(57)【要約】【課題】バックライトを構成する冷陰極蛍光灯に異常が発生しても極力画像表示出力を継続して行うことを可能にする。【解決手段】複数の冷陰極蛍光灯１１をバックライトとして用いる液晶表示装置を、前記冷陰極蛍光灯１１への電源供給を行う電源供給手段１３と、前記電源供給手段による電源供給についての異常検出を行う異常検出手段１５と、前記異常検出手段１５での検出結果に対応して前記電源供給手段１３と前記冷陰極蛍光灯との間の電気的負荷を可変させる負荷可変手段と、を備えて構成する。そして、冷陰極蛍光灯１１の異常発生があっても、電源供給を直ちに遮断することなく、電気的負荷を可変させつつ、異常が発生していない他の冷陰極蛍光灯１１への電源供給を行い続けて当該冷陰極蛍光灯１１を点灯させるようにする。【選択図】図１
2008287950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の冷陰極蛍光灯をバックライトとして用いる液晶表示装置において、
前記冷陰極蛍光灯への電源供給を行う電源供給手段と、
前記電源供給手段による電源供給についての異常検出を行う異常検出手段と、
前記異常検出手段での検出結果に対応して前記電源供給手段と前記冷陰極蛍光灯との間の電気的負荷を可変させる負荷可変手段と
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記異常検出手段による異常検出または前記負荷可変手段による負荷可変の少なくとも一方に応じて所定出力手段に対するアラーム通知を行って当該所定出力手段にアラーム出力を行わせるアラーム通知手段を備えることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記異常検出手段は、前記複数の冷陰極蛍光灯への電源供給についての異常検出を一括して行うことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記異常検出手段は、前記複数の冷陰極蛍光灯への電源供給についての異常検出を各冷陰極蛍光灯別に行うことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項５】
複数の冷陰極蛍光灯をバックライトとして用いる液晶表示装置の駆動方法において、
前記冷陰極蛍光灯への電源供給にあたり、当該電源供給についての異常検出を行い、
前記異常検出の検出結果に対応して前記前記冷陰極蛍光灯への電源供給を行う電源供給手段と前記冷陰極蛍光灯との間の電気的負荷を可変させる
ことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項６】
複数の冷陰極蛍光灯をバックライトとして用いる液晶表示装置において、
前記複数の冷陰極蛍光灯を複数ブロックにグループ分けして当該冷陰極蛍光灯への電源供給を各ブロック別に行う電源供給手段と、
前記電源供給手段による電源供給についての異常検出を少なくとも前記各ブロック別に行う異常検出手段とを備え、
前記電源供給手段は、前記異常検出手段による異常検出があると、当該異常検出がされたブロックについてのみ、電源供給を停止するように構成されている
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
前記異常検出手段での検出結果に対応して前記電源供給手段と前記冷陰極蛍光灯との間の電気的負荷を前記各ブロック別に可変させる負荷可変手段を備えることを特徴とする請求項６記載の液晶表示装置。
【請求項８】
少なくとも一つのブロックについて前記電源供給手段による電源供給の停止があると所定出力手段に対するアラーム通知を行って当該所定出力手段にアラーム出力を行わせるアラーム通知手段を備えることを特徴とする請求項６記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記複数の冷陰極蛍光灯は、異なるブロックに属する冷陰極蛍光灯が交互に並ぶように配列されていることを特徴とする請求項６記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
複数の冷陰極蛍光灯をバックライトとして用いる液晶表示装置の駆動方法において、
前記複数の冷陰極蛍光灯を複数ブロックにグループ分けして当該冷陰極蛍光灯への電源供給を各ブロック別に行うとともに、前記電源供給についての異常検出を少なくとも前記各ブロック別に行い、
異常検出があると、当該異常検出がされたブロックについてのみ、電源供給を停止する
ことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷陰極蛍光灯をバックライトとして用いる液晶表示装置およびその駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置におけるバックライトに用いる光源として、加熱の必要がなく寿命の長い冷陰極を用いた冷陰極蛍光灯（ＣＣＦＬ：Cold Cathode Fluorescent Lamp）が注目されている。バックライトに用いられる冷陰極蛍光灯は、液晶表示装置の表示面積の大型化に合わせて、長尺化する傾向が加速しており、また複数本を平行に並べて面光源として用いられることも一般的となっている。
【０００３】
このような冷陰極蛍光灯は、通常、交流化によるちらつきを抑えるため発振周波数を３０〜５０kHz程度の高周波高電圧で駆動される。また、駆動用の回路としては、直流電源を交流高周波電源に変換して冷陰極蛍光灯に電力を供給するインバータ回路が広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来、冷陰極蛍光灯をバックライトに用いた液晶表示装置では、例えば冷陰極蛍光灯が切れる等といったバックライトの異常が発生した場合に、当該異常に起因する過電流や過電圧等が発生して他の構成部品が破損してしまうのを回避すべく、インバータの全出力を止めて当該バックライトへの電源供給を遮断するようになっている。すなわち、バックライトが複数の冷陰極蛍光灯を並べて面光源として用いたものであっても、これら複数の冷陰極蛍光灯のうちの少なくとも一つに異常が発生すると、当該バックライトを構成する全ての冷陰極蛍光灯への電源供給を遮断するのである。
【０００６】
しかしながら、例えば大型の液晶表示装置は街頭で一般公衆に向けた広告等を表示出力する業務用ディスプレイとして利用されることが多いが、このような液晶表示装置において、異常発生に応じて直ちにバックライトへの電源供給を遮断することは、必ずしも好ましいとは言えない。バックライトへの電源供給を遮断すると、液晶表示装置による画像表示が行えず、その結果として広告等の表示出力も行えずに、広告主が期待する広告効果が得られなくなるからである。また、発生した異常の内容によっては、必ずしもインバータの全出力停止を必要とせずに済むものもあると考えられるからである。
【０００７】
そこで、本発明は、バックライトを構成する冷陰極蛍光灯に異常が発生しても極力画像表示出力を継続して行うことを可能にする液晶表示装置およびその駆動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために案出された液晶表示装置である。すなわち、複数の冷陰極蛍光灯をバックライトとして用いる液晶表示装置において、前記冷陰極蛍光灯への電源供給を行う電源供給手段と、前記電源供給手段による電源供給についての異常検出を行う異常検出手段と、前記異常検出手段での検出結果に対応して前記電源供給手段と前記冷陰極蛍光灯との間の電気的負荷を可変させる負荷可変手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
上記構成の液晶表示装置では、例えばバックライトとして用いられる冷陰極蛍光灯に異常が発生すると、その影響が電源供給手段による電源供給、具体的には当該電源供給の際の電圧値または電流値の少なくとも一方に及ぶので、そのことが異常検出手段によって検出される。そして、その異常検出手段での検出結果に対応して、負荷可変手段が電源供給手段と冷陰極蛍光灯との間の電気的負荷、具体的には電圧負荷または電流負荷となる抵抗値を可変させる。したがって、冷陰極蛍光灯に異常が発生しても、電源供給手段の側からみた電気的負荷を当該異常発生前と同一に保って、電源供給手段が電源供給を行い続けるようにする、といったことが実現可能となる。つまり、異常が発生しても直ちに電源供給を遮断することなく、電源供給手段が電源供給を行い続けることで、当該異常が発生した冷陰極蛍光灯を除く他の冷陰極蛍光灯を点灯させるようにする。
【００１０】
また、本発明は、複数の冷陰極蛍光灯をバックライトとして用いる液晶表示装置において、前記複数の冷陰極蛍光灯を複数ブロックにグループ分けして当該冷陰極蛍光灯への電源供給を各ブロック別に行う電源供給手段と、前記電源供給手段による電源供給についての異常検出を少なくとも前記各ブロック別に行う異常検出手段とを備え、前記電源供給手段は、前記異常検出手段による異常検出があると、当該異常検出がされたブロックについてのみ、電源供給を停止するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
