(57)【要約】【課題】インフラネットワークを用いて公共サービスを供給する事業において、事故が発生した場合に補修作業の要員を迅速に召集するための連絡をする。【解決手段】事故の内容と場所を含む事故情報を取得する事故情報取得部２１と、配電線網情報記憶部４１と、当該事故の補修作業に必要な要員数を判定する必要要員数判定部２７と、要員情報を記憶する要員情報記憶部４２と、当該要員が集合する場所を決定する集合場所決定部２９と、各要員が携帯する通信手段から当該要員の現在の位置情報を受信する要員位置情報受信部２８と、各要員と当該集合場所との距離を判定する距離判定部３０と、距離判定部３０が判定した距離が所定の距離以内であると判定された要員の中から、前記必要要員数判定部が判定した要員数の要員を召集要員として決定する召集要員決定部と、を備える。【選択図】図２
2008287444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフラネットワークを用いて公共サービスを供給する事業において、事故が発生した場合に補修作業の要員を呼出す補修要員呼出システムであって、
事故の内容と場所を含む事故情報を取得する事故情報取得部と、
前記インフラネットワークに係る情報を記憶するネットワーク情報記憶部と、
前記事故情報取得部が取得した事故情報と前記ネットワーク情報記憶部が記憶するインフラネットワークに係る情報とに基づいて、当該事故の補修作業に必要な要員数を判定する必要要員数判定部と、
補修作業に従事する各要員が携帯する通信手段の連絡先を含む要員情報を記憶する要員情報記憶部と、
前記事故情報取得部が事故情報を取得した場合に、前記要員情報記憶部に記憶された各要員に係る情報に基づいて、各要員が携帯する通信手段から当該要員の現在の位置情報を受信する要員位置情報受信部と、
前記要員位置情報受信部が受信した各要員の現在の位置情報に基づいて、所定の集合場所とに基づいて、各要員と前記所定の集合場所との距離を判定する距離判定部と、
前記必要要員数判定部が判定した要員数の要員を召集要員として決定する召集要員決定部と、
を備えることを特徴とする補修要員呼出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の補修要員呼出システムであって、
前記要員位置情報受信部が受信した各要員の現在の位置情報と、前記所定の集合場所とに基づいて、各要員と前記所定の集合場所との距離を判定する距離判定部を備え、
前記召集要員決定部は、前記距離判定部が判定した距離が所定の距離以内である要員の中から、召集要員を決定することを特徴とする補修要員呼出システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の補修要員呼出システムであって、
前記事故情報取得部が取得した事故情報と前記ネットワーク情報記憶部が記憶するインフラネットワークに係る情報とに基づいて、前記所定の集合場所を決定する集合場所決定部を備えることを特徴とする補修要員呼出システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の補修要員呼出システムであって、
前記距離判定部が判定した距離が所定の距離以内である要員の携帯する通信手段に対して、出動の可否の問合せを送信する出動可否照会部と、
前記問合せを受けた要員の通信手段から出動の可否についての回答を受信する出動可否受信部と、を備え、
前記召集要員決定部は、前記出動可否受信部において受信した回答に基づいて、召集する要員を決定することを特徴とする補修要員呼出システム。
【請求項５】
請求項４に記載の補修要員呼出システムであって、
前記出動可否照会部は、出動が可能である場合には前記所定の集合場所に出動するまでに要する時間についても回答を要求する旨を送信し、
前記出動可否受信部は、出動が可能である場合には前記所定の集合場所に出動するまでに要する時間についても回答を受信し、
前記召集要員決定部は、前記出動可否受信部において取得した出動に要する時間が短い各要員から順に召集することを特徴とする補修要員呼出システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の補修要員呼出システムであって、
