(57)【要約】【課題】相互に連結する部材同士を複数の回動位置で固定可能なヒンジ機構を提供する。【解決手段】このヒンジ機構Ａ１は、固定部材１０と、この固定部材１０に設けられた支軸１３と支軸１３に対し、支軸１３を支点として回動可能であるとともに、支軸１３の径方向に一定長さ相対移動可能に連携された回動部材２０と、支軸１３と回動部材２０との間に常時引っ張り力を作用させる弾性部材３０と、を備えており、回動部材２０は、弾性部材３０による引っ張り力が作用する方向に突出する凸部２２ａを備える一方、固定部材１０は、凸部２２ａが嵌合可能な複数の凹部１４ａ，１４ｂ，１４ｃを備えている。【選択図】  図３
2008291961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、この固定部材に設けられた支軸と、この支軸に対し、この支軸を支点として回動可能であるとともに、この支軸の径方向に一定長さ相対移動可能に連携された回動部材と、上記支軸と上記回動部材との間に常時引っ張り力を作用させる弾性部材と、を備えており、
上記回動部材は、上記弾性部材による引っ張り力が作用する方向に突出する凸部を備える一方、
上記固定部材は、上記凸部が嵌合可能な複数の凹部を備えていることを特徴とする、ヒンジ機構。
【請求項２】
上記固定部材は、ベース部と、このベース部から所定間隔を隔てて起立する一対の起立壁とを備え、この一対の起立壁間を懸け渡すようにして上記支軸が設けられている一方、
上記回動部材は、上記一対の起立壁を挟むようにこれら起立壁の外側に位置する一対の板状部と、これら一対の板状部の一端部どうしを連結する連結部と、上記一対の板状部のそれぞれに形成された長穴とを備えており、上記長穴は、上記支軸の両端部に対し、回動可能かつ長穴の長軸方向に摺動可能に係合しており、
上記弾性部材は、上記回動部材の上記連結部と上記支軸との間に配設され、かつ、上記長穴の長軸方向に延びる引っ張りコイルばねによって構成されており、
上記凸部は、上記回動部材の上記連結部の内面に形成されており、
上記複数の凹部は、上記固定部材の上記一対の起立壁の周面にそれぞれ形成されている、請求項１に記載のヒンジ機構。
【請求項３】
上記固定部材の上記一対の起立壁の周面における上記複数の凹部間をつなぐ部分は、上記支軸を中心とした一定半径の円弧状となっている、請求項２に記載のヒンジ機構。
【請求項４】
上記回動部材の上記一対の板状部の他端部には、追加の凸部が形成されている一方、上記固定部材の上記ベース部には、上記追加の凸部が嵌合可能な追加の凹部が形成されている、請求項２または３に記載のヒンジ機構。
【請求項５】
上記複数の凹部は、上記支軸を中心とした９０度の角度ごとに３箇所形成されている、請求項２ないし４のいずれかに記載のヒンジ機構。
【請求項６】
上記３箇所の凹部のうち、２番目の凹部は、上記ベース部に対する上記支軸を通りベース部の底面に直交する直線上に形成されている、請求項５に記載のヒンジ機構。
【請求項７】
上記追加の凸部および上記追加の凹部は、上記凸部が上記２番目の凹部に嵌合しているとき、互いに嵌合するように形成されている、請求項６に記載のヒンジ機構。
【請求項８】
座面部材と、脚部材とを備えたベンチであって、請求項１ないし７のいずれかに記載のヒンジ機構における固定部材が上記座面部材の裏面に接続され、上記回動部材が上記脚部材の基端部に接続されていることを特徴とする、ベンチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ機構に関し、椅子などにおいて、座部に対して脚部や背もたれを折り畳み可能とする場合に用いるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のヒンジ機構の例としては、特許文献１に記載されたものがあり、この従来のヒンジ機構を本願の図２３ないし図２５に示す。このヒンジ機構Ｘは、椅子Ｙの座面部材９４０から下方へ突出するブラケット９１５と、このブラケット９１５に対して支軸９１３を介して回動可能に連結された脚部材９６０とを備える。