(57)【要約】【課題】マイクロ波加熱手段と、電熱加熱手段とを備えてなる電子レンジにおいて、二次電池を効率的に利用することで調理時間の短縮を図る。【解決手段】加熱を行なう期間の一部に、二次電池３４により電力が供給される熱風用ヒータ２３を上下ヒータ１７，１８と同時に動作させる。具体的には、加熱室４を予熱してから調理を開始する場合に、予熱終了後に加熱開始が指示された時点から庫内温度が設定温度に達するまでの所定時間だけ、熱風用ヒータ２３を動作させるようにした。即ち、二次電池３４からの電力供給を、加熱開始から一定時間，或いは庫内温度が設定温度に到達するまで行なう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する加熱室と、
マイクロ波加熱手段と、
１つ以上の電熱加熱手段と、
商用交流電源により充電され、前記電熱加熱手段の少なくとも１つに対して電力を供給する二次電池とを備え、
加熱を行なう期間の一部に、前記二次電池により電力が供給される電熱加熱手段（以下、特定電熱加熱手段と称す）を、その他の加熱手段と同時に動作させることを特徴とする電子レンジ。
【請求項２】
前記電熱加熱手段は、前記加熱室の上面，下面に夫々配置される輻射熱ヒータと、前記加熱室内に熱風を循環させるため加熱を行なう熱風循環用ヒータとであることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ。
【請求項３】
前記加熱室を予熱してから調理を開始する場合は、予熱終了後に加熱開始が指示された時点から所定時間だけ、前記特定電熱加熱手段を動作させることを特徴とする請求項１又は２記載の電子レンジ。
【請求項４】
前記加熱室を予熱せずに調理を開始する場合は、加熱開始が指示された時点から所定時間だけ、前記特定電熱加熱手段を動作させることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電子レンジ。
【請求項５】
前記加熱室の温度を検知する温度検知手段を備え、
前記加熱室の温度が所定温度を超えた以降に前記特定電熱加熱手段による加熱を停止させることを特徴とする請求項３又は４記載の電子レンジ。
【請求項６】
加熱調理の後半以降に所定時間だけ、前記特定電熱加熱手段を動作させることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の電子レンジ。
【請求項７】
少なくとも、前記特定電熱加熱手段と、前記マイクロ波加熱手段とを同時に動作させることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の電子レンジ。
【請求項８】
被加熱物の温度を検出する温度検知手段を備え、
前記被加熱物の温度が所定温度を超えると前記マイクロ波加熱手段による加熱を停止させることを特徴とする請求項７記載の電子レンジ。
【請求項９】
前記二次電池の充電状態を、表示手段に表示することを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の電子レンジ。
【請求項１０】
前記二次電池に対する充電を、ユーザの操作に基づいて行うように構成されることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の電子レンジ。
【請求項１１】
加熱調理期間内において、前記電熱加熱手段がオフされている間に、前記二次電池に充電を行なうことを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の電子レンジ。
【請求項１２】
前記二次電池に対する充電が完了するまでの時間を予測し、その予測時間を表示手段に表示することを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の電子レンジ。
【請求項１３】
前記二次電池から前記特定電熱加熱手段に対する電力供給が可能な時間を予測し、その予測時間を表示手段に表示することを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の電子レンジ。
【請求項１４】
前記加熱室の扉が開放され、被加熱物が前記加熱室内に収容されて前記扉が閉鎖されるまでの間に、前記二次電池に対する充電を行なうことを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の電子レンジ。
【請求項１５】
