(57)【要約】【課題】受信状況に応じてチューナにおける回路部品への供給電力を調整する。【解決手段】回路部品には通常電力が通常時に供給されている。通常電力より小さい試験電力を回路部品へ供給した際に（Ｓ４）、チューナから出力される信号に含まれることとなる試験時ノイズの大きさを測定し（Ｓ５）、測定されたノイズの大きさがノイズ許容値（ノイズ基準値）以下となれば（Ｓ８、ＹＥＳ）、通常電力の大きさを試験電力の大きさに更新する（Ｓ９）。【選択図】図１２
2008011485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選局処理を信号に施すチューナであって、
複数の回路部品と、
通常電力を前記回路部品に供給すると共に、前記通常電力と異なる試験電力を前記通常電力の代わりに第１の期間に亘って前記回路部品に対して供給する電力供給手段と、
前記電力供給手段が前記試験電力を前記第１の期間に亘って供給した際に、前記チューナから出力されることとなる選局処理後の信号に含まれている試験時ノイズの大きさを測定する試験時ノイズ測定手段と、
前記試験時ノイズ測定手段が測定した試験時ノイズの大きさと通常電力の更新の基準となるノイズ基準値とを比較する比較手段と、
前記比較手段が比較した結果に基づいて、前記通常電力の大きさを更新する更新手段とを備えていることを特徴とするチューナ。
【請求項２】
前記更新手段が、
前記電力供給手段が前記通常電力より小さい前記試験電力を前記第１の期間に亘って前記回路部品に供給した場合であって前記比較手段が比較した結果から前記試験時ノイズの大きさが前記ノイズ基準値以下であったときに、前記試験電力と前記通常電力との間の大きさであって更新前の前記通常電力とは異なる大きさに前記通常電力の大きさを更新する電力削減更新手段を有していることを特徴とする請求項１に記載のチューナ。
【請求項３】
前記更新手段が、
前記チューナから出力されることとなる選局処理後の信号に含まれているノイズが前記通常電力を前記回路部品に供給したときよりも小さくなるような前記試験電力を前記電力供給手段が前記回路部品に前記第１の期間に亘って供給した場合であって前記比較手段が比較した結果から前記試験時ノイズの大きさが前記ノイズ基準値以下であったときに、前記試験電力と前記通常電力との間の大きさであって更新前の前記通常電力とは異なる大きさに前記通常電力の大きさを更新するノイズ改善更新手段を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のチューナ。
【請求項４】
複数の回路部品から構築されており選局処理を信号に施すチューナと、
前記チューナから出力される信号に復調処理を施す復調器と、
通常電力を前記回路部品に供給すると共に、前記通常電力と異なる試験電力を前記通常電力の代わりに第１の期間に亘って前記回路部品に対して供給する電力供給手段と、
前記電力供給手段が前記試験電力を前記第１の期間に亘って供給した際に、前記チューナから出力される信号に含まれることとなった試験時ノイズの大きさを測定する試験時ノイズ測定手段と、
前記試験時ノイズ測定手段が測定した試験時ノイズの大きさと通常電力の更新の基準となるノイズ基準値とを比較する比較手段と、
前記比較手段が比較した結果に基づいて、前記通常電力の大きさを更新する更新手段とを備えていることを特徴とするデジタル復調装置。
【請求項５】
前記更新手段が、
前記電力供給手段が前記通常電力より小さい前記試験電力を前記第１の期間に亘って前記回路部品に供給した場合であって前記比較手段が比較した結果から前記試験時ノイズの大きさが前記ノイズ基準値以下であったときに、前記試験電力と前記通常電力との間の大きさであって更新前の前記通常電力とは異なる大きさに前記通常電力の大きさを更新する電力削減更新手段を有していることを特徴とする請求項４に記載のデジタル復調装置。
【請求項６】
前記回路部品への入力信号に妨害波が含まれる際に前記回路部品への供給電力が小さくなると前記回路部品からの出力信号に含まれるノイズのうちの妨害波に起因する妨害波ノイズが増大し、当該妨害波ノイズが増大することによって前記回路部品からの出力信号に含まれることとなるノイズの大きさがノイズ許容値を超えるときの電力である臨界電力が妨害波の大きさに応じて異なるという回路特性を前記回路部品が有しており、
前記第１の期間と異なる第２の期間に亘って前記電力供給手段が前記通常電力を前記回路部品に供給した際に、前記チューナから出力されることとなる選局処理後の信号に含まれている通常時ノイズの前記第２の期間内における大きさを測定する通常時ノイズ測定手段と、
前記比較手段が比較した結果から前記試験時ノイズの大きさが前記ノイズ許容値を上回っていた場合に、前記通常時ノイズ測定手段が測定した前記通常時ノイズの大きさと前記試験時ノイズ測定手段が測定した前記試験時ノイズの大きさとに基づいて、前記回路部品への供給電力の大きさと前記妨害波ノイズの大きさとの関係を導出する関係導出手段と、
前記関係導出手段が導出した前記供給電力の大きさと前記妨害波ノイズの大きさとの関係に基づいて前記臨界電力の大きさを導出する臨界電力導出手段とをさらに備えており、
前記電力削減更新手段が、
前記臨界電力導出手段が導出した前記臨界電力の大きさ以上であって更新前の前記通常電力より小さい大きさに前記通常電力の大きさを更新することを特徴とする請求項５に記載のデジタル復調装置。
【請求項７】
前記関係導出手段が、
前記比較手段が比較した結果から前記試験時ノイズが前記ノイズ許容値を上回っていた場合に、前記試験時ノイズ測定手段が測定した前記試験時ノイズの大きさと前記通常時ノイズ測定手段が測定した前記通常時ノイズの大きさとの差が前記妨害波ノイズの大きさと等しいとして、前記回路部品への供給電力の大きさと前記妨害波ノイズの大きさとの関係を導出することを特徴とする請求項６に記載のデジタル復調装置。
【請求項８】
前記回路部品が、前記回路部品への供給電力が大きくなるほど妨害波ノイズの大きさが漸近的にゼロに近づくという回路特性を有していることを特徴とする請求項７に記載のデジタル復調装置。
【請求項９】
前記回路部品が、前記妨害波に起因して相互変調歪及び混変調歪の少なくともいずれか一方が出力信号に発生するという回路特性を有していることを特徴とする請求項７又は８に記載のデジタル復調装置。
【請求項１０】
前記回路部品の出力信号に含まれる入力信号に対して線形な１次の成分及び非線形な３次の成分のそれぞれの係数がα１（α１＞０）で、α３（α３＜０）で表される場合に、前記回路部品への供給電力の大きさに関連付けてα１及びα３の大きさを記憶する回路特性記憶手段をさらに備えており、
前記関係導出手段が、
前記回路部品のＩＩＰ３（3rd order Input Intercept Point）が数式１のように表され、前記回路部品への入力信号に含まれる所望波及び妨害波のそれぞれの大きさがＡ及びＡｉｎで表される場合に、前記回路特性記憶手段が記憶したα１及びα３と、数式２のように表される相互変調歪ＩＭ３及び数式３のように表される混変調歪Ｎと、前記試験ノイズ測定手段が測定した前記ノイズの大きさと前記通常ノイズ測定手段が測定した前記ノイズの大きさとの差とに基づいて、前記回路部品への供給電力の大きさと前記妨害波ノイズの大きさとの関係を導出することを特徴とする請求項９に記載のデジタル復調装置。
【数１】
2008011485.tif 000017
【数２】
2008011485.tif 000018
【数３】
2008011485.tif 000019
【請求項１１】
前記関係導出手段が、
前記電力供給手段が１回だけ前記試験電力を前記回路部品に前記第１の期間に亘って供給した際に前記通常ノイズ測定手段が測定した前記ノイズの大きさと前記試験ノイズ測定手段が測定した前記ノイズの大きさとの差に基づいて、前記回路部品への供給電力の大きさと前記回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさとの関係を導出することを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項１２】
互いに重複しない複数の期間のそれぞれに亘って前記電力供給手段が前記試験電力を前記回路部品に供給した際に前記試験時ノイズ測定手段が前記複数の期間内のそれぞれにおいて測定した前記試験時ノイズの大きさの平均値を算出する平均算出手段をさらに備えており、
前記関係導出手段が、
前記平均算出手段が算出した前記ノイズの大きさの平均値と前記通常時ノイズ測定手段が測定した前記ノイズの大きさとの差に基づいて、前記回路部品への供給電力の大きさと前記回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさとの関係を導出することを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項１３】
前記チューナから出力される信号に誤り訂正処理を施す誤り訂正手段と、
前記試験電力の大きさ及び前記第１の期間を、当該第１の期間に亘って当該試験電力が前記回路部品に供給された場合に当該前記チューナから出力される信号に含まれることとなるノイズに起因して前記チューナから出力される信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるように決定する供給条件決定手段と、
前記供給条件決定手段が決定した大きさの前記試験電力を、前記供給条件決定手段が決定した長さの前記第１の期間に亘って、前記電力供給手段に供給させる電力供給制御手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項４〜１２のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項１４】
前記チューナに入力される信号が時間的に連なる複数のシンボルからなり、
前記供給条件決定手段が、前記試験電力の大きさ及び前記第１の期間を、当該第１の期間に亘って当該試験電力が前記回路部品に供給された場合に前記チューナから出力される信号に含まれることとなるノイズに起因して誤りを含むこととなる全てのシンボルを前記誤り訂正手段が訂正できるように決定することを特徴とする請求項１３に記載のデジタル復調装置。
【請求項１５】
前記チューナに入力される信号が時間的に連なる複数のシンボルからなり、
前記供給条件決定手段が、前記第１の期間を、前記チューナに入力される信号の１つのシンボルの期間内に収まるように決定することを特徴とする請求項１３に記載のデジタル復調装置。
【請求項１６】
前記臨界電力導出手段が導出した前記臨界電力の大きさの電力を前記回路部品へ前記電力供給手段に供給させると共に、前記チューナから出力される選局処理後の信号に含まれているノイズの大きさを測定する再試験時ノイズ測定手段をさらに備えており、
前記再試験時ノイズ測定手段が測定した前記ノイズの大きさが前記ノイズ許容値以下である場合に、前記第２の更新手段が、前記臨界電力導出手段が決定した前記臨界電力の大きさ以上の大きさであって更新前の前記通常電力より小さい大きさに前記通常電力の大きさを更新することを特徴とする請求項６〜１５のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項１７】
前記通常時ノイズ測定手段が前記復調器内に構築されていることを特徴とする請求項６〜１６のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項１８】
前記更新手段が、
前記チューナから出力されることとなる選局処理後の信号に含まれているノイズが前記通常電力を前記回路部品に供給したときよりも小さくなるような前記試験電力を前記電力供給手段が前記回路部品に前記第１の期間に亘って供給した場合であって前記比較手段が比較した結果から前記試験時ノイズの大きさが前記ノイズ基準値以下であったときに、前記試験電力と前記通常電力との間の大きさであって更新前の前記通常電力とは異なる大きさに前記通常電力の大きさを更新するノイズ改善更新手段を有していることを特徴とする請求項５に記載のデジタル復調装置。
【請求項１９】
前記ノイズ基準値にノイズの安定領域の上限値及び下限値が含まれており、
前記第１の期間と異なる第２の期間に亘って前記電力供給手段が前記通常電力を前記回路部品に供給した際に、前記チューナから出力されることとなる選局処理後の信号に含まれている通常時ノイズの前記第２の期間内における大きさを測定する通常時ノイズ測定手段と、
前記通常時ノイズ測定手段が測定した前記通常時ノイズの大きさが前記安定領域の下限値以下であった場合に前記電力削減更新手段に前記通常電力を更新させ、前記通常時ノイズ測定手段が測定した前記通常時ノイズの大きさが前記安定領域の上限値以上であった場合に前記ノイズ改善更新手段に前記通常電力を更新させる更新選択手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項１８に記載のデジタル復調装置。
【請求項２０】
電力の設定値を記憶する設定値記憶手段と、
前記チューナの受信信号に妨害波が含まれているか否かを判断する妨害波判断手段と、
前記受信信号に妨害波が含まれていると前記妨害波判断手段が判断した場合に、前記電力更新手段が前記通常電力の大きさを更新するのを中止すると共に、前記設定値記憶手段が記憶している前記設定値の大きさを有する電力を前記回路部品に供給する設定値電力供給手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項４に記載のデジタル復調装置。
【請求項２１】
前記設定値記憶手段が記憶している前記設定値が、当該設定値の大きさの電力を前記回路部品に供給した場合に、前記受信信号に含まれている妨害波によって前記チューナからの受信信号に含まれることとなるノイズが減少するような大きさに調整されていることを特徴とする請求項２０に記載のデジタル復調装置。
【請求項２２】
前記受信信号に妨害波が含まれていると前記妨害波判断手段が判断した場合に前記設定値電力供給手段に対して妨害波が含まれていることを示す妨害波有り信号を出力すると共に、前記受信信号に妨害波が含まれていないと前記妨害波判断手段が判断した場合に前記設定値電力供給手段に対して妨害波が含まれていないことを示す妨害波無し信号を出力する妨害波有無信号出力手段をさらに備えており、
前記設定値電力供給手段が、
前記妨害波有無信号出力手段が前記妨害波有り信号を出力している期間には、前記電力更新手段による前記通常電力の大きさの更新を中止して前記設定値記憶手段が記憶している前記設定値の大きさを有する電力を前記回路部品に供給し続け、その後、前記妨害波有無信号出力手段が前記妨害波無し信号を出力し始めた場合に前記電力更新手段による前記通常電力の大きさの更新を再開することを特徴とする請求項２０又は２１に記載のデジタル復調装置。
【請求項２３】
前記通常電力のデフォルト値を記憶するデフォルト値記憶手段と、
前記受信信号に妨害波が含まれていると前記妨害波判断手段が判断した場合に前記デフォルト値記憶手段が記憶している前記デフォルト値に前記通常電力の大きさを更新するデフォルト更新手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項２０〜２２のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項２４】
前記妨害波判断手段による判断結果を検査することを所定の期間を挟んで複数回行うと共に、当該複数回の検査の全てにおいて前記受信信号に妨害波が含まれていることを前記判断結果が示したか否かを判定する検査判定手段をさらに備えており、
前記設定電力供給手段は、
前記複数回の検査の全てにおいて前記受信信号に妨害波が含まれていることを前記判断結果が示したと前記検査判定手段が判断した場合にのみ、前記電力更新手段が前記通常電力を更新するのを中止すると共に前記設定値記憶手段が記憶している前記設定値の大きさを有する電力を前記回路部品に供給することを特徴とする請求項２０〜２３のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項２５】
前記妨害波判断手段による判断結果を検査することを所定の期間を挟んで複数回行うと共に、当該複数回の検査の少なくともいずれかにおいて前記受信信号に妨害波が含まれていることを前記判断結果が示したか否かを判定する検査判定手段をさらに備えており、
前記設定電力供給手段は、
当該複数回の検査の少なくともいずれかにおいて前記受信信号に妨害波が含まれていることを前記判断結果が示したと前記検査判定手段が示した場合に、前記電力更新手段が前記通常電力を更新するのを中止すると共に前記設定電力記憶手段が記憶している前記設定値の大きさを有する電力を前記回路部品に供給することを特徴とする請求項２０〜２３のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項２６】
前記電力更新手段を構成するプロセッサと、
前記受信信号に妨害波が含まれていると前記妨害波判断手段が判断した場合に前記プロセッサの処理を中断して前記設定電力供給手段の処理を割り込ませる割り込み制御手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項２０〜２５のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項２７】
請求項４〜２６のいずれか１項に記載のデジタル復調装置を備えており、
前記デジタル復調装置からの受信信号に基づいて、文字、画像、音声及びデータの少なくともいずれか１つの再現処理を行う再現処理手段をさらに備えていることを特徴とするデジタル受信装置。
【請求項２８】
複数の回路部品から構築されており選局処理を信号に施すチューナと、前記チューナから出力される信号に復調処理を施す復調器とを備えているデジタル復調装置に電力を供給する方法であって、
通常電力を前記回路部品に供給すると共に、前記通常電力と異なる試験電力を前記通常電力の代わりに第１の期間に亘って前記回路部品に対して供給する電力供給ステップと、
前記電力供給ステップで前記試験電力が前記第１の期間に亘って供給された際に、前記チューナから出力される信号に含まれることとなった試験時ノイズの大きさを測定する試験時ノイズ測定ステップと、
前記試験時ノイズ測定ステップで測定された試験時ノイズの大きさと通常電力の更新の基準となるノイズ基準値とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップで比較された結果に基づいて、前記通常電力の大きさを更新する更新ステップとを備えていることを特徴とするデジタル復調装置の電力供給方法。
【請求項２９】
前記チューナの受信信号に妨害波が含まれているか否かを判断する妨害波判断ステップと、
前記受信信号に妨害波が含まれていると前記妨害波判断ステップにおいて判断された場合に、前記電力更新ステップの実行を中止すると共に、あらかじめ設定された大きさを有する電力を前記回路部品に供給する設定値電力供給ステップとをさらに備えていることを特徴とする請求項２８に記載のデジタル復調装置の電力供給方法。
【請求項３０】
複数の回路部品から構築されており選局処理を信号に施すチューナと、前記チューナから出力される信号に復調処理を施す復調器とを備えているデジタル復調装置のためのプログラムであって、
