(57)【要約】【課題】乾燥風を吹き付けて浮上させながらフイルムを搬送する際に、フイルムを膨らませないようにする。【解決手段】湿潤フイルム２５ａの下方に乾燥ダクト４８を設置する。乾燥ダクト４８は、ダクト本体５０と、乾燥風供給部５２と、排気管５３と、排気量制御部５４とを備える。乾燥風供給部５２はダクト本体５０に乾燥風５６を供給する。乾燥風５６は吹出孔５７ａを介して湿潤フイルム２５ａに吹き付けられる。排気孔５３ａは、湿潤フイルム２５ａの幅方向の略中央部に対向する位置に設けられる。この排気孔５３ａは、湿潤フイルム２５ａの下方に流れている乾燥風５６のうち湿潤フイルム２５ａの幅方向の略中央部に対応する部分に流れている乾燥風５６ａを、排気管５３の内部に排気する。乾燥風５６ａは排気孔５３ｂを介して外部に排気される。乾燥風５６ａの排気量は排気量制御部５４により制御される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブの両側端部を担持部によって担持するとともに、前記ウェブに対して乾燥風供給部によって乾燥風を吹き付けて浮上させながら、前記ウェブを搬送するウェブ搬送装置において、
前記ウェブの幅方向中央部の前記乾燥風による静圧を低くし、ウェブ幅方向の静圧分布を均一化する静圧分布均一化手段を有することを特徴とするウェブ搬送装置。
【請求項２】
前記乾燥風供給部は、前記乾燥風を前記ウェブに向けて吹き付ける吹き出し開口を有する乾燥ダクトであり、
前記静圧分布均一化手段は、前記ウェブの幅方向略中央部に対応する位置で、前記乾燥ダクトのウェブ対向面を貫通するように設けられ、前記乾燥風を排気する乾燥風排気部から構成されていることを特徴とする請求項１記載のウェブ搬送装置。
【請求項３】
前記乾燥風排気部は、前記乾燥風の排気量を制御する排気量制御部を有することを特徴とする請求項２記載のウェブ搬送装置。
【請求項４】
前記乾燥風供給部は、前記乾燥風を前記ウェブに向けて吹き付ける吹き出し開口を有する乾燥ダクトであり、
前記静圧分布均一化手段は、前記ウェブの幅方向略中央部に対応する位置で、前記乾燥ダクトのウェブ対向面に設けられる凹部または凸部から構成されていることを特徴とする請求項１記載のウェブ搬送装置。
【請求項５】
前記乾燥風供給部は、前記乾燥風を前記ウェブに向けて吹き付ける吹き出し開口を有する乾燥ダクトであり、
前記静圧分布均一化手段は、前記吹き出し開口によるウェブ幅方向における乾燥風吹き出し量を制御する風量制御機構を有することを特徴とする請求項１記載のウェブ搬送装置。
【請求項６】
前記乾燥風供給部は、前記乾燥風を前記ウェブに対して吹き付ける吹き出し開口を有する乾燥ダクトであり、
前記静圧分布均一化手段は、
前記乾燥ダクトのウェブの対向面に前記吹き出し開口を有し、それぞれが前記ウェブの幅方向に延びて形成されるとともに前記ウェブの搬送方向に所定の間隔で離間して設けられる突起部と、
各突起部の間に設けられ、前記ウェブと対向する方向に移動自在とされる可動部と、
前記可動部を移動させるシフト部とを有することを特徴とする請求項１記載のウェブ搬送装置。
【請求項７】
前記可動部には、前記乾燥風を排気する排気穴が設けられることを特徴とする請求項６記載のウェブ搬送装置。
【請求項８】
前記静圧分布均一化手段は、前記ウェブ幅方向の静圧分布を前記ウェブの単位面積当たり重量の±２００％以内に抑えることを特徴とする請求項１ないし７いずれか１項記載のウェブ搬送装置。
【請求項９】
前記ウェブは、エンドレスに走行する支持体上にポリマ及び溶媒からなるドープを流延して自己支持性を持たせた後に剥ぎ取られたものであり、前記溶媒の含有量が１３０質量％以上のセルロースアシレートフイルムであることを特徴とする請求項１ないし８いずれか１項記載のウェブ搬送装置。
【請求項１０】
前記担持部は、前記ウェブに突き刺さる複数のピンを有し、エンドレスに走行することを特徴とする請求項１ないし９いずれか１項記載のウェブ搬送装置。
【請求項１１】
エンドレスに走行する支持体の上に、ポリマ及び溶媒とを含むドープを流延して流延膜を形成する工程と、
前記支持体から前記流延膜を剥ぎ取り湿潤フイルムとする工程と、
走行する担持部により前記湿潤フイルムの両側端部を担持するとともに、前記湿潤フイルムに対して乾燥風供給部によって乾燥風を吹き付けて浮上させ、且つ静圧分布均一化手段により前記湿潤フイルムの幅方向中央部の前記乾燥風による静圧を低くし、ウェブ幅方向の静圧分布を均一化して乾燥する工程を有することを特徴とする溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブの両側端部を担持するとともに、ウェブに対して乾燥風を吹き付けながら、ウェブを搬送するウェブ搬送装置及び溶液製膜方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフイルムは、優れた光透過性や柔軟性を有し、軽量薄膜化が可能であることから、光学機能性フイルムとして多岐に利用されている。この中でも、セルロースアシレート等を用いたセルロースエステル系フイルムは、前述の特性に加えて、さらに強靭性や低複屈折率を有している。このセルロースエステル系フイルムは、写真感光用フイルムをはじめとして、近年市場が拡大している液晶表示装置（ＬＣＤ）の構成部材である偏光板の保護フイルムや光学補償フイルムとして利用されている。
【０００３】
このポリマーフイルムの製造方法の一つとしては、溶液製膜方法が挙げられる。この溶液製膜方法によれば、まず、ポリマーと溶媒とが含まれたドープを流延ダイから支持体上に流延して流延膜を形成する。そして、流延膜が自己支持性を有するものとなった後に、支持体から流延膜を湿潤フイルムとして剥ぎ取る。そして、テンターにより、湿潤フイルムの両側端部を担持して搬送し、その搬送中にフイルムの乾燥を行う。そして、耳切装置によりフイルムの両側端部が切断された後、フイルムは、乾燥装置を経て、巻取装置によって巻き取られる。
【０００４】
テンタ、特に溶媒含有率の高い湿潤フイルムを乾燥するためのピンテンタでは、フイルムの上方または下方に設置した乾燥ダクトから乾燥風を吹き出して、フイルムを浮上させながら搬送し、フイルムを乾燥させるようにしている（特許文献１参照）。
【特許文献１】２００３−２６０７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、乾燥風ダクトを用いてフイルムを浮上させて搬送する場合には、幅方向中央部の浮上力が大きくなり、搬送中の湿潤フイルムは、その幅方向で中央部が凸状又は凹状に膨らむことになる。さらに、近年では大画面の液晶ディスプレイ等が望まれるようになってきており、これに対応して製膜設備においても、広幅化の要請がある。このため、生産設備の広幅化に伴い、得られる湿潤フイルムも広幅となる。この広幅化によって、テンタ乾燥における湿潤フイルムの幅方向での浮上力分布、すなわち湿潤フイルム下方での静圧分布が以前のものよりも大きくなり、湿潤フイルムの搬送が不安定になったり、湿潤フイルムの品質が損なわれたりすることがあり、解決が望まれていた。
【０００６】
