(57)【要約】【課題】狭い場所や平坦でない場所でも、航空機を離陸させることができる航空機の発進方法及び装置を提供する。【解決手段】上空に向かって上昇可能な浮上体と、前記浮上体と接地面との間に並行して設置される複数本の滑走用ワイヤーとを用い、前記滑走用ワイヤーの各一端を前記浮上体によって上空に引き上げて滑走路を構成し、航空機を前記滑走路上に載置し、接地面に向けた方向に滑走させて発進させることを特徴とする航空機の発進方法及び発進装置。滑走路がワイヤーにより構成され、これを浮上体で吊り下げるため、狭い場所や平坦でない場所でも設置が容易となり、かつポータビリティーが高い。【選択図】図１
2008126907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮上体と、滑走用ワイヤーとを用い、当該滑走用ワイヤーの一端を接地し、他端を前記浮上体に接続し、前記滑走用ワイヤーの一端を前記浮上体によって上空に引き上げ、当該滑走用ワイヤーを滑走用のガイドとして用いて、航空機を滑走させて発進させることを特徴とする航空機の発進方法。
【請求項２】
浮上体と、前記浮上体と接地面との間に並行して設置される複数本の滑走用ワイヤーとを用い、前記滑走用ワイヤーの各一端を前記浮上体によって上空に引き上げ、航空機を前記滑走用ワイヤー上に載置し、接地面方向に滑走させて発進させることを特徴とする航空機の発進方法。
【請求項３】
浮上体と、前記浮上体に接続された支持体と、前記支持体と接地面との間に並行して設置される複数本の滑走用ワイヤーとを用い、前記各滑走用ワイヤーの一端が接続された前記支持体を前記浮上体によって上空に引き上げ、航空機を前記滑走用ワイヤー上に載置し、接地面方向に滑走させて発進させることを特徴とする航空機の発進方法。
【請求項４】
前記航空機を、着脱装置を介して支持体に接続し、遠隔操作により前記着脱装置を開放して前記航空機と支持体とを切り離すことにより前記航空機を滑走させて発進させることを特徴とする請求項３に記載の航空機の発進方法。
【請求項５】
前記航空機の主翼の左右の下面を、前記滑走用ワイヤーのうちの少なくとも２本の上にそれぞれ載置して滑走させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか記載の航空機の発進方法。
【請求項６】
浮上体と、前記浮上体に接続された支持体と、前記支持体と接地面との間に並行して設置される２本の滑走用ワイヤーとを用い、支持体を前記浮上体によって上空に引き上げ、航空機の主翼の左右の下面をそれぞれ前記滑走用ワイヤー上に載置し、かつ着脱装置により支持体に接続して待機させ、発進時に遠隔操作により前記着脱装置を開放して前記航空機を支持体から切り離し、前記滑走用ワイヤー上を接地面方向に滑走させて発進させることを特徴とする航空機の発進方法。
【請求項７】
前記航空機の主翼の下面に滑車を備え、当該滑車をもって滑走用ワイヤー上を滑走させることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の航空機の発進方法。
【請求項８】
前記航空機を風上方向に滑走させることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか記載の航空機の発進方法。
【請求項９】
補助ワイヤーの一端側を前記浮上体に直接又は間接に接続し、当該補助ワイヤーの他端側の接地面への接地位置を調節することにより、前記滑走用ワイヤーによって構成される滑走面の傾斜を調節可能とすることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか記載の航空機の発進方法。
【請求項１０】
補助ワイヤーの一端側を前記支持体に接続し、当該補助ワイヤーの他端側の接地面への接地位置を調節することにより、前記滑走用ワイヤーによって構成される滑走面の傾斜を調節可能とすることを特徴とする請求項３乃至請求項９のいずれか記載の航空機の発進方法。
