(57)【要約】【課題】汚水処理装置にて浄化処理する過程で発生する沈殿ごみ及び浮遊ごみ、並びに汚泥に含まれる水分を脱水機により脱水して、廃棄し易い形態にすることにより、容易に、効率的に、汚泥処理を行うことが出来る生ごみ処理システムを提供する。【解決手段】生ごみ処理システム１００は、生ごみを破砕する生ごみ破砕機１と、生ごみ破砕機１により破砕された生ごみが水と共に送られて浄化処理される汚水処理装置３と、汚水処理装置３の固液分離槽４から引き抜かれる沈殿ごみＳ１及び浮遊ごみＳ２、並びに沈殿槽７から引き抜かれる汚泥Ｓ３の水分を脱水するための遠心分離式の脱水機９とを備える。【選択図】図１
2008043835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを破砕し、破砕された生ごみを水と混合して生じた汚水を吐出する生ごみ破砕機と、
前記汚水を固液分離し、沈殿ごみ及び浮遊ごみから分離された汚水を浄化処理して排水する汚水処理装置と
を備える生ごみ処理システムにおいて、
浄化処理の過程で発生する前記沈殿ごみ及び浮遊ごみ、並びに汚泥が前記汚水処理装置から送り込まれ、前記沈殿ごみ及び浮遊ごみ、並びに汚泥に含まれる水分を脱水する脱水機を備えることを特徴とする生ごみ処理システム。
【請求項２】
前記脱水機によって水分量が減じた前記沈殿ごみ及び浮遊ごみ、並びに汚泥を乾燥させるための乾燥機をさらに備える請求項１に記載の生ごみ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、破砕された生ごみを含む汚水を浄化処理し、浄化された水を公共下水道、河川等に放流する生ごみ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭、飲食店等の厨房で発生する生ごみを処理するための生ごみ処理システムが種々提案されている。
【０００３】
従来の生ごみ処理システムは、生ごみ破砕機によって生ごみを破砕し、破砕した生ごみを含む汚水を汚水処理装置へ送り込み、汚水処理装置にて固液分離した後、浄化処理して公共下水道、河川等へ排水するように構成されている。
【０００４】
図５は、従来の生ごみ処理システム１０４を示す模式図である。
この生ごみ処理システム１０４は、生ごみを破砕する生ごみ破砕機５１と、生ごみ破砕機５１により破砕された生ごみが水と共に送られて浄化処理される汚水処理装置５３とを備えている。
汚水処理装置５３は、固液分離槽５４、嫌気処理槽５５、曝気処理槽５６、沈殿槽５７及び消毒槽５８を備えている。
【０００５】
この生ごみ処理装置１０４においては、生ごみを生ごみ破砕機５１に投入して破砕し、破砕された生ごみは給水詮５２から給水された水Ｗ１と混合されて汚水Ｗ２となり、汚水Ｗ２は、汚水処理装置５３の固液分離槽５４へ流入される。
【０００６】
固液分離槽５４へ流入した汚水Ｗ２は、固形分である沈殿ごみＳ１及び浮遊ごみＳ２と、汚水Ｗ３とに分離され、汚水Ｗ３は嫌気処理槽５５へ送られ、嫌気処理槽５５において嫌気性菌等により、汚水Ｗ３中の有機物成分が分解処理される。
【０００７】
嫌気処理がされてなる汚水Ｗ４は曝気処理槽５６へ送られ、曝気処理槽５６において好気性菌等により、汚水Ｗ４中の有機物成分が分解処理される。
好気処理がされてなる汚水Ｗ５は沈殿槽５７へ送られる。沈殿槽５７では、汚水Ｗ５に含まれる汚泥Ｓ３が沈殿槽５７の底部に沈殿し、汚水Ｗ５の上澄み液である汚水Ｗ６が消毒槽５８へ送られる。
沈殿槽５７で沈殿した汚泥Ｓ３は、汚泥返送ポンプ５９によって固液分離槽５４へ返送される。
【０００８】
消毒槽５８へ送られた汚水Ｗ６は殺菌消毒されて浄化水Ｗ７となり、この浄化水Ｗ７が、公共下水道、河川等へ放流される。
【０００９】
図６は、従来の他の生ごみ処理システム１０５を示す模式図である。図中、図５と同一部分は同一符号を付して詳細な説明を省略する。
この生ごみ処理システム１０５の汚水処理装置６３は沈殿槽５７を備えず、曝気処理槽５６に微孔性膜ろ過装置６０を備える。
この生ごみ処理システム１０５においては、生ごみ破砕機５１に投入され、破砕された生ごみは給水詮５２から給水された水Ｗ１と混合されて汚水Ｗ２となり、汚水処理装置６３の固液分離槽５４へ送られる。固液分離槽５４で沈殿ごみＳ１及び浮遊ごみＳ２を除去してなる汚水Ｗ３は嫌気処理槽５５へ送られ、嫌気処理槽５５において、嫌気性菌等により有機物成分の分解処理が行われる。
【００１０】
