(57)【要約】【課題】衝撃や振動を受けた場合においても軸受内部に負圧が発生することを防止し、耐久性や信頼性を向上させることが可能な動圧流体軸受装置およびこれを備えたスピンドルモータ、記録再生装置を提供する。【解決手段】流体軸受装置３０は、軸受孔３２ｄを有するスリーブ３２と、シャフト３１と、フランジカバー３３とを備えている。シャフト３１は、スリーブの軸受孔３２ｄ内に相対回転可能な状態で配置され、大径のフランジ部３１ｂを有している。フランジカバー３３は、フランジ部３１ｂの下面に対向して配置されている。シャフト３１の下端側には凹んで形成された気泡抑制部３６が、フランジ部３１ｂ上の連通孔３１ｅでフランジ部３１ｂの上側と連通している。【選択図】図２
2008291982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿通孔を有するスリーブと、
前記スリーブの前記挿通孔内に前記スリーブに対して相対回転可能な状態で配置されており、本体部と前記本体部の一方の端部に設けられ前記本体部より大径の大径部とを有しているシャフトと、
前記スリーブと前記シャフトとの間に形成される隙間に充填される潤滑流体と、
前記潤滑流体を介して前記スリーブと前記シャフトとを相対回転可能に支持する軸受部と、
前記スリーブに対して前記シャフトの軸方向における一方の端部側に固定され、前記大径部の一面に対向して配置されるフランジカバーと、
前記シャフトの前記一方の端部と前記フランジカバーの少なくとも一方に凹んで形成された気泡抑制部と、
前記気泡抑制部と、前記大径部の前記フランジカバーと対向しない他面とを連通する少なくとも一つの第１連通部と、
を備えている流体軸受装置。
【請求項２】
前記第１連通部の延伸する方向に直交する断面における等価直径Ｄｅ１よりも、前記第１連通部と交差する位置における前記気泡抑制部の半径方向断面における等価直径Ｄｅ２が大きく、
前記等価直径Ｄｅ１は、前記第１連通部の延伸する方向に直交する断面における断面積Ａ１を周囲長Ｌ１で除した値の４倍であり、以下の関係式（１）で示され、
Ｄｅ１＝４Ａ１／Ｌ１・・・（１）
前記等価直径Ｄｅ２は、前記第１連通部と交差する半径位置における、気泡抑制部の半径方向断面積Ａ２を、周囲長Ｌ２で除した値の４倍であり、以下の関係式（２）で示される、
Ｄｅ２＝４Ａ２／Ｌ２・・・（２）
請求項１に記載の流体軸受装置。
【請求項３】
前記気泡抑制部は、回転軸対称形状である、
請求項１または２に記載の流体軸受装置。
【請求項４】
前記第１連通部は、前記本体部の外周面の近傍に開口している、
請求項１から３のいずれか１項に記載の流体軸受装置。
【請求項５】
前記気泡抑制部は、前記シャフトの前記一方の端部に形成されている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の流体軸受装置。
【請求項６】
前記大径部は、前記本体部と一体形成されている、
請求項１から５のいずれか１項に記載の流体軸受装置。
【請求項７】
前記大径部は、前記本体部と別体であり前記本体部に固定されている、
請求項１から５のいずれか１項に記載の流体軸受装置。
【請求項８】
前記スリーブは、その両端面を連通する少なくとも一つの第２連通部を有する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の流体軸受装置。
【請求項９】
ベースと、前記ベースに固定されるステータと、を有する固定部材と、
前記ステータに対向して配置され、前記ステータとともに磁気回路を構成するロータマグネットと、前記ロータマグネットを固定するハブと、を有する回転部材と、
前記ベースに固定され、前記静止部材に対して前記回転部材を回転可能な状態で支持する、請求項１から８のいずれか１項に記載の流体軸受装置と、
を備えているスピンドルモータ。
【請求項１０】
請求項９に記載のスピンドルモータと、
前記ハブに固定され、情報を記録できる記録媒体の所要の位置に情報を書き込みまたは読み出しするための情報アクセス手段と、
を備えている記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気ディスク、光ディスク等の記録ディスクを回転駆動するモータに搭載される流体軸受装置に関するものであって、特に、携帯機器として小型化に対応可能な流体軸受装置およびこれを備えたスピンドルモータ、記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等のディスク状の記録媒体を回転駆動する記録装置において使用されるスピンドルモータの軸受として、シャフトとスリーブとの間に介在させたオイル等の潤滑流体の流体圧力を利用して両者を相対回転自在に支持する流体軸受装置が提案されている。
【０００３】
シャフトとスリーブとの間には、一連の微少な隙間が形成されており、シャフト及びスリーブの少なくとも一方には、回転軸の周方向に沿って形成された動圧発生溝（ラジアル動圧発生溝）と回転軸の半径方向に形成された動圧発生溝（スラスト動圧発生溝）が形成されている。また、これらの微少隙間中には、潤滑流体としてのオイルが保持されている。そして、このような流体軸受装置の構成の中には、一連の微少な隙間の端部にテーパシール部が形成されて大気に露出した構造、いわゆる、片袋構造のものがある。
【０００４】
特許文献１のような片袋構造の流体軸受装置においては、シャフトは、下端に大径のフランジ部を有しており、フランジ部は、フランジカバー上に載置されている。フランジ部及びフランジカバーの少なくともいずれかには、スラスト動圧発生溝が形成されている。また、スラスト動圧発生溝が形成された部分以外は互いに平坦な平面で構成されている。
【０００５】
このような構成の従来の流体軸受装置では、シャフトが回転を始めると、オイルは、動圧発生溝によるポンピングにより各ラジアル軸受部およびスラスト軸受部に引き込まれ、動圧発生溝内部で流体動圧が上昇する。これによって、シャフトとスリーブとは非接触で相対回転可能な状態となる。
【０００６】
また回転中におけるスラスト軸受部の上下の圧力不均衡を解消するために、例えば特許文献２に示すように、フランジ部の内周に連通孔を設けるものがある。
【特許文献１】特開２００５−３０８０５７号公報（平成１７年１１月４日公開）
【特許文献２】特開２００３−２８１４７号公報（平成１５年１月２９日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の流体軸受装置では、フランジ部とフランジカバーとが互いに平坦な平面で構成され、しかもフランジ周囲の隙間は０．１ｍｍ程度と比較的狭いため、落下等の衝撃や振動により、フランジ部の中心側で負圧部分が発生しやすく、気泡が発生し、その結果テーパシール部から潤滑流体が漏洩することがある。
【０００８】
