(57)【要約】【課題】タクシー乗務員の判断によらずタクシー会社側の判断によって超過勤務を防止できるタクシー乗務員のタクシーメータ、及び超過勤務制限方法を提供することを目的とする。【解決手段】許容する勤務時間を予め記憶する許容勤務時間記憶手段１０と、勤務時間を計測する勤務時間計測手段６と、前記許容勤務時間と前記勤務時間とに基づき超過勤務の有無を判定する超過勤務判定手段８と、超過勤務と判定された場合タクシーメータの動作モードを空車モードから実車モードへの切り替えを抑止する動作モード切替手段９と、超過勤務と判定され且つ現在の動作モードが空車モードのとき、タクシー表示灯１５の運行状況の表示を「回送」の状況に切り替えるための信号を出力する運行状況表示切替手段１２とをタクシーメータ１に備える。【選択図】図１
2008293175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タクシー乗務員の超過勤務を制限するタクシーメータであって、
許容する勤務時間を予め記憶する許容勤務時間記憶手段と、
前記タクシー乗務員の勤務時間を計測する勤務時間計測手段と、
前記許容勤務時間記憶手段に記憶された前記許容勤務時間と、前記勤務時間計測手段によって計測された前記勤務時間とに基づき、前記タクシー乗務員の超過勤務の有無を判定する超過勤務判定手段と、
前記超過勤務判定手段によって超過勤務と判定された場合、前記タクシーメータの動作モードを空車モードから実車モードへの切り替えを抑止する動作モード切替手段と、
前記超過勤務判定手段によって超過勤務と判定され、且つ現在の動作モードが空車モードのとき、タクシー表示灯の運行状況の表示を「回送」に切り替えるための信号を出力する運行状況表示切替手段とを備えることを特徴とするタクシーメータ。
【請求項２】
前記タクシー乗務員の乗務が終了したことを検知する乗務終了検知手段を前記タクシーメータ又は外部機器に備え、
前記動作モード切替手段は、前記乗務終了検知手段により乗務が終了したことを検知すると、前記空車モードから前記実車モードへの切り替えを許容してなる請求項１記載のタクシーメータ。
【請求項３】
前記乗務終了検知手段は、外部データ処理装置又は外部記録媒体に営業データを出力する営業データ出力手段からなり、
前記動作モード切替手段は、前記営業データ出力手段が営業データを出力すると、前記空車モードから前記実車モードへの切り替えを許容してなる請求項２記載のタクシーメータ。
【請求項４】
前記動作モード切替手段は、前記超過勤務判定手段によって超過勤務と判定された場合、実車モードから空車モードへの切り替え、及び迎車モードから実車モードへの切り替えを許容してなる請求項１〜３のいずれかに記載のタクシーメータ。
【請求項５】
前記勤務時間計測手段によって計測された勤務時間を勤務時間記憶部に記憶する勤務時間記憶手段を備え、
前記許容勤務時間記憶手段は、複数の期間に対応した許容勤務時間を記憶してなる請求項１〜４のいずれかに記載のタクシーメータ。
【請求項６】
前記勤務時間記憶手段は、前記タクシー乗務員毎に勤務時間を前記勤務時間記憶部に記憶し、
前記超過勤務判定手段は、前記タクシー乗務員毎の超過勤務の有無を判定してなる請求項５に記載のタクシーメータ。
【請求項７】
前記勤務時間記憶部は、タクシーメータから取り外し可能な記録媒体からなる請求項５又は６記載のタクシーメータ。
【請求項８】
前記許容勤務時間記憶手段は、前記許容勤務時間より短い事前許容時間を記憶し、
前記超過勤務判定手段は、前記勤務時間が前記事前許容時間を超過しているか否かを判定し、
前記勤務時間が前記事前許容時間を超過しているときには、前記タクシー乗務員に事前許容時間を超過したことを報知する報知手段を備えてなる請求項１〜７のいずれかに記載のタクシーメータ。
【請求項９】
前記タクシーに備えられ且つ当該タクシーの位置検出を行う位置検出手段から出力された位置検出データと予め記憶された車庫の位置データとに基づき、当該タクシーの現在地から車庫までの到達時間を推定する到達時間推定手段を備えてなり、
前記超過勤務判定手段は、前記到達時間推定手段によって推定された到達推定時間と前記勤務時間とを加算して予想勤務時間を演算し、前記予想勤務時間が前記許容勤務時間を超過しているか否かによって超過勤務の有無を判定してなる請求項１〜７のいずれかに記載のタクシーメータ。
【請求項１０】
前記許容勤務時間記憶手段は、前記許容勤務時間より短い事前許容時間を記憶し、
前記超過勤務判定手段は、前記予想勤務時間が前記事前許容時間を超過しているか否かを判定し、
前記予想勤務時間が前記事前許容時間を超過しているときには、前記タクシー乗務員に事前許容時間を超過したことを報知する報知手段を備えてなる請求項９に記載のタクシーメータ。
【請求項１１】
タクシー乗務員の勤務時間を計測するステップと、
予め設定された許容勤務時間と、前記計測された勤務時間とに基づいて、前記タクシー乗務員の超過勤務の有無を判定するステップと、
超過勤務と判定されたときには、タクシーメータの動作モードを空車モードから実車モードへの切り替えを抑止するステップと、
超過勤務と判定され、且つ現在の動作モードが空車モードのとき、タクシー表示灯の運行状況の表示を「回送」に切り替えるための信号を出力するステップとから構成されることを特徴とするタクシー乗務員の超過勤務制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タクシー乗務員が乗務時間が超過することを防止するためのタクシーメータ、及びタクシー乗務員の超過勤務制限方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、タクシー乗務員が営業所（車庫）を出庫した後は、配車センターからの配車に応じて営業活動を行っている場合もあるが、いわゆる「流し」を行って各乗務員の判断で営業活動をしている場合もある。
タクシー乗務員の勤務時間（乗務時間）に関しては、事前にタクシー会社側から入庫時刻を指示されているものの、最終的にはタクシー乗務員の判断でタクシー表示灯の表示を「回送」に切り替え、営業活動を終えて営業所に入庫している。そのため、タクシー乗務員の中には、営業成績を上げるためにタクシー会社側からの指示を無視し、入庫時刻を過ぎてもタクシー表示灯の表示を「空車」のままにしておき、営業活動を行っているものもいた。
