(57)【要約】【課題】出力軸の回転のアンバランスを招くことなく、作動流体を用いて外周側回転子と内周側回転子の相対位相を任意に変更できるようにして、相対位相の変更制御の自由度の向上と、耐久性、静粛性、制御安定性の向上を同時に図ることのできる電動機を提供する。【解決手段】位相変更手段１２に作動液を給排する進角側給排通路と遅角側給排通路を出力軸４に形成する。進角側給排通路を構成する径方向孔２０５と、遅角側給排通路を構成する径方向孔２０６を出力軸４に回転対称に形成する。進角側軸方向路２６ａと遅角側軸方向路２７ａは出力軸４の軸心部に相反方向から形成する。【選択図】図２
2008148524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に沿うように永久磁石が配設された内周側回転子と、
この内周側回転子の外周側に同軸にかつ相対回動可能に配設されるとともに、円周方向に沿うように永久磁石が配設された外周側回転子と、
前記内周側回転子と外周側回転子を相対回動させて両者の相対的な位相を変更する位相変更手段と、
前記外周側回転子または内周側回転子に一体に結合され、軸受に支持されて回転する出力軸と、
を備えた電動機であって、
前記位相変更手段は、内部に導入した作動流体の圧力によって前記内周側回転子を外周側回転子に対して進角方向に相対回動させる進角側作動室と、内部に導入した作動流体の圧力によって前記内周側回転子を外周側回転子に対して遅角方向に相対回動させる遅角側作動室と、を有し、
前記出力軸には、前記進角側作動室と遅角側作動室に作動流体を給排する進角側給排通路と遅角側給排通路が設けられ、
前記進角側給排通路のうちの、前記出力軸の径方向に略沿って延出する進角側径方向路と、前記遅角側給排通路のうちの、前記出力軸の径方向に略沿って延出する遅角側径方向路は、前記出力軸の軸心と直交する平面に投影したときに軸心回りに回転対称となるように配置されていることを特徴とする電動機。
【請求項２】
円周方向に沿うように永久磁石が配設された内周側回転子と、
この内周側回転子の外周側に同軸にかつ相対回動可能に配設されるとともに、円周方向に沿うように永久磁石が配設された外周側回転子と、
前記内周側回転子と外周側回転子を相対回動させて両者の相対的な位相を変更する位相変更手段と、
前記外周側回転子または内周側回転子に一体に結合され、軸受に支持されて回転する出力軸と、
を備えた電動機であって、
前記位相変更手段は、内部に導入した作動流体の圧力によって前記内周側回転子を外周側回転子に対して進角方向に相対回動させる進角側作動室と、内部に導入した作動流体の圧力によって前記内周側回転子を外周側回転子に対して遅角方向に相対回動させる遅角側作動室と、を有し、
前記出力軸には、前記進角側作動室と遅角側作動室に作動流体を給排する進角側給排通路と遅角側給排通路が設けられ、
前記進角側給排通路のうちの、前記出力軸の軸方向に沿って延出する進角側軸方向路と、前記遅角側給排通路のうちの、前記出力軸の軸方向に沿って延出する遅角側軸方向路は、前記出力軸に軸方向の相反する端部から同心に延設されていることを特徴とする電動機。
【請求項３】
円周方向に沿うように永久磁石が配設された内周側回転子と、
この内周側回転子の外周側に同軸にかつ相対回動可能に配設されるとともに、円周方向に沿うように永久磁石が配設された外周側回転子と、
前記内周側回転子と外周側回転子を相対回動させて両者の相対的な位相を変更する位相変更手段と、
前記外周側回転子または内周側回転子に一体に結合され、軸受に支持されて回転する出力軸と、
を備えた電動機であって、
前記位相変更手段は、内部に導入した作動流体の圧力によって前記内周側回転子を外周側回転子に対して進角方向に相対回動させる進角側作動室と、内部に導入した作動流体の圧力によって前記内周側回転子を外周側回転子に対して遅角方向に相対回動させる遅角側作動室と、を有し、
前記出力軸には、前記進角側作動室と遅角側作動室に作動流体を給排する進角側給排通路と遅角側給排通路が設けられ、
前記出力軸に軸心部に沿ってベース穴が形成され、このベース穴内に、同ベース穴内を内側の軸心通路と外側の円筒通路に隔成する中空状のパイプが同軸に設置され、
前記進角側給排通路のうちの、前記出力軸の軸方向に沿って延出する進角側軸方向路が、前記軸心通路と円筒通路の一方側で構成されるとともに、
前記遅角側給排通路のうちの、前記出力軸の軸方向に沿って延出する遅角側軸方向路が、前記軸心通路と円筒通路の他方側で構成されていることを特徴とする電動機。
【請求項４】
前記進角側給排通路のうちの、前記出力軸の径方向に略沿って延出する進角側径方向路と、前記遅角側給排通路のうちの、前記出力軸の径方向に略沿って延出する遅角側径方向路は、前記出力軸の軸心と直交する平面に投影したときに軸心回りに回転対称となるように配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載の電動機。
【請求項５】
前記円筒通路の端部は、前記パイプとベース穴の間に介装したシール部材によって仕切られていることを特徴とする請求項３に記載の電動機。
【請求項６】
前記パイプには、前記円筒通路の端部の近傍において、ベース穴との間で絞りを成す環状突起が形成されていることを特徴とする請求項３または５に記載の電動機。
【請求項７】
前記ベース穴の内部に中空状の第１パイプが同軸に配置されるとともに、この第１パイプの内部にさらに中空状の第２パイプが同軸に配置され、
前記ベース穴と第１パイプの間に形成される円筒通路によって前記進角側軸方向路と遅角側軸方向路のうちのいずれか一方が構成されるとともに、
前記第２パイプの内側に形成される軸心通路によって前記進角側軸方向路と遅角側軸方向路のうちのいずれか他方が構成され、
前記第１パイプと第２パイプの間に形成される中間円筒通路によって潤滑液供給通路が構成されていることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項８】
スプール位置に応じて前記進角側作動室と遅角側作動室に対する作動流体の給排の振分けを行うスプール式の流路切換弁が設けられ、
流体供給源から供給される作動流体の圧力を調圧し、調圧された作動流体の圧力によって前記流路切換弁のスプール位置を制御する電磁式の調圧弁が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転子に永久磁石を備えた電動機に関し、特に、回転子の永久磁石の界磁特性を変更できる電動機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動機として、夫々個別に永久磁石を備える内周側回転子と外周側回転子とが同軸に配設され、この両回転子を周方向に相対的に回動させる（両回転子の相対的な位相を変更する）ことにより、回転子全体としての界磁特性を変更できるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この電動機では、電動機の回転速度に応じて両回転子における相対的な位相を変更する場合には、遠心力の作用により径方向に沿って変位する部材によって、外周側回転子と内周側回転子の何れか一方を他方に対して周方向に回動させる。また、固定子に発生する回転磁界によって両回転子における相対的な位相を変更する場合には、各回転子が慣性により回転速度を維持する状態で固定子巻線に制御電流を通電して回転磁界速度を変更することによって、外周側回転子と内周側回転子の何れか一方を他方に対して周方向に回動させる。
【０００４】
この電動機においては、外周側回転子と内周側回転子の永久磁石を互いに異極同士で対向させる（同極配置にする）ことで、回転子全体の界磁を強めて誘起電圧定数を増大させ、逆に、外周側回転子と内周側回転子の永久磁石を互いに同極同士で対向させる（対極配置にする）ことで、回転子全体の界磁を弱めて誘起電圧定数を減少させる。
【０００５】
また、内燃機関のクランクシャフトと、このクランクシャフトによって駆動されるカムシャフトの相対位相を油圧によって変更するバルブタイミング制御装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
このバルブタイミング制御装置は、クランクシャフトからカムシャフトに動力を伝達するチェーンスプロケット部に油圧式の位相変更機構が組み込まれ、位相変更機構を油圧によって操作することによってカムシャフトに対するカムスプロケットの組付角を任意に変更するようになっている。この場合、位相変更機構には、カムシャフトを通して作動液か給排されるが、カムシャフトには、位相変更機構内の進角側作動室と遅角側作動室に対して作動液を適宜給排する関係で、進角側と遅角側の２系統の給排通路が形成されている。
【特許文献１】特開２００２−２０４５４１号公報
【特許文献２】特開平９−６０５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来の電動機の場合、外周側回転子と内周側回転子の相対位相を変更できる条件が限られており、電動機の運転停止時や任意の回転時に自由に相対位相を変更することができない。特に、ハイブリッド車や電動車両の駆動用として用いる場合には、車両の運転状況に応じて瞬時に所望の電動機特性に変更することが望まれ、この要望に応えるためにも相対位相の変更制御の自由度を高めることが重要となる。このため、本出願人は、作動流体を用いる位相変更手段を組み込むことを発案し、現在、作動流体の効率的な給排制御を検討している。
【０００８】
具体的には、位相変更手段には、内周側回転子を外周側回転子に対して進角方向に相対回動させる進角側作動室と、内周側回転子を外周側回転子に対して遅角方向に相対回動させる遅角側作動室を設け、これらの作動室に対する作動流体の給排を、電動機の出力軸を通して行うことを検討している。
【０００９】
