(57)【要約】【課題】特殊な設備を用いることなく所定期間における同時同量を達成できる手段を提供すること。【解決手段】現在の時間区間における、発電量の情報及び電力需要量の情報と、需要家の将来の時間区間における電力の購入希望量を含む購入予約情報とを取得する入力処理部１１と、発電量と電力需要量とを比較して、発電量と電力需要量とが同値の場合は、予測電力需要量を電力需要量に設定し、発電量が消費電力量よりも大きい場合は、予測電力需要量を電力需要量と余剰となった発電量との和に設定し、発電量が消費電力量よりも小さい場合は、予測電力需要量を電力需要量と不足した発電量との差に設定し、予測電力需要量に対応する時間区間における購入希望量の和が予測電力需要量以下の場合は、購入予約情報を記憶部１４に格納する電力計算処理部１３とを備える電力管理装置１。【選択図】図１
2008043081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間を有する時間区間における電力需要量の予測値である予測電力需要量を算出する電力管理装置であって、
現在の時間区間における、発電者の発電量の情報及び需要家の電力需要量の情報と、前記需要家の将来の時間区間における電力の購入希望量を含む１以上の購入予約情報とを取得する入力処理部と、
各時間区間における前記購入希望量を格納する記憶部と、
前記発電量と前記電力需要量とを比較して、
前記発電量と前記電力需要量とが同値の場合は、将来の時間区間における前記予測電力需要量を前記電力需要量に設定し、
前記発電量が前記消費電力量よりも大きい場合は、将来の時間区間における前記予測電力需要量を前記電力需要量と余剰となった発電量との和に設定し、
前記発電量が前記消費電力量よりも小さい場合は、将来の時間区間における前記予測電力需要量を前記電力需要量と不足した発電量との差に設定し、
将来の時間区間における購入予約情報を新たに取得すると、当該時間区間における前記購入希望量の総和が、前記予測電力需要量以下の場合は、当該購入予約情報を前記記憶部に格納する電力計算処理部とを備えること、
を特徴とする電力管理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記発電者が供給する電力の単価を含む電力単価情報及び前記電力需要量の情報をさらに格納し、
前記電力計算処理部は、
前記記憶部に格納された前記電力単価情報及び前記電力需要量の情報を用いて、前記需要家の電力料金を算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
所定時間を有する時間区間における電力需要量の予測値である予測電力需要量を算出する電力管理装置が実行する電力管理方法であって、
前記電力管理装置は、前記需要家の将来の時間区間における電力の購入希望量を含む１以上の購入予約情報を格納する記憶部を備え、
前記電力管理装置の電力計算処理部が、
現在の時間区間における、発電者の発電量の情報及び需要家の電力需要量の情報を取得するステップと、
前記発電量と前記電力需要量とを比較するステップと、
前記発電量と前記電力需要量とが同値の場合は、将来の時間区間における前記予測電力需要量を前記電力需要量に設定するステップと、
前記発電量が前記消費電力量よりも大きい場合は、将来の時間区間における前記予測電力需要量を前記電力需要量と余剰となった発電量との和に設定するステップと、
前記発電量が前記消費電力量よりも小さい場合は、将来の時間区間における前記予測電力需要量を前記電力需要量と不足した発電量との差に設定するステップと、
前記需要家の電力の購入希望量を含む購入予約情報を新たに取得すると、当該時間区間における前記購入希望量の総和が、前記予測電力需要量以下の場合は、当該購入予約情報を記憶部に格納するステップとを含むこと、
を特徴とする電力管理方法。
【請求項４】
前記記憶部は、前記発電者が供給する電力の単価を含む電力単価情報及び前記電力需要量の情報が格納され、
前記記憶部に格納された前記電力単価情報及び前記電力需要量の情報を用いて、前記需要家の電力料金を算出するステップをさらに含むこと、
を特徴とする請求項３に記載の電力管理方法。
【請求項５】
