(57)【要約】【課題】水平部軒樋と勾配部軒樋とを接続することができ、雨水は飛散が防止されて水平部軒樋から勾配部軒樋へと確実に流下案内されるようになる軒樋継手を提供する。【解決手段】水平部軒樋１とこの水平部軒樋１の水下側に配置されて下り勾配となる勾配部軒樋２とを平面視直線状に接続する軒樋継手であって、水平部軒樋１の端部に接続される水平樋状部３と勾配部軒樋２の端部に接続される傾斜樋状部４とで上方へ開口した樋状の継手本体５が形成され、継手本体５の底部６は水平樋状部３と傾斜樋状部４との境界部分で上方へ山型となるように折曲しており、傾斜樋状部４の上方開口部分に水平樋状部３からの流水を受け止めてその飛び出しを防止する飛散防止蓋板５を付設してなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平部軒樋とこの水平部軒樋の水下側に配置されて下り勾配となる勾配部軒樋とを平面視直線状に接続する軒樋継手であって、水平部軒樋の端部に接続される水平樋状部と勾配部軒樋の端部に接続される傾斜樋状部とで上方へ開口した樋状の継手本体が形成され、継手本体の底部は水平樋状部と傾斜樋状部との境界部分で上方へ山型となるように折曲しており、傾斜樋状部の上方開口部分に水平樋状部からの流水を受け止めてその飛び出しを防止する飛散防止蓋板を付設してなる軒樋継手。
【請求項２】
傾斜樋状部の上方開口部分の略全域に飛散防止蓋板を付設して、水平樋状部と傾斜樋状部との間の山型境界部が飛散防止蓋板の水上側端部で水平方向から見て覆われるようになしたことを特徴とする請求項１記載の軒樋継手。
【請求項３】
継手本体は前壁部と後壁部と底部とでなり、前壁部が後壁部よりも高く形成され、前壁部よりも低い位置で同前壁部と後壁部との間に飛散防止蓋板を架設したことを特徴とする請求項１又は２記載の軒樋継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、屋根のけらば部位や入隅状に切れ込んだ部位等で軒樋を施工する場合に用いられ、水平部軒樋とこの水平部軒樋の水下側に配置されて下り勾配となる勾配部軒樋とを平面視直線状に接続する軒樋継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図４に示すように、水平部軒樋１とこの水平部軒樋１の水下側に配置されて下り勾配となる勾配部軒樋２とを平面視直線状に接続することは行われている。このような施工は、屋根のけらば部位や入隅状に切れ込んだ部位等で軒樋を施工する場合に行われており、これによって上位の軒樋から下位の軒樋へと雨水を案内することができるようになる。ところが、この場合、水平部軒樋１から勾配部軒樋２へと雨水が流下する際、雨水はその流れの勢いで水平部軒樋１から水平方向Ａへと飛び出して飛散し易く、勾配部軒樋２へと確実に流下案内されなくなるという問題が生じる。
【０００３】
また、一般に、屋根から流下する雨水が軒樋から溢れ出て飛散することを防止するために、軒樋の前側上縁部分に飛散防止板を立設することも行われている（特開平１０−１０２６９８号公報参照）。この場合、屋根から流下する雨水が軒樋の前方へと飛散することを防止するものであり、軒樋に沿って直線的に流れる雨水が流れ方向上方へと飛散することを防止するものではなく、この立設される飛散防止板を前記のような水平部軒樋１と勾配部軒樋２との接続部位に採用しても、雨水が水平部軒樋１から水平方向Ａへと飛散することを防止することはできない。
【特許文献１】特開平１０−１０２６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、水平部軒樋と勾配部軒樋とを接続することができ、これにより雨水の水平部軒樋から水平方向への飛散が防止されて、この雨水が勾配部軒樋へと確実に流下案内されるようになる軒樋継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の発明は、水平部軒樋とこの水平部軒樋の水下側に配置されて下り勾配となる勾配部軒樋とを平面視直線状に接続する軒樋継手であって、水平部軒樋の端部に接続される水平樋状部と勾配部軒樋の端部に接続される傾斜樋状部とで上方へ開口した樋状の継手本体が形成され、継手本体の底部は水平樋状部と傾斜樋状部との境界部分で上方へ山型となるように折曲しており、傾斜樋状部の上方開口部分に水平樋状部からの流水を受け止めてその飛び出しを防止する飛散防止蓋板を付設してなる。
【０００６】
また、本願請求項２記載の発明は、請求項１記載の軒樋継手において、傾斜樋状部の上方開口部分の略全域に飛散防止蓋板を付設して、水平樋状部と傾斜樋状部との間の山型境界部が飛散防止蓋板の水上側端部で水平方向から見て覆われるようになしたことを特徴としている。