この場合、前記のバルブタイミング制御装置のように出力軸内に進角側と遅角側の２系統の給排通路を設けることになるが、前記のバルブタイミング制御装置においては、進角側の給排通路の軸方向路と遅角側の給排通路の軸方向路がカムシャフトに沿って並列に設けられるとともに、各給排通路の径方向路がカムシャフトの軸心に対して非対称に配置されているため、この技術を電動機の位相変更手段にそのまま適用しようとすると、電動機の出力軸の回転がアンバランスになり、その結果として、出力軸を支持する軸受に作用する負荷の増大や、振動・騒音の発生、流体の制御性の低下等を招くことが懸念される。特に、この種の電動機をハイブリッド車や電動車両の駆動用として用いる場合には、使用回転域が高くなるため、上記の傾向が助長されるものと予想される。
【００１０】
そこでこの発明は、出力軸の回転のアンバランスを招くことなく、作動流体を用いて外周側回転子と内周側回転子の相対位相を任意に変更できるようにして、相対位相の変更制御の自由度の向上と、耐久性、静粛性、制御安定性の向上を同時に図ることのできる電動機を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決する請求項１に記載の発明は、円周方向に沿うように永久磁石（例えば、後述の実施形態における永久磁石９）が配設された内周側回転子（例えば、後述の実施形態における内周側回転子６）と、この内周側回転子の外周側に同軸にかつ相対回動可能に配設されるとともに、円周方向に沿うように永久磁石（例えば、後述の実施形態における永久磁石９）が配設された外周側回転子（例えば、後述の実施形態における外周側回転子５）と、前記内周側回転子と外周側回転子を相対回動させて両者の相対的な位相を変更する位相変更手段（例えば、後述の実施形態における位相変更手段１２）と、前記外周側回転子または内周側回転子に一体に結合され、軸受（例えば、後述の実施形態における軸受２０１Ａ，２０１Ｂ）に支持されて回転する出力軸（例えば、後述の実施形態における出力軸４）と、を備えた電動機（例えば、後述の実施形態における電動機１）であって、前記位相変更手段は、内部に導入した作動流体の圧力によって前記内周側回転子を外周側回転子に対して進角方向に相対回動させる進角側作動室（例えば、後述の実施形態における進角側作動室２４）と、内部に導入した作動流体の圧力によって前記内周側回転子を外周側回転子に対して遅角方向に相対回動させる遅角側作動室（例えば、後述の実施形態における遅角側作動室２５）と、を有し、前記出力軸には、前記進角側作動室と遅角側作動室に作動流体を給排する進角側給排通路（例えば、後述の実施形態における進角側給排通路２６）と遅角側給排通路（例えば、後述の実施形態における遅角側給排通路２７）が設けられ、前記進角側給排通路のうちの、前記出力軸の径方向に略沿って延出する進角側径方向路（例えば、後述の実施形態における径方向孔２０５）と、前記遅角側給排通路のうちの、前記出力軸の径方向に略沿って延出する遅角側径方向路（例えば、後述の実施形態における径方向孔２０６）は、前記出力軸の軸心と直交する平面に投影したときに軸心回りに回転対称となるように配置されていることを特徴とする。
これにより、例えば、作動流体が進角側給排通路側に供給され、遅角側給排通路側から排出されると、位相変更手段が内周側回転子を外周側回転子に対して進角方向に相対回動させるようになる。また、逆に作動流体が遅角側給排通路側に供給され、進角側給排通路側から排出されると、位相変更手段が内周側回転子を外周側回転子に対して遅角方向に相対回動させるようになる。このように位相変更手段による制御が行われる間、遅角側径方向路と進角側径方向路を作動流体が流動することになるが、両径方向路は軸心回りに回転対称に配置されているため、両径方向路内の作動流体は出力軸の回転中にバランスする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、円周方向に沿うように永久磁石が配設された内周側回転子と、この内周側回転子の外周側に同軸にかつ相対回動可能に配設されるとともに、円周方向に沿うように永久磁石が配設された外周側回転子と、前記内周側回転子と外周側回転子を相対回動させて両者の相対的な位相を変更する位相変更手段と、前記外周側回転子または内周側回転子に一体に結合され、軸受に支持されて回転する出力軸と、を備えた電動機であって、前記位相変更手段は、内部に導入した作動流体の圧力によって前記内周側回転子を外周側回転子に対して進角方向に相対回動させる進角側作動室と、内部に導入した作動流体の圧力によって前記内周側回転子を外周側回転子に対して遅角方向に相対回動させる遅角側作動室と、を有し、前記出力軸には、前記進角側作動室と遅角側作動室に作動流体を給排する進角側給排通路と遅角側給排通路が設けられ、前記進角側給排通路のうちの、前記出力軸の軸方向に沿って延出する進角側軸方向路（例えば、後述の実施形態における進角側軸方向路２６ａ）と、前記遅角側給排通路のうちの、前記出力軸の軸方向に沿って延出する遅角側軸方向路（例えば、後述の実施形態における遅角側軸方向路２７ａ）は、前記出力軸に軸方向の相反する端部から同心に延設されていることを特徴とする。
これにより、進角側給排通路と遅角側給排通路の一方に作動流体が供給され、他方から作動流体が排出されると、内周側回転子が外周側回転子に対して進角側と遅角側の一方に回転するようになる。このように位相変更手段による制御が行われる間、進角側軸方向路と遅角側軸方向路を作動流体が流動することになるが、両軸方向路は出力軸上に同心に設けられているため、両軸方向路内の作動流体は出力軸の回転中にバランスする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、円周方向に沿うように永久磁石が配設された内周側回転子と、この内周側回転子の外周側に同軸にかつ相対回動可能に配設されるとともに、円周方向に沿うように永久磁石が配設された外周側回転子と、前記内周側回転子と外周側回転子を相対回動させて両者の相対的な位相を変更する位相変更手段と、前記外周側回転子または内周側回転子に一体に結合され、軸受に支持されて回転する出力軸と、を備えた電動機であって、前記位相変更手段は、内部に導入した作動流体の圧力によって前記内周側回転子を外周側回転子に対して進角方向に相対回動させる進角側作動室と、内部に導入した作動流体の圧力によって前記内周側回転子を外周側回転子に対して遅角方向に相対回動させる遅角側作動室と、を有し、前記出力軸には、前記進角側作動室と遅角側作動室に作動流体を給排する進角側給排通路と遅角側給排通路が設けられ、前記出力軸に軸心部に沿ってベース穴（例えば、後述の実施形態におけるベース穴３０３）が形成され、このベース穴内に、同ベース穴内を内側の軸心通路と外側の円筒通路に隔成する中空状のパイプ（例えば、後述の実施形態における中空パイプ３０８）が同軸に設置され、前記進角側給排通路のうちの、前記出力軸の軸方向に沿って延出する進角側軸方向路（例えば、後述の実施形態における進角側軸方向路２６ａ）が、前記軸心通路と円筒通路の一方側で構成されるとともに、前記遅角側給排通路のうちの、前記出力軸の軸方向に沿って延出する遅角側軸方向路（例えば、後述の実施形態における遅角側軸方向路２７ａ）が、前記軸心通路と円筒通路の他方側で構成されていることを特徴とする。
これにより、位相変更手段によって内周側回転子を外周側回転子に対して一方に回転させる場合には、ベース穴とパイプの間の円筒通路と、パイプ内の軸心通路のうちの、一方から作動流体が供給されるとともに、他方から排出される。このように位相変更手段による制御が行われる間、円筒通路と軸心通路を作動流体が流動することになるが、両軸方向路は出力軸上のパイプの内外に同心に設けられているため、両通路内の作動流体は出力軸の回転中にバランスする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の電動機において、前記進角側給排通路のうちの、前記出力軸の径方向に略沿って延出する進角側径方向路（例えば、後述の実施形態における径方向孔２０５）と、前記遅角側給排通路のうちの、前記出力軸の径方向に略沿って延出する遅角側径方向路（例えば、後述の実施形態における径方向路２０６）は、前記出力軸の軸心と直交する平面に投影したときに軸心回りに回転対称となるように配置されていることを特徴とする。
これにより、両径方向路内の作動流体は出力軸の回転中にバランスするようになる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の電動機において、前記円筒通路の端部は、前記パイプとベース穴の間に介装したシール部材（例えば、後述の実施形態におけるシール部材２０９）によって仕切られていることを特徴とする。
これにより、パイプとベース穴の間からの作動流体の漏れがシール部材によって抑制される。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項３または５に記載の電動機において、前記パイプには、前記円筒通路の端部の近傍において、ベース穴との間で絞りを成す環状突起（例えば、後述の実施形態における環状突起３２１）が形成されていることを特徴とする。
これにより、パイプ穴上の環状突起が円筒通路の端部の近傍において絞りとして機能するようになり、円筒通路の端部に作用するサージ圧が抑制される。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項３〜６のいずれか１項に記載の電動機において、前記ベース穴の内部に中空状の第１パイプ（例えば、後述の実施形態における中間中空パイプ４１４）が同軸に配置されるとともに、この第１パイプの内部にさらに中空状の第２パイプ（例えば、後述の実施形態における中空パイプ４０８）が同軸に配置され、前記ベース穴と第１パイプの間に形成される円筒通路によって前記進角側軸方向路と遅角側軸方向路のうちのいずれか一方が構成されるとともに、前記第２パイプの内側に形成される軸心通路によって前記進角側軸方向路と遅角側軸方向路のうちのいずれか他方が構成され、前記第１パイプと第２パイプの間に形成される中間円筒通路によって潤滑液供給通路（例えば、後述の実施形態における潤滑液通路４４１）が構成されていることを特徴とする。
