(57)【要約】【課題】  添加剤の含有率を大きくしても良好な機械的物性を有し、例えば電気部品等の貼着体に使用した場合も耐熱性がよいアクリル系樹脂積層シート状成形体を提供することを目的とするものである。【解決手段】  フィルムの片面又は両面に、（Ａ）分子鎖に反応性官能基を有し、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至２０，０００のアクリル系共重合体と、（Ｂ）前記アクリル系共重合体と反応する官能基を有する化合物を含むアクリル系樹脂層を形成したことにより、添加剤を多量に添加しても、良好な機械的物性と耐熱性を有するアクリル系樹脂積層シート状成形体を得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの片面又は両面に、アクリル系樹脂層が形成されているアクリル系樹脂積層シート状成形体であって、
アクリル系樹脂が、（Ａ）分子鎖に反応性官能基を有し、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至２０，０００のアクリル系共重合体と、（Ｂ）前記アクリル系共重合体と反応する官能基を有する化合物と、（Ａ）のアクリル系共重合体１００重量部に対して、熱伝導性充填剤を１５０乃至４００重量部含むアクリル系樹脂組成物からなることを特徴とするアクリル系樹脂積層シート状成形体。
【請求項２】
フィルムの厚さがアクリル系樹脂層の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項１に記載のアクリル系樹脂積層シート状成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系樹脂積層シート状成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器部品、特に電子デバイス、パーソナルコンピュータ等は、一般に稼動時に熱を発することから、熱による部品の破損防止や安定作動確保のために、電子機器装置内に金属製のヒートシンク等が取り付けられている。また、必要に応じて、ヒートシンクをファン等によって強制的に空冷することも行われている。さらに、大きな発熱を伴う部品に対しては、水循環による強制的な水冷や半導体素子の一種であるペルチェ素子を用いた強制的な冷却等が採用されている。
【０００３】
このような冷却装置を発熱体に取り付ける際には、冷却装置と発熱体との接触を密にして熱を有効に冷却装置へ伝達させるために、熱伝導材と称される材料が用いられている。すなわち、このような熱伝導材は、冷却装置と発熱体の間に介在させることで両者間の熱伝達を改善させるものである。そして、このような熱伝導材としては、一般的に熱分解安定性、難燃性等の観点から、シリコーン系グリス、熱伝導率を高めたシリコーンゴムシート、シリコーンゲルシート等が使用されている。
【０００４】
しかしながら、シリコーン系グリスにおいては、高粘度液状物のため扱い難く、発熱部品に塗布する場合の塗布量のコントロールが難しいという問題や、高温になるにつれ流動性が高まり流出（ポンプアウト）してしまうという問題があった。また、発熱部品の大きな凸凹面に対しては密着性があまり良くないので実質的に使用することが困難であるという問題もあった。更には、シリコーン系材料であることから僅かながらシロキサンガスの発生があり、このようなシロキサンガスが電極接点等へ付着して二酸化珪素が生成されるため、これが原因となって接点不良を生じる可能性があった。
【０００５】
また、熱伝導率を高めたシリコーンゴムシートや、それより低硬度のシリコーンゲルシートにおいては、シリコーン樹脂そのものが高価であるばかりか製造工程において加硫工程を必要とする場合もあるため容易に製造できないという問題があった。更に、前述のシリコーン系グリスと同様にシロキサンガスが発生するため、このようなシリコーンゴムシートやシリコーンゲルシートにおいても接点不良を生じる可能性があった。また、このようなシリコーンゴムシートに金属酸化物等の熱伝導性充填剤を高比率で含有させるとシート化が困難となり、更に得られるシートが脆くなってしまっていた。
【０００６】
そして、このようなシリコーン系グリス、シリコーンゴムシート、シリコーンゲルシート等の問題点を解決するため、アルミナ、窒化硼素等の熱伝導性充填剤を含有したゴム系、ウレタン系、アクリル系等の熱伝導材（樹脂組成物）が提案されてきている。
【０００７】
