(57)【要約】    【課題】  法留め基礎と法覆い壁の下端がほぼ法面に沿う引き離し方向に移動しても、それらの上下の重なりを維持し、両者の間に、法面の土砂が流出する隙間を生じ難くする。    【解決手段】  法面Ｎの下端に構築する法留め基礎１と、法面の面上に構築する法覆い壁１１を連結するに当たり、法留め基礎は、壁載せ面７をほぼ法面に沿って形成し、可動連結具２１の一端側２２を取り付け、法覆い壁は、下端を法留め基礎の壁載せ面に載せて重ね、可動連結具の他端側２３を取り付け、可動連結具は、法覆い壁の下端と法留め基礎をほぼ法面に沿う引き離し方向に移動可能に連結する構成にし、その移動可能範囲を、法覆い壁の下端と法留め基礎の壁載せ面の上下の重なりが維持される範囲内にしている。【選択図】  図１
2008266889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面の下端に構築する法留め基礎と、法面の面上に構築する法覆い壁とを連結する方法であって、
法覆い壁の下端と法留め基礎は、ほぼ法面に沿う面で上下に重ね、ほぼ法面に沿う引き離し方向に移動可能に連結し、その移動可能範囲内で法覆い壁の下端と法留め基礎の一方又は両方がほぼ法面に沿う引き離し方向に移動しても、法覆い壁の下端と法留め基礎の上下の重なりを維持することを特徴とする法留め基礎と法覆い壁の連結方法。
【請求項２】
法面の下端に構築する法留め基礎と、法面の面上に構築する法覆い壁とを連結する構造であって、
法留め基礎は、壁載せ面をほぼ法面に沿って形成し、可動連結具の一端側を取り付け、
法覆い壁は、下端を法留め基礎の壁載せ面に載せて重ねる構成にし、可動連結具の他端側を取り付け、
可動連結具は、法覆い壁の下端と法留め基礎をほぼ法面に沿う引き離し方向に移動可能に連結する構成にし、その移動可能範囲を、法覆い壁の下端と法留め基礎の壁載せ面の上下の重なりが維持される範囲内にしていることを特徴とする法留め基礎と法覆い壁の連結構造。
【請求項３】
法留め基礎は、法覆い壁の下端の端面と向き合う壁向き面を形成し、
可動連結具は、一端側と他端側を法留め基礎の壁向き面側と法覆い壁の下端の端面側に取り付けていることを特徴とする請求項２に記載の法留め基礎と法覆い壁の連結構造。
【請求項４】
可動連結具は、一端側と他端側を法留め基礎の壁載せ面側と法覆い壁の下端の裏面側に取り付けていることを特徴とする請求項２に記載の法留め基礎と法覆い壁の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面の下端に構築する法留め基礎と、法面の面上に構築する法覆い壁とを連結する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
河川、海岸や水路などの護岸は、法面の下端に法留め基礎を、法面の面上に法覆い壁をそれぞれ構築し、法覆い壁の下端を法留め基礎の上部に接続する。法留め基礎と法覆い壁との接続には、連結材を用いる固定式と、連結材を用いない接触式がある。
【０００３】
接触式は、法留め基礎に壁留め斜面を法面と直交する方向に沿って形成し、法留め基礎の壁留め斜面に法覆い壁の下端の端面を突き合わせる。法留め基礎と法覆い壁は、面接触するだけである。接触式は、特許文献１に例示されている。
【０００４】
固定式は、連結材の一端側を法覆い壁の下端に、連結材の他端側を法留め基礎にそれぞれ埋没して固着する。法留め基礎と法覆い壁は、連結材を介して固定される。固定式は、特許文献２に例示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１１１７３５号公報
【特許文献２】特開２００１−８１７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
［背景技術の課題］
