(57)【要約】【課題】従来の同時重層塗布方式により作成された感熱転写受像シートの断熱層に由来する問題を解消し、高濃度の印画特性を有し界面混合起因による凹凸や、体積収縮率の違いに起因するひび割れに由来する画像故障が少ない感熱転写記録用受像シ−トおよびその製造方法を提供する。【解決手段】支持体上に少なくとも断熱層、受容層を有する感熱転写受像シートであって、該受容層は少なくとも１種類のポリマーラテックスを含み、該断熱層は少なくとも１種類の中空ポリマーを含み、少なくとも２層が同時重層塗布により形成される感熱転写受像シートの製造方法であるところの、該製造方法が塗布工程と乾燥工程を含み、該乾燥工程中少なくとも全水分量の６０％が乾燥するまでの間、膜面温度を５℃以上２０℃以下に保つ感熱転写受像シートの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも断熱層、受容層を有する感熱転写受像シートであって、該受容層は少なくとも１種類のポリマーラテックスを含み、該断熱層は少なくとも１種類の中空ポリマーを含み、少なくとも２層が同時重層塗布により形成される感熱転写受像シートの製造方法であるところの、該製造方法が塗布工程と乾燥工程を含み、該乾燥工程中少なくとも全水分量の６０％が乾燥するまでの間、膜面温度を５℃以上２０℃以下に保つことを特徴とする感熱転写受像シートの製造方法。
【請求項２】
該乾燥工程中、全水分量の６０％が乾燥するまでの時間が１分以内であることを特徴とする請求項１に記載の感熱転写受像シートの製造方法。
【請求項３】
該受容層及び／又は該断熱層に、水溶性ポリマーを含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の感熱転写受像シートの製造方法。
【請求項４】
該水溶性ポリマーがポリビニルアルコールまたはゼラチンであることを特徴とする請求項３に記載の感熱転写受像シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感熱転写受像シートの製造方法に関し、詳しくは感度が高く画像故障の少ない感熱転写受像シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の熱転写記録方法が知られているが、中でも染料拡散転写記録方式は、銀塩写真の画質に最も近いカラーハードコピーが作製できるプロセスとして注目されている（例えば、非特許文献１及び２参照）。しかも、銀塩写真に比べて、ドライであること、デジタルデータから直接可視像化できる、複製作りが簡単であるなどの利点を持っている。
【０００３】
この染料拡散転写記録方式では、色素を含有する感熱転写シート（以下、インクシートともいう。）と感熱転写受像シート（以下、受像シートともいう。）を重ね合わせ、次いで、電気信号によって発熱が制御されるサーマルヘッドによってインクシートを加熱することでインクシート中の色素を受像シートに転写して画像情報の記録を行うものであり、シアン、マゼンタ、イエローの３色を重ねて記録することで色の濃淡に連続的な変化を有するカラー画像を転写記録することができる。
【０００４】
このような染料拡散転写方式の記録方式においては、良好な画像を得るために受像シートに高い断熱性及びクッション性をもたせることが重要であることが以前より知られている（例えば、非特許文献１及び２参照）。
そこで、断熱性及びクッション性を持たせるために、感熱転写受像シートの基材として、ミクロボイドを含有する二軸延伸ポリオレフィンフィルムを用いた複合支持体を用いることがある。しかし、この方法では、延伸時の残留応力がプリント時の熱や、受容層塗工時の熱で緩和して収縮し、感熱転写受像シートにシワやカールが発生する。
【０００５】
感熱転写受像シートに断熱性及びクッション性を持たせる他の方法が検討されている。例えば、支持体と受容層との間に、樹脂と発泡剤からなる発泡層（例えば特許文献１）を形成する方法、マイクロカプセル状の中空ポリマーと耐有機溶剤性の高分子を主成分として形成する方法（特許文献２）が挙げられる。これらの方法は、基材上に塗布方式にて断熱層を形成させることができるため、前記複合支持体で見られた感熱転写受像シートにシワやカールの発生が抑えられるという利点はある。しかし、均一で平滑な感熱転写受像シートを得るのが困難であり、転写不良、白抜け、面荒れ、保護層密着不良などの故障が発生する欠点がある。この解決手段として、シート状基材上に中空粒子を含有する樹脂を主成分として含む中間層を形成するに際し、シート状基材に中間層形成用塗料を塗工後、塗工面をキャストドラムに圧着させて受像シートを形成する方法（特許文献３）も提案されている。しかし、この方法は、十分な平滑性は得られるものの、製造工程が複雑になり生産性の観点で不利を生じる。
【０００６】
このような課題に対し、例えば基材上に断熱層、受容層を有する感熱転写受像シートにおいて、断熱層に中空ポリマーを含有し、かつその中空ポリマー含有率が６５質量％以上であって、該断熱層およびそれに隣接する受容層側の層が同時重層塗布により形成された感熱転写受像シートが開示されている（特許文献４）。上記提案されている方法では、十分な断熱効果を得るために粒子の高充填率を確保しなければならず、中空ポリマー比率が高い塗布液になっている。しかしながら、同時重層塗布することで断熱層と、その断熱層に隣接する層の塗布液の混合や、水の移動があり、局所的な粘度変化などの発生から凹凸が発生し、結果として最表面の平滑性に影響して画像故障が生じる場合があった。このような現象は、従来、同時重層塗布されているハロゲン化銀写真感光材料では発生しなかった。それは、嵩高い固形物を高濃度で含有する塗布液を同時重層塗布するという点で技術的に異なっているためで、その問題の解決は困難であった。更に、水系塗布液を用いた同時重層塗布では塗布後に乾燥工程を通過するが、嵩高い固形物を高濃度で含有する塗布液の上層側に、嵩高い固形物を含有しない塗布液を同時重層塗布する場合、乾燥時の体積収縮率が異なるため、乾燥後に塗布膜表面がひび割れてしまい画像故障につながる問題がある。
【０００７】
一方で、基材上に断熱層、受容層を有する感熱転写受像シートにおいて、断熱層に中空ポリマーを含有し、該断熱層に含まれる中空ポリマー含有率が４０質量％以上であって、該受容層が塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体エマルジョンまたは塩化ビニル／アクリル化合物共重合体エマルジョンを用いた感熱転写受像シートが開示されている（特許文献５）。上記提案されている方法では、断熱層と受容層とを逐次塗布で形成している。しかしながら、断熱層は十分な断熱効果を得るべく、中空ポリマー粒子間の空隙をも利用する程に高い充填率で用いているため、断熱層上に受容層側の層を逐次塗布すると断熱層として一番有効に機能する断熱層の最表面の中空ポリマー粒子間空隙に、受容層側の層の塗布液が浸透してしまい断熱効果を低下させてしまうという問題があった。
【０００８】
このような背景から、同時重層塗布により中空ポリマーの空隙を活かすことで高濃度の印画特性を達成し、さらに重層塗布の液界面での界面混合による凹凸を解消することで高い平滑性をも実現するような感熱転写受像シートおよびその製造方法が強く望まれていた。塗布時の凹凸を解消する解決方法として、塗布液の粘度コントロールによって塗膜の均一化を行う感熱転写シートの製造方法（特許文献６）や、塗布時の膜面温度を下げることにより単層塗膜の乱れを抑制するインクジェット記録用紙の製造方法（特許文献７）が開示されているが、いずれも単層塗布に関する発明であり、重層塗布における隣り合った二層の界面混合起因による凹凸の解消について言及されていない。また特許文献４および６については体積収縮率の違いに起因するひび割れを防ぐための考慮がなされておらず、乾燥時の温度の最適な領域が記載されていない。
【特許文献１】特許第２５４１７９６号公報
【特許文献２】特許第３２２６１６７号公報
【特許文献３】特開平５−８５７２号公報
【特許文献４】特開２００６−８８６９１号公報
【特許文献５】特開２００６−２６４０９２号公報
【特許文献６】特開２００６−１３０８１０号公報
【特許文献７】特開２００１−１０２０７号公報
【非特許文献１】「情報記録（ハードコピー）とその材料の新展開」，（株）東レリサーチセンター発行，１９９３年，ｐ．２４１−２８５
【非特許文献２】「プリンター材料の開発」，（株）シーエムシー発行，１９９５年，ｐ．１８０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は従来の同時重層塗布方式により作成された感熱転写受像シートの断熱層に由来する上記問題を解消し、高濃度の印画特性を有し界面混合起因による凹凸や、体積収縮率の違いに起因するひび割れに由来する画像故障が少ない感熱転写記録用受像シ−トおよびその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、上記課題は下記の手段により達成できることを見出した。
（１）支持体上に少なくとも断熱層、受容層を有する感熱転写受像シートであって、該受容層は少なくとも１種類のポリマーラテックスを含み、該断熱層は少なくとも１種類の中空ポリマーを含み、少なくとも２層が同時重層塗布により形成される感熱転写受像シートの製造方法であるところの、該製造方法が塗布工程と乾燥工程を含み、該乾燥工程中少なくとも全水分量の６０％が乾燥するまでの間、膜面温度を５℃以上２０℃以下に保つことを特徴とする感熱転写受像シートの製造方法。
（２）該乾燥工程中、全水分量の６０％が乾燥するまでの時間が１分以内であることを特徴とする（１）に記載の感熱転写受像シートの製造方法。
（３）該受容層及び／又は該断熱層に、水溶性ポリマーを含有することを特徴とする（１）又は（２）に記載の感熱転写受像シートの製造方法。
（４）該水溶性ポリマーがポリビニルアルコールまたはゼラチンであることを特徴とする（３）に記載の感熱転写受像シートの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の感熱転写受像シートは感度が高く、かつ画像故障が少ない。さらに低コストで製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の感熱転写受像シートは、支持体上に中空ポリマーを少なくとも１種含む断熱層を少なくとも１層有し、ポリマーラテックスを少なくとも１種含む受容層を少なくとも１層有し、少なくとも隣接する断熱層と受容層側の層が同時重層塗布により形成される。断熱層と隣接する受容層側の層は、受容層であっても他の機能を有する中間層であっても良い。また、断熱層および受容層は、各々複数の層で形成されていても良い。支持体と断熱層との間に、例えば白地調整層、帯電調節層、接着層、プライマー層、下塗層などの中間層が形成されていてもよい。中間層を含む場合は、受容層、断熱層および中間層を同時重層塗布により形成することができる。また、転写材と重ね合わせられる面の最外層には、離型層が形成されてもよい。
さらに、支持体の裏面側にはカール調整層、筆記層、帯電調整層が形成されていることが好ましい。
【００１３】
これらの感熱転写受像シートの作成は、支持体上への塗布液の塗布、乾燥によってなされる。本発明において、受容層および断熱層がそれぞれ２層以上もしくは一方が２層以上の場合も好ましい態様であるが、断熱層と隣接する受容層側の層が同時重層塗布されることがより好ましい。受容層側の層は、受容層であっても他の機能を有する中間層であっても良い。
以下、該工程について詳しく説明する。
【００１４】
（塗布）
塗布方式としては、多くの方式が知られている。ディップ塗布、エアナイフ塗布、ブレード塗布、順転ロール塗布、逆転ロール塗布、グラビア塗布、ロッド塗布、スピン塗布、スロット塗布、カーテン塗布、スライド塗布等である。これらの中で、カーテン塗布、スライド塗布は、ポンプなどによる送液流量で塗布膜厚が決まる方式であり、同時重層塗布が可能である。
感熱転写受像シートの製造においては、上記の方式の中から適宜選択して用いることができるが、均一な塗布膜厚が得られることと、同時重層塗布が可能であることから、カーテン塗布およびスライド塗布が本発明で好ましく用いられる。
スライド塗布方式のための装置としては、Ｒｕｓｓｅｌｌ等により米国特許第２，７６１，７９１号に提案された多層スライドビード装置がある。この装置は、スライド面を流下する複数の塗布液が、スライド面先端において連続走行されている支持体と出会う間隙部にビードを形成するようにし、このビードを介して塗布液を支持体面に塗布するものである。従って、この種の装置は、ビードを安定に形成できることが重要である。スライドコーターの形状の例は、Ｓｔｅｐｈｅｎ  Ｆ．  Ｋｉｓｔｌｅｒ、ＰｅｔｅｒｔＭ．  Ｓｃｈｗｅｉｚｅｒ著“ＬＩＱＵＩＤ  ＦＩＬＭ  ＣＯＡＴＩＮＧ”（ＣＨＡＰＭＡＮ  ＆  ＨＡＬＬ社刊、１９９７年）にも記載されている。
カーテン塗布は、自由落下する液膜の下を一定の速度で連続走行している支持体に塗布する方法である。エクストルージョン型、スライド型等、いくつかの方式がある。スライド型コーターでは、スライド面上に作成された多層液膜がスライド端より自由落下する。そのため、スライド面終端には、落下液膜がスムーズに形成されるよう形状の工夫がなされる。
【００１５】
液濃度、粘度、表面張力、ｐＨ等の物性値が適切な値となるように調製された塗布液を塗布部に送液するには、泡や異物の除去を行いながら連続的に行う必要がある。
一定流量で塗布液を連続的に供給するには、各種の方法が考えられるが、精度・信頼性の点から定量ポンプを用いるのが好ましい。例として、プランジャーポンプ，ダイヤフラム型ポンプを挙げることができる。ダイヤフラム型では、プランジャーと送液される液体が２枚のダイヤフラムで隔離されており、駆動オイルおよび２枚のダイヤフラム間の純水を経由してプランジャーの動作が送液される液体に伝えられる。送液ポンプの流量変動は塗布膜厚の変動に結びつくものであり、十分な精度が必要とされる。
【００１６】
ポンプの脈動の影響を低減する必要がある場合には、脈動を吸収するための補助装置が用いられる。いくかの方式が公知であるが、一例としてパイプライン型の脈動吸収装置を挙げることができる（特開平１−２５５７９３号公報）。
異物の除去のため、塗布液の濾過を行うのが好ましい。濾材としては各種のものを用いることができるが、例としてカートリッジ濾材を挙げることができる。使用にあたっては、濾材の空孔中に保持されている空気が気泡の形で塗布液に混入するのを防ぐために、前もって処理しておくことが好ましい。いくつかの方法が公知であるが、一例として、界面活性剤を含む液体等で処理しておくこと（米国特許第５，０９６，６０２号明細書）を挙げることができる。
【００１７】
異物と並んで、気泡も塗布面状故障の原因となる。そのため、塗布液中に混入している気泡および液体表面に浮遊している泡沫を脱法・消泡することが好ましい。そのための手法としては、気泡の液体からの分離、あるいは気泡の液体への溶解がある。分離の方法としては、減圧脱泡、超音波脱泡、遠心脱泡などが公知である。液体への溶解の方法としては、超音波パイプライン脱泡が挙げられる。
【００１８】
塗布液に添加することによって塗布液の経時安定性が悪化するような添加物を用いる場合には、添加してから塗布までの経時時間を短くするために、送液工程内で、塗布部の直前で添加を行う方式が知られている。本発明においてもこのような方式を採用することができる。このための混合器としては、静的混合器、動的混合器がある。
【００１９】
スライドビード塗布装置は、主として塗布ヘッドと、連続走行する支持体を巻き掛け支持するバックアップローラとで構成される。塗布ヘッドを形成するブロック内部には、送液ラインから送液された塗布液を支持体の幅方向に拡流する液溜りが形成され、この液溜りに連通して狭隘なスリットがスライド面まで開口して形成される。このスライド面は塗布ヘッド上面に形成され、バックアップローラ側に向かって下方に傾斜している。
それぞれの液溜りに供給された塗布液は、各スリットからスライド面に押し出され、スライド面を流下しながら順次重畳して複層塗布膜を形成し、互いに混ざり合うことなくスライド面下端の先端部に達する。先端部に達した塗布液は、先端部と、バックアップローラに巻き掛けられて走行する支持体面との隙間に塗布液ビードを形成し、この塗布液ビードを介して支持体面に塗布される。ビードを安定化させるために下部を減圧される。そのため、バックアップローラの下方に減圧室が形成される。この減圧室は、ビードの下側を負圧にしてビードを安定化させると共に、ウエブに塗布されなかった余剰の塗布液を減圧室に流れ落ち易くする働きがある。
【００２０】
塗布の開始は、スライド面上で層流を形成させた状態で、塗布ヘッドを待機位置から支持体側に移動させて塗布ヘッドと支持体の間のギャップを適当な大きさにすることによって行われる。
【００２１】
多量の塗布を行う場合には、接合した支持体を用いる場合がある。塗布ヘッドと支持体の間のギャップが狭いために、接合部の僅かな段差でビードが乱され、塗布故障となることがある。接合直後に凹凸を設けたり（特開昭５０−４３１４０号公報）、ギーサを微小待避する方法（特開昭６３−８０８７２号公報）がある。
【００２２】
カーテン塗布方式として、エクストラルージョン型とスライド型がある。エクストラルージョン型では、液溜りに送液ポンプによって供給された塗布液が、狭いスリットから塗布幅方向に均一になるように押し出される。スリット出口の両端には一対のエッジガイドが設けられており、この間でカーテン状の液膜が形成される。液膜は自由落下し、連続走行している支持体に衝突して塗布層を形成する。
スライド型では、スライドビード塗布の場合と似た塗布ヘッドが用いられ、コータの液溜りにポンプによって送られた塗布液が狭いスリットから吐出され、スライド面を落下し、下端部の両端に設けられたエッジガイドの間にカーテン状の液膜を形成する。同時重層塗布の場合には、スライド面を流下する間に各塗布液は混ざることなく積層されて液膜を形成する。スライド面は傾斜しており、重力によって塗布液はスライド面上を流下する。
塗布の開始・停止の方法はいくつかあるが、例えば形成されたカーテン膜と支持体の間に遮蔽物を置く方法が知られている。遮蔽物を除去することによって塗布を開始し、元の位置に戻すことで塗布を停止する。
