(57)【要約】【課題】  複数の店舗でポイントを統合して運用することが可能であり、利用者の手続が非常に簡単な2次元コードを活用した新規なポイント管理方法を提供する。【解決手段】  店舗側情報端末と、顧客側情報端末と、ポイント管理サーバが、電気通信回線によって接続されている。店舗が、ポイントを発行して、その情報をポイント管理サーバに登録し、同時に顧客に、ポイント情報とポイント管理サーバの情報とを格納した２次元コードを、印刷して顧客に提供する。顧客が、顧客側情報端末を用いて、提供された２次元コードを読み込み、ポイント管理サーバにアクセスして、提供されたポイント情報を入力する。ポイント管理サーバは、顧客側情報端末から入力されたポイント情報が、新規な情報であった場合に限り、入力を行った顧客の獲得ポイントとして登録する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗側情報端末と、顧客側情報端末と、これら端末と電気通信回線によって接続されているポイント管理サーバによって、店舗が顧客に発行したポイントを管理する方法であって、
店舗が、顧客の購入金額に応じたポイントを発行し、発行したポイント情報を店舗側情報端末を経由してポイント管理サーバに登録するステップと、
店舗が、発行したポイント情報とポイント管理サーバの情報とを格納した２次元コードを、印刷して顧客に提供するステップと、
顧客が、顧客側情報端末を用いて、提供された２次元コードを読み込み、ポイント管理サーバにアクセスして、提供されたポイント情報を入力するステップと、
ポイント管理サーバが、店舗側情報端末から登録されたポイント情報と、ユーザ情報端末から入力されたポイント情報を照合し、顧客側情報端末から入力されたポイント情報が、いずれの顧客にも登録されていない新規な情報であった場合に限り、入力を行った顧客の獲得ポイントとして登録するステップとを備えていることを特徴とする２次元コードを活用したポイント管理方法。
【請求項２】
ポイント管理サーバは、店舗が、ポイント情報を店舗側情報端末を経由して登録した時に、店舗に課金を行うための情報を記憶するステップを更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の２次元コードを活用したポイント管理方法。
【請求項３】
店舗が、ポイント情報に加えて、店舗情報と、整理情報と、シリアルIDをポイント管理サーバに入力するステップと、
ポイント管理サーバが、顧客の獲得ポイントを、店舗情報に関連づけて記憶するステップと、  
顧客が、獲得したポイントの一部又は全部を指定して共通ポイントに変換する指示を入力した場合に、ポイント管理サーバが、顧客が指定した獲得ポイントを、所定の変換率を乗じて、店舗情報と関連づけられていない共通ポイントに変換するステップとを備えていることを特徴とする請求項1又は２に記載の２次元コードを活用したポイント管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品やサービスの購入時に特典として付与されるポイント管理方法に関する。特に、二次元コードを活用して、複数の店舗から付与されるポイントをサーバ上で一元管理することのできるポイント管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品やサービスを提供する店舗が、店舗の顧客に対して独自の特典サービスとしてポイントを付与する制度が知られている。この特典サービスを実現する一つの方法として、購入量に応じた数のスタンプを捺印するスタンプカードを用いた方法が従来から広く行われている。又、近年になって、ポイントをサーバで管理する技術が普及している。しかし、顧客は付与されるポイント数をサーバに登録したり特典を受けとる際には、ポイントカードを店舗に逐一提示する必要があり、そのために特典を利用したい店舗の数と同じだけポイントカードを持つ必要があった。更に、獲得したポイントを値引き等の特典に交換するには、所定の期間内に一定量のポイントを貯める必要があり、基準に満たないポイントしか蓄積できなかった場合は、ポイントが失効してしまうことがしばしばあった。このため、店舗毎に異なるポイントサービスを一つに統合して、効率よくポイントサービスを受けたいという要求が高まっていた。
【０００３】
