(57)【要約】【課題】主に、回路基板のガタ付きを防止し得るようにする。【解決手段】内部に回路基板２を収容保持した状態で取付土台部３に取付可能なケース部４が設けられ、ケース部４が、取付土台部３の表面５に当接可能な底面部８と、底面部８の両側部から立上がる側壁部９と、底面部８および側壁部９の内側に形成される回路基板収容空間１１に設けられた回路基板保持部１２とを有し、回路基板保持部１２が、側壁部９の先端側内面に設けられて、回路基板２の外面縁部を係止保持可能な係止保持爪部１５と、側壁部９と底面部８とのコーナー部分またはその近傍に設けられて、回路基板２の内面縁部を遊び１７を有して仮受可能な仮受部１６とを有する回路基板固定構造であって、ケース部４の底面部８に、取付土台部３の表面５に押されて回路基板２側へ移動することによって、回路基板２を押圧保持可能な可動押圧部２５を設けるようにしている。【選択図】図４
2008282950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に回路基板を収容保持した状態で取付土台部に取付可能なケース部が設けられ、
該ケース部が、取付土台部の表面に当接可能な底面部と、該底面部の両側部から立上がる側壁部と、底面部および側壁部の内側に形成される回路基板収容空間に設けられた回路基板保持部とを有し、
該回路基板保持部が、側壁部の先端側内面に設けられて、回路基板の外面縁部を係止保持可能な係止保持爪部と、側壁部と底面部とのコーナー部分またはその近傍に設けられて、回路基板の内面縁部を遊びを有して仮受可能な仮受部とを有する回路基板固定構造において、
前記ケース部の底面部に、取付土台部の表面に押されて回路基板側へ移動することによって、回路基板を押圧保持可能な可動押圧部を設けたことを特徴とする回路基板固定構造。
【請求項２】
前記可動押圧部が、ケース部の底面部に設けられた、薄肉の樹脂ヒンジ部と、底面部の面外へ張出状態で待機されると共に、樹脂ヒンジ部に連結された面外張出部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の回路基板固定構造。
【請求項３】
前記面外張出部が、弾性変形可能な弾性構造体とされたことを特徴とする請求項２記載の回路基板固定構造。
【請求項４】
前記可動押圧部が、ケース部の底面部に一体形成されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の回路基板固定構造。
【請求項５】
ケース部が、長尺体とされると共に、係止保持爪部および可動押圧部が、長尺体であるケース部の長手方向の端部近傍に設けられたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の回路基板固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回路基板固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、車室内の前部にインストルメントパネルが設けられている。このインストルメントパネルの内部には、ほぼ車幅方向へ延びて左右の車体パネル間を連結する車体強度部材が設けられている。そして、この車体強度部材に沿うようにして、ハーネスが配索されている。このハーネスは、いわゆるメインハーネスなどと呼ばれる電線の束である。
【０００３】
そして、近年、このハーネスをモジュール化してハーネスモジュールとすることが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このようなハーネスモジュール１は、図１２に示すように、少なくとも、回路基板２と、内部に回路基板２を収容保持した状態で取付土台部３（車体強度部材）に取付可能なケース部４とを備えている。
【０００５】
このケース部４は、図１３に示すように、少なくとも、取付土台部３の表面５に当接可能な底面部８と、この底面部８の両側部から立上がる側壁部９と、底面部８および側壁部９の内側に形成される回路基板収容空間１１と、この回路基板収容空間１１に設けられた回路基板保持部１２とを有している。ケース部４は、少なくとも、底面部８と反対側の面が開放されている。
【０００６】