前記ネットワーク情報記憶部は、前記インフラネットワークの設置箇所に係る地理情報を含めて記憶し、
前記事故情報取得部が取得した事故情報と前記ネットワーク情報記憶部の記憶する地理情報とに基づいて、事故発生場所の地理特性による当該補修作業の難度を判定する地理特性判定部を備え、
前記必要要員数判定部は、前記地理特性判定部において判定した地理特性にも基づいて、当該事故の補修作業に必要な要員数を判定することを特徴とする補修要員呼出システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の補修要員呼出システムであって、
前記必要要員数判定部は、前記事故情報取得部が取得した事故情報と前記所定の集合場所とにも基づいて、当該事故の補修作業に必要な要員数を判定することを特徴とする補修要員呼出システム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の補修要員呼出システムであって、
事故現場の気象状況に係る情報を取得する気象状況取得部と、
前記気象状況取得部が取得した気象状況に係る情報に基づいて、当該補修作業の難度を判定する気象難度判定部と、を備え、
前記必要要員数判定部は、前記気象難度判定部の判定した難度にも基づいて、当該補修作業に必要な要員数を判定することを特徴とする補修要員呼出システム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の補修要員呼出システムであって、
前記事故情報取得部は、事故発生の日時に係る情報を取得し、
前記事故情報取得部が取得した事故情報に基づいて、事故現場が昼間であるか夜間であるかを判定する取得する昼夜状況判定部と、
前記昼夜状況判定部が取得した昼夜状況に係る情報に基づいて、当該補修作業の難度を判定する昼夜難度判定部と、を備え、
前記必要要員数判定部は、前記昼夜難度判定部の判定した難度にも基づいて、当該補修作業に必要な要員数を判定することを特徴とする補修要員呼出システム。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の補修要員呼出システムであって、
前記必要要員数判定部は、事故情報に基づいて、当該補修作業に必要な職位別の要員数を判定し、
前記要員情報記憶部は、各要員の職位を各要員に関連付けて記憶し、
前記召集要員決定部は、前記必要要員数判定部が判定した職位別の要員数と前記要員情報記憶部が記憶する当該要員の職位とにも基づいて、召集要員を決定することを特徴とする補修要員呼出システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の補修要員呼出システムであって、
前記要員情報記憶部は、所定期間に係る各要員の時間外勤務時間を含む各要員の服務状況を各要員に関連付けて記憶することを特徴とする補修要員呼出システム。
【請求項１２】
請求項１０の何れかに記載の補修要員呼出システムであって、
前記要員情報記憶部において記憶された当該各要員の服務状況に基づいて、当該各要員の時間外勤務時間が所定の時間外勤務時間の上限に達しているか否かを判定する残業可否判定部を備え、
前記召集要員決定部は、前記残業可否判定部が時間外勤務時間の上限を越えていると判定した要員は召集しないことを決定することを特徴とする補修要員呼出システム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の補修要員呼出システムであって、
前記召集要員決定部は、前記要員情報記憶部において記憶された当該各要員の服務状況に基づいて、時間外勤務時間が少ない要員を優先して召集することを特徴とする補修要員呼出システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れかに記載の補修要員呼出システムであって、
前記インフラネットワークが、配電線網であることを特徴とする補修要員呼出システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の補修要員呼出システムであって、
前記ネットワーク情報記憶部は、配電線網の各区間における電柱の本数を記憶しており、
