(57)【要約】【課題】受発注契約の契約日から現金を得るまでの回収期間を短くすることができる。【解決手段】記憶部は、受発注契約に関する受発注情報と、受発注契約の希薄化に関する希薄化情報と、債務者を発注者とし、債権者を受注者とする債権に関する債権情報とを記憶する。融資申込み受付部は、受信した受注者への融資の申込みの融資金額が受発注情報と希薄化情報と債権情報とに基づき算出された融資限度額以内であることを満たすことを少なくとも条件とし、該申込情報が表す申込みを受け付ける。融資情報生成部は、融資申込みの融資を指示する融資情報を生成し、該生成した融資情報を金融機関装置に送信する。債権申請部は、融資申込み受付部が受け付けた申込みの融資の金額の債権であって、発注者を債務者、受注者を債権者とする債権の登録を債権管理装置に申請するとともに、記憶部に、該債権に関する債権情報を記憶させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注者が受注者に発注した受発注契約に関する受発注情報と、前記受発注契約の希薄化に関する希薄化情報と、債務者を前記発注者とし、債権者を前記受注者として発生された債権に関する債権情報とを記憶する記憶部と、
前記受注者に対する融資の申込みを表す申込情報を受信し、該申込情報が表す申込みの融資金額が、前記受発注情報と前記希薄化情報と前記債権情報とに基づき算出された融資限度額以内であることを満たすことを少なくとも条件として、該申込情報が表す申込みを受け付ける融資申込み受付部と、
前記融資申込み受付部が受け付けた申込みの融資を指示する融資情報を生成し、該生成した融資情報を金融機関装置に送信する融資情報生成部と、
前記融資申込み受付部が受け付けた申込みの融資の金額の債権であって、前記発注者を債務者、前記受注者を債権者とする債権の登録を債権管理装置に申請するとともに、前記記憶部に、該債権に関する債権情報を記憶させる債権申請部と、
を具備することを特徴とする受発注時点融資管理サーバ。
【請求項２】
前記受発注情報と前記希薄化情報とに基づき、前記発注者と前記受注者との間の受発注契約に関する希薄化リスクを表す値を算出し、前記受発注契約情報が表す受発注契約のうち、未支払いの受発注契約の受発注金額から希薄化リスク分を除いた期待支払額を、前記受発注情報と前記希薄化リスクを表す値とから算出し、全ての前記未支払いの受発注契約の期待支払額から融資限度枠を算出し、算出した該融資限度枠を前記記憶部に記憶させる融資限度枠算出部を具備し、
前記融資申込み受付部は、前記記憶部が記憶する前記融資限度枠と、前記記憶部が記憶する前記債権情報とから、前記融資限度額を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の受発注時点融資管理サーバ。
【請求項３】
前記記憶部は、前記発注者と前記受注者との組合せに対応付けて信用度を表す信用度情報を記憶し、
前記受発注情報は、各受発注契約について契約日から支払日までの日数を表すサイト情報を表す情報を含み、
前記融資限度枠算出部は、前記発注者と前記受注者との組合せに対応付けて前記記憶部が記憶している信用度情報を読出し、前記融資限度枠を算出する際に、この読み出した前記信用度情報に基づく係数を乗じ、さらに、この読み出した前記信用度情報に基づき前記受注者に対する融資の割引率を決定し、前記受発注情報に含まれるサイト情報に基づき、前記受注者に対する融資のサイトの上限値を決定するとともに、これら決定した割引率を表す割引情報とサイトの上限値を表す上限サイト情報とを前記記憶部に記憶させ、
前記融資申込み受付部は、前記融資金額が前記融資限度額以内であることに加えて、該申込情報が表す申込みのサイトが、前記記憶部が記憶している前記上限サイト情報が表すサイトの上限値以下であることを少なくとも条件として、該申込情報が表す申込みを受け付け、
前記債権申請部は、前記記憶部が記憶する割引情報が表す割引率を、登録を申請する債権の割引率とすること、
を特徴とする請求項２に記載の受発注時点融資管理サーバ。
【請求項４】
前記記憶部が記憶する債権情報は、該債権情報が表す債権の返済期日を表す情報を含み、
前記記憶部が記憶する受発注情報は、該受発注情報が表す受発注契約の支払期日を含み、
前記記憶部が記憶している前記債権情報が表す債権のうち、返済期日が、指定された期日と一致する債権の返済金額の合計金額を算出し、前記記憶部が記憶している前記受発注情報のうち、支払期日が、前記指定されたと一致する受発注契約の支払金額の合計金額を前記記憶部が記憶している前記希薄化情報に基づき算出し、該算出した返済金額の合計金額の前記発注者から前記融資元への支払いと、該算出した支払金額の合計金額から該返済金額の合計金額を除いた金額の前記発注者から前記受注者への支払いとを前記指定された期日に実施することを指示する支払情報を生成し、該生成した支払情報を送信する支払情報生成部を具備すること
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の受発注時点融資管理サーバ。
【請求項５】
前記発注者が前記受注者に発注した受発注契約を表す受発注情報を受信して、該受発注情報を前記記憶部に記憶させる受発注登録部と、
前記記憶部が記憶するいずれかの受発注情報の受発注契約の希薄化に関する希薄化情報を受信し、この受信した前記希薄化情報を、前記記憶部に記憶させる受発注実績登録部と
を具備することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの項に記載の受発注時点融資管理サーバ。
【請求項６】
前記受発注登録部は、前記発注者と前記受注者との受発注契約を管理する電子契約システムが生成した受発注情報を受信して、該受発注情報を前記記憶部に記憶させ、
前記受発注実績登録部は、前記電子契約システムが生成した希薄化情報を受信して、該希薄化情報を前記記憶部に記憶させることを特徴とする請求項５に記載の受発注時点融資管理サーバ。
【請求項７】
前記融資限度枠算出部は、前記発注者と前記受注者との組合せ各々について、定期的に融資限度枠を算出し、算出した前記融資限度枠を前記記憶部に記憶させることを特徴とする請求項２に記載の受発注時点融資管理サーバ。
【請求項８】
コンピュータを、
受注者に対する融資の申込みを表す申込情報を受信し、該申込情報が表す申込みの融資金額が、記憶部が記憶し、発注者が前記受注者に発注した受発注契約に関する受発注情報と、前記記憶部が記憶し、前記受発注契約の支払いに関する支払情報と、前記記憶部が記憶し、債務者を前記発注者とし、債権者を前記受注者として発生された債権に関する債権情報とに基づき算出された融資限度額以内であることを満たすことを少なくとも条件として、該申込情報が表す申込みを受け付ける融資申込み受付部、
前記融資申込み受付部が受け付けた申込みの融資を指示する融資情報を生成し、該生成した融資情報を金融機関装置に送信する融資情報生成部、
前記融資申込み受付部が受け付けた申込みの融資の金額の債権であって、前記発注者を債務者、前記受注者を債権者とする債権の登録を債権管理装置に申請するとともに、前記記憶部に、該債権に関する債権情報を記憶させる債権申請部、
として機能させるプログラム。
【請求項９】
受発注時点融資管理サーバにおける受発注時点融資管理方法であって、
前記受発注時点融資管理サーバが、受注者に対する融資の申込みを表す申込情報を受信し、該申込情報が表す申込みの融資金額が、記憶部が記憶し、発注者が前記受注者に発注した受発注契約に関する受発注情報と、前記記憶部が記憶し、前記受発注契約の支払いに関する支払情報と、前記記憶部が記憶し、債務者を前記発注者とし、債権者を前記受注者として発生された債権に関する債権情報とに基づき算出された融資限度額以内であることを満たすことを少なくとも条件として、該申込情報が表す申込みを受け付ける第１の過程と、