前記二次電池から前記特定電熱加熱手段に対する電力供給を、加熱途中における扉開閉後に再開された加熱開始から一定時間，或いは加熱室内温度が設定温度に到達するまで行なうことを特徴とする請求項１乃至１４の何れかに記載の電子レンジ。
【請求項１６】
前記二次電池から前記特定電熱加熱手段に対する電力供給を、前記加熱室の予熱中と、その予熱終了後の加熱開始から加熱室内温度が設定温度に到達するまで行なうことを特徴とする請求項１乃至１５の何れかに記載の電子レンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波加熱手段と、電熱加熱手段とを備えてなる電子レンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子オーブンレンジのような電子レンジは、マグネトロンやヒータといった複数の加熱手段を備えており、マグネトロンによって食品の内部を加熱しつつ、ヒータにより食品表面の水分を蒸発させ、サクッとした食感が得られるように調理を行なっている。この場合、商用交流電源の電圧が１００Ｖであれば、消費電流が一般家庭の標準コンセント容量である１５Ａ以下となるよう、即ち、消費電力が１５００Ｗ以下となるように、複数の加熱手段の出力を制御したり、動作させる時間を区切って加熱を行なうようにしていた。このため、加熱調理に要する時間が長引かざるを得ないという欠点があった。
また、ガスオーブンのようにガスを利用する電子レンジと比較すると、火力が劣るため加熱室の温度上昇が遅くなり、食品の表面が乾燥してしまい仕上がりが悪いという問題がある（特に、電源電圧が１００Ｖである場合、その傾向は顕著である）。
【０００３】
以上のような問題を解決する技術として、特許文献１には、商用電源を利用して加熱を行なう第１加熱手段と、電池を電源として加熱を行なう第２加熱手段とを備え、その第２加熱手段を調理状況に応じて動作させるように構成した調理器が開示されている。また、特許文献２には、外部電源の電力を電力変換器またはヒータ部のいずれか一方に供給し、蓄電池の電力を他方に供給する構成とした電子レンジが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３４５６４０号公報
【特許文献２】特開平６−２０７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術は、主として電気炊飯器を想定したものであり、電子レンジに適用しようとすると、実際に行われる加熱調理の形態に合致しないため、上記の課題を適切に解決することが出来ないという問題がある。また、特許文献２に開示されている技術は、電子レンジに蓄電池を採用して高周波加熱とヒータ加熱とを同時に行うものであるが、両者による加熱を同時に行う際の制御を具体的にどのように行うかについては全く開示がない。例えば、蓄電池の容量には制約があるため、常時高周波加熱とヒータ加熱とを同時に行うことは現実には困難である。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、マイクロ波加熱手段と、電熱加熱手段とを備えてなる電子レンジにおいて、二次電池を効率的に利用することで調理時間の短縮を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の電子レンジは、被加熱物を収容する加熱室と、マイクロ波加熱手段と、１つ以上の電熱加熱手段と、商用交流電源により充電され、前記の電熱加熱手段の少なくとも１つに対して電力を供給する二次電池とを備え、加熱を行なう期間の一部に、前記二次電池により電力が供給される電熱加熱手段を、その他の加熱手段と同時に動作させることを特徴とする。斯様に構成すれば、加熱出力を適切な期間に上昇させて調理時間の短縮を図ることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電子レンジによれば、二次電池による電力供給を、必要に応じて加熱を行なう期間の一部に行うので、二次電池を効率的に使用して調理時間の短縮を図ると共に、調理の仕上がりを良好にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（第１実施例）
以下、本発明の第１実施例について図１乃至図８を参照して説明する。図２ないし図４はオーブン機能付き電子レンジの構成を示すもので、縦断側面図並びに扉を開放，閉鎖した状態の正面図である。電子レンジ１の本体は、前面を開放した矩形状の外箱２内に、同じく前面を開放した矩形状の内箱（筺体）３を固定して構成されている。内箱３の内部は加熱室４とされ、この加熱室４の前面開口部は、上下に回動する扉５によって開閉されるようになっている。
