(57)【要約】【課題】含有化学物質情報のエビデンスを効率的に取得し、該当部品と当該部品が含まれる製品との対応関係に応じて構造化してエビデンス管理を行う。【解決手段】取引先端末２００から含有化学物質情報のエビデンスデータ１０を受け付けて部品環境情報データベース１２６において部品ＩＤに対応付けて格納するエビデンス登録部１１０と、部品環境情報データベース１２６に格納されているエビデンスデータ１０を部品ＩＤ毎に読み出してメモリ１０３に格納するエビデンス読出部１１１と、前記エビデンスデータ１０に対応付いた部品が含まれる親子関係の構成情報を取得しメモリ１０３に格納する構成情報取得部１１２と、エビデンスデータ１０を該当部品の前記親子関係での対応箇所に設定し構造化エビデンスデータ５０を生成し構造化エビデンスデータベース１２７に格納するエビデンス合成部１１３とから構造化エビデンス管理システム１００を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の構成部品に関する含有化学物質情報のエビデンスデータを管理するコンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、
製品、当該製品を構成する部品、前記部品を構成する子部品といった、製品とそれを構成する各部品との間の親子関係を示す構成情報を定義した部品表データベースと、
製品を構成する部品単位の含有化学物質情報に関するエビデンスデータを格納する部品環境情報データベースと、を記憶装置に備え、
部品供給元が備える取引先端末から、部品ＩＤに対応付けされた、部品単位での含有化学物質情報のエビデンスデータを受け付けて、前記部品環境情報データベースにおいて部品ＩＤに対応付けて格納する、エビデンス登録部と、
前記部品環境情報データベースに格納されているエビデンスデータを部品ＩＤ毎に読み出してメモリに格納する、エビデンス読出部と、
前記メモリに格納したエビデンスデータに対応付いた部品ＩＤをキーとして前記部品表データベースの検索を行って、該当部品が含まれる親子関係の構成情報を取得しメモリに格納する、構成情報取得部と、
前記メモリにおける前記部品ＩＤに対応付いたエビデンスデータを、前記メモリに格納した構成情報における該当部品の前記親子関係での対応箇所に設定し、各エビデンスデータが前記構成情報における前記親子関係に基づいて互いに対応付けされた構造化エビデンスデータを生成し構造化エビデンスデータベースに格納する、エビデンス合成部と、
を備える構造化エビデンス管理システム。
【請求項２】
前記エビデンス合成部は、エビデンスデータを前記構成情報における該当部品の前記親子関係での対応箇所に設定すると共に、前記エビデンスデータを設定した各部品の親部品の存在を前記構成情報に基づく親子関係において特定し、当該親部品の子部品たる前記各部品のエビデンスデータから、各化学物質の含有量、測定日付、および濃度のデータを抽出し、同一化学物質毎の、含有量の合算処理、最も古い測定日付を代表測定日付とする処理、および最大濃度を代表濃度とする処理を行い、前記構造化エビデンスデータにおける該当親部品の前記親子関係での対応箇所に、前記合算処理後の含有化学物質量、前記代表測定日付、前記代表濃度の各データを含む合成エビデンスデータを設定するものである、ことを特徴とする請求項１に記載の構造化エビデンス管理システム。
【請求項３】
前記エビデンス合成部は、同一化学物質毎の最大濃度を代表濃度とする処理を行うに際し、濃度が最大濃度となった部位の情報を該当エビデンスデータから抽出し、これを最大濃度部位情報として前記構造化エビデンスデータにおける該当親部品の合成エビデンスデータに追記処理するものである、ことを特徴とする請求項１または２に記載の構造化エビデンス管理システム。
【請求項４】
入力インターフェイスから、製品ないし部品の属性情報を含むエビデンス検索要求を受信したならば、前記構造化エビデンスデータベースにおいて前記属性情報に対応する製品ないし部品を構成に含む構造化エビデンスデータを検索し、この構造化エビデンスデータにて前記属性情報に対応する製品ないし部品のエビデンスデータまたは合成エビデンスデータを抽出し出力インターフェイスに出力処理する、入出力処理部を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の構造化エビデンス管理システム。
【請求項５】
製品の構成部品に関する含有化学物質情報のエビデンスデータを管理するコンピュータが、
製品、当該製品を構成する部品、前記部品を構成する子部品といった、製品とそれを構成する各部品との間の親子関係を示す構成情報を定義した部品表データベースと、