このような行為は、売上が増えることからタクシー会社側にとっても好ましい行為と考えられるかもしれないが、タクシー乗務員の超過勤務時間が長くなると、過労状態となり交通事故を起こしやすくなるだけでなく、過労によるうつ状態や過労死等の疾病の可能性も高くなり、タクシー会社側としては、寧ろ適正な勤務時間内の営業を厳守することを望んでいた。
【０００３】
また、タクシーに配車指示を行うときに勤務時間を超過しないように、配車センターが配車要求を受けると各車両の乗務員の現在までの労務時間から拘束時間制限に抵触しない車両を選択し、当該車両を配車する配車支援装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−５６１９４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、タクシー会社側が勤務時間（乗務時間）を超過しないように、タクシー乗務員に対して乗務前後に営業時間を厳守するように指導しているが、これらの指導を無視するタクシー乗務員も少なからず存在し、勤務時間を厳守させることは非常に困難であった。
また、タクシー会社側が、適正な勤務時間を厳守させるように努めていても、それを具体的に証明することは非常に困難であった。
【０００５】
また、特許文献１記載の配車支援装置では、超過勤務の対象となるタクシー乗務員に対する配車を防止することができるものの、いわゆる「流し」の状態のタクシーに対する営業活動の制限を行うことはできないため、強制的に勤務時間を超過しないようにすることはできなかった。
【０００６】
本発明は、係る問題に鑑み、タクシー乗務員の判断によらずタクシー会社側の判断によって超過勤務を防止できるタクシー乗務員のタクシーメータ、及び超過勤務制限方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るタクシーメータは、許容する勤務時間を予め記憶する許容勤務時間記憶手段と、タクシー乗務員の勤務時間を計測する勤務時間計測手段と、前記許容勤務時間記憶手段に記憶された前記許容勤務時間と、前記勤務時間計測手段によって計測された前記勤務時間とに基づき、前記タクシー乗務員の超過勤務の有無を判定する超過勤務判定手段と、前記超過勤務判定手段によって超過勤務と判定された場合、前記タクシーメータの動作モードを空車モードから実車モードへの切り替えを抑止する動作モード切替手段と、前記超過勤務判定手段によって超過勤務と判定され、且つ現在の動作モードが空車モードのとき、タクシー表示灯の運行状況の表示を「回送」に切り替えるための信号を出力する運行状況表示切替手段とを備えることを特徴とするものである。
また、タクシー乗務員の勤務時間を計測するステップと、予め設定された許容勤務時間と、前記計測された勤務時間とに基づいて、前記タクシー乗務員の超過勤務の有無を判定するステップと、超過勤務と判定されたときには、タクシーメータの動作モードを空車モードから実車モードへの切り替えを抑止するステップと、超過勤務と判定され、且つ現在の動作モードが空車モードのとき、タクシー表示灯の運行状況の表示を「回送」に切り替えるための信号を出力するステップとから構成されることを特徴とする。
したがって、勤務時間が許容勤務時間とに基づき超過勤務の有無を判定し、超過勤務と判定された場合には、タクシーの動作モードを空車モードから実車モードに切り替えることが抑止されるので、超過勤務の状態で新たに顧客を乗車することができなくなる。
さらに、超過勤務と判定し、現在の動作モードが空車モードのときには、タクシー表示灯の運行状況の表示を「回送」に切り替えるので、タクシー乗務員が「回送」に切り替え忘れを防止することができる。
【０００８】
前記タクシー乗務員の乗務が終了したことを検知する乗務終了検知手段をタクシーメータ又は外部機器に備え、前記動作モード切替手段は前記乗務終了検知手段により乗務が終了したことを検知すると、前記空車モードから前記実車モードへの切り替えを許容してもよい。
【０００９】
前記乗務終了検知手段は、外部データ処理装置又は外部記録媒体に営業データを出力する営業データ出力手段からなり、前記動作モード切替手段は、前記営業データ出力手段が営業データを出力すると、前記空車モードから前記実車モードへの切り替えを許容してもよい。
【００１０】
前記動作モード切替手段は、前記超過勤務判定手段によって超過勤務と判定された場合、実車モードから空車モードへの切り替え、及び迎車モードから実車モードへの切り替えを許容してもよい。
【００１１】
前記勤務時間計測手段によって計測された勤務時間を前記勤務時間記憶部に記憶する勤務時間記憶手段を備え、前記許容勤務時間記憶手段は、複数の期間に対応した許容勤務時間を記憶してもよい。
【００１２】
前記勤務時間記憶手段は、前記タクシー乗務員毎に勤務時間を勤務時間記憶部に記憶し、前記超過勤務判定手段は、前記タクシー乗務員毎の超過勤務の有無を判定してもよい。
【００１３】
前記勤務時間記憶部は、タクシーメータから取り外し可能な記録媒体であってもよい。
【００１４】
前記許容勤務時間記憶手段は、前記許容勤務時間より短い事前許容時間を記憶し、前記超過勤務判定手段は、前記勤務時間が前記事前許容時間を超過しているか否かを判定し、前記勤務時間が前記事前許容時間を超過しているときには、前記タクシー乗務員に事前許容時間を超過したことを報知する報知手段を備えてもよい。
【００１５】
前記タクシーに備えられ且つ当該タクシーの位置検出を行う位置検出手段から出力された位置検出データと予め記憶された車庫の位置データとに基づき、当該タクシーの現在地から車庫までの到達時間を推定する到達時間推定手段を備えてなり、前記超過勤務判定手段は、前記到達時間推定手段によって推定された到達推定時間と前記勤務時間とを加算して予想勤務時間を演算し、前記予想勤務時間が前記許容勤務時間を超過しているか否かによって超過勤務の有無を判定してもよい。
【００１６】
