(57)【要約】【課題】ポリオレフィン樹脂と防虫剤とを含有するフィラメント用樹脂組成物であって、加熱延伸性に優れるフィラメントが得られ、溶融紡糸性が良好な樹脂組成物、該樹脂組成物からなるフィラメントおよび該樹脂組成物を用いるフィラメントの製造方法を提供すること。【解決手段】密度が９３５〜９６５ｋｇ／ｍ3であるエチレン−α−オレフィン共重合体と防虫剤とを含有する樹脂組成物であって、前記エチレン−α−オレフィン共重合体がエチレンと炭素原子数４〜８のα−オレフィンとの共重合体であり、防虫剤の含有量が前記エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部あたり０．１〜１０重量部であり、該組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．３〜７ｇ／１０分であり、メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）が１０〜５０であり、密度が９３５〜９８０ｋｇ／ｍ3であるフィラメント用樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が９３５〜９６５ｋｇ／ｍ3であるエチレン−α−オレフィン共重合体と防虫剤とを含有する樹脂組成物であって、前記エチレン−α−オレフィン共重合体がエチレンと炭素原子数４〜８のα−オレフィンとの共重合体であり、防虫剤の含有量が前記エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部あたり０．１〜１０重量部であり、該組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．３〜７ｇ／１０分であり、メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）が１０〜５０であり、密度が９３５〜９８０ｋｇ／ｍ3であるフィラメント用樹脂組成物。
【請求項２】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜６ｇ／１０分であり、メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）が１０〜５０である請求項１に記載のフィラメント用樹脂組成物。
【請求項３】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体が、エチレン−1−ブテン共重合体である請求項１または２に記載のフィラメント用樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の樹脂組成物からなるフィラメント。
【請求項５】
請求項１〜３いずれかに記載の樹脂組成物を溶融押し出ししてストランド状となし、該ストランド状の樹脂組成物を引き取り、７０℃〜１２０℃の温度で加熱延伸するフィラメントの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィラメント用樹脂組成物、該樹脂組成物からなるフィラメントおよび該フィラメントの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂に防虫剤を配合してなる樹脂組成物は、各種成形体に加工され、ダニ、シラミ、カ、ハエ等の害虫予防用の材料に用いられている。例えば、特許文献１では、ポリプロピレン樹脂と防虫剤との組成物、該組成物を溶融紡糸してなるフィラメントが知られている。また、特許文献２では、線状低密度ポリエチレンと防虫剤との組成物、該組成物からなる首輪が知られており、特許文献３では、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンと防虫剤との組成物、該組成物からなるインフレーションフィルムが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−６５５０９号公報
【特許文献２】特開平６−３１５３３２号公報
【特許文献３】特開平８−３０２０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ポリオレフィン樹脂と防虫剤とを含有する従来の樹脂組成物をフィラメントに成形した場合、溶融紡糸性および加熱延伸性において十分満足のいくものではなくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、エチレン−α−オレフィン共重合体と防虫剤とを含有するフィラメント用樹脂組成物であって、加熱延伸性に優れるフィラメントが得られ、溶融紡糸性が良好な樹脂組成物、該樹脂組成物からなるフィラメントおよび該樹脂組成物を用いるフィラメントの製造方法を提供することにある。