(57)【要約】【課題】広域地震時でも、通常の監視センタとは別の監視センタを使用することなく、電話回線混雑による監視センタにおける発報の受信受付待ち状態を解消することができるエレベーターの遠隔監視装置の提供。【解決手段】地震の震度が所定値以上になると動作する地震感知器１の動作時に、地震管制運転を行うエレベーター制御装置２からの信号によって、エレベーターの地震管制運転が正常に完了したことを検出する地震管制完了状態検出手段８と、地震管制完了状態検出手段８からの検出信号によって監視センタ１３への直話発報を禁止する直話発報禁止手段９とを備えるとともに、監視センタ１３への直話発報が不能であることをかご内インターホン３により放送する直話発報不能通知手段１０と、監視センタ１３への直話発報の禁止状態を強制的に解除する直話発報禁止解除手段１１とを備えた構成にした。【選択図】図１
2008265900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の震度が所定値以上になると動作する地震感知器と、エレベーターの運転を制御し、前記地震感知器の動作時は地震管制運転を行うエレベーター制御装置と、前記エレベーターのかご内に設置され、前記エレベーターの異常や故障の発報を受信する機能を有する監視センタとの会話に使用されるかご内インターホンと、このかご内インターホンに設置され、前記かご内から前記監視センタに直話発報を行うためのかご内インターホン呼びボタンが備えられるエレベーターにあって、
前記エレベーター制御装置からの信号によって前記エレベーターの異常や故障の発報要因を検出する異常・故障発報要因検出手段と、前記エレベーターの前記かご内インターホン呼びボタンが所定時間以上押されたことを検出する直話発報要因検出手段と、前記異常・故障発報要因検出手段と前記直話発報要因検出手段からの検出信号によって前記監視センタへ前記エレベーターの異常や故障の発報、及び前記直話発報を行う発報手段とを備えたことを特徴とするエレベーターの遠隔監視装置において、
前記エレベーター制御装置からの信号によって前記エレベーターの前記地震管制運転が正常に完了したことを検出する地震管制完了状態検出手段と、この地震管制完了状態検出手段からの検出信号によって前記監視センタへの前記直話発報を禁止する直話発報禁止手段とを備えたことを特徴とするエレベーターの遠隔監視装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の発明において、
前記直話発報禁止手段により前記監視センタへの前記直話発報が禁止されている場合に、前記エレベーターの前記かご内インターホン呼びボタンが所定時間以上押されたことを前記直話発報要因検出手段が検出した際には、この検出信号を受けた前記直話発報禁止手段からの指令信号によって前記監視センタへの前記直話発報が不能であることを前記かご内インターホンより放送する直話発報不能通知手段を備えたことを特徴とするエレベーターの遠隔監視装置。
【請求項３】
前記請求項１に記載の発明において、
広域地震情報収集機能も有する前記監視センタが、地震の規模が所定規模以下であると判断した場合には、前記直話発報禁止手段に指令信号を送り、前記監視センタへの前記直話発報の禁止状態を強制的に解除する直話発報禁止解除手段とを備えたことを特徴とするエレベーターの遠隔監視装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの遠隔監視装置に係り、特に広域地震時の監視センタにおける発報の受信受付待ち状態を解消するエレベーターの遠隔監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に広域地震が発生すると、監視センタでは、エレベーターの異常や故障の発報や、かご内に設けられたかご内インターホンによる直話発報などの発報が集中する。その結果、電話回線が混雑して発報の受信受付待ち状態が発生する。この場合、閉じ込め故障に代表される緊急性の高い異常や故障の発報と、地震管制運転の完了後、まだ休止状態となっているエレベーターの復旧を催促する等の緊急性の低い直話発報とが同時に一つの監視センタに集中するので、監視センタにおいては、発報の受信受付待ち状態になるという問題があった。そこで、この問題を解決するための従来技術として、例えば特許文献１に示すものがある。この特許文献１には、緊急性の高い発報であるか、緊急性の低い発報であるかを識別して、緊急性の低い発報の場合には、通常の監視センタとは別の監視センタへ発報先を変更して、監視センタでの発報の受信受付け待ち状態を解消する遠隔監視装置が示されている。