そして、回路基板保持部１２は、側壁部９の先端側内面に設けられて、回路基板２の外面縁部（図では上面縁部となっている）を係止保持可能な係止保持爪部１５と、側壁部９と底面部８とのコーナー部分またはその近傍に設けられて、回路基板２の内面縁部（図では下面縁部となっている）を仮受可能な仮受部１６とを有している。
【０００７】
なお、仮受部１６は、回路基板２の内面縁部に対し、若干の遊び１７を有するものとされる。
【０００８】
このような構成によれば、ケース部４の回路基板収容空間１１へ回路基板２を収容し、回路基板保持部１２を構成する係止保持爪部１５と仮受部１６とによって、回路基板２の両面縁部をほぼ挟持した状態にして、ケース部４を取付土台部３に取付けることにより、ハーネスモジュール１が車体強度部材に設置・固定される。
【特許文献１】特開２００６−４４５８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、回路基板固定構造では、係止保持爪部１５と仮受部１６とで、回路基板２の両面をほぼ挟持するようにしているが、仮受部１６には或る程度の遊び１７が必要となるので、この遊び１７によって回路基板２にガタ付きが生じるという問題があった。
【００１０】
そこで、回路基板２のガタ付きをなくすために、図１４に示すように、仮受部１６の代りに、遊び１７のない本受部１８を設けると、回路基板２の外面縁部を係止保持爪部１５でうまく係止することができなくなるおそれが生じる。即ち、係止保持爪部１５がかからなくなるおそれがある。
【００１１】
また、ハーネスモジュール１などのように、長尺物の場合には、回路基板２とケース部４との長手方向の熱膨張差が大きくなるため、図１５に示すように、ケース部４の長手方向の端壁部２１に対して、係止保持爪部１５と同様の係止保持爪部２２を設けようとすると、係止保持爪部２２が長大なものとなってしまう。
【００１２】
そこで、ハーネスモジュール１では、図１６に示すように、端壁部２１ではなく、側壁部９の端部近傍に係止保持爪部１５または仮受部１６を設けるようにしているが、係止保持爪部１５と仮受部１６とを図中直上下位置に設けてしまうと、図１４と同様に、回路基板２の外面縁部を係止保持爪部１５でうまく係止することができなくなるおそれが生じるため、係止保持爪部１５と仮受部１６とは、ある程度離して設置する必要がある。この場合には、係止保持爪部１５と仮受部１６とは、ケース部４の長手方向に離して設けられることとなる。
【００１３】
しかし、係止保持爪部１５と仮受部１６とを離して設置すると、図１７に示すように、回路基板２の端部が片支持となるので、回路基板２の端部が振動して、係止保持爪部１５または仮受部１６に当ることなどにより、音を発生するという問題があった。
【００１４】
なお、長尺物のケース部４には、側壁部９と端壁部２１とによって周壁部が形成されるものと、側壁部９のみで端壁部２１のないものとが存在している。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明では、内部に回路基板を収容保持した状態で取付土台部に取付可能なケース部が設けられ、該ケース部が、取付土台部の表面に当接可能な底面部と、該底面部の両側部から立上がる側壁部と、底面部および側壁部の内側に形成される回路基板収容空間に設けられた回路基板保持部とを有し、該回路基板保持部が、側壁部の先端側内面に設けられて、回路基板の外面縁部を係止保持可能な係止保持爪部と、側壁部と底面部とのコーナー部分またはその近傍に設けられて、回路基板の内面縁部を遊びを有して仮受可能な仮受部とを有する回路基板固定構造において、前記ケース部の底面部に、取付土台部の表面に押されて回路基板側へ移動することによって、回路基板を押圧保持可能な可動押圧部を設けたことを特徴としている。
【００１６】
請求項２に記載された発明では、前記可動押圧部が、ケース部の底面部に設けられた、薄肉の樹脂ヒンジ部と、底面部の面外へ張出状態で待機されると共に、樹脂ヒンジ部に連結された面外張出部とを備えた請求項１記載の回路基板固定構造を特徴としている。
【００１７】
請求項３に記載された発明では、前記面外張出部が、弾性変形可能な弾性構造体とされた請求項２記載の回路基板固定構造を特徴としている。
【００１８】
請求項４に記載された発明では、前記可動押圧部が、ケース部の底面部に一体形成された請求項１ないし３のいずれか１項に記載の回路基板固定構造を特徴としている。
【００１９】
