(57)【要約】【課題】ＤＦＳ機能を備える無線通信装置、無線通信装置のＤＦＳ機能に対応する無線通信装置、無線通信システムに関し、ＤＦＳ機能の動作に伴う通信停止期間の短縮化を図る。【解決手段】特定の使用周波数上で気象レーダ電波等の目的外電波を検知した際に使用周波数を変更する周波数変更機能を備える無線通信装置や無線通信システムに関し、目的外電波を検知した際に、使用周波数の異なる接続先情報を通知し、この接続先情報に基づき、周波数を切り換えて接続先を変更する。【選択図】図１
2008011387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用周波数上で目的外電波を検知した際に使用周波数の変更を伴う無線通信システムであって、
前記目的外電波を検知した際に、使用周波数の異なる接続先情報を接続先に通知する第１の通信装置と、
接続中の前記第１の通信装置から通知された前記接続先情報に基づき、接続先を変更する第２の通信装置と、
を含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１の無線通信システムにおいて、
前記第１の通信装置は、他の接続先を検索する検索部を備え、該検索部の検索結果に基づき、前記接続先情報として変更後の使用周波数を前記第２の通信装置に通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１の無線通信システムにおいて、
前記第２の通信装置は、前記接続先情報に基づき、前記第１の通信装置以外の通信装置に接続し、又は、変更後の使用周波数で前記第１の通信装置に接続することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
使用周波数上で目的外電波を検知した際に接続先を変更する無線通信装置であって、
前記目的外電波の検知情報に基づき、使用周波数の異なる接続先を含む接続先情報を現在の接続先に通知する通信部を含むことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
目的外電波を検知した際に使用周波数を変更する周波数変更機能を持つ接続先と接続される無線通信装置であって、
接続先から送信される、使用周波数の異なる接続先情報を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記接続先情報に基づき、前記接続先を切り換える接続切換部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
目的外電波を検知した際に使用周波数の変更を伴う無線通信方法であって、
前記電波を検知した際に、現在の接続先に、使用周波数の異なる接続先を含む接続先情報を通知するステップを含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
目的外電波を検知した際に使用周波数の変更を伴う無線通信方法であって、
接続先から通知された接続先情報に基づき、該接続先情報にある接続先に接続を変更するステップを含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
目的外電波を検知した際に使用周波数の変更を伴う無線通信方法であって、
現在の接続先から使用周波数の異なる接続先を含む接続先情報をパケットにより受信するステップと、
前記接続先情報に基づき、接続先を切り換えるステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
目的外電波を検知した際に使用周波数を変更することが可能な無線通信装置に搭載されたコンピュータに実行させる無線通信プログラムであって、
接続先情報を取得するステップと、
前記接続先情報を記憶部に格納するステップと、
を含むことを特徴とする無線通信プログラム。
【請求項１０】
使用周波数の変更機能を持つ無線通信装置に搭載されたコンピュータに実行させる無線通信プログラムであって、
接続先から通知された接続先情報に基づき、接続先を変更する処理を実行するステップを含むことを特徴とする無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイント装置と通信端末装置との通信等の通信装置間の制御に関し、動的周波数選択（Dynamic Frequency Selection ：ＤＦＳ）機能を備える無線通信システム、無線通信装置、無線通信方法及び無線通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムとして例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers)８０２．１１ａに準拠した無線ＬＡＮには、５〔ＧＨｚ〕帯（５．２５−５．３５〔ＧＨｚ〕) の周波数帯が使用されている。この周波数帯は、気象レーダに割り当てられており、気象レーダ電波が無線ＬＡＮアクセスポイントに受信される。無線ＬＡＮアクセスポイントからみれば、気象レーダ電波は目的外電波である。そこで、無線ＬＡＮアクセスポイントでは気象レーダ電波を検出すると、ＤＦＳ機能が働き、通信中にチャネル変更を生じさせる。このＤＦＳ機能とは、気象レーダ電波を検知した場合にチャネル変更等を行い、気象レーダ電波に対する妨害を回避する機能である。米国や欧州と同様に、無線ＬＡＮの使用周波数が気象レーダ電波と同一周波数帯に割り当てられているため、このような周波数変更、チャネル変更を必要としている。
【０００３】
このようなＤＦＳ機能に関し、特許文献１には、複数の周波数を連続的又は準連続的に監視し評価し、各周波数に対して周波数が占有されている確率を示す品質パラメータを割り当てることにより、周波数選択を制御することが開示されている。
【特許文献１】特表２００４−５３５０９５号公報（要約等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＤＦＳ機能が動作すると、接続先間の通信、即ち、無線ＬＡＮ端末装置と無線ＬＡＮアクセスポイントとの通信を途絶えさせることになる。このような通信停止の期間は、言うまでもなく、情報の授受が損なわれるので、通信停止期間の短縮が望まれる。
【０００５】
