(57)【要約】【課題】  テレビの左右の位置の調節及び前後の傾き（チルト）の調節を行えるテレビスタンドを提供する。【解決手段】  テレビ１１の左右の傾きを調節するテレビスタンドであって、台部９に取り付けられるベースブラケット２と、このベースブラケット２に対して回動可能に設けられるテレビ１１の取付プレート３と、ベースブラケット２に対して取付プレート３を回動させてテレビ１１の左右の傾きを調節する傾きアジャスト機構５とを備えさせたり、さらにチルトアジャスト機構を加えたりすることにより、前記課題を解決した。【選択図】        図１
2008136160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビの取付状態を調節できるアジャスト機構付のテレビスタンドであって、
前記アジャスト機構を、台部に取り付けられるベースブラケットと、このベースブラケットに対して前後方向へ回動可能に設けられる前記テレビの取付プレートと、前記ベースブラケットに対して前記取付プレートを回動させて前記テレビの左右の傾きを調節する傾きアジャスト機構とを含んで構成したことを特徴とする、テレビスタンド。
【請求項２】
テレビの取付状態を調節できるアジャスト機構付のテレビスタンドであって、
前記アジャスト機構を、台部に取り付けられるベースブラケットと、このベースブラケットに対してチルト方向に傾動可能に取り付けられると共に、前記テレビが取り付けられる傾動プレートと、前記ベースブラケットに対する前記傾動プレートのチルト方向における支持位置を調節するチルトアジャスト機構とを含んで構成したことを特徴とする、テレビスタンド。
【請求項３】
テレビの取付状態を調節できるアジャスト機構付のテレビスタンドであって、
前記アジャスト機構を、
台部に取り付けられるベースブラケットと、このベースブラケットに対して回動可能に設けられる前記テレビの取付プレートと、前記ベースブラケットに対して前記取付プレートを回動させて前記テレビの左右の傾きを調節する傾きアジャスト機構と、
前記ベースブラケットに対してチルト方向に傾動可能に取り付けられると共に、前記テレビを回動可能に支持する傾動プレートと、前記ベースブラケットに対する前記傾動プレートのチルト方向における支持位置を調節するチルトアジャスト機構とを含んで構成したことを特徴とする、テレビスタンド。
【請求項４】
前記傾きアジャスト機構が、前記取付プレートの両側部にそれぞれ螺合して先端部が前記取付プレートから突出し、この先端部が前記傾動プレートに当接する２つの調節ネジ部材を備え、これらの調節ネジ部材の前記取付プレートから突出する長さを調節することによって前記傾動プレートに対して前記取付プレートが水平方向に回動して前記ベースプレートに対する前記取付プレートの水平方向における位置を調節するように構成したことを特徴とする、請求項１又は３のいずれかに記載のテレビスタンド。
【請求項５】
前記傾きアジャスト機構が、前記傾動プレートに貫通すると共に回転可能に取り付けられる調節部材と、この調節部材に取り付けられる偏心カムプレートと、前記取付プレートに設けられ、前記偏心カムプレートが係合するカム孔とを備え、前記調節部材を回転させることによって前記傾動プレートに対して前記取付プレートが水平方向に回動して前記ベースプレートに対する前記取付プレートの水平方向における位置を調節するように構成したことを特徴とする、請求項１又は３のいずれかに記載のテレビスタンド。
【請求項６】
前記チルトアジャスト機構が、前記ベースブラケットに貫通すると共に回転可能に取り付けられ、先端部が前記傾動プレートに螺合される傾動調節ネジ部材を備え、この傾動調節ネジ部材を回動させることによって前記ベースブラケットに対して前記傾動プレートがチルト方向に傾動して前記ベースブラケットに対する前記傾動プレートのチルト方向における位置を調節するように構成したことを特徴とする、請求項２又は３のいずれかに記載のテレビスタンド。
【請求項７】
前記傾動プレートに、前記傾動調節ネジ部材が螺合する螺合部材が水平方向に延びる軸を中心に回動可能に設けられていることを特徴とする、請求項６に記載のテレビスタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶テレビやプラズマテレビ等の薄型テレビを支持する際に用いて好適なテレビスタンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビやプラズマテレビ等で据え置き型の薄型テレビは、専用のテレビスタンドによって支持されている。この種のテレビスタンドは、テレビの支持位置を調節するチルトアジャスト機構が備えられているものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このテレビスタンドは、スタンド部材に回動自在に軸支されたブラケット部材の一対の水平軸支持部材と、これら水平軸支持部材に水平シャフトを介してチルト方向に傾動可能に支持され、テレビに固定されるアーム部材と、水平シャフトの外周に巻回され、水平軸支持部材とアーム部材との間、すなわち、スタンド部材とテレビとの間にトルクを発生させるトーションスプリングとを備えており、フリクションによってテレビがスタンド部材に対して所望の傾斜位置に停止保持される。