法留め基礎や法覆い壁が設置されている地盤が変動したり、法留め基礎や法覆い壁に外力が加わったりすると、法留め基礎と法覆い壁を引き離す力が作用することがある。例えば、法覆い壁の上部が沈下すると、法覆い壁の下端が法面を登る方向に引っ張られ、法覆い壁の下端と法留め基礎をほぼ法面に沿う方向に引き離す力が作用する。また、法留め基礎が法覆い壁と反対側に倒れようとすると、法覆い壁の下端と法留め基礎をほぼ法面に沿う方向に引き離す力が作用する。
【０００７】
そのような力が作用すると、接触式の法留め基礎と法覆い壁の下端は、ほぼ法面に沿う方向に引き離され、両者の間に隙間が生じる。その隙間からは、法面の土砂が流出する。法面が侵食されることになる。
【０００８】
また、そのような引き離し力が強力に作用すると、固定式の法留め基礎と法覆い壁の下端は、連結材を埋没した連結部分が破損する。その上、法留め基礎と法覆い壁の下端は、ほぼ法面に沿う方向に引き離されて、それらの間に隙間が生じる。その隙間からは、法面の土砂が流出する。法留め基礎、法覆い壁や法面が崩壊することになる。
【０００９】
［課題を解決するための着想］
法覆い壁の下端と法留め基礎は、ほぼ法面に沿う面で上下に重ね、ほぼ法面に沿う引き離し方向に移動可能に連結する。そして、その移動可能範囲内で、法覆い壁の下端と法留め基礎の一方又は両方がほぼ法面に沿う引き離し方向に移動しても、法覆い壁の下端と法留め基礎の重なりを維持することにした。すると、法覆い壁の下端と法留め基礎の間には、法面の土砂が流出する隙間が生じ難い。
【００１０】
具体的には、法留め基礎は、壁載せ面をほぼ法面に沿って形成する。法覆い壁は、下端を法留め基礎の壁載せ面に載せて重ねる。法覆い壁の下端と法留め基礎は、ほぼ法面に沿う引き離し方向に移動可能に連結する。その移動可能範囲は、法覆い壁の下端と法留め基礎の壁載せ面の重なりが維持される範囲内にする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１）法面の下端に構築する法留め基礎と、法面の面上に構築する法覆い壁とを連結する方法であって、
法覆い壁の下端と法留め基礎は、ほぼ法面に沿う面で上下に重ね、ほぼ法面に沿う引き離し方向に移動可能に連結し、その移動可能範囲内で法覆い壁の下端と法留め基礎の一方又は両方がほぼ法面に沿う引き離し方向に移動しても、法覆い壁の下端と法留め基礎の上下の重なりを維持することを特徴とする法留め基礎と法覆い壁の連結方法。
【００１２】
２）法面の下端に構築する法留め基礎と、法面の面上に構築する法覆い壁とを連結する構造であって、
法留め基礎は、壁載せ面をほぼ法面に沿って形成し、可動連結具の一端側を取り付け、
法覆い壁は、下端を法留め基礎の壁載せ面に載せて重ねる構成にし、可動連結具の他端側を取り付け、
可動連結具は、法覆い壁の下端と法留め基礎をほぼ法面に沿う引き離し方向に移動可能に連結する構成にし、その移動可能範囲を、法覆い壁の下端と法留め基礎の壁載せ面の上下の重なりが維持される範囲内にしていることを特徴とする法留め基礎と法覆い壁の連結構造。
【００１３】
３）上記２）の法留め基礎と法覆い壁の連結構造において、
法留め基礎は、法覆い壁の下端の端面と向き合う壁向き面を形成し、
可動連結具は、一端側と他端側を法留め基礎の壁向き面側と法覆い壁の下端の端面側に取り付けていることを特徴とする。
【００１４】
４）上記２）の法留め基礎と法覆い壁の連結構造において、
可動連結具は、一端側と他端側を法留め基礎の壁載せ面側と法覆い壁の下端の裏面側に取り付けていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
法覆い壁の下端と法留め基礎は、移動可能範囲内でほぼ法面に沿う引き離し方向に移動しても、それらの上下の重なりを維持する。両者の間に、法面の土砂が流出する隙間が生じ難い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［第１例（図１〜図３参照）］