例えば、特許文献１においては、アクリル系ポリウレタン樹脂と、そのアクリル系ポリウレタン樹脂中に分散せしめられた熱伝導性充填剤とを含む熱伝導性シートが開示されている。しかしながら、このシートは、既重合のいわゆるアクリル系ポリウレタン樹脂をアクリル系樹脂組成物として使用していたため、製造の際の加工性が低くシート化が困難であり、また、得られるシートの耐熱性が低いという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２においては、官能基としてカルボキシル基を含有するアクリル系共重合体と、１分子中に２個以上のグリシジル基を含有する化合物とをアクリル系樹脂組成物とし、窒化物、金属酸化物又は金属粉よりなる群から選択される熱伝導性充填剤を含む組成物が開示されている。しかしながら、特許文献２に記載の組成物であっても、得られるシートの厚みが薄くなるに伴い、機械的物性も悪化して必ずしも十分な機械的物性ではなかった。
【特許文献１】特開２００２−３０２１２号公報
【特許文献２】特開２００４−１６１８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
熱伝導性充填剤や蓄熱剤、或いは電磁波吸収剤や誘電体等の無機物或いは有機物からなる添加剤の含有率を高くすると各々の物性を向上させることは可能であるが、シートの機械的物性が低下するものであった。その結果、例えば熱伝導性充填剤を添加して熱伝導性シートとして使用した場合には、機械的物性が低下することにより耐熱性が悪化し、硬くて脆くなり、柔軟性が減少して電子部品やヒートシンクに対する密着性が低くなり、接触面積が低下してしまうため、実質的な熱伝導性を確保することが出来なくなる問題があった。また、蓄熱シートや電磁波吸収シート、或いは誘電体シート等においても、機械的物性が低下すると耐熱性が悪化して柔軟性が低くなり、貼着体との密着性が低くなり、場合によってはこれらシートが貼着体から剥がれる虞があり、各々の優れた物性を発揮させることが困難なものであった。本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、添加剤の含有率を大きくしても良好な機械的物性を有し、例えば電気部品等の貼着体に使用した場合も耐熱性がよいアクリル系樹脂積層シート状成形体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、フィルムの片面又は両面に、（Ａ）分子鎖に反応性官能基を有し、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至２０，０００のアクリル系共重合体と、（Ｂ）前記アクリル系共重合体と反応する官能基を有する化合物を含むアクリル系樹脂層が形成されることにより、アクリル系樹脂に添加剤を多量に添加しても、良好な機械的物性と耐熱性を有するアクリル系樹脂積層シート状成形体を得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の請求項１に記載の発明は、フィルムの片面又は両面に、アクリル系樹脂層が形成されているアクリル系樹脂積層シート状成形体であって、
アクリル系樹脂が、（Ａ）分子鎖に反応性官能基を有し、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至２０，０００のアクリル系共重合体と、（Ｂ）前記アクリル系共重合体と反応する官能基を有する化合物と、（Ａ）のアクリル系共重合体１００重量部に対して、熱伝導性充填剤を１５０乃至４００重量部含むアクリル系樹脂組成物からなることを特徴とするアクリル系樹脂積層シート状成形体である。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、フィルムの厚さがアクリル系樹脂層の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項１に記載のアクリル系樹脂積層シート状成形体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、添加剤を多量に添加しても、良好な機械的物性を有して電気部品等の貼着体に対する耐熱性がよいアクリル系樹脂積層シート状成形体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１５】
先ず、本発明のアクリル系樹脂層を形成するアクリル系樹脂組成物について説明する。すなわち、本発明のアクリル系樹脂組成物は、（Ａ）分子鎖に反応性官能基を有し、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至２０，０００のアクリル系共重合体と、（Ｂ）前記アクリル系共重合体と反応する官能基を有する化合物を含有するものである。
【００１６】
