(57)【要約】【課題】文書利用者に対して設定されたアクセス権を文書利用者が自ら容易に放棄できるようにする。【解決手段】ポリシー情報記憶部５７には、文書登録時に文書に対して付与された文書ＩＤに、文書登録時に文書に対して文書提供者により設定された提供者設定ポリシーと、文書取得時に取得の度に文書に対して付与される利用文書ＩＤと、文書取得時に文書利用者により設定された利用者設定ポリシーとが対応付けして登録される。ポリシー応答部５５は、文書利用時に利用文書ＩＤを含むポリシーの問合せに対して、その利用文書ＩＤに対応付けされた利用者設定ポリシーに基づき当該文書利用者による文書の利用可能範囲を応答する。【選択図】図１
2008287616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル提供者によって提供されたファイルを格納するファイル格納サーバと、
ファイルのアクセス制御情報を管理するアクセス制御管理サーバと、
ユーザからのファイル利用要求に応じて前記アクセス制御管理サーバにより許可された範囲内で前記ファイル格納サーバに格納された当該ファイルを利用するクライアント端末と、
を有し、
前記アクセス制御管理サーバは、
ファイル提供者によって当該ファイルに対して設定された提供者設定アクセス制御情報と、提供者設定アクセス制御情報より権限が制限された範囲内で当該ファイルの利用者によって設定された利用者設定アクセス制御情報と、を含むアクセス制御情報を記憶するアクセス制御情報記憶手段と、
前記クライアント端末から送られてきたファイル利用者による当該ファイルの利用要求に応じて、前記アクセス制御情報記憶手段に記憶された利用者設定アクセス制御情報に基づく情報を前記クライアント端末へ送信する送信手段と、
を有し、
前記クライアント端末は、
前記送信手段により送信された情報に基づき提供者設定アクセス制御情報より制限された範囲内で当該ファイルを処理する処理手段
を有することを特徴とするファイルアクセス管理システム。
【請求項２】
ファイル提供者によって当該ファイルに対して設定された提供者設定アクセス制御情報と、提供者設定アクセス制御情報より権限が制限された範囲内で当該ファイルの利用者によって設定された利用者設定アクセス制御情報と、を含むアクセス制御情報を記憶するアクセス制御情報記憶手段と、
クライアント端末から送られてきたファイル利用者による当該ファイルの利用要求に応じて、前記アクセス制御情報記憶手段に記憶された利用者設定アクセス制御情報に基づく情報を前記クライアント端末へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とするアクセス制御管理サーバ。
【請求項３】
請求項２記載のアクセス制御管理サーバにおいて、
前記クライアント端末から利用要求が送られてきた場合に、その利用要求から特定できるファイル利用者の識別情報、ファイルの利用内容を含む利用履歴情報を生成し、利用履歴情報記憶手段に登録する利用履歴情報登録手段を有することを特徴とするアクセス制御管理サーバ。
【請求項４】
ファイル提供者によって提供されたファイルのアクセス制御情報を管理するアクセス制御管理サーバコンピュータを、
ファイル提供者によって当該ファイルに対して設定された提供者設定アクセス制御情報と、提供者設定アクセス制御情報より権限が制限された範囲内で当該ファイルの利用者によって設定された利用者設定アクセス制御情報と、を含むアクセス制御情報を記憶するアクセス制御情報記憶手段、
クライアント端末から送られてきたファイル利用者による当該ファイルの利用要求に応じて、前記アクセス制御情報記憶手段に記憶された利用者設定アクセス制御情報に基づく情報を前記クライアント端末へ送信する送信手段、
として機能させることを特徴とするアクセス制御プログラム。
【請求項５】
ファイル提供者によりアクセス制御情報が設定されているファイルを利用するユーザにより当該ファイルに対して設定されるアクセス制御情報であってファイル提供者により当該ファイルに対して設定されたアクセス制御情報より権限が制限されたアクセス制御情報を利用者設定アクセス制御情報として受け付けるアクセス制御情報受付手段と、
利用者設定アクセス制御情報を含むファイル取得要求を送信する取得要求送信手段と、
前記取得要求送信手段により送信されたファイル取得要求に応じて送られてくる当該ファイルと、ファイル取得の度に当該ファイルに割り付けられる当該ファイルの利用識別情報とを取得する取得手段と、
取得したファイルの利用を開始する際に、当該ファイルに対して割り付けられた利用識別情報を含むアクセス確認要求を、ファイルのアクセス制御情報を管理するアクセス制御管理サーバへ送信することによって、当該ファイルの利用可能範囲を前記取得要求送信手段が送信先とした前記アクセス制御管理サーバに問い合わせる利用可能範囲問合せ手段と、
を有することを特徴とするユーザ端末装置。
【請求項６】
請求項５記載のユーザ端末装置において、
前記アクセス制御情報受付手段は、受け付けた利用者設定アクセス制御情報とは別に、前記利用可能範囲問合せ手段による前記アクセス制御管理サーバへの問合せができなかった場合に、取得したファイルを利用するユーザにより当該ファイルに対して設定されるアクセス制御情報であってファイル提供者により当該ファイルに対して設定されたアクセス制御情報より権限が制限された第２の利用者アクセス制御情報を受け付け、
前記アクセス制御管理サーバへの問合せができなかった場合に、前記第２の利用者アクセス制御情報に基づき当該ファイルの利用可能範囲を判断することを特徴とするユーザ端末装置。
【請求項７】
ユーザからのファイル利用要求に応じてアクセス制御管理サーバにより許可された範囲内でファイル格納サーバに格納された当該ファイルを利用するクライアントコンピュータを、