【特許文献１】特開平８−１０６５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述した特許文献１に示す遠隔監視装置では、通常の監視センタとは別の監視センタを用意する必要があるとともに、緊急性の低い発報自体を禁止するものではないため、少なくとも緊急性の低い発報の受信受付待ち状態を発生させる要因が残っていた。このため、地震管制運転が正常に完了したエレベーターであっても、乗客が地震管制運転の完了後の休止状態から通常状態に復旧してほしいが為に、エレベーターのかご内に乗り込み、インターホンの呼びボタンを所定時間以上押して直話発報を行うことがあった。このような事態を生じると、別の監視センタであっても、その別の監視センタにおいてこの緊急性の低い直話発報による電話回線の混雑が発生し、通常の監視センタにおける緊急性の高い異常や故障の発報が受信受付待ち状態となる虞があった。
【０００４】
本発明は、このような従来技術の実状を考慮してなされたもので、その目的は、広域地震時でも、通常の監視センタとは別の監視センタを使用することなく、電話回線混雑による監視センタにおける発報の受信受付待ち状態を解消することができるエレベーターの遠隔監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために、地震の震度が所定値以上になると動作する地震感知器と、エレベーターの運転を制御し、前記地震感知器の動作時は地震管制運転を行うエレベーター制御装置と、前記エレベーターのかご内に設置され、前記エレベーターの異常や故障の発報を受信する等の機能を有する監視センタとの会話に使用されるかご内インターホンと、このかご内インターホンに設置され、前記かご内から前記監視センタに直話発報を行うためのかご内インターホン呼びボタンが備えられるエレベーターにあって、前記エレベーター制御装置からの信号によって前記エレベーターの異常や故障の発報要因を検出する異常・故障発報要因検出手段と、前記エレベーターの前記かご内インターホン呼びボタンが所定時間以上押されたことを検出する直話発報要因検出手段と、前記異常・故障発報要因検出手段と前記直話発報要因検出手段からの検出信号によって前記監視センタへ前記エレベーターの異常や故障の発報、及び前記直話発報を行う発報手段とを備えたことを特徴とするエレベーターの遠隔監視装置において、前記エレベーター制御装置からの信号によって前記エレベーターの前記地震管制運転が正常に完了したことを検出する地震管制完了状態検出手段と、この地震管制完了状態検出手段からの検出信号によって前記監視センタへの前記直話発報を禁止する直話発報禁止手段とを備えたことを特徴とするエレベーターの遠隔監視装置において、前記エレベーター制御装置からの信号によって前記エレベーターの前記地震管制運転が正常に完了したことを検出する地震管制完了状態検出手段と、この地震管制完了状態検出手段からの検出信号によって前記監視センタへの前記直話発報を禁止する直話発報禁止手段とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
このように構成した本発明は、地震が発生した際には、エレベーター制御装置による地震管制運転が行われるが、この地震管制運転が正常に完了し、かごが休止状態となった時には、これが地震管制完了状態検出手段によって検出される。そして、この地震管制完了状態検出手段の検出信号を受けた直話発報禁止手段により、緊急性の低い直話発報が監視センタへ送信されることが禁止される。これにより、広域地震時でも、通常の監視センタとは別の監視センタを使用することなく、電話回線混雑による監視センタでの発報の受信受付待ち状態を解消することができる。
【０００７】
また、本発明は、前記発明において、前記直話発報禁止手段により前記監視センタへの前記直話発報が禁止されている場合に、前記エレベーターの前記かご内インターホン呼びボタンが所定時間以上押されたことを前記直話発報要因検出手段が検出した際には、この検出信号を受けた前記直話発報禁止手段からの指令信号によって前記監視センタへの前記直話発報が不能であることを前記かご内インターホンより放送する直話発報不能通知手段とを備えたことを特徴としている。このように構成した本発明は、直話発報不能通知手段を設けたことから、乗客に監視センタへの直話発報が不能であることを確実に知らせることができる。
【０００８】
また、本発明は、前記発明において、広域地震情報収集機能も有する前記監視センタが、地震の規模が所定規模以下であると判断した場合には、前記直話発報禁止手段に指令信号を送り、前記監視センタへの前記直話発報の禁止状態を強制的に解除する直話発報禁止解除手段とを備えたことを特徴としている。このように構成した本発明は、監視センタへの前記直話発報の禁止状態を強制的に解除する直話発報禁止解除手段を設けたことから、地震の規模が所定規模以下である場合や広域地震でない場合に、必要以上に監視センタへの直話発報を禁止させることがないので、利便性を確保することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、地震管制運転が正常に完了し、かごが休止状態であることを検出する地震管制完了状態検出手段と、この地震管制完了状態検出手段の検出信号により、緊急性の低い直話発報が監視センタへ送信されることを禁止する直話発報禁止手段とを備えたことから、広域地震時でも、通常の監視センタとは別の監視センタを使用することなく、電話回線混雑による監視センタでの発報の受信受付待ち状態を解消することができ、これにより、監視センタによって緊急性の高い異常や故障の発報を従来よりも確実に受信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係るエレベーターの遠隔監視装置を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係るエレベーターの遠隔監視装置の一実施形態を設置した監視システムの全体構成を示すブロック図である。