本発明にかかるアクリル系共重合体（Ａ）は、分子鎖に反応性官能基を有し、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至２０，０００のものである。このようなアクリル系共重合体（A）を製造する方法としては、特に制限されるものではないが、例えば、官能基を有さないアクリル系モノマーを主体として、これに共重合可能なビニル系モノマー及びカルボキシル基を有するモノマーを同時に重合（共重合）させる方法、官能基を有するアクリル系モノマーと他のアクリル系モノマーを共重合させる方法、アクリル系モノマーと共重合可能なモノマーを重合させ、停止反応として官能基含有分子により末端停止反応を行う方法等を採用することができる。
【００１７】
また、アクリル系共重合体（Ａ）は、分子鎖に反応性官能基を有し、この官能基が水酸基、カルボキシル基、グリシジル基のいずれかを有するものであればよい。これら官能基は、分子鎖末端にあっても、また、分子鎖中間に存在しても、また、側鎖上に存在しても構わない。さらに反応性官能基が平均して分子鎖に２個以上存在することが好ましく、これより少ないと、反応性官能基が化合物（B）と反応して充分に鎖延長することができず、耐熱性が低下したり、成形体を得難くなる。これら官能基の導入は、共重合時に官能基を有したモノマーを共重合させることによりなされる。
【００１８】
また、アクリル系共重合体（Ａ）は、ランダム共重合したもの、或いはブロック共重合したものであってもよい。
【００１９】
また、アクリル系共重合体（Ａ）の構造は、単一なものに限られず、様々な繰り返し単位のアクリル系共重合体を混合したものを用いることが可能である。
【００２０】
さらに、アクリル系共重合体（Ａ）は、前述のようにして得られる２種以上のモノマーを共重合させたアクリル系共重合体の他にも、アクリル系共重合体同士を混合したものを用いることができる。また、得られた共重合体が２種類以上の異なった官能基を有していても構わないが、その場合、アクリル系共重合体と反応する官能基を有する化合物（B）との硬化反応に際して反応が安定せず制御が困難になりやすい。
【００２１】
官能基を有さないアクリル系モノマーとしては、アクリル酸アルキルエステル、脂環式アルキルアクリレート、メタクリル酸アルキルエステル、脂環式アルキルメタクリレート等が挙げられる。
【００２２】
官能基を有するモノマーとしては、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、グリシジル基含有モノマーが挙げられる。
【００２３】
水酸基含有モノマーとしては、ヒドロキシメチルアクリレート、ヒドロキシメチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールメタクリレート、グリセリンモノアクリレート、グリセリンモノメタクリレート、アクリル酸又はメタクリル酸とポリプロピレングリコール又はポリエチレングリコールとのモノエステル、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ブチレングリコールジアクリレート、ブチレングリコールジメタクリレート、ラクトン類と２−ヒドロキシエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレートとの付加物等が挙げられる。
【００２４】
カルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。グリシジル基含有モノマーとしては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、２−エチルグリシジルアクリレート、２−エチルグリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００２５】
また、本発明のアクリル系共重合体（Ａ）は、溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いたゲルパーミュエションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によるポリスチレン換算の数平均分子量が８００乃至２０，０００である。数平均分子量が８００未満であると、得られる成形体の耐熱性、耐候性が劣る傾向にあり、また成形体がシート状成形体の場合、硬度が高くなり所望の柔軟性が得られず、優れた密着性を得ることできない。また、逆に数平均分子量が２０，０００を超えると、アクリル系共重合体の流動性がなくなる傾向にあり、熱伝導性充填剤を高比率で充填させることが困難となるばかりか、加工性が低く、シート化が困難である。
【００２６】