【請求項１１】
浮上体と、前記浮上体と接地面との間に設置される滑走用ワイヤーとを有し、前記両滑走用ワイヤーの一端が前記浮上体によって上空に引き上げられたとき、前記滑走用ワイヤーにより、上空から接地面方向に向かう滑走用ガイドが構成されることを特徴とする航空機の発進装置。
【請求項１２】
浮上体と、前記浮上体と接地面との間に設置される並行な複数本の滑走用ワイヤーとを有し、前記滑走用ワイヤーの各一端が前記浮上体によって上空に引き上げられたとき、前記滑走用ワイヤーにより上空から接地面方向に向かう滑走路が構成され、航空機を、前記両滑走用ワイヤー上に載置された状態において滑走させて発進させることを可能とすることを特徴とする航空機の発進装置。
【請求項１３】
浮上体と、前記浮上体に接続された支持体と、前記支持体と接地面との間に設置される並行な複数本の滑走用ワイヤーとを有し、前記支持体が前記浮上体によって上空に引き上げられたとき、前記滑走用ワイヤーにより接地面方向に向かう滑走路が構成され、航空機を、前記滑走用ワイヤー上に載置された状態において、接地面方向に滑走させて発進させることを可能とすることを特徴とする航空機の発進装置。
【請求項１４】
前記航空機を前記支持体に着脱可能とする遠隔操作可能な着脱装置を有することを特徴とする請求項１３に記載の航空機の発進装置。
【請求項１５】
補助ワイヤーを備え、補助ワイヤーの一端側が前記浮上体に直接又は間接に接続され、他端側が接地面に接続可能とされていることを特徴とする請求項１１乃至請求項１４のいずれか記載の航空機の発進装置。
【請求項１６】
補助ワイヤーを備え、当該補助ワイヤーは、その一端側が前記支持体に、他端側が接地面に接続されるように構成されていることを特徴とする請求項１３乃至請求項１５のいずれか記載の航空機の発進装置。
【請求項１７】
航空機の主翼の左右の下面が前記滑走用ワイヤー上に載置されることにより航空機が滑走するよう構成されていることを特徴とする請求項１１乃至請求項１６に記載の航空機の発進装置。
【請求項１８】
前記浮上体が水素又はヘリウムを充填された風船であることを特徴とする請求項１乃至請求項１７のいずれか記載の航空機の発進方法又は装置。
【請求項１９】
前記航空機が、無人航空機であることを特徴とする請求項１乃至請求項１８のいずれか記載の航空機の発進方法又は装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機を離陸させるための発進方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、航空機を発進・離陸させる場合、航空機が離陸可能速度になるまで滑走路を走行させる必要があり、５０ｍ〜１００ｍ程度の平らな広い土地が必要となる。
そこで、従来のような広大で平坦な滑走路を建設することなく航空機の離着陸を可能とする滑走面を得るものとして、たとえば特開平８−１１７９５号公報に記載された発明がある。
これは、航空機の離着陸に最適な方向に向けて、地盤上に２列の柱を立設し、柱の上部に軌道を設け、当該軌道上を、航空機が載置された台車を走行させることにより、航空機の離着陸を可能とするものである。
【０００３】
このように、軌道を高架にすることで、周囲の物の高さより高いところで航空機の離着陸ができ、衝突の危険性を低減できる。また、地形の形状に左右されず任意に離着陸方向を設定して空港が建設できるため、広大で、平坦な、大きい強度を持つ滑走路の設置が不要となり、少ない費用と短い工期で建設が可能になる。また、空港が不要になったときの撤去も容易である。
【特許文献１】特開平８−１１７９５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら軌道を高架として設置して航空機を離陸させる場合においても、軌道を設けるための広い土地は依然として必要であり、また、ある程度の強度を有する建造物であるため、その設置には依然として相当程度の工事費用や期間を要する。