通常電力を前記回路部品に供給すると共に、前記通常電力と異なる試験電力を前記通常電力の代わりに第１の期間に亘って前記回路部品に対して供給する電力供給ステップと、
前記電力供給ステップで前記試験電力が前記第１の期間に亘って供給された際に、前記チューナから出力される信号に含まれることとなった試験時ノイズの大きさを測定する試験時ノイズ測定ステップと、
前記試験時ノイズ測定ステップで測定された試験時ノイズの大きさと通常電力の更新の基準となるノイズ基準値とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップで比較された結果に基づいて、前記通常電力の大きさを更新する更新ステップとを前記デジタル復調装置に実行させることを特徴とするデジタル復調装置用プログラム。
【請求項３１】
前記チューナの受信信号に妨害波が含まれているか否かを判断する妨害波判断ステップと、
前記受信信号に妨害波が含まれていると前記妨害波判断ステップにおいて判断された場合に、前記電力更新ステップの実行を中止すると共に、あらかじめ設定された大きさを有する電力を前記回路部品に供給する設定値電力供給ステップとを前記デジタル復調装置にさらに実行させることを特徴とする請求項３０に記載のデジタル復調装置用プログラム。
【請求項３２】
請求項３０又は３１に記載のデジタル復調装置用プログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューナ、デジタル復調装置、その制御方法、デジタル復調装置用プログラム、デジタル復調装置用プログラムを記録した記録媒体及びデジタル受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナ等を介して受信された信号に選局処理を施すチューナにおいて、そのチューナを構成するアンプ等の回路部品からの出力信号には各種のノイズが含まれている。回路部品からの出力信号に含まれるノイズには、アンテナ等から受信された際に信号に含まれる妨害波に起因するものや、回路部品の熱雑音に起因するものなどがある。一方で、回路部品に供給される電力が変化するとこれらのノイズの大きさが変化する。例えば、回路部品への供給電力が低下すると、一般に妨害波に起因するノイズは急激に増大する。ノイズが大きくなりすぎると受信信号に含まれる情報が正確に取得されなくなる等の不都合が生じる。したがって、妨害波が存在する場合には、ノイズの大きさを抑えるために妨害波が存在しない場合と比べて多くの電力を回路部品に供給する必要がある。
【０００３】
特許文献１は、携帯式移動電話装置から信号が送信されるタイミングに合わせて回路部品への電力の供給を制御するというものである。つまり、装置から信号が送信される場合には、その信号が装置自身のアンテナから受信される。したがって、信号を送信する際には送信信号が妨害波として受信信号に混入する。特許文献１は、信号を送信しているときには、送信信号に起因して発生するノイズが不都合を生じない程度の大きさの電力を回路部品に供給する。そして、信号を送信していないときには、信号を送信しているときより小さい電力を回路部品に供給する。これによって、妨害波に起因して回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさが抑えられると共に、回路部品による電力の消費が抑えられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９２０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、妨害波に起因して発生するノイズの大きさは妨害波の大きさにも依存する。したがって、特許文献１による制御は、受信信号にどの程度の大きさの妨害波が混入するのかを予測できる場合になされ得るものである。一方で、受信信号に妨害波が混入するのは、装置自身が信号を送信する場合に限らない。例えば、装置に近接する別の装置から送信された信号が妨害波として受信信号に混入することもある。つまり、妨害波の大きさがどの程度かを常に予測することは不可能である。したがって、妨害波に起因して発生するノイズが不都合を生じないように、妨害波が存在しない場合に必要な電力よりも大きい電力が常に回路部品に供給されなければならない。しかし、どのような妨害波でも不都合が生じないために必要な電力はかなり大きなものとなり、チューナが消費する電力が過大になる。
【０００６】
したがって、妨害波が存在する場合などの様々な受信状況でも受信が可能となりつつ、必要以上に供給電力が大きくならないように、受信状況に応じて供給電力の大きさを調整することが重要である。
【０００７】
本発明の目的は、受信状況に応じて供給電力の大きさを調整するチューナ、デジタル復調装置、その制御方法、デジタル復調装置用プログラム、デジタル復調装置用プログラムを記録した記録媒体及びデジタル受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００８】
本発明のチューナは、選局処理を信号に施すチューナであって、複数の回路部品と、通常電力を前記回路部品に供給すると共に、前記通常電力と異なる試験電力を前記通常電力の代わりに第１の期間に亘って前記回路部品に対して供給する電力供給手段と、前記電力供給手段が前記試験電力を前記第１の期間に亘って供給した際に、前記チューナから出力されることとなる選局処理後の信号に含まれている試験時ノイズの大きさを測定する試験時ノイズ測定手段と、前記試験時ノイズ測定手段が測定した試験時ノイズの大きさと通常電力の更新の基準となるノイズ基準値とを比較する比較手段と、前記比較手段が比較した結果に基づいて、前記通常電力の大きさを更新する更新手段とを備えている。
【０００９】
また、本発明のデジタル復調装置は、複数の回路部品から構築されており選局処理を信号に施すチューナと、前記チューナから出力される信号に復調処理を施す復調器と、通常電力を前記回路部品に供給すると共に、前記通常電力と異なる試験電力を前記通常電力の代わりに第１の期間に亘って前記回路部品に対して供給する電力供給手段と、前記電力供給手段が前記試験電力を前記第１の期間に亘って供給した際に、前記チューナから出力される信号に含まれることとなった試験時ノイズの大きさを測定する試験時ノイズ測定手段と、前記試験時ノイズ測定手段が測定した試験時ノイズの大きさと通常電力の更新の基準となるノイズ基準値とを比較する比較手段と、前記比較手段が比較した結果に基づいて、前記通常電力の大きさを更新する更新手段とを備えている。
【００１０】
また、本発明のデジタル復調装置の電力供給方法は、複数の回路部品から構築されており選局処理を信号に施すチューナと、前記チューナから出力される信号に復調処理を施す復調器とを備えているデジタル復調装置に電力を供給する方法であって、通常電力を前記回路部品に供給すると共に、前記通常電力と異なる試験電力を前記通常電力の代わりに第１の期間に亘って前記回路部品に対して供給する電力供給ステップと、前記電力供給ステップで前記試験電力が前記第１の期間に亘って供給された際に、前記チューナから出力される信号に含まれることとなった試験時ノイズの大きさを測定する試験時ノイズ測定ステップと、前記試験時ノイズ測定ステップで測定された試験時ノイズの大きさと通常電力の更新の基準となるノイズ基準値とを比較する比較ステップと、前記比較ステップで比較された結果に基づいて、前記通常電力の大きさを更新する更新ステップとを備えている。
【００１１】
また、本発明のデジタル復調装置用プログラムは、複数の回路部品から構築されており選局処理を信号に施すチューナと、前記チューナから出力される信号に復調処理を施す復調器とを備えているデジタル復調装置のためのプログラムであって、通常電力を前記回路部品に供給すると共に、前記通常電力と異なる試験電力を前記通常電力の代わりに第１の期間に亘って前記回路部品に対して供給する電力供給ステップと、前記電力供給ステップで前記試験電力が前記第１の期間に亘って供給された際に、前記チューナから出力される信号に含まれることとなった試験時ノイズの大きさを測定する試験時ノイズ測定ステップと、前記試験時ノイズ測定ステップで測定された試験時ノイズの大きさと通常電力の更新の基準となるノイズ基準値とを比較する比較ステップと、前記比較ステップで比較された結果に基づいて、前記通常電力の大きさを更新する更新ステップとを前記デジタル復調装置に実行させるものである。
【００１２】
本発明のチューナ、デジタル復調装置、その電力供給方法及びデジタル復調装置用プログラムによると、試験電力の供給によって出力信号に含まれた試験時ノイズが実際に測定され、ノイズ基準値と比較された上で通常電力の更新が行われる。したがって、受信状況に応じた適切な回路部品への供給電力の制御がなされ得る。
【００１３】
また、本発明のチューナ又はデジタル復調装置においては、前記更新手段が、前記電力供給手段が前記通常電力より小さい前記試験電力を前記第１の期間に亘って前記回路部品に供給した場合であって前記比較手段が比較した結果から前記試験時ノイズの大きさが前記ノイズ基準値以下であったときに、前記試験電力と前記通常電力との間の大きさであって更新前の前記通常電力とは異なる大きさに前記通常電力の大きさを更新する電力削減更新手段を有していることが好ましい。この構成によると、試験電力が通常電力より小さく且つ試験時ノイズの実測値がノイズ基準値以下の場合に通常電力の大きさが更新される。また、通常電力が現行のものより小さく且つ試験電力以上の大きさに更新される。このため、試験時ノイズが実測されない場合と比べて、出力信号に含まれるノイズの大きさがノイズ基準値以下に確実に抑えられるような値に通常電力の大きさが更新されると共に、通常電力の大きさが更新前より小さくなるので電力の消費も抑えられる。
【００１４】
また、本発明のチューナ又はデジタル復調装置においては、前記更新手段が、前記チューナから出力されることとなる選局処理後の信号に含まれているノイズが前記通常電力を前記回路部品に供給したときよりも小さくなるような前記試験電力を前記電力供給手段が前記回路部品に前記第１の期間に亘って供給した場合であって前記比較手段が比較した結果から前記試験時ノイズの大きさが前記ノイズ基準値以下であったときに、前記試験電力と前記通常電力との間の大きさであって更新前の前記通常電力とは異なる大きさに前記通常電力の大きさを更新するノイズ改善更新手段を有していることが好ましい。この構成によると、受信状況が悪化した場合など、チューナからの信号に含まれるノイズを改善する必要がある場合に、ノイズが改善されるような電力供給がなされる。このとき、試験電力の供給によって試験時ノイズが測定され、試験時ノイズがノイズ基準値以下になる場合にのみ、試験時ノイズと通常電力との間の電力に通常電力が更新される。したがって、試験電力の供給及び試験時ノイズの測定がなされない場合と比べて、より確実にチューナからの信号に含まれるノイズがノイズ基準値以下となるような電力が回路部品に供給され得る。
【００１５】
また、本発明のデジタル復調装置においては、前記回路部品への入力信号に妨害波が含まれる際に前記回路部品への供給電力が小さくなると前記回路部品からの出力信号に含まれるノイズのうちの妨害波に起因する妨害波ノイズが増大し、当該妨害波ノイズが増大することによって前記回路部品からの出力信号に含まれることとなるノイズの大きさがノイズ許容値を超えるときの電力である臨界電力が妨害波の大きさに応じて異なるという回路特性を前記回路部品が有しており、前記第１の期間と異なる第２の期間に亘って前記電力供給手段が前記通常電力を前記回路部品に供給した際に、前記チューナから出力されることとなる選局処理後の信号に含まれている通常時ノイズの前記第２の期間内における大きさを測定する通常時ノイズ測定手段と、前記比較手段が比較した結果から前記試験時ノイズの大きさが前記ノイズ許容値を上回っていた場合に、前記通常時ノイズ測定手段が測定した前記通常時ノイズの大きさと前記試験時ノイズ測定手段が測定した前記試験時ノイズの大きさとに基づいて、前記回路部品への供給電力の大きさと前記妨害波ノイズの大きさとの関係を導出する関係導出手段と、前記関係導出手段が導出した前記供給電力の大きさと前記妨害波ノイズの大きさとの関係に基づいて前記臨界電力の大きさを導出する臨界電力導出手段とをさらに備えており、前記電力削減更新手段が、前記臨界電力導出手段が導出した前記臨界電力の大きさ以上であって更新前の前記通常電力より小さい大きさに前記通常電力の大きさを更新されてもよい。
【００１６】
上記の構成によると、さらに通常電力が供給される際に出力信号に含まれる通常時ノイズが実際に測定された上で、回路部品が有する回路特性に基づいて回路部品への供給電力の大きさと妨害波ノイズの大きさとの関係が導出される。したがって、試験電力が供給される際に出力信号に含まれる試験時ノイズがノイズ許容値を超える場合にも、臨界電力の大きさが導出され得る。したがって、ノイズ許容値を超えないような適切な値に通常電力の大きさが更新され得る。
【００１７】
また、本発明においては、前記関係導出手段が、前記比較手段が比較した結果から前記試験時ノイズが前記ノイズ許容値を上回っていた場合に、前記試験時ノイズ測定手段が測定した前記試験時ノイズの大きさと前記通常時ノイズ測定手段が測定した前記通常時ノイズの大きさとの差が前記妨害波ノイズの大きさと等しいとして、前記回路部品への供給電力の大きさと前記妨害波ノイズの大きさとの関係を導出することが好ましい。この構成によると、２つの測定値のみから妨害波ノイズの大きさが取得され得るので、供給電力の大きさと妨害波ノイズの大きさとの関係を導出するのに必要な測定回数が少なくてすむ。
【００１８】
また、本発明においては、前記回路部品が、前記回路部品への供給電力が大きくなるほど妨害波ノイズの大きさが漸近的にゼロに近づくという回路特性を有していることが好ましい。この構成によると、供給電力の大きさがある程度を超えると妨害波ノイズの影響がほぼなくなるため、通常電力の大きさが上記の程度を超える大きさに設定されればチューナからの出力信号に含まれるノイズが妨害波ノイズの影響を受けなくなる。
【００１９】
また、本発明は、前記回路部品が、前記妨害波ノイズに起因して相互変調歪及び混変調歪の少なくともいずれか一方が出力信号に発生するという回路特性を有している場合に特に適している。回路部品、特にアナログ回路からの出力信号には、入力信号に対して線形な成分の他に非線形な成分も含まれることがある。とりわけ、非線形な３次の成分に起因して発生する相互変調歪や混変調歪は、回路部品からの出力信号に含まれることとなるノイズの主要な原因である。したがって、試験電力を供給して実際に出力信号からの試験時ノイズの大きさを測定し、その測定結果に基づいて通常電力の大きさを更新する本発明が適用されると、妨害波の大きさに依存する相互変調歪や混変調歪の発生を十分に考慮した上で通常電力の大きさが調整され得る。
【００２０】
また、本発明においては、前記回路部品の出力信号に含まれる入力信号に対して線形な１次の成分及び非線形な３次の成分のそれぞれの係数がα１（α１＞０）で、α３（α３＜０）で表される場合に、前記回路部品への供給電力の大きさに関連付けてα１及びα３の大きさを記憶する回路特性記憶手段をさらに備えており、前記関係導出手段が、前記回路部品のＩＩＰ３（3rd order Input Intercept Point）が数式１のように表され、前記
回路部品への入力信号に含まれる所望波及び妨害波のそれぞれの大きさがＡ及びＡｉｎで表される場合に、前記回路特性記憶手段が記憶したα１及びα３と、数式２のように表される相互変調歪ＩＭ３及び数式３のように表される混変調歪Ｎと、前記試験時ノイズ測定手段が測定した前記試験時ノイズの大きさと前記通常時ノイズ測定手段が測定した前記通常時ノイズの大きさとの差とに基づいて、前記回路部品への供給電力の大きさと前記妨害波ノイズの大きさとの関係を導出することが好ましい。
【００２１】
【数１】
2008011485.tif 000003
【００２２】
【数２】
2008011485.tif 000004
【００２３】
【数３】
2008011485.tif 000005
【００２４】
上記の構成によると、相互変調歪や混変調歪と妨害波の大きさとの関係が回路部品の回路特性を表すα１及びα３を用いて数式１〜３で表される。そして、α１及びα３は供給電力の大きさと関連付けて記憶されている。したがって、試験電力及び通常電力を供給した際に測定された試験時ノイズ及び通常時ノイズの大きさと上記の数式１〜３とから、チューナに入力される信号に含まれる妨害波の大きさが特定され、供給電力の大きさと妨害波ノイズとの関係が導出され得る。
【００２５】
また、本発明においては、前記関係導出手段が、前記電力供給手段が１回だけ前記試験電力を前記回路部品に前記第１の期間に亘って供給した際に前記通常時ノイズ測定手段が測定した前記通常時ノイズの大きさと前記試験時ノイズ測定手段が測定した前記試験時ノイズの大きさとの差に基づいて、前記回路部品への供給電力の大きさと前記回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさとの関係を導出することが好ましい。この構成によると、１回の測定だけで供給電力の大きさとノイズの大きさとの関係が導出されるため、通常電力の更新に必要な時間が短縮される。
【００２６】
また、本発明においては、互いに重複しない複数の期間のそれぞれに亘って前記電力供給手段が前記試験電力を前記回路部品に供給した際に前記試験時ノイズ測定手段が前記複数の期間内のそれぞれにおいて測定した前記ノイズの大きさの平均値を算出する平均算出手段をさらに備えており、前記関係導出手段が、前記平均算出手段が算出した前記ノイズの大きさの平均値と前記通常時ノイズ測定手段が測定した前記ノイズの大きさとの差に基づいて、前記回路部品への供給電力の大きさと前記回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさとの関係を導出してもよい。この構成によると、測定を１回だけ行う場合と比べて測定結果の信頼性が向上する。したがって、より適切な大きさに通常電力が更新され得る。
【００２７】
また、本発明においては、前記チューナから出力される信号に誤り訂正処理を施す誤り訂正手段と、前記試験電力の大きさ及び前記第１の期間を、当該第１の期間に亘って当該試験電力が前記回路部品に供給された場合に当該前記チューナから出力される信号に含まれることとなるノイズに起因して前記チューナから出力される信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるように決定する供給条件決定手段と、前記供給条件決定手段が決定した大きさの前記試験電力を、前記供給条件決定手段が決定した長さの前記第１の期間に亘って、前記電力供給手段に供給させる電力供給制御手段とをさらに備えていることが好ましい。この構成によると、誤り訂正が可能かどうかに基づいて試験電力の供給が行われるため、試験電力の供給によって誤り訂正が不可能になる場合が少なくなる。したがって、正確な復調処理が確保される。
【００２８】
また、本発明においては、前記チューナに入力される信号が時間的に連なる複数のシンボルからなり、前記供給条件決定手段が、前記試験電力の大きさ及び前記第１の期間を、当該第１の期間に亘って当該試験電力が前記回路部品に供給された場合に当該前記チューナから出力される信号に含まれることとなるノイズに起因して誤りを含むこととなる全てのシンボルを前記誤り訂正手段が訂正できるように決定することが好ましい。この構成によると、試験電力の供給によって信号に誤りが生じてもその誤りが影響するシンボルの全てが訂正可能となるように試験電力が供給される。したがって、試験電力の供給によって誤り訂正が不可能になる場合が少なくなり、正確な復調処理が確保される。