本発明は、連続的に製造されるフイルムなどのウェブに対して乾燥風を吹き付けながら搬送する際に、ウェブを膨らませないように搬送するウェブ搬送装置及び溶液製膜方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、ウェブの両側端部を担持部によって担持するとともに、前記ウェブに対して乾燥風供給部によって乾燥風を吹き付けて浮上させながら、前記ウェブを搬送するウェブ搬送装置において、前記ウェブの幅方向中央部の前記乾燥風による静圧を低くし、ウェブ幅方向の静圧分布を均一化する静圧分布均一化手段を有することを特徴とする。
【０００８】
前記乾燥風供給部は、前記乾燥風を前記ウェブに向けて吹き付ける吹き出し開口を有する乾燥ダクトであり、前記静圧分布均一化手段は、前記ウェブの幅方向略中央部に対応する位置で、前記乾燥ダクトのウェブ対向面を貫通するように設けられ、前記乾燥風を排気する乾燥風排気部から構成されていることが好ましい。前記乾燥風排気部は、前記乾燥風の排気量を制御する排気量制御部を有することが好ましい。
【０００９】
前記乾燥風供給部は、前記乾燥風を前記ウェブに向けて吹き付ける吹き出し開口を有する乾燥ダクトであり、前記静圧分布均一化手段は、前記ウェブの幅方向略中央部に対応する位置で、前記乾燥ダクトのウェブ対向面に設けられる凹部または凸部から構成されていることが好ましい。
【００１０】
前記乾燥風供給部は、前記乾燥風を前記ウェブに向けて吹き付ける吹き出し開口を有する乾燥ダクトであり、前記静圧分布均一化手段は、前記吹き出し開口によるウェブ幅方向における乾燥風吹き出し量を制御する風量制御機構を有することが好ましい。
【００１１】
前記乾燥風供給部は、前記乾燥風を前記ウェブに対して吹き付ける吹き出し開口を有する乾燥ダクトであり、前記静圧分布均一化手段は、前記乾燥ダクトのウェブの対向面に前記吹き出し開口を有し、それぞれが前記ウェブの幅方向に延びて形成されるとともに前記ウェブの搬送方向に所定の間隔で離間して設けられる突起部と、各突起部の間に設けられ、前記ウェブと対向する方向に移動自在とされる可動部と、前記可動部を移動させるシフト部とを有することが好ましい。前記可動部には、前記乾燥風を排気する排気穴が設けられることが好ましい。
【００１２】
前記静圧分布均一化手段は、前記ウェブ幅方向の静圧分布を前記ウェブの単位面積当たり重量の±２００％以内に抑えることが好ましい。前記ウェブは、エンドレスに走行する支持体上にポリマ及び溶媒からなるドープを流延して自己支持性を持たせた後に剥ぎ取られたものであり、前記溶媒の含有量が１３０質量％以上のセルロースアシレートフイルムであることが好ましい。前記担持部は、前記ウェブに突き刺さる複数のピンを有し、エンドレスに走行することが好ましい。
【００１３】
本発明の溶液製膜方法は、エンドレスに走行する支持体の上に、ポリマ及び溶媒とを含むドープを流延して流延膜を形成する工程と、前記支持体から前記流延膜を剥ぎ取り湿潤フイルムとする工程と、走行する担持部により前記湿潤フイルムの両側端部を担持するとともに、前記湿潤フイルムに対して乾燥風供給部によって乾燥風を吹き付けて浮上させ、且つ静圧分布均一化手段により前記湿潤フイルムの幅方向中央部の前記乾燥風による静圧を低くし、ウェブ幅方向の静圧分布を均一化して乾燥する工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、乾燥風を吹き付けて浮上させながらウェブを搬送する際に、ウェブの中央部を凸状又は凹状に膨らませることなく搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の第１実施形態を説明する。図１に示すように、フイルム製造設備１０には、流延室１１と、渡り部１２と、ピンテンタ１３と、クリップテンタ１４と、耳切装置１５ａ，１５ｂと、乾燥装置１６と、冷却装置１７と、巻取装置１８とが備えられている。
【００１６】
流延室１１には、ドープ製造設備２０からのドープが送り込まれるフィードブロック２２と、支持体としての流延ドラム２３と、ドープを流延ドラム２３に流延する流延ダイ２４と、流延ドラム２３上の流延膜２５を湿潤フイルム２５ａとして剥ぎ取る剥取ローラ２６と、流延膜２５から蒸発した溶剤ガスを凝縮液化する凝縮器２７（コンデンサ）と、液化した溶剤を回収する回収装置２８とが備えられている。また、流延ドラム２３には伝熱媒体供給装置（図示省略）が接続されており、この伝熱媒体供給装置の内部に伝熱媒体を供給することで、流延ドラム２３の表面温度を所望の温度に調整している。また、流延室１１には、その内部温度を調整するための温調装置３０が取り付けられている。
【００１７】
フィードブロック２２の内部にはドープの流路が形成されている。この流路の配置を調整することにより、所望の構造の流延膜２５を形成することができる。流延ダイ２４には減圧チャンバ３２が取り付けられており、この減圧チャンバ３２は、流延ダイ２４の吐出口から流延ドラム２３に到達するまでのドープの流れ（以下「ビード」とする）の後方を減圧し、流延ドラム２３に対するドープの接触を安定させる。減圧チャンバ３２にはジャケット（図示省略）が取り付けられている。
【００１８】
流延ドラム２３は連続回転が可能なステンレス製のドラムから構成される。また、流延ドラム２３の表面には研磨加工等が施されている。これにより、流延ドラム２３上には平面性に優れる流延膜２５が形成される。なお、支持体として流延ドラムを使用するが、支持体の形態は特に限定されるものではない。例えば、１対のローラに巻き掛けられ、無端で走行する流延バンドを支持体として用いてもよい。また、支持体の寸法は、ドープの流延幅に対して１．１〜２．０倍程度の幅を有するものが好ましい。また、支持体の材質は耐腐食性や高強度を有するもの、例えばステンレスであることが好ましい。
【００１９】
流延ダイ２４の形状、材質、大きさ等は特に限定されるものではないが、コートハンガー型のものを用いるとドープの流延幅を略均一に保持することができるので好ましい。また、ドープの流延幅に対して１．１〜２．０倍程度の吐出口を有するものが好ましい。材質は耐久性、耐熱性等の観点から、析出硬化型のステンレス鋼を用いることが好ましく、ジクロロメタン、メタノール、水の混合溶液に３ヶ月浸漬させても気液界面に孔開きを生じることがないような耐腐食性を有するものが好ましい。また、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６製と同等の耐腐食性を有するものも好適に用いることができる。なお、耐熱性の観点からは、熱膨張率が２×１０−５（℃−１）以下のものを用いることが好ましい。
【００２０】
また、流延ダイ２４の吐出口の先端には、耐摩耗性向上等を目的として硬化膜が形成されていることが好ましい。硬化膜の形成方法は特に限定されるものではないが、例えば、セラミックスコーティング、ハードクロムめっき、窒化処理等が挙げられる。硬化膜としてセラミックスを用いる場合には、その硬化膜は、研削加工が可能であること、気孔率が高いこと、更には、脆弱性及び耐腐食性に優れること、流延ダイに対する密着度は高いが、ドープに対する密着度が低いこと等の条件を満たしていることが好ましい。具体的には、タングステン・カーバイド（ＷＣ）、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＮ、Ｃｒ２Ｏ３等が挙げられるが、その中でも、ＷＣを用いることが好ましい。なお、ＷＣのコーティングは公知の溶射法により行うことができる。
