(57)【要約】【課題】不正持ち出し判別用のタグが付された物品をエレベータを用いて他の階に不正に持ち出すことを防止したエレベータの防犯装置を提供する。【解決手段】  かご１のかご側出入口３に送信機１４ａおよびその送信機１４ａから発せられた電波を受信する受信機１４ｂからなるセキュリティゲート１４が設けられ、上記電波に共振する共振タグが店舗内の物品に付されている。乗客の乗降時において、上記電波に共振する共振タグの通過によって受信機１４ｂの受信電波が変化した場合に、スピーカ１８から所定の音声を出力して店員に報知するとともに、ドア駆動装置９によるかご側ドア５の閉駆動を禁止し、共振タグ付きの商品を所持した乗客のエレベータによる移動を阻止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご駆動手段により駆動されるかごと、ドア駆動手段により開閉駆動され、かごと乗場との間の出入口を開閉する出入口ドアと、を有するエレベータに付設され、
上記エレベータの出入口近傍およびかご内のうち少なくとも一方に検出域を有し、物品に付された不正持ち出し判別用のタグの存在を検出する検出手段を備えていて、
上記検出手段が上記タグの存在を検出した場合に、ドア駆動手段による出入口ドアの開閉駆動およびかご駆動手段によるかごの駆動のうち少なくとも一方の制御をもって、上記タグ付きの物品を所持した乗客のエレベータによる移動を阻止することを特徴とするエレベータの防犯装置。
【請求項２】
上記検出手段がかごに付設されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの防犯装置。
【請求項３】
検出手段は、かご内に上記タグが存在することを直接的または間接的に検出するようになっていて、
乗客の乗降時において、上記検出手段がかご内における上記タグの存在を検出した場合に、かご駆動手段によるかごの駆動を禁止することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの防犯装置。
【請求項４】
乗客の乗降時において、上記検出手段がかご内における上記タグの存在を検出した場合に、ドア駆動手段による出入口ドアの閉駆動を禁止することを特徴とする請求項３に記載のエレベータの防犯装置。
【請求項５】
乗客の乗降時において、上記検出手段がかご内における上記タグの存在を検出した場合に、ドア駆動手段により出入口ドアを閉駆動してエレベータの出入口を全閉状態とした上で、ドア駆動手段による出入口ドアの開駆動を禁止することを特徴とする請求項３に記載のエレベータの防犯装置。
【請求項６】
乗客の乗降時において、上記検出手段がかご内における上記タグの存在を検出した場合に、上記検出手段がかご内における上記タグの存在を検出していない場合と同様の動作をもって、エレベータの出入口を全閉状態とすることを特徴とする請求項５に記載のエレベータの防犯装置。
【請求項７】
上記検出手段が乗場に検出域を有していて、乗客の乗降時において、かごが停止している階の乗場における上記タグの存在を上記検出手段が検出した場合に、ドア駆動手段により出入口ドアを閉駆動するようにしたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のエレベータの防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にエレベータが付設された建物内の物品を不正に持ち出されることを防止するエレベータの防犯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗内に陳列された商品を不正に持ち出すいわゆる万引きを防止するための万引き防止装置として、例えば特許文献１に記載の技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の技術は、電波を発信する送信機と、その送信機から発せられた電波を受信する受信機と、を所定の間隔をもって対向配置することでセキュリティゲートを構成し、そのセキュリティゲートを店舗の出入口付近に設置するとともに、上記電波に共振する不正持ち出し判別用の共振タグを店舗内の商品に取り付けたものである。すなわち、共振タグ付きの商品がセキュリティゲートを通過することによる受信電波の変化を上記受信機が感知したときに、ブザーを鳴らすことでその旨を店員に報知するようになっている。
【０００４】
なお、所定の会計処理時に店員が商品から共振タグを取り外すことで、会計処理済みの商品がセキュリティゲートを通過しても上述した報知が行われることはない。
【０００５】
また、エレベータの設置された一部の店舗では、エレベータの乗場出入口付近にセキュリティゲートを設置し、共振タグ付きの商品をエレベータによって他階へ持ち出すことを防止するようにしている。