前記受発注時点融資管理サーバが、前記第１の過程にて受け付けた申込みの融資を指示する融資情報を生成し、該生成した融資情報を金融機関装置に送信する第２の過程と、
前記受発注時点融資管理サーバが、前記第１の過程にて受け付けた申込みの融資の金額の債権であって、前記発注者を債務者、前記受注者を債権者とする債権の登録を債権管理装置に申請するとともに、前記記憶部に、該債権に関する債権情報を記憶させる第３の過程と
を具備することを特徴とする受発注時点融資管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受発注時点融資管理サーバ、プログラムおよび受発注時点融資管理方法、特に、受発注契約を結んでいる受注者への融資に用いる受発注時点融資管理サーバ、プログラムおよび受発注時点融資管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の売掛債権の流動化処理システムは、納入者を識別する情報が格納されている第１のデータベースと、支払者から通知される売掛債権に関する情報が格納される第２のデータベースと、売掛債権の割引請求の実行に関する情報が格納される第３のデータベースとを具備しており、納入者からの割引請求金額に応じて、割引可能な売掛債権を特定して割引いている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−９６２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の売掛債権の流動化処理システムにあっては、契約日から納入日あるいは検収日までが長い受発注契約の場合、売掛債権を割り引こうとしても、売掛債権が発生する納入日あるいは検収日は、支払期日の１〜２ヶ月程度前なので、回収期間を短くする効果が小さくなってしまうことがあるという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、受発注契約の契約日から現金を得るまでの回収期間を短くすることができる受発注時点融資管理サーバ、プログラムおよび受発注時点融資管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の受発注時点融資管理サーバは、発注者が受注者に発注した受発注契約に関する受発注情報と、前記受発注契約の希薄化に関する希薄化情報と、債務者を前記発注者とし、債権者を前記受注者として発生された債権に関する債権情報とを記憶する記憶部と、前記受注者に対する融資の申込みを表す申込情報を受信し、該申込情報が表す申込みの融資金額が、前記受発注情報と前記希薄化情報と前記債権情報とに基づき算出された融資限度額以内であることを満たすことを少なくとも条件として、該申込情報が表す申込みを受け付ける融資申込み受付部と、前記融資申込み受付部が受け付けた申込みの融資を指示する融資情報を生成し、該生成した融資情報を金融機関装置に送信する融資情報生成部と、前記融資申込み受付部が受け付けた申込みの融資の金額の債権であって、前記発注者を債務者、前記受注者を債権者とする債権の登録を債権管理装置に申請するとともに、前記記憶部に、該債権に関する債権情報を記憶させる債権申請部と、を具備することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の受発注時点融資管理サーバは、上述の受発注時点融資管理サーバであって、前記受発注情報と前記希薄化情報とに基づき、前記発注者と前記受注者との間の受発注契約に関する希薄化リスクを表す値を算出し、前記受発注契約情報が表す受発注契約のうち、未支払いの受発注契約の受発注金額から希薄化リスク分を除いた期待支払額を、前記受発注情報と前記希薄化リスクを表す値とから算出し、全ての前記未支払いの受発注契約の期待支払額から融資限度枠を算出し、算出した該融資限度枠を前記記憶部に記憶させる融資限度枠算出部を具備し、前記融資申込み受付部は、前記記憶部が記憶する前記融資限度枠と、前記記憶部が記憶する前記債権情報とから、前記融資限度額を算出することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の受発注時点融資管理サーバは、上述の受発注時点融資管理サーバであって、前記記憶部は、前記発注者と前記受注者との組合せに対応付けて信用度を表す信用度情報を記憶し、前記受発注情報は、各受発注契約について契約日から支払日までの日数を表すサイト情報を表す情報を含み、前記融資限度枠算出部は、前記発注者と前記受注者との組合せに対応付けて前記記憶部が記憶している信用度情報を読出し、前記融資限度枠を算出する際に、この読み出した前記信用度情報に基づく係数を乗じ、さらに、この読み出した前記信用度情報に基づき前記受注者に対する融資の割引率を決定し、前記受発注情報に含まれるサイト情報に基づき、前記受注者に対する融資のサイトの上限値を決定するとともに、これら決定した割引率を表す割引情報とサイトの上限値を表す上限サイト情報とを前記記憶部に記憶させ、前記融資申込み受付部は、前記融資金額が前記融資限度額以内であることに加えて、該申込情報が表す申込みのサイトが、前記記憶部が記憶している前記上限サイト情報が表すサイトの上限値以下であることを少なくとも条件として、該申込情報が表す申込みを受け付け、前記債権申請部は、前記記憶部が記憶する割引情報が表す割引率を、登録を申請する債権の割引率とすること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明の受発注時点融資管理サーバは、上述のいずれかの受発注時点融資管理サーバであって、前記記憶部が記憶する債権情報は、該債権情報が表す債権の返済期日を表す情報を含み、前記記憶部が記憶する受発注情報は、該受発注情報が表す受発注契約の支払期日を含み、前記記憶部が記憶している前記債権情報が表す債権のうち、返済期日が、指定された期日と一致する債権の返済金額の合計金額を算出し、前記記憶部が記憶している前記受発注情報のうち、支払期日が、前記指定されたと一致する受発注契約の支払金額の合計金額を前記記憶部が記憶している前記希薄化情報に基づき算出し、該算出した返済金額の合計金額の前記発注者から前記融資元への支払いと、該算出した支払金額の合計金額から該返済金額の合計金額を除いた金額の前記発注者から前記受注者への支払いとを前記指定された期日に実施することを指示する支払情報を生成し、該生成した支払情報を送信する支払情報生成部を具備することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の受発注時点融資管理サーバは、上述のいずれかの受発注時点融資管理サーバであって、前記発注者が前記受注者に発注した受発注契約を表す受発注情報を受信して、該受発注情報を前記記憶部に記憶させる受発注登録部と、前記記憶部が記憶するいずれかの受発注情報の受発注契約の希薄化に関する希薄化情報を受信し、この受信した前記希薄化情報を、前記記憶部に記憶させる受発注実績登録部とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の受発注時点融資管理サーバは、上述の受発注時点融資管理サーバであって、前記受発注登録部は、前記発注者と前記受注者との受発注契約を管理する電子契約システムが生成した受発注情報を受信して、該受発注情報を前記記憶部に記憶させ、
