(57)【要約】【課題】車両シート（２）を備える車両（１）、具体的にはモータ車両（１）を提供すること。【解決手段】車両（１）は、後部衝突の場合に車両シート（２）の負荷低減動きを生成するアクチュエーター（２５）と、後部衝突の量に関する第１しきい値を超え、かつ後部衝突の量に関する第２しきい値を超えないとき、アクチュエーター（２５）を作動させる制御手段（１０）とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両シート（２）を備える車両（１）、具体的にはモータ車両（１）において、後部衝突の場合に前記車両シート（２）の負荷低減動きを生成するアクチュエーター（２５）を備えるとともに、前記後部衝突の量に関する第１しきい値を超えるとき、前記アクチュエーター（２５）を作動させる制御手段（１０）を備える車両（１）であって、前記後部衝突の前記量に関する第２しきい値を超えるとき、前記アクチュエーター（２５）の前記作動を前記制御手段（１０）によって妨げることができることを特徴とする、車両（１）。
【請求項２】
前記第１しきい値が、前記第２しきい値より小さいことを特徴とする請求項１に記載の車両（１）。
【請求項３】
前記第１しきい値が、約５ｇ±３０％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両（１）。
【請求項４】
前記第２しきい値が、約１０ｇ±３０％であることを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の車両（１）。
【請求項５】
車両（１）が、後部衝突を検出する知覚機構（２０．１、２０．２、・・・、２０．ｎ）を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の車両（１）。
【請求項６】
車両シート（２）を備える車両（１）、具体的には請求項１から５のいずれか一項に記載の車両（１）を動作させる方法において、前記車両シート（２）によって、後部衝突の量に関する第１しきい値を超えるとき、負荷低減動きが実施される方法であって、前記負荷低減動きは、前記後部衝突の前記量に関する第２しきい値を超えるとき、実施されないことを特徴とする、方法。
【請求項７】
前記第１しきい値が、前記第２しきい値より小さいことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１しきい値が、約５ｇ±３０％であることを特徴とする請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２しきい値が、約１０ｇ±３０％であることを特徴とする請求項６、７、又は８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両シートを備える車両、具体的にはモータ車両に関し、車両は、後部衝突の場合に車両シートの負荷低減動きを生成するアクチュエーター、及び後部衝突の量に関するしきい値を超えると、アクチュエーターを作動させる制御手段を備える。
【背景技術】
【０００２】
文献ＤＥ  １９９  ２７  ５０３  Ａ１は、モータ車両の底部に固定式に接続することができる１部品又は複数部品のアンダーフレームと、車両の後部に衝撃が与えられる場合に車両の慣性力又は加速度が所定のしきい値を超えると、車両の乗員によってシートに加えられる慣性力によって運転方向とは反対にアンダーフレームに対して変位し、それにより運転方向に関して前端部がわずかに下がり、又は運転方向に関して後端部がわずかに上がるシート・バックを備えるシート部分とを備えるモータ車両の乗員用のシートを開示し、アンダーフレームとシート部分の間に、シート部分とアンダーフレームに旋廻式に接続され、かつシート部分の後方への動き中に旋廻し、それにより前端部においてシート部分を下方に引き、又は後端部においてシート部分を上方に押す少なくとも１つの誘導要素が配置される。
【０００３】
文献ＤＥ  １９９  ３１  ８０４  Ａ１は、シート・バックと、シート底部と、そのシート底部に対して旋廻方向においてシート底部の上にシート・バックを担持する軸受けとを備えるデバイスを開示し、デバイスは、シート・バックがシート底部に対して旋廻動きするのを妨げるようにシート・バックと係合する解放可能ロッキング手段を備え、車両が衝突する場合にそのロッキング手段をシート・バックから脱係合させるように解放可能である手段が提供され、車両衝突力の影響下においてシート底部に対してシート・バックの旋廻動きを連続的に減速させることによって衝突エネルギーを散逸させる手段が提供される。
