(57)【要約】      （修正有）【課題】長期にわたって温湿度変化を繰り返し受けても気密性を保持することができるとともに、生産性に優れた高品質のエアバッグを提供する。【解決手段】片面がシリコーンゴム３で被覆された合成繊維織物２を、被覆面が内側になるように重合または折り重ねて、その外周部を二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物による接合と糸による縫合とにより結合することにより袋状に形成したエアバッグにおいて、二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物が充填剤として平均粒径が１〜２５μｍの範囲内にある石英を含有することを特徴とするエアバッグ。【選択図】図１
2008062882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面がシリコーンゴムで被覆された合成繊維織物を、被覆面が内側になるように重合または折り重ねて、その外周部を二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物による接合と糸による縫合とにより結合することにより袋状に形成したエアバッグにおいて、二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物が充填剤として平均粒径が１〜２５μｍの範囲内にある石英を含有することを特徴とするエアバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両などに装着され、衝突や横転などの衝撃から乗員を保護するためのエアバッグに関する。さらに詳しくは、長期にわたって優れた気密性を有するとともに、生産性に優れたエアバッグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用エアバッグとして、前面衝突に対応する運転席用エアバッグ、助手席用エアバッグ、後席用エアバッグが装着されるようになって久しい。また、近年では、側面衝突に対応するサイドエアバッグやカーテンエアバッグの装着が増加している。これらのなかでも特に、車両の横転に対応するカーテンエアバッグが注目されており、これには、車両が横転している数秒間にわたり、乗員の頭部への衝撃を吸収するために、長時間の内圧保持が求められている。これらの様々な形態のエアバッグに対応するためには、従来以上に、エアバッグの気密性を高めて、膨張持続時間を長くすることができるエアバッグの開発が急務である。
【０００３】
このようなエアバッグとして、例えば特許文献１には、シリコーン系目止め用コーティングを施した織布などからなる２枚のパネルの縁部同士を、弾性接着剤による接着と、糸による縫合とにより結合することにより、結合部からのガスリークを防止したエアバッグが開示されている。このような目的に用いられる弾性接着剤として、最も一般的には、シリコーンゴム組成物、好適には付加反応硬化型シリコーンゴム組成物を挙げることができる。付加反応硬化型シリコーンゴム組成物は、硬化性の調整が容易で、室温もしくは若干の加熱により硬化させることが可能で、かつ硬化時に副生物を発生させないことから、生産コスト面や環境面で有利である。
【０００４】
付加反応硬化型シリコーンゴム組成物は、一般に、主剤として１分子中に平均２個以上のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン（シリコーン生ゴム）と、硬化剤として１分子中に平均２個以上のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、触媒と、そして充填剤からなる。この充填剤を創意工夫することにより、様々な物理的特性を付与あるいは向上しようとする試みが報告されている。
【０００５】
例えば、特許文献２には、充填剤としてテトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物で表面処理した炭酸カルシウム粉末を含有することにより、付加反応硬化型シリコーンゴム組成物を保存中に起こり得る水素ガスの発生を抑え保存安定性を向上させるとともに、硬化して得られるシリコーンゴム（以下、単にシリコーンゴム、または硬化物という場合がある）の耐熱性、電気絶縁性、ゴム物性を向上させる技術が開示されている。特許文献３には、充填剤として実質的にオルガノポリシロキサンで表面処理したアルカリ土類金属炭酸塩粉末を含有することにより、特許文献２における効果に加え、硬化物に電気電子部品を腐食から保護する能力を付与するとともに、接着性を向上させる技術が開示されている。特許文献４には、充填剤としてＢＥＴ比表面積が５〜５０ｍ２／ｇである炭酸カルシウム粉末を含有することにより、硬化物のシリコーンゴムに対する接着性を向上させる技術が開示されている。また、任意の充填剤としてＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上であるシリカ粉末を含有することにより、硬化物の機械的強度を向上させる技術が開示されている。
【０００６】
これら付加反応硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物は、シリコーンゴムに対して接着性を示し、強度などの物理的特性に優れたものである。しかしながら、長期にわたって温湿度変化を繰り返し受けることにより、物理的特性、特に伸びが著しく低下するという問題があった。このような組成物を、エアバッグを構成する織布同士の接着に用いた場合、経時により劣化したシリコーンゴムは、エアバッグの膨張時、インフレータからの発生ガス圧に耐えきれず織布から剥離し、ガスリークを引き起こしてしまう。長時間の内圧保持が求められるカーテンエアバッグにとって、ガスリークは極めて深刻な問題である。