【特許文献１】特開２００５−３３８５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この特許文献１に記載されたテレビスタンドは、テレビがスタンド部材に対してチルト方向に傾動可能に支持されているので、チルト方向におけるテレビの位置を調節することができるが、テレビのスタンド部材に対する左右の傾きを調節することができなかった。このため、テレビをテレビスタンドに固定した場合、誤差等によりテレビの左右の位置が水平ではなく傾いても、テレビの水平方向の位置を調節することができなかった。
【０００４】
また、近年、薄型テレビは低価格化が図られており、コストダウンの要望があるが、フリクションによってテレビをスタンド部材に対して所望の位置に停止保持させるための水平シャフトやトーションスプリング、及び取付部材等が必要となり、部品点数が多く、しかも、水平シャフトやトーションスプリングが一対設けられているので、高価なものとなってしまい、近年のコストダウンの要望に答えられないものであった。
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、テレビの左右の傾きの調節を行える手段を備えた、テレビスタンドを提供することにある。
この発明の他の目的は、部品点数が少なく、低コスト化を図れるように構成した、チルト方向の調節を行うことのできる、テレビスタンドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するための本発明に係るテレビスタンドは、テレビの取付状態を調節できるアジャスト機構付のテレビスタンドであって、アジャスト機構を、台部に取り付けられるベースブラケットと、このベースブラケットに対して前後方向に延びる軸を中心に回動可能に設けられるテレビの取付プレートと、ベースブラケットに対して取付プレートを回動させてテレビの左右の傾きを調節する傾きアジャスト機構とを含んで構成したことを特徴とする。
【０００７】
この発明はまた、テレビの取付状態を調節できるアジャスト機構付のテレビスタンドであって、アジャスト機構を、台部に取り付けられるベースブラケットと、このベースブラケットに対してチルト方向に傾動可能に取り付けられると共に、前記テレビが取り付けられる傾動プレートと、前記ベースブラケットに対する前記傾動プレートのチルト方向における支持位置を調節するチルトアジャスト機構とを含んで構成したことを特徴とする。
【０００８】
この発明はさらに、テレビの取付状態を調節できるアジャスト機構付のテレビスタンドであって、前記アジャスト機構を、台部に取り付けられるベースブラケットと、このベースブラケットに対して回動可能に設けられる前記テレビの取付プレートと、前記ベースブラケットに対して前記取付プレートを回動させて前記テレビの左右の傾きを調節する傾きアジャスト機構と、前記ベースブラケットに対してチルト方向に傾動可能に取り付けられると共に、前記テレビを回動可能に支持する傾動プレートと、前記ベースブラケットに対する前記傾動プレートのチルト方向における支持位置を調節するチルトアジャスト機構とを含んで構成したことを特徴とする。
【０００９】
この発明はさらに、前記傾きアジャスト機構を、前記取付プレートの両側部にそれぞれ螺合して先端部が前記取付プレートから突出し、この先端部が前記傾動プレートに当接する２つの調節ネジ部材を備えさせ、これらの調節ネジ部材の前記取付プレートから突出する長さを調節することによって前記傾動プレートに対して前記取付プレートを水平方向に回動させて前記ベースプレートに対する前記取付プレートの水平方向における位置を調節するように構成したことを特徴とする。
【００１０】
この発明はさらに、前記傾きアジャスト機構を、前記傾動プレートに貫通すると共に回転可能に取り付けられる調節部材と、この調節部材に取り付けられる偏心カムプレートと、前記取付プレートに設けられ、前記偏心カムプレートが係合するカム孔とを備えさせ、前記調節部材を回転させることによって前記傾動プレートに対して前記取付プレートが水平方向に回動して前記ベースプレートに対する前記取付プレートの水平方向における位置を調節するように構成したことを特徴とする。
【００１１】
そして、本発明に係るテレビスタンドにおいて、前記チルトアジャスト機構を、前記ベースブラケットに貫通すると共に回転可能に取り付けられ、先端部が前記傾動プレートに螺合される傾動調節ネジ部材を備えさせ、この傾動調節ネジ部材を回動させることによって前記ベースブラケットに対して前記傾動プレートがチルト方向に傾動して前記ベースブラケットに対する前記傾動プレートのチルト方向における位置を調節するように構成することが好ましい。
【００１２】