【特許文献１】特開２００３−１０９１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、共振タグ付きの商品がセキュリティゲートを通過したことを店員に報知するのみであって、エレベータとの協調または連動が考慮されていなかった。そのため、特にエレベータの設置された店舗においては、万引き犯がエレベータを用いて他の階に逃走してしまう恐れがあった。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、不正持ち出し判別用のタグが付された物品をエレベータを用いて他の階に不正に持ち出すことを防止したエレベータの防犯装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、かご駆動手段により駆動されるかごと、ドア駆動手段により開閉駆動され、かごと乗場との間の出入口を開閉する出入口ドアと、を有するエレベータに付設され、上記エレベータの出入口近傍およびかご内のうち少なくとも一方に検出域を有し、物品に付された不正持ち出し判別用のタグの存在を検出する検出手段を備えていて、上記検出手段が上記タグの存在を検出した場合に、ドア駆動手段による出入口ドアの開閉駆動およびかご駆動手段によるかごの駆動のうち少なくとも一方の制御をもって、上記タグ付きの物品を所持した乗客のエレベータによる移動を阻止することを特徴としている。
【０００９】
したがって、少なくとも請求項１に記載の発明によれば、上記タグの付された物品を所持する乗客がエレベータにより他の階に移動しようとしてもその移動が阻止され、その乗客がエレベータを利用して他の階に移動することが防止される。
【００１０】
より望ましくは請求項２に記載のように、上記検出手段がかごに付設されていると、上記検出手段を各階にそれぞれ設ける必要がなくなる。
【００１１】
詳細には請求項３に記載のように、検出手段は、かご内に上記タグが存在することを直接的または間接的に検出するようになっていて、乗客の乗降時において、上記検出手段がかご内における上記タグの存在を検出した場合に、かご駆動手段によるかごの駆動を禁止することで、上記タグ付きの物品を所持する乗客のエレベータによる移動を阻止することができる。
【００１２】
具体的には請求項４に記載のように、乗客の乗降時において、上記検出手段がかご内における上記タグの存在を検出した場合に、ドア駆動手段による出入口ドアの閉駆動を禁止することで、かご駆動手段によるかごの駆動が間接的に禁止される。
【００１３】
または、請求項５に記載のように、乗客の乗降時において、上記検出手段がかご内における上記タグの存在を検出した場合に、ドア駆動手段により出入口ドアを閉駆動してエレベータの出入口を全閉状態とした上で、ドア駆動手段による出入口ドアの開駆動を禁止すると、上記タグ付きの物品を所持する乗客をかご内に留まらせることができる。
【００１４】
その上で、より望ましくは請求項６に記載のように、乗客の乗降時において、上記検出手段がかご内における上記タグの存在を検出した場合に、上記検出手段がかご内における上記タグの存在を検出していない場合と同様の動作をもって、エレベータの出入口を全閉状態とすると、上記タグ付きの物品を所持する乗客に悟られることなく出入口を全閉することができ、戸閉動作中における上記乗客の逃走を防止することができる。
【００１５】
また、請求項７に記載のように、上記検出手段が乗場に検出域を有していて、乗客の乗降時において、かごが停止している階の乗場における上記タグの存在を上記検出手段が検出した場合に、ドア駆動手段により出入口ドアを閉駆動するようにすると、上記タグ付きの物品を所持する乗客がかごに乗る前に出入口を全閉し、その乗客のエレベータによる移動を阻止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、上記タグの付された物品を所持する乗客がエレベータにて移動しようとしてもその移動が阻止されるため、上記タグが付された物品をエレベータを用いて他の階に不正に持ち出すことが防止できる。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明によれば、上記検出手段を各階にそれぞれ設ける必要がなくなり、コスト的に有利となるメリットがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は本発明のより具体的な第１の実施の形態として、店舗を有する建物に付設されたエレベータのかごを示す正面図である。また、図２は図１におけるＡ−Ａ断面図である。なお、図１，２ではかご側および乗場側の両出入口を全開した状態を示している。
【００１９】
図１，２に示すように、エレベータのかご１および乗場２にはそれぞれかご側出入口３および乗場側出入口４が開口形成されていて、各出入口３，４は出入口ドアたるかご側ドア５および乗場側ドア６によって開閉されるようになっている。