前記必要要員数判定部は、前記事故が発生した区間に係る情報に基づいて、前記ネットワーク情報記憶部を参照して前記事故発生区間に設置されている電柱の本数を取得し、前記電柱の本数に基づいて当該事故における補修作業に必要な要員数を判定することを特徴とする補修要員呼出システム。
【請求項１６】
インフラネットワークを用いて公共サービスを供給する事業において、事故が発生した場合に補修作業の要員を呼出す補修要員呼出方法であって、
前記インフラネットワークに係る情報を記憶するネットワーク情報記憶部と、補修作業に従事する各要員が携帯する通信手段の連絡先を含む要員情報を記憶する要員情報記憶部と、を備えるコンピュータが、
事故の内容と場所を含む事故情報を取得するステップと、
前記取得した事故情報と前記ネットワーク情報記憶部が記憶するインフラネットワークに係る情報とに基づいて、当該事故の補修作業に必要な要員数を判定するステップと、
前記事故情報を取得した場合に、前記要員情報記憶部に記憶された各要員に係る情報に基づいて、各要員が携帯する通信手段から当該要員の現在の位置情報を受信するステップと、
前記受信した各要員の現在の位置情報と前記所定の集合場所とに基づいて、前記判定した要員数の要員を召集要員として決定するステップと、
を含むことを特徴とする補修要員呼出方法。
【請求項１７】
インフラネットワークを用いて公共サービスを供給する事業において、事故が発生した場合に補修作業の要員を呼出す補修要員呼出プログラムであって、
前記インフラネットワークに係る情報を記憶するネットワーク情報記憶部と、補修作業に従事する各要員が携帯する通信手段の連絡先を含む要員情報を記憶する要員情報記憶部と、を備えるコンピュータに、
事故の内容と場所を含む事故情報を取得するステップと、
前記取得した事故情報と前記ネットワーク情報記憶部が記憶するインフラネットワークに係る情報とに基づいて、当該事故の補修作業に必要な要員数を判定するステップと、
前記事故情報を取得した場合に、前記要員情報記憶部に記憶された各要員に係る情報に基づいて、各要員が携帯する通信手段から当該要員の現在の位置情報を受信するステップと、
前記受信した各要員の現在の位置情報と前記所定の集合場所とに基づいて、前記判定した要員数の要員を召集要員として決定するステップと、
を実行させることを特徴とする補修要員呼出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
インフラネットワークで発生した事故に係る補修作業の要員を呼出す補修要員呼出システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線事故が発生すると、大至急、補修作業を行い、速やかに停電が復旧するように努めなければならない。このため、電気事業者は、事故が発生すると、直ちにその事故の補修作業を行うための要員を呼出すが、この呼出のプロセスは、当該補修作業に必要な要員数を把握するとともに、各要員の連絡先を確認し、各要員に出動の可否を照会するという手順で行われるため、時間を要することが多く、これにかかった時間がそのまま停電復旧の遅れに繋がる。したがって、要員呼出のプロセスの迅速化が課題となっている。
【０００３】
ところで、特許文献１には、電気事業者の顧客に対してインターネット等を介して停電に関する情報を容易かつ迅速に提供することができる技術が開示されている。しかし、この技術は、顧客に対する情報提供に係るものであって、電気事業者等が事故の復旧に迅速に対応するためのものではない。
【特許文献１】特開２００６−１７４５６３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような課題に対して、インフラネットワークを用いて公共サービスを供給する事業において、事故が発生した場合に補修作業の要員を迅速に召集するための連絡をすることができるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、インフラネットワークを用いて公共サービスを供給する事業において、事故が発生した場合に補修作業の要員を呼出す補修要員呼出システムであって、
事故の内容と場所を含む事故情報を取得する事故情報取得部と、
前記インフラネットワークに係る情報を記憶するネットワーク情報記憶部と、
前記事故情報取得部が取得した事故情報と前記ネットワーク情報記憶部が記憶するインフラネットワークに係る情報とに基づいて、当該事故の補修作業に必要な要員数を判定する必要要員数判定部と、