嫌気処理がされてなる汚水Ｗ４は、曝気処理槽５６へ送られる。曝気処理槽５６においては、好気性菌等により有機物成分の分解処理が行われる。曝気処理槽５６は微孔性膜ろ過装置６０を備えているので、曝気処理をしながら汚水Ｗ４がろ過され、ろ過されてなる浄化水Ｗ９はそのまま、又は吸引ポンプ６１により消毒槽５８へ送られ、消毒槽５８で殺菌消毒されて浄化水Ｗ１０となり、公共下水道、河川等へ放流される。
曝気処理槽５６で微孔性膜ろ過装置６０によってろ過された後の汚泥Ｓ４は、汚泥返送ポンプ５９によって固液分離槽５４へ返送される。
【００１１】
特許文献１には、粉砕生ごみを含む排水を固液分離槽へ送る中継ポンプ槽の動作回数に基づき固液分離槽への流入水量及び流入ごみ量を推定して、流入水量及び流入ごみ量の低下時には沈殿分離槽から固液分離槽への汚泥返送量を増加させ、固液分離槽から固液分離装置への移送量を低減させるように構成した生ごみ処理システムの発明が開示されている。
【００１２】
特許文献２には、有機物分解処理槽内に有機物分解処理水を充填し、原形、又は粉砕された生ごみを水中分解処理する生ごみ処理機の発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１０５８８１号公報
【特許文献２】特開２００２−３３６８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
図５の生ごみ処理システム１０４、及び図５の生ごみ処理システム１０５の固液分離槽５４で分離された沈殿ごみＳ１及び浮遊ごみＳ２、並びに汚泥Ｓ３及び汚泥Ｓ４は、固液分離槽５４に蓄積され、定期的に、バキューム車等を用いて固液分離槽５４から引き抜かれ、汚泥処理施設に搬送して処理されている。
【００１４】
生ごみ破砕機５１によって破砕した生ごみを処理する場合、固形分が多く含まれているため、雑排水処理システムと比較して、生ごみ処理システム１０４及び１０５、汚泥処理施設において、汚泥処理に多くの労力及び費用がかかるという問題がある。
【００１５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、汚水処理装置にて浄化処理する過程で発生する沈殿ごみ及び浮遊ごみ、並びに汚泥に含まれる水分を脱水機により脱水して、廃棄し易い形態にすることにより、バキューム車等の特殊な装置を使用せずに容易に処分することが出来、効率的に汚泥処理を行うことが可能である生ごみ処理システムを提供することを目的とする。
【００１６】
また、本発明は、脱水機によって水分量が減じた沈殿ごみ及び浮遊ごみ、並びに汚泥を乾燥させるための乾燥機をさらに備えることにより、さらに含水率が下がり、そのまま肥料として再利用したり、可燃物として焼却したりすることが可能になる生ごみ処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る生ごみ処理システムは、生ごみを破砕し、破砕された生ごみを水と混合して生じた汚水を吐出する生ごみ破砕機と、前記汚水を固液分離し、沈殿ごみ及び浮遊ごみから分離された汚水を浄化処理して排水する汚水処理装置とを備える生ごみ処理システムにおいて、浄化処理の過程で発生する前記沈殿ごみ及び浮遊ごみ、並びに汚泥が前記汚水処理装置から送り込まれ、前記沈殿ごみ及び浮遊ごみ、並びに汚泥に含まれる水分を脱水する脱水機を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明においては、沈殿ごみ及び浮遊ごみ、並びに汚泥は生ごみ処理システムに備えられる搬送装置によって都度又は定期的に脱水機に送り込まれ、この脱水機によって余分な水を除去されるので、廃棄し易い塊状の形態で排出される。従って、バキューム車等の特殊な装置を必要とせず、袋、コンテナ等で受けて、一般のトラック等に積んで運び出すことが出来る。
【００１９】
本発明に係る生ごみ処理システムは、前記脱水機によって水分量が減じた前記沈殿ごみ及び浮遊ごみ、並びに汚泥を乾燥させるための乾燥機をさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明においては、脱水した固形分及び汚泥をさらに乾燥して含水率を下げることにより、そのまま肥料として再利用したり、可燃物として焼却したりすることが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る生ごみ処理システムによれば、汚水処理装置にて浄化処理する過程で発生する沈殿ごみ及び浮遊ごみ、並びに汚泥に含まれる水分を脱水機により脱水して、廃棄し易い形態にするので、バキューム車等の特殊な装置を使用せずに、袋、コンテナ等で受けて、一般のトラック等に積んで運び出すことが出来、容易に処分することが出来る。従って、効率的に汚泥処理を行うことが出来、コストを低減することが出来る。
