(57)【要約】【課題】反転部における湿潤フイルムの鼓状変形を抑える。【解決手段】第１反転部１０１では、両側端部をピンで担持しながら、乾燥した湿潤フイルム３８を搬送する。第１反転部１０１に導入される湿潤フイルム３８は、乾燥風をあてられ、乾燥する。この乾燥により、湿潤フイルム３８は収縮しようとする。第１反転部１０１における湿潤フイルム３８の搬送方向は、方向Ｘ１から徐々に変わりながら、搬送される。第１反転部１０１を通過する湿潤フイルム３８の幅方向の中央部は凹み、全体として鼓状に変形する。エア供給装置１２６は、湿潤フイルム３８の両側端部とスリット１３０との距離をｈ１とするときに、湿潤フイルム３８と外周面１２ａとの最短距離Ｌが０．２５ｈ１以上３ｈ以下になるように、湿潤フイルム３８の内側からエアを供給する。【選択図】図６
2008265328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収縮する長尺物の両側端部を保持するピンと、
前記ピンを周面に沿って案内するプーリと、
前記周面に沿って案内される前記長尺物の内側にエアを送るスリットを外周面に有し、前記両側端部と前記外周面との距離をｈ１とするときに、前記周面に沿って案内される前記長尺物と前記外周面との最短距離Ｌが０．２５ｈ１以上３ｈ１以下になるように、前記スリットから前記長尺物の前記内側に前記エアを供給するエア供給装置と、
を備えることを特徴とする長尺物の搬送装置。
【請求項２】
前記エア供給装置の前記外周面の直径をｄとするときに、前記案内前の前記長尺物の残留溶媒量ＺＹｂと、前記案内後の前記長尺物の残留溶媒量ＺＹａとの比ＺＹａ／ＺＹｂが式１を満たすことを特徴とする請求項１記載の長尺物の搬送装置。
【数１】
2008265328.tif 000011
【請求項３】
前記案内前後の前記長尺物の収縮率ＳＳＲ１が、式２を満たすことを特徴とする請求項１または２記載の長尺物の搬送装置。
【数２】
2008265328.tif 000012
【請求項４】
前記ピンを有するピンプレートの中心部の軌跡の直径をＤとし、前記ピンプレートの搬送方向の長さをＡ１とし、隣り合う前記ピンプレートに設けられる前記ピンの前記搬送方向の間隔をＡ２とし、前記ピンに保持された前記長尺物と、前記ピンプレートとの間隔をｈ２とするときに式３を満たすことを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の長尺物の搬送装置。
【数３】
2008265328.tif 000013
【請求項５】
ポリマーと溶媒とを含むドープを流延する流延ダイと、
エンドレスに走行し、この流延ダイから流延されたドープから流延膜を形成する支持体と、
前記流延膜を湿潤フイルムとして剥ぎ取る剥ぎ取りローラと、
湿潤フイルムを搬送しながら乾燥させてフイルムとする請求項１ないし４いずれか１項記載の前記長尺物の搬送装置と
を備えることを特徴とする溶液製膜設備。
【請求項６】
収縮する長尺物の両側端部を保持し、
前記ピンをプーリの周面に沿って案内し、
前記周面に沿って案内される前記長尺物の内側にエアを送るスリットが設けられる外周面と前記両側端部との距離をｈ１とするときに、前記周面に沿って案内される前記長尺物と前記外周面との最短距離Ｌが０．２５ｈ１以上３ｈ１以下になるように、前記スリットから前記長尺物の前記内側に前記エアを供給する
ことを特徴とする長尺物の搬送方法。
【請求項７】
前記案内前の前記長尺物の残留溶媒量ＺＹｂと、前記案内後の前記長尺物の残留溶媒量ＺＹａとの比ＺＹａ／ＺＹｂが式４を満たすことを特徴とする請求項６記載の長尺物の搬送方法。
【数４】
2008265328.tif 000014
【請求項８】
前記案内前後の前記長尺物の収縮率ＳＳＲ１が、式５を満たすことを特徴とする請求項６または７記載の長尺物の搬送方法。
【数５】
2008265328.tif 000015
【請求項９】
前記ピンを有するピンプレートの中心部の軌跡の直径をＤとし、前記ピンプレートの搬送方向の長さをＡ１とし、隣り合う前記ピンプレートに設けられる前記ピンの前記搬送方向の間隔をＡ２とし、前記ピンに保持された前記長尺物と、前記ピンプレートとの間隔をｈ２とするときに式６を満たすことを特徴とする請求項６ないし８いずれか１項記載の長尺物の搬送方法。
【数６】
2008265328.tif 000016
【請求項１０】
ポリマーと溶媒とを含むドープをエンドレスに走行する支持体に流延し、
支持体上に流延膜を形成し、
流延膜を湿潤フイルムとして剥ぎ取り、
請求項６ないし９いずれか１項記載の前記長尺物の搬送方法により、湿潤フイルムを搬送しながら乾燥させてフイルムとすることを特徴とする溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺物の搬送装置及び搬送方法、並びに、溶液製膜設備及び溶液製膜方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフイルム（以下、フイルムと称する）は、優れた光透過性や柔軟性および軽量薄膜化が可能であるなどの特長から光学機能性フイルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレートなどを用いたセルロースエステル系フイルムは、強靭性を有し、低複屈折率であることから、写真感光用フイルムをはじめとして、近年市場が拡大している液晶表示装置（ＬＣＤ）の構成部材である偏光板の保護フイルムまたは光学補償フイルムなどの光学機能性フイルムに用いられている。
【０００３】
フイルムの主な製造方法としては、溶融押出方法と溶液製膜方法とがある。溶融押出方法とは、ポリマーをそのまま加熱溶解させた後、押出機で押し出してフイルムを製造する方法であり、生産性が高く、設備コストも比較的低額であるなどの特徴を有する。しかし、膜厚精度を調整することが難しく、また、フイルム上に細かいスジ（ダイライン）ができるために、光学機能性フイルムへ使用することができるような高品質のフイルムを製造することが困難である。一方、溶液製膜方法は、ポリマーと溶媒とを含んだポリマー溶液（ドープ）を支持体上に流延して形成した流延膜が自己支持性を有するものとなった後、これを支持体から剥がして湿潤フイルムとし、さらに、この湿潤フイルムを乾燥させてフイルムとする方法である。溶融押出方法と比べて、光学等方性や厚み均一性に優れるとともに、含有異物の少ないフイルムを得ることができるため、ＬＣＤ用途などの光学機能性フイルムは、主に溶液製膜方法で製造されている。
【０００４】
この溶液製膜方法は、セルローストリアセテートなどのポリマーをジクロロメタンや酢酸メチルを主溶媒とする混合溶媒に溶解した高分子溶液（以下、ドープと称する）を調製する。更に、このドープに所定の添加剤を混合し、流延用のドープを調製する。このドープを流延ダイより流延ビードを形成させて、キャスティングドラムやエンドレスバンドなどの支持体上に流延して流延膜を形成する（以下、流延工程と称する）。その流延膜が支持体上で乾燥又は冷却され、自己支持性を有するものとなった後に、支持体から長尺物（以下、湿潤フイルムと称する）として剥ぎ取り、この湿潤フイルムをテンタ装置にて乾燥させたものをフイルムとして巻き取る。
【０００５】
テンタ装置は、エンドレス（無端）走行するチェーン及び乾燥装置の他、チェーンに取り付けられたピンやクリップなどを有する。そして、湿潤フイルムの両側端部を保持するピンやクリップは、チェーンの走行により、所定の方向へ湿潤フイルムを搬送する。乾燥装置は、ピンやクリップにより搬送される湿潤フイルムに所定の乾燥風をあて、これにより、湿潤フイルムの乾燥を行い、フイルムとする。
【０００６】
支持体上での冷却処理を経て得られる湿潤フイルムは、支持体上での乾燥処理を経て得られる湿潤フイルムに比べ、含有する溶媒量が多い。したがって、このような含有溶媒量が多くゲル状の湿潤フイルムの乾燥をする場合は、ピンを有するピンテンタが用いられる。
【０００７】
このピンテンタとして、直線状に湿潤フイルムを搬送する一段方式のものが多いが、湿潤フイルムの搬送距離及びピンテンタの設置スペースを考慮すると、数個の反転部を有する多段方式のピンテンタを用いることが好ましい（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平３−１４７６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ピンテンタに搬送される湿潤フイルムは、両側縁部がピン等で保持され、湿潤フイルムの幅方向に張設され、湿潤フイルムの走行方向にも一定の張力がかかっている。また、ピンテンタにおける乾燥により湿潤フイルムが収縮する。したがって、乾燥処理を施された湿潤フイルムが反転部に導入されると、収縮に起因して、ピンに保持されていない湿潤フイルムの幅方向中央部が反転中心方向に凹むような鼓状に変形する。
