(57)【要約】【課題】温度検知遅れとは無関係に確実な点灯報知を行い、使用者の安全を確保する誘導加熱調理器を提供することを目的とする。【解決手段】加熱コイル２６ａによる加熱開始から所定の待機時間の経過以降に、天板３５あるいは被加熱物３６が高温であることを報知し、温度検知手段３４で検出される温度が報知終了温度以下になると、天板３５あるいは被加熱物３６が高温であることの報知を終了する高温報知手段２７を備えたものである。これによって、温度検知手段３４の検知遅れがあっても、加熱コイル２６ａによる加熱開始から所定の待機時間の経過以降に、天板３５あるいは被加熱物３６が高温であることを報知することで、温度検知遅れとは無関係に確実な点灯報知を行い、使用者の安全を確保することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱コイルに高周波電流を供給する周波数変換装置と、被加熱物を載置する天板と、前記天板あるいは前記被加熱物の温度を前記天板の裏面から熱が伝達されることにより検知する温度検知手段と、前記加熱コイルによる加熱開始から所定待機時間の経過以降に、前記天板あるいは前記被加熱物が高温であることを報知し、前記温度検知手段で検出される温度が報知終了温度以下になると、前記天板あるいは前記被加熱物が高温であることの報知を終了する高温報知手段を備えた誘導加熱調理器。
【請求項２】
所定待機時間は、その経過時における温度が報知終了温度以下になるように設定した請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火傷を防止するよう天板あるいは被加熱物が高温の場合に表示を行う高温報知手段を有する誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の誘導加熱調理器は、天板あるいは被加熱物の温度を検知する温度検知手段（サーミスタ）の温度に応じて高温表示ＬＥＤを点灯させて、使用者に注意を喚起するものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３７５８４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、温度検知手段（サーミスタ）の温度に応じて高温表示ＬＥＤを点灯させるので、サーミスタの温度検知遅れにより天板あるいは被加熱物の温度が高くなっているにもかかわらず高温表示ＬＥＤは点灯しないことがあるという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、温度検知遅れとは無関係に確実な点灯報知を行い、使用者の安全を確保する誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、加熱コイルによる加熱開始から所定の待機時間の経過以降に、天板あるいは被加熱物が高温であることを報知し、温度検知手段で検出される温度が報知終了温度以下になると、天板あるいは被加熱物が高温であることの報知を終了する高温報知手段を備えたものである。
【０００６】
これによって、温度検知手段の検知遅れがあっても、加熱コイルによる加熱開始から所定の待機時間の経過以降に、天板あるいは被加熱物が高温であることを報知することで、温度検知遅れとは無関係に確実な点灯報知を行い、使用者の安全を確保することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の誘導加熱調理器は、温度検知遅れとは無関係に確実な点灯報知を行い、使用者の安全を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、加熱コイルに高周波電流を供給する周波数変換装置と、被加熱物を載置する天板と、前記天板あるいは前記被加熱物の温度を前記天板の裏面から熱が伝達されることにより検知する温度検知手段と、前記加熱コイルによる加熱開始から所定の待機時間の経過以降に、前記天板あるいは前記被加熱物が高温であることを報知し、前記温度検知手段で検出される温度が報知終了温度以下になると、前記天板あるいは前記被加熱物が高温であることの報知を終了する高温報知手段を備えた誘導加熱調理器とするものである。これによって、温度検知手段の検知遅れがあっても、加熱コイルによる加熱開始から所定の待機時間の経過以降に、天板あるいは被加熱物が高温であることを報知することで、温度検知遅れとは無関係に確実な点灯報知を行い、使用者の安全を確保することができる。
