(57)【要約】【課題】本発明は生石灰ロスが少なく、製造工程及び粒度の安定した消石灰スラリーを高収率で製造することを課題とする。  【解決手段】生石灰の消化により消石灰スラリーを製造する方法において、下記（ａ）および／または（ｂ）の条件を満足する生石灰を原料として用いることを特徴とする消石灰スラリーの製造方法。  （ａ）原料生石灰を簡易消化した際の消石灰スラリーに、粒径１〜２０μｍの消石灰粒子が９０％以上存在するような生石灰  （ｂ）  原料生石灰を簡易消化した際の消石灰スラリーの粘度が、１００ＣＰＳ〜５００ＣＰＳの範囲内となるような生石灰【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生石灰の消化により消石灰スラリーを製造する方法において、下記（ａ）および／または（ｂ）の条件を満足する生石灰を原料として用いることを特徴とする消石灰スラリーの製造方法。
（ａ）原料生石灰を簡易消化した際の消石灰スラリーに、粒径１〜２０μｍの消石灰粒子が９０％以上存在するような生石灰
（ｂ）原料生石灰を簡易消化した際の消石灰スラリーの粘度が、１００ＣＰＳ〜５００ＣＰＳの範囲内となるような生石灰
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消石灰スラリーの製造方法に関する。さらに詳しくは、平易な方法（簡易消化）で生石灰の消化状態を判断し、安定な消化状態を得られる生石灰を原料として用いることで、消化工程の安定化を図り、生石灰ロスの少ない消石灰スラリーを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
消石灰スラリーは、排水処理・排煙ガス処理などの環境浄化の分野から、パルプ漂白や石膏原料などの化学工業の分野まで幅広く利用されている。これらの分野において、消石灰スラリーは中和剤やカルシウム塩の原料として用いられているため、反応性が高いことが望まれている。さらに化学工業の分野においては、高純度で粒度・品質の安定した消石灰スラリーが製品品質向上のために望まれており、これらの要件を満たすような消石灰スラリーを工業的に製造する方法が必要とされている。
【０００３】
消石灰スラリーの工業的製法としては、生石灰を過剰量の水と接触させて消化反応させる方法が一般的である。生石灰の消化による消石灰スラリーの生成反応は下記のように示される。
ＣａＯ＋ｎＨ２Ｏ→Ｃａ（ＯＨ）２＋（ｎ−１）Ｈ２Ｏ
【０００４】
消石灰スラリーの品質に及ぼす因子としては、原料生石灰の品質（純度・不純物・活性度・サイズなど）、および消化条件（消化温度・生石灰と水との比率・消化時間など）がある。これら所定の条件および方法で消化した消石灰スラリーに分級・粉砕などの後処理を行うことで、消石灰スラリーを工業的に製造している。消化状態が安定でかつ高品質の消石灰スラリーを得るためには、これら原料生石灰の品質および消化条件の制御が必須となる。
【０００５】
高品質の消石灰スラリーを得る技術としては、生石灰の消化率が不完全な状態で消石灰スラリーを取り出し、固形分等の粗大粒子に多く含まれる不純物を分級して高品位の消石灰スラリーを製造する方法が提案されている（特許文献１）。
【０００６】
粒径の細かい消石灰スラリーを得る技術としては、高純度、高活性度の生石灰を使用し、高濃度の消石灰ペーストを加圧下で混練しつつ生石灰を消化し、得られた消石灰にさらに水を加えて消化反応を完了し、さらに粗粒を取り除くことで、粒径１μｍ以下の消石灰微粒子からなる消石灰スラリーを製造する方法がある（特許文献２）。
【特許文献１】特開昭５９−２１５２１号公報