【０００９】
鼓状の変形により、ピンに保持される湿潤フイルムの両側端部には、直線搬送のみの場合と異なって応力が集中し、湿潤フイルムが破断するという問題があった。また、反転部で湿潤フイルムが鼓状に変形することにより、反転部の内部に配される他の部品との接触により、湿潤フイルムの表面が損傷するという問題があった。特に、光学機能性フイルムにおいて、フイルム表面の損傷は、光学機能性フイルムの光学特性に悪影響を与えるため、表面の損傷が生じないようにフイルムを製造することが、製造上の要件となっている。
【００１０】
更に、鼓状の変形により、湿潤フイルムの幅が一定でなくなるため、乾燥後に最終的に得られる製品のフイルムの平面性が極めて悪くなるという欠点があった。従って、平面性が要求されるフイルムは、装置スペースの効率を犠牲にしても、一段方式のテンタ装置を使用するか、又は多段方式のテンタ装置を使用する場合には、製造されたフイルムの全幅を製品として用いることができないので、フイルムの中央部のみを製品としなくてはならず、極めて生産性が悪くなるという問題があった。
【００１１】
加えて、液晶表示装置の需要の増加及びＬＣＤ用表示パネル等の大型化に伴い、光学機能性フイルムの生産効率の向上や幅の広い光学機能性フイルムの製造が、光学機能性フイルムの提供者の新たな課題となっている。
【００１２】
特許文献１に記載されるウエブの搬送装置を用いた場合、ウエブの変形の程度を抑えることはできるが、支持部材とウエブとの接触は避けられない。したがって、支持部材とウエブとの接触により、ウエブが傷ついてしまう。従来よりも幅の広いフイルムの製造において、特許文献１に記載されるウエブの搬送装置を用いた場合、支持部材に支持されないウエブの部分が多くなり、ウエブ全体として弛みやすくなる。したがって、ウエブの変形を抑えることが困難となる。ここで、支持部材とウエブとの接触面積を大きくすると、変形の程度を抑える点では一定の効果が見られるが、ウエブ表面の損傷の問題が大きくなってしまう。したがって、特許文献１にみられるようなウエブの搬送装置を用いた場合、変形に起因するウエブの破断及び損傷を回避して、製造するウエブの幅の向上及び生産効率の向上を行うことができない。
【００１３】
本発明は、上記問題を解決するものであり、複数の反転部を有する多段方式の搬送方式で湿潤フイルムを乾燥させても反転部において湿潤フイルムの平面性を損なうことがなく、且つ面状故障も発生することがない湿潤フイルムの搬送方法及び搬送装置、並びに、これらを用いた溶液製膜方法及び溶液製膜設備を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の長尺物の搬送装置は、収縮する長尺物の両側端部を保持するピンと、前記ピンを周面に沿って案内するプーリと、前記周面に沿って案内される前記長尺物の内側にエアを送るスリットを外周面に有し、前記両側端部と前記外周面との距離をｈ１とするときに、前記周面に沿って案内される前記長尺物と前記外周面との最短距離Ｌが０．２５ｈ１以上３ｈ１以下になるように、前記スリットから前記長尺物の前記内側に前記エアを供給するエア供給装置とを備えることを特徴とする。
【００１５】
前記エア供給装置の前記外周面の直径をｄとするときに、前記案内前の前記長尺物の残留溶媒量ＺＹｂと、前記案内後の前記長尺物の残留溶媒量ＺＹａとの比ＺＹａ／ＺＹｂが式１を満たすことが好ましい。
【００１６】
【数７】
2008265328.tif 000003
【００１７】
前記案内前後の前記長尺物の収縮率ＳＳＲ１が、式２を満たすことが好ましい。
【００１８】
【数８】
2008265328.tif 000004
【００１９】
前記ピンを有するピンプレートの中心部の軌跡の直径をＤとし、前記ピンプレートの搬送方向の長さをＡ１とし、隣り合う前記ピンプレートに設けられる前記ピンの前記搬送方向の間隔をＡ２とし、前記ピンに保持された前記長尺物と、前記ピンプレートとの間隔をｈ２とするときに式３を満たすことが好ましい。
【００２０】
【数９】
2008265328.tif 000005
【００２１】
本発明の溶液製膜設備は、ポリマーと溶媒とを含むドープを流延する流延ダイと、エンドレスに走行し、この流延ダイから流延されたドープから流延膜を形成する支持体と、前記流延膜を湿潤フイルムとして剥ぎ取る剥ぎ取りローラと、湿潤フイルムを搬送しながら乾燥させてフイルムとする上記長尺物の搬送装置とを備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明の長尺物の搬送方法は、収縮する長尺物の両側端部を保持し、前記ピンをプーリの周面に沿って案内し、前記周面に沿って案内される前記長尺物の内側にエアを送るスリットが設けられる外周面と前記両側端部との距離をｈ１とするときに、前記周面に沿って案内される前記長尺物と前記外周面との最短距離Ｌが０．２５ｈ１以上３ｈ１以下になるように、前記スリットから前記長尺物の前記内側に前記エアを供給することを特徴とする。
【００２３】
前記案内前の前記長尺物の残留溶媒量ＺＹｂと、前記案内後の前記長尺物の残留溶媒量ＺＹａとの比ＺＹａ／ＺＹｂが式１を満たすことが好ましい。
【００２４】
前記案内前後の前記長尺物の収縮率ＳＳＲ１が、式２を満たすことが好ましい。
【００２５】
前記ピンを有するピンプレートの中心部の軌跡の直径をＤとし、前記ピンプレートの搬送方向の長さをＡ１とし、隣り合う前記ピンプレートに設けられる前記ピンの前記搬送方向の間隔をＡ２とし、前記ピンに保持された前記長尺物と、前記ピンプレートとの間隔をｈ２とするときに式３を満たすことが好ましい。
【００２６】
本発明の溶液製膜方法は、ポリマーと溶媒とを含むドープをエンドレスに走行する支持体に流延し、支持体上に流延膜を形成し、流延膜を湿潤フイルムとして剥ぎ取り、上記長尺物の搬送方法により、湿潤フイルムを搬送しながら乾燥させてフイルムとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の溶液製膜方法によれば、長手方向に曲がる長尺物の内側からエアを送り、このエアの供給量を調節することにより、反転部通過時の長尺物の変形を容易に抑えることができる。エアを用いるため、長尺物の表面と接触せずに長尺物の変形を抑えることが可能となり、変形に伴う長尺物の破断の他、接触による長尺物の表面の損傷を回避することができる。長尺物の幅が広くなった場合でも、必要に応じて、幅方向におけるエアの供給量を調節するなどして、長尺物の変形等を抑えることができる。したがって、本発明は、高い生産効率が溶液製膜方法を行い、品質に優れたフイルムを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に、本発明の実施態様について詳細に説明する。ただし、本発明はここに挙げる実施態様に限定されるものではない。
【００２９】
［溶液製膜方法］
図１に、本実施形態で用いるフイルム製造ライン１０の概略図を示す。フイルム製造ライン１０は、ストックタンク１１と流延室１２とピンテンタ１３と乾燥室１５と冷却室１６と巻取室１７とを有する。
【００３０】
ストックタンク１１には、モータ１１ａで回転する攪拌翼１１ｂとジャケット１１ｃとが備えられており、その内部にはフイルム２０の原料となるドープ２１が貯留されている。ストックタンク１１は、常時、その外周面に設けられているジャケット１１ｃにより、ドープ２１の温度が略一定となるように調整されるとともに、攪拌翼１１ｂが回転されているので、ポリマーなどの凝集を抑制しながら、ドープ２１の均一な品質が保持されている。また、ストックタンク１１の下流には、ギアポンプ２５と濾過装置２６とが備えられている。なお、ドープ２１の調製方法に関しては、後で詳細に説明する。
【００３１】
流延室１２には、ドープ２１の流出口を有する流延ダイ３０と、支持体であるキャスティングドラム（以下、流延ドラムと称する）３２と、流延ドラム３２から流延膜３３を剥ぎ取る剥取ローラ３４と、流延室１２の内部温度を調整する温調設備３５とが備えられている。また、減圧チャンバ３６は、流延ダイ３０と剥取ローラ３４との間の流延ドラム３２の周面３２ｂ近傍に配される。
【００３２】
流延ダイ３０は、その下方に配置される流延ドラム３２上にドープ２１を流出する。流延ダイ３０の材質は、電解質水溶液やジクロロメタンやメタノールなどの混合液に対する高い耐腐食性や低い熱膨張率などを有する素材から形成される。また、流延ダイ３０の接液面の仕上げ精度は表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下のものを用いることが好ましい。こうして、流延ダイ３０は、スジ及びムラのない流延膜３３を流延ドラム３２上に形成する。