これにより、位相変更手段によって内周側回転子を外周側回転子に対して一方に回転させる場合には、ベース穴と第１パイプの間の円筒通路と、第２パイプの内側の軸心通路のうちの、一方から作動流体が供給されるとともに、他方から排出される。また、第１パイプと第２パイプの間の潤滑液通路によって制御圧通路である円筒通路と軸心通路が隔成されるようになる。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電動機において、スプール位置に応じて前記進角側作動室と遅角側作動室に対する作動流体の給排の振分けを行うスプール式の流路切換弁（例えば、後述の実施形態における流路切換弁３７）が設けられ、流体供給源（例えば、後述の実施形態におけるオイルポンプ３２）から供給される作動流体の圧力を調圧し、調圧された作動流体の圧力によって前記流路切換弁のスプール位置を制御する電磁式の調圧弁（例えば、後述の実施形態における調圧弁３９）が設けられていることを特徴とする。
これにより、電磁式の調圧弁が操作されると、流体供給源から流路切換弁のスプールに作用する作動流体の圧力が調整される。こうして、こうしてスプールに作用する作動流体の圧力が調整されると、その圧に応じてスプール位置が制御され、進角側作動室と遅角側作動室に給排される作動流体の振分けが行われる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、位相変更手段を作動流体によって任意のタイミングで迅速に制御することができるうえ、進角側径方向路と遅角側径方向路を、出力軸の軸心と直交する平面に投影したときに、軸心回りに回転対称となるように配置したことから、出力軸の回転バランスを良好にして軸受部の耐久性の向上と静粛性および制御安定性の向上を図ることができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、位相変更手段を作動流体によって任意のタイミングで迅速に制御することができるうえ、進角側軸方向路と遅角側軸方向路を、出力軸の軸方向の相反する端部から同心に延設したことから、出力軸の回転バランスを良好にして軸受部の耐久性の向上と静粛性および制御安定性の向上を図ることができる。また、この発明においては、進角側軸方向路と遅角側軸方向路が出力軸の軸方向の相反する端部から延設されるため、進角側と遅角側の通路間における作動流体の漏れを確実に防止し、制御のさらなる安定化を図ることができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、位相変更手段を作動流体によって任意のタイミングで迅速に制御することができるうえ、出力軸のベース穴内に中空状のパイプを配置してパイプの内外に軸心通路と円筒通路を形成し、同心に配置される軸心通路と円筒通路のうちの一方で進角側軸方向路を、他方で遅角側軸方向路を夫々構成するようにしたことから、出力軸の回転バランスを良好にして軸受部の耐久性の向上と静粛性および制御安定性の向上を図ることができる。また、この発明においては、進角側軸方向路と遅角側軸方向路を出力軸の軸方向の片側に集約することができるため、コンパクトなレイアウトが可能になるという利点がある。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、進角側径方向路と遅角側径方向路を、出力軸の軸心と直交する平面に投影したときに、軸心回りに回転対称となるように配置したことから、請求項２または３に記載した発明において、さらに回転バランスを良好にすることができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、パイプとベース穴の間に作動流体の漏れを抑制するシール部材を介装したため、進角側軸方向路と遅角側軸方向路が同心に配置された構造を容易にかつコンパクトに形成することができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、ベース穴内に配置されるパイプのうちの、円筒通路の端部の近傍に環状突起を形成し、ベース穴と環状突起の間で絞りが構成されるようにしたため、簡単な加工の追加によってサージ圧を効果的に抑制することができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、ベース穴内に第１パイプを配置し、第１パイプの内部にさらに第２パイプを配置して、第１パイプの外周側と第２パイプの内周側に進角側軸方向路と遅角側軸方向路の各一方が形成されるようにするとともに、第１パイプと第２パイプの間に潤滑液通路が形成されるようにしたため、位相変更手段を作動流体によって任意のタイミングで迅速に制御でき、さらに出力軸の回転バランスを良好にして軸受部の耐久性の向上と静粛性および制御安定性の向上を図ることができるうえ、潤滑液通路によって進角側軸方向路と遅角側軸方向路の間の液漏れを効果的に防止することができる。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、電磁式の調圧弁によって作動流体の圧力を調圧し、その調圧された作動流体の圧力によって流路切換弁のスプール位置を制御するため、大型の電磁弁を用いることなく大流量の作動流体を位相変更手段に供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。最初に、図１〜図１５に示す第１の実施形態について説明する。
【００２８】
図１は、この発明にかかる電動機１を用いたハイブリッド車両の動力伝達系の概略構成図を示すものである。
このハイブリッド車両は、エンジン１７０と電動機１を動力源とし、これらの動力源の駆動力を適宜択一的に選択または併用して駆動輪１７１に伝達するようになっている。
【００２９】
エンジン１７０のクランク軸１７０ａは、フライホイール１７２を介してセルモータを兼ねる発電機１７３のロータ軸１７３ａに直結され、さらに、ロータ軸１７３ａはエンジン１７０の駆動力を駆動輪１７１側に伝達するためのクラッチ１７４に接続されている。クラッチ１７４に接続される被駆動側のエンジン出力軸１７５の端部にはエンジン出力ギヤ１７６が設けられ、このエンジン出力ギヤ１７６がアイドル軸１７７の一端側に設けられたアイドルギヤ１７８に噛合されている。アイドル軸１７７の他端側にはピニオンギヤ１７９が設けられ、このピニオンギヤ１７９が、左右の駆動輪１７１，１７１に動力を分配するディファレンシャル装置１８０に接続されている。エンジン１７０の駆動力は以上の経路を通して駆動輪１７１，１７１に伝達される。
【００３０】
一方、電動機１は、バッテリ１８１または発電機１７３からパワードライブユニット１８２（以下、「ＰＤＵ１８２」と呼ぶ）を介して電力を供給され、その供給電力に応じて出力軸４を回転させる。出力軸４には電動機ギヤ１８３が設けられ、その電動機ギヤ１８３がアイドル軸１７７の一端のアイドルギヤ１７８に噛合されている。電動機１の駆動力は、アイドル軸１７７とディファレンシャル装置１８０を通して左右の駆動輪１７１，１７１に伝達される。
【００３１】
電動機１および発電機１７３とバッテリ１８１の間に介装されるＰＤＵ１８２はハイブリッドＥＣＵ１８４によって制御され、エンジン１７０はエンジンＥＣＵ１８５によって出力特性が制御されるようになっている。ハイブリッドＥＣＵ１８４は、イグニッションスイッチ１８６、シフトポジションセンサ１８７、アクセルペダルセンサ１８８、ブレーキペダルセンサ１８９、車速センサ１９０等が入力部に接続され、これらのセンサからの入力信号と、バッテリ１８１からの種々の入力信号（電圧，電流，温度等の信号）に応じてＰＤＵ１８２と、クラッチ１７４の操作アクチュエータ１７４ａを適宜制御するようになっている。また、ハイブリッドＥＣＵ１８４とエンジンＥＣＵ１８５は通信回線によって結ばれ、両者間において種々の信号が授受されるようになっている。
【００３２】
このハイブリッド車両では、車両発進時を含む低車速走行時と登坂走行時等には、ハイブリッドＥＣＵ１８４がクラッチ１７４を遮断してエンジン動力を駆動系から分離するとともに、ＰＤＵ１８２を介してバッテリ１８１から電動機１への供給電力を制御し、電動機１の駆動力によって車両を走行させる。また、このときバッテリ１８１の残容量が少なくなった場合には、クラッチ１７４が遮断されたままエンジンＥＣＵ１８４がエンジン１７０を起動し、発電機１７３で発電された電力によって電動機１を駆動する（シリーズ運転モード）。
【００３３】
また、中・高車速での定常走行時には、ハイブリッドＥＣＵ１８４がＰＤＵ１８２の制御によって電動機１への電力供給を停止するとともに、エンジン１７０を起動した状態でクラッチ１７４を接続してエンジン１７０の駆動力を駆動輪１７１に伝達する（エンジン駆動クルーズモード）。
【００３４】
さらに、中・高車速で車両が加速する場合には、ハイブリッドＥＣＵ１８４がクラッチ１７４を接続してエンジン１７０の駆動力を駆動輪１７１に伝達すると同時に、ＰＤＵ１８２の制御によって電動機１を駆動し、電動機１の駆動力も並行して駆動輪１７１に伝達する（パラレル運転モード）。
【００３５】
電動機１は、インナロータ型のブラシレスモータであり、図２に示すように複数相の固定子巻線２ａを備えた円環状の固定子２の内周側に回転子ユニット３が回転自在に設けられ、回転子ユニット３の軸心部に出力軸４が一体に結合されている。
【００３６】
回転子ユニット３は、図２〜図５に示すように、円環状の外周側回転子５と、この外周側回転子５の内側に同軸に配置される円環状の内周側回転子６を備え、外周側回転子５と内周側回転子６が設定角度の範囲で回動可能とされている。
【００３７】
外周側回転子５と内周側回転子６は、回転子本体である円環状のロータ鉄心７，８が例えば焼結金属によって形成され、その各ロータ鉄心７，８の外周側に偏寄した位置に、複数の磁石装着スロット７ａ，８ａが円周方向等間隔に形成されている。各磁石装着スロット７ａ，８ａには、厚み方向に磁化された２つの平板状の永久磁石９，９が並列に並んで装着されている。同じ磁石装着スロット７ａ，８ａ内に装着される２つの永久磁石９，９は同方向に磁化され、各隣接する磁石装着スロット７ａ，７ａ、及び、８ａ，８ａに装着される永久磁石９の対同士は磁極の向きが逆向きになるように設定されている。即ち、各回転子５，６においては、外周側がＮ極とされた永久磁石９の対と、Ｓ極とされた永久磁石９の対が円周方向に交互に並んで配置されている。なお、各回転子５，６の外周面の隣接する磁石装着スロット７ａ，７ａ、及び、８ａ，８ａの各間には、永久磁石９の磁束の流れを制御するための切欠き部１０が回転子５，６の軸方向に沿って形成されている。