ファイル提供者によりアクセス制御情報が設定されているファイルを利用するユーザにより当該ファイルに対して設定されるアクセス制御情報であってファイル提供者により当該ファイルに対して設定されたアクセス制御情報より権限が制限されたアクセス制御情報を利用者設定アクセス制御情報として受け付けるアクセス制御情報受付手段、
利用者設定アクセス制御情報を含むファイル取得要求を送信する取得要求送信手段、
前記取得要求送信手段により送信されたファイル取得要求に応じて送られてくる当該ファイルと、ファイル取得の度に当該ファイルに割り付けられる当該ファイルの利用識別情報とを取得する取得手段、
取得したファイルの利用を開始する際に、当該ファイルに対して割り付けられた利用識別情報を含むアクセス確認要求を、ファイルのアクセス制御情報を管理するアクセス制御管理サーバへ送信することによって、当該ファイルの利用可能範囲を前記取得要求送信手段が送信先とした前記アクセス制御管理サーバに問い合わせる利用可能範囲問合せ手段、
として機能させることを特徴とするアクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイルアクセス管理システム、アクセス制御管理サーバ、およびユーザ端末装置及びアクセス制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
共有化された電子文書（以下、単に「文書」）のセキュリティ管理手法として様々な技術が提案されているが、従来において文書のアクセス権（ポリシー）は、文書提供者若しくはシステム管理者により設定されるのが一般的である。
【０００３】
すなわち、文書提供者は、文書の種類や利用形態、また文書利用者の数や特性等を総合的に勘案してアクセス権を設定すると考えられるが、文書利用者個々に最適なアクセス権を設定することは、理論的には可能でもその作業量等を考慮すると現実的ではない。その中でも、例えば文書利用者をグループ分けし、そのグループ毎にアクセス権を設定したり、あるいは文書を格納するフォルダにアクセス権を設定し、ユーザによって当該フォルダから文書が読み出される際にフォルダに設定したアクセス権を文書に継承させたりするなど、文書利用者によって異なるアクセス権を設定できるようにしていた。また、その他にもユーザの種別と、文書の種別の組合せでアクセス権の設定を行うことで、アクセス権の設定を容易にする技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５２２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このように文書利用者を可能な範囲でグループ分けして、当該グループにアクセス権の設定を行う場合、あるグループメンバが、ある文書に対して必要な利用をさせるためには、当該文書に対して制限を緩和してアクセス権を設定する必要がある。つまり、あるグループメンバには必要なアクセス権限でも、他のグループメンバには必要でないアクセス権限が付与されることになる。従って、必要以上のアクセス権限が付与された文書利用者は、情報漏洩などのセキュリティに反する操作を誤ってしてしまったり、セキュリティに反する操作を実際にしていなくてもアクセス権を有していることから疑義が生じたりする可能性が生じてくる。このような場合を回避するためには、文書利用者個々にアクセス権の設定を行うことが望ましいが、上記の通り、理論的には可能でも文書提供者等の作業負荷等を考慮すると現実的ではない。従って、文書提供者等に作業負荷をかけることなく文書利用者個人にとって不要なアクセス権を放棄できれば、文書利用者は前述した問題を解消することができるので都合がよい。
【０００６】
本発明は、文書利用者に対して設定されたアクセス権を文書利用者が自ら容易に放棄できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るファイルアクセス管理システムは、ファイル提供者によって提供されたファイルを格納するファイル格納サーバと、ファイルのアクセス制御情報を管理するアクセス制御管理サーバと、ユーザからのファイル利用要求に応じて前記アクセス制御管理サーバにより許可された範囲内で前記ファイル格納サーバに格納された当該ファイルを利用するクライアント端末と、を有し、前記アクセス制御管理サーバは、ファイル提供者によって当該ファイルに対して設定された提供者設定アクセス制御情報と、提供者設定アクセス制御情報より権限が制限された範囲内で当該ファイルの利用者によって設定された利用者設定アクセス制御情報と、を含むアクセス制御情報を記憶するアクセス制御情報記憶手段と、前記クライアント端末から送られてきたファイル利用者による当該ファイルの利用要求に応じて、前記アクセス制御情報記憶手段に記憶された利用者設定アクセス制御情報に基づく情報を前記クライアント端末へ送信する送信手段と、を有し、前記クライアント端末は、前記送信手段により送信された情報に基づき提供者設定アクセス制御情報より制限された範囲内で当該ファイルを処理する処理手段を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るアクセス制御管理サーバは、ファイル提供者によって当該ファイルに対して設定された提供者設定アクセス制御情報と、提供者設定アクセス制御情報より権限が制限された範囲内で当該ファイルの利用者によって設定された利用者設定アクセス制御情報と、を含むアクセス制御情報を記憶するアクセス制御情報記憶手段と、クライアント端末から送られてきたファイル利用者による当該ファイルの利用要求に応じて、前記アクセス制御情報記憶手段に記憶された利用者設定アクセス制御情報に基づく情報を前記クライアント端末へ送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記クライアント