前記受発注実績登録部は、前記電子契約システムが生成した希薄化情報を受信して、該希薄化情報を前記記憶部に記憶させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の受発注時点融資管理サーバは、前記融資限度枠算出部は、前記発注者と前記受注者との組合せ各々について、定期的に融資限度枠を算出し、算出した前記融資限度枠を前記記憶部に記憶させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のプログラムは、コンピュータを、受注者に対する融資の申込みを表す申込情報を受信し、該申込情報が表す申込みの融資金額が、記憶部が記憶し、発注者が前記受注者に発注した受発注契約に関する受発注情報と、前記記憶部が記憶し、前記受発注契約の支払いに関する支払情報と、前記記憶部が記憶し、債務者を前記発注者とし、債権者を前記受注者として発生された債権に関する債権情報とに基づき算出された融資限度額以内であることを満たすことを少なくとも条件として、該申込情報が表す申込みを受け付ける融資申込み受付部、前記融資申込み受付部が受け付けた申込みの融資を指示する融資情報を生成し、該生成した融資情報を金融機関装置に送信する融資情報生成部、前記融資申込み受付部が受け付けた申込みの融資の金額の債権であって、前記発注者を債務者、前記受注者を債権者とする債権の登録を債権管理装置に申請するとともに、前記記憶部に、該債権に関する債権情報を記憶させる債権申請部、として機能させる。
【００１３】
また、本発明の受発注時点融資管理方法は、受発注時点融資管理サーバにおける受発注時点融資管理方法であって、前記受発注時点融資管理サーバが、受注者に対する融資の申込みを表す申込情報を受信し、該申込情報が表す申込みの融資金額が、記憶部が記憶し、発注者が前記受注者に発注した受発注契約に関する受発注情報と、前記記憶部が記憶し、前記受発注契約の支払いに関する支払情報と、前記記憶部が記憶し、債務者を前記発注者とし、債権者を前記受注者として発生された債権に関する債権情報とに基づき算出された融資限度額以内であることを満たすことを少なくとも条件として、該申込情報が表す申込みを受け付ける第１の過程と、前記受発注時点融資管理サーバが、前記第１の過程にて受け付けた申込みの融資を指示する融資情報を生成し、該生成した融資情報を金融機関装置に送信する第２の過程と、前記受発注時点融資管理サーバが、前記第１の過程にて受け付けた申込みの融資の金額の債権であって、前記発注者を債務者、前記受注者を債権者とする債権の登録を債権管理装置に申請するとともに、前記記憶部に、該債権に関する債権情報を記憶させる第３の過程とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、受発注情報と希薄化情報と債権情報とに基づき算出された融資限度額以内であることを満たすことを少なくとも条件として融資の申込みを受け付けるので、融資限度額を受発注契約の契約金額の希薄化を考慮した額とし、該融資限度額を限度とする額の受注者を債権者とする債権を担保として組成させることにより、受発注時点で受注者への融資が可能となり、受注者の受発注契約の契約日から現金を得るまでの回収期間を短くすることができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、この発明の一実施形態による受発注時点融資管理システムの構成を示す概略ブロック図である。本実施形態における受発注時点融資管理システムは、発注会社Ａ１に設置される債務者端末装置１００、発注会社Ａ１から受注する会社であって、さらに金融機関Ｃ１から融資を受ける受注会社Ｂ１に設置される債権者端末装置２００、受注会社Ｂ１から発注会社Ａ１から受注した受発注契約に応じた電子記録債権を担保として、受注会社Ｂ１に受発注時点融資を行う金融機関Ｃ１に設置される金融機関サーバ３００、電子記録債権を管理する電子記録債権管理機関Ｄ１に設置される電子記録債権管理サーバ４００、受発注時点融資の管理サービスを金融機関に提供するＡＳＰ（Application Service Provider）運用会社Ｅ１が設置する受発注時点融資管理サーバ５００を具備し、これらの装置はネットワークにより相互に通信可能な状態で接続されている。
【００１６】
発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１と金融機関Ｃ１とは、以下のような３者契約を予め締結している。発注会社Ａ１は、発注会社Ａ１を発注者、受注会社Ｂ１を受注者とする受発注契約および該受発注契約に関する支払の情報を債務者端末装置１００から、運用会社Ｅ１の受発注時点融資管理サーバ５００を介して金融機関Ｃ１に提供する。受注会社Ｂ１が、債権者端末装置２００から、運用会社Ｅ１の受発注時点融資管理サーバ５００を介して金融機関Ｃ１に融資を申し込むと、金融機関Ｃ１は、発注会社Ａ１が提供した受発注契約の情報を利用して、受注会社Ｂ１を債権者、発注会社Ａ１を債務者とする電子記録債権を発生させ、該電子記録債権を担保として、受注会社Ｂ１に融資を行なう。また、金融機関Ｃ１は、発注会社Ａ１の受発注契約に関する受注会社Ｂ１への支払および電子記録債権に関する金融機関Ｃ１への返済の管理を行なう。金融機関Ｃ１では、金融機関サーバ３００が、上述の受注会社Ｂ１への融資、および発注会社Ａ１から受注会社Ｂ１への支払を、受注会社Ｂ１の口座への振込み、および発注会社Ａ１の口座からの引落しを行なうことで処理する。
【００１７】
また、ＡＳＰ運用会社Ｅ１は、上述の金融機関Ｃ１が行う発注会社Ａ１から受けた受発注契約の情報および電子記録債権の情報の管理サービス、さらに金融機関Ｃ１による受注会社Ｂ１への融資内容、発注会社Ａ１の受発注契約に関する支払いと電子記録債権に関する返済とを管理するサービスを金融機関Ｃ１に代行して行なう契約を金融機関Ｃ１と予め締結しており、これらのサービスをＡＳＰ運用会社Ｅ１の受発注時点融資管理サーバ５００が実行する。
電子記録債権管理機関Ｄ１では、電子記録債権管理サーバ４００が、電子記録債権の発生、移転（譲渡）、消滅を記録、管理する。本実施形態においては、金融機関Ｃ１の受注会社Ｂ１への融資の際に、受発注時点融資管理サーバ５００から電子記録債権管理サーバ４００への申請により発注会社Ａ１を債務者、受注会社Ｂ１を債権者とする電子記録債権を発生させ、この融資と同時に、この電子記録債権は受注会社Ｂ１から金融機関Ｃ１に譲渡され、発注会社Ａ１の支払いを確認した金融機関Ｃ１の金融機関サーバ３００から受発注時点融資管理サーバ５００を介して、電子記録債権管理サーバ４００への抹消登録が行なわれることにより消滅する。
【００１８】
図２は、本実施形態における受発注時点融資管理サーバ５００の構成を示す概略ブロック図である。受発注時点融資管理サーバ５００は、記憶部５１０、融資限度枠算出部５２０、融資申込み受付部５３０、融資情報生成部５４０、電子記録債権申請部５５０、受発注登録部５６０、受発注実績登録部５７０、電子記録債権移転登録部５８０、支払情報生成部５９０を具備する。さらに、記憶部５１０は、受発注記憶部５１１、会社情報記憶部５１２、支払情報記憶部５１３、電子記録債権記憶部５１４、信用情報記憶部５１５を具備する。
【００１９】
受発注記憶部５１１の受発注情報テーブルは、受発注契約の受発注金額、契約日、支払期日を含む受発注情報を、受発注契約の発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１とに対応付けて記憶する。
会社情報記憶部５１２の発注会社テーブルは、発注会社名と該発注会社の口座番号と該発注会社の受注会社テーブルへの参照とを対応付けて記憶する。受注会社テーブルＡ１は、発注会社Ａ１毎のテーブルであり、該発注会社Ａ１と上述の３者契約を締結している各受注会社Ｂ１の会社名と、口座番号と、融資限度枠と、サイト上限値と、割引率と、支払テーブルへの参照と、債権テーブルへの参照とを対応付けて記憶する。
