(57)【要約】【課題】既設の電線路上に新鉄塔を設ける技術であって、送電線のうちの少なくとも一部の通電状態を確保したまま、新鉄塔を自立した状態で建設できる技術を提供する。【解決手段】送電線に達しない高さまで、新鉄塔の下層部を建設し、左側の送電線のみを断電し、所定の長さの左主柱材を左側の下層部の上部に継ぎ足すと共に、左主柱材を支持するように、支え材を左主柱材と下層部の上部とに接続して、新鉄塔の左側かつ下層部よりも上方を建設し、通電状態を左右で切り替え、左主柱材と略同じ長さの右を右側の下層部の上部に継ぎ足すと共に、右側主柱材を支持するように、支え材を右主柱材と下層部の上部とに接続することで、新鉄塔の右側かつ下層部よりも上方を建設し、左側建設工程で建設された新鉄塔の左側と、右側建設工程で建設された新鉄塔の右側との間に新鉄塔を構成する所定の部材を接続する。【選択図】図３
2008240257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線を左右両側で支持する新鉄塔を既設の電線路上に設ける鉄塔の工事方法であって、
前記送電線に達しない高さまで、前記新鉄塔の下層部を建設する下層部建設工程と、
左側の送電線のみを断電し、所定の長さの主柱材を左主柱材として左側の前記下層部の上部に継ぎ足すと共に、該左主柱材を支持するように、前記主柱材を支持する支え材を前記左主柱材と前記下層部の上部とに接続することで、前記新鉄塔の左側かつ前記下層部よりも上方を建設する左側建設工程と、
断電している左側の送電線の通電を再開すると共に右側の送電線を断電し、前記左主柱材と略同じ長さの主柱材を右主柱材として右側の前記下層部の上部に継ぎ足すと共に、該右側主柱材を支持するように、前記支え材を前記右主柱材と前記下層部の上部とに接続することで、前記新鉄塔の右側かつ前記下層部よりも上方を建設する右側建設工程と、
を備える鉄塔の工事方法。
【請求項２】
前記所定の長さは、前記支え材で支持することが可能な長さとして設定される、
請求項１に記載の鉄塔の工事方法。
【請求項３】
前記支え材は、前記新鉄塔の建設完了時において、該新鉄塔を構成する部材によって形成される、
請求項１又は請求項２に記載の鉄塔の工事方法。
【請求項４】
前記部材接続工程の後に行われる工程であって、
左側の送電線と右側の送電線とのうち、一方を断電すると共に他方を通電し、断電されている送電線側において、所定の長さの主柱材を新主柱材として、既に建設された新鉄塔を構成する主柱材の上部に継ぎ足すと共に、前記新主柱材を支持するように、該新主柱材と既に建設されている新鉄塔の上部に前記支え材を接続して断電されている送電線側の新鉄塔を更に建設する工程を前記新鉄塔の左側と右側とで交互に行うことで、該新鉄塔の上部を更に継ぎ足す継ぎ足し工程を、
更に備える請求項１から請求項３のいずれかに記載の鉄塔の工事方法。
【請求項５】
前記支え材は、前記左側建設工程及び前記右側建設工程において、前記それぞれの主柱材を一時的に支持する仮支え材である、請求項１又は請求項２に記載の鉄塔の工事方法。
【請求項６】
前記仮支え材は、平面視略四角形の枠体によって形成され、一辺が前記それぞれの主柱材の中央よりも長手方向上寄りに接続され、他辺が前記それぞれの主柱材を支持するように前記下層部の上部に接続される、
請求項５に記載の鉄塔の工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔の工事方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線を支持する鉄塔を建て替え、又は増高する工事方法として、様々な技術が知られている。例えば、特許文献１に記載の技術では、左側の送電線を断電し、断電した左側について、新鉄塔が旧鉄塔の外側に配置されるように左側の新鉄塔を構築する。その際、左側の新鉄塔は、旧鉄塔の左側と連結部材を用いて支持させながら構築する。そして、左側の新鉄塔の構築が完了したら、前記左側の送電線の通電を再開し、右側の送電線を断電し、左側と同じ手順で右側の新鉄塔を構築する。これにより、特許文献１に記載の技術によれば、複数の送電線の一部を活線状態のまま、既設鉄塔の増高を行うことができる。
【特許文献１】特許第３３３５３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
左側の送電線を断電し、断電した側の新鉄塔を構築し、左側の新鉄塔の構築が完了後、通電状態を切り替えて右側の新鉄塔を構築する従来の増高工法によれば、仮鉄塔を設けることなく既設鉄塔の増高を行うことができる。また、送電線の少なくとも一部は、通電状態のまま作業を進めることができる。しかしながら、この技術では、新鉄塔を連結部材によって既設鉄塔に支持させることで、新鉄塔の構築を可能としている。従って、既設鉄塔が新鉄塔を支持する十分な強度を有していない場合には、上記増高工法を採用することができない。また、既設鉄塔で支持可能な荷重は、電気設備に関する技術基準を定める省令で定める強度を満たす必要がある。そして、この基準では、風圧荷重の基準が時期ごとに定められている。すなわち、高温期（４月〜１１月）の風圧荷重は、低温期（１２月〜３月）の約２倍であり、上記従来の増高工法は、低温期では、採用することが可能であっても、高温期では、採用できないといった時期的制限も受けていた。