補修作業に従事する各要員が携帯する通信手段の連絡先を含む要員情報を記憶する要員情報記憶部と、
前記事故情報取得部が事故情報を取得した場合に、前記要員情報記憶部に記憶された各要員に係る情報に基づいて、各要員が携帯する通信手段から当該要員の現在の位置情報を受信する要員位置情報受信部と、
前記要員位置情報受信部が受信した各要員の現在の位置情報と、所定の集合場所とに基づいて、各要員と前記所定の集合場所との距離を判定する距離判定部と、
前記距離判定部が判定した距離が所定の距離以内である要員の中から、前記必要要員数判定部が判定した要員数の要員を召集要員として決定する召集要員決定部と、
を備えることを特徴とする補修要員呼出システムである。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明に記載の補修要員呼出システムであって、
前記距離判定部は、前記要員位置情報受信部が受信した各要員の現在の位置情報と、前記所定の集合場所とに基づいて、各要員と前記所定の集合場所との距離を判定することを特徴とする補修要員呼出システムである。
【０００７】
第３の発明は、第１又は２の発明に記載の補修要員呼出システムであって、
前記事故情報取得部が取得した事故情報と前記ネットワーク情報記憶部が記憶するインフラネットワークに係る情報とに基づいて、当該要員が集合する場所を決定する集合場所決定部を備えることを特徴とする補修要員呼出システムである。
【０００８】
第４の発明は、第１〜３の発明の何れかに記載の補修要員呼出システムであって、
前記距離判定部が判定した距離が所定の距離以内である要員の携帯する通信手段に対して、出動の可否の問合せを送信する出動可否照会部と、
前記問合せを受けた要員の通信手段から出動の可否についての回答を受信する出動可否受信部と、を備え、
前記召集要員決定部は、前記出動可否受信部において受信した回答に基づいて、召集する要員を決定することを特徴とする補修要員呼出システムである。
【０００９】
第５の発明は、第４の発明に記載の補修要員呼出システムであって、
前記出動可否照会部は、出動が可能である場合には前記所定の集合場所に出動するまでに要する時間についても回答を要求する旨を送信し、
前記出動可否受信部は、出動が可能である場合には前記所定の集合場所に出動するまでに要する時間についても回答を受信し、
前記召集要員決定部は、前記出動可否受信部において取得した出動に要する時間が短い各要員から順に召集することを特徴とする補修要員呼出システムである。
【００１０】
第６の発明は、第１〜５の発明の何れかに記載の補修要員呼出システムであって、
前記ネットワーク情報記憶部は、前記インフラネットワークの設置箇所に係る地理情報を含めて記憶し、
前記事故情報取得部が取得した事故情報と前記ネットワーク情報記憶部の記憶する地理情報とに基づいて、事故発生場所の地理特性による当該補修作業の難度を判定する地理特性判定部を備え、
前記必要要員数判定部は、前記地理特性判定部において判定した地理特性にも基づいて、当該事故の補修作業に必要な要員数を判定することを特徴とする補修要員呼出システムである。
【００１１】
第７の発明は、第１〜６の発明の何れかに記載の補修要員呼出システムであって、
前記必要要員数判定部は、前記事故情報取得部が取得した事故情報と前記所定の集合場所とにも基づいて、当該事故の補修作業に必要な要員数を判定することを特徴とする補修要員呼出システムである。
【００１２】
第８の発明は、第１〜７の発明の何れかに記載の補修要員呼出システムであって、
事故現場の気象状況に係る情報を取得する気象状況取得部と、
前記気象状況取得部が取得した気象状況に係る情報に基づいて、当該補修作業の難度を判定する気象難度判定部と、を備え、
前記必要要員数判定部は、前記気象難度判定部の判定した難度にも基づいて、当該補修作業に必要な要員数を判定することを特徴とする補修要員呼出システムである。
【００１３】
第９の発明は、第１〜８の発明の何れかに記載の補修要員呼出システムであって、
前記事故情報取得部は、事故発生の日時に係る情報を取得し、
前記事故情報取得部が取得した事故情報に基づいて、事故現場が昼間であるか夜間であるかを判定する取得する昼夜状況判定部と、