端末から利用要求が送られてきた場合に、その利用要求から特定できるファイル利用者の識別情報、ファイルの利用内容を含む利用履歴情報を生成し、利用履歴情報記憶手段に登録する利用履歴情報登録手段を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るアクセス制御プログラムは、ファイル提供者によって提供されたファイルのアクセス制御情報を管理するアクセス制御管理サーバコンピュータを、ファイル提供者によって当該ファイルに対して設定された提供者設定アクセス制御情報と、提供者設定アクセス制御情報より権限が制限された範囲内で当該ファイルの利用者によって設定された利用者設定アクセス制御情報と、を含むアクセス制御情報を記憶するアクセス制御情報記憶手段、クライアント端末から送られてきたファイル利用者による当該ファイルの利用要求に応じて、前記アクセス制御情報記憶手段に記憶された利用者設定アクセス制御情報に基づく情報を前記クライアント端末へ送信する送信手段、として機能させることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るユーザ端末装置は、ファイル提供者によりアクセス制御情報が設定されているファイルを利用するユーザにより当該ファイルに対して設定されるアクセス制御情報であってファイル提供者により当該ファイルに対して設定されたアクセス制御情報より権限が制限されたアクセス制御情報を利用者設定アクセス制御情報として受け付けるアクセス制御情報受付手段と、利用者設定アクセス制御情報を含むファイル取得要求を送信する取得要求送信手段と、前記取得要求送信手段により送信されたファイル取得要求に応じて送られてくる当該ファイルと、ファイル取得の度に当該ファイルに割り付けられる当該ファイルの利用識別情報とを取得する取得手段と、取得したファイルの利用を開始する際に、当該ファイルに対して割り付けられた利用識別情報を含むアクセス確認要求を、ファイルのアクセス制御情報を管理するアクセス制御管理サーバへ送信することによって、当該ファイルの利用可能範囲を前記取得要求送信手段が送信先とした前記アクセス制御管理サーバに問い合わせる利用可能範囲問合せ手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、前記アクセス制御情報受付手段は、受け付けた利用者設定アクセス制御情報とは別に、前記利用可能範囲問合せ手段による前記アクセス制御管理サーバへの問合せができなかった場合に、取得したファイルを利用するユーザにより当該ファイルに対して設定されるアクセス制御情報であってファイル提供者により当該ファイルに対して設定されたアクセス制御情報より権限が制限された第２の利用者アクセス制御情報を受け付け、前記アクセス制御管理サーバへの問合せができなかった場合に、前記第２の利用者アクセス制御情報に基づき当該ファイルの利用可能範囲を判断することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るアクセス制御プログラムは、ユーザからのファイル利用要求に応じてアクセス制御管理サーバにより許可された範囲内でファイル格納サーバに格納された当該ファイルを利用するクライアントコンピュータを、ファイル提供者によりアクセス制御情報が設定されているファイルを利用するユーザにより当該ファイルに対して設定されるアクセス制御情報であってファイル提供者により当該ファイルに対して設定されたアクセス制御情報より権限が制限されたアクセス制御情報を利用者設定アクセス制御情報として受け付けるアクセス制御情報受付手段、利用者設定アクセス制御情報を含むファイル取得要求を送信する取得要求送信手段、前記取得要求送信手段により送信されたファイル取得要求に応じて送られてくる当該ファイルと、ファイル取得の度に当該ファイルに割り付けられる当該ファイルの利用識別情報とを取得する取得手段、取得したファイルの利用を開始する際に、当該ファイルに対して割り付けられた利用識別情報を含むアクセス確認要求を、ファイルのアクセス制御情報を管理するアクセス制御管理サーバへ送信することによって、当該ファイルの利用可能範囲を前記取得要求送信手段が送信先とした前記アクセス制御管理サーバに問い合わせる利用可能範囲問合せ手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ファイル利用者が自ら、利用したいファイルに設定されているアクセス権より制限したアクセス権を設定でき、そしてその設定した権限の範囲内で当該ファイルを利用することができるので、情報漏洩などのセキュリティに反する操作を誤ってしてしまうことから未然に防止できる。また、必要以上のアクセス権を自ら排除することができるので、情報漏洩などが発生した場合でも、その疑義を容易に否認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明に係るファイルアクセス管理システムの一実施の形態を示したブロック構成図である。図１には、提供者クライアント２０、利用者クライアント３０、データベースサーバ４０及びポリシーサーバ５０がＬＡＮ１２に接続された構成が示されている。提供者クライアント２０は、共有文書を提供するユーザ（文書提供者）によって使用されるクライアント端末装置である。利用者クライアント３０は、文書提供者により提供された文書を利用するユーザ（文書利用者）によって使用されるクライアント端末装置である。データベースサーバ４０は、文書提供者により提供された文書を共有可能に格納するサーバコンピュータである。ポリシーサーバ５０は、データベースサーバ４０に格納された文書に設定されたポリシーを一括して管理するサーバコンピュータである。利用者クライアント３０は、文書利用者から文書の利用が要求されたときには、当該文書の利用可能な範囲をポリシーサーバ５０に問い合わせ、利用可能な範囲内で当該文書をユーザに利用させることができる。ＬＡＮ１２は、各コンピュータ２０，３０，４０，５０を情報交換可能に接続するネットワーク手段である。本実施の形態では、ローカルエリアにコンピュータ２０，３０，４０，５０が設置されていることを想定してＬＡＮ１２で接続したが、ネットワーク構成は、これに限るものではない。
