(57)【要約】【課題】通報遅延方式に加えて、地震の規模により地震感知器動作通報時間を自動的に算出することにより、情報センターへの受信負荷を軽減させ、且つ効率的に復旧が必要な現場の判断と指示を行えるエレベータの遠隔監視システムを得る。【解決手段】地震発生を地震感知器５が検知すると、地震感知器の検知信号による地震規模が低地震検知又は高地震検知であれば、エレベータ毎に通報時間を遅延させて通信回線を介して情報センターに通報するものにおいて、地震感知器の検知信号による地震規模が高地震以上であれば、情報センターへの通報遅延時間を通常の遅延時間に所定時間を上乗せして長く設定するとともに、地震感知器の検知信号による地震規模が高地震未満で低地震以上であれば、情報センターへの通報遅延時間を通常の遅延時間より所定時間を差し引いて短く設定する通報遅延時間処理手段３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生を地震感知器が検知すると、地震感知器の検知信号による地震規模が低地震検知又は高地震検知であれば、エレベータ毎に通報時間を遅延させて通信回線を介して情報センターに通報するようにしたエレベータの遠隔監視システムにおいて、
前記地震感知器の検知信号による地震規模が高地震以上であれば、前記情報センターへの通報遅延時間を通常の遅延時間に所定時間を上乗せして長く設定するとともに、前記地震感知器の検知信号による地震規模が高地震未満で低地震以上であれば、前記情報センターへの通報遅延時間を通常の遅延時間より所定時間を差し引いて短く設定する通報遅延時間処理手段を備えたことを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
【請求項２】
地震発生を地震感知器が検知すると、地震感知器の検知信号による地震規模が特低地震検知であれば、地震感知器が自動リセットしてエレベータは自動復旧し、地震感知器の検知信号による地震規模が低地震検知又は高地震検知であれば、地震感知器の自動リセットはなくエレベータは自動復旧せず、エレベータ毎に通報時間を遅延させて通信回線を介して情報センターに通報するようにしたエレベータの遠隔監視システムにおいて、
前記地震感知器の検知信号による地震規模が高地震以上であれば、前記情報センターへの通報遅延時間を通常の遅延時間に所定時間を上乗せして長く設定するとともに、前記地震感知器の検知信号による地震規模が高地震未満で低地震以上であれば、前記情報センターへの通報遅延時間を通常の遅延時間より所定時間を差し引いて短く設定する通報遅延時間処理手段を備えたことを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
【請求項３】
通報遅延時間処理手段は、通報要求演算部と通報遅延時間演算部とから構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項４】
通報遅延時間処理手段は、高地震検知の場合、通報遅延時間を長く設定するロジックとして、通常の遅延時間に任意の時間又は分数を加算するとともに、低地震検知の場合、通報遅延時間を短く設定するロジックとして、通常の通報遅延時間に１より小さい数を乗算することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項５】
通報遅延時間を長く設定するロジックとして、通常の遅延時間に３０分を加算するとともに、通報遅延時間を短く設定するロジックとして、通常の通報遅延時間に３／４を乗算することを特徴とする請求項４記載のエレベータの遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの遠隔監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震感知器付きで監視契約を締結しているエレベータにおいては、地震発生時に地震感知器動作通報を実施している。従来の地震感知器動作通報処理は、広域で地震感知器が動作するような地震が発生した場合を考慮して、エレベータ毎に通報時間を変更する制御機能を持っている。これは、大多数のエレベータから一斉に地震感知器動作通報が監視センターの受信設備に通報された時、処理できない場合を想定して、通報時間の間隔をある程度ずらして処理を分散することを目的として行われている。
そして、エレベータ毎に通報時間を変更する制御機能として、エレベータの管理番号や建物番号から通報遅延時間を自動的に算出し、０分〜３０分の間で時間をずらすようにしている。このように通報時間を制御する方式では、規模の大きな大地震や規模の小さな小地震であっても、一律に通報時間が決定されるため、迅速なサービスが提供できない場合が存在した。