前記許容勤務時間記憶手段は、前記許容勤務時間より短い事前許容時間を記憶し、前記超過勤務判定手段は、前記予想勤務時間が前記事前許容時間を超過しているか否かを判定し、前記予想勤務時間が前記事前許容時間を超過しているときには、前記タクシー乗務員に事前許容時間を超過したことを報知する報知手段を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上にしてなる本発明に係るタクシーメータ及びタクシー乗務員の超過勤務制限方法は、勤務時間を計測し、勤務時間が超過したか否かを判定し、勤務時間を超過していると判定すると、タクシーメータの動作モードを空車モードから実車モードへの切り替えを抑止するので、超過勤務となった状態でさらに営業活動を続けることができなくなる。したがって、「流し」を行っているタクシーに対しても適正時間内の営業を遵守させることができる。そして、超過勤務を防止することができることから、過労状態を回避することができ交通事故の発生を少なくすることもできる。
また、タクシー会社側としても、本発明のタクシーメータを搭載することにより、タクシー乗務員に対して適正な勤務時間を厳守させていることも証明することができる。
さらに、超過勤務と判定し、現在の動作モードが空車モードのときには、タクシー表示灯の運行状況の表示を「回送」に切り替えるので、タクシー乗務員が「回送」に切り替えることを忘れたとしても、路上等にいる見込み顧客に適切な運行状況を提示することができる。
【００１８】
また、タクシー乗務員の乗務が終了したことを検知すると、空車モードから実車モードへの切り替えを許容するので、勤務時間が超過してから入庫するまでの間にタクシー乗務員の判断で空車モードから実車モードへ切り替えることができないが、他のタクシー乗務員が乗務するときは空車モードから実車モードへ切り替え可能となる。
【００１９】
また、タクシーメータに記憶されたタクシー乗務員の営業データを外部データ処理装置や外部記録媒体に転送したときにタクシー乗務員の乗務が終了したと判定するので、従来の入庫時の処理作業である営業データの転送作業を行うことで、空車モードから実車モードへの切り替えの抑止を解除することができる。したがって、タクシー乗務員に対して特別な操作を要求することなく抑止状態を解除するので、本発明のタクシーメータを搭載したときの作業負担が発生しない。
【００２０】
また、勤務時間が超過したときでも、実車モードから空車モードへの切り替え、迎車モードから実車モードへの切り替えが許容されているので、勤務時間が超過した状態でも支払が終了すると空車モードに切り替えることができる。
【００２１】
勤務時間を勤務時間記憶手段に記憶し、且つ複数の期間に対応した許容勤務時間を記憶しているので、例えば、１勤務毎の超過勤務の有無、１週間毎の超過勤務の有無、１月間の超過勤務の有無を判定することができる。
【００２２】
また、タクシー乗務員毎に勤務時間を記憶するので、乗務員毎の労務管理ができる。
【００２３】
また、勤務時間時間記憶部がタクシーメータから取り外し可能な記録媒体で構成されているので、タクシー会社に備えたコンピュータで記録した勤務時間データを読み取らせることができ、正確かつ迅速に勤務時間データを入力可能となる。また、取り外し可能な記録媒体に記録するので、前回乗務したタクシーと異なったタクシーに乗務しても各種データを引き継ぐことが可能である。
【００２４】
また、勤務時間が事前許容時間を超過しているときには、タクシー乗務員にその旨を報知するので、超過勤務になるタイミングを確実に認識できる。例えば、超過勤務になる前にタクシー乗務員にその旨が報知されない場合には、超過勤務になるタイミングが分からずにタクシーに乗客を乗せた直後に超過勤務の状態となり空車モードから実車モードへ切り替えることができず乗車拒否を行う可能性があったが、超過勤務の状態になる前にその旨が報知されると、超過勤務になるタイミングを十分認識することができ、タクシー乗務員の判断でタクシー表示灯の表示を「回送」に切り替えることができ、上記のような事態を防ぐことができる。
【００２５】
また、タクシーの現在位置と車庫までの到達時間を推定し、この推定した到達時間と勤務時間とを加算した予想勤務時間が許容勤務時間を超過しているか否かによって超過勤務の有無を判定するので、入庫するまでの時間も含めて労務管理ができる。
【００２６】
また、予想勤務時間が事前許容時間を経過しているときには、タクシー乗務員にその旨を報知するので、タクシーの動作モードが抑止されるタイミングを認識できる。例えば、超過勤務になる前にタクシー乗務員にその旨が報知されない場合には、超過勤務になるタイミングが分からずにタクシーに乗客を乗せた直後に超過勤務の状態となり空車モードから実車モードへ切り替えることができず乗車拒否を行う可能性があったが、超過勤務になる前にその旨が報知されると、超過勤務になるタイミングを十分認識することができ、タクシー乗務員の判断でタクシー表示灯を「回送」に切り替えることができ、上記のような事態を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明は、タクシー乗務員が勤務時間（乗務時間）を超過することを防止するためのタクシーメータ、及びタクシー乗務員の超過勤務制限方法に関するものであり、より具体的には、計測した勤務時間が許容されている勤務時間を超過したときには、タクシーメータの動作モードを空車モードから実車モードへ切り替わることを防止しすると共に、タクシー表示灯の表示を「回送」に切り替えることによって、勤務時間が超過した後の営業活動ができないようにするものである。
【００２８】
また、以下に説明する実施例におけるタクシーメータ１の動作モードは、「空車モード」、「実車モード」、「迎車モード」から構成されている。
実車モードには、「賃走」、「割増」、「支払」、「高速」の運行状況がある。「賃走」と「割増」の切り替えは、タクシーメータの内部時計により所定時刻になると自動的に変更され、「高速」は「賃走」又は「割増」のときにタクシー乗務員がタクシーメータのタリフ設定ボタンを操作して変更される。また、「支払」は空車モードに移行できるポジションであり、「支払」から「空車」や「賃走」や「割増」への切り替えが可能であるが、「支払」から「高速」等の変化や迎車モードへの切り替えは不可能なポジションである。
