(57)【要約】【課題】着想支援や文章作成等のために多項目表現を作成する際に、新たな項目を人間が思いつけなければ、作成を効率化することができない。関連項目候補を情報処理装置で自動生成して、人間とのマン・マシン・インタラクションにより新項目の追加を効率化することを課題とする。【解決手段】多項目表現生成編集手段１以外に、ファイル内検索手段２あるいはネットワーク内検索手段３あるいはその両方を設け、それらで検索された文字列を関連項目分析・抽出手段６によって自然言語解析技術で分析して多数の項目候補を生成する。それらを項目候補リスト表示手段７で表示し、ソート等を行うことによって、マン・マシン・インタラショションによって、新項目の選択を効率化する。選ばれた項目を項目追加手段８によって多項目表現生成編集手段１に追加する。【選択図】図３
2008282228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多項目表現生成編集手段と、ファイル記憶手段中を検索するファイル内検索手段と、検索されたデータ中の関連項目を分析して抽出する関連項目分析・抽出手段と、該関連項目分析・抽出手段で抽出された一連の関連項目を表示する項目候補リスト表示手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
多項目表現生成編集手段と、情報ネットワーク内を検索するネットワーク内検索手段と、検索されたデータ中の関連項目を分析して抽出する関連項目分析・抽出手段と、該関連項目分析・抽出手段で抽出された一連の関連項目を表示する項目候補リスト表示手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
多項目表現生成編集手段と、ファイル記憶手段中を検索するファイル内検索手段と、情報ネットワーク内を検索するネットワーク内検索手段と、検索されたデータ中の関連項目を分析して抽出する関連項目分析・抽出手段と、該関連項目分析・抽出手段で抽出された関連項目を表示する項目候補リスト表示手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの情報処理装置であって、項目候補リスト表示手段から選択された項目を、多項目表現生成編集手段による表示に追加する項目追加手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の各該請求項に含まれる全手段の機能を実現するステップを備える情報処理方法。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかとして情報処理装置を機能させる情報処理プログラム。
【請求項７】
前記請求項の情報処理プログラムを記録した情報処理装置読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＫＪ法やマインドマップ等の図式的項目間関連二次元表現等を用いて、着想支援や、文章能力・コミュニケーション能力の向上等の支援を、情報処理装置で行う際の発明に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
独創的な着想を生み出す補助とするために、さまざまな着想支援法が提案されてきた。二次元図式的な着想支援法として、わが国で広く用いられて代表的な方法の一つは、川喜田二郎氏の非特許文献１にある紙カード式の「ＫＪ法」であり、以後でＫＪ法と呼ぶ際は川喜田二郎氏の方法を指す。また海外では英国のTony Buzan氏による非特許文献２にある「マインドマップ（Mind
Map）」も普及している。その他にもさまざまな二次元図式的着想支援法が開発されている。これらは新規な着想の支援を行ったり、収集した情報を整理するためや、情報を記憶しやすくするためや、文書作成を支援するため等に用いられ、説明の補助として客先で用いる等の用途に供されることも多い。これらの表現法の表現は多様であるが、本質は似通っているため、ここではこれらの表現法をまとめて「図式的項目間関連二次元表現法」という言葉で代表して呼び、また作成された図式を「図式的項目間関連二次元表現」と呼ぶことにする。
【非特許文献１】川喜田二郎、『川喜田二郎著作集  第５巻』、中央公論社、１９９６年
【非特許文献２】トニー・ブザン、バリー・ブザン著、神田昌典訳,『ザ・マインドマップ』、ダイヤモンド社、２００５年（原著：The Mind Map Book、複数出版社より）
【０００３】