【００２０】
戸開閉形式はいわゆる二枚両開き式であって、エレベータの制御装置７のうちドア制御部８からの指令に基づいて、ドア駆動手段たるドア駆動装置９がかご側ドア５を開閉駆動し、かご側ドア５およびそのかご側ドア５に係合した乗場側ドア６が、かご側敷居１０および乗場側敷居１１にそれぞれ案内されながら戸開閉動作することとなる。
【００２１】
また、周知のように、制御装置７のうち主制御部１２の指令に基づいて動作するかご駆動手段たる巻上機１３をもって、かご１が昇降駆動されるようになっている。なお、当然のことながら、かご側出入口３および乗場側出入口４が全閉状態でなければかご１を昇降駆動できないように、巻上機１３が主制御部１２をもって制御されている。
【００２２】
そして、かご側敷居１０には柱状の送信機１４ａおよび受信機１４ｂがかご側出入口３を挟んで対向配置されていて、その送信機１４ａおよび受信機１４ｂをもって検出手段たるセキュリティゲート１４が構成されている。なお、送信機１４ａおよび受信機１４ｂの上端はそれぞれブラケット１５をもってかご１に固定されている。
【００２３】
送信機１４ａは所定の電波を送信するための送信アンテナを内蔵している一方で、受信機１４ｂは上記電波を受信するための受信アンテナを内蔵している。すなわち、上記電波に共振する不正持ち出し判別用の共振タグが送信機１４ａと受信機１４ｂの間に存在する場合に、その共振タグが上記電波に共振することで受信機１４ｂの受信電波が変化するため、その受信電波の変化をもって送信機１４ａと受信機１４ｂとの間に共振タグが存在することが検出されることとなる。換言すれば、セキュリティゲート１４はかご側出入口３に検出域を有していて、セキュリティゲート１４がかご側出入口３を通過する共振タグを検出することで、かご１内における共振タグの存在を間接的に検出するようになっている。なお、共振タグは店舗内に陳列された商品等に付されている。
【００２４】
詳細には、受信機１４ｂが受信した受信電波に基づいて、受信機１４ｂに接続された制御装置７の判定処理部１６が、かご１内における共振タグの存在の有無を判定する。つまり、かご１が乗場２に着床して両出入口３，４を開放したとき、すなわち乗客の乗降時に、セキュリティゲート１４が共振タグを検出すると、共振タグ付きの商品を所持する乗客がかご１に乗ったものと判断するようになっている。
【００２５】
図３は制御装置７の処理内容を示すフローチャートである。
【００２６】
制御装置７は、乗客の乗降時において、所定の割り込み時間毎に図３に示す処理を行い、その処理に基づいてドア駆動装置９を制御する。
【００２７】
具体的には、まず、判定処理部１６がかご１内における共振タグの存在の有無を確認する（ステップＳ１）。ここで、かご１内に共振タグが存在すると判断した場合には、判定処理部１６からドア制御部８およびスピーカ制御部１７に指令を発し、ドア駆動装置９によるかご側ドア５の閉駆動を禁止するとともに（ステップＳ２）、スピーカ１８から所定の音声を出力する（ステップＳ３）。すなわち、両出入口３，４の全開状態を維持し、巻上機１３によるかご１の昇降駆動を間接的に禁止するとともに、スピーカ１８から警報を鳴らすことで、共振タグ付きの商品を所持する乗客がかご１に乗り込んだことを店員に報知する。したがって、上記乗客のエレベータによる移動が阻止される。
【００２８】
そして、ステップＳ１にてかご１内における共振タグの存在が検出されてから所定の時間が経過したことを条件に（ステップＳ４）、戸閉駆動禁止状態を解除するとともに（ステップＳ５）、スピーカ１８からの音声出力を停止し（ステップＳ６）、平常の運転状態に復帰する。
【００２９】
なお、所定の会計処理時に店員が商品から共振タグを取り外すことで、会計処理済みの商品がセキュリティゲート１４を通過しても上述したように防犯装置が作動することはない。または、所定の会計処理時に店員が共振タグの機能を無効化する処理を行うようにしてもよい。
【００３０】
したがって、本実施の形態によれば、共振タグの付された商品を所持する乗客がエレベータにて移動しようとしてもその移動が阻止されるため、共振タグが付された商品をエレベータを用いて他の階に不正に持ち出すことが防止できる。
【００３１】
また、セキュリティゲート１４をかご１に付設しているため、そのセキュリティゲート１４を各階にそれぞれ設ける必要がなくなり、各階の乗場２にセキュリティゲート１４を設置した場合に比べてコスト的に有利となる。
【００３２】
図４，５は、第１の実施の形態における制御装置７の処理内容の変形例を示すフローチャートである。
【００３３】
図４に示す変形例は、乗客の乗降時において、かご１内に共振タグの存在を検出して防犯装置が作動した場合に、所定の解除操作を行うことで平常の運転状態に復帰するようにしたものである（ステップＳ７）。
【００３４】