このようなポイントサービスの統合の要求に応える一つの手段として、特許文献１には、一社が提供するポイントサービスで入手したポイントを他社の提供するポイントサービスに変換することができるシステムが開示されている。このシステムは、各社のサーバに蓄積されているポイントを他社のポイントに変換するためのポイント交換専用サーバの追加が必要であり、システムが従来よりも複雑化するという問題があった。又、顧客は、ポイント交換専用サーバからポイント情報を受信した後に、店舗に出向いてポイント交換処理を行わねばならず、その処理工程も煩雑であった。
【特許文献１】特開２００３−１０９１１５号公報
【０００４】
又、ポイント管理サーバのメールアドレス情報と付与される所定のポイント数の情報が２次元コードで記載されている、使い捨ての共通ポイントサービスカードが知られている。顧客は、店舗から共通ポイントサービスカードを受け取ると、そこに記載されているコードを携帯電話などから読み込み、ポイント管理サーバにポイント情報の含まれるメールを送信することにより、送信者のメールアドレスを登録情報として、ポイントをサーバに累積加算させることができる。複数の店舗が同一の管理サーバを利用することによって、統合されたポイントサービスが利用者に提供される。
【０００５】
しかしながら、この共通ポイントサービスカードには、付与されるポイント数が予め定義されているため、一度に多くのポイントを得た利用者は、多くのカードを受け取って、そのカードの枚数分メールを送信することが必要となり、ポイントの登録処理が至って煩雑であった。また、店舗側は、予め共通ポイントサービスカードの配布枚数を予測して準備しておく必要があり、予測よりも利用者が多くなってカードが不足した場合には、これに対応する方法がなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明は、上記背景技術の問題点を鑑みてなされたものであって、複数の店舗でポイントを統合して運用することが可能であり、利用者の手続が非常に簡単な2次元コードを活用した新規なポイント管理方法を提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、２次元コードを活用したポイント管理方法に関する。本願発明のポイント管理方法は、店舗側情報端末と、顧客側情報端末と、これら端末と電気通信回線によって接続されているポイント管理サーバによって、店舗が顧客に発行したポイントを管理する方法であって、店舗が、顧客の購入金額に応じたポイントを発行し、発行したポイント情報を店舗側情報端末を経由してポイント管理サーバに登録するステップと、店舗が、発行したポイント情報とポイント管理サーバの情報とを格納した２次元コードを、印刷して顧客に提供するステップと、顧客が、顧客側情報端末を用いて、提供された２次元コードを読み込み、ポイント管理サーバにアクセスして、提供されたポイント情報を入力するステップと、ポイント管理サーバが、店舗側情報端末から登録されたポイント情報と、顧客側情報端末から入力されたポイント情報を照合し、顧客側情報端末から入力されたポイント情報が、その入力時点までにいずれの顧客側情報端末からも未入力であった場合に限り、入力を行った顧客の獲得ポイントとして登録するステップとを備えていることを特徴とする。
【０００８】
本願発明のポイント管理方法によれば、店舗側は、予めポイントをカード等の形で準備しておく必要がなく、店舗が顧客に提供するポイントを確定させたときに、そのポイントの総数を１つのコードに印刷してを発行することができる。ポイント管理サーバは、顧客側情報端末から入力されたポイント情報を照合し、そのポイント情報が、入力時点までにいずれの顧客側情報端末からも未入力であった、全く新規なポイントである場合に限り顧客の獲得ポイントを登録する。
【０００９】
請求項２の発明のポイント管理サーバは、店舗が、ポイント情報を店舗側情報端末を経由して登録した時に、店舗に課金を行うための情報を記憶するステップを更に備えていることを特徴とする。
【００１０】
課金のための情報を記憶するステップを備えることにより、ポイント管理サーバは、店舗が実際に顧客に対して発行したポイントに対応して課金することが可能となる。店舗は、予備のポイントを予め準備する必要がなく、課金は非常に効率よく行われる。
【００１１】
