(57)【要約】【課題】タイヤのキャンバ角などを意図した通りに設定できるタイヤ試験機を提供する。【解決手段】タイヤＴを縦軸線回りに回動自在に保持するタイヤ装着ヘッド７と、これに保持されたタイヤＴを路面走行装置３の路面５に接地保持させるヘッド支持装置８とを有し、ヘッド支持装置８は、前後方向に配置され且つ互いに平行な一対の縦リンク２６，２７とこれらを連結する平行な一対の横リンク２８，２９とで形成された平行リンク部２３を有し、縦リンク２６，２７がタイヤＴの接地レベルＬと同一高さで回動自在に接続され、横リンク２８，２９がヘッド支点部３７，３８を介してタイヤ装着ヘッド７にそれぞれ回動自在に接続され、側面視で各ヘッド支点部３７，３８の回動中心位置とタイヤ接地点Ｐとがタイヤ装着ヘッド７の縦軸線上に位置するように設けられている。【選択図】図１
2008170337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横軸線回りにタイヤを回転自在に保持するタイヤ保持部と該タイヤ保持部を縦軸線回りに旋回可能にする操舵機構とを具備するタイヤ装着ヘッドと、前記タイヤ装着ヘッドに保持されるタイヤが路面に接するように前記タイヤ装着ヘッドを支持するヘッド支持装置とを有しており、
前記ヘッド支持装置は、前記タイヤと路面とが接する面内に存在する所定のタイヤ接地点を中心として当該タイヤにキャンバ角を付与すべく、前後方向に揺動する平行リンク部と、該平行リンク部を変形動作させるリンク駆動部とを有し、
前記平行リンク部は、前後方向に配置され且つ互いが平行となっている一対の縦リンクと、該一対の縦リンクの上部同士及び中途部同士を相互連結する互いに平行な一対の横リンクとを備え、
前記一対の縦リンクの各下端部は、前記タイヤ接地点と同一高さで左右方向軸心回りに回動自在となるようベース部に連結されており、
前記一対の横リンクは、左右方向軸心回りに回動自在となっているヘッド支点部を介して前記タイヤ装着ヘッドにそれぞれ接続され、左右方向側面視で各ヘッド支点部の回動中心位置と前記タイヤ接地点とが前記タイヤ装着ヘッドの縦軸線上に位置するように設けられていることを特徴とするタイヤ支持機構。
【請求項２】
前記一対の縦リンクは、その全てがタイヤ装着ヘッドに対して同じ側に配備され、前記一対の横リンクの各先端部には、ヘッド支点部を介してタイヤ装着ヘッドがそれぞれ回動自在に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ支持機構。
【請求項３】
前記一対の縦リンクは、その各々がタイヤ装着ヘッドを挟んだ両側に配備され、前記横リンクの中途部が、前記ヘッド支点部を介してタイヤ装着ヘッドに回動自在に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ支持機構。
【請求項４】
横軸線回りにタイヤを回転自在に保持するタイヤ保持部と該タイヤ保持部を縦軸線回りに旋回可能にする操舵機構とを具備するタイヤ装着ヘッドと、前記タイヤ装着ヘッドに保持されるタイヤが路面に接するように前記タイヤ装着ヘッドを支持するヘッド支持装置とを有しており、
前記ヘッド支持装置は、前記タイヤと路面とが接する面内に存在する所定のタイヤ接地点を中心として当該タイヤにキャンバ角を付与すべく、前後方向に揺動する平行リンク部と、該平行リンク部を変形動作させるリンク駆動部とを有し、
前記平行リンク部は、前後方向に配置され且つ互いが平行となっている一対の縦リンクと、該一対の縦リンクを相互連結する横リンクとを備え、
一方の縦リンクには、左右方向側面視で前記タイヤ装着ヘッドの縦軸線と当該縦リンクの長手方向軸線とが一致するようにタイヤ装着ヘッドが固定され、
一方の縦リンクの下端部は、左右方向側面視で前記タイヤ接地点と一致する位置で左右方向軸心回りに回動自在となるようベース部に連結され、
他方の縦リンクの下端部は、前記タイヤ接地点と同一高さで左右方向軸心回りに回動自在となるようベース部に連結されており、
前記横リンクは、一対の縦リンクの各回動中心位置を結んだ直線に平行となるように配置されていることを特徴とするタイヤ支持機構。
【請求項５】
前記平行リンク部が一対備えられ、該一対の平行リンク部がタイヤ装着ヘッドを左右方向両側から挟持するようになっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のタイヤ支持機構。
【請求項６】
前記リンク駆動部は、少なくとも１つの縦リンクの下端部に当該縦リンクを揺動させるように接続された回転型駆動装置を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のタイヤ支持機構。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のタイヤ支持機構と、該タイヤ支持機構に支持されたタイヤに接地し転動可能とする路面を有し且つ該路面を循環走行させる路面走行装置と、を備えていることを特徴とするタイヤ試験機。
【請求項８】