さらに航空機は徐々に高度を上げていくものであるため、離着陸面のみならず、離陸後の飛行経路にも樹木やビルなどの高い障害物がない場所を選ぶ必要がある。前記特許文献１記載の発明においても従来よりは高い位置からの離着陸が可能となるが、高層建造物や高い樹木、あるいは地形の大きな起伏等がある場合には軌道の設置方向が限られる。
そこで本発明はこのような問題点に鑑み、設置が容易で、また狭い場所や周囲に高い障害物がある場合でも容易に航空機を離陸させることができる航空機の発進方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の発明者らは、まず、軌道を高架として航空機を離陸させる場合において、図４に示すように滑走路の軌道として並行するワイヤーを用い、航空機の両翼を当該軌道上に載置して滑らせることにより発進する方法が有効であることを見出した。なお、これらの滑走用軌道は、図５に示すように地面に対して角度がついていてもよい。
従来、航空機は重量が大きいことが前提とされていたため、滑走路をワイヤーで構成することは行なわれていなかった。しかし、軽量の航空機の場合にはこれが可能であり、軌道にワイヤーを用いることにより、これを支える構造物も軽量とできるため、工事費用は軽微となり、かつポータビリティの高い滑走路が実現できる。
ただ、これのみでは上記問題点をすべて解決するには未だ十分でない。
【０００６】
そこで本発明は、さらに、滑走用ワイヤーの一端側を浮上体によって上空に向かって引き上げ、滑走用ワイヤーを浮上体方向から接地面方向に滑走するための滑走路として用いるものとした。
なお、本発明において、滑走用ワイヤーという語は、滑走路ないし滑走用ガイドとして使用されるワイヤーという意味で用いるものであり、特定の素材や形状等を意味するものではない。
【０００７】
浮上体とは、上空に向けて上昇可能なものであり、水素・ヘリウム等を充填した風船・バルーン等を用いることが望ましいがこれに限定されるものではない。たとえば、ラジオコントロール可能なヘリコプター等の飛翔体を用いることも可能である。
【０００８】
また、本発明において、滑走用ワイヤーの接地とは、通常の場合は滑走用ワイヤーの地面上への設置・接続を意味するが、地面上に限られるものではなく、本発明の発射装置がたとえば船の甲板上に固定されて用いられる場合には船の甲板上への設置・接続を意味する。すなわち、基準面への設置を意味するものである。そして、接地面とは、接地が行なわれる基準面であり、滑走用ワイヤーを地面上に接地する場合には地面、甲板上に接地する場合には甲板を意味する。
【０００９】
滑走用ワイヤーは、複数であってよい。
また、浮上体と滑走用ワイヤーを直接つなげるのではなく、支持体を介してもよい。
さらに、航空機は、着脱装置を用いて、支持体からリモートコントロールにより切り離してもよい。
離陸のための滑走においては、航空機の主翼を、滑走用ワイヤーに載置して滑らせることもできる。このとき、主翼を直接滑走用ワイヤーに載置する方法と、主翼の下面に滑車を備え、当該滑車をもって滑走用ワイヤー上を滑走させる方法がある。
補助ワイヤーの一端側を前記浮上体に直接又は間接に接続し、当該補助ワイヤーの他端側の接地面への接地位置を調節することができる。
【００１０】
請求項１記載の発明は、浮上体と、滑走用ワイヤーとを用い、当該滑走用ワイヤーの一端を接地し、他端を前記浮上体に接続し、前記滑走用ワイヤーの一端を前記浮上体によって上空に引き上げ、当該滑走用ワイヤーを滑走用のガイドとして用いて、航空機を滑走させて発進させることを特徴とする航空機の発進方法である。
航空機は、滑走用ワイヤー上に載置され、あるいは滑走用ワイヤーに吊り下げられる等することにより、滑走用ワイヤーに沿って滑走するものであり、すなわち滑走用ワイヤーは航空機の滑走用のガイドとして機能する。
【００１１】