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、既設の電線路上に新鉄塔を設ける技術であって、送電線のうちの少なくとも一部の通電状態を確保したまま、新鉄塔を自立した状態で建設できる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、上記の課題を解決するために、左右両側の送電線のうち、一方の送電線を常に通電し、新鉄塔の主柱材を継ぎ足す際、新鉄塔の一部に接続された支え材によって該主柱材を支持することとした。これにより、本発明によれば、少なくとも一部の送電線の充電状態を確保し、また、新鉄塔を自立して建設することができる。
【０００６】
より詳細には、本発明は、送電線を左右両側で支持する新鉄塔を既設の電線路上に設ける鉄塔の工事方法であって、前記送電線に達しない高さまで、前記新鉄塔の下層部を建設する下層部建設工程と、左側の送電線のみを断電し、所定の長さの主柱材を左主柱材として左側の前記下層部の上部に継ぎ足すと共に、該左主柱材を支持するように、前記主柱材を支持する支え材を前記左主柱材と前記下層部の上部とに接続することで、前記新鉄塔の左側かつ前記下層部よりも上方を建設する左側建設工程と、断電している左側の送電線の通電を再開すると共に右側の送電線を断電し、前記左主柱材と略同じ長さの主柱材を右主柱材として右側の前記下層部の上部に継ぎ足すと共に、該右側主柱材を支持するように、前記支え材を前記右主柱材と前記下層部の上部とに接続することで、前記新鉄塔の右側かつ前記下層部よりも上方を建設する右側建設工程と、前記左側建設工程で建設された前記
新鉄塔の左側と、前記右側建設工程で建設された前記新鉄塔の右側との間に新鉄塔を構成する所定の部材を接続する部材接続工程と、を備える。
【０００７】
本発明によれば、左右両側に送電線を支持する新鉄塔の建設を行うことができる。なお、本発明でいう新鉄塔には、基礎から新たに構築される鉄塔の他、基礎や鉄塔の下層部の一部として既設鉄塔の一部を利用するものも含まれる。本発明の鉄塔の工事方法は、既設の電線路上に鉄塔を設ける場合に好適に用いることができる。従って、本発明は、既設鉄塔を囲むように新鉄塔を建設する場合の他、既設鉄塔に隣接して新鉄塔を建設する場合にも好適に用いることができる。
【０００８】
下層部建設工程では、新鉄塔の一部である下層部が建設される。具体的には、送電線に達しない高さまで新鉄塔の下層部が建設される。下層部は、その全てが新たに建設されたものでもよい。また、下層部は、新鉄塔が既設鉄塔を改修して建設される場合であって既設鉄塔の下層部の一部が利用されて建設される場合、この既設鉄塔の下層部の一部が含まれていてもよい。送電線に達しない高さとは、送電線との安全距離が確保されることで、新鉄塔の下層部の建設を安全に行うことができる高さである。従って、送電線が複数の場合における送電線に達しない高さとは、最下段の送電線に達しない高さである。また、複数の送電線を上下方向において通電している送電線と断電している送電線とに切り替え可能であるような場合における送電線に達しない高さとは、最も下に位置する通電している送電線に達しない高さである。
【０００９】
左側建設工程では、左側の送電線が断電された上で、建設された新鉄塔の下層部の上に新鉄塔の左側が継ぎ足される。左側とは、新鉄塔を基準として、該新鉄塔が支持する送電線の片側を意味する。本発明では、左側の送電線のみが断電、換言すると右側の送電線は通電している。従って、新鉄塔の左側における作業の安全性を確保すると共に、電力供給状態は維持することができる。ここで、本工程では、主柱材と支え材とが新鉄塔の左側に新たに設けられる。主柱材は、鉄塔の長手方向に沿って設けられる柱材であり、例えば平面視略四角形の鉄塔では、通常四隅に合計４本設けられるものであり、本工程においてはこのうち２本の主柱材が新鉄塔の左側に設けられる。なお、本発明で用いられる左主柱材、右主柱材といったそれぞれの主柱材の機能は基本的には同じであるが、それぞれの主柱材の取り付け位置を明確にするため、例えば左側に継ぎ足される主柱材を特に左主柱材と呼ぶこととする。
【００１０】
支え材は、新鉄塔の建設時においてそれぞれの主柱材（左主柱材、右主柱材等）を支持する。具体的には、本発明の支え材は、主柱材と下層部の上部に接続されることで、主柱材を支持する。なお、主柱材への取り付け位置や、下層部への取り付け位置は、特に限定されるものではない。主柱材に対して所定の角度を持たせて支え材を接続することで安定的に主柱材を支持することができる。このように、本発明では、主柱材が新鉄塔を形成する下層部に接続される支え材によって支持されているので、新鉄塔を自立して建設することができる。