製品を構成する部品単位の含有化学物質情報に関するエビデンスデータを格納する部品環境情報データベースと、を記憶装置に備え、
部品供給元が備える取引先端末から、部品ＩＤに対応付けされた、部品単位での含有化学物質情報のエビデンスデータを受け付けて、前記部品環境情報データベースにおいて部品ＩＤに対応付けて格納する処理と、
前記部品環境情報データベースに格納されているエビデンスデータを部品ＩＤ毎に読み出してメモリに格納する処理と、
前記メモリに格納したエビデンスデータに対応付いた部品ＩＤをキーとして前記部品表データベースの検索を行って、該当部品が含まれる親子関係の構成情報を取得しメモリに格納する処理と、
前記メモリにおける前記部品ＩＤに対応付いたエビデンスデータを、前記メモリに格納した構成情報における該当部品の前記親子関係での対応箇所に設定し、各エビデンスデータが前記構成情報における前記親子関係に基づいて互いに対応付けされた構造化エビデンスデータを生成し構造化エビデンスデータベースに格納する処理と、
を実行することを特徴とする構造化エビデンス管理方法。
【請求項６】
製品の構成部品に関する含有化学物質情報のエビデンスデータを管理すべく、製品、当該製品を構成する部品、前記部品を構成する子部品といった、製品とそれを構成する各部品との間の親子関係を示す構成情報を定義した部品表データベースと、製品を構成する部品単位の含有化学物質情報に関するエビデンスデータを格納する部品環境情報データベースとを記憶装置に備えるコンピュータに、
部品供給元が備える取引先端末から、部品ＩＤに対応付けされた、部品単位での含有化学物質情報のエビデンスデータを受け付けて、前記部品環境情報データベースにおいて部品ＩＤに対応付けて格納するステップと、
前記部品環境情報データベースに格納されているエビデンスデータを部品ＩＤ毎に読み出してメモリに格納するステップと、
前記メモリに格納したエビデンスデータに対応付いた部品ＩＤをキーとして前記部品表データベースの検索を行って、該当部品が含まれる親子関係の構成情報を取得しメモリに格納するステップと、
前記メモリにおける前記部品ＩＤに対応付いたエビデンスデータを、前記メモリに格納した構成情報における該当部品の前記親子関係での対応箇所に設定し、各エビデンスデータが前記構成情報における前記親子関係に基づいて互いに対応付けされた構造化エビデンスデータを生成し構造化エビデンスデータベースに格納するステップと、
を実行させる構造化エビデンス管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造化エビデンス管理システム、構造化エビデンス管理方法、および構造化エビデンス管理プログラムに関し、具体的には、購入部品の化学物質情報を収集するグリーン調達情報システムに係り、特に、事業者が調達する部品・ユニット部品・アッセンブリ品や材料中の環境影響情報を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の納品先からの調査依頼に従い、当該製品を構成する購入部品の購入先に、当該購入部品における化学物質の含有量の回答要求を送信するシステムが開示されている（非特許文献１参照）。また、納入事業者が調査登録をする際に、グリーン調達の調査対象となる含有化学物質の識別を容易にするグリーン調達情報システムが開示されている（特許文献１参照）。
【非特許文献１】グリーン調達調査共通化協議会編著  「グリーン調達の実務  電気・電子機器用部材のグリーン調達調査共通化指針」  社団法人産業環境管理協会発行  平成１５年９月２０日  第２０頁-第１０１頁
【特許文献１】特開２００４−５１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＥＵにおけるRoHS指令（Restriction of Hazardous Substance）やREACH規制（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals:学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）といった環境関連のより高度な化学物質法規制強化により、現段階で市場に既に出回っている製品、あるいは、新規設計対象の製品中の部品に関して、仕様情報だけでなく、より詳細な環境情報も新たに問わる現状となっている。前記の環境情報とは、製品を構成する各部品に含まれる禁止・規制物質、また、企業別で管理されている削減・申告物質といった含有物質情報のことである。
【０００４】
こうした法規制により高度な含有化学物質管理が必要になり、納入事業者は調達する部品や材料中の、含有物質量調査結果のエビデンスを取引先へ求めるようになった。前記エビデンスとは、有害物質の不含有及び内容保証書を指す。