【００３８】
外周側回転子５と内周側回転子６の磁石装着スロット７ａ，８ａは夫々同数設けられ、両回転子５，６の永久磁石９…が夫々１対１で対応するようになっている。したがって、外周側回転子５と内周側回転子６の各磁石装着スロット７ａ，８ａ内の永久磁石９の対を互いに同極同士で対向させる（異極配置にする）ことにより、回転子ユニット３全体の界磁が最も弱められる弱め界磁の状態（図４，図７（ｂ）参照）を得ることができるとともに、外周側回転子５と内周側回転子６の各磁石装着スロット７ａ，８ａ内の永久磁石９の対を互いに異極同士で対向させる（同極配置にする）ことにより、回転子ユニット３全体の界磁が最も強められる強め界磁の状態（図３，図７（ａ）参照）を得ることができる。
【００３９】
また、回転子ユニット３は、外周側回転子５と内周側回転子６を相対回動させるための回動機構１１を備えている。この回動機構１１は、両回転子５，６の相対位相を任意に変更するための位相変更手段１２の一部を構成するものであり、非圧縮性の作動流体である作動液の圧力によって操作されるようになっている。位相変更手段１２は、上記の回動機構１１と、この回動機構１１に供給する作動液の圧力を制御する図９に示す油圧制御装置１３と、を主要な要素として構成されている。
【００４０】
回動機構１１は、図２〜図５に示すように出力軸４の外周に一体回転可能にスプライン嵌合されるベーンロータ１４と、ベーンロータ１４の外周側に相対回動可能に配置される環状ハウジング１５とを備え、この環状ハウジング１５が内周側回転子６の内周面に一体に嵌合固定されるとともに、ベーンロータ１４が、環状ハウジング１５と内周側回転子６の両側の側端部を跨ぐ円板状の一対のドライブプレート１６，１６を介して外周側回転子５に一体に結合されている。したがって、ベーンロータ１４は出力軸４と外周側回転子５に一体化され、環状ハウジング１５は内周側回転子６に一体化されている。
【００４１】
ベーンロータ１４は、出力軸４にスプライン嵌合される円筒状のボス部１７の外周に、径方向外側に突出する複数のベーン１８が円周方向等間隔に設けられている。一方、環状ハウジング１５は、内周面に円周方向等間隔に複数の凹部１９が設けられ、この各凹部１９にベーンロータ１４の対応するベーン１８が収容配置されるようになっている。各凹部１９は、ベーン１８の先端部の回転軌道にほぼ合致する円弧面を有する底壁２０と、隣接する凹部１９，１９同士を隔成する略三角形状の仕切壁２１によって構成され、ベーンロータ１４と環状ハウジング１５の相対回動時に、ベーン１８が一方の仕切壁２１と他方の仕切壁２１の間を変位し得るようになっている。この実施形態の場合、仕切壁２１はベーン１８と当接することにより、ベーンロータ１４と環状ハウジング１５の相対回動を規制するストッパとしても機能する。なお、各ベーン１８の先端部と仕切壁２１の先端部には、軸方向に沿うようにシール部材２２が設けられ、これらのシール部材２２によってベーン１８と凹部１９の底壁２０、仕切壁２１とボス部１７の外周面の各間が液密にシールされている。
【００４２】
また、環状ハウジング１５の軸方向の両端部には、図２に示すように円筒状の突部１５ａが設けられている。この突部１５ａは、ドライブプレート１６に形成された環状のガイド溝１６ａに摺動自在に保持され、環状ハウジング１５と内周側回転子６が、外周側回転子５や出力軸４にフローティング状態で支持されるようになっている。
【００４３】
外周側回転子５とベーンロータ１４を連結する両側のドライブプレート１６，１６は、環状ハウジング１５の両側面（軸方向の両端面）に摺動自在に密接し、環状ハウジング１５の各凹部１９の側方を夫々閉塞する。したがって、各凹部１９は、ベーンロータ１４のボス部１７と両側のドライブプレート１６，１６によって夫々独立した空間部を形成し、この空間部は、作動液が導入される導入空間２３となっている。各導入空間２３内は、ベーンロータ１４の対応する各ベーン１８によって夫々２室に隔成され、一方の部屋が進角側作動室２４、他方の部屋が遅角側作動室２５とされている。進角側作動室２４は、内部に導入された作動液の圧力によって内周側回転子６を外周側回転子５に対して進角方向に相対回動させ、遅角側作動室２５は、内部に導入された作動液の圧力によって内周側回転子６を外周側回転子５に対して遅角方向に相対回動させる。この場合、「進角」とは、内周側回転子６を外周側回転子５に対して、図３，図４中の矢印Ｒで示す電動機１の回転方向に進めることを言い、「遅角」とは、内周側回転子６を外周側回転子５に対して、電動機１の回転方向Ｒと逆側に進めることを言うものとする。
【００４４】
また、各進角側作動室２４と遅角側作動室２５に対する作動液の給排は出力軸４を通して行われるようになっている。即ち、進角側作動室２４は、図９に示す油圧制御装置１３の進角側給排通路２６に接続され、遅角側作動室２５は同油圧制御装置１３の遅角側給排通路２７に接続されているが、進角側給排通路２６と遅角側給排通路２７の一部は、図２に示すように、夫々出力軸４に軸方向に沿って形成された進角側軸方向路２６ａと遅角側軸方向路２７ａによって構成されている。そして、各軸方向路２６ａ，２７ａの端部は、出力軸４の外周面の軸方向にオフセットした位置に形成された環状溝２６ｂ，２７ｂに接続され、その各環状溝２６ｂ，２７ｂは、ベーンロータ１４のボス部１７に略半径方向に沿って形成された複数の導通孔２６ｃ…，２７ｃ…に接続されている。進角側給排通路２６の各導通孔２６ｃは環状溝２６ｂと各進角側作動室２４とを接続し、遅角側給排通路２７の各導通孔２７ｃは環状溝２７ｂと各遅角側作動室２５とを接続している。
【００４５】
出力軸４についてさらに詳細に説明すると、出力軸４はベーンロータ１４の軸心部を貫通し、その両端部が軸受２０１Ａ，２０１Ｂを介して車体側の支持ブロック２０２Ａ，２０２Ｂに支持されている。ここで、出力軸４のうちのベーンロータ１４からの突出長さの長い側を「前部側」と呼び、突出長さの短い側を「後部側」と呼ぶものとすると、出力軸４の前部側には電動機ギヤ１８３がスプライン嵌合によって結合され、この電動機ギヤ１８３を介して電動機１の動力が前述の動力伝達系（図１参照）に出力されるようになっている。なお、出力軸４のうちの電動機ギヤ１８３とベーンロータ１４の間は中間軸受２０１Ｃを介して車体側の支持ブロック２０２Ｃに支持されている。
【００４６】
また、出力軸４の軸心部には、前部側の端面と後部側の端面から夫々ベース穴２０３，２０４が形成され、この各ベース穴２０３，２０４の底部の近傍が夫々径方向孔２０５，２０６を介して進角側と遅角側の各環状溝２６ｂ，２７ｂに連通している。
【００４７】
前部側の支持ブロック２０２Ａには、油圧制御装置１３の油圧回路に接続される進角側給排ポート２０７が設けられるとともに、一端が進角側給排ポート２０７に接続され他端が出力軸４のベース穴２０３に遊挿される金属製の中空パイプ２０８が突設されている。この中空パイプ２０８の先端側外周には環状のシール部材２０９が取り付けられ、このシール部材２０９がベース穴２０３の内周面に摺接することによって中空パイプ２０８とベース穴２０３の間がシールされるようになっている。
同様に後部側の支持ブロック２０２Ｂには、油圧制御装置１３の油圧回路に接続される遅角側給排ポート２１０が設けられるとともに、一端が遅角側給排ポート２１０に接続され他端が出力軸４の後部側のベース穴２０４に遊挿される金属製の中空パイプ２１１が突設されている。この中空パイプ２１１の先端側外周にも環状のシール部材２０９が取り付けられ、このシール部材２０９によって中空パイプ２１１とベース穴２０４の間がシールされている。
なお、この実施形態においては、出力軸４の前部側のベース穴２０３と中空パイプ２０８によって進角側軸方向路２６ａが構成され、後部側のベース穴２０４と中空パイプ２１１によって遅角側軸方向路２７ａが構成されている。また、進角側径方向路と遅角側径方向路は出力軸４の径方向孔２０５，２０６によって夫々構成されている。
【００４８】
ここで、出力軸４上の２つのベース穴２０３，２０４は、出力軸４の相反方向から同軸にかつ略同径に形成されている。そして、前後の各ベース穴２０３，２０４に連通する径方向孔２０５，２０６は夫々一対に設けられているが、これらは出力軸４の軸心と直交する平面に投影したときに、軸心回りに回転対称となるように配置されている。
具体的には、図６に示すように、各ベース穴２０３，２０４に連通する径方向孔２０５，２０６の対は夫々ベース穴２０３，２０４を挟んで径方向に一直線になるように形成されているが、各直線を成す径方向孔の対２０５，２０５および２０６，２０６同士は相互に直交するように配置されている。
【００４９】
また、前部側の支持ブロック２０２Ａには、中空パイプ２０８の付根部側の外周を所定隙間をもって囲繞する外側中空パイプ２１２が突設されている。この外側中空パイプ２１２の先端側の外周には環状のシール部材２０９が取り付けられ、このシール部材２０９がベース穴２０３の内周面に摺接するようになっている。中空パイプ２０８と外側中空パイプ２１２の間に形成された円筒通路２２０は、支持ブロック２０２Ａに設けられた流入ポート２１３と電動機ギヤ１８３の噛合部の近傍に形成された潤滑ポート２１４を接続し、流入ポート２１３に導入された潤滑液を電動機ギヤ１８３の噛合部に供給できるようになっている。
【００５０】
ところで、この実施形態の電動機１の場合、内周側回転子６が外周側回転子５に対して最遅角位置にあるときに、外周側回転子５と内周側回転子６の永久磁石９が異極同士で対向して強め界磁の状態（図３，図７（ａ）参照）になり、内周側回転子６が外周側回転子５に対して最進角位置にあるときに、外周側回転子５と内周側回転子６の永久磁石９が同極同士で対向して弱め界磁の状態（図４，図７（ｂ）参照）になるように設定されている。
なお、この電動機１は、進角側作動室２４と遅角側作動室２５に対する作動液の給排制御によって、強め界磁の状態と弱め界磁の状態を任意に変更し得るものであるが、こうして磁界の強さが変更されると、それに伴って誘起電圧定数が変化し、その結果、電動機１の特性が変更される。即ち、強め界磁によって誘起電圧定数が大きくなると、電動機１として運転可能な許容回転速度は低下するものの、出力可能な最大トルクは増大し、逆に、弱め界磁によって誘起電圧定数が小さくなると、電動機１の出力可能な最大トルクは減少するものの、運転可能な許容回転速度は上昇する。