前記路面走行装置に対し、前記タイヤ支持機構が複数設けられていることを特徴とする請求項７に記載のタイヤ試験機。
【請求項９】
前記路面走行装置に対し、当該路面走行装置の路面の状態を変更可能とする路面状態変更手段が設けられていることを特徴とする請求項７又は８に記載のタイヤ試験機。
【請求項１０】
前記路面走行装置及び／又はタイヤ試験機が、相対的に近接離反するように水平移動可能に構成されていることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のタイヤ試験機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被試験体であるタイヤを支持するタイヤ支持機構と、このタイヤ支持機構を備えたタイヤ試験機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ試験機は、被試験体であるタイヤを路面を模した回転ドラムに押しつけ、その状態で回転ドラムを回転させ、これに伴って発生するタイヤの各種データ（反力や振動）を計測するものである。この種のタイヤ試験機において、タイヤを回転自在に保持するタイヤ保持部は各種のリンク機構で支持されるものとなっており、これらリンク機構をシリンダ等で押し引きすることで試験中におけるタイヤのスリップ角やキャンバ角を変更している。
例えば、キャンバ角を変位させるためのリンク機構としては、特許文献１や特許文献２に開示されたものがある。
【０００３】
特許文献１のリンク機構は、当該文献の図１に示されるように、タイヤ保持部（図中の符号３７，３８，６０に対応、以下同様）が左右（タイヤが傾倒する方向）に揺動自在となるように、タイヤ保持部（３７，３８，６０）の下部を揺動リンク（６２）で支持すると共に上部に「への字」状の連結リンク（７０）を接続し、この連結リンク（７０）の中間部を揺動リンク（６２）で支持し、前記連結リンク（６２）の上端部を駆動シリンダ（７５）で左右方向に押し引きするようになっている。
また、特許文献２のリンク機構は、当該文献の図４に示されるように、タイヤ保持部（図中の符号１６，８２に対応、以下同様）の下部及び上部をいずれも揺動自在な揺動リンク（８６Ａ，８６Ｂ）で支持させておき、タイヤ保持部（１６，８２）を直接、駆動シリンダ（１４０）で押し引きするものとなっている。
【特許文献１】米国特許第３７９７３０６号公報（図１）
【特許文献２】特表平８−５０７１５２号公報（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２のようなタイヤ試験機のリンク機構を詳細に検討するに、スリップ角だけ又はキャンバ角だけというように１つの条件のみを変更しようとしても、リンク機構すなわちタイヤ保持部は垂直方向の変位や左右方向への変位など「意図しない変位」を起こすことが明らかである。
例えば、本願明細書の図１６に示した特許文献２のリンク機構１０１において、図１６(ａ）の如く、タイヤ幅方向中央のタイヤ接地点Ｐで路面に接しているタイヤＴに関し、そのキャンバ角をαだけ変化させることを考える。その場合、図１６（ｂ）に示すように、リンク機構１０１に連結された駆動シリンダ１０２を作動させ、タイヤＴを回転自在に支持するリンク１０３を駆動シリンダ１０２側に引き寄せるようにする。それに連動し、リンク１０３を支持しているリンク１０４は、その基端部１０５を中心に回動し、先端部１０６は紙面上で左方向に移動する成分を発生することになる。この移動成分はタイヤＴへ伝えられ、本来なら点Ｐを中心としたキャンバ角の変化を意図しているにもかかわらず、実際は、点Ｐ’を中心としたキャンバ角の変化となる。したがって、実際にはタイヤＴが幅方向に（Ｐ−Ｐ’）だけ予期せずに移動することとなる。
【０００５】
以上のことから明らかなように、従来のタイヤ試験機による試験では、その試験条件に予期せぬ外乱（例えば、タイヤ接地点Ｐの移動)が含まれていることが少なくなかった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、被試験体であるタイヤに対して、スリップ角やキャンバ角などを正確に付与できるタイヤ支持機構を提供すると共に、このタイヤ支持機構を備えることで、意図した通りの試験条件を正確に設定できるタイヤ試験機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
すなわち、本発明に係るタイヤ支持機構は、横軸線回りにタイヤを回転自在に保持するタイヤ保持部と該タイヤ保持部を縦軸線回りに旋回可能にする操舵機構とを具備するタイヤ装着ヘッドと、前記タイヤ装着ヘッドに保持されるタイヤが路面に接するように前記タイヤ装着ヘッドを支持するヘッド支持装置とを有しており、前記ヘッド支持装置は、前記タイヤと路面とが接する面内に存在する所定のタイヤ接地点を中心として当該タイヤにキャンバ角を付与すべく、前後方向に揺動する平行リンク部と、該平行リンク部を変形動作させるリンク駆動部とを有し、前記平行リンク部は、前後方向に配置され且つ互いが平行となっている一対の縦リンクと、該一対の縦リンクの上部同士及び中途部同士を相互連結する互いに平行な一対の横リンクとを備え、前記一対の縦リンクの各下端部は、前記タイヤ接地点と同一高さで左右方向軸心回りに回動自在となるようベース部に連結されており、前記一対の横リンクは、左右方向軸心回りに回動自在となっているヘッド支点部を介して前記タイヤ装着ヘッドにそれぞれ接続され、左右方向側面視で各ヘッド支点部の回動中心位置と前記タイヤ接地点とが前記タイヤ装着ヘッドの縦軸線上に位置するように設けられていることを特徴とする。