請求項２記載の発明は、浮上体と、前記浮上体と接地面との間に並行して設置される複数本の滑走用ワイヤーとを用い、前記滑走用ワイヤーの各一端を前記浮上体によって上空に引き上げ、航空機を前記滑走用ワイヤー上に載置し、接地面方向に滑走させて発進させることを特徴とする航空機の発進方法である。
すなわち、複数本の滑走用ワイヤーの各一端を設置し、各他端を浮上体に直接又は間接に接続して、滑走用ワイヤーがそれぞれ他の滑走用ワイヤーと並行するようにし、浮上体により滑走用ワイヤーを引き上げ、並行する滑走用ワイヤーを航空機の滑走路として使用する。
【００１２】
請求項３記載の発明は、浮上体と、前記浮上体に接続された支持体と、前記支持体と接地面との間に並行して設置される複数本の滑走用ワイヤーとを用い、前記各滑走用ワイヤーの一端が接続された前記支持体を前記浮上体によって上空に引き上げ、航空機を前記滑走用ワイヤー上に載置し、接地面方向に滑走させて発進させることを特徴とする航空機の発進方法である。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記航空機を、着脱装置を介して支持体に接続し、遠隔操作により前記着脱装置を開放して前記航空機と支持体とを切り離すことにより前記航空機を滑走させて発進させるものである。
すなわち、航空機は、待機状態において着脱装置により支持体に接続されており、リモートコントロールによる着脱装置の開放により発進させられるものである。
【００１４】
請求項５記載の発明は、前記各請求項記載の発明において、前記航空機の主翼の左右の下面を、前記滑走用ワイヤーのうちの少なくとも２本の上にそれぞれ載置して滑走させるものである。
すなわち、航空機の主翼をもって、滑走用ワイヤー上を滑走させるものである。
【００１５】
請求項６記載の発明は、浮上体と、前記浮上体に接続された支持体と、前記支持体と接地面との間に並行して設置される２本の滑走用ワイヤーとを用い、支持体を前記浮上体によって上空に引き上げ、航空機の主翼の左右の下面をそれぞれ前記滑走用ワイヤー上に載置し、かつ着脱装置により支持体に接続して待機させ、発進時に遠隔操作により前記着脱装置を開放して前記航空機を支持体から切り離し、前記滑走用ワイヤー上を接地面方向に滑走させて発進させることを特徴とする航空機の発進方法である。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項５又は請求項６記載の発明において、前記航空機の主翼の下面に滑車を備え、当該滑車をもって滑走用ワイヤー上を滑走させることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項８記載の発明は、前記各請求項記載の発明において、前記航空機を風上方向に滑走させるものである。
【００１８】
請求項９記載の発明は、前記各請求項記載の発明において、補助ワイヤーの一端側を前記浮上体に直接又は間接に接続し、当該補助ワイヤーの他端側の接地面への接地位置を調節することにより、前記滑走用ワイヤーによって構成される滑走面の傾斜を調節可能とするものである。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、前記請求項３乃至請求項９記載の発明において、補助ワイヤーの一端側を前記支持体に接続し、当該補助ワイヤーの他端側の接地面への接地位置を調節することにより、前記滑走用ワイヤーによって構成される滑走面の傾斜を調節可能とするものである。
【００２０】
請求項１１記載の発明は、浮上体と、前記浮上体と接地面との間に設置される滑走用ワイヤーとを有し、前記両滑走用ワイヤーの一端が前記浮上体によって上空に引き上げられたとき、前記滑走用ワイヤーにより、上空から接地面方向に向かう滑走用ガイドが構成されることを特徴とする航空機の発進装置である。
【００２１】