【００２３】
（乾燥）
塗布された後、セットゾーン（冷却固化する場合のみ）、乾燥ゾーン、調湿ゾーン、巻取りを経て、塗布済み品はいったん貯蔵される。
ゼラチン、ペクチン、寒天、カラギーナン、ジェランガム等の各種公知のゲル化剤を添加された塗布液は、セットゾーンにおいて冷却によりゲル化・固化される。この段階で水分蒸発も起こる。
【００２４】
乾燥ゾーンでは、乾燥速度が一定で、材料温度とほぼ湿球温度が等しい恒率乾燥期間と、乾燥速度が遅くなり、材料温度が上昇する減率乾燥期間を経て乾燥が進む。恒率乾燥期間では、外部から与えられた熱はすべて水分の蒸発に使われる。減率乾燥期間では、材料内部での水分拡散が律速になり、蒸発表面の後退等により乾燥速度が低下し、与えられた熱は材料温度上昇にも使われるようになる。
セットゾーンおよび乾燥ゾーンにおいては、各塗布膜の間および支持体と塗布膜の間で水分移動が起こり、また塗布膜の冷却と水分蒸発による固化が起こる。このため、製品の品質・性能には乾燥途中での膜面温度・乾燥時間等の履歴が大きく影響するため条件の設定が必要とされる。
本発明において、全水分量の６０％が乾燥するまでの地点を規定するために、まず水分量について説明する。
乾燥ゾーン中の各地点から切り抜いた感熱転写受像シートから、１ｃｍ×１ｃｍの正方形を縦横５箇所ずつ均等に打ち抜き、絶乾法にて含有水分量（揮発分率）を測定した平均値を乾燥ゾーンの各地点における水分量とする。ここで全水分量とは、塗布後、かつ乾燥前の水分量であり、具体的には乾燥ゾーンの入り口（セットゾーンが存在する場合にはセットゾーンの出口にも相当）での水分量である。全水分量に対して乾燥ゾーンの各地点における水分量の差分を求め、この値を全水分量で除した値を百分率表記することにより、乾燥ゾーンの各地点において全水分量の何％が乾燥しているかを表すこととする。次に乾燥ゾーンの入り口から全水分量の６０％が乾燥した乾燥ゾーンの地点までの感熱転写受像シートの移動時間を求め、この時間を全水分量の６０％が乾燥するまでの時間とする。
また、乾燥ゾーンの各地点における膜面温度の測定は、熱電対を用いて、接触法で測定しても良いし、非接触の表面温度計で、測定しても構わない。
膜面温度は、全水分量の６０％が乾燥するまでは、５〜２０℃であることが必要で、１０〜２０℃がより好ましい。全水分量の６０％以上が乾燥する地点においては、５〜５０℃が好ましく、５〜４０℃がより好ましく、１０〜３５℃がさらに好ましい。全水分量の６０％が乾燥するまでの間において膜面温度が２０℃より高い場合、粘度が低い状態にあり、同時重層塗布を行う隣接した２層の塗布液の混合や水の移動があり、局所的な粘度変化などの発生が予想され、結果として凹凸が発生してしまい、その結果プリント時の濃度ムラにつながったり、膜面から急激に水分が蒸発するため、同時重層塗布を行った場合に層間の収縮率の違いから、塗布面のひび割れにつながる恐れがある。塗布面がひび割れると、プリント時の白抜けや保護層転写不良などが起こってしまう場合があるため、塗布面のひび割れを低減することが必要である。
乾燥時間は、全水分量の６０％が乾燥するまでの間が、１分以下（好ましくは１０秒以上１分以下）であることが好ましい。本発明での乾燥時間は、乾燥ゾーンにおける乾燥時間であり、厳密にはセットゾーンでも僅かに乾燥されるがこの時間を含まない。
【００２５】
乾燥された塗布済み品は、一定の含水率に調整され巻き取られるが、巻取り、塗布済み品の保存過程での含水率、温度によって硬膜進行が影響されるため、巻取りでの含水率について適切な調湿過程条件を設定することが好ましい。
一般に、硬膜反応は高温・多湿条件ほど進行しやすい。しかし、含水率が高すぎると、塗布品同士が接着したり、性能上の問題が生じる場合がある。この為、巻取りの含水率（調湿条件）と貯蔵条件を適宜設定することが必要とされる。
【００２６】
代表的な乾燥手段としては、エアループ方式、つるまき方式等がある。エアループ方式は、ローラーで支持された塗布済み品に乾燥風噴流を吹き付ける方式であり、ダクトは縦に配置する方式と、横に配置する方式がある。乾燥機能と搬送機能は基本的に分離されていて、風量等の自由度が大きい。しかし、多くのローラーを使うため、寄り・シワ・スリップ等のベースの搬送不良が発生しやすい。つる巻き方式は、円筒状のダクトに塗布済み品をつる巻き状に巻きつけて乾燥風で浮上させて（エアフローティング）搬送・乾燥する方式で、基本的にローラー支持がいらない（特公昭４３−２０４３８号公報）。その他、上下互いにダクトを設置して搬送する乾燥方式がある。一般的に乾燥分布はつるまき式に比べ良いが、浮上能力が劣る。
【００２７】
以下、本発明の感熱転写受像シートの構成について詳しく説明する。
（受容層）
受容層は、感熱転写シートから移行してくる染料を受容し、形成された画像を維持する役割を果たす。本発明の感熱転写受像シートにおいて、受容層はポリマーラテックスを含有する。
また受容層には、紫外線吸収剤、離型剤、滑剤、酸化防止剤、防腐剤、界面活性剤、有機溶媒、その他の添加物を含有させることができる。
【００２８】
＜ポリマーラテックス＞
本発明に用いられるポリマーラテックスについて説明する。本発明の感熱転写受像シートにおいて、受容層に用いるポリマーラテックスは水不溶な疎水性ポリマーが微細な粒子として水溶性の分散媒中に分散したものである。分散状態としてはポリマーが分散媒中に乳化されているもの、乳化重合されたもの、ミセル分散されたもの、あるいはポリマー分子中に部分的に親水的な構造を持ち分子鎖自身が分子状分散したものなどいずれでもよい。
本発明において、受容層に用いるポリマーラテックスは感熱転写シートから移行してくる染料を受容する作用を有することが必要であり、この作用により受容層に染料を受容せしめる効果を有するものである。また、受容層の層構造を保持するためのバインダーとしての機能を併せ持つことも出来る。受容層に用いるポリマーラテックスが染料を受容する作用を有する点で、後述する滑剤、酸化防止剤などの疎水性添加剤を含む乳化物やマット剤微粒子分散物とは明らかに異なる。
なおポリマーラテックスについては、奥田平，稲垣寛編集，「合成樹脂エマルジョン」，高分子刊行会発行（１９７８年）、杉村孝明，片岡靖男，鈴木聡一，笠原啓司編集，「合成ラテックスの応用」，高分子刊行会発行（１９９３年）、室井宗一著，「合成ラテックスの化学」，高分子刊行会発行（１９７０年）、三代澤良明監修，「水性コーティング材料の開発と応用」，シーエムシー出版（２００４年）および特開昭６４−５３８号公報などに記載されている。分散粒子の平均粒径は１〜５００００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは５〜１０００ｎｍの範囲である。
分散粒子の粒径分布に関しては特に制限は無く、広い粒径分布を持つものでも単分散の粒径分布を持つものでもよい。
【００２９】
ポリマーラテックスとしては通常の均一構造のポリマーラテックス以外、いわゆるコア／シェル型のラテックスでもよい。この場合コアとシェルはガラス転移温度を変えると好ましい場合がある。本発明のポリマーラテックスのガラス転移温度（Ｔｇ）は、−３０℃〜１３０℃が好ましく、０℃〜１２０℃がより好ましい。このなかでも、ガラス転移温度が４０℃以上（好ましくは４０〜１２０℃）が好ましく、７０℃以上（７０〜１００℃）がさらに好ましい。
【００３０】
本発明のポリマーラテックスの好ましい態様としては、アクリル系ポリマー、ポリエステル類、ゴム類（例えばＳＢＲ樹脂）、ポリウレタン類、ポリ塩化ビニル類、ポリ酢酸ビニル類、ポリ塩化ビニリデン類、ポリオレフィン類等のポリマーラテックスを好ましく用いることができる。これらポリマーラテックスとしてはポリマーが、直鎖のポリマーでも枝分かれしたポリマーでもまた架橋されたポリマーでもよいし、単一のモノマーが重合したいわゆるホモポリマーでもよいし、２種類以上のモノマーが重合したコポリマーでもよい。コポリマーの場合はランダムコポリマーでも、ブロックコポリマーでもよい。これらのポリマーラテックスを構成するポリマーの分子量は数平均分子量で５０００〜１００００００が好ましく、更に好ましくは１００００〜５０００００がよい。分子量が小さすぎるものはラテックスを含有する層の力学強度が不十分であり、大きすぎるものは成膜性が悪く好ましくない。また、架橋性のポリマーラテックスも好ましく使用される。
【００３１】
本発明に使用するポリマーラテックスの合成に用いるモノマーとしては、特に制限はなく、通常のラジカル重合又はイオン重合法で重合可能なものでは、下記に示すモノマー群（ａ）〜（ｊ）を好適に用いることができる。これらモノマーを独立かつ自由に組み合わせて選択し、ポリマーラテックスを合成することができる。
【００３２】
−モノマー群（ａ）〜（ｊ）−
（ａ）  共役ジエン類：１，３−ペンタジエン、イソプレン、１−フェニル−１，３−ブタジエン、１−α−ナフチル−１，３−ブタジエン、１−β−ナフチル−１，３−ブタジエン、シクロペンタジエン等。
（ｂ）  オレフィン類：エチレン、プロピレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、６−ヒドロキシ−１−ヘキセン、４−ペンテン酸、８−ノネン酸メチル、ビニルスルホン酸、トリメチルビニルシラン、トリメトキシビニルシラン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，２，５−トリビニルシクロヘキサン等。
【００３３】
（ｃ）  α，β−不飽和カルボン酸エステル類：アルキルアクリレート（例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート等）、置換アルキルアクリレート（例えば、２−クロロエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、２−シアノエチルアクリレート等）、アルキルメタクリレート（例えば、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート等）、置換アルキルメタクリレート（例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、グリセリンモノメタクリレート、２−アセトキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（ポリオキシプロピレンの付加モル数＝２ないし１００のもの）、３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレート、クロロ−３−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニオプロピルメタクリレート、２−カルボキシエチルメタクリレート、３−スルホプロピルメタクリレート、４−オキシスルホブチルメタクリレート、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレート、アリルメタクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレート等）、不飽和ジカルボン酸の誘導体（例えば、マレイン酸モノブチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジブチル等）、多官能エステル類（例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，２，４−シクロヘキサンテトラメタクリレート等）。
【００３４】
（ｄ）  α，β−不飽和カルボン酸のアミド類：例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−オクチルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルフォリン、ジアセトンアクリルアミド、イタコン酸ジアミド、Ｎ−メチルマレイミド、２−アクリルアミド−メチルプロパンスルホン酸、メチレンビスアクリルアミド、ジメタクリロイルピペラジン等。
（ｅ）  不飽和ニトリル類：アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
（ｆ）  スチレン及びその誘導体：スチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、α−メチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ビニルナフタレン、ｐ−ヒドロキシメチルスチレン、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム塩、ｐ−スチレンスルフィン酸カリウム塩、ｐ−アミノメチルスチレン、１，４−ジビニルベンゼン等。
（ｇ）  ビニルエーテル類：メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル等。
（ｈ）  ビニルエステル類：酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニルクロロ酢酸ビニル等。
（ｉ）  α，β−不飽和カルボン酸及びその塩類：アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸アンモニウム、イタコン酸カリウム等。
（ｊ）  その他の重合性単量体：Ｎ−ビニルイミダゾール、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルオキサゾリン、２−イソプロペニルオキサゾリン、ジビニルスルホン等。
【００３５】
本発明で使用できるポリマーラテックスは市販もされており、以下のようなポリマーが利用できる。アクリル系ポリマーの例としては、ダイセル化学工業（株）製セビアンＡ−４６３５，４７１８，４６０１、日本ゼオン（株）製Ｎｉｐｏｌ  Ｌｘ８１１、８１４、８２１、８２０、８５５（Ｐ−１７：Ｔｇ３６℃）、８５７ｘ２（Ｐ−１８：Ｔｇ４３℃）、大日本インキ化学（株）製Ｖｏｎｃｏａｔ  Ｒ３３７０（Ｐ−１９：Ｔｇ２５℃）、４２８０（Ｐ−２０：Ｔｇ１５℃）、日本純薬（株）製ジュリマーＥＴ−４１０（Ｐ−２１：Ｔｇ４４℃）、ＪＳＲ（株）製ＡＥ１１６（Ｐ−２２：Ｔｇ５０℃）、ＡＥ１１９（Ｐ−２３：Ｔｇ５５℃）、ＡＥ１２１（Ｐ−２４：Ｔｇ５８℃）、ＡＥ１２５（Ｐ−２５：Ｔｇ６０℃）、ＡＥ１３４（Ｐ−２６：Ｔｇ４８℃）、ＡＥ１３７（Ｐ−２７：Ｔｇ４８℃）、ＡＥ１４０（Ｐ−２８：Ｔｇ５３℃）、ＡＥ１７３（Ｐ−２９：Ｔｇ６０℃）、東亞合成（株）製アロンＡ−１０４（Ｐ−３０：Ｔｇ４５℃）、高松油脂（株）製ＮＳ−６００Ｘ、ＮＳ−６２０Ｘ、日信化学工業（株）製ビニブラン２５８０、２５８３、２６４１、２７７０、２７７０Ｈ、２６３５、２８８６、５２０２Ｃ、２７０６などが挙げられる（いずれも商品名）。
【００３６】
ポリエステル類の例としては、大日本インキ化学（株）製ＦＩＮＥＴＥＸ  ＥＳ６５０、６１１、６７５、８５０、イーストマンケミカル製ＷＤ−ｓｉｚｅ、ＷＭＳ、高松油脂（株）製Ａ−１１０、Ａ−１１５ＧＥ、Ａ−１２０、Ａ−２１、Ａ−１２４ＧＰ、Ａ−１２４Ｓ、Ａ−１６０Ｐ、Ａ−２１０、Ａ−２１５ＧＥ、Ａ−５１０、Ａ−５１３Ｅ、Ａ−５１５ＧＥ、Ａ−５２０、Ａ−６１０、Ａ−６１３、Ａ−６１５ＧＥ、Ａ−６２０、ＷＡＣ−１０、ＷＡＣ−１５、ＷＡＣ−１７ＸＣ、ＷＡＣ−２０、Ｓ−１１０、Ｓ−１１０ＥＡ、Ｓ−１１１ＳＬ、Ｓ−１２０、Ｓ−１４０、Ｓ−１４０Ａ、Ｓ−２５０、Ｓ−２５２Ｇ、Ｓ−２５０Ｓ、Ｓ−３２０、Ｓ−６８０、ＤＮＳ−６３Ｐ、ＮＳ−１２２Ｌ、ＮＳ−１２２ＬＸ、ＮＳ−２４４ＬＸ、ＮＳ−１４０Ｌ、ＮＳ−１４１ＬＸ、ＮＳ−２８２ＬＸ、東亞合成（株）製アロンメルトＰＥＳ−１０００シリーズ、ＰＥＳ−２０００シリーズ、東洋紡（株）製バイロナールＭＤ−１１００、ＭＤ−１２００、ＭＤ−１２２０、ＭＤ−１２４５、ＭＤ−１２５０、ＭＤ−１３３５、ＭＤ−１４００、ＭＤ−１４８０、ＭＤ−１５００、ＭＤ−１９３０、ＭＤ−１９８５、住友精化（株）製セポルジョンＥＳなどが挙げられる（いずれも商品名）。
【００３７】
ポリウレタン類の例としては、大日本インキ化学（株）製ＨＹＤＲＡＮ  ＡＰ１０、ＡＰ２０、ＡＰ３０、ＡＰ４０、１０１Ｈ、Ｖｏｎｄｉｃ  １３２０ＮＳ、１６１０ＮＳ、大日精化（株）製Ｄ−１０００、Ｄ−２０００、Ｄ−６０００、Ｄ−４０００、Ｄ−９０００、高松油脂（株）製ＮＳ−１５５Ｘ、ＮＳ−３１０Ａ、ＮＳ−３１０Ｘ、ＮＳ−３１１Ｘ、第一工業製薬（株）製エラストロンなどが挙げられる（いずれも商品名）。
【００３８】
ゴム類の例としては、ＬＡＣＳＴＡＲ  ７３１０Ｋ、３３０７Ｂ、４７００Ｈ、７１３２Ｃ（以上、大日本インキ化学（株）製）、Ｎｉｐｏｌ  Ｌｘ４１６、ＬＸ４１０、ＬＸ４３０、ＬＸ４３５、ＬＸ１１０、ＬＸ４１５Ａ、ＬＸ４３８Ｃ、２５０７Ｈ、ＬＸ３０３Ａ、ＬＸ４０７ＢＰシリーズ、Ｖ１００４、ＭＨ５０５５（以上日本ゼオン（株）製）などが挙げられる（いずれも商品名）。
【００３９】
ポリ塩化ビニル類の例としては、日本ゼオン（株）製Ｇ３５１、Ｇ５７６、日信化学工業（株）製ビニブラン２４０、２７０、２７７、３７５、３８６、６０９、５５０、６０１、６０２、６３０、６６０、６７１、６８３、６８０、６８０Ｓ、６８１Ｎ、６８５Ｒ、２７７、３８０、３８１、４１０、４３０、４３２、８６０、８６３、８６５、８６７、９００、９００ＧＴ、９３８、９５０などが挙げられる（いずれも商品名）。ポリ塩化ビニリデン類の例としては、旭化成工業（株）製Ｌ５０２、Ｌ５１３、大日本インキ化学（株）製Ｄ−５０７１など挙げられる（いずれも商品名）。ポリオレフィン類の例としては、三井石油化学（株）製ケミパールＳ１２０、ＳＡ１００、Ｖ３００（Ｐ−４０：Ｔｇ８０℃）、大日本インキ化学（株）製Ｖｏｎｃｏａｔ  ２８３０、２２１０、２９６０、住友精化（株）製ザイクセン、セポルジョンＧ、共重合ナイロン類の例としては、住友精化（株）製セポルジョンＰＡ、などが挙げられる（いずれも商品名）。
【００４０】