【０００７】
このような平行リンク部を備えた構成とすることで、前記タイヤと路面とが接する面内に存在する所定のタイヤ接地点を位置不変のものとして、タイヤのキャンバ角のみを変更させることができる。すなわち、タイヤのキャンバ角などに関して意図した通りの試験条件を正確に設定でき、その結果、タイヤ接地点の移動などの外乱を可及的に抑制、除去した試験結果を得ることができる。
なお、前記一対の縦リンクは、その全てがタイヤ装着ヘッドに対して同じ側に配備され、前記一対の横リンクの各先端部には、ヘッド支点部を介してタイヤ装着ヘッドがそれぞれ回動自在に接続されているものとしてもよい。
【０００８】
また、前記一対の縦リンクは、その各々がタイヤ装着ヘッドを挟んだ両側に配備され、前記横リンクの中途部が、前記ヘッド支点部を介してタイヤ装着ヘッドに回動自在に接続されているものとしてもよい。
本発明に係るタイヤ支持機構は、次のような構成としてもよい。
すなわち、本発明に係るタイヤ支持機構は、横軸線回りにタイヤを回転自在に保持するタイヤ保持部と該タイヤ保持部を縦軸線回りに旋回可能にする操舵機構とを具備するタイヤ装着ヘッドと、前記タイヤ装着ヘッドに保持されるタイヤが路面に接するように前記タイヤ装着ヘッドを支持するヘッド支持装置とを有しており、前記ヘッド支持装置は、前記タイヤと路面とが接する面内に存在する所定のタイヤ接地点を中心として当該タイヤにキャンバ角を付与すべく、前後方向に揺動する平行リンク部と、該平行リンク部を変形動作させるリンク駆動部とを有し、前記平行リンク部は、前後方向に配置され且つ互いが平行となっている一対の縦リンクと、該一対の縦リンクを相互連結する横リンクとを備え、
一方の縦リンクには、左右方向側面視で前記タイヤ装着ヘッドの縦軸線と当該縦リンクの長手方向軸線とが一致するようにタイヤ装着ヘッドが固定され、一方の縦リンクの下端部は、左右方向側面視で前記タイヤ接地点と一致する位置で左右方向軸心回りに回動自在となるようベース部に連結され、他方の縦リンクの下端部は、前記タイヤ接地点と同一高さで左右方向軸心回りに回動自在となるようベース部に連結されており、前記横リンクは、一対の縦リンクの各回動中心位置を結んだ直線に平行となるように配置されていることを特徴とする。
【０００９】
このような平行リンク部を備えた構成とすることで、前記タイヤと路面とが接する面内に存在する所定のタイヤ接地点を位置不変のものとして、タイヤのキャンバ角のみを変更させることができる。すなわち、タイヤのキャンバ角などに関して意図した通りの試験条件を正確に設定でき、その結果、タイヤ接地点の移動などの外乱を可及的に抑制、除去した試験結果を得ることができる。
なお、以上述べたタイヤ支持機構において、前記平行リンク部が一対備えられ、該一対の平行リンク部がタイヤ装着ヘッドを左右方向両側から挟持する構成としてもよい。
【００１０】
このようにすることで、タイヤ装着ヘッドを高剛性をもって支持することができる。
前記リンク駆動部は、少なくとも１つの縦リンクの下端部に当該縦リンクを揺動させるように接続された回転型駆動装置を有するといった構成にしてもよい。
一方、本発明に係るタイヤ試験機は、上述したタイヤ支持機構と、該タイヤ支持機構に支持されたタイヤに接地し転動可能とする路面を有し且つ該路面を循環走行させる路面走行装置と、を備えていることを特徴とする。
このように、平坦な路面を形成可能な路面走行装置に、タイヤ支持機構を組み合わせることで、被試験体であるタイヤを実際の走行状況に近い状態で試験可能となる。
【００１１】
なお、前記路面走行装置に対し、前記タイヤ支持機構が複数設けられている構成とすることは非常に好ましい。
このようにすることで、同一条件の下、一度に複数本のタイヤを試験できることになる。
また、前記路面走行装置に対し、当該路面走行装置の路面の状態を変更可能とする路面状態変更手段が設けられている構成としてもよい。
こうすることで、路面走行装置の路面の状態を適宜変更することが可能となり、降雨状況や雪道、砂道、凍結路面などの悪路を想定した試験も実施できるようになる。
【００１２】
また、前記路面走行装置及び／又はタイヤ試験機が、相対的に近接離反するように水平移動可能に構成されていてもよい。