請求項１２記載の発明は、浮上体と、前記浮上体と接地面との間に設置される並行な複数本の滑走用ワイヤーとを有し、前記滑走用ワイヤーの各一端が前記浮上体によって上空に引き上げられたとき、前記滑走用ワイヤーにより上空から接地面方向に向かう滑走路が構成され、航空機を、前記両滑走用ワイヤー上に載置された状態において滑走させて発進させることを可能とすることを特徴とする航空機の発進装置である。
【００２２】
請求項１３記載の発明は、浮上体と、前記浮上体に接続された支持体と、前記支持体と接地面との間に設置される並行な複数本の滑走用ワイヤーとを有し、前記支持体が前記浮上体によって上空に引き上げられたとき、前記滑走用ワイヤーにより接地面方向に向かう滑走路が構成され、航空機を、前記滑走用ワイヤー上に載置された状態において、接地面方向に滑走させて発進させることを可能とすることを特徴とする航空機の発進装置である。
【００２３】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の発明において、前記航空機を前記支持体に着脱可能とする遠隔操作可能な着脱装置を有するものである。
【００２４】
請求項１５記載の発明は、請求項１１乃至請求項１４記載の発明において、補助ワイヤーを備え、その一端側が前記浮上体に直接又は間接に接続され、他端側が接地面に接続可能とされているものである。
【００２５】
請求項１６記載の発明は、請求項１３又は請求項１５記載の発明おいて、補助ワイヤーを備え、当該補助ワイヤーは、その一端側が前記支持体に、他端側が接地面に接続されるように構成されているものである。
【００２６】
請求項１７記載の発明は、請求項１１乃至請求項１６記載の発明おいて、航空機の主翼の左右の下面が前記滑走用ワイヤー上に載置されることにより航空機が滑走するよう構成されているものである。
【００２７】
請求項１８記載の発明は、前記各請求項記載の発明おいて、前記浮上体が水素又はヘリウムを充填された風船であるものである。
【００２８】
請求項１９記載の発明は、前記各請求項記載の発明において、前記航空機が、無人航空機であるものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、浮上体により一端を上空に引き上げた滑走用ワイヤーを航空機の滑走のために用いることにより、通常の滑走路を構築することができない狭い場所や障害物のある場所でも航空機を離陸させることができる。また、離陸地点が平坦でなく、通常の滑走路を構築するとコストがかかる場合においても、設置が容易で、また移動可能な滑走路構築が可能となる。
【００３０】
そして、滑走用ワイヤーを複数用い、支持体を用い、また航空機の主翼を滑走用ワイヤー上で滑らせることにより、安定した滑走が可能となる。
また、滑走用ワイヤーに航空機に取り付けられた滑車を嵌め込むことにより、航空機を滑走用ワイヤー上で助走させたときの摩擦抵抗を低減することができる。
さらに、遠隔操作可能な着脱装置を介して航空機を支持体に接続することにより、浮上体を上空に浮上させて行なわれる航空機の発進を容易に行なうことが可能となる。
【００３１】
そして、滑走用ワイヤーよりも長さの短い補助ワイヤーを備えることにより、無風状態であっても、滑走用ワイヤーを地面に対して所定のカーブを描くようにすることができるため、滑走用ワイヤーを航空機の滑走路として用いることができる。
また、滑走用ワイヤーに航空機に取り付けられた滑車を嵌め込むことにより、航空機を滑走用ワイヤー上で助走させたときの摩擦抵抗を低減することができる。
上記の場合に、航空機を風上側に配置することにより、航空機が風上側に向かって助走することとなり、空気との相対速度が増し、短い距離で離陸させることができる。
【００３２】
また、滑走用ワイヤーよりも長さの短い支持用の補助ワイヤーを備えることにより、滑走用ワイヤーの接地面に対する角度を調節することができる。これにより、たとえば無風状態であっても、滑走用ワイヤーを地面に対して所定のカーブを描くようにすることができる。