請求項３の発明は、店舗が、ポイント情報に加えて、店舗情報と、整理情報と、シリアルIDをポイント管理サーバに入力するステップと、ポイント管理サーバが、顧客の獲得ポイントを、店舗情報に関連づけて記憶するステップと、顧客が、獲得したポイントの一部又は全部を指定して共通ポイントに変換する指示を入力した場合に、ポイント管理サーバが、顧客が指定した獲得ポイントを、店舗情報と関連づけられていない共通ポイントに所定の変換率を乗じて変換するステップとを備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３のステップを備えることにより、ポイント管理サーバは、ポイントを発行した店舗と獲得した顧客の両方の情報と共に管理することが可能となる。更に、ポイント管理サーバが顧客の要求によって顧客の獲得ポイントを共通ポイントに変換することで、顧客は複数の店舗の間で獲得したポイントの統合が可能となり、希望する特典を効率よく入手することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、複数の店舗でポイントを統合して運用することが可能であり、しかもポイントの管理に係る利用者の手続が非常に簡単な2次元コードを活用した新規なポイント管理方法が提供される。
【００１４】
本発明のポイント管理方法を導入した店舗は、複数の店舗で統合して運用されている特典付与制度に参加することになるため、店舗としての知名度を向上させることが可能となる。しかも店舗は、ポイント管理サーバに入力したポイント発行量に応じて課金されるため、従来の予めポイントカード等を準備しておく方法に比較して、費用を節約することが可能となる。更に店舗は、ポイント管理サーバにアクセスしてポイントの発行状況を確認し、販売の管理に利用することが可能となる。
【００１５】
本発明のポイント管理方法を利用する顧客は、複数の店舗で獲得したポイントを、簡単な手続で１つのサーバに登録することが可能となる。又、獲得したポイントを共通ポイントに変換することで、ポイントを提供された店舗以外の特典を利用できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を列記する。
（形態１）店舗側情報端末は、ポイント発行時に、ポイント数と、店舗情報と、発行日時等の詳細情報が含まれる整理情報とをポイント管理サーバに送信する。更に、店舗側情報端末は、ポイント発行時にシリアルＩＤを発生させて、ポイント数と、店舗情報と、整理情報と、シリアルＩＤの4項目を含む情報を二次元コードの形式で印刷して、顧客に提供する。
（形態２）二次元コードは、ＱＲコード（登録商標）又はカラーコードの形式で生成される。
（形態３）店舗側情報端末から、ポイント数と、店舗情報と、整理情報とを入力されたポイント管理サーバは、店舗側情報端末と同一の処理手順でシリアルＩＤを発生させて、ポイント数と、店舗情報と、整理情報と、シリアルＩＤの4項目を記憶する。
（形態４）顧客は、携帯電話を端末として用いて、店舗から提供されたポイント情報を含む2次元コードを読み込み、ポイント管理サーバにアクセスしてポイントを登録する。
（形態５）顧客は、携帯電話からポイント管理サーバにアクセスして、蓄積されている店舗別のポイント数を画面で確認し、必要に応じて、自分のポイントを獲得した店舗との関連性のない共通ポイントに変換することができる。更に顧客は、共通ポイントを、特典を得たい他の店舗のポイントに関連づけて特典を受けることが可能である。
（形態６）顧客は、ポイント管理サーバに、自身のメールアドレス、性別等の詳細情報を登録することが可能である。ポイント管理サーバは、登録された情報に基づいて、顧客に、更なる特典の情報を提供することができる。
【実施例】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ本発明のポイント管理方法を詳細に説明する。図１は、本実施例におけるポイント管理方法を運用するシステム１の構成を示す図である。図２は、本実施例におけるポイント管理方法の、ポイント発行とポイント登録のフローを示す図である。
【００１８】
本実施例のポイント管理方法が運用されるポイント管理システム１は、複数の店舗側情報端末４と、複数の顧客側情報端末６と、これら端末と電気通信回線によって接続されているポイント管理サーバ２で構成されている。ポイント管理サーバ２は、ポイントデータベース１２と、店舗情報データベース１４と、顧客情報データベース１６と、ポイント管理処理部１０を備えている。
【００１９】
本実施例における複数の顧客側情報端末６は、全て携帯電話である。又、本実施例における店舗側情報端末４は、ポイント発行処理部と、表示部と、入力部と、２次元コードを付加してレシートを印刷可能なプリンターとを備えている。
【００２０】