【０００５】
上記エビデンスのための調査対象となる化学物質の範囲は、部品の納入先などユーザによって異なることが多く、製品を構成している部品ごとに含有量調査エビデンスを用意すると、そのエビデンス管理も製品を構成する部品数に比例して煩雑になってくる。詳細な含有化学物質管理が求められるのと同時に、製品を構成する部品および組立品ごとの含有化学物質量のエビデンスを文書として管理するエビデンス管理手法が今後の課題となっている。
【０００６】
しかしながら従来システムでは、これらの課題点を考慮しておらず、製品の納品先からの調査依頼を受ける都度、該当製品を構成する部品について取引先に化学物質含有量の回答要求を通知する程度にとどまっている。また、取引先による化学物質含有量データの管理を可能とする手法は開示されているが、今後必要となってくる、取引先における責任範囲を明確化するエビデンスの管理手法までは提案されていない。
【０００７】
そこで、本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、含有化学物質情報のエビデンスを効率的に取得し、該当部品と当該部品が含まれる製品との対応関係に応じて構造化してエビデンス管理を行う技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の構造化エビデンス管理システムは、製品の構成部品に関する含有化学物質情報のエビデンスデータを管理するコンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、製品、当該製品を構成する部品、前記部品を構成する子部品といった、製品とそれを構成する各部品との間の親子関係を示す構成情報を定義した部品表データベースと、製品を構成する部品単位の含有化学物質情報に関するエビデンスデータを格納する部品環境情報データベースと、を記憶装置に備え、部品供給元が備える取引先端末から、部品ＩＤに対応付けされた、部品単位での含有化学物質情報のエビデンスデータを受け付けて、前記部品環境情報データベースにおいて部品ＩＤに対応付けて格納する、エビデンス登録部と、前記部品環境情報データベースに格納されているエビデンスデータを部品ＩＤ毎に読み出してメモリに格納する、エビデンス読出部と、前記メモリに格納したエビデンスデータに対応付いた部品ＩＤをキーとして前記部品表データベースの検索を行って、該当部品が含まれる親子関係の構成情報を取得しメモリに格納する、構成情報取得部と、前記メモリにおける前記部品ＩＤに対応付いたエビデンスデータを、前記メモリに格納した構成情報における該当部品の前記親子関係での対応箇所に設定し、各エビデンスデータが前記構成情報における前記親子関係に基づいて互いに対応付けされた構造化エビデンスデータを生成し構造化エビデンスデータベースに格納する、エビデンス合成部と、を備える。
【０００９】
また、前記エビデンス管理システムにおいて、前記エビデンス合成部は、エビデンスデータを前記構成情報における該当部品の前記親子関係での対応箇所に設定すると共に、前記エビデンスデータを設定した各部品の親部品の存在を前記構成情報に基づく親子関係において特定し、当該親部品の子部品たる前記各部品のエビデンスデータから、各化学物質の含有量、測定日付、および濃度のデータを抽出し、同一化学物質毎の、含有量の合算処理、最も古い測定日付を代表測定日付とする処理、および最大濃度を代表濃度とする処理を行い、前記構造化エビデンスデータにおける該当親部品の前記親子関係での対応箇所に、前記合算処理後の含有化学物質量、前記代表測定日付、前記代表濃度の各データを含む合成エビデンスデータを設定するものである、としてもよい。
【００１０】
また、前記エビデンス管理システムにおいて、前記エビデンス合成部は、同一化学物質毎の最大濃度を代表濃度とする処理を行うに際し、濃度が最大濃度となった部位の情報を該当エビデンスデータから抽出し、これを最大濃度部位情報として前記構造化エビデンスデータにおける該当親部品の合成エビデンスデータに追記処理するものである、としてもよい。
【００１１】
また、前記エビデンス管理システムにおいて、入力インターフェイスから、製品ないし部品の属性情報を含むエビデンス検索要求を受信したならば、前記構造化エビデンスデータベースにおいて前記属性情報に対応する製品ないし部品を構成に含む構造化エビデンスデータを検索し、この構造化エビデンスデータにて前記属性情報に対応する製品ないし部品のエビデンスデータまたは合成エビデンスデータを抽出し出力インターフェイスに出力処理する、入出力処理部を備えるとしてもよい。
【００１２】