ここで、上記解除操作としては、例えば乗場２に設けられた図示外の操作盤をもって行うようにしてもよく、かご１内に設けられた図示外の操作盤のうち錠付きのカバー内に解除操作用のスイッチを設けてもよい。
【００３５】
一方、図５に示す変形例では、乗客の乗降時において、かご１内に共振タグの存在を検出して防犯装置が作動した場合に、かご１内に共振タグが存在しなくなったことを条件に、平常の運転状態に復帰するようにしている（ステップＳ８）。
【００３６】
すなわち、乗客の乗降時に、セキュリティゲート１４を共振タグが通過したことをもって、共振タグ付きの商品を所持する乗客がかご１に乗ったものと判断する一方で、セキュリティゲート１４を再び共振タグが通過したことをもって、上記乗客がかご１から降りたものと判断するようになっている。つまり、万引きはそれほど頻繁に起こるものではないため、乗客の乗降時にセキュリティゲート１４を共振タグが通過したことを検出した後、最初に共振タグがセキュリティゲート１４を共振タグが通過した場合には、共振タグ付きの商品を所持する乗客がかご１から降りた可能性が非常に高いことから、そのように判断するようにしている。
【００３７】
したがって、上記変形例によれば、人為的な解除操作または上記乗客がかご１から降りたことを条件に、平常の運転状態に復帰するため、より確実に上記乗客のエレベータによる移動を阻止することができるメリットがある。
【００３８】
図６は本発明の第２の実施の形態として、第１の実施の形態における制御装置７の処理内容のさらなる変形例を示すフローチャートである。
【００３９】
図６に示す第２の実施の形態では、乗客の乗降時において、かご１内に共振タグの存在が検出された場合に（ステップＳ１）、平常時と同様に、すなわちかご１内における共振タグの存在を検出していない場合と同様の動作をもって、ドア駆動装置９によりかご側ドア５を閉駆動し、両出入口３，４を全閉状態とする（ステップＳ９）。
【００４０】
その上で、主制御部１２、ドア制御部８およびスピーカ制御部１７に判定処理部１６から指令を出力し、巻上機１３によるかご１の昇降駆動を禁止するとともに（ステップＳ１０）、ドア駆動装置９によるかご側ドア５の開駆動を禁止し（ステップＳ１１）、スピーカ１８から所定の音声を出力する（ステップＳ１２）。
【００４１】
つまり、共振タグ付きの商品を所持する乗客がかご１に乗っている状態で両出入口３，４を全閉するとともに、かご１の昇降駆動を禁止することで、その乗客のエレベータによる移動を阻止するとともに、その乗客をかご１内に留まらせる。
【００４２】
そして、ステップＳ１にてかご１内における共振タグの存在が検出されてから所定の時間が経過したことを条件に（ステップＳ１３）、戸開駆動禁止状態を解除して両出入口３，４を全開するとともに（ステップＳ１４，１５）、かご駆動禁止状態を解除し（ステップＳ１６）、さらに、スピーカ１８からの音声出力を停止し（ステップＳ１７）、平常の運転状態に復帰する。
【００４３】
したがって、本実施の形態によれば、上記乗客のエレベータによる移動を阻止できる上に、上記乗客をかご１内に留まらせることで、その乗客の逃走を確実に防止することができる。
【００４４】
特に、上記乗客がかご１に乗った後、両ドア５，６が平常時と同様に戸閉動作して両出入口３，４を全閉するため、上記乗客に防犯装置が作動していることを悟られることなく両出入口３，４を全閉し、戸閉動作中に上記乗客がかご１から降りて逃走することを防止できるメリットがある。
【００４５】
図７，８は、第２の実施の形態における制御装置７の処理内容の変形例を示すフローチャートである。
【００４６】
図７に示す変形例は、乗客の乗降時において、かご１内に共振タグの存在を検出して防犯装置が作動した場合に、所定の解除操作を行うことで平常の運転状態に復帰するようにしたものである（ステップＳ１８）。
【００４７】
この場合の解除操作としては、例えば乗場２に設けられた図示外の操作盤をもって行うようにするとよい。
【００４８】
また、図８に示す変形例は、乗客の乗降時において、かご１内に共振タグの存在を検出して防犯装置が作動した場合に、所定の解除操作を行うか、またはかご１内に共振タグの存在が検出されてから所定の時間が経過したことを条件に、平常の運転状態に復帰するようにしたものである（ステップＳ１９，２０）。
【００４９】
したがって、上記変形例においても第２の実施の形態とほぼ同様の効果が得られる。
【００５０】
図９は本発明における第３の実施の形態を示す図であって、エレベータのかごを示す正面図である。
【００５１】
図９に示す第３の実施の形態は、第１の実施の形態におけるセキュリティゲート１４に代えて、かご１床面に検出手段として送受信マット１９を設けたものである。送受信マット１９は、かご１内に検出域を有しているとともに、第１の実施の形態における共振タグに代えて店舗内に陳列された商品等に付したＩＣタグと無線通信することで、かご内におけるＩＣタグの存在を直接的に検出するようになっている。なお、送受信マット１９は第１の実施の形態と同様に制御装置７に接続されている。
