(57)【要約】【課題】省スペース化を促進することができると共に共振周波数を制御することができ、更に２つの周波数帯域のうち、上側の周波数帯域での利得を高めることができるアンテナ装置を提供する。【解決手段】本発明のアンテナ装置１０は、異なる２つの周波数帯域の電波を送受信することができるアンテナ装置で、基体１１と、この基体１１の上面１１Ａに形成されアンテナ電極１２と、基体１１の下面１１Ｂに形成された給電電極１３とを備え、基体１１の第１の側面１１Ｃにインダクタ成分電極１７を形成すると共に基体１１の第２の側面１１Ｄに容量成分電極１８を形成し、且つ、アンテナ電極１２及び給電電極１３間でインダクタ成分電極１７と容量成分電極１８を並列接続し、更に、基体１１の第１の側面１１Ｃに、インダクタ成分電極１７との間で容量成分をとる第２の容量成分電極２０を形成したことを特徴とする。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる２つの周波数帯域の電波を送受信することができるアンテナ装置であって、基体と、この基体の上面に形成されアンテナ電極と、このアンテナ電極と対向する上記基体の下面に形成された給電電極とを備え、上記基体の第１の側面にインダクタ成分を有する第１の電極を形成すると共に上記基体の第２の側面に容量成分を有する第２の電極を形成し、且つ、上記アンテナ電極及び上記給電電極間で第１、第２の電極を並列接続し、更に、上記基体の第１の側面に、上記第１の電極との間で容量成分をとる第３の電極を形成したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
上記第１、第３の電極をそれぞれ上記基体の第３の側面及び／または第４の側面まで延設したことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記第３の電極を上記アンテナ電極及び／または上記給電電極に接続したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記第３の電極の容量成分としてチップコンデンサを設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１５項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記第２の電極を上記基体の第３の側面及び／または第４の側面まで延設したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
上記第１の電極のインダクタ成分としてチップインダクタを設けたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
上記第２の電極の容量成分としてチップコンデンサを設けたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
上記給電電極をミアンダ状電極として形成したことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
上記アンテナ電極に導電性の板状補助エレメントを設けたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信機等に用いられるアンテナ装置に関し、更に詳しくは、異なる２つの周波数帯の電波を送受信する際に内蔵アンテナとして用いられるアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信機等に用いられるアンテナ装置は従来から多数提案されている。例えば特許文献１及び特許文献２には送受信の周波数帯域を広帯域化する技術が記載されている。特許文献１に記載の技術の場合には、アンテナ基体上に、インダクタンス素子及びキャパシタンス素子からなる直列共振回路を設け、この直列共振回路によってアンテナ本体部のリアクタンスを打ち消して帯域幅を広帯域化している。また、特許文献２に記載の技術の場合には、誘電体基体の一方の主面に形成された放射電極に対向させて基体の他方の主面に容量装荷電極を設けることによって広帯域化を実現している。
【０００３】
しかしながら、特許文献1、２に記載の技術は、いずれも基体の表面にインダクタ成分や容量成分となる電極を設けて周波数帯域を広帯域化する技術であって、異なる複数の周波数帯域で共振させる多共振化する技術ではない。
【０００４】