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、エチレン−α−オレフィン共重合体と防虫剤とを含有するフィラメント用樹脂組成物であって、加熱延伸性に優れるフィラメントが得られ、溶融紡糸性が良好な樹脂組成物、該樹脂組成物からなるフィラメントおよび該樹脂組成物を用いるフィラメントの製造方法を提供することができる。また、本発明の樹脂組成物は溶融押出性に優れ、該樹脂組成物からなるフィラメントは、機械的強度も良好であり、該樹脂組成物を用いたフィラメントの製造方法は、コスト性に優れる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の第一は、密度が９３５〜９６５ｋｇ／ｍ3であるエチレン−α−オレフィン共重合体と防虫剤とを含有する樹脂組成物であって、前記エチレン−α−オレフィン共重合体がエチレンと炭素原子数４〜８のα−オレフィンとの共重合体であり、防虫剤の含有量が前記エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部あたり０．１〜１０重量部であり、該組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．３〜７ｇ／１０分であり、メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）が１０〜５０であり、密度が９３５〜９８０ｋｇ／ｍ3であるフィラメント用樹脂組成物にかかるものである。
【０００７】
本発明の第二は、上記樹脂組成物からなるフィラメントにかかるものである。
【０００８】
本発明の第三は、上記樹脂組成物を溶融押し出ししてストランド状となし、該ストランド状の樹脂組成物を引き取り、７０℃〜１２０℃の温度で加熱延伸するフィラメントの製造方法にかかるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の樹脂組成物は、エチレン−α−オレフィン共重合体と防虫剤とを含有する樹脂組成物であり、防虫剤の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部あたり０．１〜１０重量部である。
該含有量は、フィラメントのべたつきを防止する観点から、好ましくは５重量部以下であり、さらに好ましくは３重量部以下である。また、防虫性能を高める観点から、好ましくは０．５重量部以上であり、より好ましくは１重量部以上である。
【００１０】
本発明の樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．３〜７ｇ／１０分である。該ＭＦＲが低すぎると、フィラメント成形時に樹脂組成物の押出負荷が高くなり、溶融押出性が低下することがある。好ましくは０．５ｇ／１０分以上であり、より好ましくは０．７ｇ／１０分以上である。また、該ＭＦＲが高すぎると、加熱延伸性、機械的強度が低下することがある。好ましくは５ｇ／１０分以下であり、より好ましくは３ｇ／１０分以下である。該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定される。
【００１１】
本発明の樹脂組成物のメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）は、１０〜５０である。該ＭＦＲＲが高すぎると、溶融紡糸性が低下することがある。好ましくは４５以下であり、より好ましくは４０以下である。また、該ＭＦＲＲが低すぎると、溶融押出性が低下することがある。好ましくは１５以上であり、より好ましくは２０以上である。該ＭＦＲＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、試験荷重２１１．８３Ｎ、測定温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ−Ｈ、単位：ｇ／１０分）を、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）で除した値である。
【００１２】
本発明の樹脂組成物の密度は、９３５〜９８０ｋｇ／ｍ3である。該密度が高すぎると、加熱延伸性が低下することがある。好ましくは９７５ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは９７０ｋｇ／ｍ3以下であり、さらに好ましくは９６５ｋｇ／ｍ3以下である。また、該密度が、低すぎると加熱延伸性が低下することがある。好ましくは９４０ｋｇ／ｍ3以上であり、より好ましくは９４５ｋｇ／ｍ3以上である。該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載の低密度ポリエチレンの方法に従いアニーリングを行った試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうちＡ法に規定された方法に従って測定される。