この発明はさらに、前記傾動プレートに、前記傾動調節ネジ部材が螺合する螺合部材が水平方向に延びる軸を中心に回動可能に設けられて構成したことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、前記傾きアジャスト機構が、前記取付プレートの両側部にそれぞれ螺合して先端部が前記取付プレートから突出し、この先端部が前記傾動プレートに当接する２つの調節ネジ部材を備え、これらの調節ネジ部材の前記取付プレートから突出する長さを調節することによって前記傾動プレートに対して前記取付プレートが水平方向に回動して前記ベースプレートに対する前記取付プレートの水平方向における位置を調節することができる。
【００１４】
また、本発明に係るテレビスタンドにおいて、前記傾きアジャスト機構が、前記傾動プレートに貫通すると共に回転可能に取り付けられる調節部材と、この調節部材に取り付けられる偏心カムプレートと、前記取付プレートに設けられ、前記偏心カムプレートが係合するカム孔とを備え、前記調節部材を回転させることによって、前記傾動プレートに対して前記取付プレートが水平方向に回動して前記ベースプレートに対する前記取付プレートの水平方向における位置を調節することができる。
【００１５】
また、本発明によれば、傾動調節ネジ部材を回動させてベースブラケットと傾動プレートとの間隔を調節することによってベースブラケットに対して傾動プレートがチルト方向に傾動してベースブラケットに対する傾動プレートのチルト方向における位置が調節されるので、部品点数が少なく、低コスト化を図ることができる。
【００１６】
また、本発明によれば、傾動調節ネジ部材が螺合する螺合部材が水平方向に延びる軸を中心に回動可能に設けられていることによって、傾動調節ネジ部材を回動させてベースブラケットに対する傾動プレートの傾きを調節するときに、傾動調節ネジ部材の回動に伴って螺合部材が回動するので、傾動プレートのチルト方向の傾動範囲を傾動調節ネジ部材が直接螺合する場合に比して大きくすることができ、ベースブラケットに対する傾動プレートのチルト方向における角度を広く調節することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明に係るテレビスタンドによれば、台部に取り付けられるベースブラケットと、回動可能に設けられるテレビの取付プレートと、ベースブラケットに対して取付プレートを回動させてテレビの左右の傾きを調節する傾きアジャスト機構とを備えたので、テレビの左右の傾きの調節を行える。
【００１８】
また、本発明に係るテレビスタンドによれば、傾動プレートとチルトアジャスト機構とを備えたことで、ベースブラケットに対する傾動プレートのチルト方向における位置の調節を行えるので、テレビのチルト方向の位置の調節を行える。また、チルトアジャスト機構が傾動調節ネジ部材を備えたことで、部品点数が少なく、低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係るテレビスタンドの一例を添付図面に基づいて詳述する。
【００２０】
図１〜図３は本発明に係るテレビスタンドの一例を示す図である。図９は本発明に係るテレビスタンドの他の例を示す図である。本発明に係るテレビスタンドは、図１〜図３及び図９に示すように、テレビ１１の左右の傾きの調節やチルト方向の調節を行え得るものである。テレビ１１は、液晶テレビやプラズマテレビ等の薄型で据え置き型のものである。
【００２１】
本発明に係るテレビスタンド１は、台部９に取り付けられるベースブラケット２と、このベースブラケット２に対して回動可能に設けられるテレビ１１の取付プレート３と、ベースブラケット２に対して取付プレート３を前後方向に延びる軸を中心に回動させてテレビ１１の左右の傾きを調節する傾きアジャスト機構５とを備えたことに特徴がある。また、ベースブラケット２に対してチルト方向に傾動可能に取り付けられると共に、取付プレート３（テレビ１１）を回動可能に支持する傾動プレート４と、ベースブラケット２に対する傾動プレート４のチルト方向における位置を調節するチルトアジャスト機構６とを備えたことにも特徴がある。
【００２２】
台部９は、本発明に係るテレビスタンド１の構成要素であり、周知のテレビスタンドとして用いられているものであれば、特に限定されず、例えば、下部に二股に広がった脚部１７を有するもの等である。この台部９にベースブラケット２が取り付けられている。
【００２３】
ベースブラケット２は、台部９に直接取り付けてもよいが、スイベル機構８を介して取り付けることが好ましい。スイベル機構８は、ベースブラケット２すなわちテレビ１１を高さ方向に延びる軸を中心にその軸周りに水平方向に回動させて所望の位置に停止保持させるものであり、公知のものを用いることができる。スイベル機構８としては、例えば、ベースブラケット２（テレビ１１）と台部９との間にスイベルフリクションを発生させて、台部９に対するテレビ１１のスイベル方向の位置を所望の位置に停止保持させることができるものが好ましい。これにより、テレビ１１をスイベル方向の所望の位置に停止保持させることができる。
【００２４】