一方、特許文献３には、異なる２つの周波数帯域の電波を送受信するアンテナ装置について記載されている。このアンテナ装置１は、例えば図２２に示すように、アンテナ導体部２、ＬＣ並列共振回路３、整合回路４及び送受信回路５を備え、異なる２つの周波数帯域（例えば、８００ＭＨｚ帯と１．５ＧＨｚ帯）の電波を送受信するように構成されて、携帯電話機等の無線機に内蔵されている。ＬＣ並列共振回路３は、同図に示すようにアンテナ導体部２の給電側に直列に接続されている。このＬＣ並列共振回路３は、その共振周波数よりも高い周波数領域では容量性のインピーダンス特性を示し、その共振周波数よりも低い周波数領域では誘導性のインピーダンス特性を示す、という特有のインピーダンス特性を有し、この特性を利用してアンテナ導体部２を異なる２つの周波数帯域で共振させて電波を送受信できるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３４７５０９号公報
【特許文献２】特開２０００−６８７２６号公報
【特許文献３】特開２００２−０７６７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３に記載のアンテナ装置１の場合にはアンテナ導体部２とは別にＬＣ並列共振回路３を外部回路として付加するため、アンテナ導体部２の実装スペースの他、外部回路としてのＬＣ並列共振回路３を実装するスペースが必要となるため、アンテナ装置１としての実装スペースが大きくなるという課題があった。また、周波数の調整を外部回路であるＬＣ並列共振回路３で行うため、アンテナの共振周波数の微調整を行うことが難しいという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、省スペース化を促進することができると共に共振周波数を制御することができるアンテナ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載のアンテナ装置は、異なる２つの周波数帯域の電波を送受信することができるアンテナ装置であって、基体と、この基体の上面に形成されアンテナ電極と、このアンテナ電極と対向する上記基体の下面に形成された給電電極とを備え、上記基体の第１の側面にインダクタ成分を有する第１の電極を形成すると共に上記基体の第２の側面に容量成分を有する第２の電極を形成し、且つ、上記アンテナ電極及び上記給電電極間で第１、第２の電極を並列接続し、更に、上記基体の第１の側面に、上記第１の電極との間で容量成分をとる第３の電極を形成したことを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の請求項２に記載のアンテナ装置は、請求項１に記載の発明において、上記第１、第３の電極をそれぞれ上記基体の第３の側面及び／または第４の側面まで延設したことを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の請求項３に記載のアンテナ装置は、請求項１または請求項２に記載の発明において、上記第３の電極を上記アンテナ電極及び／または上記給電電極に接続したことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の請求項４に記載のアンテナ装置は、請求項１〜請求項３のいずれか １項に記載の発明において、上記第３の電極の容量成分としてチップコンデンサを設けたことを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の請求項５に記載のアンテナ装置は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、上記第２の電極を上記基体の第３の側面及び／または第４の側面まで延設したことを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明の請求項６に記載のアンテナ装置は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の発明において、上記第１の電極のインダクタ成分としてチップインダクタを設けたことを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明の請求項７に記載のアンテナ装置は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の発明において、上記第２の電極の容量成分としてチップコンデンサを設けたことを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明の請求項８に記載のアンテナ装置は、