図２は、本実施形態の動作を示し、特に本実施形態に備えられる図１に示す直話発報禁止手段及び直話発報禁止解除手段に関する処理を示したフローチャート、図３は、本実施形態の動作を示し、特に本実施形態に備えられる図１に示す直話発報不能通知手段に関する処理を示したフローチャートである。
【００１２】
本実施形態に係るエレベーターの遠隔監視装置１２を設置した監視システム１５を構成するエレベーターには、例えば、図１に示すように、地震の震度が所定値以上になると動作する地震感知器１と、エレベーターの運転を制御して、地震感知器１が動作時には、地震管制運転を行うエレベーター制御装置２と、エレベーターの異常や故障の発報を受信する機能を有する監視センタ１３との会話に使用されるかご内インターホン３と、このかご内インターホン３に設置され、かご内から監視センタ１３に直話発報を行うためのかご内インターホン呼びボタン４とが備えられている。なお、前述の監視センタ１３は、外部から発信される広域地震情報１４を収集する機能も有している。
【００１３】
また、エレベーターの遠隔監視装置１２には、エレベーター制御装置２からの信号によって、エレベーターの異常や故障の発報要因を検出する異常・故障発報要因検出手段５と、エレベーターのかご内インターホン４が所定時間以上押されたことを検出する直話発報要因検出手段６と、前述の異常・故障発報要因検出手段５と直話発報要因検出手段６からの検出信号によって監視センタ１３へエレベーターの異常や故障の発報や直話発報を行う発報手段７が備えられている。
【００１４】
特に、本実施形態は、エレベーター制御装置２からの信号によってエレベーターが地震管制運転を正常に完了してエレベーターが運転休止状態であることを検出する地震管制完了状態検出手段８と、この地震管制完了状態検出手段８からの信号によって、地震管制完了によるエレベーターの運転休止状態時において、直話発報を禁止する直話発報禁止手段９とを備えている。
【００１５】
また、前述の直話発報禁止手段９により、監視センタ１３への直話発報が禁止されている場合に、かご内インターホン呼びボタン４が所定時間以上押されたことを直話発報要因検出手段６が検出した際には、この検出信号を受けた直話発報禁止手段９からの指令信号によって監視センタ１３への直話発報が不能であることをかご内インターホン３より放送する直話発報不能通知手段１０を備えている。
【００１６】
さらに、監視センタ１３が前述の広域地震情報１４を基に、地震の規模が所定値以下であると判断した場合には、直話発報禁止手段９に指令信号を送り、監視センタ１３への直話発報の禁止状態を強制的に解除する直話発報禁止解除手段１１を備えている。
【００１７】
このように構成した本実施形態の動作について以下に説明する。
【００１８】
まず、本実施形態に備えられる直話発報禁止手段９及び直話発報禁止解除手段１１に関する処理について、主に図２を用いて説明する。地震が発生して震度が所定値以上になると地震感知器１が動作する（Ｓ１）。地震感知器１が動作すると、この地震感知器からエレベーター制御装置２に信号が送信され、エレベーター制御装置２がエレベーターを制御し、最も近い階に図示しないかごを停止させて図示しないドアを開く地震管制運転が行われる（Ｓ２）。なお、この間、エレベーター制御装置２は、異常・故障発報要因検出手段５に信号を送る。この信号を受信した異常・故障発報要因検出手段５は、エレベーターに異常や故障がないかを監視し、異常や故障を検出した場合には発報手段７を介して監視センタ１３にその異常や故障の発報を行う。
【００１９】
その後、地震管制完了状態検出手段８では、地震管制運転が完了して、乗客を救出した後、エレベーターが運転停止状態である場合には、エレベーター制御装置２からの出力信号により地震管制運転が完了したことが検出される（Ｓ３）。直話発報禁止手段９は、前述の地震管制完了状態検出手段８からの検出信号を受信した後は、監視センタ１３への直話発報を禁止する（Ｓ４）。
【００２０】