【００１７】
次に、各コンピュータ２０，３０，４０，５０の詳細な機能ブロックについて、同じく図１を用いて説明する。
【００１８】
提供者クライアント２０は、文書をデータベースサーバ４０に登録することによって当該文書を共有可能に提供する文書提供処理部２１を有している。文書提供処理部２１に含まれる提供情報受付部２２は、提供する文書を特定しうる情報及び当該文書に設定するポリシーを受け付ける。文書提供者によって設定されるポリシーは、文書に付加されるアクセス権制御情報であるが、この文書提供者によって文書に設定されるポリシーを、「提供者設定ポリシー」と称することにする。
【００１９】
利用者クライアント３０は、データベースサーバ４０に格納されている文書を取得し、文書記憶部３３に保存する文書取得処理部３１と、ユーザからのファイル利用要求に応じてポリシーサーバ５０により許可された範囲内で文書記憶部３３に保存された文書を利用した文書処理を実行する文書処理部３２とを有している。文書取得処理部３１に含まれる利用情報受付部３４は、利用したい文書を特定しうる情報及び当該文書に設定するポリシーを受け付ける。文書利用者によって設定されるポリシーは、当該文書利用者が当該文書を利用する際に利用されるアクセス権制御情報であるが、この文書利用者によって文書に設定されるポリシーを、「利用者設定ポリシー」と称することにする。また、取得要求送信部３５は、利用情報受付部３４により受け付けられた利用者設定ポリシーを含むファイル取得要求をポリシーサーバ５０へ送信する。文書処理部３２に含まれる利用可能範囲問合せ部３６は、文書記憶部３３に保存された文書の利用を開始する際に、当該文書に対して割り付けられた利用文書ＩＤを含むアクセス確認要求をポリシーサーバ５０へ送信することによって、当該文書の利用可能範囲をポリシーサーバ５０に問い合わせる。
【００２０】
データベースサーバ４０は、文書ＩＤ取得部４１、登録文書情報管理部４２、利用文書ＩＤ取得部４３、ダウンロード処理部４４及び文書データベース（ＤＢ）４５を有している。文書ＩＤ取得部４１は、文書提供者により提供された文書に対して付与すべき文書ＩＤをポリシーサーバ５０から取得する。登録文書情報管理部４２は、文書提供者による文書提供時には、提供された文書を含む登録文書情報の生成、文書データベース４５への保存、文書利用者による文書利用時には、文書データベース４５に登録された登録文書情報の更新等、文書データベース４５にて記憶される登録文書情報の管理を行う。利用文書ＩＤ取得部４３は、文書利用者により利用される文書に対して付与すべき利用文書ＩＤをポリシーサーバ５０から取得する。ダウンロード処理部４４は、文書利用者により要求された文書に利用文書ＩＤを付加してダウンロードする。
【００２１】
ポリシーサーバ５０は、文書ＩＤ発行部５１、ポリシー情報管理部５２、利用文書ＩＤ発行部５３、発行履歴処理部５４、ポリシー応答部５５、利用履歴処理部５６、ポリシー情報記憶部５７、発行履歴情報記憶部５８及び利用履歴情報記憶部５９を有している。文書ＩＤ発行部５１は、データベースサーバ４０からの文書ＩＤ発行要求に応じて当該文書に付与する文書ＩＤを発行する。ポリシー情報管理部５２は、文書ＩＤ発行時にはポリシー情報のポリシー情報記憶部５７への新規登録、利用文書ＩＤ発行時にはポリシー情報記憶部５７に登録されたポリシー情報の更新等、ポリシー情報記憶部５７を用いてポリシー情報の管理を行う。利用文書ＩＤ発行部５３は、データベースサーバ４０からの利用文書ＩＤ発行要求に応じて当該文書に付与する利用文書ＩＤを発行する。なお、文書ＩＤは、提供された文書を識別するために当該文書に付加される識別情報であるのに対し、利用文書ＩＤは、文書が利用のためにデータベースサーバ４０から利用者クライアント３０へダウンロードされる度にその都度文書に付与される識別情報である。発行履歴処理部５４は、文書ＩＤ及び利用文書ＩＤの発行履歴を、発行履歴情報記憶部５８を用いて行う。ポリシー応答部５５は、文書を利用したい文書利用者が使用する利用者クライアント３０からのポリシー確認要求に応じて当該文書利用者が当該文書に対して設定した利用者設定ポリシーを返す。利用履歴処理部５６は、当該文書利用者による文書の利用履歴を、利用履歴情報記憶部５９を用いて行う。
【００２２】
提供者クライアント２０、利用者クライアント３０、データベースサーバ４０及びポリシーサーバ５０における各構成要素２１、３１〜３２、４１〜４４及び５１〜５６は、それぞれを構成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶手段３３、４５、５７〜５９は、各コンピュータに搭載されたＨＤＤ４にて実現される。
【００２３】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがインストールプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２４】
図２は、本実施の形態における各コンピュータ２０，３０，４０，５０のハードウェア構成図である。なお、性能的に差異はあるかもしれないが、各コンピュータ２０，３０，４０，５０のハードウェア構成は、いずれも図２と同じように図示することができる。本実施の形態においてコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）４を接続したＨＤＤコントローラ５、入力手段として設けられたマウス６とキーボード７、及び表示装置として設けられたディスプレイ８をそれぞれ接続する入出力コントローラ９、通信手段として設けられたネットワークコントローラ１０を内部バス１１に接続して構成される。