以下、気泡発生のメカニズムに関して説明する。停止状態ではフランジ部とフランジカバーとは、ロータマグネットと磁性材料製のベースとの間で磁気的に吸引しあうために、互いに接触した状態にある。ここで落下衝撃や振動が加わり、フランジ部がシャフトと共に上昇すると、フランジ部の周囲とスリーブ及びフランジカバーとの間の空間が、シャフトのフランジ部より上の軸部分が上昇した体積分だけ増加する。シャフトが上昇すると、停止状態のときにフランジ部の上面に存在したオイルは、フランジ部外周とスリーブ下端側の狭い隙間との間を通過して、フランジ部の下方に移動しようとする。しかし、シャフトの移動が急激だと、オイル自身のもつ粘性のために、オイルはフランジ部下方に十分に回り込むことが出来なくなる。その結果、フランジ部の周囲とスリーブ及びフランジカバーとの間の空間が、シャフトのフランジ部より上の軸部分が上昇した体積分だけ増加したことと相まって、フランジ部下方に負圧部分が発生してしまう。すなわちフランジ部の中心部分が真空状態になり、例えば、潤滑流体の充填作業後等に潤滑流体内に溶け込んだ空気等が気泡として発生するおそれがある。またテーパシール部において、大気に露出したオイルの液面が、回り込まなかったオイルの分だけ上昇する。
【０００９】
さらに気泡が発生した状態で、気泡がオイルに溶け込む前に、上昇したシャフトが急激に下降すると、フランジ部下方で発生した気泡が押し潰されて上昇し、テーパシール部において、大気に露出したオイルの液面が発生した気泡の体積分だけ、当初の停止状態よりもさらに上昇する。すると、テーパシール部において、オイルが漏れ出すおそれがある。
【００１０】
特に、圧力等価用の連通孔がスリーブに上下に貫通して設けられている場合、連通孔の方がラジアル軸受部よりオイルが流動し易いため、連通孔に気泡が入り込みやすい。この連通孔に入り込んだ気泡により、連通孔の開口部近傍で液面が急激に上昇してオイルがテーパシール部から漏れ出すおそれがある。オイルが漏れ出すと、流体軸受装置の耐久性や性能に悪影響を与えてしまうおそれがある。
【００１１】
なお特許文献２のように、フランジ部内周側にフランジ部の上下を連通させる連通孔を設けていても、同文献の図１９のようにシャフト先端がフランジ部下面と面一になっていると、衝撃印可時にフランジ下面は負圧になりやすくその結果、気泡が発生しやすい。すなわちシャフト先端がフランジ部下面と面一であると、オイルが連通孔を介してフランジ上面からフランジ下面に流動するための断面積が狭くなる。その結果、シャフトがフランジカバーより離間する方向に急激に移動する時に、オイルの流動抵抗が大きくなるため、フランジ下面側の負圧が十分に解消されず、気泡が発生しやすくなる。
【００１２】
また特許文献２の図５のように、固定ネジでフランジを固定する構成ではネジ頭先端はねじ回しで回転させるために十字形や星形といった形状にする必要があり軸対称形状にはできない。そのため回転時にはオイルをネジ頭で攪拌することになるので、より気泡が発生しやすくなる。
【００１３】
本発明の課題は、振動や衝撃を受けた場合においても軸受内部に負圧が発生することを防止して、耐久性や信頼性を向上させることが可能な流体軸受装置およびこれを備えたスピンドルモータ、記録再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１の発明に係る流体軸受装置は、スリーブと、シャフトと、潤滑流体と、軸受部と、フランジカバーと、気泡抑制部と、気泡抑制部を連通する少なくとも一つの第１連通部とを備えている。スリーブは、挿通孔を有している。シャフトは、スリーブの挿通孔内にスリーブに対して相対回転可能な状態で配置されており、本体部と本体部より大径の大径部とを有している。潤滑流体は、スリーブとシャフトとの間に形成される隙間に充填されている。軸受部は、潤滑流体を介してスリーブとシャフトとを相対回転自在に回転方向及び軸方向に支持する支持している。フランジカバーは、スリーブに対してシャフトの軸方向における一方の端部側に固定され、大径部の一面に対向して配置されている。気泡抑制部は、シャフトの一方の端部とフランジカバーの少なくともいずれかに凹んで形成されたものである。
【００１５】
ここでは、シャフトとフランジカバーの少なくともいずれかに凹んで形成された気泡抑制部が形成されている。
さらに、気泡抑制部と、大径部のフランジカバーと対向しない他面とを連通する少なくとも一つの第１連通部が形成されている。
【００１６】
なお、気泡抑制部がシャフトに形成され、シャフトの大径部と本体部とが一体形成される場合、気泡抑制部は、本体部の一方の端部だけに設けてもよいが、大径部の一面まで達する大きさで形成してもよい。また、シャフトの大径部と本体部が別体の場合、本体部の一方の端部を大径部より凹んで配置して気泡抑制部を形成してもよいし、本体部の一方の端部を小径に形成して小径部分に大径部を固定し、小径部分の端部を大径部より凹んで配置して気泡抑制部を形成してもよい。さらに、大径部の一面の小径部分の周囲にまで気泡抑制部を拡げてもよい。
【００１７】
また、シャフトの大径部は、軸受部の軸方向に支持する部分を構成するフランジ部であってもよいし、シャフトをスリーブに対して抜け止めする抜け止め部であってもよい。
ここでは、気泡抑制部が凹んで形成されており、さらに気泡抑制部と大径部のフランジカバーと対向しない他面とを連通する少なくとも一つの第１連通部が形成されているので、大径部の周囲とスリーブ及びフランジカバーとの間の空間の体積が大きくなり、そこに溜まっている潤滑流体の体積も大きくなるのと共に、大径部の上下間で潤滑流体の移動がスムーズに行われる。このため、シャフトの急激な上下動に伴って前記空間の体積が本体部の上昇量分だけ増加しても空間全体に対する増加割合が小さくなり、潤滑流体も体積増加の影響を受けにくくなる。また同時に、潤滑流体の移動がスムーズになることで、潤滑流体内に負圧の領域が発生しにくくなる。
【００１８】
このため、流体軸受装置が衝撃や振動を受けて、シャフトとスリーブとが激しく上下に相対移動しても、シャフト下端の中心部分で潤滑流体に負圧が発生しにくくなる。この結果、軸受内部に充填された潤滑流体内における気泡の発生に起因する潤滑流体の漏れ出し等の不具合の発生を防止して流体軸受装置の耐久性や信頼性を向上させることが可能となる。
【００１９】
なお、第１連通部は、シャフトの一方の端部と大径部と他面とを連通するものであれば、孔の形態であってもよいが溝の形態であってもよい。たとえば、本体部と大径部とが別体で構成される場合、大径部又は本体部に溝を形成して第１連通部を構成してもよい。
【００２０】
第２の発明に係る流体軸受装置は、第１の発明に係る流体軸受装置であって、第１連通部の延伸する方向に直交する断面における等価直径Ｄｅ１よりも、第１連通部と交差する位置における気泡抑制部の半径方向断面における等価直径Ｄｅ２が大きくしたものである。ここで等価直径Ｄｅ１は、第１連通部の延伸する方向に直交する断面における断面積Ａ１を周囲長Ｌ１で除した値の４倍であり、以下の関係式（１）で示される。
Ｄｅ１＝４Ａ１／Ｌ１・・・（１）
【００２１】
また等価直径Ｄｅ２は、第１連通部と交差する半径位置における、気泡抑制部の半径方向断面積Ａ２を、周囲長Ｌ２で除した値の４倍であり、以下の関係式（２）で示される。
Ｄｅ２＝４Ａ２／Ｌ２・・・（２）
