(57)【要約】【課題】地域コミュニティと保護者を結ぶグループウェアを形成し、児童等の安否確認を確実かつリーズナブルに、地域ぐるみで行う見守り通信システム及びその方法を提供する。【解決手段】見守り通信システムは、管理センター10、地域コミュニティ20と保護者２の各端末機器22,24、見守り対象者の端末発信器12とを含み、保護者の端末機器の応答によって管理センターを介して地域コミュニティとグループウェア内での相互通信を可能にする。端末発信器は、対象者の現在地に関する位置信号を継続して発信する発信部と、緊急時通報を管理センターに送信し、外部に向けて緊急信号を発生する緊急用操作部とを備え、管理センターは、端末発信器からの位置情報に基づいて対象者の移動経路履歴をマップ上に保存する位置情報確認機能と、保護者および選択された地域コミュニティの構成員の端末機器に配信する緊急情報配信機能とを備える。【選択図】図１
2008282249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域コミュニティと保護者の間で通信網を介して情報交換を行うための管理センターを設け、地域コミュニティと保護者とのグループウェア内で、保護者が見守りたい対象者との連係を行う見守り通信システムにおいて、
前記地域コミュニティの構成員と保護者の各端末機器と、保護者が見守りたい対象者に携帯させる単方向通信用の端末発信器とを含み、前記端末機器の各々が通信網を介して前記管理センターのサーバに接続され、前記保護者の端末機器の応答によって前記管理センターを介して地域コミュニティとグループウェア内での相互通信を可能にし、
前記端末発信器は、操作手段の始動により前記管理センターに前記対象者の現在地に関する位置信号を継続して発信するための発信部と、前記対象者が緊急時の通報を前記管理センターに送信するとともに外部に向けて緊急信号を発生するための緊急用操作部とを備え、
前記管理センターは、前記対象者の端末発信器からの位置信号を受信して、常時、その位置情報に基づいて対象者の移動経路履歴をマップ上に保存する位置情報確認機能と、対象者が発信した緊急情報を直ちに、保護者および選択された地域コミュニティの構成員の端末機器に配信する緊急情報配信機能とを備え、
前記位置情報確認機能に基づいて、前記保護者が対象者の見守りを行うと共に、前記保護者の位置情報確認の判断、または前記緊急情報配信機能に基づいて、対象者が存在する所定範囲のエリアに対応して、前記保護者と前記選択された地域コミュニティの構成員とが一緒になって、対象者の保護を可能にしたことを特徴とする見守り通信システム。
【請求項２】
前記位置情報確認機能は、保護者が前記管理センターの管理画面を検索して読み出すときに利用可能であり、前記緊急情報配信機能は、保護者、及び保護者が予め特定した地域コミュニティの構成員に対して、管理センターから見守り対象者の緊急情報をそれぞれのＵＲＬに緊急メールとして一斉に配信することを特徴とする請求項１記載の見守り通信システム。
【請求項３】
前記選択された地域コミュニティの構成員は、前記緊急情報を発信した対象者の現在位置を中心に所定範囲のエリア内にある、グループウェアに属した地域コミュニティの登録された構成員であることを特徴とする請求項１記載の見守り通信システム。
【請求項４】
前記端末発信器は、前記緊急用操作部の作動により所定時間、周囲の状況を記録するメモリ手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の見守り通信システム。
【請求項５】
地域コミュニティと保護者の間で通信網を介して情報交換を行うための管理センターを設け、地域コミュニティと保護者とのグループウェア内で、保護者が見守りたい対象者との連係を行う見守り通信方法において、
見守り対象者が携帯する端末発信器から所定の時間間隔で逐次発信される位置確認情報を管理センターが受信して、前記対象者の現在の位置及びその移動経路履歴を蓄積する段階と、前記保護者が前記対象者の位置を確認したいときにのみ、前記管理センターからの位置確認情報を検索して読み出す段階と、前記対象者が緊急通報を送信した場合に、前記管理センターが、保護者および選択された地域コミュニティの構成員に対して、緊急メールを送付して前記対象者の位置確認を促す段階とを含み、