【００２２】
また、本発明に係る生ごみ処理システムによれば、脱水機によって水分量が減じた沈殿ごみ及び浮遊ごみ、並びに汚泥を乾燥させるための乾燥機をさらに備えるので、さらに含水率が下がり、そのまま肥料として再利用したり、可燃物として焼却したりすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る生ごみ処理システム１００の構成を示す模式図である。
この生ごみ処理システム１００は、生ごみを破砕する生ごみ破砕機１と、生ごみ破砕機１により破砕された生ごみが水と共に送られて浄化処理される汚水処理装置３と、浄化処理の過程で生じる沈殿ごみ及び浮遊ごみ、並びに汚泥の水分を脱水するための遠心分離式の脱水機９とを備えている。
汚水処理装置３は、固液分離槽４、嫌気処理槽５、曝気処理槽６、沈殿槽７及び消毒槽８を備えている。
【００２４】
この生ごみ処理装置１００においては、生ごみを生ごみ破砕機１に投入して破砕し、破砕された生ごみは給水詮２から給水された水Ｗ１と混合されて汚水Ｗ２となり、汚水Ｗ２は、汚水処理装置３の固液分離槽４へ流入される。
【００２５】
固液分離槽４へ流入した汚水Ｗ２は、固形分である沈殿ごみＳ１及び浮遊ごみＳ２と、汚水Ｗ３とに分離される。
固液分離槽４は、固液分離槽４内に汚水Ｗ２を長時間貯留させることで自然に固液分離させる構成でもよく、濾過装置を内蔵して強制的に固液分離させる構成でもよい。
分離された汚水Ｗ３は嫌気処理槽５へ送られ、嫌気処理槽５において嫌気性菌等により、汚水Ｗ３中の有機物成分が分解処理される。
【００２６】
嫌気処理がされてなる汚水Ｗ４は曝気処理槽６へ送られ、曝気処理槽６において、図示しないエアポンプで曝気しつつ、好気性菌等により、汚水Ｗ４中の有機物成分が分解処理される。
好気処理がされてなる汚水Ｗ５は沈殿槽７へ送られる。沈殿槽７では、汚水Ｗ５に含まれる汚泥Ｓ３が沈殿槽７の底部に沈殿し、汚水Ｗ５の上澄み液である汚水Ｗ６が消毒槽８へ送られる。
【００２７】
消毒槽８へ送られた汚水Ｗ６は殺菌消毒されて浄化水Ｗ７となり、この浄化水Ｗ７が、公共下水道、河川等へ放流される。
【００２８】
本実施の形態においては、固液分離槽４に溜まった沈殿ごみＳ１及び浮遊ごみＳ２と、沈殿槽７に溜まった汚泥Ｓ３とは、都度又は定期的に引き抜かれて脱水機９へ送られ、脱水機９で水分を除去されて廃棄物として排出される。このとき除去された水分Ｗ８は、汚水処理装置３の固液分離槽４へ戻される。
【００２９】
本実施の形態においては、沈殿ごみＳ１及び浮遊ごみＳ２、並びに汚泥Ｓ３は、脱水機９によって余分な水を除去されるので、廃棄し易い塊状の形態で排出される。従って、バキューム車等の特殊な装置を必要とせず、袋、コンテナ等で受けて、一般のトラック等に積んで運び出すことが出来る。従って、汚泥処理を効率的に行うことが出来る。
なお、脱水機９は遠心分離式のものに限定されるものではなく、加圧式等であってもよい。
【００３０】
実施の形態２．
図２は、本発明の実施の形態２に係る生ごみ処理システム１０１の構成を示す模式図である。図中、図１と同一部分は同一符号を付して詳細な説明を省略する。
この生ごみ処理システム１０１の汚水処理装置１３は、実施の形態１に係る生ごみ処理システム１００の沈殿槽７を備えず、曝気処理槽６に微孔性膜ろ過装置１０を備える。
この生ごみ処理システム１０１においては、生ごみ破砕機１に投入され、破砕された生ごみは給水詮２から給水された水Ｗ１と混合されて汚水Ｗ２となり、汚水処理装置１３の固液分離槽４へ送られる。固液分離槽４で、汚水Ｗ２は、固形分である沈殿ごみＳ１及び浮遊ごみＳ２と、汚水Ｗ３とに分離され、汚水Ｗ３は嫌気処理槽５へ送られ、嫌気処理槽５において、嫌気性菌等により有機物成分の分解処理が行われる。
【００３１】
嫌気処理がされてなる汚水Ｗ４は、曝気処理槽６へ送られる。曝気処理槽６においては、好気性菌等により有機物成分の分解処理が行われる。曝気処理槽６は微孔性膜ろ過装置１０を備えるので、曝気処理をしながら汚水Ｗ４はろ過され、ろ過された浄化水Ｗ９はそのまま、又は吸引ポンプ１１により消毒槽８へ送られ、消毒槽８で殺菌消毒されて浄化水Ｗ１０となり、公共下水道、河川等へ放流される。
【００３２】