ベースブラケット２は、図２、図３、図５及び図９に示すように、例えば、略矩形状の基部２１と、基部２１の両側を上方に略直交する方向に折り曲げてなる両側部２２と、基部２１の後端部の略中央部を下方に折り曲げられ、台部９（実際にはスイベル機構）に係合する係合突部２３と、基部２１の前端部を上方に折り曲げられたブラケット取付部２４とからなる。基部２１には、ベースブラケット２を例えばビス等により台部９（実際にはスイベル機構）に取り付けるための取付孔２５が設けられている。両側部２２の後端部側の上方には、回動軸孔２６が設けられている。また、両側部２２の後端部側の略中央部には、ネジ部材１４のネジ部より大きな径の固定孔２７が設けられている。ブラケット取付部２４には、調節孔２８が設けられている。
【００２５】
傾動プレート４は、図２、図３、図６、図９及び図１１に示すように、ベースブラケット２に対してチルト方向に傾動可能に取り付けられると共に、取付プレート３を回動可能に支持するものである。傾動プレート４は、例えば、横長の略矩形状の基部４１と、基部４１の中央部と両側部との間を切り欠いて後方側に略直交する方向に折り曲げてなる回動片４２とからなる。基部４１の４隅近傍には、固定孔４３がそれぞれ設けられている。基部４１の略中央部には、回動孔４４が設けられている。また、基部４１の略中央部の下方は、後方側に凸状に突出して傾動部４５として形成されている。この傾動部４５には、ネジ溝を有する傾動孔４６が設けられている。傾動プレート４の上端部は、後方側に略直交する方向に折り曲げてなる上部片４７が設けられている。この上部片４７は、傾きアジャスト機構５が第１傾きアジャスト機構５ａである場合には設ける必要があるが、それ以外の場合には設けても設けなくてもどちらでもよい。
【００２６】
２つの回動片４２は、ベースブラケット２の両側部２２内に位置されるように形成されている。回動片４２の上方には、回動軸孔４８が設けられている。この回動軸孔４８とベースブラケット２の回動軸孔２６とが軸合わせされた後、これら回動軸孔４８、２６に傾動シャフト１３を通して先端部をカシメることによってベースブラケット２に対して傾動プレート４がチルト方向に傾動し得るようになっている。回動片４２間の傾動シャフト１３の外周には、スペーサ１９が設けられている。
【００２７】
また、回動片４２の下方には、ネジ溝を有する固定孔４９が設けられている。ベースブラケット２に対して傾動プレート４のチルト方向の位置を調節した後に、例えば、ネジ部材１４をベースブラケット２の固定孔２７を通して回動片４２の固定孔４９に螺合させて締め付けることにより傾動プレート４を固定し得るようになっている。
【００２８】
傾きアジャスト機構５は、ベースブラケット２に対する取付プレート３の位置を調節してテレビ１１の左右の傾きを調節するものであり、特に限定されるものではない。傾きアジャスト機構５としては、例えば、調節ネジ部材５１を備えたネジ機構による第１傾きアジャスト機構５ａやカム機構を用いた第２傾きアジャスト機構５ｂ等が挙げられる。
【００２９】
第１傾きアジャスト機構５ａは、図１〜図３に示すように、例えば、取付プレート３の上部片３４から傾動プレート４の上部片４７方向に突出し、この先端部が傾動プレート４に当接する２つの調節ネジ部材５１を備えたものであることが好ましい。調節ネジ部材５１は、ネジやビス等であり特に限定されない。調節ネジ部材５１が螺合するネジ溝を有する回動孔５２を取付プレート３の上部片３４の両端部寄りの２箇所に設ける。これら回動孔５２に調節ネジ部材５１をそれぞれ螺合させて、先端部をそれぞれ傾動プレート４の上部片４７に当接させる。これにより、頭部５１ａ（調節ネジ部材５１）を回動させると、回動軸３７を中心に傾動プレート４（ベースブラケット２）に対して取付プレート３が回動して、テレビ１１の左右の傾きが調節されるようになっている。この取付プレート３の回動範囲は、傾動プレート４の固定孔４３の大きさや形状、調節ネジ部材５１、ネジ部材１５等により任意に設定することができる。すなわち、例えば、固定孔４３の大きさを大きくすればするほど傾動範囲を広くすることができる。
【００３０】
第２傾きアジャスト機構５ｂは、図９及び図１０に示すように、例えば、傾動プレート４に貫通すると共に回転可能に取り付けられる調節部材５３と、この調節部材５３に取り付けられる偏心カムプレート５４と、取付プレート３に設けられ、偏心カムプレート５４が係合するカム孔５５とを備えたものであることが好ましい。
【００３１】
調節部材５３は、図１３に示すように、例えば、十字のねじ回しで回動し得る頭部５３ａと、頭部５３ａから延び、傾動プレート４の調節孔５６内に位置される円柱部５３ｂと、円柱部から延びるカム取付部５３ｃとからなる。カム取付部５３ｃは、円柱部５３ｂより径が小さな円の対向する２箇所を平行に切り欠いた小判形状（略楕円状（陸上のトラックのような形状））に形成されている。このカム取付部５３ｃに図１０に示すように、偏心カムプレート５４が取り付けられる。偏心カムプレート５４は、円形に形成されていると共に、取付孔５４ａが偏心して設けられている。この取付孔５４ａは、カム取付部５３ｃが嵌合し得るように円の対向する２箇所を平行に切り欠いた小判形状（略楕円状（陸上のトラックのような形状）に形成されている。
