(57)【要約】【課題】人手を煩わすことなく、被搬送物である表示基板を確実に固定できるようにした表示基板用搬送ケースを得る。【解決手段】表示基板ＰＬの端部を保持する凹溝３内に、内部に容積可変の空気室を有するゴム弾性体からなり、加圧空気により膨出して表示基板ＰＬの端部を押圧し、脱圧により収縮して非押圧状態となるパネル押さえ部材１１を配置する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板挿脱用の開口部を有する箱形のケース本体を備え、上記ケース本体の対向する一対の内面の各々に表示基板の端部を保持する凹溝が上記表示基板の挿脱方向に沿って設けられている表示基板用搬送ケースにおいて、
上記凹溝に含まれている対向する一対の側壁面の少なくともひとつの面に、内部に容積可変の空気室を有するゴム弾性体からなり、加圧空気により膨出して上記表示パネルの端部を押圧し、脱圧により収縮して非押圧状態となるパネル押さえ部材が配置されていることを特徴とする表示基板用搬送ケース。
【請求項２】
上記パネル押さえ部材が、上記対向する一対の側壁面の各々に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の表示基板用搬送ケース。
【請求項３】
上記ゴム弾性体に、耐熱性および耐薬品性を有する高分子ゴム材が用いられていることを特徴とする請求項１または２に記載の表示基板用搬送ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表示基板用搬送ケースに関し、さらに詳しく言えば、被搬送物である表示基板をがたつかせることなく搬送し得る表示基板用搬送ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本明細書において、表示基板には、出発原材料としてのガラス基板から点灯表示可能な状態に組み立てられた表示パネル基板まで広く含まれる。さらに、表示パネル基板には、液晶表示パネル，有機ＥＬパネル，プラズマディスプレイパネルなどが含まれる。
【０００３】
いずれにしても、実際の製造工程では、工程間の搬送効率を高めるため、より多くの表示基板を所定の間隔をもって互いに離間した状態で収納し得る搬送ケースが用いられている。その一例を図５により説明する。図５は搬送ケースを示す平面図である。
【０００４】
搬送する表示基板が液晶パネルＰＬであるとして、搬送ケース１は、液晶パネルＰＬを出し入れする基板挿脱用開口部２ａを有する箱形のケース本体２を備え、ケース本体２の対向する一対の内面の各々には、液晶パネルＰＬの端部を保持する複数の凹溝３が液晶パネルＰＬの挿脱方向（図５において紙面と直交する方向）に沿って設けられている。
【０００５】
凹溝３はケース本体２の内壁面に直に形成されることもあるが、多くの場合、この例のように凹溝３が形成された櫛歯状の支持板４，４をケース本体２の対向する内面に配置するようにしている。なお、搬送する液晶パネルＰＬのサイズに応じて、支持板４，４の間隔を調整できようにしたものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
搬送ケース１に対して液晶パネルＰＬを挿脱する際の作業性を考慮して、凹溝３の幅は液晶パネルＰＬの厚さよりも大きく形成されるため、液晶パネルＰＬは固定されない状態、いわゆる「遊び」がある状態で搬送されることになる。
【０００７】
したがって、搬送中の振動や衝撃などにより、液晶パネルＰＬの端部が凹溝３にぶつかりパネル端面が欠けてしまうことがある。通常の液晶パネルＰＬでは厚さ０．７ｍｍ程度のガラス基板が用いられているが、近年の薄型化の要請から例えば０．４〜０．５ｍｍ厚のガラス基板が用いられるようになると、搬送中でのパネル端面の欠けがより多く発生する。
【０００８】
また、別の問題として、搬送中の振動や衝撃などに起因して、液晶パネルＰＬの端部が凹溝３に繰り返し接触することにより凹溝３側が削られ、その切削粉が液晶パネルＰＬに付着することがある。一旦付着したこの種の切削粉は、洗浄などをしない限りきれいに落とすことができない。
【０００９】
