(57)【要約】【課題】  レンズ全長の短く、コンパクトで変倍比が６倍を超えるような３群よりなるズームレンズを得ること。【解決手段】  本発明のズームレンズは、物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群、正の第３レンズ群を有し、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズであって、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記ズームレンズの望遠端における焦点距離をｆＴとするとき、      ０．３＜｜ｆ１｜／ｆＴ＜０．５を満足することを特徴とするズームレンズ。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群、正の第３レンズ群を有し、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記ズームレンズの望遠端における焦点距離をｆＴとするとき、
０．３＜｜ｆ１｜／ｆＴ＜０．５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗとするとき、
２．３＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜３．５
を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
１．３＜ｆ２／ｆ３＜２．５
を満足することを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群は像面側へ凸状の軌跡を描くように移動し、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群は、物体側へ単調に移動することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群が有するレンズとレンズとの間に配置された開口絞りを有しており、
広角端から望遠端への変倍に際して、前記開口絞りが前記第２レンズ群と一体的に移動することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群内の最も像側のレンズは負レンズであり、
前記第２レンズ群は、前記負レンズ以外に、２枚の正レンズを有していることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群内の最も物体側の面が、物体側に凸の非球面であることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群が１枚もしくは２枚のレンズによって構成されており、
前記１枚もしくは２枚のレンズが、少なくとも１面の非球面を含んでいることを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群は正レンズと負レンズを含む少なくとも２枚のレンズからなることを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１０】
望遠端におけるレンズ長をＬＴとするとき、
０．３＜ＬＴ／ｆＴ＜１
を満足することを特徴とする請求項１乃至９いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載のズームレンズと、前記ズームレンズを介した光束を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズに関し、特に小型の撮像装置（例えばデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等）に用いられる小型で高い光学性能を有するズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物体側から像側へ順に、負正正の３つのレンズ群からなり、これらレンズ群を移動させて変倍を行うズームレンズは、比較的枚数が少なく小型化が容易であるため、小型のデジタルカメラ用のズームレンズとして多く利用されている（特許文献１−４）。
【０００３】
特許文献１においては、第２、３レンズ群のパワーおよび合成倍率を特定することで、レンズ７−１０枚で３倍程度の変倍比を達成している。
【０００４】
特許文献２においては、ズームの軌跡および各群のパワーを特定し、レンズ７枚でコンパクトな変倍比３倍程度のズームレンズを達成している。
【０００５】
特許文献３においては、第１、２レンズ群の屈折力および、レンズ構成を特定することにより、７−８枚構成と小型ながら６倍程度の変倍比を達成している。
【０００６】
特許文献４においては、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第３群を固定群とし、各群のパワーおよび間隔を適切にすることにより、広角端状態で６０°以上の画角を有する５倍程度のズームレンズを９−１０枚で達成している。
しかしながら、これらのレンズはいずれも変倍比が３−６倍程度であり、高倍化が進み変倍比が６倍を超えるような小型の撮像装置の要求に応えられない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２３０５３号公報
【特許文献２】特開平１１−１９４２７４号公報
【特許文献３】特開平４−１１４１１６号公報
【特許文献４】特開２００１−４２２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、小型のデジタルカメラやデジタルビデオカメラ用のズームレンズは、小型でかつ高倍なものが求められている。一般に高倍化するためには、各レンズ群のパワーを強め、ズーミングにおける移動量を大きくしなければならない。しかしながら、各レンズ群のパワーを強めて行くと少ない枚数で全変倍範囲にわたり良好なる光学性能を得るのが難しくなり、光学性能を得るためにはレンズ枚数を増加しなければならず、レンズ系全体の小型化が難しくなる。一方、ズーミングによる移動量が大きくなるとレンズ全長が長くなり、レンズ系全体の小型化が難しくなる。