コンピュータに請求項３又は請求項４に記載の電力管理方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需要量を調整することで、所定期間における同時同量を達成する電力管理装置、電力管理方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気は貯蔵することが難しく、一般には生産と同時に消費される。このため、電力ネットワーク全体で電気の品質（電圧、周波数等）を保つために、すべての時間区間において需要量と供給量とが一致（同時同量）していることが理想である。
また、発電所等において電力需要に追従させて発電量を増減することは難しいため、電気事業者は、過剰な電力需要による停電を防止するために、昼のピーク時の電力需要に合せて常に余剰に発電を行っている。
【０００３】
このような余剰電力を減らし、電力を効率的に利用することを目的として電力自由化が始まり、新規事業者が発電事業への参入可能となった。この新規事業者には、±３％の範囲内で３０分同時同量を達成することが目標として要求される。
この目標を達成するために、例えば、特許文献１には、自然エネルギーで得られた電力が消費されると、その消費量の情報が電力調整器に送信され、この電力調整器が、消費量と同量の電力をバッテリから送電線に供給することで同時同量を達成する電力取引方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２６２４５７号公報（段落００１７〜００２０、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された電力取引方法において、新規事業者は、電力調整器やバッテリ等の特殊な設備を予め備える必要があり、このような技術的、経済的な要因から、新規事業者の参入の障壁となっている。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、前記した従来技術の課題に鑑み、新規事業者等の発電事業者が、特殊な設備を用いることなく所定期間における同時同量の達成を可能にする手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するためになされた本発明に係る電力管理装置は、所定期間を時間区間に分割し、現在の時間区間の発電量及び電力需要量の実績値から、将来の時間区間における電力需要量の予測値を計算し、需要家の電力需要量をこの電力需要量の予測値に調整することを特徴とする。
本発明のその他の態様については後記する実施の形態において詳しく説明する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると発電量の変動が大きい場合であっても、特殊な設備を用いることなく所定期間における同時同量を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付した図面を参照しつつ、詳しく説明する。なお、本実施の形態において、電気事業者は火力、水力、原子力等の従来エネルギーを用いて発電を行う事業者であり、発電事業者は自然エネルギーである風力を用いて発電を行う事業者である。また、発電事業者は発電した電力の送電施設を有していないため、電気事業者の送電施設を用いて需要家に電力を託送する。また、需要家は後記する電力管理装置を介して、電気事業者及び／又は発電事業者と電力の購入の取り決めを行い電力の供給を受ける。
【０００９】
例えば、図１は、本発明の実施の形態に係る電力管理システムの構成を示す図面である。図１に示した電力管理システムは、電力の需給量を管理する電力管理装置１と、電気事業者が使用する端末装置である電気事業者端末２と、発電事業者が使用する端末装置である発電事業者端末３と、電気事業者又は発電事業者から電力の供給を受ける需要家が使用する需要家端末４とをネットワーク６を介して相互に接続して構成される。
さらに、ネットワーク６には、需要家の電力需要量を電力管理装置１に送信する電力計５が接続されている。
【００１０】
