電力消費状態が目標を超えていないことを容易に把握することができる。
【００３７】
上述したデマンド電力の監視は、各部分測定期間毎に（例えば、２分経過毎に）行われ、各部分測定期間毎に部分期間デマンド電力を演算し、この部分期間デマンド電力と部分期間目標デマンド電力とを対比して監視することによって、電気機器１０のデマンド電力測定期間の消費電力、即ちデマンド電力が設定目標デマンド電力を超えるのを未然に防止することが可能となる。
【００３８】
次に、図４及び図５を参照して、本発明に従うデマンド電力監視システムの第２の実施形態について説明する。図４は、第２の実施形態のデマンド電力監視システムを簡略的に示すシステム図であり、図５は、図４のデマンド電力監視システムの制御系を示すブロック図である。尚、この第２の実施形態において、上述した第１の実施形態と実質上同一の部材には同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００３９】
図４及び図５において、第２の実施形態のデマンド電力監視システムは、消費電力に応じた消費電力対応信号を生成する消費電力対応信号生成装置１０２と、デマンド電力を監視するデマンド電力監視装置２Ａとを備え、この実施形態では、消費電力対応信号生成手段１０２が、複合電力計量器６（図１参照）に関連して設けられている。複合電力計量器６は、第１の実施形態と同様のもでよく、種電気機器１０の消費電力を計測するとともに、これら電気機器１０のデマンド電力を計測する。
【００４０】
図示の消費電力対応信号生成装置１０２は、例えばマイクロプロセッサから構成される消費電力対応信号生成手段１０６を備えている。また、複合電力計量器６の第１液晶表示装置１４（図１参照）に関連して、点滅状態検知手段４２が設けられている。図示の点滅状態検知手段４２は第１の実施形態と同様のものでよく、発光素子４６及び受光素子４８を備えた光電センサ４４から構成される。この光電センサ４４の受光素子４８からの点滅検知信号は消費電力対応信号生成装置１０２に送給され、消費電力対応信号生成手段１０６はかかる点滅検知信号に基づいて消費電力に対応した消費電力対応信号、例えば消費電力対応パルス信号を生成する。例えば、消費電力対応信号生成手段１０６は、消費電力が０．１ｋｗ毎に１パルスのパルス信号を生成するように構成することができ、このように構成した場合、消費電力が大きくなると生成される消費電力対応信号の単位時間当たりのパルス数が多くなり、消費電力が小さくなると生成される消費電力対応信号の単位時間当たりのパルス数が少なくなる。
【００４１】
図示のデマンド電力監視装置２Ａは、その基本的構成が第１の実施形態のものと同様のものでよく、消費電力対応信号に基づいてデマンド電力を監視するためのコントローラ２２Ａ、入力手段２４及び警報手段２６を備えている。コントローラ２２Ａは例えばマイクロプロセッサから構成され、平均電力演算手段２８、デマンド電力演算手段３０Ａ、電力比較手段３２及び警報信号生成手段３４を含んでいる。平均電力演算手段２８は、第１の実施形態と同様にして設定された目標デマンド電力に基づいて部分目標デマンド電力を演算する。また、デマンド電力演算手段３０Ａは、後述する如くして消費電力対応信号に基づいてデマンド電力測定期間における各部分測定期間の部分期間デマンド電力を演算し、比較手段３２は、上述したと同様に部分測定期間の部分期間デマンド電力とこの部分測定期間に対応する部分期間目標デマンド電力とを比較する。また、警報信号生成手段３４は後述するように警報信号を生成する。
【００４２】
この実施形態では、デマンド電力監視装置２Ａは、更に、監視表示部１０８を備えている。監視表示部１０８は、第１の実施形態における監視表示装置と略同様の構成を有し、デマンド電力表示部５２Ａ、目標デマンド電力表示部５４Ａ、測定期間表示部５６Ａ及び警報表示部５８Ａを備え、これら表示部５２Ａ〜５８Ａが例えば液晶表示装置から構成される。デマンド電力表示部５２Ａはデマンド電力（部分期間デマンド電力）を表示し、目標デマンド電力表示部５４Ａは目標デマンド電力（部分期間目標デマンド電力）を表示し、測定期間表示部５６Ａは、デマンド電力測定期間（例えば３０分）に対する部分測定期間の割合を表示し、また警報表示部５８Ａは警報信号に基づく警報内容を表示する。
【００４３】
この実施形態では、消費電力対応信号生成装置１０２にて生成された消費電力対応信号が電力ライン６０を介してデマンド電力監視装置２Ａに送られるように構成されている。即ち、第１の実施形態と同様に、消費電力対応信号生成装置１０２が送信側の電力ライン搬送装置６４に接続され、この電力ライン搬送装置６４から延びる電力コード６６の接続プラグ６８が例えば電源コンセント６２に電気的に接続され、電力ライン搬送装置６４は消費電力に対応した消費電力対応信号、例えば消費電力対応パルス信号を伝送する。また、デマンド電力監視装置２Ａは受信側の電力ライン搬送装置７４に接続され、この電力ライン搬送装置７４から延びる電力コード７６の接続プラグ７８が例えば電源コンセント６２に電気的に接続され、電力ライン搬送装置７４は受信した消費電力対応信号をデマンド電力監視装置２Ａに送給する。