この構成を備えていると、路面走行装置とタイヤ試験機とを近接配置できて、タイヤ試験を確実に行うことが可能となる。逆に、路面走行装置とタイヤ試験機とを離反させることで両者の間の空間を十分に確保でき、タイヤの付け替えや路面走行装置の調整を容易に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るタイヤ支持機構を用いることで、タイヤと路面とが接する面内に存在する所定のタイヤ接地点を不変のものとしてキャンバ角などを変更でき、タイヤ試験の条件を正確に設定できるようになる。また、かかるタイヤ支持機構を備えたタイヤ試験機を用いることで、タイヤのキャンバ角などに関して意図した通りの試験条件を正確に設定でき、その結果、タイヤ接地点の移動などの外乱を可及的に抑制、除去した試験結果を得ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
［第１実施形態］
図１〜図６は、本発明に係るタイヤ試験機の第１実施形態を示している。このタイヤ試験機２は、タイヤ支持機構１と路面走行装置３とを備えている。
なお、以下では、説明の便宜上、図２に示すタイヤ試験機２の正面図を基準とおいて、この図の上下方向を「上下」と呼び、図の左右方向を「左右」と呼ぶ。また、図１において、この図の左を「前」、図の右を「後」と呼ぶ。
【００１５】
図１，図４に示すように、タイヤ支持機構１は被試験体であるタイヤＴを装着可能なタイヤ装着ヘッド７と、このタイヤ装着ヘッド７を支持するヘッド支持装置８とを有している。
タイヤ装着ヘッド７は、タイヤＴを横軸線回りに回転自在に保持するタイヤ保持部１０と、このタイヤ保持部１０を縦軸線回りに旋回可能にする操舵機構１１とを具備している。
タイヤ保持部１０には、前後方向を向き且つタイヤＴが着脱自在に取り付けられるタイヤ取り付け軸（図示せず）が設けられ、このタイヤ取り付け軸の軸心回り、すなわち横軸回りにタイヤＴが回転する。さらに、タイヤ保持部１０には、タイヤＴに発生する各種反力や回転モーメントを検出するタイヤ力検出機構１２や、タイヤＴの回転を制動するためのタイヤ制動機構１３が設けられている。タイヤ力検出機構１２としては、ロードセルや多分力計（例えば、六分力計）などが採用可能であり、タイヤ制動機構１３としては、電磁ブレーキやディスクブレーキを用いることができる。
【００１６】
操舵機構１１では、円筒状の支軸ホルダ１６の内側で回転自在に保持された支軸１７に対しその下端部にブラケット部材１８が連結され、このブラケット部材１８を介してタイヤ保持部１０が吊り下げ支持される構造となっている。タイヤＴは、支持軸１７の軸心すなわち縦軸線回りに回動自在となっており、この縦軸線と前述の横軸心とが垂直に交わるようにタイヤ保持部１０のタイヤ取り付け軸が配備されている。支軸１７の上部には操舵用モータ１９が連結されており、この構造により、操舵用モータ１９を操作することで、支軸１７を介してタイヤ保持部１０に取り付けられたタイヤＴを所定角度だけ回転させ操舵角やスリップ角を変更可能となっている。
【００１７】
また、支軸ホルダ１６の下端部外側には、ブラケット部材１６Ａが前方に張り出すように設けられ、このブラケット部材１６Ａには、操舵用モータ１９の前面側に設けられた昇降駆動部２０から伸びる伸縮ロッド２０Ａの先端が連結されている。この昇降駆動部２０を作動させ伸縮ロッド２０Ａを伸び縮みさせることで支軸ホルダ１６が上下に昇降し、路面走行装置３の路面５に対するタイヤＴの上げ下げや接地圧の調節などを変更可能としている。なお、ブラケット部材１６Ａは、前方以外の方向へ張り出すように設けてもよい。昇降駆動部２０にはモータ駆動機構又は油圧シリンダなどが採用可能である。
【００１８】
ヘッド支持装置８は、前述したタイヤ装着ヘッド７を路面走行装置３上の所定高さに支持すると共に、タイヤ装着ヘッド７に保持されたタイヤＴを路面走行装置３の路面５に接地可能とするものである。
このヘッド支持装置８は、タイヤＴと路面５とが接する面内に存在する所定のタイヤ接地点Ｐを中心として当該タイヤＴにキャンバ角を付与すべく、前後方向に揺動する平行リンク部２３と、この平行リンク部２３を変形動作させるリンク駆動部２４とから構成されている。
【００１９】
図１に示す如く、平行リンク部２３は、路面走行装置３の同じ側（後側）に立設された互いに平行な一対の縦リンク２６，２７と、これら縦リンク２６，２７の上部同士及び中間部同士を相互連結する互いに平行な一対の横リンク２８，２９とを有している。
一対の縦リンク２６，２７は、それらの下端部がベース部７０に対してそれぞれ回動自在に接続されている。具体的には、縦リンク２６の下端部が、ベース部７０に設けられた設置支点部３５で左右方向軸心回りに回動自在であり、縦リンク２７の下端部が、ベース部７０に設けられた設置支点部３６で左右方向軸心回りに回動自在となっている。
【００２０】
これら設置支点部３５，３６は、被試験体であるタイヤＴのタイヤ接地点Ｐと同一高さ（接地レベルＬ）に設定されている。
一対の横リンク２８，２９は、それらの後端部（基端部）が、最も後方側であって路面走行装置３から離れた位置にある縦リンク２７と連結するようになっており、前端部（先端部）が、路面走行装置３に近い方の縦リンク２６を超えて路面走行装置３の上方へ突出しており、縦リンク２７と連結されず、片持ち構造となっている。