また、本発明のエビデンス管理方法は、製品の構成部品に関する含有化学物質情報のエビデンスデータを管理するコンピュータが、製品、当該製品を構成する部品、前記部品を構成する子部品といった、製品とそれを構成する各部品との間の親子関係を示す構成情報を定義した部品表データベースと、製品を構成する部品単位の含有化学物質情報に関するエビデンスデータを格納する部品環境情報データベースと、を記憶装置に備え、部品供給元が備える取引先端末から、部品ＩＤに対応付けされた、部品単位での含有化学物質情報のエビデンスデータを受け付けて、前記部品環境情報データベースにおいて部品ＩＤに対応付けて格納する処理と、前記部品環境情報データベースに格納されているエビデンスデータを部品ＩＤ毎に読み出してメモリに格納する処理と、前記メモリに格納したエビデンスデータに対応付いた部品ＩＤをキーとして前記部品表データベースの検索を行って、該当部品が含まれる親子関係の構成情報を取得しメモリに格納する処理と、前記メモリにおける前記部品ＩＤに対応付いたエビデンスデータを、前記メモリに格納した構成情報における該当部品の前記親子関係での対応箇所に設定し、各エビデンスデータが前記構成情報における前記親子関係に基づいて互いに対応付けされた構造化エビデンスデータを生成し構造化エビデンスデータベースに格納する処理と、を実行することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のエビデンス管理プログラムは、製品の構成部品に関する含有化学物質情報のエビデンスデータを管理すべく、製品、当該製品を構成する部品、前記部品を構成する子部品といった、製品とそれを構成する各部品との間の親子関係を示す構成情報を定義した部品表データベースと、製品を構成する部品単位の含有化学物質情報に関するエビデンスデータを格納する部品環境情報データベースとを記憶装置に備えるコンピュータに、部品供給元が備える取引先端末から、部品ＩＤに対応付けされた、部品単位での含有化学物質情報のエビデンスデータを受け付けて、前記部品環境情報データベースにおいて部品ＩＤに対応付けて格納するステップと、前記部品環境情報データベースに格納されているエビデンスデータを部品ＩＤ毎に読み出してメモリに格納するステップと、前記メモリに格納したエビデンスデータに対応付いた部品ＩＤをキーとして前記部品表データベースの検索を行って、該当部品が含まれる親子関係の構成情報を取得しメモリに格納するステップと、前記メモリにおける前記部品ＩＤに対応付いたエビデンスデータを、前記メモリに格納した構成情報における該当部品の前記親子関係での対応箇所に設定し、各エビデンスデータが前記構成情報における前記親子関係に基づいて互いに対応付けされた構造化エビデンスデータを生成し構造化エビデンスデータベースに格納するステップと、を実行させるプログラムである。
【００１４】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、含有化学物質情報のエビデンスを効率的に取得し、該当部品と当該部品が含まれる製品との対応関係に応じて構造化してエビデンス管理を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における構造化エビデンス管理システムを含むネットワーク構成図である。本実施形態における構造化エビデンス管理システム１００（以下、システム１００）は、例えば、ＥＵにおけるＲｏＨＳ（Restriction of Hazardous Substance）司令などの各種法規制に基づき、含有化学物質についての情報を収集する必要がある製品に関し、含有化学物質情報のエビデンス（各部品等に関する有害物質の不含有やその内容の保証書であり、前記部品等の供給元が発行する）を管理するシステムを想定する。このシステム１００は、エビデンス管理対象となる製品の構成部品の供給元が備える取引先端末２００と、前記管理対象製品の販売元などが備える納入先端末３００との間にあって、各部品のエビデンスデータを収集すると共に、これを各製品の部品表データベースにおける構成情報に即して組み上げて、構造化エビデンスデータを生成するものである。
【００１７】
前記システム１００は、本発明のエビデンス管理方法を実行する機能を実現すべくハードディスクドライブなどの記憶装置１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００１８】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類といった入力インターフェイス１０５や、ディスプレイなどの出力インターフェイス１０６、ならびに前記取引先端末２００または納入先端末３００などとの間のデータ授受を担う通信装置１０７などを有している。システム１００は、前記通信装置１０７により、前記取引先端末２００や納入先端末３００と例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続しデータ授受を実行する。
