(57)【要約】【課題】バリが生じた場合であっても、転動体収容ベルトを円滑に循環させ得る直動案内装置用転動体収容ベルトおよび直動案内装置、並びに転動体収容ベルト製造用金型を提供する。【解決手段】このリニアガイド（直動案内装置）は、複数のボール４６が転動しつつ循環する無限循環路を備えており、さらに、その無限循環路内で隣合うボール４６同士の間に介装される間座部５１と、その間座部５１を相互に連結する連結腕部５２とを有する転動体収容ベルト５０を備えている。そして、この転動体収容ベルト５０の間座部５１は、隣合うボール４６の側に向く面５４が、当該隣合うボール４６には当接しない非当接面５５と、その非当接面５５よりも窪んで形成されて当該隣合うボール４６に当接する部分をもつ当接面５６と、を有して形成されている。【選択図】図４
2008002529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転動体が転動しつつ循環する無限循環路を有する直動案内装置に用いられ、隣合う転動体同士の間に介装される間座部と、前記間座部を相互に連結する連結腕部とを備え、前記転動体を前記無限循環路内の並び方向で整列させる転動体収容ベルトであって、
前記間座部は、隣合う転動体の側に向く面が、当該隣合う転動体には当接しない非当接面と、その非当接面よりも窪んで形成されて当該隣合う転動体に当接する部分をもつ当接面と、を有して形成されていることを特徴とする直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項２】
前記非当接面は、前記無限循環路内の並び方向とは直交する方向に沿った平面で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項３】
前記間座部と連結腕部とによって前記転動体を個別に収容する転動体収容部が画成されており、当該転動体収容部は、そこに収容される転動体の移動を、前記無限循環路の内外周方向での少なくとも一方の側に向けては許容するように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の転動体収容ベルト。
【請求項４】
上型および下型の間に前記転動体収容ベルトを成形するための成形品形状部を有する金型を用いて合成樹脂材料から射出成形で製造されており、
前記上型および下型相互の分割線が、前記間座部の非当接面、または前記非当接面および当接面相互の境目に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の直動案内装置用転動体収容ベルトを備えていることを特徴とする直動案内装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の直動案内装置用転動体収容ベルトを、合成樹脂材料から射出成形で製造するために用いられ、上型および下型を備えて構成され、前記上型および下型の間に前記転動体収容ベルトを成形するための成形品形状部を有する金型であって、
前記上型および下型相互は、前記間座部の非当接面、または前記非当接面および当接面相互の境目となる位置で分割されていることを特徴とする転動体収容ベルト製造用金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直動案内装置用転動体収容ベルトおよび直動案内装置、並びに転動体収容ベルト製造用金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
直動案内装置は、無限循環路内を転動しつつ循環する複数の転動体を介してスライダを案内レールに対して相対移動させている。しかし、直動案内装置では、スライダが案内レールに対して相対移動すると、各転動体は同一方向へ回転しつつ移動するため、隣合う転動体同士が擦れ合って転動体の円滑な転動が妨げられる。そのため、騒音が大きくなり、転動体の摩耗の進行も早くなる。そこで、従来から、騒音の発生を抑制し、円滑に直動案内装置を作動させるために、転動体を無限循環路内の並び方向で整列させる転動体収容ベルトが提案されている（例えば特許文献１〜５参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１ないし２に記載の技術では、隣合う転動体同士の間に介装される間座部と、その間座部を相互に連結する連結腕部とを備えた転動体収容ベルトが開示されている。このような構成の転動体収容ベルトによれば、転動体を無限循環路内の並び方向で転動体列として整列させて、騒音の発生を抑制し、無限循環路内を円滑に循環させることができる。なお、特許文献２に記載の技術では、転動体収容ベルトは、これに収容される転動体が、転動体収容ベルトの表裏の方向に離脱自在に構成されている。