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の発明において、上記給電電極をミアンダ状電極として形成したことを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明の請求項９に記載のアンテナ装置は請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の発明において、上記アンテナ電極に導電性の板状補助エレメントを設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１〜請求項９に記載の発明によれば、省スペース化を促進することができると共に共振周波数を制御することができ、更に２つの周波数帯域のうち、上側の周波数帯域での利得を高めることができるアンテナ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図１〜図２１に基づいて本発明を説明する。尚、図１の（ａ）（ｂ）はそれぞれ本発明のアンテナ装置の前提技術となるアンテナ装置の一例を示す図で、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその展開図、図２〜図９はそれぞれ図１に示すアンテナ装置の変形例を示す展開図、図１０の（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明のアンテナ装置の一実施形態を示す図で、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその展開図、図１１〜図２１はそれぞれ本発明のアンテナ装置の他の実施形態を示す展開図である。
【００１９】
本発明のアンテナ装置は、異なる２つの周波数帯域（例えば、８００ＭＨｚ帯域と１．５ＧＨｚ帯域）の電波を送受信することができるデュアルバンドタイプのアンテナ装置として構成され、携帯型電話機等の移動体通信機等に用いられる。本発明の前提となるアンテナ装置１０は、例えば図１の（ａ）、（ｂ）に示すように、例えば誘電体材料や磁性体材料等の絶縁材料によって形成された矩形状の基体１１と、この基体１１の上面１１Ａに形成されたアンテナ電極１２と、このアンテナ電極１２と対向する下面１１Ｂに形成された給電電極１３とを備え、給電電極１３が回路基板上の整合回路１４を介して高周波信号供給源１５に接続されている。
【００２０】
上記アンテナ電極１２は、基体１１の上面の左右端部を除く面に銅等の導電性金属によって薄膜状に形成されている。このアンテナ電極１２は、予め設定された電波送受信用の異なる２つの周波数のうち、上側の周波数帯域の設定中心の周波数よりも僅かに低い周波数を共振周波数とするもので、上側の設定中心周波数の電波の波長の約１／４の電気長を持つように構成され、後述するように異なる２つの周波数帯域の周波数で共振する。また、アンテナ電極１２には板状補助エレメント１６が接続され、この板状補助エレメント１６によってアンテナの利得を高めることができる。
【００２１】
而して、図１の（ａ）、（ｂ）に示すように、基体１１の第１の側面１１Ｃにはインダクタ成分を有する第１の電極（以下、「インダクタ成分電極」と称す。）１７が銅等の導電性金属によって薄膜状に形成され、第１の側面１１Ｃと対向する第２の側面１１Ｄには容量成分を有する第２の電極（以下、「容量成分電極」と称す。）１８が銅等の導電性金属によって薄膜状に櫛歯状に形成されている。そして、インダクタ成分電極１７と容量成分電極１８は、互いに対向する位置で、アンテナ電極１２と給電電極１３に対して並列接続されて、実質的にＬＣ並列共振回路と同一の機能を有するように構成されている。
【００２２】
即ち、インダクタ成分電極１７は、図１の（ａ）、（ｂ）に示すように、第１の側面１１Ｃの上端から下端に向けて９０°ずつ方向を変えて蛇行するミアンダ状の電極として形成されている。このインダクタ成分電極１７は、上端部が上面１１Ａのアンテナ電極１２に電気的に接続され、下端部が給電電極１３に接続されている。
【００２３】
また、容量成分電極１８は、図１の（ａ）、（ｂ）に示すように、第１、第２の櫛歯状電極１８Ａ、１８Ｂからなり、第１の櫛歯状電極１８Ａは、上端部から下方に延びる櫛歯状の電極部（以下、「櫛歯部」と称す。）を有し、その上端部でアンテナ電極１２に接続されている。第２の櫛歯状電極１８Ｂは、下端部から上方に延びる櫛歯部を有し、その下端部で給電電極１３に接続されている。そして、第１、第２の櫛歯状電極１８Ａ、１８Ｂは、それぞれの櫛歯部が上下方向から互いの櫛歯部間に進入して形成された隙間を介して容量結合している。