【０００７】
また、本願請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の軒樋継手において、継手本体は前壁部と後壁部と底部とでなり、前壁部が後壁部よりも高く形成され、前壁部よりも低い位置で同前壁部と後壁部との間に飛散防止蓋板を架設したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本願請求項１記載の発明である軒樋継手においては、継手本体の水平樋状部を水平部軒樋の端部に、傾斜樋状部を勾配部軒樋の端部に各々接続することによって、水平部軒樋と勾配部軒樋とを平面視直線状に連続した外観で支障なく接続することができ、しかも、傾斜樋状部の上方開口部分には飛散防止蓋板が付設されているので、この飛散防止蓋板の裏面によって水平樋状部からの流水は受け止められ、雨水の水平方向への飛び出しが防止されて雨水は飛散し難くなり、勾配部軒樋へと確実に流下案内されるようになる。
【０００９】
また、本願請求項２記載の発明である軒樋継手においては、特に、傾斜樋状部の上方開口部分の略全域に飛散防止蓋板が付設されて、水平樋状部と傾斜樋状部との間の山型境界部が飛散防止蓋板の水上側端部で水平方向から見て覆われるので、水平樋状部からの雨水の水平方向への飛び出しが確実に防止され、飛散防止蓋板の裏面で受け止められた雨水は同裏面に伝い沿って傾斜樋状部から勾配部軒樋へとスムーズに流下案内される。
【００１０】
また、本願請求項３記載の発明である軒樋継手においては、特に、継手本体の前壁部が後壁部よりも高く形成され、前壁部よりも低い位置で同前壁部と後壁部との間に飛散防止蓋板は架設されるので、前方から飛散防止蓋板が見えなくて外観良好となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１〜３は、本願請求項１〜３の全てに対応した一実施形態を示している。この実施形態の軒樋継手は、水平部軒樋１とこの水平部軒樋１の水下側に配置されて下り勾配となる勾配部軒樋２とを平面視直線状に接続するものである。この場合、水平部軒樋１の端部に接続される水平樋状部３と勾配部軒樋２の端部に接続される傾斜樋状部４とで上方へ開口した樋状の継手本体５が形成され、継手本体５の底部６は水平樋状部３と傾斜樋状部４との境界部分で上方へ山型となるように折曲している。そして、傾斜樋状部４の上方開口部分に、水平樋状部３からの流水を受け止めてその飛び出しを防止する飛散防止蓋板７を付設している。
【００１２】
この実施形態の軒樋継手では、傾斜樋状部４の上方開口部分の略全域に飛散防止蓋板７を付設して、水平樋状部３と傾斜樋状部４との間の山型境界部８が飛散防止蓋板７の水上側端部９で水平方向から見て覆われるようになしている。また、図３に示すように、継手本体５は前壁部１０と後壁部１１と底部６とでなり、前壁部１０が後壁部１１よりも高く形成され、前壁部１０よりも低い位置で同前壁部１０と後壁部１１との間に飛散防止蓋板７を架設している。
【００１３】
以下、この実施形態の軒樋継手をより具体的詳細に説明する。この実施形態の軒樋継手は、図１に示すように、屋根１２の入隅状に切れ込んだ部位で水平部軒樋１と勾配部軒樋２とを平面視直線状に接続するものとして施工されている。この場合、上位の軒先１２ａに沿って配置される軒樋１３と、下位の軒先１２ｂに沿って配置される軒樋１３とを、平面視直角に屈曲した形状となるよう接続連通させる流水経路の一構成部材として、この実施形態の軒樋継手は接続施工されている。
【００１４】
前記流水経路にあっては、水上側（軒先１２ａ）の軒樋１３から水下側（軒先１２ｂ）の軒樋１３へと、入隅曲がり部材１４ａ、この実施形態の軒樋継手（継手本体５）、勾配部軒樋２、出隅曲がり部材１４ｂがこの順で配置接続され施工されている。この場合、入隅曲がり部材１４ａの水上側端は軒先１２ａに沿った軒樋１３の端部に接続され、水下側の部分が前記水平部軒樋１となって、この実施形態の軒樋継手（継手本体５）の水平樋状部３に接続されている。
【００１５】
継手本体５の水平樋状部３は、水平部軒樋１となる入隅曲がり部材１４ａと連続して水平である。継手本体５の傾斜樋状部４は、水平樋状部３と山型境界部８を介して連続するが下り勾配に傾斜しており、勾配部軒樋２の水上側端と接続されている。継手本体５は全体として上方へ開口した角樋状で、その底部６が水平樋状部３と傾斜樋状部４との境界部分で上方へ山型となるように折曲して前記山型境界部８となり、同傾斜樋状部４の上方開口部分には飛散防止蓋板７が付設されている。
【００１６】