本例は、河川、海岸や水路などの護岸において、図１と図２に示すように、法面Ｎの下端に法留め基礎１を構築し、法面Ｎの面上に法覆い壁１１を構築している。法留め基礎１は、壁載せ面７をほぼ法面Ｎに沿って形成し、可動連結具２１の一端側を取り付けている。法覆い壁１１は、下端を法留め基礎１の壁載せ面７に載せて重ね、可動連結具２１の他端側を取り付けている。可動連結具２１は、法覆い壁１１の下端と法留め基礎１をほぼ法面Ｎに沿う引き離し方向に移動可能に連結している。その移動可能範囲は、図３に示すように、法覆い壁１１の下端と法留め基礎１の壁載せ面７の上下の重なりが維持される範囲内に限定している。
【００１７】
法留め基礎１は、平板状の基礎盤２の上に基礎ブロック３を設置している。基礎ブロック３は、既製コンクリートであり、前壁４と後壁５を並列し、前壁４と後壁５の間に複数の梁６を掛け渡している。法面Ｎ側の後壁５は、上部に、壁載せ面７と壁向き面８からなる逆三角形状断面の連結溝を左右方向に貫通して形成している。壁載せ面７は、法面Ｎと傾斜角ないし勾配がほぼ同じの斜面であり、ほぼ法面Ｎに沿って形成している。壁向き面８は、壁載せ面７と直交する斜面であり、ほぼ法面Ｎと直交する面に沿って形成している。基礎ブロック３の前壁４と後壁５の間の空間には、現場打ちのコンクリート９を充填している。中詰めコンクリート９には、梁６を埋没している。
【００１８】
法覆い壁１１は、多数の覆いブロック１２を千鳥状に配列して多数の棒１３で結合している。覆いブロック１２は、既製コンクリートであり、方形の平板であって、表面に凸部を形成している。多数の覆いブロック１２は、左右方向に並べ、覆いブロック１２の横列を前後方向ないし上下方向に多段に並べ、覆いブロック１２の奇数段目の横列と偶数段目の横列を覆いブロック１２の半幅分左右方向にずらしている。結合棒１３は、鉄筋であり、各段の覆いブロック１２を前後方向ないし上下方向にほぼ法面Ｎに沿って縦に貫通している。結合棒１３の下端は、法覆い壁１１の下端の端面から突出している。多数の結合棒１３は、法覆い壁１１の左右方向の等間隔位置をそれぞれ同様に貫通している。
【００１９】
法面Ｎは、勾配が緩く、土砂の斜面であり、その斜面上にシート状の吸出防止材Ｂを敷いている。吸出防止材Ｂで被覆された法面Ｎは、法留め基礎１の壁載せ面７に接続している。法留め基礎１の壁載せ面７と法面Ｎ上の吸出防止材Ｂの上には、調整砂Ｓを層状に敷いている。調整砂Ｓの上には、法覆い壁１１を設置している。法覆い壁１１は、裏面を調整砂Ｓの表面に重ねている。法覆い壁１１の下端は、調整砂Ｓを介して法留め基礎１の壁載せ面７に載せている。法覆い壁１１の下端の端面と法留め基礎１の壁向き面８は、それらの間に隙間を設け、向き合わせている。
【００２０】
可動連結具２１は、筒２２に棒２３の一端側を嵌合し、棒２３の他端側を筒２２の片端から突出し、筒２２内の棒２３の端に抜止片を固定し、筒２２の棒突出端に抜止片を固定している。筒２２と棒２３は、相対的に長手方向に沿って移動して棒２３の突出量が増減する構造である。移動可能範囲は、棒２３の抜止片が筒２２の抜け止めに当って棒２３の突出量が最大になる上限と、棒２３の抜止片が筒２２の閉鎖端に当って棒２３の突出量が最小になる下限との間に限定されている。
【００２１】
筒２２は、法留め基礎１の上部に埋没して固着し、筒２２の棒突出端を法留め基礎１の壁向き面８に露出している。なお、図示しないが、筒２２の外周には、抜止環を突出して同心状に固定している。可動連結具２１の一端側の筒２２は、法留め基礎１の壁向き面８側に取り付けている。棒２３は、法留め基礎１の壁向き面８から突出した部分を、法覆い壁１１の下端の前に配置し、法覆い壁１１の下端の端面から突出した結合棒１３の下端に溶接して固着している。可動連結具２１の他端側の棒２３は、法覆い壁１１の下端の端面側に取り付けている。筒２２と棒２３は、ほぼ法面Ｎに沿って前後方向ないし上下方向に配置している。