【００１９】
続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。前記システム１００は、製品、当該製品を構成する部品、前記部品を構成する子部品といった、製品とそれを構成する各部品との間の親子関係を示す構成情報を定義した部品表データベース１２５、製品を構成する部品単位の含有化学物質情報に関するエビデンスデータを格納する部品環境情報データベース１２６、構造化エビデンスデータを格納する構造化エビデンスデータベース１２７を、ハードディスクドライブなどの記憶装置１０１に利用可能に備えるものとする。  
こうした前記システム１００は、部品供給元が備える取引先端末２００から、部品ＩＤに対応付けされた、部品単位での含有化学物質情報のエビデンスデータ１０を受け付けて、前記部品環境情報データベース１２６において部品ＩＤに対応付けて格納する、エビデンス登録部１１０を備える。
【００２０】
また、前記システム１００は、前記部品環境情報データベース１２６に格納されているエビデンスデータ１０を部品ＩＤ毎に読み出してメモリ１０３に格納する、エビデンス読出部１１１を備える。
【００２１】
また、前記システム１００は、前記メモリ１０３に格納したエビデンスデータ１０に対応付いた部品ＩＤをキーとして前記部品表データベース１２５の検索を行って、該当部品が含まれる親子関係の構成情報１１を取得しメモリ１０３に格納する、構成情報取得部１１２を備える。
【００２２】
また、前記システム１００は、前記メモリ１０３における前記部品ＩＤに対応付いたエビデンスデータ１０を、前記メモリ１０３に格納した構成情報１１における該当部品の前記親子関係での対応箇所に設定し、各エビデンスデータ１０が前記構成情報１１における前記親子関係に基づいて互いに対応付けされた構造化エビデンスデータ５０を生成し構造化エビデンスデータベース１２７に格納する、エビデンス合成部１１３を備える。
【００２３】
また、前記エビデンス合成部１１３は、エビデンスデータ１０を前記構成情報１１における該当部品の前記親子関係での対応箇所に設定すると共に、前記エビデンスデータ１０を設定した各部品の親部品の存在を前記構成情報１１に基づく親子関係において特定し、当該親部品の子部品たる前記各部品のエビデンスデータ１０から、各化学物質の含有量、測定日付、および濃度のデータを抽出し、同一化学物質毎の、含有量の合算処理、最も古い測定日付を代表測定日付とする処理、および最大濃度を代表濃度とする処理を行い、前記構造化エビデンスデータ５０における該当親部品の前記親子関係での対応箇所に、前記合算処理後の含有化学物質量、前記代表測定日付、前記代表濃度の各データを含む合成エビデンスデータ２０を設定するものである、とすれば好適である。
【００２４】
また、前記エビデンス合成部１１３は、同一化学物質毎の最大濃度を代表濃度とする処理を行うに際し、濃度が最大濃度となった部位の情報を該当エビデンスデータ１０から抽出し、これを最大濃度部位情報として前記構造化エビデンスデータ５０における該当親部品の合成エビデンスデータ２０に追記処理するものである、とすれば好適である。
【００２５】
また、前記システム１００は、入力インターフェイス１０５から、製品ないし部品の属性情報を含むエビデンス検索要求を受信したならば、前記構造化エビデンスデータベース１２７において前記属性情報に対応する製品ないし部品を構成に含む構造化エビデンスデータ５０を検索し、この構造化エビデンスデータ５０にて前記属性情報に対応する製品ないし部品のエビデンスデータ１０または合成エビデンスデータ２０を抽出し出力インターフェイス１０６に出力処理する、入出力処理部１１４を備えるとすれば好適である。
【００２６】
また、前記取引先端末２００および納入先端末３００らは、上記のシステム１００と同様の一般的構成を備えるコンピュータである。従って、前記システム１００らと同様のハードウェア構成を備えるものとする。
【００２７】
なお、これまで示したシステム１００における各機能部１１０〜１１４は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置１０１より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００２８】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Virtual Private Network）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはRS-232C、RS-422、IrDA、USB、IEEE1394、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００２９】