【０００４】
ここで、この種の転動体収容ベルトを製造する方法として、例えば特許文献１では、転動体を金型内に配置して、その転動体を中子とする射出成形によって転動体収容ベルトを製造する技術が開示されている。
また、特許文献３では、同じく転動体を中子とした射出成形であるが、成型時の収縮によって、転動体を収容する部分と転動体とが密着してしまうことを改善するために、成形後に吸油または吸水処理を行う技術が開示されている。
【０００５】
また、別の製造方法として、例えば特許文献４では、使用する転動体よりも大径の転動体型を所定の間隔で配置した金型を用いて、射出成形によって転動体収容ベルトを製造する技術が開示されている。
また、特許文献５では、射出成形に用いる金型を斜めに移動させることによって、成形した転動体収容ベルトを金型から外す技術が開示されている。ここで、特許文献４ないし５に記載の例では、金型の、上型と下型との分割線の位置が、間座部の周縁部に位置している（例えば特許文献４での図２、および特許文献５での図９参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−５２２１７号公報
【特許文献２】特開２００１−１６５１６９号公報
【特許文献３】特開平０９−１４２６４号公報
【特許文献４】特開平１１−２４７８５６号公報
【特許文献５】特開２００５−６９４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の転動体収容ベルトを製造する方法において、例えば特許文献１に記載の技術のように転動体を中子として成形する場合には、成型時における材料の収縮によって転動体を収容する部分の寸法が所定値よりも小さくなり、これにより、転動体の円滑な運動が妨げられるおそれがある。
また、例えば特許文献３に記載の技術では、成形時の収縮による転動体の運動が阻害されることを回避するために、成形後に吸油または吸水処理を行っているものの、このような処理の条件を厳密に管理する必要があり、このことはコストアップの要因となる。
【０００８】
また、例えば特許文献４に記載の技術では、成形された間座部には、転動体型の周面に対応する凹曲面がアンダーカットとして形成されることになる。そのため、金型から転動体収容ベルトを外す際に、転動体収容ベルトに無理な力が加わって、転動体収容ベルトの破損や変形が生じるおそれがある。
さらに、上記特許文献４ないし５に記載の技術では、金型の、上型と下型との分割線の位置が、間座部の周縁部に位置しているので、間座部の周縁部にバリが生じ、これにより、直動案内装置の円滑な作動が妨げられるおそれがある。つまり、上型と下型との合わせ目には、成形時に樹脂が流れ込んで、バリが発生し易い。そして、このようなバリが間座部の周縁部にあると、転動体収容ベルトが直動案内装置の無限循環路内を循環する際に、無限循環路の内周壁に擦れたり、引っ掛かったりし易い。そのため、直動案内装置の円滑な作動が妨げられるおそれがあるのである。
【０００９】
なおまた、上記特許文献２に開示される転動体収容ベルトは、これに収容される転動体が、転動体収容ベルトの表裏の方向に離脱自在に構成されているので、その間座部の金型の分割線の位置は、例えば図９に例示するように、転動体と当接する部分を含む面を横切って形成される。このような位置に金型の分割線が設けられる場合、間座部の周縁部についてはバリが形成されないものの、転動体と当接する部分にバリが発生することになる。そのため、転動体の側に突出したバリによって、転動体と当接すべき面と転動体との相互の安定した接触状態が損なわれるため、やはり、直動案内装置の円滑な作動が妨げられるおそれがある。上述したようなバリの発生を防ぐためには、金型の合わせ面の精度を高めたり、成形条件を厳しく管理したりする必要があるが、これらの措置はコストアップにつながる。
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、バリが生じた場合であっても、転動体収容ベルトを円滑に循環させ得る直動案内装置用転動体収容ベルトおよび直動案内装置、並びに転動体収容ベルト製造用金型を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のうち第一の発明は、複数の転動体が転動しつつ循環する無限循環路を有する直動案内装置に用いられ、隣合う転動体同士の間に介装される間座部と、前記間座部を相互に連結する連結腕部とを備え、前記転動体を前記無限循環路内の並び方向で整列させる転動体収容ベルトであって、前記間座部は、隣合う転動体の側に向く面が、当該隣合う転動体には当接しない非当接面と、その非当接面よりも窪んで形成されて当該隣合う転動体に当接する部分をもつ当接面と、を有して形成されていることを特徴としている。