【特許文献２】特開２００１−２２０１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の手法では、消石灰の収率が最大でも８０％と低く、生石灰のロスが大きい。また消化反応は反応速度が非常に速いため、未反応生石灰の抜き出し・分級などの作業を行いながら連続的に消石灰スラリーを製造するプロセスでは、安定な工程および安定した粒度の消石灰スラリーを得ることは非常に困難であると考えられる。
【０００８】
特許文献２の手法で得られる消石灰スラリーは、粒径１μｍ以下の消石灰粒子のみを含んでいるため、これらの粒子が凝集して粗大化し、分級時に消石灰スラリーのロスが生じてしまう可能性がある。また粗粒の除去方法として粉砕、ふるい分級などが提案されているが、粉砕では凝集による粗大化を防ぐことは出来ず、またふるい分級では粗大な粒子を取り除くことは可能だが、数十μｍ程度の消石灰粒子を分離することは困難である。
【０００９】
このように、粒径の細かい消石灰スラリーを製造する方法としては、消化反応を制御し、消石灰粒子を粉砕・分級することで粒径の安定した消石灰スラリーを得る方法が一般的であるが、消石灰スラリーの収率が必ずしも高いとは言えず、また消化反応の速度が速いため、安定した消化状態を保つことが難しく、工程の安定化が図りがたい。さらに粒径が細かすぎる粒子は、凝集により粗大粒子となるため、ふるいなどによる分級が困難になると考えられる。
【００１０】
また原料生石灰の消化状態については、活性度など参考となる指標はあるものの、同じ活性度でも製造される消石灰スラリーの性状が異なる場合があるため、原料生石灰の品質のみから消化状態を予測するのは困難である。そのため、新規の原料生石灰を用いた場合、消化工程において消石灰スラリーがどのような粒度分布で存在し、消化状態が良好であるかどうか、また製造された消石灰スラリーの品質（特に粒度分布）が良好であるかどうかを予測することは難しい。消化後のスラリーに粗粒が大量に含まれていた場合には、過負荷による機器（分離器）の停止を引き起こすため、機器の洗浄および再起動を繰り返す必要がある。
【００１１】
従って本発明は生石灰ロスが少なく、製造工程及び粒度の安定した消石灰スラリーを高収率で製造することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記につき鋭意検討を行った結果、本発明では、これらの問題点を解決する方法として、簡易消化法により消化させた場合に、特定の粒度分布あるいは粘度を有する消石灰スラリーを与える生石灰を用いることにより、工程の安定化を図りつつ、粒度の安定した高品質な消石灰スラリーの製造が可能であることを見いだした。
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用する。
【００１４】
生石灰の消化により消石灰スラリーを製造する方法において、下記（ａ）および／または（ｂ）の条件を満足する生石灰を原料として用いることを特徴とする消石灰スラリーの製造方法。
（ａ）原料生石灰を簡易消化した際の消石灰スラリーに、粒径１〜２０μｍの消石灰粒子が９０％以上存在するような生石灰
（ｂ）原料生石灰を簡易消化した際の消石灰スラリーの粘度が、１００ＣＰＳ〜５００ＣＰＳの範囲内となるような生石灰
【００１５】
本発明において、簡易消化とは、下記の手法によって生石灰を消石灰スラリーとする消化方法であり、この消化方法で消化させた場合の消石灰スラリーの粒度、粘度を、生石灰の消化状態を予測する指標として用いる。
（１）生石灰約５０ｇを計量し、３００ｍｌビーカーにイオン交換水（２５℃）を約２６４．２ｇ計量する。イオン交換水の量は、消化後のスラリーが消石灰換算で２０ｗｔ％になるよう、生石灰の重量に応じて調整する。また予め５０ｍｌの三角フラスコを用意し、３５ｍｌの２−プロパノールを投入しておく。
