(57)【要約】【課題】従来よりもレイアウト自由度を向上させつつ、中間転写ベルトの速度安定化を適切に図ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写ベルトを張架しながら自らの回転駆動に伴って中間転写ベルト８を無端移動せしめる駆動ローラと、これを回転駆動せしめる駆動手段と、中間転写ベルト８を張架しながら中間転写ベルトの無端移動に伴って従動回転する従動ローラと、この従動ローラに設けられた複数の目印と、従動ローラの回転軸を中心にして公転するそれら複数の目印をそれぞれ所定の公転位置で検知する光学センサ２１と、光学センサ２１による検知結果に基づいて前記駆動手段の駆動速度を制御する制御部とを備える画像形成装置において、前記従動ローラを、中間転写ベルトに向けて付勢されながら中間転写ベルトに張力を付与するテンションローラ１４として機能させるとともに、光学センサ２１を、テンションローラ１４に保持させた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト部材と、これを張架する複数の張架ローラと、これら張架ローラのうちの少なくとも何れか１つであり、自らの回転駆動に伴って該ベルト部材を無端移動せしめる駆動ローラと、該駆動ローラを回転駆動せしめる駆動手段と、複数の該張架ローラのうちの少なくとも何れか１つであり、該ベルト部材の無端移動に伴って従動回転する従動ローラと、該従動ローラに設けられた複数の目印と、該従動ローラの回転軸を中心にして公転するそれら複数の目印をそれぞれ所定の公転位置で検知する目印検知手段と、該目印検知手段による検知結果に基づいて該駆動手段の駆動速度を制御する制御手段とを備えるベルト駆動装置において、
上記従動ローラを、上記ベルト部材に向けて付勢されながら該ベルト部材に張力を付与するテンションローラとして機能させるとともに、上記目印検知手段を、該テンションローラに保持させたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
請求項１のベルト駆動装置において、
複数の上記目印として、上記テンションローラの回転方向における長さ、配設ピッチ、あるいはそれら両方を不均一にし、且つ該長さ、配設ピッチ、あるいはそれら両方のパターンによって所定の情報を表すようにしたものを用い、上記目印検知手段による該パターンの検知結果に基づいて該所定の情報を特定させるように上記制御手段を構成したことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項３】
請求項２のベルト駆動装置において、
上記テンションローラとして、その回転軸部材に対して着脱可能に取り付けられた目印保持部材に複数の上記目印を保持させたもの、を用いたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項４】
請求項２又は３のベルト駆動装置であって、
上記所定の情報が、上記テンションローラにおけるローラ部の直径実測値の情報であることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れかのベルト駆動装置であって、
上記所定の情報が、上記従動ローラとは異なる部材に関する情報であることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れかのベルト駆動装置において、
上記目印検知手段を複数の上記目印とともに覆うカバー部材を設けたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項７】
請求項２乃至６の何れかのベルト駆動装置において、
複数の上記張架ローラとして、上記駆動ローラ及びテンションローラの２本だけを用いたことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項８】
請求項７のベルト駆動装置であって、
上記目印検知手段が、該目印検知手段の目印検知部と上記テンションローラの回転中心とを結ぶ仮想線分を、該テンションローラの回転中心と上記駆動ローラの回転中心とを結ぶ方向であるローラ中心間方向に沿わせる姿勢、あるいは、該テンションローラの回転中心を支点にして該仮想線分を該ローラ間中心方向から±４４［°］の範囲で傾斜させた姿勢、で配設されていることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項９】
請求項７のベルト駆動装置であって、
上記目印検知手段が、該目印検知手段の目印検知部と上記テンションローラの回転中心とを結ぶ仮想線分を、該テンションローラの回転中心と上記駆動ローラの回転中心とを結ぶ方向に直交する仮想直交線に沿わせる姿勢、該テンションローラの回転中心を支点にした仮想回転軌道のうち、該仮想直交線を境にした駆動ローラ側の軌道領域に該仮想線分を位置させる姿勢、あるいは、該仮想回転軌道のうち、該仮想直交線を境にした上記駆動ローラとは反対側の領域で、該テンションローラの回転中心を支点にして該仮想線分を該仮想直交線から４４［°］以下の角度で傾斜させた姿勢、で配設されていることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項１０】
請求項２乃至８の何れかのベルト駆動装置において、
上記目印検知手段を、上記ベルト部材のループ内に配設したことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項１１】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段と、該潜像担持体上で得られた可視像を、直接あるいは中間転写体を介して記録部材に転写する転写手段とを備え、且つ、該転写手段が、ベルト駆動装置によって無端移動せしめている無端状のベルト部材の表面に保持した該記録部材に該潜像担持体上の可視像を転写せしめるか、あるいは、該潜像担持体上の可視像を該ベルト部材に転写してから該記録部材に転写せしめるかするものである画像形成装置において、
上記ベルト駆動装置として、請求項１乃至１０の何れかのベルト駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
上記ベルト駆動装置として、請求項２乃至１１の何れかのベルト駆動装置を用いるとともに、上記パターンの変化に基づいて、画像形成装置内の所定の部品についての交換作業の発生を検出させるように上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像形成装置であって、
上記転写手段による転写条件を変更する転写条件変更手段を備え、上記所定の部品が上記ベルト部材であり、上記所定の情報が該ベルト部材の電気抵抗実測値の情報であり、且つ、上記制御手段が、該情報に基づいて該転写条件変更手段を制御するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２の画像形成装置であって、
上記潜像担持体上の可視像を上記ベルト部材に転写せしめるための転写バイアスが印加されながら上記ベルト部材の裏面に当接する転写ローラと、上記転写手段による転写条件を変更する転写条件変更手段とを備え、上記所定の部品が該転写ローラの電気抵抗実測値の情報であり、且つ、上記制御手段が、該情報に基づいて該転写条件変更手段を制御するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４の何れかの画像形成装置であって、
上記パターンに基づいて、上記所定の部品について適正品であるか否かを判定させるように上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５の画像形成装置において、
上記所定の部品について適正品でないと判定した場合には、駆動手段の駆動を停止させる制御を実施させるように上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１５又は１６の画像形成装置において、
操作者に対して情報を報知する情報報知手段を設けるとともに、上記所定の部品について適正品でないと判定した場合には、その旨の情報を情報報知手段に報知させる制御を実施させるように上記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状のベルト部材を複数の張架ローラによって張架しながら無端移動せしめるベルト駆動装置、及びこれを用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において、感光体等の潜像担持体の表面に形成した画像を、無端移動するベルト部材たる中間転写ベルトに転写した後、中間転写ベルトから記録紙に２次転写するものが知られている。また、感光体等の潜像担持体の表面に形成した画像を、ベルト部材たる紙搬送ベルトの表面に保持した記録紙に転写するものも知られている。これらの画像形成装置では、無端移動するベルト部材が速度変動を起こすと、画像を乱してしまうことがある。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載の画像形成装置は、中間転写ベルトの速度変動による画像の乱れを次のようにして抑えるようになっている。即ち、中間転写ベルトを張架している複数の張架ローラのうち、中間転写ベルトの無端移動に伴って従動回転する従動ローラの１つとして、自らの回転軸部材に固定された円盤状の検知ディスクを有するもの、を用いている。この検知ディスクには、目印としての複数のスリットが設けられており、それらスリットは従動ローラの回転に伴って回転軸部材を中心にして公転する。従動ローラの近傍には、それらスリットをそれぞれ所定の公転位置で検知する目印検知手段たるフォトセンサが配設されている。このフォトセンサによる各スリットの検知時間間隔は、中間転写ベルトの無端移動速度を示すことになる。そこで、フォトセンサによる検知結果に基づいて、中間転写ベルトの駆動源となっている駆動モータの駆動速度を微調整することで、中間転写ベルトの速度安定化を図っている。
【０００４】
