(57)【要約】  【課題】簡単な構造であっても背支桿３と背支桿接続部５４とを確実に嵌合させて連結することができ、連結方向と直交する方向からのねじ止めにも容易に対応可能とした椅子を提供する。  【解決手段】背支桿接続部５４に連結方向と交叉する方向からナット８を投入可能なナット収容部１５４を設け、このナット収容部１５４にナット８を連結方向に沿って遊動可能かつ回り止めした状態で収容してそのねじ孔８ａをナット収容部１５４の底部１５４ａ側に設けた第１のボルト通過部５４ｄに臨ませた上で、そのナット収容部１５４を閉止するように背支桿３を外側に嵌め合わせ、背支桿接続部５４のナット対応部位に設けた第２のボルト通過部１３５よりボルト９を挿し込んで第１のボルト通過部５４ｄを通過させた後、ナット８に螺合させ締め付けることにより、ナット８とナット収容部１５４との間に締付方向と異なる方向の分力Ｆを発生させて、背支桿接続部５４と背支桿３とを引き寄せつつ連結することとした。  【選択図】図６
2008148997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材同士を嵌合させて連結することにより構成される家具であって、
一方の部材に連結方向と交叉する方向からナットを投入可能なナット収容部を設け、このナット収容部にナットを連結方向に沿って遊動可能かつ回り止めした状態で収容してそのねじ孔をナット収容部の底部側に設けた第１のボルト通過部に臨ませるとともに、前記ナット収容部を閉止するように他方の部材を外側に嵌め合わせて、当該他方の部材のナット対応部位に設けた第２のボルト通過部よりボルトを挿し込み第１のボルト通過部を通過させてナットに螺合させ締め付けることにより、ナットとナット収容部との間に締付方向と異なる方向の分力を発生させ、これにより部材同士を引き寄せて連結するようにしたことを特徴とする家具。
【請求項２】
ナット収容部が、連結方向とほぼ直交する方向からナットを投入可能なものであり、ボルトによって当該ナットを連結方向とほぼ直交する方向に締結した際に、ナットとナット収容部との間で連結方向に沿った分力を発生させるようにしている請求項１記載の家具。
【請求項３】
ナット収容部の一部が底部に向かって漸次ナット収容部を狭小とするテーパ面をなし、ナットがボルトにより引き付けられるに従って、そのテーパ作用により、一方の部材と他方の部材との間の嵌合が深くなる方向の分力を作用させるようにしている請求項１又は２記載の家具。
【請求項４】
ナットの一方の端面側の角部に存するＲ部分がテーパ面に臨むように配置される請求項３記載の家具。
【請求項５】
ナット収容部に、少なくともナットの１辺と係り合ってその回転を規制する回転規制部を設けている請求項１〜４記載の家具。
【請求項６】
第１のボルト通過部が部材同士の連結方向に沿って延びる長孔状若しくは溝状のものである請求項１〜５記載の家具。
【請求項７】
第２のボルト通過部の開口端がテーパ状をなし、ボルト頭部が前記開口端に対応する皿ビス状をなしている請求項１〜６記載の家具。
【請求項８】
ボルト締結に伴い、連結方向に沿った断面において一方の部材の少なくとも一対の外壁が他方の部材の対向する内壁にテーパ状に係り合うようにしている請求項１〜７記載の家具。
【請求項９】
一方の部材が他方の部材に挿入された状態で、一方の部材の所定位置に設定した接合端面と他方の部材の所定位置に設定した接合端面との間に隙間が存在し、ボルト締結に伴い両部材がテーパ状により深く係り合うに従って接合端面同士が緊密に衝き当たるように設定している請求項１〜８記載の家具。
【請求項１０】
ボルト締結に伴い、連結方向と直交する断面において一方の部材の少なくとも一対の外壁が他方の部材の対向する内壁にテーパ状に係り合うようにしている請求項８又は９記載の家具。
【請求項１１】
少なくとも一方の部材がナット収容部を一体成形した成形体である請求項１〜１０記載の家具。
【請求項１２】
一方の部材が背に突出して設けた背支桿接続部であり、他方の部材がパイプ状の開口端を有する背支桿である請求項１〜１１記載の家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等で使用される椅子等の家具に係り、その家具を構成する部材同士を簡単な作業を通じて確実に嵌合させて連結できる構造を備えた家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