【００１１】
右側建設工程では、基本的には左側建設工程と同様の手順により、新鉄塔の下層部の上に新鉄塔の右側が継ぎ足される。すなわち、まず送電線の通電状態が切り替えられた上で、新鉄塔の下層部に右主柱材を接続すると共に支え材により主柱材が支持される。これにより、新鉄塔の右側が新たに建設される。すなわち、左側建設工程及び右側建設工程を経ることで、新鉄塔の左右両側が新たに建設される。
【００１２】
以上説明した本発明の鉄塔の工事方法によれば、作業時において少なくとも片側の送電線は通電されているため、周辺地域への電力供給を停止することなく工事を進めることができる。また、本発明の鉄塔の工事方法では、継ぎ足される主柱材が下層部に接続される
支え材によって支持されている。従って、新鉄塔を自立した状態で建設することができる。
【００１３】
なお、左側建設工程で建設された新鉄塔の左側と、右側建設工程で建設された新鉄塔の右側との間に新鉄塔を構成する所定の部材が接続される部材接続工程を更に設けてもよい。所定の部材とは、例えば、腹材、水平材、補助部材といった新鉄塔を構成する部材である。
【００１４】
ここで、本発明において、前記所定の長さは、前記支え材で支持することが可能な長さとして設定することができる。これにより、新鉄塔を自立した状態で建設することができる。なお、本発明の鉄塔の工事方法によれば、新鉄塔を前記送電線を支持する既設鉄塔を囲むように該既設鉄塔の外側に設けることができる。ここで、従来との工法と比較してみると、従来の増高工法では、新鉄塔と既設鉄塔とを連結治具を用いて連結し、新鉄塔の荷重を既設鉄塔に支持させることで、新鉄塔を構築していた。従って、従来の増高工法は、既設鉄塔が十分な強度を有さない場合や時期によっては既設鉄塔の風圧荷重の基準を満たさないため採用することができないといった問題を生じていた。しかし、本発明では、主柱材が支え材によって支持され、既設鉄塔とは自立して設けられている。すなわち、本発明によれば、既設鉄塔の周囲に新鉄塔を建設する場合であっても、既設鉄塔に荷重負担を掛けることなく新鉄塔を建設することができる。従って、既設鉄塔の強度や時期によって異なる風圧荷重の制限を受けることなく、新鉄塔を建設することができる。
【００１５】
また、本発明において、前記支え材は、前記新鉄塔の建設完了時において、該新鉄塔を構成する部材によって形成してもよい。
【００１６】
本発明では、支え材として新鉄塔を構成する部材が用いられている。つまり、本発明の支え材は、建設時において主柱材の支え材として機能し、新鉄塔の建設完了後において新鉄塔全体を支持する部材として機能する。従って、本発明によれば、新鉄塔を構成する部材の一部を利用して、主柱材を支持することができる。
【００１７】
ここで、本発明は、前記部材接続工程の後に行われる工程であって、左側の送電線と右側の送電線とのうち、一方を断電すると共に他方を通電し、断電されている送電線側において、所定の長さの主柱材を新主柱材として、既に建設された新鉄塔を構成する主柱材の上部に継ぎ足すと共に、前記新主柱材を支持するように、該新主柱材と既に建設されている新鉄塔の上部に前記支え材を接続して断電されている送電線側の新鉄塔を更に建設する工程を前記新鉄塔の左側と右側とで交互に行うことで、該新鉄塔の上部を更に継ぎ足す継ぎ足し工程を、更に備えるようにしてもよい。
【００１８】
本発明は、上述した工程後に必要に応じて順次繰り返して行われる。すなわち、左側建設工程及び右側建設工程を行うことで、下層部の上に新鉄塔が建設されるが、これらの工程では建設される新鉄塔の高さが満たされない場合に、本工程が順次繰り返して行われることになる。すなわち、新鉄塔の左側と右側において送電線の通電、断電が適宜切り替えられ、断電している側において新鉄塔が新たに継ぎ足される。すなわち、既に建設された新鉄塔の上に新たな主柱材としての新主柱材が接続され、この新主柱材も支え材によって支持される。従って、必要に応じて本工程を繰り返すことで、必要な高さまで、新鉄塔を自立した状態で建設することができる。
【００１９】
また、本発明において、前記支え材は、前記左側建設工程及び前記右側建設工程において、前記それぞれの主柱材を一時的に支持する仮支え材としてもよい。
【００２０】
本発明の支え材は、上述した新鉄塔を構成する部材によって形成される支え材と異なり