【００１１】
第一の発明によれば、間座部は、隣合う転動体の側に向く面が、当該隣合う転動体には当接しない非当接面と、当接する部分をもつ当接面と、を有して形成されているので、例えば非当接面に対して金型の分割線を設けることができる。これにより、間座部の周縁部についても、また、転動体に当接する部分をもつ当接面についても金型の分割線を設けることなく転動体収容ベルトを構成することが可能である。そのため、金型の合わせ目の位置にバリが発生した場合であっても、そのバリが、無限循環路の内周壁に擦れたり、引っ掛かったりすることが防止または抑制され、さらに、転動体と当接すべき面と転動体との相互の安定した接触状態が損なわれることもない。したがって、バリが生じた場合であっても、転動体収容ベルトを円滑に循環させることができる。また、バリの発生を防止する措置として、金型の合わせ面の精度を高めたり、成形条件を管理したりする程度を緩和することができるので、製造コストを低減することができる。
【００１２】
ここで、第一の発明に係る転動体収容ベルトにおいて、前記非当接面は、前記無限循環路内の並び方向とは直交する方向に沿った平面で形成されていれば好ましい。このような構成であれば、非当接面の形成される方向に沿って上下の型の離型方向を設定することで離型容易である。
また、第一の発明に係る転動体収容ベルトにおいて、前記間座部と連結腕部とによって前記転動体を個別に収容する転動体収容部が画成されており、当該転動体収容部は、そこに収容される転動体の移動を、前記無限循環路の内外周方向での少なくとも一方の側に向けては許容するように形成されていることは好ましい。このような構成であれば、金型内で転動体収容ベルトを成形後に、転動体の移動を許容する側から押出しピンで突くことによって、アンダーカットを有しない側から離型することができる。そのため、転動体収容ベルトに無理な力をかけることなく離型することができる。
【００１３】
また、第一の発明に係る転動体収容ベルトにおいて、上型および下型の間に当該転動体収容ベルトを成形するための成形品形状部を有する金型を用いて合成樹脂材料から射出成形で製造されており、前記上型および下型相互の分割線が、前記間座部の非当接面、または前記非当接面および当接面相互の境目に形成されていることは好ましい。このような構成であれば、間座部の周縁部についても、また、転動体に当接する部分をもつ当接面についても金型の分割線を設けることなく転動体収容ベルトを構成することができる。したがって、バリが生じた場合であっても、転動体収容ベルトを円滑に循環させることができる。また、非当接面および当接面相互の境目に上型および下型相互の分割線を設ければ、上型および下型の構成をより簡素にできる。
【００１４】
また、本発明のうち第二の発明は、直動案内装置であって、第一の発明に係る直動案内装置用転動体収容ベルトを備えていることを特徴としている。第二の発明によれば、第一の発明に係る直動案内装置用転動体収容ベルトによる作用・効果を奏する直動案内装置を提供することができる。
また、本発明のうち第三の発明は、第一の発明に係る直動案内装置用転動体収容ベルトを、合成樹脂材料から射出成形で製造するために用いられ、上型および下型を備えて構成され、前記上型および下型の間に前記転動体収容ベルトを成形するための成形品形状部を有する金型であって、前記上型および下型は、前記間座部の非当接面、または前記非当接面および当接面相互の境目となる位置で分割されていることを特徴としている。第三の発明によれば、第一の発明に係る直動案内装置用転動体収容ベルトを製造する上で好適な転動体収容ベルト製造用金型を提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
上述のように、本発明によれば、バリが生じた場合であっても、転動体収容ベルトを円滑に循環させ得る直動案内装置用転動体収容ベルトおよび直動案内装置、並びに転動体収容ベルト製造用金型を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る直動案内装置用転動体収容ベルト及びその転動体収容ベルトを備えた直動案内装置並びに転動体収容ベルト製造用金型の実施形態について図面を適宜参照しつつ説明する。