【００２９】
また、本発明においては、前記チューナに入力される信号が時間的に連なる複数のシンボルからなり、前記供給条件決定手段が、前記第１の期間を、前記チューナに入力される信号の１つのシンボルの期間内に収まるように決定することが好ましい。この構成によると、試験電力の供給によって信号に誤りが生じても、その誤りが影響する範囲が１つのシンボルの範囲に留まる。したがって、誤りの影響が最小限の範囲に抑えられる。
【００３０】
また、本発明においては、前記臨界電力導出手段が導出した前記臨界電力の大きさの電力を前記回路部品へ前記電力供給手段に供給させると共に、前記チューナから出力される選局処理後の信号に含まれているノイズの大きさを測定する再試験時ノイズ測定手段をさらに備えており、前記再試験時ノイズ測定手段が測定した前記ノイズの大きさが前記ノイズ許容値以下である場合に、前記第２の更新手段が、前記臨界電力導出手段が決定した前記臨界電力の大きさ以上の大きさであって更新前の前記通常電力より小さい大きさに前記通常電力の大きさを更新することが好ましい。この構成によると、導出された臨界電力を回路部品に供給しチューナからの出力信号に含まれるノイズを測定する再試験を行い、その測定値がノイズ許容値以下になるか否かを判断してから通常電力の更新を行う。したがって、このような再試験を行わない場合と比べてより確実に通常電力がノイズ許容値を超えないように更新される。
【００３１】
また、本発明においては、前記通常時ノイズ測定手段が前記復調器内に構築されていることが好ましい。復調の際に測定される測定値に基づいてノイズの大きさが測定され得る。
【００３２】
また、本発明においては、前記ノイズ基準値にノイズの安定領域の上限値及び下限値が含まれており、前記第１の期間と異なる第２の期間に亘って前記電力供給手段が前記通常電力を前記回路部品に供給した際に、前記チューナから出力されることとなる選局処理後の信号に含まれている通常時ノイズの前記第２の期間内における大きさを測定する通常時ノイズ測定手段と、前記通常時ノイズ測定手段が測定した前記通常時ノイズの大きさが前記安定領域の下限値以下であった場合に前記電力削減更新手段に前記通常電力を更新させ、前記通常時ノイズ測定手段が測定した前記通常時ノイズの大きさが前記安定領域の上限値以上であった場合に前記ノイズ改善更新手段に前記通常電力を更新させる更新選択手段とをさらに備えていてもよい。
【００３３】
この構成によると、チューナから出力される信号に含まれるノイズが安定領域に収まるような供給電力の制御がなされ得る。つまり、チューナから出力される信号に含まれるノイズの大きさが安定領域の上限以下に抑制されつつ、ノイズの大きさが安定領域の下限以下にならない程度にチューナの消費電力が抑制されるような制御がなされ得る。また、現行の通常電力を供給した場合に測定される通常時ノイズと安定領域の上下限値とが比較された上で、電力を削減したりノイズを改善したりする制御がなされる。したがって、受信状況によるノイズの変動に適切に応じた供給電力の制御がなされ得る。
【００３４】
また、本発明のデジタル復調装置においては、電力の設定値を記憶する設定値記憶手段と、前記チューナの受信信号に妨害波が含まれているか否かを判断する妨害波判断手段と、前記受信信号に妨害波が含まれていると前記妨害波判断手段が判断した場合に、前記電力更新手段が前記通常電力の大きさを更新するのを中止すると共に、前記設定値記憶手段が記憶している前記設定値の大きさを有する電力を前記回路部品に供給する設定値電力供給手段とをさらに備えていることが好ましい。また、本発明のデジタル復調装置の電力供給方法においては、前記チューナの受信信号に妨害波が含まれているか否かを判断する妨害波判断ステップと、前記受信信号に妨害波が含まれていると前記妨害波判断ステップにおいて判断された場合に、前記電力更新ステップの実行を中止すると共に、あらかじめ設定された大きさを有する電力を前記回路部品に供給する設定値電力供給ステップとをさらに備えていることが好ましい。また本発明のデジタル復調装置用プログラムにおいては、前記チューナの受信信号に妨害波が含まれているか否かを判断する妨害波判断ステップと、前記受信信号に妨害波が含まれていると前記妨害波判断ステップにおいて判断された場合に、前記電力更新ステップの実行を中止すると共に、あらかじめ設定された大きさを有する電力を前記回路部品に供給する設定値電力供給ステップとを前記デジタル復調装置にさらに実行させることが好ましい。
【００３５】
上記のデジタル復調装置、その電力供給方法及びデジタル復調装置用プログラムの構成によると、妨害波を検出した場合に直ちに電力の更新を中止し、回路部品への供給電力を設定値の大きさに変更する。したがって、急激な受信状況の変化に応じた適切な回路部品への供給電力の制御がなされ得る。
【００３６】
また、本発明においては、前記設定値記憶手段が記憶している前記設定値が、当該設定値の大きさの電力を前記回路部品に供給した場合に、前記受信信号に含まれている妨害波によって前記チューナからの受信信号に含まれることとなるノイズが減少するような大きさに調整されていることが好ましい。この構成によると、ノイズが低減するように設定値が調整されているので、急激に受信状況が変化にも、速やかにノイズが減少するように制御がなされる。
【００３７】
また、本発明においては、前記受信信号に妨害波が含まれていると前記妨害波判断手段が判断した場合に前記設定値電力供給手段に対して妨害波が含まれていることを示す妨害波有り信号を出力すると共に、前記受信信号に妨害波が含まれていないと前記妨害波判断手段が判断した場合に前記設定値電力供給手段に対して妨害波が含まれていないことを示す妨害波無し信号を出力する妨害波有無信号出力手段をさらに備えており、前記設定値電力供給手段が、前記妨害波有無信号出力手段が前記妨害波有り信号を出力している期間には、前記電力更新手段による前記通常電力の大きさの更新を中止して前記設定値記憶手段が記憶している前記設定値の大きさを有する電力を前記回路部品に供給し続け、その後、前記妨害波有無信号出力手段が前記妨害波無し信号を出力し始めた場合に前記電力更新手段による前記通常電力の大きさの更新を再開することが好ましい。この構成によると、強い妨害波が存在するときに回路部品に対して試験電力を供給することが避けられる。また、強い妨害波の入力がなくすれば速やかに通常電力の大きさを更新できる。このため、電力更新手段からの制御を中止し続けない場合に比べて、試験電力を設定する際の受信状況の悪化を確実に避けることができ、かつ、妨害波が消滅すると速やかに電力を更新することができる。このため、平均的に電力の消費を抑えることができる。
【００３８】
また、本発明においては、前記通常電力のデフォルト値を記憶するデフォルト値記憶手段と、前記受信信号に妨害波が含まれていると前記妨害波判断手段が判断した場合に前記デフォルト値記憶手段が記憶している前記デフォルト値に前記通常電力の大きさを更新するデフォルト更新手段とをさらに備えていることが好ましい。この構成によると、妨害波判断手段の出力が妨害波ありから妨害波なしに変化したときには常に同じデフォルトの電力から電力の更新が再開する。このため、動作保証が容易であると共に予期せぬ受信状態の悪化を避けることができる。
【００３９】
また、本発明においては、前記妨害波判断手段による判断結果を検査することを所定の期間を挟んで複数回行うと共に、当該複数回の検査の全てにおいて前記受信信号に妨害波が含まれていることを前記判断結果が示したか否かを判定する検査判定手段をさらに備えており、前記設定電力供給手段は、前期複数回の検査の全てにおいて前記受信信号に妨害波が含まれていることを前記判断結果が示したと前記検査判定手段が判断した場合にのみ、前記電力更新手段が前記通常電力を更新するのを中止すると共に前記設定値記憶手段が記憶している前記設定値の大きさを有する電力を前記回路部品に供給することが好ましい。この構成によると、妨害波なしの状態が継続している期間に１回限りの妨害波ありが検出された場合、割り込み処理が実行されない。このため、頻繁に割り込み処理が実行されることによる電力更新手段や電力供給手段の消費電力を抑えることができる。
【００４０】
また、本発明においては、前記妨害波判断手段による判断結果を検査することを所定の期間を挟んで複数回行うと共に、当該複数回の検査の少なくともいずれかにおいて前記受信信号に妨害波が含まれていることを前記判断結果が示したか否かを判定する検査判定手段をさらに備えており、前記設定電力供給手段は、当該複数回の検査の少なくともいずれかにおいて前記受信信号に妨害波が含まれていることを前記判断結果が示したと前記検査判定手段が示した場合に、前記電力更新手段が前記通常電力を更新するのを中止すると共に前記設定電力記憶手段が記憶している前記設定値の大きさを有する電力を前記回路部品に供給してもよい。この構成によると、妨害波ありの状態が継続している期間中に１回限りの妨害なしが検出される等の場合にも、複数回の検査が終了するまで割り込み処理を実行するか否かの判定がなされないので、割り込み処理が頻繁に実行されたり、解除されたりするのが抑制される。したがって、電力更新手段や電力供給手段の消費電力を抑えることができる。
【００４１】
また、本発明においては、前記電力更新手段を構築するプロセッサと、前記受信信号に妨害波が含まれていると前記妨害波判断手段が判断した場合に前記プロセッサの作業を中断して前記設定電力供給手段の作業を割り込ませる割り込み制御手段とをさらに備えていることが好ましい。この構成によると、妨害波が入力された場合には割り込みによって速やかに電力が設定される。
【００４２】
また、本発明は、文字、画像、プログラムなどのデータ、及び音声の少なくともいずれか１つの再現処理を行う再現手段を有している携帯電話やデジタルＴＶ等の様々なデジタル受信装置に採用され得る。このようなデジタル受信装置は本発明のチューナ又はデジタル復調装置によって誤りが訂正された受信信号から文字、画像、プログラムなどのデータ、音声等に係る情報を取得し、これらの文字等の再現処理を行う。本発明のチューナ又はデジタル復調装置が上記のようなデジタル受信装置に採用されていることにより、チューナからの出力信号に含まれるノイズの大きさが抑えられつつ、電力の消費も抑えられる。
【００４３】
なお、上記の本発明のデジタル復調装置用プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）ディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＭＯ（Magneto Optical）ディスクなどのリムーバブル型記録媒体や、ハードディスクなどの固定型記録媒体のようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して配布可能である他、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して配布可能である。また、このプログラムは、デジタル復調装置専用のものでなくてもよく、選局処理やデジタル復調処理に係るプログラムと組み合わせて使用されることにより汎用型のプロセッサをデジタル復調装置として機能させるプログラムであってもよい。
【００４４】
また、本明細書において「回路部品」とはデジタル復調装置の少なくとも一部分を構成する回路部品のことである。具体的には、例えば図３に示されているチューナ２が有する各部を構成する回路、及び、図７に示されている復調器３が有する各部を構成する回路や、これらの回路を構成する１個のトランジスタに等価な部品等、あらゆる単位の部品が回路部品に相当し得る。これらの回路部品は、汎用のプロセッサと上記のプログラムのようなソフトウェアとが協働して実現されているものであってもよいし、アナログ回路のように各機能に特化した回路素子からなるものであってもよい。ただし、本発明の対象は、出力信号にノイズが発生しそのノイズが供給電力の大きさによって変化することもあるような回路部品を少なくとも１つ含んでいるものである。
【００４５】
また、本明細書において「ノイズ基準値」とは、チューナから出力信号に含まれるノイズの上限に係る基準値である。「ノイズ許容値」は「ノイズ基準値」の１つである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
［第１の実施形態］
以下の説明は、本発明の好適な一実施形態である携帯通話装置についての第１の実施形態に係るものである。図１は第１の実施形態に係る携帯通話装置１０００及び携帯通話装置１０００に設けられたデジタル復調装置１の全体の概略構成を示している。
【００４７】
本実施形態の携帯通話装置１０００（デジタル受信装置）はデジタル復調装置１を有している。携帯通話装置１０００がアンテナから受信した信号Ｓｒはデジタル復調装置１によって復調される。そして、デジタル復調装置１から出力された復調信号から文字や画像や音声やプログラムなどのデータに係る情報が取り出され、これらの文字や画像や音声やプログラムなどのデータが再現される。これらの文字、画像等は、携帯通話装置１０００に設けられた図示されていないディスプレイやスピーカなどを通じて携帯通話装置１０００の使用者に提供される。なお、デジタル復調装置１は、携帯通話装置の他、デジタルＴＶ、無線ＬＡＮ装置、無線ＬＡＮを搭載したＰＣ等に採用されてもよい。
【００４８】
デジタル復調装置１はチューナ２、復調器３及び制御部４を有している。チューナ２は復調器３と電気的に接続されている。また、チューナ２はアンテナと電気的に接続されており、このアンテナを介して信号を受信する。そしてチューナ２は受信した信号Ｓｒに選局処理を施し、信号ＳｒをＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）信号に変換して復調器３へと送信する。復調器３はチューナ２から送信されるＩＦ信号を受信し、ＩＦ信号から復調信号、例えばいわゆるＴＳ（Transport Stream）信号を生成して出力する。
【００４９】
なお、デジタル復調装置１は複数の回路部品から構成されている。下記において特に断りがない限り、各回路部品は、それぞれ独立した機能を果たすように特化された回路素子の集合であってもよいし、汎用のＣＰＵ、ＲＡＭ等と下記の各機能を果たすようにＣＰＵを機能させるプログラムとからなるものでもよい。後者の場合には、ＣＰＵ等のハードウェア及びプログラムが組み合わされることによって回路部品が構築される。
【００５０】
＜受信信号＞
以下は、携帯通話装置１０００が受信する信号Ｓｒについての説明である。本実施形態の一例として、信号Ｓｒの伝送において日本の地上波デジタル放送に係る伝送方式が採用された場合が示される。この場合、チューナ２が受け取る信号Ｓｒは、ＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial）方式に係るものである。ＩＳＤＢ−Ｔ方式の伝送方式には、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式が採用されている。
【００５１】
なお、本実施形態に係るデジタル復調装置の受信信号は、上記のＩＳＤＢ−Ｔ方式の他、ＤＡＢ（Digital Audio Broadcasting）、ＤＶＢ−Ｔ（Digital Video Broadcasting-Terrestrial）、ＤＶＢ−Ｈ（-Handheld）方式、ＤＭＢ（Digital Multimedia Broadcasting）方式、無線ＬＡＮに用いられるIEEE802.11a/b/g/n方式が採用されたものでもよい。
さらに、ＯＦＤＭ方式が採用された信号を受信するアンテナの無いケーブルＴＶ等に適用されてもよい。
【００５２】
ＯＦＤＭ方式とは以下のような伝送方式である。まず、この方式はデータの搬送に複数の異なる周波数の搬送波が用いられるマルチキャリア方式である。そして、ＯＦＤＭ方式で用いられる搬送波は相互に直交する波形を有している。ここで、「２つの波形が直交する」とは、時間に対する波の振幅を表すそれぞれの関数同士を掛け合わせ、一周期に相当する積分範囲で時間積分したもの（内積）がゼロになることをいう。
【００５３】
データ送信の際には、送信されるデータの各値に応じて変調された複数の搬送波が重ね合わされた変調信号が生成される。つまり、送信されるデータに含まれる複数のデータ値の配列順に従って各データ値が異なる搬送波に振り分けられる。そして、振り分けられたデータ値に応じて搬送波が変調され、変調された複数の搬送波が重ね合わされることによりＯＦＤＭ信号が生成される。ＯＦＤＭ方式においてこのようにＯＦＤＭ信号を生成することは、逆フーリエ変換を行うことと同等である。なお、以下の説明において、有効シンボル長とはＯＦＤＭ方式で用いられる搬送波の周波数間隔の逆数をいう。
【００５４】
次に、直接波以外の遅延波の影響を削減するため、上記のように変調された複数の搬送波が重ね合わされた変調信号にはさらにガードインターバルが挿入される。ガードインターバルは、上記の変調信号において有効シンボル長の領域ごとに、この領域の一端に位置する一部の領域が複写されて、他端に挿入されたものである。このようにガードインターバルが挿入された変調信号が、ＯＦＤＭ信号として送信される。
【００５５】
有効シンボル長の信号とガードインターバルとからなる信号は、１シンボルと呼ばれる。ＯＦＤＭ信号はこのような複数のシンボルが連なって構成される。ＯＦＤＭ信号と時間的に遅延して受信側に到達する遅延波とが重なり合った信号が受信された場合には、異なるシンボルが受信信号において重なり合う。ガードインターバルは、ＯＦＤＭ信号と遅延波とが重なり合って受信された場合に、異なるシンボルが重なり合っていない部分を受信信号から取り出すために用いられている。
【００５６】
また、地上波デジタル放送においては、ＯＦＤＭ信号によって伝送されるデータに対して、伝送経路上で発生する雑音や干渉波によって発生する誤りを訂正するための符号化が行われる。符号化にはリードソロモン符号（ＲＳ符号）とビタビ符号とが用いられる。地上波デジタル放送で用いられるＲＳ符号においては、伝送される２０４バイトのデータのうち、後ろ１６バイト分がチェックビットであり、２０４バイト中最大８バイトの誤りが訂正可能である。
【００５７】
また、ビタビ符号においては、符号化後の伝送されるｎビットに対して、符号化前のデータがｋビットのときの符号化率をｋ／ｎとして、１／２から７／８が規格化されている。これらＲＳ符号化及びビタビ符号化されたデータを元に戻すために、受信側ではＲＳ復号及びビタビ復号が行われる。
【００５８】
ところで、伝送経路の状態によっては、伝送信号に対して時間的又は周波数的に誤りが集中するいわゆるバースト誤りが発生する場合がある。また、ビタビ符号化された信号を元に戻すビタビ復号後において誤り訂正できない場合には、一般的にバースト誤りが起こることが多い。ＲＳ復号を用いた誤り訂正によって上記のようなある長さの信号に発生する誤りを訂正する場合、この長さの信号あたりにおける訂正可能な誤り数には限界がある。したがって、上記のようなバースト誤りが発生すると、誤りの訂正が不可能となる場合がある。
【００５９】