一方、従来、市場に出回っている様々な装置において、次のようなものが知られている。即ち、部品の寿命の到来を把握したり、部品のロット毎の性質や寸法のバラツキに応じて運転条件を変更して良好な成績を得たりする目的で、部品毎の製造番号（ＩＤ）、性質、寸法などを装置に把握させるようにした装置である。例えば、特許文献２に記載の画像形成装置もその１つである。この画像形成装置は、定着装置における無端状の定着ベルトとして、ベルトの製造番号を表すバーコードを付したものを用い、定着ベルトの無端移動に伴ってそのバーコードをバーコード読み取り専用センサによって読み取る。そして、読み取り結果（製造番号）が変化するまで、換言すると、定着ベルトが交換されるまで、定着ベルトの無端移動回数を積算していき、その積算結果が所定の寿命回数に達したことに基づいて、定着ベルトの寿命の到来を把握する。かかる構成によれば、定着ベルトを交換する毎にその旨の情報を装置に入力するといった手間のかかる作業をユーザーに強いることなく、定着ベルトについての寿命到来の有無を装置に自動で把握させることができる。このように、部品のロット毎に異なる製造番号をバーコード形式などで部品に付し、それを装置に読み取らせれば、部品の寿命到来を自動で管理させることが可能になる。
【０００５】
なお、部品の製造番号に代えて、部品のロット毎に微妙な誤差が生してしまう部品の性質や寸法の情報をバーコード形式などで付し、それの読み取り結果に応じて運転条件を変更させるようにすれば、より良い運転成績を得ることが可能になる。例えば、定着ベルトなどといった無端状のベルト部材を自らの回転駆動に伴って無端移動せしめる駆動ローラは、その製品毎に直径に微妙な誤差があり、これによってベルト部材の無端移動速度が駆動ローラの製品毎に微妙に異なってくる。かかる構成において、駆動ローラの直径の実測値をバーコード形式などで付し、それの読み取り結果に応じてローラ駆動速度を変更するようにすれば、駆動ローラの直径のバラツキによるベルト部材の無端移動速度のバラツキを抑えることができる。また、画像形成装置の中間転写ベルトでは、製品毎に電気抵抗値に微妙な誤差が生ずるが、電気抵抗値の読み取り結果に応じて転写バイアスを変更するようにすれば、電気抵抗値のバラツキによる転写不良の発生を抑えることも可能になる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３７６２０号公報
【特許文献２】特開２００５−１８９５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の画像形成装置においては、上述の速度検知用の目印（検知ディスク）を設けることが可能な張架ローラが限られることから、レイアウト自由度を低下させてしまうという不具合があった。具体的には、中間転写ベルト等のベルト部材を張架する複数の張架ローラのうち、少なくとも１つについては、自らの回転駆動に伴ってベルト部材を無端移動せしめる駆動ローラとしなければならない。この駆動ローラの回転速度は、ベルト部材の無端移動速度を正確に反映しない。何らかの負荷を受けたベルト部材が回転駆動せしめられる駆動ローラの表面上でスリップを引き起こすことがあるからである。このため、速度検知用の目印については、回転駆動する駆動ローラではなく、ベルト部材の無端移動に伴って従動回転する従動ローラに設けることが望ましい。但し、従動ローラの中にも、速度検知用の目印の付設対象としてふさわしくないものがある。バネ等の付勢手段によって付勢されることでベルト部材に張力を付与するテンションローラである。テンションローラは、無端移動するベルト部材の反動によって微妙に移動することから、フォトセンサと目印との相対位置を変動させて、正確な目印検知を困難にしてしまうからである。以上のことから、速度検知用の目印の付設対象となる張架ローラが、テンションローラとは異なる従動ローラに限られていたため、レイアウト自由度が低下していたのである。
【０００８】
一方、特許文献２に記載の画像形成装置においては、バーコードの読み取りだけを目的とするバーコード読み取り専用センサを設けることにより、コストアップを引き起こすという問題があった。
【０００９】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その第１の目的とするところは、次のようなベルト駆動装置及びこれを用いる画像形成装置を提供することである。即ち、従来よりもレイアウト自由度を向上させつつ、ベルト部材の速度安定化を適切に図ることができるベルト駆動装置等である。
【００１０】
また、その第２の目的とするところは、上記第１の目的に加えて、バーコード読み取り専用センサを用いることなく、その所定の情報を読み取ることができるベルト駆動装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記第１の目的を達成するために、請求項１の発明は、無端状のベルト部材と、これを張架する複数の張架ローラと、これら張架ローラのうちの少なくとも何れか１つであり、自らの回転駆動に伴って該ベルト部材を無端移動せしめる駆動ローラと、該駆動ローラを回転駆動せしめる駆動手段と、複数の該張架ローラのうちの少なくとも何れか１つであり、該ベルト部材の無端移動に伴って従動回転する従動ローラと、該従動ローラに設けられた複数の目印と、該従動ローラの回転軸を中心にして公転するそれら複数の目印をそれぞれ所定の公転位置で検知する目印検知手段と、該目印検知手段による検知結果に基づいて該駆動手段の駆動速度を制御する制御手段とを備えるベルト駆動装置において、上記従動ローラを、上記ベルト部材に向けて付勢されながら該ベルト部材に張力を付与するテンションローラとして機能させるとともに、上記目印検知手段を、該テンションローラに保持させたことを特徴とするものである。
上記第２の目的を達成するために、請求項２の発明は、請求項１のベルト駆動装置において、複数の上記目印として、上記テンションローラの回転方向における長さ、配設ピッチ、あるいはそれら両方を不均一にし、且つ該長さ、配設ピッチ、あるいはそれら両方のパターンによって所定の情報を表すようにしたものを用い、上記目印検知手段による該パターンの検知結果に基づいて該所定の情報を特定させるように上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２のベルト駆動装置において、上記テンションローラとして、その回転軸部材に対して着脱可能に取り付けられた目印保持部材に複数の上記目印を保持させたもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２又は３のベルト駆動装置であって、上記所定の情報が、上記テンションローラにおけるローラ部の直径実測値の情報であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項２乃至４の何れかのベルト駆動装置であって、上記所定の情報が、上記従動ローラとは異なる部材に関する情報であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項２乃至５の何れかのベルト駆動装置において、上記目印検知手段を複数の上記目印とともに覆うカバー部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項２乃至６の何れかのベルト駆動装置において、複数の上記張架ローラとして、上記駆動ローラ及びテンションローラの２本だけを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７のベルト駆動装置であって、上記目印検知手段が、該目印検知手段の目印検知部と上記テンションローラの回転中心とを結ぶ仮想線分を、該テンションローラの回転中心と上記駆動ローラの回転中心とを結ぶ方向であるローラ中心間方向に沿わせる姿勢、あるいは、該テンションローラの回転中心を支点にして該仮想線分を該ローラ間中心方向から±４４［°］の範囲で傾斜させた姿勢、で配設されていることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項７のベルト駆動装置であって、上記目印検知手段が、該目印検知手段の目印検知部と上記テンションローラの回転中心とを結ぶ仮想線分を、該テンションローラの回転中心と上記駆動ローラの回転中心とを結ぶ方向に直交する仮想直交線に沿わせる姿勢、該テンションローラの回転中心を支点にした仮想回転軌道のうち、該仮想直交線を境にした駆動ローラ側の軌道領域に該仮想線分を位置させる姿勢、あるいは、該仮想回転軌道のうち、該仮想直交線を境にした上記駆動ローラとは反対側の領域で、該テンションローラの回転中心を支点にして該仮想線分を該仮想直交線から４４［°］以下の角度で傾斜させた姿勢、で配設されていることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項２乃至８の何れかのベルト駆動装置において、上記目印検知手段を、上記ベルト部材のループ内に配設したことを特徴とするものである。
上記第１の目的を達成するために、請求項１１の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段と、該潜像担持体上で得られた可視像を、直接あるいは中間転写体を介して記録部材に転写する転写手段とを備え、且つ、該転写手段が、ベルト駆動装置によって無端移動せしめている無端状のベルト部材の表面に保持した該記録部材に該潜像担持体上の可視像を転写せしめるか、あるいは、該潜像担持体上の可視像を該ベルト部材に転写してから該記録部材に転写せしめるかするものである画像形成装置において、上記ベルト駆動装置として、請求項１乃至１０の何れかのベルト駆動装置を用いたことを特徴とするものである。
上記第２の目的を達成するために、請求項１２の発明は、請求項１１の画像形成装置において、上記ベルト駆動装置として、請求項２乃至１１の何れかのベルト駆動装置を用いるとともに、上記パターンの変化に基づいて、画像形成装置内の所定の部品についての交換作業の発生を検出させるように上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１２の画像形成装置であって、上記転写手段による転写条件を変更する転写条件変更手段を備え、上記所定の部品が上記ベルト部材であり、上記所定の情報が該ベルト部材の電気抵抗実測値の情報であり、且つ、上記制御手段が、該情報に基づいて該転写条件変更手段を制御するものであることを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１２の画像形成装置であって、上記潜像担持体上の可視像を上記ベルト部材に転写せしめるための転写バイアスが印加されながら上記ベルト部材の裏面に当接する転写ローラと、上記転写手段による転写条件を変更する転写条件変更手段とを備え、上記所定の部品が該転写ローラの電気抵抗実測値の情報であり、且つ、上記制御手段が、該情報に基づいて該転写条件変更手段を制御するものであることを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１２乃至１４の何れかの画像形成装置であって、上記パターンに基づいて、上記所定の部品について適正品であるか否かを判定させるように上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１５の画像形成装置において、上記所定の部品について適正品でないと判定した場合には、駆動手段の駆動を停止させる制御を実施させるように上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１５又は１６の画像形成装置において、操作者に対して情報を報知する情報報知手段を設けるとともに、上記所定の部品について適正品でないと判定した場合には、その旨の情報を情報報知手段に報知させる制御を実施させるように上記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