部材同士を嵌合させ、両部材間を引き寄せつつ連結する際には、一方の部材の内部にねじ孔部材を設け、他方の部材の内部にねじ通過部を設けて、これらを嵌合させ、連結方向に沿ってねじ通過部に通過させたねじをねじ孔部材に螺合させて締付けることにより、両部材同士を連結するのが通例である。
【０００３】
この場合、連結方向に沿ってねじを挿入できない場合等には、特許文献１等に示されるように、連結方向に対してある角度をなす方向からねじを挿入し、締結時に部材同士を引き寄せる方向の分力が直接生じるようにしたもの等が考えられている。
【特許文献１】特開２００３−１０５９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、このようなものであると、ナット部材に特殊なものを用いなければならないか、或いは部材内に特殊なナット構造の作り込みをしなければならないため、工数やコストの増大に繋がる上に、部材同士を引き寄せる成分が直接生じないような態様、たとえば真横からねじを挿入する態様等には対応できないものである。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、簡単な構造であっても部材同士を確実に嵌合させて連結することができ、連結方向と直交する方向からのねじ止めにも容易に対応可能とした部材連結構造を有する家具を新たに提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００７】
すなわち、本発明の家具は、部材同士を嵌合させて連結することにより構成されるものであって、一方の部材に連結方向と交叉する方向からナットを投入可能なナット収容部を設け、このナット収容部にナットを連結方向に沿って遊動可能かつ回り止めした状態で収容してそのねじ孔をナット収容部の底部側に設けた第１のボルト通過部に臨ませるとともに、前記ナット収容部を閉止するように他方の部材を外側に嵌め合わせて、当該他方の部材のナット対応部位に設けた第２のボルト通過部よりボルトを挿し込み第１のボルト通過部を通過させてナットに螺合させ締め付けることにより、ナットとナット収容部との間に締付方向と異なる方向の分力を発生させ、これにより部材同士を引き寄せて連結するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
このように構成すれば、部材同士の嵌合深さが変化しても、ナットが遊動しながらボルトとナットの相対位置を保ちつつ、ナットとナット収容部との間の相互作用でボルト締付方向と異なる方向の分力を発生させて部材同士を引き寄せるように締付けるので、特殊なナット部材の作りこみ等をせずとも一般的な六角ナットや四角ナットを用いて連結方向と交叉する方向から部材同士を確実に連結することができ、ナット収容部も比較的簡素な構造で足りるものとなる。
【０００９】
特に好適な態様としては、ナット収容部が、連結方向とほぼ直交する方向からナットを投入可能なものであり、ボルトによって当該ナットを連結方向とほぼ直交する方向に締結した際に、ナットとナット収容部との間で連結方向に沿った分力を発生させるようにしているものが挙げられる。
【００１０】
ナット収容部の構造を特に簡素なものにするためには、当該ナット収容部の一部が底部に向かって漸次ナット収容部を狭小とするテーパ面をなし、ナットがボルトにより引き付けられるに従って、そのテーパ作用により、一方の部材と他方の部材との間の嵌合が深くなる方向の分力を作用させるようにしていることが望ましい。
【００１１】
ボルト締結を無理なく行い得るようにするためには、ナットの一方の端面側の角部に存するＲ部分がテーパ面に臨むように配置されることが望ましい。
【００１２】
ナット収容部においてボルトによる締付力を確実に担保するためには、ナット収容部に、少なくともナットの１辺と係り合ってその回転を規制する回転規制部を設けておくことが効果的である。
【００１３】
ナットの遊動動作を実質的に担保する構成として、第１のボルト通過部が部材同士の連結方向に沿って延びる長孔状若しくは溝状をなしていることが望ましい。
【００１４】
分力の発生を実効あらしめるためには、第２のボルト通過部の開口端がテーパ状をなし、ボルト頭部が前記開口端に対応する皿ビス状をなしていることが好ましい。
【００１５】
嵌合操作を容易かつ確実ならしめるためには、ボルト締結に伴い、連結方向に沿った断面において一方の部材の少なくとも一対の外壁が他方の部材の対向する内壁にテーパ状に係り合うようにしておくことが望ましい。