【０００４】
文献ＤＥ  １９９  ３１  ８９４  Ａ１は、車両において、後部衝突の場合に作動可能である運転手段に接続される調節可能シート・バックを備える車両シートを開示し、シート・バックは、後部衝突の場合に、前方に傾斜し、次いでエネルギー吸収材によって減速される反対の後方への動きを実施する。
【特許文献１】ＤＥ  １９９  ２７  ５０３  Ａ１
【特許文献２】ＤＥ  １９９  ３１  ８０４  Ａ１
【特許文献３】ＤＥ  １９９  ３１  ８９４  Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の目的は、改良された乗員保護を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的は、車両が、後部衝突の場合に車両シートの負荷低減動きを生成するアクチュエーターと、後部衝突の量に関する第１しきい値を超えるとき、アクチュエーターを作動させる制御手段とを備え、後部衝突の量に関する第２しきい値を超えるとき、アクチュエーターの作動を制御手段によって妨げることができる、車両シートを備える車両、具体的にはモータ車両によって達成される。上記の目的は、車両が、後部衝突の場合に車両シートの負荷低減動きを生成するアクチュエーターと、後部衝突の量に関する第１しきい値を超え、かつ後部衝突の量に関する第２しきい値に到達しない（又は超えない）とき、アクチュエーターを作動させる制御手段とを備える、車両シートを備える車両、具体的にはモータ車両によっても達成される。このようにして、むち打ち外傷に対して特に適切な安全性が提供され、又はむち打ち外傷を低減することができる。本明細書では、特に運動エネルギーを吸収するための車両シートの負荷低減動きを第１しきい値と第２しきい値との間で調節することができる。
【０００７】
本発明の意味において負荷低減動きを生成することは、厳密な意味で負荷低減動きを生成することによって、又は好ましくは負荷低減動きを解放するためにラッチを解除することによって実現することができる。本発明の厳密な意味での負荷低減動きは、具体的には、車両シートを使用して乗員の運動エネルギーを吸収する動きである。本発明の意味での負荷低減動きは、具体的には、車両シートの下方への動き、車両シートの後方への動き、及び／又は後方傾斜の回転動きである。本発明の意味での後部衝突は、具体的には、車両シートを使用する乗員を車両シートの中に押し込む衝突である。後部衝突の量は、具体的には、加速度、最大加速度値、又は推定若しくは予測される最大加速度値によって確定される。
【０００８】
本発明の好ましい実施態様では、第１しきい値は、第２しきい値より小さい。本発明の他の好ましい実施態様では、第１しきい値は、約５ｇ±３０％（１ｇ≒９．８ｍ／ｓ2）である。第１しきい値は、具体的には、約１６ｋｍ／ｈと２４ｋｍ／ｈとの間の範囲の衝撃速度に対応するように選択される。本発明の他の好ましい実施態様では、第２しきい値は、約１０ｇ±３０％である。第２しきい値は、具体的には、約３０ｋｍ／ｈの衝撃速度に対応するように選択される。本発明の他の好ましい実施態様では、車両は、後部衝突を検出する知覚機構を備える。知覚機構は、いわゆるクラッシュ前知覚機構を含むこともできる。
【０００９】
上記の目的は、後部衝突の量に関する第１しきい値を超えたとき車両シートによって負荷低減動きが実施されるが、後部衝突の量が第２しきい値を超えると、負荷低減動きが実施されない、具体的には上述された特徴の１つ又は複数を備える車両を動作させる方法によっても達成される。
【００１０】
上記の目的は、後部衝突の量が第２しきい値を超えないかぎり、後部衝突の量に関する第１しきい値を超えたとき、車両シートによって、負荷低減動きが実施される、具体的には上述された特徴の１つ又は複数を備える車両を動作させる方法によってさらに達成される。
【００１１】