地上波デジタル放送においては、このように伝送信号にバースト誤りが発生した場合にも誤り訂正が可能となるように、伝送信号によって伝送されるデータに対して種々のインターリーブ処理が施される。インターリーブには、ビットインターリーブ、バイトインターリーブ及び時間インターリーブや周波数インターリーブがある。これらは、伝送信号に含まれる信号に対応するデータを時間的に並べ替えたり周波数的に並べ替えたりするものである。特に、時間的に連続する複数の信号を時間的に並べ替える目的のため、時間的インターリーブがある。また、周波数的に連続する複数の搬送波を周波数的にランダムに並べ替えるために周波数インターリーブがある。例えば、時間インターリーブ及び時間インターリーブが行われたデータを元に戻す時間デインターリーブは以下のように行われる。
【００６０】
図２は、時間インターリーブ及び時間デインターリーブの一例を示す模式図である。図２においては、インターリーブ及びデインターリーブ処理が施される前後の３つの信号Ｓが示されている。これらの３つの信号は、図２に示されているように、時間的に連続する複数のシンボルＳｂからなる。
【００６１】
変調された複数の搬送波からなるＯＦＤＭ信号Ｓは、時間インターリーブにより、シンボルＳｂの長さに対応するデータごとに、あらかじめ決められた順序に従って、図２のように並べ替えられる。このように並べ替えられたデータに対応する信号が送信されると、伝送経路の状態によって、信号の一部にバースト誤りＥｂが発生する。そして、この信号が受信されると、受信側で時間デインターリーブが行われる。時間インターリーブによりいったん並べ替えられたデータが、時間デインターリーブにより再び元の順序に戻される。ここで、伝送経路において複数のシンボルに跨って発生したバースト誤りＥｂは、時間デインターリーブによりシンボルごとの誤りＥｄのように分散される。
【００６２】
図２に示されているように、時間インターリーブによって各シンボルは時間インターリーブ前の時間的な位置よりも後ろの位置に移動するように並べ替えが行われる。また、各シンボルにおける周波数の異なる搬送波に含まれる信号は、並べ替え後の信号におけるそれぞれ別の時間的な位置に含まれることとなる。
【００６３】
このように、時間的に誤りが集中するバースト誤りが発生した場合でも、時間デインターリーブ後には誤りが分散されるため、誤り訂正が可能となる。
【００６４】
バイトインターリーブにおいては２０４バイトのＲＳ符号化の単位でデータが分散されるように、バイト単位の信号の並べ替えが行われる。また、ビットインターリーブにおいてはビット単位で信号の並べ替えが行われる。さらに、周波数インターリーブにおいては、ＯＦＤＭ信号に含まれる各搬送波を跨いでシンボルの並べ替えが行われる。
【００６５】
地上波デジタル放送においては、このほか、データの偏りによる伝送信号のエネルギーの偏りを防ぐため、エネルギー拡散が行われる。エネルギー拡散は、擬似ランダムデータと伝送信号に係るデータとのビット単位の排他的論理和をとって、データをランダム化することにより行われる。
【００６６】
＜チューナ＞
以下は、チューナ２についての説明である。図３はチューナ２の構成を示すブロック図である。
【００６７】
チューナ２はＲＦアンプ部２１、ミキサ部２２、ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３、フィルタ部２４及びＩＦアンプ部２５を有している。チューナ２に入力された信号Ｓｒは、ＲＦアンプ部２１によって増幅されて、ミキサ部２２へと出力される。一方、ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３は、特定のチャンネルに相当する周波数に基づくミキシング信号を生成する（選局処理）。ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３が生成したミキシング信号はミキサ部２２へと出力される。そして、ミキサ部２２は、ＲＦアンプ部２１からの出力信号ＳｒとＶＣＯ・ＰＬＬ部２３からのミキシング信号とから、ＩＦ周波数に応じたＩＦ信号Ｓｉを生成する。
【００６８】
ミキサ部２２が生成したＩＦ信号Ｓｉはフィルタ部２４へと出力される。フィルタ部２４はミキサ部２２からの出力信号Ｓｉから不要な信号成分を除去する。不要な信号成分が除去された信号ＳｉはＩＦアンプ部２５へと主力される。ＩＦアンプ部２５はフィルタ部２４からの出力信号Ｓｉを増幅すると共に、増幅した信号Ｓｉを復調器３へと出力する。
【００６９】
チューナ２はさらに電力供給部１００を有している。電力供給部１００は、ＲＦアンプ部２１、ミキサ部２２、フィルタ部２４及びＩＦアンプ部２５のそれぞれに電力を供給する。ＲＦアンプ部２１等は、電力供給部１００からの供給電力によって動作する。電力供給部１００は電力調整部１０１、通常電力記憶部１０２及び試験電力記憶部１０３を有している。通常電力記憶部１０２にはＲＦアンプ部２１等に供給する通常電力の大きさが記憶されている。電力調整部１０１は、通常電力記憶部１０２及び試験電力記憶部１０３のいずれか一方に記憶されている通常電力の大きさにＲＦアンプ部２１等に供給する電力の大きさを調整する。なお、電力供給部１００は、制御部４からの指示が特にない限り、ＲＦアンプ部２１等の回路部品の通常動作において必要な通常電力記憶部１０２に記憶されている通常電力を回路部品に供給する。
【００７０】
ところで、ＲＦアンプ部２１等がいわゆるアナログ回路によって実現されている場合に、アナログ回路からの出力信号には各種のノイズが含まれる。出力信号に含まれるノイズのうちの一部は、そのアナログ回路に供給される電力の大きさに依存する。つまり、チューナ２から出力される信号Ｓｉに含まれるノイズの大きさはＲＦアンプ部２１等への供給電力の大きさによって変化する。一方で、チューナ２から出力された信号Ｓｉを復調器３が復調する際に信号Ｓｉに含まれるノイズの大きさがある限度を上回っていると、信号Ｓｉが正確に復調されない場合がある。このため、ＲＦアンプ部２１等への供給電力は、信号Ｓｉが正確に復調される程度に十分な大きさとなるように調整されていなければならない。
【００７１】
したがって、通常電力記憶部１０２に記憶されている通常電力の大きさは、最終的にチューナ２から出力される信号Ｓｉに含まれるノイズの大きさが信号Ｓｉを正確に復調できる範囲に収まるような電力の大きさにあらかじめ設定されている。
【００７２】
以下は、アナログ回路からの出力信号に含まれるノイズについての説明である。
【００７３】
＜出力信号に含まれるノイズ＞
アナログ回路からの出力信号に発生するノイズには主に２種類のノイズがある。一方のノイズは、アナログ回路の熱雑音等に起因して発生する雑音ノイズである。雑音ノイズは、アナログ回路に含まれる抵抗素子、トランジスタのベース抵抗、エミッタ抵抗等から発生する熱によって発生するノイズを含んでいる。また、アナログ回路がｐｎ（positive-negative）接合を含んでいる場合のようにエネルギー障壁にまたがって電荷が移動する際
に発生するいわゆるショットノイズや、ＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field Effect Transistor）の酸化物とシリコンとの界面に電荷がトラップされる際に発生す
るいわゆるフリッカノイズも雑音ノイズに含まれる。
【００７４】
出力信号に発生する他方のノイズは、携帯通話装置１０００に信号Ｓｒが受信される際に、送信元から送信された本来の信号に相当する所望波以外の妨害波が信号Ｓｒに混入することに起因して発生する妨害波ノイズである。妨害波ノイズは以下のようなものである。アナログ回路からの出力信号には、入力信号に対して線形な成分のみならず入力信号に対して非線形な歪みの成分が含まれる。所望波以外の妨害波が入力信号に混入している場合には、所望波と妨害波との両方に対する非線形な歪み成分が出力信号に表れる。このような非線形成分のうちの出力信号における所望波の線形成分に影響を与えるものが妨害波ノイズである。以下は、妨害波ノイズについての定量的な説明である。
【００７５】
あるアナログ回路において入力信号ｘ（ｔ）に対して出力信号y（ｔ）が得られる場合
、これらの関係は下記の数式４によって表現される。なお、αｎ（ｎ＝０，１，２，…）はｎ次成分の係数であり、当該アナログ回路の回路特性を示すものである。α１はアナログ回路のゲインを示し一般にα１＞０であり、α３＜０である。
【００７６】
【数４】
2008011485.tif 000006
【００７７】
数式４において、１次及び３次以外の歪みの影響は一般的に小さい。数式５は、簡単のため入出力の関係が１次と３次の項のみで近似されたものである。
【００７８】
【数５】
2008011485.tif 000007
【００７９】
入力信号が２つの正弦波で表されるとする。なお、一方の正弦波の大きさ及び角速度のそれぞれがＡ１及びω１と表され、他方の正弦波の大きさ及び角速度がＡ２及びω２で表されるとする。数式６は、このときの入力信号を示している。なお、角速度ωと周波数ｆとの関係はω＝２πｆと表される。角速度と周波数との違いは２πのみであり、簡単のため以下において角速度と周波数とが同様のものとして取り扱われる。
【００８０】
【数６】
2008011485.tif 000008
【００８１】
数式６が数式５に代入されると出力信号における各周波数成分が以下のように得られる。まず、数式７は数式５に数式６が代入されたものを表す。
【００８２】
【数７】
2008011485.tif 000009
【００８３】
数式８は、数式７が展開された結果である。
【００８４】
【数８】
2008011485.tif 000010
【００８５】
さらに数式８が展開されると、数式８において周波数がω１およびω２である成分は数式９で表されるものになる。
【００８６】
【数９】
2008011485.tif 000011
【００８７】
また、周波数が２ω１±ω２である成分は数式１０で、周波数がω１±２ω２である成分は数式１１で表されるものになる。
【００８８】
【数１０】
2008011485.tif 000012
【００８９】
【数１１】
2008011485.tif 000013
【００９０】
ここで、大きさＡ１及びＡ２で表される２つの正弦波の両方が妨害波であるとする。このとき、出力信号のスペクトルには、周波数が２ω１−ω２及びω１−２ω２の成分として数式１０及び数式１１で表される成分が含まれることになる。これらの成分は相互変調歪と呼ばれる。数式１０及び数式１１に示されているように、相互変調歪の大きさはそれぞれ３／４｜α３｜Ａ１２Ａ２及び３／４｜α３｜Ａ１Ａ２２である。図４（ａ）には、出力信号のスペクトルに含まれるこのような相互変調歪が示されている。所望波の周波数帯域に相互変調歪の周波数が接近すると、このような相互変調歪が所望波の受信を妨げるノイズとなる。
【００９１】
次に、数式６において大きさＡ１で示される正弦波が所望波であり、大きさＡ２で示される正弦波が妨害波であるとする。このとき、出力信号のスペクトルには、所望波自体の周波数であるω１の成分として数式９で表される成分が含まれることになる。この成分は混変調歪と呼ばれる。数式９に示されているように、混変調波の大きさは３／２｜α３｜Ａ１Ａ２２である。図４（ｂ）にはこのような混変調歪が示されている。所望波の他に妨害波が入力信号に含まれる場合には、所望波自身の周波数成分として混変調歪によるノイズが必ず発生する。
【００９２】
このように、所望波以外に妨害波が入力信号に含まれる場合には、チューナを構成するＲＦアンプ部２１等の非線形性と妨害波とに起因して、所望波の周波数帯域に妨害波ノイズが発生する。このため、チューナから出力されるＩＦ信号Ｓｉには妨害波ノイズが含まれることになる。
【００９３】
回路部品群の３次の非線形性を現す指標としてＩＩＰ３（3rd order Input Intercept Point）がよく用いられる。以下はＩＩＰ３についての説明である。図５はＩＩＰ３を説
明するための図である。
【００９４】
上記のとおり、２つの妨害波が入力される場合には相互変調歪が生じる。図５（ａ）は、回路部品群において、大きさが共にＡｉｎであり周波数がそれぞれω１及びω２（ω１≠ω２）の２つの正弦波からなる信号が入力された場合の出力信号のスペクトルを示している。出力信号において周波数がω１及びω２の成分はα１倍に増幅されて出力されている。これらは、入力信号に対する１次の成分である。さらに回路部品群における非線形の３次の成分、すなわち相互変調歪（ＩＭ３）による成分が出力されている。
【００９５】
図５（ｂ）には、入力信号の大きさに対する所望波の大きさのグラフと入力信号の大きさに対する相互変調歪によるノイズの大きさのグラフとが示されている。所望波の大きさは入力信号の大きさに比例し、相互変調歪（ＩＭ３）は入力信号の大きさの3乗に比例す
る。入力信号に対して１次に比例する所望波の大きさと3次に比例する相互変調歪（ＩＭ
３）による成分の大きさとが一致する入力信号の大きさはＩＩＰ３、出力信号の大きさはＯＩＰ３（3rd order Output Intercept Point）と定義され、回路部品群の非線形性を表す指標として使われている。出力信号における所望波の大きさはα１Ａｉｎであり、相互変調歪による成分の大きさは３／４｜α３｜Ａｉｎ３であるので、ＩＩＰ３は以下のように求められる。
【００９６】
【数１２】
2008011485.tif 000014
【００９７】
よって、大きさが共にＡｉｎの２つの妨害波が入力された場合の相互変調によって生じる歪みの大きさは、ＩＩＰ３を用いて以下のように求められる。
【００９８】
【数１３】
2008011485.tif 000015
【００９９】
さらに大きさがＡ１の所望波と大きさがＡ２の妨害波が入力された場合の混変調によって生じる所望波の周波数に発生する歪みの大きさは、ＩＩＰ３を用いて以下のように求められる。
【０１００】
【数１４】
2008011485.tif 000016
【０１０１】
なお、数式１３及び数式１４に示されているとおり、相互変調歪は妨害波の大きさの３乗に比例し、混変調歪は妨害波の大きさの２乗に比例する。したがって、妨害波ノイズが問題となるほど妨害波が大きいときには、混変調歪の影響よりも相互変調歪の影響の方が大きい。したがって、相互変調歪が所望波の周波数帯に接近している場合には主に相互変調歪の影響のみが考慮され、相互変調歪が所望波の周波数帯に接近していない場合には混変調歪の影響のみが考慮されるように、デジタル復調装置１が構成されていてもよい。
【０１０２】
あるアナログ回路からの出力信号に含まれるノイズには、そのアナログ回路自身から発生する妨害波ノイズ及び雑音ノイズと、そのアナログ回路への入力信号に含まれるノイズとが含まれる。例えばＩＦアンプ部２５への入力信号には、ＲＦアンプ部２１、ミキサ部２２及びフィルタ部２４において発生したノイズやチューナ２に入力された信号のノイズも含まれる。したがって、あるアナログ回路からの出力信号には、（１）そのアナログ回路において発生した妨害波ノイズ、（２）そのアナログ回路において発生した雑音ノイズ、（３）他のアナログ回路において発生したノイズ、及び、（４）チューナに入力される前に発生していたノイズが含まれることになる。なお、（３）の他のアナログ回路で発生したノイズは、そのアナログ回路で発生した妨害波ノイズと雑音ノイズからなる。各アナログ回路において入力信号が増幅される場合には入力信号に含まれるノイズも増幅されるため、（３）及び（４）のノイズは増幅されて出力される。
【０１０３】
＜ノイズと供給電力との関係＞
チューナ２から出力された信号Ｓｉに含まれるノイズがある大きさを超えると、復調器３によって信号Ｓｉが正確に復調されなくなる。信号Ｓｉが正確に復調されないと、復調器３から出力されるＴＳ信号から、文字や音声等のデータが正確に取得されなくなる。このような事態を防止するため、チューナ２の各回路部品において、出力信号に含まれるノイズが所定の大きさを超えないように供給電力の大きさが制御されなければならない。
【０１０４】
図６（ａ）及び図６（ｃ）は、ＲＦアンプ部２１、ミキサ部２２、フィルタ部２４及びＩＦアンプ部２５のうちのいずれかのアナログ回路からの出力信号に含まれているノイズの大きさと、そのアナログ回路への供給電力との関係の一例を示す概略的なグラフである。図６（ａ）のグラフにおいて、横軸は供給電力の大きさを示し、縦軸はノイズの大きさを示している。一方、図６（ｂ）はアナログ回路への供給電力の大きさとそのアナログ回路のＩＩＰ３との関係を示す概略的なグラフである。図６（ａ）〜図６（ｃ）のグラフはいずれも概略的なものであるが、縦軸のスケールの目安としていずれも対数目盛りで示されているものとする。
【０１０５】
図６（ａ）において曲線Ｃｆは妨害波ノイズが存在しない場合の曲線の一例であり、曲線Ｃｍは妨害波ノイズのみが存在する場合の曲線の一例である。数式１３及び数式１４に示されているように妨害波ノイズはＩＩＰ３の２乗に反比例する。そして、図６（ｂ）に示されているように供給電力が大きくなるほどＩＩＰ３は極端に大きくなる。したがって、曲線Ｃｍに示されているように、妨害波ノイズの大きさは電力が小さくなると急激に大きくなる。一方で、電力の変化に対する妨害波ノイズの変化と比べて電力の変化に対する妨害波ノイズ以外のノイズの変化は極めて小さい。このため、曲線Ｃｆに示されているように妨害波ノイズ以外のノイズの大きさは電力の大きさに対してほぼ一定であると取り扱われる。
【０１０６】
なお、曲線Ｃｆに示されているような妨害波ノイズ以外のノイズには、上記の（１）〜（４）のノイズのうち、（２）そのアナログ回路において発生した雑音ノイズ、（３）他のアナログ回路において発生したノイズ、及び（４）チューナに入力される前に発生していたノイズが含まれている。
【０１０７】
曲線Ｃ１は妨害波ノイズ及び雑音ノイズの合計のノイズの大きさと電力の大きさとの関係を示す曲線である。曲線Ｃｍ及び曲線Ｃｆが上記のような特性を有することから、曲線Ｃ１において電力が大きいときにはノイズの大きさはほぼ一定である。そして、曲線Ｃ１において電力がある大きさＰ０よりも小さくなるとき、ノイズは急激に上昇する。Ｎｆは、曲線Ｃ１において妨害波ノイズの影響がほとんど表れないＰ０（臨界電力）以上の大きさの電力が供給された際に回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさを示す。回路部品への供給電力がＰ０を下回ると妨害波ノイズの影響が表れるため、回路部品への供給電力がＰ０を下回らないように制御されなければならない。
【０１０８】
しかし、妨害波の大きさが変化すると、ノイズの大きさと電力の大きさとの関係を示す曲線も変化する。例えば相互変調歪による妨害波ノイズが生じている場合に、妨害波の大きさＡｉｎが２倍になると妨害波ノイズの大きさは数式１３より８倍となる。携帯通話装置１０００自身が信号を送信する際にその信号が直接アンテナから受信される等の場合を除いて、通常、チューナ２に入力される信号Ｓｒにどのくらいの大きさの妨害波が混入するかを正確に予測するのは不可能である。
【０１０９】