【０００３】
また、従来技術として、広域で地震が発生した場合には、乗客閉じ込めなどの緊急度の高い通報以外遅らせることで、通報先である監視センター側の通信回線の呼び量を低減して、重要な通報を確実に監視センターに伝えることができるようにするエレベータ遠隔監視装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−７３０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータ遠隔監視装置では、遠隔監視装置にエレベータ情報を集約して、そこから重要な通報を監視センターに伝えるようにしているが、情報を集約するための装置の設置にコストがかかるとともに、情報を集約するための時間と情報を判断するための時間が掛かるという問題があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、従来の通報遅延方式に加えて、地震の規模により地震感知器動作通報時間（間隔）を自動的に算出することにより、情報センターへの受信負荷を軽減させ、且つ効率的に復旧が必要な現場の判断と指示を行えるようにしたエレベータの遠隔監視システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの遠隔監視システムは、地震発生を地震感知器が検知すると、地震感知器の検知信号による地震規模が低地震検知又は高地震検知であれば、エレベータ毎に通報時間を遅延させて通信回線を介して情報センターに通報するようにしたものにおいて、地震感知器の検知信号による地震規模が高地震以上であれば、情報センターへの通報遅延時間を通常の遅延時間に所定時間を上乗せして長く設定するとともに、地震感知器の検知信号による地震規模が高地震未満で低地震以上であれば、情報センターへの通報遅延時間を通常の遅延時間より所定時間を差し引いて短く設定する通報遅延時間処理手段を備えたものである。
【０００８】
また、地震発生を地震感知器が検知すると、地震感知器の検知信号による地震規模が特低地震検知であれば、地震感知器が自動リセットしてエレベータは自動復旧し、地震感知器の検知信号による地震規模が低地震検知又は高地震検知であれば、地震感知器の自動リセットはなくエレベータは自動復旧せず、エレベータ毎に通報時間を遅延させて通信回線を介して情報センターに通報するようにしたエレベータの遠隔監視システムにおいて、地震感知器の検知信号による地震規模が高地震以上であれば、情報センターへの通報遅延時間を通常の遅延時間に所定時間を上乗せして長く設定するとともに、地震感知器の検知信号による地震規模が高地震未満で低地震以上であれば、情報センターへの通報遅延時間を通常の遅延時間より所定時間を差し引いて短く設定する通報遅延時間処理手段を備えたものである。
【０００９】
また、通報遅延時間処理手段は、通報要求演算部と通報遅延時間演算部とから構成されたものである。
【００１０】
また、通報遅延時間処理手段は、高地震検知の場合、通報遅延時間を長く設定するロジックとして、通常の遅延時間に任意の時間又は分数を加算するとともに、低地震検知の場合、通報遅延時間を短く設定するロジックとして、通常の通報遅延時間に１より小さい数を乗算するものである。
【００１１】
また、通報遅延時間を長く設定するロジックとして、通常の遅延時間に３０分を加算するとともに、通報遅延時間を短く設定するロジックとして、通常の通報遅延時間に３／４を乗算するものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、地震の規模により地震感知器動作通報時間（間隔）を自動的に算出することにより、情報センターへの受信負荷を軽減させることにより、処理能力の緩和が可能となる。また、早期の復旧が可能と想定される場所（低地震感知場所）の地震感知器動作通報が優先的に受信されるため、迅速な対応が可能となり、効率的な復旧が期待できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの遠隔監視システムの概略構成を示すシステム構成図、図２は地震発生時の地震規模検知を地域毎に表わしているイメージ図、図３は地震発生時のエレベータ復旧に掛かる時間を表わしているイメージ図、図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの遠隔監視システムの動作を説明するためのフローチャート、図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの遠隔監視システムによる地震発生時の通報遅延時間の一覧を示す図、図６は地震発生時の通報負荷の集中度合いを従来例と比較して表わした特性図である。