この間、監視センタ１３では、外部から発信される広域地震情報１４を基に、地震の規模が確認される（Ｓ５）。監視センタ１３で地震の規模が所定値以上であり、広域地震と判断された場合には、前述した手順（Ｓ４）の地震管制完了状態検出手段８の検出信号により、直話発報禁止手段９が継続して監視センタ１３への直話発報を禁止する。その後、専門技術者によって地震感知器１の復旧操作とエレベーターの点検運転が完了すれば、エレベーター制御装置２は、エレベーターを平常運転に復旧するとともに、地震管制完了状態検出手段８へ出力信号を送信する。この出力信号により地震管制完了状態検出手段８は、直話発報禁止手段９による監視センタ１３への直話発報の禁止を解除する（Ｓ７）。また、監視センタ１３で、地震の規模が所定規模以下である場合や、広域地震でないと判断された場合には、遠隔監視装置１２の直話発報禁止解除手段１１に監視センタ１３への直話発報の禁止状態を強制的に解除する指令信号が出力される。この指令信号を受信した直話発報禁止解除手段１１は、直話発報禁止手段９へ監視センタ１３への直話発報の禁止を解除する信号を出力する（Ｓ７）。
【００２１】
なお、エレベーターが地震管制完了状態から平常運転に復旧するには、発生した地震の震度による地震感知器１の動作に応じて所定時間をもって自動的に復旧する場合や、地震感知器１の復旧操作と専門技術者の点検が必要になる場合などがある。
【００２２】
次に、本実施形態に備えられる直話発報不能通知手段１０に関する処理について主に図３を用いて説明する。例えば、乗客がエレベーターのかご内に乗り込み、インターホン呼びボタン４を所定時間以上押した場合（Ｓ１１）には、直話発報要因検出手段６によって直話発報の要因が検出される（Ｓ１２）。直話発報検出手段９によって監視センタ１３への直話発報が禁止されている場合（Ｓ１３）には、直話発報検出手段９によって監視センタ１３への直話発報は実施されない（Ｓ１４）。そして、直話発報検出手段９から直話発報不能通知手段１０に出力信号が送信され、この出力信号を受信した直話発報不能通知手段１０により、かご内インターホン３から、監視センタ１３への直話発報が不能であることが放送される（Ｓ１５）。一方、直話発報検出手段９によって監視センタ１３への直話発報が禁止されていない場合（Ｓ１３）には、発報手段７を介して監視センタ１３への直話発報が実施され（Ｓ１６）、かご内インターホン３において監視センタ１３との会話が可能になる（Ｓ１７）。  
このように構成した本実施形態によれば、地震管制運転が正常に完了し、かごが休止状態であることを検出する地震管制完了状態検出手段８と、この地震管制完了状態検出手段８の検出信号により、緊急性の低い直話発報が監視センタ１３へ送信されることを禁止する直話発報禁止手段９とを備えたことから、広域地震時でも、通常の監視センタ１３とは別の監視センタを使用することなく、電話回線混雑による監視センタ１３での発報の受信受付待ち状態を解消することができ、これにより、監視センタ１３によって緊急性の高い異常や故障の発報を確実に受信することができる。
【００２３】
また、直話発報検出手段９によって監視センタ１３への直話発報が禁止されている際に、エレベーターのかご内インターホン呼びボタン４が所定時間以上押された場合には、直話発報不能通知手段１０によってかご内インターホン３より直話発報が不能であることを放送するようにしたことから、乗客に監視センタ１３への直話発報が不能であることを確実に知らせることができる。なお、この直話発報不能通知手段１０によるかご内インターホン３の放送は、例えば、エレベーターが地震管制完了状態であるため、かご内から降りるように催促するもの、あるいは、急ぎの際には最寄のサービス拠点に直接電話するように催促することなどを乗客に伝えるものであってもよい。
【００２４】
さらに、監視センタ１３への直話発報の禁止状態を強制的に解除する直話発報禁止解除手段１１を設けたことから、地震の規模が所定規模以下である場合や広域地震でない場合に、必要以上に監視センタ１３への直話発報を禁止させることがないので、利便性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るエレベーターの遠隔監視装置の一実施形態を設置した監視システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の動作を示し、特に本実施形態に備えられる図１に示す直話発報禁止手段及び直話発報禁止解除手段に関する処理を示したフローチャートである。
【図３】本実施形態の動作を示し、特に本実施形態に備えられる図１に示す直話発報不能通知手段に関する処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
１      地震感知器
２      エレベーター制御装置
３      かご内インターホン
４      かご内インターホン呼びボタン
５      異常・故障発報要因検出手段
６      直話発報要因検出手段
７      発報手段
８      地震管制完了状態検出手段
９      直話発報禁止手段
１０    直話発報不能通知手段
１１    直話発報禁止解除手段
１２    遠隔監視装置
１３    監視センタ
１４    広域地震情報
【図１】
2008265900.tif 000003
【図２】
2008265900.tif 000004
【図３】
2008265900.tif 000005