【００３３】
円柱状、或いは円筒形状に形成される流延ドラム３２は、駆動装置によりその軸３２ａを中心に回転する。流延ドラム３２の周面３２ｂは、クロムメッキ処理が施され、十分な耐腐食性と強度を有する。また、流延ドラム３２の周面３２ｂの温度を所望の温度に保つために、流延ドラム３２に伝熱媒体循環装置３７が取り付けられている。この伝熱媒体循環装置３７にて所望の温度に保持されている伝熱媒体が、流延ドラム３２内の伝熱媒体流路を通過することにより、流延ドラム３２の周面３２ｂの温度を所望の温度に保持できる。
【００３４】
流延ドラム３２の幅は特に限定されるものではないが、ドープの流延幅の１．１倍〜２．０倍の範囲のものを用いることが好ましい。周面３２ｂの表面粗さは０．０１ｍ以下となるように研磨したものを用いることが好ましい。周面３２ｂの表面欠陥は最小限に抑制する必要がある。具体的には、３０μｍ以上のピンホールが無く、１０μｍ以上３０μｍ未満のピンホールは１個／ｍ2以下であり、１０μｍ未満のピンホールは２個／ｍ2以下であることが好ましい。流延ドラム３２の回転に伴う周面３２ｂ上下方向の位置変動は２００μｍ以下であることが好ましい。流延ドラム３２の速度変動を３％以下とし、流延ドラム３２が一回転する際に生じる幅方向の蛇行は３ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００３５】
流延ドラム３２の材質は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。流延ドラム３２の周面３２ｂに施されるクロムメッキ処理はビッカース硬さＨｖ７００以上、膜厚２μｍ以上、いわゆる硬質クロムメッキであることが好ましい。
【００３６】
流延ダイ３０から流延ドラム３２の周面３２ｂへドープ２１が流延される。この流延工程では、この流延ダイ３０から流延ドラム３２にかけて流延ビードを形成し、流延ドラム３２の周面３２ｂ上に流延膜３３を形成する。減圧チャンバ３６は、流延ダイ３０から流延するドープ２１の背面（後に、流延ドラム３２の周面３２ｂに接する面）側を所望の圧力に減圧し、流延ドラム３２の高速回転時に流延膜３３と周面３２ｂとの間の密着性を向上させつつ、流延ビードの安定化を図る。流延膜３３が自己支持性を有するものとなった後、剥取ローラ３４は、流延ドラム３２上の流延膜３３を湿潤フイルム３８として剥ぎ取る。
【００３７】
流延室１２内には、気化している溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）３９ａと凝縮液化した溶媒を回収する回収装置４０ａとが備えられている。凝縮器３９ａで凝縮液化した有機溶媒は、回収装置４０ａにより回収される。その溶媒は再生装置で再生された後に、ドープ調製用溶媒として再利用される。
【００３８】
流延室１２の下流には、剥取ローラ３４によって剥ぎ取られた湿潤フイルム３８を乾燥させてフイルム２０とするピンテンタ１３が設けられている。ピンテンタ１３は、湿潤フイルムを乾燥してフイルム２０とする装置である。
【００３９】
ピンテンタ１３の下流には耳切装置４３が設けられている。この耳切装置４３には、クラッシャ４４が備えられており、ここで、フイルム２０の両側端部は切断された後、クラッシャ４４に送り込まれて粉砕されて、再利用が図られる。
【００４０】
乾燥室１５には、多数のローラ４７と吸着回収装置４８とが備えられている。さらに、乾燥室１５に併設された冷却室１６の下流には、強制除電装置（除電バー）４９が設けられている。また、本実施形態では、強制除電装置４９の下流側に、ナーリング付与ローラ５０を設けている。巻取室１７の内部には、巻取ローラ５１とプレスローラ５２とが備えられている。
【００４１】
図２のように、ピンテンタ１３は、担持開始部１００と第１反転部１０１と第２反転部１０２と、担持解除部１０３と、チェーン１０５と、ブラシロール１０６と、除塵装置１０７と、ダクト１０８ａ〜１０８ｆとを有する。
【００４２】
チェーン１０５は、担持開始部１００、第１反転部１０１、第２反転部１０２及び担持解除部１０３に設けられるプーリに掛け渡される。担持開始部１０１に設けられるプーリ１２０は、図示しない制御部と接続する。図示しない制御部の制御の下、プーリ１２０は、軸１２５を中心に回転する。プーリ１２０の回転により、チェーン１０５は、担持開始部１００、第１反転部１０１、第２反転部１０２及び担持解除部１０３をエンドレスで順次巡回する。そして、担持開始部１００では、湿潤フイルム３８の両側端部の担持を開始し、担持解除部１０３では、湿潤フイルム３８の両側端部の担持を解除する。こうして、流延室１２から送られる湿潤フイルム３８は、担持開始部１００、第１反転部１０１、第２反転部１０２及び担持解除部１０３を順次通過した後、フイルム２０となって耳切装置４３へ送られる。
【００４３】
担持開始部１００では、流延室１２から送られた湿潤フイルム３８の両側端部がチェーン１０５によって担持される。そして、チェーン１０５の走行方向Ｘ１への走行により、湿潤フイルム３８が第１反転部１０１へ送られる。
【００４４】
第１反転部１０１では、プーリ１２０の周面に沿って走行するため、チェーン１０５の走行方向が方向Ｘ１から次第に変わる。このとき、後述するチェーン１０５に設けられたピンの先端がプーリ１２０の径方向外側に向かった状態のまま、チェーン１０５が走行する。チェーン１０５が第１反転部１０１を通過することにより、チェーン１０５の走行方向が、走行方向Ｘ１と略逆の搬送方向Ｘ２になる。したがって、第１反転部１０１の通過により、走行方向Ｘ１に搬送される湿潤フイルム３８は、長手方向に曲がるように走行方向を徐々に変えながら、最終的に走行方向Ｘ２に向かって送られる。
【００４５】
第２反転部１０２では、プーリ１２０の周面に沿って走行するため、チェーン１０５の走行方向が走行方向Ｘ２から次第に変わる。このとき、後述するチェーン１０５に設けられたピンの先端がプーリ１２０の径方向中心に向かった状態のまま、チェーン１０５が走行する。チェーン１０５が第２反転部１０２を通過することにより、チェーン１０５の走行方向が、再び搬送方向Ｘ１と略同一方向になる。したがって、第２反転部１０２の通過により、走行方向Ｘ２に搬送される湿潤フイルム３８は、長手方向に曲がるように走行方向を徐々に変えながら、最終的に走行方向Ｘ１と略同一方向に向かって送られる。
【００４６】
担持解除部１０３では、チェーン１０５による湿潤フイルム３８の両側端部の担持が解除される。そして、両側端部の担持が解除された湿潤フイルム３８は、フイルム２０として、耳切装置４３へ送られる。
【００４７】
ダクト１０８ａ〜１０８ｆは、ピンテンタ１３内の湿潤フイルム３８に、所定の条件に調節された乾燥風を送る。乾燥風が湿潤フイルム３８にあたることにより、湿潤フイルム３８に含まれる溶媒が気化し、湿潤フイルム３８が乾燥する。
【００４８】
ピンテンタ１３には、気化している溶媒を凝縮回収するための凝縮器３９ｂ（図１参照）と凝縮液化した溶媒を回収する回収装置４０ｂ（図１参照）とが備えられている。凝縮器３９ｂ（図１参照）で凝縮液化した有機溶媒は、回収装置４０ｂ（図１参照）により回収される。その溶媒は図示しない再生装置で再生された後に、ドープ調製用溶媒として再利用される。
【００４９】
図３のように、チェーン１０５は、チェーン状に且つエンドレスに連結する無数のピンプレート１１０からなる。ピンプレート１１０は、チェーン１０５の搬送方向に長さＡ１の略四角形状に形成され、ピン１１１と切欠部１１２とを有する。ピン１１１及び切欠部１１２は、チェーン１０５の長手方向に列設される。また、隣り合うピンプレート１１０に設けられるピン１１１の搬送方向の間隔は長さＡ２となる。
【００５０】
ブラシロール１０６は担持開始部１００近傍に設けられる。ブラシロール１０６は、ピン１１１に付着するバリやクズを除去する。このバリやクズは、ピン１１１が湿潤フイルム３８を貫通する際に湿潤フイルム３８から発生したものである。また、除塵装置１０７は、担持解除部１０３近傍に設けられる。湿潤フイルム３８を貫通するピン１１１を抜きとる際、湿潤フイルム３８とピン１１１との擦れ等により発生するバリやクズを除去する。除塵装置１０７は、湿潤フイルム３８に風をあてて、バリやクズを吹き飛ばすものでもよいし、湿潤フイルム３８近傍の空気を吸引し、この空気とともにバリやクズを吸引するものでもよい。
【００５１】
図４及び図５のように、第１反転部１０１は、一対のプーリ１２０と、一対のプーリ１２０の間に配されるエア供給装置１２１とを有する。
【００５２】