図１は、本発明に係る転動体収容ベルトを備えた直動案内装置の第一の実施形態のリニアガイドを示す斜視図である。また、図２は、図１のリニアガイドのエンドキャップを取り外した正面図、図３は、図２のリニアガイドでのＸ−Ｘ線部分における断面図である。
【００１７】
図１および図２に示すように、このリニアガイド１０は、転動体案内面１４を有する案内レール１２と、その案内レール１２に対して相対移動可能に案内レール１２上に跨設されるスライダ１６とを備えている。
案内レール１２は、ほぼ角形の断面形状を有し、その両側面にそれぞれ２条ずつ計４条の転動体案内面１４が、その長手方向に沿って直線状に形成されている。
スライダ１６は、図１に示すように、スライダ本体１７と、スライダ本体１７の軸方向両端にそれぞれ装着されたエンドキャップ２２とを備えて構成されている。スライダ本体１７およびエンドキャップ２２の軸方向に連続した形状は、ともに略コ字形の断面形状である。
【００１８】
スライダ本体１７には、図２に示すように、その略コ字形をした両袖部の内側に、案内レール１２の各転動体案内面１４にそれぞれ対向する断面ほぼ半円形の負荷転動体案内面１８が計４条形成されている。また、エンドキャップ２２には、図３に示すように、負荷転動体案内面１８の両端にそれぞれ連なる一対の方向転換路２４が内部に形成されている。さらに、図２および図３に示すように、スライダ本体１７には、その一対の方向転換路２４に連通して、負荷転動体案内面１８に平行で断面円形の貫通孔からなる転動体戻し通路２０が袖部の内部に形成されている。そして、案内レール１２の転動体案内面１４と、これに対向するスライダ本体１７の負荷転動体案内面１８との間に挟まれた空間が転動体軌道路２６をなしている。そして、一対の方向転換路２４、転動体戻し通路２０、および、転動体軌道路２６によって環状に連続する無限循環路２８が計４本構成されている。さらに、各無限循環路２８内には、転動体としてのボール４６が複数装填されている。そして、各無限循環路２８内の複数のボール４６は、転動体収容ベルト５０によって転動体収容ベルト５０とともに転動体列６２を構成している。
【００１９】
以下、この転動体収容ベルト５０について、図３および図４を適宜参照しつつより詳しく説明する。なお、図４は、転動体収容ベルトを説明する図であり、同図（ａ）は無限循環路の外周側から見た斜視図を、同図（ｂ）は無限循環路の内周側から見た斜視図を示し、また、同図（ｃ）はボールの並び方向に沿った断面図を示している。
この転動体収容ベルト５０は、図３に示すように、有端状に形成されており、無限循環路２８内で隣り合うボール４６同士の間に介装される間座部５１と、その間座部５１同士を連結する連結腕部５２とを備えている。これら間座部５１および連結腕部５２は、可撓性をもつ伸縮可能な弾性材料である合成樹脂材料から射出成形によって一体に成形されている。このような合成樹脂材料としては、ポリエステル系エラストマーやウレタン等が例示できる。
【００２０】
上記連結腕部５２は、図３に示すように、薄肉で長尺のベルト形状の部材であり、図４に示すように、ボール４６を収容するための円形の貫通孔であるボール収容穴５８が、長手方向に並んで形成されている。このボール収容穴５８は、ボール４６が連結腕部５２の表裏の方向に自由に係合離脱可能な内径寸法をもって形成されている。
そして、図４に示すように、間座部５１は、連結腕部５２に対し、ボール４６の並び方向で各ボール収容穴５８の両側にそれぞれ配置されている。この間座部５１は、ボール４６の外径より僅かに小さい外径を有する短円柱状の部材であり、その短円柱状の軸線は、転動体収容ベルト５０の長手方向と一致している。また、間座部５１は、各ボール収容穴５８の両側に所定の距離を隔てて配置され、連結腕部５２によって、無限循環路２８の幅方向の両側で連結されている。その短円柱状の両端は、無限循環路２８内での、隣合うボール４６の側に向く面５４として形成されている。
【００２１】
そして、この転動体収容ベルト５０は、その間座部５１および連結腕部５２のボール収容穴５８で画成された空間が転動体収容部５９になっており、この転動体収容部５９にボール４６を個別に収容して無限循環路２８内での並び方向で整列させて転動体列６２を構成可能になっている。さらに、この転動体収容ベルト５０は、図２に示すように、連結腕部５２が、無限循環路２８内で幅方向に両側にそれぞれ張り出しており、その厚さは、案内溝６０の溝幅より僅かに小さく、必要十分な強度を維持可能な範囲で薄く形成されている。そのため、転動体収容ベルト５０の連結腕部５２を案内溝６０内に摺動可能に係合させることができるようになっている。これにより、この転動体収容ベルト５０は、スライダ１６内の無限循環路２８内に形成された案内溝６０に、無限循環路２８の幅方向の両側で案内される。なお、この転動体収容ベルト５０は、図３に示すように、その有端状をなす両端にそれぞれ位置する二つの端部５７が、無限循環路２８内で互いに非接触な状態で対向するようになっており、これら対向する端部５７同士の間には、ボール４６が一つ装填されている。