【０００７】
特許文献５には、硬化剤として２５℃における粘度が少なくとも１００ｍＰａ・ｓである分子鎖両末端オルガノハイドロジェンシロキシ基封鎖オルガノポリシロキサンを含有することにより、シリコーンゴムの伸びを向上させる技術が開示されているが、経時による物理的特性の低下に対応するものではない。
【０００８】
特許文献６には、充填剤として、炭酸カルシウム粉末とともに、石英、水酸化アルミニウム、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、炭酸マグネシウム、およびカーボンブラックからなる群から選ばれる１種または２種以上の無機粉末を含有することにより、二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物を保存中に起こり得る粘度上昇を抑え、硬化物の物理的特性を安定させる技術が開示されている。この硬化物は、長期にわたって温湿度変化を繰り返し受けても、物理的特性の低下が少ないものである。しかしながら、この組成物は、二液の混合により粘度が著しく低下するため、これをエアバッグの製造に用いた場合、硬化物の幅や厚みが設計どおりの値にならず、エアバッグの外観が損なわれる結果、歩留まりが悪く、生産性が低下するという問題があった。なお、付加反応硬化型シリコーンゴム組成物を二液に分けて保存し、使用時に二液を混合して硬化させることは慣用技術である。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１８５４号公報
【特許文献２】特開平１０−６０２８１号公報
【特許文献３】特開２００２−３８０１６号公報
【特許文献４】特開２００２−２８５１３０号公報
【特許文献５】特開２００５−８２６６１号公報
【特許文献６】特開２００６−１１７８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、長期にわたって温湿度変化を繰り返し受けても気密性を保持することができるとともに、生産性に優れた高品質のエアバッグを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、エアバッグを構成する織物同士の接合に、充填剤として平均粒径が１〜２５μｍの範囲内にある石英を含有する二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物を用いることにより、経時によるシリコーンゴムの劣化を抑制し、もって結合部からのガスリークを高度に防止して、エアバッグの気密性を保持することができるとともに、二液混合後の組成物の粘度低下を抑制し、もって硬化後の幅や厚みの調整を容易にして、外観が良好で生産性に優れた高品質のエアバッグが得られることを見出し、これらの知見に基づいて本発明を完成させたものである。
【００１２】
すなわち、本発明は、片面がシリコーンゴムで被覆された合成繊維織物を、被覆面が内側になるように重合または折り重ねて、その外周部を二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物による接合と糸による縫合とにより結合することにより袋状に形成したエアバッグにおいて、二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物が充填剤として平均粒径が１〜２５μｍの範囲内にある石英を含有することを特徴とするエアバッグである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、長期にわたって温湿度変化を繰り返し受けても気密性を保持することができるとともに、生産性に優れた高品質のエアバッグを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のエアバッグは、片面がシリコーンゴムで被覆された合成繊維織物を、被覆面が内側になるように重合または折り重ねて、その外周部を二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物による接合と糸による縫合とにより結合することにより袋状に形成したものである。
【００１５】
本発明において用いられる合成繊維織物とは、合成繊維糸条を用いて製織される織物を意味し、その組織は特に限定されるものでなく、平織、綾織、朱子織およびこれらの変化織、多軸織などを挙げることができる。なかでも、機械的強度に優れ、厚みを薄くできるという点で平織物が好ましい。合成繊維の種類は特に限定されるものでないが、製造が容易で、かつ耐熱性に優れるという理由により、ポリアミド繊維およびポリエステル繊維が好ましく、耐衝撃性に優れ、熱容量が大きいという理由によりポリアミド繊維がより好ましい。これらの合成繊維には、耐熱向上剤、酸化防止剤、難燃剤、帯電防止剤などを含有させてもよい。その他、糸条の形態、繊度、織物の密度、目付などは特に限定されず、エアバッグ用として通常用いられるものを適宜選択すればよい。また、織物は、精練および熱処理が施されたものであってもよい。
【００１６】