上側の横リンク２８の後端部と縦リンク２７の上端部とは接続部３１により互いに左右方向軸心回りに回動自在に連結されており、横リンク２８の中途部と縦リンク２６の上端部とは接続部３０により互いに左右方向軸心回りに回動自在に連結されている。同様に、下側の横リンク２９の後端部と縦リンク２７の中途部とは接続部３３により互いに左右方向軸心回りに回動自在に連結されており、横リンク２９の中途部と縦リンク２６の中途部とは接続部３２により互いに左右方向軸心回りに回動自在に連結されている。
【００２１】
横リンク２８，２９の前端部２８ａ，２９ａは、路面走行装置３における路面５の上方に位置付けられている。この前端部２８ａ，２９ａにはヘッド支点部３７，３８が設けられている。このヘッド支点部３７，３８を介して、横リンク２８，２９に対してタイヤ装着ヘッド７が左右方向軸心回りに回動自在に取り付けられている。図１に示されている如く、ヘッド支点部３７，３８における横リンク２８，２９の回動中心位置、すなわち２つの左右方向軸心位置とタイヤ接地点Ｐとがタイヤ装着ヘッド７の縦軸線上に位置するように設けられている。そして、ヘッド支点部３７，３８の回動中心位置とタイヤ接地点Ｐとを最短で結ぶ直線が各縦リンク２６，２７に平行となり、且つ各横リンク２８，２９同士が平行となるように、タイヤ装着ヘッド７と縦リンク２６，２７と横リンク２８，２９とが接続されている。
【００２２】
なお、図２〜図４から明かなように、縦リンク２６，２７及び横リンク２８，２９はそれぞれタイヤ装着ヘッド７の左右に設けられており、この一対の横リンク２８，２９によってタイヤ装着ヘッド７を左右両側から挟持するようになっている。加えて、左右の横リンク２８，２９同士は連結梁４２，４３で連結され、高剛性化されている。左右一対の縦リンク２６，２６は、その上端部（接続部３０の位置）及び中途部（接続部３２の位置）及び下端部（設置支点部３５の位置）において、左右方向を向く連結ロッド４０，４０，４０により互いに接続されている。左右一対の縦リンク２７，２７は、その上端部（接続部３１の位置）及び中途部（接続部３３の位置）及び下端部（設置支点部３６の位置）において、左右方向を向く連結ロッド４１，４１，４１により互いに接続されている。かかる構造により、左右の縦リンク２６，２７の高剛性化が図られると共に、平行リンク部２３の全体として箱枠を構成し、全体の剛性も上がるようになっている。
【００２３】
平行リンク部２３を動かすリンク駆動部２４は、少なくとも１つの縦リンク２６，２７の下端部に当該縦リンク２６，２７を揺動させるように接続された回転型駆動装置４５を有している。本実施形態の場合、回転型駆動装置４５は低速高トルク型のサーボモータであって、走行装置３に近い位置にある設置支点部３５に配備されて、設置支点部３５の回転軸心回りに連結ロッド４０をダイレクトに回動させることで、この連結ロッド４０に接続された縦リンク２６の下端部を中心として当該縦リンク２６の上端部を前後に円弧状に揺動させる。なお、回転型駆動装置４５は、路面走行装置３から遠い方の縦リンク２７を保持する設置支点部３６に対して設けてもよい。
【００２４】
路面走行装置３は、左右一対のドラム５０，５１に対して金属製のエンドレスベルト５２が架け渡され、当該エンドレスベルト５２の上面が路面５とされている。一方又は両方のドラム５０，５１を回転させることで、エンドレスベルト５２が回り出し、路面５が動くことで路面５に接地しているタイヤＴが転動するようになる。
なお、図２に示すように、両ドラム５０，５１の相互間隔はテンション調整装置５３によって調整可能としてあり、両ドラム５０，５１の間隔を適切なものとすることで、エンドレスベルト５２に加わる張力を適切なものとすることができる。また、図１に示す如く、路面５の前後方向における水平度（横軸線に沿った方向における水平度）は、ドラム５０，５１を支持する部位の下側に配備された水平度調整装置５４によって調整可能としてある。水平度調整装置５４は油圧シリンダやネジジャッキ等により構成するとよい。また、本実施形態に記載の路面走行装置３以外の路面走行装置を用いてもよいことは勿論のことである。
【００２５】
以上、説明したように、本実施形態のタイヤ試験機２では、タイヤ支持機構１において保持したタイヤＴのキャンバ角を変位させるための機構として、平行リンク部２３を具備したものとなっている。そのため以下のような作用効果を得ることができる。
タイヤ装着ヘッド７のタイヤ保持部１０に被試験体であるタイヤＴを保持させ、タイヤ接地点Ｐで路面走行装置３の路面５へ接地させ、路面走行装置３を駆動させて路面５を循環走行させることでタイヤＴを回転させる。この状況下で、回転型駆動装置４５を作動させ、縦リンク２６の下端部（設置支点部３５）を中心として、当該縦リンク２６を前側に傾けることで、図５に示すように、縦リンク２６，２７と横リンク２８，２９とはそれぞれ平行を保ったまま変形し、タイヤ装着ヘッド７を前方（図１中のＸ方向）に傾斜させ、キャンバ角をβへと変更できるようになる。同様に、回転型駆動装置４５を作動させ、縦リンク２６の下端部を中心として、当該縦リンク２６を後側に傾けることで、図６に示すように、縦リンク２６，２７と横リンク２８，２９とはそれぞれ平行を保ったまま変形し、ヘッド支持装置８を後方（図１中のＹ方向）に傾斜させ、キャンバ角を−βへと変更できるようになる。