プーリ１２０は、図示しない制御部に接続する軸１２５を有する。プーリ１２０の周面には、切欠部１１２（図３参照）に嵌合可能な形状に形成される歯１２６が設けられる。チェーン１０５は、切欠部１１２と歯１２６が嵌合するようにプーリ１２０に掛け渡され、プーリ１２０の回転に伴い、走行する。なお、プーリ１２０は、円盤状に形成されているが、環状に形成されていてもよい。なお、プーリ１２０が駆動する場合に限らず、他の各部１００、１０２、１０３におけるプーリが駆動してもよい。
【００５３】
エア供給装置１２１は、第１反転部１０１における湿潤フィルム３８の搬送路よりも内側に設けられ、湿潤フィルム３８との距離が略一定となる外周面１２１ａを有する。外周面１２１ａは、軸１２５の方向に直交する断面において、直径ｄの半円弧状となるように形成される。エア供給装置１２１の外周面１２１ａには、スリット１３０が設けられる。なお、スリット１３０間の外周面１２１ａ上に、湿潤フイルム３８の幅方向におけるスリット幅が、スリット１３０よりも長い或いは、短い補助スリットを設けてもよい。
【００５４】
図５及び図６のように、更に、外周面１２１ａの湿潤フイルム３８の幅方向の両側端部には、湿潤フイルム３８に当たらない程度に外周面１２１ａから突出した略三日月状の第１の静圧維持板１３５が設けられる。外周面１２１ａの湿潤フイルム３８の搬送方向の両側端部には、反転する湿潤フイルム３８に当たらない程度に外周面１２１ａから突出した第２の静圧維持板１３６が設けられる。この第１の静圧維持板１３５及び第２の静圧維持板１３６により、湿潤フイルム３８の内側面３８ａとエア供給装置１２１の外周面１２１ａとの間には、エア１５８が流出しにくい囲み空間ＣＡ１が形成される。
【００５５】
外周面１２１ａ上には、センサ部１５０ａ〜１５０ｃを設けることが好ましい。センサ部１５０ａ〜１５０ｃは、囲み空間ＣＡ１内のエアの圧力Ｐ１ａ〜Ｐ１ｃを検出する圧力センサと、湿潤フイルム３８とセンサ部１５０ａ〜１５０ｃとの距離Ｌ１ａ〜Ｌ１ｃを検出する測距センサとを有する。また、図示しない圧力センサは、湿潤フイルム３８の外側面３８ｂ近傍の圧力Ｐ２ａ〜Ｐ２ｃを検出する。
【００５６】
センサ部１５０ａ〜１５０ｃに用いられる測距センサとしては、湿潤フイルム３８の内側面に光を反射させる反射型の光学センサを用いることができる。湿潤フイルム３８が透明で反射型の光学センサを用いることができない場合には、音波を利用した超音波センサを用いることもできる。更に、光学センサの検出部に汚れが付着し易いなどの理由により光学センサを使用できない場合は、予め製造実験を行い、湿潤フイルム３８の条件（残留溶媒、ウエブの膜厚、乾燥温度等）に基づいて、距離Ｌを決定してもよい。第１反転部１０１における距離Ｌとは、湿潤フイルム３８と外周面１２１ａとの最短距離である。湿潤フイルム３８が、幅方向の略中央部を中心にして弛む場合は、湿潤フイルム３８の幅方向の略中央部と外周面１２１ａとの距離をＬとする。また、センサ部１５０ａ〜１５０ｃに用いられる圧力センサとしては、公知の圧力センサを用いることができる。なお、各圧力センサの設置を行わない場合でも、各圧力値が所望の範囲になるような条件に基づいて、第１反転部１０１にて湿潤フイルム３８を反転してもよい。
【００５７】
図４及び図６のように、エア供給装置１２１は、エア配管１５６を介して、エア供給装置１５７と接続する。エア供給装置１５７は、エア配管１５６、エア供給装置１２１に設けられる中空部１５９及びスリット１３０を介して、囲み空間ＣＡ１に所定量のエア１５８を供給する。
【００５８】
エア供給量制御装置１６０は、エア供給装置１５７、センサ部１５０ａ〜１５０ｃと接続する。エア供給量制御装置１６０は、センサ部１５０ａ〜１５０ｃが検出した検出値を読み取る。そして、この検出値に基づいて、距離Ｌ、Ｌ１ａ〜Ｌ１ｃ或いは囲み空間ＣＡ１における圧力Ｐ１ａ〜Ｐ１ｃ等が所定の値となるように、エア供給装置１５７から囲み空間ＣＡ１へのエア１５８の供給量を調節する。
【００５９】
また、エア供給量制御装置１６０は、図示しない乾燥風供給装置とも接続している。乾燥風供給装置は、所定の条件に調節された乾燥風を、ダクト１０８ａ〜１０８ｆ（図２参照）を介して、湿潤フイルム３８にあてる。エア供給量制御装置１６０は、乾燥風供給装置からの乾燥風の温度や湿度、或いは乾燥風の風量などを調節する。
【００６０】
図７及び図８のように、第２反転部１０２は、一対のプーリ２２０と、一対のプーリ２２０の間に配されるエア供給装置２２１とを有する。
【００６１】
プーリ２２０は、軸２２５を有する。プーリ２２０の周面には、切欠部１１２（図３参照）に嵌合可能な形状に形成される歯２２６が設けられる。担持手段は、切欠部１１２と歯２２６が嵌合するようにプーリ２２０に掛け渡される。チェーン１０５は、プーリ１２０（図２参照）の回転に伴い、走行する。こうして、プーリ２２０が軸２２５を中心に回転する。なお、プーリ２２０は、円盤状に形成されているが、環状に形成されていてもよい。
【００６２】
エア供給装置２２１は、第２反転部１０２における湿潤フィルム３８の搬送路よりも内側に設けられ、湿潤フィルム３８との距離が略一定となる外周面２２１ａを有する。外周面１２１ａは、軸２２５の方向に直交する断面において、直径ｄの半円弧状となるように形成される。
エア供給装置２２１の外周面２２１ａには、スリット２３０が設けられる。なお、スリット２３０間の外周面２２１ａ上に、湿潤フイルム３８の幅方向におけるスリット幅が、スリット２３０よりも長い或いは、短い補助スリットを設けてもよい。
【００６３】
図８及び図９のように、外周面２２１ａの湿潤フイルム３８の幅方向の両側端部には、反転する湿潤フイルム３８に当たらない程度に外周面２２１ａから突出した第１の静圧維持板２３５が設けられる。外周面２２１ａの湿潤フイルム３８の搬送方向の両側端部には、反転する湿潤フイルム３８に当たらない程度に外周面２２１ａから突出した第２の静圧維持板２３６が設けられる。この第１の静圧維持板２３５及び第２の静圧維持板２３６により、湿潤フイルム３８の内側面３８ａとエア供給装置２２１の外周面２２１ａとの間には、エアが流出しにくい囲み空間ＣＡ３が形成される。
【００６４】
図９のように、外周面２２１ａ上には、センサ部２５０ａ〜２５０ｃが設けられることが好ましい。センサ部２５０ａ〜２５０ｃは、前記囲み空間ＣＡ３内のエアの圧力である圧力Ｐ３ａ〜Ｐ３ｃを検出する圧力センサと、湿潤フイルム３８とセンサ部２５０ａ〜２５０ｃとの距離Ｌ２ａ〜Ｌ２ｃを検出する測距センサとを有する。また、図示しない圧力センサは、湿潤フイルム３８の外側面３８ｂ近傍の圧力Ｐ４ａ〜Ｐ４ｃを検出する。なお、各圧力センサの設置を行わない場合でも、各圧力値が所望の範囲になるような条件に基づいて、第２反転部１０２にて湿潤フイルム３８を反転してもよい。
【００６５】
センサ部２５０ａ〜２５０ｃとしては、センサ部１５０ａ〜１５０ｃと同一のものを用いることができる。また、センサ部２５０ａ〜２５０ｃの設置位置は、センサ部１５０ａ〜１５０ｃと同様にして決定することができる。第２反転部１０２における距離Ｌとは、湿潤フイルム３８と外周面２２１ａとの最短距離である。湿潤フイルム３８が、幅方向の略中央部を中心にして弛む場合は、湿潤フイルム３８の幅方向の略中央部と外周面２２１ａとの距離をＬとする。
【００６６】
図７及び図９のように、エア供給装置２２１は、エア配管２５６を介して、エア供給装置２５７と接続する。エア供給装置２５７は、エア配管２５６、エア供給装置２２１に設けられる中空部２５９（図９参照）及びスリット２３０を介して、囲み空間ＣＡ３に所定量のエア２５８を供給する。
【００６７】
エア供給量制御装置１６０は、エア供給装置２５７及びセンサ部２５０ａ〜２５０ｃと接続する。エア量制御装置２６０は、センサ部２５０ａ〜２５０ｃが検出した検出値を読み取る。そして、この検出値に基づいて、距離Ｌ、Ｌ２ａ〜Ｌ２ｃ或いは囲み空間ＣＡ３における圧力Ｐ３ａ〜Ｐ３ｃ等が所定の値となるように、エア供給装置１５７から囲み空間ＣＡ３へのエア２５８の供給量を調節する。
【００６８】
次に、図１を用いて、フイルム製造ライン１０によりフイルム２０を製造する方法の一例を説明する。ストックタンク１１では、ジャケット１１ｃの内部に伝熱媒体を流すことによりドープ２１の温度を２５〜３５℃に調整するとともに、攪拌翼１１ｂの回転により常に均一化している。適宜適量のドープ２１を、ギアポンプ２５によりストックタンク１１から濾過装置２６に送り込み濾過することにより、ドープ２１中の不純物を取り除く。そして、このドープ２１を流延ダイ３０から流延ビードを形成させながら、所定の表面温度になるように冷却した流延ドラム３２の周面３２ｂ上に流延する。流延時のドープ２１の温度は、３０〜３５℃の範囲内で略一定に保持されることが好ましい。
【００６９】