【０００９】
扉５の前面部には、上部に手掛け部６が設けられ、下部に複数の操作部７および表示部（表示手段）８を有する操作パネル９が設けられている。操作部７は、加熱調理の調理モードや調理時間，調理に関する庫内温度（設定温度）などを設定するためのものであり、また、表示部８は、選択された調理モードや調理時間などを表示するためのものである。このように操作パネル９を扉５の下部に設けることにより、操作パネル９を外箱２に扉５の右横に位置して設ける構成とは異なり、外箱２と内箱３との間の横方向隙間を小さくすることができて、外箱２を横方向に小型化することができる。
【００１０】
電子レンジ１本体内の背部には、外箱２と内箱３との間に位置する機械室１０が形成されており、この機械室１０の下部には、マグネトロン（マイクロ波加熱手段）１１の他、図示はしないがマグネトロン１１の電源装置、マグネトロン１１や電源装置を冷却する冷却ファン装置などが配設されている。マグネトロン１１は高周波を発生するもので、その発生した高周波は、内箱３の下面に配設された導波管１２を通して内箱３の底部に形成された励振口１３から加熱室４内に供給されるようになっている。
【００１１】
内箱３の底部内側には段部１４が形成され、この段部１４にガラス板或はセラミックス板から形成された底板１５が載置されている。この底板１５は、実質的に加熱室４の底面を構成するもので、この底板１５の下方の空間には、励振口１３から供給された高周波を反射撹拌するための回転アンテナ１６が配設されている。また、底板１５の下方の空間には、回転アンテナ１６を取り巻くようにしてシースヒータなどからなる下ヒータ（電熱加熱手段）１７が配設されていると共に、内箱３の上部には、面状ヒータなどからなる上ヒータ（電熱加熱手段）１８が配設されている。これら上下両ヒータ１７および１８は、オーブンヒータとして機能する。
【００１２】
一方、内箱３の背面には、熱風発生装置１９のケーシング２０が固定されており、このケーシング２０内には、ファンモータ２１によって駆動される遠心型のファン２２および熱風用ヒータ（特定電熱加熱手段）２３が配設されている。そして、加熱室４の後面である内箱３の後面壁には、ファン２２の中心側に対応位置して多数の小孔からなる吸気口２４が形成されていると共に、吸気口２４の上下両側部分に位置して同じく多数の小孔からなる吐気口２５が形成されている。
【００１３】
上記の熱風発生装置１９において、ファン２２が回転すると、加熱室４内の空気が吸気口２４からケーシング２０内に吸引され、そして熱風用ヒータ２３により加熱されて上下の吐気口２５から加熱室４内に吐出される。このような熱風の循環によって加熱室４内が加熱されてオーブン調理が行われるようになっている。オーブン調理では、加熱室４内にオーブン調理皿（図示せず）を上下２段に配置することができるようになっているが、上記のように上下の吐気口２５から同等量の熱風が供給されることによって、上下に配置されたオーブン調理皿上の食品が共に良好に調理することができる。
【００１４】
さて、前記内箱３は鉄板などの金属板製のもので、前面部の矩形状のフランジ板２６、上面板２７、後面板２８、左側板２９、右側板３０および底面板３１からなる。そのうち、上面板２７および後面板２８は、一枚の板材をほぼＬ字形に折曲して形成されている。そして、これらの板２６〜３１は互いに溶接などによって接合され、前面部のフランジ板２６が外箱２に溶接などによって接合されている。
斯かる内箱３の上部の稜角部のうち上部後側の稜角部、換言すれば、一枚の板から形成された上面板２７および後面板２８の境界部は、後側に向って下降する傾斜面３２に形成されている。そして、その傾斜面３２の横（左右）方向中央部には、図示しない赤外線検知用の窓が開口形成されており、その窓に望むようにして赤外線センサ（温度検知手段）３３が配置されている。
【００１５】
また、図２に示すように、機械室１０には、リチウムイオン電池からなる二次電池３４と、その二次電池３４に対して１００Ｖの商用（交流）電源３５（図１参照）より充電を行うための充電回路３６とが配置されている。リチウムイオン電池は、ニッカド電池のようなメモリー効果が発生することがないので、放電途中から充電を行っても満充電状態にすることができると共に、電池の劣化にも繋がらない。
二次電池３４は、端子電圧が例えば３３Ｖ程度に設定されており、図５に示すように１２分程度で満充電することが可能であり、また、図６に示すように、５Ｃ以上で放電させた場合でも放電容量が大きく低下しないように構成されている（例えば、特開２００４−２９６２５５号公報参照）。尚、放電容量１６００ｍＡｈを２０Ｃで放電させると、３分間，３２Ａ×３３Ｖ＝１０５６Ｗの電力供給ができる。