前記対象者が存在する所定範囲のエリアに対応して、前記保護者と前記選択された地域コミュニティの構成員とが一緒になって、対象者の保護を可能にしたことを特徴とする見守り通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報保護法に対応するコミュニケ−ションシステムを提供し、地域コミュニティ（学校、病院、及び町内会等）と保護者を結ぶグループウエア内で用いられ、特に、児童または認知症患者の所在位置情報及び緊急通報情報を閲覧可能にする見守り通信システム及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、個々の移動通信端末の位置を確認して、この位置情報を用いて顧客に対し、種々のサービスを提供する移動通信システムがある。
例えば、基地局ごとのゾーンを単位とした位置情報を登録する機能を有し、無線端末機を携帯する人が、現在、どの基地局との交信ゾーンにいるかを記憶し、通常の状態と異なる時に警報を発信するシステムが開示されている（特許文献１）。
【０００３】
このシステムは、端末使用者に何らかの問題が発生した場合に、それを検知して、監視者等に通知するものであり、たとえば、端末の位置が、通常予定される範囲にないこと、端末使用者が転倒するなど何らかの異常事態が生じたこと、あるいは端末が特定エリア内に存在するか否か、などについての情報が通知される。
【０００４】
また、他の従来技術として、保護者用端末が、通信網を介して管理センターのサーバに接続され、保護者用端末と管理センターのサーバとの間でパケット通信を行うことにより、保護者と児童とを連結する児童アシストシステムがある。このシステムでは、児童には、情報端末を内蔵したぬいぐるみを持たせ、この情報端末を管理センターのサーバに移動体通信網を介して接続して保護者と児童との通信を可能にし、保護者用端末（携帯電話）からの要求パケットに基づいて、児童が所持する情報端末の現在地に関するデータを取得する位置検出機能と、メッセージを出力するメッセージ出力機能とを備えている（特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２２３６３７号公報
【特許文献２】特開２００３−１６８１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらの通信システムでは、端末機を携帯した人の位置情報を、基地局を介して常時監視することが可能であるが、保護者もしくは管理センターが、無線端末機に警報を発信するものであったり、ぬいぐるみの情報端末にメッセージを送って、児童が危険場所に近づくことを防止するものである。また、情報端末に種々の機能を持たせて、双方向の通信を可能にする場合もある。
【０００７】
このため、携帯する情報端末の機能が複雑となって、端末自体のコストも高価なものとなり、また、利用者によっては、情報過多となり、不必要な配信を受けて迷惑を被る場合もある。
【０００８】
また、保護者が絶えず、児童の行動を監視できるものではなく、必要な時に監視可能で、かつ管理センターにおいて、常時、児童の位置移動経路をチェックできることが望ましい。さらに、保護者が児童の位置移動経路から危険であると判断したり、あるいは児童が緊急通報ボタンを押したとき、児童がいる場所に駆けつけることができない場合、管理センターに登録している地域コミュニティの構成員で、児童の近くにいる者がすぐに駆けつけることができる体制が望ましい。
【０００９】
上記状況に鑑みて、本発明は、個人情報保護法に対応し、地域コミュニティ（学校、病院、及び町内会等）と保護者を結ぶグループウェアを形成するとともに、児童または認知症患者等の外出時に、その安否確認を確実かつリーズナブルに、地域ぐるみで行うことを可能にした見守り通信システム及びその方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、地域コミュニティと保護者の間で通信網を介して情報交換を行うための管理センターを設け、地域コミュニティと保護者とのグループウェア内で、保護者が見守りたい対象者との連係を行う見守り通信システムにおいて、
前記地域コミュニティの構成員と保護者の各端末機器と、保護者が見守りたい対象者に携帯させる単方向通信用の端末発信器とを含み、前記端末機器の各々が通信網を介して前記管理センターのサーバに接続され、前記保護者の端末機器の応答によって前記管理センターを介して地域コミュニティとグループウェア内での相互通信を可能にし、