以上において、風船・バルーンを浮上体として使用し、あるいは航空機を無人航空機に限定することにより、安価な実施が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
次に、本発明の実施の形態を実施例により説明する。
【実施例１】
【００３４】
まず、第１の実施例について説明する。
図１の（ａ）は、発進方法の概要及び発進装置の使用状態を示す正面図であり、図１の（ｂ）は、発進方法の概要及び発進装置の使用状態を示す側面図である。
浮上体であるバルーン１０と、ロープ１１によってバルーン１０と接続された支持体１２と、支持体１２から接地面である地面１６に向かって垂らされた滑走用ワイヤーであるワイヤー１３Ａ及び１３Ｂと、ワイヤー１３Ａ及び１３Ｂの地面１６側の端部を地面１６と接続する固定ピン１５Ａ、１５Ｂとより発進装置が構成される。
【００３５】
ワイヤー１３Ａ及び１３Ｂは、一定の強度を有するものであれば素材に制限はない。
また、滑走用ワイヤーは２本である必要はない。
ワイヤー１３Ａ及び１３Ｂを並行に保ち、あるいは適切な広がりをもたせるために、ワイヤー１３Ａ及び１３Ｂの間に、適宜の間隔で、補強ワイヤーを挿入してもよい。
【００３６】
図１（ａ）及び（ｂ）における第１の実施例においては、支持体１２は棒状のものが採用され、支持体は接地面と平行に保持されているが、支持体は、ワイヤー１３Ａ及び１３Ｂを所定の間隔で維持するものであり、この機能を有する限りその形状等に制限はない。
【００３７】
ロープ１１は、支持体１２の中央位置に接続されても良いし、また、複数本をバルーン１０から放射状に支持体１２に接続しても良い。
【００３８】
ワイヤー１３Ａ及び１３Ｂの地面１６側の端部を地面１６と固定する固定ピン１５Ａ及び１５Ｂの間隔は、ワイヤー１３Ａ及び１３Ｂの他端（支持体１２と接続された側）の間隔と同じとなるように設定することにより、図１の（ａ）に示すようにワイヤー１３Ａと１３Ｂとが平行となる。
本実施例においては、固定ピン１５Ａ、１５Ｂが用いられているが、これら２本のピンを使用せず、地面付近にも支持体１２に対応する別の下部支持体を用いてワイヤー１３Ａ、１３Ｂを所定間隔に維持することとしてもよい。
【００３９】
バルーン１０によって、支持体１２を空中に引き上げると、図１の（ｂ）に示すように、例えば風が同図左方向から右方向に吹いている場合、ワイヤー１３Ａ、１３Ｂはバルーン１０の浮力、風速、及び自身の重量・剛性との相関によってカテリーナ曲線を描く。このようにして、ワイヤー１３Ａ及び１３Ｂにより滑走路が構成される。
【００４０】
航空機２０を離陸（発進）させるため、まず、ワイヤー１３Ａ及び１３Ｂで構成される滑走路上の、バルーン１０に近い位置に航空機２０をセットする。
このとき航空機２０は、その機首側を地面１６側に向け、主翼２１をワイヤー１３Ａ、１３Ｂ上に載置する。
なお、ワイヤー１３Ａ、１３Ｂの間隔は、主翼２１の長さよりも短く設定してある。
これにより、主翼がワイヤー１３Ａ、１３Ｂ上を滑って、航空機が滑走することが可能となる。
【００４１】
ここで図２に示すように、主翼２１の下面において、ワイヤー１３Ａ、１３Ｂの間隔と対応する位置にワイヤー１３Ａ、１３Ｂに嵌め込まれる滑車２２Ａ、２２Ｂを取り付けてもよい。図２は、航空機２０の主翼２１を前方側から見た図であり、航空機の主翼に取り付けられた滑車とロープとの嵌合状態を示す図である。
滑車２２Ａは、主翼２１から下方側に向かって延びる２つのカバー２４Ａと、カバー２４Ａによって回動可能に支持されたローラ２３Ａとより構成されている。
滑車２２Ｂも、滑車２２Ａと同様に、２つのカバー２４Ｂと、ローラ２３Ｂとによって構成されている。
【００４２】
ワイヤー１３Ａ、１３Ｂ上にローラ２３Ａ、２３Ｂを乗せて航空機２０をワイヤー１３Ａ、１３Ｂ上にセットする。このとき、あらかじめ滑走路上に航空機２０をセットしてからワイヤー１３Ａ及び１３Ｂをバルーン１０で引き上げるのが便宜であるが、これに限定されるものではない。