他の利点及び詳細が、例示的な実施形態の以下の説明から明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、図２に拡大して示した車両シートを備えるモータ車両１の例示的な実施形態を示す。車両シート２は、シート部分３とシート・バック４を備える。モータ車両１は、後部衝突の場合に車両シート２の負荷低減動きを生成するための図３に詳細に示されたアクチュエーター２５を備えるとともに、後部衝突の量に関する第１しきい値を超えるが、後部衝突の量に関する第２しきい値を超えないとき、アクチュエーター２５を作動させるためのやはり図３に示された制御手段１０を備える。負荷低減動きを生成することは、厳密な意味で負荷低減動きを生成することによって実現され、又は好ましくはたとえば、ＤＥ  １９９  ２７  ５０３  Ａ１又はＤＥ  １９９  ３１  ８０４  Ａ１に記載されたように、負荷低減動きを解放するためにラッチを解除することによって実現される。モータ車両１は、ＤＥ  １９９  ２７  ５０３  Ａ１又はＤＥ  １９９  ３１  ８０４  Ａ１に開示された機構と同様の機構を備えることができる。負荷低減動きは、車両シート２の下方への動きＰ１（図２参照）、車両シート２の後方への動きＰ２、及び／又は車両シート２の後方傾斜の回転動きＰ３として実現される機構が提供されることが好ましい。
【００１３】
モータ車両１は、必要であれば、後部衝突や他のタイプの衝突を検出する１つ又は複数のセンサ２０．１、２０．２、・・・、２０．ｎを備える知覚機構を備える。知覚機構はまた、いわゆるクラッシュ前知覚機構を備えることもできる。制御手段１０は、センサ２０．１、２０．２、・・・、２０．ｎから供給された信号を処理又は調整する信号処理手段１１と、信号処理手段１１の出力信号に応じて衝突のタイプや量を決定する評価モジュール１２とをさらに備える。評価モジュール１２は、後部衝突が生じたか否かを示す変数ＨＥＣＫと、最大加速度値又は推定若しくは予測される最大加速度値を示す変数ＭＡＧを対応して出力する。この変数に基づいて、トリガ・モジュール１３は、アクチュエーター２５のトリガ信号ＦＩＲＥを決定する。
【００１４】
図４は、トリガ・モジュール１３で実施される方法の例示的な実施形態を示す。本明細書では、決定ステップ３１において、変数ＨＥＣＫを評価することによって、後部衝突が生じたか否かが判断される。決定ステップ３１の結果が、後部衝突が生じたことを示すとき、流れは、Ｇ１を第１しきい値として、
ＭＡＧ＞Ｇ１
であるかを判断のためにステップ３１から決定ステップ３２に進む。第１しきい値Ｇ１は、約５ｇ±３０％であり、具体的には、約１６ｋｍ／ｈと２４ｋｍ／ｈとの間の範囲の衝撃速度に対応するように選択される。
ＭＡＧ＞Ｇ１
である場合、流れは、Ｇ２を第２しきい値として、
ＭＡＧ≦Ｇ２
であるかを判断のためにステップ３２から決定ステップ３３に進む。第２しきい値は、約１０ｇ±３０％であり、具体的には、約３０ｋｍ／ｈの範囲の衝撃速度に対応するように選択される。
ＭＡＧ≦Ｇ２
である場合、次のステップ３４が実行され、変数ＦＩＲＥは、アクチュエーター２５が作動されるように、「１」に等しく設定される。
【００１５】
センサ２０．１、２０．２、・・・、２０．ｎ、制御手段１０、信号処理手段１１、及び／又は評価モジュールはまた、シートベルト・テンショナ又はエアバッグなどの他の安全デバイスによって、これらの構成要素をそれぞれ駆動し、トリガするために使用することもできる。センサ２０．１、２０．２、・・・、２０．ｎの一部は、制御手段１０に実装することもできる。
【００１６】
図の要素は、簡単化及び明瞭化を考慮に入れて、必ずしも縮尺調整されていない。したがって、たとえば、いくつかの要素の寸法は、本発明の例示的な実施形態をより良く理解するために、他の要素の寸法と比較して誇張されて示されている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】モータ車両の例示的な実施形態を示す図である。
【図２】車両シートの例示的な実施形態を示す図である。
【図３】制御手段の例示的な実施形態を示す図である。
【図４】トリガ・モジュールにおいて実施される方法の例示的な実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  モータ車両
２  車両シート
３  シート部分
４  シート・バック
１０  制御手段
１１  信号処理手段
１２  評価モジュール
１３  トリガ・モジュール
２０．１、２０．２、・・・、２０．ｎ  センサ
２５  アクチュエーター
３１、３２、３３  決定ステップ
３４  変数ＦＩＲＥを「１」に等しく設定するステップ
ＦＩＲＥ  トリガ信号
ＨＥＣＫ  後部衝突が生じたか否かを示す変数
ＭＡＧ  最大加速度値又は推定若しくは予測最大加速度値を示す変数
Ｐ１  下方への動き
Ｐ２  後方への動き
Ｐ３  後方傾斜の回転動き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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