したがって、例えば妨害波の大きさがある程度の範囲で変化するとの想定に基づいて、アナログ回路への供給電力の大きさが制御されなければならない。妨害波の大きさが変化することで、ノイズの大きさと電力の大きさとの関係を示す曲線が曲線Ｃ１、曲線Ｃ２及び曲線Ｃ３の間で変化する場合に、供給電力の大きさがＰ０に保持されていると、出力信号に妨害波ノイズの影響が表れる場合がある。このように妨害波が変化しても復調器３が信号Ｓｉを復調できるように、アナログ回路への供給電力は十分に余裕のある大きさに設定されていなければならない。したがって、供給電力は曲線Ｃ１〜Ｃ３の間で妨害波ノイズが変化しても、出力信号に妨害波の影響が表れない値、例えば図６（ａ）のＰ２に保持される。つまり、妨害波の大きさが変化したり回路部品の動作状況が変動したりしても、回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさがほとんどＮｆから変化しないように通常電力の大きさが保持される。
【０１１０】
このように、ＲＦアンプ部２１等の回路部品への供給電力は妨害波の変化を考慮して設定されなければならない。またその他にも、回路部品のそれぞれには製造上のばらつきが存在する。さらに、チューナ２の動作状況によって回路部品への供給電力に不測の変動が生じたり、気温等の動作環境に応じて各回路部品の回路特性に変動が生じたりする場合もある。
【０１１１】
したがって、ＲＦアンプ部２１等への供給電力の大きさは、通常、妨害波の変化、製造上のばらつき、供給電力の変動、動作環境の変動等を考慮して設定される。具体的には、通常電力記憶部１０２に記憶されている通常電力の大きさが十分に余裕のある大きさに設定される。つまり、通常電力記憶部１０２には、ＲＦアンプ部２１等の各アナログ回路について、妨害波が変化したり動作環境が変化したりする場合にも復調器３が正確に信号Ｓｉを復調できるように十分に余裕のある電力の大きさが記憶されている。これによって、例えば妨害波の大きさが変化し、ノイズと供給電力との関係が曲線Ｃ１〜Ｃ３の間で変化する場合にも、復調可能な範囲の十分な電力がＲＦアンプ部２１等の回路部品に供給され得る。
【０１１２】
なお、回路部品への供給電力の変化に対する妨害波ノイズ以外のノイズの変化が無視できない図６（ｃ）のような場合には、回路部品からの出力信号に含まれることとなるノイズの大きさがノイズ許容値Ｎｐ以下となるように、通常電力の大きさがＰ３以上の大きさに設定される。このようなノイズ許容値Ｎｐは、復調器３が正確に信号Ｓｉを復調できるようなノイズの大きさである。そして、通常電力は、妨害波の変化、製造上のばらつき、供給電力の変動、動作環境の変動等が考慮された上で、復調処理に支障がないようにＮｐよりも十分大きく設定される。
【０１１３】
＜復調器＞
以下は、復調器３についての説明である。図７（ａ）は復調器３の構成を示すブロック図である。図７（ａ）に示されているように、復調器３は、下記に示されるＡＤＣ部３１等の複数の部品から構成されている。なお、下記の各部品は、それぞれの機能を果たすように特化された回路を有する部品であってもよいし、汎用のＣＰＵ、ＲＡＭ等と下記の各機能を果たすようにＣＰＵを機能させるプログラムとからなるものでもよい。後者の場合には、ＣＰＵ等のハードウェア及びプログラムが組み合わされることによって、以下に説明するＦＦＴ部３３等が構築される。
【０１１４】
復調器３は、ＡＤＣ部３１、ＡＦＣ・シンボル同期部３２、ＦＦＴ部３３、フレーム同期部３４、検波部３５、波形等化部３７及び誤り訂正部３６を有している。復調器３は、ＩＦ信号に復調処理及び誤り訂正処理を施す。
【０１１５】
チューナ２から出力されたＩＦ信号ＳｉはＡＤＣ部３１に入力される。ＡＤＣ部３１は、アナログ信号である入力された信号Ｓｉをデジタル信号に変換し、変換したデジタル信号をＡＦＣ・シンボル同期部３２へと出力する。ＡＦＣ・シンボル同期部３２は、ＡＤＣ部からのデジタル信号に対してフィルタ処理などの補正処理等を行う。そして、ＡＦＣ・シンボル同期部３２は、後述のＦＦＴ部３３によるフーリエ変換の開始点、つまり、シンボル同期点を決定してシンボル同期を取ると共に、デジタル信号をＦＦＴ部３３へと出力する。これと共に、ＡＦＣ・シンボル同期部３２は制御部４へと、シンボル同期点に係る情報を送信する。さらに、ＡＦＣ・シンボル同期部３２は、有効シンボル長を示すモードに係る情報を導出し、その情報をチューナ制御部４へと送信する。なお、有効シンボル長を示すモードには、モード１（有効シンボル長２５２μｓ）、モード２（有効シンボル長５０４μｓ）及びモード３（有効シンボル長１００８μｓ）がある。
【０１１６】
なお、シンボル同期点の決定においては、遅延して到達する遅延波等の影響が最も少ない最適な受信が可能な点が同期点として設定される。このような同期点の決定方法として、信号の相関を参照する方法や、パイロット信号を用いて位相のずれを補正する方法等が用いられる。
【０１１７】
ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部３３は、ＡＦＣ・シンボル同期部３２からのデジタル信号をフーリエ（時間−周波数）変換する。このフーリエ変換には、いわゆる高速フーリエ変換（ＦＦＴ）が一般的に用いられる。つまり、このデジタル信号はＯＦＤＭ信号なので、逆フーリエ変換された波形、すなわち、データ値に応じて変調された複数の搬送波が重ね合わされた波形を有している。ＦＦＴ部３３は、このように重ね合わされた波形から、データ値に従って変調された複数の搬送波をフーリエ変換によって取り出す。そして、ＦＦＴ部３３は、各搬送波に振り分けられた各データ値に対応するデジタル信号を、データの元の配列順で時間的に並ぶように並べ替えて、ＯＦＤＭ信号が生成される前のデータに対応するデジタル信号を再現する。そして、ＦＦＴ部３３はこのデジタル信号をフレーム同期部３４へと出力する。
【０１１８】
フレーム同期部３４は、ＦＦＴ部３３から送られたデジタル信号におけるフレーム単位での同期をとる。１フレームは例えば２０４のシンボルからなり、１フレームの信号から１まとまりのＴＭＣＣ情報が取得される。フレーム同期部３４によって同期が取られたデジタル信号は波形等化部３７へと出力すると共に、検波部３５へも出力される。
【０１１９】
波形等化部３７は、デジタル信号に含まれるスキャッタードパイロット信号等に基づき、フレーム同期部３４によって同期が取られたデジタル信号に対して波形等化を行う。そして、波形等化によって信号補正を施した後、データ値に相当するデジタル信号に復調し、復調したデジタル信号を誤り訂正部３６へと出力する。一方で、波形等化部３７はＣＮ（Carrier-Noise）比を測定する（通常時ノイズ測定手段、試験時ノイズ測定手段）。具体的には波形等化部３７は、デジタル信号に対して波形等化を行う際に、デジタル信号に含まれるスキャッタードパイロット信号等に基づいて波形等化が施された各搬送波のコンスタレーションと規定値との差を導出する。そして、波形等化部３７は、ＣＮ比に係る情報として、コンスタレーションと規定値との差から受信信号のＭＥＲ（Modulation Error Ratio）を算出すると共に、算出したＭＥＲを制御部４へと送信する。
【０１２０】
一方、検波部３５はデジタル信号に含まれるＴＭＣＣ情報を取り出す。そして、ＴＭＣＣに係る情報とを制御部４へと送信する。ＴＭＣＣ情報には、６４ＱＡＭ、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ等のキャリア変調方式、畳み込み符号化率（１／２、２／３、３／４、５／６、７／８）等の伝送方式に係る情報が含まれる。また、ガードインターバル長として、有効シンボルの１／４，１／８，１／１６及び１／３２の長さが採用される。
【０１２１】
誤り訂正部３６は波形等化部３７からのデジタル信号に誤り訂正処理を施す。誤り訂正処理はデインターリーブ処理及び復号処理からなる。誤り訂正部３６は、図７（ａ）に示されているように、デインターリーブ部４１、復号部４２及びエネルギー逆拡散部４３を有している。
【０１２２】
デインターリーブ部４１は波形等化部３７からのデジタル信号にデインターリーブ処理を施す。デインターリーブ部４１は、図７（ｂ）に示されているように、周波数デインターリーブ部５１、時間デインターリーブ部５２、ビットデインターリーブ部５３及バイトデインターリーブ部５４を有している。これらのデインターリーブ部５１〜５４は、それぞれ上述のような種々のインターリーブに対応する、周波数デインターリーブ、時間デインターリーブ、ビットデインターリーブ、及び、バイトデインターリーブを行う。種々のインターリーブ処理が施されたデジタル信号が、これらのデインターリーブ処理によりインターリーブ前のデジタル信号に戻される。
【０１２３】
復号部４２は、波形等化部３７からのデジタル信号に復号処理を施す。復号部４２は、図７（ｃ）に示されているように、ビタビ復号部６１及びＲＳ復号部６２を有している。これらの復号部６１及び６２は、それぞれ上記のようなビタビ復号及びＲＳ復号を行う。これらの復号によってデジタル信号に含まれている信号の誤りが訂正されると共に、ビタビ符号化及びＲＳ符号化が施されたデジタル信号が符号化前のデジタル信号に戻される。
【０１２４】
エネルギー逆拡散部４３は、波形等化部３７からのデジタル信号をエネルギー拡散される前のデジタル信号に戻す。
【０１２５】
これら種々のデインターリーブ、復号及びエネルギー逆拡散は、送信側で行われた種々のインターリーブ、符号化及びエネルギー拡散の順番に対応する順番で行われる。ＩＳＤＢ−Ｔの復調の場合には、周波数デインターリーブ、時間デインターリーブ、ビットデインターリーブ、ビタビ復号、バイトデインターリーブ、エネルギー逆拡散及びＲＳ復号の順に行われる。
【０１２６】
このように復調器３によって復調処理が施されたデジタル信号がＴＳ信号として復調器３から出力される。
【０１２７】
ところで、チューナ２からの信号Ｓｉに含まれているノイズは信号Ｓｉに誤りが発生する主要な原因である。誤り訂正部３６は信号Ｓｉに誤り訂正処理を施すことによりこのような誤りを訂正する。しかし、波形等化部３７からのデジタル信号に含まれる信号の誤りがある量を超えると、誤り訂正部３６がデジタル信号に含まれる誤りを十分には訂正できなくなる。このように誤り訂正部３６が誤りを十分に訂正できない場合には、復調器３が信号Ｓｉを復調して出力したＴＳ信号から文字や音声等に係る情報が正確に取り出されない。つまり、チューナ２からの信号Ｓｉに含まれるノイズが大きいと信号Ｓｉに含まれる誤りが多くなり、復調器３による復調処理が正確になされない原因となる。
【０１２８】
一方で、誤り訂正処理にはデインターリーブ処理が含まれている。デインターリーブ処理によってデジタル信号に含まれる誤りは分散される。例えば時間デインターリーブの場合、１つのシンボルに含まれる信号は時間インターリーブ長の範囲に分散される。図８は、時間デインターリーブによって１つのシンボルに含まれる誤りが分散される様子を示している。図８（ａ）において曲線９１ａ及び９２ａのそれぞれは、時間デインターリーブ前に信号Ｓに含まれる誤りの量及び時間デインターリーブ後に信号Ｓに含まれる誤りの量を示している。曲線９１ａにはデインターリーブ処理前の信号ＳのあるシンボルＳｂに誤りのピーク８１ａが生じている様子が示されている。曲線９２ａには時間デインターリーブによって時間インターリーブ長Ｌｉの範囲に誤りが分散されている様子が示されている。
【０１２９】
このように時間デインターリーブによって分散された誤りは、信号Ｓが復号されることにより訂正される。曲線９２ａに示されているように、復号処理によって訂正可能な誤り量の限界である閾値を分散後の誤りの量が下回る場合には信号Ｓに含まれる誤りは十分に訂正され得る。
【０１３０】
一方で、図８（ｂ）には信号Ｓに含まれる誤りが十分には訂正されない場合が示されている。図８（ｂ）において曲線９１ｂ及び９２ｂのそれぞれは時間デインターリーブ前の信号Ｓに含まれる誤りの量及び時間デインターリーブ後の信号Ｓに含まれる誤りの量を示している。誤りのピーク８１ｂが時間デインターリーブによって分散された後の誤り量は、曲線９２ｂに示されているように閾値を超えており、このような場合、信号Ｓに含まれている誤りは十分には訂正されない。
【０１３１】
なお、図８（ｃ）には２つのシンボルに亘って誤りのピークが発生している場合が示されている。曲線９１ｃには２つのシンボルに亘って時間デインターリーブ前の信号Ｓに含まれる誤りのピーク８１ｃが示されており、曲線９２ｃには時間デインターリーブ後の誤り量が示されている。誤りのピーク８１ｃにおいて前半のシンボルに含まれている部分が分散される範囲と後半のシンボルに含まれる部分が分散される範囲とは１シンボル分だけずれている。曲線９２ｃにはそれぞれのシンボルに含まれる部分が分散された範囲が重なり合っている様子が示されている。時間デインターリーブ後の信号Ｓに含まれる誤りは複数のシンボルに含まれる誤りが分散されたものが重なり合ったものとなる。
【０１３２】
＜通常電力の制御＞
上記の通り、チューナ２の各回路部品に供給される電力は復調器３による復調処理が可能な範囲になるような十分に余裕のある大きさに設定されている。例えば図６において、妨害波の変化に応じて供給電力の大きさに対する妨害波ノイズの大きさの曲線が曲線Ｃ１〜Ｃ３の間で変化する場合には、通常電力記憶部１０２にＰ２以上の大きさが記憶される。しかし、携帯通話装置１０００の受信状況によってはあまり大きな妨害波が存在しない場合もある。例えば、妨害波の大きさがせいぜい曲線Ｃ２で表されるものに過ぎない場合等、回路部品に供給すべき電力の大きさもＰ２より小さいＰ１程度でよい場合もある。このような場合にも回路部品への供給電力がＰ２以上に保持されていると、電力が無駄に消費されることになる。
【０１３３】
制御部４は、妨害波の大きさのみならず、各回路部品の製造上のばらつきや、供給電力の変動、動作環境に対する回路特性の変動等に応じて適切な大きさの電力が各回路部品に供給されるように、以下のような制御を行う。
【０１３４】
アンテナから混入する妨害波の大きさを予測するのは不可能であるため、妨害波ノイズの大きさは通常未知である。そこで、制御部４は妨害波ノイズの大きさを評価するためにノイズの測定を行うと共に、その測定の結果に基づいて通常電力記憶部１０２の電力を更新する。制御部４が行うノイズの測定及び電力の更新の概略は以下の通りである。
【０１３５】
まず、制御部４は通常電力記憶部１０２に記憶されている通常電力が回路部品に供給されている期間Ａ（第２の期間）に亘って測定されたノイズの大きさの時間的な平均値を導出する。平均値の導出には、復調器３から送信されるＭＥＲの値が用いられる。次に、制御部４は、通常電力記憶部１０２に記憶されている通常電力より小さい試験電力を期間Ｂ（第１の期間）に亘って回路部品に供給させると共に、この期間に測定されたノイズの大きさの平均値を導出する。
【０１３６】
図９は、通常電力が供給された期間Ａ及び試験電力が供給された期間Ｂのそれぞれにおいて測定されたノイズの平均値を示している。チューナ２に妨害波が含まれている場合には、期間Ａにおいて測定されたノイズ（通常時ノイズ）の大きさよりも期間Ｂにおいて測定されたノイズ（試験時ノイズ）が妨害波ノイズの大きさΔＮだけ大きくなる。したがって、妨害波ノイズの大きさが導出される。一方、ＩＩＰ３と供給電力の大きさとの関係は各回路部品の回路特性に依存しており、既知のものである。したがって、期間Ｂにおいて供給された電力に対するＩＩＰ３の大きさも既知である。
【０１３７】
このように妨害波ノイズの大きさが導出され、ＩＩＰ３の大きさも既知であることから、数式１３及び数式１４から妨害波の大きさが導出される。その結果、妨害波ノイズの大きさと供給電力の大きさとの関係が導出される。制御部４は、このような妨害波ノイズの大きさと供給電力の大きさとの関係を用いて通常電力記憶部１０２に記憶されている通常電力の大きさを更新する。
【０１３８】
以下は、制御部４の具体的な構成を有している。図１０は制御部４の構成を示すブロック図である。制御部４は、回路特性記憶部２０１、測定条件決定部２１０、測定平均値算出部２２０、測定結果評価部２３０、臨界電力試験部２４０及び電力供給制御部２５０を有している。
【０１３９】
回路特性記憶部２０１は、回路部品のゲインを示す係数であるα１（数式５参照）及び非線形成分の３次の係数であるα３をＲＦアンプ部２１等のそれぞれについて回路部品への供給電力の大きさに関連付けて記憶している。なお、これらの係数は厳密には回路部品の動作状況、動作環境等にも依存するため、回路特性記憶部２０１はこれらの係数と動作状況や動作環境との関係を示す情報を記憶していることが好ましい。これによって実際の状況により適応した供給電力の制御がなされ得る。
【０１４０】
測定条件決定部２１０は妨害波ノイズの測定に係る測定条件を決定する。まず、測定条件決定部２１０は測定の対象となる回路部品を決定する。本実施形態において妨害波ノイズの測定のためにＲＦアンプ部２１、ミキサ部２２、ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３、フィルタ部２４及びＩＦアンプ部２５のそれぞれに１つずつ試験電力が供給される。そして、測定条件決定部２１０は、回路部品に供給される試験電力の大きさと試験電力が供給される期間Ｂとを決定する。試験電力の大きさと期間Ｂとは、復調器３による誤り訂正処理が可能となるように決定される。つまり、妨害波が存在する場合に通常電力より小さい試験電力が回路部品に供給されると、回路部品からの出力信号に含まれるノイズが大きくなる。その結果、チューナ２から出力される信号Ｓｉに含まれることとなる誤りが増大する。このとき信号Ｓｉにおいて誤りを含むこととなるシンボルとその誤り量とは、試験電力が供給される期間Ｂによって異なる。また、誤り量は試験電力の大きさにも依存する。
【０１４１】
したがって、測定条件決定部２１０は、期間Ｂが１つのシンボルの期間内に収まるように決定する。これによって誤りが発生するシンボルが１つに限られるため、試験電力の供給によって増大するノイズの影響が最小限の範囲に抑えられる。またこのとき、１つのシンボルに含まれることとなる誤りは図８（ａ）に示されるように時間デインターリーブによって分散される。したがって、測定条件決定部２１０は、時間デインターリーブによって分散された後の誤り量が誤り訂正処理によって訂正可能な閾値以下となるように、試験電力の大きさを決定する。また、あるシンボルが誤ると全体として誤りを訂正することができなくなる場合には、そのシンボルから一定の時間だけ後の時刻から試験電力が供給され始めるように期間Ｂが決定されてもよい。例えば、そのシンボルから時間インターリーブ長以上経過した時刻が開始時刻となるように期間Ｂが決定されてもよい。
【０１４２】
あるいは、期間Ｂが複数のシンボルに跨ってもよい。ただし、この場合には図８（ｃ）に示されているように２つのシンボルに含まれる誤りが分散された範囲が重なり合う。このため、これらの範囲が重なり合った部分において時間デインターリーブ後の信号に含まれることになる誤りが訂正可能な閾値以下となるように、期間Ｂの開始時刻と試験電力の大きさとが決定される。
【０１４３】
以上のように、復調器３による誤り訂正処理において訂正できる範囲内で試験電力の大きさ及び試験電力が供給される期間Ｂが決定される。このため、妨害波ノイズの測定が復調器３による復調処理を妨げることがない。
【０１４４】