カバー２４Ａ、２４Ｂがローラ２３Ａ、２３Ｂよりも下方側に延びていることにより、ワイヤー１３Ａ、１３Ｂ上にセットされたローラ２３Ａ、２３Ｂが図２中の左右方向にずれて脱輪してしまうことが防止される。
ローラ２３Ａ、２３Ｂがワイヤー１３Ａ、１３Ｂ上を走行することにより、航空機２０がワイヤー１３Ａ、１３Ｂ上を少ない摩擦力で移動可能となる。
【００４３】
なお、本実施例においては翼が滑走用ワイヤーの上を滑るものを提示したが、滑走用ワイヤーの上を滑るのは翼である必要はない。航空機の胴体部分でもよく、また、滑走用ワイヤー上に台を設置し、その台を滑らせてもよい。
【００４４】
支持体１２には、航空機の着脱装置１７が取り付けられている。
着脱装置１７は、航空機２０の後端から延びる保持ワイヤー１８と支持体１２を接続し、かつ切り離し可能とされている。
着脱装置１７は、地上からの遠隔操作等によって、保持ワイヤー１８を切り離すことができる。
【００４５】
次に、発進装置１を用いて航空機２０を離陸させる手順を説明する。
バルーン１０を上昇させる前の状態で、航空機２０から延びる保持ワイヤー１８を、着脱装置１７と接続し、航空機２０の主翼２１をワイヤー１３Ａ、１３Ｂ上に載置する。
【００４６】
なお図１の（ｂ）に示すように、航空機２０は、これが引き上げられたときに航空機２０がワイヤー１３Ａ、１３Ｂよりも風上側に載置されることになるように配置する。このとき、主翼２１の下面に滑車２２Ａ、２２Ｂを取り付けた場合には、これら滑車がワイヤー１３Ａ、１３Ｂ上に嵌め込まれるように載置する。
その後、バルーン１０を上昇させて、航空機２０を上空に引き上げる。
【００４７】
バルーン１０の上昇後、航空機２０のプロペラを回し、着脱装置１７により保持ワイヤー１８を切り離す。なお、航空機２０の推進力はプロペラである必要は無く、また、推進力の無いグライダー等であってもよい。
航空機２０は、重力及びプロペラ等の推進力によって、ワイヤー１３Ａ、１３Ｂに沿って下方側に向けて滑走を開始する。
航空機２０が離陸可能速度に到達すると、航空機２０の機首が持ち上がり、ワイヤー１３Ａ、１３Ｂから離れて飛行を始める。
【００４８】
本実施例は以上のように構成され、バルーン１０によって上空に引き上げたワイヤー１３Ａ、１３Ｂを滑走路として航空機２０を離陸させることにより、狭い場所や不整地であっても航空機２０を安定して離陸させることができる。
航空機２０の滑走路がワイヤー１３Ａ、１３Ｂであるため、発進装置１の設置が容易であり、ポータビリティーが高い。
また、周囲に高い木などの障害物があったとしてもワイヤー１３Ａ、１３Ｂの長さを長くすることによって高い障害物よりも上方位置で航空機２０を離陸させることができるので、高い障害物の影響を受けることなく航空機２０を離陸させることができる。
【００４９】
航空機２０をワイヤー１３Ａ、１３Ｂよりも風上側に配置することにより、航空機２０が風上側に向かって助走することとなり、空気との相対速度が増し、短い距離で離陸させることができる。また、航空機２０は、ワイヤー１３Ａ、１３Ｂ上を滑走し、風上側に向かって離陸するため、ワイヤー１３Ａ、１３Ｂが航空機２０の離陸を妨げることがない。
【実施例２】
【００５０】
次に、第２の実施例について説明する。
なお、図３に示す発進装置１Ａは、第１の実施例における発進装置１に、補助ワイヤーであるワイヤー１４Ａ及び１４Ｂを追加したものである。
図３の（ａ）は、第２の実施例の発進方法の概要及び発進装置の使用状態を示す正面図であり、図３の（ｂ）は、発進方法の概要及び発進装置の使用状態を示す側面図である。
【００５１】
バルーン１０と、バルーン１０とロープ１１によって接続された支持体１２Ａと、支持体１２Ａから地面１６に向かって垂らされたワイヤー１３Ａ、１３Ｂおよびワイヤー１４Ａ、１４Ｂと、ワイヤー１３Ａ、１３Ｂの地面１６側の端部を地面１６と接続する固定ピン１５Ａ、１５Ｂと、ワイヤー１４Ａ、１４Ｂの地面１６側の端部を地面１６と接続する固定ピン１９Ａ、１９Ｂとより発進装置１Ａが構成される。