本発明にかかる化合物（Ｂ）は、前記（A）のアクリル系共重合体と反応する官能基を有する化合物である。化合物（B）はアクリル系共重合体（Ａ）の反応性官能基と反応し結合を作るものであるが、その反応の際に副生成物を伴うものは好ましくない。例えば、アクリル系共重合体（Ａ）の反応性官能基が水酸基、化合物（B）の官能基がカルボキシル基であると、両者の反応により副生成物として水が発生する。これら副生成物は硬化される成形体中に残留する場合が多く、とくに気泡の発生を伴うために好ましくない。したがって、アクリル系共重合体（Ａ）の反応性官能基が水酸基である場合、化合物（Ｂ）としてイソシアネート系化合物、酸無水物等が選択使用される。その中でも特に、イソシアネート系化合物が好適に使用される。イソシアネート系化合物としては、種々のものが使用できるが、常温で液状のものが好ましく、また、溶剤で希釈すると得られる成形体に気泡が発生する可能性があるので好ましくない。これらイソシアネート系化合物としては、耐候性に優れる点で、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等の脂肪族系イソシアネートが特に好適に使用される。
【００２７】
アクリル系共重合体（Ａ）の反応性官能基がカルボキシル基である場合、化合物（Ｂ）としてグリシジル基を有する化合物が好適に使用され、アクリル系共重合体（A）のカルボキシル基と反応して硬化物を得ることができる。
【００２８】
官能基としてグリシジル基を有する化合物のエポキシ当量（ＷＰＥ）は、８０乃至４００の範囲にあることが好ましい。エポキシ当量が４００を超えるとアクリル系共重合体（A）と反応させるために、化合物（B）を多く添加することが必要となって得られるシート状成形体の要求性能が十分果たせない傾向にあり、他方、エポキシ当量が８０未満であると、反応速度が速くなりすぎてシート状成形体の製造が困難となる傾向にある。
【００２９】
また、このようなグリシジル基を有する化合物としては、圧力１０１３ｈＰａ、温度２５℃の条件下において液状のものであることが好ましい。
【００３０】
さらに、このようなグリシジル基を有する化合物としては、圧力１０１３ｈＰａ下で１５０℃の温度条件で１０分間加熱した後の加熱重量減少値が加熱前の重量に対して３％以下となるような実質的に溶媒を含まないものであることが好ましい。このような加熱重量減少値が３％を超えると、含有されている溶媒が反応の障害となりシート状成形体の製造が困難となる傾向にあり、更には、含有されている溶媒が得られるシート状成形体の内部に気泡を発生させる原因となるためである。なお、このような加熱重量減少値の算出方法としては、メトラートレド株式会社製のＨＧ５３型ハロゲン水分計を用い、常圧下（１０１３ｈＰａ）で、試料５ｇを１５０℃の温度条件で１０分間加熱した時の重量変化を測定し、加熱前後の重量比較により減少率を算出する方法を採用する。このようなグリシジル基を有する化合物としては、エポキシ系化合物等があり、例えば、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン等が挙げられる。
【００３１】
アクリル系共重合体（Ａ）の反応性官能基がグリシジル基である場合、化合物（Ｂ）としてアミン系化合物、イソシアネート系化合物、メルカプト系化合物、クロルスルホニル系化合物、イミダゾール系化合物、酸無水物等が選択使用される。これらの中で、ジエチレントリアミン等のアミン系化合物、無水マレイン酸等の酸無水物及びテレフタル酸等のカルボン酸系化合物が特に好適に使用される。
【００３２】
アクリル系樹脂層を形成するアクリル系樹脂組成物中には、金属水酸化物または金属酸化物からなる熱伝導性充填剤が含有されている。金属水酸化物は、他の熱伝導性充填剤と比較して樹脂との相溶性が高く、難燃性が高い傾向にある。また、金属酸化物は特に熱伝導性と電気絶縁性が高い。このような金属水酸化物と金属酸化物としては、分解温度が２５０℃以上の金属水酸化物、金属酸化物で、粉体であることが好ましい。具体的には金属水酸化物としては水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム等、金属酸化物としてはアルミナ、マグネシア、酸化亜鉛等が挙げられる。前記分解温度が２５０℃未満では、得られるシート状成形体に十分な熱伝導性を付与することが困難となる傾向にある。なお、上記分解温度の測定方法は、金属水酸化物、金属酸化物のみをＴＧＡ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）により、大気雰囲気下、室温乃至６００℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎにより測定を行い、重量減少を生じる温度を測定して分解温度とするものである。
【００３３】
このような金属水酸化物、金属酸化物の大きさ、形状等は特に制限されるものではないが、形状としては球状又は擬球状であることが好ましい。
【００３４】