【００２１】
また、平面性に優れる流延膜２５を形成するために、流延ダイ２４におけるドープの接触面は、研磨される等して平滑化されていることが好ましい。また、流延ダイ２４のエッジ部に吸引装置（図示省略）を取り付けて、エッジ吸引風量を１〜１００Ｌ／分としながら吸引することが好ましい。これにより、ビードの表面に凹凸を形成する原因となる風の流れを低減することができる。
【００２２】
渡り部１２には多数のローラ３５が設置されており、これらローラ３５は、流延ドラム２３により剥ぎ取られた湿潤フイルム２５ａをピンテンタ１３まで案内する。また、湿潤フイルム２５ａの搬送路の上方には送風器４０が設けられており、この送風器４０は湿潤フイルム２５ａに対して乾燥風を吹き付けて、湿潤フイルム２５ａの乾燥を促進している。
【００２３】
ピンテンタ１３は、図２に示すように、レール３９により支持され無端で循環走行する無端チェーン４０と、無端チェーン４０に取り付けられたピンプレート４２と、ピンプレート４２の上に多数取り付けられたピン４３とを備えている。渡り部１２を経た湿潤フイルム２５ａがピンテンタ１３に入ると、ピン４３が湿潤フイルム２５ａの両側端部に差し込まれ、湿潤フイルム２５ａは無端チェーン４０及びピンプレート４２の動きに従って湿潤フイルム２５ａの長手方向（図１及び３「Ｘ方向」）に搬送される。また、レール３９にはシフト機構４４が接続されており、このシフト機構４４はレール３９を湿潤フイルム２５ａの幅方向（図２及び３「Ｙ方向」）に移動させる。これにより、湿潤フイルム２５ａの乾燥に応じて、湿潤フイルム２５ａの幅が調節される。
【００２４】
また、図２及び３に示すように、ピンテンタ１３には、湿潤フイルム２５ａの搬送路の下方に乾燥ダクト４８が設けられている。乾燥ダクト４８は、ダクト本体５０と、乾燥風供給部５２と、排気管５３と、排気量制御部５４とを備えている。ダクト本体５０の下面５５には、乾燥風供給部５２から供給される乾燥風５６を取り込む取込孔５５ａが形成されている。またダクト本体５０の上面５７には、乾燥風５６を吹き出す吹出孔５７ａが所定の間隔で複数形成される。なお、ピンテンタ１３内にある湿潤フイルム２５ａの揮発分、即ち残量溶媒分は１３０質量％以上であることが好ましい。
【００２５】
排気管５３は、ダクト本体５０の幅方向の中央部に、その上面５７から下面５５にわたって設けられており、Ｘ方向に沿って所定の間隔で複数設けられている。この排気管５３は排気孔５３ａ，５３ｂを備えている。排気孔５３ａは、ダクト本体５０の上面５７において、湿潤フイルム２５ａの幅方向の略中央部に対向する位置に設けられている。この排気孔５３ａは、湿潤フイルム２５ａの下方に流れている乾燥風５６のうち湿潤フイルム２５ａの幅方向の略中央部に対応する部分に流れている乾燥風５６ａを、排気管５３の内部に排気する。排気孔５３ｂはダクト本体５０の下面５５に形成されており、この排気孔５３ｂは、乾燥風５６ａを外部に排気する。排気量制御部５４は、排気孔５３ｂから排気される乾燥風５６ａの排気量を制御する。ここで、図３では、図が複雑になるのを避けるために、排気管５３、排気孔５３ａ、乾燥風５６，５６ａ、吹出孔５７ａの一部にのみ符号を付した。
【００２６】
以上のように、湿潤フイルム２５ａの幅方向の略中央部に対向する位置に設けられた排気孔５３ａを介して、乾燥風５６ａを排気することにより、湿潤フイルム２５ａの下方の静圧のうち、圧力が高くなっていた湿潤フイルム２５ａの幅方向の略中央部に対応する部分の静圧（以下「中央部静圧」という）を低くすることができる。中央部静圧を低くし、その中央部静圧をそれ以外の部分の静圧と略同等とすることで、湿潤フイルム２５ａの下方の静圧分布は湿潤フイルム２５ａの単位面積当たり重量の−２００％以上＋２００％以下に抑えられる。ここで、静圧分布を示す値として湿潤フイルム２５ａの単位面積当たり重量を用いたのは、浮上搬送時に必要な浮上静圧をフイルム重量とすることが理想的であるからである。
【００２７】
湿潤フイルム２５ａの下方の静圧分布を上記範囲内に抑えることで、湿潤フイルム２５ａの下方の静圧分布をほぼ均一化することができるため、ピンテンタ１２内にある湿潤フイルム２５ａが凸状に膨らむことはない。したがって、製造後のフイルムの品質を確保することができる。
【００２８】
なお、排気孔５３ａの形状は、図３に示す矩形状に限る必要はない。例えば、排気孔５３ａの形状を楕円状としてもよい。また、吹出孔５７ａと同様に、排気孔を丸孔等から構成し、その丸孔等を湿潤フイルム２５ａの幅方向の略中央部に対向する位置に所定の間隔で設けてもよい。また、ダクト本体５０の上面５７と下面５５との形状を同じにしたが、これに限る必要はない。例えば、上面５７の面積を下面５５の面積よりも大きくなるようにしてもよい。この場合には、排気管５３の形状を、排気孔５３ａの面積が排気孔５３ｂの面積よりも大きくなるようにする。また、排気孔５３ａの開口面積を調整する面積調整機構を設け、その面積調整機構を適宜制御することによって、中央部静圧を低くし、湿潤フイルム２５ａの下方の静圧分布をほぼ均一化してもよい。
【００２９】
図１に示すように、クリップテンタ１４はピンテンタ１３の下流に設けられ、湿潤フイルム２５ａの両側端部（以下「耳部」とする）を把持して搬送するとともに、乾燥を行う。これにより、フイルム３７が得られる。耳切装置１５ａはピンテンタ１３とクリップテンタ１４との間に設けられ、ピンテンタ１３を出た湿潤フイルム２５ａの耳部を切断する。また、耳切装置１５ｂはクリップテンタ１４と乾燥装置１６との間に設けられ、クリップテンタ１４を出たフイルム３７の耳部を切断する。また、耳切装置１５ａ，１５ｂにはクラッシャ６５が接続されており、このクラッシャ６５は耳部を粉砕してチップにする。耳部が切断されたフイルム３７は乾燥装置１６に送られる。乾燥装置１６の内部には多数のローラ６７が備えられており、フイルム３７はローラ６７により搬送されながら乾燥される。乾燥装置１６を出たフイルム３７は冷却装置１７に送られ、この冷却装置１７内で略室温まで冷却される。
【００３０】
上述した渡り部１２、ピンテンタ１３、クリップテンタ１４、及び乾燥装置１６は、それらの外側に設けられた吸着回収装置６９と接続している。この吸着回収装置６９は、渡り部１２、ピンテンタ１３、クリップテンタ１４、及び乾燥装置１６内で発生する溶剤ガスを吸着回収する。吸着回収された溶剤は、ドープの原料として再利用される。
【００３１】
巻取装置１８は巻取ローラ７０を備え、冷却装置１７を出たフイルム３７は巻取ローラ７０によりロール状に巻き取られる。また、巻取装置１８はプレスローラ７１を備え、このプレスローラ７１は巻取ローラ７０に巻き取られるフイルム３７の張力を制御する。
【００３２】
以上の工程を経て、平面性に優れるフイルム３７が高速かつ安定して製造される。この製造後のフイルム３７の幅は１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることが好ましい。なお、フイルムの幅が２５００ｍｍを超える場合であっても、本発明の効果を得ることができる。また、製造後のフイルム３７の厚みは、２０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以上８０μｍ以下であることが最も好ましい。