これらの発明においては、目印検知手段を目印が付されたテンションローラに保持させたことで、目印検知手段をテンションローラとともに移動させる。これにより、テンションローラを無端移動するベルト部材の反動によって微妙に移動させたとしても、テンションローラの目印と、目印検知手段との相対位置を一定に保つ。かかる構成では、テンションローラを目印の付設対象としてレイアウト自由度を向上させつつ、その目印を目印検知手段に正確に検知させてベルト部材の速度安定化を適切に図ることができる。
【００１３】
また、これらの発明のうち、請求項２の発明特定事項の全てを含むものにおいては、目印検知手段によって複数の目印を検知することで、ベルト部材の無端移動速度を検知するとともに、それら目印の長さ、配設ピッチ、あるいはその両方の不均一さによるパターンによって表される所定の情報を読み取る。これにより、複数の目印のパターンによって表される所定の情報をバーコード読み取り専用センサを用いることなく、従来から設けられていた目印検知手段によって読み取ることができる。なお、複数の目印の長さ、配設ピッチ、あるいはその両方を不均一にしても、次のようにすれば、ベルト部材の無端移動速度を適正に制御させるようにすることが可能である。例えば、各目印の長さを不均一にしても、各目印の移動方向上流側の端である先端、あるいは移動方向下流側の端である後端を所定のピッチに揃えれば、各先端又は各後端の検出時間間隔に基づいてベルト部材の無端移動速度を適切に把握することができる。各先端又は各後端が所定のピッチに揃っていても、反対側の端は目印の長さの違いによってピッチが不均一になっているので、その不均一さによって所定の情報を表すことが可能である。また例えば、各目印の先端及び後端の両方のピッチを不均一にしても、各目印のそれぞれ、あるいはその中の１つである基準目印について、それを検知してからローラ１回転後の再検知までに要する時間に基づけば、ベルト部材の無端移動速度を適切に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した画像形成装置の一実施形態として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、プリンタ１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット６Ｙを例にすると、図２に示すようにドラム状の感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ等を備えている。このプロセスユニット６Ｙは、プリンタ１００本体に脱着可能に構成されており、一体的に交換される。
【００１５】
上記帯電装置４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１Ｙの表面を一様に帯電せしめる。一様に帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、後述する露光装置７から発せられるレーザ光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹの静電潜像は、Ｙトナーを用いる現像装置５ＹによってＹトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト８上に中間転写される。
【００１６】
ドラムクリーニング装置２Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また除電装置は、クリーニング後の感光体１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他のプロセスユニット６Ｍ，Ｃ，Ｋにおいても、同様にして感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＭ，Ｃ，Ｋトナー像が形成され、中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて中間転写される。これにより、中間転写ベルト８のおもて面には、４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００１７】
先に示した図１において、プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中下方には潜像形成手段たる露光装置７が配設されている。この露光装置７は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおけるそれぞれの感光体に照射して露光する。この露光により、潜像担持体としての感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお露光装置７は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００１８】
露光装置７の図中下側には、紙収容カセット４０、これらに組み込まれた給紙ローラ４１、レジストローラ対４２など有する給紙手段が配設されている。紙収容カセット４０は、記録部材たる記録紙Ｐが複数枚重ねて収納されており、それぞれの一番上の記録紙Ｐには給紙ローラ４１が当接している。給紙ローラ４１が図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、一番上の記録紙Ｐがレジストローラ対４２のローラ間に向けて給紙される。レジストローラ対４２は、記録紙Ｐを挟み込むべく両ローラを回転駆動するが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００１９】
プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中上方には、中間転写体たる中間転写ベルト８を張架しながら無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。転写手段たる転写ユニット１５は、ベルト部材としての中間転写ベルト８の他、４つの１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、ベルトベルトクリーニング装置１０、２次転写ローラ１９、図示しない駆動装置などを備えている。また駆動ローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４なども備えている。中間転写ベルト８は、張架ローラたる駆動ローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４に張架されながら、前述の駆動装置によって回転駆動せしめられる駆動ローラ１２の回転に伴って図中反時計回りに無端移動せしめられる。
【００２０】
１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、図示しない印加手段による１次転写バイアスの印加を受けながら、無端移動せしめられる中間転写ベルト８を感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８のおもて面と、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。
【００２１】
中間転写ベルト８は、その無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト８上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２２】
上記駆動ローラ１２は、ベルトループ外側に配設された２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８のおもて面と、２次転写ローラ１９とが当接する２次転写ニップが形成されている。
【００２３】
２次転写ニップの下方に配設されたレジストローラ対４２は、ローラ間に挟み込んでいる記録紙Ｐを、中間転写ベルト８上の４色トナー像に重ね合わせ得るタイミングで２次転写ニップに向けて送り出す。これにより、中間転写ベルト８上に形成された４色トナー像が２次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられる。そして、２次転写バイアスが印加される２次転写ローラ１９と、接地されている駆動ローラ１２との間に形成される２次転写電界や、ニップ圧の作用により、ベルト上から記録紙Ｐ上に一括２次転写される。
【００２４】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト８には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニング装置１０によってクリーニングされる。
【００２５】
転写ユニット１５においては、中間転写ベルト８、これを張架する張架ローラとしての駆動ローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４、駆動ローラ１２を回転駆動せしめる図示しない駆動装置、これの駆動を制御する図示しない制御部などにより、ベルト駆動装置が構成されている。
【００２６】
２次転写ニップから送り出された記録紙Ｐは、定着装置４３のローラ間を通過する際に熱と圧力とにより、表面に転写された４色トナー像が定着される。その後、記録紙Ｐは、排紙ローラ対４４のローラ間を経て機外へと排出される。プリンタ本体の上面には、スタック部４５が形成されており、上記排紙ローラ対４４によって機外に排出された記録紙Ｐは、このスタック部４５に順次スタックされる。
【００２７】
先に示した図２において、現像装置５Ｙは、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる非磁性円筒状の材料からなる現像スリーブ５１Ｙ、これに連れ回らないように内包される図示しないマグネットローラなどを有している。また、ドクターブレード５２Ｙ、磁性キャリアとトナーとを含む二成分系現像剤（以下、現像剤という）を収容する現像剤収容部５３Ｙ、これの内部に配設された第１搬送スクリュウ５４Ｙ及び第２搬送スクリュウ５５Ｙなども有している。