前記端末発信器は、操作手段の始動により前記管理センターに前記対象者の現在地に関する位置情報を継続して発信するための発信部と、前記対象者が緊急時の通報を前記管理センターに送信するとともに外部に向けて緊急信号を発生するための緊急用操作部とを備え、
前記管理センターは、前記対象者の端末発信器からの位置信号を受信して、常時、その位置情報に基づいて対象者の移動経路履歴をマップ上に保存する位置情報確認機能と、対象者が発信した緊急情報を直ちに、保護者および選択された地域コミュニティの構成員の端末機器に配信する緊急情報配信機能とを備え、
前記位置情報確認機能に基づいて、前記保護者が対象者の見守りを行うと共に、前記保護者の位置情報確認の判断、または前記緊急情報配信機能に基づいて、対象者が存在する所定範囲のエリアに対応して、前記保護者と前記選択された地域コミュニティの構成員とが一緒になって、対象者の保護を可能にしたことを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の実施形態によれば、前記位置情報確認機能は、保護者が前記管理センターの管理画面を検索して読み出すときに利用可能であり、前記緊急情報配信機能は、保護者及び前記エリア内の選択された地域コミュニティの構成員に対して、管理センターから見守り対象者の緊急情報をそれぞれのＵＲＬに緊急メールとして一斉に配信することを特徴とする。
【００１２】
また、他の構成によれば、前記選択された地域コミュニティの構成員は、前記緊急情報を発信した対象者の現在位置を中心に前記所定範囲のエリア内にある、グループウェアに属した地域コミュニティの登録された構成員であることを特徴とする。
さらに、本発明の他の実施形態によれば、端末発信器は、緊急用操作部の作動により所定時間、周囲の状況を記録するメモリ手段を備えている。
【００１３】
本発明は、地域コミュニティと保護者の間で通信網を介して情報交換を行うための管理センターを設け、地域コミュニティと保護者とのグループウェア内で、保護者が見守りたい対象者との連係を行う見守り通信方法において、
見守り対象者が携帯する端末発信器から所定の時間間隔で逐次発信される位置確認情報を管理センターが受信して、前記対象者の現在の位置及びその移動経路履歴を蓄積する段階、前記保護者が前記対象者の位置を確認したいときにのみ、前記管理センターからの位置確認情報を検索して読み出す段階、及び前記対象者が緊急通報を送信した場合に、前記管理センターが、保護者および選択された地域コミュニティの構成員に対して、緊急メールを送付して前記対象者の位置確認を促す段階、を含み、
前記対象者が存在する所定範囲のエリアに対応して、前記保護者と前記選択された地域コミュニティの構成員とが一緒になって、対象者の保護を可能にしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、地域コミュニティと保護者とのグループウェア内で、管理センターを介して、個人保護法に基づいて、種々の情報伝達を行うことができ、かつ、見守りたい児童あるいは認知症患者を保護者だけでなく、緊急時には、保護者と、所定範囲のエリア内の選択された地域コミュニティの構成員とが一緒になって、見守り対象者を迅速に保護でき、地域ぐるみで協働して安全確保を維持することができる。
【００１５】
また、本発明の端末発信器は、簡易な単方向通信用の端末器であり、使用者に貸与されるので、端末器を購入する必要がなく、使用者側にリーズナブルの費用で、地域コミュニティにおけるグループウェア内での他の機能ととともに、見守り対象者を監視することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に従って説明する。ここで、説明する実施形態では、保護者が見守るべき対象者は、児童として記述するが、本発明では、児童に限らず、認知症患者等であっても良い。
【００１７】
図１は、本実施形態における見守り通信システムの概略構成図である。
図１の見守り通信システムは、インターネットあるいは他の通信網を用いて連係するコミュニケーションシステムであり、地域コミュニティと保護者とのグループウェア内で利用可能である。
【００１８】