【００２５】
図３は、本実施の形態における登録文書情報のデータ構成例を示した図である。登録文書情報は、ポリシーサーバ５０によって発行された文書ＩＤに、文書提供者により提供された文書、文書提供者により当該文書に対して設定された提供者設定ポリシー及びポリシーサーバ５０によって発行された利用文書ＩＤが対応付けして構成される。図３に示した提供者設定ポリシーに含まれる“Ａ”，“Ｂ”及び“Ｃ” は、それぞれ後述する図５に示した「許可される利用場所」、「許可される操作」及び「操作に対する記録内容」に相当する。図４及び図９に示した提供者設定ポリシー及び利用者設定ポリシーにおいても同様である。なお、登録文書情報及び各項目データが文書データベース４５に登録されるタイミングについては、以下に説明する動作と共に説明する。
【００２６】
図４は、本実施の形態におけるポリシー情報のデータ構成例を示した図である。ポリシー情報は、データベースサーバ４０からの要求に応じて生成した文書ＩＤに、文書提供者により当該文書に対して設定された提供者設定ポリシー、データベースサーバ４０からの要求に応じて生成した利用文書ＩＤ及び文書利用者により当該文書に対して設定された利用者設定ポリシーが対応付けして構成される。なお、ポリシー情報及び各項目データがポリシー情報記憶部５７に登録されるタイミングについては、以下に説明する動作と共に説明する。
【００２７】
続いて、本実施の形態において定義したアクセス制御レベルについて図５を用いて説明する。
【００２８】
アクセス制御可能な項目として、本実施の形態では、「許可される利用場所」、「許可される操作」及び「操作に対する記録内容」という３項目を例示している。図５には、各設定項目に対して５段階若しくは６段階でレベルが設定される。レベルを表す数字の大きいほど制限が緩くなる。なお、操作に対する記録内容に関しては、レベルを表す数字の大きいほど操作履歴をより詳細に記録する。この設定項目及び各設定項目に対するアクセス制御レベルは、ポリシー管理者によって予め定義されている。文書提供者及び文書利用者は、この定義された情報を参照して、文書に対して設定するアクセス制御レベルをアクセス権として設定項目毎に設定する。
【００２９】
なお、図５に例示した設定項目及び制御レベル数は、これに限定するものではなく、運用等によって適切な設定項目及び制御レベルを定義することができる。
【００３０】
次に、本実施の形態における動作について説明する。最初に、文書提供者による文書提供時における処理について図６を用いて説明する。
【００３１】
文書提供者が所定の文書提供処理を開始する操作を行うことに応じて、文書提供処理部２１が動作を開始する。文書提供者は、文書提供処理部２１により画面表示された所定の提供情報設定画面から提供する文書を特定する。これは、画面表示されたファイル名のリストから選択したり、ファイル名を直接入力するなどして当該文書を特定する。更に、文書提供者は、当該文書に対して設定するアクセス権を入力指定する。これは、図５に示した設定項目毎にアクセス制御レベルを指定する。提供情報受付部２２が提供情報設定画面から入力された情報を受け付けると、文書提供処理部２１は、文書提供者により設定されたアクセス権を提供者設定ポリシーとして文書に付加してデータベースサーバ４０へ送信する。このようにして、文書提供処理部２１は、文書の登録を要求する（ステップ１０１）。
【００３２】
データベースサーバ４０が文書登録要求を受け付けると、文書ＩＤ取得部４１は、文書登録要求に含まれる提供者設定ポリシーをポリシーサーバ５０へ送信することによって文書ＩＤの発行を要求する（ステップ１０２）。
【００３３】
ポリシーサーバ５０が文書ＩＤ発行要求を受け付けると、文書ＩＤ発行部５１は、文書ＩＤを新たに生成する（ステップ１０３）。そして、文書ＩＤ発行部５１は、生成した文書ＩＤをデータベースサーバ４０へ送信することによって文書ＩＤを発行し（ステップ１０４）、文書ＩＤ送信確認後、文書ＩＤの発行の履歴管理のために、発行日時、発行した文書ＩＤを含む文書ＩＤ発行履歴情報を生成して、発行履歴情報記憶部５８に記録する（ステップ１０５）。一方、ポリシー情報管理部５２は、文書ＩＤが新たに生成されると、この生成された文書ＩＤに、文書ＩＤ発行要求に含まれている提供者設定ポリシーを対応付けることでポリシー情報を生成して、ポリシー情報記憶部５７に登録する（ステップ１０６）。
【００３４】
データベースサーバ４０がステップ１０４により送信された文書ＩＤを受け付けると、登録文書情報管理部４２は、その文書ＩＤに、文書及び提供者クライアント２０から送られてきた文書登録要求に含まれる提供者設定ポリシーを対応付けして文書ＤＢ４５に登録する（ステップ１０７）。以上のようにして文書登録が終了すると、データベースサーバ４０は、文書登録終了通知を、文書登録要求送信元の提供者クライアント２０へ送信することによって、提供された文書の登録が終了したことを文書提供者に知らせる（ステップ１０８）。
【００３５】
なお、本実施の形態では、説明の簡略のためにデータベースサーバ４０にて保持する情報を文書データベース４５にまとめて登録するようにしたが、文書データベース４５には文書ＩＤと文書本体のみ格納させ、これとは別に文書ＩＤに提供者設定ポリシーと、文書本体の代わりに文書の格納先情報を対応付けして文書登録情報として別途情報を保持するように構成してもよい。
【００３６】
また、提供者設定ポリシーは、文書提供者によって適宜設定変更可能であり、その設定変更処理によってデータベースサーバ４０及びポリシーサーバ５０にそれぞれ登録されている提供者設定ポリシーを適宜更新することができる。なお、提供者設定ポリシーが更新された場合に、その旨を当該文書の利用者に通知することによって、利用者設定ポリシーの更新の機会を与えるようにしてもよい。