アクリル系樹脂組成物中における前記金属水酸化物及び金属酸化物（熱伝導性充填剤）の含有量は、前記（Ａ）のアクリル系共重合体１００重量部に対して１５０乃至４００重量部（より好ましくは２００乃至４００重量部）であることが好ましい。金属水酸化物及び金属酸化物の含有量が１５０重量部未満であると、十分な熱伝導性を確保できない傾向にあり、他方、金属水酸化物及び金属酸化物の含有量が４００重量部を超えると、熱伝導性は向上するが、得られるアクリル系樹脂組成物の粘度が高くなってシート状成形体を製造する際の加工性が低下する傾向にある。
【００３５】
さらに、このような金属水酸化物及び金属酸化物は、他の熱伝導性充填剤を組み合わせて用いることも可能である。他の熱伝導性充填剤としては、窒化硼素、窒化アルミ等の窒化物、銅、銀、アルミ等の金属粉末、天然黒鉛（燐状、土状、燐片状、塊状等）、人造黒鉛、膨張黒鉛等の黒鉛系を添加することも可能であり、更には、熱伝導的には必ずしも優れない炭酸カルシウム等の炭酸金属や、クレー、カオリン等の充填剤等を添加することも可能である。
【００３６】
本発明の（Ａ）分子鎖に反応性官能基を有し、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至２０，０００、のアクリル系共重合体と、（Ｂ）前記アクリル系共重合体と反応する官能基を有する化合物と、（Ａ）のアクリル系共重合体１００重量部に対して、熱伝導性充填剤を１５０乃至４００重量部含むアクリル系樹脂組成物からなるアクリル系樹脂層に積層するフィルムとしてはポリエステル系、ポリウレタン系、ポリカーボネート系、ポリスチレン系、塩ビ系、ポリイミド系樹脂等が挙げられる。機械的物性、耐熱性の観点からポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂が好ましく用いられ、より好ましくはポリエステル系樹脂である。ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂は機械的強度が強く、耐熱性、耐薬品性に優れ、薄膜化も可能である為、本発明のアクリル系樹脂積層シート状成形体に好適な材料である。
【００３７】
フィルムの厚みはアクリル系樹脂層よりも薄いものが好ましく、さらに好ましくは50μm以下である。フィルムが厚くなると機械的強度は向上するが、抵抗値が上昇して熱伝導性が悪化し、実質的に熱伝導性を確保することが出来なくなる。
【００３８】
また、アクリル系樹脂組成物には、（Ｃ）分子鎖に反応性官能基を有さない、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至６，０００のアクリル系共重合体を添加してもよい。アクリル系共重合体（Ｃ）は、本発明のアクリル系樹脂組成物としての粘着性と柔軟性を調整するものである。アクリル系共重合体（Ｃ）は、（Ａ）分子鎖に反応性官能基を有し、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至２０，０００のアクリル系共重合体と（Ｂ）前記アクリル系共重合体と反応する官能基を有する化合物に含有させることにより、アクリル系樹脂組成物における単位体積あたりの見かけ架橋密度を低減することができ、粘着性と柔軟性に優れたアクリル系樹脂組成物を得ることを可能にするものである。また、柔軟性が向上することにより発熱部品との密着性が良くなり、接触熱抵抗を減少させることが可能となる。さらに粘着性が向上することにより、発熱部品との貼着性がよくなり作業性が向上する。このようなアクリル系共重合体（C）を製造する方法としては、特に制限されるものではないが、例えば、官能基を有さないアクリル系モノマーを主体に、共重合可能なビニル系モノマーを共重合することにより得ることができる。
【００３９】
また、官能基を有さないアクリル系モノマー及びビニル系モノマーとしては、アクリル系共重合体（Ａ）を重合するために用いたものと同様なものが挙げられる。
【００４０】
アクリル系共重合体（Ｃ）は、ゲルパーミュエションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によるポリスチレン換算の数平均分子量が８００乃至６，０００であることが好ましい。数平均分子量８００未満であると、シート状成形体の硬度が高くなり所望の柔軟性が得られず、優れた密着性を得ることできない。また、得られる成形体においてアクリル系共重合体（Ｃ）がブリードアウトし、発熱部品を汚染して密着性が悪くなる。また、逆に数平均分子量６，０００を超えると、アクリル系共重合体の流動性がなくなる傾向にあり、熱伝導性充填剤を高比率で充填させることが困難となるばかりか、加工性が低く、シート化が困難である。
【００４１】