見守り通信システムは、データセンターを構成する管理センター１０と、見守り対象者が携帯する、位置情報及び緊急通報のための端末発信器１２と、保護者２及び地域コミュニティ２０（学校１４、町内会１５、地元企業１６、自衛パトカー１７、警備会社１８等）の構成員が所持する端末機器２２,２４（携帯、パソコン等）と、端末発信器１２と端末機器２２,２４の各々と管理センター１０とを結ぶ通信網とで構成されている。
【００１９】
この見守り通信システムは、地域コミュニティ２０と保護者２との情報共有やコミュニケーションの効率化を図り、グループによる協調作業を支援するグループウェアに組み込まれたもので、コミュニケーションサービスの1つとして、保護者が見守るべき対象者の位置確認情報と緊急時通報を得て、見守り対象者を地域ぐるみで見守ることを可能にしている。
【００２０】
保護者２及び地域コミュニティ２０の構成員が所有する端末機器２２,２４は、一般に用いられる携帯電話（または、パソコン）であり、携帯電話網あるいはインターネットを介して管理センター１０の管理サーバ３に接続されている。また、児童が所持する端末発信器１２は、位置確認用の発信機能を備えた単方向通信用の簡易端末器であり、ここでは、ＰＨＳ通信網を介して管理センター１０の管理サーバ３と接続されている。
なお、この位置確認用の通信網としては、ＰＨＳ以外の他の携帯、無線ＬＡＮ（無線ＩＰ）、ＰＤＡ等のどのような通信網であってもよい。
【００２１】
端末発信器１２は、図２の外形展開図（図２ａ）及び斜視図（図２ｂ）で示すように、箱型ケースのケーシングで、児童が所持するのに適した小型軽量タイプの端末器であり、図３には、端末発信器の内部構成がブロック図で示されている。
【００２２】
この端末発信器１２は、電源部４、制御回路部５、インターフェース部６、データ送信部７及びＰＨＳ送信部８を含み、管理センター１０の管理サーバ３に対してＰＨＳ通信網により、現在位置を送信することができる。また、インターフェース部６は、例えば、表示用ＬＥＤ等の発光素子６１、操作ボタン６２、緊急用スイッチ６３、タイマ６４、振動発生部６５等を備えている。
【００２３】
電源部４は、バッテリ（電池）を含み、制御回路部５に所定の電源電圧を供給する。表示用ＬＥＤ６１は、端末発信器１２の側部に設けられ、電源の状態（オン又はオフ）や端末発信器１２の実行状態等を表示する。操作ボタン６２は、端末発信器１２の中央部に設けられ、端末発信器１２の始動及び解除操作用スイッチとして構成されている。なお、操作ポタン６２は、所定時間、例えば、３秒程度押圧した場合に、スイッチの作動及び解除ができるようになっている。また、この動作の解除は、保護者が設定した暗証番号によって解除できるように設定することも可能である。
さらに、操作ボタン６２の他にファンクションスイッチを設けて、電源ＯＮ／ＯＦＦ制御スイッチおよび位置登録機能のＯＮ／ＯＦＦ制御スイッチの動作を行うようにすることもできる。
【００２４】
制御回路部５は、ＣＰＵ、メモリ、入出力回路等からなるマイクロコンピュータを中心に構成され、ＲＯＭに格納されたプログラムに従い、各種制御を実行できる。操作ボタン６２が一定時間（５秒間）押されると、電源ＯＮ状態となり、この状態を制御回路部５が検出すると、制御信号を送信して表示用ＬＥＤが１０秒毎に青色点灯する。また、操作ボタン６２のボタン操作に基づく動作信号が制御回路部５に取り込まれ、端末発信器１２が動作状態にあることを知らせるために、動作端末発信器１２が、所定時間、例えば、２秒間ブルブルと振動する。
なお、外部への信号は、振動源に限らず、ブザー等の音源でもよく、さらには、緊急時に児童に危害を与える不審者の声を記録できるメモリ機能をＣＰＵに内蔵して、事後において、不審者を特定するための手段として利用することもできる。
【００２５】
端末発信器１２は、電源のオン状態の間、位置追跡モードが作動し、制御回路部５から制御信号をデータ送信部７に供給し、さらにＰＨＳ送信部８を介して位置確認情報（見守り動作が開始したことを示すデータ、周辺基地局に関するデータ、及び端末発信器１２の識別データを含む信号）を、ＰＨＳ通信網を通じて管理センサー１０の管理サーバ３に無線送信する。この無線送信は、端末発信器１２の動作表示ＬＥＤが１０秒毎に青色点灯し、通常の動作状態時として、所定の時間間隔（例えば、１０分毎）で、児童が学校を出発してから現在までに取得された全てのデータが逐次送信される。また、端末発信器１２は、緊急状態時に、動作表示ＬＥＤが１０秒毎に赤色点灯し、所定の時間間隔（例えば５分間毎）に、その時点での位置情報で発信する。