【００３７】
次に、本実施の形態において、文書利用者による文書利用時における処理について図７を用いて説明する。
【００３８】
文書利用者が所定の文書利用処理を開始する操作を行うことに応じて、文書取得処理部３１が動作を開始する。文書利用者は、文書取得処理部３１により画面表示された所定の利用情報設定画面から利用したい文書を特定する。これは、画面表示されたファイル名のリストから選択したり、ファイル名を直接入力するなどして当該文書を特定する。更に、文書利用者は、当該文書に対して設定するアクセス権を入力指定する。これは、図５に示した設定項目毎にアクセス制御レベルを指定する。利用情報受付部３４が利用情報設定画面から入力された情報を受け付けると、文書取得処理部３１は、利用したい文書の特定情報と共に、文書利用者により設定されたアクセス権を利用者設定ポリシーとしてデータベースサーバ４０へ送信する。文書取得処理部３１は、このようにして文書の取得を要求する（ステップ２０１）。
【００３９】
データベースサーバ４０が文書取得要求を受け付けると、利用文書ＩＤ取得部４３は、文書取得要求に含まれる文書の特定情報に基づき文書データベース４５を検索することによって当該文書の文書ＩＤを特定し、その特定した文書ＩＤと、文書取得要求に含まれる利用者設定ポリシーとをポリシーサーバ５０へ送信する。利用文書ＩＤ取得部４３は、このようにして利用文書ＩＤの発行を要求する（ステップ２０２）。
【００４０】
ポリシーサーバ５０が利用文書ＩＤ発行要求を受け付けると、まず、ポリシー情報管理部５２が利用者設定ポリシーの設定内容の正当性の確認を行う（ステップ２０３）。すなわち、利用者設定ポリシーとして設定可能なアクセス制御レベルは、提供者設定ポリシーと同じ若しくは権限が制限されたレベルである。例えば、文書提供者がレベル３を設定した場合、文書利用者は、レベル３，４，５が設定可能である。従って、ポリシー情報管理部５２は、利用文書ＩＤ発行要求に含まれている文書ＩＤに基づきポリシー情報記憶部５７を検索することで、文書提供時における処理にて登録済みのポリシー情報を特定する。そして、その特定したポリシー情報に含まれている提供者設定ポリシーを取り出し、この提供者設定ポリシーと利用文書ＩＤ発行要求に含まれている利用者設定ポリシーの対応する設定内容（アクセス制御レベル）をそれぞれ比較し、利用者設定ポリシーに正当なアクセス制御レベルが設定されているかを確認する。なお、正当でないアクセス制御レベルが設定されていた場合には、その旨をデータベースサーバ４０へ送信し、文書利用者へ通知させ、再設定を促すようにする。
【００４１】
あるいは、ステップ２０１において、利用者設定ポリシーを含む文書取得要求を送信する前段階で、文書取得処理部３１は、取得したい文書の提供者設定ポリシーをデータベースサーバ４０から送信してもらい、文書利用者が正当なアクセス制御レベルにて利用者設定ポリシーを設定できるよう処理してもよい。
【００４２】
利用者設定ポリシーの設定内容確認後、利用文書ＩＤ発行部５３は、利用文書ＩＤを新たに生成する（ステップ２０４）。そして、利用文書ＩＤ発行部５３は、生成した利用文書ＩＤをデータベースサーバ４０へ送信することによって利用文書ＩＤを発行し（ステップ２０５）、利用文書ＩＤ送信確認後、利用文書ＩＤの発行履歴管理のために、発行日時、発行した利用文書ＩＤを含む利用文書ＩＤ発行履歴情報を生成して、発行履歴情報記憶部５８に記録する（ステップ２０６）。なお、文書ＩＤと利用文書ＩＤとは、別の記憶手段にて履歴を残すように構成してもよい。
【００４３】
また、ポリシー情報管理部５２は、ステップ２０３において特定したポリシー情報に、ステップ２０４において生成された利用文書ＩＤと、利用文書ＩＤ発行要求に含まれている利用者設定ポリシーとを更に対応付けして登録することによってポリシー情報記憶部５７に登録されているポリシー情報を更新する（ステップ２０７）。ポリシー情報は、この更新処理により図４に例示したように構成される。なお、文書ＩＤで識別される文書に対して、同じユーザが複数回取得要求を発したり、複数のユーザが利用したりする場合が考えられるが、この場合は、１つの文書ＩＤと提供者設定ポリシーとの組に対して複数の利用文書ＩＤと利用者設定ポリシーとの組が対応付けして登録されることになる。
【００４４】
データベースサーバ４０がステップ２０５により送信された利用文書ＩＤを受け付けると、登録文書情報管理部４２は、利用文書ＩＤ発行要求に含めた文書ＩＤに基づき文書データベース４５を検索することで、登録文書情報を特定する。そして、その特定した登録文書情報に、ポリシーサーバ５０により発行された利用文書ＩＤを更に対応付けして登録することによって文書データベース４５に登録されている登録文書情報を更新する（ステップ２０８）。登録文書情報は、この更新処理により図３に例示したように構成される。続いて、ダウンロード処理部４４は、文書取得要求により指定された文書及び対応する利用文書ＩＤを、要求元の利用者クライアント３０へ送信する（ステップ２０９）。
【００４５】
利用者クライアント３０における文書取得処理部３１は、以上のようにして文書利用者が利用したい文書を取得する。なお、取得した文書は、従前と同様に文書記憶部３３の所望のフォルダ等にて保存することになるが、本実施の形態では、利用文書ＩＤを、例えば文書の属性情報に含めるなどして、当該文書に関連付けして管理するようにしてもよい。
【００４６】
利用したい文書を取得した文書利用者は、所定のアプリケーションを利用して、取得した文書に対して文書処理を開始することになるが、この文書処理は、利用可能な範囲において実施可能である。この利用可能な範囲の確認は、次のようにして行う。