前記昼夜状況判定部が取得した昼夜状況に係る情報に基づいて、当該補修作業の難度を判定する昼夜難度判定部と、を備え、
前記必要要員数判定部は、前記昼夜難度判定部の判定した難度にも基づいて、当該補修作業に必要な要員数を判定することを特徴とする補修要員呼出システムである。
【００１４】
第１０の発明は、第１〜９の発明の何れかに記載の補修要員呼出システムであって、
前記必要要員数判定部は、事故情報に基づいて、当該補修作業に必要な職位別の要員数を判定し、
前記要員情報記憶部は、各要員の職位を各要員に関連付けて記憶し、
前記召集要員決定部は、前記必要要員数判定部が判定した職位別の要員数と前記要員情報記憶部が記憶する当該要員の職位とにも基づいて、召集要員を決定することを特徴とする補修要員呼出システムである。
【００１５】
第１１の発明は、第１〜１０の発明の何れかに記載の補修要員呼出システムであって、
前記要員情報記憶部は、所定期間に係る各要員の時間外勤務時間を含む各要員の服務状況を各要員に関連付けて記憶することを特徴とする補修要員呼出システムである。
【００１６】
第１２の発明は、第１１の何れかに記載の補修要員呼出システムであって、
前記要員情報記憶部において記憶された当該各要員の服務状況に基づいて、当該各要員の時間外勤務時間が所定の時間外勤務時間の上限に達しているか否かを判定する残業可否判定部を備え、
前記召集要員決定部は、前記残業可否判定部が時間外勤務時間の上限を越えていると判定した要員は召集しないことを決定することを特徴とする補修要員呼出システである。
【００１７】
第１３の発明は、第１１又は１２の発明に記載の補修要員呼出システムであって、
前記召集要員決定部は、前記要員情報記憶部において記憶された当該各要員の服務状況に基づいて、時間外勤務時間が少ない要員を優先して召集することを特徴とする補修要員呼出システムである。
【００１８】
第１４の発明は、第１〜１３の発明の何れかに記載の補修要員呼出システムであって、
前記インフラネットワークが、配電線網であることを特徴とする補修要員呼出システムである。
【００１９】
第１５の発明は、第１４の発明に記載の補修要員呼出システムであって、
前記ネットワーク情報記憶部は、配電線網の各区間における電柱の本数を記憶しており、
前記必要要員数判定部は、前記事故が発生した区間に係る情報に基づいて、前記ネットワーク情報記憶部を参照して前記事故発生区間に設置されている電柱の本数を取得し、前記電柱の本数に基づいて当該事故における補修作業に必要な要員数を判定することを特徴とする補修要員呼出システムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、インフラネットワークを用いて公共サービスを供給する事業において、事故が発生した場合に補修作業の要員を迅速に召集するための連絡をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態である補修要員呼出システム１のハードウェア構成を示す図である。補修要員呼出システム１は、ＣＰＵ１０、メモリ１１、記憶手段１２、記録媒体読取手段１３、通信インターフェイス１４、入力手段１５、及び出力手段１６等を備えている。
【００２２】
記憶手段１２に記憶されているプログラムがメモリ１１に読み出され、ＣＰＵ１０はメモリ１１に格納されたプログラムを実行する。ここで、記憶手段１２とは例えばハードディスクドライブ等である。また、記録媒体読取手段１３は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１７に記録されたプログラムを読み取り、記憶手段１２に格納することもできる。入力手段１５は、キーボードやマウス等である。また、出力手段１６は、ディスプレイやプリンタ等である。
【００２３】
図２は、本発明の一実施形態である補修要員呼出システム１の機能構成図である。同図に示すように、補修要員呼出システム１は、事故情報取得部２１、地理特性判定部２２、気象状況取得部２３、気象難度判定部２４、昼夜状況判定部２５、昼夜難度判定部２６、必要要員数判定部２７、要員位置情報受信部２８、集合場所決定部２９、距離判定部３０、出動可否照会部３１、出動可否受信部３２、残業可否判定部３３、召集要員決定部３４の各機能部と、配電線網情報記憶部４１、要員情報記憶部４２の各記憶部を備える。各機能部２１〜３７は、ＣＰＵ１０が記憶手段１２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。また、各記憶部４１、４２は、記憶手段１２上に構築される。