【００１３】
本発明の樹脂組成物のスウェル比（ＳＲ）は、加熱延伸性を高める観点から、好ましくは１．４０以下であり、より好ましくは１．３０以下であり、更に好ましくは１．２３以下である。また、溶融押出性を高める観点から、好ましくは１．１０以上であり、より好ましくは１．１３以上であり、更に好ましくは１．１６以上である。該ＳＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件でのメルトフローレート測定時に押し出しされたストランドの直径Ｄを測定し、オリフィスの直径Ｄ0とストランドの直径Ｄの比（Ｄ／Ｄ0）をスウェル比の値とした。
【００１４】
本発明に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素原子数４〜８のα−オレフィンとの共重合体であって、密度が９３５〜９６５ｋｇ／ｍ3のものである。このようなエチレン−α−オレフィン共重合体を用いることにより、環境応力耐性にも優れるフィラメントとすることができる。該α−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等があげられ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なお、該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載の低密度ポリエチレンの方法に従いアニーリングを行った試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される。
【００１５】
エチレン−α−オレフィン共重合体中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常９０〜９９．９重量％である。炭素原子数４〜８のα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常０．１〜１０重量％である。
【００１６】
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１―ヘキセン共重合体等があげられ、好ましくは、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体である。環境応力耐性に優れることから、エチレン−１−ブテン共重合体がさらに好ましい。
【００１７】
エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、溶融押出性を高める観点から、好ましくは０．１ｇ／１０分以上であり、より好ましくは０．３ｇ／１０分以上であり、さらに好ましくは０．６ｇ／１０分以上である。また、該ＭＦＲは、加熱延伸性、機械的強度を高める観点から、好ましくは６ｇ／１０分以下であり、より好ましくは４ｇ／１０分以下であり、さらに好ましくは２ｇ／１０分以下である。該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定される。
【００１８】
エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）は、溶融紡糸性を高める観点から、好ましくは５０以下であり、より好ましくは４５以下であり、さらに好ましくは４０以下である。また、該ＭＦＲＲは、溶融押出性を高める観点から、好ましくは１０以上であり、より好ましくは１５以上であり、さらに好ましくは２０以上である。該ＭＦＲＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、試験荷重２１１．８３Ｎ、測定温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ−Ｈ、単位：ｇ／１０分）を、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）で除した値である。
【００１９】
エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、加熱延伸性を高める観点から、好ましくは９６０ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは９５５ｋｇ／ｍ3以下であり、さらに好ましくは９５０ｋｇ／ｍ3以下である。また、該密度は、加熱延伸性を高める観点から、好ましくは９３５ｋｇ／ｍ3以上であり、より好ましくは９４０ｋｇ／ｍ3以上であり、さらに好ましくは９４５ｋｇ／ｍ3以上である。該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載の低密度ポリエチレンの方法に従いアニーリングを行った試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうちＡ法に規定された方法に従って測定される。