請求項５に記載された発明では、ケース部が、長尺体とされると共に、係止保持爪部および可動押圧部が、長尺体であるケース部の長手方向の端部近傍に設けられた請求項１ないし４のいずれか１項に記載の回路基板固定構造を特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、内部に回路基板を収容保持した状態で取付土台部に取付可能なケース部が設けられ、該ケース部が、取付土台部の表面に当接可能な底面部と、該底面部の両側部から立上がる側壁部と、底面部および側壁部の内側に形成される回路基板収容空間に設けられた回路基板保持部とを有し、該回路基板保持部が、側壁部の先端側内面に設けられて、回路基板の外面縁部を係止保持可能な係止保持爪部と、側壁部と底面部とのコーナー部分またはその近傍に設けられて、回路基板の内面縁部を遊びを有して仮受可能な仮受部とを有する回路基板固定構造において、前記ケース部の底面部に、取付土台部の表面に押されて回路基板側へ移動することによって、回路基板を押圧保持可能な可動押圧部を設けたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、ケース部の回路基板収容空間へ回路基板を収容して、係止保持爪部で回路基板の外面縁部を係止させた状態としておき、その後、ケース部の底面部を取付土台部の表面に当接させるようにすると、可動押圧部が、取付土台部の表面に押されて回路基板側へ移動することによって回路基板を押圧保持する。これにより、遊びのない状態で回路基板を挟持することが可能となるので、回路基板のガタ付きを防止することが可能となる。この可動押圧部は、可動することによって回路基板を受けるようなものであるため、固定構造の仮受部よりも精度要求が低くて済み、以て、製造コストの上昇を招くことがほとんどないない。また、可動押圧部は、係止保持爪部の邪魔になることがないので、係止保持爪部に近付けて設けることができ、以て、回路基板の両面をよりしっかり挟持することが可能となる。また、可動押圧部は、ケース部の底面部を取付土台部の表面に当接させるだけで、自発的に可動されるので、特段の操作や調整が不要となり、取扱いに面倒がない。
【００２１】
請求項２の発明によれば、前記可動押圧部が、ケース部の底面部に設けられた、薄肉の樹脂ヒンジ部と、底面部の面外へ張出状態で待機されると共に、樹脂ヒンジ部に連結された面外張出部とを備えたことにより、面外張出部が、取付土台部の表面により押されて回路基板を押圧保持するように機能するので、回路基板に対する保持性を向上させることができる。
【００２２】
請求項３に記載された発明では、前記面外張出部が、弾性変形可能な弾性構造体とされたことにより、弾性構造体である面外張出部が弾性変形して回路基板に対する押圧力を調整するように機能するので、回路基板の負担を減少することができる。
【００２３】
請求項４の発明によれば、前記可動押圧部が、ケース部の底面部に一体形成されたことにより、部品点数や組付工数を減らしてコスト削減を図ることが可能となる。
【００２４】
請求項５の発明によれば、ケース部が、長尺体とされると共に、係止保持爪部および可動押圧部が、長尺体であるケース部の長手方向の端部近傍に設けられたことにより、長尺体であっても、熱膨張の影響が大きい回路基板の端部を両支持とすることができるので、回路基板の端部の振動による音発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【実施例】
【００２６】
図１〜図５は、この発明の実施例を示すものである。また、図６〜図１１はその変形例である。
【００２７】
まず、構成について説明する。
【００２８】
なお、ハーネスモジュールなどの構成については、図１２を用いて説明したものと基本的にほぼ同様なので、必要に応じてこの図面を参照すると共に、これに対する記載を以てこの実施例の説明とすることができる。この際、同一ないし均等な部分については、同一の符号を付すようにしている。但し、構成の異なる部分については、図１〜図５に拠るものとする。
【００２９】
自動車などの車両には、車室内の前部にインストルメントパネルが設けられている。このインストルメントパネルの内部には、ほぼ車幅方向へ延びて左右の車体パネル間を連結する車体強度部材が設けられている。そして、この車体強度部材に沿うようにして、ハーネスが配索されている。このハーネスは、いわゆるメインハーネスなどと呼ばれる電線の束である。