これらの問題を解決するには、液晶パネルＰＬを固定すればよい。その方法のひとつとして、液晶パネルＰＬの端部にパッキン材（詰め物）を噛ませて凹溝３内に嵌合させる方法が知られているが、１枚ずつパッキン材を噛ませるには大変な手間がかかるうえ、パッキン材の使用によりコスト増となるため、好ましい解決方法ではない。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１５２０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明の課題は、人手を煩わすことなく、被搬送物である表示基板を確実に固定できるようにした表示基板用搬送ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、基板挿脱用の開口部を有する箱形のケース本体を備え、上記ケース本体の対向する一対の内面の各々に表示基板の端部を保持する凹溝が上記表示基板の挿脱方向に沿って設けられている表示基板用搬送ケースにおいて、上記凹溝に含まれている対向する一対の側壁面の少なくともひとつの面に、内部に容積可変の空気室を有するゴム弾性体からなり、加圧空気により膨出して上記表示パネルの端部を押圧し、脱圧により収縮して非押圧状態となるパネル押さえ部材が配置されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１の表示基板用搬送ケースにおいて、上記パネル押さえ部材が、上記対向する一対の側壁面の各々に配置されていることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２の表示基板用搬送ケースにおいて、上記ゴム弾性体に、耐熱性および耐薬品性を有する高分子ゴム材が用いられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、表示基板の端部を保持する凹溝内に、内部に容積可変の空気室を有するゴム弾性体からなり、加圧空気により膨出して表示基板の端部を押圧し、脱圧により収縮して非押圧状態となるパネル押さえ部材を配置したことにより、パネル押さえ部材に加圧空気を供給するだけで表示基板を確実に固定でき、また、パネル押さえ部材の空気室内を例えば大気に開放して脱圧することにより、その固定を容易に解除することができる。
【００１６】
パネル押さえ部材を凹溝内の対向する一対の側壁面の各々に配置するようにした請求項２に記載の発明によれば、表示基板の端部がその両面側から挟み付けられるため、表示基板の端部を凹溝内の中央部分に固定することができる。
【００１７】
パネル押さえ部材を構成するゴム弾性体に耐熱性および耐薬品性を有する高分子ゴム材を用いるようにした請求項３に記載の発明によれば、表示基板を搬送ケース内に収納したままで、例えばＩＰＡ（イソピルアルコール）を含む薬品洗浄やスチーム洗浄などに供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、図１ないし図４により、本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の表示基板用搬送ケース（単に「搬送ケース」ということがある。）の一例を示す平面図，図２は本発明の要部を拡大して示す斜視図，図３は本発明の作用説明用の要部拡大断面図，図４は他の実施形態を示す要部拡大断面図である。
【００１９】
なお、この実施形態の説明において、先の図５で説明した従来例と変更を要しない構成要素には同じ参照符号を用いる。また、被搬送物である表示基板を液晶パネルＰＬとしている。
【００２０】
図１に示すように、この搬送ケース１０においても、液晶パネルＰＬを出し入れする表示基板挿脱用開口部２ａを有する箱形のケース本体２を備えている。図１は平面図であるため、基板挿脱用開口部２ａはケース本体２の上面に設けられ、これにより、液晶パネルＰＬをほぼ垂直に立てた状態で収納され、基板挿脱用開口部２ａと対向する底面には底板もしくはグリル板（多孔板）などが設けられる。
【００２１】
なお、この搬送ケース１０は横にして使用することもできる。その場合、図１が正面図もしくは側面図となり、液晶パネルＰＬが横（水平）にして収納されることになる。
【００２２】
ケース本体２の対向する一対の内面の各々には、液晶パネルＰＬの端部を保持する複数の凹溝３が液晶パネルＰＬの挿脱方向（図１において紙面と直交する方向）に沿って設けられている。この例では、凹溝３が各片側にそれぞれ５個ずつ互いに対向するように５対として配置されているが、一対のみであってもよい。
【００２３】
凹溝３はケース本体２の内壁面に直接的に形成されてもよいが、搬送する液晶パネルＰＬのサイズに応じて凹溝３，３間の間隔を調整可能とするため、それぞれ凹溝３が形成された櫛歯状の支持板４，４をケース本体２の対向する内面に可動的に配置することが好ましい。
【００２４】
搬送ケース１０に対して液晶パネルＰＬを挿脱する際の作業性を考慮して、凹溝３の幅は液晶パネルＰＬの厚さよりも大きく形成されるため、液晶パネルＰＬは固定されない状態、いわゆる「遊び」がある状態で搬送されることになる。
【００２５】
搬送時における上記の「遊び」をなくすため、本発明では、各凹溝３内に液晶パネルＰＬの端部の動きを拘束するパネル押さえ部材１１が配置される。
【００２６】