【００１４】
図１において、１はエレベータ制御基板、２はエレベータ制御基板１に設けられたエレベータ側データ伝送用インターフェース、３はエレベータ制御基板１に設けられた通報遅延時間処理部で、通報要求演算部３ａと、通報遅延時間演算部３ｂとから構成されている。４はエレベータ制御基板１に設けられた地震感知信号入力部、５はエレベータが設置された建物に設けられた地震感知器である。この地震感知器５は、特低地震検知（揺れが極小さい）であると、感知器の自動リセットがあり、エレベータは自動復旧し、低地震検知（揺れが小さい）であると、感知器の自動リセットはなく、エレベータは自動復旧しない。また、高地震検知（揺れが大きい）であると、感知器の自動リセットはなく、エレベータは自動復旧しない。６はエレベータ制御盤１と通信装置７を接続する通信ケーブル、８は通信装置７に設けられたエレベータ制御盤１とのデータ伝送用インターフェース、９は通信装置７に設けられた通信データ処理部、１０は通信装置７に設けられた情報センター１２とのデータ伝送用インターフェース、１１は通信装置７と情報センター１２を接続する電話回線、１３は情報センター１２に設けられた情報センター側データ伝送インターフェース、１４は情報センター１２に設けられたホストコンピュータで、情報センター１２の運行を制御する。１５は情報センター１２に設けられた作業指示演算部、１６は保守作業員が携行する携帯電話で、情報センター１２の作業指示演算部１５から送信される作業指示内容を確認するためのものである。
【００１５】
次に、図２により、地震発生時の地震規模検知イメージについて説明する。
地震発生時の地震規模検知は、震源地に最も近い地域が高地震検知地域Ａ、震源地から遠い地域が低地震検知地域Ｂ１、Ｂ２、震源地からかなり遠い地域が特低地震検知地域Ｃとなる。震源地に最も近い高地震検知地域Ａでは、エレベータは保守作業員による復旧が必要であり、検知通報があり、早期の復旧が困難である。また、震源地から遠い低地震検知地域Ｂ１、Ｂ２では、エレベータは保守作業員による復旧が必要であり、検知通報があり、早期の復旧が可能である。また、震源地からかなり遠い特低地震検知地域Ｃでは、エレベータは自動で復旧し、検知通報なしである。
【００１６】
次に、図３により、復旧に掛かる時間のイメージについて説明する。
地震発生時の復旧に掛かる時間は、震源地に最も近い高地震検知では、復旧に時間が掛かり遅くなる。また、震源地からかなり遠い特低地震検知では、自動復旧するので、復旧に掛かる時間は短くて早い。そして、震源地から遠い低地震検知では、復旧に掛かる時間は両者の中間にあり、このゾーンにおける復旧作業を優先的且つ効率的に実施することにより、全体の復旧効率を大幅に改善することが期待できる。低地震検知の場合は、通報遅延時間を通常の通報遅延時間より所定時間差し引いて短く設定するロジックとする。すなわち、この例では、通常の遅延時間に１より小さい数、例えば、３／４を乗算する遅延時間「２」のロジックとする。また、高地震検知の場合は、通報負荷を緩和するために、通報遅延時間を通常の通報遅延時間に所定時間を上乗せして長く設定するロジックとする。すなわち、通常の遅延時間に任意の時間又は分数を加算、例えば３０分を加算する遅延時間「１」のロジックとする。
【００１７】
次に、この発明の実施の形態１におけるエレベータの遠隔監視システムの動作について、図４により説明する。
地震発生を地震感知器５が検出すると（ステップＳ１）、地震感知器５の検知信号を地震感知器信号入力部４が入力する（ステップＳ２）。地震感知器信号入力部４が入力した信号を通報遅延時間処理部３に転送する（ステップＳ３）。次に、通報遅延時間演算部３ｂが入力した信号より地震規模が高地震以上か否かを判定し（ステップＳ４）、高地震以上であれば遅延時間「１」（通常の＋３０分の遅延時間）と「高地震感知」をセットする（ステップＳ５）。ステップＳ４で地震規模が高地震以上でなければ、通報遅延時間演算部３ｂが入力した信号より地震規模が低地震以上か否かを判定し（ステップＳ６）、低地震以上であれば遅延時間「２」（通常の３／４の遅延時間）と「低地震感知」をセットする（ステップＳ７）。ステップＳ６で地震規模が低地震以上でなければ、通報遅延時間演算部３ｂが通報無しを選択する（ステップＳ８）。