ブラケット９１５は、対向する一対の側壁９１５ａと、この側壁９１５ａの一側縁どうしを連結する背面壁９１５ｂとを有する横断面コ字状を有している。一対の側壁９１５ａ間には、支軸９１３が掛け渡されている。一方、脚部材９６０は、その上端部に設けた支持穴９２３に支軸９１３を通すようにしてこの支軸９１３に対して回動可能に支持されている。支持穴９２３は、この脚部材９６０の長手方向に延びる長穴状となっている。そうして、脚部材９６０は、ブラケット９１５との間に設けられた引っ張りコイルバネ９３０によって常時ブラケット９１５の基端方向に弾性的に引っ張られている。脚部材９６０における支持穴９２３の内壁とこの脚部材９６０の側壁までの肉厚寸法は、ほぼ、支軸９１３と背面壁９１５ｂとの間の間隔寸法と対応させられており、かつ、脚部材９６０の基端部は、支持穴９２３の上端部を中心とした略円弧状の外形を有している。
【０００３】
図２３及び図２４に示す脚部材９６０の起立状態においては、脚部材９６０は、長穴状の支持穴９２３の許容する範囲内での移動可能距離の上動位置をとっており、このとき、図２４に示すように支軸９１３は、支持穴９２３の下端部に位置している。このとき、脚部材９６０の側面における支軸９１３より上方の部位が背面壁９１５ｂに接触しているため、この脚部材９６０は、起立状態に保持され、折り畳み回動をすることができない。一方、図２５に実線で示すように、脚部材９６０を引っ張りコイルバネ９３０の弾力に抗して下方に引っ張ると、支軸９１３は支持穴９２３の上端部に位置するようになる。この状態においては、脚部材９６０の支軸９１３より上方の側面が背面壁９１５ｂに接触することが無い。さらに、この脚部材９６０の基端部が支持穴９２３の上端部を中心とした略円弧状となっていることから、この脚部材９６０を図２５に仮想線で示すように、折り畳み方向に回動することができるようになる。
【０００４】
しかしながら、このようなヒンジ機構Ｘにおいては、脚部材９６０を折り畳んだ状態で安定的に固定することができないという問題がある。そのため、脚部材９６０を折り畳んだ状態で、椅子Ｙを持ち運ぼうとすると、不用意に脚部材９６０が起き上がり、運んでいる者や周囲の者に接触したり、周囲の物に引っかかる、などという危険がある。
【０００５】
【特許文献１】特開平１−１４１６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、回動可能に連結する部材同士を複数の回動角度位置で固定可能であり、しかもこの固定を解除して部材間を回動させる操作を容易に行えるヒンジ機構を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の側面によって提供されるヒンジ機構は、固定部材と、この固定部材に設けられた支軸と、この支軸に対し、この支軸を支点として回動可能であるとともに、この支軸の径方向に一定長さ相対移動可能に連携された回動部材と、上記支軸と上記回動部材との間に常時引っ張り力を作用させる弾性部材と、を備えており、上記回動部材は、上記弾性部材による引っ張り力が作用する方向に突出する凸部を備える一方、上記固定部材は、上記凸部が嵌合可能な複数の凹部を備えていることを特徴とする。
【０００８】
回動部材の凸部が固定部材に設けた複数の凹部のうちの一つに嵌合している状態においては、凸部と凹部とを相互に圧接する力が上記弾性部材によって与えられているので、これら凸部と凹部との相互嵌合状態が容易に解除されることはない。これにより、固定部材に対して回動部材が所定の回動位置において安定的に保持され、不用意に回動部材が回動することはない。一方、回動部材を上記弾性部材の引っ張り力に抗して引っ張ることにより、上記凸部をそれまで嵌合していた凹部から離脱させることができ、この状態において、回動部材を上記支軸を中心として回動させることが可能となる。回動部材を所定角度回動させ、凸部を他の凹部に嵌合させた状態においては、上記したのと同様に、回動部材は所定の回動位置において、安定的に保持される。