流延ドラム３２は、駆動装置により軸３２ａを中心に回転している。この回転により、周面３２ｂは、方向Ｚ１へ所定の速度で走行している。また、流延ドラム３２の周面３２ｂの温度は所定の範囲内を満たすように調整されている。その周面３２ｂの温度は、−１０〜１０℃の範囲内で略一定とすることが好ましい。このように冷却された流延ドラム３２を用いると、流延させたドープ２１から形成される流延膜３３を冷却固化（ゲル化）させて自己支持性を持たせることができる。なお、周面３２ｂの温度の管理は、伝熱媒体循環装置３７により行われ、流延ドラム３２の周面３２ｂの温度を所定の値に保持する。流延膜３３の冷却が進行すると、結晶の基となる架橋点が形成されて流延膜３３のゲル化が促進される。
【００７０】
ゲル化の進行により、流延膜３３が自己支持性を有するものとなった後、剥取ローラ３４により流延ドラム３２から剥ぎ取って湿潤フイルム３８を形成する。そして、この湿潤フイルム３８をピンテンタ１３に送り込む。
【００７１】
流延室１２の内部温度は、温調設備３５により所定の範囲内で略一定となるように調整される。流延室１２の内部温度は、１０℃以上５７℃以下の範囲内で略一定に保持されることが好ましい。また、流延室１２の内部には、流延されるドープ２１や流延膜３３中の溶媒が蒸発後に気化している。そこで、本実施形態では、この気化した溶媒を凝縮器３９ａにより凝縮液化した後、回収装置４０ａに回収し、さらに再生装置により再生して、ドープ調製用溶媒として再利用する。
【００７２】
ピンテンタ１３では、湿潤フイルム３８の乾燥を促進させてフイルム２０とする。ピンテンタ１３内部で気化した溶媒を凝縮器３９ｂにより凝縮液化した後、回収装置４０ｂに回収し、さらに再生装置により再生して、ドープ調製用溶媒として再利用する。ピンテンタ１３における湿潤フイルム３８の乾燥の詳細は、後述する。
【００７３】
ピンテンタ１３から送り出されたフイルム２０は、耳切装置４３によりの両側端部が切断される。両側端部が切断されたフイルム２０は、乾燥室１５と冷却室１６とを経由し、巻取室１７内の巻取ローラ５１で巻き取られる。なお、耳切装置４３によって切断された両側端部は、クラッシャ４４により粉砕されて、ドープ調製用チップとなり再利用される。
【００７４】
巻取ローラ５１に巻き取られるフイルム２０は、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、フイルム２０の幅が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、本発明は、２５００ｍｍより大きい場合にも効果がある。フイルム２０の厚みが２０μｍ以上８０μｍ以下の薄いフイルムを製造する際にも本発明は適用される。
【００７５】
次に、ピンテンタ１３の作用の概要を説明する。図２及び図４のように、チェーン１０５は、各部１００〜１０３のプーリに設けられる歯が、切欠部１１２（図３参照）と嵌合するように掛け渡されている。図示しない制御部の軸１２５の駆動により、第１反転部１０１のプーリ１２０が回転する。プーリ１２０の回転により、チェーン１０５が走行する。これにより、チェーン１０５は、エンドレスで各部１００〜１０３を順次巡回する。
【００７６】
また、エア供給量制御装置１６０の制御の下、乾燥風供給装置は、所定の条件に調節された乾燥風を、ダクト１０８ａ〜１０８ｆから送り出す。乾燥風が湿潤フイルム３８にあたることにより、湿潤フイルム３８に含まれる溶媒が気化する。こうして、ピンテンタ１４において、湿潤フイルム３８の乾燥処理が行われる。
【００７７】
更に、凝縮器は、ピンテンタ１３内で気化している溶媒を凝縮する。回収装置は、この凝縮によって得られる液化した溶媒を回収する。凝縮器で凝縮液化した有機溶媒は、回収装置により回収される。その溶媒は再生装置で再生された後に、ドープ調製用溶媒として再利用される。
【００７８】
流延室１２から送られる湿潤フイルム３８は、ピンテンタ１３へ導入される。ピンテンタ１３に導入された湿潤フイルム３８の両側端部は、担持開始部１００にて、チェーン１０５のピン１１１により保持される。このチェーン１０５の走行により、湿潤フイルム３８は、両側端部を担持され、弛みがほとんどない状態で第１反転部１０１へ案内される。
【００７９】
第１反転部１０１では、湿潤フイルム３８の走行方向が方向Ｘ１から方向Ｘ２に反転し、第２反転部１０２では、湿潤フイルム３８の走行方向が、再度反転して、方向Ｘ１となる。そして、担持解除部１０３では、ピン１１１による湿潤フイルム３８の担持が解除される。担持が解除された湿潤フイルム３８は、フイルム２０として、耳切装置４３に案内される。また、湿潤フイルム３８の担持を解除されたチェーン１０５は、担持開始部１００へと走行する。
【００８０】
図４のように、両側端部をチェーン１０５のピン１１０により担持された湿潤フイルム３８は、チェーン１０５の走行により、第１反転部１０１に案内される。第１反転部１０１では、チェーン１０５がプーリ１２０の周面に従い、走行する。これにより、チェーン１０５により担持される湿潤フイルム３８の走行方向が、方向Ｘ１から徐々に変わり、最終的に方向Ｘ２になる。
【００８１】
また、図２及び図７のように、第１反転部１０１を経た湿潤フイルム３８は、第２反転部１０２へ案内される。第２反転部１０２では、チェーン１０５がプーリ２２０の周面に従い、走行する。これにより、チェーン１０５により担持される湿潤フイルム３８の走行方向が再度反転し、方向Ｘ１となる。
【００８２】
ダクト１０８ａ〜１０８ｆ（図２参照）からの乾燥風により、湿潤フイルム３８は乾燥する。図６及び図９のように、湿潤フイルム３８の中央部はピン１１１により固定されていないため、湿潤フイルム３８の中央部が凹み、乾燥した湿潤フイルム３８は、第１反転部１０１や第２反転部１０２にて、鼓状に変形する。
【００８３】
次に、第１反転部１０１近傍における作用の詳細について説明する。図４及び図６のように、エア供給量制御装置１６０は、センサ部１５０ａ〜１５０ｃから、囲み空間ＣＡ１の圧力Ｐ１ａ〜Ｐ１ｃ、及び、距離Ｌ、Ｌ１ａ〜Ｌ１ｃを読み取り、エア供給装置１５７によるエア１５８の供給量を調節する。こうして、所定量のエア１５８が、各スリット１３０から、囲み空間ＣＡ１に供給され、距離Ｌが所定の範囲に維持される。
【００８４】
ここで、湿潤フイルム３８の両側端部とエア供給装置１２１の外周面１２１ａとの距離をｈ１とすると、距離Ｌは、０．２５ｈ１以上３ｈ１以下であることが好ましく、０．５ｈ１以上２ｈ１以下であることがより好ましい。これにより、第１反転部１０１での鼓状変形に起因する湿潤フイルム３８の不均一な変形や破断を回避することができる。なお、距離ｈ１を、鼓状の変形前における湿潤フイルム３８と外周面１２１ａとの距離としてもよい。
【００８５】
エア供給量制御装置１６０は、囲み空間ＣＡ１の圧力Ｐ１ｘと湿潤フイルム３８の外周面３８ｂ近傍の圧力Ｐ２ｘとの差Ｐｄ１が０Ｐａ以上２００Ｐａ以下になるようにエア供給装置１５７を制御することが好ましい。ここで、Ｐｄ１は、｜Ｐ１ｘ−Ｐ２ｘ｜（添字ｘは、ａ〜ｃ）である。これにより、距離Ｌを容易に上記範囲に保持することが可能になり、湿潤フイルム３８の鼓状変形の程度を低減することができる。
【００８６】
更に、エア供給量制御装置１６０は、湿潤フイルム３８の幅方向中央部における圧力差をＰｄ１ｃ、湿潤フイルム３８の幅方向端部における圧力差をＰｄ１ｅとするときに、（Ｐｄ１ｃ−Ｐｄ１ｅ）の値が、０Ｐａ以上１９０Ｐａ以下となるように、エア供給装置１５７を制御することが好ましい。これにより、幅方向における、湿潤フイルム３８と外周面１２１ａとの距離を略均一にし、湿潤フイルム３８の不均一な変形を低減することができる。
【００８７】
なお、幅方向中央部や端部における圧力差は、読み取った圧力値Ｐ１ａ〜Ｐ１ｃから、幅方向における圧力差の分布のプロファイルから求めても良いし、幅方向の中央部や端部に配されるセンサ部や圧力センサから得られる圧力値から求めてもよい。また、スリットへの遮風板の設置やスリットの形状の変更により、幅方向の圧力差分布が式１を満たすようにすることができる。これらの具体的な方法については、後述する。
【００８８】
第１反転部１０１において、式３を満たすことが好ましい。ここで、ピン１１１を有するピンプレート１１０の中心部の軌跡の直径をＤとし、ピン１１１に保持された湿潤フイルム３８と、ピンプレート１１０との間隔をｈ２とする。ここでピンプレート１１０の中心部とは、搬送方向に対して略中央の部分を指す。これにより、反転時における湿潤フイルム３８の鼓状を変形の程度を抑えることができる。
【００８９】