上記構成の液晶表示装置では、例えばバックライトとして用いられる冷陰極蛍光灯に異常が発生すると、その影響が電源供給手段による電源供給、具体的には当該電源供給の際の電圧値または電流値の少なくとも一方に及ぶので、そのことが異常検出手段によって検出される。ただし、冷陰極蛍光灯への電源供給は、複数の冷陰極蛍光灯をグループ分けした各ブロック別に行っている。そして、異常検出手段による異常検出があると、当該異常検出がされたブロックについてのみ、電源供給手段が電源供給を停止する。したがって、冷陰極蛍光灯に異常が発生しても、その異常が発生した冷陰極蛍光灯が属するブロックについては電源供給を遮断するが、他のブロックについては電源供給手段が電源供給を行い続けることで、当該他のブロックに属する冷陰極蛍光灯を点灯させるようにする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、バックライトを構成する冷陰極蛍光灯に異常が発生しても、そのバックライト全体への電源供給を直ちに遮断することなく、他の冷陰極蛍光灯への電源供給を行い続けて点灯させるようにするので、そのバックライトを利用して画像表示出力を行う液晶表示装置において、当該異常に起因して画像表示出力が行えなくなってしまうのを回避することができる。すなわち、他の冷陰極蛍光灯を点灯させることで、多少の輝度低下を招いても、画像表示出力を極力継続して行うことが可能になる。したがって、冷陰極蛍光灯の異常に起因して画像表示出力が不能になることを極力回避でき、これにより広告主が期待する広告効果が確実に得られるようになることから、街頭で一般公衆に向けた広告等を表示出力する大型の液晶表示装置に適用して非常に好適であると言える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に基づき本発明の係る液晶表示装置およびその駆動方法について説明する。
【００１４】
〔第１の実施の形態〕
先ず、本発明の第１の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の係る液晶表示装置の第１の実施の形態における要部構成例を示すブロック図である。図例は、液晶表示装置のバックライトに用いられる冷陰極蛍光灯およびその駆動に必要となる電気回路の構成例である。なお、液晶表示装置を構成するパネル部分（液晶素子等）については、従来と全く同様であるため、ここではその図示および説明を省略する。
【００１５】
図例の液晶表示装置では、複数本の冷陰極蛍光灯１１を平行に並べて面光源として用いるようになっている。そして、各冷陰極蛍光灯１１には駆動回路１２が付設されており、その駆動回路１２によって冷陰極蛍光灯１１の点灯状態と消灯状態とが切り換えられるようになっている。なお、冷陰極蛍光灯１１およびその駆動回路１２の詳細については、従来と全く同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００１６】
各冷陰極蛍光灯１１に付設された駆動回路１２には電源供給部１３が接続されており、当該電源供給部１３が各冷陰極蛍光灯１１の点灯に必要となる電源供給を各駆動回路１２に対して行うようになっている。すなわち、電源供給部１３は、冷陰極蛍光灯１１への電源供給を行う電源供給手段として機能するものである。
【００１７】
また、駆動回路１２と電源供給部１３との間には出力コントロール回路１４が配設されており、その出力コントロール回路１４によって電気的負荷が可変されるようになっている。ここで、「電気的負荷」としては、電圧負荷または電流負荷のいずれか一方または両方が挙げられる。このような電気的負荷の可変は、例えば電圧負荷または電流負荷となる抵抗値を可変させることによって行えばよい。このことから、出力コントロール回路１４は、周知の可変抵抗器を利用して構成することが考えられる。
【００１８】
ただし、出力コントロール回路１４は、電気的負荷の可変を、検出ブロック部１５からの指示に従いつつ行うようになっている。
検出ブロック部１５は、電源供給部１３が電源供給を行う際における駆動回路１２と出力コントロール回路１４との間の電気的特性、さらに詳しくは当該電源供給の際の電圧値または電流値の少なくとも一方を、公知の手法を用いて検知し、その検知結果を予め設定されている電圧値または電流値と比較することで、電源供給部１３による電源供給についての異常検出を行うものである。そして、その検出結果に基づいて、出力コントロール回路１４に対して電気的負荷可変のフィードバック指示を与えるとともに、後述するコントロールＩＣ１６に対して異常発生に関する通知を行うようになっている。