【００２２】
法覆い壁１１の各結合棒１３は、それぞれ、同様に可動連結具２１で法留め基礎１に連結している。法覆い壁１１の下端の端面と法留め基礎１の壁向き面８の間の隙間には、現場打ちのコンクリート２４を充填している。隙間詰めコンクリート２４には、多数の可動連結具２１の棒２３の突出部分と法覆い壁１１の多数の結合棒１３の突出下端を埋没して固着している。
【００２３】
本例の護岸において、法覆い壁１１は、図３に一部を示すように、上部が沈下すると、下端が法面Ｎを登る引き離し方向に引っ張られて移動し、法留め基礎１の壁向き面８から遠ざかる。その際、可動連結具２１は、棒２３の突出量が増加して伸長し、棒２３の突出部分に固着した隙間詰めコンクリート２４と法留め基礎１の壁向き面８の間に隙間が生じる。しかし、法覆い壁１１の下端と法留め基礎１の壁載せ面７の上下の重なりが維持される。可動連結具２１は、棒２３の突出量が最大になって移動可能範囲の上限になっても、法覆い壁１１の下端と法留め基礎１の壁載せ面７の上下の重なりが維持される。法覆い壁１１の下端と法留め基礎１の間に、法面Ｎの土砂が流出する隙間が生じない。
【００２４】
可動連結具２１が移動可能範囲の上限まで伸長した最長状態で、法覆い壁１１の下端を更に引き離し方向に引っ張る力が作用すると、可動連結具２１は、法覆い壁１１下端のそれ以上の引き離しに抵抗する。法覆い壁１１の下端と法留め基礎１の壁載せ面７の重なりを維持しようとする。
【００２５】
［第２例（図４〜図７参照）］
本例は、第１例における可動連結具２１を「ボルトと長孔を用いる連結具３１」に変更し、第１例における法覆い壁１１の覆いブロック１２を「凸部のないブロック１６」に変更している。その他の点は、第１例におけるのと同様である。
【００２６】
法覆い壁１１は、図４と図５に示すように、覆いブロックを、表面に凸部のない平板のブロック１６にしている。少なくとも最下段の覆いブロックは、表面に凸部のない平板のブロック１６にしている。
【００２７】
可動連結具３１は、図４〜図６に示すように、箱体３２の底板に長孔３３を貫通し、長孔３３にボルト３４を貫通し、ボルト３４の頭部を箱体３２の内に、ボルト３４のねじ部を箱体３２の外にそれぞれ配置している。
【００２８】
ボルト３４用のインサート３５は、法留め基礎１の上部に埋没して固着し、ねじ孔の開口を法留め基礎１の壁載せ面７に露出している。可動連結具３１の一端側のインサート３５は、法留め基礎１の壁載せ面７側に取り付けている。
【００２９】
箱体３２は、法覆い壁１１の最下段の覆いブロック１６の下端に埋没して固着し、長孔３３付きの底板を覆いブロック１６の裏面に露出している。箱体３２は、覆いブロック１６の表面側に開口している。可動連結具３１の他端側の箱体３２は、法覆い壁１１の下端の裏面側に取り付けている。ボルト３４のねじ部は、長孔３３と層状の調整砂Ｓを貫通してインサート３５にねじ込んで固定している。箱体３２の開口は、蓋板３６で閉鎖している。長孔３３の長手方向は、ほぼ法面Ｎに沿って前後方向ないし上下方向に配置している。
【００３０】
箱体３２とボルト３４は、相対的に長孔３３の長手方向に沿って移動する構造である。移動可能範囲は、長孔３３の前下端がボルト３４に当って箱体３２の後上方向へのずれが最大になる上限と、長孔３３の後上端がボルト３４に当って箱体３２の後上方向へのずれが最小になる下限との間に限定されている。
【００３１】