本発明において用いられる合成繊維織物は、その片面が、シリコーンゴムで被覆されたものである。シリコーンゴムで被覆することにより、織物自体の通気性を低下せしめるとともに、織物に耐熱性、難燃性、耐候性、ほつれ防止性を付与することができる。このような目的で用いられるシリコーンゴムは、１分子中に平均２個以上のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンを主剤とするものである。このアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基を挙げることができ、好ましくは、ビニル基である。アルケニル基以外のケイ素原子に結合する有機基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などのアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基などのアリール基；３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基などのハロゲン化アルキル基を挙げることができ、好ましくは、メチル基である。分子構造としては、例えば、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、網状、樹枝状を挙げることができる。
【００１７】
このようなオルガノポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体を挙げることができる。これらのシリコーンゴムの２５℃における粘度は、シリコーンゴムコーティング膜の強度や配合作業性などを考慮すると１，０００〜５０，０００ｃｐｓの範囲内であることが好ましい。
【００１８】
これらシリコーンゴムには必要に応じて、シリコーンゴムを架橋して硬化させるための硬化剤として、例えば、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルフェニルシロキシ基封鎖メチルフェニルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、環状メチルハイドロジェンポリシロキサン、ジメチルハイドロジェンシロキサン単位と式：ＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位からなるオルガノハイドロジェンポリシロキサンなど；
硬化反応を促進するための触媒として、例えば、白金微粉末、白金黒、塩化白金酸、四塩化白金、塩化白金酸のアルコール溶液、白金のオレフィン錯体、白金のアルケニルシロキサン錯体、白金のカルボニル錯体、これらの白金系触媒をメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、シリコーン樹脂などの熱可塑性有機樹脂中に分散してなる微粉末など；
シリコーンゴムの補強、粘度調整、耐熱性向上、難燃性向上などを目的とする充填剤として、例えば、ヒュームドシリカ、沈降法シリカ、焼成シリカなどの微粉末状のシリカ、ヒュームド酸化チタンなどの補強性充填剤、粉砕石英、珪藻土、酸化鉄、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの非補強性充填材、これらの充填剤を脂肪酸や樹脂酸などの有機酸、またはオルガノシラン、オルガノポリシロキサン、オルガノアルコキシシラン、オルガノハロシラン、オルガノシラザンなどの有機ケイ素化合物で表面処理したものなど；
合成繊維織物に対する接着性を向上させるための接着付与剤として、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有オルガノアルコキシシラン、ケイ素原子結合のビニル基とアルコキシ基を有するエポキシ基含有オルガノポリシロキサン、ケイ素原子結合水素原子を有するエポキシ基含有オルガノポリシロキサン、ケイ素原子結合水素原子とアルコキシ基を有するエポキシ基含有オルガノポリシロキサンなどのエポキシ基含有オルガノポリシロキサンなど；
その他、硬化抑制剤、オルガノポリシロキサンレジン、顔料、耐熱剤などの各種添加剤を含有することができる。
【００１９】
本発明において用いられるシリコーンゴムの形態は特に限定されるものでなく、無溶剤型、溶剤希釈型、水分散型などを挙げることができるが、作業性、環境の面から無溶剤型が好ましい。被覆方法も特に限定されるものでなく、ナイフコーティング、グラビアコーティング、スプレーコーティング、およびラミネートなどの方式を挙げることができるが、なかでも作業性の面からナイフコーティングが好ましい。またシリコーンゴムの塗布量としては、５〜６０ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。塗布量が上記範囲の下限未満であると、織物の通気性が高くなりエアバッグの気密性が不良となる虞がある。塗布量が上記範囲の上限を越えると、織物の厚みが増大してエアバッグの収納性が不良となる虞がある。
以下、「片面がシリコーンゴムで被覆された合成繊維織物」を単に「コーティング織物」という場合がある。
【００２０】
本発明のエアバッグを製造するには、典型的には、上記コーティング織物を所定形状に裁断後、シリコーンゴム被覆面が内側になるように重合または折り重ねて二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物で接合し、その接合部またはその近傍を糸により縫合して袋状に形成する。この他、原反から送り出されたコーティング織物を、シリコーンゴム被覆面が内側になるように重合して接合後、所定形状に裁断し、縫合することにより製造することもでき、この工程によれば、相対向するパネルのずれがほとんどなく寸法精度に優れ、エアバッグを折り畳んだときの容積が小さくなり収納性に優れたものとなる。また、車両などへの取り付け用ボルト穴なども正確に位置決め可能となり、所定の膨張形状を容易に得ることができる。さらに、コーティング織物を接合後、縫合してから裁断することもでき、この工程によれば、エアバッグの製造を一連の装置で連続的に行うことができる。
【００２１】