迎車モードには、「空転迎車」、「固定迎車」の運行状況がある。この迎車モードは運行地域によって差異がある。また、本実施例ではその差異に関しての影響がないので「迎車」として纏め、詳細についての記載は省略する。
空車モードには、「空車」、「転送」の状態がある。なお、従来のタクシーではタクシー表示灯の表示を「回送」にするときには、タクシー乗務員がタクシーメータの「空車」のタリフ設定ボタンを押下し、タクシーメータの動作モードを空車モードに切り替え、さらにタクシー表示灯を直接操作してその表示を「回送」にしている。つまり、タクシー表示灯の表示が「空車」であっても「回送」であっても、タクシーメータでは「空車」としか認識していない。
なお、本発明では、実車モードの「賃走」から実車モードの「高速」への変化は、実車モード内部での変化であり動作モードの切り替えとしない。同様に、空車モードの「空車」から空車モードの「転送」への変化は、同じ空車モード内の変化であり動作モードの切り替えとしない。つまり、本発明において、ある動作モードから別の動作モードに変化は、動作モードが切り替わったとし、ある動作モードから同一の動作モードへの変化は、動作モードが切り替わっていないとする。
【００２９】
以下に、タクシー乗務員の超過勤務制限機能を備えたタクシーメータの一例を示す。
【００３０】
図１は、タクシー乗務員の超過勤務制限機能を備えたタクシーメータ１のブロック図である。
タクシーメータ１は、計時手段２、入力手段３、営業データ出力手段４、勤務時間記憶手段５、勤務時間計測手段６、営業データ記憶手段７、超過勤務判定手段８、動作モード切替手段９、許容勤務時間記憶手段１０、報知手段１１、運行状況表示切替手段１２を備えている。
そして、タクシーメータ１には、勤務時間記憶部１３、外部データ処理装置１４、タクシー表示灯１５等にデータ（信号）を出力又は入出力可能となっている。
【００３１】
前記計時手段２は、タクシーメータ１に備えられた内部時計である。従来のタクシーメータとしては、深夜時間帯の割増の有無を切り替える等に用いられているが、本発明ではこれら以外に勤務時間を計測するためにも用いられる。
なお、計時手段２は、前記割増の有無を切り替えるための内部時計を併用してもよいが、専用の時計を用いて時間を計測してもよいし、他の機能を実行するためのマイコン等を用いて時間を計測してもよい。また、計時手段２をタクシーメータ１に接続された他の機器に備えさせてもよい。例えば、ＧＰＳ(Global Positioning Systems)をタクシーに搭載しているときには、当該ＧＰＳが計時手段２として機能し、ＧＰＳから出力された時刻データに基づいて、前記勤務時間計測手段６が勤務時間を計測してもよい。
【００３２】
前記入力手段３は、タクシーメータ１に備えられた「空車」、「実車」、「支払」、「高速」、「迎車」等のタリフ設定ボタンや、「転送」、「合計」等のボタンでありタクシー乗務員がこれらのボタンを操作することで、タクシーの動作モードや運行状況表示の切り替えを行う。
【００３３】
前記営業データ出力手段４は、前記営業データ記憶手段７に記憶された乗車料金データや実車開始時刻（賃走開始時刻）や実車終了時刻（賃走終了時刻）等の営業データを、タクシー会社の外部データ処理装置１４に出力するものである。具体的には、タクシーが営業を終了して入庫した後に、前記営業データをタクシー会社に備えている外部データ処理装置１４や外部記録媒体に出力するものであり、タクシーメータ１に備えられた入力手段３の「転送」ボタンを押下すると、営業データが外部データ処理装置１４等に出力される。そして、営業データが転送されたことにより、タクシー乗務員の乗務が終了したと判断する。
前記営業データを外部データ処理装置１４に出力するときには、無線で営業データを送信してもよいし、信号ケーブルをタクシーメータ１に接続して有線にて営業データを送信してもよいし、ＩＣカード等の持ち運び可能な外部記録媒体に記憶させた後に前記外部データ処理装置１４に当該ＩＣカードに記憶されたデータを読み取らせてもよい。
本発明における営業データ出力手段４は、タクシー乗務員の乗務が終了したことを検知する乗務終了検知手段２０として機能するものであり、乗務が終了したか否かを検知可能であれば他の手段で構成してもよい。
前記乗務終了検知手段２０の他の具体例としては、例えば、タクシー会社の車庫に備えられたゲート等を通過した際に当該ゲートから出力される信号を受信して当該ゲートの通過の有無を判定するゲート通過判定手段で乗務終了検知手段２０を構成し、当該ゲートからの信号を受信すると乗務が終了したと判定してもよい。また、タクシーにＧＰＳを搭載しているときには、ＧＰＳから出力された位置データと車庫の位置データとが一致したときに入庫したと判定する入庫判定手段で前記乗務終了検知手段２０を構成し、入庫判定をしたときに乗務が終了したと判定してもよい。さらに、営業データ等の転送を行うことなくタクシーメータ１に備えられたボタン等を操作することで乗務が終了したか否かを判定可能に構成してもよい。
なお、前記乗務終了検知手段２０は、タクシーメータ１に備えさせてもよいが、タクシーメータ１に接続されたＧＰＳ機器や運行記録計等の機器に備えさせ、乗務が終了したことを検知するとタクシーメータ１に信号を出力するように構成してもよい。
ただし、タクシー乗務員が乗務時間中に休憩のために車庫に一時的に入庫する場合も考えられるので、現状の運用形態としては営業データ出力手段４からの営業データの出力の有無によって乗務が終了したか否かを判定する方が好ましい。さらに、現状の運用形態においても、乗務終了時点で「転送」ボタンを押下して賃走料金等の営業データを出力しているのでタクシー乗務員にとって新たな操作を必要としないので、タクシー乗務員の作業負担等もない。
【００３４】
前記勤務時間記憶手段５は、前記勤務時間計測手段６によって計測された勤務時間のデータを勤務時間記憶部１３に記憶するものである。また、前記勤務時間記憶手段５は、前記勤務時間記憶部１３に記憶されている過去の勤務時間に関するデータを読み出してもよい。
また、勤務時間記憶手段５は、タクシー乗務員の乗務員ＩＤとともに勤務時間データを勤務時間記憶部１３に記憶させ、タクシー乗務員毎の勤務時間を管理可能としてもよい。