このような課題について、特許文献１にはその開示はなく、その解決手段についてもその示唆や開示はない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ＤＦＳ機能を備える無線通信装置や無線通信システムに関し、ＤＦＳ機能の動作に伴う通信停止期間の短縮化を図ることにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、ＤＦＳ機能を備える無線通信装置に対応する無線通信装置に関し、ＤＦＳ機能の動作に伴う通信停止期間の短縮化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、特定の使用周波数上で気象レーダ電波等の目的外電波を検知した際に使用周波数を変更する周波数変更機能を備える無線通信装置や無線通信システムに関し、目的外電波を検知した際に、使用周波数の異なる接続先情報を通知し、この接続先情報に基づき、周波数を切り換えて接続先を変更する構成である。斯かる構成によれば、周波数変更機能による通信停止期間に対して短い時間で接続先を変更して通信を行うことができ、通信停止期間の短縮化が図られる。
【０００９】
そこで、上記目的を達成するため、本発明の第１の側面は、使用周波数上で目的外電波を検知した際に使用周波数の変更を伴う無線通信システムであって、前記目的外電波を検知した際に、使用周波数の異なる接続先情報を接続先に通知する第１の通信装置と、接続中の前記第１の通信装置から通知された前記接続先情報に基づき、接続先を変更する第２の通信装置とを含む構成である。斯かる構成によれば、接続先の変更により周波数が変更されるので、通信停止期間が短縮される。
【００１０】
上記目的を達成するためには、上記無線通信システムにおいて、好ましくは、前記第１の通信装置は、他の接続先を検索する検索部を備え、該検索部の検索結果に基づき、前記接続先情報として変更後の使用周波数を前記第２の通信装置に通知する構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的が達成される。
【００１１】
上記目的を達成するためには、上記無線通信システムにおいて、好ましくは、前記第２の通信装置は、前記接続先情報に基づき、前記第１の通信装置以外の通信装置に接続し、又は、変更後の使用周波数で前記第１の通信装置に接続する構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的が達成される。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第２の側面は、使用周波数上で目的外電波を検知した際に接続先を変更する無線通信装置であって、前記目的外電波の検知情報に基づき、使用周波数の異なる接続先を含む接続先情報を現在の接続先に通知する通信部を含む構成である。斯かる構成によれば、現在の接続先が接続先情報を受けることにより、新たな接続先に切り換えることができ、通信停止期間が短縮される。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の第３の側面は、目的外電波を検知した際に使用周波数を変更する周波数変更機能を持つ接続先と接続される無線通信装置であって、接続先から送信される、使用周波数の異なる接続先情報を受信する受信部と、前記受信部で受信した前記接続先情報に基づき、前記接続先を切り換える接続切換部とを備える構成である。斯かる構成によれば、接続先情報を受けて新たな接続先に迅速に切り換えることができ、通信停止期間が短縮される。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第４の側面は、目的外電波を検知した際に使用周波数の変更を伴う無線通信方法であって、前記電波を検知した際に、現在の接続先に使用周波数の異なる接続先を含む接続先情報を通知するステップを含む構成である。斯かる構成によっても、上記目的が達成される。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の第５の側面は、目的外電波を検知した際に使用周波数の変更を伴う無線通信方法であって、接続先から通知された接続先情報に基づき、該接続先情報にある接続先に接続を変更するステップを含む構成である。斯かる構成によっても、上記目的が達成される。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第６の側面は、目的外電波を検知した際に使用周波数の変更を伴う無線通信方法であって、現在の接続先から使用周波数の異なる接続先を含む接続先情報をパケットにより受信するステップと、前記接続先情報に基づき、接続先を切り換えるステップとを含む構成である。斯かる構成によっても、上記目的が達成される。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の第７の側面は、目的外電波を検知した際に使用周波数を変更することが可能な無線通信装置に搭載されたコンピュータに実行させる無線通信プログラムであって、接続先情報を取得するステップと、前記接続先情報を記憶部に格納するステップとを含む構成である。斯かる構成によれば、目的外電波を検知する前に、新たな接続先の接続先情報を取得することにより、目的外電波を検知した際に迅速に接続中の無線通信装置に新たな接続先を通知することができ、上記目的が達成される。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明の第８の側面は、使用周波数の変更機能を持つ無線通信装置に搭載されたコンピュータに実行させる無線通信プログラムであって、接続先から通知された接続先情報に基づき、接続先を変更する処理を実行するステップを含む構成である。斯かる構成によっても、上記目的が達成される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、使用周波数が変更される前に通知される接続先情報により、接続先を変更して再接続できるので、通信停止の期間を短縮できる。
【００２０】
そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
〔第１の実施の形態〕
【００２２】
本発明の無線通信システムについて、図１を参照して説明する。図１は、無線ＬＡＮシステムを示す図である。
【００２３】
この無線ＬＡＮシステム２は、本発明の無線通信システムの一例であって、第１の通信装置として、ＤＦＳ機能を有する複数の無線ＬＡＮアクセスポイント装置（以下単に「アクセスポイント」と称する）ＡＰｘと、第２の通信装置又はアクセスポイントＡＰｘのクライアントとして複数の無線ＬＡＮ端末装置（以下単に「ＬＡＮ端末」と称する）ＣＬｘとを含んでいる。