【０００９】
好ましい実施の形態においては、上記固定部材は、ベース部と、このベース部から所定間隔を隔てて起立する一対の起立壁とを備え、この一対の起立壁間を懸け渡すようにして上記支軸が設けられている一方、上記回動部材は、上記一対の起立壁を挟むようにこれら起立壁の外側に位置する一対の板状部と、これら一対の板状部の一端部どうしを連結する連結部と、上記一対の板状部のそれぞれに形成された長穴とを備えており、上記長穴は、上記支軸の両端部に対し、回動可能かつ長穴の長軸方向に摺動可能に係合しており、上記弾性部材は、上記回動部材の上記連結部と上記支軸との間に配設され、かつ、上記長穴の長軸方向に延びる引っ張りコイルばねによって構成されており、上記凸部は、上記回動部材の上記連結部の内面に形成されており、上記複数の凹部は、上記固定部材の上記一対の起立壁の周面にそれぞれ形成されている。
【００１０】
好ましい実施の形態においてはさらに、上記一対の起立壁の周面における上記複数の凹部をつなぐ部分は、上記支軸を中心とした一定半径の円弧状となっている。
【００１１】
このような構成によれば、上記支軸に対して上記回動部材を上記弾性部材の弾力に抗して相対移動可能な範囲を、上記長穴によって規制することができるため、上記回動部材を上記弾性部材の弾力に抗して引っ張りすぎるということがなくなる。また、上記凸部をそれまで嵌合していた凹部から離脱させ、他の凹部に嵌合させるべく上記回動部材を回動させていくとき、上記凸部を上記固定部材の一対の起立壁の円弧状周面に対して摺動させることができるため、回動部材の回動操作を容易に行える。
【００１２】
好ましい実施の形態においてはさらに、上記回動部材の上記一対の板状部の他端部には、追加の凸部が形成されている一方、上記固定部材の上記ベース部には、上記追加の凸部が嵌合可能な追加の凹部が形成されている。このような構成によれば、所定の回動位置において、上記回動部材に設けた少なくとも２つの凸部がそれぞれ上記固定部材に設けた凹部に嵌合することとなるので、上記回動部材の所定の回動位置がより強固に維持される。
【００１３】
好ましい実施の形態においてはさらに、上記複数の凹部は、上記支軸を中心とした９０℃の角度ごとに３箇所形成されている。このような構成によれば、固定部材に対する回動部材の起立位置に対し、反対方向の２つの折り畳み位置を設定できるなど、このヒンジ機構の利用範囲が広がる。
【００１４】
なお、上記３箇所の凹部のうち、２番目の凹部は、上記ベース部に対する上記支軸を通りベース部の底面に直交する直線上に形成されているのが望ましい。さらに、上記追加の凸部および上記追加の凹部は、上記凸部が上記２番目の凹部に嵌合しているとき、互いに嵌合するように形成するのが好ましい。このような構成によれば、上記凸部が上記２番目の凹部に嵌合していて、上記回動部材が起立状態をとるとき、この起立状態での回動部材の固定力をより高めることができる。
【００１５】
本発明の第２の側面によって提供されるベンチは、座面部材と、脚部材とを備えたベンチであって、本発明の第１の側面に係るヒンジ機構における固定部材が上記座面部材の裏面に接続され、上記回動部材が上記脚部材の基端部に接続されていることを特徴とする。
【００１６】
このようなベンチにおいては、座面部材に対して回動可能な脚部材を、起立状態と折り畳み状態とを選択するべく回動操作が容易に行え、しかも、脚部材の起立状態と、折り畳み状態とが安定的に維持される。
【００１７】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１９】
図１ないし図９は、本発明に係るヒンジ機構の第１の実施形態を示している。図１および図２に示すように、このヒンジ機構Ａ１は、固定部材１０と、この固定部材１０に設けた支軸１３に対して回動可能な回動部材２０と、を有している。
【００２０】