【００１９】
すなわち、検出ブロック部１５は、電源供給部１３による電源供給についての異常検出を行う異常検出手段として機能するものである。また、出力コントロール回路１４は、検出ブロック部１５での検出結果に対応して、駆動回路１２と電源供給部１３との間電気的負荷を可変させる負荷可変手段として機能するものである。
【００２０】
検出ブロック部１５から異常発生に関する通知を受けるコントロールＩＣ１６は、各駆動回路１２における動作を制御するものである。すなわち、コントロールＩＣ１６は、各駆動回路１２に対して、冷陰極蛍光灯１１の点灯を指示したり、あるいは当該冷陰極蛍光灯１１の消灯を指示したりするようになっている。ただし、コントロールＩＣ１６は、全ての駆動回路１２に一括して同一の指示を与えるものとする。
【００２１】
また、コントロールＩＣ１６は、検出ブロック部１５から異常発生に関する通知を受けると、その通知に基づき、予め設定されている所定出力先に対して、アラーム出力を行う旨のアラーム通知を行うようになっている。すなわち、コントロールＩＣ１６は、検出ブロック部１５からの通知に応じて所定出力先に対するアラーム通知を行って当該所定出力先にアラーム出力を行わせるアラーム通知手段として機能するものである。
【００２２】
続いて、以上のような構成の液晶表示装置における処理動作例について説明する。
図２は、本発明の係る液晶表示装置の駆動方法の第１の実施の形態の手順を示すフローチャートである。
【００２３】
図２（ａ）に示すように、本実施形態における液晶表示装置では、冷陰極蛍光灯１１を点灯状態にするために電源供給部１３が電源供給を行っている間は、常時、検出ブロック部１５が当該電源供給の状態、すなわち当該電源供給の際の電圧値または電流値の少なくとも一方を検知している（ステップ１０１、以下ステップを「Ｓ」と略す）。
【００２４】
電圧値または電流値の検知は、電源供給部１３が各駆動回路１２のそれぞれに対して電源供給を行う場合であっても、一括して纏めて行い、一つの検知結果を得るようにすることが考えられる。一括検知であれば、検知のために必要となる構成の複雑化や処理負荷の増大等を抑制し得るからである。ただし、必ずしも一括検知である必要はなく、各駆動回路１２のそれぞれに対して個別に検知を行い、各駆動回路１２別の検知結果を得るようにしても構わない。個別検知の場合には、異常発生箇所の特定を非常に容易に行うことが可能となる。
【００２５】
電圧値または電流値についての検知結果を得ると、検出ブロック部１５は、その検知結果を予め設定されている電圧値または電流値と比較し、電源供給についての異常が発生しているか否かを判断する（Ｓ１０２）。具体的には、電圧値または電流値についての検知結果を、予め設定されている基準値または基準値の範囲（以下「基準値等」という）と比較し、当該検知結果が基準値等に合致しない場合、すなわち基準値等から外れている場合には、電源供給についての異常が発生していると判断する。これは、全ての冷陰極蛍光灯１１および駆動回路１２が正常に動作していれば、電源供給の際の電気的負荷に変動が生じることなく、電圧値または電流値についての検知結果が基準値等に合致する、と考えられることに基づくものである。
【００２６】
そして、異常が発生していると判断すると、検出ブロック部１５は、さらに、検知結果を予め設定されている別の電圧値または電流値、すなわち許容異常値として設定されている設定値と比較し、当該検知結果が設定値を超えているか否かを判断する（Ｓ１０３）。
【００２７】
ここで、電圧値または電流値についての検知結果が基準値等に合致しないが、設定値を超えていない場合としては、例えば、複数本のうちの１本または２本の冷陰極蛍光灯１１が切れる等の異常が発生した場合が挙げられる。このような場合には、当該異常に起因して過電流や過電圧等が発生し各冷陰極蛍光灯１１への電源供給の際の電気的負荷に変動が生じるが、その変動が許容量を超える程のものではなく、そのまま異常が発生していない冷陰極蛍光灯１１の点灯状態を保っても、液晶表示装置全体の動作に致命的な悪影響を及ぼすことがないと考えられる。
【００２８】
そこで、検出ブロック部１５は、電圧値または電流値についての検知結果が基準値等に合致しないが、設定値を超えていなければ、電源供給部１３の側からみた電気的負荷を当該異常発生前と同一に保つように、出力コントロール回路１４に対して電気的負荷可変のフィードバック指示を与える（Ｓ１０４）。さらに、検出ブロック部１５は、出力コントロール回路１４へのフィードバック指示と併せて、コントロールＩＣ１６に対して異常発生に関する通知、すなわち電気的負荷に変動が生じているがその変動は許容量を超える程のものではない旨の通知を行う。