なお、前記勤務時間記憶手段５は、図１ではタクシーメータ１に備えられているが、タクシーメータ１に接続された機器（例えば、運行記録計）に備えられていてもよい。
【００３５】
前記勤務時間記憶部１３は、勤務時間記憶手段５によって勤務時間データを記憶される。また、過去の勤務時間データも記憶する場合には、それらのデータも記憶する。勤務時間記憶部１３は、ＩＣカード等の外部記録媒体であってもよいし、タクシーメータ１の内部に備えられたメモリであってもよい。
勤務時間記憶部１３が、持ち運び可能な記録媒体である場合には、当該勤務時間記憶部１３に営業データも記憶させ、タクシー会社に備えられた外部データ処理装置１４に営業データと勤務時間データとを送信してもよい。また、勤務時間記憶部１３が、タクシーメータ１に備えられ持ち運び不可能なときには、有線又は無線で前記外部データ処理装置１４に営業データと勤務時間データとを送信してもよい。
【００３６】
また、前記営業データや前記勤務時間データ等の各種データを外部データ処理装置１４や外部記録媒体に出力するときには、タクシーメータ１の「転送」ボタンを押下することにより、各種データを外部データ処理装置１４や外部記録媒体に出力するように構成すると、乗務が終了すると営業データだけでなく勤務時間データも出力することができ、且つ乗務が終了したことも検知することができる。
【００３７】
前記勤務時間計測手段６は、タクシー乗務員の勤務時間を計測する手段であり、計時手段２から現在の時刻を取得し、営業を開始してから現在までの時間を演算する。営業の開始の時刻は、例えば、前記営業データ出力手段によって営業データが出力された後に、最初にタリフ設定ボタンの「空車」や「実車」や「迎車」が選択させた時刻を出庫時刻（乗務開始時刻）としてもよいし、営業データが出力され且つ何らかのタリフ設定ボタンが選択された後に所定の距離（例えば、５００ｍや１０００ｍ）の走行距離を検知したときの時刻を出庫時刻としてもよい。
また、前記勤務時間記憶部１３に記憶されている過去の勤務時間データを読み出して、所定期間の勤務時間を計測してもよい。例えば、過去１ヶ月間の勤務情報と現在の勤務時間情報とを勤務時間記憶部１３に記憶させておき、現在の勤務情報と過去の勤務時間情報とから、１月間の合計勤務時間、１０日間の合計勤務時間、１週間の合計勤務時間等のように、所定期間内の合計勤務時間を計測することもできる。また、同様にして、指定した月日からの合計勤務時間を計測することもできる。
なお、勤務時間記憶部１３に複数のタクシー乗務員の勤務時間データを記憶しているときには、乗務中のタクシー乗務員に対応する乗務員ＩＤに一致する過去の勤務時間データを読み出して、当該タクシー乗務員の所定期間の勤務時間を計測してもよい。
【００３８】
前記許容勤務時間記憶手段１０は、タクシー乗務員の勤務時間（乗務時間）として許容される時間（許容勤務時間）を記憶するものである。許容勤務時間は、１勤務当たりの許容される勤務時間を記憶するだけでなく、例えば、１週間当たりの許容勤務時間、１０日間当たりの許容勤務時間、１月間の許容勤務時間等の所定の期間当たりの許容勤務時間をそれぞれ記憶してもよい。
また、前記許容勤務時間より短い時間の事前許容時間を記憶してもよい。この事前許容時間は、例えば、１勤務当たりの許容勤務時間より５分短い時間を示し、５分後に超過勤務となることをタクシー乗務員に報知するためのものである。つまり、事前許容時間は、超過勤務の状態が間近に迫っていることを知らせるための時間である。
さらに、複数の事前許容時間を許容勤務時間記憶手段１０に記憶させてもよく、例えば、１勤務当たりの許容勤務時間より、２０分短い時間、１０分短い時間、５分短い時間を事前許容時間としてそれぞれ記憶しておき、各事前許容時間が超過したときに報知手段１１によって報知し、タクシー乗務員に超過勤務の状態が迫っていることを報知してもよい。
なお、前記事前許容時間は、明確な時間や時刻のデータであってもよいが、上述のように「許容勤務時間よりも５分前」のようなデータであってもよい。また、上述した事前許容時間は、一実施例であってタクシー会社等によって個別に各事前許容時間を設定可能である。
また、複数の期間毎に許容勤務時間が設定されているときには、各期間に対応して異なった事前許容時間を記憶させてもよいし、同一の事前許容時間を記憶させてもよい。
【００３９】
前記超過勤務判定手段８は、前記勤務時間計測手段６によって計測された勤務時間と、前記許容勤務時間記憶手段１０に記憶された許容勤務時間とに基づいて、超過勤務の有無を判定するものである。この判定は、１勤務当たりの超過の有無だけでなく、１週間や１月間当たりの超過の有無を判定してもよい。超過勤務判定手段８によって超過勤務と判定されると、タクシーメータ１内に備えられている超過勤務フラグを設定する。なお、複数の期間における超過勤務の有無を判定するときには、いずれか１つの期間において超過勤務と判定されれば、超過勤務状態であると判定し超過勤務フラグを設定する。
また、前記許容勤務時間記憶手段１０に事前許容時間が記憶されているときには、当該事前許容時間を超過しているか否かを判定する。そして、事前許容時間を超過しているときには、前記報知手段１１を作動させ勤務時間が超過する旨をタクシー乗務員に報知する。さらに、前記許容勤務時間記憶手段１０に複数の事前許容時間が記憶されているときにもそれぞれの事前許容時間を超過しているか否かを判定し、超過しているときには報知手段１１を作動させてタクシー乗務員にその旨を報知する。
なお、超過勤務判定手段８によって超過勤務であると判定されたときにも、前記報知手段１１を作動させてタクシー乗務員に超過勤務状態となったことを報知する。
【００４０】
前記動作モード切替手段９は、前記超過勤務判定手段８によって超過勤務と判定されて超過勤務フラグが設定されると、タクシーメータ１の動作モードを空車モードから実車モードへの切り替えを抑止するものである。また、前記超過勤務フラグが設定されているときには、空車モードから迎車モードへの切り替えも抑止する。さらに、超過勤務フラグが設定されているときには、少なくとも実車モードから空車モードへの切り替え、迎車モードから実車モードへの切り替えを許容する。つまり、動作モード切替手段９は、超過勤務フラグが設定されると、空車モードへ切り替わることは許容するが、空車モードから他のモードに切り替わることを抑止する。