測定平均値算出部２２０は、復調器３から送信されるＭＥＲの値に基づいてチューナ２から復調器３へと出力される信号Ｓｉに含まれるノイズのＣＮ比を導出し、その時間的な平均値及び分散を算出する。測定平均値算出部２２０が算出する平均値及び分散は２種類ある。一方は、回路部品に通常電力が供給されている期間Ａにおいて測定されるＭＥＲ（通常時ノイズに対応する）に基づくＣＮ比の時間的な平均値及び分散である。期間Ａはあらかじめ決定されたものであってもよいし、ある時刻から現在までの総期間であってもよい。他方は、回路部品に試験電力が供給されている期間Ｂにおいて測定されるＭＥＲ（試験時ノイズに対応する）に基づくＣＮ比の平均値及び分散である。期間Ａにおける平均値及び分散及び期間Ｂにおける平均値及び分散のいずれも、期間Ａ又はＢ内のいずれかの期間における時間的な平均値及び分散であればよいが、可能な限り長い期間に亘って測定された値の平均値及び分散であることが好ましい。
【０１４５】
測定結果評価部２３０は、測定平均値算出部２２０が算出したＣＮ比の平均値と回路特性記憶部２０１が記憶している回路特性に係る情報とに基づいて測定結果を評価すると共に、通常電力の更新値を決定する。図１１の曲線Ｃ１０及びＣ１１は、測定の対象となった回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさの一例を示すグラフである。図１１の横軸は回路部品に供給される電力の大きさを示し、縦軸はノイズの大きさを示している。
【０１４６】
測定平均値算出部２２０が算出した２つの平均値のうちの期間Ａにおける平均値は、現行の通常電力が回路部品に供給された際に測定されたＣＮ比の平均値である。なお、ＣＮ比は復調器３において測定されたＭＥＲに基づいて算出されているため、チューナ２からの信号Ｓｉに含まれるノイズの大きさを示すものである。つまりＣＮ比には、通常電力の更新に係る当該回路部品より信号の流れについて下流に位置する他の回路部品において発生するノイズも含まれる。
【０１４７】
例えば、ある回路部品への供給電力が変化した場合には、その回路部品において発生する妨害波ノイズの大きさが変化すると共に、その回路部品から出力される信号に含まれる妨害波自身の大きさも変化する。したがって、ある回路部品に試験電力を供給した場合に復調器３において測定される試験時ノイズと通常時ノイズとの差には、その回路部品において発生する妨害波ノイズの変化がその回路部品の下流の回路部品において増幅された影響と、その回路部品の下流の回路部品において発生する妨害波ノイズの変化の影響との２つが表れることになる。したがって、ある回路部品から発生する妨害波ノイズの大きさを特定するためには、その回路部品の下流に位置する全ての回路部品のゲインとＩＩＰ３とが把握されていなければならない。下記においては、回路特性記憶部２０１に記憶されている情報に基づいて各回路部品のゲインとＩＩＰ３とが導出され、下流に位置する回路部品の影響が考慮された上で、各回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさが特定されているものとする。
【０１４８】
なお、下記においては、説明を簡単にするため、期間Ａや期間Ｂにおいて回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさとノイズ許容値等との比較によって供給電力の制御がなされているように説明されている。しかし、具体的には測定平均値算出部２２０が算出した平均値や分散と各種のノイズ基準値との比較によって供給電力の制御が行われてよい。すなわち、下記の記載において、期間Ａ又はＢにおいて回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさと各種のノイズ基準値との比較がなされているのは、通常時ノイズ又は試験時ノイズとノイズ許容値等との比較がなされているのと同等である。
【０１４９】
現行の通常電力の大きさが図１１（ａ）に示されているＰｕである場合、期間Ａにおける平均値から妨害波ノイズ以外のノイズの大きさＮｆが導出される。Ｎｆには、上記の通り、（２）そのアナログ回路において発生した雑音ノイズ、（３）他のアナログ回路において発生したノイズ、及び、（４）チューナに入力される前に発生していたノイズが含まれている。なお、妨害波ノイズ以外のノイズの大きさＮｆは上記の通りほぼ一定であり、Ｎｆはノイズ許容値に相当する。つまり、通常電力の大きさは、回路部品からの出力電力に含まれることとなるノイズの大きさがＮｆを超えないように下記のように制御される。
【０１５０】
測定平均値算出部２２０が算出した２つの平均値のうちの期間Ｂにおける平均値は、回路部品に試験電力が供給された際に測定されたＣＮ比の平均値である。回路部品に供給された試験電力の大きさが図１１のＰｔ１であったとすると、ノイズの大きさは期間Ａにおいて測定される値と同じＮｆである。つまり、測定平均値算出部２２０が算出した期間Ｂにおける平均値は期間Ａにおける平均値とほぼ一致する。試験電力Ｐｔ１を供給した際の回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさがＮｆであるため、試験電力Ｐｔ１まで通常電力を小さくしても回路部品からの出力信号に含まれることとなるノイズに妨害波ノイズの影響が生じていない。したがって、測定結果評価部２３０は通常電力の更新値をＰｔ１に決定する。
【０１５１】
一方で、期間Ｂにおいて回路部品に供給された試験電力の大きさがＰｔ２であったとすると、期間Ｂにおける試験時ノイズの大きさはＮ１となり、妨害波のノイズの大きさだけＮｆより大きい。このようにＮｆより大きいノイズが測定されたという事実から、まず妨害波ノイズが発生していることが検知される。そして、ＮｆとＮ１との差から妨害波ノイズの大きさが導出される。一方で、数式１３及び数式１４はＩＩＰ３及び妨害波の大きさと妨害波ノイズの大きさとの関係を示している。また、供給電力の大きさと関連付けて回路特性記憶部２０１が記憶しているα１及びα３と数式１２とから、ＩＩＰ３と供給電力の大きさとの関係が導出される。測定結果評価部２３０は、このようなＮｆとＮ１との差、ＩＩＰ３と供給電力の大きさとの関係及び数式１２〜１１から、チューナ２に入力される信号Ｓｒに含まれている妨害波の大きさを評価する。その評価結果から、測定結果評価部２３０は、数式１３及び１１に基づいて供給電力の大きさとノイズの大きさとの関係を示す曲線Ｃ１０を特定する。そして、測定結果評価部２３０は、曲線Ｃ１０において妨害波ノイズの影響が表れる境界である臨界電力Ｐ１０を特定する。
【０１５２】
測定結果評価部２３０は、回路部品の製造ばらつきや動作状況等の変動を考慮した上で、通常電力の更新値を臨界電力Ｐ１０より大きい値に設定する。例えば回路部品の動作状況の変動や妨害波の変化が十分小さいと予測される場合には、臨界電力Ｐ１０に近い値に更新値が決定されてもよい。また、これらの変動が大きいと予測される場合には臨界電力Ｐ１０よりもずっと大きい値に更新値が決定されてもよい。回路部品の動作状況等の変動はあらかじめ設定された設定値に基づいて予測されてもよいし、復調器３において測定されるＭＥＲ等の実際の測定値に基づくＣＮ比の分散を用いて予測されてもよい。また、臨界電力Ｐ１０のノイズの大きさは、許容ノイズＮｐよりも充分に小さい場合がほとんどである。このため、臨界電力Ｐ１０よりも小さい電力であってノイズ許容値Ｎｐの大きさのノイズを発生させるような電力よりも大きい電力に更新値の設定が行われてもよい。
【０１５３】
図１１（ｂ）に示されるように供給電力の変化に対する妨害波ノイズ以外のノイズの変化が無視できない場合には臨界電力を特定するのは図１１（ａ）と比べて困難である。つまり、図１１（ａ）のように妨害波ノイズ以外のノイズがほぼ一定である場合には妨害波ノイズが表れる境界となる電力は明確である。しかし、図１１（ｂ）のように妨害波ノイズ以外のノイズが供給電力に応じて変化する場合には、妨害波ノイズが表れる境界となる電力は不明確である。
【０１５４】
そこで、供給電力の変化に対する妨害波ノイズ以外のノイズの変化が無視できない場合にはノイズの大きさがノイズ許容値Ｎｐとなる場合に該当する電力の大きさＰ１１が臨界電力であるとして、測定結果評価部２３０が更新値を決定する。まず、回路部品に供給される試験電力の大きさがＰｔ３であるとき、期間Ｂにおいて回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさはＮ２である。Ｎ２が、ノイズ許容値Ｎｐ以下の場合には、測定結果評価部２３０は更新値をＰｔ３に決定する。
【０１５５】
次に、回路部品に供給された試験電力の大きさがＰｔ４であるとき、期間Ｂにおいて回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさはＮ３となる。このように平均値がＮｐを超える場合には、測定結果評価部２３０は臨界電力Ｐ１０を以下のように導出する。回路特性記憶部２０１には妨害波ノイズ以外のノイズと供給電力の大きさとの関係を示す情報が記憶されていることが好ましい。また、回路部品への供給電力の大きさと妨害波ノイズの大きさとの関係は、数式１２〜数式１４に示されているとおりである。したがって、妨害波ノイズ以外のノイズと供給電力の大きさとの関係、回路部品への供給電力の大きさと妨害波ノイズの大きさとの関係、並びに、試験電力の大きさＰｔ４及びノイズの大きさの平均値Ｎ３から、供給電力の大きさとノイズの大きさとの関係が導出される。そして、このような供給電力の大きさとノイズの大きさとの関係から、ノイズ許容値Ｎｐに該当する臨界電力の大きさＰ１０が導出される。測定結果評価部２３０は、Ｐ１０以上であって現行の通常電力Ｐｕより小さい値に更新値を決定する。
【０１５６】
臨界電力試験部２４０は、期間Ｂにおいて回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさがＮｆを上回っていた場合に、測定結果評価部２３０が特定した臨界電力を電力供給部１００に実際に回路部品へと供給させる。そして、臨界電力試験部２４０は、復調器３において測定されたＭＥＲの大きさから、回路部品に臨界電力を供給した場合に回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさがＮｆ（ノイズ許容値）を大きく超えていないか否かを判断する。
【０１５７】
電力供給制御部２５０は、測定条件決定部部２１０が決定した試験電力の大きさを試験電力記憶部１０３に記憶させると共に、測定条件決定部２１０が決定した期間Ｂに亘って通常電力の代わりに試験電力を供給するよう電力供給部１００に指示する。
【０１５８】
また、電力供給制御部２５０は、測定平均値算出部２２０が算出した平均値に基づいて、期間Ｂにおいて回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさがＮｆを上回っていない場合には、測定結果評価部２３０が決定した更新値を通常電力記憶部１０２に記憶させる。一方で、電力供給制御部２５０は、測定平均値算出部２２０が算出した平均値に基づいて、期間Ｂにおいて回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさがＮｆを上回っている場合には、回路部品に臨界電力を供給した場合に回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさがＮｆを大きく超えていないと臨界電力試験部２４０が判断した場合にのみ、測定結果評価部２３０が決定した更新値を通常電力記憶部１０２に記憶させる。
【０１５９】
これによって、回路部品の通常動作の際に、更新前の通常電力よりも小さい電力が回路部品に供給される。したがって、回路部品の電力の消費が更新前より削減されると共に、妨害波の影響が考慮された上で通常電力の更新値が決定されているため、復調器３による復調処理が正確になされる。また、電力供給制御部２５０は、臨界電力を供給した際に回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさがＮｆを大きく超えていないか否かを実際に測定してから通常電力を更新する。このため、復調器３による正確な復調処理がより確実になる。
【０１６０】
なお、試験電力の測定は期間Ｂのいずれかの期間において１回のみ行われる。したがって、１回のみの試験電力の測定によって、妨害波が存在するか否か、妨害波の大きさがどのくらいかが測定され、通常電力が適切に更新され得る。一方で、試験電力の測定は、互いに重複しない複数の期間のそれぞれにおいて行われてもよい。つまり、測定平均値算出部２２０が、複数の期間において測定されたＭＥＲからそれぞれの期間についての時間的なＣＮ比の平均値を算出すると共に、算出した複数の平均値のさらに平均を算出する。そして、測定結果評価部２３０が、測定平均値算出部２２０が算出した複数の期間における測定結果の平均に基づいて通常電力の更新値を決定してもよい。この場合には、１回の測定だけで通常電力の更新値が決定される場合よりも実際の受信状況を正確に捉えた上でのより適切な更新値が決定され得る。
【０１６１】
ところで、以下は、ビタビ符号等の畳み込み符号化された信号に含まれるデータの誤り訂正の一例である。畳み込み符号化においては、符号化前の信号に含まれる各データについて、そのデータに先行する１つ以上のデータの並び方に応じて所定のルールで符号化データが生成される。一方、入力された信号において、ノイズのパワーが一定で入力信号よりも小さいと仮定すると、入力パワーの大きいデータにおいては信頼性が高く、入力パワーの小さいデータにおいては信頼性が低いと推定される。このように、所定数のデータが連なったデータ列において、各データの大きさなどに対応する重み（信頼度）がデータごとにデータの大きさなどに基づいて計算される。ビタビ符号化において、符号化後のデータの一部が誤って本来のデータ列とは異なるデータ列になる場合に、そのデータ列が元のデータ列とどのくらい異なっているかに応じてその異なるデータ列が発生する確率が異なる。ビタビ復号化において、各データ自身の上記の重みと、誤りが生じて本来のデータの並び方にならない確率とに基づいて、誤りが生じる前の正しい並び方に近いデータ列（［確率的に］最も確からしい並び方のデータ列）に訂正される。
【０１６２】
上記のようなビタビ復号において、制御部４及び誤り訂正部３６は以下のような制御を行う。つまり、電力供給制御部２５０によって試験電力を供給する指示がなされた場合には電力供給部１００は試験電力を回路部品に供給する。このとき、試験電力は現行の通常電力より小さいため、上記の通り、回路部品からの出力信号に含まれるノイズが一時的に増加する場合がある。回路部品からの出力信号に含まれるノイズが増加すると、チューナからの信号Ｓｉに含まれる誤りが増加する。したがって、信号Ｓｉにおいて誤りが増加した部分に含まれる情報の信頼性が低下する。この場合、通常電力による信頼性と試験電力による信頼性は異なるため、上記のように信号Ｓｉの各データの入力パワーで設定された重みではもはや正確なデータの並びが再現され得ない。
【０１６３】
そこで制御部４は、試験電力が供給される期間Ｂに係る情報を誤り訂正部３６に送信する。制御部４からの情報に基づいて、誤り訂正部３６は、ビタビ復号の際に期間Ｂに相当する位置の信頼性が低くなるように、期間Ｂに相当するデータを含むデータ列の重みを変更する。そして変更後の重みに基づいてビタビ復号を行う。これによって、試験電力の供給によって低下した信頼性に基づくより正確な誤り訂正がなされる。
【０１６４】
＜第１の実施形態の通常電力の更新における全体の流れ＞
以下は、第１の実施形態において通常電力が更新される際の制御の流れについての説明である。図１２は制御の流れを示すフローチャートである。
【０１６５】
まず、電力供給部１００が、期間Ａに亘って現行の通常電力をＲＦアンプ部２１等に供給する（Ｓ１）。そして、通常電力が供給されている場合のチューナ２から出力される信号Ｓｉに含まれているノイズの大きさを波形等化部３７が測定する（Ｓ２）。具体的には波形等化部３７は期間ＡのＭＥＲを算出して制御部４へと送信する。測定平均値算出部２２０は、復調器３からのＭＥＲから、期間ＡにおけるＣＮ比の時間的な平均値を算出する。
【０１６６】
次に、測定条件決定部２１０が、試験電力が供給される回路部品、試験電力の大きさ及び試験電力が供給される期間Ｂを決定する（Ｓ３）。そして、電力供給制御部２５０が電力供給部１００に回路部品へと試験電力を期間Ｂに亘って供給させる（Ｓ４）。波形等化部３７は、期間ＢのＭＥＲを算出して制御部４へと送信し、測定平均値算出部２２０は復調器３からのＭＥＲから、期間ＢにおけるＣＮ比の時間的な平均値を算出する（Ｓ５）。
【０１６７】
測定結果評価部２３０は、測定平均値算出部２２０が算出した平均値から、通常電力の更新値を決定する（Ｓ６、Ｓ７、Ｓ１０）。その際に、Ｓ５において算出された期間ＢにおけるＣＮ比の平均値に基づいて、期間Ｂにおいて回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさがノイズ許容値を上回っているか否かを判断し、上回っている場合には（Ｓ６、Ｙｅｓ）、測定結果評価部２３０は臨界電力を特定した上で更新値を決定する（Ｓ１０、Ｓ７）。期間Ｂにおいて回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさがノイズ許容値以下である場合には（Ｓ６、Ｎｏ）、試験電力を更新値に決定する（Ｓ７）。
【０１６８】
次に、期間Ｂにおいて回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさがノイズ許容値を上回っている場合には（Ｓ８、Ｙｅｓ）、臨界電力試験部２４０は、Ｓ１０において特定された臨界電力を電力供給部１００に実際に回路部品へと供給させる（Ｓ１１）。そして、その際に復調器３において測定されたＭＥＲから導出されるＣＮ比がノイズ許容値を超える場合には（Ｓ１２、Ｙｅｓ）、Ｓ３に戻って再び臨界電力の特定及び更新値の決定が行われる。一方で、復調器３において測定されたＭＥＲから導出されるＣＮ比から、期間Ｂにおいて回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさがノイズ許容値以下である場合には（Ｓ１２、Ｎｏ）、Ｓ９の処理が実行される。
【０１６９】
Ｓ８において、期間Ｂにおいて回路部品からの出力信号に含まれるノイズの大きさがノイズ許容値以下の場合には（Ｓ８、Ｎｏ）、Ｓ９の処理が実行される。Ｓ９において、電力供給制御部２５０は、Ｓ７で決定された更新値に通常電力を更新する。
【０１７０】
［第２の実施形態］
以下は、本発明における第１の実施形態とは異なる第２の実施形態に係る説明である。なお、第２の実施形態と第１の実施形態とは多くの共通な構成を有しており、以下においては主にこれらの相違点のみが説明される。
【０１７１】
図１３は、第１の実施形態における制御部４に相当する第２の実施形態の制御部３０４の構成を示すブロック図である。制御部３０４は、回路特性記憶部３１０、測定条件決定部３２０、測定平均値算出部３３０、電力削減部３４０、ノイズ改善部３５０及び電力供給制御部３６０を有している。
【０１７２】
回路特性記憶部３１０は、チューナ２が有するＲＦアンプ部２１等の各回路部品の回路特性に係る情報を記憶している。このような情報は、測定条件決定部３２０による測定条件の決定などに用いられる。
【０１７３】
測定条件決定部３２０は、各回路部品における試験時ノイズを測定する際の測定条件を決定する。測定条件決定部３２０が決定する測定条件には、第１の実施形態と同様に、測定の対象となる回路部品、試験電力の大きさ、試験電力を供給する期間が含まれる。そして、測定条件決定部３２０は、復調器３による誤り訂正処理が可能となるように、これらの測定条件を決定する。その測定条件の決定における詳細な内容は第１の実施形態と同様である。例えば、試験電力を供給する期間は１シンボル内に収まるように決定され、試験電力の大きさは復調器３による誤り訂正処理が可能な範囲に設定される。