図２を参照して、この例では、パネル押さえ部材１１にゴム弾性体からなる両端が閉塞されたチューブ１１０が用いられている。このチューブ１１０は、凹溝３を形成する溝底面３ａおよび対向する一対の側壁面３ｂ，３ｂの少なくともひとつの面に配置されればよいが、好ましくは各側壁面３ｂ，３ｂに沿って配置されるとよい。
【００２７】
凹溝３に対するチューブ１１０の固定手段には接着剤が好ましく採用されるが、凹溝３とチューブ１１０との間に例えば蟻溝嵌合などの機械的固定手段が適用されてもよい。
【００２８】
チューブ１１０は、図示しない切替弁を含む接続配管１２を介して加圧空気源Ｐに接続される。この場合、上記切替弁には加圧ステージと脱圧ステージとを有する電磁切替弁が用いられる。
【００２９】
また、各側壁面３ｂ，３ｂに沿ってチューブ１１０，１１０を取り付けたとしても、凹溝３に対して液晶パネルＰＬの端部を容易に挿脱可能とするため、チューブ１１０は自然状態もしくは初期状態（無加圧状態）で扁平であることが好ましい。
【００３０】
すなわち、液晶パネルＰＬを搬送ケース１０内に収納する場合には、上記電磁切替弁を脱圧ステージ側として各チューブ１１０内の空気室を大気に開放して、図３（ａ）に示すように、各チューブ１１０を扁平にしておく。この状態では、各チューブ１１０と液晶パネルＰＬの端部との間に所定のクリアランスが存在するため、液晶パネルＰＬの端部を凹溝３内に挿入することができる。
【００３１】
これに対して、搬送時には上記電磁切替弁を加圧ステージ側として加圧空気源Ｐより各チューブ１１０内に加圧空気を供給して、図３（ｂ）に示すように、各チューブ１１０を膨らまして液晶パネルＰＬの端部を両面から押さえる。
【００３２】
これにより、液晶パネルＰＬが確実に固定されるため、搬送中の振動や衝撃などによる液晶パネルＰＬの端部欠け（マイクロクラックなどの発生）や、液晶パネルＰＬの端部と凹溝３との擦れによる切削粉などの発生を防止することができる。なお、液晶パネルＰＬを搬送ケース１０から取り出す際には、再度上記電磁切替弁を脱圧ステージ側として、図３（ａ）の状態にすればよい。
【００３３】
別の例として、図４に示すように、パネル押さえ部材１１に長さ方向（軸線方向）に沿って１条のスリット１２１を有する断面Ｃ字状で両端が閉塞された扁平なチューブ１２０を用いることもできる。
【００３４】
この場合には、スリット１２１近傍の裾部分を所定の接着剤１３を介して各側壁面３ｂ，３ｂに気密的に固定するとともに、一例として支持板４内に加圧空気源Ｐと接続される幹配管４ａを形成し、この幹配管４ａを二股に分岐させて、その各分岐管４ｂ，４ｂを各側壁面３ｂ，３ｂに導いてチューブ１２０内の空気室と連通させる。このようにしても、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００３５】
なお、液晶パネルＰＬを搬送ケース１０内に収納したままで、例えばＩＰＡ（イソピルアルコール）を含む薬品洗浄やスチーム洗浄などを行う場合のことを考慮して、パネル押さえ部材１１を構成するゴム弾性体に耐熱性および耐薬品性を有する高分子ゴム材を用いることが好ましい。
【００３６】
上記各実施形態では、パネル押さえ部材１１に扁平チューブ１１０，１２０を用いているが、円形チューブを用いてもよい。その場合、円形チューブの外径が大きく、凹溝３に対する液晶パネルＰＬの端部の挿脱に邪魔になるようであれば、円形チューブを加圧空気源と負圧源とに選択的に接続可能とし、挿脱時には負圧源に接続して円形チューブを強制的に縮径すればよい。
【００３７】
また、凹溝３の各側壁面３ｂ，３ｂの一方にのみパネル押さえ部材１１のチューブを取り付け、その他方には受けとしてのクッション材を配置してもよい。また、凹溝３の溝底側にパネル押さえ部材１１のチューブを取り付けてもよい。
【００３８】
さらには、ひとつの面に付きパネル押さえ部材１１を数箇所に点在させてもよく、その場合には、チューブに代えて椀型（ドーム型）の膨張・収縮可能なゴムパッドを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の表示基板用搬送ケースの一例を示す平面図。
【図２】本発明の要部を拡大して示す斜視図。
【図３】本発明の作用説明用の要部拡大断面図。
【図４】本発明の他の実施形態を示す要部拡大断面図。
【図５】従来の表示基板用搬送ケースを示す平面図。
【符号の説明】
【００４０】
１０  表示基板用搬送ケース
２  ケース本体
２ａ  基板挿脱用開口部
３  凹溝
３ａ  溝底
３ｂ  側壁面
４  支持板
１１  パネル押さえ部材
１１０，１２０  チューブ
Ｐ  加圧空気源
ＰＬ  液晶パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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