支払情報記憶部５１３の支払テーブルＡ１Ｂ１は、発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１との組合せ毎のテーブルであり、受発注契約のうち支払の完了した契約の受発注識別情報、希薄化の有無、検収日、支払日、支払金額、割引額を含む支払情報を記憶する。
電子記録債権記憶部５１４の債権テーブルＡ１Ｂ１は、発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１との組合せ毎のテーブルであり、債権識別番号、金額、サイト、割引率、発行日、返済済みか否かを表す情報、および、債権の占有権を金融機関Ｃ１に移転済みか否かを表す移転状態を含む債権情報を記憶する。
信用情報記憶部５１５の信用情報テーブルは、発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１との組合せに対応付けて信用度を表す信用度情報を記憶する。
【００２０】
融資限度枠算出部５２０は、受発注記憶部５１１が記憶する受発注情報の受発注金額と支払情報記憶部５１３が記憶する支払情報の支払金額との差に基づき、相殺、取り消し、値引きなどにより発生する希薄化リスクを表す値を発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１との組合せ毎に算出する。また、融資限度枠算出部５２０は、受発注記憶部５１１から読み出した受発注情報のうち未支払の受発注契約の受発注金額の合計値から前述の希薄化リスクを表す値を引いた値に、発注会社Ｂ１と受注会社Ａ１の組合せに対応付けて信用情報記憶部５１５が記憶している信用度情報に基づく係数を乗じて融資限度枠を発注会社Ｂ１と受注会社Ａ１との組合せ毎に算出する。また融資限度枠算出部５２０は、この信用度情報に応じて受注会社Ｂ１に対する融資の割引率を発注会社Ｂ１と受注会社Ａ１との組合せ毎に決定し、受発注記憶部５１１が記憶する受発注情報のうち、未支払の受発注契約の支払サイトに基づき受注会社Ｂ１に対する融資のサイトの上限値を発注会社Ｂ１と受注会社Ａ１との組合せ毎に決定する。融資限度枠算出部５２０は、決定したこれら融資限度枠、割引率、サイトの上限値を会社情報記憶部５１２の発注会社Ａ１の受注会社テーブルＡ１に、受注会社Ｂ１に対応付けて記憶させる。融資限度枠算出部５２０は、これら融資限度枠、割引率、サイトの上限値を決定する処理を、例えば、月に１度など定期的に行っても良いし、これらの値が変わる、いずれかのパラメータに変更があったときに、これらを決定する処理を行っても良い。これにより、発注会社Ａと受注会社Ｂ１との受発注契約の最新の状態に則した融資限度枠およびサイトの上限値に基づいた融資を行なうことができる。
【００２１】
融資申込み受付部５３０は、受注会社Ｂ１に対する融資についての申込みを債権者端末装置２００から受信し、会社情報記憶部５１２の発注会社Ａ１の受注会社テーブルに受注会社Ｂ１と対応付けて記憶している融資限度枠から、電子記録債権記憶部５１４の発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１との組合せの債権テーブルＡ１Ｂ１に記憶している未返済の債権情報に含まれる金額を差し引いた、受注会社Ｂ１に対する融資（受発注時点融資）の融資限度額を算出する。さらに、融資申込み受付部５３０は、受発注記憶部５１１の受発注情報テーブルに発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１とに対応付けて記憶している受発注契約の契約金額の平均値から分散を引いた値を１回の融資申込限度額とし、この申込みの融資の融資金額が算出した融資限度額以内かつ１回の融資申込限度額以内であることを満たすことと、この申込みの融資のサイトが会社情報記憶部５１２の発注会社Ａ１の受注会社テーブルＡ１に受注会社Ｂ１に対応付けて記憶しているサイト上限値以下であることとを条件として、この申込みを受け付ける。
融資情報生成部５４０は、融資申込み受付部５３０が受け付けた申込みの融資を指示する融資情報を生成し、該生成した融資情報を送信する。
電子記録債権申請部５５０は、融資申込み受付部５３０が受け付けた申込みの融資の金額の電子記録債権であって、発注会社Ｂ１を債務者、受注会社Ａ１を債権者とする電子記録債権の登録を、融資の担保を組成するために、電子記録債権管理サーバ４００に申請する。
受発注登録部５６０は、発注会社Ａ１が受注会社Ｂ１に発注した受発注契約を表す受発注情報を発注会社Ａ１の債務者端末装置１００から受信して、該受発注情報を受発注記憶部５１１の受発注情報テーブルに記憶させる。
受発注実績登録部５７０は、発注会社Ａ１の受発注処理の変更、又は検収処理の際に、発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１との受発注契約に関する支払金額の変更を含む希薄化情報を発注会社Ａ１の債務者端末装置１００から受信し、この受信した希薄化情報を、支払情報記憶部５１３の支払テーブルＡ１Ｂ１に記憶させる。
電子記録債権移転登録部５８０は、電子記録債権申請部５５０が申請した債権の占有権が受注会社Ａ１から金融機関Ｃ１に移転したことの通知を受信して、この占有権の移転を電子記録債権記憶部５１４の債権テーブルＡ１Ｂ１に記憶させる。
支払情報生成部５９０は、予め決められた毎月の特定の期日になると、電子記録債権記憶部５１４の債権テーブルＡ１Ｂ１が記憶している債権情報に基づき、該期日における発注会社Ａ１から金融機関Ｃ１への返済金額を算出し、受発注記憶部５１１の受発注テーブルが記憶している受発注情報に基づき、該期日における発注会社Ａ１から受注会社Ｂ１への支払金額を算出し、該算出した返済金額の発注会社Ａ１から金融機関Ｃ１への支払いと、該算出した支払金額から該返済金額を除いた金額を発注会社Ａ１から受注会社Ｂ１への支払いとを金融機関Ｃ１に指示する支払情報を生成し、該生成した支払情報を、金融機関サーバ３００に送信する。
【００２２】
なお、本実施形態において、信用度情報は、発注会社と受注会社とに対応付けて信用情報記憶部５１５の信用情報テーブルに記憶されるとして説明したが、電子記録債権の債務者となり、支払いを行なうのは発注会社Ａ１なので、信用度情報を、発注会社Ａ１のみに対応付けて信用情報記憶部５１５に記憶されるようにしてもよい。
【００２３】
図３は、受発注記憶部５１１の受発注情報テーブルの例を示す図である。受発注情報テーブルは、図３に例示するように、受発注契約の受発注識別番号「０１０１０２１１」と、該受発注契約の発注会社名「Ａ１社」と、該受発注契約の受注会社名「Ｂ１社」と、該受発注契約の契約日「２００７／１／１５」と、該受発注契約の品名「Ｂ１］と、該品名の商品あるいはサービスの単価「１７３０，０００」と、該品名の商品あるいはサービスの数量「１」と、該受発注契約の金額「１７３０，０００」と、該受発注契約の検収日「２００７／６／１５」と、該受発注契約の支払期日「２００７／８／１５」とを対応付けて記憶し、さらに、受発注識別番号「０１０２０３６１」と、発注会社名「Ａ１社」と、受注会社名「Ｂ２社」と、契約日「２００６／５／１０」と、品名「Ｂ２］と、単価「１３２３，０００」と、数量「２」と、金額「２６４６，０００」と、検収日「２００７／６／１０」と、支払期日「２００７／８／１０」とを対応付けて記憶するというように、各受発注契約の受発注識別番号と発注会社名と受注会社名と契約日と品名と単価と数量と金額と検収日と支払期日とを対応付けて記憶する。
【００２４】