法覆い壁１１の最下段の各覆いブロック１６は、それぞれ、同様に可動連結具３１で法留め基礎１に連結している。法覆い壁１１の下端の端面から突出した多数の結合棒１３の下端には、横通し棒１７を掛け渡し溶接して固定している。法覆い壁１１の下端の端面と法留め基礎１の壁向き面８の間の隙間には、現場打ちのコンクリート２４を充填している。隙間詰めコンクリート２４には、多数の結合棒１３の突出下端と横通し棒１７を埋没して固着している。
【００３２】
本例の護岸において、法覆い壁１１の下端は、法面Ｎを登る引き離し方向に引っ張られると、図７に示すように、法面Ｎを登る方向に移動し、法留め基礎１の壁向き面８から遠ざかる。その際、可動連結具３１は、ボルト３４が移動せずに、箱体３２が法面Ｎを登る方向に移動し、法覆い壁１１の下端に固着した隙間詰めコンクリート２４と法留め基礎１の壁向き面８の間に隙間が生じる。しかし、法覆い壁１１の下端と法留め基礎１の壁載せ面７の上下の重なりが維持される。可動連結具３１は、箱体３２の長孔３３の前下端がボルト３４に当たって移動可能範囲の上限になっても、法覆い壁１１の下端と法留め基礎１の壁載せ面７の上下の重なりが維持される。法覆い壁１１の下端と法留め基礎１の間に、法面Ｎの土砂が流出する隙間が生じない。
【００３３】
可動連結具３１が移動可能範囲の上限までずれた最大ずれ状態で、法覆い壁１１の下端を更に引き離し方向に引っ張る力が作用すると、可動連結具３１は、法覆い壁１１下端のそれ以上の引き離しに抵抗する。
【００３４】
［第３例（図８と図９参照）］
本例は、第２例における可動連結具３１を「ボルトと丸孔を用いる連結具４１」に変更している。その他の点は、第２例におけるのと同様である。
【００３５】
可動連結具４１は、図８に示すように、箱体４２の側板に円形の丸孔４３を貫通し、丸孔４３に植込みボルト４４を貫通し、植込みボルト４４の一端の植込み用ねじ部を箱体４２の外に、植込みボルト４４の他端のナット用ねじ部を箱体４２の内にそれぞれ配置し、植込みボルト４４のナット用ねじ部にナット４５を螺合している。箱体４２とナット４５付き植込みボルト４４は、相対的に丸孔４３の貫通方向に沿って移動する構造である。移動可能範囲は、箱体４２の丸孔４３付き側板がナット４５に当って最長になる上限と、箱体４２の反対側の側板が植込みボルト４４のナット用ねじ部に当って最短になる下限との間に限定されている。
【００３６】
植込みボルト４４用のインサート４６は、法留め基礎１の上部に埋没して固着し、ねじ孔の開口を法留め基礎１の壁向き面８に露出している。箱体４２は、法覆い壁１１の最下段の覆いブロック１６の下端に埋没して固着し、丸孔４３付きの側板を覆いブロック１６の下端の端面に露出している。箱体４２は、覆いブロック１６の表面に開口している。植込みボルト４４の植込み用ねじ部は、丸孔４３を貫通してインサート４６にねじ込んで固定している。箱体４２の開口は、蓋板４７で閉鎖している。
【００３７】
可動連結具４１の一端側の植込みボルト４４は、法留め基礎１の壁向き面８側に取り付けている。可動連結具４１の他端側の箱体４２は、法覆い壁１１の下端の端面側に取り付けている。丸孔４３の貫通方向と植込みボルト４４の軸心方向は、ほぼ法面Ｎに沿って前後方向ないし上下方向に配置している。
【００３８】
法覆い壁１１の最下段の各覆いブロック１６は、それぞれ、同様に可動連結具４１で法留め基礎１に連結している。法覆い壁１１の下端の端面と法留め基礎１の壁向き面８の間の隙間には、現場打ちのコンクリート２４を充填している。隙間詰めコンクリート２４には、植込みボルト４４の中央部を埋没している。
【００３９】
本例の護岸において、法覆い壁１１の下端は、法面Ｎを登る引き離し方向に引っ張られると、図９に示すように、法面Ｎを登る方向に移動し、法留め基礎１の壁向き面８から遠ざかる。その際、可動連結具４１は、箱体４２が法面Ｎを登る方向に移動し、法覆い壁１１の下端に固着した隙間詰めコンクリート２４と法留め基礎１の壁向き面８の間に隙間が生じる。しかし、法覆い壁１１の下端と法留め基礎１の壁載せ面７の上下の重なりが維持される。可動連結具４１は、箱体４２の丸孔４３付き側板がナット４５に当たって移動可能範囲の上限になっても、法覆い壁１１の下端と法留め基礎１の壁載せ面７の上下の重なりが維持される。