【００１６】
連結状態をより確実ならしめるためには、一方の部材が他方の部材に挿入された状態で、一方の部材の所定位置に設定した接合端面と他方の部材の所定位置に設定した接合端面との間に隙間が存在し、ボルト締結に伴い両部材がテーパ状により深く係り合うに従って接合端面同士が緊密に衝き当たるように設定していることが効果的である。
【００１７】
一方のみからボルトを締付けても的確な強度を得るためには、ボルト締結に伴い、連結方向と直交する断面において一方の部材の対をなす外壁が他方の部材の対向する内壁にテーパ状に係り合うようにしていることが好適である。
【００１８】
ナット収容部の調整を容易にするためには、少なくとも一方の部材がナット収容部を一体成形した成形体であることが望ましい。
【００１９】
本発明は、以上のような構成であるから、一方の部材が背に突出して設けた背支桿接続部であり、他方の部材がパイプ状の開口端を有する背支桿である椅子に適用して極めて有用なものとなり得る。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以上説明した構成であるから、工数やコストの増加に繋がる複雑な構造を採用することなく、連結方向と交叉する方向からねじ止めしても部材同士を確実に嵌合させて連結することができ、特に連結方向と直交する方向からのねじ止めにも容易に対応可能とした新規有用な部材連結構造を有する家具を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１〜図５は、本実施形態の家具である椅子を示している。この椅子は、脚羽根１１に支柱１２を介して基部２を鉛直軸回りに回転可能に取り付けてなる椅子本体に対し、その両側部に背支桿３を水平軸回りに回転可能に取り付けるとともに、基部２及び背支桿３に、座４及び背５をシンクロチルト可能に関連づけている。
【００２３】
基部２は、支柱１２に回転可能に取り付けた支持基部２１と、この支持基部２１上に配置した座取付部２２とからなるもので、支持基部２１には基底部から側方に突出させた支軸６１を介して背支桿３の基端３ａが回転可能に取り付けてある。座取付部２２は前部を長孔２１ａ及びピン２２aからなるスライド機構を介して前記支持基部２１の先端に接続され、後部を一対の背支桿３の間に架設した支軸６２に軸受部２２ｂを介して回転し得るように接続されている。そして、座取付部２２に座４を取り付け、背支桿３の延出端３ｂに背５を取り付けた状態で、背支桿３を支軸６１回りに後傾させることにより、図１に矢印で示すように、座取付部２２の後部が支軸６２によって後下方へ移動させられ、座取付部２２の前部がピン２２ａの長孔２１ａ内におけるスライド動作によって後方へ移動させられて、背５の後傾動作と座４の後下方への沈み込み動作とが連動するシンクロチルト動作が引き起こされるようにしている。なお、この基部２それ自体には、背５をロックするロック機構は組み込まれていない。
【００２４】
このような構成において、本実施形態は、図１、図４〜図６に示すように、背５の下枠部５２に設けた第１の部材たる背支桿接続部５４と、上記のように基部２の左右両側部に振り分けた第２の部材たる一対の背支桿３の延出端３ｂとを、本発明に係る部材連結構造を利用して連結するようにしている。
【００２５】
背支桿接続部５４は、背５の下枠部５２の前面における幅方向縁部近傍に前方に向けて突出するように一体に設けた略角柱状の嵌合部５４ａと、この嵌合部５４ａの基端側に位置する拡開部５４ｂとを具備し、それら嵌合部５４ａと拡開部５４ｂとの境界に段差を設けてその前面が接合端面５４ｃとして設定されている。嵌合部５４ａの内面５４ａ１と外面５４ａ２とは、図６及び図７（ａ）等に示すように平面視において先端に向かって漸次幅狭となるテーパ形状をなしている。嵌合部５４ａの外面５４ａ２の所定位置には連結方向とほぼ直交する方向からナット８を投入可能なナット収容部１５４が凹設され、このナット収容部１５４の底部１５４ａ側に連結方向に沿って長孔状をなす第１のボルト通過部５４ｄが内面５４ａ１側まで貫通して設けられている。ナット収容部１５４は、底部１５４ａがナット（六角ナット）８の外形に略対応し、開口端１５４ｂがナットを連結方向に沿って遊動させ得るように図６及び図７（ｂ）に示すように対向２辺１５４ｃを引き伸ばした形状をなしており、開口端１５４ｂから底部１５４ａにある程度近づいた先を漸次ナット８の形状に近づけるべく２辺１５４ｄの内奥にテーパ面１５４ｅが形成されている。対向２辺１５４ｃ及び残りの２辺１５４ｆは傾斜していない。また、このナット収容部１５４は、ナット８を幅方向に比較的密接に収容するものであり、ナット８が何れの遊動位置にあっても各２辺１５４ｃ、１５４ｄ、１５４ｆの計６辺のうち少なくとも１辺ないし２辺が回転規制部として働いてナットの回転を規制する役割をなすようにしている。