【００２４】
従って、実質的にＬＣ並列共振回路として構成されたインダクタ成分電極１７と容量成分電極１８は、その共振周波数よりも高い周波数領域では容量性のインピーダンス特性を示し、その共振周波数よりも低い周波数領域では誘導性のインピーダンス特性を示し、次に説明するように予め設定された異なる２つの周波数帯域でアンテナ電極１２を共振させることができる。
【００２５】
インダクタ成分電極１７と容量成分電極１８は、その共振周波数よりも僅かに低い周波数では大きなインダクタンス値を示し、アンテナ電極１２の給電側に大きなインダクタンス値を付与し、アンテナ電極１２の共振周波数よりも低い周波数で共振させることができる。また、インダクタ成分電極１７と容量成分電極１８は、その共振周波数以上の周波数領域では容量性を示し、アンテナ電極１２の給電側にコンデンサを等価的に直列接続された構成になり、その容量に応じてアンテナ電極１２のインダクタンス値が小さくなってアンテナ電極１２の共振周波数よりも高い周波数で共振させることができる。また、これらのインダクタ成分電極１７及び容量成分電極１８は、それぞれの電極パターンを適宜変更することによって異なる２つの共振周波数を制御することができる。
【００２６】
上記アンテナ装置１０によれば、基体１１と、この基体１１の上面１１Ａに形成されアンテナ電極１２と、このアンテナ電極１２と対向する基体１１の下面１１Ｂに形成された給電電極１３とを備え、基体１１の第１の側面１１Ｃにインダクタ成分電極１７を形成すると共に基体１１の第１の側面１１Ｃと対向する第２の側面１１Ｄに容量成分電極１８を形成し、しかもアンテナ電極１２及び給電電極１３間でインダクタ成分電極１１と容量成分電極１８を並列接続したため、インダクタ成分電極１１と容量成分電極１８が実質的にＬＣ並列共振回路として機能し、このＬＣ並列共振回路がアンテナ電極１２の給電側に直列接続され、予め設定された異なる２つの周波数帯域でアンテナ電極１２を共振させて、異なる２つの電波を高精度に送受信することができ、しかも従来のように回路基板にＬＣ並列共振回路を外部回路として設ける必要がなく、アンテナ装置１０の省スペース化を促進することができる。また、インダクタ成分電極１７及び容量成分電極１８の電極パターンを適宜変更、調整することによってアンテナ電極１２の共振周波数を制御することができる。
【００２７】
次に、インダクタ成分電極１７及び容量成分電極１８の電極パターンの変形例を、図２〜図９に示す変形例に基づいて説明する。図１〜図９に示すようにインダクタ成分電極１７及び容量成分電極１８の電極パターンを変更することによって図１に示すアンテナ装置１０と同様の作用効果を期することができることは勿論のこと、アンテナ電極１２の共振周波数を適宜制御することができる。下記の各変形例では、インダクタ成分電極１７及び容量成分電極１８の電極パターンを変更した以外は、それぞれ図１に示すアンテナ装置１０に準じて構成されているため、以下では図１に示すアンテナ装置１０と同一または相当部分には同一符号を付してそれぞれの特徴についてのみ説明する。
【００２８】
図２に示すアンテナ装置１０の場合には、インダクタ成分電極１７のインダクタ成分としてチップインダクタ１７Ａを設けると共に、容量成分電極１８の容量成分としてチップコンデンサ１８Ｃを設けてある。即ち、インダクタ成分電極１７の電極部１７Ｂは、基体１１の第１の側面１１Ｃの上端から下端に渡って形成され、上下方向の中央部が括れている。そして、電極部１７Ｂは上下両端がアンテナ電極１２及び給電電極１３にそれぞれ接続され、その括れ部にチップインダクタ１７Ａが接続されている。このチップインダクタ１７Ａのインダクタンス値を適宜設定することによってアンテナ電極１２の共振周波数を制御することができる。また、容量成分電極１８もインダクタ成分電極１７と同様に、電極１８Ｄが上下両端でアンテナ電極１２及び給電電極１３にそれぞれ接続され、その括れ部にチップコンデンサ１８Ｃが接続されている。このチップコンデンサ１８Ｃの容量を適宜設定することによってアンテナ電極１２の共振周波数を制御することができる。
【００２９】
図３に示すアンテナ装置１０の場合には、給電電極１３をミアンダ状の電極として形成し、給電電極１３にインダクタ成分を付与してある。このミアンダ状電極によってアンテナ電極１２に対するインダクタ成分を強くすることができる。
【００３０】
図４に示すアンテナ装置１０の場合には、第１の側面１１Ｃのインダクタ成分電極１７を第１の側面１１Ｃから片側の第３の側面１１Ｅまで延設し、その延設部１７Ｃを上端で上面１１Ａのアンテナ電極１２に対して接続してある。これによりインダク成分電極１７のインダクタ成分を強くすることができる。