本発明において用いられる二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物は、充填剤として平均粒径が１〜２５μｍの範囲内にある石英を含有することを必須とし、これ以外は、通常の二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物に同じである。すなわち、他の成分として、主剤、硬化剤および触媒の各成分を少なくとも含んでなり、これらが二液に分かれて保存されている。
【００２２】
主剤としては、１分子中に平均２個以上のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンが用いられる。このアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基を挙げることができ、好ましくは、ビニル基である。また、アルケニル基以外のケイ素原子に結合する有機基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などのアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基などのアリール基；３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基などのハロゲン化アルキル基を挙げることができ、好ましくは、メチル基である。分子構造としては、例えば、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、網状、樹枝状を挙げることができる。
【００２３】
このようなオルガノポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、式：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位と式：（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基などのアルキル基；フェニル基、トリル基などのアリール基；３，３，３−トリフルオロプロピル基などのハロゲン化アルキル基で置換したオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのビニル基の一部または全部をアリル基、プロペニル基などのアルケニル基で置換したオルガノポリシロキサン、およびこれらのオルガノポリシロキサンの二種以上の混合物を挙げることができる。
【００２４】
硬化剤としては、１分子中に平均２個以上のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンが用いられる。ケイ素原子に結合する有機基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などのアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基などのアリール基；３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基などのハロゲン化アルキル基を挙げることができ、好ましくは、メチル基である。分子構造としては、例えば、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、網状、樹枝状を挙げることができる。
【００２５】
このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルフェニルシロキシ基封鎖メチルフェニルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、環状メチルハイドロジェンポリシロキサン、ジメチルハイドロジェンシロキサン単位と式：ＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位からなるオルガノハイドロジェンポリシロキサン、これらのオルガノハイドロジェンポリシロキサンのメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基などのアルキル基；フェニル基、トリル基などのアリール基；３，３，３−トリフルオロプロピル基などのハロゲン化アルキル基で置換したオルガノハイドロジェンポリシロキサン、およびこれらのオルガノハイドロジェンポリシロキサンの二種以上の混合物を挙げることができる。なかでも、得られる硬化物の物理的特性、特には、伸びが向上することから、分子鎖両末端にのみケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと分子鎖側鎖にケイ素原子結合を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンの混合物であることが好ましい。
【００２６】