【００５２】
そして、この第３の実施の形態においても、乗客の乗降時にかご１内のＩＣタグが検出された場合には、第１の実施の形態と同様に、ＩＣタグ付きの商品を所持する乗客のエレベータによる移動を阻止することで、第１の実施の形態とほぼ同様の効果が得られる上に、かご１内のＩＣタグを直接的に検出するようになっているため、かご１内にＩＣタグが存在することをより正確に検出することができるメリットがある。
【００５３】
図１０は本発明における第４の実施の形態を示す図であって、エレベータのかごを示す正面図である。
【００５４】
図１０に示す第４の実施の形態は、第３の実施の形態における送受信マット１９に代えて、かご１の室内天井に送受信アンテナ２０を検出手段として設けたものである。送受信アンテナ２０は、乗場２のうち乗場側出入口４近傍に検出域を有しているとともに、第１の実施の形態と同様に制御装置７に接続されている。
【００５５】
図１１は図１０における制御装置７の制御内容を示すフローチャートである。
【００５６】
この第４の実施の形態では、乗客の乗降時において、乗場２にＩＣタグの存在を検出すると（ステップＳ２１）、主制御部１２、ドア制御部８およびスピーカ制御部１７に判定処理部１６から指令を出力し、両出入口３，４を全閉するとともに（Ｓ２２）、スピーカ１８から所定の音声を出力し（ステップＳ２３）、巻上機１３をもってかご１をそのときの走行方向に一階床移動させる（ステップＳ２４）。
【００５７】
その上で、スピーカ１８からの音声出力を停止し（ステップＳ２５）、両出入口３，４を全開し（ステップＳ２６）、平常の運転状態に復帰する。
【００５８】
すなわち、ＩＣタグが付された物品を所持する乗客がかご１に乗ろうとしたときに、その乗客がかご１に乗る前に両出入口３，４を全閉してかご１が移動することで、その乗客のエレベータによる移動を阻止する。
【００５９】
したがってこの第４の実施の形態によれば、上記乗客をかご１に乗せないようにすることで、かご１に乗っている一般客に迷惑をかけることなく、上記乗客のエレベータによる移動を阻止できる。
【００６０】
なお、上述した第１〜第４の実施の形態では、本発明を戸開閉形式が二枚両開き式のエレベータに適用したが、本発明は戸開閉形式を問わずに適用可能であることは言うまでもなく、例えば図１２の（ａ），（ｂ）に示すように戸開閉形式が二枚片開き式のエレベータに適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施の形態として、エレベータのかごを示す正面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図であって、エレベータのかごおよび乗場を示す図。
【図３】図１における制御装置の処理内容を示すフローチャート。
【図４】第１の実施の形態における制御装置の処理内容の変形例を示すフローチャート。
【図５】第１の実施の形態における制御装置の処理内容のさらなる変形例を示すフローチャート。
【図６】本発明の第２の実施の形態として、制御装置の処理内容を示すフローチャート。
【図７】第２の実施の形態の変形例を示すフローチャート。
【図８】第２の実施の形態のさらなる変形例を示すフローチャート。
【図９】本発明の第３の実施の形態として、エレベータのかごを示す正面図。
【図１０】本発明の第４の実施の形態として、エレベータのかごを示す正面図。
【図１１】図１０における制御装置の処理内容を示すフローチャート。
【図１２】第１の実施の形態のさらなる別の変形例を示す図であって、同図（ａ）はエレベータのかごを示す正面図、同図（ｂ）は同図（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図。
【符号の説明】
【００６２】
１…かご
２…乗場
３…かご側出入口
４…乗場側出入口
５…かご側ドア（出入口ドア）
６…乗場側ドア（出入口ドア）
９…ドア駆動装置（ドア駆動手段）
１３…巻上機（かご駆動手段）
１４…セキュリティゲート（検出手段）
１９…送受信マット（検出手段）
２０…送受信アンテナ（検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008137767.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008137767.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2008137767.tif 000013
【図１２】
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