【００２８】
現像剤収容部５３Ｙは、仕切壁によって第１収容部と第２収容部とに仕切られており、第１収容部内には第１搬送スクリュウ５４Ｙが配設されている。また、第２収容部内には第２搬送スクリュウ５５Ｙが配設されている。第１収容部と第２収容部とを仕切る仕切壁は、図紙面に直交する方向の両端部には設けられておらず、両収容部はこれら両端部で互いに連通している。第１収容部内において第１搬送スクリュウ５４Ｙの回転駆動に伴って図紙面に直交する方向の一端側まで搬送された現像剤は、第２収容部内に進入する。そして、第２搬送スクリュウ５５Ｙの回転駆動に伴って第２収容部の他端側まで搬送されて、第１収容部内に戻る。このようにして、現像剤収容部５３Ｙ内の現像剤は、第１収容部と第２収容部とを循環するように搬送される。そして、このような循環搬送の過程で、Ｙトナーが摩擦帯電せしめられる。
【００２９】
第２収容部の上方で回転駆動される現像スリーブ５１Ｙは、内部の図示しないマグネットローラの発する磁力によって第２収容部内の現像剤を表面に担持して汲み上げる。汲み上げられた現像剤は、現像スリーブ５１Ｙの回転に伴ってドクターブレード５２Ｙとの対向位置を通過する際に、スリーブ上での層厚が規制される。そして、感光体１Ｙと対向する現像領域に至って、ここでＹトナーを感光体１Ｙ上の静電潜像に付着させる。その後、現像スリーブ５１Ｙの回転に伴って第２収容部との対向位置に戻ってくる。そして、マグネットローラによって形成される反発磁界の影響を受けて、スリーブ表面から離脱して第２収容部内に落下する。
【００３０】
第２収容部の底面には、透磁率センサ等からなるトナー濃度センサ５６Ｙが固定されており、第２収容部内で搬送される現像剤のトナー濃度を検知する。この検知結果は、図示しない制御部から図示しないＹトナー補給装置にフォードバックされる。これにより、第２収容部内にＹトナーが適宜補給されて、現像剤のトナー濃度が一定範囲内に保たれる。他色（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像装置においても、同様のトナー濃度制御が行われる。
【００３１】
先に示した図１において、転写ユニット１５と、これよりも上方にあるスタック部４５との間には、ボトル収容部４６が配設されている。このボトル収容部４６は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを収容するトナーボトル４７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを収容している。トナーボトル４７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ内のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーは、それぞれ図示しないＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー補給装置により、プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの現像装置に適宜補給される。これらのトナーボトル４７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとは独立してプリンタ１００本体に脱着可能である。
【００３２】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図３は、転写ユニット（１５）のベルトユニットを示す斜視図である。このベルトユニットは、転写ユニットにおけるベルト駆動装置の一部を構成しており、プリンタに対してスライド方式で着脱することができる。そして、上述した駆動ローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３及びテンションローラ１４の軸線方向における一端部を、ユニット前側板１６によって回転可能に支持している。また、それらローラの他端部をユニット後側板１７によって回転可能に支持している。つまり、ユニット前側板１６とユニット後側板１７との間にそれら３本のローラを架け渡しながら回転可能に支持しつつ、それら３本のローラによって中間転写ベルト８を張架している。なお、同図では、便宜上、４本の１次転写ローラ（９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の図示を省略している。
【００３３】
図４は、ユニット前側板１６の一部を示す正面図である。同図において、ユニット前側板１６には、テンションローラ軸受け１６ａがスライド移動可能に係合しており、このテンションローラ軸受け１６ａは付勢手段たるバネ１６ｂによって図中矢印方向に付勢されている。テンションローラ１４は、ローラ部１４ａ、これの軸線方向の両端面からそれぞれ突出している回転軸部材１４ｂ（同図では２つの回転軸部材のうちの一方だけを示している。）などから構成されている。テンションローラ１４の回転軸部材１４ｂを受けている前述したテンションローラ軸受け１６ａがバネ１６ｂによって付勢されることで、テンションローラ１４が図中矢印方向に付勢される。ユニット前側板１６に所定の間隙を介して対向しているユニット後側板（図３の１７）にも、同様のテンションローラ軸受けが設けられている。このように、テンションローラ１４は、２つのテンションローラ軸受け１６ａを介してユニット前側板１６及びユニット後側板にスライド移動可能に保持されている。そして、テンションローラ１４の回転軸部材１４ｂの両端部がそれぞれテンションローラ軸受けを介してバネによって付勢されることで、図示しない中間転写ベルトに張力が付与される。なお、テンションローラ軸受け１６ａとしては、滑り軸受けを採用しているが、転がり軸受けでもよい。
【００３４】
図５は、テンションローラ１４の一端部と、これを覆うカバー部材１１とを示す拡大斜視図である。同図において、テンションローラ１４の回転軸部材１４ｂは図示しないユニット前側板のテンションローラ軸受けによって回転自在に支持されている。回転軸部材１４ｂにおける先端箇所は、カバー部材１１によって覆われている。なお、本プリンタでは、テンションローラ１４として、ローラ部１４ａ、回転軸部材１４ｂがともにステンレス、アルミ、鉄等の金属からなる金属ローラを採用している。かかる金属ローラは、樹脂ローラに比べて、温度変化に伴う外径変動を小さくすることができる。
【００３５】
図６は、テンションローラ１４の回転軸部材１４ｂの先端箇所と、これを覆うカバー部材１１とを示す破断斜視図及び縦断面図である。カバー部材１１は、テンションローラ１４の回転軸部材１４ｂの先端箇所を貫通させている軸受け部１８を有している。この軸受け部１８は、テンションローラ１４を支持するためのものではなく、テンションローラ１４の回転軸部材１４ｂにカバー部材１１を保持させるためのものである。
【００３６】
カバー部材１１は、回転軸部材１４ｂの先端箇所の他、センサホルダー２０や、これに支持される光学センサ２１などを内包している。そして、センサホルダー２０で支持している光学センサ２１を、回転軸部材１４ｂの先端箇所の周面に対して、所定の間隙を介して対向させている。
【００３７】
光学センサ２１は、図示しない発光素子と、これから発せられた光を受光して受光量に応じた電圧を出力する図示しない受光素子とを有しており、発光素子から回転軸部材１４ｂの先端箇所の周面に向けて光を照射する。回転軸部材１４ｂの先端箇所の周面で光が反射すると、その反射口が受光素子によって受光され、受光量に応じた値の電圧が図示しない制御部に出力される。制御手段たるこの制御部は、プリンタ全体の各機器の制御を司るものであり、演算手段たるＣＰＵ（Central Processing Unit）、情報記憶手段たるＲＡＭ（Random Access Memory）、情報記憶手段たるＲＯＭ（Read Only Memory）、Ｉ／Ｏユニット、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換器などから構成されている。そして、ＲＡＭやＲＯＭに格納されている制御プログラムに基づいて各機器に対して制御信号を送ったり、所定の演算処理を行ったりする。
【００３８】
図７は、テンションローラ１４の回転軸部材の先端箇所を示す斜視図である。回転軸部材１４ｂの先端箇所の周面上には、表面移動方向である軸周方向に沿って並ぶ図示しない複数の目印（２３ａ，ｂ・・・）からなる目印パターンが形成されている。これら複数の目印（２３ａ，ｂ・・・）は、例えば黒色などといった光反射性に劣る色を呈している。これに対し、目印間は、例えば銀色などといった光反射性に優れた色を呈している。回転軸部材１４ｂの回転に伴って目印（２３ａ，ｂ・・・）が光学センサ２１との対向部に位置すると、光学センサ２１の発光素子から発せられた光が目印（２３ａ，ｂ・・・）にあたって、その大部分が吸収されるため、光学センサ２１の受光素子の受光量は非常に少なくなる。これに対し、回転軸部材１４ｂの回転に伴って目印間が光学センサ２１との対向部に位置すると、光学センサ２１の発光素子から発せられた光が目印間にあたって、その大部分が反射するため、光学センサ２１の受光素子の受光量は非常に多くなる。このような受光量の変化に応じた光学センサ２１からの出力電圧の変化に基づいて、制御部は目印を検知する。テンションローラ１４は、中間転写ベルト（８）の無端移動に伴って回転する従動ローラとなっているため、その回転速度は中間転写ベルトの移動速度を反映している。このため、制御部は、各目印の検知時間間隔に基づいて、中間転写ベルト（８）の走行速度を把握することが可能である。
【００３９】
先に図４に示したように、テンションローラ１４は、テンションローラ軸受け１６ａによってスライド移動可能に支持されている。そして、図６に示したカバー部材１１は、テンションローラ１４とともに移動する。つまり、本プリンタにおいては、目印検知手段たる光学センサ２１を、目印（２３ａ，ｂ・・・）が付されたテンションローラ１４に保持させたことで、光学センサ２１をテンションローラ１４とともに移動させる。これにより、テンションローラ１４を無端移動する中間転写ベルト（８）の反動によって微妙に移動させたとしても、テンションローラ１４の目印（２３ａ，ｂ・・・）と、光学センサ２１との相対位置を一定に保つ。かかる構成では、テンションローラ１４を目印（２３ａ，ｂ・・・）の付設対象としてレイアウト自由度を向上させつつ、その目印を光学センサ２１に正確に検知させて中間転写ベルト２１の速度安定化を適切に図ることができる。
