(57)【要約】【課題】複数の発電事業者の需給計画情報を収集し、発電によって排出する環境に影響を与えるガス排出量を調整し、調整結果をもとに各発電事業者が需給計画を作成することにより、環境に配慮した電力系統の需給計画作成装置を提供する。【解決手段】複数の発電事業者３が作成した需給計画情報３１を発電情報把握手段１１により収集し、当該収集情報３１に含まれる各発電機における時刻別ガス排出量および環境係数乗算値をもとにして総括情報作成手段１３で総括情報３２にまとめる。その後、配分算出手段１４により統括情報３２および排出対象ガスの排出規制値をもとに複数の発電事業者３の発電量の配分算出を行い、情報伝送装置２を介して複数の発電事業者３に伝送する。【選択図】図１
2008011642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各発電事業者が作成した需給計画に係わる需給計画情報を情報伝送装置を介して入力することにより、各発電事業者の需給計画を総括するようにした電力系統の需給計画作成装置において、
情報伝送装置を介して伝送されてきた各発電事業者の需給計画に係わる需給計画情報を収集する発電情報把握手段と、
前記需給計画情報から各発電事業者の燃料と発電量をもとに需給計画の対象期間における各発電事業者の各発電機の地球温暖化ガス排出量を求める温暖化ガス情報把握手段と、
前記需給計画情報から各発電事業者の燃料と発電量をもとに需給計画の対象期間における各発電事業者の各発電機の公害発生要因ガス排出量を求める公害発生要因ガス情報把握手段と、
環境に対してどのくらい影響を与えるかの指数となる環境係数を設定する係数設定手段と、
前記係数設定手段で設定した係数を前記需給計画の対象期間における地球温暖化ガス排出量と公害発生要因ガス排出量とに対して乗算する環境係数乗算手段と、
前記需給計画情報と環境係数とを乗算して総括情報を作成する総括情報作成手段と、
複数の発電機をグルーピングした場合のエリア情報の作成、排出規制対象とするガス種別の指定、作成エリアにおける排出規制対象ガスの時間毎の排出量規制値等の配分条件を設定する配分条件設定手段と、
各発電事業者が作成した需給計画における発電量、前記総括情報および前記配分条件設定手段で設定した条件をもとに、各発電事業者における発電量を算出し、配分算出値として前記情報伝送装置に出力する配分算出手段と、を備え、
当該配分算出手段から出力された配分算出値を前記情報伝送装置を介して各発電事業者に伝送することを特徴とする電力系統の需給計画作成装置。
【請求項２】
前記総括情報作成手段で得られた総括情報を表形式で表示する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の電力系統の需給計画作成装置。
【請求項３】
前記需給計画情報、前記総括情報および前記配分計算の結果をもとに融通可能な発電事業者および発電量を検索する融通検索手段を備え、その検索結果を前記情報伝送装置を介して各発電事業者へ送信することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の電力系統の需給計画作成装置。
【請求項４】
各発電事業者が作成した需給計画に係わる需給計画情報を情報伝送装置を介して入力することにより、各発電事業者の需給計画を総括する電力系統の需給計画作成方法において、
情報伝送装置を介して伝送されてきた各発電事業者の需給計画係わる需給計画情報を収集し、
前記需給計画情報から各発電事業者の燃料と発電量をもとに需給計画の対象期間における各発電事業者の各発電機の地球温暖化ガス排出量を求め、
前記需給計画情報から各発電事業者の燃料と発電量をもとに需給計画の対象期間における各発電事業者の各発電機の公害発生要因ガス排出量を求め、
環境に対してどのくらい影響を与えるかの指数となる環境係数を設定し、
前記環境係数を前記需給計画の対象期間における地球温暖化ガス排出量と公害発生要因ガス排出量とに対して乗算し、
前記需給計画情報と環境係数とを乗算して総括情報を作成し、
各発電事業者の需給計画における発電量、前記総括情報および複数の発電機をグルーピングした場合のエリア情報の作成、排出規制対象とするガス種別の指定、作成エリアにおける排出規制対象ガスの時間毎の排出量規制値等の配分条件をもとに、各発電事業者に伝送する発電量を配分算出値として算出し、当該配分算出値を前記情報伝送装置を介して各発電事業者に伝送することを特徴とする電力系統の需給計画作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の需給計画作成装置および需給計画作成方法に係り、特に複数の発電事業者の燃料および発電量の予測に応じて環境に配慮した燃料および発電量を作成するようにした電力系統の需給計画作成装置および需給計画作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統の需給計画は、同一時刻における供給電力量と消費電力量との均衡をはかりつつ経済的に発電機を運用するように策定されるものである。