【００２４】
アクセスポイントＡＰｘ及びＬＡＮ端末ＣＬｘにおいて、ｘ＝１、２・・・Ｎとすれば、アクセスポイントＡＰｘには、アクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２・・・ＡＰＮ、ＬＡＮ端末ＣＬｘには、ＬＡＮ端末ＣＬ１、ＣＬ２・・・ＣＬＮが存在することになる。そして、アクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２・・・ＡＰＮは、ＬＡＮケーブルを以て接続され、同一のネットワーク４を構成している。
【００２５】
これらアクセスポイントＡＰｘとＬＡＮ端末ＣＬｘとは使用周波数として例えば、５〔ＧＨｚ〕帯（５．２５−５．３５〔ＧＨｚ〕) の周波数帯域が使用されており、使用周波数ｆは複数のチャネルとしてｃｈａｎｎｅｌ（ｘ）に分割され、例えば、アクセスポイントＡＰ１はｃｈａｎｎｅｌ１、アクセスポイントＡＰ２はｃｈａｎｎｅｌ２、・・・アクセスポイントＡＰＮはｃｈａｎｎｅｌＮを使用するというように、異なるｃｈａｎｎｅｌ（ｘ）により異なる使用周波数が用いられる。これらアクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２・・・ＡＰＮに対してＬＡＮ端末ＣＬ１、ＣＬ２・・・ＣＬＮは対応するチャネル周波数の無線電波により接続される。
【００２６】
アクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２・・・ＡＰＮにおいて、６は送受信に用いるアンテナであり、同様にＬＡＮ端末ＣＬ１、ＣＬ２・・・ＣＬＮにおいて、８は送受信に用いるアンテナであり、ｆ１、ｆ２・・・ｆＮは同一又は異なるチャネルの電波である。
【００２７】
そして、アクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２・・・ＡＰＮには、接続先を特定するとともに、使用周波数（使用チャネル）を含む接続先情報として、アクセスポイント情報（ＡＰ情報）が格納され、このＡＰ情報には、
(a) ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）
(b) ｃｈａｎｎｅｌ
が含まれている。ＢＳＳＩＤは、アクセスポイントＡＰの無線ＬＡＮインターフェースを特定するＩＤ（IDentification）であり、ｃｈａｎｎｅｌは、切換え可能な無線ＬＡＮの使用周波数である。
【００２８】
斯かる無線ＬＡＮシステム２では、例えば、アクセスポイントＡＰ１が、使用周波数ｆ１であるｃｈａｎｎｅｌ１で目的外電波である気象レーダ電波を検出すると、ＤＦＳ機能が働き、使用周波数を変更する動作に移行する。この移行前に、使用周波数の異なる接続先情報である既述のＡＰ情報を接続中のＬＡＮ端末ＣＬ１に通知する。この通知を受けたＬＡＮ端末ＣＬ１では、通知されたＡＰ情報に基づき、接続先を変更する。通知されたＡＰ情報にアクセスポイントＡＰ２が含まれていれば、新たな接続先としてアクセスポイントＡＰ２に接続を切り換える。この場合、アクセスポイントＡＰ２の使用周波数がｆ２（ｃｈａｎｎｅｌ２）であれば、ＬＡＮ端末ＣＬ１は、その使用周波数ｆ２に切り換える。
【００２９】
これにより、目的外電波との混信を回避でき、アクセスポイントＡＰ１のＤＦＳ機能による周波数変更機能の動作完了を待つことによる通信停止期間より短い時間でＬＡＮ端末ＣＬ１の再接続が可能となり、ＬＡＮ端末ＣＬ１の通信停止期間の短縮ないし最短化が図られることになる。また、ＬＡＮ端末ＣＬ１側では、接続先情報の提供を受けるので、その接続先情報を契機として接続先を迅速に切り換えることができる。また、目的外電波が気象レーダ電波である場合には、気象レーダ電波に対する影響も回避できる。この場合、アクセスポイントＡＰ１とＬＡＮ端末ＣＬ１との関係について述べたが、他のアクセスポイントＡＰ２〜ＡＰＮとＬＡＮ端末ＣＬ２〜ＣＬＮについても同様である。
【００３０】
次に、本発明の無線通信装置及び無線通信方法について、図２、図３及び図４を参照して説明する。図２は、第１の通信装置の一例を示す図、図３は、記憶部の構成例を示す図、図４は、第２の通信装置の一例を示す図である。図２、図３及び図４において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００３１】
アクセスポイントＡＰ１は、既述の通り、第１の通信装置の一例であって、図２に示すように、この実施の形態では、無線通信部１０と、ＤＦＳ機能部１２と、制御部１４と、有線通信部１６と、記憶部１８とを含んでいる。無線通信部１０は、アンテナ６を通して無線ＬＡＮの使用周波数を送信する送信部と、アンテナ６を通して無線ＬＡＮの使用周波数を受信する受信部とを備えている。ＤＦＳ機能部１２は、無線通信部１０の受信部の受信信号から気象レーダ電波等の目的外電波を検知し、その電波を検知した場合にチャネル変更等、無線通信部１０の送信部の使用周波数を変更し、気象レーダ電波等との混信を回避する機能部である。有線通信部１６は、他のアクセスポイントＡＰ２〜ＡＰＮ（図１）と、ネットワーク４を更新するための送受信部を構成している。制御部１４は、記憶部１８にある無線通信プログラムの実行により、ＡＰ情報の取得、記憶部１８へのＡＰ情報の格納、その検索、各機能部である無線通信部１０の通信制御、ＤＦＳ機能部１２による周波数切換え制御、有線通信部１６の制御等、各種の制御を行う。即ち、制御部１４及び記憶部１８は、接続先を検索する検索部を構成している。
【００３２】
記憶部１８は、Flash ＲＯＭ（Read-Only Memory）やＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random-Access Memory）等の読み書き可能で記憶情報が維持される記録媒体で構成され、図３に示すように、プログラム格納領域１８１、ＡＰ情報格納領域１８２、ワーク領域１８３等が設定され、プログラム格納領域１８１には既述の無線通信プログラムの他、各種の制御プログラムが格納され、ＡＰ情報格納領域１８２には同一ネットワーク４内のＡＰ情報が格納される。ワーク領域１８３はＲＡＭ（Random-Access Memory）の機能領域である。
【００３３】
以上の図２及び図３に示す構成は、他のアクセスポイントＡＰ２〜ＡＰＮにおいても同様である。
【００３４】