【００３３】
本発明の第２実施形態を説明する。以下の説明において、ピンテンタ内の乾燥ダクト以外の装置等については第１実施形態のものと同様であるので、それら装置等の符号は図１〜図３に示した符合と同一とし、その説明を省略する。図４及び５に示すように、ピンテンタ１３には、湿潤フイルム２５ａの搬送路の下方に乾燥ダクト７５が設けられている。乾燥ダクト７５は、ダクト本体７６と、このダクト本体７６に乾燥風７７を供給する乾燥風供給部７８とを備えている。また、ダクト本体７６の上面８０には、湿潤フイルム２５ａの幅方向の略中央部に対向する位置に、Ｘ方向に沿って凹部８２が形成されている。凹部８２には、乾燥風７７を吹き出す吹出孔８２ａが所定の間隔で複数形成される。また、ダクト本体７６の上面８０のうち凹部８２以外の部分には、乾燥風７７を吹き出す吹出孔８０ａが所定の間隔で複数形成される。また、ダクト本体７６の下面８３には、乾燥風供給部７８からの乾燥風７７を取り込む取込孔８３ａが形成されている。
【００３４】
ダクト本体７６の上面８０にＸ方向に沿って凹部８２を形成し、その凹部に吹出孔８２ａを設けることで、湿潤フイルム２５ａと吹出孔８２ａとの間の距離が、湿潤フイルム２５ａと吹出孔８０ａとの間の距離よりも大きくなる。したがって、湿潤フイルム２５ａの幅方向の略中央部に対応する部分の空間が大きくなり、湿潤フイルム２５ａの下方の静圧のうち中央部静圧が低くなる。中央部静圧が低くなることで、中央部静圧とそれ以外の部分の静圧とが略同等となり、湿潤フイルム２５ａの下方の静圧分布は湿潤フイルム２５ａの単位面積当たり重量の−２００％以上＋２００％以下に抑えられる。これにより、湿潤フイルム２５ａの下方の静圧分布をほぼ均一化することができるため、ピンテンタ１３内にある湿潤フイルム２５ａが凸状に膨らむことはない。したがって、製造後のフイルムの品質を確保することができる。なお、図５では、図が複雑になるのを避けるために、乾燥風７７、吹出孔８０ａ，８２ａの一部にのみ符号を付した。
【００３５】
なお、凹部８２の断面の形状は、図４及び５に示すＶ字形状に限らず、略半円形状、略矩形状などその他の形状であってもよい。また、湿潤フイルム２５ａの幅方向の略中央部に対向する位置に凹部を形成せずに、その代わりにその位置にある吹出孔の配置や形状等を適宜変更することによって、中央部静圧を低くしてもよい。例えば、湿潤フイルム２５ａの幅方向の略中央部に対向する位置に設ける吹出孔の数を、それ以外の部分に設ける吹出孔の数よりも少なくしてもよい。また、湿潤フイルム２５ａの幅方向の略中央部に対向する位置に設ける吹出孔の開口面積を、それ以外の部分に設ける吹出孔の開口面積よりも小さくしてもよい。また、凹部の深さを調整する深さ調整機構を設け、この深さ調整機構を適宜制御することによって、湿潤フイルム２５ａの幅方向の略中央部に対応する部分の空間の容積を変化させてもよい。中央部静圧を低くし、湿潤フイルム２５ａの下方の静圧分布をほぼ均一化してもよい。
【００３６】
さらに、第２実施形態では、ダクト本体７６の上面８０に凹部を設けたが、この代わりに、凸部を設けてもよい。
【００３７】
本発明の第３実施形態を説明する。以下の説明において、ピンテンタ内の乾燥ダクト以外の装置等については第１実施形態のものと同様であるので、それら装置等の符号は図１〜図３に示した符号と同一とし、説明も省略する。図６及び７に示すように、ピンテンタ１３には、湿潤フイルム２５ａの搬送路の下方に乾燥ダクト９０が設けられている。乾燥ダクト９０は、ダクト本体９１と、第１及び第２乾燥風供給部９２，９３とを備えている。ダクト本体９１は、第１送風部９４と、第２送風部９５とから構成されている。
【００３８】
第１送風部９４は、第１乾燥風供給部９２からの乾燥風９６を取り込む取込孔９７と、乾燥風９６を吹き出す吹出孔９８とを備えている。吹出孔９８は、湿潤フイルム２５ａの幅方向の略中央部に対向する位置に、所定の間隔で複数設けられている。また、第２送風部９５は、第２乾燥風供給部９３からの乾燥風１００を取り込む取込孔１０１と、乾燥風１００を吹き出す吹出孔１０２とを備えている。吹出孔１０２は、湿潤フイルム２５ａの幅方向の略中央部以外の部分に対向する位置に、所定の間隔で複数設けられている。第１乾燥風供給部９２は風量制御部９２ａを備えており、この風量制御部９２ａは、乾燥風９６の風量が乾燥風１００の風量よりも小さくなるように、第１乾燥風供給部９２を制御する。
【００３９】
なお、風量制御部を第２乾燥風供給部に設けて、乾燥風１００の風量を、乾燥風９６の風量よりも大きくなるように、制御してもよい。また、第１及び第２乾燥風供給部の両方に風量制御部を設けて、乾燥風９６の風量を、乾燥風１００の風量よりも小さくなるように、制御してもよい。また、吹出孔１０２及び吹出孔９８の形状に差を持たせて、乾燥風供給部１つで制御してもよい。
【００４０】
湿潤フイルム２５ａの幅方向の略中央部に吹き付ける乾燥風９６の風量を乾燥風１００の風量よりも小さくすることで、湿潤フイルム２５ａの下方の静圧のうち中央部静圧が低くなる。中央部静圧を低くすることにより、その中央部静圧とそれ以外の部分の静圧とが略同等となり、湿潤フイルム２５ａの下方の静圧分布は湿潤フイルム２５ａの単位面積当たり重量の−２００％以上＋２００％以下に抑えられる。これにより、湿潤フイルム２５ａの下方の静圧分布をほぼ均一化することができるため、ピンテンタ１３内にある湿潤フイルム２５ａが凸状に膨らむことはない。したがって、製造後の湿潤フイルム２５ａの品質を確保することができる。なお、図７では、図が複雑になるのを避けるために、乾燥風９６，１００、吹出孔９８，１０２の一部にのみ符号を付した。
【００４１】
本発明の第４実施形態を図８及び図９を用いて説明する。以下の説明において、ピンテンタ内の乾燥ダクト以外の装置等については第１実施形態のものと同様であるので、それら装置等の符号は図１〜図３に示した符号と同一とし、その説明を省略する。ピンテンタ１３には、湿潤フイルムの下方に乾燥ダクト１１０が設けられている。乾燥ダクト１１０は、ダクト本体１１１と、このダクト本体に乾燥風１１２を供給する乾燥風供給部１１３とを備えている。また、ダクト本体１１１の上面にはＹ方向に沿って突起部１１５が複数形成されており、各突起部１１５はＸ方向に所定の間隔で離間して設けられている。また、各突起部１１５の間には、湿潤フイルム２５ａと対向する方向（Ｚ方向）に移動自在な可動板１１６が設けられている。この可動板１１６は、シフト部１１８により移動する。また、突起部１１５には、乾燥風１１２を吹き出す吹出孔１１５ａが所定の間隔で形成されている。可動板１１６には乾燥風１１２が排気される排気穴１１６ａが所定の間隔で形成されている。また、本実施形態では可動板１１６に排気穴１１６ａを設けているが、排気穴は設置しなくてもよい場合もある。
【００４２】