このように第１連通部の等価直径Ｄｅ１よりも気泡抑制部の等価直径Ｄｅ２を大きくすることで、大径部に設けた第１連通部において流動した潤滑流体が、気泡抑制部との交差部でその流動が阻害されにくくなる。
【００２２】
このため、流体軸受装置がより大きな衝撃や振動を受けて、シャフトとスリーブとが激しく上下に相対移動しても、シャフト下端の中心部分で潤滑流体に負圧がより一層発生しにくくなる。この結果、軸受内部に充填された潤滑流体内における気泡の発生に起因する潤滑流体の漏れ出し等の不具合の発生を防止して流体軸受装置の耐久性や信頼性を向上させることが可能となる。
【００２３】
第３の発明に係る流体軸受装置は、第１または第２の発明に係る流体軸受装置であって、気泡抑制部は、回転軸対称形状としたものである。これによって、気泡抑制部において潤滑流体が回転中に攪拌されることが抑制され、潤滑流体内で負圧部分が発生したり気泡を発生したりすることが無くなる。したがって、流体軸受装置がより大きな衝撃や振動を受けて、シャフトとスリーブとが激しく上下に相対移動しても、シャフト下端の中心部分で潤滑流体に負圧がより一層発生しにくくなる。この結果、軸受内部に充填された潤滑流体内における気泡の発生に起因する潤滑流体の漏れ出し等の不具合の発生を防止して流体軸受装置の耐久性や信頼性を向上させることが可能となる。
【００２４】
第４の発明に係る流体軸受装置は、第１から第３の発明のいずれか１つに係る流体軸受装置であって、第１連通部は、本体部の外周面の近傍に開口している。このため、大径部の他面上方で回転方向に支持する軸受部の隙間に第１連通部が開口することになる。
【００２５】
これにより、シャフトの大径部とスリーブとが当接した際に大径部の上面とスリーブとの隙間が遮断されても、第１連通部を介して潤滑流体をシャフトの一方の端部側に流すことができる。このため、軸受内部で負圧がさらに発生しにくくなる。
【００２６】
第５の発明に係る流体軸受装置は、第１から第４の発明のいずれか１つに係る流体軸受装置であって、気泡抑制部は、シャフトの一方の端部に形成されている。
ここでは、負圧が発生しやすくかつ軸方向に支持する動圧発生溝が形成されることが多いシャフトの一方の端部に形成している。
【００２７】
これにより、気泡抑制部を旋盤加工などで容易にシャフト端面に設けることが可能になる。また大径部と本体部が一体のシャフトにスラスト動圧発生溝をコイニングにより形成するときに同時に気泡抑制部を形成することができる。なお、フランジカバー側に凹んだ気泡抑制部を設けると、強度を考慮すると、気泡抑制部の凹み深さ分だけフランジカバーの厚みを厚くする必要があり、小型化を図りにくくなる。しかし、シャフトの一方の端部側に気泡抑制部を設けると、強度的な問題が生じにくいので、フランジカバー部を薄型化でき、その分だけラジアル軸受部の軸方向長さを大きくすることが可能になる。その結果、ラジアル軸受部の軸受剛性を高めることが可能になり、モータの振れを抑制することが可能になる。
【００２８】
第６の発明に係る流体軸受装置は、第１から第５の発明のいずれか１つに係る流体軸受装置であって、大径部は、本体部と一体形成されている。
ここでは、シャフトの本体部と大径部とは一体形成されている。これにより、シャフトを鍛造、焼結、ダイキャストなどの成形技術を利用して容易に作成できる。その結果、第１連通部の形状寸法精度を高めることができ、生産性や歩留まりを高めることが可能になる。またより大きな衝撃が加わっても大径部が本体部に対して変形することが抑制される。
【００２９】
第７の発明に係る流体軸受装置は、第１から第５の発明のいずれか１つに係る流体軸受装置であって、大径部は、本体部と別体であり本体部に固定されている。
ここでは、シャフトは、本体部と本体部に固定された大径部との２つの部材で構成される。
【００３０】
これにより、本体部の一方の端部を大径部に対して凹んで配置するだけで、シャフトの一方の端部に凹んで形成された気泡抑制部をプレス加工等の加工処理を行うことなく簡単に形成できる。
【００３１】
第８の発明に係る流体軸受装置は、第１から第７の発明のいずれか１つに係る流体軸受装置であって、スリーブは、その両端面を連通する少なくとも一つの第２連通部を有する。
【００３２】
ここでは、圧力調整や潤滑流体の循環を補助するために両端面を連通する第２連通部をスリーブに設けている。
シャフト下端において、負圧による気泡が生じにくいので、第２連通部を設けても、第２連通部付近で生じやすい潤滑流体の溢れ出しを防止できる。また第２連通部を設けることで、衝撃が加わったときに、フランジ部に隣接するラジアル軸受部に直接大きな圧力が加わることが防止され、第２連通部で圧力が緩和される。その結果、ラジアル軸受部上端側に位置するテーパシール部で潤滑流体が漏れることをより効果的に抑制が可能になる。
【００３３】
第９の発明に係るスピンドルモータは、固定部材と、回転部材と、第１から第８の発明のいずれか１つに係る流体軸受装置と、を備えている。固定部材は、ベースと、ベースに固定されるステータと、を有している。回転部材は、ステータに対向して配置され、ステータとともに磁気回路を構成するロータマグネットと、ロータマグネットを固定するハブと、を有している。流体軸受装置は、ベースに固定され、静止部材に対して回転部材を回転可能な状態で支持する。
これによれば、スピンドルモータが大きな衝撃を受ける状況で使用される場合であっても、耐久性や信頼性を向上させることが可能となる。
【００３４】
第１０の発明に係る記録再生装置は、第９発明に係るスピンドルモータと、情報アクセス手段と、を備えている。情報アクセス手段は、ハブに固定され、情報を記録できる記録媒体の所要の位置に情報を書き込みまたは読み出しする。
これによれば、記録再生装置が大きな衝撃を受ける状況で使用される場合であっても、耐久性や信頼性を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係る流体軸受装置によれば、流体軸受装置が衝撃や振動を受けて、シャフトとスリーブとが激しく上下に相対移動しても、シャフトの中心部分で負圧が発生しにくくなる。この結果、軸受内部に充填された潤滑流体内における気泡の発生に起因する潤滑流体の漏れ出し等の不具合の発生を防止して流体軸受装置の耐久性や信頼性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る流体軸受装置３０を搭載したスピンドルモータ１について、図１〜図５を用いて説明する。
【００３７】
なお、以下の説明において、図１における上下方向を「軸方向」、上方向を「軸方向上
側」（軸方向外側）、下方向を「軸方向下側」（軸方向外側）等と表現するが、これらは実際の流体軸受装置３０の取り付け方向を限定するものではない。
【００３８】
［スピンドルモータ１全体の構成］
第１実施形態に係るスピンドルモータ１は、図１に示すように、記録ディスク（記録媒体）５を回転駆動するための装置であって、主として、回転部材１０と、静止部材２０と、第１実施形態に係る流体軸受装置３０と、を備えている。
【００３９】
回転部材１０は、主に、記録ディスク５が装着されるハブ１１と、ロータマグネット１２とを有している。