【００２６】
かかるキャンバ角の変更時においては、タイヤＴは、タイヤ接地点Ｐが基準位置となって傾くため、タイヤ接地点Ｐの位置は不変である。すなわち、タイヤＴのキャンバ角のみを変更でき、他のファクタ（タイヤ接地位置Ｐやスリップ角など）に関しては何ら変更されない。
タイヤＴのスリップ角を変更する場合には、操舵機構１１に設けられた操舵用モータ１９を駆動することにより、支軸１７を所定の角度θだけ回転させる。この回動角θは、タイヤ保持部１０を介してタイヤＴ自体に伝えられ、タイヤＴは縦軸線回りに角度θで回動し、スリップ角のみがθだけ変更される。
【００２７】
かかるスリップ角の変更時においては、タイヤＴはその回転中心を通る縦軸線回りのみで回動する（タイヤ接地点Ｐが基準位置となって回動する）ため、キャンバ角などは全く変更されない。
また、タイヤＴの路面５に対する押し付け力を変更する際には、昇降駆動部２０の伸縮ロッド２０Ａを伸ばしたり縮めたりすることで、リニアモーションガイド８０を介してガイドレール８１に支持されている支軸ホルダ１６を上下に移動させ、タイヤＴを路面５に押し付けたり、反対に引き離したりする。このようにタイヤＴの押し付け力を変更しても、タイヤＴのスリップ角やキャンバ角などは全く変更されない。
［第２実施形態］
図７，図８は、本発明に係るタイヤ試験機の第２実施形態を示している。
【００２８】
本実施形態のタイヤ試験機２には、路面走行装置３の路面５の状態を変更可能とする路面状態変更手段６０，６１が設けられている。この路面状態変更手段６０，６１は、路面走行装置３の路面５へ向けて水分、粉体、その他の悪路要素材を供給するものである。本実施形態の他の構成及び作用効果については第１実施形態と略同様である。
詳しくは、路面状態変更手段６０は、路面５上に散水する水を蓄えておく水タンク６０Ａと、蓄えられた水を加圧するポンプ等の圧送手段６０Ｂと、この圧送手段６０Ｂで加圧された水を路面５へ散水するノズル６０Ｃとを有している。ノズル６０Ｃは路面５近傍に配備されるものとなっている。このノズル６０Ｃにより路面５に水を撒きつつタイヤＴの走行試験をすることで、降水時のタイヤ走行試験が可能となり、例えば、タイヤＴのハイドロプレーン現象等の実験を容易に行うことができる。なお、路面状態変更手段６０では、水タンク６０Ａに加熱器６０Ｄ及び温度計６０Ｅを設けて、供給する水の温度を変化させることができるようにしてある。
【００２９】
路面状態変更手段６１は、粉粒体ホッパ６１Ａに溜めた粉粒体を、定量供給が可能な供給手段６１Ｂで路面５近傍へ設置した散布管６１Ｃへ供給する構成を備えている。例えば、タルクや砂等の粉粒体を散布管６１Ｃから路面５に供給することで、タイヤＴの悪路走行試験を行うことが可能となる。
なお、本実施形態では、路面状態変更手段６０と、路面状態変更手段６１とを、タイヤＴを間に挟んで左右に対向させるように設けているが、左右どちらか一方にまとめて配備してもよい。また、クレセントコンベア状の走行路面を備えた路面走行装置を採用し、その路面上に氷雪路等の各種悪路を形成する路面状態変更手段を設けるようにしてもよい。
［第３実施形態］
図９，図１０は、本発明に係るタイヤ試験機の第３実施形態を示している。
【００３０】
本実施形態では、路面走行装置３において複数のタイヤＴ（図例では２本）を接地可能なように左右方向に長尺に路面走行装置３が形成されている。この路面走行装置３に対応してタイヤ支持機構１も複数（図例では２台）設けられている。
本実施形態の他の構成及び作用効果については第１実施形態と略同様である。
本実施形態では、上記のように路面走行装置３の路面５に複数のタイヤＴを接地させることができるので、一度に複数本のタイヤＴを試験できたり、一台の自動車やバイクの前後輪を想定したタイヤ試験を行うことが可能となる。なお、本実施形態の様な構成を採用することで路面走行装置３としての路面形成長さが長大化するとしても、第１実施形態や第２実施形態のタイヤ試験機を複数設置することに比べれば、システム全体としての占有面積や設置コストなどは抑えられるものとなり、非常に有利である。
【００３１】
なお、本実施形態において、リンク駆動部２４を駆動するための回転型駆動装置４５は、路面走行装置３に近い方の縦リンク２６を保持する設置支点部３５のうち、左側又は右側の一方にだけ設けられたものとしてある。
［第４実施形態］
図１１〜図１３は、本発明に係るタイヤ試験機の第４実施形態を示している。
なお、本実施形態の説明では、図１２に示すタイヤ試験機２の正面図を基準とおいて、この図の上下方向を「上下」と呼び、図の左右方向を「左右」と呼ぶ。また、図１１の左側を「前」、右側を「後」と呼ぶ。
【００３２】