【００４０】
なお、図７では、第１目印２３ａ、第２目印２３ｂ、図示しない第３目印及び第４目印という４つの目印からなる目印パターンを採用した例を示している。これら目印は、周方向における長さや配設ピッチが互いに同じになるように形成されている。このような目印パターンでは、テンションローラ１４が等速に回転すると、図８に示すように、それら目印が等しい時間間隔で検知される。この時間間隔は、テンションローラ１４の回転速度、ひいては中間転写ベルト（８）の無端移動速度（以下、単に移動速度という）と相関関係にあるため、制御部は、時間間隔に基づいて中間転写ベルトの移動速度を把握することが可能である。そして、その移動速度が所定の値から外れた場合には、駆動ローラ（１２）を回転駆動せしめる駆動装置の駆動モータの駆動速度をそれに応じて変化させる。これにより、中間転写ベルトを所定の速度で安定して無端移動せしめる。
【００４１】
図８において、ｔａ，ｔｂ、ｔｃ、ｔｄは、第１目印２３ａ，第２目印２３ｂ，第３目印、第４目印の先端が検知されたタイミングを示している。また、図示の例では、目印を検知しているときのセンサ出力電圧が、検知していないときに比べて低くなっている。これは、目印の光反射率が目印間に比べて低いからである。
【００４２】
ベルトの移動速度については、各目印の検知時間間隔ではなく、各目印についてそれぞれ、それを検知してから再び検知するまでの時間に基づいて求めることも可能である。具体的には、図示の例では、目印パターンが４つの目印からなり、各目印はそれぞれ４つおきに検知されるので、４つおき毎の検知時間間隔は回転軸部材１４ｂの１回転に要した時間に相当する。この時間に基づけば、ベルトの移動速度を求めることができる。
【００４３】
なお、光反射性に劣る材料からなるものを目印として捉え、且つ光反射性に優れた材料からなるものを目印間として捉えた説明をしたが、この逆の考え方をしてもよい。即ち、光反射性に優れた材料からなるものを目印と捉えつつ、光反射性に劣る材料からなるものを目印間として捉えるのである。
【００４４】
ベルト部材の移動速度を検出する方法としては、本プリンタのようにテンションローラ１４などといった従動ローラに付した目印を検出する方法の他、ベルト部材そのものに付した目印を検出する方法がある。但し、この方法では、ベルト部材の移動速度を精度良く検知しようとすると、装置の小型化が困難になってしまう。これは次に説明する理由からである。即ち、図９は、ベルト部材に付した複数の目印の検知タイミングに基づいてベルト部材の移動速度を求めるようにした従来構成を示す概略構成図である。同図において、無端状のベルト部材２０１は、駆動ローラ２０２とテンションローラ２０３とによって張架されながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。装置をできるだけコンパクトにするためには、図示のように、ベルト部材２０１の裏面に複数の目印２０４を設けることが望ましい。このようにすることで、目印２０４を検知させるための光学センサ２０５をベルトループ内に配設して小型化を図ることができるからである。ところが、かかる構成では、図中点線で示したように、ベルト部材２０１の波打ちが生ずるローラ間ベルト展張箇所の目印２０４を光学センサ２０５に検知させることになる。すると、図１０に示すように、ベルト部材２０１の波打ちによる光学センサ２０５とベルト部材２０１との距離の変化に応じて、目印２０４のベルト移動方向の長さの検知結果が変化してしまう。そして、この変化により、移動速度の誤検知が引き起こされる。かかる誤検知を抑える目的で、ベルト部材２０１のループ外側に押圧ローラを配設し、これをベルト部材２０１のおもて面に強く押し当てたベルト箇所の裏側で目印２０４を検知させる構成が知られている。しかし、この構成では、ループ外側に押圧ローラを配設することで、装置の小型化が困難になってしまう。また、ベルト部材２０１のおもて面に目印２０４を設け、ベルト部材の波打ちが生じない駆動ローラ２０２やテンションローラ２０３に対するベルト掛け回し箇所で目印２０４を検知させる構成も知られている。しかし、この構成では、光学センサ２０５をベルト部材２０１のループ外側に配設する必要が生じて、装置の小型化が困難になってしまう。これに対し、本プリンタのようにテンションローラ１４に付した目印を検出する方法では、ベルト部材の波打ちによる移動速度の誤検知を発生させることがない。
【００４５】
次に、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した各実施例のプリンタについて説明する。なお、以下に特筆しない限り、各実施例に係るプリンタの構成は、実施形態と同様である。
［第１実施例］
第１実施例に係るプリンタにおいては、テンションローラ１４の回転軸部材１４ｂに付す複数の目印として、次のようなものを採用している。即ち、回転軸部材１４ｂの先端箇所の周方向における長さ、配設ピッチのうち、少なくとも何れか一方を不均一にしたものであって、且つその長さ又は配設ピッチのパターンによって所定の情報を表すようにしたものである。そして、これら目印の検知結果に基づいて、ベルトの移動速度を把握したり、目印パターンによって表される所定の情報を特定したりする。
【００４６】
ベルト部材の移動速度を把握しつつ、所定の情報を表し得る目印パターンとしては、様々なものが挙げられる。例えば、その第１例として、各目印の先端（移動方向の先端）についてはそれぞれ所定のピッチで位置させ、且つ、各目印の移動方向における長さの違いによって各目印の後端のピッチを異ならせたものを挙げることができる。かかる第１例では、各目印について、互いに等間隔に位置する目印先端の検知時間間隔に基づいて、ベルト部材の移動速度を求めることができる。また、互いに不等間隔に位置する目印後端の検知時間間隔のパターンに基づいて、所定の情報を特定することができる。
【００４７】
なお、各目印後端の検知時間間隔のパターンは、ベルト部材の速度変動（２次転写ニップ入口ローラの回転速度変動）があると、正規のパターンとは異なって検知されてしまうが、複数周回に渡るパターンの平均値を求めることで、パターンの誤検知を回避することができる。例えば、各目印後端の距離の比が１：５：１２：８であるとする。この場合、ベルトが等速に無端移動すれば、各目印後端の検知時間間隔の比も１：５：１２：８となって、パターンが正確に読み取られる。ベルトの速度変動があったことに起因して、その比率が若干変化したとしても、複数周回に渡る比の平均を求め、端数を切り捨てる処理を行えば、正規の比率を求めることができる。
【００４８】
所定の情報を表し得る目印パターンの第２例として、各目印後端をそれぞれ所定のピッチで位置させ、且つ、各目印の長さの違いによって各目印後端のピッチを異ならせたものを挙げることができる。かかる第２例では、各目印後端の検知時間間隔などに基づいて、ベルト部材の移動速度を求めることができる。また、各目印先端の検知時間間隔に比率などに基づいて、所定の情報を特定することができる。
【００４９】
所定の情報を表し得る目印パターンの第３例として、各目印の長さを等しくし、且つ、各目印の配設ピッチを異ならせたものを挙げることができる。かかる第３例では、各目印の検知時間間隔ではなく、各目印についてそれぞれ１回転毎の検知時間間隔に基づいてベルト部材の移動速度を求める必要がある。例えば、回転軸部材１４ｂの周面上に４つの目印を付した場合、それぞれの目印は４つおきに検知されるようになるので、それぞれ４つおきの目印検知時間間隔が、それぞれの目印の１回転に要した時間となる。
【００５０】
所定の情報を表し得る目印パターンの第４例として、各目印の長さと配設ピッチとの両方を不均一にしたものを挙げることができる。かかる第４例においても、各目印についてそれぞれ１回転毎の検知時間間隔に基づいてベルト部材の移動速度を求める必要がある。
【００５１】
本プリンタでは、上述した４通りの目印パターンのうち、第４例の目印パターンを採用している。これは次に説明する理由による。即ち、本プリンタのようにテンションローラ１４の回転軸部材１４ｂに目印を設ける場合には、ベルト部材に設ける場合に比べて、配設できる目印の数が非常に少なくなる。このため、目印パターンによって表現できる情報量にある程度の限界がある。そして、上述した第１例や第２例の目印パターンでは、各目印の先端又は後端を等間隔に揃えなければならないという制約があるため、表現できる情報量が更に少なくなってしまう。また、第３例の目印パターンでは、各目印の長さを等しくすることによって、表現できる情報量を低減してしまう。これらに対し、第４例の目印パターンでは、目印の長さ、配設ピッチの両方を不均一にすることで、他の例に比べて多くの情報量を表現することができる。
【００５２】
なお、既に述べたように、第４例の目印パターンでは、各目印についてそれぞれ１回転するのに要した時間に基づいてベルト部材の移動速度を求める必要があるが、このようにしても、ベルト部材の速度変動を迅速に検知することができる。テンションローラ１４として、比較的小径のものを用いれば、それを１回転させる間のベルト移動量を比較的小さくすることができるからである。
【００５３】
図１１は、第１実施例に係るプリンタのテンションローラ１４における回転軸部材１４ｂの先端箇所を示す拡大斜視図である。本プリンタでは、回転軸部材１４ｂの先端箇所に４つの目印が設けられている。これらのうち、同図では、第１目印２３ａ、第２目印２３ｂ、第３目印２３ｃの３つが示されている。各目印は、それぞれ回転軸部材１４ｂの周方向における長さや配設ピッチが異なっている。これら４つの目印からなる目印パターンについては、塗料や蒸着等によって回転軸部材１４ｂに直接設けてもよいし、図１２に示すように、目印パターンを設けた粘着テープ１４ｃ等を回転軸部材１４ｂに貼り付けてもよい。なお、同図において、２３ｃという符号が付されているのは第４目印である。
【００５４】
図１３は、第１〜第４目印からなる目印パターンを検知する光学センサ（２１）からの出力電圧値と、経過時間との関係を示すグラフである。本プリンタでは、４つの目印のうち、第１目印（２３ａ）の長さが最も小さくなっており、この第１目印が基準目印となっている。この第１目印は、目印パターンの読み始めの位置を示すためのものである。本プリンタでは、第１目印の長さが２［ｍｍ］に設定されており、他の目印は３［ｍｍ］以上の長さになっている。
【００５５】
同図において、Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄは、光学センサ（２１）による第１目印，第２目印，第３目印，第４目印の検知時間を示している。上述した制御部は、ベルト部材たる中間転写ベルトの駆動（駆動ローラ１２の回転駆動）の開始に伴ってテンションローラ１４の従動回転を開始させると、まず、光学センサ（２１）からの出力電圧値の変化に基づいて、４つの目印のうち、基準目印である第１目印を特定する。同図に示すように、４つの目印についての検知時間のうち、第１目印の検知時間Ｔａが最も短くなるので、このことに基づいて第１目印を特定するのである。