本実施の形態においては、固液分離槽４に溜まった沈殿ごみＳ１及び浮遊ごみＳ２と、曝気処理槽６で微孔性膜ろ過装置１０によってろ過された後の汚泥Ｓ４とは、都度又は定期的に引き抜かれて脱水機９へ送られ、脱水機９で水分を除去されて廃棄物として排出される。このとき除去された水分Ｗ１１は、汚水処理装置１３の固液分離槽４へ戻される。
【００３３】
本実施の形態においては、沈殿ごみＳ１及び浮遊ごみＳ２、並びに汚泥Ｓ４は、脱水機９によって余分な水を除去されるので、廃棄し易い塊状の形態で排出される。従って、バキューム車等の特殊な装置を必要とせず、袋、コンテナ等で受けて、一般のトラック等に積んで運び出すことが出来る。従って、効率的に汚泥処理を行うことが出来、コストが低減される。
【００３４】
実施の形態３．
図３は、本発明の実施の形態３に係る生ごみ処理システム１０２の構成を示す模式図である。図中、図１と同一部分は同一符号を付して詳細な説明を省略する。
この生ごみ処理システム１０２においては、脱水機９により水分量が減じた沈殿ごみＳ１及び浮遊ごみＳ２、並びに汚泥Ｓ３を乾燥させるための乾燥機１２をさらに備えている。
【００３５】
乾燥機１２は薄膜乾燥機である。乾燥機１２は、縦置きされ、内周面に加熱ジャケットを有する円筒状の本体１２ａの上部にモータ１２ｂを備えており、このモータ１２ｂにより羽根１２ｃが回転され、脱水機９から本体１２ａに供給される沈殿ごみＳ１及び浮遊ごみＳ２、並びに汚泥Ｓ３を、羽根１２ｃにより、本体１２ａの内周面に薄膜状に引き伸ばして乾燥させるものである。
【００３６】
本実施の形態においては、汚水処理装置２３の固液分離槽４に溜まった沈殿ごみＳ１及び浮遊ごみＳ２と、沈殿槽７に溜まった汚泥Ｓ３とは、都度又は定期的に引き抜かれて脱水機９へ送られる。そして、脱水機９により脱水された沈殿ごみＳ１及び浮遊ごみＳ２、並びに汚泥Ｓ３を、乾燥機１２により乾燥させるので、含水率が下がり、そのまま肥料として再利用したり、可燃物として焼却したりすることが出来る。
なお、本実施の形態においては、乾燥機１２として薄膜乾燥機を用いる場合につき説明したがこれに限定されるものではない。
【００３７】
実施の形態４．
図４は、本発明の実施の形態４に係る生ごみ処理システム１０３の構成を示す模式図である。図中、図２と同一部分は同一符号を付して詳細な説明を省略する。
この生ごみ処理システム１０３においては、脱水機９により水分量が減じた沈殿ごみＳ１及び浮遊ごみＳ２、並びに汚泥Ｓ４を乾燥させるための乾燥機１２をさらに備えている。
【００３８】
本実施の形態においては、汚水処理装置３３の固液分離槽４に溜まった沈殿ごみＳ１及び浮遊ごみＳ２と、曝気処理槽６で微孔性膜ろ過装置１０によってろ過された後の汚泥Ｓ４とは、都度又は定期的に引き抜かれて脱水機９へ送られる。そして、脱水機９により脱水された沈殿ごみＳ１及び浮遊ごみＳ２、並びに汚泥Ｓ４を、乾燥機１２により乾燥させるので、含水率が下がり、そのまま肥料として再利用したり、可燃物として焼却したりすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る生ゴミ処理システムの構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る生ゴミ処理システムの構成を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態３に係る生ゴミ処理システムの構成を示す模式図である。
【図４】本発明の実施の形態４に係る生ごみ処理システムの構成を示す模式図である。
【図５】従来の生ごみ処理システムを示す模式図である。
【図６】従来の他の生ごみ処理システムを示す模式図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  生ごみ破砕機
２  給水栓
３、１３、２３、３３  汚水処理装置
４  固液分離槽
５  嫌気処理槽
６  曝気処理槽
７  沈殿槽
８  消毒槽
９  脱水機
１０  微孔性膜ろ過装置
１１  吸引ポンプ
１２  乾燥機
１２ａ  本体
１２ｂ  モータ
１２ｃ  羽根
１００、１０１、１０２、１０３  生ごみ処理システム
Ｓ１  沈殿ごみ
Ｓ２  浮遊ごみ
Ｓ３、Ｓ４  汚泥
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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