また、本発明にかかるアクリル系共重合体（Ｃ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が、ＤＳＣ法により測定される値で−１０℃以下、圧力１，０１３hPa、温度２５℃の条件下で５，０００mPa・s以下であることが好ましく、１，０００mPa・s以下であることがより好ましい。このようなポリマーのガラス転移温度が高すぎると、得られるアクリル系樹脂組成物が硬くなる傾向にあり、また粘度が５，０００mPa・sを超えると重合体の流動性が低下して熱伝導性充填剤の添加、分散が困難となり加工性が低下する傾向がある。なお、上記粘度は、ブルックフィールドＢＨ型回転粘度計での測定値である。
【００４２】
上述のようなアクリル系共重合体（C）としては、例えば、東亜合成（株）社製のARUFON  UP-１０００、ARUFON  UP-１０２１等が好適に使用される。
【００４３】
アクリル系共重合体（Ｃ）は、前記（Ａ）のアクリル系共重合体１００重量部に対して、５乃至１００重量部含有することが好ましい。アクリル系共重合体（Ｃ）の含有量が５重量部より少ないと、粘着性及び柔軟性を向上させる効果を得難い。また、アクリル系共重合体（Ｃ）の含有量が１００重量部より多いと、シートの硬化性が悪化するため、シート状成形体を得るのが困難になる。
【００４４】
アクリル系共重合体（A）、（C）としては、シート状成形体を製造する際にボイドの発生をより確実に防止するという観点から、、溶剤分を含有しないものを使用することが好ましい。
【００４５】
また、アクリル系共重合体（A）、（C）の重合方法としては、公知の方法を適宜採用することができ、例えば、乳化重合法（エマルジョン重合法）、懸濁重合法（サスペンジョン重合法）、塊状重合法（バルク法）等の重合法を採用することができる。
【００４６】
なお、このようにして得られるアクリル系共重合体（A）、（C）は、成形体、粘着剤、塗料、繊維、シーリング剤等の種々の用途に利用することができるものである。
【００４７】
アクリル系樹脂組成物には、さらに湿潤分散剤を含有させても良い。湿潤分散剤は、アクリル系共重合体（A）との相溶性を向上させることが可能な官能基と熱伝導性充填剤に吸着することが可能な官能基とを有している湿潤分散剤を好適に用いることができる。
【００４８】
湿潤分散剤を含有させると、湿潤分散剤は金属水酸化物粉および金属酸化物粉の粉体表面に吸着されて粉体により大きな電荷を持たせることが可能となり、これにより粉体粒子同士の静電反発力を高めて金属水酸化物粉、金属酸化物粉の凝集を防止できる。さらに、粉体粒子表面に吸着されている湿潤分散剤同士の立体反発力によっても、金属水酸化物粉及び金属酸化物粉の凝集が防止できる。その結果、金属水酸化物粉及び金属酸化物粉を高比率で含有することができるのである。
【００４９】
このような湿潤分散剤としては、硼酸基及び／又は燐酸基を有する飽和ポリエステル系コポリマー、多価アルコール有機酸エステル、特殊アルコール有機酸エステル、ウレタン変性アクリルコポリマー、高分子量ポリエステル、ポリカルボン酸共重合体、アリルアルコールと無水マレイン酸とスチレン共重合物とポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルとのグラフト化物、ポリアクリル酸アンモニウム塩、アクリル共重合物アンモニウム塩、シリコン系ポリマーエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。このような湿潤分散剤の中でも、硼酸基及び／又は燐酸基を有する飽和ポリエステル系コポリマーを用いることが好ましい。その理由として、前記アクリル系樹脂組成物中に所定量の硼酸基及び／又は燐酸基を有する飽和ポリエステル系コポリマーが充填されることにより、硼酸基及び／又は燐酸基が解離して負の電荷を帯び、その負の電荷を帯びたものが金属水酸化物や金属酸化物に吸着して静電反発力を高めることができ、その結果、凝集し難くできるものと推量される。
【００５０】
本発明のアクリル系樹脂組成物における前記（Ａ）のアクリル系共重合体１００重量部に対する湿潤分散剤の添加量は、０．０５乃至３．０重量部である。湿潤分散剤の添加量が０．０５重量部未満では、アクリル系樹脂組成物と金属水酸化物粉との相溶性を向上させる効果を得難く、他方、湿潤分散剤の添加量が３．０重量部を超えると得られるアクリル系樹脂組成物の増粘、ゲル化が起こり、アクリル系樹脂組成物の硬化性が低下してシート状成形体の製造が困難になる。
【００５１】
また、アクリル系樹脂組成物には、難燃性をより向上させるという観点から、難燃剤を添加することも可能である。このような難燃剤としては、ポリ燐酸アンモニウム、赤燐、燐酸エステル系化合物、燐酸アンモン、炭酸アンモン、錫酸亜鉛、トリアジン化合物、メラニン化合物、グアニジン化合物、硼酸、硼酸亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト等が挙げられる。
【００５２】