二液を混合して得られるシリコーンゴム組成物中、硬化剤成分の含有量は、主剤成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．０１〜２０の範囲内となる量であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０の範囲内となる量であり、さらにより好ましくは０．１〜５の範囲内となる量である。含有量が上記範囲の下限未満であると、得られるシリコーンゴム組成物が十分に硬化しない虞がある。含有量が上記範囲の上限を越えると、硬化して得られるシリコーンゴムの物理的特性が低下する虞がある。また、硬化剤として、分子鎖両末端にのみケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと分子鎖側鎖にケイ素原子結合を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンの混合物を用いる場合には、前者のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの含有量は、主剤成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．０１〜１０の範囲内となる量であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０の範囲内となる量であり、さらにより好ましくは０．１〜５の範囲内となる量である。後者のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの含有量は、主剤成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．５〜２０の範囲内となる量であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０の範囲内となる量であり、さらにより好ましくは０．５〜５の範囲内となる量である。
【００２７】
触媒は、主剤成分である１分子中に平均２個以上のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンと、硬化剤成分である１分子中に平均２個以上のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとの硬化反応を促進するためのものである。触媒としては、例えば、白金微粉末、白金黒、塩化白金酸、四塩化白金、塩化白金酸のアルコール溶液、白金のオレフィン錯体、白金のアルケニルシロキサン錯体、白金のカルボニル錯体、これらの白金系触媒をメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、シリコーン樹脂などの熱可塑性有機樹脂中に分散してなる微粉末を挙げることができる。
【００２８】
二液を混合して得られるシリコーンゴム組成物中、触媒成分の含有量は、主剤成分と硬化剤成分との硬化を促進するに十分な量であれば特に限定されないが、好ましくは主剤成分１００万重量部に対して触媒成分中の白金原子が０．０１〜５００重量部の範囲内となる量であり、より好ましくは０．１〜１００重量部の範囲内となる量である。含有量が上記範囲の下限未満であると、硬化反応が十分に進行しない虞がある。含有量が上記範囲の上限を越えると、原料費が高価となり不経済である。
【００２９】
そして、本発明の特徴をなす充填剤としては、平均粒径が１〜２５μｍの範囲内にある石英が用いられる。石英は、一般に非補強性充填剤、増量充填剤、熱伝導性充填剤として用いられる無色透明〜白色の粉末で、モース硬度が７のものである。平均粒径が１〜２５μｍの範囲内にある石英を特に選択して用いることにより、二液混合後の組成物の粘度低下をきたすことなく、経時によるシリコーンゴムの劣化を有効に抑制することができる。平均粒径が上記範囲の下限未満であると、二液混合後の組成物の粘度が著しく増加して、取扱性が悪化する虞がある。平均粒径が上記範囲の上限を越えると、二液混合後の組成物の粘度が低下し、その硬化物からなる接合部の形状ばらつきが大きくなって、エアバッグの寸法精度が不良となる虞がある。さらに、硬化物の物理的特性が低下する虞がある。
【００３０】
二液を混合して得られるシリコーンゴム組成物中、上記石英の含有量は、主剤成分１００重量部に対して１〜２００重量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは５〜２００重量部の範囲内である。含有量が上記範囲の下限未満であると、経時によるシリコーンゴムの劣化を抑制する効果が十分に発揮されない虞がある。含有量が上記範囲の上限を越えると、硬化物の伸びが低下する虞がある。
【００３１】
本発明において用いられる二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物は、以上に説明した主剤、硬化剤、触媒、および特定の充填剤を少なくとも含んでなるものであるが、その他の好ましい充填剤として、炭酸カルシウム粉末、シリカ粉末等を挙げることができる。
【００３２】
炭酸カルシウム粉末を含有することにより、合成繊維織物を被覆するシリコーンゴムに対する接着性を向上させることができる。炭酸カルシウム粉末のＢＥＴ比表面積は５〜５０ｍ２／ｇの範囲内であることが好ましく、より好ましくは１０〜５０ｍ２／ｇの範囲内である。ＢＥＴ比表面積が上記範囲の下限未満であると接着性向上の効果が十分に発揮されない虞がある。ＢＥＴ比表面積が上記範囲の上限を越えると、炭酸カルシウムに含まれる不純物が多くなり硬化したシリコーンゴムの物理的特性が低下する虞がある。このような目的で用いられる炭酸カルシウム粉末としては、例えば、重質(または乾式粉砕)炭酸カルシウム粉末、軽質(または沈降)炭酸カルシウム粉末、およびこれらの炭酸カルシウム粉末を脂肪酸や樹脂酸などの有機酸で表面処理した粉末を挙げることができ、好ましくは軽質(または沈降)炭酸カルシウム粉末であり、より好ましくは脂肪酸や樹脂酸などの有機酸で表面処理した軽質(または沈降)炭酸カルシウム粉末である。
【００３３】
二液を混合して得られるシリコーンゴム組成物中、上記炭酸カルシウム粉末の含有量は、主剤成分１００重量部に対して５〜２００重量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは１０〜１００重量部の範囲内である。含有量が上記範囲の下限未満であると、合成繊維織物を被覆するシリコーンゴムに対する接着性を向上させる効果が十分に発揮されない虞がある。含有量が上記範囲の上限を越えると、均一な二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物を調製することが困難となる虞がある。