図１に示した電力管理システムにおいて、電気事業者端末２、発電事業者端末３及び需要家端末４は、キーボードやマウス等の入力手段と、ディスプレイ等の表示手段と、ネットワークカード等の通信手段と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）からなる演算手段と、メモリやハードディスクドライブ等の記憶手段とを備える一般的なパーソナルコンピュータにより具現される。各端末（２、３、４）のハードディスクドライブには、例えば、Ｗｅｂブラウザのプログラムが格納され、電力管理装置１との間で送受信される情報は、このＷｅｂブラウザ上の表示画面を通して入力・閲覧可能である。
また、ネットワーク６は、インターネット、ＶＰＮ（Virtual Private Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、専用線等のいずれか又はそれらを組み合わせて具現できる。
【００１１】
次に、電力管理装置１は、ネットワーク６を介して各端末（２、３、４）及び電力計５から送信された情報の受信・受け渡しを実行する入力処理部１１と、各端末（２、３、４）のＷｅｂブラウザに表示する表示画面の作成・送信を実行する情報表示処理部１２と、予測電力需要量の計算や、利用料金の計算等を実行する電力計算処理部１３と、後記する各ＤＢ（Data Base）を備える記憶部１４とを含んで構成される。
また、電力管理装置１は、ネットワークカード等の通信手段と、ＣＰＵからなる演算手段と、メモリやハードディスクドライブ等の記憶部とを備える一般的なサーバ用コンピュータにより具現され、入力処理部１１、情報表示処理部１２及び電力計算処理部１３の各機能部は、電力管理装置１の例えばハードディスクドライブに格納された専用のプログラムをメモリに読み込んで、ＣＰＵが実行することで具現される。また、記憶部１４内の各ＤＢは、例えばハードディスクドライブ内にそれぞれ区画された領域を確保することで具現される。
【００１２】
以下、電力管理装置１の記憶部１４に含まれる各ＤＢに格納された情報について説明する。
【００１３】
次に示す表１は、電力単価情報ＤＢ１４１に格納された情報の例を示すテーブルである。表１に示すように、電力単価情報ＤＢ１４１は、電気事業者又は発電事業者の電力単価及びその条件を格納するデータベースであり、これらの情報は、電気事業者端末２及び発電事業者端末３から、ネットワーク６を介して電力管理装置１に送信され、入力処理部１１から電力単価情報ＤＢ１４１に格納される。
【００１４】
【表１】
2008043081.tif 000003
【００１５】
次に示す表２は、託送料金情報ＤＢ１４２に格納された情報の例を示すテーブルである。表２に示すように、託送料金情報ＤＢ１４２は、発電事業者の発電した電気を電気事業者が需要家に託送する際の託送料金の単価とその条件を格納するデータベースであり、これらの情報は、電気事業者端末２から、ネットワーク６を介して電力管理装置１に送信され、入力処理部１１から託送料金情報ＤＢ１４２に格納される。
【００１６】
【表２】
2008043081.tif 000004
【００１７】
次に示す表３は、発電計画情報ＤＢ１４３に格納された情報の例を示すテーブルである。表３に示すように、発電計画情報ＤＢ１４３は、電気事業者に発電計画を伝達するために、発電事業者の自然エネルギーを用いた発電計画に関する情報を格納するデータベースであり、これらの情報は、発電事業者端末３から、ネットワーク６を介して電力管理装置１に送信され、入力処理部１１から発電計画情報ＤＢ１４３に格納される。本実施の形態において発電計画に関する情報には、「事業者名」、「電源種別」、年度計画として予測される「最大」発電量、同じく「最小」発電量の項目が含まれている。
【００１８】
【表３】
2008043081.tif 000005
【００１９】
次に示す表４は、発電状況情報ＤＢ１４４に格納された情報の例を示すテーブルである。表４に示すように、発電状況情報ＤＢ１４４は、従来エネルギーを用いて発電を行う電気事業者及び風力発電を行う発電事業者の発電量を格納するデータベースであり、これらの情報は、電気事業者端末２及び発電事業者端末３から、ネットワーク６を介して、５分ごとに電力管理装置１に送信され、入力処理部１１により、発電状況情報ＤＢ１４４に格納される。