図式的項目間関連二次元表現の代表的な例として、図１に掲げるのは、紙カード式のＫＪ法等の京都大学式のいわゆる紙切れ法等と呼ばれる図式的項目間関連二次元表現を、本発明の情報処理装置で表現した例である。この図では図式的項目間関連二次元表現の代表的ないくつかをカード中に例示している。過去の京都大学式の表現法を代表してきたＫＪ法では、事柄や概念などを紙のカードに記載していく。１枚のカードに記載される情報を、ここでは「項目」という言葉で呼ぶ。項目においては少ない文字数で要約した表現がとられるのが通常である。項目を記載した多数のカードを机上に並べ、関連のあるものをグループ化する。複数のグループやカードを集めて、さらにグループ化を行うという多段のグループ化を行ってよい。そのようにしてできた関連を表現するため、紙の上に多数のカードを並べて、図のようにグループを閉曲線で囲い、またグループ間の関連に補助の線などを用いて表現する。なお、グループにつける名称や、全体として図式につけるタイトルも、項目という言葉で総称することにする。このＫＪ法と類似する方法では、項目間の階層を図式としてはループ等の閉図形で囲んで表現する等が適当であるので、それらを一括して「ループ型」の図式的項目間関連二次元表現と呼ぶことにする。
【０００４】
一方、マインドマップの場合には、グループ化ではなく、枝分かれという表現法を用いている。前記の図１と同じ項目を表現したのが図２である。図１でタイトルに相当する項目を中央に配置し、グループ化に相当する表現を上位項目からの項目の枝分かれによって表示している。マインドマップと類似する方法では、項目間の階層を枝分かれで表現するので、それらを一括して「ツリー型」の図式的項目間関連二次元表現と呼ぶことにする。マインドマップでは中央からの枝分かれとするが、グラフ理論で述べるツリー形状の表現法、魚の骨格に似た表示法となるフィッシュボーン図など表示形態はさまざまに変形される。
【０００５】
これら以外にも、図式的項目間関連二次元表現法はさまざまある。フローチャートと類似して、矢印を用いて、枝分かれや合流を表現する手法も存在する。これらを一括して「流れ図型」の図式的項目間関連二次元表現と呼ぶことにする。また、二次元の表または座標面として、そこに項目を並べるなどの手法も存在する。それらを一括して「マトリックス型」の図式的項目間関連二次元表現と呼ぶことにする。三次元以上の座標を意図した表現もあるが、図式としては紙面や画像ディスプレイ等に表現するため、図式的項目間関連二次元表現である。いずれにしても、ループ型からマトリックス型に至るまで、あるいはその他の図式的表現法を含め、そのすべては複数の項目を図式上に二次元に並べた表現であるというのが共通の特徴である。
【０００６】
また、図式的項目間関連二次元表現ではなく、単に項目を箇条書きにする等の従来どおりの文書表現によって着想支援の手段とすることも行われる。図式的項目間関連二次元表現では、項目を二次元表現で並べているため、思いがけない項目間関連等を把握しやすい。図式的項目間関連二次元表現法では、項目の二次元上での配置の移動を行ったり、項目とその間の関係を目立たせる補助的な線や図形を描く等の追加的な二次元表現法を提供していることが多い。一方、単なる箇条書き等の文書表現型では、それに比べて視認性に劣るものの、ワード・プロセサ等を用いれば、項目の移動・修正等が自在であるため、近年は比較的扱いやすくなってきている。
【０００７】
従来はこのような図式的項目間関連二次元表現や文書表現を紙の上に記述して用いていたが、情報処理装置が普及するに伴い、ワード・プロセサのみならず、図式的項目間関連二次元表現をも情報処理装置上で実現することが多くなっている。従来のまま紙の上で行うと、書き直しが面倒であり、また紙カードを並べたり貼り付ける際には、カードが散逸するなどの問題が発生するが、情報処理装置上で実現するならば、操作がより容易になると期待されるからである。ここでは、このような図式的項目間関連二次元表現と、箇条書き等の文書表現をまとめて、「多項目表現」と呼ぶことにする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
情報処理装置を用いた多項目表現の生成・編集において、従来は、項目はユーザが自分の頭で考えて生成して入力しなければならなかった。たとえば、「消しゴム付き鉛筆」を思いつくためには、一般には、以前から存在する概念である「鉛筆」という項目と、「消しゴム」という項目をまずユーザが入力しなければならない。「鉛筆」と「消しゴム」という概念がなければ、それらを複合した新概念には至らないわけである。そして、ＫＪ法やマインドマップ等の多項目表現を眺めているうちに、ユーザは突然初めて「消しゴム付き鉛筆」という着想に到達する。
【０００９】