【００３４】
また、シリカ粉末を含有することにより、硬化して得られるシリコーンゴムの機械的強度を向上させることができる。このような目的で用いられるシリカ粉末としては、例えば、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、焼成シリカ、およびこれらのシリカ粉末をオルガノシラン、オルガノポリシロキサン、オルガノアルコキシシラン、オルガノハロシラン、オルガノシラザンなどの有機ケイ素化合物で表面処理した粉末を挙げることができる。なかでも、硬化物の機械的強度を十分に向上させるためには、ＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上であるシリカ粉末を用いることが好ましい。
【００３５】
二液を混合して得られるシリコーンゴム組成物中、上記シリカ粉末の含有量は、主剤成分１００重量部に対して１〜１００重量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは１〜５０重量部の範囲内である。含有量が上記範囲の下限未満であると、硬化物の機械的強度を向上させる効果が十分に発揮されない虞がある。含有量が上記範囲の上限を越えると、粘度が高くなり取扱性が低下する虞がある。
【００３６】
また、本発明において用いられる二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物は、その接着性を向上させるための接着付与剤を含有してもよい。このような接着付与剤としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリメトキシシリル）プロパン、ビス（トリメトキシシリル）ヘキサンなどのシランカップリング剤；テトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンエチルアセトネート、チタンアセチルアセトネートなどのチタン化合物；エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）などのアルミニウム化合物；ジルコニウムアセチルアセトネート、ジルコニウムブトキシアセチルアセトネート、ジルコニウムビスアセチルアセトネート、ジルコニウムエチルアセトアセテートなどのジルコニウム化合物を挙げることができる。
【００３７】
さらに、本発明において用いられる二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物は、その貯蔵安定性を向上させたり、取扱作業性を向上させたりするための硬化抑制剤を含有することが好ましい。このような硬化抑制剤としては、例えば、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−フェニル−１−ブチン−３−オールなどのアセチレン系化合物；３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−インなどのエンイン化合物；１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラヘキセニルシクロテトラシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルビニルシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体などの１分子中にビニル基を５重量％以上持つオルガノシロキサン化合物；ベンゾトリアゾールなどのトリアゾール類、フォスフィン類、メルカプタン類、ヒドラジン類を挙げることができる。
【００３８】
その他の任意成分として、本発明において用いられる二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物は、例えば、ヒュームド酸化チタン、カーボンブラック、ケイ藻土、酸化鉄、酸化アルミニウム、アルミノケイ酸塩、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、銀、ニッケルなどの無機質充填剤；これらの充填剤の表面を前記の有機酸や有機ケイ素化合物で表面処理した充填剤、オルガノポリシロキサンレジン、顔料、耐熱剤などの各種添加剤を含有しても良い。
【００３９】
本発明において用いられる二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物を調製する方法は特に限定されるものでなく、主剤、硬化剤、触媒、充填剤および必要に応じて任意成分を混合することにより調製することができる。なお、任意成分を含有する場合、これが加熱混合により変質する場合には、加熱工程後に添加することが好ましい。二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物を調製する際、２本ロール、ニーダーミキサー、ロスミキサーなどの周知の混練装置を用いることができる。
【００４０】
二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物は、一液型のものに比べ取扱性や保存安定性の点で好ましい。二液を混合することで硬化反応が始まるように、硬化剤と触媒を分離して調製することが重要である。一方の液に硬化剤を配合した組成であれば、他方の液に触媒を配合する。主剤、充填剤、その他の任意成分の配合は安定性や流動性などを考慮して適宜設定すればよい。二液の流動性が同等になるよう調製すると、二液を混合して硬化させるときの取扱性や付与量制御が容易になり好ましい。