【００５１】
また、油圧制御装置１３は、図９に示すように、オイルタンク３１内の作動液を吸い上げて吐出するオイルポンプ３２と、このオイルポンプ３２から吐出された作動液を調圧して高圧のライン通路３３に導入し、余剰分の作動液を各種機器の潤滑や冷却のための低圧通路３４に流出させるレギュレータバルブ３５と、ライン通路３３に導入された作動液を進角側給排通路２６と遅角側給排通路２７に振り分けるとともに、進角側給排通路２６と遅角側給排通路２７で不要な作動液をドレン通路３６に排出するスプール式の流路切換弁３７と、ライン通路３３から導入された圧力を調圧してその圧力で流路切換弁３７のスプール３８の位置を制御する電磁式の調圧弁３９と、を備えている。
【００５２】
レギュレータバルブ３５は、図１３にも示すように、バルブ収容室４０内に摺動自在に収容された制御スプール４１と、バルブ収容室４０の略中央部の内周面に形成されてポンプ側通路４２とライン通路３３を常時連通させる環状の供給ポート４３と、バルブ収容室４０の供給ポート４３に隣接する位置に形成されて低圧通路３４に連通する環状の排出ポート４４と、バルブ収容室４０の一端側（図中左側）に配置されて制御スプール４１を他端側（図中右側）に付勢するスプリング４５と、バルブ収容室４０の他端の近傍に設けられて制御スプール４１にスプリング４５の力に抗する方向にライン通路３３の圧力を作用させるスプール制御室４６と、スプリング４５の収容されるバルブ収容室４０の一端側に設けられて後述する調整圧が導入される反力調整室４７と、を備えている。
【００５３】
制御スプール４１は、外周面の軸方向略中央に、バルブ収容室４０側の供給ポート４３と排出ポート４４に跨る溝幅を有する環状の排出ガイド溝４８が形成され、この排出ガイド溝４８を通して供給ポート４３から排出ポート４４（低圧通路３４）に余剰分の作動液を排出し得るようになっている。制御スプール４１はライン通路３３の圧力の低い初期状態では、スプリング４５の付勢力を受けてバルブ収容室４０の他端側（図中右側）に最大に移動し、排出ガイド溝４８が供給ポート４３と排出ポート４４の連通を遮断している。そして、この状態から制御スプール４１がスプリング４５の力に抗して一端側（図中左側）に移動すると、その移動量に応じて（制御スプール４１の位置に応じて）排出ガイド溝４８が供給ポート４３と排出ポート４４を連通させる開口面積を増大させる。制御スプール４１は、基本的に、スプール制御室４６に導入されるライン通路３３の圧力と、スプリング４５の反力とのバランスによって位置制御され、その移動位置に応じてライン通路３３の圧力を制御する。ただし、反力調整室４７には後述する調整圧が電動機１の運転状況に応じて適宜導入されるため、反力調整室４７に大気圧以上の圧力が導入されたときには、スプリング４５の反力に調整圧による反力が加算されることとなる。
なお、図９，図１３中４９は、スプール収容室４６の他端部に設けられた大気圧ポートである。
【００５４】
一方、流路切換弁３７は、図１０，図１２にも示すように、バルブ収容室５０内に摺動自在に収容されたスプール３８と、バルブ収容室５０の軸方向に離間した２位置に形成されて夫々ライン通路３３に導通する環状の第１，第２導入ポート５２，５３と、バルブ収容室５０の第１，第２導入ポート５２，５３間の第１導入ポート５２に隣接する位置に形成されて進角側給排通路２６に導通する環状の進角側給排ポート５４と、バルブ収容室５０の第１，第２導入ポート５２，５３間の第２導入ポート５３に隣接する位置に形成されて遅角側給排通路２５に導通する環状の遅角側給排ポート５５と、バルブ収容室５０の進角側給排ポート５４と遅角側給排ポート５５の中間位置に形成されてドレン通路３６に導通する環状の排出ポート５７と、バルブ収容室５０の一端側（図中右側）に配置されてスプール３８を他端側（図中左側）に付勢するスプリング５８と、バルブ収容室５０の他端部に設けられてスプール３８の端面にスプール制御圧を作用させる制御室５９と、を備えている。
【００５５】
スプール３８は、外周面の軸方向略中央付近の離間した２位置に、第１導入ポート５２と進角側給排ポート５４に跨る溝幅を有する環状の第１ガイド溝６０と、第２導入ポート５３と遅角側給排ポート５５に跨る溝幅を有する環状の第２ガイド溝６１が形成されている。なお、第１導入ポート５２と進角側給排ポート５４の離間幅と、進角側給排ポート５４と排出ポート５７の離間幅はほぼ同幅とされ、同様に、第２導入ポート５３と遅角側給排ポート５５の離間幅と、遅角側給排ポート５５と排出ポート５７の離間幅もほぼ同幅とされている。そして、スプール３８は、バルブ収容室５０内における移動位置に応じて、第１ガイド溝６０が第１導入ポート５２と排出ポート５７に対する進角側給排ポート５４の連通開口面積を増減させ、同時に、第２ガイド溝６１が第２導入ポート５３と排出ポート５７に対する遅角側給排ポート５５の連通開口面積を増減させる。スプール３８は、バルブ収容室５０内の移動位置に応じて進角側給排ポート５４と遅角側給排ポート５５の圧力を相反的に増減させる。
【００５６】
流路切換弁３７は、基本的に、スプリング５８の付勢力と制御室５９に導入されるスプール制御圧とのバランスによってスプール３８の進退位置が決定される。ただし、この実施形態の場合、流路切換弁３７には、進角側給排通路２６（進角側作動室２４）の圧力を導入してスプリング５８の付勢力と同じ向きの推力としてスプール３８に作用させる進角側フィードバック室６２と、遅角側給排通路２７（遅角側作動室２５）の圧力を導入してスプリング５８の付勢力と逆向きの推力としてスプール３８に作用させる遅角側フィードバック室６３とが設けられており、これらのフィードバック室６２，６３の圧力もスプール３８の進退位置の決定要素の一つとなっている。
【００５７】
具体的には、進角側フィードバック室６２はスプール３８の一端部寄りに設けられた段差面６４に臨んで形成され、遅角側フィードバック室６３はスプール３８の他端部寄りに設けられた段差面６５に臨んで形成されている。そして、両フィードバック室６２，６３に臨む段差面６４，６５は夫々同受圧面積とされ、スプール３８全体には両フィードバック室６２，６３の差圧に応じた力が作用するようになっている。
【００５８】
即ち、今、制御室５９に臨むスプール３８の端面の受圧面積をＳ１、両フィードバック室６２，６３の段差面６４，６５の受圧面積をＳ２とし、各部の圧力や力を、
スプール制御圧：Ｐsol
遅角側作動室２５の圧力：Ｐr
進角側作動室２４の圧力：Ｐa
スプリング５８の反力：Ｆs
とすると、スプール３８の位置制御時の力のバランスは、
（Ｐsol×Ｓ１）＋（Ｐr×Ｓ２）＝（Ｐa×Ｓ２）＋Ｆs
となり、これを整理すると、
（Ｐa−Ｐr）×Ｓ２＝Ｐsol×Ｓ１−Ｆsとなる。
したがって、スプール３８には進角側作動室２４と遅角側作動室２５の差圧（両フィードバック室６２，６３の差圧）に応じた力が作用し、進角側作動室２４と遅角側作動室２５の差圧はスプール制御圧に比例して制御される。
【００５９】
また、調圧弁３９は、図９，図１１に示すように、バルブ収容室７０内に摺動自在に収容されたスプール７１と、このスプール７１を進退作動させる電磁ソレノイド７２と、バルブ収容室７０の軸方向の略中央に形成されて接続通路７３を介して流路切換弁３７の制御室５９に導通する環状の制御ポート７４と、バルブ収容室７０の制御ポート７４の一側に隣接した位置に形成されてライン通路３３に導通する環状のライン圧ポート７５と、バルブ収容室７０の制御ポート７４の他側に隣接した位置に形成されてドレン通路７６に導通する環状の排出ポート７７と、バルブ収容室７０の電磁ソレノイド７２に近接した位置に形成されて前記接続通路７３に導通する制御圧導入ポート７８と、を備えている。
【００６０】
スプール７１は、外周面の軸方向略中央位置に制御ポート７４に常時導通する環状のガイド溝７９が形成され、ライン圧ポート７５と排出ポート７７に対するこのガイド溝７９のオーバーラップ量がスプール７１の移動位置に応じて連続的に調整されるようになっている。また、スプール７１は、基本的に、電磁ソレノイド７２の磁力と図示しない反力スプリングの力のバランスによって進退位置が決定され、電磁ソレノイド７２の磁力の増加に応じてスプール７１の位置が変更されるようになっている。具体的には、電磁ソレノイド７２がオフにされた初期状態では、制御ポート７４が排出ポート７７のみに導通して流路切換弁３７の制御室５９の圧力を大気圧に維持しており、この状態から電磁ソレノイド７２がオンになって磁力が増大すると、その磁力の増大に応じてスプール７１が移動し、制御ポート７４とライン圧ポート７５の接続開口面積が増大する。これにより、流路切換弁３７の制御室５９の圧力はスプール７１の移動量に応じて増大し、最大でライン通路３３の圧力と同圧となる。したがって、制御室５９の圧力は調圧弁３９により、０〜ライン圧（ライン通路３３の圧力）の範囲で調圧される。
また、スプール７１の基端側には段差面８０が設けられ、この段差面８０に接続通路７３の圧力が制御圧導入ポート７８を介して作用するようになっている。
【００６１】
また、接続通路７３には分岐通路８１が設けられ、この分岐通路８１がレギュレータバルブ３５の反力調整室４７に接続されている。この反力調整室４７には、接続通路７３の圧力、つまり、流路切換弁３７のスプール制御圧が前記の調整圧として導入される。したがって、レギュレータバルブ３５のスプール制御室４６の圧力に抗する反力は、スプリング４５の反力に流路切換弁３７のスプール制御圧を加算したものとなり、回転子５，６の位相変更時にスプール制御圧が増大すると、それに応じてレギュレータバルブ３５の調整圧が高まり、ライン通路３３の圧力が増大する。
【００６２】
ところで、この電動機１の場合、内周側回転子６が外周側回転子５に対して遅角側にあるときに永久磁石９が異極同士で対向して強め界磁の状態となり、逆に、内周側回転子６が外周側回転子５に対して進角側にあるときに永久磁石９が同極同士で対向して弱め界磁の状態となるが、内周側回転子６が遅角側から進角側に変位するときには、内周側回転子６と外周側回転子５の間の回転反力がほぼリニアに増大するようになっている。