以下、図２のフローに沿って、店舗がポイントを発行してから、顧客がポイント管理サーバ２に提供されたポイントを登録するまでの処理を説明する。ステップＳ２で、店舗は店舗側情報端末４によって、ポイントを発行する。図４に、店舗側情報端末４の表示部に表示される、ポイント発行前の初期メニュー画面を示す。店舗側情報端末４は、ポイントの発行の他、履歴の参照等のポイント管理にも使用可能であり、これらの操作は、画面上のメニューを選択していくことで容易に行われる。店舗側情報端末４は、入力部を操作して、「ポイント券発行」のメニューを選択することができる。
【００２１】
図５に、店舗側情報端末４において、ポイント券発行メニューを選択した場合の、ＩＤ入力画面を示す。ポイント管理サーバ２の店舗情報データベース１４に記憶されている、店舗固有のＩＤ番号とパスワードと店舗名を入力し、次にこれから発行するポイントの発行方法が、割合付与で行われるのか、直接発行するポイント数を入力するかを選択することで、ポイント発行画面が表示される。
【００２２】
図６に、店舗側情報端末４のポイント発行画面を示す。図６の左側に示される画面は、割合付与の場合のポイント発行画面であり、この場合は、売上金額を入力することで、ポイントが発行される。又、売り上げ入力画面の下の「印刷枚数」のメニューを選択することにより、計算されたポイントを１枚だけ発行するのか、それとも同じポイントを付与して何枚も発行するかを選択することができる。複数枚の発行は、同じポイント数を来店者全員に配布するような場合に使用される。図６の右側に示される画面は、直接発行するポイント数を入力する場合のポイント発行画面であり、この場合も入力したポイントを１枚だけ発行するのか、それとも同じポイントを付与して何枚も発行するかを選択することができる。
【００２３】
店舗側情報端末４にポイント発行に必要な情報が全て入力されると、ポイントの発行が可能となる。発行されたポイントの情報は、ステップＳ４で、電気通信回線を経由してポイント管理サーバ２に入力される。このとき、店舗側情報端末４からは、ポイント数の他に、店舗情報と、発行日時等の整理情報が同時に入力され、ポイント管理サーバ２は、これらを、登録前情報として一時記憶する。（ステップＳ６）。更に、ポイント管理サーバ２のポイント管理処理部１０は、入力された店舗情報と、ポイント情報と、整理情報をパラメータとして、一意的なＩＤ番号を発生させて、これをシリアルＩＤとしてポイント情報に追加して一時記憶している。本実施例におけるシリアルＩＤは、ｊａｖａ（登録商標）スクリプトによって生成されているアプリケーションソフトウェアが発生させている。
【００２４】
同時に、ポイント管理サーバ２のポイント管理処理部１０は、店舗情報データベース１４に、店舗が発行したポイント数と、発行日時等の整理情報とを店舗ごとに記憶して、課金の基準データに用いている。
【００２５】
次に、ステップＳ８で、店舗側情報端末４は顧客にポイントを発行して顧客に提供するために、ポイントの情報が２次元コードで印刷されたレシートを印刷部から出力する。出力されたレシートの一例を、図７に示す。本実施例のレシートは、ポイントの情報が、ＱＲコード（登録商標）で記載されている。
【００２６】
図７のレシートの右下隅に印刷されている２次元コードには、レシートを発行する店舗の情報と、発行されたポイント数と、発行日時と、アクセス先であるポイント管理サーバ２のアドレス等が含まれる整理情報と、シリアルＩＤが含まれている。ここで印刷されるシリアルＩＤは、店舗側情報端末４が、ポイント管理サーバ２のポイント管理処理部１０と同じ処理手順によって発生させた、レシートごとに一意的に決定されているＩＤである。
【００２７】
ステップＳ１０で、ポイント情報等が２次元コードで記載されているレシートが、顧客に提供される。ステップＳ１２で、顧客は顧客側情報端末６のカメラ機能を用いることによって、２次元コードを顧客側情報端末６に取り込む。顧客側情報端末６は、図８に示すようにポイント情報を顧客に示し、顧客がこのポイントを取得することを希望した場合には、ポイント管理サーバ２にアクセスすることを明示して、顧客に接続を促す。顧客側情報端末６は、顧客が接続の指示を出した場合には、ポイント管理サーバ２にアクセスして、提供されたレシートを発行した店舗の情報と、店舗によって発行されたポイント数と、発行日時等の整理情報と、シリアルＩＤを提供する（ステップＳ１４）。
【００２８】
ステップＳ１６で、ポイント管理サーバ２は、ステップＳ６で一時記憶しているポイント情報群の中から、ステップＳ１４で入力されたシリアルＩＤと同じシリアルＩＤを持つポイント情報を検索し、そのポイント情報の店舗の情報と整理情報を照合する（ステップＳ１６）。
【００２９】