ここで、発電状況情報ＤＢ１４４に格納される情報において、「発電量」の項目の５分区間とは、時間を５分単位で区切った場合の一区間であり、例えば、現在時刻が１４時０３分であれば、１４時００分〜１４時０５分の５分区間に属していることとする。
以下、現在時刻が属する５分区間を現５分区間、現在時刻が属する５分区間の次の５分区間を次５分区間、現在時刻が属する５分区間の前の５分区間を「前５分区間」と称す。
【００２０】
【表４】
2008043081.tif 000006
【００２１】
次に示す表５は、購入予約情報ＤＢ１４５に格納された情報の例を示すテーブルである。表５に示すように、購入予約情報ＤＢ１４５は、需要家の電力購入予約に関する情報を格納したデータベースであり、これらの情報は、需要家端末４から、ネットワーク６を介して電力管理装置１に送信され、入力処理部１１により、購入予約情報ＤＢ１４５に格納される。
【００２２】
【表５】
2008043081.tif 000007
【００２３】
次に示す表６は、需要家使用電力量ＤＢ１４６に格納された情報の例を示すテーブルである。表６に示すように、需要家使用電力量ＤＢ１４６は、前５分区間の発電量を需要家の電力需要量の予測値に対して割り振った結果を格納したデータベースである。
【００２４】
【表６】
2008043081.tif 000008
【００２５】
次に示す表７は、消費電力情報ＤＢ１４７に格納された情報の例を示すテーブルである。表７に示すように、消費電力情報ＤＢ１４７は、電力計５から送信された各５分区間における需要家の電力需要量と、電力需要量と発電量とに基づいて電力計算処理部１３が算出した電力需要量の予測値を格納したデータベースである。
【００２６】
【表７】
2008043081.tif 000009
【００２７】
次に示す表８は、利用明細書情報ＤＢ１４８に格納された情報の例を示すテーブルである。表８に示すように、利用明細書情報ＤＢ１４８は、所定期間における需要家の電力需用量の実績値に基づいて、電力計算処理部１３が算出した電力の購入料金及び託送料金を格納したデータベースである。
【００２８】
【表８】
2008043081.tif 000010
【００２９】
次の表９は、需要家登録情報ＤＢ１４９に格納された情報の例を示すテーブルである。表９に示すように、需要家登録情報ＤＢ１４９は、需要家に関する情報を格納したデータベースであり、これらの情報は、需要家端末４から、ネットワーク６を介して電力管理装置１に送信され、入力処理部１１により、需要家登録情報ＤＢ１４９に格納される。
需要家登録情報ＤＢ１４９に格納された各情報は、需要家が電力管理装置１にアクセスするための認証情報や、電力料金を引き落とす銀行口座に関する情報が含まれる。
【００３０】
【表９】
2008043081.tif 000011
【００３１】
ここで、図２及び図３は、本実施の形態における電力管理装置１の動作を説明するフローチャートである。次に、同時同量を実現する手順について、図２及び図３に示したフローチャートを参照しつつ、前記した電力管理装置１の動作と併せて説明する（適宜、図１、表１〜表９参照）。
【００３２】
はじめに、電気事業者は、自身の発電に関する情報、自身の供給する電力の供給条件に関する情報、発電事業者が発電した電力の託送条件に関する情報を含んだ事業情報を、電気事業者端末２からネットワーク６を介して電力管理装置１に送信する。
すると、電力管理装置１の入力処理部１１は、この電気事業者の事業情報を取得して、電力単価情報ＤＢ１４１（表１参照）、託送料金情報ＤＢ１４２（表２参照）及び発電状況情報ＤＢ１４４（表４）の各ＤＢに格納する（ステップＳ２０１）。
ここで、本実施の形態の電気事業者が送信する事業者情報には、電力の供給条件に関する情報として、表１に示した「事業者名」、「条件」、「基本料金」及び「電力単価」の各項目値と、電力の託送条件に関する情報として、表２に示した「事業者名」、「条件」、「基本料金」及び「託送料金」の各項目値と、自身の発電に関する情報として、表４に示した「事業者名」及び「電源種別」とが含まれる。
なお、電気事業者は、電気事業者端末２から、５分区間終了毎に、当該５分区間の発電量の情報を電力管理装置１に送信する。この発電事業者から送信された発電量の情報は、発電状況情報ＤＢ１４４に格納される。
【００３３】