【００２０】
エチレン−α−オレフィン共重合体の最大引き取り速度（ＭＴＶ）は、溶融紡糸性を高める観点から、好ましくは７０ｍ／分以上であり、より好ましくは１００ｍ／分以上であり、さらに好ましくは１３０ｍ／分以上である。また、該ＭＴＶは、機械的強度を高める観点から、好ましくは５００ｍ／分以下であり、より好ましくは４００ｍ／分以下であり、さらに好ましくは３００ｍ／分以下である。該ＭＴＶは、９．５ｍｍφのバレルに充填した溶融樹脂を、温度１９０℃、ピストン降下速度５．５ｍｍ／分の条件で、径が２．０９ｍｍφ、長さ８ｍｍのオリフィスから押し出し、該押し出された溶融樹脂を、径が１５０ｍｍφの巻き取りロールを用い、４０ｒｐｍ／分の巻き取り上昇速度で巻き取った際に、溶融樹脂が破断した時点での引取速度である。
【００２１】
エチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法としては、チーグラー・ナッタ系触媒、クロム系触媒、メタロセン系触媒等の公知のオレフィン重合触媒を用いて、溶液重合法、スラリー重合法、気相重合法、高圧イオン重合法等の公知の重合方法によって製造する方法があげられる。また、該重合法は、回分重合法、連続重合法のいずれでもよく、２段階以上の多段重合法でもよい。
【００２２】
上記のチーグラー・ナッタ系触媒としては、例えば、次の（１）または（２）の触媒などがあげられる。
（１）三塩化チタン、三塩化バナジウム、四塩化チタンおよびチタンのハロアルコラートからなる群から選ばれる少なくとも１種をマグネシウム化合物系担体に担持した成分と、共触媒である有機金属化合物からなる触媒
（２）マグネシウム化合物とチタン化合物の共沈物または共晶体と共触媒である有機金属化合物からなる触媒
【００２３】
上記のクロム系触媒としては、例えば、シリカまたはシリカ−アルミナにクロム化合物を担持した成分と、共触媒である有機金属化合物からなる触媒などがあげられる。
【００２４】
メタロセン系触媒としては、例えば、次の（１）〜（４）の触媒などがあげられる。
（１）シクロペンタジエン形骨格を有する基を有する遷移金属化合物を含む成分と、アルモキサン化合物を含む成分からなる触媒
（２）前記遷移金属化合物を含む成分と、トリチルボレート、アニリニウムボレート等のイオン性化合物を含む成分からなる触媒
（３）前記遷移金属化合物を含む成分と、前記イオン性化合物を含む成分と、有機アルミニウム化合物を含む成分からなる触媒
（４）前記の各成分をＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3等の無機粒子状担体や、エチレン、スチレン等のオレフィン重合体等の粒子状ポリマー担体に担持または含浸させて得られる触媒
【００２５】
エチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法としては、チーグラー・ナッタ系触媒あるいはメタロセン系触媒を用いた製造方法が好ましい。また、溶融紡糸性を高める観点から、重合時の滞留時間分布が短いものが好ましく、滞留時間分布を短くするために、単段重合、あるいは複数反応容器を有するプロセスにおいては複数の反応容器を平行に運転し重合したものが好ましい。
【００２６】
本発明に用いられる防虫剤としては、殺虫剤、昆虫成長制御剤、忌避剤等の防虫活性がある化合物があげられる。
【００２７】
殺虫剤としては、ピレスロイド系化合物、有機燐系化合物、カーバメート系化合物、フェニルピラゾール系化合物等があげられる。ピレスロイド系化合物としては、ペルメトリン、アレスリン、ｄ−アレスリン、ｄｄ−アレスリン、ｄ−テトラメトリン、プラレスリン、ｄ−フェノトリン、ｄ−レスメトリン、エムペントリン、フェンバレレート、エスフェンバレレート、フェンプロパスリン、シハロトリン、エトフェンプロクス、トラロメスリン、エスビオスリン、ベンフルスリン、テラレスリン、デルタメスリン、フェノトリン、テフルトリン、ビフェントリン、シフルトリン、シフェノトリン、シペルメトリン、アルファシペルメトリン等があげられ、有機燐系化合物としては、フェニトロチオン、ジクロルボス、ナレド、フェンチオン、シアノホス、クロロピリホス、ダイアジノン、カルクロホス、サリチオン、ダイアジノン等があげられ、カーバメート系化合物としては、メトキシジアゾン、プロポクスル、フェノブカーブ、カルバリル等があげられ、フェニルピラゾール系化合物としてはフィプロニル等があげられる。
【００２８】