【００４０】
可動連結具４１が移動可能範囲の上限まで伸長した最長状態で、法覆い壁１１の下端を更に引き離し方向に引っ張る力が作用すると、可動連結具４１は、法覆い壁１１下端のそれ以上の引き離しに抵抗する。
【００４１】
［第４例（図１０参照）］
本例は、第３例における可動連結具４１を「アイボルトを用いる連結具５１」に変更している。その他の点は、第３例におけるのとほぼ同様である。
【００４２】
可動連結具５１は、図１０に示すように、基礎側のアイボルト５２と壁側のアイボルト５３及び串刺し棒５４を備えている。
【００４３】
基礎側アイボルト５２用のインサート５５は、法留め基礎１の上部に埋没して固着し、ねじ孔の開口を法留め基礎１の壁向き面８に露出している。基礎側アイボルト５２は、ねじ部を基礎側のインサート５５にねじ込んで固定し、環状部を法留め基礎１の壁向き面８から突出している。可動連結具５１の一端側の基礎側アイボルト５２は、法留め基礎１の壁向き面８側に取り付けている。
【００４４】
壁側アイボルト５３用のインサート５６は、法覆い壁１１の最下段の覆いブロック１６の下端に埋没して固着し、ねじ孔の開口を覆いブロック１６の下端の端面に露出している。壁側アイボルト５３は、ねじ部を壁側のインサート５６にねじ込んで固定し、環状部を覆いブロック１６の下端の端面から突出している。可動連結具５１の他端側の壁側アイボルト５３は、法覆い壁１１の下端の端面側に取り付けている。
【００４５】
基礎側アイボルト５２の環状部と壁側アイボルト５３の環状部は、左右に配置し、串刺し棒５４を左右方向に貫通している。串刺し棒５４の外径は、アイボルト５２、５３の環状部の内径の数分の一である。両アイボルト５２、５３は、軸心方向をほぼ法面Ｎに沿って前後方向ないし上下方向に配置している。
【００４６】
基礎側アイボルト５２と壁側アイボルト５３は、相対的に軸心方向に沿って移動する構造である。移動可能範囲は、両アイボルト５２、５３の環状部の先端内面が串刺し棒５４に当って最長になる上限と、基礎側アイボルト５２又は壁側アイボルト５３の環状部の先端外面が法覆い壁１１の下端の端面又は法留め基礎１の壁向き面８に当って最短になる下限との間に限定されている。
【００４７】
法覆い壁１１の最下段の各覆いブロック１６は、それぞれ、同様に可動連結具５１で法留め基礎１に連結している。串刺し棒５４は、各可動連結具５１に共通する部品である。法覆い壁１１の下端の端面と法留め基礎１の壁向き面８の間の隙間には、第３例における現場打ちのコンクリート２４を充填しない。その隙間には、何も充填しない、又は、砂を充填する。
【００４８】
本例の護岸において、法覆い壁１１の下端は、法面Ｎを登る引き離し方向に引っ張られると、法面Ｎを登る方向に移動する。その際、法覆い壁１１の下端と法留め基礎１の壁載せ面７の上下の重なりが維持される。可動連結具５１が移動可能範囲の上限になっても、法覆い壁１１の下端と法留め基礎１の壁載せ面７の上下の重なりが維持される。可動連結具５１が移動可能範囲の上限になった最長状態で、法覆い壁１１の下端を更に引き離し方向に引っ張る力が作用すると、可動連結具５１は、法覆い壁１１下端のそれ以上の引き離しに抵抗する。
【００４９】
［第５例（図１１参照）］
本例は、第４例における可動連結具５１を「串刺し棒５４に代えてチェーンの輪を用いる連結具６１」に変更している。その他の点は、第４例におけるのと同様である。
【００５０】
可動連結具６１は、図１１に示すように、基礎側アイボルト５２の環状部と壁側アイボルト５３の環状部にチェーン６２を通し、チェーン６２を輪にしている。チェーン６２の輪の周長を調整して移動可能範囲を増減することができる。