【００５２】
ワイヤー１４Ａ、１４Ｂは、ワイヤー１３Ａ、１３Ｂよりも長さが短くなっている。
またワイヤー１３Ａ、１３Ｂは、ワイヤー１４Ａ、１４Ｂの間に位置するように、それぞれ支持体１２Ａに接続されている。
固定ピン１５Ａ、１５Ｂは、固定ピン１９Ａと固定ピン１９Ｂとを結ぶ線上からずれた位置に設置される。
ワイヤー１３Ａ、１３Ｂ上に航空機２０を載置して、バルーン１０の浮力によって航空機２０を上空へ引き上げる。
他の構成および機能は、第１の実施例と同じであるので同一番号を付して説明を省略する。
【００５３】
無風の場合、図３の（ｂ）に示すように、バルーン１０の浮力によって引き上げられたワイヤー１４Ａ、１４Ｂは、地面１６に対して垂直となる。
ワイヤー１３Ａ、１３Ｂはワイヤー１４Ａ、１４Ｂよりも長さが長いため、支持体１２Ａから地面１６に向かってカーブを描きながら垂れ下がる。
航空機２０は、地面１６に向かってカーブを描くワイヤー１３Ａ、１３Ｂを滑走路として離陸する。
なお本実施例において、バルーン１０が本発明における浮上体を構成し、ワイヤー１３Ａ、１３Ｂが本発明における滑走用ワイヤーを構成する。またワイヤー１４Ａ、１４Ｂが補助ワイヤーを構成する。
【００５４】
本実施例は以上のように構成され、バルーン１０によって引き上げられた支持体１２Ａと地面１６との間に長さの異なるワイヤー１３Ａ、１３Ｂとワイヤー１４Ａ、１４Ｂとを備え、さらにワイヤーを固定する固定ピン１５Ａ、１５Ｂと固定ピン１９Ａ、１９Ｂとを異なる位置に配置することにより、無風状態であったとしても、地面１６に対して所定のカーブで傾斜するワイヤー１３Ａ、１３Ｂを得ることができる。
したがって所定のカーブで傾斜するワイヤー１３Ａ、１３Ｂを滑走路として航空機２０を離陸させることができる。
また、第１の実施例における効果と同様に、狭い場所や不整地であっても航空機２０を安定して離陸させることができ、また発進装置１Ａのポータビリティー性が高い。
さらに、航空機２０を上空位置で離陸させることができるので、高い障害物等の影響を受けることなく航空機２０を離陸させることができる。
【００５５】
なお第２の実施例において、無風状態の場合に発進装置１Ａを用いた例を説明したが、風がある場合、無い場合にかかわらず、ワイヤー１３Ａ、１３Ｂの長さを変更することによって、地面に対して所定のカーブを描くワイヤー１３Ａ、１３Ｂを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第１の実施例における発進方法及び発進装置を示す図である。
【図２】滑車とロープとの嵌合状態を示す図である。
【図３】第２の実施例における発進装置を示す図である。
【図４】滑走路の軌道として並行するワイヤーを用いる例を示す図である。
【図５】滑走路の軌道として並行するワイヤーを用いる場合の応用例である。
【符号の説明】
【００５７】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｂ’    発進装置
１０    バルーン
１１    ロープ
１２、１２Ａ    支持体
１３Ａ、１３Ｂ    滑走用ワイヤー
１４Ａ、１４Ｂ    補助ワイヤー
１５Ａ、１５Ｂ、１９Ａ、１９Ｂ    固定ピン
１６    地面
１７    着脱機構
１８    保持ワイヤー
２０    航空機
２１    主翼
２２Ａ、２２Ｂ    滑車
２３Ａ、２３Ｂ    ローラ
２４Ａ、２４Ｂ    カバー
３０Ａ、３０Ｂ、３５Ａ、３５Ｂ    ポール
３４Ａ、３４Ｂ    滑走用ワイヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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