【００４７】
すなわち、例えば文書編集アプリケーションを起動し、取得した文書を処理対象として選択することにより文書処理を開始する（ステップ２１０）。文書処理部３２における利用可能範囲問合せ部３６は、処理対象の文書の取得時に合わせて取得した利用文書ＩＤを含むポリシー確認要求をポリシーサーバ５０へ送信することによって当該文書に設定されているポリシーの問合せを行う（ステップ２１１）。
【００４８】
ポリシーサーバ５０が利用者クライアント３０からのポリシー問合せの要求を受け付けると、ポリシー応答部５５は、その要求に含まれる利用文書ＩＤに基づきポリシー情報記憶部５７を検索することによって当該利用文書ＩＤに対応付けして登録されている利用者設定ポリシーを読み出し（ステップ２１２）、その文書利用者による当該文書の利用可能範囲を要求送信元の利用者クライアント３０へ返信する。ポリシー応答部５５は、このようにして問合せに応答する（ステップ２１３）。ここで重要なことは、ポリシーの問合せ要求に対して用いるポリシーは、提供者設定ポリシーではなく当該文書利用者自らが設定した利用者設定ポリシーである。
【００４９】
問合せに応答した後、ポリシー応答部５５は、問合せされた日時、利用文書IDを含む利用履歴情報を生成して、利用履歴情報記憶部５９に登録する（ステップ２１４）。具体的には、アクセス制御レベルに従った項目を記録すればよい。履歴を記録していくことにより、どのユーザがどの文書を利用したのかを容易に把握することができる。
【００５０】
利用者設定ポリシーの設定内容が送られてくると、文書処理部３２は、利用者設定ポリシーの設定内容に従い、許可された範囲内で文書処理を実行する（ステップ２１５）。
【００５１】
ここで、利用者設定ポリシーは、当該文書利用者によって設定されたポリシーであって、文書提供者が文書利用者のために設定したポリシーと同じ若しくは権限が制限されたポリシーである。従って、文書利用者が不要と考えるアクセス権に対しては、例えば文書提供者がレベル１で設定しているところを、レベル４と提供者設定ポリシーより低いレベルを設定してアクセス権限を自ら制限しておけば、誤操作によって情報を漏洩させたり、情報が漏洩した場合に情報漏洩源としての疑義がかけられたりするおそれがなくなる。
【００５２】
実施の形態２．
上記実施の形態１で説明したように、文書にポリシーが設定されている場合、文書利用時には、ポリシーサーバへ当該文書に設定されたポリシーをその都度確認するよう処理することが一般的である。ただ、ネットワークに通信障害が発生するなどしてポリシーサーバへアクセスできない場合は、文書利用者は、利用者クライアント３０に文書を取得していたとしてもその文書を利用できなくなってしまう。そこで、本実施の形態では、ポリシーサーバ５０へアクセスできない場合においてもアクセス制御を行いつつ文書を利用できるようにした。
【００５３】
本実施の形態におけるシステム構成は、実施の形態１と同じなので説明を省略する。また、文書提供時における処理においても実施の形態１と同じなので説明を省略する。以下、本実施の形態において、文書利用者による文書利用時における処理について図８を用いて説明する。なお、実施の形態１と同じ処理内容には同じステップ番号を付け、説明を適宜省略する。
【００５４】
文書利用者は、利用したい文書の特定と共に、利用したい文書に対してアクセス権を入力する。但し、本実施の形態の場合には、２種類のアクセス権を設定する。１つは、実施の形態１と同様に文書利用時にポリシーサーバ５０に問い合わせることによって確認できる利用者設定ポリシーに相当するアクセス権である。もう１つは、本実施の形態において特徴とするアクセス権である。すなわち、ポリシーサーバ５０へアクセスできない場合においても文書利用を可能とするために、文書に付加されるアクセス制御情報であり、ポリシーサーバ５０へアクセスできない時に参照されるアクセス権である。本実施の形態では、前者をオンライン時において利用することから利用者設定ポリシー（オンライン）と表し、後者をオフライン時において利用することから利用者設定ポリシー（オフライン）と表すことにする。本実施の形態は、基本的には実施の形態１と同じ手順で処理するが、利用者設定ポリシー（オンライン）に加えて利用者設定ポリシー（オフライン）を取り扱う点が異なる。
【００５５】
利用者クライアント３０における文書取得処理部３１は、この入力された２種類のポリシーを受け付けると、利用したい文書の特定情報（文書名等）と共に送信することでデータベースサーバ４０へ文書の取得を要求する（ステップ２２１）。
【００５６】
データベースサーバ４０が文書取得要求を受け付けると、利用文書ＩＤ取得部４３は、文書ＩＤと文書取得要求に含まれる利用者設定ポリシー（オンライン）及び利用者設定ポリシー（オフライン）とをポリシーサーバ５０へ送信することによって利用文書ＩＤの発行を要求する（ステップ２２２）。
【００５７】
ポリシーサーバ５０が利用文書ＩＤ発行要求を受け付けると、ポリシー情報管理部５２が利用者設定ポリシーの設定内容の正当性の確認を行う（ステップ２０３）。本実施の形態では、提供者設定ポリシーと、利用者設定ポリシー（オンライン）及び利用者設定ポリシー（オフライン）とを個々に比較することで利用者設定ポリシー（オンライン）及び利用者設定ポリシー（オフライン）それぞれの正当性を確認する。なお、利用者設定ポリシー（オンライン）と利用者設定ポリシー（オフライン）のアクセス制御レベルの上下関係に関しては、特に制限を設けないことにする。
【００５８】
利用者設定ポリシーの設定内容確認後、利用文書ＩＤ発行部５３は、利用文書ＩＤを新たに生成し、発行した後（ステップ２０４，２０５）、利用文書ＩＤ発行履歴情報を生成して、発行履歴情報記憶部５８に記録する（ステップ２０６）。
【００５９】