さらに、本発明のアクリル系樹脂組成物においては、成形して得られる成形体の要求性能に応じて、触媒、酸化防止剤、耐候安定剤、耐熱安定剤等を適宜添加することが可能である。
【００５３】
アクリル系樹脂組成物は、各成分を前述の含有量となるように計量して配合し、混合攪拌することで製造することができる。このような混合攪拌の方法は特に制限されるものではなく、重合体の組成、粘度、各成分の添加量により適宜選定することができ、具体的には、ディゾルバーミキサー、ホモミキサー等の攪拌機を用いる方法が挙げられる。
【００５４】
また、このようにして混合攪拌されたものを必要に応じて、例えば未分散の成分の固まりを除去する目的で濾過してもよい。このような濾過を行うことで、均質なアクリル系樹脂組成物が得られ、シート状成形体の製造を効率良く行うことが可能となる。また、このような混合攪拌を行う際に液中に生じる気泡は減圧下で脱泡することが好ましい。このような脱泡を行うことで、得られるアクリル系樹脂組成物を用いて製造されるシート状成形体に気泡が生じることを防止することが可能となる。
【００５５】
本発明のアクリル系樹脂積層シート状成形体は、上記の方法で調整されるアクリル系樹脂組成物からなるアクリル系樹脂層をフィルムの片面又は両面に積層して形成されている。アクリル系樹脂積層シート状成形体を形成する方法としては、（Ａ）分子鎖に反応性官能基を有するアクリル系共重合体と、（Ｂ）アクリル系共重合体と反応する官能基を有する化合物及び熱伝導性充填剤を均一に混合攪拌して調整されるペースト状のアクリル系樹脂組成物をフィルム上に直接コーティングする方法、別途調整したアクリル系樹脂層にフィルムをラバーロールにてラミネートする方法がある。
【００５６】
アクリル系樹脂組成物をフィルムへ直接積層する方法としては、ペースト状のアクリル系樹脂組成物をフィルムに直接コーティングし、その後オーブン等の加熱装置で加熱硬化することよりアクリル系樹脂積層シート状成形体を得ることができる。
【００５７】
また、アクリル系樹脂層を別途調整し、積層する方法としては、ペースト状のアクリル系樹脂組成物を剥離処理がなされた離型紙等の上に所定の厚さでコーティングし、加熱することによってアクリル系樹脂層を得て、その後アクリル系樹脂層とフィルムをラバーロールにてラミネートしてアクリル系樹脂積層シート状成形体を得ることができる。
【００５８】
本発明のアクリル系樹脂積層シート状成形体は、添加剤を多量に添加しても良好な機械的特性と耐熱性を有し、高い熱伝導性を有する。従って、本発明のアクリル系樹脂積層シート状成形体は電子機器等の部品の熱を冷却装置に良好に伝達しうる、電子機器用等の熱伝導体として非常に有用である。
【００５９】
このような本発明のアクリル系樹脂積層シート状成形体の厚さとしては、25μm乃至2,000μmであることが好ましく、より好ましくは50μm乃至1,000μmである。厚さが25μm未満では、十分な機械的特性を達成できない傾向にあり、他方、厚さが2,000μmを超えると、機械的物性は向上するが、シート状成形体の厚みが厚くなり熱抵抗が大きくなる為、熱伝導性が悪化する。
【００６０】
このようなアクリル系樹脂積層シート状成形体は、必要に応じて切断することが可能であり、任意の形状にすることにより放熱が必要な部位に容易に貼着させることが可能である。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６２】
（実施例１）
＜アクリル系樹脂組成物の配合方法＞
表１に示すアクリル系共重合体、表２に示す化合物、表３に示すアクリル系共重合体、表４に示す金属水酸化物をそれぞれ表６、表７に示す割合で配合して混合攪拌した後、減圧下において充分に脱泡してアクリル系樹脂組成物を得た。
＜シート状成形体の作成方法＞
上記の方法で得られたアクリル系樹脂組成物を表面がシリコーン離型処理されたセパレータ上にコーティングした後に、１９０℃のオーブン中で加熱して硬化し、表５に示すフィルムをラバーロールにてラミネートし、片面にアクリル系樹脂層が形成されたシート状成形体を得た。
【００６３】
（実施例２）
＜アクリル系樹脂組成物の配合方法＞
実施例１と同様の配合方法でアクリル系樹脂組成物を得た。
＜シート状成形体の作成方法＞
実施例１と同様の方法でシート状成形体を得た後、フィルムのアクリル系樹脂層が形成されていない面に、更にアクリル系樹脂組成物をコーティングした後に、１９０℃のオーブン中で加熱硬化して、両面にアクリル系樹脂層が形成されたシート状成形体を得た。
【００６４】
（実施例３）
＜アクリル系樹脂組成物の配合方法＞
実施例１と同様の配合方法でアクリル系樹脂組成物を得た。
＜シート状成形体の作成方法＞
実施例１と同様の作成方法でアクリル系樹脂積層シート状成形体を得た。
【００６５】
（実施例４）
＜アクリル系樹脂組成物の配合方法＞