【００３２】
傾動プレート４に調節部材５３が挿入される調節孔５６を設け、かつ、取付プレート３にカム孔５５を設ける。カム孔５５は、円の対向する２箇所を平行に切り欠いた小判形状（略楕円状（陸上のトラックのような形状））であって、２つの平行部の間隔が偏心カムプレート５４の直径と同じか若干小さな寸法で形成されている。
【００３３】
調節部材５３が傾動プレート４の調節孔５６内に挿入され、この傾動プレート４から突出した調節部材５３のカム取付部５３ｃの軸回りに偏心カムプレート５４が取り付けられてカム取付部５３ｃがカシメられている。頭部５３ａと傾動プレート４との間には、皿バネ、スプリングワッシャー等の付勢部材、例えば、皿バネ５８が設けられていることが好ましい。これにより、傾動プレート４に対して調節部材５３が所望の位置に停止保持させることができる。偏心カムプレート５４はカム孔５５に係合されており、調節部材５３を回動させると、偏心カムプレート５４が回動して回動軸３７を中心に傾動プレート４（ベースブラケット２）に対して取付プレート３が回動し、テレビ１１の左右の傾きが調節されるようになっている。この取付プレート３の回動範囲は、偏心カムプレート５４、傾動プレート４の固定孔４３、ネジ部材１５等により任意に設定することができる。
【００３４】
チルトアジャスト機構６は、ベースブラケット２に対する傾動プレート４のチルト方向における位置を調節するものであり、特に限定されないが、例えば、図３、図４及び図９に示すように、ベースブラケット２に貫通した状態で回転可能に取り付けられ、先端部が傾動プレート４に螺合される傾動調節ネジ部材６１を備えることが好ましい。
【００３５】
傾動調節ネジ部材６１は、例えば、図８に示すように、十字のねじ回しで回動し得る頭部６１ａと、頭部６１ａから延び、ベースブラケット２の調節孔２８内に位置される円柱部６１ｂと、円柱部６１ｂから延び、外周にネジ溝を有するネジ部６１ｃとからなる。傾動調節ネジ部材６１は、図３、図４及び図９に示すように、ネジ部６１ｃからベースブラケット２の調節孔２８内に挿入され、このネジ部６１ｃにナット６２が螺合されて傾動調節ネジ部材６１がベースブラケット２（ブラケット取付部２４）に取り付けられる。頭部６１ａとベースブラケット２（ブラケット取付部２４）との間には、皿バネ６３が設けられていることが好ましい。この傾動調節ネジ部材６１のネジ部６１ｃが傾動部４５の傾動孔４６に螺合されて先端部（ネジ部６１ｃの一部）が傾動部４５から突出している。このネジ部６１ｃの先端部に抜け止め部材６４が固定されている。
【００３６】
頭部６１ａ（傾動調節ネジ部材６１）を回動させると、傾動シャフト１３を中心にベースブラケット２に対して傾動プレート４が回動して、すなわち、ベースブラケット２に対して傾動プレート４がチルト方向に傾動してベースブラケット２に対する傾動プレート４のチルト方向における位置（テレビ１１のチルト方向の位置）が調節されるようになっている。このベースブラケット２に対する傾動プレート４のチルト方向の傾動範囲は、固定孔２７の大きさや形状、傾動調節ネジ部材６１、ネジ部材１４等により任意に設定することができる。すなわち、例えば、固定孔２７の大きさを大きくすればするほど傾動範囲を広くすることができる。
【００３７】
取付プレート３は、図１〜図３、図７、図９及び図１２に示すように、例えば、テレビ１１の裏面の中央部の下方に取り付けられるものである。取付プレート３は、傾動プレート４に対して回動可能に設けられている。取付プレート３は、例えば、横長の略矩形状に形成されている。取付プレート３は、両端部が後方側に略直交する方向に折り曲げられ、さらに、折り曲げられていない部分と略平行になるように折り曲げられて両側部３２として形成されている。これら両側部３２には、取付プレート３をテレビ１１の裏面に例えばビス等により取り付けるための取付孔３３が２つずつ合計４つ設けられている。
【００３８】
取付プレート３の略中央部の下方には、傾動調節ネジ部材６１の移動を許容する貫通孔３９が設けられている。取付プレート３の上端部は、後方側に略直交する方向に折り曲げてなる上部片３４が設けられている。この上部片３４は、傾きアジャスト機構５が第１傾きアジャスト機構５ａである場合には設ける必要があるが、それ以外の場合には設けても設けなくてもどちらでもよい。また、取付プレート３の下端部は、後方側に略直交する方向に折り曲げてなる下部片３５が設けられている。
【００３９】
取付プレート３の略中央部には、ネジ溝を有する回動孔３６が設けられている。この回動孔３６には、傾動プレート４の回動孔４４を貫通した回動軸３７が螺合されている。これにより、傾動プレート４すなわちベースブラケット２に対して取付プレート３が前後方向に延びる回動軸３７を中心に回動し得るようになっている。
【００４０】