このフィードバック指示を受けて、出力コントロール回路１４は、電圧負荷または電流負荷となる抵抗値を可変させる。したがって、冷陰極蛍光灯１１に異常が発生しても、その異常が液晶表示装置全体の動作に致命的な悪影響を及ぼさない程度のものであれば、電源供給部１３の側からみた電気的負荷が当該異常発生前と同一に保たれることになり、当該電源供給部１３による電源供給がそのまま行われ続けるのである。また、コントロールＩＣ１６は、各駆動回路１２に対して、冷陰極蛍光灯１１の点灯の指示を出したままとし、当該冷陰極蛍光灯１１の消灯の指示は出さない。
つまり、異常が発生した冷陰極蛍光灯１１があっても、直ちに電源供給を遮断することなく、電源供給部１３が電源供給を行い続けることで、当該異常が発生した冷陰極蛍光灯１１を除く他の冷陰極蛍光灯１１を点灯させるようにする。
【００２９】
ただし、他の冷陰極蛍光灯１１を点灯させたままにしても、電気的負荷に変動が生じる程度の異常が生じていることには変わりがない。そのため、検出ブロック部１５またはコントロールＩＣ１６のいずれか一方は、異常発生に関する所定フラグである失敗フラグ（FailureFlag）を立てておく（Ｓ１０５）。具体的には、失敗フラグに対応するピンをハイ（Hi）またはロウ（Low）にして、これにより異常が発生している旨を明示する。
【００３０】
一方、電圧値または電流値についての検知結果が基準値等に合致せず、しかも設定値を超えてしまう場合としては、例えば、多数本の冷陰極蛍光灯１１が切れる等の異常が発生した場合や、駆動回路１２内に電気的短絡が生じる等の異常が発生した場合、すなわち液晶表示装置全体の動作に致命的な悪影響を及ぼすおそれのある異常が発生した場合が挙げられる。
【００３１】
そこで、検出ブロック部１５は、電圧値または電流値についての検知結果が基準値等に合致せず、しかも設定値を超えてしまう場合には、従来における異常対処策と同様に、全ての冷陰極蛍光灯１１を直ちに消灯させるようにする。具体的には、電源供給部１３による電源供給を直ちに遮断するとともに、コントロールＩＣ１６が各駆動回路１２に対して冷陰極蛍光灯１１の消灯指示を出すようにする（Ｓ１０６）。そして、検出ブロック部１５またはコントロールＩＣ１６のいずれか一方は、異常発生に関する失敗フラグを立てておき、異常が発生している旨を明示する（Ｓ１０７）。
【００３２】
このような手順の処理動作を経れば、バックライトを構成する冷陰極蛍光灯１１のいずれかに異常が発生しても、そのバックライト全体への電源供給を直ちに遮断することなく、異常が発生していない他の冷陰極蛍光灯１１への電源供給を行い続けて点灯させるようにするので、そのバックライトを利用して画像表示出力を行う液晶表示装置において、当該異常に起因して画像表示出力が行えなくなってしまうのを回避することができる。さらに詳しくは、バックライトの電流または電圧を検知し、その値から電源供給部１３の先にある出力コントロール回路１４にフィードバック制御をかけ、電源供給部１３から先の負荷が変わらないようにすることで、電源供給部１３の側に過電流や過電圧等がかからないようにして部品破損を防ぎつつ、バックライトの駆動を継続させるのである。
つまり、バックライトを構成する冷陰極蛍光灯に異常が発生しても、他の冷陰極蛍光灯１１を点灯させることで、多少の輝度低下を招いても、画像表示出力を極力継続して行うことが可能になる。したがって、数本の冷陰極蛍光灯１１の不良でも、これに起因して画像表示出力が不能になることを極力回避でき、バックライトを継続発光させることができるので、例えば街頭で一般公衆に向けた広告等を表示出力する大型の液晶表示装置に適用した場合には、広告主が期待する広告効果が確実に得られるようになる。
しかも、フィードバック制御によって異常発生時の電源負荷を低減することができるので、その異常に起因する二次災害（発煙や発火等）が発生することもない。
【００３３】
その後は、失敗フラグにアクセスし得るコントロールＩＣ１６またはこれに準ずる機能構成部分が、図２（ｂ）に示すような処理動作を行う。すなわち、本実施形態における液晶表示装置では、コントロールＩＣ１６またはこれに準ずる機能構成部分が失敗フラグの有無を常時監視しており（Ｓ２０１）、失敗フラグが立った状態になると、異常発生があった旨を認知して（Ｓ２０２）、その旨の情報を、予め設定されている所定出力先に対して、電子メールによる通知またはｗｅｂページ上への表示等といった手法を用いて、例えばＬＡＮ経由で通知する（Ｓ２０３）。このときの情報通知の手法自体は、公知技術を利用して実現すればよいため、ここではその説明を省略する。また、電子メールやｗｅｂページ等を用いた情報通知と併せて、または当該情報通知に代わって、液晶表示装置の表示面側またはその近傍に配設されたＬＥＤを所定出力先とし、そのＬＥＤを点滅させることによって、アラーム通知を行うようにすることも考えられる。