昆虫成長制御剤としては、ピリプロキシフェン、メソプレン、ヒドロプレン、ジフルベンズロン、シロマジン、フェノキシカーブ、ルフェニュロン（ＣＧＡ184599）等があげられる。
【００２９】
忌避剤としては、ジエチルトルアミド、ジブチルフタレート等があげられる。
【００３０】
これらの防虫剤は、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。作用機序が異なる２種類以上の防虫剤を併用すれば、感染症を媒介する昆虫の防除剤に対する抵抗性を発現しにくくできる。防虫剤としては、殺虫剤が好ましく、ピレスロイド系化合物がより好ましく、２５℃での蒸気圧が１×１０-6ｍｍＨｇ未満であるピレスロイド系化合物がさらに好ましい。該２５℃での蒸気圧が１×１０-6ｍｍＨｇ未満であるピレスロイド系化合物としては、レスメスリン、ペルメトリン等があげられる。
【００３１】
本発明の樹脂組成物には、防虫活性の効果を高める役割をもつ化合物を配合してもよい。該化合物としては、ピペロニルブトキサイド、ＭＧＫ２６４、オクタクロロジプロピルエーテル等があげられる。
【００３２】
また、本発明の樹脂組成物には、防虫剤を保持するための防虫剤用保持体を配合してもよい。該防虫剤用保持体しては、防虫剤を保持・担持・吸収・吸着・含浸・浸透・注入できるものが用いられ、シリカ系化合物、ゼオライト類、粘土鉱物、金属酸化物、雲母類、ハイドロタルサイト類、有機保持体等があげられる。シリカ系化合物としては、非晶性シリカと結晶性シリカがあり、例えば、粉末ケイ酸、微粉末ケイ酸、酸性白土、珪藻土、石英、ホワイトカーボン等があげられる。ゼオライト類としては、Ａ型ゼオライト、モルデナイト等があげられ、粘土鉱物としては、モンモリロナイト、サポナイト、バイデライト、ベントナイト、カオリナイト、ハロイサイト、ナクライト、デッカイト、アノーキサイト、イライト、セリサイト等があげられ、金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化銅、酸化チタン等があげられ、雲母類としては、雲母、バーミキュライト等があげられ、ハイドロタルサイト類としては、ハイドロタルサイト、スメクタイト等があげられ、有機保持体としては、炭類（木炭、泥炭、草炭等）、ポリマービーズ（微結晶セルロース、ポリスチレンビーズ、アクリル酸エステル系ビーズ、メタクリル酸エステル系ビーズ、ポリビニルアルコール系ビーズ等）およびそれらの架橋ポリマービーズ等があげられる。その他にも、パーライト、石こう、セラミック、火山性岩等があげられる。
【００３３】
防虫剤用保持体しては、非晶性無機保持体が好ましく、非晶性シリカがさらに好ましい。
【００３４】
防虫剤用保持体を用いる場合、樹脂組成物中の防虫剤用保持体の含有量としては、エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量％あたり、通常０．１〜２０重量部である。機械的強度を高める観点から、好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは５重量％以下である。また、防虫性能を高める観点から、好ましくは０．５重量以上であり、より好ましくは１重量以上である。
【００３５】
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、酸化防止剤、抗ブロッキング剤、フィラー、滑剤、帯電防止剤、耐候安定剤、顔料、加工性改良剤、金属石鹸等の添加剤；オレフィン系重合体以外の重合体成分等を配合してもよく、該添加剤および該重合体成分は２種以上を併用されてもよい。
【００３６】
本発明の樹脂組成物は、エチレン−α−オレフィン共重合体と防虫剤と必要に応じて他の成分とを公知の方法で溶融混練することにより得られる。例えば、予めエチレン−α−オレフィン共重合体と防虫剤とを混合し、得られた混合物を押出機やロール成形機やニーダー等を用いて溶融混練する方法、エチレン−α−オレフィン共重合体と防虫剤とを別々に押出機等にフィードして溶融混練する方法等があげられる。また、押出機により溶融混練する場合、サイド押出機あるいはフィーダー等の添加装置等により、防虫剤を押出機の途中から注入してもよい。
【００３７】
樹脂組成物の製造において、防虫剤を防虫剤用保持体に、保持、担持、含浸、浸透、注入、吸着、吸収等の処理した防虫剤保持体を用いてもよい。該防虫剤保持体あるいは防虫剤そのものを樹脂に添加して、マスターバッチとして用いてもよい。
【００３８】
マスターバッチのベースとなる樹脂は、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ブテン系樹脂、４−メチル−１−ペンテン系樹脂、これらの変性物、けん化物、水添物等のオレフィン系樹脂をあげることができる。好ましくは、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状極低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエチレン系樹脂；ブタジエン系重合体水添物などがあげられる。