次に、第２反転部１０２近傍における作用の詳細について説明する。図７及び図９のように、第１反転部１０１と同様にして、エア供給量制御装置１６０は、センサ部２５０ａ〜２５０ｃから、囲み空間ＣＡ３の圧力Ｐ３ａ〜Ｐ３ｃ及び、距離Ｌ、Ｌ２ａ〜Ｌ２ｃを読み取り、エア供給装置２５７によるエア２５８の供給量を調節する。こうして、所定量のエア２５８が、各スリット２３０から、囲み空間ＣＡ３に供給され、距離Ｌが所定の範囲に維持される。
【００９０】
湿潤フイルム３８の両側端部とエア供給装置２２１の外周面２２１ａとの距離をｈ１とすると、距離Ｌは、０．２５ｈ１以上３ｈ１以下であることが好ましく、０．５ｈ１以上２ｈ１以下であることがより好ましい。これにより、第２反転部１０２での鼓状変形に起因する湿潤フイルム３８の不均一な変形や破断を回避することができる。なお、距離ｈ１を、鼓状の変形前における湿潤フイルム３８と外周面２２１ａとの距離としてもよい。
【００９１】
エア供給量制御装置１６０は、囲み空間ＣＡ３の圧力Ｐ３ｘと外側面３８ｂ近傍の圧力Ｐ４ａ〜Ｐ４ｃとの差Ｐｄ２が０Ｐａ以上２００Ｐａ以下になるようにエア供給装置２５７を制御することが好ましい。ここで、Ｐｄ２は、｜Ｐ３ｘ−Ｐ４ｘ｜（添字ｘは、ａ〜ｃ）である。これにより、距離Ｌを容易に上記範囲に保持することが可能になり、湿潤フイルム３８の鼓状変形の程度を低減することができる。
【００９２】
更に、エア供給量制御装置１６０は、湿潤フイルム３８の幅方向中央部における圧力差をＰｄ２ｃ、湿潤フイルム３８の幅方向端部における圧力差をＰｄ２ｅとするときに、（Ｐｄ２ｃ−Ｐｄ２ｅ）の値が、０Ｐａ以上１９０Ｐａ以下となるように、エア供給装置２５７を制御することが好ましい。これにより、幅方向における、湿潤フイルム３８と外周面２２１ａとの距離を略均一にし、湿潤フイルム３８の不均一な変形を低減することができる。
【００９３】
なお、幅方向中央部や端部における圧力差は、読み取った圧力値Ｐ３ａ〜Ｐ３ｃ及びＰ４ａ〜Ｐ４ｃから、幅方向における圧力差の分布のプロファイルから求めても良いし、幅方向の中央部や端部に配されるセンサ部や圧力センサから得られる圧力値から求めてもよい。
【００９４】
第２反転部１０２において、式７を満たすことが好ましい。ここで、ピン１１１を有するピンプレート１１０の中心部の軌跡の直径をＤとし、ピン１１１に保持された湿潤フイルム３８と、ピンプレート１１０との間隔をｈ２とする。ここでピンプレート１１０の中心部とは、搬送方向に対して略中央の部分を指す。これにより、反転時における湿潤フイルム３８の鼓状を変形の程度を抑えることができる。
【００９５】
【数１０】
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【００９６】
第１反転部１０１及び第２反転部１０２において、反転される前の湿潤フイルム３８の残留溶媒量ＺＹｂとし、反転された後の湿潤フイルム３８の残留溶媒量ＺＹａとするときに、ＺＹａ／ＺＹｂが式１を満たすことが好ましい。
【００９７】
残留溶媒量の比ＺＹａ／ＺＹｂが上記の範囲となるように調節する方法としては、乾燥風の温度、湿度、風量などの乾燥条件の調節や、ダクトの設置位置、設置数などが挙げられる。これらの方法を用いて、残留溶媒量の比ＺＹａ／ＺＹｂを所望の範囲に調節することにより、第１反転部１０１や第２反転部１０２における湿潤フイルム３８の凹み鼓状の変形の程度を抑え、湿潤フイルム３８の破断を回避することができる。
【００９８】
ピンテンタ１３に案内される湿潤フイルム３８の残留溶媒量は、１００重量％以上４００重量％以下であることが好ましい。ピンテンタ１３から送られるフイルム２０の残留溶媒量は、１重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。なお、本発明では、フイルム中に残留する溶媒量を乾量基準で示したものを残留溶媒量とする。また、その測定方法は、対象のフイルムからサンプルを採取し、このサンプルの重量をｘ、サンプルを乾燥した後の重量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で算出する。
【００９９】
また、第１反転部１０１及び第２反転部１０２において、反転される前後の湿潤フイルム３８の収縮率をＳＳＲ１とするときに、ＳＳＲ１が、式２を満たすことが好ましい。ここで、収縮率ＳＳＲ１は、反転前後における湿潤フイルム３８の長手方向における収縮率であり、湿潤フイルム３８上の任意の２点の長さ方向の距離のうち、反転前の距離をW1、反転後の距離をW2とするときに、Ｗ２／Ｗ１で与えられる値である。
【０１００】
また、湿潤フイルム３８の断面における角度θｅ（図６及び図９参照）は、−３０°以上３０°以下であることが好ましい。ここで角度θｅは、ピン１１１に保持される湿潤フイルム３８の両側端部を結ぶ直線ＳＬ１と、ピン１１１に保持される両側端部における湿潤フイルム３８の接線ＳＳ１とがなす角の角度である。接線ＳＳ１が直線ＳＬ１よりも内面３８ａ側である場合には、θｅは負の値となり接線ＳＳ１が直線ＳＬ１よりも外面３８ｂ側である場合には、θｅは正の値となる。なお、直線ＳＬ１を湿潤フイルム３８の両側端部を保持するピンプレート１１０を結ぶ直線やプーリ１２０、２２０の周面を結ぶ直線としてもよい。
【０１０１】
本発明の長尺物搬送装置及び搬送方法は、乾燥に起因する、第１反転部１０１及び第２反転部１０２における湿潤フイルム３８の中央部の凹み、すなわち鼓状の変形を抑えるともに、湿潤フイルム３８とエア供給装置１２１との接触による湿潤フイルムの損傷や、凹みによって生ずる湿潤フイルム３８の破断を回避しながら、省スペースで湿潤フイルムを乾燥することができる。また、本発明の溶液製膜設備及び溶液製膜方法は、湿潤フイルムの不均一な変形を抑え、結果として、厚さが均一のフイルムを効率よく製造することができる。
【０１０２】
上記実施形態では、湿潤フイルム３８の不均一な変形を低減するために、湿潤フイルム３８の両面についての圧力差が所定の範囲になるように、エア１５８、２５８の供給量を調節載したが、本発明はこれに限られない。
【０１０３】
図１０のように、エア供給装置は、外周面にスリット４３０を有する。エアの通過を遮る遮風板４３５は、スリット４３０近傍のエア供給装置に設けられ、スリット４３０を塞ぐ閉塞位置と、スリット４３０を開放する開放位置とを移動自在となっている。遮風板４３５は、エア供給量制御装置１６０と接続する。エア供給量制御装置１６０の制御の下、遮風板４３５は、閉塞位置と開放位置との間を移動する。この遮風板４３５の移動により、スリット４３０の開口面積を調節することができるため、囲み空間における幅方向のエアの供給量の分布や圧力差分布を所望のものに調節することができる。
【０１０４】
なお、遮風板４３５の移動方向を、湿潤フイルム３８の搬送方向と略水平の方向としてもよいし、湿潤フイルム３８の幅方向と略水平の方向としてもよい。また、遮風板４３５を、幅方向或いは搬送方向に並べるようにスリット４３０に設け、これらの遮風板４３５の移動を個別に制御することにより、囲み空間における幅方向のエア１５８や２５８の供給量の分布を所望のものに調節してもよい。
【０１０５】
上記実施形態では、エア供給装置１２１，２２１，３２１として半ドーナツ状の形状のものを用いたが、本発明は、これに限られず、ドラム状の形状のエア供給装置を用いてもよい。
【０１０６】
以下、本発明においてドープ２１を調製する際に使用する原料について説明する。
【０１０７】
本実施形態では、ポリマーとしてセルロースアシレートを用いており、セルロースアシレートとしては、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記式(Ｉ)〜(ＩＩＩ)の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式(Ｉ)〜(ＩＩＩ)において、ＡおよびＢは、セルロースの水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、Ｂは炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。ただし、本発明に用いることができるポリマーは、セルロースアシレートに限定されるものではない。
（Ｉ）        ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）      ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）    ０≦Ｂ≦２．９
【０１０８】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位および６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化の場合を置換度１とする）を意味する。