ＬＡＮ端末ＣＬ１は、既述の通り、第２の通信装置の一例であって、図４に示すように、この実施の形態では、無線通信部２０と、制御部２２と、記憶部２４とを含んでいる。無線通信部２０は、アンテナ８を通して無線ＬＡＮの使用周波数を送信する送信部と、アンテナ８を通して無線ＬＡＮの使用周波数を受信する受信部とを備えている。制御部２２は例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）を備え、記憶部２４にある無線通信プログラムの実行により、ＡＰ情報の取得、記憶部２４へのＡＰ情報の格納、各機能部である無線通信部２０の通信制御、周波数切換え及び接続先切換え制御等、各種の制御を行う。即ち、ローミング時、無線通信部２０及び制御部２２が使用周波数を変更することにより、接続先のアクセスポイントＡＰｘを変更する接続先変更機能部が構成されるが、この接続先変更機能部には、使用周波数が変更された従前のアクセスポイントＡＰｘに再接続する機能を含む。
【００３５】
以上の図４に示す構成は、他のＬＡＮ端末ＣＬ２〜ＣＬＮにおいても同様である。
【００３６】
斯かる構成を参照し、無線通信方法の一例を説明する。この無線通信方法は、ＡＰ情報の取得処理及びＤＦＳ機能によるローミング処理を含み、ローミング処理には、目的外電波の検知処理、ＤＦＳ処理、ＡＰ情報の通知処理、接続先変更処理が含まれる。
【００３７】
(1) ＡＰ情報の取得処理
【００３８】
アクセスポイントＡＰｘでは、目的外電波の検知の際の新たな接続先を表す接続先情報を取得し、具体的には、同一ネットワーク４内のアクセスポイントＡＰｘを特定し、使用周波数を表す情報等のＡＰ情報を例えば、有線通信部１６を通じて取得する。このＡＰ情報は、記憶部１８に格納される。なお、ローミング時の新たな接続先としては、事前にアクセスポイントＡＰｘで確認したローミング可能（即ち、無線接続が可能）な近傍のアクセスポイントＡＰｘであればよく、その場合、他の接続先がなければ、接続していた自機であるアクセスポイントＡＰｘであってもよく、これにより、周波数変更に伴う通信切断を防止することができる。
【００３９】
(2) 目的外電波の検知処理
【００４０】
通信の実行中に、使用周波数の他、目的外電波の検知が行われる。例えば、アクセスポイントＡＰ１がＬＡＮ端末ＣＬ１との通信を実行するが、その実行中に、目的外電波が到来すると、アクセスポイントＡＰ１では、その目的外電波が検出される。この目的外電波は、無線ＬＡＮの使用電波以外の電波であり、気象レーダ電波、他の無線通信電波、ノイズ等の不明電波の何れであってもよい。
【００４１】
(3) ＤＦＳ処理
【００４２】
このＤＦＳ処理は、目的外電波の検知に基づいて実行され、既述の通り、使用周波数を変更する処理である。この場合、目的外電波の検知に基づき、次のＡＰ情報の通知処理の後、ＤＦＳ処理が実行され、従前の使用周波数が周波数ｆ１であれば、他の例えば、周波数ｆ２に変更される。
【００４３】
(4) ＡＰ情報の通知処理
【００４４】
このＡＰ情報の通知処理は、目的外電波の検知に基づいて実行されるが、既述のＤＦＳ処理前に、記憶部１８からＡＰ情報を検索し、その検索結果であるＡＰ情報を接続先である例えば、ＬＡＮ端末ＣＬ１に通知する。この処理は例えば、Ｄｅａｕｔｈパケットに他の使用周波数等の接続先情報を含め、接続先のＬＡＮ端末ＣＬｘに送信する。
【００４５】
(5) 接続先変更処理
【００４６】
ＡＰ情報の通知を契機に実行される接続先の変更処理である。即ち、ＡＰ情報の通知を受けたＬＡＮ端末ＣＬｘでは、接続中のアクセスポイントＡＰｘから接続先を変更し、他の接続先に切り換える。
【００４７】
この場合、接続先がない場合には、接続中であった例えば、アクセスポイントＡＰ１の周波数変更処理の後、そのアクセスポイントＡＰ１に再接続することになる。
【００４８】
このような処理により、ＬＡＮ端末ＣＬｘ側の通信停止期間の短縮ないし最短化が図られ、ＬＡＮ端末ＣＬｘ側では、接続先情報の提供を受けるので、その接続先情報を契機として接続先を迅速にしかも円滑に切り換えることができる。また、目的外電波が気象レーダ電波、他の無線通信電波、ノイズ等の不明電波である場合には、これらとの混信を避けることができる。
【００４９】
〔第２の実施の形態〕
【００５０】
次に、本発明の無線通信装置について、図５を参照して説明する。図５は、第２の実施の形態に係るアクセスポイントの構成例を示す図である。図５において、図１及び図２と同一部分には同一符号を付してある。
【００５１】
アクセスポイントＡＰ１（又はＡＰ２・・・ＡＰＮ）は、無線ＬＡＮシステム２において、第１の通信装置に用いられる。このアクセスポイントＡＰ１において、無線通信部１０は、ＬＡＮ端末ＣＬ１、ＣＬ２・・・ＣＬＮとの無線通信を行う機能部であって、通信制御部としてベースバンドプロセッサ（Baseband Processor）１００、無線部（ＲＦ）として送受信部（Transceiver ）１０２、電力増幅部（Power Amp ）１０４を備え、アンテナ６に接続されている。この無線通信部１０は、制御部１４のＣＰＵ（Central Processing Unit ）１０６で制御され、ベースバンドプロセッサ１００を通して出力されるデータ信号を送受信部１０２により変調した後、電力増幅部１０４で電力増幅し、アンテナ６から電波として送出させる。アンテナ６で受信した電波は、送受信部１０２で復調された後、ベースバンドプロセッサ１００で送信情報を再現し、又は、ＬＡＮ電波以外の気象レーダ電波、ノイズ、他の無線通信電波、不明電波等の目的外電波を検知する。この検知に基づき、無線通信部１０から接続中のＬＡＮ端末ＣＬｘに対し、ＤＦＳ機能部１２の周波数変更に先立って新たな接続先情報を通知する。
【００５２】
この実施の形態では、既述のＤＦＳ機能部１２（図２）はベースバンドプロセッサ１００、送受信部１０２及び制御部１４のＣＰＵ１０６で構成される。この場合、使用周波数上で目的外電波を検知した際に、無線通信部１０の使用周波数を変更する。
【００５３】
有線通信部１６は、アクセスポイントＡＰ１とは別に設置されるサーバ装置等の外部装置やネットワーク４との接続を行って有線通信を行う構成部分であって、この有線通信部１６には、有線通信に必要な構成として、ＬＡＮ物理層部（ＬＡＮ  ＰＨＹ）１０８、ＭＡＣ（Medium Access Control ）制御部１１０、ＬＡＮコネクタ１１２を備えている。ＣＰＵ１０６と外部装置等とのデータ授受は、ＬＡＮ物理層部１０８で物理アドレスが設定されるとともに、ＭＡＣ制御部１１０によるＭＡＣアドレスが設定される。ＬＡＮコネクタ１１２には例えば、ＲＪ−４５のような所定規格のコネクタが用いられる。