ここで、顧客側情報端末６がステップＳ１４で提供したデータと完全に一致するデータが、ポイント管理サーバ２に一時記憶されていた場合には、ポイント管理サーバ２に一時記憶されているポイント情報は、いずれの顧客からも未だ登録されていない新規な情報であると見なされて、ステップＳ１８がイエスとなる。処理は、ステップＳ２２に進み、顧客側情報端末６から入力されたポイント情報は、顧客側情報端末６の固有番号の情報と関連づけられて、ポイントデータベース１２に登録される。ポイント管理処理部１０は、顧客側情報端末６に、ポイントが登録されたという通知画面を表示して、処理を終了する。同時に、ポイント管理サーバ２は、ステップＳ６で一時記憶されているポイント情報に使用済みフラグを付けることで、重複登録を回避する。
【００３０】
もしも、顧客側情報端末６がステップＳ１４で提供した、２次元コードに埋め込まれているポイント情報のシリアルＩＤと一致するシリアルＩＤが、ポイント管理サーバ２に一時記憶されていなかった場合、又は同一のシリアルＩＤのデータについて、その他の店舗情報等が異なっていた場合には、ステップＳ１８がノーとなって、ポイント管理サーバ２のポイント管理処理部１０は、登録エラーとなった旨を顧客側情報端末６に通知して処理を終了する（ステップＳ２０）
【００３１】
顧客側情報端末６から入力されたポイント情報が、顧客側情報端末６の情報と関連づけられて、ポイントデータベース１２に登録される方法について、図１４を用いて説明する。
【００３２】
ステップＳ２２で新たに登録されたポイント情報は、顧客側情報端末６の固有番号と関連づけられてポイントデータベース１２に記憶される。ポイント管理処理部１０は、ポイントデータベース１２にポイント情報が新たに登録されると、顧客情報データベース１６を検索して、同じ固有番号の顧客側情報端末６について、メールアドレスや性別、生年月日等の顧客情報が登録されているか否かを確認する（ステップＳ２４）。そして、顧客情報が登録されていない場合には、メールアドレスを登録する勧誘の画面を、ポイントが登録された通知画面の下に表示する（ステップＳ２６）。
【００３３】
ステップＳ２８で、顧客がメールアドレスの登録に合意した場合には、処理はステップＳ３０に進み、顧客が指示を行うと、顧客側情報端末６は、ポイント管理サーバ２にメールを送信することで、メールアドレスの登録を要求する。ポイント管理サーバ２の顧客情報データベース１６には、顧客側情報端末の固有番号とメールアドレスが関連づけられて記録される。顧客のメールアドレスが登録されることで、ポイント管理サーバ２は、顧客に対して、現状の取得ポイント等の有益な情報をメールにて通知することが可能となる。
【００３４】
更に、ポイント管理処理部１０は、メールアドレスを登録した顧客に対して、顧客情報の登録を勧誘する画面を表示する（ステップＳ３４）。ステップＳ３６で、顧客が顧客情報の登録に合意した場合には、処理はステップＳ３８に進み、顧客が性別や生年月日等の情報を入力すると、ポイント管理サーバ２の顧客情報データベース１６には、顧客側情報端末の固有番号とメールアドレスが関連づけられて記録される（ステップＳ４０）。このような情報がポイント管理サーバ２に蓄積されることで、顧客が希望した場合には、顧客に最適な店舗情報等が、よりきめ細かく顧客に提供される。
【００３５】
顧客は、自分が各店舗から提供されてポイント管理サーバ２に登録ポイントを、提供された店舗で利用することが可能である。これに加えて、ポイントを、いずれの店舗にも属さない共通ポイントに変換し、更に変換済の共通ポイントを、特典を得たい他の店舗のポイントに付け替えて利用することができる。顧客が、顧客側情報端末６からポイント管理サーバ２にアクセスして、蓄積した店舗別のポイントを共通ポイントに変換し、更に変換済の共通ポイントを、他の店舗のポイントに変換する方法について、図３のフローを参照しつつ説明する。
【００３６】
ステップＳ４２で、顧客は顧客側情報端末６から、ポイント管理サーバ２にアクセスする。アクセスした場合のポイント管理サーバ２が顧客側情報端末６に表示する初期メニューを、図９に示す。顧客は、初期メニュー３段目の、マイページをクリックして選択することによって、ポイントデータベース１２にアクセスし、ポイントを照会することができる（ステップＳ４４）。ポイント管理サーバ２がポイントの照会に応じて、ステップＳ４６で回答する際の回答表示画面を図１０に示す。図１０の回答表示画面の最上段に示されるのは、店舗に関連づけられていない共通ポイントである。
【００３７】