【００３０】
そして、近年、このハーネスをモジュール化してハーネスモジュールとすることが行われている。
【００３１】
このようなハーネスモジュール１は、図１２に示すように、少なくとも、回路基板２と、内部に回路基板２を収容保持した状態で取付土台部３（車体強度部材）に取付可能なケース部４とを備えている。
【００３２】
このケース部４は、図１〜図５（主に図４参照）に示すように、少なくとも、取付土台部３の表面５に当接可能な底面部８と、この底面部８の両側部から立上がる側壁部９と、底面部８および側壁部９の内側に形成される回路基板収容空間１１と、この回路基板収容空間１１に設けられた回路基板保持部１２とを有している。ケース部４は、少なくとも、底面部８と反対側の面が開放されている。
【００３３】
ここで、取付土台部３の表面５は、車体強度部材の上部に形成された平坦面な取付面などとされている。ケース部４は、底面部８および側壁部９が、それぞれほぼ均一の肉厚（ｔ）などとされている。側壁部９は、底面部８からほぼ面直に立上げられる。ケース部４からは、取付土台部３の表面５に取付けるための取付片４ａが外方へ向けて突設されている。この取付片４ａは、ケース部４の適宜の位置に、底面部８とほぼ平行に設けられている。取付片４ａには、取付用のネジ孔４ｂが形成されている。取付けには、ボルト・ナットなどの締結具が用いられる。なお、取付片４ａと側壁部９の外面との間に対し、補強リブなどを設けるようにすることもできる。
【００３４】
また、ハーネスモジュール１の場合には、ケース部４が長尺物となるが、この場合には、側壁部９と端壁部２１（図５参照。以下同様）とによって周壁部が形成されるものと、側壁部９のみで端壁部２１のないものとのどちらであっても良い。
【００３５】
そして、回路基板保持部１２は、側壁部９の先端側内面に設けられて、回路基板２の外面縁部（図では上面縁部となっている）を係止保持可能な係止保持爪部１５と、側壁部９と底面部８とのコーナー部分またはその近傍に設けられて、回路基板２の内面縁部（図では下面縁部となっている）を仮受可能な仮受部１６とを有している。なお、仮受部１６は、回路基板２の内面縁部に対し、若干の遊び１７を有するものとされる。即ち、係止保持爪部１５と仮受部１６とによって、回路基板２の両面縁部を、遊び１７を有して挟持させ得るように（遊挟状態に保持し得るように）構成する。
【００３６】
ここで、係止保持爪部１５は、側壁部９に対して内方へ突設される。係止保持爪部１５は、その入側に導入テーパ部１５ａを有すると共に、その奥側に回路基板２の外面縁部に対する係止面１５ｂを有している。導入テーパ部１５ａは、奥側（底面部８の側）へ進むに従い内方へ向かう傾斜面などとされている。係止面１５ｂは、回路基板２とほぼ平行な面とされる。係止保持爪部１５は、側壁部９の縁部全域に設けるようにしても良いが、側壁部９に対して部分的に設けるようにするのが好ましい。この場合には、側壁部９の両端部近傍と、その間の数箇所の位置に設けるなどする。仮受部１６は、ケース部４の長手方向に対して部分的なものとするのが好ましい。なお、仮受部１６は、ケース部４の長手方向に延びるものとすることも可能ではあるが、この場合には、遊び１７をより大きくするなどの対応が必要になる。仮受部１６は、係止保持爪部１５とほぼ対応せて設けられる。仮受部１６は、係止保持爪部１５から（ケース部４の長手方向に）或る程度離れた位置に設定される。仮受部１６は、回路基板２と対向する部分に、回路基板２とほぼ平行な仮受面を有している。遊び１７は、係止保持爪部１５の係止面１５ｂと、仮受部１６の対向する支持面（図中上面）との間隔を、回路基板２の縁部の肉厚よりも若干大きくする程度の余裕代とされる。
【００３７】
なお、以上の構成は、上記した従来例のものとほぼ同様である。
【００３８】
そして、以上のような基本構成に対し、この実施例のものでは、ケース部４の底面部８に、取付土台部３の表面５に押されて回路基板２側へ移動することによって、回路基板２を押圧保持可能な可動押圧部２５を設けるようにする。
【００３９】