【０００３】
需給計画作成装置１の典型例として、従来、図６で示すように複数の発電事業者３−１、３−２・・・３−ｎから情報伝送装置２を介して需給計画情報３１を受信し、総括情報作成手段１３で需給不足にならないように発電事業者３−１、３−２・・・３−ｎの発電量を調整して総括情報３２を作成し、この総括情報３２を情報伝送装置２経由で発電事業者３−１、３−２・・・３−ｎへ送信し、発電事業者３−１、３−２、・・・３−ｎは、送信結果をもとに各発電機の運転を行うようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１に記載の需給計画作成装置１は、特に環境に配慮して発電電力量を算出するようにしたものではないが、環境に配慮して発電電力量を算出するようにした需給計画の元に発電事業の支援を行うシステムも検討されている。すなわち、需給計画対象期間における自社の必要総供給電力量、各発電機の燃料種別、燃料単価、時刻別発電量、発電機作業停止状況（以下、これらを総称して「需給計画情報」と呼ぶ）をもとに、「燃料単価」×「発電量」が最も小さく、かつ、「ガス排出量」が公害発生要因ガス規制値内に収まるように需給計画を作成するようにした発電システムである。
【０００５】
図７はこの種の環境に配慮した需給計画を行う発電システムの全体構成図であり、特許文献２の内容を概念的に示したものである。
【０００６】
図７の発電システムは、環境に優しいクリーンな燃料（代替燃料）の使用を考慮したもので、燃料供給事業者９１と発電事業者９２との間に燃料サービス事業者９３を介在させ、この燃料サービス事業者９３の事業により、発電事業者９２による化石燃料から代替燃料への転換を推進する支援を行うとともに、燃料供給事業者９１による代替燃料の安定供給を進めるように構成されており、各事業者間の情報のやり取りはネットワークを介して行うようになっている。
【０００７】
ここで、燃料供給事業者９１は発電に必要な燃料を販売する事業者であり、発電事業者９２は、化石燃料及び代替燃料を燃料として発電し、その電力を販売する事業者である。燃料サービス事業者９３は、発電事業者９２から発電設備の運用条件および現在の運転データを受け取り（i）、かつ、燃料供給事業者９１から燃料価格情報を受け取り（ii）、そして、これらのデータおよび情報に基づき、発電事業者９２の発電設備で、化石燃料のみを用いた場合よりも燃料代が低い、化石燃料と代替燃料との混合比を演算により求める（Ａ）。
【０００８】
燃料サービス事業者９３は、次に、この混合比で発電設備を運転するための運転計画を作成し（Ｂ）、この運転計画を発電事業者９２に受け渡し（iii）、作成した運転計画に必要な代替燃料を燃料供給事業者９１に発注する（iv）。
【０００９】
これを受けて、燃料供給事業者９１は、発注された代替燃料を発電事業者９２に納入する（v）。発電事業者９２は、納入された代替燃料の代金を燃料供給事業者９１に支払う（vi）。
【００１０】
また、燃料サービス事業者９３は、前述の（iii）で受け渡した運転計画に基づいて発電事業者９２が運転を行ったことにより、化石燃料のみで運転を行った場合より低減できたコストに一定の割合をかけたメリット価格を発電事業者９２に請求し（vii）、発電事業者９２は燃料サービス事業者９３に支払う（viii）。
【００１１】
同様に、前述の（iv）で燃料サービス事業者９３は必要な代替燃料を燃料供給事業者９１に発注したため、発注額に一定の割合をかけた仲介料を燃料供給事業者９１に請求し（ix）、燃料供給事業者９１は燃料サービス事業者９３に仲介料を支払う（x）。  
これにより単一の発電事業者内ではコストと環境に配慮した発電が行われる。
【特許文献１】特開2005-45887号公報
【特許文献２】特開2004-38626号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、特許文献２に記載の発電事業支援システムでは、個々の発電事業者がそれぞれ単独で環境に配慮するため、他の発電事業者において地球温暖化ガス、NOｘ、SOｘといった環境に影響を与える公害発生要因ガスを排出する割合が少ない発電機の余力がある場合でもそれを知る術が無く、より最適な需給計画を作成することができなかった。