（２）ビーカーに生石灰をすべて投入し、直後にビーカーを常温（２５℃）の水に入れて冷却する。２分後にビーカーを水から取り出し、常温で８分放置した後、長さ１５ｃｍ、外径１ｃｍのガラス棒を用いて、１分間消石灰スラリーを撹拌する。撹拌速度は１分間に１２０回転とする。
（３）長さ１５ｃｍ、外径１ｃｍ、内径８ｍｍガラス管を用いて、撹拌後直後の消石灰スラリーを約２ｍｌサンプリングし、２−プロパノールを投入した三角フラスコに投入し、消石灰粒子の分散・凝集を防止するため三角フラスコにフタをして、２０回程度振り混ぜる。
（４）撹拌後の三角フラスコから、（３）で使用したものとは別のガラス管を用いて消石灰スラリー約２ｍｌをサンプリングし、レーザー回折/散乱式粒度分布測定装置（例えば堀場製作所社製ＬＡ−９２０）（分散媒は２−プロパノールとする）にサンプルを投入して、粒度分布を測定する。
（５）回転粘度計（例えばデジタル粘度計ＤＶ−１［ブルックフィールド製］）を用い、スピンドルの回転数５０ｒｐｍに設定して、（３）で残った消石灰スラリーの粘度を測定する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、平易な方法で生石灰の消化状態を判別し、消化状態が良好と判断された生石灰を原料として使用することで、安定な消化状態が得られ、粒度の安定した消石灰スラリーを高収率で得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、簡易消化法により消化された生石灰の消化状態を判別し、その際の消化状態が特定の条件を満たす生石灰を原料として用いることで、製造工程および粒度の安定した消石灰スラリーを高収率で製造する方法である。
【００１８】
本発明において、消石灰スラリーを製造する原料として用いる生石灰としては、下記（ａ）および／または（ｂ）の条件を満足する生石灰を原料として用いる。
（ａ）原料生石灰を簡易消化した際の消石灰スラリーに、粒径１〜２０μｍの消石灰粒子が９０％以上存在するような生石灰
ここでいう粒径は、レーザー回折/散乱式粒度分布測定装置（分散媒は２−プロパノールとする）により測定されるものである。
（ｂ）原料生石灰を簡易消化した際の消石灰スラリーの粘度が、１００ＣＰＳ〜５００ＣＰＳの範囲内となるような生石灰
ここでいう粘度は、回転粘度計により測定されるものである。
【００１９】
上記において、簡易消化法により簡易消化した際の消石灰スラリーに粒径２０μｍを越える消石灰粒子含有量が多いと、分離工程において製品側へ向かう消石灰スラリーの量が減少し、消石灰スラリーの収率が低下してしまう。さらにこれら粒径２０μｍを越える消石灰粒子含有量が多くなると、分離装置への負荷が大きくなり機器停止を引き起こしてしまう。粒径が１μｍ未満の消石灰粒子含有量が多いと、消石灰スラリーの粘性が高くなるため、スラリー分離の際に、分離装置への負荷が大きくなり機器停止を引き起こす。さらに粘度の高い消石灰スラリーは機器など付着しやすく、また付着後固化した消石灰は堅牢であるため、機器への負荷増大や機器の破損を招くおそれがある。さらに粒径１μｍ未満の消石灰粒子は凝集により粗大な粒子が生成するため、分離工程において製品側へ向かう消石灰スラリーの量が減少し、消石灰スラリーの収率低下を引き起こす。
【００２０】