ここで、顧客は、特典を利用する予定のない店舗に蓄積されているポイントを指定して、このポイントを共通化する要求を、ポイント管理サーバ２に送信する（ステップＳ４８）。
この要求を受けて、ステップＳ５０で、ポイント管理サーバ２は、ポイントデータベース１２に蓄積されている顧客のポイントのデータの中の、指定された店舗に関連づけられているポイントを、共通ポイントに変換する。
【００３８】
本実施例におけるポイント管理処理部１０は、店舗に関連づけられているポイントを共通ポイントに変換するときに、所定の変換率を乗じて共通ポイント数を算出している。この変換率は、１以下の数に設定可能であり、１未満に設定した場合、顧客は、変換前よりも少ない共通ポイントを得る。変換前と変換後のポイント数の差は、ポイント管理システムの維持費用として利用することが可能である。
【００３９】
ステップＳ５０のポイント共通化の処理が完了すると、顧客側情報端末６には、共通化完了の画面が表示される。顧客は、希望する場合、ステップＳ５４の処理に進み、変換済の共通ポイントを、特典を得たい他の店舗のポイントに変換して利用することができる。顧客側情報端末６における、共通ポイントの変換を要求する画面を、図１１に示す。共通ポイントの総数が表示されている画面から、変換を要求すると、変換の可能な店舗の一覧が表示されて、顧客は特典を得ることを希望する店舗と、その店舗で使用するポイント数を選択可能となる。顧客が、共通ポイントの変換を指示した際の、顧客側情報端末６に表示される確認画面を図１２に示す。顧客が、確認を入力すると、ポイント管理サーバ２は、ポイント使用計算処理を行って（ステップＳ５６）、ポイントデータベース１２を更新し（ステップＳ６０）、処理が完了したことを顧客側情報端末６と店舗側情報端末４に通知する。
【００４０】
蓄積されたポイントの利用方法の一例として、特典を受けるためのクーポンの発行が挙げられる。クーポンの一例を図１３に示す。このクーポンは、顧客側情報端末６に表示可能であって、顧客は店舗にこの画面を提示することで、様々な特典を受けることができる。
【００４１】
以上、実施例によって本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。例えば、本実施例における店舗側情報端末４は、ポイント発行処理部と、表示部と、入力部と、２次元コードを付加してレシートを印刷可能なプリンターとを備えている独立した端末であるが、その機能を全て店舗のレジスターに内蔵することも可能である。その他、ポイント管理サーバ２の構成や処理のフローは、特許請求の範囲に記載される機能を損なわない範囲で任意に変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施例のポイント管理方法を実施するシステムの構成図である。
【図２】実施例のポイント発行方法を示すフローチャートである。
【図３】実施例のポイント変換方法を示すフローチャートである。
【図４】実施例の店舗側情報端末４の表示部に表示される、ポイント発行前の初期メニュー画面を示す図である。
【図５】実施例の店舗側情報端末４のＩＤ入力画面を示す図である。
【図６】実施例の店舗側情報端末４のポイント発行画面を示す図である。
【図７】実施例の店舗側情報端末４から発行されるレシートの一例を示す図である。
【図８】実施例の顧客側情報端末４に表示されるポイント情報の一例を示す図である。
【図９】実施例の顧客側情報端末６に表示されるポイント管理システムの初期メニューを示す図である。
【図１０】実施例の顧客側情報端末６に表示されるポイント照会結果の画面を示す図である。
【図１１】実施例の顧客側情報端末６に表示されるポイント変換確認の画面を示す図である。
【図１２】実施例の顧客側情報端末６に表示されるポイント取得確認の画面を示す図である。
【図１３】実施例の顧客側情報端末６に表示されるクーポンの画面を示す図である。
【図１４】実施例のポイント管理サーバ２に顧客情報を入力するフローを示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  ポイント管理システム
２  ポイント管理サーバ
４  店舗側情報端末
６  顧客側情報端末
１０  ポイント管理処理部
１２  ポイントデータベース
１４  店舗情報データベース
１６  顧客情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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