【００２２】
ここで、この転動体収容ベルト５０では、図４に示すように、間座部５１は、その隣合うボール４６の側に向く面５４が、当該隣合うボール４６には当接しない非当接面５５と、その非当接面５５よりも窪んで形成された当接面５６と、を有して形成されている。
詳しくは、非当接面５５は、無限循環路２８内の並び方向とは直交する方向に沿った平面で形成されている。これに対し、当接面５６は、ボール４６の転動面である球面に当接する部分をもつ面として形成されており、本実施形態の例では、各当接面５６は、対向方向に同じ幅で外周側に延びる凹の円筒面からなる側面部５６ｂと、内周側の端部に向けて幅が広くなる部分がつくる凹の円錐面である斜面部５６ａとの二つの面によって構成されている。
【００２３】
そして、各間座部５１は、並び方向で対向する当接面５６同士が互いに対をなすことで、各転動体収容部５９でのボール４６の移動を、無限循環路２８の外周側には許容し、内周側に向けては拘束しつつボール４６を転動自在に保持可能になっている。
すなわち、図４（ｃ）に示すように、隣り合う間座部５１同士の当接面５６は一対をなし、この一対をなす当接面５６の対向する側面部５６ｂ同士の対向方向での距離ＴＷは、上記ボール収容穴５８の内径（直径）に等しくなっており、各ボール収容穴５８に収容されるボール４６の移動を、無限循環路２８の外周側に向けては許容するように形成されている。他方、一対をなす当接面５６の斜面部５６ａ同士は、前記並び方向に対し所定の傾斜角でそれぞれ当接する凹の円錐面になっており、各ボール収容穴５８に収容されるボール４６の移動を、無限循環路２８の内周側に向けては拘束するように形成されている。
【００２４】
ここで、この転動体収容ベルト５０は、図５に示すような金型を用いて、射出成形によって製造される。
以下、上記転動体収容ベルト５０を製造するための金型およびこれを用いた射出成形によるその製造工程について、図５ないし図７を適宜参照しつつ説明する。なお、射出成形自体は通常の方法によっているので概要のみ簡単に述べる。
この転動体収容ベルト５０の成型用型枠である金型には鋼材が使われており、図５に示すように、この金型９０は、可動側金型である上型９１と固定側金型である下型９２とを備えて構成されている。これら上型９１と下型９２とは、図６（ａ）に示すように、互いに対向して配置される。そして、図６（ｂ）に示すように、これら上型９１と下型９２との間に画成される空隙部が、成形品形状部（キャビティ）９３になっている。
【００２５】
そして、上型９１および下型９２に形成される成形品形状部９３の形状は、成形品（製品）となる上記転動体収容ベルト５０の形状と相対的に形成された雌雄反転した形状であり、さらに、射出成形による変形量等を考慮してその寸法が決められている。
すなわち、図５に示すように、この金型９０には、転動体収容部５９の形状と相対的に形成された雌雄反転した形状として、上型９１には略円錐台状に張り出す凸の円錐台部９１ａが長手方向に複数形成され、他方、下型９２には、上型９１の凸の円錐台部９１ａに対して対向して配置されるとともに、この凸の円錐台部９１ａに整合して、これに嵌り合い可能な略円錐台状の凹の円錐台部９２ａが複数形成されている。また、上型９１には、その凸の円錐台部９１ａの基端側の周囲に、連結腕部５２を成形するための平面部９１ｍが形成され、下型９２には、その凹の円錐台部９２ａの開口する側の周囲に、平面部９１ｍとともに連結腕部５２を成形する平面部９２ｍが形成されている。さらに、この金型９０の長手方向において、上型９１には、凸の円錐台部９１ａの両側に、間座部５１を成形するための凹部９１ｃが形成され、他方、下型９２には、凹の円錐台部９２ａの両側に、間座部５１を成形するための凹部９２ｃが形成されており、これらについても上記間座部５１の形状と相対的に形成された雌雄反転した形状になっている。
【００２６】