また、ポリシー情報管理部５２は、ステップ２０３において特定したポリシー情報に、ステップ２０４において生成された利用文書ＩＤと、利用文書ＩＤ発行要求に含まれている利用者設定ポリシー（オンライン）及び利用者設定ポリシー（オフライン）とを更に対応付けして登録することによってポリシー情報記憶部５７に登録されているポリシー情報を更新する（ステップ２０７）。ポリシー情報は、この更新処理により図９に例示したように構成される。
【００６０】
データベースサーバ４０がステップ２０５により送信された利用文書ＩＤを受け付けると、登録文書情報管理部４２は、利用文書ＩＤ発行要求に含めた文書ＩＤに基づき特定される登録文書情報を特定し、その登録文書情報に、ポリシーサーバ５０により発行された利用文書ＩＤを付加することで更新する（ステップ２０８）。続いて、ダウンロード処理部４４は、文書取得要求により指定された文書に、利用文書ＩＤと、文書取得要求に含まれる利用者設定ポリシー（オフライン）を付加して要求元の利用者クライアント３０へ送信する（ステップ２２３）。
【００６１】
利用者クライアント３０における文書取得処理部３１は、以上のようにして文書利用者が利用したい文書を取得する。利用したい文書を取得した文書利用者は、所定の操作を行うと、文書処理部３２は、文書処理を開始し（ステップ２１０）、利用文書ＩＤを含むポリシー確認要求をポリシーサーバ５０へ送信することによって当該文書に設定されているポリシーの問合せを行う（ステップ２１１）。
【００６２】
ここで、本実施の形態の場合、ネットワーク障害等が原因でポリシーサーバ５０へ問合せができない。このアクセス不能を検知すると、文書処理部３２は、利用する文書に付加されている利用者設定ポリシー（オフライン）を参照し、この利用者設定ポリシー（オフライン）の設定内容に従い、許可された範囲内で文書に対して文書利用者による指示に従って文書処理を実行する（ステップ２２４）。
【００６３】
本実施の形態によれば、ポリシーサーバ５０へ利用文書のポリシーを確認できない場合でも、文書に付加された利用者設定ポリシー（オフライン）に従って文書処理を行うことができる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、ステップ２１１において通信障害が検知された場合に、文書に付加された利用者設定ポリシー（オフライン）を参照するように説明したが、文書に利用者設定ポリシー（オフライン）が付加されていた場合には、ポリシーサーバ５０にポリシーの問合せをすることなく利用者設定ポリシー（オフライン）を無条件に参照するように処理してもよい。
【００６５】
また、実施の形態１では、文書に対して本実施の形態の利用者設定ポリシー（オンライン）に相当する１種類の利用者設定ポリシーのみを設定するようにし、本実施の形態においては、２種類の利用者設定ポリシー（オンライン）、利用者設定ポリシー（オフライン）を設定するようにした。つまり、本実施の形態は、実施の形態１に利用者設定ポリシー（オフライン）を付加したように考えることができる。しかし、その一方で、本実施の形態において、利用者設定ポリシー（オフライン）を空白等のまま何も設定しなければ、実施の形態１と同様になると考えることもできる。
【００６６】
本実施の形態では、ファイルの例として電子文書データファイルを取り扱う場合を例にして説明したが、ファイルの種別を電子文書に限定する必要はなく、画像データファイル等他の種類のファイルにも適用することは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係るファイルアクセス管理システムの一実施の形態を示したブロック構成図である。
【図２】実施の形態１における各コンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１における登録文書情報のデータ構成例を示した図である。
【図４】実施の形態１におけるポリシー情報のデータ構成例を示した図である。
【図５】実施の形態１においてポリシーとして設定するアクセス制御レベルの定義内容例を示した図である。
【図６】実施の形態１において文書提供時における処理を示した図である。
【図７】実施の形態１において文書利用時における処理を示した図である。
【図８】実施の形態２において文書利用時における処理を示した図である。
【図９】実施の形態２におけるポリシー情報のデータ構成例を示した図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  ＣＰＵ、２  ＲＯＭ、３  ＲＡＭ、４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、５  ＨＤＤコントローラ、６  マウス、７  キーボード、８  ディスプレイ、９  入出力コントローラ、１０  ネットワークコントローラ、１１  内部バス、２０  提供者クライアント、２１  文書提供処理部、２２  提供情報受付部、３０  利用者クライアント、３１  文書取得処理部、３２  文書処理部、３３  文書記憶部、３４  利用情報受付部、３５  取得要求送信部、３６  利用可能範囲問合せ部、４０  データベースサーバ、４１  文書ＩＤ取得部、４２  登録文書情報管理部、４３  利用文書ＩＤ取得部、４４  ダウンロード処理部、４５  文書データベース、５０  ポリシーサーバ、５１  文書ＩＤ発行部、５２  ポリシー情報管理部、５３  利用文書ＩＤ発行部、５４  発行履歴処理部、５５  ポリシー応答部、５６  利用履歴処理部、５７  ポリシー情報記憶部、５８  発行履歴情報記憶部、５９  利用履歴情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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