【００４４】
上述したデマンド電力監視システムにおけるデマンド電力の監視は、次のようにして行われる。即ち、光電センサ４４は、複合電力計量器６の第１液晶表示装置１４の点滅状態を検知し、その点滅検知信号が消費電力対応信号ン生成装置１０２に送られ、その消費電力対応信号生成手段１０６はこの点滅検知信号に基づいて消費電力対応信号を生成する。
【００４５】
かく生成された消費電力対応信号は、送信側電力ライン搬送装置６４、電力ライン６０及び受信側電力ライン搬送装置７４を通してデマンド電力監視装置２Ａに送られ、このデマンド電力監視装置２Ａにて上述したと略同様にして処理される。即ち、デマンド電力演算手段３０Ａは、この消費電力対応信号に基づいて部分測定期間毎についての部分期間デマンド電力を演算し、電力比較手段３２は部分測定期間の部分期間デマンド電力とこの部分測定期間に対応する部分期間目標デマンド電力とを比較する。そして、部分期間デマンド電力が部分期間目標デマンド電力を超えると、警報信号生成手段３４が警報信号を生成し、この警報信号に基づいて警報手段２６が作動し、警報手段２６は、部分測定期間において消費電力が部分期間目標デマンド電力を超え、このままの電力消費状態が継続すると設定した目標デマンド電力を超える旨を知らせる。
【００４６】
また、デマンド電力監視装置２Ａにおいては、デマンド電力演算手段３０Ａにより演算された部分期間デマンド電力情報がデマンド電力表示部５２Ａに表示され、平均電力演算手段２８により演算された部分期間目標デマンド力情報が目標デマンド電力表示部５４Ａに表示され、計時手段４０による計時情報が測定機関表示部５６Ａに表示され、また警報信号生成手段３４により生成された警報信号に基づいて警報情報が警報表示部５８Ａに表示され、この第２の実施形態においても、上述した第１実施形態と同様の作用効果が達成される。
【００４７】
尚、第２の実施形態では、デマンド電力監視装置２Ａに警報手段２６を装備するとともに、その監視表示部１０８に警報表示部５８Ａを設けているが、これらのいずれか一方のみを設けるようにしてもよい。
【００４８】
以上、本発明に従うデマンド電力監視システムの実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されず、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００４９】
例えば、上述した実施形態では、複合電力計量器６の第１液晶表示装置１４の点滅状態を利用して部分測定期間における部分期間デマンド電力を演算しているが、このような構成に代えて、例えば電力計量器にて生成されるパルス信号（消費電力が大きいと間隔が大きく、消費電力が小さいと間隔が大きくなるパルス信号）を利用して第１の実施形態のように部分期間デマンド電力を演算する（又は第２の実施形態のように消費電力対応信号を生成する）ようにしてもよく、或いは、電力計量器の積算計量を利用して第１の実施形態のように部分期間デマンド電力を演算する（又は第２の実施形態のように消費電力対応信号を生成する）ようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１の実施形態のデマンド電力監視システムを簡略的に示すシステム図。
【図２】図１のデマンド電力監視システムの制御系を示すブロック図。
【図３】図２のデマンド電力監視システムの制御系による制御の流れを示すフローチャート。
【図４】第２の実施形態のデマンド電力監視システムを簡略的に示すシステム図。
【図５】図４のデマンド電力監視システムの制御系を示すブロック図。
【符号の説明】
【００５１】
２，２Ａ  デマンド電力監視装置
４  監視表示装置
６  複合電力計量器
１０  電気機器
２２，２２Ａ  コントローラ
２８  平均電力演算手段
３０，３０Ａ  デマンド電力演算手段
３２  電力比較手段
３４  警報信号生成手段
４４  光電センサ
５０  コントローラ
５２，５２Ａ  デマンド電力表示部
５４，５４Ａ  目標デマンド電力表示部
６０  電力ライン
６４，７４  電力ライン搬送装置
１０２  消費電力対応信号生成装置
１０８  監視表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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