ポリ酢酸ビニル類の例としては、日信化学工業（株）製ビニブラン１０８０、１０８２、１０８５Ｗ、１１０８Ｗ、１１０８Ｓ、１５６３Ｍ、１５６６、１５７０、１５８８Ｃ、Ａ２２Ｊ７−Ｆ２、１１２８Ｃ、１１３７、１１３８、Ａ２０Ｊ２、Ａ２３Ｊ１、Ａ２３Ｊ１、Ａ２３Ｋ１、Ａ２３Ｐ２Ｅ、Ａ６８Ｊ１Ｎ、１０８６Ａ、１０８６、１０８６Ｄ、１１０８Ｓ、１１８７、１２４１ＬＴ、１５８０Ｎ、１０８３、１５７１、１５７２、１５８１、４４６５、４４６６、４４６８Ｗ、４４６８Ｓ、４４７０、４４８５ＬＬ、４４９５ＬＬ、１０２３、１０４２、１０６０、１０６０Ｓ、１０８０Ｍ、１０８４Ｗ、１０８４Ｓ、１０９６、１５７０Ｋ、１０５０、１０５０Ｓ、３２９０、１０１７ＡＤ、１００２、１００６、１００８、１１０７Ｌ、１２２５、１２４５Ｌ、ＧＶ−６１７０、ＧＶ−６１８１、４４６８Ｗ、４４６８Ｓなどが挙げられる（いずれも商品名）。
【００４１】
これらのポリマーラテックスは単独で用いてもよいし、必要に応じて２種以上ブレンドしてもよい。本発明のポリマーラテックスとしては、塩化ビニル／アクリル化合物共重合体ラテックス、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体ラテックス、塩化ビニル／酢酸ビニル／アクリル化合物共重合体ラテックスのいずれか１つまたは任意の組み合わせが好ましく、塩化ビニル／アクリル化合物共重合体ラテックスがもっとも好ましい。
【００４２】
本発明では受容層に用いるポリマーラテックスは、水溶性の分散媒体中に分散されている状態が好ましいことから、少なくとも１層を水系の塗布液で塗布するものであるが、複数の受容層を有する場合、これらの全ての受容層を水系の塗布液を塗布後乾燥して調製することが好ましい。ただし、ここで言う「水系」とは塗布液の溶媒（分散媒）の６０質量％以上が水であることをいう。塗布液の水以外の成分としてはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、酢酸エチル、ジアセトンアルコール、フルフリルアルコール、ベンジルアルコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、オキシエチルフェニルエーテルなどの水混和性の有機溶媒を用いることができる。
【００４３】
ポリマーラテックスの最低造膜温度（ＭＦＴ）は−３０℃〜９０℃、より好ましくは０℃〜７０℃程度が好ましい。
【００４４】
本発明に用いられるポリマーラテックスの好ましい例としては、ポリ乳酸エステル類、ポリウレタン類、ポリカーボネート類、ポリエステル類、ポリアセタール類、ＳＢＲ類、ポリ塩化ビニル類を挙げることができ、この中でも、ポリエステル類、ポリカーボネート類、ポリ塩化ビニル類を含むことが最も好ましい。
【００４５】
本発明においては、上述のポリマーラテックスのなかでも本発明においては、ポリ塩化ビニル類が好ましい。ポリ塩化ビニル類、すなわち塩化ビニルから得られる繰り返し単位を少なくとも含むポリマーラテックス、のなかでも、該塩化ビニルから得られる繰り返し単位を５０モル％以上含むポリマーラテックスが好ましく、さらに好ましくは共重合のポリマーラテックスである。このような共重合のポリマーラテックスとしては、塩化ビニルと共重合するモノマーとしては、アクリルまたはメタクリル酸もしくはこのエステル、酢酸ビニル、エチレンが好ましく、アクリルまたはメタクリル酸もしくはこのエステルがさらに好ましく、アクリル酸エステルがより好ましい。アクリル酸エステルのエステル部のアルコール部分は炭素数１〜１０が好ましく、１〜８がより好ましい。
このようなポリ塩化ビニル類としては、前述のものが挙げられるが、なかでもビニブラン２４０、ビニブラン２７０、ビニブラン２７６、ビニブラン２７７、ビニブラン３７５、ビニブラン３８０、ビニブラン３８６、ビニブラン４１０、ビニブラン４３０、ビニブラン４３２、ビニブラン５５０、ビニブラン６０１、ビニブラン６０２、ビニブラン６０９、ビニブラン６１９、ビニブラン６８０、ビニブラン６８０Ｓ、ビニブラン６８１Ｎ、ビニブラン６８３、ビニブラン６８５Ｒ、ビニブラン６９０、ビニブラン８６０、ビニブラン８６３、ビニブラン６８５、ビニブラン８６７、ビニブラン９００、ビニブラン９３８、ビニブラン９５０（以上いずれも日信化学工業（株）、ＳＥ１３２０、Ｓ−８３０（以上いずれも住友ケムテック（株））が好ましい。
【００４６】
本発明に用いられるポリマーラテックスは、感熱転写シートから移行してくる染料を受容するために使用されるものであるが、該ポリマーラテックスとともに、いかなるポリマーも併用してもよい。
併用することのできるポリマーとしては、染料を受容するために使用されてもよいが、上記ポリマーラテックスを保持するためのバインダーとして使用することもできる。
このようなポリマーとしては透明又は半透明で、無色であることが好ましく、天然樹脂やポリマー及びコポリマー、合成樹脂やポリマー及びコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば、ゼラチン類、ポリビニルアルコール類、ヒドロキシエチルセルロース類、セルロースアセテート類、セルロースアセテートブチレート類、ポリビニルピロリドン類、カゼイン、デンプン、ポリアクリル酸類、ポリメチルメタクリル酸類、ポリ塩化ビニル類、ポリメタクリル酸類、スチレン−無水マレイン酸共重合体類、スチレン−アクリロニトリル共重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体類、ポリビニルアセタール類（例えば、ポリビニルホルマール及びポリビニルブチラール）、ポリエステル類、ポリウレタン類、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニリデン類、ポリエポキシド類、ポリカーボネート類、ポリ酢酸ビニル類、ポリオレフィン類、ポリアミド類がある。バインダーは水又は有機溶媒またはエマルションから被覆形成してもよい。
【００４７】
インクシートから移行する染料を受容することを目的として使用する前記ポリマーラテックス以外に、主に上記のバインダーとして使用するポリマーラテックスを使用する場合、該ポリマーラテックスとしては、加工脆性と画像保存性の点でガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０℃〜７０℃の範囲のものが好ましく、より好ましくは−１０℃〜５０℃の範囲、さらに好ましくは０℃〜４０℃の範囲である。バインダーとして２種以上のポリマーをブレンドして用いることも可能で、この場合、組成分を考慮し加重平均したＴｇが上記の範囲に入ることが好ましい。また、相分離した場合やコア−シェル構造を有する場合には加重平均したＴｇが上記の範囲に入ることが好ましい。
【００４８】
このガラス転移温度（Ｔｇ）は下記式で計算して推定することができる。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｘｉ／Ｔｇｉ）
ここでは、ポリマーはｉ＝１からｎまでのｎ個のモノマー成分が共重合しているとする。Ｘｉはｉ番目のモノマーの重量分率（ΣＸｉ＝１）、Ｔｇｉはｉ番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただしΣはｉ＝１からｎまでの和をとる。尚、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）は「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）」（Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，  Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ著（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、１９８９））の値を採用できる。
なお、本発明における染料を受容するための前記ポリマーラテックスや後述の中空ポリマーのガラス転移温度は、実測値で規定するものであるが、上記の計算方法で推定することも可能である。
【００４９】
＜水溶性ポリマー＞
本発明においては、受容層は水溶性ポリマーを含有することも好ましい態様の一つである。
ここで、水溶性ポリマーとは、２０℃における水１００ｇに対し０．０５ｇ以上溶解するポリマーのことであり、好ましくは０．１ｇ以上、さらに好ましくは０．５ｇ以上、特に好ましくは１ｇ以上溶解するものである。また、前述のポリマーラテックスは、ポリマー微粒子が分散媒体で分散されたものであり、本発明の水溶性ポリマーとは異なる。
本発明に用いることのできる水溶性ポリマーは、天然高分子（多糖類系、微生物系、動物系）、半合成高分子（セルロース系、デンプン系、アルギン酸系）および合成高分子系（ビニル系、その他）である。
本発明において、水溶性ポリマーを前記ポリマーラテックスと区別するために水溶性バインダーと標記することもある。
【００５０】
本発明に用いることのできる水溶性ポリマーのうち、天然高分子および半合成高分子について詳しく説明する。植物系多糖類としては、アラビアガム、κ−カラギーナン、ι−カラギーナン、λ−カラギーナン、グアガム（Ｓｑｕａｌｏｎ製Ｓｕｐｅｒｃｏｌなど）、ローカストビーンガム、ペクチン、トラガント、トウモロコシデンプン（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製Ｐｕｒｉｔｙ−２１など）、リン酸化デンプン（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製Ｎａｔｉｏｎａｌ  ７８−１８９８など）など、微生物系多糖類としては、キサンタンガム（Ｋｅｌｃｏ製Ｋｅｌｔｒｏｌ  Ｔなど）、デキストリン（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製Ｎａｄｅｘ３６０など）など、動物系天然高分子としては、ゼラチン（Ｃｒｏｄａ製Ｃｒｏｄｙｎｅ  Ｂ４１９など）、カゼイン、コンドロイチン硫酸ナトリウム（Ｃｒｏｄａ製Ｃｒｏｍｏｉｓｔ  ＣＳなど）などが挙げられる（いずれも商品名）。セルロース系としては、エチルセルロース（Ｉ．Ｃ．Ｉ．製Ｃｅｌｌｏｆａｓ  ＷＬＤなど）、カルボキシメチルセルロース（ダイセル製ＣＭＣなど）、ヒドロキシエチルセルロース（ダイセル製ＨＥＣなど）、ヒドロキシプロピルセルロース（Ａｑｕａｌｏｎ製Ｋｌｕｃｅｌなど）、メチルセルロース（Ｈｅｎｋｅｌ製Ｖｉｓｃｏｎｔｒａｎなど）、ニトロセルロース（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ製Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ  Ｗｅｔなど）、カチオン化セルロース（Ｃｒｏｄａ製Ｃｒｏｄａｃｅｌ  ＱＭなど）などが挙げられる（いずれも商品名）。デンプン系としては、リン酸化デンプン（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製Ｎａｔｉｏｎａｌ  ７８−１８９８など）、アルギン酸系としては、アルギン酸ナトリウム（Ｋｅｌｃｏ製Ｋｅｌｔｏｎｅなど）、アルギン酸プロピレングリコールなど、その他の分類として、カチオン化グアガム（Ａｌｃｏｌａｃ製Ｈｉ−ｃａｒｅ１０００など）、ヒアルロン酸ナトリウム（Ｌｉｆｅｃａｒｅ  Ｂｉｏｍｅｄｉａｌ製Ｈｙａｌｕｒｅなど）が挙げられる（いずれも商品名）。
本発明においてはゼラチンが好ましい態様の一つである。本発明に用いるゼラチンは分子量１０，０００から１，０００，０００までのものを用いることができる。本発明に用いられるゼラチンはＣｌ−、ＳＯ４２−等の陰イオンを含んでいてもよいし、Ｆｅ２＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｎ２＋、Ｚｎ２＋などの陽イオンを含んでいても良い。ゼラチンは水に溶かして添加することが好ましい。
【００５１】
本発明に用いることのできる水溶性ポリマーのうち、合成高分子について詳しく説明する。アクリル系としてはポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリアクリルアミド共重合体、ポリジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート四級塩またはその共重合体など、ビニル系としては、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン共重合体、ポリビニルアルコールなど、その他としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリイソプロピルアクリルアミド、ポリメチルビニルエーテル、ポリエチレンイミン、ポリスチレンスルホン酸又はその共重合体、ナフタレンスルホン酸縮合物塩、ポリビニルスルホン酸又はその共重合体、ポリアクリル酸又はその共重合体、アクリル酸又はその共重合体等、マレイン酸共重合体、マレイン酸モノエステル共重合体、アクリロイルメチルプロパンスルホン酸又はその共重合体、など）、ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライドまたはその共重合体、ポリアミジンまたはその共重合体、ポリイミダゾリン、ジシアンシアミド系縮合物、エピクロルヒドリン・ジメチルアミン縮合物、ポリアクリルアミドのホフマン分解物、水溶性ポリエステル（互応化学（株）製プラスコートＺ−２２１、Ｚ−４４６、Ｚ−５６１、Ｚ−４５０、Ｚ−５６５、Ｚ−８５０、Ｚ−３３０８、ＲＺ−１０５、ＲＺ−５７０、Ｚ−７３０、ＲＺ−１４２（いずれも商品名））などである。
【００５２】
また、米国特許第４，９６０，６８１号明細書、特開昭６２−２４５２６０号公報等に記載の高吸水性ポリマー、すなわち−ＣＯＯＭまたは−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素原子またはア
ルカリ金属）を有するビニルモノマーの単独重合体またはこのビニルモノマー同士もしくは他のビニルモノマーの共重合体（例えばメタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸アンモニウム、住友化学（株）製のスミカゲルＬ−５Ｈ（商品名））も使用することができる。
【００５３】
本発明に用いることのできる合成高分子からなる水溶性ポリマーのうちポリビニルアルコール類が好ましい。
以下に、ポリビニルアルコールについてさらに詳しく説明する。
完全けん化物としては、ＰＶＡ−１０５［ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）含有率９４．０質量％以上、鹸化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．５質量％以下、揮発分５．０質量％以下、粘度（４質量％、２０℃）５．６±０．４ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１１０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）１１．０±０．８ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１１７［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２８．０±３．０ＣＰＳ］、
【００５４】
ＰＶＡ−１１７Ｈ［ＰＶＡ含有率９３．５質量％、鹸化度９９．６±０．３モル％、酢酸ナトリウム含有率１．８５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２９．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３９．５±４．５ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１２４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６０．０±６．０ＣＰＳ］、
【００５５】
ＰＶＡ−１２４Ｈ［ＰＶＡ含有率９３．５質量％、鹸化度９９．６±０．３モル％、酢酸ナトリウム含有率１．８５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６１．０±６．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＣＳ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度９７．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２７．５±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＣＳＴ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度９６．０±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２７．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＨＣ［ＰＶＡ含有率９０．０質量％、鹸化度９９．８５モル％以上、酢酸ナトリウム含有率２．５質量％、揮発分８．５質量％、粘度（４質量％、２０℃）２５．０±３．５ＣＰＳ］（以上、いずれもクラレ（株）製の商品名）など、
【００５６】
部分鹸化物としては、ＰＶＡ−２０３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．４±０．２ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２０４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．９±０．３ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２０５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）５．０±０．４ＣＰＳ］、
【００５７】
