(57)【要約】【課題】入力された融着条件の融着電力値が融着電源部の許容電力を超えている場合に、融着電源部から電気融着継手への融着電力の供給を開始させない制御を行うことで、不安定な融着電力の供給による電気融着継手と樹脂管との接合不良をなくすことができ、また、過剰な電力供給による融着電源部や装置内部の電子回路などの故障を防ぐことができる電気融着装置を提供する。【解決手段】融着電力を供給する融着電源部１１と、融着条件設定情報の入力を受け付ける入力手段１２１と、入力手段１２１が受け付けた融着条件設定情報に基づいて融着電源部１１を制御する制御部１２と、を備え、融着開始前に、制御部１２により、融着条件設定情報のうち融着電力の値が融着電源部１１の許容電力値を超えていると判断されたとき、融着電源部１１からヒータへの融着電力の供給を開始させない制御が行われることを特徴とする。【選択図】  図１
2008110574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源から電気融着継手に給電し、この電気融着継手の接続部内のヒータを発熱させて、この接続部内に挿入された樹脂管の接続端部をこの接続部と融着させる電気融着装置において、
前記ヒータに前記外部電源から融着電力を供給する融着電源部と、
融着電力や融着時間等の融着条件設定情報の入力を受け付ける入力手段と、
この入力手段が受け付けた融着条件設定情報に基づいて前記融着電源部を制御する制御部と、を備え、
融着開始前に、前記制御部により、前記融着条件設定情報のうち融着電力の値が前記融着電源部の許容電力値を超えていると判断されたとき、前記融着電源部から前記ヒータへの融着電力の供給を開始させない制御が行われることを特徴とする電気融着装置。
【請求項２】
さらに、融着開始前に、前記制御部により前記融着条件設定情報のうち融着電力の値が前記融着電源部の許容電力値を超えていると判断されたとき、警告を発する融着不能報知手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電気融着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂管を電気融着継手で接合する際に用いられる電気融着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道管やガス管などに用いられる樹脂管同士を接合する場合には、電気融着継手を用いることがある。電気融着継手は、樹脂管を挿入する受口にヒータが埋設されており、このヒータに給電して発熱させることで、受口の内面と樹脂管の端部外面における樹脂がそれぞれ溶融して接合されるというものである。このような電気融着継手を用いた接合は、樹脂管と管継手とを一体化できるため、高い接合強度を得ることができる。
【０００３】
この融着接合に用いられる電気融着装置は、外部電源から供給された電力を、融着電源部で最適電力に変換し、電気融着継手に融着電力を所定時間供給するというものである。
【０００４】
ところで、電気融着継手は、その材質、大きさ、抵抗値などに応じて融着に最適な電力及び電力供給時間が異なるため、それぞれの電気融着継手に応じた融着電力及び電力供給時間を電気融着装置に入力しなければならない。
【０００５】
この電気融着装置への融着条件の入力方法としては、キーボードなどを用いた手入力による方法もあるが、この入力を容易に行うことができるものとして特許文献１が提案されている。
【０００６】
これは、電気融着継手の融着条件が記されたバーコードを電気融着継手に取着しておき、電気融着装置に設けられた読取手段によってバーコードの融着条件を読み取り、その融着条件に応じて融着を行うというものである。
【特許文献１】特公平７−４５１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電気融着装置の融着電源部には、融着接合を行う樹脂管の口径に応じた許容電力が設定されている。
【０００８】
例えば、大口径の樹脂管同士を電気融着継手で接合させる場合には、大きな融着電力が必要となるため、電気融着装置には許容電力の大きな融着電源部が組み込まれている。一方、小口径の樹脂管同士のみを電気融着継手で接合させる場合には、電気融着装置に小さな許容電力の融着電源部を用いることができ、これにより、融着電源部を構成する部品のコストを抑えることができ、また、電気融着装置の小型軽量化を実現できる。
【０００９】
特に、建築現場では、呼び径７５ｍｍ以下の小口径の樹脂管が多く用いられており、このような口径の樹脂管同士を電気融着継手で接合させるには７００Ｗ程度の融着電力で十分であるため、比較的小さな許容電力の融着電源部が組み込まれた電気融着装置を用いることができる。これにより、上記したように、小型軽量化された電気融着装置を用いることができるため、狭い場所での樹脂管の融着や電気融着装置の移動などにも容易に対応でき、電気融着装置の施工性を向上させることができる。
【００１０】
このように、電気融着装置の融着電源部には許容電力が設定されているが、電気融着装置に融着条件の融着電力値を誤入力した場合や、大きな融着電力が必要な電気融着継手を誤って融着しようとした場合など、融着電源部の許容電力を超えた融着電力値を電気融着装置が受け付けてしまうことがある。