ハブ１１は、例えば、鉄系金属材料であるステンレンス鋼（例えば、マルテンサイト系またはフェライト系のステンレス鋼材であり、例えば、大同特殊鋼（株）のＤＨＳ１など）で形成されており、シャフト３１に対して圧入、接着、溶接等によって、シャフト３１と一体化される。また、ハブ１１は、外周部に、記録ディスク５を載置するためのディスク載置部１１ａを一体的に形成している。
【００４０】
ロータマグネット１２は、ハブ１１の外周側の面に固定されており、後述するステータ２２とともに磁気回路を構成する。そして、ロータマグネット１２は、ネオジウム−鉄−ボロン系樹脂マグネット等の高エネルギー積の磁石材料からなり、表面には防錆処理やチッピング防止処理を兼ねてエポキシ樹脂コーティングやニッケルメッキなどが施されている。
【００４１】
記録ディスク５は、ディスク載置部１１ａの上に載置され、例えば、後述するシャフト３１に固定ボルト１４により固定されたクランパ１３によって軸方向下側に押え付けられて、クランパ１３とディスク載置部１１ａとの間に狭持される。
【００４２】
静止部材２０は、図１に示すように、主に、ベース２１と、ベース２１に固定されたステータ２２と、から構成されている。
ベース２１は、記録再生装置のハウジングを兼ねており、後述する流体軸受装置３０の土台部分となる第１ベース部２１ａと、ステータ２２をとりつけるための第２ベース部２１ｂとを有する。そして、ベース２１は、アルミ系金属材料または鉄系金属材料で形成されている。
【００４３】
ステータ２２は、第２ベース部２１ｂに固定されており、ロータマグネット１２に対向する位置に配置されている。そして、ステータ２２のステータコアは、厚み０．１５〜０．２０ｍｍの厚みのケイ素鋼板を積層して形成されている。
【００４４】
［流体軸受装置３０の詳細構成等］
流体軸受装置３０は、図１に示すように、ベース２１のほぼ中央部分に形成された開口部に固定されており、静止部材２０に対して回転部材１０を回転可能な状態で支持する。流体軸受装置３０は、図２に示すように、主としてスリーブ３２と、スリーブ３２に配置されたシャフト３１と、フランジカバー３３と、潤滑流体としてのオイル（潤滑流体）３４と、を含むように構成されている。また、流体軸受装置３０は、シャフト３１とスリーブ３２とを相対回転自在に支持する軸受部３５と、シャフト３１の一方の端部である下端部での気泡の発生を抑制する気泡抑制部３６と、テーパシール部３７をさらに備えている。なお、このうち本実施形態では、スリーブ３２およびフランジカバー３３が静止側の部材を構成し、シャフト３１が回転側の部材を構成する。
【００４５】
スリーブ３２は、例えば、純鉄、ステンレス鋼、銅合金および焼結金属等によって形成される軸方向に延びる軸孔（挿通孔の一例）３２ｄを有する略円筒状の部材であって、ベース２１に対して固定されている。また、スリーブ３２は、シャフト３１の外周側に対向する位置に配置されているスリーブ本体部３２ａと、シャフト３１の上部に対向する位置に配置されているスリーブキャップ３２ｂと、によって構成されている。スリーブ本体部３２ａには、上端面と下端面とを連通する少なくとも一つの連通孔（第２連通部の一例）３２ｃが形成されている。本実施形態では、図３に示すように、連通孔３２ｃは、周方向に間隔を隔てて３つ配置されている。軸受孔３２ｄは、大小２つの円筒部で構成される段付き筒状の孔である。スリーブキャップ３２ｂは、概ね倒立皿状の部材であり、オイル溜まり部３２ｅ及び気泡抜き部３２ｆを形成する部材である。連通孔３２ｃは、スリーブ本体部３２ａの上端面と下端面とを連通するための孔であって、オイル３４を循環させて圧力を等価にするために設けられている。
【００４６】
シャフト３１は、鉄系金属材料であるステンレス鋼（例えば、オーステナイト系ステンレス鋼であるＳＵＳ３０３等や、通常のオーステナイト系ステンレス鋼よりもマンガン含有量を高めたＡＳＫ８０００（秋山製鋼（株））等、マルテンサイト系ステンレス鋼であるＳＵＳ４２０等）やセラミックスなどで形成された軸方向に延びる鍔付き円柱状の部材である。シャフト３１は、スリーブ３２の軸受孔３２ｄに挿入されている。具体的には、シャフト３１は、スリーブ３２とフランジカバー３３とに対して隙間を介して相対回転可能な状態で配置されている。そして、シャフト３１は、円柱状の本体部３１ａと、本体部３１ａの一方の端部である下端部に固定されたフランジ部（大径部の一例）３１ｂと、を有している。本体部３１ａの他方の端部である上端部には、さらに小径に形成されたハブ装着部３１ｃが形成されている。また、上端面には、固定ボルト１４がねじ込まれるねじ孔３１ｄが形成されている。ハブ装着部３１ｃの外周面には、図１に示すように、ハブ１１が圧入、接着、レーザ溶接などの適宜の固定手段によって固定されており、シャフト３１の回転と共に回転する構造となっている。本体部３１ａの下端面は、図２に示すように、シャフト３１全体の下端部、具体的にはフランジ部３１ｂの下端面より上方に配置されており、シャフト３１の下端面は凹んでいる。この凹んだ部分が気泡抑制部３６となっている。
【００４７】
フランジ部３１ｂは、本体部３１ａの下端外周面に圧入、接着、レーザ溶接などの適宜の固定手段によって固定されている。フランジ部３１ｂの本体部３１ａの外周面に近接する位置には、少なくとも一つの連通孔（第１連通部の一例）３１ｅが形成されている。連通孔３１ｅは、本実施形態では、図３に示すように、周方向に間隔を隔てて３つ形成されている。連通孔３１ｅは、フランジ部３１ｂの上端面と下端面とを連通するように形成され、気泡抑制部３６に直接連通可能に略半円形に形成されている。
【００４８】
ここで図２及び図２０に示すように、シャフト３１の下端面はフランジ部３１ｂの下端面より寸法Ｈだけ凹んで、気泡抑制部３６を形成している。ここでＨ寸法は次のように定めている。
【００４９】
まず第１連通孔３１ｅの延伸する方向に直交する断面（図２に示す構成の場合は、軸方向と直交する平面）における等価直径Ｄｅ１を、次のように求める。すなわち等価直径Ｄｅ１は第１連通孔３１ｅの延伸する方向に直交する断面における断面積Ａ１を周囲長Ｌ１で除した値の４倍であり、以下の関係式（１）で示される。
Ｄｅ１＝４Ａ１／Ｌ１・・・（１）
【００５０】
また第１連通孔３１ｅと交差する位置における気泡抑制部３６の半径方向断面における等価直径Ｄｅ２を次のように定義する。すなわち等価直径Ｄｅ２は、第１連通孔３１ｅと交差する半径位置における、気泡抑制部３６の半径方向断面積Ａ２を、周囲長Ｌ２で除した値の４倍であり、以下の関係式（２）で示される。
Ｄｅ２＝４Ａ２／Ｌ２・・・（２）
【００５１】
ここで、第１連通孔３１ｅの等価直径Ｄｅ１よりも、第１連通孔３１ｅと気泡抑制部３６が交差する部分の半径方向流路の等価直径Ｄｅ２を大きく設定している。より具体的には、図２に示す構成の場合、第１連通孔３１ｅはほぼ半円形状に近似されるので、図２０に示すように、第１連通孔３１ｅの直径をＤｔとすると、周囲長Ｌ１≒π・Ｄｔ／２＋Ｄｔ、面積Ａ１≒π・Ｄｔ2／８となる。したがって、等価直径Ｄｅ１は０．６１１Ｄｔで近似される。
【００５２】