この可動押圧部２５は、係止保持爪部１５との間で回路基板２を挟着保持するように機能するものとされる。即ち、上記した回路基板保持部１２とは別に、係止保持爪部１５と可動押圧部２５との間に、別の回路基板保持部が構成される。この可動押圧部２５は、少なくとも、上記遊び１７をなくす程度の移動量を有するか、或いは、回路基板２を係止保持爪部１５側へ若干押上げる程度の移動量を有するものとする。この可動押圧部２５は、係止保持爪部１５の係止後に可動されるものとされる。可動押圧部２５は、好ましくは、係止保持爪部１５の近傍（ケース部４の長手方向および幅方向共に近傍となるよう）に設けるようにする。
【００４０】
具体的には、可動押圧部２５が、ケース部４の底面部８に設けられた、薄肉の樹脂ヒンジ部２６と、底面部８の面外へ（少なくとも一部が）張出状態で待機されると共に、樹脂ヒンジ部２６に連結された面外張出部２７とを備えたものなどとする。
【００４１】
そして、面外張出部２７が、弾性変形可能な弾性構造体２８となるようにする。そのために、例えば、面外張出部２７の肉厚ｔ１を、底面部８の肉厚ｔよりも薄く、且つ、樹脂ヒンジ部２６の肉厚ｔ２よりも厚くなるようにする（ｔ２＜ｔ１＜ｔ）。
【００４２】
更に、可動押圧部２５が、ケース部４の底面部８に一体形成されるようにする（一体型可動押圧部２９）。即ち、可動押圧部２５は、ケース部４と一体成形が可能な形状・構造を有するものにする。
【００４３】
また、上記したように、ハーネスモジュール１では、ケース部４が、長尺体とされる（長尺ケース部３１）と共に、係止保持爪部１５および可動押圧部２５が、長尺体であるケース部４の長手方向の端部近傍に設けられるようにする（図５参照）。
【００４４】
例えば、図１〜図５の実施例の場合、可動押圧部２５（一体型可動押圧部２９）は、ケース部４の幅方向に対しては、その中央部に１箇所設けられている。ケース部４の長手方向に対しては、可動押圧部２５は、係止保持爪部１５とほぼ対応する位置に設けられている。この可動押圧部２５は、閉ループ状（この場合には円形となっている）の樹脂ヒンジ部２６と、この円形の樹脂ヒンジ部２６の内部領域に形成された御腕型（或いは部分球面形状）の面外張出部２７とを有するものとされている。この御腕型の面外張出部２７は、弾性構造体２８とされている。特に、この弾性構造体２８は、弾性力によって突出形状が表裏反転可能な反転子３２とされている。また、樹脂ヒンジ部２６および面外張出部２７は、ケース部４と一体成形されている。
【００４５】
そして、この御腕型の面外張出部２７は、その頂部で回路基板２の内面側などを直接押圧するようにしても良いが、この場合には、面外張出部２７には、回路基板２の内面側を押圧するなどのための押部材３３が設けられている。この押部材３３は、この場合、押圧ピン３４とされている。この押圧ピン３４は、面外張出部２７の頂部の位置（中心位置）から、ケース部４の底面部８とほぼ面直な両方向へ向けて貫通状態で突出形成されている。この押圧ピン３４は、所要の長さとされている。この押圧ピン３４は、図中下端部が取付土台部３の表面５に押される部位となり、図中上端部が回路基板２を直接押圧保持する部位となる。押圧ピン３４の周囲と面外張出部２７との間に対し、樹脂ヒンジを設けるようにしても良い。なお、この押圧ピン３４の位置は、ケース部４の幅方向に対して、係止保持爪部１５に近付く程、ガタを少なくすることが可能なものとなるものである。このように、部分的な押圧ピン３４とすることにより、回路基板２の最小限必要な部分のみをピンポイントで適格に押えることが可能なものとなる。また、回路基板２やハーネスモジュール１の取付けが、全体として比較的容易なものになる。
【００４６】
また、例えば、図６〜図８の変形例の場合、可動押圧部２５（一体型可動押圧部２９）は、ケース部４の幅方向に対し、２箇所設けられている。これ以外については、図１〜図５のものと同様である。なお、この可動押圧部２５は、ケース部４の幅寸法が大きい場合には、幅方向に対して、３箇所以上設けるようにすることもできるが、１箇所または２箇所程度とするのが好ましい。幅方向に対する可動押圧部２５の設置個数が多くなる場合には、これに応じて、各可動押圧部２５を小型化するようなことも可能である。
【００４７】