ＰＶＡ−２１０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）９．０±１．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２１７［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２２．５±２．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３０．０±３．０ＣＰＳ］、
【００５８】
ＰＶＡ−２２４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４４．０±４．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２８［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６５．０±５．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２３５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）９５．０±１５．０ＣＰＳ］、
【００５９】
ＰＶＡ−２１７ＥＥ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２３．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２１７Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２３．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２０Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３１．０±４．０ＣＰＳ］、
【００６０】
ＰＶＡ−２２４Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４５．０±５．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−４０３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８０．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．１±０．３ＣＰＳ］、ＰＶＡ−４０５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８１．５±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４．８±０．４ＣＰＳ］、
【００６１】
ＰＶＡ−４２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度７９．５±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％］、ＰＶＡ−６１３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度９３．５±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）１６．５±２．０ＣＰＳ］、Ｌ−８［ＰＶＡ含有率９６．０質量％、鹸化度７１．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％（灰分）、揮発分３．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）５．４±０．４ＣＰＳ］（以上、いずれもクラレ（株）製の商品名）などがある。
【００６２】
なお、上記の測定値はＪＩＳ  Ｋ−６７２６−１９７７に準じて求めたものである。
【００６３】
変性ポリビニルアルコールについては、長野浩一ら共著，「ポバール」（高分子刊行会発行）に記載のものが用いられる。カチオン、アニオン、−ＳＨ化合物、アルキルチオ化合物、シラノールによる変性がある。
【００６４】
このような変性ポリビニルアルコール（変性ＰＶＡ）としては、ＣポリマーとしてＣ−１１８、Ｃ−３１８、Ｃ−３１８−２Ａ、Ｃ−５０６（以上、いずれもクラレ（株）製の商品名）、ＨＬポリマーとしてＨＬ−１２Ｅ、ＨＬ−１２０３（以上、いずれもクラレ（株）製の商品名）、ＨＭポリマーとしてＨＭ−０３、ＨＭ−Ｎ−０３（以上、いずれもクラレ（株）製の商品名）、ＫポリマーとしてＫＬ−１１８、ＫＬ−３１８、ＫＬ−５０６、ＫＭ−１１８Ｔ、ＫＭ−６１８（以上、いずれもクラレ（株）製の商品名）、ＭポリマーとしてＭ−１１５（クラレ（株）製の商品名）、ＭＰポリマーとしてＭＰ−１０２、ＭＰ−２０２、ＭＰ−２０３（以上、いずれもクラレ（株）製の商品名）、ＭＰＫポリマーとして、ＭＰＫ−１、ＭＰＫ−２、ＭＰＫ−３、ＭＰＫ−４、ＭＰＫ−５、ＭＰＫ−６（以上、いずれもクラレ（株）製の商品名）、ＲポリマーとしてＲ−１１３０、Ｒ−２１０５、Ｒ−２１３０（以上、いずれもクラレ（株）製の商品名）、ＶポリマーとしてＶ−２２５０（クラレ（株）製の商品名）などがある。
【００６５】
ポリビニルアルコールは、その水溶液に添加する微量の溶剤あるいは無機塩類によって粘度調整をしたり粘度安定化させたりすることが可能であって、詳しくは上記文献、長野浩一ら共著，「ポバール」，高分子刊行会発行，１４４〜１５４頁記載のものを使用することができる。その代表例としてホウ酸を含有させることで塗布面質を向上させることができ、好ましい。ホウ酸の添加量は、ポリビニルアルコールに対し０．０１〜４０質量％であることが好ましい。
【００６６】
本発明においては、受容層（および／または断熱層）に含有する水溶性ポリマーがポリビニルアルコール類、ゼラチンが好ましく、ゼラチンが最も好ましい。受容層における水溶性ポリマーの添加量は、当該受容層全体の１〜２５質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。また、受容層に水溶性ポリマーを使用しないで、受容層以外の層に水溶性ポリマーを含有することも好ましい態様の一つである。
【００６７】
以下に本発明で使用するポリマーラテックスの合成方法を説明する。
ポリマーラテックスの合成方法としては、ラテックスとして得られる乳化重合法が最も好ましい。また、ポリマーを溶液中で調製し、中和するか乳化剤を添加後に水を加え、強制的に撹拌により水分散体を調製する方法も好ましい。
【００６８】
乳化重合法は、例えば、水、或いは、水と水に混和し得る有機溶媒（例えばメタノール、エタノール、アセトン等）との混合溶媒を分散媒とし、分散媒に対して５〜１５０質量％のモノマー混合物と、モノマー総量に対して乳化剤と重合開始剤を用い、３０〜１００℃程度、好ましくは６０〜９０℃で３〜２４時間、攪拌下重合させることにより行われる。分散媒、モノマー濃度、開始剤量、乳化剤量、分散剤量、反応温度、モノマー添加方法等の諸条件は、使用するモノマーの種類を考慮し、適宜設定される。また、必要に応じて分散剤を用いることが好ましい。
【００６９】
乳化重合法は、一般的には次に示す文献に従って行うことができる。奥田平，稲垣寛編集，「合成樹脂エマルジョン」，高分子刊行会発行（１９７８年）、杉村孝明，片岡靖男，鈴木聡一，笠原啓司編集，「合成ラテックスの応用」，高分子刊行会発行（１９９３年）、室井宗一著，「合成ラテックスの化学」，高分子刊行会発行（１９７０年）。本発明に用いられるポリマーラテックスを合成する乳化重合法において、一括重合法、モノマー（連続・分割）添加法、エマルジョン添加法、シード重合法などを選択することができ、ラテックスの生産性の観点から一括重合法、モノマー（連続・分割）添加法、エマルジョン添加法が好ましい。
【００７０】
前記重合開始剤としてはラジカル発生能があればよく、過硫酸塩や過酸化水素などの無機過酸化物、日本油脂（株）「有機過酸化物カタログ」などに記載の過酸化物および和光純薬工業（株）「アゾ重合開始剤カタログ」などに記載のアゾ化合物を用いることができる。その中でも、過硫酸塩などの水溶性過酸化物および和光純薬工業（株）「アゾ重合開始剤カタログ」などに記載の水溶性アゾ化合物が好ましく、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）塩酸塩、アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド）、アゾビスシアノ吉草酸がより好ましく、特に、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムなどの過酸化物が画像保存性、溶解性、コストの観点から好ましい。
【００７１】
前記重合開始剤の添加量としては、重合開始剤がモノマー総量に対して０．３質量％〜２．０質量％であることが好ましく、０．４質量％〜１．７５質量％であることがより好ましく、０．５質量％〜１．５質量％であることが特に好ましい。
【００７２】
前記重合乳化剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも用いることができるが、アニオン性界面活性剤が分散性と画像保存性の観点から好ましく、少量で重合安定性が確保でき、加水分解耐性もあることからスルホン酸型アニオン界面活性剤がより好ましく、ペレックスＳＳ−Ｈ（商品名、花王（株））に代表される長鎖アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩がさらに好ましく、パイオニンＡ−４３−Ｓ（商品名、竹本油脂（株））のような低電解質タイプが特に好ましい。
【００７３】
前記重合乳化剤として、スルホン酸型アニオン界面活性剤がモノマー総量に対して０．１質量％〜１０．０質量％使用されていることが好ましく、０．２質量％〜７．５質量％使用されていることがより好ましく、０．３質量％〜５．０質量％使用されていることが特に好ましい。
【００７４】
本発明に用いられるポリマーラテックスの合成には、キレート剤を使用するのが好ましい。キレート剤は、鉄イオンなど金属イオンやカルシウムイオンなどのアルカリ土類金属イオンなどの多価イオンを配位（キレート）できる化合物であり、特公平６−８９５６号、米国特許５０５３３２２号、特開平４−７３６４５号、特開平４−１２７１４５号、特開平４−２４７０７３号、特開平４−３０５５７２号、特開平６−１１８０５号、特開平５−１７３３１２号、特開平５−６６５２７号、特開平５−１５８１９５号、特開平６−１１８５８０号、特開平６−１１０１６８号、特開平６−１６１０５４号、特開平６−１７５２９９号、特開平６−２１４３５２号、特開平７−１１４１６１号、特開平７−１１４１５４号、特開平７−１２０８９４号、特開平７−１９９４３３号、特開平７−３０６５０４号、特開平９−４３７９２号、特開平８−３１４０９０号、特開平１０−１８２５７１号、特開平１０−１８２５７０号、特開平１１−１９０８９２号に記載の化合物を用いることができる。
【００７５】
前記キレート剤としては、無機キレート化合物（トリポリリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、テトラポリリン酸ナトリウム等）、アミノポリカルボン酸系キレート化合物（ニトリロトリ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸等）、有機ホスホン酸系キレート化合物（Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ１８１７０号、特開昭５２−１０２７２６号、同５３−４２７３０号、同５６−９７３４７号、同５４−１２１１２７号、同５５−４０２４号、同５５−４０２５号、同５５−２９８８３号、同５５−１２６２４１号、同５５−６５９５５号、同５５−６５９５６号、同５７−１７９８４３号、同５４−６１１２５号、及び西独特許１０４５３７３号などに記載の化合物）、ポリフェノール系キレート剤、ポリアミン系キレート化合物など好ましく、アミノポリカルボン酸誘導体が特に好ましい。
【００７６】
前記アミノポリカルボン酸誘導体の好ましい例としては、「ＥＤＴＡ（−コンプレキサンの化学−）」（南江堂、１９７７年）の付表の化合物があげられ、またこれら化合物のカルボキシル基の一部がナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属塩やアンモニウム塩など置換されてもよい。特に好ましいアミノカルボン酸誘導体としては、イミノ二酢酸、Ｎ−メチルイミノ二酢酸、Ｎ−（２−アミノエチル）イミノ二酢酸、Ｎ−（カルバモイルメチル）イミノ二酢酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−二酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−ジ−α−プロピオン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−ジ−β−プロピオン酸、Ｎ，Ｎ'−エチレン−ビス（α−ｏ−ヒドロキシフェニル）グリシン、Ｎ，Ｎ'−ジ（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−二酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−二酢酸−Ｎ，Ｎ'−ジアセトヒドロキサム酸、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−三酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、１，２−プロピレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、ｄ，ｌ−２，３−ジアミノブタン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、ｍｅｓｏ−２，３−ジアミノブタン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、１−フェニルエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、ｄ，ｌ−１，２−ジフェニルエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、１，４−ジアミノブタン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、ｔｒａｎｓ−シクロブタン−１，２−ジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、ｔｒａｎｓ−シクロペンタン−１，２−ジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、ｔｒａｎｓ−シクロヘキサン−１，２−ジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、ｃｉｓ−シクロヘキサン−１，２−ジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、シクロヘキサン−１，３−ジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、シクロヘキサン−１，４−ジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、ｏ−フェニレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、ｃｉｓ−１，４−ジアミノブテン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、ｔｒａｎｓ−１，４−ジアミノブテン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、α，α'−ジアミノ−ｏ−キシレン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、２−ヒドロキシ−１，３−プロパンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、２，２'−オキシ−ビス（エチルイミノ二酢酸）、２，２'−エチレンジオキシ−ビス（エチルイミノ二酢酸）、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−二酢酸−Ｎ，Ｎ'−ジ−α−プロピオン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−二酢酸−Ｎ，Ｎ'−ジ−β−プロピオン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラプロピオン酸、ジエチレントリアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ''−五酢酸、トリエチレンテトラミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ'''，Ｎ'''−六酢酸、１，２，３−トリアミノプロパン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ'''，Ｎ'''−六酢酸があげられ、またこれら化合物のカルボキシル基の一部がナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属塩やアンモニウム塩など置換されたものもあげることができる。
【００７７】
前記キレート剤の添加量は、モノマー総量に対して０．０１質量％〜０．４質量％であることが好ましく、０．０２質量％〜０．３質量％であることがより好ましく、０．０３質量％〜０．１５質量％であることが特に好ましい。キレート剤量が０．０１質量％未満であると、ポリマーラテックスの製造工程で混入する金属イオンの捕捉が不十分となり、ラテックスの凝集に対する安定性が低下し、塗布性を悪化させる。また、０．４％を超えると、ラテックスの粘度が上昇し塗布性を低下させる。