、一時的に使用されるものである。一時的とは、建設時においてのみ使用されることを意味する。従って、支え材が新鉄塔を構成する部材によって形成される場合、その形態は予め設計されたものであるが、仮支え材の場合には、主柱材を建設中において支持する形態として設計することができる。すなわち、支え材を仮支え材とすることで設計の自由度を向上させることができる。従って、一度に継ぎ足す主柱材の長さを長くする場合には、これに合わせて仮主柱材も大型化すればよく、これにより主柱材を安定的に支持することができる。なお、一度に継ぎ足す主柱材の長さを長くすることで、送電線の切り替え回数を少なくすることが可能となる。その結果、工期の短縮を図ることができる。なお、それぞれの主柱材には、左主柱材、右主柱材が含まれる。また、仮支え材は、支え材と異なり一時的、すなわち建設時においてのみ使用されるものである。従って、腹材等の新鉄塔を構成する部材の取り付けが完了することで主柱材の安定性が確保された時点で適宜撤去する必要がある。また、上述した新鉄塔を構成する部材によって形成される支え材と併用してもよく、これにより、より安定的に主柱材を支持することができる。
【００２１】
また、本発明において、前記仮支え材は、平面視略四角形の枠体によって形成され、一辺が前記それぞれの主柱材の中央よりも長手方向上寄りに接続され、他辺が前記それぞれの主柱材を支持するように前記下層部の上部に接続されるようにしてもよい。
【００２２】
このように、仮支え材を枠体によって形成し、枠体の一辺と他辺とを上記のように接続することで、主柱材をより安定的に支持することができる。なお、枠体の一辺をそれぞれの主柱材の上端寄りに接続し、他辺を一辺が接続される側と反対側の下層部の上部に接続することで、最も効果的に主柱材を支持することができる。
【００２３】
なお、本発明の鉄塔の工事方法によって建設可能な新鉄塔は、既設鉄塔を包み込むように、既設鉄塔の回りに建設することができる。また、これに限定されるわけではなく、本発明の鉄塔の工事方法によって建設可能な新鉄塔は、送電線のルート上であれば、既設鉄塔の近傍に設けることもできる。すなわち、本発明によって建設される新鉄塔は、既設鉄塔によって支持されるものではないので、既設鉄塔の周囲に設ける場合に限らず適用することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、既設の電線路上に新鉄塔を設ける技術であって、送電線のうちの少なくとも一部の通電状態を確保したまま、新鉄塔を自立した状態で建設できる技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に本発明の鉄塔の工事方法の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００２６】
＜第一実施形態＞
図１Ａは、本実施形態の鉄塔の工事方法によって、建て替えられる既設鉄塔２の平面図である。また、図１Ｂは、既設鉄塔２の正面図である。図１Ａ、図１Ｂに示すように、既設鉄塔用地１内に先細りの角筒体からなる既設鉄塔２が設けられている。既設鉄塔２には、片側に６本ずつ、両側で１２本の架空送電線（以下、送電線とする。）５がそれぞれ腕金４によって支持されている。すなわち、本実施形態における既設鉄塔２は、三相３線式の４回線送電線を支持する鉄塔である。
【００２７】
図２は、後述する本実施形態の鉄塔の工事方法によって建設される新鉄塔１０の正面図を示す。同図に示すように、本実施形態では、既設鉄塔２を囲むように既設鉄塔用地１内に新鉄塔１０が設けられている。そして、新鉄塔１０は、既設鉄塔２よりも高く形成されている。なお、新鉄塔１０（腕金を含む）を構成する部材（主柱材、腹材、水平材等）の
材質や形状は特に限定されない。十分な強度を有するものであればよく、新鉄塔１０を構成する部材には、例えば断面がＶ字型やＬ字型の鋼材や、鋼管材等を用いることができる。また、部材同士の接続形態も特に限定されるものではない。部材同士の接続は、例えば鋼材からなるボルト等によって接続することができる。以下、本実施形態の鉄塔の工事方法について説明する。
【００２８】
図３は、第一実施形態の鉄塔の工事方法を示すフロー図である。図４は、送電線５の切り替え状態及び新鉄塔１０の建設状況を示す。ステップＳ０１では、上下方向（鉛直方向）における送電線５の切り替えが行われる。すなわち、１２本の送電線５のうち、上側に位置する送電線５（第一回線５ａ、第二回線５ｂ）が充電回線（図において黒丸で示す。）、下側に位置する送電線５（第三回線５ｃ、第四回線５ｄ）が停止回線（図において白丸で示す。）になるよう切り替えらえる。上下方向における送電線５の切り替えが完了すると次のステップへ進む。
【００２９】
ステップＳ０２では、基礎３（高さＰ０）から高さＰ１までの、新鉄塔１０の下層部１１が建設される。すなわち、既設鉄塔２の外側に新鉄塔１０の下層部１１が、充電回線である第一回線５ａ及び第二回線５ｂに達しない高さまで建設される。下層部１１は、従来の工法、すなわち、左右方向における送電線の切り替え不要な工法により建設することができる。下層部１１は、４本の主柱材とこれらに接続される腹材等によって形成される。充電回線に達しない高さとは、電流が流れる最下に位置する送電線５に達しない高さであって、安全基準に則り送電線を流れる電圧に応じた安全隔離距離を確保できる高さとして適宜決定される。なお、本実施形態では、ステップＳ０１において充電回線の最下位置がより高くなるように送電線５が切り替えられている。従って、切り替えられた位置まで、左右方向における送電線の切り替えを行うことなく作業を進めることができる。なお、高さ制限の目安には隔離旗等を設けることが好ましく、これにより更に安全に作業を進めることができる。