なお、上述しているように、実車モードの「賃走」から「高速」等のように同一の動作モードに該当する運行状況の変化は、動作モードの切り替えには含まれない。
また、前記営業データ出力手段４によって営業データの出力が終了したとき、超過勤務フラグは解除され、タクシーメータ１に設定されていた超過勤務状態が解除される。超過勤務フラグが設定されていないときには、前記動作モードの抑止は行わず、前記入力手段３の信号に基づき動作モードを切り替える。
【００４１】
前記運行状況表示切替手段１２は、前記超過勤務判定手段８によって超過勤務と判定され、且つ動作モードが空車モードのときにタクシー表示灯１５の運行状況の表示を「回送」に強制的に切り替える。したがって、動作モードが空車モードのときに、超過勤務と判定され超過勤務フラグが設定されると、タクシー表示灯１５の表示を「回送」に切り替える。一方、動作モードが実車モードのときに、超過勤務フラグが設定されたとしてもタクシー表示灯１５の表示を切り替えず、動作モードが空車モードに切り替わったときに、タクシー表示灯１５の表示を「回送」に強制的に切り替える。
なお、前記超過勤務フラグが解除されているときには、動作モード切替手段９による動作モード及び入力手段３の操作に基づいてタクシー表示灯１５の表示を切り替える。
【００４２】
タクシー表示灯１５は、外部表示灯とも称されるものであり、タクシーの運行状況を車外から識別するために、主にフロントガラスの助手席側下部の車内に設置されている表示灯であり、「空車」、「賃走」、「割増」、「予約」、「回送」、「貸切」、「支払」等を表示するものである。
従来、タクシー表示灯１５の表示を「回送」に切り替えるときには、タクシー乗務員がタクシーメータ１の動作モードを空車モードに切り替えた後、タクシー乗務員が直接タクシー表示灯１５を操作して「回送」表示に切り替えている。本発明におけるタクシー表示灯１５は、タクシー乗務員が直接操作して「回送」表示に切り替えるだけでなく、タクシーメータ１からの出力信号に基づいて「回送」表示に切り替える。
また、運行状況表示切替手段１２によって強制的に「回送」に表示が切り替えられたときには、タクシー乗務員の操作によって「回送」以外の表示に切り替え不可能に制御される。
【００４３】
前記報知手段１１は、勤務時間が事前許容時間を超過したときや、勤務時間が許容時間を超過したときに、その旨を音や光等によってタクシー乗務員に報知するものである。予め記憶していた音データを出力して報知してもよいし、タクシーメータ１の表示部（料金表示部等）を点滅や発光色を変化させる等して報知してもよい。
【００４４】
なお、前記勤務時間データ、前記営業データ、許容勤務時間データを外部記録媒体に記録するときには、１つの外部記録媒体にそれらのデータを記憶してもよい。外部記録媒体がＩＣカード等であれば、タクシーメータ１にＩＣカードのカードスロットを備えさせて、各種データの記録及び読み取り可能にしてもよい。このような場合には、タクシー乗務員が乗務するときに、自身のＩＣカードをタクシーメータ１に挿入することにより、当該タクシー乗務員の許容勤務時間や過去の勤務時間のデータをタクシーメータ１に読み取らせる。また、乗務を終了するときには、営業データや勤務時間データ等をＩＣカードに記録させ、タクシー会社に設置されたコンピュータにこれらのデータを読み取らせることにより、タクシー乗務員の勤務時間、営業データ等を管理する。
【００４５】
つぎに、前記タクシーメータ１の動作及びタクシーメータ１を用いた超過勤務制限方法について、図２のフロー図に基づいて説明する。
【００４６】
タクシー乗務員はタクシーメータ１を稼働させ、過去の勤務時間データ等を記録したＩＣカードをカードスロットに挿入し、各種データを読み取らせるとともに、営業データの記録を開始する（Ｓ１）。そして、タクシーメータのタリフ設定ボタンの「空車」や「実車」や「迎車」を押下し、勤務時間の計測を開始し（Ｓ２）、営業活動（タクシー乗務）を行う。
なお、勤務時間の計測の開始は、タリフ設定ボタンが押下されることにより計測を開始する以外にも、上述したように、所定の距離を走行したときの時刻を出庫時刻として勤務時間を計測してもよい。
【００４７】
営業活動を行っているとき、タクシーメータ１は「転送」ボタンが押下され営業データが転送されたか否かを検知し、営業データが転送されたときにはステップ１６（Ｓ１６）に移行し、営業データが転送されていないときにはステップ４（Ｓ４）に移行する（Ｓ３）。
ステップ３（Ｓ３）の段階で営業データが転送されたときは、勤務時間が事前許容時間及び許容勤務時間を超過していない状態であり、タクシー乗務員が自主的に車庫に入庫した状態である。
なお、ステップ３（Ｓ３）や後述するステップ６（Ｓ６）やステップ１３（Ｓ１３）では、乗務が終了したか否かを営業データが転送されたか否かによって判定している。前記ステップ３（Ｓ３）、ステップ６（Ｓ６）及びステップ１３（Ｓ１３）では、乗務が終了したか否かの判定ができれば、他の判定基準で乗務終了の有無を判定してもよい。
【００４８】
そして、タクシーメータ１の超過勤務判定手段８は、許容勤務時間記憶手段１０に記憶されている事前許容時間より現在の勤務時間が超過しているか否かを常に判定し、事前許容時間を超過していないときにはステップ３（Ｓ３）に移行する（Ｓ４）。一方、事前許容時間を超過したときにはステップ５（Ｓ５）に移行する（Ｓ４）。なお、ステップ４（Ｓ４）における判定は、１勤務当たりの勤務時間と１勤務当たりの許容勤務時間とに基づいて判定するだけでなく、１ヶ月当たりの勤務時間と１ヶ月当たりの許容勤務時間とに基づいて判定してもよい。
【００４９】
ステップ４（Ｓ４）で勤務時間が事前許容時間を超過したときには、超過勤務時間が近いことをタクシー乗務員に報知する（Ｓ５）。
ステップ５（Ｓ５）の段階では、タクシーメータ１の動作モードの切り替えが抑止されておらず、タリフ設定ボタンの押下に対応して動作モードが切り替え可能であり、空車モードから実車モードへの切り替えも可能である。つまり、この段階では、タクシー乗務員に自主的にタクシー表示灯１５の表示を「回送」に切り替えることを促している。