本実施形態では、ヘッド支持装置８の平行リンク部２３が路面走行装置３を跨ぐ門型に形成された構成を有している。また、このような平行リンク部２３の変更に伴い、タイヤ支持機構１と組み合わされる路面走行装置３は、タイヤ試験装置１と位置干渉せずにメンテナンス可能となる距離まで左右方向に水平移動可能となっている。
本実施形態のタイヤ支持機構１において、平行リンク部２３の相互に平行な縦リンク２６，２７は、路面走行装置３を間においてその前後両側に振り分けて配備されている。当然に、各縦リンク２６，２７の下端部を左右方向軸心回りに回動自在に支持する設置支点部３５，３６も、路面走行装置３の前後両側に振り分け配置されている。
【００３３】
また、相互に平行な横リンク２８，２９は、前後の縦リンク２６，２７間で架設されるようになっており、これら横リンク２８，２９の中途部が路面走行装置３における路面５の上方を跨ぐようになっている。横リンク２８，２９の中途部であって路面５の上方位置に、タイヤ装着ヘッド７が取り付けられてる。タイヤ装着ヘッド７は、ヘッド支点部３７を介して横リンク２８に対して左右方向軸心回りに回動自在であり、ヘッド支点部３８を介して横リンク２９に対して左右方向軸心回りに回動自在となっている。タイヤ接地点Ｐとヘッド支点部３７，３８における左右方向軸心である２つの回動中心位置（左右方向軸心位置）とを最短で結んだ線は、縦リンク２６，２７に平行となっている。
【００３４】
なお、図１２に示される如く、本実施形態の場合、上下一対の横リンク２８，２９がタイヤ装着ヘッド７を左右両側から挟持している。縦リンク２６，２７についても、タイヤ装着ヘッド７の左右に配備された横リンク２８，２９に対応するように２組配設されている。
さらに、第１実施形態と同様に、左側の縦リンク２６，２７と左側の横リンク２８，２９とが、各接続部３０，３１，３２，３３において左右方向軸心回りに回動自在に接続されている。同様に、右側の縦リンク２６，２７と右側の横リンク２８，２９とが各接続部３０，３１，３２，３３において左右方向軸心回りに回動自在に接続されている。左右の縦リンク２６相互間や左右の縦リンク２７相互間は連結ロッド４０，４１でそれぞれ連結され補強されていて、平行リンク部２３の全体として箱枠を構成するようになっている。
【００３５】
平行リンク部２３が大型化されていることに伴い、リンク駆動部２４は、左右の縦リンク２７を保持する両側の設置支点部３６に対して設けられている。このリンク駆動部２４は、サーボモータ４５Ａに減速機４５Ｂを連結することで低速高トルクを発生可能にした回転型駆動装置４５が、右側の平行リンク部２３に１つ、左側の平行リンク部２３に１つ設けられ、それぞれが互いに対向する状態で配備されている。
一方、路面走行装置３は、スライドベース６５上に設置されており、このスライドベース６５はベース部７０上に設けられたガイドレール６６に沿って移動自在となっている。路面走行装置３において路面５を循環走行させるための動力部６７についても、スライドベース６５上に搭載されている。
【００３６】
スライドベース６５を水平移動させるための動力としては、モータ駆動機構や流体圧シリンダ等の駆動装置（図示略）を設けるものとしてもよいし、人力によるものとしてもよい。
ガイドレール６６は３本あって、それぞれが左右方向を向くよう相互に平行に設けられている。したがって、路面走行装置３は左右方向に水平移動可能であって、タイヤ試験機２に対して近接離反するようになっている。離反時において、左右一対のドラム５０，５１とタイヤ支持機構１とが正面視でオーバラップしないように、前記水平移動距離を設定することは非常に好ましい。
【００３７】
以上説明したようなタイヤ支持機構１では、平行リンク部２３の横リンク２８，２９が片持ち構造ではなく両持ち構造となっているため、タイヤ装着ヘッド７を高い剛性をもって支持できる。また、必要に応じて路面走行装置３をタイヤ支持機構１から離反するように水平移動できるので、路面走行装置３やタイヤ支持機構１において、それらのメンテナンスを容易に行うことができる利点がある。特に、路面走行装置３がエンドレスベルト５２を具備するものである場合、比較的頻繁又は定期的に必要とされる調整作業（エンドレスベルト５２のテンション調整等）を容易且つ迅速に行えるようになり、好適である。
【００３８】
なお、タイヤ支持機構１を、路面走行装置３から離反させてメンテナンス可能となる距離まで水平移動可能としてもよく、場合によっては路面走行装置３及びタイヤ試験装置１の双方を水平移動可能な構成としてもよい。
［第５実施形態］
図１４，図１５は、本発明に係るタイヤ試験機の第５実施形態を示している。本実施形態が第１実施形態と大きく異なる点は、タイヤ支持機構１の構成である。
本実施形態のタイヤ支持機構１は、平行リンク部２３として、前後方向に配置され互いに平行な２本の縦リンク２６，２７と、これら縦リンク２６，２７をそれぞれ回動自在な接続部を介して相互連結する横リンク２８とを有したものである。しかしながら、図１４に示す如く、側面視で一方の縦リンクの下端部２６はタイヤ接地点Ｐと一致する位置で左右方向軸心回りに回動自在となるようベース部７０に連結されている。