図４は、会社情報記憶部５１２の発注会社テーブルの例を示す図である。発注会社テーブルは、図４に例示するように、発注会社名「Ａ１社」と、該発注会社の住所「東京都○×・・・」と、該発注会社の担当者「□□太郎」と、該発注会社の銀行等の口座番号「ＸＸＸ−ＸＸＸＸＸＸＸ」と、該発注会社の受注会社テーブルを指定する受注会社テーブル「Ａ１」とを対応付けて記憶し、発注会社名「Ａ２社」と住所「東京都△×・・・」と担当者「△△二郎」と銀行等の口座番号「ＹＹＹ−ＹＹＹＹＹＹＹ」と受注会社テーブル「Ａ１」とを対応付けて記憶するというように、各発注会社の発注会社名と住所と担当者と銀行等の口座番号と受注会社テーブルの指定とを対応付けて記憶する。
【００２５】
図５は、会社情報記憶部５１２が具備し、発注会社毎のテーブルである受注会社テーブルの例である受注会社テーブルＡ１を示す図である。受注会社テーブルＡ１は、発注会社Ａ１と前述の３者契約を結んでいる受注会社に関する情報を記憶するテーブルであり、図５に例示するように、受注会社名「Ｂ１社」と、該受注会社の住所「千葉県△○・・・」と、該受注会社の担当者「○○三郎」と、該受注会社の銀行等の口座番号「ＡＡＡ−ＡＡＡＡＡＡＡ」と、該受注会社への支払方法「振込」と、該受注会社への融資限度枠「３，７１０，０００」と、該受注会社への融資のサイト上限値「１５０」と、該受注会社への融資の割引率「３％」と、該受注会社の支払テーブルへの参照である支払テーブル「Ａ１Ｂ１」と、該受注会社の債権テーブルへの参照である債権テーブル「Ａ１Ｂ１」とを対応付けて記憶し、受注会社名「Ｂ２社」と住所「東京都○×・・・」と担当者「××花子」と銀行等の口座番号「ＢＢＢ−ＢＢＢＢＢＢＢ」と支払方法「振込」と融資限度枠「１，１５０，０００」とサイト上限値「９０」と割引率「３．５％」と支払テーブルへの参照「Ａ１Ｂ１」と債権テーブルへの参照「Ａ１Ｂ１」とを対応付けて記憶するというように、発注会社Ａ１と前述の３者契約を結んでいる各受注会社の受注会社名と住所と担当者と口座番号と支払方法と融資限度枠とサイト上限値と割引率と支払テーブルへの参照と債権テーブルへの参照とを対応付けて記憶する。
【００２６】
図６は、支払情報記憶部５１３が具備し、発注会社および受注会社の組合せ毎のテーブルである支払テーブルの例である支払テーブルＡ１Ｂ１を示す図である。支払テーブルＡ１Ｂ１は、発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１との間の受発注契約の希薄化に関する希薄化情報を記憶する。すなわち、図６に例示するように、発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１との間の受発注契約の受発注識別番号「０１０１０２１１」と、該受発注契約の希薄化「なし」と、該受発注契約の検収日「−」（未確定を表す）と、該受発注契約の支払日「２００７／８／２５」と、該受発注契約の支払金額「１，７３０，０００」と、該受発注契約の割引額「０」と、支払状態「未済み」とを対応付けて記憶し、受発注識別番号「０１０１０１４８」と希薄化「値下げ」と検収日「２００７／５／２３」と支払日「２００７／７／２５」と支払金額「３８０，０００」と割引額「５０，０００」と支払状態「済み」とを対応付けて記憶するというように、発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１との間で結ばれた各受発注契約の受発注識別番号と希薄化と検収日と支払日と支払金額と割引額とを対応付けて記憶する。
【００２７】
図７は、電子記録債権記憶部５１４が具備し、発注会社と受注会社との組合せ毎のテーブルである債権テーブルの例である債権テーブルＡ１Ｂ１を示す図である。債権テーブルＡ１Ｂ１は、図７に例示するように、発注会社Ａ１を債務者、受注会社Ｂ１を原債権者とする電子記録債権の債権識別番号「０７０２２８３９０」と、該電子記録債権の金額「２，０００，０００」と、該電子記録債権のサイト日数「９０」と、該電子記録債権の割引率「３％」と、該電子記録債権の発行日「２００７／４／２５」と、該電子記録債権の返済済みか否かを表す返済状態「未済み」と、該電子記録債権の占有権を金融機関Ｃ１に移転済みか否かを表す移転状態「移転済」とを対応付けて記憶し、債権識別番号「０７０２１７４５１」と金額「５，０００，０００」とサイト日数「１２０」と割引率「３．２％」と発行日「２００７／１／２５」と返済状態「未済み」と移転状態「移転済」とを対応付けて記憶するというように、発注会社Ａ１を債務者、受注会社Ｂ１を原債権者とする電子記録債権の債権識別番号と金額とサイトと割引率と発行日と返済と移転状態を対応付けて記憶する。
【００２８】
図８は、信用情報記憶部５１５が具備し、発注会社と受注会社との組合せ毎の信用度を記憶する信用情報テーブルの例である。信用情報テーブルは、図８に例示するように、横軸に発注会社名「Ａ１社」、「Ａ２社」、「Ａ３社」、「Ａ４社」、縦軸に受注会社名「Ｂ１社」、「Ｂ２社」、「Ｂ３社」、「Ｂ４社」、を並べ、これらの交差する欄に、発注会社と受注会社との組合せに応じた受発注契約に関する信用度を表す情報を格納している。例えば、発注会社名「Ａ２社」と受注会社名「Ｂ１社」との組合せのときは、信用度は「Ｂ＋」であり、発注会社名「Ａ２社」と受注会社名「Ｂ４社」との組合せのときは、信用度は「Ｂ−」である。なお、本実施形態においては、信用度が高い方から「Ａ＋」「Ａ」「Ａ−」「Ｂ＋」「Ｂ」「Ｂ−」と表記する。
【００２９】
図９は、本実施形態における受発注時点融資管理システムの動作を説明するシーケンス図である。発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１との間で受発注契約が締結され、発注会社Ａ１の担当者が受発注契約の受発注識別番号と受注会社名と契約日と品名と単価と数量と受発注金額と検収日と支払期日とを債務者端末装置１００に入力すると、債務者端末装置１００は、これらの情報を受け付けて、これらの情報に発注会社名を合わせた受発注情報を生成し、受発注時点融資管理サーバ５００に送信する（Ｓ１００）。受発注時点融資管理サーバ５００の受発注登録部５６０は、この受発注情報を受信し、受発注記憶部５１１の受発注情報テーブルに記憶させる。融資限度枠算出部５２０は、発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１との受発注契約のうち、支払情報記憶部５１３の支払テーブルＡ１の支払状態が「済み」となっており、支払日が過去１２ヶ月以内となっている支払いの完了した受発注契約について、受発注記憶部５１１が記憶する受発注情報の受発注金額と支払情報記憶部５１３が記憶する支払情報の支払金額との差の２乗の平均値を以下の（１）式にて算出し、この希薄化リスクを表す値σｄとする。
σｄ＝（Σ（受発注金額−支払金額）２／ｎ）０．５  ・・・（１）
ここで、Σは支払日が過去１２ヶ月以内の支払いの完了した受発注契約についての合計を表し、ｎは発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１との支払いの完了した受発注契約の数である。
【００３０】
次に融資限度枠算出部５２０は、受発注記憶部５１１が記憶している発注会社Ａ１が受注会社Ｂ１に発注した受発注契約の受発注情報の受発注金額Ｐｓから（１）式にて算出した希薄化リスクを表す値σｄを差し引いた期待支払額Ｐｅについて、発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１との受発注契約のうち支払情報記憶部５１３の支払テーブルの支払状態が「未済み」となっている支払いの完了していない受発注契約の合計値を算出し、発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１とに対応付けて信用情報記憶部５１５の信用情報テーブルに記憶している信用度情報に対応する掛け目αをこの算出した合計値に掛ける（２）式にて、融資限度枠Ｗを算出する。