次に、通報遅延時間演算部３ｂが演算結果を通報要求演算部３ａに転送し（ステップＳ９）、通報要求演算部３ａが演算結果を基に通報要求を生成してエレベータ側データ伝送用インターフェース２へ転送する（ステップＳ１０）。エレベータ側データ伝送用インターフェース２がケーブル６を経由して通信装置７内のデータ伝送用インターフェース８へ通報要求を転送する（ステップＳ１１）。次に、通信装置７内の通報データ処理部９が転送された通報要求と遅延時間を基に通報処理演算を実施する（ステップＳ１２）。そして、通報遅延時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３で通報遅延時間が経過していれば、通報データ処理部９が通報データをデータ伝送用インターフェース１０へ転送され（ステップＳ１４）、通報データが電話回線１１を介して情報センター１２内のデータ伝送用インターフェース１３へ転送される（ステップＳ１５）。情報センター１２内のデータ伝送用インターフェース１３がホストコンピュータ１４へ通信データを転送する（ステップＳ１６）。次に、通信データを基に作業指示演算部１５にて作業指示を演算する（ステップＳ１７）。そして、作業指示演算部１５が作業指示を保守作業員が携行する携帯電話１６へ送信する（ステップＳ１８）。
【００１８】
次に、図５に地震発生時の通報遅延時間の一覧を示す。
図５において、地震規模が低地震検知の場合は、地震規模を考慮した遅延時間が、通常の遅延時間の３／４の遅延時間となる。例えば、４分が３／４の３分となり、６分が３／４の４分３０秒となり、９分が３／４の６分４５秒となる。以下、１２分は９分、１５分は１１分１５秒、１７分は１２分４５秒、２０分は１５分、２３分は１６分３０秒、２５分は１８分４５秒となる。また、地震規模が高地震検知の場合は、地震規模を考慮した遅延時間が、通常の遅延時間＋３０分の遅延時間となる。例えば、３分が＋３０分の３３分となり、６分が＋３０分の３６分となり、９分が＋３０分の３９分となる。以下、１２分は４２分、１７分は４７分、２０分は５０分、２３分は５３分、２５分は５５分となる。
【００１９】
そして、図６は地震発生時の通報負荷の集中度合いを従来例と比較して表わしたものである。図６からも明らかなように、従来は通報負荷が０〜２５分の間に集中しているのに対し（図６ａ参照）、この発明によれば、地震規模により通報負荷が分かれるので、通報負荷が０〜５５分の間に分散されることになる。
【００２０】
以上述べたように、この発明によれば、地震の規模により地震感知器動作通報時間（間隔）を自動的に算出することにより、情報センターへの受信負荷を軽減させることにより、処理能力の緩和が可能となる。また、早期の復旧が可能と想定される場所（低地震感知場所）の地震感知器動作通報が優先的に受信されるため、迅速な対応が可能となり、効率的な復旧が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの遠隔監視システムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図２】地震発生時の地震規模検知を地域毎に表わしているイメージ図である。
【図３】地震発生時のエレベータ復旧に掛かる時間を表わしているイメージ図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの遠隔監視システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの遠隔監視システムによる地震発生時の通報遅延時間の一覧を示す図である。
【図６】地震発生時の通報負荷の集中度合いを従来例と比較して表わした特性図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  エレベータ制御基板
２  エレベータ側データ伝送用インターフェース
３  通報遅延時間処理部
３ａ  通報要求演算部
３ｂ  通報遅延時間演算部
４  地震感知信号入力部
５  地震感知器
６  通信ケーブル
７  通信装置
８  データ伝送用インターフェース
９  通報データ処理部
１０  データ伝送用インターフェース
１１  電話回線
１２  情報センター
１３  情報センター側データ伝送用インターフェース
１４  ホストコンピュータ
１５  作業指示演算部
１６  携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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