【００１１】
このような誤りは上記したようなバーコードで管理された電気融着装置においても生じる虞があり、この場合、電気融着装置は、受け付けた融着電力値が融着電源部の許容電力を超えていても電気融着継手に融着電力を供給しようとしていた。
【００１２】
そして、融着電源部の許容電力を超えた融着電力を電気融着継手に供給しようとすると、融着電力が不安定となるため樹脂管と電気融着継手とが十分に融着されず接合不良を生じてしまったり、融着電源部が故障したり、融着電源部の発熱により電気融着装置内の電気回路が故障したりする虞もあった。
【００１３】
本発明は係る実情に鑑みてなされたもので、その目的は、入力された融着条件の融着電力値が融着電源部の許容電力を超えている場合に、融着電源部から電気融着継手への融着電力の供給を開始させない制御を行うことで、不安定な融着電力の供給による電気融着継手と樹脂管との接合不良をなくすことができ、また、過剰な電力供給による融着電源部や装置内部の電子回路などの故障を防ぐことができる電気融着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明の電気融着装置は、外部電源から電気融着継手に給電し、この電気融着継手の接続部内のヒータを発熱させて、この接続部内に挿入された樹脂管の接続端部をこの接続部と融着させる電気融着装置において、前記ヒータに前記外部電源から融着電力を供給する融着電源部と、融着電力や融着時間等の融着条件設定情報の入力を受け付ける入力手段と、この入力手段が受け付けた融着条件設定情報に基づいて前記融着電源部を制御する制御部と、を備え、融着開始前に、前記制御部により、前記融着条件設定情報のうち融着電力の値が前記融着電源部の許容電力値を超えていると判断されたとき、前記融着電源部から前記ヒータへの融着電力の供給を開始させない制御が行われることを特徴とする。
【００１５】
このような本発明によると、融着開始前に、制御部により、融着条件設定情報のうち融着電力の値が融着電源部の許容電力値を超えていると判断されたとき、融着電源部からヒータへの融着電力の供給を開始させない制御が行われるものであるから、融着電源部の許容電力を超過した融着電力で融着が行われることがない。
【００１６】
したがって、従来の電気融着装置とは異なり、不安定な融着電力の供給による電気融着継手と樹脂管との接合不良をなくすことができ、また、過剰な電力供給による融着電源部や電気融着装置内部の電子回路などの故障を防ぐことができる。
【００１７】
さらに、融着開始前に、前記制御部により前記融着条件設定情報のうち融着電力の値が前記融着電源部の許容電力値を超えていると判断されたとき、警告を発する融着不能報知手段を備えたものであってもよい。
【００１８】
この場合、融着不能報知手段により警告が発せられるので、融着条件設定情報のうち融着電力の値が融着電源部の許容電力値を超えていることを作業者に認識させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電気融着装置は、入力された融着条件の融着電力値が融着電源部の許容電力を超えている場合に、融着電源部から電気融着継手への融着電力の供給を開始させない制御を行うことで、不安定な融着電力の供給による電気融着継手と樹脂管との接合不良をなくすことができ、また、過剰な電力供給による融着電源部や装置内部の電子回路などの故障を防ぐことができるといった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態の電気融着装置を示すブロック図である。
【００２２】
本実施の形態の電気融着装置１は、融着電源部１１と、入力手段１２１と、制御部１２とを備えている。また、制御部１２に外部電源２から制御電力を供給する制御電源部１３が設けられている。
【００２３】
上記融着電源部１１は、外部電源２に接続され、電気融着継手３のヒータに融着電力を供給するためのものである。融着電源部１１には、電気融着継手３に電力を供給するためのケーブル１１１の一端が接続されており、ケーブル１１１の他端には電気融着継手３の端子３１と接続される出力コネクタ１１２が設けられている。融着電源部１１は、後述する制御部１２によって電気融着継手３への融着電力が制御される。
【００２４】
上記制御部１２は、主に融着電源部１１の融着電力および電力供給時間を制御するためのものである。制御部１２には、入力手段１２１が接続されている。また、制御部１２には、後述する制御電源部１３から制御電力が供給されている。
【００２５】
制御部１２は、入力手段１２１が受け付けた融着条件設定情報を基に、融着電源部１１に最適融着電力を出力させる制御を行い、また、制御部１２は、所定の融着時間が経過すると、融着電源部１１に融着電力を停止させる制御を行う。
【００２６】
また、制御部１２は、融着開始前に、融着条件設定情報のうち融着電力の値が融着電源部１１の許容電力値を超えていると判断したとき、融着電源部１１からヒータへの融着電力の供給を開始させない制御を行う。
【００２７】
これにより、融着電源部１１の許容電力を超過した融着電力で融着が行われることがないため、従来の電気融着装置１とは異なり、不安定な融着電力の供給による電気融着継手３と樹脂管４との接合不良をなくすことができ、また、過剰な電力供給による融着電源部１１や電気融着装置１内部の電子回路などの故障を防ぐことができる。