【００３４】
このようなアラーム通知を行えば、異常発生があった旨を液晶表示装置の管理者や保守員等に速やかに通知し、これにより異常発生箇所への対応（修理や部品交換等）を促すことが可能となる。さらには、管理者や保守員等がアラーム通知を通じてバックライトの劣化レベルを予測判断することが可能となり、これにより液晶表示装置としての寿命を推測し得るようになることも期待できる。
【００３５】
なお、アラーム通知に含める情報の内容は、予め設定されているものとする。例えば、異常発生があった旨と合わせて、異常検出の基になった電圧値または電流値の検知結果を通知することが考えられる。これにより、異常発生の有無に加えて、どの程度の異常か（例えば何本の冷陰極蛍光灯１１に異常が発生しているか）が分かるようになる。また、検出ブロック部１５が異常発生を個別検知する場合であれば、その検知結果に基づいて異常発生箇所に関する情報を通知することも考えられる。これにより、異常発生箇所についても分かるようになる。
このように、アラーム通知は、液晶表示装置の管理者や保守員等が異常発生箇所への対応を行う上で有用と考えられる情報が含まれるように、その情報内容を設定しておくことが望ましい。
【００３６】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
図３は、本発明の係る液晶表示装置の第２の実施の形態における要部構成例を示す説明図である。図例は、液晶表示装置のバックライトに用いられる冷陰極蛍光灯およびその駆動に必要となる電気回路の構成例である。なお、液晶表示装置を構成するパネル部分（液晶素子等）については、従来と全く同様であるため、ここではその図示および説明を省略する。
【００３７】
図例の液晶表示装置では、複数本の冷陰極蛍光灯２１を平行に並べて面光源として用いるようになっている。ただし、これらの冷陰極蛍光灯２１は、複数ブロック２２にグループ分けされている。図例では、全１６本の冷陰極蛍光灯２１について４本を１つに纏め計４つのブロック２２にグループ分けされて場合を示しているが、そのグループ分けの態様については特に限定されるものではなく、バックライトを構成する冷陰極蛍光灯２１の本数や各冷陰極蛍光灯２１による光照射領域の大きさ等を考慮して適宜決定すればよい。
そして、グループ分けされた各冷陰極蛍光灯２１には各ブロック２２別に駆動回路２３が付設されており、その駆動回路２３によって冷陰極蛍光灯２１の点灯状態と消灯状態とがブロック２２単位で切り換えられるようになっている。なお、冷陰極蛍光灯２１およびその駆動回路２３の詳細については、従来と全く同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００３８】
各ブロック２２別に配設された各駆動回路２３には電源供給部２４が接続されており、当該電源供給部２４が各冷陰極蛍光灯２１の点灯に必要となる電源供給を各駆動回路２３に対して行うようになっている。すなわち、電源供給部２４は、冷陰極蛍光灯２１への電源供給を各ブロック２２別に行う電源供給手段として機能するものである。
【００３９】
また、電源供給部２４が各ブロック２２別に行う電源供給については、検出ブロック部２５が、当該電源供給の際の電気的特性、さらに詳しくは当該電源供給の際の電圧値または電流値の少なくとも一方を、公知の手法を用いて各ブロック２２別に検知し、その検知結果を予め設定されている電圧値または電流値と比較することで、異常検出を行うようになっている。検出ブロック部２５による電気的特性の検知は、少なくとも各ブロック２２別に行われるものとする。「少なくとも」であるから、各ブロック２２別ではなく、各冷陰極蛍光灯２１別に行っても構わない。すなわち、検出ブロック部２５は、電源供給部２４による電源供給についての異常検出を少なくとも各ブロック２２別に行う異常検出手段として機能するものである。そして、検出ブロック部２５は、その検出結果に基づいて、コントロールＩＣ２６に対して異常発生に関する通知を行うようになっている。
【００４０】
検出ブロック部２５から異常発生に関する通知を受けるコントロールＩＣ２６は、各駆動回路２３における動作を制御するものである。すなわち、コントロールＩＣ２６は、各駆動回路２３に対して、冷陰極蛍光灯２１の点灯を指示したり、あるいは当該冷陰極蛍光灯２１の消灯を指示したりするようになっている。ただし、コントロールＩＣ２６は、これらの指示を、各ブロック２２別に与えるものとする。