【００７８】
本発明に用いられるポリマーラテックスの合成には、連鎖移動剤を使用することが好ましい。連鎖移動剤としては、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，第３版」（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，１９８９）に記載されているものが好ましい。硫黄化合物は連鎖移動能が高く、少量で用いることで済むことからより好ましい。ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンやｎ−ドデシルメルカプタン等疎水的なメルカプタン系の連鎖移動剤が特に好ましい。
【００７９】
前記連鎖移動剤量は、モノマー総量に対して０．２質量％〜２．０質量％が好ましく、０．３質量％〜１．８質量％がより好ましく、０．４質量％〜１．６質量％が特に好ましい。
【００８０】
乳化重合では、上記化合物以外に、電解質、安定化剤、増粘剤、消泡剤、酸化防止剤、加硫剤、凍結防止剤、ゲル化剤、加硫促進剤など合成ゴムハンドブック等に記載の添加剤を使用してもよい。
【００８１】
本発明に用いられるポリマーラテックスは、その塗布液における溶媒として、水系溶媒を用いることができるが、水混和性の有機溶媒を併用してもよい。水混和性の有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコール系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系、酢酸エチル、ジメチルホルミアミド等を挙げることができる。これら有機溶媒の添加量は、溶媒の４０％以下、より好ましくは３０％以下であることが好ましい。
【００８２】
また、本発明に用いられるポリマーラテックスは、ポリマー濃度がラテックス液に対して１０〜７０質量％であることが好ましく、さらに２０〜６０質量％、特に３０〜５５質量％であることが好ましい。
ポリマーラテックスの添加量は、ポリマーラテックスの固形分が受容層中の全ポリマーの５０〜９５質量％であることが好ましく、７０〜９０質量％であることがより好ましい。
なお、本発明の受像シートにおけるポリマーラテックスは、塗布後に溶媒の一部を乾燥させることにより形成されるゲルまたは乾燥皮膜の状態を含む。
【００８３】
＜有機溶媒＞
本発明には、支持体上の受容層側に塗設される構成層の塗布液に沸点が１４０〜２２０℃の有機溶媒を使用してもよい。好ましくは、ポリマーラテックスを造膜する作用を持たせることが好ましい作用である。なお、該有機溶媒は、支持体上の受容層側に塗設される構成層の塗布液のいずれの層の塗布液に添加されていてもよいが、好ましくは少なくとも受容層に存在させることであり、この受容層を塗設するための塗布液に含まれることが最も好ましい。
感熱転写受像シート製造のための塗布液に添加できる有機溶媒としては、例えばアセト酢酸エチル、テトラメチルスルホン、γ−ブチルラクトン、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジアセトンアルコール、ジグライム、ジメチルスルホキシド、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルアセテート、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、乳酸エチル、乳酸メチル、酢酸ブチル、酢酸シクロヘキシル、２−ヘプタノン、ピルビン酸エチル、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、ブチルラクテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、２−エチルヘキシルアセテート、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、トリプロピレングリコールメチルエチルアセテート、１−メトキシプロピルアセテート、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフリルアルコール、エトキシプロピルプロピオネートなどが挙げられる。
【００８４】
本発明においては、有機溶媒は、使用するポリマーラテックスに可塑剤が含有されている場合の可塑剤も包含し、ポリマーラテックスを添加するための助剤、後述する乳化分散物で使用する分散助剤や、断熱層を形成する際の溶媒として用いたものをも包含するが、前述のように好ましくは受容層の塗布液に添加、さらに好ましくは、溶媒として添加する場合である。
本発明の有機溶媒は、沸点が１４０〜２２０℃であり、沸点が１４０℃以下の有機溶媒を用いると、受容層の強度を均一化することができず、出力画像内に引っ掻き状の故障が発生するのを防止する効果が小さい。沸点が１４０℃以上の有機溶媒では、前記の故障防止効果がさらに大きくなる。沸点が２２０℃の有機溶媒を用いると、受容層の強度を均一化して故障を防ぐことはできるものの、印画画像の滲みが発生し、画質が低下する。
有機溶媒の沸点は、好ましくは１５０℃〜２２０℃、より好ましくは１７０〜２２０℃、さらに好ましくは１８０〜２２０℃である。特に、本発明においては、単に造膜助剤とし使用される有機溶媒と比較した場合、多くのこれらの有機溶媒が、造膜作用が不十分であるかもしくは感熱転写受像シートを製造後の膜中に残存することによる弊害（色にじみの悪化等）を起こすような欠点が解消されると同時に、本発明の効果に効果的に作用する。
有機溶媒は、水溶性有機溶媒が好ましく、１００ｍｌの水に５０ｇ以上溶解する、すなわち層分離することなく混和する、ものが好ましく、１００ｍｌの水に１００ｇ以上溶解するものが更に好ましい。一方、有機溶剤の組成としては、炭素原子数が４以上（好ましくは１２以下）が好ましく、５以上（好ましくは１０以下）がさらに好ましい。さらに、有機溶媒の構成原子が、炭素原子、水素原子からなりかつ酸素原子もしくは／および硫黄原子から構成されるものが好ましく、さらに好ましくは、炭素原子、水素原子および酸素原子から構成されるものである。また、有機溶媒は、酸性やアルカリ性を示すものでなく中性のものが好ましい。有機溶媒を構成する官能基で見た場合、少なくとも水酸基または／およびアルキレンオキシ基（好ましくは−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）を有するものである。
【００８５】
このような有機溶媒は、アルコール系溶媒、エチレングリコール系溶媒、プロピレングリコール系溶媒、ジエチレングリコール系溶媒が挙げられ、これらの水酸基がエーテル化、エステル化されたものが挙げられる。例えば、エチレングリコール（１９７．２℃）、プロピレングリコール（１８７．３℃）、ブチルセロソルブ（１７１．２℃）、メチルセルソルブアセテート（１４４．５℃）、セロソルブアセテート（１５６．３℃）、メチルカルビトール（１９３．２℃）、カルビトール（２０１．９℃）、ジエチルカルビトール（１８６．０℃）、カルビトールアセテート（２１８．０℃）、ジアセトンアルコール（１６８．０℃）が挙げられる。
【００８６】
これらの有機溶媒は、使用するラテックスの造膜を進めるという性質においては、ポリマーラテックスを含む塗布液の状態で、ポリマーラテックスの分散安定性上不利に働くこともあるため、使用するポリマーラテックスに応じて適切なものを選択する必要がある。
また、塗布液中でのポリマーラテックスの分散安定性の向上させるため、塗布送液途中で塗布直前に塗布液に有機溶媒を混合させる方法も好適に使用できる。
有機溶媒の添加量は、受容層のラテックスポリマーの固形分に対して質量比で１％以上１００％以下で使用するのが好ましく、より好ましくは３％以上８０％以下、更に好ましくは１０％以上６０％以下である。なお、他の層に添加する場合も、受容層中の上記ポリマーラテックスの固形分との質量比で添加するのが好ましい。
上記有機溶媒は、塗布、乾燥工程さらには保存時に揮散するものが好ましく、感熱転写受像シート製造直後、もしくは製造後から画像形成するまでのいずれかの間に、感熱転写受像シートの支持体上の受容層側の全構成層中の全塗布固形分（質量）に対して、３％以下（好ましくは１％以下）である。３％以上残留すると印画画像の滲みが発生し、画質が低下し問題となる。なお、このような残存量にするには、乾燥工程での条件や、通常に行われる乾燥工程に加えて、この目的のための加熱処理を行ってもよいが、通常に実施される乾燥工程で達成することが好ましい。
また、上記の有機溶媒の含有量、残留量は、０．００１％〜３％である態様と０〜０．００１％未満（実質的に含有しない態様）である態様が好ましい。
【００８７】
＜紫外線吸収剤＞
また、本発明では耐光性を向上するために受容層に紫外線吸収剤を添加してもよい。このとき、紫外線吸収剤を高分子量化することで受容層に固定でき、インクシートへの拡散や加熱による昇華・蒸散などを防ぐことができる。
紫外線吸収剤としては、情報記録分野において広く知られている各種紫外線吸収剤骨格を有する化合物を使用することができる。具体的には、２−ヒドロキシベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾトリアジン型紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾフェノン型紫外線吸収剤骨格を有する化合物を挙げることができる。紫外線吸収能（吸光係数）・安定性の観点では、ベンゾトリアゾール型、トリアジン骨格を有する化合物が好ましく、高分子量化・ラテックス化の観点ではベンゾトリアゾール型、ベンゾフェノン型の骨格を有する化合物が好ましい。具体的には、特開２００４−３６１９３６号公報などに記載された紫外線吸収剤を用いることができる。
【００８８】
紫外線吸収剤は、紫外域に吸収をもち、可視領域に吸収端がかからないことが好ましい。具体的には、受容層に添加して感熱転写受像シートを形成したとき、３７０ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．５以上になることが好ましく、３８０ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．５以上になることが更に好ましい。また、４００ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．１以下であることが好ましい。なお、４００ｎｍを超える範囲での反射濃度が高いと画像が黄ばむため好ましくない。
【００８９】
本発明では、紫外線吸収剤は高分子量化され、質量平均分子量１００００以上が好ましく、質量平均分子量１０００００以上が更に好ましい。高分子量化する手段としては、紫外線吸収剤をポリマーにグラフトすることが好ましい。主鎖となるポリマーとしては、併用する受容ポリマーより色素の染着性が劣るポリマー骨格を有することが好ましい。また、製膜した際に十分な皮膜強度を有することが好ましい。ポリマー主鎖に対する紫外線吸収剤のグラフト率は、５〜２０質量％が好ましく、８〜１５質量％がより好ましい。
【００９０】
また、紫外線吸収剤をグラフトしたポリマーはラテックス化することが更に好ましい。ラテックス化することにより水分散系の塗布液を塗布製膜することにより受容層を形成することができ、製造コストを軽減することが可能である。ラテックス化する方法は例えば特許第３４５０３３９号明細書などに記載された方法を用いることができる。ラテックス化された紫外線吸収剤としては、例えば一方社油脂工業株式会社製ＵＬＳ−７００、ＵＬＳ−１７００、ＵＬＳ−１３８３ＭＡ、ＵＬＳ−１６３５ＭＨ、ＸＬ−７０１６、ＵＬＳ−９３３ＬＰ、ＵＬＳ−９３５ＬＨ、新中村化学製Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−１０２５Ｗ、Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−２０４Ｗ、Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−４５１２Ｍ（いずれも商品名）など市販の紫外線吸収剤を使用することもできる。
紫外線吸収剤をグラフトしたポリマーをラテックス化する場合、前記の染着性受容ポリマーのラテックスと混合してから塗布することで紫外線吸収剤が均一に分散した受容層を形成することができる。
【００９１】
紫外線吸収剤をグラフトしたポリマー又はそのラテックスの添加量は、受容層を形成する染着性受容ポリマーラテックスに対して５〜５０質量部が好ましく、１０〜３０質量部がより好ましい。
【００９２】
＜離型剤＞
また、受容層には、画像形成時に感熱転写シートとの熱融着を防ぐために、離型剤を配合することもできる。離型剤は、シリコーンオイル、リン酸エステル系可塑剤フッ素系化合物を用いることができるが、特にシリコーンオイルが好ましく用いられる。シリコーンオイルとしては、エポキシ変性、アルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、フッ素変性、アルキルアラルキルポリエーテル変性、エポキシ・ポリエーテル変性、ポリエーテル変性等の変性シリコーンオイルが好ましく用いられるが、中でもビニル変成シリコーンオイルとハイドロジェン変成シリコーンオイルとの反応物が良い。離型剤の添加量は、受容ポリマーに対して０．２〜３０質量部が好ましい。
下記の乳化物の項で説明する滑剤は、ここで説明する離型剤とほぼ同等の効果が認められ、ほぼ同義である。本発明では、便宜上分散物として用いられるものは、滑剤乳化物として、それ以外のものをここで説明する離型剤とした。
【００９３】
＜乳化物＞
滑剤、酸化防止剤などの疎水性添加剤は米国特許第２，３２２，０２７号明細書に記載の方法などの公知の方法により受像シートの層（例えば、受容層、断熱層、中間層、下塗層など）中に導入することができる。この場合には、米国特許第４，５５５，４７０号、同第４，５３６，４６６号、同第４，５３６，４６７号、同第４，５８７，２０６号、同第４，５５５，４７６号、同第４，５９９，２９６号、特公平３−６２２５６号の公報または明細書などに記載のような高沸点有機溶媒を、必要に応じて沸点５０℃〜１６０℃の低沸点有機溶媒と併用して用いることができる。またこれら滑剤や酸化防止剤、高沸点有機溶媒などは２種以上併用することができる。
滑剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、アミドワックス、テフロン（登録商標）パウダー等の固形ワックス類；シリコーンオイル、リン酸エステル系化合物、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤およびその他当該技術分野で公知の離型剤を使用することができる。各種ワックス類、フッ素系界面活性剤等に代表されるフッ素系化合物、シリコーン系界面活性剤、シリコーンオイル及び／又はその硬化物等のシリコーン系化合物が好ましく用いられる。
【００９４】
＜界面活性剤＞
また、本発明の感熱転写受像シートは、前記の任意の層に界面活性剤を含有させることが出来る。その中でも、受容層及び中間層中に含有させることが好ましい。
界面活性剤の添加量は、全固形分量に対して０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜１質量％であることがより好ましく、０．０２〜０．２質量％であることが特に好ましい。界面活性剤としては、アニオン系、ノニオン系、カチオン系など種々の界面活性剤が知られている。本発明で用いることのできる界面活性剤としては、公知のものが使用でき、例えば、「機能性界面活性剤監修／角田光雄、発行／２０００年８月、第６章」で紹介されているもの等を用いることができるが、その中でもアニオン系のフッ素含有界面活性剤が好ましい。界面活性剤を含有しない場合でも塗布は可能であるが、塗布液の表面張力が高いために塗布面状が不均一となり、ムラとなる場合がある。界面活性剤を塗布液に含有させることで表面張力を下げ、塗布時のムラを無くし、塗布面状を均一とし、安定的に塗布することができる。
【００９５】
フッ素化合物の具体例を以下に例示するが、本発明で用いることができるフッ素化合物は以下の具体例によってなんら制限されるものではない。下記例示化合物の構造表記の中で特に断りのない限りアルキル基、パーフルオロアルキル基は直鎖の構造を有する基を意味する。
【００９６】
【化１】
2008265326.tif 000002
【００９７】
これらのフッ素化合物は、界面活性剤として、感熱転写受像シートを構成している層（特に、受容層、断熱層、中間層、下塗り層、バック層など）を形成するための塗布組成物に用いられるが、本発明において好ましくは受容層及び中間層に含有させることができる。
【００９８】
＜マット剤＞
本発明において、離型性付与のためにマット剤を添加するのが好ましい。マット剤は感熱転写受像シートの最外表面層若しくは最外表面層として機能する層、または外表面に近い層に含有されるのが好ましい。最外表面層は必要に応じて２層にすることもできる。最も好ましいのは、最外層である受容層に添加する場合である。マット剤は、画像形成層面の最外層及びバック面の最外層いずれにも添加することが可能であり、両層に添加することもできる。特に、支持体に対し、すべり剤を含有する面側にマット剤を含有させることが好ましい。
【００９９】
マット剤は、予めバインダーによって分散し、マット剤粒子分散物として使用することが好ましい。
【０１００】
マット剤は、一般に水に不溶性の有機化合物の微粒子、無機化合物の微粒子を挙げることができるが、本発明では、分散性の観点から、有機化合物を含有する微粒子が好ましい。有機化合物を含有していれば、有機化合物単独からなる有機化合物微粒子であっても良いし、有機化合物だけでなく無機化合物をも含有した有機／無機複合微粒子であっても良い。マット剤の例としては、例えば米国特許第１，９３９，２１３号、同２，７０１，２４５号、同２，３２２，０３７号、同３，２６２，７８２号、同３，５３９，３４４号、同３，７６７，４４８号等の各明細書に記載の有機マット剤など、銀塩感材業界で良く知られたものを用いることができる。
【０１０１】