なお、上記間座部５１の当接面５６は、上型９１の凸の円錐台部９１ａが有する斜面部９１ｄと、間座部５１を成形するための凹部９１ｃ内に形成されている凸の円筒部９１ｂとによって成形されるようになっており、また、上記間座部５１の非当接面５５は、上型９１の凹部９１ｃ内に形成されて上記長手方向を向く平面部９１ｆと、下型９１の凹部９２ｃ内に形成されて上記長手方向を向く平面部９２ｆとによって成形されるようになっている。なお、これら平面部９１ｆおよび平面部９２ｆの向きは、成形された転動体収容ベルト５０の非当接面５５が、無限循環路２８内の並び方向とは直交する方向に沿った平面になるように形成されており、さらに、この非当接面５５の形成される方向に沿って上型９１および下型９２の離型方向が設定されている。
【００２７】
ここで、図５（ｂ）および（ｃ）に示すように、上型９１および下型９２相互の成形品形状部９３が分割されている分割位置ＰＬは、各間座部５１の非当接面５５および当接面５６相互の境目となる位置に設定されている。なお、この金型９０には、図６に示すように、溶融した合成樹脂材料（湯）を成形品形状部９３内に注入するためのゲート（注湯口）９４が、下型９２に設けられている。このゲート９４は、成形される間座部５１の内周側端部に対応する位置に、必要な数だけ設けられている（同図の例では１つ置きの間座部５１毎）。また、上型９１側には押出しピン９５が複数設けられている。これら押出しピン９５は、各間座部５１を繋いでいる連結腕部５２の幅の広い部分（各間座部５１と連結腕部５２とを繋ぐ部分の近傍）に対向して配置されている。ここで、この押出しピン９５は、上型９１および下型９２のうち、ボール４６の移動を許容する側の成形品形状部９３を有する側に配置されている。
【００２８】
この金型９０による製造工程は、図６（ａ）に示すように、上型９１および下型９２を所定の位置に対向配置し、次いで、図６（ｂ）に示すように、上型９１を下方に移動して上型９１および下型９２を所定の対向位置で密着させる。次いで、図６（ｃ）に示すように、下型９２に設けられたゲート９４から成形品形状部９３内に溶融した合成樹脂材料（湯）を射出する。次いで、合成樹脂材料が固化後、図６（ｄ）に示すように、上型９１を上方に移動して上下方向に型を開き、上型９１側に配置された押出しピン９５によって成形された転動体収容ベルト５０を突き出して取り出す。これにより、上述した転動体収容ベルト５０が製造される。ここで、上型９１および下型９２相互の分割位置ＰＬは、各間座部５１の非当接面５５および当接面５６相互の境目となる位置で分割されているので、成形された転動体収容ベルト５０には、図７に示すように、各間座部５１の非当接面５５および当接面５６相互の境目に分割線ＰＬ’が形成される。
【００２９】
次に、この転動体収容ベルト５０およびリニアガイド１０の作用・効果について説明する。
上述の構成からなるリニアガイド１０は、スライダ１６を案内レール１２の軸方向に相対移動させると、無限循環路２８内をボール４６が回転しつつ移動し、ボール４６とともに転動体収容ベルト５０も無限循環路２８内を移動する。このとき、無限循環路２８内で転動体収容ベルト５０の間座部５１は、自分の移動方向の前方にあるボール４６を押し、さらに、ボール４６は自分の移動方向の前方にある間座部５１を押す。これにより、転動体列６２全体が無限循環路２８内を循環移動する。そして、転動体列６２は、転動体軌道路２６においてスライダ１６とは反対方向に移動し、転動体軌道路２６の一方の端部から連続する一方の方向転換路２４に入って移動方向を変え、方向転換路２４から転動体戻し通路２０に入ってスライダ１６と同じ方向に移動し、他方の方向転換路２４に入って再び移動方向を変えて転動体軌道路２６へ戻るという循環を繰り返すことができる。
【００３０】
そして、このリニアガイド１０によれば、無限循環路２８内には、ボール４６同士の間に間座部５１が介装されているので、ボール４６同士が互いに直接接触することはなく、ボール４６同士の擦れ合いにより騒音や摩耗が発生することは防止されている。また、間座部５１同士を連結腕部５２によって連結して転動体収容ベルト５０としているので、各ボール４６は、所定の間隔を維持しながら無限循環路２８内を転動体列６２として円滑に循環することができる。
【００３１】
また、このリニアガイド１０によれば、各転動体収容ベルト５０の連結腕部５２は、案内溝６０に係合している。そのため、転動体軌道路２６内で各間座部５１が倒れたりすることは防止されており、転動体列６２の配列が乱れてその円滑な移動が妨げられることも防止される。さらに、転動体収容ベルト５０の連結腕部５２が案内溝６０に沿って無限循環路２８を案内されるので、転動体収容ベルト５０が移動する際の振れは規制され、転動体収容ベルト５０が連結腕部５２の間に保持するボール４６の振れも規制され、転動体列６２全体が無限循環路２８内を正確かつ円滑に移動可能となる。
【００３２】