【００３０】
なお、下層部１１の建設及び後述する新鉄塔１０の建設における各部材（主柱材、腹材、水平材、補助材等）の吊り作業は、移動式クレーン８、リフトアップクレーン（クライミングクレーン）７等によって行うことができる。どちらを用いるかについては、現場の状況に応じて適宜決定すればよい。移動式クレーン８によれば、リフトアップクレーン７に比べて、クレーンの設置が容易である。しかし、新鉄塔１０の高さが高くなるにつれて移動式クレーン８もより大型のものが必要とされる。しかし、狭隘な現場では大型の移動式クレーン８が設置できない場合もある。このような場合には、リフトアップクレーン７を新鉄塔１０の内側中央に設置することが好ましく、リフトアップクレーン７を新鉄塔１０の建設の進捗状況に応じて適宜嵩上げ（リフトアップ）することで、狭隘な現場においても大型の新鉄塔１０の建設を行うことが可能となる。ここで、図５は、リフトアップクレーン７の設置状況を示す。同図に示すように、リフトアップクレーン７を用いる場合には、既設鉄塔２の内側中央にリフトアップクレーン７を設置すればよい。リフトアップクレーン７の設置は、比較的小型の移動式クレーン８を用いて行うことができる。リフトアップクレーン７の設置後は、リフトアップクレーン７によって、各部材の吊り作業を行うことができるので、大型の新鉄塔１０の建設も可能となる。新鉄塔１０の下層部１１の建設が終了すると次のステップへ進む。
【００３１】
ステップＳ０３では、左右方向における送電線５の切り替えが行われる。ここで、図６Ａは、送電線の切り替え状態及び新鉄塔１０の建設状況を示す。同図に示すように、紙面左側に位置する第一回線５ａと第三回線５ｃが停止回線、紙面右側に位置する第二回線５ｂと第四回線５ｄが充電回線に切り替えられる。
【００３２】
続いてステップＳ０４では、新鉄塔１０の左側の主柱材１２が取り付けられる。この主
柱材１２は、支え材１３によって支持されて取り付けられる。すなわち、図６Ａに示すように、主柱材１２が既に建設された下層部１１の上部に継ぎ足され、継ぎ足される主柱材１２は、支え材１３によって支持されている。同様に紙面奥側の主柱材１２及び支え材１３も取り付けられる。なお、紙面手前側の主柱材１２と紙面奥側の主柱材１２とを予め地組みして枠体として上で取り付けるようにしてもよい。これにより、高さＰ１からＰ２部分について、新鉄塔１０の左側の主柱材１２の取り付けが完了する。ここで、図６Ｂは、支え材１３が取り付けられた状態の拡大図を示す。同図に示すように、支え材１３が主柱材１２と下層部１１の充電回線側（紙面右側）の上端に接続されている。支え材１３の一部は、本来、充電回線側（紙面右側）の主柱材に接続される腹材である。従って、この腹材は、本来であれば、充電回線側の主柱材を取り付けた後に、充電回線側の主柱材に取り付けられるものである。しかし、本実施形態では、この腹材を支え材１３として用い、停止回線側の主柱材１２を取り付ける際に取り付けることで、主柱材１２の支持を可能としている。
【００３３】
このように、本実施形態の鉄塔の工事方法では、主柱材１２が既設鉄塔２から独立して支え材１３によって支持されること、すなわち主柱材１２を連結部材等を用いて既設鉄塔２で支持する必要がないことを特徴とする。これにより、本実施形態の鉄塔の工事方法によれば、既設鉄塔２の強度に関係なく新鉄塔を建設することができる。なお、主柱材１２、腹材等の各部材の材質は、上述したように特に限定されず、例えば鋼材等を用いることができる。主柱材１２の長手方向の寸法は、支え材１３で支持することで主柱材１２が自立できる長さとして適宜決定することができる。また、この段階で、高さＰ１からＰ２であって、新鉄塔１０の左側に必要な所定の部材（腹材等）を取り付けてもよい。上記作業が終了すると次のステップへ進む。
【００３４】
ステップＳ０５では、再度、左右方向における送電線５の切り替えが行われる。ここで、図７は、送電線の切り替え状態及び新鉄塔１０の建設状況を示す。同図に示すように、紙面右側に位置する第二回線５ｂと第四回線５ｄが停止回線、紙面左側に位置する第一回線５ａと第三回線５ｃが充電回線に切り替えられる。
【００３５】
続いてステップＳ０６では、高さＰ１からＰ２において、新鉄塔１０の右側の主柱材１２が取り付けられる。この主柱材１２は、ステップＳ０４における工程と同じく、支え材１３によって支持されて取り付けられる。すなわち、図７に示すように、主柱材１２が既に建設された下層部１１の上部に継ぎ足され、継ぎ足される主柱材１２は、支え材１３によって支持されている。同様に紙面奥側の主柱材１２及び支え材１３も取り付けられる。これにより、新鉄塔１０の右側の主柱材１２の取り付けが完了する。そして、新鉄塔１０の右側の腹材が必要に応じて取り付けられる。上記作業が終了すると次のステップへ進む。