【０００９】
第２の発明は、特に、第１の発明において、所定待機時間は、その経過時における温度が報知終了温度以下になるように設定したことにより、火傷防止がより一層確実に行え、使用者の安全を確保することができる。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態）
図は、本発明の実施の形態における誘導加熱調理器を示している。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態における誘導加熱調理器は、加熱コイル２６ａに高周波電流を供給する周波数変換装置（インバータ）２６と、鍋などの被加熱物３６を載置するセラミック製の天板（トッププレート）３５と、天板３５あるいは被加熱物３６の温度を天板３５の裏面から熱が伝達されることにより検知する温度検知手段（サーミスタ）３４と、高温報知手段（制御回路）２７とを備えている。
【００１３】
そして、高温報知手段２７は、図２に示すように、加熱コイル２６ａによる加熱開始から所定待機時間ｔ１の経過以降に、天板３５あるいは被加熱物３６が高温であることを報知し、温度検知手段３４で検出される温度が報知終了温度Ｔ１以下になると、天板３５あるいは被加熱物３６が高温であることの報知を終了するものである。また、所定待機時間ｔ１は、その経過時における温度Ｔ０が報知終了温度Ｔ１以下になるように設定しているものであり、火傷防止をより一層確実に行えるようにして、使用者の安全を確保している。
【００１４】
なお、図２に示すように、加熱開始より時点ｔ１になるまで高温表示ＬＥＤは消灯のままであるが、時点ｔ１で連続点灯させ、電源スイッチオフ時点ｔ２から報知終了温度Ｔ１に達するまで点滅し、それ以降（ｔ３以降）は消灯するようにしている。
【００１５】
さらに誘導加熱調理器の回路構成を詳述すると、商用電源２１の一端に電源スイッチ２２の一端が接続され、電源スイッチ２２の他端は全波整流器（以降整流器と呼ぶ）２５の入力端子に接続されている。整流器２５のもう一方の入力端子は商用電源２１の他端に接続されている。整流器２５の出力端子は周波数変換装置２６に接続されている。
【００１６】
周波数変換装置２６には高周波磁界を発生する加熱コイル２６ａとスイッチング半導体の一種であるＩＧＢＴ２６ｂが含まれている。高温報知手段２７に入力電流を測定するためのカレントトランス３３の出力信号を入力し、ＩＧＢＴ２６ｂのゲートの駆動信号とリレー２３と高温表示手段３２に駆動信号を出力する。
【００１７】
電源投入検知手段２９の入力端子は、整流器２５の入力端子間に接続された抵抗３７と抵抗３８の直列回路の接続点に接続され、高温報知手段２７に信号を出力する。温度検知手段３４は被加熱物３６を載置する天板３５裏面の被加熱物載置部の中央下部にバネと保持部材（図示せず）で圧接固定され、リード線により検知手段３１に接続される。検知手段３１の検知温度に関する情報は高温報知手段２７に出力される。
【００１８】
入力手段３０はキー入力手段を具備して、加熱開始あるいは加熱出力の変更などの使用者による制御命令を入力し、出力信号を高温報知手段２７に出力する。制御電源２８の入力端子はダイオード２４、ダイオード３９およびダイオード４０のカソードに接続され、ダイオード２４のアノードはリレー２３の負荷側端子に、ダイオード３９のアノードは電源スイッチ２２の負荷側端子に、ダイオード４０のアノードは商用電源２１の一端（電源スイッチ２２の接続されてない側）に接続されている。
【００１９】
制御電源２８は電源スイッチ２２がオンの場合は、ダイオード３９とダイオード４０を介して商用電源２１の全波整流波形を入力し、電源スイッチ２２がオフの場合にはダイオード２４を介して商用電源２１の半端整流波形を入力して、降圧・平滑した直流電圧を制御電源電圧として、高温報知手段２７、電源投入検知手段２９、検知手段３１、高温表示手段３２、入力手段３０などの回路ブロックに供給し、各ブロックのコモン電位はＩＧＢＴ２６ｂのエミッタと同電位になっている。