本発明で用いる生石灰としては、簡易消化法により簡易消化した際、上記のように粒度分布を測定する以外に、粘度測定し、特定の粘度範囲を満たすものを原料として用いてもよい。粘度の測定法は前記したとおりであり、粒度分布の状態を簡易的に見積もる目安として使用できる。すなわち、簡易消化した場合に粘度が高過ぎる消化スラリーを与える生石灰を原料として消石灰スラリーを製造した場合、スラリー分離の際に、分離装置への負荷増大による機器停止や、消石灰粒子の機器付着に伴う機器の破損を招くおそれがある。一方、粘度が低過ぎる生石灰を原料として消石灰スラリーを製造した場合、粘度が低い消石灰スラリーには、一次粒径としても粗大な消石灰粒子が多く含まれているため、篩などにより系外に除去されたり、工程内に消石灰粒子が沈降・堆積したりするため、消石灰スラリー収率の悪化を招くことになる。
【００２１】
上記範囲を満たす生石灰は、土佐山・金生山・伊吹山などで産出された石灰石を原料とし、焼成温度１０５０〜１０７５℃の範囲でロータリーキルンを用いて焼成することで生成した生石灰から好ましく選択することができる。原料生石灰の選択は、多くの場合、下記性状（イ）および／または（ロ）を有する生石灰（消石灰スラリーの収率をより高めるためにはさらに（ハ）の条件を有する生石灰）から選択することが可能であるが、それだけでは上記条件（ａ）、（ｂ）を満足するかどうかの予想は困難であるため、最終的に上記簡易消化法により評価して選択される。なお、同一の鉱山にて採掘される石灰石であれば、例えば焼成温度を変えることで活性度を変化させた生石灰を何点か焼成し、簡易消化法で評価すれば、容易に条件（ａ）および／または条件（ｂ）を満足する生石灰を選択することが可能である。
（イ）生石灰のサイズが３〜５０ｍｍ。
（ロ）活性度（水温３０℃の温水１Ｌを攪拌下にて生石灰２５ｇを投入し消化させ、ＢＴＢ指示薬を加えたスラリーが中性を保つように、４Ｎ塩酸を適量加え、生石灰の投入から１０分時の４Ｎ塩酸総消費量[単位ｍｌ]）１３５〜１７５ｍｌの生石灰。
（ハ）ＣａＯ含有率が９５ｗｔ％以上、ＭｇＯ含有率が１．５ｗｔ％以下、強熱減量分が２ｗｔ％以下の生石灰（測定法：ＪＩＳ−Ｒ９０１１（２００６年）「石灰の化学分析法」に記載の、酸化カルシウムの定量方法、酸化マグネシウムの定量方法、および強熱減量の定量方法）。
【００２２】
本発明で用いる生石灰は、上記（ａ）、（ｂ）のいずれかの条件を満たすことが必要であるが、本発明の効果をより顕著に得るためには、上記（ａ）、（ｂ）の両方の条件を満たすことが好ましい。
【００２３】
上記本発明の消石灰スラリーの製造方法において、上記生石灰を消化させる条件としては、消化温度を７０〜９０℃の範囲内とする事が好ましい。消化温度が高いと、消化反応の速度が速くなり、消石灰微粒子の凝集を起こしやすい。消化温度が低いと、消化速度が遅くなり、未消化のガラが大量に発生する等の問題が起こる。またその他の条件としては、水／生石灰の重量比を５〜２０、消化時間を１０〜１２０分として、撹拌羽根などを用いて十分に攪拌混合する条件が望ましい。
【００２４】
図１は本発明の原理を示す図であり、本発明における消石灰スラリーの製造工程の一例を示す概略図である。生石灰１と水２を消化槽３にて消化させ、生成した消石灰スラリー４を濃縮槽５に一旦貯留した後、濃縮スラリー６を分離装置７に送り込み製品スラリー８と粗粒スラリー９とに分離する。製品スラリーには粒径１〜２０μｍの消石灰粒子が主体となっている。粗粒スラリー９には、消石灰の粗粒および消石灰微粒子の凝集により生成した凝集粒子が含まれており、粒径２０μｍを越える消石灰粒子を主体とするスラリーとなっている。
【００２５】
消化槽・濃縮槽などの槽については、スラリーを貯蔵・撹拌・供給できる構造で有れば大きさ、形状などは特に限定されないが、直径２ｍ以上、高さ１ｍ以上の円筒部をもつ構造の槽である事が好ましい。また、槽の材質については、消化熱で破損せず、消石灰に対して耐蝕性がある材質で有れば、ＳＵＳ・テフロン（登録商標）・耐熱ガラス等、何れの材質も使用可能であり、またライニングにより耐熱・耐蝕された材質の使用も可能である。