画像プリント時、受容層表面の温度は高温になるため、マット剤は耐熱性を有することが好ましい。特に、熱分解温度が２００℃以上のポリマーであることが好ましい。より好ましくは、熱分解温度が２４０℃以上のポリマーである。また、画像プリント時、熱だけでなく圧力も受容層表面にかかるため、マット剤は硬いものが好ましい。
【０１０２】
画像形成層面側の最外層及び最外層隣接層に含有されるマット剤は、予めバインダーによって分散して、マット剤粒子分散物として使用されるが、その分散方法は、（ａ）マット剤となるべきポリマーを溶液（例えば低沸点の有機溶媒に溶解）として、水性媒体中で乳化分散させてポリマーの液滴を得て、乳化物から低沸点有機溶媒を除去することにより、マット剤の分散物を調製する方法、（ｂ）予めマット剤となるべきポリマーなどの微粒子を用意しておき、水性媒体中でダマの発生がないように分散物を調製する方法の２通りの方法がある。本発明においては、環境に配慮し低沸点の有機溶媒を環境に排出しない（ｂ）の方法が好ましい。
【０１０３】
本発明におけるマット粒子分散物は、界面活性剤を含有すると分散状態が安定するため、界面活性剤を添加することが好ましい。
【０１０４】
＜防腐剤＞
塗布液、感熱転写受像シートおよび印画画像等を保存しておくと、保存中にこれらの材料に微生物（特に細菌、カビ、酵母等）が付着し、それらの性能を低下させることが多い。これを防止する為に、その他の性能に影響を与えない範囲で防腐剤を含有させることができる。
本発明でいう防腐剤とは感熱転写受像シートに用いられる化合物が該微生物の生育により分解反応を受けることを抑制する為に用いられる化合物であって、一般式による定義と具体的化合物は、防腐防黴ハンドブック、技報堂出版（１９８６）、堀口博著、防菌防黴の化学、三共出版（１９８６）、防菌防黴剤事典、日本防菌防黴学会発行（１９８６）等に記載されている。
本発明の感熱転写受像シートに含有される防腐剤としては、特に限定されないが、フェノール又はその誘導体、ホルマリン、イミダゾール誘導体、デヒドロ酢酸ナトリウム、４−イソチアゾリン−３−オン誘導体、ベンゾイソチアゾリン−３−オン、ベンゾトリアゾール誘導体、アミジングアニジン誘導体、四級アンモニウム塩類、ピロジン，キノリン，グアニジン等の誘導体、ダイアジン、トリアゾール誘導体、オキサゾール、オキサジン誘導体、２−メルカプトピリジン−Ｎ−オキサイドまたはその塩、ホルムアルデヒドドナー系抗菌剤等が挙げられる。これらの中でも、フェノール又はその誘導体、４−イソチアゾリン−３−オン誘導体、ベンゾイソチアゾリン−３−オン等が好ましい。
【０１０５】
これら以外にも、下記一般式〔Ｉ〕〜〔ＩＶ〕のいずれかで表される化合物を防腐剤として用いることができる。
【０１０６】
【化２】
2008265326.tif 000003
一般式〔Ｉ〕中、Ｒ１、Ｒ２は同じでも異なっていてもよく、水素原子、ヒドロキシ基、又は低級アルキル基を表す。Ｘは水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アリール基、低級アルキル基、低級アルケニル基、アラルキル基、アルコキシ基、−ＣＯＲ３、−ＳＯ２Ｒ４、又は−Ｎ（Ｒ５）Ｒ６を表し、Ｒ３、Ｒ４は水素原子、−ＯＭ、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又は−Ｎ（Ｒ７）Ｒ８を表す。
Ｒ５、Ｒ６は同じでも異なっていてもよく、水素原子、低級アルキル基、−ＣＯＲ９、又は−ＳＯ２Ｒ１０を表わす。Ｒ９、Ｒ１０は低級アルキル基、又は−Ｎ（Ｒ１１）Ｒ１２を表し、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１１、Ｒ１２は同じであっても異なっていてもよく水素原子又は低級アルキル基を表す。
Ｍは、水素原子、アルカリ金属原子又は１価のカチオンを形成するに必要な原子群を表わし、ｌは２〜６の整数を表し、ｍは１〜４までの整数を表し、ｎは６−ｍの整数を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｘが複数存在する時はそれぞれが互いに異なっていてもよい。
【０１０７】
【化３】
2008265326.tif 000004
一般式〔ＩＩ〕中、Ｒ１３は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、複素環基、
【０１０８】
【化４】
2008265326.tif 000005
を表し、Ｒ１４、Ｒ１５は各々水素原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、複素環基、アルキルチオ基、アルキルスルホキシ基、アルキルスルホニル基を表し、Ｒ１４とＲ１５は互いに結合して芳香環を形成していても良い。
Ｒ１６、Ｒ１７は各々水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。これらの中でも、Ｒ１４、Ｒ１５が水素原子であり、Ｒ１３がメチル基であるもの（以下、化合物ＩＩ−ａと称する）が好ましい。また、Ｒ１４とＲ１５が互いに結合して芳香環を形成しＲ１３が水素原子であるものと化合物ＩＩ−ａとの組み合わせ、および、Ｒ１４が塩素原子、Ｒ１５が水素原子、Ｒ１３がメチル基であるものと化合物ＩＩ−ａとの組み合わせはさらに好ましい。
【０１０９】
【化５】
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一般式〔ＩＩＩ〕中、Ｒ１８は水素原子、アルキル基、ヒドロキシメチル基を表わし、Ｒ１９は水素原子、アルキル基を表す。
【化６】
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一般式〔ＩＶ〕式中、Ｒ２０は低級アルキレン基を表し、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシ基、シアノ基、低級アルキル基、低級アルコキシ基、−ＣＯＲ２１、−Ｎ（Ｒ２２）Ｒ２３、−ＳＯ３Ｍを表し、Ｒ２１は水素原子、−ＯＭ、低級アルキル基、アリール基、アラルキル基、低級アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、−Ｎ（Ｒ２４）Ｒ２５を表す。
Ｒ２２、Ｒ２３は各々水素原子、低級アルキル基、アリール基、アラルキル基、−ＣＯＲ２６、−ＳＯ２Ｒ２６を表し、互に同じであっても異なっていてもよく、Ｒ２４、Ｒ２５は各々水素原子、低級アルキル基、アリール基、アラルキル基を表わし、互に同じであっても異なっていてもよく、Ｒ２６は低級アルキル基、アリール基、アラルキル基を表わし、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子及び１価のカチオンを形成するに必要な原子群を表し、ｐは０または１を表わし、ｑは０または１から５までの整数を表わす。
【０１１０】
防腐剤はいずれか、１種類を単独で用いてもよいし、任意の化合物を２種類以上選んで組み合わせて使用してもかまわない。防腐剤はそのまま添加してもかまわないが、水又はメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、エチレン、エトレングリコールなどの有機溶媒に溶解し、溶液として感熱転写受像シート塗布液に添加してもよい。またはラテックス中に添加してもよい。あるいは高沸点溶媒、低沸点溶媒、もしくは両者の混合溶媒に溶解した後、界面活性剤の存在下に乳化分散して、ラテックス中に添加することも可能である。
【０１１１】
＜硬膜剤＞
架橋剤として本発明に用いられる硬膜剤は、感熱転写受像シートの塗設層（例えば、受容層、断熱層、下塗層など）中に添加することができる。
本発明で用いることができる硬膜剤としては、特開平１−２１４８４５号公報１７頁のＨ−１，４，６，８，１４，米国特許第４，６１８，５７３号明細書のカラム１３〜２３の式（ＶＩＩ）〜（ＸＩＩ）で表わされる化合物（Ｈ−１〜５４）、特開平２−２１４８５２号公報８頁右下の式（６）で表わされる化合物（Ｈ−１〜７６），特にＨ−１４、米国特許第３，３２５，２８７号明細書のクレーム１に記載の化合物などが好ましく用いられる。硬膜剤の例としては米国特許第４，６７８，７３９号明細書の第４１欄、同第４，７９１，０４２号、特開昭５９−１１６６５５号、同６２−２４５２６１号、同６１−１８９４２号、特開平４−２１８０４４号の公報または明細書等に記載の硬膜剤が挙げられる。より具体的には、アルデヒド系硬膜剤（ホルムアルデヒドなど）、アジリジン系硬膜剤、エポキシ系硬膜剤、ビニルスルホン系硬膜剤（Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス（ビニルスルホニルアセタミド）エタンなど）、Ｎ−メチロール系硬膜剤（ジメチロール尿素など）、ほう酸、メタほう酸あるいは高分子硬膜剤（特開昭６２−２３４１５７号公報などに記載の化合物）が挙げられる。好ましくはビニルスルホン系硬膜剤やクロロトリアジン類が挙げられる。
本発明においてさらに好ましい硬膜剤は下記一般式（Ａ）または（Ｂ）で表される化合物である。
一般式（Ａ）
（ＣＨ２＝ＣＨ−ＳＯ２）ｎ−Ｌ
一般式（Ｂ）
（Ｘ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＳＯ２）ｎ−Ｌ
一般式（Ａ）、（Ｂ）中、Ｘはハロゲン原子を表し、Ｌはｎ価の有機連結基を表す。一般式（Ａ）または（Ｂ）で表される化合物が低分子化合物である場合ｎは１ないし４の整数を表す。高分子化合物である場合Ｌはポリマー鎖を含む有機連結基であり、このときｎは１０〜１０００の範囲である。
【０１１２】
一般式（Ａ）、（Ｂ）中、Ｘは好ましくは塩素原子または臭素原子で、臭素原子がより好ましい。ｎは１ないし４の整数であるが、好ましくは２ないし４の整数、より好ましくは２ないし３の整数、最も好ましくは２である。
【０１１３】
Ｌはｎ価の有機基を表し、好ましくは脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基またはヘテロ環基であり、これらの基がエーテル結合、エステル結合、アミド結合、スルホンアミド結合、ウレア結合、ウレタン結合等でさらに連結していてもよい。また、これらの基は置換基を有していてもよく、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイルオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、ホスホリル基、カルボキシル基、スルホ基等が挙げられ、ハロゲン原子、アルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基およびアシルオキシ基が好ましい。
【０１１４】
これらの硬膜剤は、米国特許第４，１７３，４８１号明細書等の記載の方法を参照して得ることができる。
【０１１５】
また、クロロトリアジン系硬膜剤としては、少なくとも１個のクロル原子が、２位、４位または６位に置換した１，３，５−トリアジン化合物が好ましい。
塩素原子は、２位、４位または６位に、２個または３個置換したものもがより好ましい。２位、４位または６位に、少なくとも１個の塩素原子が置換して、残りの位置に、塩素原子以外の基が置換してもよく、これらの基としては、水素原子、臭素原子、フッ素原子、沃素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、ニトロ基、シアノ基、アミノ基、ヒドロキシルアミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アルケノキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アルキルもしくはアリールスルホニル基、アルキルもしくはアリールスルフィニル基、アルキルもしくはアリールスルホニルオキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルオキシもしくはアリールオキシカルボニル基などが挙げられる。
クロロトリアジン系硬膜剤の具体的な例は、４，６−ジクロロ−２−ヒドロキシ−１，３，５−トリアジンもしくはこのＮａ塩、２−クロロ−４，６−ジフェノキシトリアジン、２−クロロ−４，６−ビス〔２，４，６−トリメチルフェノキシ〕トリアジン、２−クロロ−４，６−ジグリシドキシ−１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（ｎ−ブトキシ）−６−グリシドキシ−１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（２，４，６−トリメチルフェノキシ）−６−グリシドキシ−１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（２−クロロエトキシ）−６−（２，４，６−トリメチルフェノキシ）１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（２−ブロモエトキシ）−６−（２，４，６−トリメチルフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（２−ジ−ｎ−ブチルホスファトエトキシ）−６−（２，４，６−トリメチルフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（２−ジ−ｎ−ブチルホスファトエトキシ）−６−（２，６−キシレノキシ）−１，３，５−トリアジン等であるが、本発明においてこれらに限定されない。
このような化合物は、塩化シアヌル（すなわち２，４，６−トリクロロトリアジン）を、複素環上の置換基に対応するヒドロキシ化合物、チオ化合物またはアミノ化合物等と反応させることによって容易に製造できる。
【０１１６】
これらの硬膜剤は、水溶性ポリマー１ｇあたり０．００１〜１ｇ、好ましくは０．００５〜０．５ｇが用いられる。
【０１１７】
＜消泡剤＞
本発明で用いる消泡剤とは、起泡の原因物質に代わって、それ自体が液体表面に存在し、それ自体には泡膜の薄化に抵抗する反発力を付与する作用を有していない化合物を意味する。具体的には、例えば、アルコール類、エーテル類、ポリオール類、脂肪酸エステル類、金属石鹸類、燐酸エステル類、シリコーン類、及びノニオン性界面活性剤類等を挙げることができる。これらの構造を有する市販の消泡剤及び化合物等の内、消泡効果を有するものであれば単独又は併用して、あるいは混合物として使用することができる。
【０１１８】
（Ａ）アルコール類
炭素原子数１〜１０の脂肪酸アルコール、例えば、メタノール、エタノール、ブタノール、オクチノール、又は２−エチルヘキサノール等を挙げることができる。
しかし炭素数１〜３の脂肪酸アルコールは明確に効果を発現させるには１％以上添加することが必要でありラテックス又は中空ポリマー等を膨潤させ凝集を促進する場合あがあるため、炭素数４以上の脂肪酸アルコールが好ましい。
（Ｂ）脂肪酸エステル類
ステアリン酸イソアミル、コハク酸ジエステル、ソルビタンラウリン酸モノエステル、ソルビタンオレイン酸モノエステル、ソルビタンオレイン酸トリエステル、オキシエチレンソルビタンラウリル酸モノエステル、ジエチレングリコールジステアレート、又は低分子量ポリエチレングリコールオレイン酸エステル等を挙げることができる。
（Ｃ）エーテル類
エチレングリコールのモノフェニルエーテル（例えば、ジ−ｔ−ジアミノフェノキシエタノール）、エチレングリコールのジアルキルエーテル（例えば、３−ヘプチルセロソルブ、又はノニルセロソルブ）、ジエチレングリコールのジアルキルエーテル（例えば、３−ヘプチルカルビトール）等を挙げることができ、市販品としては、例えばバイオニンＫ−１７（竹本油脂株式会社製）、又はノプコＤＦ１２２−ＮＳ（サンノプコ株式会社製）を用いることができる。
（Ｄ）ポリオール類
その構造中にアルキレンオキサイド基（特に、エチレンオキサイド基）を多く有する化合物（例えば、ポリエーテル類）を挙げることができ、これらの化合物は水への分散安定性に優れているので、液中の抑泡効果に優れている。ポリエーテル系の消泡剤の市販品としては、例えば、アデカプルロニックシリーズやアデカノールシリーズＬＧ−１０９、ＬＧ−１２１、ＬＧ−２９４、ＬＧ−２９７など〔旭電化工業（株）〕、又はＳＮデフォーマー１５７、２４７、３７５、４７０〔サンノプコ（株）〕を用いることができる。
（Ｅ）金属石鹸類
種々の有機酸金属塩を用いることができ、例えば、ナフテン酸系金属石鹸、合成酸系金属石鹸、又はステアリン酸系金属石鹸等を挙げることができる。具体的には、ステアリン酸アルミニウム等を挙げることができ、ナフテネート、ディックネート、又はステアレート（いずれも大日本インキ化学工業株式会社製）等を挙げることができる。
【０１１９】
（Ｆ）シリコーン類
オイル型、コンパウンド型、自己乳化型、又はエマルジョン型シリコーン消泡剤等を挙げることができ、特にオイル型としては、一般的なジメチルポリシロキサン構造のシリコーンオイルの他にメチル基の一部を変性させた変性シリコーンオイルを挙げることができ、例えば、アミノ変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、メタクリル変性、メルカプト変性、フェノール変性、異種官能基変性、ポリエーテル変性、メチルスチリル変性、アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、親水性特殊変性、高級アルコキシ変性、高級脂肪酸含有、又はフッ素変性等の変性シリコーンオイルを挙げることができる。市販品としては、オイル型としてＳＨ２００（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、ＫＦ９６、ＫＳ６０４、ＫＩ−６７０２（信越シリコーン株式会社製）、コンパウンド型としてＳＮデフォーマー５０１６（サンノプコ株式会社製）、ＳＨ５５００，ＳＣ５５４０（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、自己乳化型としてＢＹ２８−５０３（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、ＫＳ５０８、ＫＳ５３０、ＫＳ−５３８（信越シリコーン株式会社製）、エマルジョン型としてＳＭ５５１１、ＳＭ５５１２、ＳＭ５５１５（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、ＫＭ７２、ＫＭ７３、ＫＭ９８（信越シリコーン株式会社製）等を挙げることができ、また変性シリコーンオイル型としては、アミノ変性としてＳＦ５４１７、エポキシ変性としてＳＦ８４１１、ＳＦ８４１３、カルボキシル変性としてＢＹ１６−８８０、フッ素変性としてＦＳ１２６５（いずれも東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、ポリエーテル変性としてＫＦ−６０１７（信越シリコーン株式会社製）、アルキル変性シリコーンとポリエーテル変性を含有したＦＯＲＭ  ＢＡＮ  ＭＳ−５７５（Ｕｌｔｒａ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｉｎｃ．製）、カルビノール変性としてＫＦ−６００１、ＫＦ−６００３（信越シリコーン株式会社製）等を挙げることができる。