【００５４】
記憶部１８は例えば、ＦｌａｓｈＲＯＭ１１４、ＲＡＭ１１６で構成されており、ＦｌａｓｈＲＯＭ１１４はプログラム格納領域１８１及びＡＰ情報格納領域１８２（図３）に相当し、制御プログラムやＡＰ情報が格納され、ＲＡＭ１１６はワーク領域１８３（図３）に相当する。記憶部１８に格納されたＡＰ情報はＣＰＵ１０６により読み出される。従って、ＣＰＵ１０６は、この実施の形態の場合、ＡＰ情報の検索部を構成する。
【００５５】
電源部１１８は安定化電源であって、その安定化出力をＣＰＵ１０６等の各種の構成回路に給電する。
【００５６】
また、本発明の無線通信装置について、図６を参照して説明する。図６は、第２の実施の形態に係るＬＡＮ端末の構成例を示す図である。図６において、図１及び図４と同一部分には同一符号を付してある。
【００５７】
ＬＡＮ端末ＣＬ１（又はＣＬ２・・・ＣＬＮ）は、無線ＬＡＮシステム２において、第２の通信装置に用いられる。このＬＡＮ端末ＣＬ１において、無線通信部２０は、アクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２・・・ＡＰＮとの無線通信を行う機能部であって、通信制御部としてベースバンドプロセッサ２００、無線部（ＲＦ）として送受信部２０２、電力増幅部２０４を備え、アンテナ８に接続されている。この無線通信部２０は、ＣＰＵ２０６によって制御され、接続先との送受信を行う。ベースバンドプロセッサ２００を通して出力されるデータ信号は、送受信部２０２を通して変調され、電力増幅部２０４で電力増幅された後、アンテナ８から電波として送出される。アンテナ８で受信した電波は送受信部２０２で復調され、ベースバンドプロセッサ２００で受信情報に再現される。
【００５８】
そして、現在の接続先であるアクセスポイントＡＰ１がＬＡＮ電波以外の気象レーダ電波、ノイズ、他の無線通信電波、不明電波等の目的外電波を検知した際に、ＬＡＮ端末ＣＬ１は、アクセスポイントＡＰ１から発せられたパケットによりＡＰ情報の通知を受け、ＡＰ情報で提供された使用周波数に変更する。この周波数変更は、無線通信部２０及び制御部２２により実行される。従って、この実施の形態では、無線通信部２０及び制御部２２が周波数変更機能部を構成している。この周波数変更機能部は、新たな接続先がない場合には、接続中であった例えば、アクセスポイントＡＰ１に再接続する機能を含む。
【００５９】
次に、アクセスポイント側の処理について、図７を参照して説明する。図７は、アクセスポイントの処理手順を示すフローチャートである。
【００６０】
この処理手順では、アクセスポイントＡＰ１を例示しているが、他のアクセスポイントＡＰ２〜ＡＰＮであっても同様である。
【００６１】
この処理手順は、ＤＦＳ機能の動作時のローミング処理を含んでおり、アクセスポイントＡＰ１が、使用しているｃｈａｎｎｅｌに気象レーダ電波等の目的外電波を検知し、ＤＦＳ機能による電波停止を行う前に、Ｄｅａｕｔｈパケットを接続中のＬＡＮ端末ＣＬ１に送付し、そのＤｅａｕｔｈパケット内には、新たに接続すべきアクセスポイントＡＰｘのＢＳＳＩＤ（ｘ）、ｃｈａｎｎｅｌ（ｘ）の情報等の接続先情報を含ませる。この場合、既述の通り、事前にアクセスポイントＡＰ１が確認を行ったローミング可能な近傍の例えば、アクセスポイントＡＰ２でもよいし、場合によっては、アクセスポイントＡＰ１自身でもよい。そして、Ｄｅａｕｔｈパケットを受け取ったＬＡＮ端末ＣＬ１は、ＢＳＳＩＤ、ｃｈａｎｎｅｌの情報を元に、新たな接続先に接続する処理を実行する。
【００６２】
そこで、アクセスポイントＡＰ１において、同一ネットワーク４内に存在し、かつ、ローミングが可能な他のアクセスポイントＡＰｘの情報を取得しておき、気象レーダ電波等の検知によるＤＦＳ機能時にＬＡＮ端末ＣＬ１に通知する処理等を実行する。
【００６３】
アクセスポイントＡＰ１は、事前にローミング可能な他のアクセスポイントＡＰｘの情報であるＢＳＳＩＤ（ｘ）、ｃｈａｎｎｅｌ（ｘ）を有線ＬＡＮ経由により（有線通信部１６により）取得し、これらＢＳＳＩＤ（ｘ）及びｃｈａｎｎｅｌ（ｘ）を記憶部１８に格納する（ステップＳ１１）。これらＢＳＳＩＤ（ｘ）、ｃｈａｎｎｅｌ（ｘ）においても、ｘ＝１、２、３・・・Ｎである。既述の通り、ＢＳＳＩＤは、アクセスポイントの無線ＬＡＮインターフェースを特定するＩＤであり、ＢＳＳＩＤ（ｘ）は、アクセスポイントＡＰｘのＢＳＳＩＤである。また、ｃｈａｎｎｅｌ（ｘ）は、アクセスポイントＡＰｘの無線ＬＡＮの周波数ｃｈａｎｎｅｌである。
【００６４】
この設定の後、アクセスポイントＡＰ１が通常の運用を開始し（ステップＳ１２）、この運用中に気象レーダ電波を検知したとする（ステップＳ１３）。
【００６５】
この気象レーダ電波の検知を契機に、接続中のＬＡＮ端末ＣＬ１にローミング可能な他のアクセスポイントＡＰｘがあるか否かを判断し（ステップＳ１４）、ある場合には（ステップＳ１４のＹＥＳ）、アクセスポイントＡＰ１の記憶部１８からローミング可能なアクセスポイントＡＰｘのＢＳＳＩＤ（ｘ）及びｃｈａｎｎｅｌ（ｘ）の情報を読み込み（ステップＳ１５）、このアクセスポイントＡＰ１に接続されている全てのＬＡＮ端末ＣＬｘに対し、切断要求を行う（ステップＳ１６）。この切断要求は、アクセスポイントＡＰ１に接続している全てのＬＡＮ端末ＣＬ１、ＣＬ２・・・ＣＬＮに対し、切断要求を表すＤｅａｕｔｈパケットに認証解除の対象を表すＢＳＳＩＤ（ｘ）及びｃｈａｎｎｅｌ（ｘ）を格納して送出する。ここで、Ｄｅａｕｔｈパケットとは、無線局間の認証を解除するために用いるコードを含むフレームである。
【００６６】
この処理の後、アクセスポイントＡＰ１の再起動（リブート）を行い（ステップＳ１７）、この再起動後、ＤＦＳ機能を作動させ、ｃｈａｎｎｅｌ切換えを実行し（ステップＳ１８）、ｃｈａｎｎｅｌ変更の後、運用を再開する（ステップＳ１９）。
【００６７】
また、ステップＳ１４において、接続中のＬＡＮ端末ＣＬ１にローミング可能な他のアクセスポイントＡＰｘがない場合には（ステップＳ１４のＮＯ）、従前のアクセスポイントＡＰ１を維持することになるので、ｘ＝１を設定する（ステップＳ２０）。この場合、アクセスポイントはＡＰ１となり、ＬＡＮ端末（ＣＬ１を含む）に、切断要求を表すＤｅａｕｔｈパケットにアクセスポイントＡＰ１の情報を格納して送出する。ＢＳＳＩＤ（１）について、ＤＦＳ機能の動作後のｃｈａｎｎｅｌ情報は不明であるため、無効（ｎｕｌｌ）とする（ステップＳ２１）。