【００３９】
詳しくは、ベース部７０の左右両側であって路面走行装置３を挟む位置に、垂直に立設するような支持部材７１が設けられ、この支持部材７１の上端部に縦リンク２６の下端部が設置支点部３５を介して左右方向軸心回りに回動自在に枢支されている。これに対し、路面走行装置３の後方側において、縦リンク２６に平行に縦リンク２７が立設されている。縦リンク２７の下端部は、タイヤ接地点Ｐと同一高さ（接地レベルＬ）で設けられた設置支点部３６に対して左右方向軸心回りに回動自在に接続されている。
平行リンク部２３に備えられた横リンク２８は１本であって、横リンク２８の先端部が縦リンク２６の中途部に位置して設けられた接続部３２を介して左右方向軸心回りに回動自在に接続される。横リンク２８の基端部は、縦リンク２７の上端部に対し接続部３３を介して左右方向軸心回りに回動自在に接続されている。縦リンク２６，２７は互いに平行状態を保っており、「接続部３２の回動中心と設置支点部３５の回動中心との距離」と「接続部３３の回動中心と設置支点部３６の回動中心との距離」は同じとなっている。横リンク２８は、一対の縦リンク２６，２７の下端部の各回動中心位置を最短距離で結んだ直線に平行となっている。
【００４０】
さらに、 縦リンク２６の中途部に位置して設けられた接続部３２と縦リンク２６の先端部との２カ所により、タイヤ装着ヘッド７が縦リンク２６に固定支持されており、タイヤ装着ヘッド７の縦軸線と当該縦リンク２６の長手方向軸線とが一致するように位置づけられている。縦リンク２６が設置支点部３５を中心に揺動するときには、タイヤ装着ヘッド７も一体的に揺動することになる。このとき、タイヤ接地点Ｐを基準位置として、当該基準位置がずれないように縦リンク２６及びタイヤ装着ヘッド７が揺動する。
リンク駆動部２４である回転型駆動装置４５は、縦リンク２７が枢支されている設置支点部３６に対して設けられていて、縦リンク２６の上端部を前後方向に揺動自在としている。
【００４１】
なお、本実施形態の他の構成や奏する作用効果は、第１実施形態と略同様であるため、説明を省略する。
ところで、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、リンク駆動部２４は縦リンク２６，２７又は横リンク２８，２９に対して押し引き力を付与可能な直動型駆動装置（例えば、シリンダ型駆動装置など）とすることもできる。
【００４２】
また、タイヤ試験機２を構成する路面走行装置３としては、ドラム回転式の路面走行装置や、「路面を有する環状体が上面視で水平方向に環状回転自在に支持され、路面の少なくとも一部が直線状で上向きになっている」構成を備えた路面走行装置（例えば、クレセントコンベア状の走行路面を備えた路面走行装置）などが採用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１実施形態に係るタイヤ試験機の右側面図である。
【図２】第１実施形態に係るタイヤ試験機の正面図である。
【図３】第１実施形態に係るタイヤ試験機の平面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】キャンバ角を前側（図１のＸ方向）へ変位させた状態を示した図である。
【図６】キャンバ角を後側（図１のＹ方向）へ変位させた状態を示した図である。
【図７】第２実施形態に係るタイヤ試験機の正面図である。
【図８】第２実施形態に係るタイヤ試験機の平面図である。
【図９】第３実施形態に係るタイヤ試験機の正面図である。
【図１０】第３実施形態に係るタイヤ試験機の平面図である。
【図１１】第４実施形態に係るタイヤ試験機の右側面図である。
【図１２】第４実施形態に係るタイヤ試験機の正面図である。
【図１３】第４実施形態に係るタイヤ試験機の平面図である。
【図１４】第５実施形態に係るタイヤ試験機の右側面図である。
【図１５】第５実施形態に係るタイヤ試験機の平面図である。
【図１６】従来のタイヤ試験機に備えられたタイヤ支持機構の動きを示した図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    タイヤ支持機構
２    タイヤ試験機
３    路面走行装置
５    路面
７    タイヤ装着ヘッド
８    ヘッド支持装置
１０  タイヤ保持部
１１  操舵機構
２３  平行リンク部
２４  リンク駆動部
２６  縦リンク
２７  縦リンク
２８  横リンク
２９  横リンク
３５  設置支点部
３６  設置支点部
３７  ヘッド支点部
３８  ヘッド支点部
４５  回転型駆動装置
６０  路面状態変更手段
６１  路面状態変更手段
Ｌ  接地レベル
Ｐ  タイヤ接地点
Ｔ  タイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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