【００３１】
図５に示すアンテナ装置１０の場合には、基体１１の第１の側面１１Ｃの隣の第４の側面１１Ｆにスリットを有する電極１９を形成し、この電極１９を上面１１Ａのアンテナ電極１２及び下面１１Ｂの給電電極１３に接続し、スリットにより電極１９を対向させて容量をとっている。
【００３２】
図６に示すアンテナ装置１０の場合には、基体１１の第１の側面１１Ｃのインダクタ成分１７及び第２の側面１１Ｄの容量成分電極１８をそれぞれ第３の側面１１Ｅまで延設し、インダクタ成分及び容量成分をそれぞれ強くしたものである。また、同図に示すようにインダクタ成分電極１７の延設部１７Ｃは上端で上面１１Ａのアンテナ電極１２に対して接続してある。また、容量成分電極１８の第１の櫛歯状電極１８Ａの延設部１８Ｅは上端でアンテナ電極１２に接続され、第２の櫛歯状電極１８Ｂの延設部１８Ｆは下端で給電電極１３に接続されている。
【００３３】
図７に示すアンテナ装置１０の場合には、基体１１の第１の側面１１Ｃのインダクタ成分電極１７を第１の側面１１Ｃの両側の第３、第４の側面１１Ｅ、１１Ｆまで延設し、第３、第４の側面１１Ｅ、１１Ｆの延設部１７Ｃ、１７Ｄもそれぞれの上端で上面１１Ａのアンテナ電極１２に対して接続されている。これによってインダクタ成分電極１７のインダクタ成分を強くすることができる。
【００３４】
図８に示すアンテナ装置１０の場合には、基体１１の第２の側面１１Ｄの容量成分電極１８を第３、第４の側面１１Ｅ、１１Ｆまで延設してある。そして、第１の櫛歯状電極１８Ａの延設部１８Ｅは上端でアンテナ電極１２に接続され、第２の櫛歯状電極１８Ｂの延設部１８Ｆは下端で給電電極１３に接続されている。このように容量成分電極１８を第３、第４の側面１１Ｅ、１１Ｆまで延設することによって更に容量を強くすることができる。
【００３５】
図９に示すアンテナ装置１０は、第１の側面１１Ｃのインダクタ成分電極１７及び第２の側面１１Ｄの容量成分電極１８をそれぞれ第３、第４の側面１１Ｅ、１１Ｆまで延設し、インダクタ成分及び容量成分をそれぞれ強くしたものである。インダクタ成分電極１７は、その延設部１７Ｃが第３、第４の側面１１Ｅ、１１Ｆにおいて上端で上面１１Ａのアンテナ電極１２に対して接続されている。また、容量成分電極１８は、第３、第４の側面１１Ｅ、１１Ｆにおいて、第１の櫛歯状電極１８Ａの延設部１８Ｅが上端でアンテナ電極１２にそれぞれ接続され、第２の櫛歯状電極１８Ｂの延設部１８Ｆが下端で給電電極１３にそれぞれ接続されている。
【００３６】
ところで、上記の各アンテナ装置１０の場合には、容量成分電極１８のリアクタンス成分がインダクタ成分電極１７のリアクタンス成分より小さいため、２つの共振周波数のうち、高い側の周波数の利得が十分ではない。そこで、図１０〜図２１に示す本実施形態のアンテナ装置１０では第１の側面１１Ｃのインダクタ成分電極１７との間で容量をとる第２の容量成分電極を設けて容量成分のリアクタンス成分を高め、高い側の周波数の利得を高めるようにしてある。
【００３７】
本実施形態のアンテナ装置１０は、図１０の（ａ）、（ｂ）に示すように、基体１１の第１の側面１１Ｃに形成されたインダクタ成分電極１７との間で容量成分をとる第３の電極（以下、「第２の容量成分電極」と称す。）２０を備えていること以外は、図１に示すアンテナ装置１０と同様に構成されている。即ち、第２の容量成分電極２０は、第１の側面１１Ｃの両側にインダクタ成分電極１７を挟むように配置された第１、第２の櫛歯状電極２０Ａ、２０Ｂによって構成されている。第１、第２の櫛歯状電極２０Ａ、２０Ｂは、それぞれの櫛歯部がインダクタ成分電極１７の左右からミアンダ状の電極の屈曲凹部に侵入し、インダクタ成分電極１７との間で隙間を形成している。そして、第１、第２の櫛歯状電極２０Ａ、２０Ｂは、いずれも基体１１の上面１１Ａのアンテナ電極１２に接続され、インダクタ成分電極１７との間の隙間で容量をとってリアクタンス成分を強めてある。
【００３８】
そこで、リアクタンス成分を強めた効果を観るために、図１０に示す本実施形態のアンテナ装置１０と図１に示すアンテナ装置１０それぞれの利得（アンテナ効率）を測定した。そして、測定結果を表１〜表４に示した。表１、表２は、それぞれ本実施形態のアンテナ装置１０の８００ＭＨｚ帯及び１．５ＧＨｚ帯のアンテナ効率の測定結果を示し、表３、表４は、それぞれ図１に示すアンテナ装置１０の８００ＭＨｚ帯及び１．５ＧＨｚ帯のアンテナ効率の測定結果を示している。これらの結果からも明らかなように、本実施形態のアンテナ装置１０は、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯の双方においてアンテナ効率が高くなっており、特に１．５ＧＨｚ帯のアンテナ効率が８００ＭＨｚ帯よりも高くなっていることが判る。