【００６８】
この処理の後、アクセスポイントＡＰ１の再起動を行い（ステップＳ２２）、この再起動後、ＤＦＳ機能を作動させ、ｃｈａｎｎｅｌ切換えを実行し（ステップＳ２３）、ｃｈａｎｎｅｌ変更の後、運用を再開する（ステップＳ２４）。これにより、斯かる処理を終了する。
【００６９】
次に、ＬＡＮ端末側の処理について、図８を参照して説明する。図８は、ＬＡＮ端末の処理手順を示すフローチャートである。
【００７０】
ＬＡＮ端末ＣＬ１は、アクセスポイントＡＰ１から送出されたＤｅａｕｔｈパケットに格納されている、ローミング先のＢＳＳＩＤ（ｘ）及びｃｈａｎｎｅｌ（ｘ）を読み出し、任意に接続設定を変更する機能を備えるものとする。
【００７１】
そこで、ＬＡＮ端末ＣＬ１は、アクセスポイントＡＰ１から送出されたＤｅａｕｔｈパケットからローミング先のＢＳＳＩＤ（ｘ）及びｃｈａｎｎｅｌ（ｘ）を読み出し（ステップＳ３１）、ＬＡＮ端末ＣＬ１をアクセスポイントＡＰ１へ接続する（ステップＳ３２）。ＬＡＮ端末ＣＬ１はアクセスポイントＡＰ１を経由し、ネットワーク通信を行う（ステップＳ３３）。
【００７２】
通信中にアクセスポイントＡＰ１から切断要求であるＤｅａｕｔｈパケットを受信したとする（ステップＳ３４）。そこで、ＬＡＮ端末ＣＬ１は、アクセスポイントＡＰ１からＬＡＮ端末ＣＬ１のローミング可能なアクセスポイントＡＰｘのＢＳＳＩＤ（ｘ）及びｃｈａｎｎｅｌ（ｘ）を取得する（ステップＳ３５）。
【００７３】
ＬＡＮ端末ＣＬ１が取得したＢＳＳＩＤ（ｘ）及びｃｈａｎｎｅｌ（ｘ）について、何れのアクセスポイントＡＰであるかを表すｘの値を判断する（ステップＳ３６）。ｘが「１」でない場合（ｘ≠１）には、ＬＡＮ端末ＣＬ１の接続設定について、
ＢＳＳＩＤ（１）→ＢＳＳＩＤ（ｘ）
ｃｈａｎｎｅｌ（１）→ｃｈａｎｎｅｌ（ｘ）
に変更する（ステップＳ３７）。ＢＳＳＩＤ（ｘ）及びｃｈａｎｎｅｌ（ｘ）により、アクセスポイントＡＰｘが指定されるが、この場合、ｘ≠１であるから、ｘ＝２、３・・・Ｎである。
【００７４】
これにより、ＬＡＮ端末ＣＬ１は、アクセスポイントＡＰｘへ接続（ローミング）し（ステップＳ３８）、アクセスポイントＡＰｘ経由でネットワーク通信を実行する（ステップＳ３９）。これにより、斯かる処理を終了する。
【００７５】
ＬＡＮ端末ＣＬ１が取得したＢＳＳＩＤ（ｘ）及びｃｈａｎｎｅｌ（ｘ）について、何れのアクセスポイントＡＰであるかを表すｘの値を判断した結果、ｘが「１」である場合（ｘ＝１）には、ＬＡＮ端末ＣＬ１の接続設定について、ＢＳＳＩＤ（１）、固定ｃｈａｎｎｅｌ（１）にし、アクセスポイントＡＰ１の存在をサーチする（ステップＳ４０）。
【００７６】
これにより、ＬＡＮ端末ＣＬ１は、アクセスポイントＡＰ（１）へ再接続を行い（ステップＳ４１）、アクセスポイントＡＰ１経由でネットワーク通信を実行する（ステップＳ４２）。これにより、斯かる処理を終了する。
【００７７】
次に、アクセスポイントとＬＡＮ端末との連携処理について、図９を参照して説明する。図９は、アクセスポイントＡＰ１とＬＡＮ端末ＣＬ１との連携処理の処理シーケンスを示す図である。図９において、図７及び図８のステップと同一ステップには、同一符号を付してある。
【００７８】
アクセスポイントＡＰ１とＬＡＮ端末ＣＬ１とは、アクセスポイントＡＰ１の運用開始（ステップＳ１２）の後、アクセスポイントＡＰ１とＬＡＮ端末ＣＬ１が接続され（ステップＳ３２）、アクセスポイントＡＰ１側で目的外電波を検知した場合（ステップＳ１３）、アクセスポイントＡＰ１からＤｅａｕｔｈパケットがＬＡＮ端末ＣＬ１に送信され（ステップＳ１６）、ＬＡＮ端末ＣＬ１側でそのＤｅａｕｔｈパケットを受信する（ステップＳ３４）。
【００７９】
ＬＡＮ端末ＣＬ１側では、新たな接続先に対する接続処理を行うが、接続先がない場合には、再接続処理（ステップＳ４１）を実行し、使用周波数が変更された従前のアクセスポイントＡＰ１に再接続が行われる。
【００８０】
このシーケンスにおいて、ＣＮ１は接続処理、ＣＮ２はＤｅａｕｔｈパケットの送受信、ＣＮ３は再接続処理である。
【００８１】
このような処理手順により、ＬＡＮ端末ＣＬｘでは、アクセスポイントＡＰｘのＤＦＳ機能の動作前に接続先情報を入手でき、迅速かつ円滑に新たな接続先に接続し、又は、従前の接続先に再接続を行え、アクセスポイントがＤＦＳ機能によりｃｈａｎｎｅｌ変更される場合に、ＬＡＮ端末側の通信停止が長時間に亘るといった不都合を回避でき、目的外電波との混信を防止できる。
【００８２】
〔第３の実施の形態〕
【００８３】
次に、本発明の無線通信方法について、図１０を参照して説明する。図１０は、第３の実施の形態に係るアクセスポイント、ＬＡＮ端末の各処理手順及び両者の連携処理を示すフローチャートである。
【００８４】
この処理においても、無線ＬＡＮシステム２（図１）、アクセスポイントＡＰｘ（図２、図５）、ＬＡＮ端末ＣＬｘ（図４、図６）が用いられる。
【００８５】
この実施の形態においても、アクセスポイントＡＰｘは、同一ネットワーク４内に存在し、かつ、ローミングが可能な他のアクセスポイントＡＰｘの情報を取得しておき、気象レーダ電波等の検知によるＤＦＳ機能時にＬＡＮ端末ＣＬｘに通知する処理等を実行する。
【００８６】
そこで、アクセスポイントＡＰ１が使用中のｃｈａｎｎｅｌに気象レーダ電波を検知したとする（ステップＳ５１）。
【００８７】
この気象レーダ電波の検知を契機に、アクセスポイントＡＰ１から接続中のＬＡＮ端末ＣＬ１にＤｅａｕｔｈパケットを送付する（ステップＳ５２）。このＤｅａｕｔｈパケットには、無線ＬＡＮ接続用のＡＰ情報を格納し、このＡＰ情報には、
(a) ＢＳＳＩＤ
(b) ｃｈａｎｎｅｌ
が含まれる。既述の通り、ＢＳＳＩＤはアクセスポイントの無線ＬＡＮインターフェースを特定するＩＤであり、ｃｈａｎｎｅｌは切換え可能な無線ＬＡＮの周波数である。
【００８８】
そこで、アクセスポイントＡＰ１では、ＤＦＳ機能を作動させ、ｃｈａｎｎｅｌ切換えを行い（ステップＳ５３）、アクセスポイントＡＰ１が動作中となる（ステップＳ５４）。
【００８９】
そして、ＬＡＮ端末ＣＬ１では、アクセスポイントＡＰ１に接続、通信中に（ステップＳ５５）、アクセスポイントＡＰ１からＡＰ情報を受け、接続先の設定変更により、同一又は非同一の(a) ＢＳＳＩＤ、(b) ｃｈａｎｎｅｌを設定する（ステップＳ５６）。
【００９０】