次に、発電事業者は、自身の発電に関する情報及び自身の供給する電力の供給条件の情報を含んだ事業情報を、発電事業者端末３からネットワーク６を介して電力管理装置１に送信する。すると、電力管理装置１の入力処理部１１は、この発電事業者の事業情報を取得して、電力単価情報ＤＢ１４１（表１参照）、発電計画情報ＤＢ１４３（表３参照）及び発電状況情報ＤＢ１４４（表４参照）の各ＤＢに格納する（ステップＳ２０２）。
ここで、本実施の形態の発電事業者が送信する事業者情報には、電力の供給条件に関する情報として、表１に示した「事業者名」、「条件」、「基本料金」及び「電力単価」の各項目値と、自身の発電に関する情報として、表３に示した「事業者名」、「電源種別」及び「年度計画」の各項目値と、表４に示した「事業者名」及び「電源種別」とが含まれる。
なお、発電事業者は、発電事業者端末３から、５分区間終了毎に、当該５分区間の発電量の情報を電力管理装置１に送信する。この発電事業者から送信された発電量の情報は、発電状況情報ＤＢ１４４に格納される。
【００３４】
次に、需要家は、自身に関する登録情報である需要家登録情報を、需要家端末４からネットワーク６を介して電力管理装置１に送信する。すると、電力管理装置１の入力処理部１１は、この需要家の登録情報を取得して、需要家登録情報ＤＢ１４９（表９参照）に格納する（ステップＳ２０３）。
ここで、本実施の形態の需要家が送信する需要家登録情報には、需要家が電力管理装置１にアクセスするための認証情報や、電力料金を引き落とす銀行口座に関する情報が含まれ、表９に示した「需要家ＩＤ」、「パスワード」、「口座開設銀行名」及び「口座番号」の各項目値が含まれる。
【００３５】
ステップＳ２０１ないしステップＳ２０３の処理が終わると、電力管理装置１の情報表示処理部１２は、電力単価情報ＤＢ１４１、託送料金情報ＤＢ１４２及び発電計画情報ＤＢ１４３に格納された電気事業者及び発電事業者の各事業者の事業情報を、需要家端末４に送信する（ステップＳ２０４）。このとき、情報表示処理部１２は、送信される事業情報を一覧可能な表示画面（図示せず）を作成して、この表示画面を需要家端末４に送信する。
なお、需要家は、この表示画面を参照して電力の供給条件を確認し、自身が購入する電力の電力量及び購入条件を決定する。
【００３６】
次に、電力管理装置１の電力計算処理部１３は、現在時刻が次５分区間の開始時刻か否かを判定する（ステップＳ２０５）。
このとき電力計算処理部１３が、次５分区間の開始時刻ではないと判定した場合（ステップＳ２０５で‘Ｎｏ’）、ステップＳ２０６に進む。ここで、需要家はステップＳ２０４で送信された表示画面を参考して決定した自身が購入する電力量及び購入条件を含んだ購入予約情報を、需要家端末４から電力管理装置１に送信する。これにより、電力管理装置１の入力処理部１１は、この購入予約情報を取得し（ステップＳ２０６）、取得した購入予約情報を電力計算処理部１３に受け渡す。
一方、電力計算処理部１３が、次５分区間の開始時刻であると判定すると（ステップＳ２０５で‘Ｙｅｓ’）、図３に示したフローチャートのステップＳ３０１に進む。
【００３７】
次に、ステップＳ２０６で取得した購入予約情報を受け渡された電力計算処理部１３は、この購入予約情報に含まれる電力の需要量を、それまでに積算された次５分区間の電力需要量に積算し、この積算された次５分区間の予約電力需要量が、次５分区間の予測電力需要量よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２０７）。
ここで、次５分区間の予測電力需要量とは、前５分区間の予測電力需要量と、前５分区間の発電量の実績値とから定められる値であり、消費電力情報ＤＢ１４７（表７の「次５分区間予測値」の項目値）に格納されている。なお、予測電力需要量の算出手順の詳細は、図３に示したフローチャートを用いて後記する。
【００３８】
ステップＳ２０７の判定において、次５分区間の予約電力需要量が予測電力需要量以下の場合（ステップＳ２０７で‘Ｙｅｓ’）、ステップＳ２０６で取得した購入予約情報を、購入予約情報ＤＢ１４５（表５参照）に格納する（ステップＳ２０８）。