着想支援等のために、その前提となるべきこのような複数の項目を、ユーザが自分で考えるべきなのは当然といえば当然である。しかしながら、重要な着想に結びつくもとになるいくつかの項目を自ら思いつくことができなければ、それらをまとめた新しい着想に到達することがないのは致し方のないことなのだろうか。そのような困難性の結果、従来は、新しくて斬新な着想を思いつくことができるのは、ごく一部の着想力豊かな人々の特殊能力と考えられがちであった。
【００１０】
着想力が乏しい場合、新商品や新発明や新商品等を思いつけないだけではない。多項目表現は文書作成の前段階等でも頻繁に用いられるが、レポートや論文等の文書を作成する際にも、考えが広がらなかったり、優れた構想がまとまらず、文章能力を向上させることができない。文章能力は勉学や仕事をする際の基本的能力でありながら、十分な文章能力を身につけていない人は非常に多いのである。
【００１１】
着想を得て、考えを整理していくことは、コミュニケーション能力の向上に通じる。この社会で生きていくのに必須の基本的能力である。しかしながら、従来の着想支援ソフトやアイデア・プロセサ等と呼ばれる多項目表現用ソフトにおいては、本人の持つ知識を頭の中から自ら絞り出してこないことには、さらに先へ進めなかった。着想能力、文章能力、コミュニケーション能力等の向上のための第一歩で大きな障害を抱えていたわけである。しかも、それが障害であることに気づいてもいなかったとみなされるのである。
【００１２】
目の前の障害として、何に気づいていなかったのだろうか。その重要な一つは「項目の自動生成」という本発明に気づいていなかったということである。「消しゴム付き鉛筆」を発明したかったとしよう。「鉛筆」というキーワードを項目として多項目表現中に表現したとする。しかしながら、「消しゴム」というキーワードを思いつかないかぎり、「消しゴム付き鉛筆」にはたどり着きにくい。あるいは「消しゴム」以外のキーワードであってもよいのだが、「消しゴム付き鉛筆」にたどり着くための手がかりが必要なのである。
【００１３】
「鉛筆」という項目から、「消しゴム」という項目を、情報処理装置が自動的に連想してくれることは不可能なのだろうか。もしも自動的に「消しゴム」という項目を情報処理装置が生成してくれるならば、その次に「消しゴム付き鉛筆」という概念を人間が着想するのがかなり容易になるだろう。すなわち機械が人間の連想能力を補完して、一部の手がかり情報を自動生成し、人間の着想支援を行うという人工知能的機能を備えた情報処理装置が求められるわけである。もしもそのような装置を実現できれば、人間の着想能力、文章能力、コミュニケーション能力等の向上に大いに資することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このような課題を解決するために、図３に示すのは、そのための情報処理装置として備える手段をすべて図示した構成である。用途によって、このうち用いない手段を省略した構成でもよい。また、情報処理装置として当然のこととして、情報処理装置用の通常のキーボードやマウスや音声や画像等の入力手段、通常のディスプレイやプリンタや音声等の出力手段、内部で用いる記憶手段やネットワーク等を介した外部記憶手段等を必要に応じて使えるものとする。また、携帯情報機器やデジタル家電製品等の形態をとる場合は、代替する入力・出力・記憶手段等を必要に応じて備えているものとする。
【００１５】
なお、理解を容易にするため、図４に、各手段の用途をわかりやすく図解してある。多項目表現は、ＫＪ法を代表例として述べても、情報処理装置内部のデータ構造は、マインドマップ等の他の表現法も似通っていて、装置として実施するのは容易であるため、ここではこのＫＪ法を例にして述べる。本発明で導入するのは、各種の検索手段２および３と、自然言語処理技術によって関連項目を分析して抽出する関連項目分析・抽出手段６等である。
【００１６】
多項目表現を生成して、その表示・蓄積等を行う多項目表現生成編集手段１で、たとえばＫＪ法の図式を生成したとする。その多項目表現中で、たとえば「着想支援法」という項目を選択したとする。選択の方法はさまざまありうるが、たとえば表示された多項目表現中で、ユーザが「着想支援法」と書かれたカードをクリックすると、それが選択されたものとすればよい。
【００１７】
ユーザは多項目表現生成編集手段１中で、さらに検索手段による検索を依頼する。たとえば、「デスクトップ検索」というボタンがあって、それをクリックすることにより、いわゆるデスクトップ検索機能であるファイル内検索手段２が起動される。あるいは、「ネットワーク内検索」というボタンがあって、それをクリックすることにより、ネットワーク内検索手段３が起動される。検索手段が起動される際に、ユーザが選択している項目である「着想支援法」という言葉が検索手段に引き渡される。
【００１８】