【００２０】
高温報知手段２７と周辺回路ブロックの一部あるいは全部はマイクロコンピュータで構成されている。
【００２１】
電源スイッチ２２をオンすると、制御電源２８に全波整流の直流が供給されるので、制御電源２８から高温報知手段２７に供給され制御動作を開始する。電源投入検知手段２９は電源スイッチ２２がオンされると、抵抗３７と抵抗３８と整流器２５の作用で全波整流波形を入力する。電源投入検知手段２９は全波整流波形を識別する機能を有しており、電源スイッチ２２がオンしたという情報を高温報知手段２７に出力する。電源投入検知手段２９より電源が投入された旨の信号を入力すると、高温報知手段２７はリレー２３の駆動信号を出力し、リレー２３の接点がオンする。
【００２２】
入力手段３０のキー操作で、加熱開始命令が入力されると高温報知手段２７はＩＧＢＴ２６ｂのゲートを約２０〜３０ｋＨｚの周波数で駆動して、周波数変換装置２６を発振させ、加熱コイル２６ａに高周波電流を供給する。出力はカレントトランス３３により入力電流を監視して制御する。
【００２３】
加熱開始後、被加熱物３６の底面に渦電流が誘起されジュール熱により発熱する。この底面の熱が天板３５に伝わり、天板３５の熱が温度検知手段３４に伝達される。また、電源スイッチ２２がオフされると、電源投入検知手段２９には、商用電源２１の全波整流波形が入力されなくなるので、高温報知手段２７に電源スイッチ２２がオフされた旨の信号を出力する。
【００２４】
制御電源２８は引き続きオンするリレー２３とダイオード２４の作用により商用電源２１の半波整流波形を入力して、制御電源電圧を出力する。この場合、加熱時ではないので、ＩＧＢＴ２６ｂの駆動あるいは加熱時のモードを示す表示などに必要な制御電流がない、あるいは少ないので、制御電源２８は半波整流波形を入力して制御電源として必要な電力を各回路ブロックに供給できる。
【００２５】
次に、加熱開始し高温表示ＬＥＤが上記のように点灯し、電源スイッチ２２がオフされた場合について説明する。高温報知手段２７は温度検知手段３４の温度を検知する検知手段３１より温度情報を入力しているので、高温表示手段３２に点灯命令を出力する。高温表示手段３２は点灯命令を入力すると高温表示ＬＥＤ（図示せず）を点灯する。
【００２６】
ここで、図２に示すように、加熱開始より所定待機時間ｔ１になるまでは高温表示ＬＥＤは消灯のままであるが、時点ｔ１で連続点灯させる。電源スイッチ２２のオフ時点ｔ２から温度検知手段３４の温度は下降し、報知終了温度Ｔ１に達するまで点滅し、ｔ３以降は消灯する。この点については既述したとおりである。
【００２７】
このように、本実施の形態においては、温度検知手段３４の検知遅れがあっても、加熱コイル２６ａによる加熱開始から所定待機時間ｔ１の経過以降に、天板３５あるいは被加熱物３６が高温であることを報知することで、温度検知遅れとは無関係に確実な点灯報知を行い、使用者の安全を確保することができる。
【００２８】
また、所定待機時間ｔ１は、その経過時における温度Ｔ０が報知終了温度Ｔ１以下になるように設定したことにより、火傷防止がより一層確実に行え、使用者の安全を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱調理器は、温度検知遅れとは無関係に確実な点灯報知を行い、使用者の安全を確保することができるので、家庭用、業務用にかかわらず誘導加熱調理器全般に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態における誘導加熱調理器の回路ブロック図
【図２】同誘導加熱調理器の動作説明図
【符号の説明】
【００３１】
２６  周波数変換装置（インバータ）
２６ａ  加熱コイル
２７  高温報知手段（制御回路）
３１  検知手段
３２  高温表示手段
３４  温度検知手段（サーミスタ）
３５  天板（トッププレート）
３６  被加熱物
【図１】
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【図２】
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