実施例１と同様の配合方法でアクリル系樹脂組成物を得た。
＜シート状成形体の作成方法＞
実施例１と同様の作成方法でアクリル系樹脂積層シート状成形体を得た。
【００６６】
（実施例５）
＜アクリル系樹脂組成物の配合方法＞
実施例１と同様の配合方法でアクリル系樹脂組成物を得た。
＜シート状成形体の作成方法＞
実施例２と同様の方法でシート状成形体を得た。
【００６７】
（実施例６）
＜アクリル系樹脂組成物の配合方法＞
表３に示すアクリル系共重合体を使用しなかった以外は実施例１と同様の配合方法でアクリル系樹脂組成物を得た。
＜シート状成形体の作成方法＞
実施例２と同様の方法でシート状成形体を得た。
【００６８】
（比較例１）
＜アクリル系樹脂組成物の配合方法＞
実施例１と同様の配合方法でアクリル系樹脂組成物を得た。
＜シート状成形体の作成方法＞
表５に示すフィルムをラミネートしない以外は実施例１と同様の方法でシート状成形体を得た。
【００６９】
（比較例２）
＜アクリル系樹脂組成物の配合方法＞
実施例１と同様の配合方法でアクリル系樹脂組成物を得た。
＜シート状成形体の作成方法＞
実施例１と同様の方法でシート状成形体を作成した。
【００７０】
（比較例３）
表５に示すフィルムをシート状成形体とした。
【００７１】
（比較例４）  表５に示すフィルムをシート状成形体とした。
【００７２】
このようにして得られたシート状成形体について、以下のような評価を行った。
【００７３】
＜機械的物性＞
実施例１乃至６で得られた本発明のシート状成形体及び比較例１乃至４で得られたシート状成形体の機械的物性についてテンシロン万能試験機RTC-1350A((株)オリエンテック製)を用いて引張試験を行ったとき最大点応力を測定して評価した。評価基準は下記の通りである。
〔評価基準〕
◎：１０．０MPa以上
○：１．０MPa以上１０．０MPa未満
×：１．０MPa未満
結果を表６及び表７に示す。
【００７４】
＜耐熱性＞
実施例１乃至６で得られた本発明のシート状成形体及び比較例１乃至４で得られたシート状成形体を150℃のオーブンで１００時間処理した後、テンシロン万能試験機RTC-1350A((株)オリエンテック製)を用いて引張試験を行ったときの残存伸び率（＝加熱処理後の伸び／初期伸び）より評価した。評価基準は下記の通りである。
〔評価基準〕
○ ：３０％以上
× ：３０％未満
結果を表６及び表７に示す。
【００７５】
＜熱伝導率＞
迅速熱伝導率計ＱＴＭ−５００(京都電子工業社製)を用いて、実施例１乃至６で得られた本発明のシート状成形体及び比較例１乃至４で得られたシート状成形体の熱伝導率（単位：Ｗ／ｍＫ）の測定を行った。結果を表６及び表７に示す。
【００７６】
【表１】
2008062406.tif 000002
【００７７】
なお、表１のアクリル系共重合体１乃至２は、（Ａ）分子鎖に反応性官能基を有し、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至２０，０００のアクリル系共重合体である。
【００７８】
【表２】
2008062406.tif 000003
【００７９】
なお、表２の化合物１乃至２は、（Ｂ）アクリル系共重合体（A）と反応する官能基を有する化合物である。
【００８０】
【表３】
2008062406.tif 000004
【００８１】
なお、表３のアクリル系共重合体３乃至４は、（Ｃ）分子鎖に反応性官能基を有さない、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至６，０００のアクリル系共重合体である。
【００８２】
【表４】
2008062406.tif 000005
【００８３】
【表５】
2008062406.tif 000006
【００８４】
フィルム１は市販の商品をそのまま使用した。フィルム２はレサ゛ミンNES-9950を加熱硬化することによって得たものを使用した。
【００８５】
【表６】
2008062406.tif 000007
※表中の数値は重量部であり、空欄は０を示す。
【００８６】
【表７】
2008062406.tif 000008
※表中の数値は重量部であり、空欄は０を示す。
※表中のNAはシート状成形体を得ることができず、測定不能であることを示す。
【００８７】
表６及び表７に示した結果から明らかなように実施例１乃至６は、金属水酸化物（添加剤）を多量に添加しても機械的物性がよく、耐熱性に優れた熱伝導性のシート状成形体が得られた。一方、比較例１は、機械的物性と耐熱性が劣っており、シート状成形体としての信頼性に問題がある。比較例２は官能基をもたないアクリル系共重合体（C）の添加量が多いため硬化性が悪く、シート状成形体を得ることが出来なかった。比較例３、４はフィルム単層にて評価を行ったが機械的物性、耐熱性が悪く、また熱伝導体としての機能を有しない。