【００５０】
ステップ５（Ｓ５）で超過勤務の可能性が報知された後は、ステップ３（Ｓ３）と同様に営業データが転送されたか否かの検知を行い、営業データが転送されたときにはステップ１６（Ｓ１６）に移行し、営業データが転送されていないときにはステップ７（Ｓ７）に移行する（Ｓ６）。
ステップ６（Ｓ６）の段階で営業データが転送されたときは、勤務時間が事前許容時間を超過しているものの、許容勤務時間を超過していない状態で、営業活動を終了し入庫した状態である。
【００５１】
そして、ステップ６（Ｓ６）で営業データが転送されていないときには、勤務時間が許容勤務時間を超過しているか否かを常に判定し、許容勤務時間を超過していないときにはステップ６（Ｓ６）に移行する（Ｓ７）。一方、勤務時間が許容勤務時間を超過しているときにはステップ８（Ｓ８）に移行する（Ｓ７）。なお、ステップ７（Ｓ７）における判定はステップ４（Ｓ４）のときと同様に、１勤務当たりの超過勤務の有無だけでなく、１ヶ月当たりの超過勤務の有無を判定する。
【００５２】
ステップ７（Ｓ７）で超過勤務と判定されると、タクシーメータ１内部に設けられた超過勤務フラグがＯＮの状態に設定される（Ｓ８）。
そして、超過勤務フラグが設定されると前記動作モード切替手段９は、空車モードから実車モードへの切り替えを抑止する（Ｓ９）。
さらに、現在の動作モードが空車モードであるか否かを判定し、空車モードのときにはステップ１１（Ｓ１１）に移行し、空車モードでないときには空車モードに切り替わるのを待つ（Ｓ１０）。
【００５３】
タクシーメータ１の動作モードが空車モードのときや空車モードに切り替わったときには、運行状況表示切替手段１２がタクシー表示灯１５に回送表示信号を出力し（Ｓ１１）、タクシー表示灯１５は当該回送表示信号に基づいてその表示を「回送」に切り替える（Ｓ１２）。
ステップ１２の処理が終了した状態は、勤務時間が超過しており、動作モードが空車モードから実車モードへの切り替えできない状態となっている。また、タクシー表示灯１５の表示も「回送」となっている。
【００５４】
その後、ステップ３（Ｓ３）及びステップ６（Ｓ６）と同様に、営業データが転送されたか否かの検知を行い、営業データが転送されたときにはステップ１４（Ｓ１４）に移行し、営業データが転送されていないときには営業データが転送されるまで勤務時間を計測する（Ｓ１３）。
【００５５】
ステップ１３で営業データが転送されたことを検知すると、ステップ８で設定された超過勤務フラグを解除し（Ｓ１４）、動作モード切替手段９は空車モードから実車モードへの切り替え抑止を解除する（Ｓ１５）。
その後、勤務時間計測手段６は勤務時間の計測を終了し（Ｓ１６）、今回の勤務時間をＩＣカードに記録する（Ｓ１７）。
【００５６】
以上のように、タクシー乗務員の勤務時間が超過した後には、空車モードから実車モードへの切り替えができないように制御しているので、タクシー乗務員が勤務時間を超過しているのにもかかわらず新たに顧客を乗車させることができない。
また、超過勤務となったときには、空車モードから実車モードへの切り替えを抑止するだけで強制的に動作モードを切り替えることをしないので、乗客を乗せている実車モードの状態で超過勤務となっても、当該乗客の支払が終了するまでは従来通り営業活動を継続することができ、乗客に対しては今までと同様のサービスを提供することができる。さらに、支払が終了すると、空車モードにしか切り替わらないので新たに乗客を乗せて営業することはできない。
【００５７】
なお、従来のタクシー表示灯では「回送」への表示切り替えをタクシー乗務員が手動で行っていた。しかし、本願では勤務時間が超過し且つ空車モードであれば、タクシー表示灯１５を「回送」に強制的に切り替えるので、タクシー表示灯１５の切り替え忘れを防止することができる。つまり、タクシーメータ１の動作モードを空車モードから実車モードへ切り替えることができない状態でタクシー表示灯１５が「空車」の表示のままで顧客を無視すると乗車拒否となるが、本願ではタクシー表示灯１５を「回送」表示に自動的に切り替えるのでそのような誤解を招くことがない。
【００５８】
さらに超過勤務判定手段８が、１勤務当たりの超過勤務の有無だけでなく、１ヶ月当たりの超過勤務の有無も判定するので、タクシー会社側としてはタクシー乗務員の労務管理を確実に行うことができる。したがって、１勤務当たりの労働時間だけでなく、所定の期間の労働時間も管理することができ、過労状態を回避することができ交通事故等の発生を少なくすることができる。さらに、交通事故等によるタクシー会社のイメージ低下を防止できる。また、タクシー会社が適正な勤務時間を厳守していたことを具体的に証明することができる。
【００５９】
また、勤務時間が事前許容時間を超過しているか否かを判定し、事前許容時間を超過しているときには、タクシー乗務員にその旨を報知するので、動作モードが抑止される時刻が迫っていることが分かり、タクシー乗務員の判断で運行状況の表示を「回送」に切り替えることができる。
例えば、動作モードが抑止されるタイミングを事前にタクシー乗務員に報知しないときには、顧客をタクシーに乗せて行き先を伺っている間に勤務時間が超過し、実車モードへ切り替えられなくなり、顧客に降車してもらうことになる可能性がある。しかし、事前に動作モードが抑止されるタイミングが分かれば、勤務時間が超過する前に運行状況の表示を「回送」に切り替えることができ、顧客に迷惑をかけることを防ぐことができる。
【００６０】
さらに、勤務時間等のデータをＩＣカード等の外部記録媒体に記録するので、タクシー乗務員が乗車するタクシーが変わっても、勤務時間のデータを引き継ぐことが可能となる。
さらに、外部記録媒体に営業データ等も記録することにより、タクシー会社の営業所に備えたコンピュータに勤務時間及び営業データ等を読み取らせることができる。
【００６１】
つぎに図３に示す、ＧＰＳ等の位置検出手段が取得した位置データを用いるタクシーメータ１８について説明する。
【００６２】
図１及び図２に示したタクシーメータ１では、勤務時間が超過したときに新たな営業活動ができないようにしている。一方、図３に示したタクシーメータ１８は、タクシーが車庫に入庫する時間も考慮して超過勤務の有無を判定する。