【００２６】
一方、図５及び図６等に示す背支桿３は、アルミダイキャスト製のもので、少なくとも延出端３ｂが上壁１３１、底壁１３２、内壁１３３及び外壁１３４からなる角パイプ状をなし、その開口部３０の内方端３０ａが背支桿３の横断面方向の隔壁をなしている。開口端は接合端面３０ｃとして設定され、開口部３０のうち図６及び図７（ａ）等に示す内壁１３３の内面１３３ａと外壁１３４の内面１３４ａとは、開口端３０ｃから内方端３０ａに向かって前記嵌合部５４ａの内面５４ａ１と外面５４ａ２との関係に対応した漸次幅狭となるテーパ形状をなしている。内壁１３３には、嵌合状態で前記嵌合部５４ａの第１のボルト通過部５４ｄやナット収容部１５４に対応する部位に丸穴状をなす第２のボルト通過部１３５が設けてあり、この第２のボルト通過部１３５の開口端１３５ａはテーパ状をなしている。
【００２７】
次に、連結手順について説明する。先ず、図６に示すように、汎用のナット８の一方の端面側の角部に存するＲ部分が収容時にテーパ面１５４ｅに臨むように当該ナット８をナット収容部１５４に投入し、そのねじ孔８ａをナット収容部１５４の底部１５４ａ側に設けた第１のボルト通過部５４ｄに臨ませるとともに、ナット収容部５４を閉止するようにして図７に示すように背支桿接続部５４に背支桿３を外側から挿し込む。この状態で、嵌合部５４ａは完全には背支桿３の開口部３０内に挿入されず、背支桿接続部５４の接合端面５４ｃと背支桿３の接合端面３０ｃとの間に若干の隙間ｄが存するように設定しておく。
【００２８】
そして、ボルト頭部９ａが前記第２のボルト通過部１３５の開口端１３５ａのテーパ形状に対応する皿ビス状をなすボルト９を、図７（ａ）に矢印で示すように第２のボルト通過部１３５より挿し込み、このボルト９を背支桿接続部５４の嵌合部５４ａに設けた第１のボルト通過部５４ｄを通過させてナット８に螺合させ、図８（ａ）に示すように締め付ける。これにより、ナット８がナット収容部１５４の開口端１５４ｂから図７（ａ）→図８（ａ）のように底部１５４ａに向かって引き寄せられると、テーパ面１５４ｅに沿ってナット収容部８におけるナット９の位置が図７（ａ）→図８（ａ）、図７（ｂ）→図８（ｂ）にそれぞれ示すように連結方向に沿って嵌合部５４の基端側へ移動し、このときボルト９は頭部９ａが第２のボルト通過部１３５のテーパ状の開口端１３５ａにて位置決めされるので、背支桿３に対するナット８の相対的な軸心位置はボルト９とともに一定に保たれる。この結果、図８に矢印で示すように、背支桿接続部５４にはボルト９を足場にしてナット８からテーパ面１５４ｅを介して締付方向とほぼ直交する方向すなわち連結方向に沿った分力Ｆが働いて、背支桿接続部５４はナット８の移動とともに矢印Ｇで示すように背支桿３との嵌合を深める方向に押し付けられる。この結果、ボルト９の締結操作の終端においてナット８がナット収容部１５４の底部１５４ａに達するころに、接合端面３０ｃ、５４ｃ同士が緊密に衝き当たって、背支桿３と背支桿接続部５４との連結が完了することとなる。
【００２９】
なお、この椅子は、図１、図４等に示すように、通常なら基部２内に構成される背のロック機構を基部２外に持ち出して、ガススプリング機構７という形で基部２と背５の間に配置するようにしており、そのために図４等に示すようにロック機構取付部５５を背５の下辺部に位置する下枠部５２の幅方向中央部に一体成形している。
【００３０】
ロック機構取付部５５は、樹脂一体成型により、横リブ５６ａに支持させた状態で一対の縦リブ５５ａを背幅方向に対向させて設け、これらの縦リブ５５ａに図示しない軸を挿し通す軸受部たる軸穴５５ｃを形成している。
【００３１】
そして、ガススプリング機構７の一端７ａを図１、図２、図４、図５等に示すように基部２の後部に設けた支軸６４に回転可能に支持させ、他端７ｂに形成した軸穴７１をロック機構取付部５５を構成する左右の縦リブ５５ａの間に差し込んでそれらの縦リブ５５ａに形成した軸穴５５ｃに合致させ、その状態で側方から図示しない軸を差し込んでこれらに挿し通すことにより、基部２と背５の間にガススプリング機構７を取り付けている。
【００３２】