【００２６】
上記消化の工程で得られる消石灰スラリー中に粗粒が含まれる場合には、粒度の安定した消石灰スラリーを得るため、分離装置を設けることが好ましい。消石灰スラリーの分離装置としては、遠心分離機を用いることが好ましく、消石灰スラリーの凝集や結晶成長を防ぐため、短時間で、微細で均一な粒子径を分級することができるデカンタを用い、堰の高さや遠心力を調整することで、抜き出すスラリーの濃度および粒径を調整する方式がより好ましい。
【００２７】
分離装置で抜き出す消石灰スラリー中の消石灰濃度は１０重量％以上であることが好ましく、粒径は２０μｍ以下であることが好ましい。粒径の大きな消石灰粒子は反応速度が遅いため、これらの消石灰粒子が製品スラリー側に含まれると、製品消石灰の反応性が著しく悪化する。このような分離工程により、消化・濃縮されたスラリーは、製品である消石灰スラリーと、粗粒スラリーに分離される。
【００２８】
本発明の分離工程において発生した粗粒スラリーには、粗大な消石灰粒子の他に微細な消石灰粒子の凝集体が含有されている。この凝集体を再分散させて消石灰の収率を上げるため、粗粒スラリーを濃縮槽に戻し、撹拌羽根を用いて撹拌することができる。また、消石灰スラリー中の固形分をふるい除去操作にて取り除く操作を事前、または工程内いずれにおいても設けることができる。さらに、濃縮槽において、消石灰スラリー中に未消化の生石灰やその他の固形分が沈降するため、沈降した粗大粒子を取り除くこともできる。これにより、分離装置への負荷を低下させることが可能となる。
【００２９】
図２は、本発明においてより好ましく用いられる消石灰スラリーの製造工程の一例を示す概略図であるが、図２に示すように、粗粒スラリー９を濃縮槽５に戻し、撹拌羽根１０を用いて凝集体を再分散させることで消石灰スラリーの収率を上げることが出来る。またふるい１１を設置することで、消化槽に含まれる未消化の生石灰や固形分を分離することが可能となる。さらに、濃縮槽で沈降した粗大粒子を含む消石灰スラリー１２を抜き出すことで、分離装置への負荷を軽減し、よりいっそうの工程の安定化を図ることが可能となる。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００３１】
［簡易消化］
原料生石灰の簡易消化およびそれにより得られた消石灰スラリーの粒径分布、粘度測定は下記のようにして測定した。
（１）生石灰約５０ｇを計量し、３００ｍｌビーカーにイオン交換水（２５℃）を約２６４．２ｇ計量した。イオン交換水の量は、消化後のスラリーが消石灰換算で２０ｗｔ％になるよう、生石灰の重量に応じて調整した。また予め５０ｍｌの三角フラスコを用意し、３５ｍｌの２−プロパノールを投入しておいた。
（２）ビーカーに生石灰をすべて投入し、直後にビーカーを常温（２５℃）の水に入れて冷却した。２分後にビーカーを水から取り出し、常温で８分放置した後、長さ１５ｃｍ、外径１ｃｍのガラス棒を用いて、１分間消石灰スラリーを撹拌した。撹拌速度は１分間に１２０回転とした。
（３）長さ１５ｃｍ、外径１ｃｍ、内径８ｍｍガラス管を用いて、撹拌後直後の消石灰スラリーを約２ｍｌサンプリングし、２−プロパノールを投入した三角フラスコに投入し、消石灰粒子の分散・凝集を防止するため三角フラスコにフタをして、２０回程度振り混ぜた。
（４）撹拌後の三角フラスコから、（３）で使用したものとは別のガラス管を用いて消石灰スラリー約２ｍｌをサンプリングし、レーザー回折/散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所社製ＬＡ−９２０）にサンプルを投入して、粒度分布を測定した。