回転反力をリニアに増大させる手段は種々考えられるが、例えば、図１４に示す手段を採用することによって実現することができる。なお、図１４はイメージ的な図であるため、図２〜図５に示したものとは若干異なって描かれている。
【００６３】
図１４について簡単に説明すると、図１４（Ａ）は、内周側回転子６が最遅角位置にある状態（内周側回転子６の回転角θ０）を示し、図１４（Ｂ）は、内周側回転子６が最遅角位置から進角方向に回転角θ１進んだ状態、図１４（Ｃ）は、内周側回転子６が最遅角位置から最進角位置まで回転角θ２進んだ状態を夫々示す。
【００６４】
この図１４に示す手段では、外周側回転子５と内周側回転子６との間には弾性部材８６が設けられている。弾性部材８６は、一端が固定ピン８７により外周側回転子５に連結され、他端が可動ピン８５により内周側回転子６に連結された引っ張りバネによって構成されている。可動ピン８５は、内周側回転子６に設けられた長孔状の保持溝８８に摺動自在に保持されている。
このように図１４に示す手段においては、図１４（Ａ）に示すように外周側回転子５と内周側回転子６の永久磁石９が異極同士で対面して強め界磁の状態になる最遅角位置から内周側回転子６が進角方向に相対回転する場合、図１４（Ｂ）に示すように、外周側回転子５に対して内周側回転子６が回転角θ０から回転角θ１に変位するまでの間は、可動ピン８５が保持溝８８に沿って摺動し、このとき弾性部材８６による付勢力は殆ど作用しない。
そして、図１４（Ｂ）に示すように、外周側回転子５に対して内周側回転子６が回転角θ１まで変位すると、可動ピン８５が保持溝８８の終端に位置し、その摺動が規制される。ここからさらに内周側回転子６が進角方向に相対回転すると、図１４（Ｃ）に示すように、内周側回転子６は回転角に応じて弾性部材８６を引っ張り変形させるようになる。こうして、弾性部材８６が引っ張られるようになると、図１５の特性図Ｂで示すように回転角の増加に略比例して反力が増大する。そして、内周側回転子６の相対的な回転角がθ２になって最進角位置に達すると、外周側回転子５と内周側回転子６の永久磁石９が同極で対面する弱め界磁の状態となる。
【００６５】
一方、内周側回転子６が最遅角位置から進角方向に進むと、外周側回転子５の永久磁石９と異磁極同士で対面していた内周側回転子６の永久磁石９が次第に回転方向にずれ、図１５の特性図のＡに示すように内周側回転子６が進角方向に回転角θ１まで進む間は磁気反力が略比例的に増大し、回転角θ１を過ぎて回転角θ２に達するまでの間は磁気反力が次第に減少するようになる。
【００６６】
この手段を採用した電動機１の場合、内周側回転子６が最遅角位置から回転角θ１まで進む間は永久磁石９による磁気反力のみが作用し、回転角θ１からθ２に進むまでの間は永久磁石９による磁気反力に、弾性部材８６による引っ張りバネの反力が加算される。したがって、磁気反力とバネ反力を合わせたトータルの回転反力は、図１５の特性Ｃに示すように内周側回転子６の回転角の増加に対してほぼリニアに増大することとなる。
【００６７】
以上のように、この電動機１では、内周側回転子６の進角方向の相対回転に応じて両回転子５，６間の回転反力がほぼリニアに増大するため、回転反力に釣り合うように進角側作動室２４と遅角側作動室２５の差圧を制御することにより、内周側回転子６と外周側回転子５の相対回転角を任意に制御することができる。つまり、両回転子５，６の相対回転角は、流路切換弁３７のスプール制御圧が調圧弁３９によって制御されると、そのスプール制御圧に応じた角度に制御されることになる。
【００６８】
この電動機１を強め界磁状態で運転するために内周側回転子６を最遅角位置に維持する場合には、図９に示すように調圧弁３９の電磁ソレノイド７２をオフにして制御ポート７４と排出ポート７７を導通状態にする。これにより、流路切換弁３７の制御室５９内の圧力が接続通路７３を通して外部に逃がされ、制御室５９内の圧力が大気圧に維持されることになる。
このとき、流路切換弁３７では、スプール３８が図９，図１０に示すように制御室５９方向に最大に変位することにより、進角側給排ポート５４が排出ポート５７に導通するとともに遅角側給排ポート５５が第２導入ポート５３に導通し、遅角側作動室２５にライン通路３３の圧力が導入される。これにより、内周側回転子６と環状ハウジング１５は、外周側回転子５とベーンロータ１４に対して最遅角側に維持される。
【００６９】
一方、電動機１を弱め界磁状態で運転するために内周側回転子６を最進角位置まで変位させる場合には、図１１に示すように調圧弁３９の電磁ソレノイド７２をオンにして制御ポート７４をライン圧ポート７５に導通させる。これにより、ライン通路３３の作動液が接続通路７３を介して流路切換弁３７の制御室５９内に導入され、制御室５９内の圧力が高まる。
このとき、流路切換弁３７では、スプール３８が図１２に示すように制御室５９と逆方向に変位し、進角側給排ポート５４が第１導入ポート５２に導通するとともに遅角側排出ポート５５が排出ポート５７に導通する。このとき、進角側作動室２４にライン通路３３の圧力が導入されるとともに、遅角側作動室２５の作動液がドレン通路３６に排出される。この結果、内周側回転子６と環状ハウジング１５は、外周側回転子５とベーンロータ１４に対して進角側に相対回動する。そして、電動機１を弱め界磁の状態に維持する場合には、調圧弁３９による制御により、ライン通路３３の圧力を制御室５９内に作用させ続ける。
【００７０】
また、内周側回転子６を最遅角位置と最進角位置の間の任意の位置に制御する場合には、調圧弁３９の電磁ソレノイド７２により、スプール制御圧（制御室５９内に導入する圧力）を目的とする回転角に応じた圧力に制御する。これにより、スプール制御圧が制御されると、進角側作動室２４と遅角側作動室２５の差圧による内周側回転子６の相対回転力と、両回転子５，６間の回転反力とが釣り合う回転角で内周側回転子６の相対回動が停止することになる。
【００７１】
ここで、図８に示すハイブリッドＥＣＵ１８４（以下、「ＥＣＵ１８４」と呼ぶ。）の電動機制御部の構成について説明する。
ＥＣＵ１８４は、回転直交座標をなすｄｑ座標上で電流のフィードバック制御を主に行うものであり、例えば運転者のアクセル操作に係るアクセル開度等に応じて設定されるトルク指令Ｔｑに基づきｄ軸電流指令Ｉｄｃ及びｑ軸電流指令Ｉｑｃを演算し、ｄ軸電流指令Ｉｄｃ及びｑ軸電流指令Ｉｑｃに基づいて各相出力電圧Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗを算出し、各相出力電圧Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗに応じてＰＤＵ１８２にゲート信号であるＰＷＭ信号を出力するとともに、実際にＰＤＵ１８２から電動機１に供給される各相電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗの何れか２つの相電流をｄｑ座標上の電流に変換して得たｄ軸電流Ｉｄ及びｑ軸電流Ｉｑと、ｄ軸電流指令Ｉｄｃ及びｑ軸電流指令Ｉｑｃとの各偏差がゼロとなるように電流制御を行う。
【００７２】
また、このＥＣＵ１８４は、トルク指令Ｔｑ等の要求指令と、実際の両回転子６，５の位相差のフィードバック値に基づいて、位相変更を行うべく油圧制御装置１３（調圧弁３９）の制御を行う。
【００７３】
ＥＣＵ１８４は、具体的には、目標電流設定部１２０と、電流偏差算出部１２１と、界磁制御部１２２と、電力制御部１２３と、電流制御部１２４と、ｄｑ−３相変換部１２５と、ＰＷＭ信号生成部１２６と、フィルタ処理部１２７と、３相−ｄｑ変換部１２８と、回転数演算部１２９と、誘起電圧定数指令出力部１３０と、誘起電圧常数算出部１３１と、誘起電圧定数差分算出部１３２と、位相制御部１３３とを備えている。
【００７４】
そして、ＥＣＵ１８４には、ＰＤＵ１８２から電動機１に出力される３相の各相電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗのうち、２相のＵ相電流ＩｕおよびＷ相電流Ｉｗを検出する各電流センサ１３５，１３５から出力される各検出信号Ｉｕｓ，Ｉｗｓと、バッテリ１８１の端子電圧（電源電圧）ＶＢを検出する電圧センサ１３６から出力される検出信号と、電動機１の回転子ユニット３の回転角θＭ（つまり、所定の基準回転位置からの回転子ユニット３の磁極の回転角度）を検出するレゾルバ１３７（回転センサ）から出力される検出信号と、外部の制御装置（図示略）から出力されるトルク指令Ｔｑが入力される。
【００７５】
目標電流設定部１２０は、例えば外部の制御装置（図示略）から入力されるトルク指令Ｔｑ（例えば、運転者によるアクセルペダルの踏み込み操作量に応じて必要とされるトルクを電動機１に発生させるための指令値）と、回転数演算部１２９から入力される電動機１の回転数ＮＭと、誘起電圧定数Ｋｅとに基づき、ＰＤＵ１８２から電動機１に供給される各相電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗを指定するための電流指令を演算しており、この電流指令は、回転する直交座標上でのｄ軸目標電流Ｉｄｃ及びｑ軸目標電流Ｉｑｃとして電流偏差算出部１２１へ出力される。
この回転直交座標をなすｄｑ座標は、例えば回転子ユニット３の永久磁石９による界磁極の磁束方向をｄ軸（界磁軸）とし、このｄ軸と直交する方向をｑ軸（トルク軸）としており、電動機１の回転位相に同期して回転している。これにより、ＰＤＵ１８２から電動機１の各相に供給される交流信号に対する電流指令として、直流的な信号であるｄ軸目標電流Ｉｄｃおよびｑ軸目標電流Ｉｑｃを与えるようになっている。
【００７６】
電流偏差算出部１２１は、界磁制御部１２２から入力されるｄ軸補正電流が加算されたｄ軸目標電流Ｉｄｃと、ｄ軸電流Ｉｄとの偏差ΔＩｄを算出するｄ軸電流偏差算出部１２１ａと、電力制御部１２３から入力されるｑ軸補正電流が加算されたｑ軸目標電流Ｉｑｃと、ｑ軸電流Ｉｑとの偏差ΔＩｑを算出するｑ軸電流偏差算出部１２１ｂとを備えて構成されている。
なお、界磁制御部１２２は、例えば電動機１の回転数ＮＭの増大に伴う逆起電圧の増大を抑制するために回転子ユニット３の界磁量を等価的に弱めるようにして電流位相を制御する弱め界磁制御の弱め界磁電流に対する目標値をｄ軸補正電流として出力する。