【０１７４】
電力供給制御部３６０は、測定条件決定部２１０が決定した試験電力の大きさを試験電力記憶部１０３に記憶させると共に、測定条件決定部２１０が決定した測定条件に従って通常電力の代わりに試験電力を供給するよう電力供給部１００に指示する。
【０１７５】
測定平均値算出部３３０は、復調器３から送信されるＭＥＲの値に基づいてチューナ２から復調器３へと出力される信号Ｓｉに含まれるノイズのＣＮ比を導出し、その時間的な平均値及び分散を算出する。これによって、回路部品に通常電力が供給された際のチューナ２から出力される信号Ｓｉに含まれる通常時ノイズの大きさ、及び、試験電力が供給された際の試験時ノイズの大きさのそれぞれに対応するＣＮ比の平均値及び分散が算出される。測定の詳細は第１の実施形態と同様である。
【０１７６】
電力削減部３４０及びノイズ改善部３５０は、測定平均値算出部３３０が算出した試験時ノイズに対応するＣＮ比の平均値に基づいて、通常電力の更新値を決定する（電力削減更新手段、ノイズ改善更新手段）。電力削減部３４０は現行の通常電力よりも小さい値に通常電力の更新値を決定する。ノイズ改善部３５０は、通常電力を更新することによってチューナ２から出力される信号Ｓｉに含まれるノイズが小さくなるように、通常電力の更新値を決定する。
【０１７７】
通常電力の大きさの更新に当たっては、ノイズの大きさの安定領域が参照される。ノイズの大きさの安定領域とは、チューナ２から出力される信号Ｓｉに含まれることとなる誤りが訂正可能な範囲に収まり、なおかつ、回路部品に供給される電力が過大にならないようなノイズの範囲である。信号Ｓｉに含まれるノイズが大きくなりすぎると、ノイズに起因して信号Ｓｉに含まれることとなる誤りが訂正可能な範囲を超えてしまう。このような訂正可能な範囲は、誤り訂正部３６の誤り訂正処理の能力に応じており、既知のものである。一方で、信号Ｓｉに含まれるノイズが小さくなると、信号Ｓｉに含まれることとなる誤りが訂正可能な範囲となる。したがって、誤りが訂正可能な範囲内であれば、それ以上ノイズを小さくする必要はない。
【０１７８】
そこで、本実施形態においては、ノイズの安定領域を規定するノイズの大きさの上限値及び下限値（ノイズ基準値）が、ノイズに起因して信号Ｓｉに含まれることとなる誤りが訂正可能な範囲となるようにあらかじめ設定されている。制御部３０４は、チューナ２から出力される信号Ｓｉに含まれるノイズの大きさが安定領域内に収まるように回路部品への供給電力を制御する。
【０１７９】
具体的には、制御部３０４は、測定平均値算出部３３０が算出した通常時ノイズに対応する平均値に基づいて、通常時ノイズが安定領域の上限値以上であった場合には、ノイズ改善部３５０に通常電力の更新値を決定させる。一方で、通常時ノイズが安定領域の下限値以下であった場合には電力削減部３４０に通常電力の更新値を決定させる。そして、電力削減部３４０及びノイズ改善部３５０は、試験時ノイズの大きさと安定領域の上限値及び下限値とを比較して（比較手段）、試験時ノイズの大きさが安定領域の範囲内か否かを判断する。試験時ノイズの大きさが安定領域の範囲内であった場合には、電力削減部３４０及びノイズ改善部３５０は、通常電力の更新値を試験電力の大きさに決定する。そして、電力供給制御部３６０は、電力削減部３４０又はノイズ改善部３５０が決定した更新値を通常電力記憶部１０２に記憶させる。
第一の実施形態と同様に、ノイズに対応する時間的な平均値算出の際に、分散を求め、その平均回数と分散から、信頼性の高い、変動に対するマージンを持ったノイズ値を求め、通常時ノイズおよび試験時ノイズの代わりに用いても良い。
【０１８０】
＜第２の実施形態の通常電力の更新における全体の流れ＞
以下は、第２の実施形態において通常電力が更新される際の制御の流れについての説明である。図１４〜図１６は制御の流れを示すフローチャートである。なお、図１４〜図１６は、制御部３０４によって回路部品への供給電力が１回更新される場合の一連のステップを示している。
【０１８１】
まず、電力供給部１００が、所定の期間（第２の期間）に亘って現行の通常電力をＲＦアンプ部２１等に供給する（Ｓ１０１）。そして、通常電力が供給されている場合のチューナ２から出力される信号Ｓｉに含まれているノイズの大きさを、波形等化部３７が測定する（Ｓ１０２）。測定平均値算出部３３０は、波形等化部３７が測定したＭＥＲから、通常時ノイズに対応するＣＮ比の平均値を算出する。
【０１８２】
次に、制御部３０４は、測定平均値算出部３３０が算出した平均値に基づいて、通常時ノイズが所定のリセット値以上であるか否かを判断する（Ｓ１０３）。リセット値は、ノイズの安定領域の上限値よりも大きい値に設定されている。通常時ノイズがリセット値以上であると判断した場合には（Ｓ１０３、Ｙｅｓ）、制御部３０４は、全ての回路部品において通常電力の大きさをデフォルト値に更新する（Ｓ１０６）。そして、一連のステップが完了する。なお、デフォルト値は、チューナ２から出力される信号Ｓｉに含まれることとなる誤りが確実に訂正可能な範囲内におさまるように十分大きい値に設定されている。つまり、チューナ２から出力される信号Ｓｉに含まれるノイズの大きさが上記の安定領域の上限値よりも十分に小さい値になるような大きさに設定されている。例えば、ノイズの大きさが安定領域の下限値よりも小さくなるような大きさにデフォルト値が設定されていてもよい。
【０１８３】
Ｓ１０３において、通常時ノイズがリセット値より小さいと判断した場合には（Ｓ１０３、Ｎｏ）、制御部３０４は、通常時ノイズが安定領域の上限値以上であるか否かを判断する（Ｓ１０４）。通常時ノイズが安定領域の上限値以上であると判断した場合には（Ｓ１０４、Ｙｅｓ）、制御部３０４は、ノイズ改善部３５０にノイズ改善ルーチン（図１５）の一連のステップを実行させる（Ｓ１０７）。
【０１８４】
Ｓ１０４において、通常時ノイズが安定領域の上限値より小さいと判断した場合には（Ｓ１０４、Ｎｏ）、制御部３０４は、通常時ノイズが安定領域の下限値以下であるか否かを判断する（Ｓ１０５）。通常時ノイズが安定領域の下限値以下であると判断した場合には（Ｓ１０５、Ｙｅｓ）、制御部３０４は、電力削減部３４０に電力削減ルーチン（図１６）の一連のステップを実行させる（Ｓ１０８）。通常時ノイズが安定領域の下限値より大きいと制御部３０４が判断した場合には（Ｓ１０５、Ｎｏ）、一連のステップが完了する。
【０１８５】
以下は、図１５に示されているノイズ改善ルーチンについての説明である。ノイズ改善ルーチンにおいては、ノイズ改善部３５０が、チューナ２のＲＦアンプ部２１、ミキサ部２２等について順に、これらの回路部品で発生するノイズが改善されるように通常電力の更新値の決定を行う。まず、ノイズ改善部３５０は、現行の通常電力が回路部品への供給電力の上限以上であるか否かを判断する（Ｓ１０９）。
【０１８６】
つまり、各回路部品が安定に動作するためには、回路部品の供給電力が過大であってはいけない。そこで、回路特性記憶部３１０は各回路部品が安定に動作するための供給電力の上限値を回路部品ごとに記憶しており、ノイズ改善部３５０は回路特性記憶部３１０が記憶している上限値と通常電力とを比較する。
【０１８７】
通常電力が回路部品への供給電力の上限以上であると判断した場合には（Ｓ１０９、Ｙｅｓ）、ノイズ改善部３５０は、Ｓ１１６からのステップを実行する。つまり、次の回路部品においてノイズが改善されるような通常電力の更新値を決定する。
【０１８８】
通常電力が回路部品への供給電力の上限未満であると判断した場合には（Ｓ１０９、Ｎｏ）、ノイズ改善部３５０は、試験時ノイズを測定するための測定条件を決定する（Ｓ１１０）。このとき、ノイズ改善部３５０は、チューナ２から出力される信号Ｓｉに含まれるノイズが小さくなるように、例えば現行の通常電力より大きいものに試験電力を決定する。
【０１８９】
ところで、チューナ２から出力される信号Ｓｉに含まれるノイズを小さくするために、回路部品への供給電力を大きくすればよいか小さくすればよいかは、その回路部品によって、あるいは妨害波の有無などの受信状態によって異なる。一般的に回路部品への供給電力を大きくすれば回路部品で発生するノイズは減少し妨害波に強くなるが、回路構成によっては、供給電力を小さくすることにより、ノイズが減少したり、妨害波に強くなったりする場合がある。
【０１９０】
回路特性記憶部３１０は、ノイズを減少させるためには供給電力を大きくすればよいか小さくすればよいかの情報を回路部品ごとに記憶している。そして、ノイズ改善部３５０は、回路特性記憶部３１０が記憶している情報に基づいて、ある回路部品については試験電力を通常電力より大きいものに決定し、他の回路部品については通常電力より小さいものに決定する。
【０１９１】
そして、ノイズ改善部３５０が決定した測定条件に従って、電力供給制御部３６０が電力供給部１００に試験電力を供給させる（Ｓ１１１）。波形等化部３７は、回路部品に試験電力が供給された際の試験時ノイズの大きさを測定し、測定平均値算出部３３０は、試験時ノイズに対応するＣＮ比の平均値等を算出する（Ｓ１１２）。
【０１９２】
次に、ノイズ改善部３５０は、測定平均値算出部３３０が算出した平均値に基づいて、試験時ノイズの大きさと通常時ノイズの大きさとを比較する（Ｓ１１３）。試験時ノイズの大きさが通常時ノイズの大きさ以上であると判断した場合には（Ｓ１１３、Ｎｏ）、ノイズ改善部３５０は、Ｓ１１６からのステップを実行する。
【０１９３】
このように、Ｓ１１３において、試験時ノイズが通常時ノイズよりも小さいか否か、つまり、通常電力の更新によって実際にノイズが改善するか否かが判断される。そして、ノイズが改善しない場合には、次の回路部品においてノイズが改善されるような通常電力の更新値が決定される。したがって、通常電力を更新してもノイズが改善されないような回路部品においてはＳ１１４及びＳ１１５のステップが省かれるため、無駄な制御がなされずに済む。
【０１９４】
試験時ノイズの大きさが通常時ノイズの大きさより小さいと判断した場合には（Ｓ１１３）、ノイズ改善部３５０は、試験時ノイズの大きさが安定領域の範囲内に収まっているか否かを判断する（Ｓ１１４）。つまり、試験時ノイズの大きさが安定領域の上限値を下回っており、且つ、安定領域の下限値を上回っているか否かを判断する。試験時ノイズの大きさが安定領域の安定領域の範囲内に収まっていないと判断した場合には（Ｓ１１４、Ｎｏ）、ノイズ改善部３５０は、試験電力の供給による試験時ノイズの測定をもう一度行うためにＳ１０９からのステップを実行する。このとき、Ｓ１０９からのステップにおいては、測定条件の決定（Ｓ１１０）に当たって、以前の試験電力よりも安定領域に収まりやすい値に試験電力の大きさが決定される。
【０１９５】
試験時ノイズの大きさが安定領域の安定領域の範囲内に収まっていると判断した場合には（Ｓ１１４、Ｙｅｓ）、ノイズ改善部３５０は、通常電力の更新値を試験電力の大きさに決定すると共に、電力供給制御部３６０が、ノイズ改善部３５０が決定した更新値を通常電力記憶部１０２に記憶させる（Ｓ１１５）。
【０１９６】
ノイズ改善部３５０は、通常電力の更新値を決定するための一連のステップを回路部品ごとに繰り返す（Ｓ１１６、Ｙｅｓ）。更新値を決定すべき回路部品の全てについて更新値が決定された場合には（Ｓ１１６、Ｎｏ）、ノイズ改善ルーチンの呼び出し元（図１４のＳ１０７）へと処理を返還する。そして、一連のステップが完了する。
【０１９７】
以下は、図１６に示されている電力削減ルーチンについての説明である。電力削減ルーチンにおいては、電力削減部３４０が、チューナ２のＲＦアンプ部２１、ミキサ部２２等について順に、これらの回路部品で発生する電力が削減されるように通常電力の更新値の決定を行う。まず、電力削減部３４０は、現行の通常電力が回路部品への供給電力の下限以下であるか否かを判断する（Ｓ１１７）。
【０１９８】
つまり、各回路部品が安定に動作するためには、回路部品の供給電力が過小であってはいけない。そこで、回路特性記憶部３１０は各回路部品が安定に動作するための供給電力の下限値を回路部品ごとに記憶しており、電力削減部３４０は回路特性記憶部３１０が記憶している下限値と通常電力とを比較する。
【０１９９】
通常電力が回路部品への供給電力の下限以下であると判断した場合には（Ｓ１１７、Ｙｅｓ）、電力削減部３４０は、Ｓ１２３からのステップを実行する。つまり、次の回路部品において電力が削減されるような通常電力の更新値を決定する。
【０２００】
通常電力が回路部品への供給電力の下限を上回っていると判断した場合には（Ｓ１１７、Ｎｏ）、電力削減部３４０は、試験時ノイズを測定するための測定条件を決定する（Ｓ１１８）。このとき、電力削減部３４０は現行の通常電力より小さい値に試験電力の大きさを決定する。
【０２０１】
そして、電力削減部３４０が決定した測定条件に従って、電力供給制御部３６０が電力供給部１００に試験電力を供給させる（Ｓ１１９）。波形等化部３７は、回路部品に試験電力が供給された際の試験時ノイズの大きさを測定し、測定平均値算出部３３０は、試験時ノイズに対応するＣＮ比の平均値等を算出する（Ｓ１２０）。
【０２０２】
次に、電力削減部３４０は、試験時ノイズの大きさが安定領域の範囲内に収まっているか否かを判断する（Ｓ１２１）。つまり、試験時ノイズの大きさが安定領域の上限値を下回っており、且つ、安定領域の下限値を上回っているか否かを判断する。試験時ノイズの大きさが安定領域の範囲内に収まっていないと判断した場合には（Ｓ１２１、Ｎｏ）、電力削減部３４０は、試験電力の供給による試験時ノイズの測定をもう一度行うためにＳ１１７からのステップを実行する。このとき、Ｓ１１７からのステップにおいては、測定条件の決定（Ｓ１１８）に当たって、以前の試験電力よりも安定領域に収まりやすい値に試験電力の大きさが決定される。
【０２０３】
試験時ノイズの大きさが安定領域の範囲内に収まっていると判断した場合には（Ｓ１２１、Ｙｅｓ）、電力削減部３４０は、通常電力の更新値を試験電力の大きさに決定すると共に、電力供給制御部３６０が、電力削減部３４０が決定した更新値を通常電力記憶部１０２に記憶させる（Ｓ１２２）。
【０２０４】
電力削減部３４０は、通常電力の更新値を決定するための一連のステップを回路部品ごとに繰り返す（Ｓ１２３、Ｙｅｓ）。更新値を決定すべき回路部品の全てについて更新値が決定された場合には（Ｓ１２３、Ｎｏ）、電力削減ルーチンの呼び出し元（図１４のＳ１０８）へと処理を返還する。そして、一連のステップが完了する。
【０２０５】
以上のとおりに通常電力が更新されることにより、チューナ２から出力される信号Ｓｉに含まれるノイズの大きさが安定領域の範囲内に収まるように通常電力が更新される。つまり、信号Ｓｉに含まれることとなる誤りが訂正可能な範囲に収まりつつ、必要以上に過大にならないように、回路部品への供給電力が制御される。なお、安定領域の下限値が上限値に近すぎると、安定領域の範囲が狭すぎて通常電力の更新の回数が多くなり、デジタル復調装置１の全体の制御が不安定になる。一方で、安定領域の下限値が小さすぎると供給電力の削減の効果が十分に発揮されない。このため、安定領域の下限値は、デジタル復調装置１の全体の制御が安定な範囲に収まりつつ、供給電力の削減の効果が十分に発揮されるように調整されていることが好ましい。
【０２０６】
また、試験電力を回路部品に実際に供給してチューナ２からの信号Ｓｉに含まれる試験時ノイズが測定され、試験時ノイズの大きさが安定領域の範囲に収まっているか否かが判断された上で、通常電力の大きさが試験電力の大きさに更新される。つまり、安定領域の範囲内に収まっているかをノイズの実測によって判断した上で通常電力を更新するため、ノイズの大きさが安定領域内により確実に収まるような供給電力の制御がなされる。
【０２０７】
また、通常時ノイズが安定領域の上限値以上であるか否か、あるいは、通常時ノイズが安定領域の下限値以下であるか否かに基づいて、ノイズを改善させるような通常電力の更新を行うか否か、あるいは、供給電力を削減するような通常電力の更新を行うか否かが決定される。したがって、チューナ２からの信号Ｓｉに含まれることとなる誤りが訂正可能な範囲内ではない場合には、かかる誤りが訂正可能な範囲内に収まるような通常電力の更新が確保される。これと同時に、チューナ２からの信号Ｓｉに含まれることとなる誤りが訂正可能な限界よりも十分小さい場合には、供給電力が削減されるような通常電力の更新が確保される。
【０２０８】
［第３の実施形態］
第３の実施形態は本発明の構成がチューナ単体で実現されたものである。図１７は、第３の実施形態に係るチューナ４００の構成を示すブロック図である。チューナ４００は、図１７（ａ）に示されているように第１及び第２の実施形態に係るチューナ２と同様に、ＲＦアンプ部２１、ミキサ部２２、ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３、フィルタ部２４、ＩＦアンプ部２５等の回路部品を有している。また、チューナ４００は第１の実施形態と同様の電力供給部１００を有している。
【０２０９】
また、チューナ４００は電力供給制御部４１０を有している。電力供給制御部４１０は、図１７（ｂ）に示されているように、第１の実施形態の復調器３が有する制御部４に類似した機能を有している。電力供給制御部４１０は、試験電力や通常電力を電力供給部１００に各回路部品へと供給させる。具体的には、電力供給制御部４１０は、回路特性記憶部４１１、測定条件決定部４１２及び測定結果評価部４１３を有している。そして、第１の実施形態と同様に、回路特性記憶部４１１は各回路部品の回路特性に係る情報を有し、測定条件決定部は試験電力の大きさ等の測定条件を決定し、測定結果評価部４１３は臨界電力の特定や通常電力の更新値を決定する。電力供給制御部４１０は、測定条件決定部４１２が決定した測定条件に基づいて電力供給部１００に試験電力の供給を行わせる。また、電力供給部１００の通常電力記憶部１０２に記憶されている値を測定結果評価部４１３が決定した更新値に更新する。
【０２１０】
一方で、チューナ４００は、ＩＦアンプ部２５からの信号Ｓｉが電力供給制御部４１０にも入力されるように構成されている。また、電力供給制御部４１０は、制御部４とは異なり、ノイズ測定部４１４を有している。ノイズ測定部４１４は、ＩＦアンプ部２５からの信号Ｓｉに含まれる所望波の周波数帯域の電力を測定する。そして、ノイズ測定部４１４は、通常電力が供給されている場合と比べて試験電力が供給された場合に当該周波数帯域の電力が急激に増大したか否かを検出する。上記の通り妨害波ノイズ以外のノイズの変化は小さいため、試験電力の供給によって所望波の周波数帯域の増大した電力は、妨害波ノイズによって増大した電力に相当する。したがって、ノイズ測定部４１４は、増大した電力を測定し、その大きさに基づいてノイズの大きさを検出する。測定結果評価部４１３は、ノイズ測定部４１４が検出したノイズの大きさに基づいて通常電力の更新値を決定する。
【０２１１】
以上のように第２の実施形態は、チューナから出力される選局処理後の信号に含まれるノイズの大きさを測定し、通常電力の更新を行う。このため、復調器３と組み合わせて本発明の構成を実現する必要がなく、簡単な構成で本発明が実現する。また、特定の復調器３と組み合わせた前提でチューナを構成する必要がないため、種々の復調器との組み合わせに応じた適当な設定を選択できるようにチューナ２が構成されていてもよい。これによって、種々の用途に適応したチューナが実現する。