【００２８】
上記入力手段１２１は、電気融着継手３の融着電力や融着時間等の融着条件設定情報の入力を受け付けるためのものである。入力手段１２１としては、特に限定するものではなく、例えば、融着電力と融着時間とを電気融着継手３にバーコード３２などで予め表示しておき、それを読み取るバーコードリーダーであってもよく、また、キーボードなど手動で入力するものであってもよい。ここで融着条件設定情報としては、融着するための電圧、最適時間、及び、ヒータの抵抗値などがある。
【００２９】
上記制御電源部１３は、制御部１２に外部電源２から制御電力を供給するためのものである。
【００３０】
なお、本実施の形態の電気融着装置１は、融着開始前に、制御部１２により融着条件設定情報のうち融着電力の値が融着電源部の許容電力値を超えていると判断されたとき、警告を発する融着不能報知手段１２２を備えたものであってもよい。この場合、融着不能報知手段１２２により警告が発せられるので、融着条件設定情報のうち融着電力の値が融着電源部の許容電力値を超えていることを作業者に認識させることができる。
【００３１】
融着不能報知手段１２２としては、特に限定するものではなく、例えば、ランプを点滅させるといった視覚的に表示するものであってもよく、また、音を発して警告するようなものであってもよい。
【００３２】
次に、本実施の形態の電気融着装置１を用いた場合の融着接合について、図１を用いて説明する。
【００３３】
まず、電気融着継手３の接続部内に樹脂管４を挿入し、電気融着継手３の端子３１と出力コネクタ１１２とを接続する。
【００３４】
次に、電気融着継手３の融着電力や融着時間などの融着条件設定情報を、入力手段１２１によって受け付ける。例えば、入力手段１２１がバーコードリーダーである場合、電気融着継手３に表示されている融着条件設定情報を示すバーコード３２を、バーコードリーダーで読み取ることで容易に融着条件設定情報を入力することができる。
【００３５】
その際、制御部１２は、受け付けた融着条件設定情報のうち融着電力の値が融着電源部１１の許容電力値を超えていると判断したとき、融着電源部１１からヒータへの融着電力の供給を開始させない制御を行い、また、融着不能報知手段１２２によって警告が発せられる。
【００３６】
また、制御部１２は、受け付けた融着条件設定情報のうち融着電力の値が融着電源部１１の許容電力値を超えていないと判断したとき、この融着条件設定情報に従って、融着電源部１１から電気融着継手３に最適融着電力を出力させ融着を行い、所定の融着時間が経過すると、融着電源部１１に融着電力を停止させる制御を行う。
【００３７】
次に、本実施の形態の電気融着装置１及び従来の電気融着装置１を用いて電気融着継手３に融着を行った際の実施例について説明する。
【００３８】
ここで、本実施の形態の電気融着装置１及び従来の電気融着装置１について、融着電源部１１は許容電力が７００Ｗのものを用いた。
【００３９】
また、融着に用いた樹脂管４は、呼び径が７５、１００及び１５０ｍｍのものであり、また、電気融着継手３は、それぞれの樹脂管４の呼び径に対応したものを用いた（以下、それぞれの電気融着継手３をソケット７５、ソケット１００及びソケット１５０と呼ぶ）。
【００４０】
また、ソケット７５、ソケット１００及びソケット１５０の電気融着継手３は、融着条件設定情報の融着電力が、それぞれ６５８Ｗ、９２２Ｗ及び１３２２Ｗであった。
【００４１】
従来の電気融着装置１を用いてこれらの電気融着継手３と樹脂管４とを融着した場合、ソケット７５では融着電力が融着電源部１１の許容電力を超えていないため、良好に融着を終えることができた。
【００４２】
しかしながら、ソケット１００及びソケット１５０の電気融着継手３においては、融着電力が融着電源部１１の許容電力を超えているため、融着中に融着電力が不安定となり、融着時間が終了しても電気融着継手３と樹脂管４とが接合不良を生じているものもあった。
【００４３】
一方、本実施の形態の電気融着装置１を用いてソケット７５の電気融着継手３と樹脂管４とを融着した場合、融着電力が融着電源部１１の許容電力を超えていないため、良好に融着を終えることができた。
【００４４】
また、ソケット１００及びソケット１５０の電気融着継手３においては、融着電力が融着電源部１１の許容電力を超えているため、制御部１２により、融着電源部１１からヒータへの融着電力の供給を開始させない制御が行われ、且つ、融着不能報知手段１２２により警報が発せられた。
【００４５】
これにより、本実施の形態の電気融着装置１は、従来の電気融着装置１とは異なり、電気融着継手３と樹脂管４との接合不良を未然に防止することができた。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態１における電気融着装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
１          電気融着装置
１１        融着電源部
１２        制御部
１２１      入力手段
１２２      融着不能報知手段
２          外部電源
３          電気融着継手
４          樹脂管
【図１】
2008110574.tif 000003