【００５６】
テンションローラ１４が１回転する間に中間転写ベルト（８）の速度変動があると各検知時間の比率が狂ってくるが、異常の発生に伴う速度変動でない限り、速度変動に伴う各検知時間の比率の変動はごく僅かである。このため、装置が正常状態で作動している限り、中間転写ベルトに定常的な速度変動が起こったとしても、各目印の検知時間の比率に基づいて第１目印を適切に特定することが可能である。
【００５７】
第１目印の特定が終わると、制御部は、第１目印の先端を検知してから、次に第１目印の先端を検知するまでの時間、即ち、第１目印の１回転に要する時間である第１期回転時間ＴＡの計時を始める。また、第２，第３，第４目印の１回転に要する時間である第２，第３，第４期回転時間ＴＢ，ＴＣ，ＴＤの計時も順次始める。そして、テンションローラの回転毎に、これら回転時間を計時して中間転写ベルト（８）の速度変動をリアルタイムに検出し、その結果を転写ユニットの駆動装置にフィードバックする。これにより、ベルトの速度変動を駆動ローラ（１２）の駆動速度の変動で相殺して、ベルトの移動速度の安定化を図る。
【００５８】
このようなフィードバック制御と並行して、制御部は、目印パターンによって表現されている情報の読み取り制御を実行する。具体的には、上述したように、基準目印である第１目印は、目印パターンの読み始めの位置を示している。これに対し、第１目印を除く３つの目印は、それぞれその長さによって「０」から「９」までの数字の何れかを示している。例えば、長さが３［ｍｍ］でれば、「０」を示す。また、長さが４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２［ｍｍ］であれば、「１」，［２］，［３］，「４」，［５］，［６］，［７］，［８］，［９］を示す。そして、第２目印、第３目印、第４目印の長さにより、３桁の数字が示される。例えば、第２目印，第３目印，第４目印の長さが、５［ｍｍ］，３［ｍｍ］，７［ｍｍ］であった場合には、「２０４」という３桁の数字が示される。
【００５９】
この３桁の数字は、テンションローラ１４のローラ部（１４ａ）の直径実測値における１桁目以下から小数点第２位までの数値を示している。具体的には、本プリンタでは、テンションローラ１４として、ローラ部（１４ａ）の直径の設計値が１２［ｍｍ］であるものを用いている。設計値は１２［ｍｍ］であるが、実際の直径は個々の製品によって１１．９〜１２．１［ｍｍ］程度のバラツキがある。そこで、その直径実測値の１桁以下から小数点第２位までの数値を前述した３桁の数字で表現するようにしている。「２０４」という３桁の数字であれば、直径実測値は１２．０４［ｍｍ］であり、設計値よりも若干大きい値となる。直径実測値が設計値よりも大きいと、従動ローラであるテンションローラ１４は、ベルト移動速度に対する自らの回転数が理論値よりも少なくなる。すると、ベルト移動速度が実際の値よりも低く求められてしまう。例えば、直径実測値が１２．０４［ｍｍ］であった場合には、ベルト移動速度が実際の値よりも０．３３３３［％］だけ低く求められてしまう。
【００６０】
そこで、制御部は、テンションローラ１４のローラ部（１４ａ）の直径実測値に基づいて、ベルト移動速度の算出結果を補正するようになっている。具体的には、まず、第２目印，第３目印，第４目印の検知時間Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄに基づいて、第２目印，第３目印，第４目印の長さを求める。ここで、ベルト移動速度が変動すれば、それら検知時間も変動してしまう。しかし、上述したように、異常の発生に伴う速度変動でない限り、速度変動に伴う各検知時間の比率の変動はごく僅かである。このため、装置が正常状態で作動している限り、中間転写ベルトに定常的な速度変動が起こったとしても、各目印の検知時間の比率に基づいて各目印の長さを適切に求めることができる。より詳しく説明すると、制御部は、μｓｅｃオーダーのクロックパルスによって検知時間Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄを計時する。そして、その計時結果を所定の桁数で四捨五入する。すると、定常的な速度変動が起こったとしても、検知時間Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄは、ほぼ第２目印，第３目印，第４目印の長さに相当するものになる。但し、１回の計時値では精度が比較的低いため、少なくとも、検知時間Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄを１０回以上計時して平均値をとる。そして、その平均値に基づいて、第２目印，第３目印，第４目印の長さを求める。次に、制御部は、「（１＋（（直径実測値−１２）／１２）×１００）」という補正式により、ベルト移動速度Ｖの補正係数Ｋを算出する。そして、以降、目印パターンに基づくベルト移動速度Ｖの算出結果にこの補正係数Ｋを乗ずることで、ベルト移動速度Ｖを補正する。これにより、例えば直径実測値が１２．０４［ｍｍ］である場合には、補正係数Ｋが１．００３３３３と算出される。そして、この補正係数Ｋの乗算によってベルト移動速度Ｖが１．００３３３３倍に補正されて、実際の値に近づけられる。
【００６１】
本プリンタにおける目印パターンは、所定の情報として、テンションローラ１４のローラ部（１４ａ）の直径実測値の他、テンションローラ１４の型式番号の情報も表している。この型式番号は、本プリンタに適用可能な全てのテンションローラ製品で共通する番号であり、これが正規の値であれば、そのテンションローラ１４は本プリンタに対する適正品であることになる。型式番号の情報は、第１目印と第２目印との先端間の距離である第１−２目印距離、第２目印と第３目印との先端間の距離である第２−３目印距離、第３目印と第４目印との先端間の距離である第３−４目印距離、及び第４目印と第１目印との先端間の距離である第４−１目印距離によって示される。
【００６２】
そこで、制御部は、これら目印距離に基づいて、２次転写ニップ入口ローラの型式番号を特定する。具体的には、図１４に示すように、光学センサ（２１）によって第１目印の先端が検知されてから第２目印の先端が検知されるまでの時間である第１−２検知時間Ｔａｂを、各目印の検知時間（Ｔａ〜Ｔｄ）と同様にして１０回以上計測して平均値をとる。また、第２目印の先端が検知されてから第３目印の先端が検知されるまでの時間である第２−３検知時間Ｔｂｃ、第３目印の先端が検知されてから第４目印の先端が検知されるまでの時間である第３−４検知時間Ｔｃｄ、第４目印の先端が検知されてから第１目印の先端が検知されまでの時間である第４−１検知時間Ｔｄａも同様にして求める。そして、これらに基づいて、第１−２目印距離、第２−３目印距離、第３−４目印距離、第４−１目印距離を求める。これらの距離は、４桁の数字からなる型式番号を示している。
【００６３】
このようにして型式番号を特定した制御部は、予めＲＯＭに格納されている照合用型式番号データと、型式番号の特定結果とを比較する。そして、両者が一致しない場合には、適正品でないテンションローラ１４が取り付けられたことになるため、プリントジョブ動作を強制的に停止させる。そして、適正品でない旨の情報を、情報報知手段としての図示しないディスプレイ等からなる表示部に表示させる。なお、情報報知手段として、表示部に代えて音声出力手段を採用し、音声によってその旨の情報をユーザーに報知するようにしてもよい。
【００６４】
図１５は、制御部によって行われる制御フローの一部を示すフローチャートである。制御部は、外部のパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいてプリントジョブをスタートし、中間転写ベルトの駆動を開始すると（ステップ１：以下、ステップをＳと記す）、目印パターンの読み取りを開始する（Ｓ２）。そして、その読み取り結果に基づいて、ベルト移動速度Ｖについて安定したか否かを判定し、安定した場合には（Ｓ３でＹ）、上述の第１−２検知時間Ｔａｂなどに基づいて、２次転写ニップ入口ローラの直径実測値を上述したプロセスで特定する（Ｓ４）。次いで、その特定結果を照合用型式番号データと比較して、２次転写ニップ入口ローラについて適正品であるか否かを判定する（Ｓ５）。ここで、適正品でないと判定した場合には（Ｓ５でＮ）、プリントジョブを強制終了させてから（Ｓ６）、適正品でない旨のエラーメッセージを表示部に表示させる（Ｓ７）。これに対し、適正品であると判定した場合には（Ｓ５でＹ）、次に、２次転写ニップ入口ローラの直径実測値を上述したプロセスで特定する（Ｓ８）。そして、特定結果に基づいて補正係数Ｋを算出した後（Ｓ９）、目印パターンに基づくベルト移動速度Ｖの算出と、補正係数Ｋの乗算によるベルト移動速度Ｖの補正と、補正結果に基づく駆動モータの駆動速度調整とを繰り返し行うベルト速度フィードバック処理を開始する（Ｓ１０）。これにより、中間転写ベルトの走行速度の安定化が図られる。その後、制御部は、プリントジョブが終了すると（Ｓ１１でＹ）、ベルト駆動、目印パターンの読み取り、フィードバック処理などを終了した後（Ｓ１２）、一連の制御フローの実施を終える。
【００６５】
［第２実施例］
図１６は、第２実施例に係るプリンタのテンションローラ１４の一端側を示す拡大分解斜視図である。テンションローラ１４の回転軸部材１４ｂは、先端箇所が根元側よりも細くなっている２段径になっている。この先端箇所には、外周面に目印パターンが設けられたリング状の目印保持部材１４ｅが係合するようになっている。そして、回転軸部材１４ｂの端面にはネジ穴が設けられており、このネジ穴に固定ボルト１４ｆが螺号せしめられることで、目印保持部材１４ｅが回転軸部材１４ｂの根元側大径部と、ボルト頭部との間に挟まれて、回転軸部材１４ｂ上に固定される。固定ボルト１４ｆを緩めて目印保持部材１４ｅを回転軸部材１４ｂから取り外すことで、目印パターンと回転軸部材１４ｂとを容易に分離することができる。
【００６６】
目印パターンは、第１実施例と同様に４つの目印からなっており、図示しない中間転写ベルト（８）の製品個別ＩＤ情報を示している。具体的には、第２目印，第３目印，第４目印の長さにより３桁の数字が示される点や、第１−２目印距離，第２−３目印距離，第３−４目印距離，第４−１目印距離により４桁の数字が示される点は実施形態と同様であるが、本第２実施例に係るプリンタでは、これらによって連続した８桁の数字からなる製品個別ＩＤが示されている。