固定部材１０は、ベース部１１と、このベース部１１から所定の間隔を隔てて起立する一対の起立壁１２とを有している。一対の起立壁１２間には、横方向に延びる支軸１３が、その両端部が両起立壁１２の外側面から所定長さ突出するようにして掛け渡し状に設けられている。図３および図４に表れているように、両起立壁１２の外周面は、支軸１３を中心とした円弧状となっている。この円弧状外面には、支軸１３を中心とした９０度の角度ごとに、３箇所の凹部１４ａ，１４ｂ，１４ｃが形成されている。このうち、２番目の凹部１４ｂは支軸１３を通り、ベース部１１の底面に対して直交する直線上に形成されている。このような構成の固定部材１０は、例えば樹脂成型によって得ることができる。
【００２１】
回動部材２０は、固定部材１０の上記一対の起立壁１２の外面に沿って位置する一対の板状部２１と、これら一対の板状部２１の一端部（図１および図２における上方側端部）間を連結する連結部２２とを有している。両板状部２１には、図１および図２によく表れているように、短径寸法が支軸１３の外径と対応し、長径寸法が支軸１３の外径より大の長穴２３が形成されており、この長穴２３に支軸１３の両端部が摺動可能に係合させられている。この長穴２３の長径方向は、各板状部２１の一端部から他端部方向に延びる方向に設定されている。この回動部材２０の連結部２２には、貫通穴２４が形成されており、この貫通穴２４を利用して、この貫通穴２４の出口部２４ａに掛け渡したピン３１と、支軸１３とに両端が連結された引っ張りコイルバネ３０が配設されている。この引っ張りコイルバネ３０による引っ張り力付与方向は、長穴２３の長軸方向と一致させられている。この連結部２２の内面における、固定部材１０の一対の起立壁１２の外周面と対向する部位には、この起立壁１２の外周面に設けた複数の凹部１４ａ，１４ｂ，１４ｃに嵌合可能な凸部２２ａが形成されている。図に示す実施形態においては、この凸部２２ａはほぼ台形状をしており、複数の凹部１４ａ，１４ｂ，１４ｃもまたこの台形状の凸部２２ａとぴったりと嵌合しうる形状とされている。
【００２２】
回動部材２０の一対の板状部２１の他端部２１ａ（図１および図２における下方側端部）には、追加の凸部２２ｂが形成されている。また、固定部材１０のベース部１１における、一対の起立壁１２の外側に位置する部位に、上記した追加の凸部２２ｂが嵌合可能な追加の凹部１１ａが形成されている。この実施形態において、追加の凸部２２ｂは、凸部２２ａと同様に台形状をしており、追加の凹部１１ａもまたこの追加の凸部２２ｂがぴったりと嵌合する形態に構成されている。なお、この回動部材２０もまた、例えば樹脂成型によって得ることができる。
【００２３】
次に上記構成のヒンジ機構Ａ１の作用について説明する。
【００２４】
図１ないし図４は、回動部材２０の凸部２２ａが、固定部材１０に設けた３箇所の凹部１４ａ，１４ｂ，１４ｃのうち、２番目の凹部１４ｂに嵌合している状態を示している。この状態において、回動部材２０は引っ張りコイルバネ３０の引っ張り力により、長穴２３が許容する相対移動可能行程の一端部に位置させられており、凸部２２ａは、凹部１４ｂに対し、引っ張りコイルバネ３０の弾力を受けつつ密着嵌合させられている。同時に、追加の凸部２２ｂもまた、固定部材１０に設けた追加の凹部１１ａに対し、密着嵌合させられている。したがって、支軸１３を中心とした外力により、回動部材２０に回動力が作用したとしても、凸部２２ａと凹部１４ｂ、追加の凸部２２ｂと追加の凹部１１ａの相互の嵌合状態が容易に解除されることがない。このように、回動部材２０は、所定の回動位置において、安定的に保持される。
【００２５】
次に、回動部材２０を引っ張りコイルバネ３０の引っ張り力に抗して、長穴１３の許容する範囲で引き上げると、図５および図６に示すように、凸部２２ａに対する凹部１４ｂ、および追加の凸部２２ｂに対する追加の凹部１１ａの嵌合状態が解除され、回動部材２０は、支軸１３を中心として回動可能な状態となる。図７に示すように、凸部２２ａが固定部材１０の起立壁１２の円弧状外周面に接触している状態においては、回動部材２０に対する引き上げ力を解除しても、凸部２２ａが円弧状外面を滑動することにより、回動部材２０を継続して回動させることができる。そうして、回動部材２０がさらに回動し、図８および図９に示すように、凸部２２ａが他の凹部１４ａと対応したとき、引っ張りコイルバネ３０の引っ張り力により、凸部２２ａは自動的に他の凹部１４ａに嵌合させられる。この状態において、回動部材２０の回動後の位置が安定的に保持されるのは、上述したのと同様である。