ファイル内検索手段２が起動された場合、ファイル内検索手段２はいわゆるデスクトップ検索を実現するソフトウェアを起動する等の方法で、ハードディスク等であるファイル記憶手段４中のファイルを網羅的に検索する。デスクトップ検索ソフトウェアはたとえばマイクロソフト社のWindows Vista(R)に組み込まれているし、その他のソフトウェアも入手して利用可能である。このようなデスクトップ検索ソフトウェアは、あらかじめファイル記憶手段４中のファイルを全文検索してその内容を把握するインデックス情報等を記憶しているのが一般であり、高速で全ファイル中から「着想支援法」という言葉を用いるか、それと関連する内容をもつファイルをすべてキーワード検索してくれる。
【００１９】
なお、ファイル記憶手段４は該情報処理装置１台に付属しているものを指すこともあるし、近年はファイルシステムがネットワーク対応となっているのが通常であるため（ＮＴＦＳ等のファイルシステムが例である）、ネットワークファイルである場合も、デスクトップ検索によって検索できると考えてよい。このようにして検索された全ファイル中の情報を関連項目分析・抽出手段６に引き渡す。
【００２０】
また、ネットワーク内検索手段３が起動された場合、ファイルシステムとして該情報処理装置と連動しているファイル記憶手段４ではなく、情報通信ネットワーク５内を広く検索すると考えればよい。最も典型的な方法は、たとえばグーグルやヤフーなどの検索エンジンをＷｅｂページ上で呼び出してキーワード検索を行うか、同等の機能を持つＡＰＩ（Application Programming Interface）が検索エンジン企業から公開されている場合、それらのＡＰＩを呼び出すことによってキーワード検索を行い、Ｗｅｂページに表示されるのと同等のデータを得ることができる。
【００２１】
このようにして検索エンジンで検索した検索結果情報を表示するＷｅｂページは、それ自体が多数の関連項目を含んでいる可能性がある。あるいはそこには多数のハイパーリンクがあるので、それらのハイパーリンクを自動的にすべてたどる構成にしておけば、ネットワーク内検索手段３は多数のＷｅｂサイトの原文情報を取得できる。その実現は、広く提供されているＷｅｂブラウザ機能を持つソフトウェア部品を、ネットワーク内検索手段３が組み込むだけで、プログラミングによって可能である。その理由は、ＷｅｂページがＨＴＭＬ形式という規格化された形式で記述されているため、Ｗｅｂページの取り込み等の機能は規格化されたものとして、ソフトウェア部品が広く提供されているからである。
【００２２】
情報通信ネットワーク５に関しては、オープンな環境であるＷｅｂ（ＷＷＷともいう）であるとはかぎらない。外部にオープンにしないイントラネットや、仮想的な私的通信網であるＶＰＮなどさまざまである。そのような環境においても、情報のアクセス許可のあるユーザならば、内部に対して公開されているＷｅｂページ等に対する検索手段が提供されているなら、同様に検索結果情報や原文情報を取得できるわけである。
【００２３】
このようにして、元の項目である「着想支援法」をキーワードとした検索によって、検索結果情報や原文情報等の多くの関連情報が集められる。それらの情報を関連項目分析・抽出手段６に引き渡す。関連項目分析・抽出手段６は、自然言語解析技術を利用して、入力された自然言語情報を項目にふさわしい程度の長さに分割して抽出し、それらを項目候補リスト表示手段７に引き渡す。
【００２４】
自然言語解析技術はさまざまなものを使用することができ、技術の高度さによって、得られる結果の精度もさまざまである。何らかの自然言語解析エンジンを保有する当業者はそれを用いればよいし、オープンソースソフトウェアとして提供されているものもある。たとえば日本語解析を行うオープンソースソフトウェアとしてはChaSen等が有名であり、それを利用してもよい。ChaSenの場合は、形態素解析（形態素とは単語に近い概念である）によって、自然言語データを形態素に分解してくれる。
【００２５】
また、より単純な方式として、デスクトップ検索等でもよく用いられるのは、Nグラム方式である。原文を連続N文字ずつに区切って、すべての連続N文字の並びを出力する。出力データ量が膨大になるが、形態素解析方式の場合は保有辞書にない単語を扱えないのに対し、Nグラム方式はどんな言葉でも扱えるのが利点である。
【００２６】
ただし、現状の自然言語解析技術は、どれを使っても完璧なものではないため、関連項目分析・抽出手段６から項目候補リスト表示手段７に引き渡されるデータは、一般にけっして精度の高いものではない。したがって、抽出された項目候補が完璧なものであると想定して構築した手法は、実用上の有効性が低いものとなりがちであるといわざるをえない。むしろマン・マシン・インタラクションによって、人間が項目候補から関連項目を選び出すための効率的な手段を組み込むことが実用上の有効性を大きく高めることになるのである。