また、傾動プレート４の固定孔４３と対向する取付プレート３の４箇所には、ネジ溝を有する固定孔３８が設けられている。ベースブラケット２と傾動プレート４との位置を調節した後に、例えば、ネジ部材１５を傾動プレート４の固定孔４３を通して取付プレート３の固定孔３８に螺合させて締め付けることにより取付プレート３を傾動プレート４を介してベースブラケット２に固定し得るようになっている。
【００４１】
次に、本発明に係るテレビスタンド１の作用を説明する。
【００４２】
傾きアジャスト機構５を備えたことで、ベースブラケット２に対する取付プレート３の位置が調節されて、テレビ１１の左右の傾きを調節することができる。
【００４３】
すなわち、テレビ１１を本発明に係るテレビスタンド１に支持させた状態で、テレビ１１の左右の傾き（水平方向の左右差）が例えば設計誤差等で規格に入っていない場合、ネジ部材１５を取付プレート３に対して回転させて、ネジ部材１５による傾動プレート４と取付プレート３との締め付けをゆるめる。すなわち、回動軸３７を中心に傾動プレート４に対して取付プレート３を回動可能にする。
【００４４】
この状態のまま、傾きアジャスト機構５が第１傾きアジャスト機構５ａである場合、調節ネジ部材５１のどちらか一方を回転させて取付プレート３の上部片３４から突出する調節ネジ部材５１の長さを変えると共に、調節ネジ部材５１のどちらか他方を逆方向に回転させて取付プレート３の上部片３４から突出する調節ネジ部材５１の長さを変える。すなわち、一方の調節ネジ部材５１の上部片３４から突出する長さを長くすると共に、他方の調節ネジ部材５１の上部片３４から突出する長さを短くする。これにより、回動軸３７を中心に傾動プレート４（ベースブラケット２）に対して取付プレート３が回動してテレビ１１の左右の傾きが変わり、テレビ１１の左右の傾きを調節することができる。
【００４５】
また、傾きアジャスト機構５が第２傾きアジャスト機構５ｂである場合、ネジ部材１５による傾動プレート４と取付プレート３との締め付けをゆるめた後に、調節部材５３を回転させると、偏心カムプレート５４が回転して回動軸３７を中心に傾動プレート４（ベースブラケット２）に対して取付プレート３が回動してテレビ１１の左右の傾きが変わり、テレビ１１の左右の傾きを調節することができる。
【００４６】
テレビ１１の左右の傾きを調節してテレビ１１の左右の傾きが規格に入ったら、ネジ部材１５を取付プレート３に対して回転させて、ネジ部材１５による傾動プレート４と取付プレート３とを締め付け、取付プレート３を傾動プレート４に対して固定する。これにより、テレビ１１の左右の位置を略水平に保持することができる。
【００４７】
したがって、本発明に係るテレビスタンド１は、取付プレート３をベースブラケット２（傾動プレート４）に対して回動させることで、テレビ１１の左右の傾きを変えることができ、テレビ１１の左右の傾きの調節を行える。
【００４８】
また、チルトアジャスト機構６を備えたので、テレビ１１のチルト方向の位置の調節を行える。すなわち、ネジ部材１４を傾動プレート４に対して回転させて、ネジ部材１４によるベースブラケット２と傾動プレート４との締め付けをゆるめる。つまり、傾動シャフト１３を中心にベースブラケット２に対して傾動プレート４をチルト方向に回動可能にする。この状態のまま傾動調節ネジ部材６１を回転させる。すると、傾動シャフト１３を中心にベースブラケット２に対して傾動プレート４がチルト方向に傾動して、ベースブラケット２に対する傾動プレート４のチルト方向における位置が調節される。従って、テレビ１１のチルト方向の位置の調節を行える。調節後、ネジ部材１４を傾動プレート４に対して回転させて、ネジ部材１４による傾動プレート４とベースブラケット２とを締め付け、傾動プレート４をベースブラケット２に対して固定する。以上により、テレビ１１のチルト方向の傾動位置をその位置に保持することができる。また、部品点数が少なく、低コスト化を図ることができる。尚、アジァスト機構をチルトアジャスト機構のみとした場合には、取付プレート３は省略してもよい。
【００４９】
図１４〜図１７は本発明に係る第２のチルトアジャスト機構を示す図である。この第２のチルトアジャスト機構の前記のチルトアジャスト機構６（第１のチルトアジャスト機構６ということがある。）と異なる点は、図１４〜図１７に示すように、傾動調節ネジ部材７１が螺合部材７２を介して傾動プレート４に係合する点である。すなわち、第２のチルトアジャスト機構７０は、傾動プレート４に、傾動調節ネジ部材７１が螺合する螺合部材７２が水平方向に延びる軸を中心に回動可能に設けられていることに特徴がある。なお、以下に、前記の実施形態と異なる部分について説明するが、同一の部分には同一の符号を付しその説明を省略することがある。
【００５０】
ベースブラケット２の固定孔が図１４、図１５及び図１８に示すように長孔（回動孔２９ということがある。）に形成されており、ネジ部材８１をその回動孔２９を通して傾動プレート４の回動片４２の固定孔４９に螺合させることにより、ベースブラケット２に対して傾動プレート４が傾動シャフト１３を中心にネジ部材８１が回動孔２９を移動し得る範囲で回動可能になっている。
【００５１】