Ｗ＝Σ（Ｐｓ−σｄ）×α  ・・・（２）
ここで、Σは支払いの完了していない受発注契約についての合計を表す。
このように、受発注金額Ｐｓから希薄化リスクを表す値σｄを差し引いた期待支払額Ｐｅの支払いの完了していない受発注契約の合計値を算出することで、受注会社Ｂ１が受注済みの受発注契約に関して、これから発注会社Ａ１から支払われる額の期待値を算出し、さらに掛け目αをこの期待値に掛けることで、発注会社Ａ１および受注会社Ｂ１の信用リスク分を除いている。
【００３１】
さらに融資限度枠算出部５２０は、発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１との受発注契約のうち、支払情報記憶部５１３の支払テーブルＡ１の支払状態が「済み」となっており、支払日が過去１２ヶ月以内となっている支払いの完了した受発注契約について、受発注記憶部５１１の受発注テーブルの契約日から支払テーブルの支払日までの日数であるサイト日数の平均値Ｓｍを算出する。融資限度枠算出部５２０は、平均値Ｓｍの算出対象であった受発注契約について、このサイト日数の分散σｓを算出し、上述の平均値Ｓｍから差し引いた値を、サイト上限値Ｓeとして算出する。なお、ここで、サイト上限値Ｓｅは平均値Ｓｍから分散σｓを差し引いた値としたが、分散σｓに予め決められた係数Ｋを乗じた値を、平均値Ｓｍから差し引いた値としてもよい。このように、本実施形態では、サイト日数の変動分を表す値として分散σｓを算出し、この分散σｓに基づく値を平均値から差し引くことにより、サイト日数の変動分を除いている。
また、融資限度枠算出部５２０は、発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１とに対応付けて信用情報記憶部５１５の信用情報テーブルに記憶している信用度情報に対応する割引率βを取得する。
融資限度枠算出部５２０は、これら融資限度枠Wとサイト上限値Ｓｅと割引率βとを、発注会社Ａ１の受注会社テーブルである会社情報記憶部５１２の受注会社テーブルＡ１に、受注会社Ｂ１の会社名である受注会社名「Ｂ１社」と対応付けて記憶させる。
【００３２】
次に、受発注契約に対して、他契約との相殺、値引き、契約の取消しなどの希薄化が発生すると、発注会社Ａ１の担当者が受発注契約の受発注識別番号と希薄化の識別（相殺、値引き、取消しのいずれか）と支払金額と割引額とを債務者端末装置１００に入力すると、債務者端末装置１００は、これらの情報を受け付けて、これらの情報からなる希薄化情報を生成し、受発注時点融資管理サーバ５００に送信する（Ｓ１０１）。受発注時点融資管理サーバ５００の受発注実績登録部５７０は、この希薄化情報を受信し、支払情報記憶部５１３の支払テーブルＡ１Ｂ１に記憶させる。このとき、希薄化情報にない、支払テーブルＡ１Ｂ１のその他の項目については、検収日については空欄にし、支払状態については「未済み」とする。
【００３３】
一方、受注会社Ｂ１の担当者が、債権者端末装置２００に、例えば、受注会社Ｂ１の会社名「Ｂ１社」と発注会社Ａ１の会社名「Ａ１社」と融資金額「２，０００，０００」とサイト日数「９０」とを指定した融資の申込みを入力すると、債権者端末装置２００は、これらを受け付けて、この融資の申込みをＡＳＰ運用会社Ｅ１の受発注時点融資管理サーバ５００に送信する（Ｓ２００）。受発注時点融資管理サーバ５００の融資申込み受付部５３０は、この融資の申込みを受信し、この申込みで指定されている発注会社Ａ１の会社名「Ａ１」と対応付けて発注会社テーブルに記憶している受注会社テーブルＡ１に受注会社Ｂ１の会社名「Ｂ１」と対応付けて記憶している融資限度枠（例えば、３，７１０，０００）から、電子記録債権記憶部５１４の発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１との組合せの債権テーブルＡ１Ｂ１に記憶している返済状態が「未済み」の全ての債権情報の金額（例えば、１，０００，０００と７００，０００）の合計値を差し引いた、受注会社Ｂ１に対する融資（受発注時点融資）の融資限度額（例えば、３，７１０，０００−（１，０００，０００＋７００，０００）＝２，０１０，０００）を算出する。
【００３４】
さらに、融資申込み受付部５３０は、受発注記憶部５１１の受発注情報テーブルに発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１とに対応付けて記憶している受発注契約の契約金額の平均値から分散を引いた値を１回の融資申込限度額とし、この申込みの融資の融資金額が算出した融資限度額以内かつ１回の融資申込限度額以内であることを満たすことと、この申込みの融資のサイト日数「１００」が会社情報記憶部５１２の発注会社Ａ１の受注会社テーブルＡ１に受注会社Ｂ１に対応付けて記憶しているサイト上限値（例えば、「１５０」日）以下であることとを条件として、この申込みを受け付けて、この融資申込みを融資情報生成部５４０に出力する。
【００３５】
次に、融資情報生成部５４０は、融資申込み受付部５３０から融資申込みを受けて、その融資申込みの融資金額（例えば、「２，０００，０００」円）、融資申込みのサイト日数以内で、返済期日が発注会社Ａ１の毎月の支払期日となるサイト日数（例えば、「９０」日）であり、融資申込みで会社名にて指定されている発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１とに対応付けて信用情報記憶部５１５の信用情報テーブルに記憶している信用度情報に対応する割引率（例えば、「３％」）の受注会社Ｂ１への融資の実施可否を問い合わせる融資情報を生成し、金融機関サーバ３００に送信する（Ｓ２０１）。この融資情報を受信すると、金融機関サーバ３００は、この受信した融資情報にて指定された融資金額「２，０００，０００」、サイト日数「９０」、割引率「３％」を表示し、その内容を確認した担当者が許諾の指示を入力すると、この指示を受け付けた金融機関サーバ３００は、許諾の旨を受発注時点融資管理サーバ５００に送信する（Ｓ２０２）。受発注時点融資管理サーバ５００は、金融機関サーバ３００から許諾の旨を受信すると、発注会社Ａ１および受注会社Ｂ１を識別する情報と融資申込みで指定した融資金額「２，０００，０００」とサイト日数「９０」と割引率「３％」とを電子記録債権申請部５５０に出力する。
【００３６】
電子記録債権申請部５５０は、発注会社Ａ１および受注会社Ｂ１を識別する情報と融資申込みで指定した融資金額「２，０００，０００」とサイト日数「９０」と割引率「３％」とを受けて、この受けた融資金額、サイト日数、割引率から割引料を計算し、融資額から該割引料を控除した融資実行額を計算する。また、該融資金額「２，０００，０００」と同額で、発注会社Ａ１を債務者とし、受注会社Ｂ１を債権者とする電子記録債権の登録申請を電子記録債権管理機関Ｄ１の電子記録債権管理サーバ４００に送信するとともに（Ｓ２０３）、電子記録債権管理サーバ４００から電子記録債権識別番号を受信し、電子記録債権記憶部５１４の債権テーブルＡ１Ｂ１に、送信した登録申請の融資金額「２，０００，０００」、サイト日数「９０」、割引率「３％」とともに、この電子記録債権識別番号（例えば、０７０２２８３９０）を記憶させる。電子記録債権管理サーバ４００は、電子記録債権の登録申請を受信すると、電子記録債権管理機関Ｄ１は、受信した登録申請の債権者である受注会社Ｂ１と債務者である発注会社Ａ１とに電子記録債権の発生確認を、電子メールなどを用いて通知する（Ｓ２０４、Ｓ２０５）。この通知を受信した受注会社Ｂ１は、通知された電子記録債権を金融機関Ｃ１に移転する旨の処理を、債権者端末装置２００から受発注時点融資管理サーバ５００を介して、電子記録債権管理機関Ｄ１に送信する（Ｓ２０６）。この移転の通知を受信した電子記録債権管理機関Ｄ１は、移転内容の確認を、受注会社Ｂ１、発注会社Ａ１、金融機関Ｃ１に通知する（Ｓ２０７、Ｓ２０８、Ｓ２０９）。