このような設定を受け、アクセスポイントＡＰ１のＡＰ情報と同一である場合（ＢＳＳＩＤがＡＰ１である場合）には、アクセスポイントＡＰ１に再接続し（ステップＳ５７）、ステップＳ５４に移行する。また、アクセスポイントＡＰ１のＡＰ情報と非同一で他のアクセスポイントのＡＰ情報である場合には、例えば、アクセスポイントＡＰ２（ＢＳＳＩＤがＡＰ２である場合）に再接続する（ステップＳ５８）。
【００９１】
このような処理手順によっても、第１及び第２の実施の形態と同様の利点及び効果が得られる。
【００９２】
〔その他の実施の形態〕
【００９３】
(1) ＬＡＮ端末ＣＬｘにおいても、ＬＡＮ電波以外の気象レーダ電波、ノイズ、他の無線通信電波、不明電波等の目的外電波を検知することが可能であるから、ＬＡＮ端末ＣＬｘの目的外電波の検知に基づき、ＬＡＮ端末ＣＬｘからの通知をアクセスポイントＡＰｘが受け、それに基づいて、接続先情報をＬＡＮ端末ＣＬｘに送信した後、ＤＦＳ機能を実行する構成としてもよい。
【００９４】
(2) 上記実施の形態では、第１の通信装置側にＤＦＳ機能を持たせ、第２の通信装置側をクライアントとして説明したが、第２の通信装置側にＤＦＳ機能を備える構成としてもよい。
【００９５】
(3) 上記実施の形態において、各アクセスポイントＡＰｘには、サーバ機能を包含させてもよく、また、別にサーバを接続する構成としてもよい。
【００９６】
次に、以上述べた本発明の実施の形態から抽出される技術的思想を請求項の記載形式に準じて付記として列挙する。本発明に係る技術的思想は上位概念から下位概念まで、様々なレベルやバリエーションにより把握できるものであり、以下の付記に本発明が限定されるものではないい。
【００９７】
（付記１）  使用周波数上で目的外電波を検知した際に使用周波数の変更を伴う無線通信システムであって、
前記目的外電波を検知した際に、使用周波数の異なる接続先情報を接続先に通知する第１の通信装置と、
接続中の前記第１の通信装置から通知された前記接続先情報に基づき、接続先を変更する第２の通信装置と、
を含むことを特徴とする無線通信システム。
【００９８】
（付記２）  付記１の無線通信システムにおいて、
前記第１の通信装置は、他の接続先を検索する検索部を備え、該検索部の検索結果に基づき、前記接続先情報として変更後の使用周波数を前記第２の通信装置に通知することを特徴とする無線通信システム。
【００９９】
（付記３）  付記１の無線通信システムにおいて、
前記第２の通信装置は、前記接続先情報に基づき、前記第１の通信装置以外の通信装置に接続し、又は、変更後の使用周波数で前記第１の通信装置に接続することを特徴とする無線通信システム。
【０１００】
（付記４）  付記１又は２の無線通信システムにおいて、
前記第１の通信装置は、使用周波数の異なる接続先に接続を変更する接続先変更機能を備え、使用周波数上で目的外電波を検知した際に前記接続先情報を含むパケットを送信する無線ＬＡＮアクセスポイント装置であることを特徴とする無線通信システム。
【０１０１】
（付記５）  付記１又は３の無線通信システムにおいて、
前記第２の通信装置は、前記接続先情報を含むパケットを受信し、接続先の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を変更する無線ＬＡＮ端末装置であることを特徴とする無線通信システム。
【０１０２】
（付記６）  使用周波数上で目的外電波を検知した際に接続先を変更する無線通信装置であって、
前記目的外電波の検知情報に基づき、使用周波数の異なる接続先を含む接続先情報を現在の接続先に通知する通信部を含むことを特徴とする無線通信装置。
【０１０３】
（付記７）  付記６の無線通信装置において、
前記無線通信装置は、前記目的外電波の検知情報に基づき、使用周波数の異なる接続先の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の情報を含むパケットを接続中の無線ＬＡＮ端末装置に送信する送信部を備える無線ＬＡＮアクセスポイント装置であることを特徴とする無線通信装置。
【０１０４】
（付記８）  付記６の無線通信装置において、
使用周波数を変更する周波数変更部と、
前記周波数変更部が前記使用周波数を変更する前に、前記通信部に、使用周波数の異なる接続先情報を含むパケットを接続中の無線通信装置に送信するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【０１０５】
（付記９）  目的外電波を検知した際に使用周波数を変更する周波数変更機能を持つ接続先と接続される無線通信装置であって、
接続先から送信される、使用周波数の異なる接続先情報を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記接続先情報に基づき、前記接続先を切り換える接続切換部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【０１０６】
（付記１０）  使用周波数上で目的外電波を検知した際に使用周波数を変更する周波数変更機能を有する無線ＬＡＮシステムであって、
前記電波を検知した際に、接続先情報を含むパケットを送信する無線ＬＡＮアクセスポイント装置と、
接続中の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の前記パケットを受信し、そのパケットにある前記接続先情報に基づき、接続先を変更する無線ＬＡＮ端末装置と、
を備えることを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【０１０７】
（付記１１）  使用周波数を変更する周波数変更機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイント装置を備える無線ＬＡＮシステムであって、
目的外電波を検知した際に、その情報を含むパケットを前記無線ＬＡＮアクセスポイント装置に送信する無線ＬＡＮ端末装置と、
前記無線ＬＡＮ端末装置の前記パケットを受信し、使用周波数の異なる接続先情報を含むパケットを前記無線ＬＡＮ端末装置に送信する無線ＬＡＮアクセスポイント装置と、
を備えることを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【０１０８】
（付記１２）  目的外電波を検知した際に使用周波数を変更する周波数変更機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイント装置であって、