一方、ステップＳ２０７の判定において、次５分区間の予約電力需要量が予測電力需要量よりも大きい場合（ステップＳ２０７で‘Ｎｏ’）、需要家から送信された購入予約情報をキャンセルする旨の表示を需要家端末４に送信して、この購入予約情報に含まれる電力需要量は積算せずにステップＳ２０５に戻り、次５分区間の開始時刻か否かを判定する。
【００３９】
次に、ステップＳ２０５の判定において、次５分区間の開始時刻と判定すると（ステップＳ２０５で‘Ｙｅｓ’）、図３に示したフローチャートの端子‘Ａ’に進んで、需要家からの購入予約の受付を終了する。
【００４０】
図３に示したフローチャートに移って、電力計算処理部１３は、前５分区間の発電量の実績を、需要家の予約電力需要量に割り振って、その結果を需要家使用電力量ＤＢ１４６（表６参照）に格納する（ステップＳ３０１）。そして、発電事業者は、発電事業者端末３から現５分区間の発電力を送信し、需要家は電力計５から現５分区間の電力需要量を送信する。これにより、入力処理部１１は現５分区間の発電量及び電力需要量を取得し（ステップＳ３０２）、電力計算処理部１３に受け渡す。
なお、発電量及び電力需要量の取得は、電力計５から需要家の消費電力を随時受信して、電力計算処理部１３において積算して電力需要量として一時記憶したものと、電気事業者端末２及び発電事業者端末３から発電電力の実績値を随時受信して、電力計算処理部１３において積算して発電量として一時記憶したものを用いることもできる。
【００４１】
次に、電力管理装置１は、現５分区間の発電量及び電力需要量を用いて、次々５分区間の予測電力需要量を計算する。なお、本実施の形態では説明を簡略にするために、予測電力需要量と、実際の電力需要量（実績電力需要量）は同一であるとする。また、この予測電力需要量を、発電事業者の予測発電量として取り扱うこともできる。
【００４２】
このために、電力計算処理部１３は、受け渡された現５分区間の発電量と電力需要量との差分Ｄを算出し（ステップＳ３０３）、この差分Ｄ［（発電量）−（電力需要量）］と所定値Ｔとを比較して、３通りの処理を実行する。なお、所定値Ｔは、電力管理装置１の管理者等が任意に設定可能な正数である。
まず、差分Ｄが所定値Ｔの範囲内にある場合（ステップＳ３０３で‘｜Ｄ｜≦Ｔ’）、次々５分区間の予測電力需要量を現５分区間の電力需要量に決定する（ステップＳ３０４）。つまり、発電量と電力需要量とが同値の場合は、将来の時間区間における予測電力需要量を現時間区間の電力需要量に設定する。
また、差分Ｄが所定値Ｔよりも大きい場合（ステップＳ３０３でＤ＞Ｔ）、次々５分区間の予測電力需要量を現５分区間の電力需要量と、差分Ｄである余剰電力需要量との和に決定する（ステップＳ３０５）。つまり、発電量が消費電力量よりも大きい場合は、将来の時間区間における予測電力需要量を現時間区間の電力需要量と余剰となった発電量との和に設定する。
さらに、差分Ｄが所定値Ｔの符号を反転させた−Ｔのよりも小さい場合（ステップＳ３０３でＤ＜−Ｔ）、次々５分区間の予測電力需要量を現５分区間の電力需要量と、差分Ｄである不足電力需要量との差に決定する（ステップＳ３０６）。つまり、発電量が消費電力量よりも小さい場合は、将来の時間区間における予測電力需要量を現時間区間の電力需要量と不足した発電量との差に設定する。
【００４３】
ここで、図４は、ステップＳ３０４ないしステップＳ３０６における処理を詳しく説明するための図面である。
まず、ステップＳ３０４の処理に対応する図４（ａ）では、破線で示した現５分区間の発電量の実績値と、電力需要量の実績値とは５分区間で平均すると、ほぼ同値となっている。このとき、次々５分区間の予測電力需要量は、現５分区間の電力需要量と同値に決定する。ちなみに、次５分区間は、前５分区間の状況により設定される。
また、ステップＳ３０５の処理に対応する図４（ｂ）では、破線で示した現５分区間の発電量の実績値が、電力需要量の実績値よりも上回り、斜線で示した余剰電力量が発生している。このとき、現５分区間の電力需要量の実績値に、この余剰電力量を増加電力量として加えた値を、次々５分区間の予測電力需要量に設定する。
さらに、ステップＳ３０５の処理に対応する図４（ｃ）では、破線で示した現５分区間の発電量の実績値が、電力需要量の実績値を下回っている。このとき、現５分区間における発電量と電力との差である不足電力量を、減少電力量として現５分区間の電力需要量の実績値から差し引いた値を次々５分区間の予測電力需要量に設定する。