【００６３】
タクシーメータ１８は、図１で示したタクシーメータ１と同様に、計時手段２、入力手段３、営業データ出力手段４、勤務期間記憶手段５、勤務時間計測手段６、営業データ記憶手段７、超過勤務判定手段８、動作モード切替手段９、許容勤務時間記憶手段１０、報知手段１１、運行状況表示切替手段１２を備え、さらに到達時間推定手段１６を備えている。
【００６４】
位置検出手段１７は、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳデータを受信し、このＧＰＳデータに基づいてタクシーの位置を計測してタクシーメータ１８に出力する手段である。なお、位置検出手段１７としては、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳデータに限定されるものではなく、携帯電話網を利用した位置検出によって、タクシーの位置を検出してもよい。
【００６５】
前記計時手段２、前記入力手段３、前記営業データ出力手段４、前記勤務期間記憶手段５、前記勤務時間計測手段６、前記営業データ記憶手段７、前記動作モード切替手段９、前記許容勤務時間記憶手段１０、前記報知手段１１、前記運行状況表示切替手段１２は、図１で示した各手段と同じ機能を備えているので説明を省略する。
【００６６】
前記到達時間推定手段１６は、前記位置検出手段１７によって検出されたタクシーの現在位置と予め記憶した車庫の位置データとに基づき、現在位置から車庫までの到達時間を推定する手段である。到達推定時刻は現在位置と車庫の距離のみから演算してもよいが、制限速度や一方通行等の交通規制の情報や交通渋滞情報等を位置検出装置（図示しない）等の外部装置に各種データを記憶又は受信し、到達推定時刻を演算してもよい。
なお、図３では到達時間推定手段１６はタクシーメータ１８に搭載されているが、位置検出手段１７と共に前記位置検出装置に備え、タクシーメータ１８に到達推定時刻データを出力する構成であってもよい。
【００６７】
前記超過勤務判定手段１９は、前記到達時間推定手段１６によって推定された到達推定時間と、前記勤務時間計測手段６によって計測された勤務時間とを加算した予想勤務時間を演算し、この予想勤務時間が許容勤務時間を超過しているか否かを判定する。つまり、入庫したときに勤務時間が超過するか否かを推定して超過勤務の有無を判定する。
なお、図１に示した超過勤務判定手段８と同様に、図３における超過勤務判定手段１９の判定は、１勤務当たりの超過の有無だけでなく、１週間や１月間当たりの超過の有無を判定してもよい。そして、超過勤務判定手段１９によって超過勤務と判定されると、タクシーメータ１８内に備えられている超過勤務フラグを設定する。
また、前記許容勤務時間記憶手段１０が単又は複数の事前許容時間を記憶しているときには、それぞれの事前許容時間に対して予想勤務が超過しているか否かを判定する。そして、予想勤務時間が事前許容時間を超過しているときには、前記報知手段１１を作動させ、勤務時間が超過する旨をタクシー乗務員に報知する。
なお、超過勤務判定手段１９によって超過勤務であると判定されたときにも、前記報知手段１１を作動させてタクシー乗務員に超過勤務状態となったことを報知する。
【００６８】
つまり、図１で示した超過勤務判定手段８は、勤務時間が許容勤務時間を超過しているか否かによって超過勤務の有無を判定しているが、図３で示した超過勤務判定手段１９は、予想勤務時間が許容勤務時間を超過しているか否かによって超過勤務の有無を判定している点が異なっている点である。
また、図１で示した超過勤務判定手段８は、勤務時間が事前許容時間を超過しているか否かによって判定しているが、図３で示した超過勤務判定手段１９は、予想勤務時間が事前許容時間を超過しているか否かによって判定している点が異なっている点である。
したがって、図２で示したタクシーメータ１の処理フローでは、ステップ４（Ｓ４）とステップ７（Ｓ７）における判定基準が異なるだけでなり、他のステップについてはほぼ同様である。
【００６９】
図３で示したタクシーメータ１８では、タクシーの現在位置から車庫までの到達時間を推定し、この到達推定時間と出庫から現時刻までの勤務時間とを加算した予想勤務時間を演算し、予想勤務時間が許容勤務時間を超過しているか否かによってタクシーメータ１８の動作モードを空車モードから実車モードに切り替わることを抑止し、さらに現在の動作モードが空車モードであればタクシー表示灯１５の表示を「回送」に切り替える。
したがって、タクシーの現時位置から車庫までの走行時間を含めて超過勤務を防止することができる。
【００７０】
なお、上述の実施例ではタクシーメータ１，１８に勤務時間計測手段６、超過勤務判定手段８，１９、許容勤務時間記憶手段１０を備えていたが、それらをタクシーメータ１，１８やタクシー表示灯１５とは別体の超過勤務制限装置に備えさせ、上述したタクシーメータ１，１８と同様の機能を備え超過勤務を制限してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】タクシー乗務員の超過勤務制限機能を備えたタクシーメータのブロック図である。
【図２】タクシーメータの処理についてのフロー図である。
【図３】位置検出手段からのデータに基づいて超過勤務を制限するタクシーメータのブロック図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  タクシーメータ
２  計時手段
３  入力手段
４  営業データ出力手段
５  勤務時間記憶手段
６  勤務時間計測手段
７  営業データ記憶手段
８  超過勤務判定手段
９  動作モード切替手段
１０  許容勤務時間記憶手段
１１  報知手段
１２  運行状況表示切替手段
１３  勤務時間記憶部
１４  外部データ処理装置
１５  タクシー表示灯
１６  到達時間推定手段
１７  位置検出手段
１８  タクシーメータ
１９  超過勤務判定手段
２０  乗務終了検知手段
【図１】
2008293175.tif 000003
【図２】
2008293175.tif 000004
【図３】
2008293175.tif 000005