また、電力制御部１２３は、例えばバッテリ１８１の残容量等に応じた適宜の電力制御に応じてｑ軸目標電流Ｉｑｃを補正するためのｑ軸補正電流を出力する。
【００７７】
電流制御部１２４は、例えばモータ回転数ＮＭに応じたＰＩ（比例積分）動作により、偏差ΔＩｄを制御増幅してｄ軸電圧指令値Ｖｄを算出し、偏差ΔＩｑを制御増幅してｑ軸電圧指令値Ｖｑを算出する。
【００７８】
ｄｑ−３相変換部１２５は、回転数演算部１２９から入力される回転子ユニット３の回転角θＭを用いて、ｄｑ座標上でのｄ軸電圧指令値Ｖｄおよびｑ軸電圧指令値Ｖｑを、静止座標である３相交流座標上での電圧指令値であるＵ相出力電圧Ｖｕ、Ｖ相出力電圧ＶｖおよびＷ相出力電圧Ｖｗに変換する。
【００７９】
ＰＷＭ信号生成部１２６は、例えば、正弦波状の各相出力電圧Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗと、三角波からなるキャリア信号と、スイッチング周波数とに基づくパルス幅変調により、ＰＤＵ１８２のＰＷＭインバータの各スイッチング素子をオン／オフ駆動させる各パルスからなるスイッチング指令であるゲート信号（つまり、ＰＷＭ信号）を生成する。
【００８０】
フィルタ処理部１２７は、各電流センサ１３５，１３５により検出された各相電流に対する検出信号Ｉｕｓ，Ｉｗｓに対して、高周波成分の除去等のフィルタ処理を行い、物理量としての各相電流Ｉｕ，Ｉｗを抽出する。
【００８１】
３相−ｄｑ変換部１２８は、フィルタ処理部１２７により抽出された各相電流Ｉｕ，Ｉｗと、回転数演算部１２９から入力される回転子ユニット３の回転角θＭとにより、電動機１の回転位相による回転座標すなわちｄｑ座標上でのｄ軸電流Ｉｄおよびｑ軸電流Ｉｑを算出する。
【００８２】
回転数演算部１２９は、レゾルバ１３７から出力される検出信号から電動機１の回転子ユニット３の回転角θＭを抽出するとともに、この回転角θＭに基づき、電動機１の回転数ＮＭを算出する。
【００８３】
誘起電圧定数指令出力部８３は、例えばトルク指令Ｔｑと、電動機１の回転数ＮＭと、変速指令と、駆動輪選択指令とに基づいて誘起電圧定数指令値Ｋｅｃ（誘起電圧定数指令）を出力する。
【００８４】
誘起電圧常数算出部１３１は、内周側回転子６と外周側回転子５の相対位相を検出する位相検出器１３８から検出値θ０を受けて実際の電動機１の誘起電圧定数Ｋｅを算出する。ここで算出した誘起電圧定数Ｋｅは、目標電流設定部１２０に入力されるとともに、誘起電圧定数差分算出部１３２に入力される。なお、位相検出器１３８としては、例えば進角側給排通路２６（進角側作動室２４）と遅角側給排通路２７（遅角側作動室２５）の差圧を検出するセンサや、内周側回転子６と外周側回転子５の位相差を直接的に検出するセンサ等を用いることができる。
【００８５】
誘起電圧定数差分算出部１３２は、誘起電圧定数指令出力部１３０から出力された誘起電圧定数指令値Ｋｅｃと、誘起電圧常数算出部１３１で求めた実際の誘起電圧定数Ｋｅとの偏差を算出し、そこで算出した誘起電圧定数の偏差ΔＫｅを位相制御部１３３に出力する。
【００８６】
位相制御部１３３は、誘起電圧定数の偏差ΔＫｅに応じた位相指令値θｃを算出し、その位相指令値θｃを油圧制御装置１３の調圧弁３９に出力する。
【００８７】
以上のように構成されたこの電動機１は、油圧制御装置１３から給排される作動液によって内周側回転子６と外周側回転子５の相対位相を変更するため、この電動機１をハイブリッド車両や電動車両の駆動源として用いる場合に、運転要求に応じた最適な電動機特性に迅速に変更することができる。
【００８８】
また、この電動機１においては、出力軸４上で進角側給排通路２６と遅角側給排通路２７の各一部を成す径方向孔２０５，２０６が、図６に示すように回転対称に配置されているため、回転中における出力軸４の回転バランスが良好になり、出力軸４の振動が生じにくくなる。このため、出力軸４を支持する軸受２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃの耐久面において有利になるとともに、運転時における静粛性が高まり、さらに位相変更手段１２の制御圧が高い場合にあっても制御を安定化させることができる。
【００８９】
さらに、この電動機１では、進角側軸方向路２６ａと遅角側軸方向路２７ａが同心になるように出力軸４の軸心部に相反方向から延設されているため、これらの軸方向路２６ａ，２７ａが出力軸４の回転バランスを阻害することがない。したがって、この電動機１においては、出力軸４の回転バランスがより良好となる。
また、進角側軸方向路２６ａと遅角側軸方向路２７ａが出力軸４の相反方向から形成されたベース穴２０３，２０４の内側に構成されているため、両軸方向路２６ａ，２７ａ間において作動液の漏れが生じる心配がなく、このことから制御の安定化を図ることができる。
【００９０】
また、この電動機１の位相変更手段１２は、回動機構１１の進角側作動室２４と遅角側作動室２５に対する作動液の給排をスプール式の流路切換弁３７によって振り分けるとともに、その流路切換弁３７のスプール位置を、ライン圧を基に電磁式の調圧弁３９で作られる作動液の圧力によって制御するものであるため、大型の電磁弁を用いることなく、比較的大流量の作動流体を要する回転子５，６の相対位相を任意のタイミングで確実に変更することができる。
【００９１】
図１６，図１７と、図１８，図１９は、この発明の第２の実施形態と第３の実施形態を夫々示すものである。これらの実施形態の電動機３０１，４０１は、ベーンロータに嵌合固定される出力軸３０４，４０４の構成が第１の実施形態と異なり、他の構成は第１の実施形態のものとほぼ同様とされている。以下、第２，第３の実施形態について順次説明するが、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付し、重複する部分については説明を省略するものとする。
【００９２】
図１６，図１７に示す第２の実施形態の電動機３０１は、進角側給排ポート２０７と遅角側給排ポート２１０が前端部の支持ブロック２０２Ａに設けられ、出力軸３０４の軸方向の一端側から進角側給排通路２６と遅角側給排通路２７に対して作動液の給排が行われるようになっている。
【００９３】
具体的には、出力軸３０４の軸心部には前部側の端面から、底部に向かって二段に縮径するようにベース穴３０３が形成されており、このベース穴３０３の底部側の最小径部３０３ａに、遅角側の環状溝２７ｂに導通する一対の径方向孔２０６が形成されるとともに、このベース穴３０３の中間径部３０３ｂに、進角側の環状溝２６ｂに導通する一対の径方向孔２０５が形成されている。これらの遅角側と進角側の径方向孔２０６，２０５は、第１の実施形態と同様に、出力軸３０４の軸心と直交する平面に投影したときに軸心回りに回転対称となるように配置されている。
【００９４】
前部側の支持ブロック２０２Ａには、一端が遅角側給排ポート２１０に接続される中空パイプ３０８が突設され、この中空パイプ３０８の他端部がベース穴３０３の最小径部３０３ａ内に挿入されている。中空パイプ３０８の他端部の外周には、最小径部３０３ａの内周面に摺接する環状のシール部材２０９が取り付けられ、このシール部材２０９によって最小径部３０３ａの内周面と中空パイプ３０８の間が液密にシールされるとともに、中空パイプ３０８内の軸心通路３８０とベース穴３０３の底部によって遅角側軸方向路２７ａが構成されている。
【００９５】
また、前部側の支持ブロック２０２Ａには、中空パイプ３０８の付根部側の外周を所定隙間をもって囲繞する外側中空パイプ３１２が突設されている。外側中空パイプ３１２は、その一端側において、中空パイプ３０８との隙間が支持ブロック２０２Ａの進角側給排ポート２０７に接続されるとともに、他端部がベース穴３０３の中間径部３０３ｂまで延出している。外側中空パイプ３１２の他端部の外周には、中間径部３０３ｂの内周面に摺接する環状のシール部材２０９が取り付けられ、このシール部材２０９によって中間径部３０３ｂの内周面と外側中空パイプ３１２の間が液密にシールされている。
中空パイプ３０８と外側中空パイプ３１２の間には円筒状の隙間が形成されるが、この円筒状の隙間はベース穴３０３の中間径部３０３ｂと中空パイプ３０８の間の円筒状の隙間に連続し、この連続する隙間によって形成される円筒通路が、進角側給排ポート２０７と径方向孔２０５を接続する進角側軸方向路２６ａを構成するようになっている。
また、ベース穴の最大径部３０３ｃと外側中空パイプ３１２の間には、支持ブロック２０２Ａの流入ポート２１３と出力軸３０４の潤滑ポート２１４を接続する円筒通路３２０が形成されている。
【００９６】
さらに、中空パイプ３０８の他端部側の外周には、図１７に拡大して示すように、バルジ加工によって環状突起３２１が形成されている。この環状突起３２１は、中空パイプ３０８のうちのシール部材２０９の装着部を挟んで進角側軸方向路２６ａに臨む側に設けられ、ベース穴３０３（中間径部３０３ｂと最小径部３０３ａの連接部）の内周面との間で環状の微小隙間ｄを形成している。この微小隙間ｄは、進角側軸方向路２６ａに作用するサージ圧を減衰するオリフィスとして機能するようになっている。
同様に、外側中空パイプ３１２の他端部の外周には、環状突起３２２がバルジ加工によって形成され、この環状突起３２２がベース穴３０３（中間径部３０３ｂと最大径部３０３ｃの連接部）の内周面との間で微小隙間ｄを形成している。
【００９７】
この電動機３０１は、内周側回転子６と外周側回転子５の相対位相を作動液によって操作する位相変更手段１２で制御する構造を採用しているため、ハイブリッド車両や電動車両の駆動源として用いる場合に、運転要求に応じた最適な電動機特性に迅速に変更することができる。
【００９８】
そして、この電動機３０１の場合も、出力軸３０４上で進角側給排通路２６と遅角側給排通路２７の各一部を成す径方向孔２０５，２０６が回転対称に配置されているため、出力軸３０４の回転バランスが良好になる。
また、進角側軸方向路２６ａと遅角側軸方向路２７ａは、中空パイプ３０８によってベース穴３０３内に隔成される同心の空間によって構成されているため、両軸方向路２６ａ，２７ａが出力軸３０４の回転バランスを阻害することもない。