【００１３】
各発電事業者から需給計画を受信し、需給不足にならないように必要な電力量を確保し、各発電事業者の発電量を決定することはできていたが、必要な電力量の確保のみに注目しており、今後発電時に排出するガス排出量等の環境への影響は考慮していなかった。
【００１４】
そこで、本発明の目的とするところは、環境に配慮した需給計画を作成するとともに、その需給計画作成に際して、単一発電事業者だけでなく、複数の発電事業者を考慮することによって環境への影響を広域にわたって低減することを可能にした電力系統の需給計画作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る電力系統の需給計画作成装置の発明は、各発電事業者が作成した需給計画に係わる需給計画情報を情報伝送装置を介して入力することにより、各発電事業者の需給計画を総括するようにした電力系統の需給計画作成装置において、情報伝送装置を介して伝送されてきた各発電事業者の需給計画に係わる需給計画情報を収集する発電情報把握手段と、前記需給計画情報から各発電事業者の燃料と発電量をもとに需給計画の対象期間における各発電事業者の各発電機の地球温暖化ガス排出量を求める温暖化ガス情報把握手段と、前記需給計画情報から各発電事業者の燃料と発電量をもとに需給計画の対象期間における各発電事業者の各発電機の公害発生要因ガス排出量を求める公害発生要因ガス情報把握手段と、環境に対してどのくらい影響を与えるかの指数となる環境係数を設定する係数設定手段と、前記係数設定手段で設定した係数を前記需給計画の対象期間における地球温暖化ガス排出量と公害発生要因ガス排出量とに対して乗算する環境係数乗算手段と、前記需給計画情報と環境係数とを乗算して総括情報を作成する総括情報作成手段と、複数の発電機をグルーピングした場合のエリア情報の作成、排出規制対象とするガス種別の指定、作成エリアにおける排出規制対象ガスの時間毎の排出量規制値等の配分条件を設定する配分条件設定手段と、各発電事業者が作成した需給計画における発電量、前記総括情報および前記配分条件設定手段で設定した条件をもとに、各発電事業者における発電量を算出し、配分算出値として前記情報伝送装置に出力する配分算出手段と、を備え、当該配分算出手段から出力された配分算出値を前記情報伝送装置を介して各発電事業者に伝送することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４に係わる電力系統の需給計画作成方法の発明は、各発電事業者が作成した需給計画に係わる需給計画情報を情報伝送装置を介して入力することにより、各発電事業者の需給計画を総括する電力系統の需給計画作成方法において、情報伝送装置を介して伝送されてきた各発電事業者の需給計画係わる需給計画情報を収集し、前記需給計画情報から各発電事業者の燃料と発電量をもとに需給計画の対象期間における各発電事業者の各発電機の地球温暖化ガス排出量を求め、前記需給計画情報から各発電事業者の燃料と発電量をもとに需給計画の対象期間における各発電事業者の各発電機の公害発生要因ガス排出量を求め、環境に対してどのくらい影響を与えるかの指数となる環境係数を設定し、前記環境係数を前記需給計画の対象期間における地球温暖化ガス排出量と公害発生要因ガス排出量とに対して乗算し、前記需給計画情報と環境係数とを乗算して総括情報を作成し、各発電事業者の需給計画における発電量、前記総括情報および複数の発電機をグルーピングした場合のエリア情報の作成、排出規制対象とするガス種別の指定、作成エリアにおける排出規制対象ガスの時間毎の排出量規制値等の配分条件をもとに、各発電事業者に伝送する発電量を配分算出値として算出し、当該配分算出値を前記情報伝送装置を介して各発電事業者に伝送することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、従来の単一発電事業者内で環境に配慮した需給計画を決定する方式と異なり、複数の発電事業者の需給計画を総括し、広域での温暖化ガス排出量、公害発生要因ガス排出量を確認することが可能であり、また、単純に排出量だけでなく環境係数乗算値を算出することにより、温暖化ガスや公害発生要因ガスが環境に与える影響の大きさをガス種別、排出時間帯、排出地域の要素を含めた形で示す指標として、利用者に提供することができる。
【００１８】