更に、図９の変形例の場合、可動押圧部２５（一体型可動押圧部２９）を、ケース部４の長手方向へ延びる平行な一対の樹脂ヒンジ部２６と、この平行な一対の樹脂ヒンジ部２６の間に形成された細長い面外張出部２７とを有するものとしている。この場合、面外張出部２７は、部分円筒面形状などとされる。この部分円筒面形状の面外張出部２７は、弾性構造体２８とされている。特に、この弾性構造体２８は、弾性力によって突出形状が表裏反転可能な反転子３２とされている。また、樹脂ヒンジ部２６および面外張出部２７は、ケース部４と一体成形されている。また、押部材３３は、設けても、設けなくても良い。押部材３３を設ける場合には、複数本の押圧ピン３４とすることもできるが、押部材３３を、面外張出部２７の頂部からケース部４の長手方向へ延びる長い押圧リブ３５とすることも可能である。この押圧リブ３５は、ケース部４の長手方向へ延びる点以外については、押圧ピン３４とほぼ同様のものとなる。押圧リブ３５は、連続線状や不連続線状などとすることができる。この押圧リブ３５は、図中下端部が取付土台部３の表面５に押される部位となり、図中上端部が回路基板２を直接押圧保持する部位となる。押圧リブ３５の両側部と面外張出部２７との間に対し、樹脂ヒンジを設けるようにしても良い。このように、長い押圧リブ３５とすることにより、回路基板２全体をほぼ均等に線で押えることが可能なものとなる。これ以外については、図１〜図５または、図６〜図８のものと同様である。
【００４８】
そして、図１０の変形例の場合、可動押圧部２５（一体型可動押圧部２９）を、樹脂ヒンジ部２６と、側面視ほぼ「く」字状の面外張出部２７とを有する切起片３６などとしている。この側面視ほぼ「く」字状の面外張出部２７は、折板バネとしての機能を有することのできる弾性構造体２８とされている。但し、この弾性構造体２８は、反転子３２ではない。この切起片３６は、部分的なものとすることも、ケース部４の長手方向へ延びる長尺物とすることもできる。この切起片３６および樹脂ヒンジ部２６は、ケース部４の底面部８に形成された穴部に設置される。この切起片３６は、樹脂ヒンジ部２６と反対側の先端部が取付土台部３の表面５に押される部位となり、中間の屈曲部が回路基板２を直接押圧保持する部位となる。この切起片３６は、先端側の一部分が面外に張出されるタイプの面外張出部２７となる。これ以外については、図１〜図５または、図６〜図８のものと同様である。
【００４９】
また、図１１の場合、可動押圧部２５（一体型可動押圧部２９）を、樹脂ヒンジ部２６と、側面視ほぼ半円弧状の面外張出部２７とを有する切起片３７などとしている。この側面視ほぼ半円弧状の面外張出部２７は、弾性構造体２８とされている。この側面視ほぼ半円弧状の弾性構造体２８は、側面視ほぼ「く」字状の弾性構造体２８と比べて、柔らかい特性を持たせることができる。但し、この弾性構造体２８は、反転子３２ではない。この切起片３７は、部分的なものとすることも、ケース部４の長手方向へ延びる長尺物とすることもできる。この切起片３７および樹脂ヒンジ部２６は、ケース部４の底面部８に形成された穴部に設置される。この切起片３７は、樹脂ヒンジ部２６と反対側の先端部が取付土台部３の表面５に押される部位となり、中間の頂部となる部分が回路基板２を直接押圧保持する部位となる。この切起片３７は、先端側の一部分が部分的に面外に張出されるタイプの面外張出部２７となる。これ以外については、図１〜図５または、図６〜図８のものと同様である。
【００５０】
次に、この実施例の作用について説明する。
【００５１】
ケース部４の回路基板収容空間１１へ回路基板２を収容し、回路基板保持部１２を構成する係止保持爪部１５と仮受部１６とによって、回路基板２の両面縁部をほぼ挟持した状態（遊挟状態、仮保持状態）にして、ケース部４を取付土台部３に取付けることにより、ハーネスモジュール１が車体強度部材に設置・固定される。
【００５２】
この実施例によれば、内部に回路基板２を収容保持した状態で取付土台部３に取付可能なケース部４が設けられ、ケース部４が、取付土台部３の表面５に当接可能な底面部８と、底面部８の両側部から立上がる側壁部９と、底面部８および側壁部９の内側に形成される回路基板収容空間１１に設けられた回路基板保持部１２とを有し、回路基板保持部１２が、側壁部９の先端側内面に設けられて、回路基板２の外面縁部を係止保持可能な係止保持爪部１５と、側壁部９と底面部８とのコーナー部分またはその近傍に設けられて、回路基板２の内面縁部を遊び１７を有して仮受可能な仮受部１６とを有する回路基板固定構造において、ケース部４の底面部８に、取付土台部３の表面５に押されて回路基板２側へ移動することによって、回路基板２を押圧保持可能な可動押圧部２５を設けたことにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【００５３】