【００３９】
【表１】
2008148356.tif 000003
【００４０】
【表２】
2008148356.tif 000004
【００４１】
【表３】
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【００４２】
【表４】
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【００４３】
以上説明したように本実施形態によれば、基体１１と、この基体１１の上面１１Ａに形成されアンテナ電極１２と、このアンテナ電極１２と対向する基体１１の下面１１Ｂに形成された給電電極１３とを備え、基体１１の第１の側面１１Ｃにインダクタ成分電極１７を形成すると共に基体１１の第１の側面１１Ｃと対向する第２の側面１１Ｄに容量成分電極１８を形成し、且つ、アンテナ電極１２及び給電電極１３間でインダクタ成分電極１１と容量成分電極１８を並列接続し、更に、基体１１の第１の側面１１Ｃに、インダクタ成分電極１７との間で容量をとる第２の容量成分電極２０を形成したため、図１〜図９に示すアンテナ装置１０と同様の作用効果を期することができる他、異なる２つの周波数帯域のうち、高い側の周波数帯域での利得を高めることができる。
【００４４】
図１１〜図２１のアンテナ装置１０は、いずれも主として図１０に示すインダクタ成分電極１７、容量成分電極１３及び第２の容量成分電極２０の電極パターンを変形したもので、電極パターンを変更した以外は、それぞれ本実施形態のアンテナ装置１０と同様に構成され、本実施形態のアンテナ装置１０と同様の作用効果を期することができる。以下では上記実施形態と同一または相当部分には同一符号を付してそれぞれの特徴についてのみ説明する。
【００４５】
図１１に示すアンテナ装置１０は、第２の容量成分電極２０の第１の櫛歯状電極２０Ａが上端でアンテナ電極１２側に接続され、第２の櫛歯状電極２０Ｂが下端で給電電極１３側に接続されている。図１２に示すアンテナ装置１０は、図１１に示す第２の容量成分電極２０の接続形態が逆で、第１の櫛歯状電極２０Ａが下端で下面１１Ｂの給電電極１３側に接続され、第２の櫛歯状電極２０Ｂが上端で上面１１Ａのアンテナ電極１２側に接続されている。また、図１３に示すアンテナ装置１０は、本実施形態のアンテナ装置１０とは第２の容量成分電極２０の接続形態が逆で、第１、第２の櫛歯状電極２０Ａ、２０Ｂが共に給電電極１３側に接続されている。
【００４６】
また、図１４に示すアンテナ装置１０は、第２の容量成分電極２０がインダクタ成分電極１７との間で容量をとる代わりに、チップコンデンサ２０Ｃ、２０Ｄを有する第２の容量成分電極２０をインダクタ成分電極１７の両側に設けてある以外は図１０に示す本実施形態のアンテナ装置１０と同様に構成されている。
【００４７】
図１５に示すアンテナ装置１０は、基体１１の下面１１Ｂの給電電極１２がミアンダ状の電極として形成されている以外は、図１０に示すアンテナ装置１０と同様に構成されている。給電電極１３をミアンダ状電極として構成することにより、インダク成分を強くすることができる。
【００４８】
また、図１６〜図２１に示すアンテナ装置１０は、それぞれインダクタ成分電極１７、容量成分電極１８、２０をそれぞれ隣の側面まで延設した電極パターンを有するものである。
【００４９】
図１６に示すアンテナ装置１０は、図１０に示すアンテナ装置におけるインダクタ成分電極１７及び第２の容量成分電極２０をそれぞれ第１の側面１１Ｃから第３の側面１１Ｅまで延設した点に特徴がある。即ち、第３の側面１１Ｅには同図に示すようにインダクタ成分電極１７の延設部１７Ｃ及び第２の容量成分電極２０の延設部２０Ｃ、２０Ｄが形成されている。延設部２０Ｃは第１の櫛歯状電極２０Ａに接続され、延設部２０Ｄは第２の櫛歯状電極２０Ｂに接続されている。
【００５０】
また、図１７に示すアンテナ装置１０は、図１１に示すアンテナ装置における容量成分電極１８を第４の側面１１Ｆまで延設した点に特徴がある。即ち、第４の側面１１Ｆには同図に示すように容量成分電極１８の延設部１８Ｅ、１８Ｆが形成されている。延設部１８Ｅは第１の櫛歯状電極１８Ａに接続され、延設部１８Ｆは第２の櫛歯状電極１８Ｂに接続される。
【００５１】