【００３７】
金融機関Ｃ１は、この移転内容の通知を受けると、金融機関サーバ３００に、該電子記録債権の移転の内容を確認する指示をを入力し、金融機関サーバ３００は、この通知を受け付けて、ＡＳＰ運用会社Ｅ１の受発注時点融資管理サーバ５００に送信する（Ｓ２１０）。受発注時点融資管理サーバ５００の電子記録債権移転登録部５８０は、この通知を受信すると、電子記録債権記憶部５１４の債権テーブルＡ１Ｂ１の該当する電子記録債権の移転状態に「移転済」を登録する。移転状態が登録されると、融資情報生成部５４０は、この「移転済」を登録された電子記録債権の金額、サイト日数、割引率の受注会社Ｂ１への融資を指示する融資情報を生成し、金融機関サーバ３００に送信する（Ｓ２１１）。金融機関サーバ３００は、この融資情報を受信すると、融資情報で指定されたサイト日数と割引率とから日割り計算により割引額を算出し、融資情報で指定された金額から、この割引額の分を除いた金額を、融資情報で融資先に指定された受注会社Ｂ１の口座に入金するための総合振込情報を取得し（Ｓ２１２）、別途の手段で送金手続を行う。
【００３８】
また、予め決められた毎月の特定の期日、すなわち発注会社Ａ１が発注する受発注契約の支払期日になると、受発注時点融資管理サーバ５００の支払情報生成部５９０は、受発注記憶部５１１の受発注情報テーブルから発注会社Ａ１の会社名「Ａ１社」を発注会社とする受発注契約であり、支払期日が現在日の受発注情報を受注会社毎に読み出す。また、支払情報生成部５９０は、この読み出した受発注情報の受発注識別番号の支払情報を支払情報記憶部５１３の支払テーブルから受注会社毎に読み出す。さらに、支払情報生成部５９０は、返済期日が現在日の債権情報を、電子記録債権記憶部５１４の債権テーブルから受注会社毎に読み出す。
【００３９】
次に、支払情報生成部５９０は、読出した受発注情報と支払情報とから、受注会社毎に、支払期日が現在日の受発注契約の支払金額の合計値を算出する。すなわち、支払情報に支払金額が記憶されている受発注契約については、この支払金額を、支払金額が記憶されていない受発注契約については、受発注情報の契約金額を支払金額として、該当する受発注契約の支払金額の合計を受注会社毎に算出する。さらに支払情報生成部５９０は、債権テーブルから読み出した債権情報の金額の合計を受注会社毎に算出し、先に算出した支払金額の合計から差し引いた残額を受注会社毎に算出する。支払情報生成部５９０は、各発注会社の口座からこれらの受注会社毎に算出した残額を各受注会社の口座に入金し、各発注会社の口座からこれらの受注会社毎に算出した支払金額の合計額を金融機関Ｃ１に入金することを指示する支払情報を生成して、金融機関Ｃ１の金融機関サーバ３００に送信する（Ｓ３００）。
【００４０】
金融機関サーバ３００は、この支払情報を受信し、支払情報の指示に従い、支払金額の合計額を発注会社Ａ１の口座からこれらの受注会社毎に算出した残額を各受注会社の口座に入金し（Ｓ３０１）、発注会社Ａ１の口座からこれらの受注会社毎に算出した支払金額の合計額を金融機関Ｃ１に入金する（Ｓ３０２）。
さらに、受発注時点融資管理サーバ５００は、電子記録債権記憶部５１４の債権テーブルから読み出した返済期日が現在日の債権情報の債権の債務者である発注による返済が完了した旨を通知する。
【００４１】
このように、シーケンスＳ１００により債務者端末装置１００から受発注情報を受発注時点融資管理サーバ５００に送信し、本実施形態における受発注時点融資管理サーバ５００は、受発注情報と希薄化情報を用いることで希薄化の影響を加味した融資限度枠を算出し、支払金額が未確定で希薄化リスクのある段階であっても、希薄化リスクを加味した融資金額を決めて融資を行なえるので、受注会社Ｂ１は受発注契約を行なった契約日から現金を得るまでの回収期間を短くすることができる。
また、このように、シーケンスＳ２０３により受発注時点融資管理サーバ５００は、融資金額に応じた電子記録債権を発生させるので、金融機関Ｃ１は、該電子記録債権を担保として受注会社Ｂ１への融資を行い、発注会社Ａ１から電子記録債権の回収を行なうことができる。
【００４２】
なお、本実施形態において、受注済の受発注契約に応じて電子記録債権を発生させ、該電子記録債権を担保として、融資を行なうとして説明したが、電子記録債権に替えて、公的機関等の支払保証債権や、取引保険債権支払保証債権を用いてもよい。この場合、電子記録債権管理サーバ４００に替えて、用いる債権を管理する債権管理装置を用いる。
また、本実施形態において、債務者端末装置１００、債権者端末装置２００、金融機関サーバ３００、電子記録債権管理サーバ４００、受発注時点融資管理サーバ５００は、ネットワークにより接続されるとして説明したが、受発注時点融資管理サーバ５００を、債務者端末装置１００、債権者端末装置２００、金融機関サーバ３００、電子記録債権管理サーバ４００、それぞれと通信回線により接続するようにしてもよい。
また、本実施形態において、発注会社Ａ１では、債務者端末装置１００に担当者が受発注契約およびその支払の情報を入力するように説明したが、電子契約システムを用いて受注会社Ｂ１と取り引きを行なっている場合には、この電子契約システムを用いて契約締結や支払金額の変更などを行なったときに、この電子契約システムが受発注情報および支払の情報を債務者端末装置１００に入力し、これらの情報を受けた債務者端末装置１００が受発注時点融資管理サーバ５００に送信するようにしてもよい。
【００４３】
なお、記憶部５１０は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＲ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記憶媒体、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。
また、この債務者端末装置１００および債権者端末装置２００には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置等のことをいう。
【００４４】
また、図２における融資限度枠算出部５２０、融資申込み受付部５３０、融資情報生成部５４０、電子記録債権申請部５５０、受発注登録部５６０、受発注実績登録部５７０、電子記録債権移転登録部５８０、支払情報生成部５９０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４５】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００４６】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、受発注契約による電子記録債権を担保とした融資の管理を行なう受発注時点融資管理サービスを行なう受発注時点融資管理システムに用いて好適であるが、これに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明の一実施形態による受発注時点融資管理システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態における受発注時点融資管理サーバ５００の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態における受発注記憶部５１１の受発注情報テーブルの例を示す図である。