【００１６】
図１は、電子レンジ１における制御系の構成を概略的に示す機能ブロック図である。制御部３７は、マイクロコンピュータで構成されており、赤外線センサ３３や、庫内温度センサ（温度検知手段）３８（図３参照）によって出力されるセンサ信号が入力されている。そして、制御部３７は、表示部８の表示を制御したり、マグネトロン１１や各ヒータ１７，１８，２３の駆動を制御するようになっている。
充電量検知回路３９は、充電回路３６を介して行われる二次電池３４の充電状態を、例えば二次電池３４の端子電圧などから検知して、その検知結果を制御部３７に出力するようになっている。そして、制御部３７は、二次電池３４の充電状態を、例えば、図７（ａ）に示すようにして表示部８に表示させる。また、図７（ｂ）は、二次電池３４の残存容量が次第に減少する場合における表示状態の変化を示す。
【００１７】
尚、マグネトロン１１及び上下ヒータ１７，１８に対しては、商用電源３５より駆動用電源が供給され、熱風用ヒータ２３に対しては、二次電池３４より駆動用電源が供給されるようになっている。そして、二次電池３４に対する充電は、基本的にヒータ１７，１８，２３を何れも駆動しない期間に行なうようになっている。
【００１８】
次に、本実施例の作用について図８も参照して説明する。図８（ａ）は、電子レンジ１の加熱室４を予熱した後、ヒータ加熱により調理を行なう場合の庫内温度変化を示すタイミングチャートである。ユーザが予熱を開始させると、制御部７は上下ヒータ１７，１８に通電して加熱室４の予熱を行う。そして、庫内温度が設定温度（例えば、２５０度）に達すると、制御部７は予熱行程が終了したことを表示部８に表示させる。
【００１９】
すると、ユーザは扉５を開放して食品などを加熱室４に収容し、扉５を再び閉じてから加熱調理を開始させるが、この時、庫内温度は急激に低下する。そこで、本実施例では、加熱調理の開始直後に二次電池３４より電源供給を受ける熱風用ヒータ２３も同時に通電し、低下した庫内温度を急上昇させる。
【００２０】
この場合、電子レンジ１の定格消費電力が例えば１５００Ｗであったしても、二次電池３４を併用することで、それ以上の出力で加熱を行なうことが可能となっている。そして、庫内温度が再び設定温度に達すると、熱風用ヒータ２３に対する通電を停止し、以降は従来と同様に上下ヒータ１７，１８に対して間歇的に通電を行い、庫内温度を一定に維持することで加熱調理を行なう。
【００２１】
ここで、図８（ｂ）には、従来構成に対応するタイミングチャートを示す。従来構成の場合、予熱の終了後にユーザが扉５を開放することで庫内温度が急激に低下しても、定格消費電力の制約から上下ヒータのみによる通電しか行うことができなかった。そして、加熱室４には食品等が収容されたことで熱容量が増大しており、庫内温度が再び設定温度に達するまで長い時間を要していた。その結果、食品等の加熱時間が長くなり、食品の表面部分が乾燥するなどして調理の仕上がりが悪くなっていた。
これに対して、本実施例の図８（ａ）では、予熱終了後の加熱開始から庫内温度が設定温度に復帰するまでの時間が極めて短くなっている。
【００２２】
以上のように本実施例によれば、加熱を行なう期間の一部に、二次電池３４により電力が供給される熱風用ヒータ２３を、上下ヒータ１７，１８と同時に動作させる。具体的には、加熱室４を予熱してから調理を開始する場合に、予熱終了後に加熱開始が指示された時点から庫内温度が設定温度に達するまでの所定時間だけ、熱風用ヒータ２３を動作させるようにした。即ち、二次電池３４からの電力供給を、加熱開始から一定時間，或いは庫内温度が設定温度に到達するまで行なうようにした。
【００２３】
従って、予熱終了後にユーザが扉５を開放したため庫内温度が急激に低下し、加えて加熱室４に食品等が収容されて熱容量が増大した状態でも、加熱出力を一時的に向上させて庫内温度を短時間で設定温度に復帰させることが可能となるので、調理時間を短縮すると共に食品の表面部分が乾燥することを防止し、調理の仕上がり状態を良好にすることができる。また、電子レンジ１の制御部３７は、二次電池３４の充電状態を表示部８に表示するので、ユーザは、上記表示を参照することで、二次電池３４を併用する加熱が実行可能か否かを判断することができる。
【００２４】
（第２実施例）
図９は本発明の第２実施例を示すものであり、第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。第２実施例の構成は第１実施例と同様であり、加熱調理の異なる制御例を示す。即ち、第２実施例は、第１実施例のように加熱室４の予熱を行うことなく加熱調理を開始する場合を示す。