【００４１】
二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物の混合直後の２５℃における粘度は、１００〜５００Ｐａ・ｓの範囲内であることが好ましい。２５℃における粘度が上記範囲の下限未満であると、シリコーンゴム組成物が流動しやすく、塗布後にシリコーンゴム組成物が広がったり、気泡が混入したりする虞がある。また、２５℃における粘度が上記範囲の上限を越えると、取扱性や塗布精度が不良となる虞がある。また混合前の２つの組成物の２５℃における粘度は、それぞれ１００〜５００Ｐａ・ｓの範囲内であることが好ましい。さらにはそれぞれの粘度がほぼ同等であれば、混合時の取扱性や付与量制御が容易になり好ましい。
【００４２】
本発明のエアバッグは、以上に説明した二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物を用いて、重合または折り重ねられたコーティング織物の外周部を接合し、さらに接合部またはその近傍を糸により縫合したものである。
【００４３】
二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物の塗布方法としては、ディスペンサー、スクリーンプリント、スプレーなどによる方法を挙げることができ、適宜選択すればよい。また組成物を塗布後、直ちに加熱による乾燥を行うと、工程時間の短縮を図ることができ好ましい。
【００４４】
硬化して得られるシリコーンゴムの幅は、５〜２０ｍｍの範囲内であることが好ましい。シリコーンゴムの幅が上記範囲の下限未満であると、接合部の強度がばらつく虞があり、接合部がエアバッグ膨張時の応力集中部であると、破断に到る場合もある。シリコーンゴムの幅が上記範囲の上限を越えると、接合部が嵩高となりエアバッグの収納性が不良となる虞がある。また、シリコーンゴムの厚みは、０．０５〜２ｍｍの範囲内であることが好ましい。シリコーンゴムの厚みが上記範囲の下限未満であると、エアバッグの気密性を保持出来ない虞があり、シリコーンゴムの厚みが上記範囲の上限を越えると、エアバッグの収納性が不良となる虞がある。
【００４５】
縫合は、接合部またはその近傍を自動ミシンまたは手動ミシンを用いて縫製すことにより行われる。ミシン針へのシリコーンゴムの付着防止や、接合部に針穴を開けず傷つけないという点で、接合部の近傍を縫合することが好ましい。エアバッグの膨張形状は接合部により規定されるため、エアバッグ膨張形状の保持と気密性のためには、膨張部の外側を縫合することがより好ましい。
【００４６】
縫合に用いる糸としては、ポリアミド繊維やポリエステル繊維などからなる合成繊維糸条を用いることができ、耐衝撃性や強伸度の点でポリアミド繊維が好ましい。繊度は特に限定されるものでなく、１４００ｄｔｅｘや９００ｄｔｅｘなど汎用の材料を用いればよい。また、縫い形式は本縫い、二重環縫いなど特に限定されるものではない。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中における各評価試験は以下の方法に従った。
【００４８】
（１）シリコーンゴムの寸法精度
実施例および比較例で用いる二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物の二液を混合後、硬化後の寸法が幅１０±４ｍｍ（公差範囲８ｍｍ）、長さ８ｍ、厚み１±０．１ｍｍ（公差範囲０．２ｍｍ）となるように、常温で１日間静置して硬化させることにより、シリコーンゴムを作製した。このシリコーンゴムについて、幅寸法および厚み寸法の精度を、以下の基準に従い評価した。
◎  最大値と最小値の差が公差範囲の１／４以下である場合
○  最大値と最小値の差が公差範囲の１／４を超えて１／２以下である場合
△  最大値と最小値の差が公差範囲の１／２を超えて公差範囲以下である場合
×  最大値と最小値の差が公差範囲を超える場合
【００４９】
（２）シリコーンゴムの伸び
実施例および比較例で用いる二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物の二液を混合後、硬化後の厚み寸法が１ｍｍとなるように、常温で１日間静置して硬化させることにより、シリコーンゴムシートを作製した。このシリコーンゴムシートから、ダンベル３号形状の試験片を切り出した。この試験片について、初期状態および温湿度サイクル試験後の伸びを、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準じて測定した。
【００５０】
（３）シリコーンゴムの接着力
実施例および比較例で用いる二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物の二液を混合後、片面がシリコーンゴムで被覆されたナイロン６６織物（実施例および比較例で用いるコーティング織物に同じ）の被覆面に、硬化後の寸法が幅２０ｍｍ、厚み１ｍｍとなるように塗布し、次いで、前記同様のコーティング織物を被覆面が内側になるように重合し、常温で１日間静置してシリコーンゴム組成物を硬化させた。この接合されたコーティング織物から、図１（ａ）に示す形状の試験片を切り出した。図１（ｂ）に示すように、引張試験機のつかみ治具で、試験片のコーティング織物同士を１５ｃｍ間隔でつかみ、引張速度２００ｍｍ／分でＴ剥離強度を測定した。
【００５１】
（４）エアバッグの気密性
実施例および比較例で得られたエアバッグのガス供給部から窒素ガスを充填し、エアバッグの内圧が１００ＫＰａに達したところでガス供給を停止した。その後、エアバッグの内圧の経時変化を測定し、以下の基準に従い評価した。