また第１連通孔３１ｅと気泡抑制部３６は、本体部３１ａの直径Ｄｓと同じ直径のピッチ円上で交差する。この交差部分（フランジ部３１ｂの上面から下面にオイル３４が流れる部分）を半径方向内周から見た流路断面は、図２０の形態の場合、円周方向幅がＤｔで高さがＨである長方形と考えて気泡抑制部３６側の等価直径Ｄｅ２を計算すればよい。幅Ｄｔ、高さＨの矩形であるから、Ｌ２＝２（Ｄｔ＋Ｈ）、Ａ２＝Ｄｔ・Ｈとなるから、Ｄｅ２＝２Ｄｔ・Ｈ／（Ｄｔ＋Ｈ）となる。ここで、Ｄｅ２＞Ｄｅ１となるように高さＨを定めればよい。
【００５３】
フランジカバー３３は、図２に示すように、鉄系金属材料であるステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ４２０）や超硬合金鋼（例えば、ＦＢ１０）で形成された円板状の部材である。フランジカバー３３は、スリーブ本体部３２ａの軸受孔３２ｄの軸方向下側の端部に形成された略円形の開口部を塞ぐようにスリーブ本体部３２ａ内に配置されている。
【００５４】
ここで、静止部材２０と回転部材１０とによって構成される各部について説明する。
本体部３１ａの外周面には、当技術分野では周知のへリングボーン形状のラジアル動圧発生溝（動圧発生溝）４１が、また、フランジ部３１ｂの下面（フランジカバー３３との対向面）には、スラスト動圧発生溝４３が設けられている。このため、シャフト３１の本体部３１ａおよびスリーブ３２の間には、シャフト３１とスリーブ３２とを相対回転可能に回転方向に支持するラジアル動圧発生溝４１を含むラジアル軸受部４２が形成される。また、シャフト３１のフランジ部３１ｂおよびフランジカバー３３の間には、シャフト３１とスリーブ３２とを相対回転可能に軸方向に支持するスラスト動圧発生溝４３を含むスラスト軸受部４４が形成される。これらのラジアル軸受部４２とスラスト軸受部４４とで軸受部３５が構成される。
【００５５】
ここで、スラスト軸受部４４において、スラスト動圧発生溝４３をヘリングボーン形状にしたので、フランジ部３１ｂの内周部で、上下面間で圧力差が生じにくくなり、スパイラル形状に比べて浮上バランスが崩れにくい。
【００５６】
テーパシール部３７は、シャフト３１の本体部３１ａのハブ装着部３１ｃの下方の外周面と、スリーブキャップ３２ｂの内周面とによって形成された隙間である。テーパシール部３７は、軸方向外側に向かって隙間が大きくなっており、軸方向外側の端部は大気に露出している。本実施形態においては、スリーブキャップ３２ｂの内周面がテーパ構造を有していることにより、軸方向外側に向かって隙間が大きくなる形状を構成している。これにより、毛細管現象を利用したオイル３４の保持を可能としている。
【００５７】
オイル３４は、ラジアル軸受部４２およびスラスト軸受部４４を含むシャフト３１、スリーブ３２およびフランジカバー３３の間に形成される隙間と連通孔３２ｃ，３１ｅに充填されている。そして、オイル３４としては、例えば、低粘度なエステルオイル等を用いることができる。
以上に述べたように、この流体軸受装置３０は、ラジアル軸受部４２とスラスト軸受部４４を含む軸受部３５から構成されるフランジシャフトタイプである。
【００５８】
［スピンドルモータ１の動作］
ここで、図１と図２とを参照して、スピンドルモータ１の動作について説明する。
スピンドルモータ１では、ステータ２２に通電されると回転磁界が発生し、ロータマグネット１２に回転力が付与される。これにより、回転部材１０を、シャフト３１を回転中心としてシャフト３１とともに回転させることができる。
【００５９】
シャフト３１が回転すると、各動圧発生溝４１，４３において半径方向および軸方向の支持圧が発生する。これにより、シャフト３１がスリーブ３２に対して非接触状態で支持される。すなわち、静止部材２０に対して回転部材１０が非接触状態で回転可能となり、これにより記録ディスク５の高精度な高速回転が実現される。
【００６０】
［シャフト３１の上下動の際の作用］
回転停止時にシャフト３１が図４に示すように下端位置に配置されていると、連通孔３１ｅにより、オイル３４は、図４に矢印で示すように、気泡抑制部３６とフランジ部３１ｂの上面及びラジアル軸受部４２とで流通可能である。
【００６１】
シャフト３１が図４に示す下端位置から図５に示す上端位置に上昇すると、フランジ部３１ｂの周囲とスリーブ３２及びフランジカバー３３との間の空間５０が、シャフト３１の本体部３１ａが上昇した体積分増加する。この時、フランジ部３１ｂの上面に存在するオイル３４は、フランジ部３１ｂの外周を通って、フランジ部３１ｂの下面に移動しようとする。しかし落下等の衝撃によりシャフト３１が急激に上昇すると、オイル３４の粘性によって、フランジ部３１ｂの上面から外周を通って下面に移動することが困難になり、オイル３４が空間５０に流入しにくくなる。この結果、シャフト３１の下端面で負圧が発生して気泡が生じようとする。しかし、本実施形態では、シャフト３１の下端部に凹んだ気泡抑制部３６が形成されているため、気泡抑制部３６を形成していない場合に比べて空間５０の体積が気泡抑制部３６の分だけ大きくなる。このため、オイル３４が空間５０に流入しなくても、空間の体積増加の割合が気泡抑制部３６を形成していない場合に比べて小さくなる。この結果、空間５０内で大きな負圧が発生しにくくなり、気泡が発生しにくくなる。しかも、気泡抑制部３６とフランジ部３１ｂの上面とが連通孔３１ｅにより連通しているので、図５に矢印で示すように、上昇時に連通孔３１ｅを通って空間５０内にオイル３４が流入し、さらに負圧が発生しにくくなる。
【００６２】
また連通孔３１ｅの軸方向に直交する断面における等価直径Ｄｅ１よりも、連通孔３１ｅと交差する位置における気泡抑制部３６の半径方向断面における等価直径Ｄｅ２を大きくしているので、連通孔３１ｅを通過したオイル３４の流動が気泡抑制部３６で阻害されることもなく、負圧発生をより効果的に抑制することが出来る。
【００６３】
［流体軸受装置３０の特徴］
（１）
本実施形態の流体軸受装置３０では、図２及び図３に示すように、シャフト３１の下端部に、負圧の発生を防止して気泡の発生を抑制する気泡抑制部３６が凹んで形成されている。
【００６４】
ここでは、気泡抑制部３６がシャフト３１の下端部に凹んで形成されているので、フランジ部３１ｂの周囲とスリーブ３２及びフランジカバー３３との間の空間５０の体積が大きくなり、そこに溜まっているオイル３４の体積も大きくなる。このため、シャフト３１の上下動に伴う空間５０の体積が本体部３１ａの上昇量分だけ増加しても空間５０全体に対する増加割合が小さくなり、オイル３４も体積増加の影響を受けにくくなる。
【００６５】
このため、流体軸受装置３０が衝撃や振動を受けて、シャフト３１とスリーブ３２とが激しく上下に相対移動した場合に、シャフト３１のフランジ部３１ｂとスリーブ３２とが当接した際にフランジ部３１ｂの上面とスリーブ３２との隙間が遮断されても、シャフト３１の下端中心部分でオイル３４に負圧が発生しにくくなる。この結果、軸受内部に充填されたオイル３４内における気泡の発生に起因するオイル３４の漏れ出し等の不具合の発生を防止して流体軸受装置の耐久性や信頼性を向上させることが可能となる。
【００６６】
（２）