なお、以上述べた発明効果は、複数の発電事業者から各発電機の諸データを入手することによって得られるが、発電事業者にとってこれらのデータを公開することは競争上不利になる場合が多い。しかしながら、将来的に環境保護に対する社会的要請がより一層高まり、国あるいは地球全体規模において環境への対応を行う際、発電事業者の排出ガス抑制として大きな効果をもたらすことが期待できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。各図を通して同一部分には、同一符号を付けて重複する説明は適宜省略する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係る電力系統の需給計画作成装置の構成図である。
本実施の形態に係る需給計画作成装置１は、例えば電子計算機等の演算処理装置によって実現されるものであり、当該演算処理装置に実装されたプログラムによって実現される機能実現手段として次の７つの手段すなわち、発電情報把握手段１１、環境係数乗算手段１２、総括情報作成手段１３、配分算出手段１４、配分条件設定手段１５、温暖化ガス情報把握手段５１および公害発生要因ガス情報把握手段５２を備え、さらに、メモリ装置（記憶媒体）に需給計画情報３１−１、３１−２、・・・３１−ｎ、総括情報３２−１、３２−２、・・・３２−ｎおよび配分算出値３３−１、３３−２、・・・３３−ｎ等のデータを随時書き込みおよび読出し可能に記憶するようにしている。
【００２１】
なお、このメモリ装置（記憶媒体）としては、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯなど）、半導体メモリなどのようにプログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式はいずれの形態であっても良い。また、ここで記憶媒体とは、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネットなどにより伝送されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００２２】
需給計画作成装置１は「一般電気事業者」、「発電設備を持つ事業者」、「電力取引に参加する事業者」のどれにもが設置することが可能であるが、ここでは、「電力取引に参加する事業者」に設置した例を示す。
【００２３】
需給計画作成装置１は、各々の発電事業者３−１、３−２・・・３−ｎが作成した需給計画対象期間における必要総供給電力量、各発電機の燃料種別、燃料単価、時刻別発電量、燃料毎の燃料消費あたりのガス排出量等の需給計画情報３１−１、３１−２、・・・３１−ｎを情報伝送装置２を介して受信するとともに、需給計画作成装置１自体が作成した配分算出値３３−１、３３−２、・・・３３−ｎを各発電事業者３−１、３−２、・・・３−ｎ送信するようになっている。
【００２４】
図２は需給計画情報のデータ構成の一例を示すもので、例えば２４時間の需給計画対象期間における需給計画情報３１−１、３１−２、・・・３１−ｎを示す。図２において、発電事業者３−ｎに所属し運用される発電所Ａ、Ｂ、Ｃ内の各発電機１Ｇ・・・３Ｇ、１Ｇ、２Ｇ、１Ｇ・・・４Ｇ毎に、（ａ）；１時から２４時までの各時刻における発電電力量（全発電量）MWH、（ｂ）；１時から２４時までの各時刻における発電機毎の発電電力量MWH、（ｃ）；各発電機の燃料ｆおよび燃料特性係数、（ｄ）；各発電機の燃料毎の燃料消費あたりのガス排出量を示す係数（εａ・・・εｚ）、（e）；各発電機の作業等による停止状況、（ｆ）；売電価格から構成されている。
【００２５】
以下、図１に基づいて各機能実現手段１１・・・５２について順次説明する。  
まず、発電情報把握手段１１は、情報伝送装置２を介して各発電事業者３−１、３−２・・・３−ｎが作成した需給計画に基づく需給計画情報３１−１、３１−２、・・・３１−ｎを入力情報とし、前述の図２に示した各発電事業者３−１、３−２、・・・３−ｎ毎の各発電機１Ｇ、２Ｇ、・・・４Ｇの燃料種別、発電機の特性、各時刻の発電電力量（MWH）、さらに発電機の出力から計算した各発電機の供給余力などの情報を取得する。
【００２６】
温暖化ガス情報把握手段５１は、発電情報把握手段１１が取得した情報の中から、下記の式（１）により地球温暖化ガスの種類毎に排出量を各発電機１Ｇ、２Ｇ・・・毎に計算し、合計して発電事業者３−１、３−２・・・３−ｎ毎の排出量を算出する。
【００２７】
【数１】
2008011642.tif 000003
ただし、式（１）の記号の意味は以下のとおりである。
Pni：発電事業者nにおける発電機i（使用燃料f）の発電電力量[MWH]、