【００２５】
この場合、庫内温度が室温と略同じであり、且つ、加熱室４に食品等が収容されて熱容量が大きくなっている状態から加熱調理を開始することになる。そこで、制御部３７は、図９（ａ）に示すように、加熱調理の開始から、熱風用ヒータ２３を上下ヒータ１７，１８と同時に通電して動作させる。そして、庫内温度が設定温度に達すると熱風用ヒータ２３による加熱を停止し、以降は第１実施例と同様に、上下ヒータ１７，１８に対して間歇的に通電を行うことで庫内温度が一定となるように維持する。
【００２６】
図９（ｂ）に示す従来構成の場合は、消費電力の制約から上下ヒータのみしか動作させることができなかったため庫内温度の立上がりが遅く、設定温度に達するまで長い時間を要していた。その結果、食品等の加熱時間が長くなり、食品の表面部分が乾燥するなどして調理の仕上がりが悪くなっていた。
これに対して、第２実施例によれば、加熱室４を予熱せずに調理を開始する場合は、二次電池３４より電源の供給を受ける熱風用ヒータ２３を加熱調理の開始から上下ヒータ１７，１８と同時に動作させるので、調理時間を短縮すると共に食品の表面部分が乾燥することを防止し、調理の仕上がり状態を良好にすることができる。
【００２７】
（第３実施例）
図１０は本発明の第３実施例を示すものであり、第２実施例と異なる部分のみ説明する。第３実施例では、第２実施例と同様に加熱調理を開始し、庫内温度が調理設定温度に達すると、上下ヒータ１７，１８だけを断続して設定温度を維持する。そして、調理が終了する直前に、再び熱風用ヒータ２３に通電を行い、所定時間だけ設定温度以上で加熱を行なった後に調理を終了する。
例えば、グラタンなどを調理する場合は、料理の表面部分に僅かに焦げ目をつけるように仕上げることが好ましい。従って、第３実施例のように制御すれば、調理の終了直前に一時的に加熱出力を高めて、食品の表面部分に焦げ目をつけることができる。
【００２８】
（第４実施例）
図１１は本発明の第４実施例を示すものである。第４実施例は、例えば、フライ調理やパン焼き調理などのように、１つの調理においてマイクロ波加熱（主に、食品等の内部を加熱）とヒータ加熱（主に、食品等の表面部分を加熱）との双方を使用する場合の例である。図１１（ｂ）に示す従来構成では、やはり消費電力の制約から、最初はマイクロ波加熱だけを行ない、その後上下ヒータによる加熱に切換えるようにしている。
【００２９】
これに対して第４実施例では、図１１（ａ）に示すように、加熱開始直後からマグネトロン１１と熱風用ヒータ２３を双方とも動作させ、マイクロ波加熱とヒータ加熱とを同時に行うことが可能となっている。そして、制御部３７は、赤外線センサ３３によって食品の表面温度を検知し、その温度が所定値に達するとマグネトロン１１を停止させ、代わりに上下ヒータ１７，１８を動作させる。従って、従来構成に比較して、調理時間を短くすることができる。
【００３０】
以上のように第４実施例によれば、電子レンジ１の制御部３７は、加熱開始直後からマグネトロン１１と熱風用ヒータ２３を双方とも動作させ、調理対象である食品の表面温度が所定温度を超えるとマグネトロン１１によるマイクロ波加熱を停止させるようにした。従って、フライ調理などを従来構成の電子レンジよりも短時間で行うことができる。また、マイクロ波加熱の停止タイミングを適切に設定することができる。
【００３１】
（第５実施例）
図１２は本発明の第５実施例を示すものであり、第１実施例と異なる部分について説明する。第５実施例では、第１実施例で示した加熱パターンにおいて、予熱を行う場合にも熱風用ヒータ２３を同時に動作させ、予熱に要する時間の短縮も図っている。また、図１２には、二次電池３４に対して充電を行う期間も併せて示している。
【００３２】
充電は、（１）予熱が終了してから、電子レンジ１の扉５が開放され、加熱室４に食品が収納された後扉５が閉鎖され、熱風用ヒータ２３による加熱調理が開始されるまでの間と、（２）（３）加熱調理中に、温度制御のため上下ヒータ１７，１８の通電が停止されている間に行われる。そして、図１２では、（３）の充電期間中に二次電池３４が満充電状態となったため、その時点で充電を停止させたことを示している。即ち、二次電池３４は、図５に示したように急速充電が可能な特性を備えているため、極めて短い時間であってもある程度の充電を行うことができるようになっている。
【００３３】