本実施形態の流体軸受装置３０では、シャフト３１の下端部と、フランジ部３１ｂのフランジカバー３３と対向しない上面とを連通する連通孔３１ｅが設けられている。
【００６７】
ここでは、シャフトの一方の端部と大径部の他面とが連通孔３１ｅにより連通している。ここで、連通孔３１ｅは、気泡抑制部３６が設けられているシャフト３１の下端部とフランジ部３１ｂの上面との間でオイル３４を流れやすくしている。したがって、シャフト３１が急激に上昇しても、本体部３１ａとスリーブ３２との隙間（ラジアル軸受部４２）に充填されたオイル３４がシャフト３１の下端部に流れやすくなる。このため、シャフト３１のフランジ部とスリーブ３２とが当接した際に、フランジ部３１ｂの上面とスリーブ３２との隙間が遮断されても、シャフト３１の下端中心部分で負圧がさらに発生しにくくなる。
【００６８】
（３）
本実施形態の流体軸受装置３０では、連通孔３１ｅが本体部３１ａの外周面の近傍に開口している。このため、フランジ部３１ｂの上面上方でシャフト３１を回転方向に支持するラジアル軸受部４２の隙間に連通孔３１ｅが開口することになる。
【００６９】
これにより、シャフト３１のフランジ部３１ｂとスリーブ３２とが当接した際にフランジ部３１ｂの上面とスリーブ３２との隙間が遮断されても、連通孔３１ｅを介してオイル３４をシャフト３１の下端部側に流すことができる。このため、流体軸受装置３０の内部で負圧がさらに発生しにくくなる。
【００７０】
（４）
本実施形態の流体軸受装置３０では、連通孔３１ｅは、気泡抑制部３６とフランジ部３１ｂのフランジカバー３３と対向しない上面とを連通する。
【００７１】
ここでは、連通孔３１ｅは、シャフト３１の下端部に形成された気泡抑制部３６とフランジ部３１ｂの上面とが連通されている。
これにより、負圧を発生しにくくする気泡抑制部３６にオイル３４が直接流入可能になり、負圧の発生をより効果的に防止することができる。
【００７２】
［第１実施形態の変形例］
以上、本発明の第１実施形態について説明したが、本発明は上記第１実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００７３】
（Ａ）
上記第１実施形態の流体軸受装置３０では、シャフト３１において太さを変化させることなく本体部３１ａをフランジ部３１ｂに固定した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７４】
例えば、図６から図８に示すように、シャフト１３１の下部に小径の固定部１３１ｆを形成し、フランジ部１３１ｂを固定部１３１ｆで固定してもよい。このように、小径の固定部１３１ｆを形成すると、フランジ部１３１ｂを本体部１３１ａに固定する際に、固定部１３１ｆの段差部分でフランジ部１３１ｂを本体部１３１ａに対して精度良く固定することができる。
【００７５】
なお、図６では、円形の貫通孔で連通孔１３１ｅ１を構成している。しかし、連通孔１３１ｅ１の上端では、半分がシャフト１３１の本体部１３１ａで塞がれて半円弧状にフランジ部１３１ｂの上面に開口している。また、連通孔１３１ｅ１の下端では、気泡抑制部１３６ａに開口している。気泡抑制部１３６ａは、凹んで配置された本体部１３１ａの下面だけでなく、フランジ部１３１ｂの下面にも拡げて凹んで形成されている。
【００７６】
図７では、円形の連通孔１３１ｅ２を斜めに形成して気泡抑制部１３６ｂに連通させている。この場合には、気泡抑制部１３６ｂの大きさを小さくでき、その分スラスト動圧発生溝を大きくすることができる。
【００７７】
図８では、第１連通部を孔ではなく、フランジ部１３１ｂの内周面と上面の内周側に形成されたＬ字状の連通溝１３１ｅ３により形成し、フランジ部１３１ｂの上面と気泡抑制部１３６ｃとを連通している。このように、第１連通部を孔ではなく溝で形成することにより、第１連通部（連通溝１３１ｅ３）をコイニングなどのプレス加工により容易に形成できる。この場合にも、気泡抑制部１３６ｃの大きさを小さくでき、その分スラスト動圧発生溝を大きくすることができる。
【００７８】
（Ｂ）
第１実施形態及び変形例（Ａ）では、シャフト３１，１３１において、本体部３１ａ，１３１ａと、フランジ部３１ｂ，１３１ｂとを別体で構成している。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７９】
図９において、シャフト２３１は、本体部２３１ａと、本体部２３１ａの下端外周面から径方向に突出するフランジ部２３１ｂとを有しており、本体部２３１ａとフランジ部２３１ｂとが一体形成されている。第１連通部としての連通孔２３１ｅは、気泡抑制部２３６に向けて斜めに形成されている。ここでは、シャフト２３１の本体部２３１ａとフランジ部２３１ｂとは一体形成されているので、シャフト２３１や気泡抑制部を焼結やダイキャストなどの成形技術を利用して容易に作成できる。なお、成形技術でシャフトを製造する場合、金型から抜きやすいようにするために、連通孔を斜めではなく軸方向に沿って形成してもよい。この場合、第１連通部も型成形により容易に形成できる。
【００８０】
（Ｃ）
前記第１実施形態では、第１連通部としての連通孔３１ｅを気泡抑制部３６に連通させていたが、連通孔３１ｅは、フランジ部３１ｂの上下面を連通するものであれば、気泡抑制部３６に連通していなくてもよい。また、連通孔３１ｅが本体部３１ａの外周面の近傍に配置されていたが、それよりフランジ部３１ｂの径方向外方に配置されていてもよい。このような構成であっても、連通孔がないものよりは、シャフト３１の上昇時に連通孔を通ってオイル３４が空間５０に回り込みやすくなる。
【００８１】
また第１実施形態及びその変形例では、図２，図６，図７，図８，図９に示すように、各気泡抑制部３６，１３６ａ〜１３６ｃ，２３６ａは軸対称形状をなしている。これによって気泡抑制部３６，１３６ａ〜１３６ｃ，２３６ａにおいてオイルが攪拌されることはなくなり、より効果的に気泡が発生することを抑制できる。
【００８２】
なお、レーザ溶接等によってフランジ部３１ｂ，１３１ｂ，２３１ｂをシャフト３１，１３１，２３１の本体部３１ａ，１３１ａ，２３１ａに固定する場合、溶接部は若干の面荒れが生ずるが、面粗さの最大高さが気泡抑制部３６，１３６ａ〜１３６ｃ，２３６の厚みよりも十分小さければ（例えば５０ミクロン以下）流体力学的には滑らかな面として扱っても問題はなく、レーザ溶接による面荒れは軸対称性に影響を及ぼさないと考えられる。
【００８３】
また、図７及び図２１に示すように、円形の連通孔１３１ｅ２が斜めに開いていて、かつシャフト１３１の本体部１３１ａによって一部がふさがれてＤ字のようになっている場合も等価直径Ｄｅ１を求めることができる。そして、図２１に示すように、第１連通孔１３１ｅ２と交差する位置における気泡抑制部１３６ｂの半径方向断面は、図２０の場合とは異なり、円周方向幅がπ・Ｄｉ／Ｎで高さがＨである長方形と考えて気泡抑制部１３６ｂの等価直径Ｄｅ２を計算すればよい。これは図２０の形態においては、第１連通孔３１ｅの半径方向内周側だけが開口しているのに対して、図２１の形態の場合は、円周方向両側にもオイル３４が流動できるため、円周方向幅は広くなると考えられることによる。ただしＮは、フランジ部１３１ｂに設けた連通孔１３１ｅ２の個数であり、直径Ｄｉは連通孔１３１ｅ２の中心軸と気泡抑制部１３６ｂとの交差部におけるピッチ円直径である。こうして得られた気泡抑制部１３６ｂ側流路の等価直径Ｄｅ２を連通孔１３１ｅ２の等価直径Ｄｅ１よりも大きくなるように、すなわち、Ｄｅ２＞Ｄｅ１となるように設定することで、オイルの移動がスムーズになり、気泡発生が抑制される。これ以外の形態においても同様の設計思想で第１連通部と気泡抑制部を設計することで、より確実に気泡発生を抑制しえる。