【００２６】
このような端末発信器１２を始動する操作手段は、操作ボタン６２、あるいは、端末発信器１２のＣＰＵ制御によって、管理センター１０に位置情報を自動送信させるように、管理サーバ３が端末発信器１２を呼び出すトリガ信号であってもよい。
【００２７】
一方、管理センター１０の管理サーバ３は、図４に示すように、フロントアクセスサーバー３０、ゲートウェイサーバ３１、位置計算サーバ３２、通信制御サーバ３３、データ解析サーバ３４、ウェブサーバ３５、メールサーバ３６、ショートメッセージ（ＳＭＳ）サーバ３７等の各種サーバと、地図データベース４０、位置情報蓄積データベース４１、顧客データベース４２等のデータベースを備えている。
【００２８】
管理センター１０と管理サーバ３は、ＩＰsecによるインターネットＶＰＮにより接続され、また、保護者２の携帯電話は、他のインターネット網を介して管理サーバ３のフロントアクセスサーバ３１に接続されている。
端末発信器１２と管理センター１０との通信は、端末発信器１２の近くに位置する基地局を経由してＰＨＳ通信網（または無線ＩＰ）を通じて、イーサーアクセス回線を介して管理サーバ３に送信される。
【００２９】
管理センター１０は、サービスプロバイタとして機能し、児童１１（端末発信器１２）の位置情報の検索および緊急時の児童の通報に基づいて、登録された地域コミュニティや保護者への通報等のサービスを提供する。そして、提供するサービスのための各種アプリケーションプログラムを備え、同プログラムに従い動作することにより各種処理を実行する。
【００３０】
管理センター１０の管理サーバ３には、イーサーアクセス回線を介して、端末発信器１２の現在位置情報が所定の時間間隔で逐次、通信制御サーバ３３に受信され、このデータは、データ解析サーバ３４に送られる。データ解析サーバ３４は、入力した信号に含まれるデータのうち、端末発信器１２の周辺基地局に関するデータ、及びそのデータが受信された時刻を示す時刻データ、及び端末発信器１２の識別データを位置計算サーバ３２に送る。位置計算サーバ３２は、送られたデータに基づいて、当業者に周知の方法に基づいて、端末発信器１２の現在位置の緯度及び経度を算出し、算出された緯度及び経度のデータを地図データベース４０に送信する。地図データベース４０は、位置計算サーバ３２から受信した緯度及び経度のデータ、時刻データおよび端末発信器１２の識別データが位置情報蓄積データベース４１に送信されて保存される。
【００３１】
データ解析サーバ３４は、通信制御サーバ３３から受信したデータのうち、端末発信器１２の識別データ（シリアル番号）を顧客データベース４２に送る。顧客データベース４２は、端末発信器１２のシリアル番号及びこれに対応する保護者の所有する携帯電話のメールアドレスを記憶しており、データ解析サーバ３４から受信した識別データにより識別される端末発信器１２に関連付けられた保護者のメールアドレスを選択する。メールサーバ３６は、位置計算サーバ３２、位置情報蓄積データベース４１、顧客データベース４２及びデータ解析サーバ３４から、上記の各データを受信して、保護者が児童の位置確認を要求した場合に、児童の現在位置をメールアドレスに送信する。そして、保護者は、電子メールに書き込まれたＵＲＬをクリック等することにより、インターネット、ウエブサーバ３５及び地図データベース４０を介して、プラウザ上で児童の現在位置あるいは、現在までの児童の移動履歴を地図データとして確認することができる。
【００３２】
端末発信器１２から受信されるデータは、データ解析サーバ３４において順次解析され、このデータが端末発信器１２から受信されている限り、児童が無事であると判断して特別の動作を行わない。一方、予め定めた時間（例えば、30分）以上、端末発信器１２からのデータ受信が中断していると、データ解析サーバ３４が検知した場合、そのことを示す信号がメールサーバ３６に送信され、メールサーバ３６は、端末発信器１２からの送信が途絶えている旨の電子メールを保護者の端末機器２２に送信する。
【００３３】
次に、本発明の見守り通信システムにおける１つの実施形態による動作を説明する。
本実施形態において、保護者（例えば、母親）２が携帯電話２２を所持し、地域コミュニティ２０とのグループウェアに登録しており、見守りたい対象者としての児童１１に端末発信器１２が貸与されているとする。