【００３９】
樹脂組成物の製造において、マスターバッチを用いる場合、マスターバッチの配合量は、通常５０重量％未満であり、経済性を高める観点から、２０％重量以下が好ましく、１０重量％以下がより好ましい。
【００４０】
本発明の樹脂組成物は、溶融紡糸性に優れ、溶融押出性も良好であるため、マルチフィラメント、モノフィラメントなどのフィラメントに成形して用いられる。好適には、モノフィラメントに成形して用いられる。また、該樹脂組成物からなるフィラメントは加熱延伸性に優れ、機械的強度も良好である。更には、該樹脂組成物を用いたフィラメントの製造方法は、高吐出で樹脂組成物を押し出して紡糸し、１段の延伸操作で高延伸が可能であるため、コスト性に優れる。
【００４１】
本発明の樹脂組成物をフィラメントに成形する方法としては、溶融紡糸法、（直接）紡糸・延伸法等の公知の成形方法を、例えば、押出機等を用いて樹脂組成物を溶融し、ギアポンプを経るなどして、ダイ・ノズルから溶融押し出ししてストランド状となし、溶融押し出ししたストランド状の樹脂組成物を引き取り、水や空気等の冷却媒体を用いて冷却して紡糸を行い、その後に、必要に応じて、加熱延伸、熱処理、オイル塗布等の処理を行い、巻き取る方法をあげることができる。
【００４２】
本発明の樹脂組成物を紡糸したものを加熱延伸してフィラメントを製造する方法において、加熱延伸の温度は、７０℃〜１２０℃であることが好ましい。該温度は、加熱延伸性を高める観点から、より好ましくは７５℃〜１１５℃であり、さらに好ましくは８０℃〜１１０℃であり、よりさらに好ましくは９０℃〜１０５℃である。
【００４３】
フィラメントの断面形状としては、例えば、円形、楕円形、三角形、四角形、六角形、星型などがあげられる。
【００４４】
本発明の樹脂組成物からなるフィラメントの用途としては、モノフィラメントとして、蚊帳、網戸、防虫網などのネット・網類；ロープ；糸；フィルター；等があげられ、マルチフィラメントとして、ロープ；ネット；カーペット；不織布；フィルター；靴；衣類等があげられる。特に防虫性を求められる用途、例えば、網戸、防虫網、蚊帳、フィルター、カーペット、靴、衣類などが好適である。
【００４５】
本発明の樹脂組成物からなるフィラメントの防虫の対象となる虫としては、クモ、ダニ、昆虫等の節足動物があげられる。更に例をあげて説明すると以下の通りである。蛛形綱では、例えばダニ目（Acarina）に属するトリサシダニ、ミカンハダニ、ケナガコナダニ等；真正蜘蛛目（Araneae）に属するジグモ、イエユウレイグモ等があげられる。唇脚綱では、例えばゲジ目（Scutigeromorpha）に属するゲジ等；イシムカデ目（Lithobiomorpha）に属するイッスンムカデ等があげられる。倍脚綱では、例えばオビヤスデ目（Polydesmoidea）に属するヤケヤスデ、アカヤスデ等があげられる。
【００４６】
また、昆虫目としては、例えば以下のものがあげられる。シミ目（Thysanura）に属するヤマトシミ等；バッタ目（Orthoptera）に属するカマドウマ、ケラ、エンマコオロギ、トノサマバッタ、サバクトビバッタ、イナゴ等；ハサミムシ目（Dermaptera）に属するハサミムシ等；ゴキブリ目（Blattaria）に属するチャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ヤマトゴキブリ、ワモンゴキブリ等；シロアリ目（Isoptera）に属するヤマトシロアリ、イエシロアリ、アメリカカンザイシロアリ等；チャタテムシ目（Psocoptera）に属するカツブシチャタテ、ヒラタチャタテ等；ハジラミ目（Mallophaga）に属するイヌハジラミ、ネコハジラミ等；シラミ目（Anoplura）に属するコロモジラミ、ケジラミ、ヒトジラミ等；カメムシ目（Hemiptera）に属するトビイロウンカ、ツマグロヨコバイ、オンシツコナジラミ、モモアカアブラムシ、トコジラミ、クサギカメムシ等；コンチュウ目（Coleoptera）に属するカツオブシムシ、ウリハムシ、コクゾウムシ、ヒラタキクイムシ、ナガヒョウホンムシ、マメコガネ等；ノミ目（Siphonaptera）に属するネコノミ、イヌノミ、ヒトノミ等；ハエ目（Diptera）に属するアカイエカ、ネッタイシマカ、ハマダラカ、ブユ、セスジユスリカ、チョウバエ、イエバエ、ヒメイエバエ、ツェツェバエ、ウシアブ、ヒラタアブ等；ハチ目（Hymenoptera）に属するスズメバチ、アシナガバチ、マツノミドリハバチ、クリタマバチ、クロアリガタバチ、イエヒメアリ等があげられる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例および比較例により本発明を説明する。