（５）回転粘度計（デジタル粘度計ＤＶ−１［ブルックフィールド製］）を用い、スピンドルの回転数５０ｒｐｍに設定して、（３）で残った消石灰スラリーの粘度を測定した。
【００３２】
実施例１
ＣａＯ含有率９７．４重量％、ＭｇＯ含有率０．９重量％、強熱減量分１．０重量％、活性度１６８ｍｌの生石灰（矢橋工業社製、金生山産出）を使用し、簡易消化法により簡易消化を行い、粒度を測定した結果、２０μｍ以下の消石灰粒子含有率は９４．８％、スラリーの粘度は２５２ＣＰＳであった。この生石灰を用い、図２に示される装置により消化を行った。すなわち水／生石灰の重量比７、消化温度９０℃、平均滞留時間１．０ｈ、体積１０ｍ３  の消化槽３において攪拌下（回転数６０ｒｐｍ）にて消化し、目開き２０ｍｅｓｈの振動篩であるふるい１１で固形分（ガラ分）を取り除いた消石灰スラリー４を用いて、体積１０ｍ３  の濃縮槽５にその消石灰スラリー４を供給した。濃縮槽で濃縮された濃縮スラリー６をデカンタ（巴工業製ＰＴＭ−３００型、遠心力１３００Ｇ、堰高さ１．６ｍｍ）（分離装置７）で遠心分離し、デカンタから得られた粗粒スラリー９は濃縮槽５に戻して循環させた。粗粒スラリー９の粒度分布を測定したところ、粒径２０μｍ以下の消石灰粒子含有量は６５．４％であり、粘度を測定したところ４８３ＣＰＳであった。
【００３３】
また、微粒側のスラリーを系外へ抜き出すことで、製品スラリー８を得た。１時間あたり消石灰スラリー生産量は５．４トンであった。製品スラリーの粒度分布を測定したところ、粒径２０μｍ以下の消石灰粒子含有量は１００％と、粒度の安定した高品質の消石灰スラリーが得られた。
【００３４】
なお、生石灰のＣａＯ含有率、ＭｇＯ含有率、および強熱減量分については、ＪＩＳ−Ｒ９０１１（２００６年）「石灰の化学分析法」に記載の、酸化カルシウムの定量方法、酸化マグネシウムの定量方法、および強熱減量の定量方法により求めた。また、工程内の消石灰スラリーの粒度分布は、約３５ｍｌの２−プロパノールの入った５０ｍｌ三角フラスコに、長さ１５ｃｍ、外径１ｃｍ、内径８ｍｍガラス管を用いて工程内消石灰スラリー約２ｍｌを投入したサンプルを調整し、フタをして２０回振り混ぜた後約２ｍｌをレーザー粒度測定装置（堀場製作所社製ＬＡ−９２０型）に投入して測定した。
【００３５】
実施例２
ＣａＯ含有率９８．０重量％、ＭｇＯ含有率０．８重量％、強熱減量分０．７重量％、活性度１４０ｍｌの生石灰（矢橋工業社製、金生山産出）を使用し、簡易消化法により、粒度を測定した結果、２０μｍ以下の消石灰粒子含有率は８９．３％、スラリーの粘度は２７８ＣＰＳであった。この生石灰を原料として用いる他は、実施例１と同様の条件で消化反応を実施した。粗粒スラリーの粒度分布を測定したところ、粒径２０μｍ以下の消石灰粒子含有量は６９．８％であり、粘度を測定したところ１６００ＣＰＳであった。
【００３６】
また、微粒側のスラリーを系外へ抜き出すことで、製品スラリーを得た。１時間あたり消石灰スラリー生産量は５．０トンであった。製品スラリーの粒度分布を測定したところ、粒径２０μｍ以下の消石灰粒子含有量は１００％と、粒度の安定した高品質の消石灰スラリーが得られた。
【００３７】
実施例３
ＣａＯ含有率９７．９重量％、ＭｇＯ含有率０．６重量％、強熱減量分０．８重量％、活性度１３６ｍｌの生石灰（矢橋工業社製、金生山産出）を使用し、簡易消化法により、粒度を測定した結果、２０μｍ以下の消石灰粒子含有率は９４．２％、スラリーの粘度は６０ＣＰＳであった。この生石灰を原料として用いる他は、実施例１と同様の条件で消化反応を実施した。粗粒スラリーの粒度分布を測定したところ、粒径２０μｍ以下の消石灰粒子含有量は８１．８％であり、粘度を測定したところ１７４ＣＰＳであった。