【００３４】
このシステムの登録は、通常のインターネットによるＩＤ登録とパスワード登録により行われ、例えば、管理センターのオフィシャルホームページまたは地域コミュニティ（学校等）のホームページにアクセスして登録する。
保護者の利用ページには、生徒ＩＤ、暗証番号の入力画面から、保護者のメニュー一覧、お知らせ、情報、伝言板等にスキップでき、保護者の登録ページ、位置情報確認システム、緊急連絡等の画面を呼び出すことができる。
【００３５】
本発明の見守り通信システムでは、図５に示す４つの機能、即ち、（1）見守り対象者が自宅から出発して目的地（地域コミュニティの所定場所）、あるいは、自宅に帰宅するまでの間、見守り対象者に関する位置情報を一定時間、例えば、５分毎、逐次取得し蓄積する。（2）任意の時点で保護者からの要求に応じて、管理センターが、見守り対象者の現在の位置情報及びそれまでの行動履歴を保護者に通知する機能、（3）見守り対象者が不審者に襲われそうになっている場合などの緊急事態において、見守り対象者が、管理センターを介して保護者に通知可能にする機能、（4）予め設定された地域コミュニティの特定構成員に対して、緊急事態を通知し、保護者および他の構成員が一緒に見守り対象者を保護可能にする機能を有している。
【００３６】
上記機能を有する本発明の見守り通信システムにおいて、例として、学校の登下校において、児童を見守る場合の動作について、図６を参照して説明する。
【００３７】
児童が、学校から出発する際に、端末発信器１２の操作ボタン６２を操作すると、電源４が制御回路部５に供給され、端末発信器１２の周辺に存在する複数の基地局を介して管理センター１０の管理サーバ３に現在の位置情報が送信され、見守りが開始される。制御回路部５は、タイマ６４を用いて、このような現在位置情報を送信するための制御信号を所定の時間間隔（例えば、５分）でデータ送信部７に出力する。この結果、児童が学校から自宅に到着するまでの間は、管理センター１０の管理サーバ３が見守り状態にあり、保護者２は、管理センター１０にアクセスすることにより、児童の行動を確認できる。また、児童が帰宅した場合、登下校モードをオフにするため、操作ボタン６２を再操作して、見守り解除の信号を管理センター１０に通知する。
【００３８】
端末発信器１２の作動開始と終了は、児童の１日の行動範囲において、どの時間帯でも設定可能であり、児童が自宅を出る時から帰宅するまでの間、常に見守り状態に置くこともできる。
【００３９】
帰宅中に問題が発生しないで、児童が無事に家に到着した場合、児童１１または保護者２が端末発信器１２の操作ボタン６２を、再度所定時間押す。制御回路部５は、これを検出して、制御信号を送信して、ＬＥＤを消灯させる。以後、端末発信器１２に対して何らかの操作が行われない限り、端末発信器１２は、所定時間毎の周辺基地局のサーチを行わない。制御回路部５は、児童１１が到着した旨を示すデータ、周辺基地局に関するデータ、及び端末発信器の識別データを含む信号を、ＰＨＳ送信部７を介して管理センサー１０の管理サーバ３に送信する。このデータ信号は、データ解析サーバ３４に供給されて到着地点での位置情報、到着時刻を含むデータが保存される。
【００４０】
任意の時点で、保護者２が児童１１の位置及び行動履歴を知りたい場合、保護者が自己の携帯電話を使用して、所定の位置確認アドレスに電子メールを送信すると、このメールは、フロントアクセスサーバ３０、ゲートウェイサーバ３１を介してメールサーバ３６に受信される。メールサーバ３６は、位置確認アドレス宛に送信された電子メールに応答して、端末発信器１２の最新の位置情報、行動履歴、それぞれの位置における時刻の情報を保護者の携帯電話２２に送信するように構成されている。
【００４１】
例えば、メールサーバ３６は、位置情報蓄積データベース４１及び地図データベース４０から端末発信器１２の現在の位置及び過去の位置をプロットした地図データをウエブ上で見るためのＵＲＬを得て、このようなデータを含む電子メールを保護者のメールアドレス宛に返信する。
【００４２】
最後に、児童が不審者に襲われそうになった場合の緊急事態には、児童が緊急用スイッチ６３を作動させると、制御回路部５が、この信号を検知して端末発信器１２を振動させるとともに制御信号を出力する。また、このスイッチ操作は、押しボタン方式のスイッチではなく、スイッチを引張る動作によって作動させるものであってもよい。なお、誤動作させてしまった場合、一定時間内にスイッチが元に戻された場合には、振動を停止させることができるように構成されている。