−−−テーブル構造例−−−
次に、本実施形態におけるシステム１００が利用するテーブルの構造について説明する。図２は本実施形態における、（ａ）部品表データベース１２５、（ｂ）部品環境情報データベース１２６、（ｃ）構造化エビデンスデータベース１２７の各データ構造例を示す図である。
【００３０】
前記部品表データベース１２５は、製品、当該製品を構成する部品、前記部品を構成する子部品といった、製品とそれを構成する各部品との間の親子関係を示す構成情報を定義したデータベースである。この部品表データベース１２５は、例えば、部品ＩＤをキーとして、親部品ＩＤ、員数といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３１】
また、前記部品環境情報データベース１２６は、製品を構成する部品単位の含有化学物質情報に関するエビデンスデータを格納するデータベースである。この部品環境情報データベース１２６は、部品ＩＤをキーとして、エビデンスＩＤ、エビデンスデータファイルといったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３２】
また、前記構造化エビデンスデータベース１２７は、構造化エビデンスデータを格納するデータベースである。この構造化エビデンスデータベース１２７は、エビデンスＩＤ（部品ＩＤと対応）をキーとして、親エビデンスＩＤ（親部品ＩＤと対応）、員数、該当部品ＩＤといったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。この構造化エビデンスデータベース１２７では、図の“レコード内容”の構造例に示すように、各エビデンスＩＤ（部品単体のエビデンスデータ１０、ないしは合成エビデンスデータ２０のどちらかに対応する）毎に、その内容レコードとして、含有化学物質の物質ＩＤ、最大濃度部位、最大濃度、含有量、測定日付、エビデンスの提出者、といったデータが関連づけされている。
【００３３】
−−−処理フロー例−−−
以下、本実施形態における構造化エビデンス管理方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する構造化エビデンス管理方法に対応する各種動作のうち前記システム１００に関するものは、前記システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。図３は、本実施形態の構造化エビデンス管理方法の処理手順例を示す図である。
【００３４】
こうした前記システム１００のエビデンス登録部１１０は、部品供給元が備える取引先端末２００から、部品ＩＤに対応付けされた、部品単位での含有化学物質情報のエビデンスデータ１０を受け付けて、前記部品環境情報データベース１２６において部品ＩＤに対応付けて格納するものとする（ｓ１００）。なお、本実施形態では、部品ＩＤに対応付けたエビデンスＩＤに対応付けて前記エビデンスデータ１０を格納するものとしている。
【００３５】
ここで、こうしたエビデンスデータ１０の提供は、要求もなく取引先端末２００より行われるというよりも、予め、納入先端末３００からの提出指示を取引先端末２００が受けていて、前記提出指示に応じて実行される状況を想定する。或いは、前記システム１００が、部品環境情報データベース１２６と前記部品表データベース１２５とを対照し、部品環境情報データベース１２６においてエビデンスデータ１０が登録されていない部品ＩＤを検索し、該当部品についてエビデンスデータ１０の提出指示を前記取引先端末２００に送信している、としてもよい。
【００３６】
続いて、前記システム１００のエビデンス読出部１１１は、前記部品環境情報データベース１２６に格納されているエビデンスデータ１０をエビデンスＩＤ毎に読み出してメモリ１０３に格納する（ｓ１０１）。更に、前記システム１００の構成情報取得部１１２は、前記メモリ１０３に格納したエビデンスデータ１０に対応付いたエビデンスＩＤに対応する部品ＩＤを部品環境情報データベース１２６から特定し、この部品ＩＤをキーとして前記部品表データベース１２５の検索を行う（ｓ１０２）。
【００３７】