Knif：燃料特性係数、単位発電量が消費する燃料消費量[Nm3/h/MWH]または[トン/MWH]、
γf：燃料f単位消費量あたりの地球温暖化ガスmの排出量を示す係数、
Emn：発電事業者３−nの地球温暖化ガスの種類mに対する単位時間あたりの排出量、
（[Nm3/h]、[トン]。単位はガス種別ｍにより異なる）
ｇ：発電事業者３−nに所属する発電機をg台とする。
【００２８】
公害発生要因ガス情報把握手段５２は、前記発電情報把握手段１１が取得した情報の中から、下記の式（２）により発電機毎に硫黄酸化物等の公害発生要因ガスの種類毎に排出量を計算し、発電事業者毎に合計して排出量を算出する。
【００２９】
【数２】
2008011642.tif 000004
ただし、式（２）の記号の意味は以下のとおりである。
Pni：発電事業者３−nにおける発電機i（使用燃料f）の発電電力量[MWH]
Knif：燃料特性係数、単位発電量が消費する燃料消費量[Nm3/h/MWH]または[トン/MWH] 
εf：燃料f単位消費量あたりの公害発生要因ガスlの種類の排出量を示す係数
Eln：発電事業者nの公害発生要因ガスlの種類に対する単位時間あたりの排出量（[Nm3/h]、[トン]、単位はガス種別により異なる）
ｇ：発電事業者３−nに所属する発電機をg台とする。
【００３０】
上記の式（１）および（２）に基づいて各発電事業者３−１、３−２、・・・３−ｎが排出する単位時間あたりの地球温暖化ガスの種類による地球温暖化ガスの排出量Emn、公害発生要因ガスの種類による公害発生要因ガスの排出量Elnを収集することができ、複数の発電事業者において発電事業者毎の単位時間あたりの地球温暖化ガス排出量および公害発生要因ガス排出量のバランスおよび地球温暖化ガス排出量総量および公害発生要因ガス排出量総量を求めることができる。
【００３１】
係数設定手段５３は、発電事業者毎のガスの種類毎のガス量が排出時間帯、排出地域に依存しどの程度環境に影響を及ぼすかを表す指標となる環境係数ζm、ζlを求めるための緒元となる各係数の設定および環境係数を算出する手段であり、この環境係数ζm、ζlは、温暖化ガス情報把握手段５１によって求められたガス排出量Emnと、公害発生要因ガス情報把握手段５２によって求められたガス排出量Elnとに応じて求まる。
【００３２】
環境係数乗算手段１２は、係数設定手段５３が算出した環境係数ζm、ζlをガス排出量EmnおよびElnに乗じて、環境係数乗算値を算出する。
【００３３】
以下に発電事業者３−ｎにおける地球温暖化ガスmについての環境係数ζm、および環境係数乗算値Jmnの算出方法を示す。ζmは発電事業者３−ｎの各時刻のガス排出量Emnに対し、ガス種別に依存する係数βG、排出時間帯に依存する係数βT、エリアに依存する係数βA、およびガス排出量Emnに依存する係数βEを乗算したものである。ここで、βEはガス排出量の増加に伴い段階的に増加する係数として式（３）で与えられる。
【００３４】
【数３】
2008011642.tif 000005
Em_1、Em_2、…、Em_X ：排出量境界値（係数設定手段５３により与える）
βE1、βE2、…、βEX ：各排出量境界帯における係数（係数設定手段５３により与える）
【００３５】
環境係数ζmは式（４）で算出する。
【数４】
2008011642.tif 000006
【００３６】
公害発生要因ガスlの環境係数ζlも同様の式で与えられる。
係数設定手段５３によって環境係数ζm、ζlを設定した後、環境係数乗算手段１２によってEmn、Elnそれぞれに対し、式（５）、（６）のように、環境係数ζmおよびζl を乗算する。
【数５】
2008011642.tif 000007
【数６】
2008011642.tif 000008
【００３７】
Jmn、Jlnは単位時間あたりの発電事業者毎、ガスの種類毎の環境係数乗算値であり、ある発電事業者において排出する全てのガスにおける環境係数乗算値を合計すると、発電事業者の環境係数乗算値Jnが求められる。
【００３８】
各発電事業者の地球温暖化ガスの環境係数乗算値JMnは、単位時間あたりの環境係数乗算値Jmnから求める（予め単位時間ごとにJmnを求めておく）。地球温暖化ガスの種類の総数をM、合計する時間帯をTとして、式（７）により求める。
【数７】
2008011642.tif 000009
【００３９】
各発電事業者の公害発生要因ガスの環境係数乗算値JLnは、単位時間あたりの環境係数乗算値Jlnから求める。公害発生要因ガスの種類の総数をL、合計する時間帯をTとして、
【数８】
2008011642.tif 000010
となる。
【００４０】