【００２６】
このように、この実施形態に係るヒンジ機構Ａ１においては、回動部材２０を、引っ張りコイルバネ３０の弾力に抗して引き上げつつ所定方向に回動させるという簡単な操作をすることにより、回動部材２０を固定部材１０に対し、所定の回動角度を選択して、その回動後の状態を安定的に保持させることができる。また、この実施形態においては、３つの凹部１４ａ，１４ｂ，１４ｃのうち、２番目の凹部１４ｂに凸部２２ａが嵌合しているとき、同時に追加の凸部２２ｂが追加の凹部１１ａにも嵌合しており、支軸１３を挟んで位置する２カ所において、回動部材２０に対する回動阻止作用をなさせることができる。このヒンジ機構Ａ１を、例えば後述するように、ベンチＢの座面部材４０に対して脚部材６０を回動可能に支持するためのものとして用いる場合、脚部材６０の起立状態が、より強固に保持されることとなるので好都合である。
【００２７】
図１０ないし図１３は、本発明に係るヒンジ機構の第２の実施形態を示している。このヒンジ機構Ａ２もまた、上記した第１の実施形態に係るヒンジ機構Ａ１と同様、固定部材１０と、この固定部材１０にとりつけた支軸１３を中心として回動可能な回動部材２０とを備えている。また、回動部材２０と支軸１３との間には、引っ張りコイルバネ３０が介装されている。これらの図において、図１ないし図９に示した第１の実施形態と同様の部材もしくは部分には、同一の符号を付して詳細な説明は省略し、第１の実施形態との相違点を中心として以下に説明する。
【００２８】
固定部材１０には、ベース部１１から起立する一対の起立壁１２が備えられており、この一対の起立壁１２を掛け渡すようにして支軸１３が設けられている点は第１の実施形態と同様であるが、この実施形態においては、一対の起立壁１２の円弧状外周面には、２箇所の凹部１４ａ，１４ｂが形成されており、かつ一方の凹部１４ｂに回動部材２０の凸部２２ａが嵌合した場合にこの回動部材２０の側面に当接するストッパ壁１５が形成されている。一方の凹部１４ｂは、図１２および図１３によく表れているように、固定部材１０のベース部１１の底面と直交し、かつ支軸１３を通る直線よりも一方側にずれた位置に形成されている。また、他方の凹部１４ａは、支軸１３を通り、ベース部１１の底面と平行な直線方向に形成されている。一方、回動部材２０は、第１の実施形態において用いたものと同様の構成のものが用いられており、一対の板状部２１に設けた長穴２３が、支軸１３の両端部に摺動可能に係合しているとともに、支軸１３と回動部材２０の上面に設置したピン３１との間に、引っ張りコイルバネ３０が配設されている。この回動部材２０には、追加の凸部２２ｂが形成されており、固定部材１０のベース１１には、この追加の凸部２２ｂに嵌合する追加の凹部１１ａが形成されている。この追加の凹部１１ａは、凸部２２ａが一方の凹部１４ｂに嵌合している時に同時に追加の凸部２２ｂが嵌合するように、支軸１３を通るベース部１１の底面との直交線に対して、一方の凹部１４ｂと反対側にずれた位置に形成されている。
【００２９】
次に、この第２の実施形態に係るヒンジ機構Ａ２の作用について説明する。
【００３０】
図１２および図１３に示すように、回動部材２０の凸部２２ａが固定部材１０の一方の凹部１４ｂに嵌合している状態においては、同時に追加の凸部２２ｂもまた追加の凹部１１ａに嵌合している。そうして、これらの凸部２２ａと凹部１４ｂ、および、追加の凸部２２ｂと追加の凹部１１ａとの嵌合状態は、引っ張りコイルバネ３０の作用により維持されるので、凸部２２ａと凹部１４ｂ、および、追加の凸部２２ｂと追加の凹部１１ａとの嵌合状態が容易に解除されて回動部材２０が不用意に回動することはない。加えて、図１２および図１３に示す状態においては、回動部材２０の側壁がストッパ壁１５に当接しているので、回動部材２０の図１２および図１３の反時計回りへの回動が強力に阻止される。回動部材２０を回動させるには、この回動部材２０を引っ張りコイルバネ３０の弾力に抗して引き上げ、凸部２２ａの凹部１４ｂとの嵌合を解除し、この凸部２２ａを起立壁１２の円弧状外周面を滑動させるようにする。この回動部材２０をさらに回動させ、凸部２２ａが他の凹部１４ａに対応した時点で、引っ張りコイルバネ３０の作用により、自動的に凸部２２ａが上記他の凹部１４ａに嵌合し、その後の回動部材２０の回動が阻止される。