さらに、このリニアガイド１０によれば、転動体収容ベルト５０の間座部５１は、隣合うボール４６の側に向く面５４が、当該隣合うボール４６には当接しない非当接面５５と、当接する部分をもつ当接面５６と、を有して形成されており、上型９１および下型９２相互の成形品形状部（キャビティ）９３の分割位置ＰＬは、各間座部５１の非当接面５５および当接面５６相互の境目に位置するように分割されているので、間座部５１の周縁部についても、また、ボール４６に当接する部分をもつ当接面５６についても金型の分割線ＰＬ’を設けることなく転動体収容ベルト５０を構成することが可能である。
【００３３】
そのため、この転動体収容ベルト５０は、金型９０の合わせ目の分割位置ＰＬに対応する、分割線ＰＬ’の部分にバリが発生した場合であっても、そのバリが、無限循環路２８の内周壁に擦れたり、引っ掛かったりすることが防止または抑制され、さらに、ボール４６と当接すべき面である当接面５６とボール４６との相互の安定した接触状態が損なわれることもない。したがって、このリニアガイド１０によれば、バリが発生した場合であっても、転動体収容ベルト５０を円滑に循環させることができる。また、バリの発生を防止する措置として、金型９０の合わせ面の精度を高めたり、成形条件を管理したりする程度を緩和することができるので、その製造コストを低減することができる。
【００３４】
また、このリニアガイド１０によれば、転動体収容ベルト５０は、各間座部５１の非当接面５５が、無限循環路２８内の並び方向とは直交する方向に沿った平面で形成されているので、この非当接面５５の形成される方向に沿って上型９１および下型９２の離型方向を設定することで離型容易である。
さらに、このリニアガイド１０によれば、間座部５１と連結腕部５２とによってボール４６を個別に収容する転動体収容部５９が画成されており、この転動体収容部５９は、そこに収容されるボール４６の移動を、無限循環路２８の内外周方向での外周側に向けては許容するように形成されているので、金型９０内で転動体収容ベルト５０を成形後に、ボール４６の移動を許容する側から押出しピン９５で突くことによって、アンダーカットを有しない側から離型することができる。したがって、転動体収容ベルト５０に無理な力をかけることなく離型可能である。また、アンダーカットを有しない構成なので、金型９０の製造が容易である。
【００３５】
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。なお、この第二の実施形態は、上記説明した第一の実施形態に対して、転動体収容ベルトのみが異なり、他の構成は同様であるため、異なる点について説明し、その他の説明は省略する。
図８に示すように、この第二の実施形態の転動体収容ベルト５０Ｂでは、間座部５１の当接面５６Ｂが、無限循環路２８の表裏の方向ともにボール４６を拘束する形状をもって形成されている点が、上記説明した第一の実施形態に対して異なっている。
詳しくは、同図（ａ）に示すように、この間座部５１の隣合うボール４６の側に向く面５４Ｂは、その当接面５６Ｂが、無限循環路２８の内外周側ともに、上記凹の円錐面からなる斜面部５６ａをそれぞれ有しており、内外周側の両斜面部５６ａの間には、上下の斜面部５６ａを繋ぐ短い平面部５６ｃを有して形成されている。
【００３６】
このような構成であっても、この転動体収容ベルト５０Ｂによれば、上述した第一の実施形態同様に、上型９１および下型９２相互の、成形品形状部（キャビティ）９３の分割位置ＰＬを、非当接面５５、あるいは、非当接面５５および当接面５６相互の境目となる位置で分割するように形成することで、間座部５１の周縁部ついても、また、ボール４６に当接する部分をもつ当接面５６についても金型９０の分割線ＰＬ’を形成することなく転動体収容ベルト５０Ｂを構成可能である。したがって、バリが生じた場合であっても、転動体収容ベルト５０Ｂを円滑に循環させることができる。なお、同図（ｂ）に示す例は、非当接面５５および当接面５６相互の境目に分割線ＰＬ’を形成するように、上型９１および下型９２相互の分割位置ＰＬを設定した例である。この第二の実施形態の構成では、アンダーカットを有するので、金型９０Ｂから取り出す際には、押出しピン９５にて無理やり押し出す必要がある。
【００３７】
そして、この第二の実施形態の構成であれば、間座部５１の当接面５６Ｂが、無限循環路２８の表裏の方向ともにボール４６を拘束するので、ボール４６を転動体収容ベルト５０Ｂに一旦組み込めばボール４６が脱落しにくい。そのため、保管や搬送時などでの取り扱いが便利である。
以上説明したように、この転動体収容ベルト５０、５０Ｂおよびこれを備えたリニアガイド１０によれば、バリが生じた場合であっても、転動体収容ベルト５０、５０Ｂを円滑に循環させることができる。