○  ２０ＫＰａ以上の内圧保持時間が６秒後以上である場合
△  ２０ＫＰａ以上の内圧保持時間が５秒以上６秒未満である場合
×  ２０ＫＰａ以上の内圧保持時間が５秒未満である場合
または、ガス供給時にエアバッグ内圧が１００ＫＰａに達しない場合
気密性の評価は、初期状態および温湿度サイクル試験後のエアバッグについて行った。
【００５２】
（５）温湿度サイクル試験
ＪＩＳ  Ｄ  ０２０８  ６．４（３）に規定される温湿度変化を２５サイクル実施した。
【００５３】
［実施例１］
総繊度４７０ｄｔｅｘ、７２フィラメントのナイロン６６糸を用いて、経糸密度、緯糸密度がともに４６本／２．５４ｃｍになるように平織物を製織後、アルカリ性浴中で精練し、次いで熱処理した。この織物の片面に、無溶剤型加熱硬化型シリコーンゴムコーティング材（東レ・ダウコーニング株式会社製、主成分メチルビニルシリコーンゴム）を、塗布量が２５ｇ／ｍ２（乾燥後重量）になるようにナイフコーターで塗布し、熱処理することにより、コーティング織物を得た。
次いで、上記コーティング織物を裁断して図２に示す形状の２枚のパネルを切り出した。一方のパネルのシリコーンゴム被覆面の所定の位置に、処方１に示す組成の二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物を、硬化後の寸法が幅１０ｍｍ、厚み１ｍｍとなるようにディスペンサーで塗布し、被覆面が内側になるようにもう一方のパネルを重ね合わせ、プレス機で圧着後、常温で１日間静置して硬化させた。次いで、接合部の幅方向中央部を、１４００ｄｔｅｘのナイロン６６縫製糸により、本縫いミシンを用いて運針数３．５／ｃｍの本縫いで縫製することにより、本発明のエアバッグを得た。
【００５４】
処方１（二液混合後）
主剤（ジメチルビニルポリシロキサン）            １００重量部
硬化剤（ジメチルハイドロジェンポリシロキサン）  １４３重量部
（主剤成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．６４となる量）
触媒（白金微粉末）                              ４３×１０−４重量部
充填剤（平均粒径１０μｍの石英）                １２８重量部
（粘度１６０Ｐａ・ｓ）
【００５５】
［実施例２］
処方１において、充填剤として平均粒径１０μｍの石英を５７重量部、ＢＥＴ比表面積１８ｍ２／ｇの炭酸カルシウム粉末を５７重量部、ＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇのシリカ粉末を１４重量部含有する二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物（粘度２００Ｐａ・ｓ）を用いた以外は、実施例１と同様にして本発明のエアバッグを得た。
【００５６】
［実施例３］
処方１において、充填剤として平均粒径２μｍの石英を５７重量部、ＢＥＴ比表面積１８ｍ２／ｇの炭酸カルシウム粉末を５７重量部、ＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇのシリカ粉末を１４重量部含有する二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物（粘度２５０Ｐａ・ｓ）を用いた以外は、実施例１と同様にして本発明のエアバッグを得た。
【００５７】
［比較例１］
処方１において、充填剤として平均粒径０．５μｍの石英を１２８重量部含有する二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物（粘度４００Ｐａ・ｓ）を用いた以外は、実施例１と同様にしてエアバッグを得た。
【００５８】
［比較例２］
処方１において、充填剤として平均粒径３０μｍの石英を１２８重量部含有する二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物（粘度１２０Ｐａ・ｓ）を用いた以外は、実施例１と同様にしてエアバッグを得た。
【００５９】
［比較例３］
処方１において、充填剤としてＢＥＴ比表面積１８ｍ２／ｇの炭酸カルシウム粉末を１１４重量部、ＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇのシリカ粉末を１４重量部含有する二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物（粘度２５０Ｐａ・ｓ）を用いた以外は、実施例１と同様にしてエアバッグを得た。
【００６０】
実施例および比較例で用いた二液付加反応硬化型シリコーンゴム組成物を硬化して得られるシリコーンゴム、ならびに実施例および比較例で得られたエアバッグについて、評価した結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2008062882.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】（ａ）シリコーンゴムの接着力を評価するための試験片の形状を示す斜視図である。（ｂ）引張試験機に試験片を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】エアバッグを構成するパネルの形状を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  試験片
２  コーティング織物
３  シリコーンゴム
４  パネル
【図１】
2008062882.tif 000004
【図２】
2008062882.tif 000005