【００５１】
［第６例（図１２参照）］
本例は、第４例における可動連結具５１を「串刺し棒５４に代えてシャックルを用いる連結具６５」に変更している。その他の点は、第４例におけるのと同様である。
【００５２】
可動連結具６５は、図１２に示すように、基礎側アイボルト５２の環状部と壁側アイボルト５３の環状部にシャックル６６のＵ字形体を通し、シャックル６６のＵ字形体の開口部に軸を横断して固定し、シャックル６６を閉鎖している。シャックル６６の大きさ調整して移動可能範囲を増減することができる。
【００５３】
［変形例］
１）上記の実施形態において、法覆い壁１１は、多数の覆いブロック１２、１６を結合するに当たり、多段の覆いブロック１２、１６に結合棒１３を串刺し状に貫通しているが、覆いブロックの隣同士をシャックルや溶接で結合する。また、法覆い壁１１は、ブロック１２、１６を結合した壁に代え、現場打ちのコンクリート壁にする。
２）上記の実施形態において、法留め基礎１は、基礎盤２を用いるが、基礎盤２を用いない。また、法留め基礎１は、既製コンクリートの基礎ブロック３と現場打ちの中詰めコンクリート９で構築しているが、既製コンクリートのみ、又は、現場打ちコンクリートのみで構築する。
３）上記の実施形態において、法面Ｎと法留め基礎１の壁載せ面７の上には、調整砂Ｓを層状に敷いているが、調整砂Ｓを用いない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態の第１例における法留め基礎と法覆い壁の連結構造の縦断側面図で、図２のＡ−Ａ線断面図。
【図２】同連結構造の平面図。
【図３】同連結構造の法覆い壁下端が法留め基礎から法面に沿う方向に引き離された状態の縦断側面図。
【図４】第２例における法留め基礎と法覆い壁の連結構造の縦断側面図で、図５のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】同連結構造の部分平面図。
【図６】同連結構造の可動連結具の開蓋状態の拡大平面図。
【図７】同連結構造の法覆い壁下端が法留め基礎から法面に沿う方向に引き離された状態の縦断側面図。
【図８】第３例における法留め基礎と法覆い壁の連結構造の縦断側面図。
【図９】同連結構造の法覆い壁下端が法留め基礎から法面に沿う方向に引き離された状態の縦断側面図。
【図１０】第４例における法留め基礎と法覆い壁の連結構造の部分縦断側面図。
【図１１】第５例における法留め基礎と法覆い壁の連結構造の部分縦断側面図。
【図１２】第６例における法留め基礎と法覆い壁の連結構造の部分縦断側面図。
【符号の説明】
【００５５】
Ｎ  法面
Ｂ  吸出防止材
Ｓ  調整砂
１  法留め基礎
２  基礎盤
３  基礎ブロック
４  前壁
５  後壁
６  梁
７  壁載せ面
８  壁向き面
９  中詰めコンクリート
１１  法覆い壁
１２  覆いブロック
１３  結合棒
１６  覆いブロック
１７  横通し棒
２１  可動連結具
２２  筒
２３  棒
２４  隙間詰めコンクリート
３１  可動連結具
３２  箱体
３３  長孔
３４  ボルト
３５  インサート
３６  蓋板
４１  可動連結具
４２  箱体
４３  丸孔
４４  植込みボルト
４５  ナット
４６  インサート
４７  蓋板
５１  可動連結具
５２  基礎側アイボルト
５３  壁側アイボルト
５４  串刺し棒
５５  基礎側インサート
５６  壁側インサート
６１  可動連結具
６２  チェーン、チェーンの輪
６５  可動連結具
６６  シャックル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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