勾配部軒樋２の水下側端は、出隅曲がり部材１４ｂの内部に導入配置されている。この場合、上方へ開口した樋状の出隅曲がり部材１４ｂが屋根１２のコーナー部位に対応するよう水平状に配置され、出隅曲がり部材１４ｂの一端には軒先１２ｂに沿って配置される軒樋１３の端部が接続され、同出隅曲がり部材１４ｂの他端には止まり部材１５が付設されている。そして、勾配部軒樋２の水下側端が止まり部材１５の上から出隅曲がり部材１４ｂの内部に斜め下方へと差し入れるように納められて、勾配部軒樋２は出隅曲がり部材１４ｂの他端側に対し平面視直線状に連続配置されている。
【００１７】
また、出隅曲がり部材１４ｂの他端側の内部には、勾配部軒樋２の水下側端から排出される流水の抵抗となってその流勢を弱める網状板１６が付設されている。この場合、出隅曲がり部材１４ｂはその一端側、他端側間の中程角部位における上方開口部分を覆う飛散防止カバー１７を備えており、出隅曲がり部材１４ｂの他端側に位置する同飛散防止カバー１７の端縁に前記網状板１６が一体に垂設されている。
【００１８】
この実施形態の軒樋継手にあっては、継手本体５が他の軒樋１３や曲がり部材１４等と同じ素材で、断面形状も略同一に形成されており、例えば、金属、合成樹脂、或いは、これ等の複合材料等で形成されている。そして、図２、３に示すように、継手本体５は角樋状で前壁部１０と後壁部１１と底部６とでなり、前壁部１０が後壁部１１よりも高く形成され、前壁部１０よりも低い位置で同前壁部１０と後壁部１１との間に飛散防止蓋板７は架設されている。
【００１９】
この場合、継手本体５の前壁部１０は前方へ傾倒しており、その上端縁に後方内側へと折れ曲がって中空状の前耳部１８が一体に形成され、後壁部１１は直立状でその上端縁に中空状の後耳部１９が一体に形成されている。飛散防止蓋板７は前記継手本体５と同じ素材で平板状に形成され、その後端縁が継手本体５の後耳部１９上に載置され、その前端縁は前記継手本体５の前壁部１０内側面に前耳部１８の下方位置で当止され、継手本体５に対して溶接、接着等の結合手段で固着されている。なお、飛散防止蓋板７は継手本体５に対して着脱自在に付設されてもよい。また、継手本体５や軒樋１３や曲がり部材１４等の各構成部材相互間の接続は、接着、嵌合、溶接等の適宜結合手段にて行なわれる。
【００２０】
したがって、この実施形態の軒樋継手においては、継手本体５の水平樋状部３を入隅曲がり部材１４ａである水平部軒樋１の端部に、傾斜樋状部４を勾配部軒樋２の水上側の端部に各々接続することによって、水平部軒樋１と勾配部軒樋２とを平面視直線状に連続した外観で支障なく接続することができる。しかも、傾斜樋状部４の上方開口部分には飛散防止蓋板７が付設されているので、この飛散防止蓋板７の下側裏面によって水平樋状部３からの流水は受け止められ、雨水の水平方向への飛び出しが防止されて雨水は飛散し難くなり、勾配部軒樋２へと確実に流下案内されるようになる。
【００２１】
また、この実施形態の軒樋継手においては、傾斜樋状部４の上方開口部分の略全域に飛散防止蓋板７が付設されて、水平樋状部３と傾斜樋状部４との間の山型境界部８が飛散防止蓋板７の水上側端部９で水平方向から見て覆われるので、水平樋状部３からの雨水の水平方向への飛び出しが確実に防止される。そして、飛散防止蓋板７の下側裏面で受け止められた雨水は、同裏面に伝い沿って継手本体５の傾斜樋状部４から勾配部軒樋２へとスムーズに流下案内される。
【００２２】
また、この実施形態の軒樋継手においては、継手本体５の前壁部１０が後壁部１１よりも高く形成され、前壁部１０よりも低い位置で同前壁部１０と後壁部１１との間に前記飛散防止蓋板７は架設されるので、前方から飛散防止蓋板７が見えなくて外観は良好に納まる。なお、飛散防止蓋板７を継手本体５に対し嵌合等の結合手段で着脱自在に付設してやれば、不要なときに同飛散防止蓋板７を取り外すことができ、メンテナンス時の取り替えや梱包等に際して便利である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明の一実施形態である軒樋継手の施工状態を示す概略斜視図。
【図２】同軒樋継手を示す側面図。
【図３】（ａ）は図２におけるＸ矢視図、（ｂ）は（ａ）におけるＹ−Ｙ断面図。
【図４】従来例の施工状態を示す概略斜視図。
【符号の説明】
【００２４】
１  水平部軒樋
２  勾配部軒樋
３  水平樋状部
４  傾斜樋状部
５  継手本体
６  底部
７  飛散防止蓋板
８  山型境界部
９  水上側端部
１０  前壁部
１１  後壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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