図１８に示すアンテナ装置１０は、図１１に示すアンテナ装置１０におけるインダクタ成分電極１７及び第２の容量成分電極２０を第３の側面１１Ｅまで延設すると共に第２の側面１１Ｄの容量成分電極１８を第３の側面１１Ｅまで延設した点に特徴がある。即ち、第３の側面１１Ｅには同図に示すようにインダクタ成分電極１７の延設部１７Ｃ及び第２の容量成分電極２０の延設部２０Ｃ、２０Ｄが形成され、容量成分電極１８の延設部１８Ｅ、１８Ｆが形成されている。
【００５２】
図１９に示すアンテナ装置１０は、図１０に示すアンテナ装置におけるインダクタ成分電極１７及び第２の容量成分電極２０をそれぞれ第３、第４の側面１１Ｅ、１１Ｆまで延設し、第３、第４の側面１１Ｅ、１１Ｆそれぞれに延設部１７Ｃ、２０Ｃ、２０Ｄを形成した点に特徴がある。また、図２０に示すアンテナ装置１０は、図１３に示すアンテナ装置における容量成分電極１８をそれぞれ第３、第４の側面１１Ｅ、１１Ｆまで延設し、第３、第４の側面１１Ｅ、１１Ｆそれぞれに延設部１８Ｅ、１８Ｆを形成した点に特徴がある。更に、図２１に示すアンテナ装置１０は、図１０に示すアンテナ装置におけるインダクタ成分電極１７及び第２の容量成分電極２０をそれぞれ第３、第４の側面まで延設すると共に第２の側面１１Ｄの容量成分電極１８を第３、第４の側面まで延設し、第３、第４の側面に延設部１７Ｃ、２０Ｃ、２０Ｄ、１８Ｅ、１８Ｆを形成した点に特徴がある。
【００５３】
尚、本発明は、上記各実施形態に何等制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、各構成要素を適宜設計変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、デュアルバンドタイプのアンテナ装置に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１の（ａ）（ｂ）はそれぞれ本発明のアンテナ装置の前提技術となるアンテナ装置の一例を示す図で、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその展開図である。
【図２】図１に示すアンテナ装置の変形例を示す展開図である。
【図３】図１に示すアンテナ装置の更に他の変形例を示す展開図である。
【図４】図１に示すアンテナ装置の更に他の変形例を示す展開図である。
【図５】図１に示すアンテナ装置の更に他の変形例を示す展開図である。
【図６】図１に示すアンテナ装置の更に他の変形例を示す展開図である。
【図７】図１に示すアンテナ装置の更に他の変形例を示す展開図である。
【図８】図１に示すアンテナ装置の更に他の変形例を示す展開図である。
【図９】図１に示すアンテナ装置の更に他の変形例を示す展開図である。
【図１０】本発明のアンテナ装置の一実施形態を示す図で、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその展開図である。
【図１１】本発明のアンテナ装置の他の実施形態を示す展開図である。
【図１２】本発明のアンテナ装置の更に他の実施形態を示す展開図である。
【図１３】本発明のアンテナ装置の更に他の実施形態を示す展開図である。
【図１４】本発明のアンテナ装置の更に他の実施形態を示す展開図である。
【図１５】本発明のアンテナ装置の更に他の実施形態を示す展開図である。
【図１６】本発明のアンテナ装置の更に他の実施形態を示す展開図である。
【図１７】本発明のアンテナ装置の更に他の実施形態を示す展開図である。
【図１８】本発明のアンテナ装置の更に他の実施形態を示す展開図である。
【図１９】本発明のアンテナ装置の更に他の実施形態を示す展開図である。
【図２０】本発明のアンテナ装置の更に他の実施形態を示す展開図である。
【図２１】本発明のアンテナ装置の更に他の実施形態を示す展開図である。
【図２２】従来のアンテナ装置の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０    アンテナ装置
１１    基体
１１Ａ  上面
１１Ｂ  下面
１１Ｃ  第１の側面
１１Ｄ  第２の側面
１１Ｅ  第３の側面
１１Ｆ  第４の側面
１２    アンテナ電極
１３    給電電極
１６    板状補助エレメント
１７    インダクタ成分電極（第１の電極）
１８    容量成分電極（第２の電極）
２０    第２の容量成分電極（第３の電極）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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