【０００９】
本発明は、構成レンズ枚数が比較的少なく、且つ変倍比が６倍を超える、全変倍範囲にわたり高い光学性能を有するズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群、正の第３レンズ群を有し、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズにおいて、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記ズームレンズの望遠端における焦点距離をｆＴとするとき、
０．３＜｜ｆ１｜／ｆＴ＜０．５
を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、変倍比が６倍を超えるズームレンズであっても、構成レンズ枚数を比較的少なく、全長を短くすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。
【００１３】
図１（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は本発明の実施例１のズームレンズの広角端，中間のズーム位置，望遠端におけるレンズ断面図、図２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ実施例１のズームレンズの広角端，中間のズーム位置，望遠端における収差図である。
【００１４】
図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は本発明の実施例２のズームレンズの広角端，中間のズーム位置，望遠端におけるレンズ断面図、図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ実施例２のズームレンズの広角端，中間のズーム位置，望遠端における収差図である。
【００１５】
図５（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は本発明の実施例３のズームレンズの広角端，中間のズーム位置，望遠端におけるレンズ断面図、図６（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ実施例３のズームレンズの広角端，中間のズーム位置，望遠端における収差図である。
【００１６】
図７（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は本発明の実施例４のズームレンズの広角端，中間のズーム位置，望遠端におけるレンズ断面図、図８（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ実施例４のズームレンズの広角端，中間のズーム位置，望遠端における収差図である。
【００１７】
図９は、本発明のズームレンズを有した撮像装置の概略図である。
各実施例のズームレンズは、撮像装置（光学機器）に用いられる撮影レンズ系であり、レンズ断面図において、左方が物体側（拡大共役側、被写体側、前方）で、右方が像側（縮小共役側、撮像素子側、後方）である。
【００１８】
レンズ断面図において、Ｌ１は負の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は正の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群である。
【００１９】
ＳＰは開口絞りであり、第２レンズ群Ｌ２中に配置されている。勿論、この絞りは第２レンズ群の最も物体側に配置されていても、最も像側に配置されていても構わないが、第２レンズ群内のレンズとレンズとの間に配置されているのが望ましい。
【００２０】
ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当する感光面が置かれる。
【００２１】
収差図において、Ｓ．Ａ．は球面収差、ＡＳは非点収差、ＤＩＳＴは歪曲収差を示す。ｄ，Ｆは各々ｄ線及びＦ線、Ｍ、Ｓはメリディオナル像面、サジタル像面、ωは半画角（２ωは全画角）、ＦｎｏはＦナンバーである。
【００２２】
尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍用レンズ群（第２レンズ群Ｌ２）が機構上、光軸上移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
尚、フォーカスは第３レンズ群Ｌ３または第１レンズ群Ｌ１を移動して行っている。
【００２３】
近年、デジタル撮像装置に用いられる撮影光学系においてはレンズ全長が短く、変倍比が６倍を超えるものが求められている。そのためには各群のパワーを強め、移動量を大きくする必要がある。しかしながら、各群のパワーを強めると諸収差を補正するために各群のレンズ枚数が多くなり、レンズ全長が増大してくる。
【００２４】
そこで、本実施例のズームレンズは以下のような特徴を有している。本実施例のズームレンズは、物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群、正の第３レンズ群を有している。このズームレンズにおいて各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行っており、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記ズームレンズの望遠端における焦点距離をｆＴとするとき、
０．３＜｜ｆ１｜／ｆＴ＜０．５・・・・・条件式（１）
を満足することを特徴としている。
【００２５】