以上のように第５実施例によれば、二次電池３４からの電力供給を、加熱室４の予熱中と、その予熱終了後の加熱開始から庫内温度が設定温度に到達するまで行なうようにしたので、調理時間をトータルで更に短縮することができる。また、二次電池３４に対する充電を、予熱終了後、加熱室４の扉５が開放され、食品が加熱室４内に収容されて扉５が閉鎖されるまでの間と、加熱調理期間内において、上下ヒータ１７，１８がオフされている間に行うようにした。従って、ヒータ１７，１８，２３が何れも通電されない間に充電を行うことで、電子レンジ１の消費電力が過大になること回避できる。
【００３４】
本発明は上記し且つ図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、以下のような変形又は拡張が可能である。
特定電熱加熱手段を、下ヒータ１７，又は上ヒータ１８としても良い。例えば、第３実施例の場合、特定電熱加熱手段を上ヒータ１８とすれば、グラタンなどを調理する場合は表面に焦げ目をより付け易くなる。
二次電池３４に対する充電を、ユーザの操作に基づいて行うようにしても良い。即ち、充電を行う場合、電子レンジ１の消費電力は一時的に増大するので、不用意に充電が行われると、他の家電機器などの使用状況によっては家庭内の配電盤に設置されているブレーカが動作して商用電源が遮断状態になることも想定される。従って、ユーザが、その時の家電機器等の使用状況を確認した上で、充電を行っても良いと判断した場合に操作部７を操作して充電を開始させるようにすれば、ブレーカが動作してしまうことを回避できる。
【００３５】
制御部３７が充電量検知回路３９の出力状態を参照することで、二次電池３４に対する充電が完了するまでの時間を予測し、その予測時間を表示部８に表示させても良い。即ち、二次電池３４の充電特性は図５に示すように定まっているので、その特性に基づいて満充電状態となるまでの時間を予測することができる。従って、ユーザは、その予測時間を参照することで、二次電池３４を併用する調理を開始すべきかどうかを判断することができる。
また、制御部３７が二次電池３４から熱風用ヒータ２３への電力供給が可能な時間を予測して、その予測時間を表示部８に表示させるようにしても良い。即ち、二次電池３４の電力供給可能時間は、その端子電圧の低下状態や、初期放電容量から実際に放電が行われた容量との差などから予測することができる。従って、ユーザは、その予測時間を参照することで、二次電池３４を併用する調理を開始すべきか、若しくは実行中の調理を継続すべきかどうかなどを判断することができる。
【００３６】
加熱調理の途中でも、例えば、調味料を加えたり、食品を裏返すなどの目的で扉５が開閉されることがある。その場合も庫内温度は低下するので、扉５が閉じられた後、加熱調理が再開された際に、第１実施例等と同様に、加熱開始から一定時間，或いは加熱室内温度が設定温度に到達するまで熱風用ヒータ２３による加熱を行っても良い。
電熱加熱手段は、１つ，２つ若しくは４つ以上あっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施例であり、電子レンジの制御系の構成を概略的に示す機能ブロック図
【図２】電子レンジの縦断側面図
【図３】扉を開放した状態の正面図
【図４】扉を閉鎖した状態の正面図
【図５】二次電池の充電特性を示す図
【図６】二次電池の放電レートを示す図
【図７】（ａ）は二次電池の充電状態を表示部に表示させた状態、（ｂ）は二次電池の残存容量が次第に減少する場合に対応する表示状態の変化を示す図
【図８】（ａ）は加熱室を予熱した後ヒータ加熱により調理を行なう場合の庫内温度変化を示すタイミングチャート、（ｂ）は従来構成に対応する同タイミングチャート
【図９】本発明の第２実施例であり、予熱を行わずに加熱調理を開始する場合の図８相当図
【図１０】本発明の第３実施例を示す図９（ａ）相当図
【図１１】本発明の第４実施例であり、マイクロ波加熱とヒータ加熱との双方を使用する調理に対応する図９相当図
【図１２】本発明の第５実施例を示す図８（ａ）相当図
【符号の説明】
【００３８】
図面中、１は電子レンジ、４は加熱室、５は扉、８は表示部（表示手段）、１１はマグネトロン（マイクロ波加熱手段）、１７は下ヒータ（電熱加熱手段）、１８は上ヒータ（電熱加熱手段）、２３は熱風用ヒータ（特定電熱加熱手段）、３３は赤外線センサ（温度検知手段）、３４は二次電池、３６は充電回路、３７は制御部、３８は庫内温度センサ（温度検知手段）、３９は充電量検知回路を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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