前記エビデンス読出部１１１は、この検索処理で、該当部品ＩＤに対応する部品が含まれる親子関係の構成情報１１を取得しメモリ１０３に格納する（ｓ１０３）。ここで取得する構成情報１１とは、具体的には例えば、部品表データベース１２５における部品間のツリー構造のデータといったものを想定する。つまり、製品ＩＤを最上位階層として、当該製品を構成する部品、この部品を構成する子部品、この子部品を構成する孫部品といったＩＤの結びつきを拾ったツリー構造データである。従って、前記エビデンス読出部１１１は、該当部品ＩＤを前記部品表データベース１２５で検索し、更に、この部品ＩＤを親または子とする部品を辿ることで、前記部品ＩＤを含むツリー構造を認識し、そのツリー構造データを構成情報１１として取得する。
【００３８】
次に、前記システム１００のエビデンス合成部１１３は、前記メモリ１０３における前記部品ＩＤに対応付いたエビデンスデータ１０を、前記メモリ１０３に格納した前記構成情報１１における該当部品の前記親子関係での対応箇所に設定する（ｓ１０４）。この設定処理は、前記構成情報１１たるツリー構造データのうち該当部品ＩＤに対して、エビデンスデータ１０を対応付けて記憶することで実行される。また、部品ＩＤに変えて当該部品ＩＤに対応するエビデンスＩＤ（部品環境情報データベース１２６等で両者の変換可能）をキーとしたツリー構造にすることで、構造化エビデンスデータベース１２７との整合性がとれる。
【００３９】
前記エビデンス合成部１１３は、前記構成情報１１に含まれる各部品ＩＤについて上記ステップｓ１０４の処理を実行し、各エビデンスデータ１０が前記構成情報１１における前記親子関係に基づいて互いに対応付けされた構造化エビデンスデータ５０を生成することとなる（ｓ１０５）。こうして生成された構造化エビデンスデータ５０は、構造化エビデンスデータベース１２７に格納する（ｓ１０６）。
【００４０】
前記ステップｓ１０６で構造化エビデンスデータベース１２７に格納された構造化エビデンスデータ５０は、例えば図４の例で示すように、構成情報１１たるツリー構造のうち、最下層、つまり下位に子部品を持たない各部品に、エビデンスデータ１０が設定されたデータ構造となっている。そこで、こうした部品のエビデンスデータ１０を共通の親部品について統合したエビデンス、つまり合成エビデンスデータ２０を生成して、前記構造化エビデンスデータ５０に設定する必要がある（図５の生成概念例参照）。
【００４１】
そこで、前記エビデンス合成部１１３は、前記ステップｓ１０４にて示したように、エビデンスデータ１０を前記構成情報１１における該当部品の前記親子関係での対応箇所に設定する一方で、前記エビデンスデータ１０を設定した各部品の親部品の存在を前記構成情報１１に基づく親子関係において特定する（ｓ１０７）。この処理は、前記構成情報１１において該当部品に関連づけされている親部品のＩＤを検索する処理となる。
【００４２】
また、前記エビデンス合成部１１３は、前記ステップｓ１０７で特定した親部品の子部品たる前記各部品のエビデンスデータ１０から、各化学物質の含有量、測定日付、および濃度のデータを抽出する（ｓ１０８）。そして、ここで抽出したデータに基づいて、同一化学物質毎の、含有量の合算処理、最も古い測定日付を代表測定日付とする処理、および最大濃度を代表濃度とする処理を行い、前記構造化エビデンスデータ５０における該当親部品の前記親子関係での対応箇所に、前記合算処理後の含有化学物質量、前記代表測定日付、前記代表濃度の各データを含む合成エビデンスデータ２０を設定する（ｓ１０９）。  なお、前記エビデンス合成部１１３は、前記ステップｓ１０９で同一化学物質毎の最大濃度を代表濃度とする処理を行うに際し、濃度が最大濃度となった部位の情報を該当エビデンスデータ１０から抽出し、これを最大濃度部位情報として前記構造化エビデンスデータ５０における該当親部品の合成エビデンスデータ２０に追記処理する。
【００４３】
前記ステップｓ１０７〜ｓ１０９の処理を前記構成情報１１たるツリー構造において、最下層の部品から遡って、最上層の製品まで繰り返し実行すれば、前記構造化エビデンスデータ５０は完成されるのである。完成後の構造化エビデンスデータ５０の例を、図６に示す。この図に示すように、完成された構造化エビデンスデータ５０は、ツリー構造における最下層で子部品を持たない部品のエビデンスデータ１０と、そのエビデンスデータ１０を親部品に関して適宜合成処理した合成エビデンスデータ２０とが、含有化学物質の物質ＩＤ、最大濃度部位、最大濃度、含有量、測定日付、エビデンス提出者といった情報も含めて揃った構造となっている。
【００４４】
また、前記エビデンス合成部１１３は、含有化学物質の濃度最大となる最大濃度部位については、構造化エビデンスデータベース１２７における該当部品のレコードにおける該当項目（例：エビデンスＩＤ“Evi00a”における、物質ＩＤ“50-00-0”の物質の最大濃度部位は、“保護膜”となっている）に例えば強調表示設定を行う。
【００４５】