【０２１２】
また、測定結果評価部４１３の代わりに、第３の実施形態に係る電力削減部３４０及びノイズ改善部３５０が設けられてもよい。そして、図１４〜１６に示されているような第３の実施形態に係る電力供給の制御がなされてもよい。この場合、チューナ単体では通常時ノイズの測定がなされ得ないので、試験時ノイズの測定のみに係る制御がチューナ単体で行われる。
【０２１３】
［第４の実施形態］
以下は、上述の第１及び第２の実施形態のいずれかにおいてその構成が変更され、あるいは新たな構成が追加された、第４の実施形態に係る説明である。なお、第４の実施形態において第１又は第２の実施形態と同じ構成には第１又は第２の実施形態における符号と同じ符号が付され、これらの同じ構成についての説明は適宜省略される。図１８は、第４の実施形態に係るデジタル復調装置５０１及び６０１の構成を示す機能ブロック図である。図１８（ａ）に示されているように、本実施形態のチューナ５０２は制御部５０４へと後述の電力リセット信号を送信する。なお、図１８（ｂ）に示されているように、制御部６０４が復調器６０３内に構築されていてもよい。この場合には制御部６０４からの制御信号に基づいてチューナ６０２が制御される。
【０２１４】
図１９は、チューナ５０２の構成を示す機能ブロック図である。チューナ５０２は、第１の実施形態又は第２の実施形態におけるチューナの構成に加えて、妨害波検出部５２６を有してる。妨害波検出部５２６はＲＦアンプ部２１からの信号に妨害波が含まれているか否かを解析する。例えば妨害波検出部５２６は、ＲＦアンプ部２１からの信号の強度が所定の期間内にどのくらい増加したかを測定する。そして、信号の強度の増加分が所定の閾値を超えたと判定した場合に、ＲＦアンプ部２１からの信号に妨害波が含まれていると判断する。強い妨害波がチューナ５０２の受信信号に含まれると、受信信号の強度が急激に増加する。したがって、所定の期間内に受信信号の強度が閾値を超えるほど増加したか否かを判定することにより、妨害波の混入によって受信状況が急激に変動したことを判断することが可能である。
【０２１５】
ＲＦアンプ部２１からの信号に妨害波が含まれていると判断すると、妨害波検出部５２６は、妨害波が含まれていることを示す電力リセット信号（妨害波有り信号）を制御部５０４へと送信する。ＲＦアンプ部２１からの信号に妨害波が含まれていないと判断すると、妨害波検出部５２６は、妨害波が含まれていないことを示す電力リセット信号（妨害波無し信号）を制御部５０４へと送信する。妨害波検出部５２６は、常時妨害波が含まれているか否かを監視している。つまり、電力リセット信号は、常に制御部５０４へと送信され続けている。なお、妨害波が含まれていると判断すると何らかの信号を制御部５０４へと送信し、妨害波が含まれていないと判断すると何も信号を送信しない、という構成であってもよい。
【０２１６】
図２０は、制御部５０４の構成を示す機能ブロック図である。制御部５０４は、電力更新制御部５０４ａ、設定電力供給制御部５０４ｂ、及び、割り込み制御部５２１を有している。
【０２１７】
電力更新制御部５０４ａは、図１０に示されている第１の実施形態の制御部４の構成又は図１３に示されている第２の実施形態の制御部３０４の構成と同じ構成を有している。設定電力供給制御部５０４ｂは、設定値記憶部５１１、設定電力供給部５１２及びデフォルト更新部５１３を有している。設定値記憶部５１１は電力の設定値を記憶している。かかる設定値は、チューナ５０２からの信号に含まれることとなるノイズを低減させることを最優先に調整された電力である。設定電力供給部５１２は、設定値記憶部５１１が記憶している設定値の大きさの電力を所定の回路部品に供給するように指示する指示信号を電力供給部１００へと送信する。電力供給部１００は、かかる指示信号に基づいて、設定値の大きさの大きさの電力を所定の回路部品へと供給する。
【０２１８】
ここで、所定の回路部品として、設定値の大きさの電力が供給されることによってチューナ５０２からの信号に含まれることとなるノイズが低減するようなものがあらかじめ選択されている。所定の回路部品に設定値の大きさの電力が供給されることにより、例えばチャンネル変更後の同調処理に使用するような電力が増加される。なお、設定値記憶部５１１が複数の回路部品に関連付けて複数の設定値を記憶しており、設定値記憶部５１１が記憶している複数の設定値の電力を、これらの設定値に関連付けて設定値記憶部５１１が記憶している複数の回路部品のそれぞれへと供給する、という構成を設定電力供給部５１２が有していてもよい。
【０２１９】
デフォルト更新部５１３は、電力供給部１００が保持している通常電力の大きさを、所定のデフォルト値に更新する。なお、このときのデフォルト値は、設定値記憶部５１１が記憶している設定値と同じであってもよい。
【０２２０】
割り込み制御部５２１は、妨害波検出部５２６からの電力リセット信号に基づいて、電力更新制御部５０４ａ等が実行している処理を中断して、設定電力供給制御部５０４ｂの処理を割り込ませる。割り込み制御部５２１は、所定の期間を挟みつつ、電力リセット信号がチューナ５０２の受信信号に妨害波が含まれていることを示しているか電力リセット信号が受信信号に妨害波が含まれていないことを示しているかを検査している。そして、所定の回数検査すると、これらの検査の全てにおいて妨害波が含まれていることを電力リセット信号が示していたか否かを判定する（検査判定手段）。
【０２２１】
割り込み制御部５２１は、上記所定の回数の検査の全てにおいて妨害波が含まれていることを電力リセット信号が示したと判定すると、電力更新制御部５０４ａ等の処理を中断して設定電力供給制御部５０４ｂの処理を割り込ませる。例えば制御部５０４がＣＰＵやＲＡＭ等のハードウェアから構築されている場合には、かかるハードウェアが電力更新制御部５０４ａとして機能するようにＣＰＵがプログラムに基づいて作業する。割り込み制御部５２１は、検査の全てにおいて妨害波が含まれていることを電力リセット信号が示していたと判定すると、ＣＰＵに作業を一時的に中断させ、設定電力供給制御部５０４ｂとして機能するようなプログラムに基づいて作業させる。そして、設定電力供給制御部５０４ｂは、妨害波が含まれていないことを電力リセット信号が示したと判定すると、割り込み制御部５２１へと作業を再開するように指示する。かかる指示を受け取ると、割り込み制御部５２１は、一時的に中断していた作業をＣＰＵに再開させる。
【０２２２】
なお、上記所定の回数の検査の全てにおいて妨害波が含まれていることを電力リセット信号が示した場合にのみ割り込みを行う、という構成の替わりに以下のような構成を割り込み制御部５２１が有していてもよい。つまり、上記の所定の回数の検査において、少なくともいずれかの検査で妨害波が含まれていることを電力リセット信号が示した場合に設定電力供給制御部５０４ｂの処理を割り込ませる、という構成を割り込み制御部５２１が有していてもよい。
【０２２３】
図２１は、制御部５０４が実行する処理の流れを示す図である。図２１において左側には電力更新制御部５０４ａ等が実行する通常の処理が、右側には設定電力供給制御部５０４ｂによる設定電力供給ルーチンのフローチャートが示されている。割り込み制御部５２１は、妨害波検出部５２６からの電力リセット信号に基づいて、制御部５０４を構成するＣＰＵが実行する通常の処理を中断すると共に、設定電力供給制御部５０４ｂとして機能するよう設定電力供給ルーチンをＣＰＵに実行させる。このとき、通常の処理として電力更新制御部５０４ａの処理が実行されていた場合には、電力更新制御部５０４ａによる電力を更新する処理が一旦中止される。
【０２２４】
設定電力供給ルーチンにおいて設定電力供給制御部５０４ｂは、まず、電力供給部１００による回路部品への供給電力を、設定値記憶部５１１が記憶している設定値の大きさに設定する（Ｓ２０１）。次に、電力供給部１００が保持している通常電力の大きさを所定のデフォルト値に更新する（Ｓ２０２）。そして、妨害波が含まれていることを妨害波検出部５２６からの電力リセット信号が示したか否かを判定する（Ｓ２０３）。妨害波が含まれていると判定した場合（Ｓ２０３、Ｙｅｓ）には、Ｓ２０３の処理を実行する。妨害波が含まれていないと判定した場合（Ｓ２０３、Ｎｏ）には、電力更新制御部５０４ａ等が実行する通常の処理を再開させるように、割り込み制御部５２１に指示する。
【０２２５】
ここで、設定電力供給ルーチンが実行される直前（割り込み前）に図１２におけるいずれかのステップが実行されていた場合には、割り込み後の処理として図１２のＳ１からの処理が再開される。あるいは、図１４〜１６におけるいずれかのステップが割り込み前に実行されていた場合には、割り込み後に図１４のＳ１０１からの処理が再開される。
【０２２６】
＜第４の実施形態の効果＞
上述の第１〜第３の実施形態は、必要以上に供給電力が大きくならないように受信状況に応じて供給電力の大きさを調整するものである。しかし、供給電力の調整が間に合わない程に急激な受信状況の悪化が生じる場合もある。これに対して第４の実施形態の構成によると、妨害波が検出された場合には割り込み処理により速やかに回路部品の電力が再設定される。そして、その設定値は、チューナ５０２からの信号に含まれることとなるノイズを低減させることを最優先に調整された大きさであるので、消費電力の増大とひきかえにすばやくノイズを低減させることができる。これによって、妨害波が急激に入力されても復調器３が復調可能なレベルのＩＦ出力を維持することができ、受信の中断などを避けることが可能になる。
【０２２７】
また、割り込み処理において通常電力がデフォルト値に設定され、割り込み処理後においてかかるデフォルト値からあらためて、図１２等に示されている電力の更新処理が始めから実行される。つまり、妨害波がなくなった後は妨害波が入力される前の低消費電力の状態に戻るのではなく、デフォルトの電力からあらためて電力を削減する処理が開始される。妨害波がなくなった直後にチューナを妨害波が入力される前の低消費電力の状態に設定すると、受信環境によってはＩＦ出力が復調不可能な状態となり、受信の中断を引き起こすおそれがある。しかし、電力の更新をデフォルトの電力から再開することで、上記のような問題を回避することが可能となる。
【０２２８】
ところで、受信の中断を極力防ぐ観点から、妨害波を検出したときにはできるだけ速やかに回路部品への供給電力を増加させ、ノイズが低減された状態に移ることが望ましい。このため電力リセット信号がチューナの受信信号に妨害波が含まれていることを示すようになった時には速やかに割り込み処理に移行する目的で、通常の処理に対して割り込み処理の優先順位を高く設定しておくことが有効である。
【０２２９】
しかし、受信環境によっては妨害波検出部５２６からの電力リセット信号が、妨害波が含まれていることを示す状態と妨害波が含まれていないことを示す状態との間で頻繁に切り替わることがある。電力リセット信号が頻繁に変化すると、割り込み制御部５２１が割り込みを頻繁に繰り返すこととなる。これによって、設定電力供給制御部５０４ｂが回路部品への供給電力を設定することと電力更新制御部５０４ａが回路部品への供給電力を設定することとが頻繁に繰り返されることになる。このような場合、制御部５０４の動作頻度が増加することにより消費電力が増加するおそれが生じる。
【０２３０】
しかし、上記の構成によると割り込み制御部５２１は、妨害波が含まれていることを電力リセット信号が示しているか否かの検査を所定の期間を挟んで複数回行い、その複数回の検査の結果に基づいて割り込みを行うか否かを判定する。したがって、１回の検査ごとに割り込みを行うか否かを判定する場合よりも割り込みが発生する頻度を抑制することが可能である。なお、上記のとおり、複数回の検査の全てにおいて妨害波が含まれていることを電力リセット信号が示している場合に割り込みを行う構成と、複数回の検査の少なくともいずれかにおいて妨害波が含まれていることを電力リセット信号が示している場合に割り込みを行う構成と、２つの構成があり得る。いずれの構成を選択するべきかは、電力リセット信号の波形や変化サイクルなど、個々のシステム固有の条件を考慮して決定されることが望ましい。
【０２３１】
［第５の実施形態］
以下は、第４の実施形態をチューナ単体で実現した第５の実施形態に係る説明である。第５の実施形態は、第３の実施形態に第４の実施形態における特徴的な構成を追加したものである。第５の実施形態において第３及び第４の実施形態と同じ構成には第３及び第４の実施形態における符号と同じ符号が付され、これらの同じ構成についての説明は適宜省略される。図２２は、第５の実施形態に係るチューナ７００の構成を示す機能ブロック図である。
【０２３２】
チューナ７００は、図２２（ａ）に示されているように、妨害波検出部７０１、割り込み制御部７０２及び設定電力供給制御部７１０を有している。これらの各部は、第４の実施形態の妨害波検出部５２６、割り込み制御部５２１及び設定電力供給制御部５０４ｂの機能と同じ機能を有している。つまり、妨害波検出部７０１は、ＲＦアンプ部２１からの信号に妨害波が含まれているか否かを判定し、電力リセット信号を割り込み制御部７０２へと出力する。割り込み制御部７０２は、電力リセット信号に基づいて電力供給制御部４１０等の処理を中断させ、設定電力供給制御部７１０の処理を割り込ませる。
【０２３３】
設定電力供給制御部７１０は、図２２（ｂ）に示されているように、設定値記憶部７１１、設定電力供給部７１２及びデフォルト更新部７１３を有している。これらの各部は、第４の実施形態の設定値記憶部５１１、設定電力供給部５１２及びデフォルト更新部５１３に対応している。つまり、割り込み処理において設定電力供給部７１２が、設定値記憶部７１１が記憶している設定値の大きさの電力を回路部品へと供給するよう指示する信号を電力供給部１００へと送信する。そして、デフォルト更新部７１３が、電力供給部１００の保持している通常電力の大きさを所定のデフォルト値に設定する。さらに、設定電力供給制御部７１０は、妨害波が含まれていないことを電力リセット信号が示すまで待機した後に、割り込み処理を終了して通常の処理を再開させるように、割り込み制御部５２１に指示する。
【０２３４】
＜変形例＞
以上は、本発明の好適な実施の形態についての説明であるが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、課題を解決するための手段に記載された内容の限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【０２３５】
【図１】本発明の一実施形態であるデジタル復調装置の全体の概略構成を示すブロック図及びデジタル復調装置を有する携帯通話装置の概略図である。
【図２】図１に示される携帯通話装置が受信する信号に施されるインターリーブ及びデインターリーブを示す図である。
【図３】図１に示されるチューナの構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示されるチューナの回路部品において発生する相互変調歪及び混変調歪について説明する図である。
【図５】図１に示されるチューナの回路部品の３次の非線形性を表す指標として使用されるＩＩＰ３について説明する図である。
【図６】図６（ａ）及び（ｃ）は、図１に示されるチューナの回路部品からの出力信号に含まれることとなるノイズの大きさと回路部品への供給電力との関係を示すグラフである。          図６（ｂ）は、回路部品のＩＩＰ３と回路部品への供給電力との関係を示すグラフである。
【図７】図１に示される復調器の構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示される誤り訂正部が行う時間デインターリーブによって信号に含まれる誤りが分散される様子を示す模式図である。
【図９】図１に示されるチューナの回路部品への供給電力とチューナから出力される信号に含まれるノイズとの関係を示すタイミングチャートである。
【図１０】図１に示される制御部の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示される制御部が決定する試験電力・臨界電力の大きさや、現行の通常電力の大きさと回路部品からの出力信号に含まれるノイズとの関係を示すグラフである。
【図１２】図１に示されるデジタル復調装置において、チューナの回路部品へ供給される通常電力の大きさが更新されるまでの一連の制御ステップを示すフローチャート    である。
【図１３】本発明の別の実施形態に係る制御部の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１３に示される制御部による、チューナの回路部品へ供給される通常電力の大きさが更新されるまでの一連の制御ステップを示すフローチャートである。
【図１５】図１４に示される一連の制御ステップで呼び出されるノイズ改善ルーチンを示すフローチャートである。
【図１６】図１４に示される一連の制御ステップで呼び出される電力削減ルーチンを示すフローチャートである。
【図１７】本発明のさらに別の実施形態に係るチューナの構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】本発明のさらに別の実施形態に係るデジタル復調装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】図１８に示されるチューナの構成を示すブロック図である。
【図２０】図１８に示される制御部の構成を示すブロック図である。
【図２１】図２０に示される制御部が実行する一連の処理を示すフローチャートである。
【図２２】本発明のさらに別の実施形態に係るチューナの構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２３６】
Ｌｉ    時間インターリーブ長
Ｎｐ    ノイズ許容値
Ｐ１，Ｐ１０  臨界電力
Ｐｔ１，Ｐｔ２  試験電力
Ｐｕ  通常電力
Ｓｂ  シンボル
Ｓ，Ｓｉ，Ｓｒ  信号
５１-５４  デインターリーブ部
１，５０１，６０１  デジタル復調装置
２，４００，５０２，６０２，７０２  チューナ
３，６０３  復調器
４，３０４，５０４，６０４  制御部
２１    ＲＦアンプ部
２２    ミキサ部
２３    ＶＣＯ・ＰＬＬ部
２４    フィルタ部
２５    ＩＦアンプ部
３６    誤り訂正部
３７    波形等化部
４１    デインターリーブ部
４２    復号部
１００  電力供給部
２０１，３１０，４１１  回路特性記憶部
２１０，３２０，４１２  測定条件決定部
２２０  測定平均値算出部
２３０，４１３  測定結果評価部
２４０  臨界電力試験部
２５０，３６０，４１０  電力供給制御部
３４０  電力削減部
３５０  ノイズ改善部
４１４  ノイズ測定部
５０４ａ  電力更新制御部
５０４ｂ，７１０  設定電力供給制御部
５１１，７１１  設定値記憶部
５１２，７１２  設定電力供給部
５１３，７１３  デフォルト更新部
５２１，７０２  割り込み制御部
５２６，７０１  妨害波検出部
１０００  携帯通話装置
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２】
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