【００８４】
［第２実施形態］
第１実施形態では、第１連通部を気泡抑制部に直接連通させていたが、図１０及び図１１に示すように、シャフト３３１に形成された連通溝３３１ｇにより連通孔３３１ｅと気泡抑制部３３６とを連通してもよい。図１０では、シャフト３３１の本体部３３１ａとフランジ部３３１ｂとは一体形成されている。第１連通部としての連通孔３３１ｅは、本体部３３１ａの外周面の近傍でフランジ部３３１ｂの上下面を貫通して丸孔で軸方向に沿って形成されている。そして連通孔３３１ｅと、気泡抑制部３３６が連通溝３３１ｇによりつないでいる。連通孔３３１ｅ及び連通溝３３１ｇは、図１１に示すように、たとえば、周方向に間隔を隔てて３つ形成されている。したがって、連通溝３３１ｇは、気泡抑制部３３６から放射状に配置されている。
【００８５】
気泡抑制部３３６は、シャフト３３１の下面に本体部３３１ａの直径より小さい直径で断面が台形となるように形成されている。
このような構成のシャフト３３１では、断面が台形状に気泡抑制部３３６が形成され、かつ連通孔３３１ｅが軸方向に沿って形成され、連通溝３３１ｇがフランジ部３３１ｂの下面に放射状に形成されているので、シャフト３３１の型成形のときに、これらを同時に形成できる。このため、シャフト３３１の製造コストを低減できる。
【００８６】
以上、本発明の第２実施形態について説明したが、本発明は上記第２実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００８７】
［第２実施形態の変形例］
（Ａ）
第２実施形態では、シャフト３３１の本体部３３１ａとフランジ部３３１ｂとが一体形成されていたが、第１実施形態と同様に別体であってもよい。
図１２において、シャフト４３１の下部に小径の固定部４３１ｆを形成し、フランジ部４３１ｂを固定部４３１ｆで固定している。このように、小径の固定部４３１ｆを形成すると、フランジ部４３１ｂを本体部４３１ａに固定する際に、固定部４３１ｆの段差部分でフランジ部４３１ｂを本体部４３１ａに対して精度良く固定することができる。
【００８８】
図１２及び図１３に示すように、円形の貫通孔で連通孔４３１ｅを構成している。なお図１３において、ハッチングした領域が溝（凹部）である。しかし、連通孔４３１ｅは、第１実施形態の図６の変形例と同様に、上端では、半分がシャフト４３１の本体部４３１ａで塞がれて半円弧状にフランジ部４３１ｂの上面に開口している。また、連通孔４３１ｅの下端では、気泡抑制部４３６に直接開口してはいない。気泡抑制部４３６は、凹んで配置された本体部４３１ａの下面だけでなく、フランジ部４３１ｂの下面にも拡げて凹んで形成されている。連通孔４３１ｅは、図１３に示すように、周方向に間隔を隔てて、たとえば３つ設けられている。
【００８９】
連通孔４３１ｅの下端には、放射状の第１連通溝４３１ｇ１が形成されている。これにより、連通孔４３１ｅが気泡抑制部４３６に連通される。また第１連通溝４３１ｇ１に加えてリング状の中間連通溝４３１ｇ２が形成されている。中間連通溝４３１ｇ２は、３つの連通孔４３１ｅを連通するようにシャフト４３１の中心と同芯に形成されている。
【００９０】
また、スラスト動圧発生溝４４３は、中間連通溝４３１ｇ２の外周側に形成されている。スラスト動圧発生溝４４３は、第１実施形態と同様にヘリングボーン形状である。
このようにリング状の中間連通溝４３１ｇ２を形成することにより、連通孔４３１ｅから導入されたオイルが空間に迅速に拡散し、さらに負圧が生じにくくなる。
【００９１】
（Ｂ）上記変形例（Ａ）では、シャフト４３１のフランジ部４３１ｂに第１連通溝４３１ｇ１を形成したが、図１４から図１６に示すように、フランジカバー５３３に、気泡抑制部５３６ａ〜５３６ｃと連通孔５３１ｅ１〜５３１ｅ３とをつなぐ連通溝５３１ｇ１〜５３１ｇ３をそれぞれ形成してもよい。なお、図１４及び図１５の変形例では、シャフト５３１Ｘ，５３１Ｙのフランジ部５３１ｂ１，５３１ｂ２は、本体部５３１ａ１，５３１ａ２と別体であるが、図１６の変形例では、シャフト５３１Ｚの本体部５３１ａ３とフランジ部５３１ｂ３は、一体である。又、図１４及び図１６では、連通孔５３１ｅ１，５３１ｅ３は、フランジ部５３１ｂ１，５３１ｂ３の両で円形にそれぞれ開口するが、図１５では、第１実施形態の図６に示す変形例と同じであり、フランジ部５３１ｂ２の上面で半円形に開口する。
【００９２】
連通溝５３１ｇ１〜５３１ｇ３は、フランジカバー５３３の上面に放射状に形成されており、気泡抑制部５３６ａ〜５３６ｃからフランジ部５３１ｂ１〜５３１ｂ３の外周部を超えてスラスト動圧発生溝５４３ａ〜５４３ｃまで径方向に放射状にそれぞれ延びている。
【００９３】
なお、連通溝５３１ｇ１〜５３１ｇ３を放射状ではなくリング状に形成してもよい。また、スラスト動圧発生溝５４３ａ〜５４３ｃの全てを連通しなくてもよい。
このような変形例では、オイルがさらに効率よく流動するので、負圧の発生をさらに抑えることができる。
【００９４】
［他の実施形態］
（Ａ）
上記第１及び第２実施形態では、大径部として、スラスト軸受部として作用するフランジ部を例示したが、大径部は、本体部より大径であればよく、シャフトの抜け止めのものであってもよい。
【００９５】
図１７において、スピンドルモータ６０１の流体軸受装置６３０のシャフト６３１は、シャフト６３１を抜け止めするための大径の抜け止め部（大径部の一例）６３１ｂを下端部に有している。抜け止め部６３１ｂは、本体部６３１ａと別体に形成されているが一体であってもよい。気泡抑制部６３６は、本形部６３１ａと略同径にシャフト６３１の下面に凹んで形成されている。連通孔（第１連通部の一例）６３１ｅは、抜け止め部６３１ｂの上下面を貫通する孔であり、本体部６３１ａの外周面の近傍に開口している。連通孔６３１ｅは、周方向に間隔を隔てて、たとえば３つ配置されている。なお、この実施形態では、スラスト軸受発生溝はハブ６１１とスリーブ６３２の間に配置されている。またスリーブ６３２は焼結材料製の内スリーブ６３２ａと、外スリーブ６３２ｂの２つの部品から構成されている。
このように、スラスト軸受部として機能しない抜け止め部６３１ｂが大径部であってもよい。
【００９６】
（Ｂ）
上記第１及び第２実施形態では、連通孔１３１ｅ〜７３１ｅの数を２つないし３つとしているが、連通孔の数はこれに限定されず、少なくとも一つあればよい。なお、連通孔の数は回転バランスをとる上では２〜６個程度が好ましい。
【００９７】