即ち、ケース部４の回路基板収容空間１１へ回路基板２を収容して、係止保持爪部１５で回路基板２の外面縁部を係止させた状態としておき、その後、ケース部４の底面部８を取付土台部３の表面５に当接させるようにすると、可動押圧部２５が、取付土台部３の表面５に押されて回路基板２側へ移動することによって（係止保持爪部１５との間で）回路基板２を押圧保持する。
【００５４】
これにより、遊び１７のない状態で回路基板２を挟持することが可能となるので、回路基板２のガタ付きを防止することが可能となる。
【００５５】
この可動押圧部２５は、可動することによって回路基板２を受けるようなものであるため、固定構造の仮受部１６よりも精度要求が低くて済み、以て、製造コストの上昇を招くことがほとんどない。
【００５６】
また、可動押圧部２５は、係止保持爪部１５よりも後から可動されるため、係止保持爪部１５の邪魔になることがないので、係止保持爪部１５に近付けて設けることができ、以て、回路基板２の両面をよりしっかり挟持することが可能となる。
【００５７】
また、可動押圧部２５は、ケース部４の底面部８を取付土台部３の表面５に当接させるだけで、自発的に可動されるので、特段の操作や調整が不要となり、取扱いに面倒がない。
【００５８】
そして、可動押圧部２５が、ケース部４の底面部８に設けられた、薄肉の樹脂ヒンジ部２６と、底面部８の面外へ張出状態で待機されると共に、樹脂ヒンジ部２６に連結された面外張出部２７とを備えたことにより、面外張出部２７が、ケース部４の底面部８により押されて回路基板２を押圧保持するように機能するので、回路基板２に対する保持性を向上させることができる。
【００５９】
更に、面外張出部２７が、弾性変形可能な弾性構造体２８とされたことにより、弾性構造体２８である面外張出部２７が弾性変形して回路基板２に対する押圧力を調整するように機能するので（弾接保持）、回路基板２の負担を減少することができる。
【００６０】
加えて、可動押圧部２５が、ケース部４の底面部８に一体形成されたことにより、部品点数や組付工数を減らしてコスト削減を図ることが可能となる。
【００６１】
そして、ケース部４が、長尺体とされると共に、係止保持爪部１５および可動押圧部２５が、長尺体であるケース部４の長手方向の端部近傍に設けられたことにより、長尺体であっても、熱膨張の影響が大きい回路基板２の端部を両支持とすることができるので、回路基板２の端部の振動による音発生を防止することができる。
【００６２】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施例にかかる回路基板固定構造の破断した斜視図である。
【図２】図１の横断面図である。
【図３】図２の作動図である。
【図４】図３に続く作動図である。
【図５】ケース部の側壁部の端部近傍に、回路基板保持部を設けた状態を示す部分断面図である。
【図６】図１の変形例を示す横断面図である。
【図７】図６の作動図である。
【図８】図７に続く作動図である。
【図９】図１の他の変形例を示す破断した斜視図である。
【図１０】図１の別の変形例を示す破断した斜視図である。
【図１１】図１の更に他の変形例を示す破断した斜視図である。
【図１２】従来例にかかる回路基板固定構造の全体斜視図である。
【図１３】図１２の横断面図である。
【図１４】図１３の実際の様子を示す横断面図である。
【図１５】ケース部の端壁部に係止保持爪部を設けた状態を示す部分断面図である。
【図１６】ケース部の側壁部の端部近傍に、係止保持爪部と仮受部とを、直上下位置となるように設けた状態を示す部分断面図である。
【図１７】ケース部の側壁部の端部近傍に、係止保持爪部と仮受部とを、離して設けた状態を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
２    回路基板
３    取付土台部
４    ケース部
５    表面
８    底面部
９    側壁部
１１  回路基板収容空間
１２  回路基板保持部
１５  係止保持爪部
１６  仮受部
１７  遊び
２５  可動押圧部
２６  樹脂ヒンジ部
２７  面外張出部
２８  弾性構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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