すなわち、背支桿３が背５とともに支軸６１回りに回転すると、支軸６１よりも後方の支軸６４に一端７ａを取り付けられたガススプリング機構７は、その他端７ｂが取り付けられた背５のロック機構取付部５５が次第に支軸６４に近づくことにより圧縮され、所要の圧縮位置で再びロックすることにより、背座を適宜のシンクロチルト状態に保持するようにしている。ロック状態を解除すれば、図１の姿勢への復帰力を発現するものとなる。
【００３３】
なお、この背支桿３には、図４及び図５に示すように、基端３ａ近傍の上壁１３１に支軸６１を挿し通す軸受部３１が、また延出端３ｂ近傍の上壁１３１に支軸６２を挿し通す軸受部３２が、それぞれ成型により隆起部を設けかつ樹脂製のブッシュを装着することによって構成されている。基端３ａ側に位置する軸穴３３には、背５の回動範囲を規制する回動規制ピン６３（図１及び図５参照）が支持基部２１から突出して差し込まれる。また、図において符合３４で示すものは肘６を取り付けるための開口であり、肘６を取り付けないときは樹脂カバー等によって閉止される。
【００３４】
以上のように、本実施形態の椅子は、背５に設けた背支桿接続部５４と背支桿３とを嵌合させて連結するにあたり、背支桿接続部５４に連結方向と交叉する方向からナット８を投入可能なナット収容部１５４を設け、このナット収容部１５４にナット８を連結方向に沿って遊動可能かつ回り止めした状態で収容してそのねじ孔８ａをナット収容部１５４の底部１５４ａ側に設けた第１のボルト通過部５４ｄに臨ませた上で、そのナット収容部１５４を閉止するように背支桿３を外側に嵌め合わせ、背支桿接続部５４のナット対応部位に設けた第２のボルト通過部１３５よりボルト９を挿し込んで第１のボルト通過部５４ｄを通過させた後、ナット８に螺合させ締め付けることにより、ナット８とナット収容部１５４との間に締付方向と異なる方向の分力Ｆを発生させて、背支桿接続部５４と背支桿３とを引き寄せつつ連結するようにしたものである。
【００３５】
このように構成すれば、背支桿接続部５４と背支桿３との嵌合深さが変化しても、ナット８が遊動しながらボルト９とナット８の相対位置を保ちつつ、ナット８とナット収容部１５４との間の相互作用でボルト締付方向と異なる方向の分力Ｆを発生させて背支桿接続部５４と背支桿３とを締付けることができるので、特殊なナット部材の作りこみ等をせずとも一般的な六角ナットを用いて連結方向と交叉する方向から部材同士を確実に連結することができ、ナット収容部１５４も簡素な構造で対応することが可能となる。
【００３６】
特に、ナット収容部１５４が、連結方向とほぼ直交する方向からナット８を投入可能なものであり、ボルト９によって当該ナット８を連結方向とほぼ直交する方向に締結するようにしているので、ボルト通過部１３５，５４ｄの作りこみやボルト９に対する締付操作の何れにおいても無理のない態様の下で背支桿接続部５４と背支桿３との連結を実現することができる。そして、何よりも背支桿３の延出端３ｂが背５で塞がっていて連結方向からボルト９を挿入できない事情があるので、この椅子に対する本発明の適用は極めて有用なものとなり得る。
【００３７】
具体的には、ナット収容部１５４の一部が底部１５４ａに向かって漸次ナット収容部１５４を狭小とするテーパ面１５４ｅをなし、ナット８がボルト９により引き付けられるに従って、そのテーパ作用により、背支桿接続部５４と背支桿３との間の嵌合が深くなる方向の分力Ｆを作用させるようにしており、分力Ｆを発生させるための構成がテーパ面１５４ｅを設けることのみで実現できるので、ナット収容部１５４の構造も極めて簡素なもので足りることとなる。
【００３８】
この場合、ナット８の一方の端面側の角部に存するＲ部分がテーパ面１５４ｅに臨むように配置してナット８を収容後にボルト９が締結され、ナット８がナット収容部１５４のテーパ面１５４ｅに対してＲ部分を介して摺動することで分力Ｆを発生するので、ナット８とテーパ面１５４ｅの引っ掛かりを無くしてナット８の滑りを良くすることができ、ボルト締結時に必要以上の抵抗が発生することを抑えて部材同士をスムーズに引き寄せることができる。
【００３９】
そして、ナット収容部１５４を構成する各２辺１５４ｃ、１５４ｄ、１５４ｆのうち少なくとも１辺が、ナット８が何れの遊動位置にあっても当該ナット８の少なくとも何れか１辺に係ってその回転を規制する回転規制部として機能し得るので、ナット収容部１５４がナット８を遊動させるものであっても、ボルト９による締め付け時にナット８が共回りすることを防いで締め付け力が逃げるのを的確に防止し、確実に締め付けて連結することができる。