傾動プレート４の傾動部８５は、図１４〜図１７及び図１９に示すように、後方側に凸状に突出する略矩形状に形成されている。この傾動部８５には、矩形状の貫通孔８６が設けられている。傾動部８５の貫通孔８６の両側には、ネジ溝を有する取付孔８７がそれぞれ設けられている。
【００５２】
第２のチルトアジャスト機構７０は、ベースブラケット２に対する傾動プレート４のチルト方向における位置の調節範囲が第１のチルトアジャスト機構６より大きくなるものである。第２のチルトアジャスト機構７０は、例えば、ベースブラケット２に貫通した状態で回転可能に取り付けられる傾動調節ネジ部材７１と、傾動調節ネジ部材７１が螺合されると共に、傾動プレート４に回動可能に取り付けられる螺合部材７２とを備えている。
【００５３】
傾動調節ネジ部材７１は、例えば、図１４〜図１７及び図２０に示すように、十字のねじ回しで回動し得る頭部７１ａと、頭部７１ａとフランジ部７１ｄを介して設けられ、ベースブラケット２の調節孔２８内に位置される円柱部７１ｂと、円柱部７１ｂから延び、外周にネジ溝を有するネジ部７１ｃとからなる。円柱部７１ｂのネジ部７１ｃ側端部の近傍には、その周方向に取付溝７１ｅが設けられている。傾動調節ネジ部材７１は、ネジ部７１ｃからベースブラケット２の調節孔２８内に挿入され、このネジ部７１ｃからワッシャー７５とＥリング７６とがその軸回りに装着されてＥリング７６が取付溝７１ｅに取り付けられることによって、傾動調節ネジ部材７１がベースブラケット２（ブラケット取付部２４）に取り付けられる。
【００５４】
螺合部材７２は、傾動調節ネジ部材７１が螺合されると共に、傾動プレート４に回動可能に取り付けられるものである。螺合部材７２は、水平方向に延びる軸を中心に回動可能に設けられていることが好ましい。螺合部材７２は、どのように形成してもよく、例えば、図１４〜図１７及び図２１に示すように、円柱状の対向する周面を互いに平行に切り欠いた断面略楕円状に形成されている。螺合部材７２の平行部７２ａの略中央部には、両平行部７２ａを貫通すると共にネジ溝を有し、かつ、傾動調節ネジ部材７１が螺合される傾動孔７３が設けられている。傾動調節ネジ部材７１の両側部である両端面７２ｂには、その同軸上に延びる円柱状の回動部７２ｃが設けられている。この螺合部材７２は、取付部材７４によって傾動プレート４の傾動部８５に回動可能に取り付けられている。
【００５５】
取付部材７４は、図１４〜図１６及び図２２に示すように、傾動プレート４の傾動部８５より若干小さな４角が湾曲された略矩形平板状に形成されている。取付部材７４の略中央部には、矩形状の貫通孔８６よりやや大きな矩形状の螺合部材収容孔７４ａが設けられている。取付部材７４の螺合部材収容孔７４ａの両側部には、ビス７８等により取付部材７４を傾動部８５に取り付けるための貫通孔７４ｂがそれぞれ設けられている。また、螺合部材収容孔７４ａを形成する両側壁部には、後方側に延びる略Ｕ字状の回動支持片７４ｃがそれぞれ設けられている。
【００５６】
２つの回動支持片７４ｃのＵ字状のＵ孔７４ｄに螺合部材７２の回動部７２ｃがそれぞれ挿入されるように螺合部材７２が螺合部材収容孔７４ａに取付部材７４の前方側から挿入された状態で取付部材７４が螺合部材７２と共に傾動プレート４の傾動部８５に取り付けられる。これにより、螺合部材７２は、回動部７２ｃを軸（水平方向に延びる軸）に回動可能に傾動プレート４に取り付けられるようになっている。すなわち、螺合部材７２の回動部７２ｃは、回動支持片７４ｃのＵ孔７４ｄと傾動部８５とにより回動可能に支持されている。取付部材７４によって傾動プレート４に回動可能に取り付けられた螺合部材７２の傾動孔７３に傾動調節ネジ部材７１のネジ部７１ｃが螺合され、この先端部（ネジ部７１ｃの一部）が傾動部８５から突出している。このネジ部７１ｃの先端部に抜け止め部材８９が固定されている。
【００５７】
このように構成すると、ベースブラケット２に対する傾動プレート４のチルト方向における角度を広く調節することができる。すなわち、ネジ部材８１を傾動プレート４に対して回転させて、ネジ部材８１によるベースブラケット２と傾動プレート４との締め付けをゆるめる。つまり、傾動シャフト１３を中心にベースブラケット２に対して傾動プレート４をチルト方向に回動可能にする。この状態のまま、傾動調節ネジ部材７１を所望の方向に回転させる。すると、傾動シャフト１３を中心にベースブラケット２に対して傾動プレート４がチルト方向に傾動して、ベースブラケット２に対する傾動プレート４のチルト方向における位置が調節される。このとき、傾動調節ネジ部材７１の回動に伴って螺合部材７２が回動するので、傾動プレート４のチルト方向の傾動範囲を傾動調節ネジ部材７１が直接傾動プレート４に螺合している場合に比して大きくすることができる。その結果、ベースブラケット２に対する傾動プレート４のチルト方向における角度を広く調節することができる。例えば、傾動プレート４のチルト方向における角度を前後に約±７°調節することが可能となる。従って、テレビ１１のチルト方向の位置の調節を広く行える。調節後、ネジ部材８１を傾動プレート４に対して回転させて、ネジ部材８１による傾動プレート４とベースブラケット２とを締め付け、傾動プレート４をベースブラケット２に対して固定する。