【００４３】
緊急用スイッチ６３が作動すると、制御回路部５は、データ送信部７に緊急制御信号を送り、緊急通報が発生した旨を示すデータと端末発信器の識別データを含む信号をＰＨＳ送信部から近くの基地局を通じて無線送信する。ここで、周辺基地局に関するデータとして、最新のデータ、さらには、スイッチを作動させるまでの全てのデータをそれぞれの取得時刻と共に送信してもよい。この無線信号は、ＰＨＳ通信網を介して管理センター１０の管理サーバ３に受信される。管理サーバ３は、緊急通報が発生した旨、端末発信器１２の位置情報、時刻情報を含む内容の電子メールを作成し、このメールを保護者２の端末機器２２に関するメールアドレスに送信する。
【００４４】
このとき、緊急通報を送信した児童を中心に、例えば、半径２Ｋｍの所定範囲のエリア内の選択された地域コミュニティの構成員に対しても緊急メールが送信される。この電子メールの送信は、保護者２からの解除メールの返信が成されない限り、所定時間間隔で繰り返される。電子メールを受信した保護者２は、何らかの方法で、児童の安全が確認された後、予め定められたアドレスに電子メールを返信する。
そして、緊急通報解除アドレス宛に送信された電子メールを受信したメールサーバ３６は、保護者のメールアドレスへの所定時間間隔で繰り返される緊急通報メールの自動送信を停止する。
【００４５】
一方、緊急用スイッチ６３が作動された後、一定時間内に戻された場合には、その旨を示すデータが管理センター１０に送信され、その旨の電子メールが保護者２のアドレス宛に送信されるが、この電子メールの送信は一度のみでもよい。また、緊急通報が発生したことが管理センター１０に通知されると、それ以降、端末発信器１２からの通信が途絶えても途絶えなくても、保護者２からの解除メールの送信があるまでの間、保護者のアドレス宛に緊急通報メールが送信され続ける。
【００４６】
最後に、図７の流れ図に従って、上記で説明した保護者２の端末機器である携帯２２、管理センター１０のＦＡ（フロントアクセス）サーバ３０、ＧＷ（ゲートウェイ）サーバ３１、位置計算サーバ３２、及び端末発信器１２の相互間における信号のやり取りを説明する。
【００４７】
図８の段階(Ａ)では、位置追跡モード設定時の動作を示す。端末発信器１２から管理センター１０のＧＷサーバ３１に通知メッセージの位置情報信号が送信され、これにより、ＦＡサーバ３０に通知メッセージ受信通知信号、位置計算サーバ３２に基地局情報信号が送られる。また、位置計算サーバ３２からＧＷサーバ３１、ＦＡサーバ３０を介して保護者２の携帯２２に位置追跡モードの設定メールが送信される。また、端末発信器１２の位置情報が管理サーバ３に位置軌跡情報として格納される。
また、位置追跡モード解除の信号は、管理サーバ側に通知メッセージとして送信される。
【００４８】
次に、段階（Ｂ）では、保護者２が見守り児童の端末発信器１２の最新位置を確認する動作を示す。この場合、携帯２２から位置確認メールが管理サーバ側に送信されると、管理サーバ３は、端末発信器１２の現在位置を確認するために、トリガ信号を端末発信器１２に送ると、端末発信器１２がこの信号を検知して自動的に管理サーバ側へ現在位置情報を送信する。この位置情報信号に基づき、通知メッセージをＧＷサーバ３１が受け、ＦＡサーバ３０に通知メッセージ受信通知、位置計算サーバ３２に基地局情報が伝達され、さらに、現在の緯度経度のＧＰＳ情報を含む位置確認通知メールが保護者の携帯２２に送られる。
【００４９】
次の段階（Ｃ）では、緊急通報時の動作が示されている。この場合、端末発信器１２が緊急スイッチ６３を作動させると、管理サーバ側のＧＷサーバ３１に緊急通報メッセージが送信される。この信号情報に基づき、メッセージの受信通知がＦＡサーバ３０に、また基地局情報が位置計算サーバ３２にそれぞれ送られ、基地局情報から緯度経度の情報が緊急通報メールとして保護者の携帯２２に送られる。
また、この緊急通報を確認あるいは児童の安全が確認された場合に、携帯２２から緊急通報モードの解除メールが、管理サーバ側に送られる。管理サーバ３は、このメールに基づき、端末発信器１２に緊急解除信号を送り、端末発信器の緊急用スイッチ６３の作動を自動的に停止させる。
【００５０】