この条件式（１）を満足することによって、レンズ全長（ズームレンズの最も物体側の光学面と最も像側の光学面との距離、ここでは光軸上での距離のことをレンズ全長と称する）の短縮と高倍化をレンズ枚数７枚又は８枚で実現している。条件式（１）の下限を下回ると第１レンズ群Ｌ１のパワーが強くなりすぎ、主に広角端において後群で収差補正が困難となり、また上限を上回ると全長が増大するため好ましく無い。
【００２６】
ここで、広角端から望遠端への変倍に際して各レンズ群の間隔を変化させるのは、すべてのレンズ群を動かしても構わないし、１つのレンズ群のみ、或いは２つのレンズ群を動かしても構わない。また、本実施例においては、レンズの枚数は、７枚か８枚と記載したがその限りでは無く、６枚或いは５枚のようにより少ない枚数であっても構わないし、９枚や１０枚であっても構わない。但し、多くとも１０枚以下であることが望ましい。また、レンズの枚数に関しては、２枚のレンズを貼り合わせた接合レンズは２枚と数え、同様に３枚のレンズを貼り合わせた接合レンズは３枚と数えることとする。
【００２７】
上述のような構成とすることにより、前述したような本発明の課題を解決することが可能となる。その上で、更に以下のような条件を満足すると、より好ましい。
【００２８】
（ア）ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗとするとき、
２．３＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜３．５・・・・・条件式（２）
を満足するように構成すると良い。このように構成すれば、広角端における画角が６０°を超え、変倍比６倍を超えるズームレンズを達成することが可能となる。条件式（２）の下限値を下回ると第１レンズ群Ｌ１のパワーが強くなり、第２レンズ群に入射する発散した光線を収束させ、主に非点収差などの補正が困難になる。さらに第２レンズ群Ｌ２のレンズのレンズ径が大きくなり、コストも増大する。上限値を上回るとレンズ全長が長くなり、前玉径が大きくなるためコンパクト化の妨げになる。
【００２９】
（イ）第２レンズ群の焦点距離をｆ２、第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
１．３＜ｆ２／ｆ３＜２．５・・・・・条件式（３）
を満足することを特徴としている。条件式（３）を満足することによって、収差補正および、第３レンズ群Ｌ３から射出する光線の角度を緩和している。条件式（３）の下限値を超えると第２レンズ群Ｌ２のパワーが強くなり、撮像面に入射する光線の入射角がきつくなり、色シェーディングなどの問題が生じる。上限値を超えると第３レンズ群Ｌ３のパワーが強くなりすぎ、主に球面収差、コマ収差、倍率色収差などの収差補正が困難となる。
【００３０】
（エ）また、コンパクトのまま、変倍比を大きくするため、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群は像面側へ凸状の軌跡を描くように移動し（広角端から途中までは像面側に移動し、途中から望遠端までは物体側へ移動し）ている。また、広角端から望遠端への変倍に際して、第２レンズ群、第３レンズ群は像面側から物体側へ単調に移動している。尚、ここで言う単調移動とは、逆向き、すなわち像側へ移動しなければ足りる。より詳細に言えば、広角端から望遠端への移動に際して、常に物体側へ移動し続けることが望ましいがこの限りでは無く、少なくとも物体側へ移動する領域が存在し、その他の変倍領域においては停止していても構わない。
【００３１】
（オ）また開口絞りＳＰを第２レンズ群Ｌ２中のレンズとレンズ（互いに隣接する２つのレンズ）との間に設けて、変倍（ズーミング）に際して第２レンズ群Ｌ２と一体的に移動させている。変倍の際に第２レンズ群Ｌ２の物体側に配置する場合よりも、第１レンズ群Ｌ１に第２レンズ群Ｌ２を近づける際に機械的な干渉を極力少なくすることができ、高倍化を実現している。さらに、これにより主にズーミング中、像面湾曲、色収差などの諸収差を絞りの前後でほぼ対称に発生させ、補正しやすくしている。尚、絞りは上述の理由によりレンズ間に配置するのが望ましいが、第２レンズ群Ｌ２中の端に設けても構わない。
【００３２】
（カ）また、第２レンズ群Ｌ２は物体側から像面側へ向かって正レンズ、正レンズ、負レンズの少なくとも３枚のレンズを含んでおり、第２レンズ群Ｌ２の最終レンズ（最も像側に配置されたレンズ）を負レンズとしている。これにより、開口絞りＳＰに入る軸外の光線の角度を緩和し、コマ収差などの軸外の収差を良好に補正している。また、最終レンズを負レンズとすることで第２レンズ群Ｌ２の正レンズで発生する収差を同じ第２レンズ群内で補正している。尚、後述する数値実施例においては、第２レンズ群は３枚構成のものしか開示していないが、最も像側に配置されたレンズが負レンズであり、その負レンズ以外に２枚の正レンズを含んでいれば、更に他のレンズやフィルタ等を含んでいても構わない。
【００３３】
（キ）第２レンズ群Ｌ２の最も物体側に配置されたレンズを物体側に凸面を向けた非球面レンズとする。ここでは第２レンズ群内の最も物体側の光学面を非球面としている。これにより、第１レンズ群で発散した光線を収束させ、絞りに入射する軸外の光線の角度を緩和して諸収差を良好に補正している。
【００３４】
（ク）第１レンズ群Ｌ１を１乃至２枚のレンズで構成し、それらのレンズが有する光学面のうち少なくとも一面を非球面にすることで、広角側のレンズ径の増大を抑えている。またこれにより、ズーミング中移動する第１レンズ群の重さを軽減し、メカ機構も単純にしている。さらに、第２レンズ群中に入射する軸外の光線の角度を緩和し、主に像面湾曲など軸外の収差を抑えている。
【００３５】