その後、前記システム１００の入出力処理部１１４は、入力インターフェイス１０５から、製品ないし部品の属性情報（例：部品ＩＤ）を含むエビデンス検索要求を受信したならば（ｓ１１０）、前記構造化エビデンスデータベース１２７において前記属性情報たる部品ＩＤ等に対応する製品ないし部品を構成に含む構造化エビデンスデータ５０を検索する（ｓ１１１）。そして、この構造化エビデンスデータ５０にて前記属性情報たる部品ＩＤに対応する製品ないし部品のエビデンスデータ１０または合成エビデンスデータ２０を抽出し出力インターフェイス１０６に出力処理する（ｓ１１２）。図７に本実施形態におけるエビデンスデータ類の出力処理例を示す。
【００４６】
この図で示すように、前記入出力処理部１１４が出力インターフェイス１０６にエビデンスデータ１０や合成エビデンスデータ２０を出力する際には、該当構造化エビデンスデータ５０における部品間のツリー構造（製品Ａを構成する部品Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｈ・・）を部品ＩＤを列挙することで可視化した目次データ６０と、この目次データ６０で列挙された部品ＩＤへのクリック動作に応じてポップアップ表示する各部品ＩＤに紐付いたエビデンスデータ１０もしくは合成エビデンスデータ２０とからなる出力データ７０を構成することが想定できる。このようなデータ構成を採用すれば、最上層の製品に関するエビデンスデータ（部品全てのエビデンスデータ１０を統合した合成エビデンスデータ２０となる）は勿論、当該製品を構成する親部品、子部品などいかなる階層の部品であってもそれについてのエビデンスデータ１０や合成エビデンスデータ２０を即座にユーザが指定可能であり、システム１００側でもその指定に応じて該当データを構造化エビデンスデータベース１２７から呼び出して、出力インターフェイス１０６に出力できる。
【００４７】
以上説明したように本実施形態によれば、部品単位に収集したエビデンスデータの特定カラムにつき、集計や比較処理等をすることで顧客から要求のあった製品や当該製品の構成部品の各エビデンスを用意し、迅速かつ効率的に提示可能となる。また、部位や濃度によって法規制における適用除外が存在することに対応して、エビデンス内容に最大濃度部位と最大濃度を設けることが可能となり、法規制の詳細な適用除外か否かの判断もユーザにとって容易になる。
【００４８】
したがって、含有化学物質情報のエビデンスを効率的に取得し、該当部品と当該部品が含まれる製品との対応関係に応じて構造化してエビデンス管理を行うことが可能となる。
【００４９】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態における構造化エビデンス管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）部品表データベース、（ｂ）部品環境情報データベース、（ｃ）構造化エビデンスデータベースの各データ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態の構造化エビデンス管理方法の処理手順例を示す図である。
【図４】本実施形態の構造化エビデンスデータの初期状態でのデータ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態の構造化エビデンスデータの生成概念例を示す図である。
【図６】本実施形態の構造化エビデンスデータのエビデンスデータ合成処理後のデータ構造例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるエビデンスデータ類の出力処理例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０    エビデンスデータ
１１    構成情報
２０    合成エビデンスデータ
５０    構造化エビデンスデータ
１００  構造化エビデンス管理システム
１０１  記憶装置（ハードディスクドライブ）
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ
１０５  入力インターフェイス
１０６  出力インターフェイス
１０７  通信装置
１１０  エビデンス登録部
１１１  エビデンス読出部
１１２  構成情報取得部
１１３  エビデンス合成部
１１４  入出力処理部
１２５  部品表データベース
１２６  部品環境情報データベース
１２７  構造化エビデンスデータベース
１４０  ネットワーク
２００  取引先端末
３００  納入先端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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