【００３８】
なお、本発明に係る直動案内装置用転動体収容ベルトおよび直動案内装置は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
例えば、上記各実施形態では、本発明に係る転動体収容ベルトを備えた直動案内装置の一実施形態として、ボールを備えたリニアガイドを例に説明したが、これに限定されず、例えば本発明を、ローラを備えたローラガイドに適用することができる。
【００３９】
また、例えば、上記第一の実施形態では、上記の転動体収容部５９は、そこに収容されるボール４６の移動を、無限循環路２８の内外周方向での外周側に向けては許容するように形成されている例で説明したが、これに限定されず、転動体収容ベルトに無理な力をかけることなく離型する構成とする上では、転動体収容部は、そこに収容される転動体の移動を、無限循環路の内外周方向での少なくとも一方の側に向けては許容するように形成されていればよい。このような構成であれば、金型内で転動体収容ベルトを成形後に、転動体の移動を許容する側から押出しピンで突くことによって、アンダーカットを有しない側から無理なく離型することができる。
【００４０】
また、例えば、上記第一の実施形態では、上型９１および下型９２相互の成形品形状部９３の分割位置ＰＬは、各間座部５１の非当接面５５および当接面５６相互の境目に位置するように分割されている例で説明したが、これに限定されず、例えば分割位置ＰＬを、非当接面５５の位置で分割する構成としてもよい。このような構成であっても、間座部５１の周縁部についても、また、ボール４６に当接する部分をもつ当接面５６についても金型９０の分割線ＰＬ’を形成することなく転動体収容ベルト５０を構成することができる。なお、上型９１および下型９２の構成を簡素にする上では、上型９１および下型９２相互の分割位置ＰＬが、非当接面５５および当接面５６相互の境目となる位置で分割される構成とし、非当接面５５および当接面５６相互の境目に分割線ＰＬ’を設けて転動体収容ベルト５０を成形することは好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る転動体収容ベルトを備えた直動案内装置の第一の実施形態のリニアガイドを示す斜視図である。
【図２】図１のリニアガイドのエンドキャップを取り外した正面図である。
【図３】本発明に係るリニアガイドを説明する図であり、同図は図２のリニアガイドでのＸ−Ｘ線部分における断面図である。
【図４】本発明に係る転動体収容ベルトを説明する図である。
【図５】本発明に係る転動体収容ベルトを製造するための金型を説明する図であり、同図（ａ）は、金型を、その成形する転動体収容ベルトの長手方向に沿って切断した斜視図、また、同図（ｂ）はその上型の成形品形状部を、同図（ｃ）は、その下型の成形品形状部をそれぞれ斜視図で示している。
【図６】本発明に係る転動体収容ベルトを製造するための金型による成形工程を説明する図である。
【図７】本発明に係る転動体収容ベルトでの分割線の位置を説明する図である。
【図８】本発明に係る転動体収容ベルトを備えた直動案内装置の第二の実施形態のリニアガイドを説明する図である。なお、同図（ａ）は第一の実施形態での図４（ｃ）に対応する図を示し、同図（ｂ）は図６（ｂ）に対応する図を示している。
【図９】従来の転動体収容ベルトでの上型および下型の分割線の位置の一例を説明する図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０    リニアガイド（直動案内装置）
１２    案内レール
１４    転動体案内面
１６    スライダ
１７    スライダ本体
１８    負荷転動体案内面
２０    転動体戻し通路
２２    エンドキャップ
２４    方向転換路
２６    転動体軌道路
２８    無限循環路
４６    ボール（転動体）
５０、５０Ｂ    転動体収容ベルト
５１    間座部
５２    連結腕部
５４    （隣合う転動体の側に向く）面
５５    非当接面
５６    当接面
５８    ボール収容穴
５９    転動体収容部
６０    案内溝
６２    転動体列
９０    金型
９１    上型
９２    下型
９３    成形品形状部（キャビティ）
９４    ゲート
９５    押出しピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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