【００３１】
図１４ないし図１７は、本発明にかかるヒンジ機構の第３の実施形態を示している。このヒンジ機構Ａ３もまた、上記した第１の実施形態にかかるヒンジ機構Ａ１と同様、固定部材１０と、この固定部材１０にとりつけた支軸１３を中心として回動可能な回動部材２０とを備えている。また、回動部材２０と支軸１３との間には、引っ張りコイルバネ３０が介装されている。これらの図において、図１ないし図９に示した第１の実施形態と同様の部材もしくは部分には、同一の符号を付して詳細な説明は省略し、第１の実施形態と相違点を中心として以下に説明する。
【００３２】
この実施形態においては、図１４に示すように追加の凹部１１ａおよび追加の凸部２２ｂが正面視長方形状に形成されている。さらに、図１５に示すように、一対の起立壁１２の間を塞ぐように中間部２５が形成されている。中間部２５は、図１６の断面に示すように、略Ｕ字状の断面を有しており、連結部２２と一体になるように形成されている。Ｕ字状の内側は中空となっており、この中空部分はヒンジ機構Ａ１における貫通孔２４に相当している。また、中間部２５の下端部分には追加の凸部２５ａが形成されている。ヒンジ機構Ａ３では、この追加の凸部２５ａに対応する追加の凹部１１ｂも形成されている。追加の凸部２５ａおよび追加の凹部１１ｂは、ヒンジ機構Ａ１における凸部２２ａおよび凹部１４ａ，１４ｂ，１４ｃと同様にその断面は台形状に形成されている。
【００３３】
次に、この本発明の第３の実施形態にかかるヒンジ機構Ａ３の作用について説明する。
【００３４】
ヒンジ機構Ａ３においても、ヒンジ機構Ａ１と同様に、回動部材２０を回動させるには、この回動部材２０を引っ張りコイルバネ３０の弾力に抗して引き上げ、凸部２２ａの凹部１４ｂとの嵌合を解除し、この凸部２２ａを起立壁１２の円弧状外周面を滑動させるようにする。この回動部材２０をさらに回動させ、凸部２２ａが他の凹部１４ａ，１４ｃに対応した時点で、引っ張りコイルバネ３０の作用により、自動的に凸部２２ａが上記他の凹部１４ａ，１４ｃに嵌合し、その後の回動部材２０の回動が阻止される。ヒンジ機構Ａ３においては、中間部２５によって一対の起立壁１２の間が塞がれているので、一対の起立壁１２の間に指を詰める心配がなく安全に使用することができる。さらに、追加の凹部１１ａおよび追加の凸部２２ｂが平面視長方形状に形成されているので、両者は一旦嵌合すると、ヒンジ機構Ａ１の場合よりも外れにくくなっている。加えて、図１７に示すように、回動部材２０の凸部２２ａが固定部材１０の一方の凹部１４ｂに嵌合している状態においては、同時に追加の凸部２５ａもまた追加の凹部１１ｂに嵌合している。したがって、ヒンジ機構Ａ３は、凸部２２ａと凹部１４ｂが嵌合する場合に固定部材１０と回動部材２０とをより強固に固定することができる。
【００３５】
なお、ヒンジ機構Ａ２とヒンジ機構Ａ３とを組み合わせたものも実施可能である。この場合、追加の凹部１１ｃは傾斜するように形成される。
【００３６】