【００３６】
ステップＳ０７では、腹材や水平部材といった新鉄塔１０を構成する所定部材の取り付けが行われる。すなわち、ステップＳ０４及びステップＳ０６で取り付けられた主柱材１２の頂点高さ（高さＰ２）までについて、新鉄塔１０に必要な部材として、腹材等が取り付けられる。なお、本実施形態の鉄塔の工事方法では、腹材の一部が支え材１３として用いられている。従って、本工程では、支え材１３として既に取り付けられた腹材以外の部材が取り付けられる。上記作業が終了すると次のステップへ進む。
【００３７】
ステップＳ０８では、停止回線と充電回線の状態は維持したまま、つまり第二回線５ｂ及び第四回線５ｄを停止回線、第一回線５ａ及び第三回線５ｃを充電回線とした状態で、新鉄塔１０の右側に新たな主柱材１２が取り付けられる。図８は、送電線の切り替え状態及び新鉄塔１０の建設状況を示す。同図に示すように、ステップＳ０６までの工程で設けられた新鉄塔１０の上部（高さＰ２からＰ３）に更に新たな主柱材１２が継ぎ足される。
なお、主柱材１２の取り付け方は、上述したステップＳ０４やステップＳ０６と基本的には同じである。すなわち、主柱材１２は、腹材としての支え材１３で支持しながら、取り付けられる。同様に紙面奥側の主柱材１２及び支え材１３も取り付けられる。そして、停止回線側の側面（紙面右側側面）の腹材、斜め材、補助材等が必要に応じて取り付けられる。なお、本工程を実行する前に、送電線５を切り替え、第一回線５ａ及び第三回線５ｃを停止回線とし、第一回線５ａ及び第三回線５ｃ側において、主柱材１２を継ぎ足すようにしもよい。但し、送電線５の切り替え回数が増えてしまうことから、本工程のように、同一側を続けて構築することでより効率よく作業を進めることができる。上記作業が終了すると次のステップへ進む。
【００３８】
ステップＳ０９では、再度、左右方向における送電線５の切り替えが行われる。ここで、図９は、送電線の切り替え状態及び新鉄塔１０の建設状況を示す。同図に示すように、紙面左側に位置する第一回線５ａと第三回線５ｃが停止回線、紙面右側に位置する第二回線５ｂと第四回線５ｄが充電回線に切り替えられる。
【００３９】
続いてステップＳ１０では、新鉄塔１０の左側に新たな主柱材１２が取り付けられる。この主柱材１２も上述したステップＳ０４における工程等と同じく、支え材１３によって支持されて取り付けられる。すなわち、図９に示すように、主柱材１２が既に建設された新鉄塔１０の上部（高さＰ２の上）に継ぎ足され、継ぎ足される主柱材１２は、支え材１３によって支持されている。同様に紙面奥側の主柱材１２及び支え材１３も取り付けられる。これにより、高さＰ３までの新鉄塔１０の右側の主柱材１２の取り付けが完了する。上記作業が終了すると次のステップへ進む。
【００４０】
そして、ステップＳ１１では、ステップＳ０８からステップＳ１０の工程と実質的に同様の工程が必要に応じて繰り返される。実質的に同様の工程とは、これらの工程を左右置き換えて行った場合でも成立するものを含むことを意味する。すなわち、ステップＳ０８では、第二回線５ｂ及び第四回線５ｄを停止回線としたまま、更に新たな主柱材１２を継ぎ足していたが、次の工程では、ステップＳ０８における左右を入れ替えて、第一回線５ａ及び第三回線５ｃを停止回線としたまま、更に新たな主柱材１２を継ぎ足せばよい。このように、ステップＳ０８からステップＳ１０の工程を必要回数繰り返し、建設中の新鉄塔１０の頂点が最上の送電線５（高さＰ４）を上回ったら次のステップへ進む。
【００４１】
ステップＳ１２では、新鉄塔１０の上層部１５が建設される。すなわち、本工程では、既設鉄塔２で支持されている最も上部に位置する送電線５よりも上方の新鉄塔１０が建設される。なお、新鉄塔１０の上層部１５は、送電線５の切り替えを行うことなく作業ができる。従って、例えば通常の鉄塔を建設するように、上層部１５を予め地組みし、取り付けるようにしてもよい。以上により、図２に示すような新鉄塔１０の建設が終了する。
【００４２】
続いて、ステップＳ１３では、送電線５の移設が行われる。すなわち、左右いずれか一方の回線が停止回線とされた上で、この停止回線の送電線５が既設鉄塔２から新鉄塔１０へ移設される。図１０は、送電線５の移設状態を示す。同図に示すように、本実施形態では、紙面右側、すなわち第二回線５ｂ及び第四回線５ｄが停止回線とされ、新鉄塔１０へ移設される。そして、第二回線５ｂ及び第四回線５ｄの移設が完了したら、通電状態を切り替え、第一回線５ａ及び第三回線５ｃが新鉄塔へ移設される。なお、図１１は、送電線５の移設完了後の状態を示す。全ての送電線５の移設が完了したら次のステップへ進む。
【００４３】
ステップＳ１４では、既設鉄塔２が撤去される。既設鉄塔２の撤去は、移動式クレーン８や新鉄塔１０の建設にリフトアップクレーン７を用いている場合には、リフトアップクレーン７によって行えばよい。なお、リフトアップクレーン７を用いて新鉄塔１０の建設を行った場合には、既設鉄塔２の撤去後、リフトアップクレーン７の撤去を行い、作業を