【００４１】
続いて、以上のような構成の液晶表示装置における処理動作例について説明する。
図４は、本発明の係る液晶表示装置の駆動方法の第２の実施の形態の手順を示すフローチャートである。
【００４２】
図４（ａ）に示すように、本実施形態における液晶表示装置では、冷陰極蛍光灯２１を点灯状態にするために電源供給部２４が電源供給を行っている間は、常時、検出ブロック部２５が当該電源供給の状態、すなわち当該電源供給の際の電圧値または電流値の少なくとも一方を検知している（Ｓ３０１）。そして、電圧値または電流値についての検知結果を得ると、検出ブロック部２５は、その検知結果を予め設定されている電圧値または電流値と比較し、電源供給についての異常が発生しているか否かを判断する（Ｓ３０２）。具体的には、電圧値または電流値についての検知結果を、予め設定されている基準値等と比較し、当該検知結果が基準値等に合致しない場合、すなわち基準値等から外れている場合には、電源供給についての異常が発生していると判断する。このような異常検出を、検出ブロック部２５は、少なくとも各ブロック２２別に行う。
【００４３】
そして、異常が発生していると判断すると、検出ブロック部２５は、当該異常が発生しているブロック２２についてのみ、そのブロック２２に属する冷陰極蛍光灯２１を直ちに消灯させるようにする（Ｓ３０３）。すなわち、検出ブロック部２５による異常検出があると、電源供給部２４は、当該異常検出がされたブロック２２についてのみ、電源供給を直ちに遮断する。さらに、コントロールＩＣ２６は、検出ブロック部２５からの異常発生に関する通知を受けて、当該異常検出がされたブロック２２についてのみ、そのブロック２２の駆動回路２３に対して冷陰極蛍光灯２１の消灯指示を出すようにする。そして、検出ブロック部２５またはコントロールＩＣ２６のいずれか一方は、異常発生に関する失敗フラグを立てておき、異常が発生している旨を明示する（Ｓ３０４）。
【００４４】
このような手順の処理動作を経れば、バックライトを構成する冷陰極蛍光灯２１のいずれかに異常が発生しても、その異常が発生したブロック２２についてのみ電源供給を遮断するが、他のブロック２２については冷陰極蛍光灯２１への電源供給を行い続けて点灯させるようにするので、そのバックライトを利用して画像表示出力を行う液晶表示装置において、当該異常に起因して画像表示出力が行えなくなってしまうのを回避することができる。つまり、バックライトを構成する冷陰極蛍光灯に異常が発生しても、他のブロック２２の冷陰極蛍光灯２１を点灯させることで、多少の輝度低下を招いても、画像表示出力を極力継続して行うことが可能になる。したがって、数本の冷陰極蛍光灯２１の不良でも、これに起因して画像表示出力が不能になることを極力回避でき、バックライトを継続発光させることができるので、例えば街頭で一般公衆に向けた広告等を表示出力する大型の液晶表示装置に適用した場合には、広告主が期待する広告効果が確実に得られるようになる。
【００４５】
その後は、失敗フラグにアクセスし得るコントロールＩＣ２６またはこれに準ずる機能構成部分が、図４（ｂ）に示すような処理動作を行う。すなわち、本実施形態における液晶表示装置では、コントロールＩＣ２６またはこれに準ずる機能構成部分が失敗フラグの有無を常時監視しており（Ｓ４０１）、失敗フラグが立った状態になると、異常発生があった旨を認知して（Ｓ４０２）、予め設定されている所定出力先に対してアラーム通知を行う（Ｓ４０３）。このときのアラーム通知は、上述した第１の実施の形態の場合と同様に行えばよい。
【００４６】
このようなアラーム通知を行えば、異常発生があった旨を液晶表示装置の管理者や保守員等に速やかに通知し、これにより異常発生ブロックへの対応（修理や部品交換等）を促すことが可能となる。さらには、管理者や保守員等がアラーム通知を通じてバックライトの劣化レベルを予測判断することが可能となり、これにより液晶表示装置としての寿命を推測し得るようになることも期待できる。
【００４７】
なお、第２の実施形態では、異常発生を検出すると当該異常検出がされたブロック２２についてのみ電源供給を直ちに遮断する場合を例に挙げて説明したが、第１の実施の形態で説明したように、出力コントロール回路による電気的負荷の可変を組み合わせるようにすることも考えられる。すなわち、各ブロック２２別に配設された各駆動回路２３と電源供給部２４との間に出力コントロール回路を配し、電圧値または電流値についての検知結果が基準値等から外れても、設定値を超えていない場合には、出力コントロール回路が駆動回路２３と電源供給部２４との間の電気的負荷を各ブロック２２別に可変させるようにする。このようにすれば、異常発生時でもバックライトを継続発光させることを可能にしつつ、フィードバック制御によって異常発生時の電源負荷を低減することができる。