【００２７】
項目候補リスト表示手段７は、人間が関連項目を選び出すための手段の一つである。この手段を実現するためには、ソフトウェアの場合にはいわゆるリストビュー等のソフトウェア部品を用いれば、情報処理装置中の記憶装置を用いて実現される。リストビューには項目を並べ替えるソート機能を組み込むことができるので、ソート機能を用いれば、ユーザが項目候補を適切にソートすることによって、項目を選び出すのを効率化できる。図4は項目候補の文字列長の順にソートした状態を模式的に表現している。
【００２８】
多項目表現においては、文字数が数文字から十数文字程度の間に、関連項目として有効なものが多い。1文字や2文字など短い場合に、採用できる言葉は少なく、抽出された項目候補のほとんどは無効なものになる傾向がある。一方、何十文字にもなる長い項目候補も、一覧性に欠けるなど有効性の低いものが多い。非特許文献1において川喜田は小さなカードスペース内に1行程度で書ける項目を推奨している。
【００２９】
項目候補リスト表示手段７において、文字列長だけでなく、文字列の五十音順に並べるなど、人工知能不要な機械的な手順によるソート法をさまざまに用いることができる。順序を逆順にするなど、並べ替えによって、思わぬ関連性を人間が発見することができ、その効率的な補助を行うのが、項目候補リスト表示手段７である。関連項目分析・抽出手段６における形態素解析によって、品詞程度まで分析が進んでいるなら、項目候補リスト表示手段７において、名詞あるいは固有名詞の文字色を変えて表示するなどの工夫も可能である。
【００３０】
注意すべきは、自然言語解析技術はあくまで完璧でないことである。関連項目分析・抽出手段６内に持つ言語辞書を使用したとしても、辞書にない言葉は形態素解析できない。また、複数項目間の関連性も、それが辞書内にもともとデータとして記載されていなければ、機械的な自然言語解析技術によって抽出されがたい。すなわち、現在の機械的な人工知能技術だけでは思いがけない関連性はなかなか抽出されがたいということであり、結局、項目候補リスト表示手段７に自動表示されないことになる。したがって、多数の項目候補から人間が自ら選ぶというマン・マシン・インタラクション型の装置が重要であって、それによって初めて有効な関連項目や思いがけない関連項目が抽出されやすくなるということである。
【００３１】
さて、項目候補リスト表示手段７において、ユーザがある項目候補を選び出したとしよう。それを多項目表現生成編集手段１側に新たな項目として付け加えるには、多項目表現生成編集手段１において、通常の方法で項目を追加してもよい。たとえばＫＪ法の場合に、多項目表現生成編集手段１において、画面をクリックすると、新たなカードが1枚追加され、カード内に文字入力を促すプロンプトが表示される。そこへ項目の文字列を手入力するか、項目候補リスト表示手段７からコピー・アンド・ペーストによって書き写せばよい。ＫＪ法以外の場合も、操作はほぼ同様であって、その項目を付加する位置を決め、文字列を手入力すればよいわけである。
【００３２】
しかしながら、このような操作を自動化する項目追加手段８を新たに付加することによって、作業は効率化される。項目候補リスト表示手段７において、多項目表現に追加したい項目を選んだとき、たとえばその項目をダブルクリックするだけで、多項目表現生成編集手段１に新たな項目が１つ追加されるならば、作業効率は大きく改善される。そのような項目追加手段８はどのようにして実現されるのだろうか。
【００３３】
項目候補リスト表示手段７において、多項目表現生成編集手段１に追加すべき項目をユーザが選択する操作は、現在の情報処理装置では手順がかなり標準化されていて、クリックやダブルクリック等によって実現できることが一般的である。たとえばリストビューを用いた場合、クリックやダブルクリックによって、その行が色反転する。項目候補リスト表示手段７の何番目の項目であるという番号「番」が、内部で保持される。シフトキー＋クリックやコントロールキー＋クリックによって、複数項目をまとめて選択する場合にも、選択された項目の番号リストが内部で保持される。このような項目番号によって、どの項目が選択されたかをあいまいさなく知ることができる。
【００３４】
項目追加手段８は、単一項目のダブルクリックや、単一あるいは複数項目を選択してから、「項目追加」等と表示されたボタンをクリックする等の通常の手順によって起動される。起動方法には困難さはない。起動されたとき、項目追加手段８は選択された項目番号のリストを受け取る。受け取った項目番号内の項目を、多項目表現生成編集手段１に新項目として追加すればよい。
【００３５】