終了する。なお、図１２は、既設鉄塔２撤去後の新鉄塔１０を示す。
【００４４】
以上説明した、第一実施形態の鉄塔の工事方法によれば、支え材１３によって主柱材１２を支持することで、既設鉄塔２を囲むように新鉄塔１０を建設する場合において、既設鉄塔２に荷重負担を掛けることなく新鉄塔１０を建設することができる。従って、既設鉄塔２の強度や時期によって異なる風圧荷重の基準に左右されること無く、新鉄塔１０を建設することができる。また、新鉄塔１０へ移設される送電線５は、少なくともその一部が常に通電状態であるため、周辺地域への電力供給を停止することなく工事を進めることができる。
【００４５】
＜第二実施形態＞
次に第二実施形態の鉄塔の工事方法について説明する。なお、以下の説明では、第一実施形態の鉄塔の工事方法との相違点を中心に説明する。
【００４６】
図１３は、第二実施形態の鉄塔の工事方法を示すフロー図である。第二実施形態の鉄塔の工事方法においても、第一実施形態の鉄塔の工事方法と同じく、ステップＳ０１からステップＳ０３の工程が行われる。すなわち、上下方向における送電線５の切り替え（ステップＳ０１）、新鉄塔１０の下層部１１の建設（ステップＳ０２）、左右方向における送電線５の切り替え（ステップＳ０３）が行われる。左右方向における送電線５の切り替えが完了すると次のステップへ進む。
【００４７】
ステップＳ０４−１では、新鉄塔１０の左側において、第一実施形態で用いられた主柱材よりも長い大主柱材１２ａが取り付けられる。そして、この大主柱材１２ａは、仮支え材２０によって支持されて取り付けられる。ここで、図１４は、送電線５の切り替え状態及び新鉄塔１０の建設状況を示す。同図に示すように、大主柱材１２ａが既に建設された下層部１１の上部に継ぎ足され、継ぎ足される大主柱材１２ａは、仮支え材２０によって支持されている。同様に紙面奥側の大主柱材１２ａ及び仮支え材２０も取り付けられる。これにより、新鉄塔１０の左側の大主柱材１２ａの取り付けが完了する。そして、停止回線側の側面（紙面左側側面）の腹材、斜め材、補助材等が必要に応じて取り付けられる。
【００４８】
ここで、図１５は、仮支え材２０の平面図を示す。仮支え材２０は、４本の鋼材の端部がそれぞれボルト等によって接続された四角形の枠体によって形成されている。具体的には、仮支え材２０は、二本の支柱２３と、二本の支柱２３の先端部に枠体を形成するように接続される上辺部材２１と、二本の支柱２３の基端部に枠体を形成するように接続される下辺部材２２と、二本の支柱２３の長手方向中央付近において、二本の支柱２３に渡される中間接続部材２４とによって形成されている。仮支え材２０の基端は、新鉄塔１０の右側の下層部１１の上に接続され、先端が大主柱材１２ａの中央長手方向上寄りに接続される。そして、大主柱材１２ａとの接続位置を大主柱材１２ａの先端寄りにするほど、仮支え材２０は、より安定的に大主柱材１２ａを支持することができる。従って、仮支え材２０の長手寸法、換言すると支柱２３の長手寸法は、これらを考慮して設計すればよい。なお、上辺部材２１の長手寸法は、仮支え材２０の先端が接続される位置における新鉄塔１０の幅、すなわち、新鉄塔１０の左側の大主柱材１２ａ同士の間隔に応じて設計すればよい。また、下辺部材２２の長手寸法は、仮支え材２０の基点が接続される、下層部１１の幅に応じて設計すればよい。
【００４９】
なお、本実施形態では、仮支え材２０の中央付近に、大主柱材１２ａと仮支え材２０とを接続する接続補助部材２５を設けることとした。これにより、より安定的に大主柱材１２ａを支持することができる。図１６は、接続補助部材２５の平面図を示す。同図に示すように、本実施形態の接続補助部材２５は、略四角形の枠体によって形成されている。このような略四角形の枠体からなる接続補助部材２５は、例えば四本の部材の端部をそれぞ
れボルト等によって接続することで形成することができる。なお、大主柱材１２ａと接続される第一部材２６の長手寸法は、接続位置における大主柱材１２ａ同士の間隔に応じて設計すればよい。また、仮支え材２０と接続される第二部材２７の長手寸法は、接続位置における仮支え材の幅に応じて設計すればよい。また、第一部材２６及び第二部材２７とを接続する二本の第三部材２８の長手寸法は、大主柱材１２ａと仮支え材２０との接続位置における水平距離に応じて設計すればよい。以上により新鉄塔１０の左側の大主柱材１２ａの取り付けが完了すると次のステップへ進む。
【００５０】
ステップＳ０５では、再度、左右方向における送電線５の切り替えが行われる。続いて、ステップＳ０６−１では、ステップＳ０４−１とほぼ同様の手順により、新鉄塔１０の右側の大主柱材１２ａの取り付けが行われる。すなわち、仮支え材２０によって支持しながら大主柱材１２ａの取り付けが行われる。上記作業が終了すると次のステップへ進む。