突起部１１５及び可動板１１６により乾燥ダクト１１０の上面を凹凸状とし、シフト部１１８により可動板１１６をＺ方向に移動させることで、湿潤フイルム２５ａの浮上静圧を調整することができる。この浮上静圧の調整により、中央部静圧を低くし、中央部静圧とそれ以外の部分の静圧とが略同等とすることができる。これにより、湿潤フイルム２５ａの下方の静圧分布が湿潤フイルム２５ａの単位面積当たり重量の−２００％以上＋２００％以下に抑えられる。このように、湿潤フイルム２５ａの下方の静圧分布をほぼ均一化することで、ピンテンタ１３内にある湿潤フイルム２５ａが膨らむことはない。したがって、製造後のフイルムの品質を確保することができる。なお、図８では、図が複雑になるのを避けるために、乾燥風１１２、突起部１１５、可動板１１６、及び吹出孔１１５ａ，排気穴１１６ａの一部のみに符号を付した。
【００４３】
なお、上記第１〜第４実施形態では、湿潤フイルム２５ａの搬送路の下方に乾燥ダクトを設置したが、これに代えて又は加えて、乾燥ダクトを上方に設置し、湿潤フイルム２５ａの上方から乾燥風を吹き付けてもよい。
【００４４】
なお、上記実施形態では、ピンテンタに本発明を適用したが、これに限る必要はなく、クリップテンタに本発明を適用してもよい。さらには、フイルムを搬送する装置に限らず、連続的に製造されるウェブ等を搬送するウェブ搬送装置にも本発明が可能である。
【００４５】
また、上記実施形態では、１種類のドープを用いて単層のフイルムを製造する場合について説明したが、本発明は複層構造の流延膜を形成する場合にも効果を発揮する。この場合には、所望の数のドープを同時或いは逐次に流延する等の公知の方法を用いればよく、特に限定されない。また、流延ダイ、減圧室、支持体等の構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶剤回収方法、フイルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号公報の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されており、これらの記載に係る発明も本発明に適用することができる。また、完成したフイルムの性能や、カールの度合い、厚み、及びこれらの測定法は、特開２００５−１０４１４８号公報の［１０７３］段落から［１０８７］段落に記載されており、これらの記載に係る発明も本発明に適用することができる。
【００４６】
完成したフイルムの少なくとも一方の面に表面処理を施すと、偏光板等の光学部材との接着度を高めることができるので好ましい。表面処理としては、例えば、真空グロー放電処理、大気圧プラズマ放電処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理等が挙げられ、これらの中から少なくとも１つの処理を行うことが好ましい。
【００４７】
完成したフイルムをベースとし、その両面あるいは一方の面に所望の機能層を設けると、各種機能性フイルムとして用いることができる。機能層としては、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層、反射防止層、易接着層、防眩層、光学補償層等が挙げられる。例えば、反射防止層を設けると、光の反射を防止して高画質を提供することができる反射防止フイルムが得られる。上記の機能層や形成方法等に関しては、特開２００５−１０４１４８号公報の［０８９０］段落から［１０７２］段落に詳細に記載されており、これらの記載に係る発明も本発明に適用することができる。また、ポリマーフイルムの具体的用途に関しては、例えば、特開２００５−１０４１４８号公報の［１０８８］段落から［１２６５］段落に記載される、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＶＡ型、ＯＣＢ型、反射型等の液晶表示装置への利用等が挙げられる。
【００４８】
次に、ドープ製造設備２０で製造されるドープの原料を以下に示す。
【００４９】
ドープの原料としてセルロースエステルを用いると、透明度の高いフイルムを得ることができるので好ましい。セルロースエステルとしては、例えば、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアシレートブチレート等のセルロースの低級脂肪酸エステルが挙げられる。中でも、透明度の高さから、セルロースアシレートを用いることが好ましく、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を用いることが好ましい。なお、上記実施形態で用いるドープは、ポリマーとしてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を含むものとする。このようにＴＡＣを用いる場合には、ＴＡＣの９０質量％以上が０．１〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
【００５０】
上記のセルロースアシレートとしては、より透明度の高いフイルムを得るためにも、セルロースの水酸基へのアシル基への置換度が下記式（ａ）〜（ｃ）の全てを満足するものが好ましい。下記式中のＡ、Ｂは、セルロースの水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表しており、具体的には、Ａはアセチル基の置換度であり、Ｂは炭素数が３〜２２のアシル基の置換度である。
（ａ）  ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ｂ）  ０≦Ａ≦３．０
（ｃ）  ０≦Ｂ≦２．９
【００５１】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部又は全部を炭素数が２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位、及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合を意味する。なお、１００％のエステル化の場合を置換度１とする。
【００５２】
全アシル化置換度、すなわち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６の値は、２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）の値は、０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上であり、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２は、グルコース単位における２位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合であり、ＤＳ３は、グルコース単位における３位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合であり、ＤＳ６は、グルコース単位において、６位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合である。
【００５３】
セルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、２種類以上のアシル基が用いられていても良い。なお、２種類以上のアシル基を用いるときには、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基により置換されている度合いの総和をＤＳＡとし、２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基以外のアシル基によって置換されている度合いの総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、２．２２〜２．９０であることが好ましく、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。
【００５４】
また、ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、特に好ましくは０．７以上である。更に、ＤＳＢは、その２０％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましく、より好ましくは２５％以上であり、３０％以上がさらに好ましく、３３％以上であることが特に好ましい。更に、セルロースアシレートの６位におけるＤＳＡ＋ＤＳＢの値が０．７５以上であり、さらに好ましくは、０．８０以上であり、特には０．８５以上であるセルロースアシレートも好ましい。このようなセルロースアシレートを用いると、非常に溶解性に優れたドープを調製することができる。なお、上記のようなセルロースアシレートを用いる場合には、非塩素系溶剤を用いると、非常に優れた溶解性を有し、低粘度であり、かつ濾過性に優れるドープを調製することができる。
【００５５】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター綿、パルプ綿のどちらから得られたものでも良い。
【００５６】
セルロースアシレートの炭素数が２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く、特に限定はされない。例えば、セルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステル等が挙げられる。更に、それぞれが置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基等が挙げられる。中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基等がより好ましく、特に好ましくは、プロピオニル基、ブタノイル基である。
【００５７】
なお、本発明で用いることができるセルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００５８】
ドープ原料となる溶剤は、用いられるポリマーを溶解することができる有機化合物を用いることが好ましい。ただし、本発明においてドープとは、ポリマーを溶剤に溶解又は分散させることで得られる混合物を意味するため、ポリマーとの溶解性が低いような溶剤も用いることができる。好適に用いることができる溶剤としては、例えば、ベンゼンやトルエン等の芳香族炭化水素、ジクロロメタンやクロロホルム、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素、メタノールやエタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ジエチレングリコール等のアルコール、アセトンやメチルエチルケトン等のケトン、酢酸メチルや酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル、テトラヒドロフランやメチルセロソルブ等のエーテル等が挙げられる。これらの溶剤の中から２種類以上の溶剤を選択し、混合した混合溶剤を用いても良い。中でもジクロロメタンを用いると溶解度に優れるドープを得ることが出来ると共に、短時間のうちに流延膜中の溶剤を揮発させてフィルムとすることができるので好ましい。
【００５９】
上記のハロゲン化炭化水素としては、炭素原子数１〜７のものが好ましく用いられる。更に、ポリマーとの相溶性や、支持体から剥ぎ取る流延膜の剥ぎ取る易さの指標である剥ぎ取り性、フィルムの機械強度、光学特性等の観点から、ジクロロメタンに炭素数が１〜５のアルコールを１種ないしは、数種類混合させたものを用いることが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対して２〜２５重量％が好ましく、５〜２０重量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等が挙げられ、中でも、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、或いはこれらの混合物を用いることが好ましい。
【００６０】
最近、環境に対する影響を最小限に抑えるため、ジクロロメタンを用いない溶剤組成も提案されている。この目的に対しては、炭素数が４〜１２のエーテル、炭素数が３〜１２のケトン、炭素数が３〜１２のエステルが好ましく、これらを適宜混合して用いることが好ましい。これらの化合物は環状構造を有していても良いし、エーテル、ケトン及びエステルの官能基、すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−、及び−ＣＯＯ−のいずれかを２つ以上有する化合物も溶剤として用いることができる。その他にも、溶剤は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していても良い。なお、２種類以上の官能基を有する場合には、その炭素数がいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であれば良く、特に限定はされない。
【００６１】
ドープには、目的に応じて可塑剤、紫外線吸収剤（ＵＶ剤）、劣化防止剤、滑り剤、剥離促進剤等の公知である各種添加剤を添加させても良い。例えば、可塑剤としては、トリフェニルフィスフェート、ビフェニルジフェニルフォスフェート等のリン酸エステル系可塑剤や、ジエチルフタレート等のフタル酸エステル系可塑剤、及びポリエステルポリウレタンエラストマー等の公知の各種可塑剤を用いることができる。
【００６２】
また、ドープには、フィルム同士の接着を防止したり、屈折率を調整したりする目的で微粒子を添加させることが好ましい。この微粒子としては、二酸化ケイ素誘導体を用いることが好ましい。本発明における二酸化ケイ素誘導体とは、二酸化ケイ素や、三次元の網状構造を有するシリコーン樹脂も含まれる。このような二酸化ケイ素誘導体は、その表面がアルキル化処理されたものを用いることが好ましい。アルキル化処理のような疎水化処理が施されている微粒子は、溶剤に対する分散性に優れるため、微粒子同士が凝集することなくドープを調製し、更には、フィルムを製造することができるので、面状欠陥が少なく、透明度の高いフィルムを製造することが可能となる。
【００６３】