上記より各発電事業者の環境係数乗算値合計Enは以下の式（９）となる。
【数９】
2008011642.tif 000011
【００４１】
各発電事業者の排出ガス毎の環境係数乗算値および各発電事業者の環境係数乗算値は、排出ガスが環境に与える影響の大きさをガス種別、排出時間帯、排出地域の要素を含めた形で示す指標として、利用者に提供することができる。
【００４２】
総括情報作成手段１３は、各発電事業者３−１、３−２、・・・３−ｎの需給計画情報３１−１、３１−２、・・・３１−ｎおよび上記で算出した各発電機における時刻別ガス排出量、および環境係数乗算値をもとに総括情報３２−１、３２−２、・・・３２−ｎを作成する。この総括情報３２−１、３２−２、・・・３２−ｎには、需給計画対象期間に対して各時刻における発電機毎の発電量、発電機毎の地球温暖化ガス排出量、公害発生要因ガス排出量、環境係数乗算値から発電事業者別、排出ガス種類別、エリア別のガス排出量、各発電事業者の発電機の供給余力などの情報が含まれる。
【００４３】
配分条件設定手段１５は、複数の発電機をグルーピングした場合のエリア情報の作成、排出規制対象とするガス種別の指定、作成エリアにおける排出規制対象ガスの時間毎の排出量規制値を設定する。
【００４４】
配分計算手段１４は、各発電事業者が作成した需給計画情報３１−１、３１−２、・・・３１−ｎおよび総括情報３２を取り込み、計算条件設定手段１５において設定した条件を満たすような各発電事業者の発電機出力を計算し（起動または停止状態は、各発電事業者が作成した計画から変更しない）、配分算出値３３−１、３３−２、・・・３３−ｎ（式（10）のＰ´ni(t)）を作成する。そして、この作成された配分算出値３３−１、３３−２、・・・３３−ｎは情報伝送装置２を介して関連する発電事業者３−１、３−２、・・・３−ｎへ送信される。
【００４５】
なお、この配分算出手段１４は、需給計画対象期間T1・・・T2におけるN台の発電機の各時刻の必要供給力確保量がＤ(t)、指定エリアに所属する発電機１・・・Rから排出される温暖化ガスの各時刻における排出規制値がＧ(t)という条件下で配分計算を実行する場合、式（10）をもとに必要供給力確保の条件に対してλ、温暖化ガス排出規制値の条件に対してγという変数を用いて式（11）を作成し、「ラグランジュの未定乗数法」で求めることができる。
【００４６】
上記の必要供給力確保量Ｄ(t)は、作成エリア内の各発電機の各時刻ｔにおける発電量Pni(t)の合計値であり、排出規制値Ｇ(t)は利用者が規制値（法令、条例）を参考に任意の値を与える。
【００４７】
【数１０】
2008011642.tif 000012
【数１１】
2008011642.tif 000013
【００４８】
以上述べたように、第１の実施の形態によれば、図６で示す従来の単一発電事業者内で環境に配慮した需給計画を決定する方式、あるいは図７で示す複数の発電事業者間における需給量を満足する発電量の確保を目的とした需給計画を決定する方式と異なり、複数の発電事業者の需給計画を総括し、あるエリアにおける地球温暖化ガス排出量および公害発生要因ガス排出量を指定値以下に抑えることにより、複数の発電事業者を対象として広域にわたって環境に配慮した需給計画を作成することができる。
【００４９】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。  
図３は第２の実施の形態に係る電力系統の需給計画作成装置の構成図である。
【００５０】
この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、総括情報３２を表形式で表示する一覧表示手段５４を設けたものである。その他の構成は、図１に示した第１の実施の形態と同一であるので、重複する説明は省略する。
【００５１】
図３において、一覧表示手段５４は、総括情報３２に含まれる需給計画の対象期間における各発電機の地球温暖化ガス排出量、公害発生要因ガス排出量およびそれぞれのガス排出量に対する環境係数乗算値を、指定した条件（時刻別、排出ガス種類別、発電事業者別、エリア別（配分条件設定手段にて作成したもの））に従って内訳、各種量、各種合計値を表示する。図４はエリア別および発電事業者別におけるＣＯ２排出量を時刻毎に表示した一覧表示である。図４には図２と同様に供給余力については示していない。
【００５２】
この第２の実施の形態によれば、一覧表示手段により各発電事業者の需給計画における地球温暖化ガスの排出量およびその種類、公害発生要因ガスの排出量およびその種類、環境係数乗算値のデータについて、利用者が必要な条件や形式に従い複数の発電事業者別、エリア別の情報として閲覧することが可能となる。