【図４】同実施形態における会社情報記憶部５１２の発注会社テーブルの例を示す図である。
【図５】同実施形態における会社情報記憶部５１２が具備し、発注会社毎のテーブルである受注会社テーブルの例である受注会社テーブルＡ１を示す図である。
【図６】同実施形態における支払情報記憶部５１３が具備し、発注会社および受注会社の組合せ毎のテーブルである支払テーブルの例である支払テーブルＡ１Ｂ１を示す図である。
【図７】同実施形態における電子記録債権記憶部５１４が具備し、発注会社と受注会社との組合せ毎のテーブルである債権テーブルの例である債権テーブルＡ１Ｂ１を示す図である。
【図８】同実施形態における信用情報記憶部５１５が具備し、発注会社と受注会社との組合せ毎の信用度を記憶する信用情報テーブルの例である。
【図９】同実施形態における受発注時点融資管理システムの動作を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４９】
１００…債務者端末装置
２００…債権者端末装置
３００…金融機関サーバ
４００…電子記録債権管理サーバ
５００…受発注時点融資管理サーバ
５１０…記憶部
５１１…受発注記憶部
５１２…会社情報記憶部
５１３…支払情報記憶部
５１４…電子記録債権記憶部
５１５…信用情報記憶部
５２０…融資限度枠算出部
５３０…融資申込み受付部
５４０…融資情報生成部
５５０…電子記録債権申請部
５６０…受発注登録部
５７０…受発注実績登録部
５８０…電子記録債権移転登録部
５９０…支払情報生成部
【図１】
2008287668.tif 000003
【図２】
2008287668.tif 000004
【図３】
2008287668.tif 000005
【図４】
2008287668.tif 000006
【図５】
2008287668.tif 000007
【図６】
2008287668.tif 000008
【図７】
2008287668.tif 000009
【図８】
2008287668.tif 000010
【図９】
2008287668.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
融資限度枠算出部５２０は、受発注記憶部５１１が記憶する受発注情報の受発注金額と支払情報記憶部５１３が記憶する支払情報の支払金額との差に基づき、相殺、取り消し、値引きなどにより発生する希薄化リスクを表す値を発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１との組合せ毎に算出する。また、融資限度枠算出部５２０は、受発注記憶部５１１から読み出した受発注情報のうち未支払の受発注契約の受発注金額の合計値から前述の希薄化リスクを表す値を引いた値に、発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１の組合せに対応付けて信用情報記憶部５１５が記憶している信用度情報に基づく係数を乗じて融資限度枠を発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１との組合せ毎に算出する。また融資限度枠算出部５２０は、この信用度情報に応じて受注会社Ｂ１に対する融資の割引率を発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１との組合せ毎に決定し、受発注記憶部５１１が記憶する受発注情報のうち、未支払の受発注契約の支払サイトに基づき受注会社Ｂ１に対する融資のサイトの上限値を発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１との組合せ毎に決定する。融資限度枠算出部５２０は、決定したこれら融資限度枠、割引率、サイトの上限値を会社情報記憶部５１２の発注会社Ａ１の受注会社テーブルＡ１に、受注会社Ｂ１に対応付けて記憶させる。融資限度枠算出部５２０は、これら融資限度枠、割引率、サイトの上限値を決定する処理を、例えば、月に１度など定期的に行っても良いし、これらの値が変わる、いずれかのパラメータに変更があったときに、これらを決定する処理を行っても良い。これにより、発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１との受発注契約の最新の状態に則した融資限度枠およびサイトの上限値に基づいた融資を行なうことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
融資申込み受付部５３０は、受注会社Ｂ１に対する融資についての申込みを債権者端末装置２００から受信し、会社情報記憶部５１２の発注会社Ａ１の受注会社テーブルに受注会社Ｂ１と対応付けて記憶している融資限度枠から、電子記録債権記憶部５１４の発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１との組合せの債権テーブルＡ１Ｂ１に記憶している未返済の債権情報に含まれる金額を差し引いた、受注会社Ｂ１に対する融資（受発注時点融資）の融資限度額を算出する。さらに、融資申込み受付部５３０は、受発注記憶部５１１の受発注情報テーブルに発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１とに対応付けて記憶している受発注契約の契約金額の平均値から分散を引いた値を１回の融資申込限度額とし、この申込みの融資の融資金額が算出した融資限度額以内かつ１回の融資申込限度額以内であることを満たすことと、この申込みの融資のサイトが会社情報記憶部５１２の発注会社Ａ１の受注会社テーブルＡ１に受注会社Ｂ１に対応付けて記憶しているサイト上限値以下であることとを条件として、この申込みを受け付ける。
融資情報生成部５４０は、融資申込み受付部５３０が受け付けた申込みの融資を指示する融資情報を生成し、該生成した融資情報を送信する。
電子記録債権申請部５５０は、融資申込み受付部５３０が受け付けた申込みの融資の金額の電子記録債権であって、発注会社Ａ１を債務者、受注会社Ｂ１を債権者とする電子記録債権の登録を、融資の担保を組成するために、電子記録債権管理サーバ４００に申請する。
受発注登録部５６０は、発注会社Ａ１が受注会社Ｂ１に発注した受発注契約を表す受発注情報を発注会社Ａ１の債務者端末装置１００から受信して、該受発注情報を受発注記憶部５１１の受発注情報テーブルに記憶させる。
受発注実績登録部５７０は、発注会社Ａ１の受発注処理の変更、又は検収処理の際に、発注会社Ａ１と受注会社Ｂ１との受発注契約に関する支払金額の変更を含む希薄化情報を発注会社Ａ１の債務者端末装置１００から受信し、この受信した希薄化情報を、支払情報記憶部５１３の支払テーブルＡ１Ｂ１に記憶させる。
電子記録債権移転登録部５８０は、電子記録債権申請部５５０が申請した債権の占有権が受注会社Ｂ１から金融機関Ｃ１に移転したことの通知を受信して、この占有権の移転を電子記録債権記憶部５１４の債権テーブルＡ１Ｂ１に記憶させる。
支払情報生成部５９０は、予め決められた毎月の特定の期日になると、電子記録債権記憶部５１４の債権テーブルＡ１Ｂ１が記憶している債権情報に基づき、該期日における発注会社Ａ１から金融機関Ｃ１への返済金額を算出し、受発注記憶部５１１の受発注テーブルが記憶している受発注情報に基づき、該期日における発注会社Ａ１から受注会社Ｂ１への支払金額を算出し、該算出した返済金額の発注会社Ａ１から金融機関Ｃ１への支払いと、該算出した支払金額から該返済金額を除いた金額を発注会社Ａ１から受注会社Ｂ１への支払いとを金融機関Ｃ１に指示する支払情報を生成し、該生成した支払情報を、金融機関サーバ３００に送信する。