上記の様に、表面にアルキル化処理された微粒子としては、例えば、表面にオクチル基が導入された二酸化ケイ素誘導体として市販されているアエロジルＲ８０５（日本アエロジル（株）製）等を用いることができる。なお、微粒子を添加させる効果を確保しつつ、透明度の高いフィルムを得るためにも、ドープの固形分に対する微粒子の含有量は０．２％以下となるようにすることが好ましい。更に、微粒子が光の通過を阻害させないように、その平均粒径は１．０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．３〜１．０μｍであり、特に好ましくは、０．４〜０．８μｍである。
【００６４】
先に説明した通り、本発明では、透明度の高いポリマーフィルムを得るためにもポリマーとしてＴＡＣを利用してドープを調製することが好ましい。この場合、溶剤や添加剤等を混合した後のドープの全量に対して、ＴＡＣを含有する割合が５〜４０重量％であることが好ましい。より好ましくは、ＴＡＣを含有する割合が１５〜３０重量％であり、特に好ましくは１７〜２５重量％である。また、添加剤（主に可塑剤）を含有させる割合は、ドープ中に含まれるポリマーやその他添加剤等を含めた固形分全体に対して、１〜２０重量％とすることが好ましい。
【００６５】
なお、溶剤、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、滑り剤、剥離促進剤、光学異方性コントロール剤、レタデーション制御剤、染料、剥離剤等の各種添加剤及び微粒子については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。また、ＴＡＣを利用したドープの製造方法であり、例えば、素材、原料、添加剤の溶解方法及び添加方法、濾過方法、脱泡等についても同様に、特開２００５−１０４１４８号公報の［０５１７］段落から［０６１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【実施例１】
【００６６】
図１に示すフイルム製造設備１０においてフイルム３７を製造した。適量のドープをドープ製造設備２０からフィードブロック２２を介して流延ダイ２４に送り、この流延ダイ２４から連続回転する流延ドラム２３上にドープを流延し、流延膜２５を形成した。ドープの吐出量は乾燥後のフイルム３７の厚みが８０μｍとなるように調整した。流延ダイ２４の吐出口を、幅が１．８ｍのスリットとした。流延時のドープの温度を３６℃とした。フィードブロック２２の内部温度は３６℃とした。減圧チャンバ３２の圧力を６００Ｐａとしてビードの後方を減圧した。
【００６７】
流延ドラム２３は、回転数の制御が可能なステンレス製ドラムを用いた。伝熱媒体供給装置から冷媒を流延ドラム２３の内部に供給することにより、流延ドラム２３の表面温度を−１０℃とした。温調装置３０を用いて流延室１１の内部温度を常時３５℃とした。
【００６８】
流延膜２５を冷却ゲル化させ、自己支持性を有するようになったときに、剥取ローラ２６により流延膜２５を湿潤フイルム２５ａとして剥ぎ取った。この剥ぎ取った湿潤フイルム２５ａを渡り部１２に送り、渡り部１２に設けられた複数のローラ３５で支持しながら搬送する間に、送風器４０から４０℃に調整した乾燥風を供給して湿潤フイルム２５ａを乾燥した。
【００６９】
図２に示すように、ピンテンタ１３に送られた湿潤フイルム２５ａの両側端部にピン４３を差し込み、湿潤フイルム２５ａをＸ方向に搬送した。また、搬送中には、シフト機構４４を用いて、湿潤フイルム２５ａをＹ方向に延伸した。また、図２及び３に示すように、フイルム３７の搬送路の下方に乾燥ダクト４８を設けた。乾燥風供給部５２から乾燥風５６がダクト本体５０に供給された。ダクト本体５０の吹出孔５７ａから乾燥風５６を湿潤フイルム２５ａに吹き付けた。排気管５３の排気孔５３ａは、湿潤フイルム２５ａの下方に流れている乾燥風５６のうち、湿潤フイルム２５ａの幅方向の略中央部に対応する部分に流れている乾燥風５６ａを、排気管５３の内部に排気した。排気孔５３ａの形状を略矩形形状とした。この乾燥風５６ａを、排気孔５３ｂから外部に排気した。乾燥風５６ａの排気量を、排気量制御部５４により制御した。
【００７０】
図１に示すように、ピンテンタ１３を経た湿潤フイルム２５ａはクリップテンタ１４に送られる。クリップテンタ１４において、フイルム３７の両側端部を把持しながら搬送し、その搬送中にフイルム３７の乾燥を行った。これにより、フイルム３７が得られた。耳切装置１５ａ，１５ｂを用いて、湿潤フイルム２５ａ又はフイルム３７の両側端部を切断した。切断した湿潤フイルム２５ａ又はフイルム３７の両側端部を、カッターブロア（図示省略）を介して、クラッシャ６５に送り、平均８０ｍｍ２程度のチップに粉砕した。
【００７１】
耳切装置１５ｂと乾燥装置１６との間に予備乾燥室（図示省略）を設けて１００℃の乾燥風を供給することによりフイルム３７を予備加熱した後、乾燥装置１６に送った。乾燥装置１６では、フイルム３７を複数のローラ６７に巻き掛けながら搬送し、その搬送中に乾燥を行った。乾燥装置１６の内部温度は、フイルム３７の膜面温度が１４０℃となるように調整された。乾燥装置１６におけるフイルム３７の乾燥時間を１０分とした。フイルム３７の膜面温度は、フイルム３７の搬送路の真上かつ表面近傍に設けた温度計（図示省略）を用いて測定した。活性炭からなる吸着剤と乾燥窒素からなる脱着剤とを有する吸着回収装置６９を用いて渡り部１２、ピンテンタ１３、クリップテンタ１４、及び乾燥装置１６内で発生した溶剤ガスを回収した後、水分量が０．３重量％以下になるまで溶剤ガスの水分を除去した。
【００７２】
乾燥装置１６と冷却装置１７との間に調湿室（図示省略）を設けて、フイルム３７に対して、温度５０℃、露点２０℃のエアを供給した後、直接的に９０℃、湿度７０％のエアを吹き付けて調湿し、フイルム３７に発生しているカールを矯正した。次に、フイルム３７を冷却装置１７に送り、３０℃以下になるまでフイルム３７を徐々に冷却させた。
【００７３】
フイルム３７を巻取装置１８に送り、プレスローラ７１によりフイルム３７に対して５０N／ｍの押し圧を付与しながらφ１６９ｍｍの巻取ローラ７０で巻き取った。巻取り時には、フイルム３７の巻き始めの張力を３００Ｎ／ｍとし、巻き終わりの張力を２００Ｎ／ｍとした。以上により、ロール状のフイルム３７を得た。
【００７４】
完成したフイルム３７は膜厚が８０μｍであった。なお、全製膜工程を通じて、流延膜やフイルムの平均乾燥速度を２０重量％／分とした。
【００７５】
本実施例で用いたドープの原料を下記に示す。
セルローストリアセテート                                            １００重量部
ジクロロメタン                                                      ３２０重量部
メタノール                                                            ８３重量部
１−ブタノール                                                          ３重量部