図１８ないし図２２は、本発明の第２の側面に係るベンチＢを示している、図１８に表れているように、このベンチＢは、座面部材４０と、この座面部材４０に対して折り畳み回動可能に連結された背もたれ５０と、座面部材４０の下面に対して折り畳み回動可能に連結された一対の脚部材６０とを備えている。座面部材４０の後方縁には、後方に延びるステイ４１が延出させられており、このステイ４１に対し、上記第２の実施形態に係るヒンジ機構Ａ２を介して背もたれ５０が連結されている。より詳しくは、図２０に示すように、ステイ４１の上面に、ヒンジ機構Ａ２の固定部材１０のベース部１１がネジ７１を用いることにより固定されている一方、ヒンジ機構Ａ２の回動部材２０には、一対の板状部２１の外面に沿うようにして、背もたれ５０の下縁部から延出させたブラケット片５１がネジ７２を用いて連結されている。これにより、背もたれ５０は、図１８および図２０に示すように、座面部材４０に対して垂直方向よりもやや後方に傾斜した起立状態と、図２１に示すように、座面部材４０に対して重ねられた状態とを選択することができる。図１８および図２０に示す傾斜起立状態において、第２の実施形態に係るヒンジ機構のＡ２について上述したように、凸部２２ａと追加の凸部２２ｂとが、それぞれ一方の凹部１４ｂと追加の凹部１１ａとに密着嵌合することに加え、回動部材２０の側壁が固定部材１０に設けたストッパ壁１５に当接していることにより、この背もたれ５０の後方への回動が強力に阻止される。したがって、座面に座った者が、強く背もたれ５０にもたれかかっても、背もたれ５０が不用意に後方回動することが阻止され、安全性が高まる。
【００３７】
脚部材６０の座面部材４０の裏面に対する連結は、次のようにして行われる。図１９に示すように、上記第１の実施形態に係るヒンジ機構Ａ１の固定部材１０が、そのベース部１１を座面部材４０の裏面に対してネジ７１で連結することにより固定される。このとき、支軸１３は、座面部材４０の前後幅方向に延びるようになされる。一方、回動部材２０の一対の板状部２１の外面に沿わせるようにして脚部材６０の上端に設けたブラケット片６１が、ネジ７２を用いることにより固定される。これにより、脚部材６０は、図１８および図１９に示すように、座面部材４０の裏面に対して垂直に起立する状態と、図２１および図２２に示すように、座面部材４０の裏面に沿って重なるように折り畳まれた状態とを選択することができる。
【００３８】
このヒンジ機構Ａ１においては、回動部材２０の凸部２２ａが嵌合するべく固定部材１０に設ける凹部１４ａ，１４ｂ，１４ｃを、９０度ごとの３箇所に設けているので、脚部材６０の折り畳みにあたっては、図１７に示すように、座面部材４０の長手方向内側に折り畳む状態と、図１８に示すように座面部材４０の長手方向外側に折り畳む状態を適宜選択することができる。図１５に示す脚部材６０の起立状態においては、回動部材２０の凸部２２ａと追加の凸部２２ｂとがそれぞれ固定部材１０に設けた凹部１４ｂと追加の凹部１１ａに嵌合しており、かつ、この嵌合状態が引っ張りコイルバネ３０の作用により安定的に維持されるため、脚部材６０が不用意に折り畳み回動することが強力に阻止される。脚部材６０を折り畳むためには、第１の実施形態に係るヒンジ機構Ａ１について上述したことから理解されるように、脚部材６０を座面部材４０から離れる方向に引っ張りコイルバネ３０の弾力に抗して引っ張り、凸部２２ａと追加の凸部２２ｂの凹部１４ｂと追加の凹部１１ａとの嵌合関係を解き、脚部材６０を所望の方向に回動させていくだけでよい。凸部２２ａが起立壁１２の円弧状外周面を滑動して他の凹部１４ａ，１４ｃに対応すると、自動的に凸部２２ａが他の凹部１４ａ，１４ｃに嵌合して、脚部材６０の折りたたみ状態が安定的に維持される。
【００３９】
本発明の範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した事項の範囲内でのあらゆる変更は、すべて本発明の範囲に含まれる。ヒンジ機構の各部の具体的な構成は、自在に設計変更可能である。例えば、固定部材１０に設ける凹部の数や位置は、用途に応じて種々変更することができる。
【００４０】
また、本発明に係るヒンジ機構の使用例として、ベンチにおける座面部材に対して背もたれや脚部材を回動可能に連結する場合に限らず、小型の椅子の座面に対する脚部や、机の天板に対する脚部など、一つの部材に対して他の部材を所望の回動角度ごとに安定保持しつつ回動可能とするあらゆる場合に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第一の側面に係るヒンジ機構の第１の実施形態の正面図である。