多項目表現としては、図式的項目間関連二次元表現が用いられることが多いので、その場合には、図式中のどこに新項目を配置するかが問題になる。目次等の一次元的表現の場合にも、挿入位置を決定しなければならない。それにはいくつかの方法がありうる。
【００３６】
一つは、多項目表現生成編集手段１において、あらかじめユーザが挿入位置をクリック等によって指定しておくことである。これを先指定方式と呼ぼう。挿入位置が決まっているので、そこに新項目の枠を多項目表現生成編集手段１が生成する。その項目に、項目追加手段８から文字列を送ることによって、多項目表現生成編集手段１は新項目を生成することができる。複数項目を一度に生成する場合には、指定位置に項目リスト順に機械的に位置をずらすなどして、すべてを挿入していけばよい。
【００３７】
もう一つの方式は、ユーザがあらかじめ挿入位置を指定しない方式である。これを後指定方式と呼ぼう。多項目表現生成編集手段１は、項目追加手段８から新項目を生成する要求があったとき、表示画面のたとえば右上位置など、あらかじめ決まった位置に、その項目を追加して、項目追加手段８から受け取った文字列をその項目に書き込む。複数項目の場合は、項目リスト順に機械的に位置をずらすなどして、すべてを生成して項目を書き込む。新項目が生成された後、ユーザはその項目を多項目表現生成編集手段１を用いて、適切な位置に移動させる。多項目表現生成編集手段１は通常そのように項目をユーザが移動させる機能を提供しているため、これによって項目を適切な位置に配置することができる。もし多項目表現生成編集手段１が、項目を移動させる機能を提供していなければ、後指定方式を用いることができないだけである。
【００３８】
さて、各手段における処理の手順をフローチャートで示しておこう。いくつかの手段は既製のものを使えるので、特に記載することはない。本発明で必要となる手順のみをフローチャートで示すものとする。実装していない手段がある場合に、該手段に関する手順を素通りする等の対応は、容易にフローチャートを変形できる。また、現在のプログラミングはオブジェクト指向プログラミングが一般化していて、マルチスレッド環境下でイベント駆動的に作動するので、イベントを捕捉することによって機能することを基本としている。
【００３９】
多項目表現生成編集手段１においては、通常の多項目表現の生成・編集機能とともに、項目追加手段８から項目を追加する機能が必要になる。通常の多項目表現生成編集手段１に、図５に示すステップを実装しなければならない。項目追加手段８から項目追加かを判定し（S11）、ｙｅｓの場合は位置があらかじめ指定されているか判定し（S12）、位置が指定されていた場合にはその位置に項目を追加し、項目追加手段８から送られた文字列を表示する（S13）。また、位置が指定されていない場合は、あらかじめ決まっている位置に項目を追加し、項目追加手段８から送られた文字列を表示する（S14）。
【００４０】
ファイル内検索手段２は、いわゆるデスクトップ検索等の通常のものを使用すればよく、特に付け加える機能のフローチャートはない。一方、ネットワーク内検索手段３もグーグル等の通常の検索エンジン等を使用すればよく、それらの検索結果を機械的に集積していくだけである。いずれも多項目表現生成編集手段１において選択された項目にある文字列を送り込めば起動される。また、ファイル記憶手段４は情報処理装置に一般的なハードディスク等の記憶装置であり、情報通信ネットワーク５も前述のようにインターネットのＷｅｂ等である。
【００４１】
関連項目分析・抽出手段６においては、図６に示すステップを実装しなければならない。前述のように使用する自然言語解析技術は適宜に選べばよく、そのような自然言語解析エンジンを起動するものとする。ファイル内検索手段２あるいはネットワーク内検索手段３あるいはその両方から検索結果の文字列が送られてきたとき、検索結果があるかを判定し（S61）、自然言語解析エンジンを起動して、結果の文字列群を得る（S62）。それらの文字列群をすべて候補として、項目候補リスト表示手段７に送ってもよいし、文字列群の一部のみをある種の判定基準で選択してから送ってもよい。たとえば長さ2以上の文字列のみを送るとする等、簡単な選択基準を組み込むこともできるし、自然言語解析エンジンの性能によって、たとえば名詞のみを送る、すべてを送るという判定基準とする等、さまざまな判定が可能である。そのような判定を行って、項目候補リスト表示手段７に項目候補群を送る（S63）。
【００４２】
項目候補リスト表示手段７では、図７に示すステップを実装しなければならない。関連項目分析・抽出手段６から送られてきた項目候補群がある場合、それを判定する（S71）。そしてデータをすべて受け取って（S72）、指定されたソート順に従ってソートして（S73）、番号やそれぞれの文字列長等の付加情報を追加してリスト表示する（S74）。この手段では、リストサイズの制限等を設けて、表示する項数の制限を行ってもよい（S74）。