可塑剤Ａ                                                            ７．６重量部
可塑剤Ｂ                                                            ３．８重量部
ＵＶ剤ａ                                                            ０．７重量部
ＵＶ剤ｂ                                                            ０．３重量部
クエン酸エステル混合物                                          ０．００６重量部
微粒子                                                            ０．０５重量部
【００７６】
上記のセルローストリアセテートは、置換度２．８４、粘度平均重合度３０６、含水率０．２重量％、ジクロロメタン溶液中の６重量％の粘度  ３１５ｍＰａ・ｓ、平均粒子径１．５ｍｍ、標準偏差０．５ｍｍの粉体であり、可塑剤Ａは、トリフェニルフォスフェートであり、可塑剤Ｂは、ジフェニルフォスフェートであり、ＵＶ剤ａは、２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾールであり、ＵＶ剤ｂは、２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾールであり、クエン酸エステル化合物はクエン酸とモノエチルエステルとジエチルエステルとトリエチルエステルとの混合物であり、微粒子は平均粒径が１５ｎｍ、モース硬度が約７の二酸化ケイ素である。また、ドープの調製時には、レタデーション制御剤（Ｎ−Ｎ−ジ−ｍ−トルイル−Ｎ−Ｐ−メトキシフェニル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン）をフィルムとしたときの全重量に対して４．０重量％となるように添加した。
【実施例２】
【００７７】
ピンテンタ内の乾燥ダクト以外の装置等については実施例１と同様にし、また、それら装置等に係る製造条件も実施例１と同様とした。図４及び５に示すように、湿潤フイルム２５ａの搬送路の下方に乾燥ダクト７５を設けた。乾燥風供給部７８から乾燥風７７をダクト本体７６に供給した。ダクト本体７６の上面８０には、湿潤フイルム２５ａの幅方向の略中央部に対向する位置に凹部８２を形成した。凹部８２に設けられた吹出孔８２ａと凹部８２以外の部分に設けられた吹出孔８０ａとから、乾燥風７７を湿潤フイルム２５ａに対して吹き付けた。
【実施例３】
【００７８】
ピンテンタ内の乾燥ダクト以外の装置等については実施例１と同様にし、また、それら装置等に係る製造条件も実施例１と同様とした。図６及び７に示すように、湿潤フイルム２５ａの搬送路の下方に乾燥ダクト９０を設けた。乾燥ダクト９０のダクト本体９１を、第１送風部９４と第２送風部９５とから構成した。第１乾燥風供給部９２から乾燥風９６を第１送風部９４に供給した。第２乾燥風供給部９３から乾燥風１００を第２送風部９５に供給した。第１送風部９４には、湿潤フイルム２５ａの幅方向の略中央部に対向する位置に吹出孔９８を設けた。第２送風部９５には、湿潤フイルム２５ａの幅方向の略中央部以外の部分に対向する位置に吹出孔１０２を設けた。吹出孔９８から乾燥風９６を、吹出孔１０２から乾燥風１００を湿潤フイルム２５ａに吹き付けた。その際、第１乾燥風供給部９２の風量制御部９２ａにより、乾燥風９６の風量を乾燥風１００の風量よりも小さくした。
【実施例４】
【００７９】
ピンテンタ内の乾燥ダクト以外の装置等については実施例１と同様にし、また、それら装置等に係る製造条件も実施例１と同様とした。図８及び９に示すように、湿潤フイルム２５ａの搬送路の下方に乾燥ダクト１１０を設けた。乾燥風供給部１１３から乾燥風１１２をダクト本体１１１に供給した。ダクト本体１１１の上面８０に、Ｙ方向に沿って形成され、それぞれをＸ方向に所定の間隔で離間させた突起部１１５と、各突起部１１５の間に設けられ、Ｚ方向に移動自在とされた可動板１１６を設けた。突起部１１５に吹出孔１１５ａを、可動板１１６に排気穴１１６ａを形成した。吹出孔１１５ａから乾燥風１１２を湿潤フイルム２５ａに対して吹き付け、排気穴１１６ａに乾燥風１１２を排気した。その際、シフト部１１８により、中央部静圧が低くなるように、可動板１１６をＺ方向に移動させた。
【００８０】
［実施例１］から［実施例４］のいずれの場合においても、湿潤フイルム２５ａの下方の静圧分布は湿潤フイルム２５ａの単位面積当たり重量の−２００％以上＋２００％以下に抑えられた。これにより、湿潤フイルム２５ａの下方の静圧分布が均一化し、ピンテンタ１３内にある湿潤フイルム２５ａは、その中央部が凸状に膨らむことなく搬送された。したがって、製造後のフイルムの品質を確保することができた。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】フイルム製造設備の概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるピンテンタ及びそのピンテンタ内の乾燥ダクトを表す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるピンテンタ内の乾燥ダクトを表す斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態におけるピンテンタ及びそのピンテンタ内の乾燥ダクトを表す断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態におけるピンテンタ内の乾燥ダクトを表す斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態におけるピンテンタ及びそのピンテンタ内の乾燥ダクトを表す断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態におけるピンテンタ内の乾燥ダクトを表す斜視図である。
【図８】本発明の第４実施形態におけるピンテンタ内の乾燥ダクトを表す斜視図である。
【図９】本発明の第４実施形態におけるピンテンタ内の乾燥ダクトを表す一部断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１３  ピンテンタ
２５ａ  湿潤フイルム
４８  乾燥ダクト
５３  排気管
５３ａ  排気孔
５４  排気量制御部
５６，５６ａ  乾燥風
７５  乾燥ダクト
７７  乾燥風
８０  （送風ダクトの）上面
８０ａ，８２ａ  吹出孔
８２  凹部
９０  乾燥ダクト
９２  第１乾燥風供給部
９２ａ  風量制御部
９４  第１送風部
９５  第２送風部
９６，１００  乾燥風
１１０  乾燥ダクト
１１２  乾燥風
１１５  突起部
１１６  可動板
１１８  シフト部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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