したがって、この電動機３０１においては、これらによって出力軸３０４の回転振動を抑制できることから、軸受２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃに作用する負担を軽減することが可能であるとともに、運転時における振動騒音の低減と制御の安定化を図ることもできる。
【００９９】
また、この電動機３０１においては、出力軸３０４のベース穴３０３内に中空パイプ３０８を配置し、出力軸３０４の軸心部に片側から内外二重の軸方向路２７ａ，２６ａを形成した構造となっているため、作動液の流路が出力軸３０４の軸方向の片側に集約されることになる。したがって、全体をコンパクトなレイアウトにして車載性を高めることができる。
【０１００】
さらに、この実施形態の電動機３０１にあっては、中空パイプ３０８の他端部側の外周にシール部材２０９を取り付け、ベース穴３０３と中空パイプ３０８の間をこのシール部材２０９で液密にシールするようにしているため、進角側軸方向路２６ａと遅角側軸方向路２７ａが出力軸３０４上に同心に配置された構造を容易にかつコンパクトに形成することができる。
【０１０１】
また、この電動機３０１の場合、中空パイプ３０８にバルジ加工によって環状突起３２１を形成し、この環状突起３２１とベース穴３０３の間に絞りとして機能する環状の微小隙間ｄが形成されるようになっているため、進角側軸方向路２６ａや遅角側軸方向路２７ａに作用するサージ圧を環状突起３２１の絞り機能によって減衰し、両軸方向路２６ａ，２７ａ間の作動液の漏れをさらに有効に防止することができる。また、環状突起３２１は中空パイプ３０８上にバルジ加工によって容易に形成することができるため、製造コストを抑制できる利点がある。
【０１０２】
図１８，図１９に示す第３の実施形態の電動機４０１は、第２の実施形態と同様に、進角側給排ポート２０７と遅角側給排ポート２１０が前端部の支持ブロック２０２Ａに設けられ、出力軸４０４の軸方向の一端側から進角側給排通路２６と遅角側給排通路２７に対して作動液の給排が行われるようになっており、さらに、前部側の支持ブロック２０２Ａには、潤滑ポート２１４と前部側の軸受２０１Ａに潤滑液を供給するための流入ポート２１３と、後部側の軸受２０１Ｂに潤滑液を供給するため流入ポート４４０が設けられている。
【０１０３】
出力軸４０４の軸心部には前部側の端面から、底部に向かって二段に縮径するようにベース穴４０３が形成され、このベース穴４０３の底部側の最小径部４０３ａに、遅角側の環状溝２７ｂに導通する一対の径方向孔２０６が形成され、ベース穴４０３の中間径部４０３ｂに、進角側の環状溝２６ｂに導通する一対の径方向孔２０５が形成されている。これらの径方向孔２０６，２０５は、第１，第２の実施形態と同様に、出力軸４０４の軸心と直交する平面に投影したときに軸心回りに回転対称となるように配置されている。
【０１０４】
前部側の支持ブロック２０２Ａには、一端が遅角側給排ポート２１０に接続される中空パイプ４０８（第２パイプ）が突設され、この中空パイプ４０８の他端部がベース穴４０３の最小径部４０３ａ内に挿入されている。中空パイプ４０８の他端部の外周には、最小径部３０３ａの内周面に摺接する環状のシール部材２０９が取り付けられ、このシール部材２０９によって最小径部３０３ａの内周面と中空パイプ４０８の間が液密にシールされるとともに、中空パイプ４０８内の軸心通路３８０とベース穴４０３の底部によって遅角側軸方向路２７ａが構成されている。
【０１０５】
また、前部側の支持ブロック２０２Ａには、中空パイプ４０８の外周を所定隙間をもって囲繞する中間中空パイプ４１４（第１パイプ）と、この中間中空パイプ４１４の外周を同様に所定隙間をもって囲繞する外側中空パイプ４１５が突設されている。
【０１０６】
中間中空パイプ４１４は、その一端側において、外側中空パイプ４１５との隙間が支持ブロック２０２Ａの進角側給排ポート２０７に接続されるとともに、他端部がベース穴４０３の中間径部４０３ｂの軸方向の略中央位置まで延出している。中間中空パイプ４１４の他端部の外周には、ベース穴４０３の中間径部４０３ｂの内周面に摺接する環状のシール部材２０９が取り付けられ、このシール部材２０９によって中間径部４０３ｂの内周面と中間中空パイプ４１４の間が液密にシールされている。
【０１０７】
外側中空パイプ４１５は、その一端側において、ベース穴４０３の最大径部４０３ｃとの隙間が支持ブロック２０２Ａの流入ポート２１３に接続されるとともに、他端部がベース穴４０３の最大径部４０３ｃの最深部の近傍まで延出している。外側中空パイプ４１５の他端部の外周には、ベース穴４０３の最大径部４０３ｃの内周面に摺接する環状のシール部材２０９が取り付けられ、このシール部材２０９によって最大径部４０３ｃの内周面と外側中空パイプ４１５の間が液密にシールされている。
【０１０８】
ここで、中間中空パイプ４１４と外側中空パイプ４１５の間の円筒通路は進角側給排ポート２０７と進角側の径方向孔２０５を連通する進角側軸方向路２６ａとされ、中空パイプ４０８と中間中空パイプ４１４の間の円筒通路は流入ポート４４０に連通する潤滑通路４４１の一部とされている。
【０１０９】
この潤滑通路４４１は、中空パイプ４０８と中間中空パイプ４１４の間の円筒通路４４１ａと、出力軸４０４とベーンロータ１４の間に設けられた大径の円筒通路４４１ｃと、後部側の支持ブロック２０２Ｂ内の軸受２０１Ｂ部分に導通する軸通路４４１ｅと、円筒通路４４１ａと４４１ｃ、円筒通路４４１ｃと軸通路４４１ｅを夫々接続する径通路４４１ｂ，４４１ｄとによって構成され、流入ポート４４０から導入された潤滑液を後部側の軸受２０１Ｂ部分に供給するようになっている。
【０１１０】
また、ベース穴４０３の最大径部４０３ｃと外側中空パイプ４１５の間には、支持ブロック２０２Ａの流入ポート２１３と出力軸４０４の潤滑ポート２１４を接続する円筒通路４２０が形成されている。流入ポート２１３から導入された作動液は前部側の軸受２０１Ａに直接供給されるとともに、円筒通路４２０と潤滑ポート２１４を介して電動機ギヤ１８３に供給される。
【０１１１】
この電動機４０１は、内周側回転子６と外周側回転子５の相対位相を、作動液の給排制御によって制御するため、第１，第２の実施形態のものと同様に、任意のタイミングで迅速に電動機特性を変更することができ、さらに、進角側給排通路２６と遅角側給排通路２７の各軸方向路２６ａ，２７ａが出力軸４０４上に同軸に配置されるとともに、径方向孔２０５，２０６が回転対称に配置されていることから、回転中における出力軸４０４のバランスを良好にし、軸受２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃの耐久性の向上を図ることができるとともに、振動騒音の低減と制御の安定化も図ることができる。
【０１１２】
また、この実施形態の電動機４０１の場合、内周側で遅角側軸方向路２７ａを構成する中空パイプ４０８と、外周側で進角側軸方向路２６ａを構成する中間中空パイプ４１４が同軸に配置され、両パイプ４０８，４１４の間が軸受２０１Ｂに潤滑液を供給する潤滑液通路４４１とされているため、作動液の圧力差が大きくなる遅角側軸方向路２７ａと進角側軸方向路２６ａが直接的に隣接して配置されなくなり、その結果、両軸方向路２７ａ，２６ａ間での作動液の漏れを効果的に防止することが可能になる。
【０１１３】
なお、この発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】この発明の第１の実施形態の電動機を適用した車両の動力系の概略構成図。
【図２】同実施形態の電動機の縦断面図。
【図３】同実施形態の電動機の最遅角位置に制御されている回転子ユニットの一部部品を省略した側面図。
【図４】同実施形態の電動機の最進角位置に制御されている回転子ユニットの一部部品を省略した側面図。
【図５】同実施形態の電動機の回転子ユニットの分解斜視図。
【図６】同実施形態を示す図２のＡ−Ａ断面に対応する拡大断面図。
【図７】内周側回転子の永久磁石と外周側回転子の永久磁石とが同極配置された強め界磁状態を模式的に示す図（ａ）と、内周側回転子の永久磁石と外周側回転子の永久磁石とが異極配置された弱め界磁状態を模式的に示す図（ｂ）を併せて記載した図。
【図８】同実施形態の電動機の制御系の概略構成図。
【図９】同実施形態の位相変更手段の油圧制御装置を中心とする油圧回路図。
【図１０】同実施形態の流路切換弁の模式的な断面図。
【図１１】同実施形態の調圧弁の模式的な断面図。
【図１２】同実施形態の流路切換弁の模式的な断面図。
【図１３】同実施形態のレギュレータバルブの模式的な断面図。
【図１４】同実施形態を示すものであり、回転反力をリニアに増大させる手段の動作を順次（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に分けて記載した模式的な断面図である。
【図１５】同実施形態の内周側回転子の相対回転角の増加に対する回転反力の変化の様子を示した特性図。
【図１６】この発明の第２の実施形態の電動機の縦断面図。
【図１７】同実施形態を示す図１６のＢ部の拡大断面図。
【図１８】この発明の第３の実施形態の電動機の縦断面図。
【図１９】同実施形態を示す図１８のＣ部の拡大断面図。
【符号の説明】
【０１１５】
１，３０１，４０１…電動機
４，３０４，４０４…出力軸
５…外周側回転子
６…内周側回転子
９…永久磁石
１２…位相変更手段
２４…進角側作動室
２５…遅角側作動室
２６…進角側給排通路
２６ａ…進角側軸方向路
２７…遅角側給排通路
２７ａ…遅角側軸方向路
３２…オイルポンプ（流体供給源）
３７…流路切換弁
３９…調圧弁
２０１Ａ，２０１Ｂ…軸受
２０５…径方向孔（進角側径方向路）
２０６…径方向孔（遅角側径方向路）
２０９…シール部材
３０３，４０３…ベース穴
３０８…中空パイプ
３２１…環状突起
３８０…軸心通路
４０８…中空パイプ（第２パイプ）
４１４…中間中空パイプ（第１パイプ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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