このよう動作に基づいて、本発明の見守り機能を有する通信システムは、見守り対象者が出発地から目的地まで無事にたどり着いたことを保護者が確認し、また、保護者は、必要に応じて、見守り対象者の現在位置や過去の行動履歴を知ることができる。さらに、見守り対象者が緊急事態に巻き込まれた場合にも、そのことを保護者に自動的に迅速に通知する。
【００５１】
また、本発明に係わる管理センター１０は、ウエブサーバ３５を有しており、保護者２は、自己の所有する端末機器２２からウエブサーバ３５にアクセスして、登録済みの情報を変更したり、地図データを見たりすることが可能である。
【００５２】
本発明は、上記見守り機能が、地域コミュニティと保護者とのグループウェア内で実行されるものであり、例えば、地域コミュニティが学校である場合、図８に示すような種々の機能を学校と保護者との間で行うことを可能にしている。
また、図８には、管理センター１０を介して、地域コミュニティの１つである学校と保護者とのグループウェア内において、保護者の児童見守りサービスと共に、利用可能な各種の機能、及び学校のウエブ担当者が、学校間あるいは保護者との間で利用できる各種機能が示されている。
【００５３】
即ち、学校のウェブ担当者（担任の先生）が、管理センターを介して学校内で利用できる機能としては、日程管理機能、勤怠業務機能、保護者管理機能、学校情報配信機能、字自体情報配信機能等があり、また、ウェブ担当者が保護者との間で利用できる機能としては、児童見守り機能、位置確認情報、掲示板機能（一斉同時配信メール）、ウェブメール機能（連絡網用）等がある。
【００５４】
また、保護者が、管理センターを介して、学校および児童からの情報を利用できる機能としては、学校情報機能、自治体情報受信機能、緊急通報、児童見守り位置確認機能、掲示板機能（一斉同時配信メール）、ウェブメール機能（連絡網用）、保護者間メール等がある。
【００５５】
このように、本発明は、地域コミュニティの構成員と保護者とのグループウェアを利用して、さらに複数のグループウェア間においても種々の情報伝達を可能とし、かつ、見守りたい児童あるいは認知症患者を保護者だけでなく、管理センターを介して予め設定された地域コミュニティの構成員にも緊急時の通報を伝達して、保護者及び構成員が一緒になって、見守り対象者の保護を図る構成を備えている。その結果、見守り対象者の迅速な保護と、地域ぐるみで協働して安全確保を維持する。
【００５６】
また、本発明に使用される端末発信器は、従来のように双方向通信用の携帯電話等の移動通信機器手段ではなく、簡易な送信機能のみの端末器でよく、また、この端末器は、地域コミュニティに登録した保護者に貸し与えられる物であり、端末器の購入費用の負担がなく、使用者側にコスト低減をもたらすものである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１は、本発明に係る見守り通信システムの概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の通信システムに用いる端末発信器を示し、(a)は、発信器の外形展開図、(b)は、発信器の斜視図である。
【図３】図３は、端末発信器の内部構造を示す概略構成ブロック図である。
【図４】図４は、本発明の通信システムにおける管理サーバのブロック図である。
【図５】図５は、本発明に係る通信システムの特徴である４機能を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明に係る実施形態の一例を示す図である。
【図７】図７は、携帯、管理サーバ、端末発信器との相互間の信号の流れを示すフローチャート図である。
【図８】図８は、本発明に係る見守り通信システムにおいて、グループウェア内で利用できる機能を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５８】
２  保護者
３  管理サーバ
１０  管理センター
１１  児童
１２  端末発信器
２０  地域コミュニティ
６２  操作ボタン
６３  緊急用スイッチ
２２,２４  端末機器
１２：下側ウエブ供給ステーション
１４：上側ウエブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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