実施例および比較例での物性は、次の方法に従って測定した。
【００４８】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定を行った。
【００４９】
（２）メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、試験荷重２１１．８３Ｎ、測定温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ−Ｈ、単位：ｇ／１０分）を、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）で除した値を、ＭＦＲＲとした。
【００５０】
（３）密度（単位：ｋｇ／ｍ3）
ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定した。なお、測定試料片は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載の低密度ポリエチレンの方法に従いアニーリングを行い測定に用いた。
【００５１】
（４）スウェル比（ＳＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件でのメルトフローレート測定時に押し出しされたストランドの直径Ｄを測定し、オリフィスの直径Ｄ0とストランドの直径Ｄの比（Ｄ／Ｄ0）をスウェル比の値とした。
【００５２】
（５）最大引取速度(ＭＴＶ、単位：ｍ／ｍｉｎ)
東洋精機製作所製  メルトテンションテスターを用いて、温度が１９０℃の条件で、９．５ｍｍφのバレルに充填した溶融樹脂を、ピストン降下速度５．５ｍｍ／分で、径が２．０９ｍｍφ、長さ８ｍｍのオリフィスから押し出し、該押し出された溶融樹脂を、径が１５０ｍｍφの巻き取りロールを用い、４０ｒｐｍ／分の巻き取り上昇速度で巻き取り、溶融樹脂が破断した時点での引取速度を測定した。この値が大きいほど溶融紡糸性が高いことを示す。
【００５３】
（６）フィラメントの加熱延伸性
下記(1)〜(5)の方法により直径４５０μｍのフィラメントの加熱延伸を行い、延伸後の標線間の長さを測定し、下記式により標線間伸びを算出した。該標線間伸びが大きいほど加熱延伸性が優れる。
(1)フィラメントを７０ｃｍの長さに切断し、長さ方向に４０ｍｍの幅で標線を付けた。
(2)(1)で準備したフィラメントの片端を固定した。
(3)熱風ヒーターの吹出口とフィラメントの距離が５０ｍｍになるように、熱風ヒーターをセットし、フィラメントの標線間を熱風ヒーターにより、１５秒間または３０秒間加熱した。１５秒間または３０秒間加熱した後のフィラメントの温度は、それぞれ、８５℃または９８℃であった。
(4)加熱直後、フィラメントの固定していない方の端を１００ｍ／ｍｉｎで引張延伸を行った。
(5)延伸後の標線間の長さ（単位：ｍｍ）を測定し、下記式により標線間伸びを算出した。なお、延伸時に標線間でフィラメントが切断した場合は、切断した部分から標線までの長さを両標線について測定し、その長さの合計を延伸後の標線間の長さとした。
標線間伸び＝（延伸後の標線間長さ−延伸前標線間長さ）／（延伸前標線間長さ）
×１００（％）
延伸前標線長さ＝４０ｍｍ
【００５４】
（７）フィラメントの機械的強度
直径４５０μｍのフィラメントを、チャック間２０ｍｍ、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、引張破断強度（単位：ＭＰａ）と引張破断呼び歪み（単位：％）を求めた。これらの値が大きいほど機械的強度に優れる。
【００５５】
（８）フィラメントの環境応力耐性
フィラメントの環境応力耐性は以下の手順で測定を行った。
a)直径２００μｍのフィラメントを２０ｃｍに切断し、フックつきの錘（５５．５±０．５ｇ）のフックの部分にフィラメントに通す
b)フィラメントの両端を合わせてゴムを付けたクリップではさみ固定する。このとき錘のフックからの上端からクリップまでの長さは２ｃｍとした。
c)錘がぶら下がった状態のフィラメントをイゲパールＣＯ−６３０の１０体積％水溶液に浸漬した。このときフィラメントは、当該液に１ｃｍ漬かるようにした。
d)５０℃で経時を行い糸が切断した時間を測定した。試験は最大４５時間まで行った。
糸が切断するまでに要した時間が長いほど、環境応力耐性に優れる。
【００５６】
実施例１
（１）樹脂組成物の調整
バゼルポリオレフィン社製高密度ポリエチレン  ＧＤ９５５０Ｆ（以下、ＨＤ−１と記す。物性は表１に示す。）のペレット１００重量部と、ペルメトリン（住友化学社製  商品名エクスミン）２．６重量部とを、東洋精機社製ラボプラストミルを用いて、設定温度１６０℃、回転数６０ｒｐｍの条件で１０分間溶融混練を行い、樹脂組成物（以下、組成物−１と記す。）を得た。得られた組成物−１の物性の評価結果を表２に示す。