【００５１】
ステップＳ０７では、腹材等の部材の取り付けが行われる。すなわち、ステップＳ０４−１及びステップＳ０６−１で取り付けられた大主柱材１２ａの頂点高さ（高さＰ４）までについて、腹材や水平材０といった新鉄塔１０に必要な所定部材の取り付けが行われる。図１７は、送電線５の切り替え状態及び新鉄塔１０の建設状況を示す。同図に示すように、高さＰ４までの新鉄塔１０の建設が完了する。なお、仮支え材２０は、腹材等の取り付けに伴って適宜撤去する。
【００５２】
以上により、本実施形態によれば、第一実施形態の鉄塔の工事方法よりも少ない工程で、高さＰ４までの建設が完了する。すなわち、第一実施形態の鉄塔の工事方法では、高さＰ４まで建設するためには、更にステップＳ０８〜ステップＳ１１を行う必要がある。しかし、本実施形態によれば、ステップＳ０７までの工程により、高さＰ４までの建設を行うことができる。
【００５３】
なお、新鉄塔１０の高さＰ４までの建設が完了したら、その後は、第一実施形態と同じく、新鉄塔１０の上層部１５の建設（ステップＳ１２）、続いて送電線５の移設（ステップＳ１３）、更に既設鉄塔２の撤去（ステップＳ１４）が行われる（図１０〜１２参照）。
【００５４】
以上説明した、第二実施形態の鉄塔の工事方法によれば、仮支え材２０によって大主柱材１２ａを支持することで、既設鉄塔２に荷重負担を掛けることなく新鉄塔１０を建設することができる。従って、既設鉄塔２の強度や時期によって異なる風圧荷重の基準に関わらず、新鉄塔１０を建設することができる。また、新鉄塔１０へ移設される送電線５は、少なくともその一部が常に通電状態であるため、周辺地域への電力供給を停止することなく工事を進めることができる。更に、第二実施形態の鉄塔の工事方法によれば、第一実施形態で用いた主柱材１２よりも長い大主柱材１２ａを用い、これを仮支え材２０によって支持することで、送電線５の切り替え回数を大幅に削減することができる。従って、第一実施形態の鉄塔の工事方法に比べて工期の短縮を図ることができ、その結果コスト削減も図ることが可能となる。
【００５５】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の鉄塔の工事方法はこれらに限らず、可能な限りこれらの組合せを含むことができる。また、本実施形態では、既設鉄塔２を囲むように新鉄塔１０を建設する場合を例に説明した。しかし本発明の鉄塔の工事方法は、以下のような新鉄塔を建設する場合にも幅広く適用することができる。例えば、図１８は、その他の実施形態の新鉄塔１０の建設位置の平面図を示す。同図に示すように、その他の実施形態の新鉄塔１０は、既設鉄塔２に隣接する位置に建設されている。このように、新鉄塔１０を送電線５が予め張られている既設の電線路上に設ける場合には、左右両側に張られている送電線５の通電状態を切り替えて工事を進める必要がある。従って、こ
のように既設の電線路上に新鉄塔１０を設ける場合に、上述した第一実施形態や第二実施形態の鉄塔の工事方法を用いることで、送電線５の一部を常に通電状態としたまま、すなわち、周辺地域への電力供給を停止することなく工事を進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１Ａ】既設鉄塔の平面図を示す。
【図１Ｂ】既設鉄塔の正面図を示す。
【図２】建設される新鉄塔の正面図を示す
【図３】第一実施形態の鉄塔の工事方法を示すフロー図を示す。
【図４】送電線の切り替え状態及び新鉄塔の建設状況を示す。
【図５】リフトアップクレーンの設置状況を示す。
【図６Ａ】送電線の切り替え状態及び新鉄塔の建設状況を示す。
【図６Ｂ】支え材が取り付けられた状態の拡大図を示す。
【図７】送電線の切り替え状態及び新鉄塔の建設状況を示す。
【図８】送電線の切り替え状態及び新鉄塔の建設状況を示す。
【図９】送電線の切り替え状態及び新鉄塔の建設状況を示す。
【図１０】送電線の移設状態を示す。
【図１１】送電線の移設完了後の状態を示す。
【図１２】既設鉄塔撤去後の新鉄塔を示す。
【図１３】第二実施形態の鉄塔の工事方法を示すフロー図を示す。
【図１４】送電線の切り替え状態及び新鉄塔の建設状況を示す。
【図１５】仮支え材の平面図を示す。
【図１６】接続補助部材の平面図を示す。
【図１７】送電線の切り替え状態及び新鉄塔の建設状況を示す。
【図１８】その他の実施形態の新鉄塔の建設位置の平面図を示す。
【符号の説明】
【００５７】
１・・・既設鉄塔用地
２・・・既設鉄塔
３・・・基礎
４・・・腕金
５・・・送電線
７・・・リフトアップクレーン
８・・・移動式クレーン
１０・・・新鉄塔
１１・・・下層部
１２・・・主柱材
１２ａ・・・大主柱材
１３・・・支え材
２０・・・仮支え材
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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