前記電波の検知情報に基づき、使用周波数の異なる接続先の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の情報を含むパケットを接続中の無線ＬＡＮ端末装置に送信する送信部を備えることを特徴とする無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【０１０９】
（付記１３）  付記１２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置において、
使用周波数を変更する周波数変更部と、
前記周波数変更部が前記使用周波数を変更する前に、前記送信部に、使用周波数の異なる接続先の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の情報を含むパケットを接続中の無線ＬＡＮ端末装置に送信するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【０１１０】
（付記１４）  目的外電波を検知した際に使用周波数を変更する周波数変更機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイント装置と接続される無線ＬＡＮ端末装置であって、
前記無線ＬＡＮアクセスポイント装置から送信される、使用周波数の異なる接続先の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の情報を含むパケットを受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記パケットにある前記情報に基づき、前記接続先の無線ＬＡＮアクセスポイント装置に接続を切り換える接続切換部と、
を備えることを特徴とする無線ＬＡＮ端末装置。
【０１１１】
（付記１５）  目的外電波を検知した際に使用周波数の変更を伴う無線通信方法であって、
前記電波を検知した際に、現在の接続先に、使用周波数の異なる接続先を含む接続先情報を通知するステップを含むことを特徴とする無線通信方法。
【０１１２】
（付記１６）  目的外電波を検知した際に使用周波数の変更を伴う無線通信方法であって、
接続先から通知された接続先情報に基づき、該接続先情報にある接続先に接続を変更するステップを含むことを特徴とする無線通信方法。
【０１１３】
（付記１７）  目的外電波を検知した際に使用周波数の変更を伴う無線通信方法であって、
現在の接続先から使用周波数の異なる接続先を含む接続先情報をパケットにより受信するステップと、
前記接続先情報に基づき、接続先を切り換えるステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【０１１４】
（付記１８）  目的外電波を検知した際に使用周波数を変更することが可能な無線通信装置に搭載されたコンピュータに実行させる無線通信プログラムであって、
接続先情報を取得するステップと、
前記接続先情報を記憶部に格納するステップと、
を含むことを特徴とする無線通信プログラム。
【０１１５】
（付記１９）  付記１８の無線通信プログラムにおいて、
前記電波の検知情報に基づき、接続先に通知するための前記接続先情報を検索するステップを含むことを特徴とする無線通信プログラム。
【０１１６】
（付記２０）  使用周波数の変更機能を持つ無線通信装置に搭載されたコンピュータに実行させる無線通信プログラムであって、
接続先から通知された接続先情報に基づき、接続先を変更する処理を実行するステップを含むことを特徴とする無線通信プログラム。
【０１１７】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、ＤＦＳ機能を備える無線通信装置との通信に関し、ＤＦＳ機能が動作する前に新たな接続先を表す接続先情報を提供するので、ＤＦＳ機能による周波数変更の実行後に再接続する場合の通信停止時間より短い時間で再接続を実行でき、通信の連続性を維持することができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】第１の実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムを示す図である。
【図２】第１の通信装置の一例を示す図である
【図３】記憶部の構成例を示す図である。
【図４】第２の通信装置の一例を示す図である。
【図５】第２の実施の形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント装置の構成例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態に係る無線ＬＡＮ端末装置の構成例を示す図である。
【図７】無線ＬＡＮアクセスポイント装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】無線ＬＡＮ端末装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】無線ＬＡＮアクセスポイント装置と無線ＬＡＮ端末装置との連携処理の処理シーケンスを示す図である。
【図１０】第３の実施の形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント装置、無線ＬＡＮ端末装置の各処理手順及び両者の連携処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２０】
２  無線ＬＡＮシステム
４  ネットワーク
６、８  アンテナ
１０  無線通信部
１２  ＤＦＳ機能部
１４  制御部
１６  有線通信部
１８  記憶部
２０  無線通信部
２２  制御部
２４  記憶部
１０６  ＣＰＵ
ＡＰ１、ＡＰ２・・・ＡＰＮ  無線ＬＡＮアクセスポイント装置（第１の通信装置）
ＣＬ１、ＣＬ２・・・ＣＬＮ  無線ＬＡＮ端末装置（第２の通信装置）
【図１】
2008011387.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008011387.tif 000009
【図８】
2008011387.tif 000010
【図９】
2008011387.tif 000011
【図１０】
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