【０１０９】
全アシル化置換度、すなわち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６の値は、２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）の値は、０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上であり、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２は、グルコース単位における２位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下、２位のアシル置換度と称する）であり、ＤＳ３は、グルコース単位における３位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下、３位のアシル置換度と称する）であり、ＤＳ６は、グルコース単位において、６位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下、６位のアシル置換度と称する）である。
【０１１０】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていてもよい。２種類以上のアシル基を用いるときには、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位および６位の水酸基がアセチル基により置換されている度合いの総和をＤＳＡとし、２位，３位および６位の水酸基がアセチル基以外のアシル基によって置換されている度合いの総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、２．２２〜２．９０であることが好ましく、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。
【０１１１】
また、ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢは、その２０％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましく、より好ましくは２５％以上であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上であることが好ましい。さらに、セルロースアシレートの６位におけるＤＳＡ＋ＤＳＢの値が０．７５以上であり、さらに好ましくは、０．８０以上であり、特には０．８５以上であるセルロースアシレートも好ましく、これらのセルロースアシレートを用いることで、より溶解性に優れた溶液（ドープ）を作製することができる。特に、非塩素系有機溶媒を使用すると、優れた溶解性を示し、低粘度で濾過性に優れるドープを作製することができる。
【０１１２】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでもよい。
【０１１３】
本発明におけるセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特に限定はされない。例えば、セルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどが挙げられ、それぞれ、さらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが挙げられる。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくは、プロピオニル基、ブタノイル基である。
【０１１４】
ドープを調製する溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）およびエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明においてドープとは、ポリマーを溶媒に溶解または分散させることで得られるポリマー溶液または分散液を意味している。
【０１１５】
上記のハロゲン化炭化水素の中でも、炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フイルムの機械的強度および光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対して２〜２５重量％が好ましく、より好ましくは、５〜２０重量％である。アルコールとしては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【０１１６】
最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない溶媒組成も検討されている。この場合には、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく、これらを適宜混合して用いる場合もある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶媒が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステルおよびアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステルおよびアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−および−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も溶媒として用いることができる。
【０１１７】
セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。また、溶媒および可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【０１１８】
本発明の溶液製膜方法では、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時に共流延させて積層させる同時積層共流延、または、複数のドープを逐次に共流延して積層させる逐次積層共流延を行うことができる。なお、両共流延を組み合わせてもよい。同時積層共流延を行う場合には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いてもよいし、マルチマニホールド型の流延ダイを用いてもよい。ただし、共流延により多層からなるフイルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フイルム全体の厚みの０．５〜３０％であることが好ましい。また、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましく、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【０１１９】
流延ダイ、減圧室、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フイルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【実施例】
【０１２０】
（実験１）
図１のフィルム製造ラインを用いてフィルム２０を製造した。
【０１２１】
図１に示すフィルム製造ライン１０においてフィルム２０を製造した。適量のドープ２１をストックタンク１１から流延ダイ３０に送り、この流延ダイ３０から連続回転する流延ドラム３２上に流延し、流延膜３３を形成した。ドープ２１の吐出量は乾燥後のフィルム２０の厚みが８０μｍとなるように調整した。流延ダイ３０の吐出口を、幅が１．８ｍのスリットとした。流延時のドープ２１の温度を３６℃とした。減圧チャンバ３６の圧力を−６００Ｐａとしてビードの後方を減圧した。
【０１２２】
流延ドラム３２は、回転数の制御が可能なステンレス製ドラムを用いた。伝熱媒体供給装置３７から媒体を流延ドラム３２の内部に供給することにより、流延ドラム３２の表面温度を略−１０℃とした。温調設備３５を用いて流延室１２の内部温度を常時３５℃とした。
【０１２３】