【００４０】
また、第１のボルト通過部５４ｄを、背支桿接続部５４と背支桿３との連結方向に沿って延びる長孔状のものにしているので、ナット８の遊動に伴って第１のボルト通過部５４ｄとボルト９との相対位置が変わっても、このような挙動を実質的に担保することができる。
【００４１】
さらに、第２のボルト通過部１３５の開口端１３５ａをテーパ状のものにし、ボルト９の頭部９ａをそれに対応した皿ビス状にしているので、ボルト９及びナット８を第２のボルト通過部１３５にて確実に位置決めして、ボルト９を足場にしてナット８とナット収容部１５４との間の分力Ｆが背支桿接続部５４と背支桿３との間に有効に作用する状態を担保し、これにより部材間を確実に引き寄せる方向に締め付けることができ、上記の作用効果を実効あらしめることができる。
【００４２】
また、ボルト締結に伴い、連結方向に沿った図８（ａ）の断面において背支桿接続部５４の一対の外壁である嵌合部５４の内面５４ａ１及び外面５４ａ２が背支桿３の対向する内壁１３３の内面１３３ａ及び外壁１３４の内面１３４ａにテーパ状に係り合うようにしているので、一方の部材である背支桿接続部５４と他方の部材である背支桿３との全体的な嵌合操作が容易であり且つ嵌合時の強度を高める上で有効な構造となり得る。
【００４３】
さらに、背支桿接続部５４が背支桿３に挿入された状態で、図７に示すように背支桿接続部５４の所定位置に設定した接合端面５４ｃと背支桿３の所定位置に設定した接合端面３０ｃとの間に隙間ｄが存在し、ボルト締結に伴い背支桿接続部５４と背支桿３とがテーパ状により深く係り合うに従って接合端面５４ｃ、３０ｃ同士が図７→図８のように緊密に衝き当たるように設定しているので、嵌合完了時において部材間のぐらつきをより的確に防止して連結強度を高めることができる。
【００４４】
さらにまた、背支桿接続部５４を、ナット収容部１５４を一体成形した成形体により構成しており、ナット収容部１５４を成形時に同時に調製することができるので、ナット８に汎用品を用いることができる事とも相俟って、本発明の実施化を容易ならしめることができる。
【００４５】
このように、本発明は、一方の部材を椅子の背５に突出して設けた背支桿接続部５４とし、他方の部材を椅子を構成するパイプ状の開口端３ｂを有する背支桿３として適用した場合に極めて有用なものとなり得る。
【００４６】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４７】
例えば、図９に誇張して示すように、ボルト締結に伴い、連結方向と直交する断面において背支桿接続部５４の上下の外壁に設けた一対のテーパ面５４ｚが背支桿３の対応する内壁に設けたテーパ面３ｚにテーパ状に係り合う構造をさらに付与してもよい。このようにすることで、一方のみからボルト９を締付けても連結強度をより確実なものにすることができる。
【００４８】
また、本発明は、例えばテーブルにおける横架材と支柱との連結や、天板と脚との連結などにも有効に適用することが可能である。
【００４９】
さらに、ナットも六角ナット以外に四角ナット等を有効に採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係る家具である椅子を示す側面図。
【図２】同背面図。
【図３】同後方斜視図。
【図４】同実施形態の機構部分を示す斜視図。
【図５】図４の分解図。
【図６】同実施形態の背支桿と背の背支桿接続部との連結部分を示す斜視図。
【図７】同連結完了前の状態を示す平断面図及び縦断面図。
【図８】同連結完了時の状態を示す平断面図及び縦断面図。
【図９】本発明の変形例を示す図
【符号の説明】
【００５１】
３…他方の部材（背支桿）
８…ナット
９…ボルト
９ａ…ボルト頭部
５４…一方の部材（背支桿接続部）
５４ｄ…第１のボルト通過部
１３５…第２のボルト通過部
１３５ａ…開口端
１５４…ナット収容部
１５４ｅ…テーパ面
Ｆ…分力
【図１】
2008148997.tif 000003
【図２】
2008148997.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008148997.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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