（Ｇ）ノニオン性界面活性剤類
以下の例を挙げることができる。
（１）アルキルアリールエーテルエチレンオキシド付加体、
（２）式：ＨＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｍ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−ＯＨ
で表され、分子量が５００〜１００００で、Ｃ２Ｈ４Ｏ含有量が０〜５５％の化合物、
（３）式：Ｒ１（Ｒ２）ＣＨＣＯＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ
（式中、Ｒ１及びＲ２は、炭素原子数１〜１５のアルキル基であり、ｎは１〜８である）で表されるアルキルエステル型化合物。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素原子数５以上が好ましく、１０以上がさらに好ましい。
（４）アセチレンジオール類及びそのエチレンオキシド０〜８モル付加体。
【０１２０】
本発明で用いられる消泡剤としては、単独で又は２種以上を併用し、あるいは混合物として用いることができる。
【０１２１】
上記（Ａ）〜（Ｇ）の消泡剤のうち、本発明のポリマーラテックス、後述の中空ポリマーを含んだ塗布液の消泡に用いる場合、（Ｆ）シリコーンは膜の粘弾性を変化させ、感熱転写シートとの接着を促進する場合があり、（Ｇ）ノニオン性界面活性剤は効果が温度依存性を有し塗布液の温度を厳密に制御しないと効果を発揮しない点など使用法が難しい欠点があり、本発明に使用するには上記（Ａ）〜（Ｅ）の消泡剤が好ましく、使用量としては消泡効果を発現させ、かつポリマーラテックス、中空ポリマーの凝集等を発現しないために、０．０１〜５％が好ましく、０．１〜１％がさらに好ましい。
【０１２２】
受容層の塗布量は、０．５〜１０ｇ／ｍ２（固形分換算、以下本発明における塗布量は
特に断りのない限り、固形分換算の数値である。）が好ましい。受容層の膜厚は１〜２０μｍであることが好ましい。
【０１２３】
（断熱層）
断熱層（多孔質層）は、サーマルヘッドを用いた加熱転写時における熱から支持体を保護する役割を果たす。また、高いクッション性を有するので、支持体として紙を用いた場合であっても、印字感度の高い感熱転写受像シートを得ることができる。
【０１２４】
本発明の感熱転写受像シートにおいて、断熱層は中空ポリマーを含有する。
本発明における中空ポリマーとは粒子内部に独立した気孔を有するポリマー粒子であり、好ましくはポリマーラテックスであり、例えば、１）ポリスチレン、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂等により形成された隔壁内部に水が入っており、塗布乾燥後、粒子内の水が粒子外に蒸発して粒子内部が中空となる非発泡型の中空ポリマー粒子、２）ブタン、ペンタンなどの低沸点液体を、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステルのいずれか又はそれらの混合物もしくは重合物よりなる樹脂で覆っており、塗工後、加熱により粒子内部の低沸点液体が膨張することにより内部が中空となる発泡型マイクロバルーン、３）上記の２）をあらかじめ加熱発泡させて中空ポリマーとしたマイクロバルーンなどが挙げられる。
【０１２５】
これらの中空ポリマーの平均粒子径は０．３〜１．０μｍであることが好ましい。このサイズが小さすぎると、中空率が下がる傾向があり望まれる断熱性が得られなくなり、サイズが大きすぎると、断熱層の粗大粒子以外の面状故障が発生する頻度が高くなる。
また、中空ポリマーは、中空率が２０〜７０％程度のものが好ましく、２０〜５０％のものが特に好ましい。中空率が小さすぎると望まれる断熱性が得られなくなり、大きすぎると割れやすい中空ポリマー粒子および不完全な中空粒子の比率が増えて、印画欠陥が生じ、また、十分な膜強度が得られない。
中空ポリマーは必要に応じて２種以上混合して使用することができる。前記１）の具体例としてはローアンドハース社製ローペイク１０５５、大日本インキ社製ボンコートＰＰ−１０００、ＪＳＲ社製ＳＸ８６６（Ｂ）、日本ゼオン社製ニッポールＭＨ５０５５（いずれも商品名）などが挙げられる。前記２）の具体例としては松本油脂製薬社製のＦ−３０、Ｆ−５０（いずれも商品名）などが挙げられる。前記３）の具体例としては松本油脂製薬社製のＦ−３０Ｅ、日本フェライト社製エクスパンセル４６１ＤＥ、５５１ＤＥ、５５１ＤＥ２０（いずれも商品名）が挙げられる。断熱層に用いられる中空ポリマーはラテックス化されていてもよい。
【０１２６】
中空ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は特に制限はないが、７０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましい。中空ポリマーは必要に応じて２種以上混合して使用することができる。
【０１２７】
中空ポリマーを含む断熱層中には中空ポリマー以外に水分散型樹脂または水溶解型樹脂をバインダーとして含有することが好ましい。本発明で使用されるバインダー樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、スチレンーブタジエン共重合体、ウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、セルロース誘導体、カゼイン、デンプン、ゼラチンなどの公知の樹脂を用いることができる。これらは、受容層で記載した水溶性ポリマーが好ましい。これらバインダー樹脂のなかで、ゼラチン、ポリビニルアルコール、スチレン−ブタジエン共重合体、ウレタン樹脂がこのましく、ゼラチン、ポリビニルアルコールがより好ましい。またこれらの樹脂は単独又は混合して用いることができる。
【０１２８】
断熱層における中空ポリマーの固形分含有量は、バインダー樹脂の固形分含有量を１００質量部としたとき５〜２０００質量部の間であることが好ましい。また、中空ポリマーの固形分が塗布液に対して占める質量比は、１〜７０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。中空ポリマーの比率が少なすぎると十分な断熱性をえることができず、中空ポリマーの比率が多すぎると中空ポリマー同士の結着力が低下し、処理中に粉落ち、または膜はがれなどの問題を生じる傾向がある。
中空ポリマー粒子の粒子サイズは０．１〜２０μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましく、０．１〜１μｍが特に好ましい。また、中空ポリマーは中空ポリマーラテックスである場合が特に好ましい。
【０１２９】
断熱層の上記バインダーの塗工液に占める量は０．５〜１４質量％が好ましく、１〜６質量％が特に好ましい。また、断熱層における前記中空ポリマーの塗布量は１〜１００ｇ／ｍ２が好ましく、５〜２０ｇ／ｍ２がより好ましい。
中空ポリマーを含む断熱層の厚みは５〜５０μｍであることが好ましく、５〜４０μｍであることがより好ましい。
本発明においては、水溶性ポリマーを断熱層に含有することも好ましい態様の一つである。水溶性ポリマーとしては前述の説明のものを使用することができる。
【０１３０】
（中間層）
受容層と支持体との間には中間層が形成されていてもよく、例えば白地調整層、帯電調節層、接着層、プライマー層、下塗層が形成される。これらの層については、例えば特許第３５８５５９９号公報、特許第２９２５２４４号公報などに記載されたものと同様の構成とすることができる。
【０１３１】
（支持体）
本発明では、支持体として耐水性支持体を用いることが好ましい。耐水性支持体を用いることで支持体中に水分が吸収されるのを防止して、受容層の経時による性能変化を防止することができる。耐水性支持体としては例えばコート紙やラミネート紙を用いることができる。なかでもラミネート紙が表面平滑性の点で好ましい。銀塩写真分野で印画紙に用いられているポリエチレンラミネート紙（ＷＰ紙と略称されることがある）類似のもの、すなわち、セルロースを主成分とする支持体であって、少なくとも受容層が塗布される面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体を好適に用いることができる。
【０１３２】
−コート紙−
前記コート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴムラテックス又は高分子材料を片面又は両面に塗工した紙であり、用途に応じて、塗工量が異なる。このようなコート紙としては、例えば、アート紙、キャストコート紙、ヤンキー紙等が挙げられる。
【０１３３】
前記原紙等の表面に塗工する樹脂としては、熱可塑性樹脂を使用することが適当である。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の（イ）〜（チ）の熱可塑性樹脂を例示することができる。
【０１３４】
（イ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等が挙げられる。
（ロ）エステル結合を有する熱可塑性樹脂である。例えば、ジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、アルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報などに記載のものを挙げることができる。
また、市販品としては、東洋紡（株）製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王（株）製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ（株）製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、ＫＺＡ−７０４９、ＫＺＡ−１４４９；日本合成化学（株）製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８；星光化学工業（株）製のハイロスシリーズの各種熱可塑性樹脂（いずれも商品名）等が挙げられる。
【０１３５】
（ハ）ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。
（ホ）ポリスルホン樹脂等が挙げられる。
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等が挙げられる。
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
なお、前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３６】
また、前記熱可塑性樹脂には、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料や染料等を必要に応じて含有させておくことができる。
【０１３７】
−ラミネート紙−
前記ラミネート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴム又は高分子シート又はフィルム等をラミネートした紙である。前記ラミネート材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３８】
前記ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【０１３９】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。該支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
尚、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。これは銀塩写真分野において、印画紙用の支持体として一般的に用いられている（ＷＰ紙と略称されることがある）。
【０１４０】
前記支持体の厚みとしては、２５μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜２６０μｍがより好ましく、７５μｍ〜２２０μｍが更に好ましい。該支持体の剛度としては、種々のものがその目的に応じて使用することが可能であり、写真画質の感熱転写受像シート用の支持体としては、カラー銀塩写真印画紙用の支持体に近いものが好ましい。
【０１４１】
（カール調整層）
支持体がそのまま露出していると環境中の湿度・温度により感熱転写受像シートがカールしてしまうことがあるため、支持体の裏面側にカール調整層を形成することが好ましい。カール調整層は、受像シートのカールを防止するだけでなく防水の役割も果たす。カール調整層には、ポリエチレンラミネートやポリプロピレンラミネート等が用いられる。具体的には、例えば特開昭６１−１１０１３５号公報、特開平６−２０２２９５号公報などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【０１４２】
（筆記層・帯電調整層）
筆記層・帯電調整層には、無機酸化物コロイドやイオン性ポリマー等を用いることができる。帯電防止剤として、例えば第四級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル等のノニオン系帯電防止剤など任意のものを用いることができる。具体的には、例えば特許第３５８５５８５号公報などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【０１４３】
熱転写画像形成の際に、上述した本発明の感熱転写受像シートと併せて使用される感熱転写シート（インクシート）は支持体上に拡散転写染料を含む色素層を設けたものであり、任意のインクシートを使用することができる。熱転写時の熱エネルギーの付与手段は、従来公知の付与手段のいずれも使用することができ、例えば、サーマルプリンター（例えば、ＡＳＫ−２０００  富士フイルム（株）製）等の記録装置によって記録時間をコントロールすることにより、０〜５０ｍＪ／ｍ２程度の熱エネルギーを付与することによって所期の目的を十分に達成することができる。
また、本発明の感熱転写受像シートは、支持体を適宜選択することにより、熱転写記録可能な枚葉またはロール状の感熱転写受像シート、カード類、透過型原稿作成用シート等の各種用途に適用することもできる。
【０１４４】
本発明は、感熱転写記録方式を利用したプリンター、複写機などに利用することができる。
【０１４５】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中で、部または％とあるのは、特に断りのない限り質量基準である。
【０１４６】
参考例
（インクシートの作製）
厚さ６．０μｍのポリエステルフィルム（ルミラー、商品名、（株）東レ製）を基材フィルムとして用いた。そのフィルム背面側に耐熱スリップ層（厚み１μｍ）を形成し、かつ表面側に下記組成のイエロー、マゼンタ、シアン組成物、保護層組成物を、それぞれ単色に塗布（乾膜時の塗布量１ｇ／ｍ２）した。
イエロー組成物
染料（マクロレックスイエロー６Ｇ、商品名、バイエル社製）    ５．５質量部
ポリビニルブチラール樹脂                                    ４．５質量部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業（株）製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                  ９０質量部
マゼンタ組成物
マゼンタ染料（ディスパーズレッド６０）                      ５．５質量部
ポリビニルブチラール樹脂                                    ４．５質量部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業（株）製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                  ９０質量部
シアン組成物
シアン染料（ソルベントブルー６３）                          ５．５質量部
ポリビニルブチラール樹脂                                    ４．５質量部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業（株）製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                  ９０質量部
保護層組成物
ポリビニルアセタール樹脂                                    ５．５質量部
（ＫＳ−１０、商品名、積水化学工業（株）製）
コロイダルシリカ（ＩＰＡ‐ＳＴ、商品名、日産化学（株）製）      ４質量部