【００５３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。  
図５は第３の実施の形態に係る電力系統の需給計画作成装置の構成図である。
【００５４】
この第３の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、総括情報３２および配分算出値３３に対して発電事業者間の融通可能量を検索する融通検索手段５５を設けたものである。その他の構成は、図１に示した第１の実施の形態と同一であるので、重複する説明は省略する。
【００５５】
図５において、融通検索手段５５は発電計画情報３１−１・・・３１−ｎ、総括情報３２−１・・・３２−ｎ、および配分算出値３３−１、３３−ｎをもとに、指定したある発電事業者Ａが融通を行うことによって排出する温暖化ガスおよび公害発生要因ガスに対する環境課税分の発電コストを抑制できるような条件を満たす他発電事業者Ｂ、発電事業者Ｂの対象発電機および融通電力量を検索し、（イ）融通を行う相手発電事業者名、（ロ）時間毎融通電力量、（ハ）出力抑制を行う自社発電機名、（ニ）時間毎抑制出力、（ホ）出力抑制に伴う排出ガス削減量、（ヘ）コスト削減量のデータから構成される融通案情報３４−１、３４−２・・・３４−ｎを作成する。作成した融通案情報３４−１、３４−２・・・３４−ｎは情報伝送装置２を介して、関連する発電事業者３−１、３−２・・・３−ｎへ送信される。
【００５６】
融通案を作成する条件としては、融通を行わない場合の発電事業者Ａにおける発電コストC1（燃料コストCFおよび温暖化ガス排出量に対する課税分コストCEの合計）と、発電事業者Ａ、Ｂ間で電力量ΔＰを融通した場合の発電事業者Ａにおける発電コストC2（融通電力量ΔＰを除いた燃料コストCF’、温暖化ガス排出量に対する課税分コストCE’および融通電力量の託送料金CTの合計）とを比較し、C1＞C2となる場合にその融通は有効である。ここで、発電コストC1およびC2はそれぞれ式（12）で算出する。なお、式（12）は発電事業者Ａにおいて発電機ｊ（j1、j2・・・）の出力をΔPj抑制し、抑制分を融通にて補う形態である。
【００５７】
【数１２】
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式（12）において、Tは需給計画対象期間、NAは発電事業者Ａにおける需給計画対象発電機の台数、αiは単位発電量あたりの温暖化ガス排出量、Fiは発電機iの燃料費特性関数、KCは温暖化ガス単位排出量あたりの課税額、KTは託送単価を示している。
【００５８】
この第３の実施の形態によれば、発電事業者が地球温暖化ガス排出量に対する環境課税を含めた発電コストを抑えることができる融通を行うことが可能かどうか、またその相手発電事業者、融通電力量を容易に確認することが可能となり、また関連発電事業者に検索結果を送信することにより速やかに融通の検討を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第1の実施形態に係る電力系統の需給計画作成装置の構成図。
【図２】本発明の第1の実施形態に係る需給計画情報のデータ例。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る電力系統の需給計画作成装置の構成図。
【図４】本発明の第２の実施形態における総括情報の一覧表示例。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る電力系統の需給計画作成装置の構成図。
【図６】従来の技術による電力系統の需給計画作成装置の構成図。
【図７】従来の技術による環境に配慮した需給計画を行う発電システムの構成図。
【符号の説明】
【００６０】
１…需給計画作成装置、２…情報伝送装置、３−１〜３−ｎ…発電事業者、１１…発電情報把握手段、１２…環境係数乗算手段、１３…総括情報作成手段、１４…配分算出手段、１５…配分条件設定手段、３１−１〜３１−ｎ…需給計画情報、３２−１〜３２−ｎ…総括情報、３３−１〜３３−ｎ…配分算出値、３４−１〜３４−ｎ…融通案情報、５１…温暖化ガス情報把握手段、５２…公害発生要因ガス情報把握手段、５３…係数設定手段、５４…一覧表示手段、５５…融通検索手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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