【００６７】
図１７は、第２実施例に係るプリンタの制御部によって行われる制御フローの一部を示すフローチャートである。制御部は、外部のパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいてプリントジョブをスタートして、中間転写ベルトの駆動を開始すると（Ｓ１）、まず、中間転写ベルトの累積稼働時間ｔｘのカウントアップ処理をスタートする（Ｓ２）。次いで、目印パターンの読み取りを開始してから（Ｓ３）、ベルト移動速度Ｖについて安定したか否かを判定し、安定した場合には（Ｓ４でＹ）、寝ると速度フィードバック処理を開始する（Ｓ５）。そして、目印パターンの読み取り結果に基づいて中間転写ベルトの製品個別ＩＤを特定した後（Ｓ６）、特定結果について、前回のプリントジョブ中にＲＡＭ内に記憶しておいた前回の製品個別ＩＤである前回ＩＤと一致するか否かを判定する（Ｓ７）。ここで、特定結果と前回ＩＤとが一致しない場合（Ｓ７でＮ）には、中間転写ベルト（８）の交換作業が行われたことになる。制御部は、この交換作業の発生を検出すると（Ｓ７でＮと判定すると）、中間転写ベルトの累積稼働時間ｔｘのカウントアップ値をゼロにリセットした後（Ｓ８）、中間転写ベルトの累積稼働時間ｔｘのカウントアップ処理を再開する（Ｓ９）。これに対し、製品個別ＩＤの特定結果が前回ＩＤと一致した場合（Ｓ７でＹ）には、そのまま中間転写ベルトの累積稼働時間ｔｘのカウントアップ処理を継続する。その後、プリントジョブが終了すると（Ｓ１０でＹ）、ベルト駆動を停止した後（Ｓ１１）、累積稼働時間ｔｘのカウントアップ処理を終了する（Ｓ１２）。そして、上記Ｓ６で特定しておいた製品個別ＩＤを前回ＩＤとしてＲＡＭ内に更新記録した後（Ｓ１３）、累積稼働時間ｔｘについて所定の寿命到来時間ｔｚに到達したか否かを判定する（Ｓ１４）。ここで、到達していないと判定した場合（Ｓ１４でＮ）には、そのまま一連の制御フローを終えるが、到達したと判定した場合（Ｓ１４でＹ）には、ユーザーに中間転写ベルトの交換を促すためのベルト交換メッセージを表示部に表示させる（Ｓ１５）。
【００６８】
［第３実施例］
図１８は、本第３実施例に係るプリンタにおけるテンションローラ１４の一端側を示す拡大分解斜視図である。テンションローラ１４の一端側は、第２実施例と同様の構成になっているが、リング状の目印保持部材１４ｅの径がかなり大きくなっている点が第２実施例と異なっている。これにより、目印保持部材１４ｅの外周がより長くなって、より目印からなる目印パターンが設けられている。即ち、第３実施例に係るプリンタの目印パターンは、第２実施例に比べて、より多くの量の情報を示している。具体的には、中間転写ベルトの製品個別ＩＤに加えて、中間転写ベルトの電気抵抗実測値や型式番号なども示している。
【００６９】
本プリンタの制御部は、先に図１７に示した制御フローと同様の制御を行うが、それに加えて、適正判定処理や１次転写バイアス調整処理なども行うようになっている。具体的には、先に図１７に示した制御フローにおけるＳ６において、製品個別ＩＤに加えて、中間転写ベルトの電気抵抗実測値や型式番号も特定する。そして、図１７の制御フローにおけるＳ６とＳ７との間で、適正判定処理や１次転写バイアス調整処理を行う。
【００７０】
適正判定処理では、先に図１５に示したＳ４、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７と同様のフローを実施して、中間転写ベルトについて適正品であるか否かを判定する。そして、適正品でない場合には、プリントジョブを強制終了してエラーメッセージを表示させる。
【００７１】
また、１次転写バイアス調整処理では、予めＲＯＭ等に記憶している中間転写ベルトについての電気抵抗の設計値と、目印パターンに基づいて特定した電気抵抗実測値との差に基づいて、各１次転写ローラ（９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に印加する１次転写バイアスの値を調整する。また、前記差に基づいて、２次転写ローラ（１９）に印加する２次転写バイアスの値を調整する。これらにより、ベルト製品毎の電気抵抗のバラツキに起因して転写バイアス値が適正値からずれてしまうことによる転写不良の発生を抑えることができる。
【００７２】
［第４実施例］
本第４実施例に係るプリンタの目印パターンは、中間転写ベルトの電気抵抗実測値や型式番号に代えて、Ｋ用の１次転写ローラ９Ｋの電気抵抗実測値や型式番号を示している。この点の他は、第３実施例と同様である。かかる構成では、１次転写ローラ９Ｋにおける製品毎の電気抵抗のバラツキに起因して転写バイアス値が適正値からずれてしまうことによる転写不良の発生を抑えることができる。
【００７３】
これまで説明してきた第１、２、３、４実施例に係るプリンタにおいては、目印パターンによって所定の情報を表すようにして、ベルト速度フィードバック制御のために従来から用いられてきた目印検知手段たる光学センサ２１による目印パターンの検知結果に基づいて、型式番号などの所定の情報を特定させるように制御手段たる制御部を構成しているので、所定の情報を読み取るための専用のセンサを用いることなく、その所定の情報を読み取ることができる。
【００７４】
なお、近年、様々な機器の分野において、機器の製造元から供給される各種の純正部品を模倣した、粗悪な模倣部品が多く出回るようになってきている。かかる模倣部品が使用されると、その品質や適合性の悪さに起因して、機器の寿命を縮めてしまうことがある。そこで、模倣部品の製造を困難にする対策を講ずるメーカーが増えてきているが、従来の対策は、メカ的なものが主流であった。例えば、中間転写ベルトとして、その一部に検品用の穴を設けたものを採用し、その穴と、装置本体に設けられた突起との係合によって純正品を判別したりしていた。ところが、このようなメカ的の対策では、メカ的な機構そのものが模倣し易いため、模倣部品の製造の妨げとなる根本的な対策ではなかった。これに対し、各実施例に係るプリンタのテンションローラでは、目印パターンによって示される情報の解析が困難であるため、模倣部品の製造をより難しくすることができるという効果もある。
【００７５】
［第５実施例］
図１９は、第５実施例に係るプリンタの転写ユニットを示す概略構成図である。本プリンタでは、中間転写ベルト８を駆動ローラ１２及びテンションローラ１４の２本だけで張架している。テンションローラ１４は、実施形態に係るプリンタのクリーニングバックアップローラ（図１の１３）と概ね同じ位置に配設されている。そして、本プリンタにおいては、駆動ローラ１２がクリーニングバックアップローラとしての機能も兼ね備えており、中間転写ベルト８における駆動ローラ１２に対する掛け回し箇所には、図示しないベルトクリーニング装置が当接している。
【００７６】
光学センサ２１を支持するセンサホルダー２０には、滑り軸受け部が形成されており、この滑り軸受け部にテンションローラ１４の回転軸部材１４ｂが貫通せしめられることで、光学センサ２１が回転軸部材１４ｂに保持されている。回転軸部材１４ｂの周面に設けられた図示しない目印パターンは、光学センサ２１によって検知される。目印パターンをテンションローラ１４に付設可能にしたことで、図示のように、駆動ローラ１２及びテンションローラ１４の２本だけで中間転写ベルト８を張架する構成でも、目印パターンを正確に検知しながら、中間転写ベルト８の速度安定化を図ることができる。
【００７７】
同図において、Ｌ１は、光学センサ２１の目印検知部２１ａとテンションローラ１４の回転中心とを結ぶ仮想線分を示している。また、Ｌ２は、テンションローラ１４の回転中心と駆動ローラ１２の回転中心とを結ぶ仮想線分を示している。図示のように、本プリンタでは、光学センサ２１が、仮想線分Ｌ１を、仮想線分Ｌ２の延在方向であるローラ中心間方向に沿わせる姿勢で配設されている。このような姿勢では、光学センサ２１を、ベルトユニットの厚みＨ内に位置させることが可能になる。そして、これにより、光学センサ２１をベルトユニットからユニット厚み方向に大きくはみ出させてしまうことによるユニット配置スペースの拡大を回避することができる。なお、テンションローラ１４の回転中心を支点にして仮想線分Ｌ１をローラ間中心方向（仮想線分Ｌ２の延在方向）から±４４［°］の範囲で傾斜させた姿勢で光学センサ２１を配設すれば、±４５［°］以上に傾斜させた姿勢で配設する場合に比べて、光学センサ２１のベルトユニットからのユニット厚み方向へのはみ出しを低減することができる。
【００７８】
［第６実施例］
図２０は、第６実施例に係るプリンタの転写ユニットを示す概略構成図である。本プリンタにおいても、中間転写ベルト８を駆動ローラ１２及びテンションローラ１４の２本だけで張架している。光学センサ２１は、その目印検知部２１ａとテンションローラ１４の回転中心とを結ぶ仮想線分Ｌ１を、テンションローラの回転中心と駆動ローラ１２の回転中心とを結ぶ仮想線分Ｌ２に直交する仮想直交線Ｌ３に沿わせる姿勢で配設されている。このような姿勢では、光学センサ２１を、ベルトユニットの長さＬ内に位置させることが可能になる。そして、これにより、光学センサ２１をベルトユニットからユニット長さ方向に大きくはみ出させてしまうことによるユニット配置スペースの拡大を回避することができる。なお、テンションローラ１４の回転中心を支点にした仮想回転軌道のうち、該仮想直交線を境にした駆動ローラ１２側の軌道領域に仮想線分Ｌ１を位置させる姿勢、あるいは、前記仮想回転軌道のうち、仮想直交線Ｌ３を境にした駆動ローラ１２とは反対側の領域で、テンションローラ１４の回転中心を支点にして仮想線分Ｌ１を仮想直交線Ｌ３から４４［°］以下の角度で傾斜させた姿勢、光学センサ２１を配設すれば、それ以外の姿勢で配設する場合に比べて、光学センサ２１のベルトユニットからのユニット長さ方向へのはみ出しを低減することができる。
【００７９】
［第７実施例］
図２１は、第７実施例に係るプリンタの転写ユニット１５を示す平面図及び側面図である。本プリンタにおいても、中間転写ベルト８を駆動ローラ１２及びテンションローラ１４の２本だけで張架している。また、本プリンタにおいては、同図に示すように、光学センサ２１を中間転写ベルト８のループ内に配設している。このような配設が可能になったのは、第５実施例と同様に、光学センサ２１の目印検知部とテンションローラ１４の回転中心とを結ぶ仮想線分を、テンションローラ１４の回転中心と駆動ローラ１２の回転中心とを結ぶ仮想線分に沿わせる姿勢で、光学センサ２１を配設したからである。光学センサ２１をループ内に配設したことで、光学センサ２１をベルトユニットからはみ出させることによるユニットのスペース拡大を回避している。
【００８０】