以上により、テレビ１１のチルト方向の傾動位置をその位置に保持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上説明したように本発明に係るテレビスタンドは、台部に取り付けられるベースブラケットと、回動可能に設けられるテレビの取付プレートと、ベースブラケットに対して取付プレートを回動させてテレビの左右の傾きを調節する傾きアジャスト機構とを含んで構成したり、前記ベースブラケットに対してチルト方向に傾動可能に取り付けられると共に、前記テレビを回動可能に支持する傾動プレートと、前記ベースブラケットに対する前記傾動プレートのチルト方向における支持位置を調節するチルトアジャスト機構とを含んで構成したので、テレビの左右の傾き調節やチルト方向の調節を行えることから、薄型のテレビを保持するものとして好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係るテレビスタンドの一例を示す正面図である。
【図２】本発明に係るテレビスタンドの一例を示す側面図である。
【図３】本発明に係るテレビスタンドの要部の一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は（ｂ）中のＡ−Ａ線矢視一部断面図である。
【図４】本発明に係るチルトアジャスト機構の一例を示す側面図である。
【図５】本発明に係るベースブラケットの一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
【図６】本発明に係る傾動プレートの一例を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は底面図である。
【図７】本発明に係る取付プレートの一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は底面図である。
【図８】本発明に係る傾動調節ネジ部材の一例を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図９】本発明に係るテレビスタンドの要部の他の例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は（ｂ）中のＢ−Ｂ線矢視一部断面図である。
【図１０】本発明に係る第２傾きアジャスト機構の一例を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は背面図である。
【図１１】本発明に係る傾動プレートの一例を示す背面図である。
【図１２】本発明に係る取付プレートの一例を示す背面図である。
【図１３】本発明に係る調節部材の一例を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
【図１４】本発明に係る第２のチルトアジャスト機構を示す分解斜視図である。
【図１５】本発明に係る第２のチルトアジャスト機構を示す断面図である。
【図１６】図１５中のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図１７】本発明に係る第２のチルトアジャスト機構を示す背面図である。
【図１８】本発明に係る第２のベースブラケットの一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
【図１９】本発明に係る第２の傾動プレートの一例を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は底面図である。
【図２０】本発明に係る第２の傾動調節ネジ部材の一例を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２１】本発明に係る螺合部材の一例を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図２２】本発明に係る螺合部材の一例を示す図で、（ａ）は背面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は（ａ）中のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  テレビスタンド
２  ベースブラケット
３  取付プレート
４  傾動プレート
５  傾きアジャスト機構
５ａ  第１傾きアジャスト機構
５ｂ  第２傾きアジャスト機構
６  チルトアジャスト機構
９  台部
１１  テレビ
５１  調節ネジ部材
５３  調節部材
５４  偏心カムプレート
５５  カム孔
６１  傾動調節ネジ部材
７０  第２のチルトアジャスト機構
７１  傾動調節ネジ部材
７２  螺合部材
７３  傾動孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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