【００２４】
なお、補修要員呼出システム１は、電力やガス、水道等のインフラネットワークを用いて公共サービスを供給する事業において用いることができるが、本実施形態においては、電力事業の配電線網での事故対応において用いられた場合について説明する。
【００２５】
配電線網情報記憶部４１（特許請求の範囲における「ネットワーク情報記憶部」）は、配電線網に係る情報を記憶する。具体的には、配電線網情報記憶部４１は、地形や河川、道路状況などの一般的な地理情報に関連付けて配電線網の各線の位置及び各区間における電柱の数等の配電線に係る情報を記憶する。
【００２６】
要員情報記憶部４２は、補修作業に従事する各要員に係る情報を記憶する。図３は、要員情報記憶部４２に記憶されたある月の情報のデータ構成を示す図である。図３に示すように、補修作業に従事する各要員を特定する情報（例えば、氏名や職員ＩＤ等）、要員の技能（作業責任者、活線作業者、柱上作業者等）、今月、前月及び今年度の時間外及び休日の労働時間数（特許請求の範囲でいう「時間外勤務時間」）並びに休日出勤日数、並びに各要員の携帯する通信手段（本実施形態では、例えば、携帯電話）の呼出コード（本実施形態では、例えば、携帯電話の電話番号）である。
【００２７】
事故情報取得部２１は、配電線事故の発生した区間等の事故発生場所と事故の内容とを含む事故情報を取得する。この事故情報は、電気事業者が一般的に導入している自動配電化システム等から取得できる。
【００２８】
地理特性判定部２２は、事故情報取得部２１が取得した事故情報と配電線網情報記憶部４１の記憶する地理情報とに基づいて、事故発生場所の地理特性による補修作業の難度を判定する。地理特性とは、市街地、農業地域、山間部等のことであり、市街地又は農業地域であれば、補修作業の難度は低く、山間部では補修作業の難度が高い。
【００２９】
気象状況取得部２３は、事故現場の気象状況に係る情報を取得する。気象状況とは、晴れ、曇り、雨、大雨、雷雨等の天候や風速等である。この気象情報は、気象庁のホームページや気象予報会社等から取得してもよいし、独自の観測網により取得してもよい。
【００３０】
気象難度判定部２４は、気象状況取得部２３が取得した気象状況に係る情報に基づいて、当該補修作業の難度を判定する。例えば、晴れ又は曇り等の穏やかな天気であれば、補修作業の難度は低いが、雷雨や強風等の場合には補修作業の難度が高い。
【００３１】
昼夜状況判定部２５は、事故情報取得部２１が取得した事故情報と日時とに基づいて、事故現場が昼間であるか夜間であるかを判定する。なお、日時は、時計及びカレンダー機能により一般的に取得できるものでよい。
【００３２】
昼夜難度判定部２６は、昼夜状況判定部２５が取得した昼夜状況に係る情報に基づいて、当該補修作業の難度を判定する。例えば、昼間であれば明るいので補修作業の難度は低いが、夜間は照明を用意したとしても暗いので補修作業の難度が高い。
【００３３】
必要要員数判定部２７は、事故情報取得部２１が取得した事故情報と、配電線網情報記憶部４１が記憶する配電線網に係る情報とに基づいて、当該事故の補修作業に必要な要員数を判定する。具体的には、事故情報取得部２１が取得した事故情報により事故が発生した配電線の区間を特定することができ、配電線網情報記憶部４１が記憶する配電線網に係る情報により、その事故発生区間にある電柱の本数を取得することができる。そして、次のような式（１）によって必要な要員数を算出する。  
（要員数）＝（事故区間電柱本数）÷（所定係数）  ・・・（１）
ここで、所定係数とは、要員一人当たりが担当可能な電柱の本数であって、例えば３０である。
【００３４】
なお、必要要員数判定部２７は、地理特性判定部２２が判定した補修作業の難度に基づいて、当該事故の補修作業に必要な要員数を判定してもよい。すなわち、補修作業の難度が低い事故の場合は、要員数は少なくてすむが、難度が高い事故の場合は、より多くの要員が必要となる。よって、式（１）に山間部や遠隔地等においては地理的状況に伴う難度（以下、「地理係数」という）を付加した式（２）によって必要な要員数を算出してもよい。  