【図２】図１のII-II線に沿う断面図である。
【図３】図２のIII-III線に沿う断面図である。
【図４】図２のIV-IV線に添う断面図である。
【図５】図１に示すヒンジ機構の作用を説明するための正面図である。
【図６】図１のヒンジ機構の作用を説明するための断面図であり、図３に断面に相当する断面図である。
【図７】図１のヒンジ機構の作用を説明するための断面図であり、図３に相当する断面図である。
【図８】図１のヒンジ機構の作用を説明するための図である。
【図９】図１のヒンジ機構の作用を説明するための図であり、図３に相当する断面図である。
【図１０】本発明の第１の側面に係るヒンジ機構の第２実施形態の正面図である。
【図１１】図１０のXI-XI線に沿う断面図である。
【図１２】図１１のXII-XII線に沿う断面図である。
【図１３】図１１のXIII-XIII線に沿う断面図である。
【図１４】本発明の第１の側面にかかるヒンジ機構の第３実施形態の正面図である。
【図１５】図１４に示すヒンジ機構の側面図である。
【図１６】図１４のXVI-XVI線に沿う断面図である。
【図１７】図１６のXVII-XVII線に沿う断面図である。
【図１８】本発明の第２の側面に係るベンチの一例の全体斜視図である。
【図１９】図１８のベンチにおける、座面部材と脚部材との折りたたみ構造を示す要部側面図である。
【図２０】図１８のベンチにおける、座面部材に対する背もたれの連結構造を示す要部正面図である。
【図２１】図１８に示すベンチが、座面部材の上面に対して背もたれが折りたたまれかつ、座面部材の裏面に対して脚部材が折りたたまれた状態を、裏面側から示す斜視図である。
【図２２】脚部材が図２２に示す状態とは反対方向に折りたたまれた状態を示す斜視図である。
【図２３】従来例を説明する側面図である。
【図２４】従来例の作用を説明するための断面図である。
【図２５】従来例の作用を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
Ａ１，Ａ２，Ａ３        ヒンジ機構
Ｂ                      ベンチ
１０                    固定部材
１１                    ベース部
１１ａ，１１ｂ          追加の凹部
１２                    起立壁
１３                    支軸
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  凹部
１５                    ストッパ壁
２０                    回動部材
２１                    板状部
２１ａ                  端部
２２                    連結部
２２ａ                  凸部
２２ｂ                  追加の凸部
２３                    長穴
２４                    貫通孔
２４ａ                  出口部
２５                    中間部
２５ａ                  追加の凸部
３０                    引っ張りコイルばね（弾性部材）
３１                    ピン
４０                    座面部材
４１                    ステイ
５０                    背もたれ
５１，６１              ブラケット片
６０                    脚部材
７１，７２              ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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