【００４３】
項目追加手段８においては、図８に示すステップを実装しなければならない。項目候補リスト表示手段７において、ユーザがいくつかの追加項目を選択したとき、それを検出する（S81）。追加項目を１つ多項目表現生成編集手段１に送って、新項目を１つ作成させる（S82）。追加項目をすべて送ったかを判定し（S83）、まだ追加項目が残っていればS82のステップを繰り返し、そうでなければ項目追加を終える。
【００４４】
以上のステップを実行することによって、ここで述べた情報処理方法を実現することができ、また情報処理プログラムとして実装できるようになる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明は以上に説明したようなものであるから、以下に記載するような効果を発揮する。ＫＪ法やマインドマップ等の着想支援等の用途に用いられる多項目表現のための多項目表現生成編集手段１を用いる際に、すでに生成されている項目をキーワードとして、ファイル内検索手段２あるいはネットワーク内検索手段３あるいはその両方を用いることによって、多くの文字列を検索によって見つけ出し、それを関連項目分析・抽出手段６において自然言語解析技術によって分析して、新たな項目候補を多数生成することができる。それらの項目候補を、項目候補リスト表示手段７で表示して、ソート等によってユーザがマン・マシン・インタラクション環境下で効率的に調べ、項目追加手段８によって多項目表現生成編集手段１に容易に追加することができる。
【００４６】
このようなシステムによって、着想支援や、文章能力・コミュニケーション能力の向上等の支援を情報処理装置で、従来より効果的に行うことができるようになる。従来の多項目表現生成システムや、いわゆるアイデア・プロセサあるいはアウトライン・プロセサ等と呼ばれるシステムにおいては、項目はユーザが自分の頭で考えて生成して入力しなければならなかった。たとえば、「消しゴム付き鉛筆」を思いつくためには、それ以前から存在する概念である「鉛筆」という項目と、「消しゴム」という項目をまずユーザが入力し、ＫＪ法やマインドマップ等の多項目表現を眺めているうちに、ユーザは突然「消しゴム付き鉛筆」という着想に到達したのである。
【００４７】
着想支援等のために、その前提となるべき複数の項目を、ユーザが自ら思いつくことができなければ、それらをまとめた新しい着想に到達しがたかったため、着想能力はごく一部の人々の特殊能力のようにみなされがちだった。着想力が乏しいと、新商品や新発明や新商品等を思いつけないだけではない。レポートや論文等の文書を作成する際にも、考えが広がらなかったり、優れた構想がまとまらず、文章能力を向上させることができない。あるいはそれはコミュニケーション能力の向上という問題にも通じるわけである。
【００４８】
本発明では、「項目候補の自動生成」を情報処理装置に行わせ、そのようにして自動生成された項目候補の中から、ユーザがマン・マシン・インタラクションで自ら項目を選択することによって、着想支援等の効率化を行う。たとえば、「消しゴム付き鉛筆」の発明のために、「鉛筆」というキーワードを項目として多項目表現中に表現しただけで、情報処理装置側の検索手段が「消しゴム」という項目を自動的に連想してくれるわけである。「鉛筆」と「消しゴム」を並べてしまえば、「消しゴム付き鉛筆」という概念の発明にかなり近づくことができるようになる。
【００４９】
すなわち、機械が人間の連想能力を補完して、一部の手がかり情報を自動生成して、人間の着想支援を行うという人工知能的機能を備えた情報処理装置である。あくまで人間とのマン・マシン・インタラクションの効率化という視点で、人間の能力を補完することによって、人間のもともとの着想能力、文章能力、コミュニケーション能力等の向上を図ることができる。人間だけでは十分に能力を発揮できない人が多いし、機械だけではまだまだ情報処理装置の人工知能能力は低いため、人間並みに項目候補を抽出することができない。マン・マシンの協同作業によって着想支援等の人間の能力向上に資するわけである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
本発明は、コンピュータ上に情報処理装置として実現するのが最良である。あるいは携帯電話機等の携帯情報機器や、デジタル家電製品等の形態をとることもある。図３の手段のすべてを用いるか、あるいは利用しない一部を除いた構成とする。情報処理プログラム、あるいはそれを配布するための記録媒体としても実現される。
【実施例１】
【００５１】