以上、第１、２、３、４実施例に係るプリンタにおいては、テンションローラ１４に付す複数の目印として、テンションローラ１４の回転方向における長さ、配設ピッチ、あるいはそれら両方を不均一にし、且つ長さ、配設ピッチ、あるいはそれら両方のパターンによって所定の情報を表すようにしたものを用いている。そして、目印検知手段たる光学センサによる前記パターンの検知結果に基づいて所定の情報を特定させるように制御手段たる制御部を構成している。かかる構成では、目印パターンによって所定の情報を表すようにして、ベルト速度フィードバック制御のために従来から用いられてきた目印検知手段たる光学センサ２１による目印パターンの検知結果に基づいて、型式番号などの所定の情報を特定させるように制御手段たる制御部を構成しているので、所定の情報を読み取るための専用のセンサを用いることなく、その所定の情報を読み取ることができる。
【００８１】
また、第２、３、４実施例に係るプリンタにおいては、テンションローラ１４として、その回転軸部材１４ｂに対して着脱可能に取り付けられた目印保持部材１４ｅに複数の目印（２３ａ，ｂ，ｃ，ｄ）を保持させたもの、を用いている。かかる構成では、テンションローラ１４の交換の必要が発生した場合でも、目印パターンを古いローラから新しいローラに付け替えることで、目印パターンを装置本体内に残すことが可能になる。このため、目印パターンとして、中間転写ベルト８の型式番号などといった、テンションローラ１４とは異なる部材の情報を示すものを設けることができる。
【００８２】
また、第１実施例に係るプリンタにおいては、目印パターンによって示される所定の情報が、テンションローラ１４におけるローラ部１４ａの直径実測値の情報であるので、直径の設計値と直径実測値との誤差によるベルト移動速度の演算結果の実値とのずれを、直径実測値に基づいて補正して、ベルト移動速度を高精度に求めることができる。そして、これにより、中間転写ベルトをより理想の速度に近づけて走行させて、高画質化を図ることができる。
【００８３】
また、第２、３、４実施例に係るプリンタにおいては、目印パターンによって示される所定の情報が、テンションローラ１４とは異なる部材である中間転写ベルト８あるいは１次転写ローラ９Ｋに関する情報になっている。かかる構成では、テンションローラ１４に設けた目印パターンの検知結果に基づいて中間転写ベルトの移動速度を検出しつつ、中間転写ベルト８あるいは１次転写ローラ９Ｋの情報を目印パターンによって管理することができる。
【００８４】
また、第１、２、３、４実施例に係るプリンタにおいては、光学センサ２１を複数の目印とともに覆うカバー部材１１を設けている。かかる構成では、埃やトナーの付着による目印の汚れを抑えることで、汚れに起因する目印パターンの誤検知の発生を抑えることができる。
【００８５】
また、第５、６、７実施例に係るプリンタにおいては、中間転写ベルト８を張架する複数の張架ローラとして、駆動ローラ１２及びテンションローラ１４の２本だけを用いているので、３本以上の張架ローラを設ける場合に比べて転写ユニットをコンパクトにすることができる。
【００８６】
また、第５実施例に係るプリンタにおいては、光学センサ２１が、その目印検知部２１ａとテンションローラ１４の回転中心とを結ぶ仮想線分Ｌ１を、テンションローラ１４の回転中心と駆動ローラの回転中心とを結ぶ方向であるローラ中心間方向に沿わせる姿勢、あるいは、テンションローラ１４の回転中心を支点にして仮想線分Ｌ１をローラ間中心方向から±４４［°］の範囲で傾斜させた姿勢、で配設されている。かかる構成では、既に述べたように、４５［°］以上に傾斜させた姿勢で光学センサ２１を配設する場合に比べて、光学センサ２１のベルトユニットからのユニット厚み方向へのはみ出しを低減することができる。
【００８７】
また、第６実施例に係るプリンタにおいては、光学センサ２１が、その目印検知部２１ａとテンションローラ１４の回転中心とを結ぶ仮想線分Ｌ１を、テンションローラ１４の回転中心と駆動ローラ１２の回転中心とを結ぶ方向に直交する仮想直交線Ｌ３に沿わせる姿勢、テンションローラ１４の回転中心を支点にした仮想回転軌道のうち、仮想直交線Ｌ３を境にした駆動ローラ１２側の軌道領域に仮想線分Ｌ１を位置させる姿勢、あるいは、前記仮想回転軌道のうち、仮想直交線Ｌ３を境にした駆動ローラ１２とは反対側の領域で、テンションローラ１４の回転中心を支点にして仮想線分Ｌ１を仮想直交線Ｌ３から４４［°］以下の角度で傾斜させた姿勢、で配設されている。かかる構成では、既に述べたように、それ以外の姿勢で配設する場合に比べて、光学センサ２１のベルトユニットからのユニット長さ方向へのはみ出しを低減することができる。
【００８８】
また、第７実施例に係るプリンタにおいては、光学センサ２１を、中間転写ベルト２１のループ内に配設しているので、光学センサ２１をベルトユニットからはみ出させることによるユニットのスペース拡大を回避することができる。
【００８９】
また、第２、３、４実施例に係るプリンタにおいては、画像形成装置内の所定の部品である中間転写ベルト８あるいは１次転写ローラ９Ｋについての交換作業の発生を検出させるように、制御手段たる制御部を構成している。かかる構成では、中間転写ベルト８あるいは１次転写ローラ９Ｋの交換作業の発生を制御部に自動で監視して、交換した旨の情報を入力するというユーザーの手間を回避することができる。
【００９０】
また、第３実施例に係るプリンタにおいては、転写手段たる転写ユニット１５による転写条件を変更する転写条件変更手段（図示しない転写バイアス電源回路）を備えている。そして、目印パターンによる情報の表現対象となる所定の部品がベルト部材たる中間転写ベルト８であり、その所定の情報が中間転写ベルト８の電気抵抗実測値の情報であり、且つ、制御部が、その情報に基づいて転写条件変更手段を制御するようになっている。かかる構成では、既に述べたように、ベルト製品毎の電気抵抗のバラツキに起因して転写バイアス値が適正値からずれてしまうことによる転写不良の発生を抑えることができる。
【００９１】
また、第４実施例に係るプリンタにおいては、感光体１Ｋ上の可視像たるＫトナー像を中間転写ベルト８に転写せしめるための転写バイアスが印加されながら中間転写ベルト８の裏面に当接する１次転写ローラ９Ｋと、転写ユニット１５による転写条件を変更する転写条件変更手段とを備え、上記所定の部品が１次転写ローラ９Ｋの電気抵抗実測値の情報であり、且つ、制御部が、その情報に基づいて転写条件変更手段を制御するようになっている。かかる構成では、１次転写ローラ９Ｋの製品毎の電気抵抗のバラツキに起因して転写バイアス値が適正値からずれてしまうことによる転写不良の発生を抑えることができる。
【００９２】
また、第１、２、３、４実施例に係るプリンタにおいては、目印パターンに基づく型式番号の特定結果に基づいて、所定の部品であるテンションローラ１４、中間転写ベルト８あるいは１次転写ローラ９Ｋについて適正品であるか否かを判定させるように制御部を構成している。かかる構成では、模倣部品の取り付けを検知することができる。
【００９３】
また、第１、２、３、４実施例に係るプリンタにおいては、テンションローラ１４、中間転写ベルト８あるいは１次転写ローラ９Ｋについて適正品でないと判定した場合には、駆動手段たる駆動装置の駆動を停止させる制御を実施させるように制御部を構成しているので、模倣部品を取り付けた状態での運転を回避する。そして、これにより、模倣部品の使用による装置の短命化を回避することができる。
【００９４】
また、第１、２、３、４実施例に係るプリンタにおいては、操作者に対して情報を報知する情報報知手段たる表示部を設けるとともに、テンションローラ１４、中間転写ベルト８あるいは１次転写ローラ９Ｋについて適正品でないと判定した場合には、その旨の情報であるエラーメッセージを表示部に報知させる制御を実施させるように制御部を構成している。かかる構成では、交換部品が模倣部品であったことを操作者に知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタにおける転写ユニットのベルトユニットを示す斜視図。
【図４】同ベルトユニットのユニット前側板の一部を示す正面図。
【図５】同ベルトユニットのテンションローラの一端部と、これを覆うカバー部材とを示す拡大斜視図。
【図６】同テンションローラの回転軸部材の先端箇所と、これを覆うカバー部材とを示す破断斜視図及び縦断面図。
【図７】同テンションローラの回転軸部材における先端箇所を示す拡大斜視図。
【図８】同プリンタの光学センサからの出力電圧を示すグラフ。
【図９】ベルト部材に付した複数の目印の検知タイミングに基づいてベルト部材の移動速度を求めるようにした従来構成を示す概略構成図。
【図１０】同従来構成のベルト部材の波打ちと、光学センサによって検知される目印の長さの変動との関係を説明する模式図。
【図１１】第１実施例に係るプリンタのテンションローラにおける回転軸部材の先端箇所を示す拡大斜視図。
【図１２】同プリンタにおける目印パターンが付された粘着テープを示す斜視図。
【図１３】同目印パターンを検知する光学センサからの出力電圧値と、経過時間との関係を示すグラフ。
【図１４】各目印の検知時間や先端間検知時間を説明するグラフ。
【図１５】第１実施例に係るプリンタの制御部によって行われる制御フローの一部を示すフローチャート。
【図１６】第２実施例に係るプリンタにおけるテンションローラの一端側を示す拡大分解斜視図。
【図１７】第２実施例に係るプリンタの制御部によって行われる制御フローの一部を示すフローチャート。
【図１８】第３実施例に係るプリンタにおけるテンションローラの一端側を示す拡大分解斜視図。
【図１９】第５実施例に係るプリンタの転写ユニットを示す概略構成図。
【図２０】第６実施例に係るプリンタの転写ユニットを示す概略構成図。
【図２１】第７実施例に係るプリンタの転写ユニットを示す平面図及び側面図。
【符号の説明】
【００９６】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：感光体（潜像担持体）
５Ｙ：現像装置（現像手段）
８：中間転写ベルト（ベルト部材、中間転写体）
１１：カバー部材
１２：駆動ローラ（張架ローラ）
１４：テンションローラ
１４ａローラ部
１４ｂ：回転軸部材
１４ｅ：目印保持部材
１５：転写ユニット（転写手段）
２１：光学センサ（目印検知手段）
２３ａ，ｂ，ｃ，ｄ：目印
Ｐ：記録紙（記録部材）
Ｌ１：仮想線分
Ｌ３：仮想直交線
【図１】
2008170614.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008170614.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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