（ケ）また、第３レンズ群は負レンズおよび正レンズを含む少なくとも２枚のレンズで構成することで、ズーム変動に伴う光線の角度の変動を抑え、変倍に伴う色収差などの変動を少なくしている。ここで、後述する数値実施例において、第３レンズ群は２枚の正レンズと１枚の負レンズから構成された例しか開示が無い。しかしながら、本実施例はそれに限定されず、第３レンズ群が１枚の正レンズと１枚の負レンズから構成されていても、或いは３枚の正レンズと１枚の負レンズから構成されていても構わない。
【００３６】
（コ）望遠端におけるレンズ長をＬＴとするとき、
０．３  ＜ＬＴ／ｆＴ＜  １・・・・・条件式（４）
を満足するように構成すると良い。この条件式（４）の範囲とすることで、デジタルカメラを沈胴する際に沈胴長を短くできる。条件式（４）の下限を超えると各群の屈折力が強くなり、収差補正が困難になる。また条件式（４）の上限を超えると各群の屈折力が弱くなり、変倍比を稼げない。
【００３７】
（サ）また、高画素化に伴い、撮像素子の画素ピッチが小さくなるため、ズーミング中、固定の開放絞りにすると高倍化とともに回折の影響による性能劣化が無視できなくなる。それを防ぐために各実施例においてはズームステートごとに絞り径が可変となる絞りを備えている。具体的には広角端よりも望遠端で絞り径が大きくしている。これによって回折による性能劣化を軽減している。また、さらにズームステートごとに絞り径を可変にすることによりズームステートごとに光線をケルことができ、効果的に諸収差も補正できる。
【００３８】
（シ）尚、各実施例において第２レンズ群Ｌ２の最終レンズは両凹の負レンズで構成するのが望ましい。これにより、第３レンズ群Ｌ３との合成系で考えた時に、主に望遠側で球面収差などの収差を補正できる。
【００３９】
（ス）後述する数値実施例１〜４に記載したように、本実施例のズームレンズの倍率は、６．３倍（より好ましくは６．６倍）より大きく、５０倍（より好ましくは３０倍、さらに好ましくは２０倍）より小さいことが望ましい。
【００４０】
勿論上記した（ア）〜（ス）以外であっても、本実施例中に記載した要件を付加的な要件として追加しても構わない。
【００４１】
次に本発明の数値実施例１〜４を示す。尚、数値実施例においてｉは物体側からの順番を示し、Ｒｉは物体側より順にｉ番目の面の曲率半径、ｄｉは物体側より順にｉ番目のレンズ厚および空気間隔、ｎｄｉとνｉはそれぞれ物体側より順にｉ番目の材料のｄ線での屈折率とアッベ数である。
【００４２】
非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正とし、Ｒを近軸曲率半径、ｋを離心率、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを各々非球面係数としたとき、
【００４３】
【数１】
2008170577.tif 000003
なる式で表している。
【００４４】
また例えば「ｅ−Ｚ」の表示は「１０−Ｚ」を意味する。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角（２ωは全画角）を示す。
前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表１に示す。
【００４５】
【数２】
2008170577.tif 000004
【００４６】
【数３】
2008170577.tif 000005
【００４７】
【数４】
2008170577.tif 000006
【００４８】
【数５】
2008170577.tif 000007
【００４９】
【表１】
2008170577.tif 000008
【００５０】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルスチルカメラ（撮像装置）の実施例について図９を用いて説明する。
【００５１】
図９において、２０はカメラ本体、２１は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学系である。２２はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系２１によって形成された被写体像（撮影光学系を介した光束）を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）である。そして、２３は撮像素子２２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリ、２４は液晶ディスプレイパネル等によって構成され、固体撮像素子２２上に形成された被写体像を観察するためのファインダーである。
【００５２】
このように本発明のズームレンズをデジタルスチルカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置を実現している。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の数値実施例１のレンズ断面図
【図２】本発明の数値実施例１の諸収差
【図３】本発明の数値実施例２のレンズ断面図
【図４】本発明の数値実施例２の諸収差
【図５】本発明の数値実施例３のレンズ断面図
【図６】本発明の数値実施例３の諸収差
【図７】本発明の数値実施例４のレンズ断面図
【図８】本発明の数値実施例４の諸収差
【図９】本発明の撮像装置の実施例の要部概略図
【符号の説明】
【００５４】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
ＳＰ  絞り
ＩＰ  像面
ｄ  ｄ線
Ｆ  Ｆ線
Ｓ  サジタル像面
Ｍ  メリディオナル像面
Ｇ  ガラスブロック
【図１】
2008170577.tif 000009
【図２】
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【図３】
2008170577.tif 000011
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008170577.tif 000017