【００５７】
（２）フィラメントの製造
東洋精機製作所製キャピログラフおよびＬ／Ｄ＝４０／１ｍｍで流入角９０°のオリフィスを用いて、組成物−１を温度１９０℃、ピストン降下速度１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で溶融押し出しし、溶融押し出しされたストランドをキャピログラフ付属の引取機で、引取速度約３ｍ／ｍｉｎで引き取り、直径４５０μｍのフィラメントを得た。また、ピストン降下速度を３ｍｍ／ｍｉｎにし、それ以外の条件を変えずに直径２００μｍのフィラメントを得た。得られたフィラメントの物性の評価結果を表２に示す。
【００５８】
実施例２
（１）樹脂組成物の調整
ペルメトリン（住友化学社製  商品名エクスミン）４８重量部と非晶性シリカ（富士シリシア化学製  商品名サイリシア５３０）５２重量部とを攪拌混合し、防虫剤保持体を作成した。ＨＤ−１のペレット１００重量部と該防虫剤保持体４．９重量部とを東洋精機社製ラボプラストミルを用いて、設定温度１６０℃、回転数６０ｒｐｍの条件で１０分間溶融混練を行い、樹脂組成物（以下、組成物−２と記す。）を得た。得られた組成物−２の物性の評価結果を表２に示す。
【００５９】
（２）フィラメントの製造
実施例１のフィラメントの製造と同様にして、組成物−２を直径４５０μｍと２００μｍのフィラメントに成形した。得られたフィラメントの物性の評価結果を表２に示す。
【００６０】
実施例３
（１）樹脂組成物の調整
ペルメトリン（住友化学社製  商品名エクスミン）５１重量部と非晶性シリカ（富士シリシア化学製  商品名サイリシア５３０）４７．５重量部と酸化防止剤（ブチルヒドロキシトルエン）１．５重量部とを攪拌混合し、防虫剤保持体を作成した。線状低密度ポリエチレン（住友化学社製  スミカセン−Ｌ  ＧＡ８０７（ＭＦＲ  ２５［ｇ／１０ｍｉｎ］、密度  ９１３［ｋｇ／ｍ3］、エチレン−１−ブテン共重合体））のペレット６０．３重量部と該防虫剤保持体３４．２重量部とステアリン酸亜鉛５．５重量部とを東洋精機社製ラボプラストミルを用いて、設定温度１６０℃、回転数６０ｒｐｍの条件で１０分間溶融混練を行い、防虫剤マスターバッチを得た。次に、ＨＤ−１のペレット１００重量部と該防虫剤マスターバッチ１４．７重量部とステアリン酸亜鉛０．８重量部とを、東洋精機社製ラボプラストミルを用いて、設定温度１６０℃、回転数６０ｒｐｍの条件で１０分間溶融混練を行い、樹脂組成物（以下、組成物−３と記す。）を得た。得られた組成物−３の物性の評価結果を表２に示す。
【００６１】
（２）フィラメントの製造
実施例１のフィラメントの製造と同様にして、組成物−３を直径４５０μｍと２００μｍのフィラメントに成形した。得られたフィラメントの物性の評価結果を表２に示す。
【００６２】
比較例１
ＨＤ−１に替えて、エクソンモービル社製高密度ポリエチレン  ＨＹＡ−８００（以下、ＨＤ−２と記す。物性は表１に示す。）を用いる以外は、実施例１と同様に行った。得られた樹脂組成物およびフィラメントの物性の評価結果を表３に示す。
【００６３】
比較例２
ＨＤ−１に替えて、ＨＤ−２を用いる以外は、実施例２と同様に行った。得られた樹脂組成物およびフィラメントの物性の評価結果を表３に示す。
【００６４】
比較例３
ＨＤ−１に替えて、ＨＤ−２を用いる以外は、実施例３と同様に行った。得られた樹脂組成物およびフィラメントの物性の評価結果を表３に示す。
【００６５】
実施例４
ＨＤ−１に替えて、東ソー社製高密度ポリエチレン  ニポロンハード５７００（以下、ＨＤ−３と記す。物性は表１に示す。）を用いる以外は、実施例３と同様に行った。得られた樹脂組成物およびフィラメントの物性の評価結果を表２に示す。
【００６６】
実施例５
ＨＤ−１に替えて、京葉ポリエチレン社製高密度ポリエチレン  ＫＥＩＹＯポリエチＥ３１００（以下、ＨＤ−４と記す。物性は表１に示す。）を用いる以外は、実施例３と同様に行った。得られた樹脂組成物およびフィラメントの物性の評価結果を表２に示す。
【００６７】
比較例４
ＨＤ−１に替えて、バゼルポリオレフィン社製高密度ポリエチレン  ＧＣ７２６０（以下、ＨＤ−５と記す。物性は表１に示す。）を用いる以外は、実施例３と同様に行った。
得られた樹脂組成物およびフィラメントの物性の評価結果を表３に示す。
【００６８】
【表１】
2008031431.tif 000002
※エチレン−１−ブテン共重合体中の１−ブテンに基づく単量体単位の含有量
【００６９】
【表２】
2008031431.tif 000003
【００７０】
【表３】
2008031431.tif 000004