ＫＪ法あるいはそれと類する図式のための多項目表現生成編集手段１を採用した情報処理装置は、本発明の典型的な実施例である。これまで説明してきた図４に相当する。図4中の手段のすべてを用いるか、あるいは利用しない一部を除いた構成である。このような情報処理装置において、多項目表現をユーザが作成するとともに、多項目表現生成編集手段１中でユーザが選択した項目から、ファイル内検索手段２あるいはネットワーク内検索手段３あるいはその両方を用いて、多くの文字列を網羅的に検索する。検索された文字列を関連項目分析・抽出手段６が自然言語解析技術によって分析して、多くの項目候補を抽出してくる。
【００５２】
それらの項目候補を、項目候補リスト表示手段７で、文字列の長さ順等の表示方法で表示して、ユーザがその中から項目を選び出して、多項目表現生成編集手段１に追加する。追加には項目追加手段８を用いることができる。項目追加手段８が組み込まれていない場合等は、手入力で新たな項目を追加すればよい。
【００５３】
ＫＪ法の場合には、多項目表現生成編集手段１をＫＪ法の多項目表現を生成して編集できるものになっていればよい。項目追加手段８もそれに合わせたものとして構成すればよい。図4でその他の部分は汎用的であるため、先述したものを変更することなく使用できる。ＫＪ法の多項目表現生成編集手段１は、すでに製品ソフトも販売されているため、当業者が開発可能な手段である。項目追加手段８は、追加する項目中に記載される文字列を送るのみであるので、多項目表現生成編集手段１が実現されているならば、開発の困難さはない。実用的で高い便宜を提供できる装置となる。
【実施例２】
【００５４】
実施例１において、多項目表現をマインドマップにした情報処理装置は、類似の一実施例となる。マインドマップの多項目表現生成編集手段１は、すでに製品ソフトも販売されているため、当業者が開発可能な手段であり、項目追加手段８にも開発の困難さはない。実施例１と同様に、実用的で高い便宜を提供できる装置となる。また、その他の多項目表現法に対しても同様にして適用することは、実施例１を知れば容易に行える。
【実施例３】
【００５５】
実施例１において、多項目表現生成編集手段１を、文書の目次に相当するものを生成する手段としておけば、いわゆるアイデア・プロセサあるいはアウトライン・プロセサ等と呼ばれる装置の一種となる。アウトライン・プロセサと呼ぶ場合、アウトラインという名のとおり、アウトライン以外の詳細である本文を作成するためのワード・プロセサが並置されているのが通常である。このような構成中で本発明を実施した場合、ユーザの文章能力の向上に直接的に貢献できる装置となり、実用的で高い便宜を提供できる装置となる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
既述からわかるように、本発明はコンピュータ技術、携帯情報機器技術、デジタル家電技術等との相性が非常によく、当業者が実施しやすい。応用分野として、実施例１から３におけるＫＪ法やマインドマップやアウトライン・プロセサ等さまざまな多項目表現の情報処理装置化において、新項目の生成・追加を効率化させる技術として利用可能であり、かつ実施しやすいものである。着想支援や文章作成等に利用した場合、知的作業の効率化を達成することができ、産業上の利用可能性が大きい発明である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】着想支援法の分類に関する紙カード式のＫＪ法等の京都大学式の図式的項目間関連二次元表現を本発明の情報処理装置で表現した例である。
【図２】図１と同項目のマインドマップの例である。
【図３】本発明の情報処理装置の構成である。
【図４】本発明の情報処理装置において各手段の用途を図解した図である。
【図５】多項目表現生成編集手段１に追加する処理のフローチャートである。
【図６】関連項目分析・抽出手段６の処理のフローチャートである。
【図７】項目候補リスト表示手段７の処理のフローチャートである。
【図８】項目追加手段８の処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１  多項目表現生成編集手段
２  ファイル内検索手段
３  ネットワーク内検索手段
４  ファイル記憶手段
５  情報通信ネットワーク
６  関連項目分析・抽出手段
７  項目候補リスト表示手段
８  項目追加手段
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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【図２】
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