また、スリーブに第２連通部を設ける場合、全体として、シャフトの第１連通部の圧力損失がスリーブの第２連通部の圧力損失より小さくなるように、各連通部の数及び形状を決定するのが好ましい。
【００９８】
（Ｃ）
上記第１及び第２実施形態では、シャフトの外周面にラジアル動圧発生溝が形成され、シャフトの下面にスラスト動圧発生溝が形成されている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９９】
例えば、ラジアル動圧発生溝は、スリーブの内周面に形成されてもよいし、また、スラスト動圧発生溝は、フランジカバーに形成されていてもよい。また、上記で述べた一方に形成するだけでなく、両方に形成してもよい。また、ラジアル動圧発生溝は１組であってもよい。
【０１００】
（Ｄ）
上記第１及び第２記実施形態では、ロータマグネット１２の外周側にステータ２２を対向配置した例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ロータマグネットの内周側にステータを対向配置した、いわゆる、アウターロータタイプのスピンドルモータでも良い。また、リング状磁石と空芯コイルとを軸方向に対向配置した、いわゆる、フラットモータでも良い。
【０１０１】
（Ｅ）
上記第１及び第２実施形態では、気泡抑制部をシャフトの下面に設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。
図１８において気泡抑制部７３６は、フランジカバー７３３のシャフト７３１と対向する面に形成されている。また、連通孔（第１連通部の一例）７３１ｅは、フランジ部７３１ｂの上面から気泡抑制部７３６と対向するフランジ部７３１ｂの下面に貫通して形成されている。なお、この実施形態では連通孔７３１ｅが斜めに形成されているが軸方向に沿って形成されていてもよい。
【０１０２】
（Ｆ）
上記第１及び第２実施形態では、シャフトが回転しスリーブが一旦封鎖された構成に関して説明を加えたが、本発明はこれに限定されるものではない。
たとえば、シャフトが固定され、スリーブが回転する構成であっても良い。またスリーブが両端開放で、シャフトの上下両端が筐体に固定された構成であっても適用可能であることは言うまでもない。
【０１０３】
（Ｇ）
上記第１及び第２実施形態では、本発明をスピンドルモータ１に対して適用した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図１９に示すように、上記構成を有するスピンドルモータ１を搭載しており、記録ヘッド（情報アクセス手段の一例）６０ａによって記録ディスク５に記録された情報を再生したり、記録ディスク５に対して情報を記録したりする記録再生装置６０に対して本発明を適用することもできる。
【０１０４】
これにより、大きな振動が想定される状況で使用される場合であっても、耐振動性を確保し騒音の発生を抑えることができる小型・薄型化に対応可能な記録再生装置を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明によれば、衝撃や振動を受けた場合においても軸受内部に負圧が発生しにくくすることで、スピンドルモータの耐久性や信頼性を向上させることができるため、例えば、ディスク駆動装置、リール駆動装置、キャプスタン駆動装置、ドラム駆動装置等へ広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る流体軸受装置を含むスピンドルモータの断面図。
【図２】図１に含まれる流体軸受装置の拡大断面図。
【図３】図２のIII−III線によるシャフトの底面を示す断面図。
【図４】シャフトが下端位置に配置された状態の軸受流体装置の拡大断面図。
【図５】シャフトが上端位置に配置された状態の軸受流体装置の拡大断面図。
【図６】第１実施形態の変形例におけるフランジ部近傍の拡大部分断面図。
【図７】第１実施形態の他の変形例におけるフランジ部近傍の拡大部分断面図。
【図８】第１実施形態のさらに他の変形例におけるフランジ部近傍の拡大部分断面図。
【図９】第１実施形態のさらに他の変形例におけるフランジ部近傍の拡大部分断面図。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る軸受流体装置のフランジ部近傍の拡大部分断面図。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る流体軸受装置のシャフトの底面図。
【図１２】第２実施形態の変形例におけるフランジ部近傍の拡大部分断面図。
【図１３】第２実施形態の変形例におけるシャフトの底面図。
【図１４】第２実施形態のさらに他の変形例におけるフランジ部近傍の拡大部分断面図。
【図１５】第２実施形態のさらに他の変形例におけるフランジ部近傍の拡大部分断面図。
【図１６】第２実施形態のさらに他の変形例におけるフランジ部近傍の拡大部分断面図。
【図１７】本発明のさらに他の実施形態に係る流体軸受装置の断面図。
【図１８】本発明の他の実施形態に係る流体軸受装置のフランジ部近傍の拡大部分断面図。
【図１９】本発明のさらに他の実施形態に係る記録再生装置の構成を示す断面図。
【図２０】図２の第１実施形態における連通孔と気泡抑制部の等価直径を求めるための説明図。
【図２１】図７の第１実施形態の変形例における連通孔と気泡抑制部の等価直径を求めるための説明図。
【符号の説明】
【０１０７】
１        スピンドルモータ
５        記録ディスク（記録媒体の一例）
１０      回転部材
１１      ハブ
１２      ロータマグネット
２０      静止部材
２１      ベース
２２      ステータ
３０      流体軸受装置
３１，１３１，２３１，３３１，４３１，５３１Ｘ，５３１Ｙ，５３１Ｚ，６３１，７３１        シャフト
３１ａ，１３１ａ，２３１ａ，３３１ａ，４３１ａ，５３１ａ１〜５３１ａ３，６３１ａ，７３１ｂ    本体部
３１ｂ，１３１ｂ，２３１ｂ，３３１ｂ，４３１ｂ，５３１ｂ１〜５３１ｂ３，７３１ｂ        フランジ部
３１ｅ，１３１ｅ，２３１ｅ，３３１ｅ，４３１ｅ，５３１ｅ１〜５３１ｅ３，６３１ｅ，７３１ｅ    連通孔（第１連通部の一例）
３２，６３２  スリーブ
３２ｃ    連通孔（第２連通部の一例）
３２ｄ    軸受孔（挿通孔の一例）
３３      フランジカバー
３４      オイル（潤滑流体の一例）
３５      軸受部
３６，１３６ａ〜１３６ｃ，２３６，３３６，４３６，５３６ａ〜５３６ｃ，６３６，７３６      気泡抑制部
６０      記録再生装置
６０ａ    記録ヘッド（情報アクセス手段の一例）
６３１ｂ  抜け止め部（大径部の一例）                                                                              
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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