【００３８】
また、微粒側のスラリーを系外へ抜き出すことで、製品スラリーを得た。１時間あたり消石灰スラリー生産量は５．０トンであった。製品スラリーの粒度分布を測定したところ、粒径２０μｍ以下の消石灰粒子含有量は１００％と、粒度の安定した高品質の消石灰スラリーが得られた。
【００３９】
比較例１
ＣａＯ含有率９６．９重量％、ＭｇＯ含有率１．３重量％、強熱減量分１．４重量％、活性度１３９ｍｌの生石灰（矢橋工業社製、金生山産出）を使用し、簡易消化法により、粒度を測定した結果、２０μｍ以下の消石灰粒子含有率は７８．７％、スラリーの粘度は２５２ＣＰＳであった。この生石灰を原料として用いる他は、実施例１と同様の条件で消化反応を実施したところ、濃縮スラリーに含まれる粗粒の量が増加したため、デカンタが過負荷状態となり機器の停止を招いた。
【００４０】
停止後に粗粒スラリーの粒度分布を測定したところ、粒径２０μｍ以下の消石灰粒子含有量は３５．３％であった。また粗粒スラリーに粒径の大きな消石灰粒子が大量に含まれており、スラリーが粘性の非常に高いペースト状になっていたため粘度測定が不可能であった。
【００４１】
また、微粒側のスラリーを系外へ抜き出すことで、製品スラリーを得た。デカンタ停止が高い頻度で起こり、洗浄および起動を繰り返したため、１時間あたりの消石灰スラリー生産量は３．３トンであった。
【００４２】
比較例２
ＣａＯ含有率９７．１重量％、ＭｇＯ含有率０．６重量％、強熱減量分０．７重量％、活性度１６３ｍｌの生石灰（矢橋工業社製、金生山産出）を使用し、簡易消化法により、粒度を測定した結果、２０μｍ以下の消石灰粒子含有率は８５．３％、スラリーの粘度は８５ＣＰＳであった。この生石灰を原料として用いる他は、実施例１と同様の条件で消化反応を実施したところ、濃縮スラリーに含まれる粗粒の量が増加したため、デカンタが過負荷状態となり機器の停止を招いた。
【００４３】
停止後に粗粒スラリーの粒度分布を測定したところ、粒径２０μｍ以下の消石灰粒子含有量は４０．２％であった。また粗粒スラリーに粒径の大きな消石灰粒子が大量に含まれており、スラリーが粘性の非常に高いペースト状になっていたため粘度測定が不可能であった。
【００４４】
また、微粒側のスラリーを系外へ抜き出すことで、製品スラリーを得た。デカンタ停止が高い頻度で起こり、洗浄および起動を繰り返したため、１時間あたりの消石灰スラリー生産量は３．８トンであった。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明により、原料生石灰の品質を平易に判断することが可能となる。また、本発明によって製造された消石灰スラリーは、安定した粒度を持つため、硫酸塩との複分解反応により製造される化学石膏の原料として好ましく用いられる。  
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は本発明における消石灰スラリーの製造工程の一例を示す概略図である。
【図２】図２は本発明においてより好ましく用いられる消石灰スラリーの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４７】
１：生石灰
２：水
３：消化槽
４：消石灰スラリー
５：濃縮槽
６：濃縮スラリー
７：分離装置
８：製品スラリー
９：粗粒スラリー
１０：撹拌羽根
１１：ふるい
１２：粗大粒子を含む消石灰スラリー
【図１】
2008110908.tif 000003
【図２】
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