ジエチルケトン／イソプロピルアルコール（質量比８／２）        ９０質量部
【０１４７】
実施例１
（感熱転写受像シート用支持体の作製）
アカシアからなるＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）５０質量部及びアスペンからなるＬＢＫＰ  ５０質量部をそれぞれディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌに叩解しパルプスラリーを調製した。
次いで、上記で得られたパルプスラリーに、対パルプ当り、カチオン変性でんぷん（日本ＮＳＣ（株）製、商品名、ＣＡＴ０３０４Ｌ）１．３％、アニオン性ポリアクリルアミド（星光ＰＭＣ（株）製、商品名、ＤＡ４１０４）０．１５％、アルキルケテンダイマー（荒川化学（株）製、商品名、サイズパインＫ）０．２９％、エポキシ化ベヘン酸アミド０．２９％、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン（荒川化学（株）製、商品名、アラフィックス１００）０．３２％を加えた後、消泡剤０．１２％を加えた。
【０１４８】
前記のようにして調製したパルプスラリーを長網抄紙機で抄紙し、ウェッブのフェルト面をドラムドライヤーシリンダーにドライヤーカンバスを介して押し当てて乾燥する工程において、ドライヤーカンバスの引張り力を１．６ｋｇ／ｃｍに設定して乾燥を行なった後、サイズプレスにて原紙の両面にポリビニルアルコール（（株）クラレ製、商品名、ＫＬ−１１８）を１ｇ／ｍ２塗布して乾燥し、カレンダー処理を行った。なお、原紙の坪量は１５７ｇ／ｍ２で抄造し、厚さ１６０μｍの原紙（基紙）を得た。
【０１４９】
得られた基紙のワイヤー面（裏面）側に、コロナ放電処理を行なった後、溶融押出機を用いてＭＦＲ（メルトフローレート；以下同様）１６．０ｇ／１０分、密度０．９６ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン（ハイドロタルサイト（商品名：ＤＨＴ−４Ａ、協和化学工
業（株）製）２５０ｐｐｍと、二次酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、商品名：イルガフォス１６８、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、２００ｐｐｍを含有）と、ＭＦＲ  ４．０ｇ／１０分、密度０．９３ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンと、を７５／２５（質量比）の割合で配合した樹脂組成物を、厚さ２１ｇ／ｍ２となるようにコーティングし、マット面からなる熱可塑性樹脂層を形成した（以下、この熱可塑性樹脂層面を「裏面」と称する。）。この裏面側の熱可塑性樹脂層に更にコロナ放電処理を施し、その後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製、商品名、アルミナゾル１００）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製、商品名、スノーテックスＯ）とを１：２の質量比で水に分散した分散液を、乾燥質量が０．２ｇ／ｍ２となるように塗布した。続いて表面にコロナ処理し１０質量％の酸化チタンを有するＭＦＲ  ４．０ｇ／１０分、密度０．９３ｇ／ｍ２の低密度ポリエチレンを２７ｇ／ｍ２になるように溶融押出機を用いてコーティングし、鏡面からなる熱可塑性樹脂層を形成した。
【０１５０】
（乳化物Ａの作成）
乳化物Ａを以下の手順で調製した。化合物ＥＢ−９を高沸点溶媒（Ｓｏｌｖ−５）高沸４２ｇ及び酢酸エチル２０ｍｌに溶解し、この液を１ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含む２０質量％ゼラチン水溶液２５０ｇ中に高速攪拌乳化機  （ディゾルバー）  で乳化分散し、水を加えて３８０ｇの乳化物Ａの調製を行った。
ここで、化合物ＥＢ−９の添加量は乳化物Ａ中に３０ｍｍｏｌとなるよう調整した。ただし、実際の実験においては、必要量に応じて作製スケールを変更した。この際、各添加物および各溶媒の比率は上記と同じになるようにした。
（参考までに構造式を以下に示す）
【０１５１】
【化７】
2008265326.tif 000008
【０１５２】
【化８】
2008265326.tif 000009
【０１５３】
（乳化物Ｂの作成）
乳化物Ｂを以下の手順で調製した。高沸点溶媒（Ｓｏｌｖ−５）１１．０ｇ、ＫＦ−９６（信越化学（株）製  ジメチルシリコーン）９ｇ、（ＥＢ−９）１５．５ｇ、（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−３０（日本化薬（株）製））７．５ｇ、及び酢酸エチル２０ｍｌに溶解し、この液を１ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含む２０質量％ゼラチン水溶液２５０ｇ中に高速攪拌乳化機（ディゾルバー）で乳化分散し、水を加えて３８０ｇの乳化物Ｂの調整を行った。ただし、実際の実験においては、必要量に応じて作製スケールを変更した。この際、各添加物および各溶媒の比率は上記と同じになるようにした。
【０１５４】
（感熱転写受像シート１０１〜１０７の作製）
上記のように作成した支持体上に下層から順に下塗層１、下塗層２、断熱層、受容層の構成の感熱転写受像シート１０１〜１０７を作製した。塗工液の組成と塗布量を以下に示す。
塗布は、前述したスライドコーティングで行い、下塗層１を塗布、乾燥した後に下塗層２、断熱層、受容層を同時重層塗布にて作製した。塗布後６℃のセットゾーンを３０秒通過させて液の流動性をなくした後、下記の表１のように乾燥ゾーンをＡ〜Ｃに分け、各乾燥ゾーンで表１に示した乾球温度（Ｄ．Ｂ．）および相対湿度（ＲＨ）に設定した乾燥風を塗布面に吹き付け、乾燥ゾーンＡでは全水分量の０〜３０％を乾燥し、乾燥ゾーンＢでは全水分量の３０〜６０％を乾燥し、乾燥ゾーンＣでは、理論上全水分量の６０〜１００％を乾燥させる条件で行った（実際は乾燥後も感熱転写受像シート中に水分が数％残留するため、１００％の乾燥はあり得ない）。下記表１におけるｋｄ値は、実際に１分あたりに蒸発する水分量（ｇ／ｍ２）／［乾球温度（Ｄ．Ｂ．）−湿球温度（Ｗ．Ｂ．）］であり、この値が大きいほど早く乾燥することを意味する。
【０１５５】
下塗層１塗工液
（組成）
ゼラチン３％水溶液にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを１％加えた水溶液。
ＮａＯＨでｐＨを８に調節
（塗布量）  １１ｍｌ／ｍ２
【０１５６】
下塗層２塗工液
（組成）
スチレンブタジエンラテックス                                        ６０質量部
（ＳＲ１０３、商品名、日本エイアンドエル（株）社製）
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）  ６％水溶液                          ４０質量部
界面活性剤１％水溶液（ＢＦＳ−１）                                    ２質量部
ＮａＯＨでｐＨを８に調節
（塗布量）  １１ｍｌ／ｍ２
【０１５７】
断熱層塗工液
（組成）
先に調整した乳化物Ａ                                                ２１質量部
中空ポリマー                                                        ４８質量部
（ＭＨ５０５５、商品名、日本ゼオン（株）製）
１０％ゼラチン水溶液                                                ２８質量部
水                                                                    ３質量部
防腐剤（式ＰＲ−１で示す化合物）                                  ０．２質量部
ＮａＯＨでｐＨを８に調節
（塗布量）  ５０ｍｌ／ｍ２
【０１５８】
受容層塗工液
（組成）
先に調整した乳化物Ｂ                                                  ４質量部
塩化ビニル系ポリマーラテックス                                      ５３質量部
（ビニブラン９００、商品名、日信化学（株）社製）
塩化ビニル系ポリマーラテックス                                      １０質量部
（ビニブラン２７６、商品名、日信化学（株）社製）
マイクロクリスタリンワックス                                          ６質量部
（ＥＭＵＳＴＡＲ−４２Ｘ、商品名、日本製蝋（株）製）
水                                                                  ２２質量部
界面活性剤１％水溶液（ＢＦＳ−１）                                    ４質量部
マット剤                                                              １質量部
（メラミン−シリカ樹脂  比重１．６５（オプトビーズ３５００Ｍ、商品名、  日産化学工業（株）製））
防腐剤（式ＰＲ−１で示す化合物）                                  ０．１質量部
ＮａＯＨでｐＨを８に調節
（塗布量）  １８ｍｌ／ｍ２
【０１５９】
【化９】
2008265326.tif 000010
【０１６０】
（感熱転写受像シート１０８（比較例）の作製）
前記受容層塗工液、断熱層塗工液を支持体上に断熱層、受容層の順で逐次塗布した。逐次塗布については、まず初めに支持体上に断熱層塗工液を塗布し、塗布後６℃のセットゾーンを３０秒通過させて液の流動性をなくした後、各乾燥ゾーンＡ〜Ｃを２５℃５０％（Ｄ．Ｂ．２５．１℃、Ｗ．Ｂ．１８．１℃）の環境に保ち、送風機を止めて乾燥させた。膜面温度、及び全水分量の６０％が乾燥するまでの時間は表１に示すようになった。
【０１６１】
含有水分量の測定は、各乾燥ゾーンＡ〜Ｃ中から切り抜いた感熱転写受像シートから、１ｃｍ×１ｃｍの正方形を縦横５箇所ずつ均等に打ち抜き、絶乾法にて含有水分量（揮発分率）を測定した平均値から求めた。
また、膜面温度の測定は、堀場製作所製放射温度計「ＩＴ−３４０」を用いた。
【０１６２】
【表１】
2008265326.tif 000011
【０１６３】
（感熱転写受像シート１０９（比較例）の作製）
前記受容層塗工液、断熱層塗工液を支持体上に断熱層、受容層の順で逐次塗布した。逐次塗布については、まず初めに支持体上に断熱層塗工液を塗布し、塗布後６℃のセットゾーンを３０秒通過させて液の流動性をなくした後、自然乾燥させた。続いて受容層塗工液を前記断熱層上に塗布し、塗布後６℃のセットゾーンを３０秒通過させて液の流動性をなくした後、下記の表１の感熱転写受像シート１０１の乾燥条件と同条件で乾燥を行った。
【０１６４】
（画像形成）
インクシートと、感熱転写受像シート１０１〜１０９を装填可能なように加工し、昇華型熱転写プリンターＡＳＫ−２０００（富士フイルム（株）社製）を用いて、高速プリントモードで出力した。このとき、１枚目が排出されてから、２枚目が排出されるまでの時間は８秒間であった。出力画像は、白からマックスグレー（黒ベタ）に変化する階調画像、又は白からマックスマゼンタ（マゼンタベタ）に変化する階調画像とした。
【０１６５】
（性能評価）
得られた感熱転写受像シート１０１〜１０９について、下記判断を基準に性能評価試験を行った。そのときの結果を表２に示す。
【０１６６】
白抜けの評価は白からマックスマゼンタの階調画像を用い、下記判断を基準に行った。５：画像中、白抜けが全く認められず、実用上問題ない。
４：マゼンタベタ部分は全く白抜けが認められず、低濃度部分はわずかに白抜けが認められるが、実用上問題ない。
３：マゼンタベタ部分はほとんど白抜けが認められないが、低濃度部分に若干の白抜けが認められ、実用上問題である。
２：マゼンタベタ部分にわずかの白抜け、低濃度部分に多数の白抜けが認められ、実用上問題である。
１：低濃度部分、マゼンタベタともに白抜けが多数認められ、実用上問題である。
【０１６７】
濃度ムラの評価は白からマックスグレーの階調画像を用い、下記判断を基準に行った。５：画像中、濃度ムラが全く認められず、実用上問題ない。
４：黒ベタ部分は全く濃度ムラが認められず、低濃度部分はわずかに濃度ムラが認められるが、実用上問題ない。
３：黒ベタ部分はほとんど濃度ムラが認められないが、低濃度部分に若干の濃度ムラが認められ、実用上問題である。
２：黒ベタ部分にわずかの濃度ムラ、低濃度部分に多数の濃度ムラが認められ、実用上問題である。
１：低濃度部分、黒ベタともに濃度ムラが多数認められ、実用上問題である。
【０１６８】
保護層転写不良の評価は白からマックスグレー（黒ベタ）の階調画像を用い、下記判断を基準に行った。
５：画像中、保護層転写不良が全く認められず、実用上問題ない。
４：画像中、一部に軽微な保護層転写不良があるが、実用上問題ない。
３：画像中、全面に軽微な保護層転写不良があり、実用上問題である。
２：画像中、全面に軽微な保護層転写不良があり、かつ一部に明らかな保護層転写不良があり、実用上問題である。
１：画像中、全面に明らかな保護層転写不良があり、実用上問題である
【０１６９】
感度の評価は白からマックスマゼンタ（マゼンタベタ）の階調画像を用いて評価した。Ｖｉｓｕａｌ黒濃度をＰｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ（Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ社製）で測定し、感熱転写受像シート１０３（比較例）の黒濃度１．０の地点での濃度を１００として、相対感度を下記判断で記載した。
５：１１６％より大きい
４：１０８％より大きく〜１１６％以下
３：１００％より大きく〜１０８％以下
２：９２％より大きく〜１００％以下
１：８６％より大きく〜９２％以下
【０１７０】
【表２】
2008265326.tif 000012
【０１７１】
実施例２
（感熱転写受像シート２０１〜２０７の作製）
感熱転写受像シート１０１の作製に用いたものと同じ支持体上に、下記に示す断熱層、受容層下層、受容層上層塗工液を調整した。下塗層１および下塗層２は感熱転写受像シート１０１のものと同じものを用いた。これらの塗布液を、支持体に近い方から下塗層２、断熱層、受容層下層、受容層上層の順になるようにスライドコーターを用いて同時重層塗布を行った。下塗層１および下塗層２の塗布量は、感熱転写受像シート１０１と同様とした。
【０１７２】
断熱層塗工液
（組成）
中空ポリマー粒子ラテックス                                  ５８．０質量部
（ＭＨ５０５５、商品名、日本ゼオン（株）製）
ゼラチン（１０％水溶液）                                    ３０．０質量部
（塗布量）  ５０ｍｌ／ｍ２
受容層下層塗工液
（組成）
塩化ビニル系ラテックス                                      １２．０質量部
（ビニブラン６９０、商品名、日信化学工業（株）製）
塩化ビニル系ラテックス                                      １２．０質量部
（ビニブラン９００、商品名、日信化学工業（株）製）
ゼラチン（１０％水溶液）                                    １０．０質量部
下記界面活性剤Ｆ−１                                          ０．１質量部
（塗布量）  ９ｍｌ／ｍ２
【０１７３】
受容層上層塗工液
（組成）
塩化ビニル系ラテックス                                      ２２．０質量部
（ビニブラン９００、商品名、日信化学工業（株）製）
塩化ビニル系ラテックス                                        ２．４質量部
（ビニブラン２７６、商品名、日信化学工業（株）製）  
ゼラチン（１０％水溶液）                                      ２．０質量部
下記エステル系ワックスＥＷ−１                                ２．０質量部
下記界面活性剤Ｆ−１                                          ０．１質量部
下記界面活性剤Ｆ−２                                          ０．４質量部
（塗布量）  ９ｍｌ／ｍ２
【０１７４】
【化１０】
2008265326.tif 000013
【０１７５】
【表３】
2008265326.tif 000014
【０１７６】
（画像形成）
感熱転写受像シート１０１〜１０９の画像形成と同様に、インクシートと、感熱転写受像シート２０１〜２０７を装填可能なように加工し、昇華型熱転写プリンターＡＳＫ−２０００（富士フイルム（株）社製）を用いて、高速プリントモードで出力した。このとき、１枚目が排出されてから、２枚目が排出されるまでの時間は８秒間であった。出力画像は、白からマックスグレー（黒ベタ）に変化する階調画像、又は白からマックスマゼンタ（マゼンタベタ）に変化する階調画像とし、上記表２の結果を得たのと同様の評価を行った。結果を下記表４に示す。
【０１７７】
【表４】
2008265326.tif 000015
【０１７８】
表４から明らかなように、本発明の試料はいずれも、高温（２０℃より高い）乾燥に起因するひび割れが起こす白抜けも無く、保護層転写も良好で、乾燥時に比較的低粘な塗布液の混合や凝集などによる濃度ムラもなく、感度も高かった。本発明により、高濃度の印画特性を有し、かつ高い平滑性ゆえに画像故障のない優れた画像形成を達成できることが分かった。