これらの処理により、発電事業者の発電量の変動を、電力需要量を追従させて変動させて吸収することができ、５分単位では達成が難しい同時同量が、例えば３０分単位では達成可能となる。
【００４４】
次に、電力計算処理部１３は、ステップＳ３０２で取得した現５分区間の発電量を発電状況情報ＤＢ１４４（表４の‘現５分区間’の項目値）に格納し（ステップＳ３０７）、ステップＳ３０２で取得した現５分区間の電力需要と、ステップＳ３０４ないしステップＳ３０６で決定された次々５分区間の予測電力需要量とを消費電力情報ＤＢ１４７（表７の‘現５分区間実績値’及び‘次々５分区間予測値’の項目値）に格納する（ステップＳ３０８）。
【００４５】
そして、電力計算処理部１３は、所定期間ごとに（例えば、１ヶ月）、消費電力情報ＤＢ１４７に格納された需要者の電力需要量、電力単価情報ＤＢ１４１に格納された電力単価、及び託送料金情報ＤＢ１４２に格納された託送単価に基づいて、購入条件ごとに電力の購入料金及び託送料金をそれぞれ算出し、利用明細書情報ＤＢ１４８（表８参照）に格納する。
【００４６】
次に、端子‘Ｂ’により、図２に示したフローチャートのステップＳ２０５の処理に戻って、次の次５分区間（つまり、次々５分区間）の購入予約情報の取得を行い、図２及び図３に示したフローチャートを繰り返す。
【００４７】
以上、説明した本発明の実施の形態に係る電力管理装置１及び電力管理方法によると、発電電力量の不安定な自然エネルギーであっても、電力需要量を調整することで、５分単位では発電量と電力需要量とに差が生じるものの、３０分単位の発電量と電力需要量とではその差が収束して、±３％３０分同時同量を達成することができる。
また、発電電力量の不安定な自然エネルギーであっても、３０分同時同量が実現可能なため、自然エネルギーを用いた発電事業者の参入が促進され、二酸化炭素排出量の削減効果も期待できる。
【００４８】
また、本発明は前記した実施の形態に限定されることなく、様々に変形して実施可能である。例えば、前記した実施の形態では時間を５分ずつに区切って５分区間とし、５分単位で電力需要量を予測・調整したが、もっと短い又は長い時間区間を設定することもできる。また、電力管理装置１は、利用明細書情報ＤＢ１４８及び需要家登録情報ＤＢ１４９に格納された情報を用いて、図示しない銀行のシステムに、需要家の口座から、電気事業者及び発電事業者の口座に利用料金の振替を依頼する情報を送信する機能を備えることもできる。また、前記した実施の形態では、説明の簡略化のために、電力事業者、発電事業者及び需要家がそれぞれ１つの場合を例にあげて説明したが、それぞれ複数存在してもよい。
【００４９】
また、前記の実施の形態では、発電量の実績に基づいて、予測電力需要量を算出し、需要家の電力需要量をそれに合せることとしたが、例えば、予測電力需要量を超えた場合であっても電力需要量を需要家から受け付け、その場合には、電力をすべて電気事業者から購入することにしてもよい。これにより、需要家は供給開始の直前に送信した購入予約に対して、キャンセルされることがなくなる。
以上、本発明は特許請求の範囲に記載された技術的思想により定められる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力管理システムの構成を示す図面である。
【図２】電力管理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３】電力管理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】図３に示したフローチャートのステップＳ３０４ないしステップＳ３０６における処理を説明する図面である。
【符号の説明】
【００５１】
１      電力管理装置
１１    入力処理部
１３    電力計算処理部
１４    記憶部
【図１】
2008043081.tif 000012
【図２】
2008043081.tif 000013
【図３】
2008043081.tif 000014
【図４】
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