【００４８】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。
図５は、本発明の係る液晶表示装置の第３の実施の形態における要部構成例を示す説明図である。図例は、複数本の冷陰極蛍光灯２１の複数ブロックへのグループ分けの態様が、上述した第２の実施の形態の場合とは異なる。
【００４９】
図例の液晶表示装置では、全１６本の冷陰極蛍光灯２１が、これらを８本ずつ、計２つのブロックにグループ分けされている。そして、各冷陰極蛍光灯２１を平行に並べて面光源を構成するのにあたり、異なるブロックに属する冷陰極蛍光灯２１が交互に並ぶように、各冷陰極蛍光灯２１が配列されている。
【００５０】
このようなグループ分けの態様によれば、例えば一方のブロックにおける冷陰極蛍光灯２１に異常が発生すると、当該ブロックに対する電源供給が遮断されるが、他方のブロックにおける冷陰極蛍光灯２１は点灯状態が継続する。このとき、それぞれのブロックに属する冷陰極蛍光灯２１が交互に並んでいることから、一方のブロックにおける冷陰極蛍光灯２１が消灯しても、各ブロックの冷陰極蛍光灯２１で構成されるバックライト全体としては、全面の輝度が一様に低下したように見えることになるが、ある特定の一部分のみが局所的に暗くなってしまうといったことがない。つまり、画面上の一部にて、画像表示出力が行えなかったり、あるいは表示出力内容の視認性が極端に低下したりするのを、回避することができる。
【００５１】
したがって、バックライトの異常発生時における画像表示出力内容の視認性低下を極力抑制し得ることになり、特に、例えば街頭で一般公衆に向けた広告等を表示出力する大型の液晶表示装置に適用して好適であると言える。
【００５２】
このような視認性低下を回避するためのグループ分けは、異なるブロックに属する冷陰極蛍光灯２１が交互に並ぶようなものであれば、必ずしも上述したような２つのブロックへのグループ分けを行う態様に限定されることはなく、３つ以上のブロックへのグループ分けを行うようにしても構わない。すなわち、３つ以上のブロックへのグループ分けを行う場合であれば、１つ目のブロックの冷陰極蛍光灯２１から順に２つ目以降の各ブロックの冷陰極蛍光灯２１がそれぞれ並び、このような並び順を周期的に繰り返すように各ブロックの冷陰極蛍光灯２１を配列すれば、バックライトの異常発生時における画像表示出力内容の視認性低下を極力抑制することが可能である。
【００５３】
なお、上述した第１〜第３の実施の形態では、本発明の好適な実施具体例を説明したが、本発明はその内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、各実施形態で例に挙げた冷陰極蛍光灯の数や配列等は一具体例に過ぎず、本発明がこれに限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の係る液晶表示装置の第１の実施の形態における要部構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の係る液晶表示装置の駆動方法の第１の実施の形態の手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の係る液晶表示装置の第２の実施の形態における要部構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の係る液晶表示装置の駆動方法の第２の実施の形態の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の係る液晶表示装置の第３の実施の形態における要部構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５５】
１１，２１…冷陰極蛍光灯、１２，２３…駆動回路、１３，２４…電源供給部、１４…出力コントロール回路、１５，２５…検出ブロック部、１６，２６…コントロールＩＣ、２２…ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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