流延膜３３を冷却ゲル化させ、自己支持性を有するようになったときに、剥取ローラ３４により流延膜３３を湿潤フイルム３８として剥ぎ取った。この剥ぎ取った湿潤フイルム３８を渡り部に送り、渡り部に設けられた複数のローラで支持しながら搬送した。そして、渡り部を通過する湿潤フィルム３８に送風器から４０℃に調整された乾燥風をあてて、湿潤フイルム３８を乾燥した。その後、湿潤フィルム３８をピンテンタ１３へ送って、乾燥しフィルム２０とした。第１反転部１０１、第２反転部１０２それぞれにおいて、ＳＳＲ１は０．９８、Ｄが９００ｍｍ、ｈ２が８ｍｍ、Ａ１が９０ｍｍ、Ａ２が４ｍｍであり、第１反転部１０１、第２反転部１０２における各パラメータＬ、ＺＹａ、ＺＹｂ、ｄ、ｈ１については表１、表２に示す。耳切装置４３では、フィルム２０の耳部を切断し、フィルム２０を乾燥装置１５へ送った。乾燥装置１５では、フィルム２０を複数のローラ４７に巻き掛けながら搬送し、その搬送中に乾燥を行った。乾燥装置１５の内部温度は、フィルム２０の膜面温度が１４０℃となるように調整された。乾燥装置１５におけるフィルム２０の乾燥時間を１０分とした。フィルム２０の膜面温度は、フィルム２０の搬送路の真上かつ表面近傍に設けた温度計（図示省略）を用いて測定した。
【０１２４】
乾燥装置１５と冷却装置１６との間に調湿室（図示省略）を設けて、フィルム２０に対して、温度５０℃、露点２０℃のエアを供給した後、直接的に９０℃、湿度７０％のエアを吹き付けて調湿し、フィルム２０に発生しているカールを矯正した。次に、フィルム２０を冷却装置１６に送り、３０℃以下になるまでフィルム２０を徐々に冷却させた。
【０１２５】
フィルム２０を巻取装置１７に送り、プレスローラ５２によりフィルム２０に対して５０N／ｍの押し圧を付与しながらφ１６９ｍｍの巻取ローラ５１で巻き取った。巻取り時には、フィルム２０の巻き始めの張力を３００Ｎ／ｍとし、巻き終わりの張力を２００Ｎ／ｍとした。以上により、ロール状のフィルム２０を得た。
【０１２６】
完成したフィルム２０は膜厚が８０μｍであった。なお、全製膜工程を通じて、流延膜やフイルムの平均乾燥速度を２０重量％／分とした。
【０１２７】
本実施例で用いたドープの原料を下記に示す。
セルローストリアセテート                                            １００重量部
ジクロロメタン                                                      ３２０重量部
メタノール                                                            ８３重量部
１−ブタノール                                                          ３重量部
可塑剤Ａ                                                            ７．６重量部
可塑剤Ｂ                                                            ３．８重量部
ＵＶ剤ａ                                                            ０．７重量部
ＵＶ剤ｂ                                                            ０．３重量部
クエン酸エステル混合物                                          ０．００６重量部
微粒子                                                            ０．０５重量部
【０１２８】
上記のセルローストリアセテートは、置換度２．８４、粘度平均重合度３０６、含水率０．２重量％、ジクロロメタン溶液中の６重量％の粘度  ３１５ｍＰａ・ｓ、平均粒子径１．５ｍｍ、標準偏差０．５ｍｍの粉体であり、可塑剤Ａは、トリフェニルフォスフェートであり、可塑剤Ｂは、ジフェニルフォスフェートであり、ＵＶ剤ａは、２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾールであり、ＵＶ剤ｂは、２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾールであり、クエン酸エステル化合物はクエン酸とモノエチルエステルとジエチルエステルとトリエチルエステルとの混合物であり、微粒子は平均粒径が１５ｎｍ、モース硬度が約７の二酸化ケイ素である。また、ドープの調製時には、レタデーション制御剤（Ｎ−Ｎ−ジ−ｍ−トルイル−Ｎ−Ｐ−メトキシフェニル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン）をフィルムとしたときの全重量に対して４．０重量％となるように添加した。
【０１２９】
（実験２〜実験３５）
表１〜４に示す各パラメータを変えた事以外は実験１と同様にしてフィルム２０を製造した。
【０１３０】
（評価）
また、各実験１〜３５について、以下の評価を行った。
【０１３１】
１．面状故障の有無の評価
面状故障の有無の評価は、フィルムを目視で観察し、以下の条件に基づいて行った。
○：フィルム表面において、シワやスリキズの存在を確認できなかった。
△：フィルム表面において、シワやスリキズの存在を確認できたが、光学機能性フィルムとして問題のない程度であった。
×：フィルム表面において、光学機能性フィルムとして用いることができない程度のシワやスリキズの存在を確認できた。
【０１３２】
２．平面性の評価
フィルムの平面性の評価は、フィルムを目視で観察し、以下の条件に基づいて行った。
○：フィルム表面の凹凸の存在を確認できなかった。
△：フィルム表面の凹凸の存在を確認できたが、光学機能性フィルムとして問題のない程度であった。
×：フィルム表面において、光学機能性フィルムとして用いることができない程度の凹凸の存在を確認できた。
【０１３３】
３．搬送中のフィルムの裂け・損傷の有無の評価
搬送中のフィルムの裂け・損傷の有無評価は、フィルムを目視で観察し、以下の条件に基づいて行った。
○：搬送中のフィルムの裂け・損傷を確認できなかった。
△：搬送中のフィルムの裂け・損傷を確認できたが、搬送可能であった。
×：搬送中のフィルムの裂け・損傷を確認でき、搬送不可であった。
【０１３４】
表２、４に、実験１〜３５についての各評価項目の評価結果を纏めて示す。なお、表２、４の評価結果に付された番号は、上記の評価項目に付した番号を示す。
【０１３５】
【表１】
2008265328.tif 000007
【０１３６】
【表２】
2008265328.tif 000008
【０１３７】
【表３】
2008265328.tif 000009
【０１３８】
【表４】
2008265328.tif 000010
【０１３９】
表１〜４より、本発明により、裂け・損傷を抑えつつ、フィルムを製造できることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】フイルム製造ラインの概要を示す説明図である。
【図２】ピンテンタの概要を示す説明図である。
【図３】チェーンの概要を示す斜視図である。
【図４】第１反転部の概要を示す側面図である。
【図５】図４に示すＶ−Ｖ線についての断面図である。
【図６】図４に示すＶＩ線についての断面図である。
【図７】第２反転部の概要を示す側面図である。
【図８】図７に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線についての断面図である。
【図９】図７に示すＩＸ線についての断面図である。
【図１０】第２のエア供給装置のスリット近傍の概要を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１０    フイルム製造ライン
１１    ストックタンク
１２    流延室
１３    ピンテンタ
１５    乾燥室
１６    冷却室
１７    巻取室
２０    フイルム
２１    ドープ
２５    ギアポンプ
２６    濾過装置
３０    流延ダイ
３２    流延ドラム
１００  担持開始部
１０１  第１反転部
１０２  第２反転部
１０３  担持解除部
１２１、２２１、３２１、４２１  エア供給装置
１３０、２３０、３３０、４３０  スリット
１６０  エア供給量制御装置
４３５  遮風板
【図１】
2008265328.tif 000017
【図２】
2008265328.tif 000018
【図３】
2008265328.tif 000019
【図４】
2008265328.tif 000020
【図５】
2008265328.tif 000021
【図６】
2008265328.tif 000022
【図７】
2008265328.tif 000023
【図８】
2008265328.tif 000024
【図９】
2008265328.tif 000025
【図１０】
2008265328.tif 000026