（要員数）＝（事故区間電柱本数）×（地理係数）÷（所定係数）  ・・・（２）
【００３５】
また、後述する集合場所決定部２９が決定した集合場所と事故現場との距離に基づいて、当該事故の補修作業に必要な要員数を判定してもよい。すなわち、集合場所から事故現場が遠い場合、補修作業を開始した後に要員不足として要員の補充しようとしても現場に到着するまでに時間がかかることから、予め多目の要員を確保しておくことが望ましい。よって、例えば式（２）に集合場所から事故現場までの距離に基づく係数（以下、「距離係数」という）を付加した式（３）によって必要な要員数を算出してもよい。  
（要員数）＝（事故区間電柱本数）×（地理係数）×（距離係数）÷（所定係数）
・・・（３）
【００３６】
必要要員数判定部２７は、気象難度判定部２４が判定した事故現場の気象状況に伴う補修作業の難度に基づいて、当該事故の補修作業に必要な要員数を判定してもよい。すなわち、補修作業の難度が低い事故の場合は、要員数は少なくてすむが、難度が高い事故の場合は、より多くの要員が必要となる。よって、例えば式（３）に気象状況に伴う難度（以下、「気象係数」という）を付加した式（４）によって必要な要員数を算出してもよい。  
（要員数）＝（事故区間電柱本数）×（地理係数）×（距離係数）×（気象係数）
÷（所定係数）                                        ・・・（４）
【００３７】
必要要員数判定部２７は、昼夜難度判定部２６が判定した昼夜状況に伴う補修作業の難度に基づいて、当該事故の補修作業に必要な要員数を判定してもよい。すなわち、補修作業の難度が低い事故の場合は、要員数は少なくてすむが、難度が高い事故の場合は、より多くの要員が必要となる。よって、例えば式（４）に昼夜状況に伴う難度（以下、「昼夜係数」という）を付加した式（５）によって必要な要員数を算出してもよい。  
（要員数）＝（事故区間電柱本数）×（地理係数）×（距離係数）×（気象係数）
×（昼夜係数）÷（所定係数）                        ・・・（５）
【００３８】
ところで、必要要員数判定部２７は、要員の職位を勘案し、例えば、技能水準が高く現場の責任者となる作業責任者、次に技能水準が高い通電中の電線に触れて作業することができる活線作業者、その次の技能水準の電柱に登って作業することができる柱上作業者等の職位別に必要な要員数を判定してもよい。例えば、補修作業の質を確保するためには、要員の５人に１人は作業責任者であることが必要であり、要員の過半数は次に技能水準の高い活線作業員である必要があって、残りについては柱上作業員とする。要員が１５名必要な場合であるときであれば、少なくとも３人は作業責任者である必要があり、少なくとも８人は活線作業員である必要があって、４人は柱上作業員となる。具体的には、次の式（６）、式（７）及び式（８）によって必要な要員数を算出してもよい。  
（作業責任者数）≧（要員数）×１／５  ・・・（６）
（活線作業員数）≧（要員数）×１／２  ・・・（７）
（柱上作業員数）＝（要員数）−（作業責任者数）−（活線作業員数）  ・・・（８）
【００３９】
なお、下位の技能水準の要員が不足する場合は、上位の技能水準の要員で代替することができるが、上位の技能水準の要員が不足する場合であっても、下位の技能水準の要員で代替することはできない。
【００４０】
要員位置情報受信部２８は、事故情報取得部２１が事故情報を取得した場合に、要員情報記憶部４２に記憶された各要員に係る情報に基づいて、それらの各要員が携帯電話にポーリングを行い、それらの各要員の現在の位置情報を受信する。なお、要員情報記憶部４２において記憶された各要員は、全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＧＰＳ）機能付の携帯電話を予めそれぞれ配布されて、常に携行しているものとする。
【００４１】
集合場所決定部２９は、事故情報取得部２１が取得した事故情報と配電線網情報記憶部４１が記憶する配電線網に係る情報とに基づいて、当該事故現場を管轄する配電線網管理事務所等、当該要員が集合する場所（特許請求の範囲でいう「所定の集合場所」）を決定する。なお、所定の集合場所は、集合場所決定部２９によらずに、予め定められていてもよく、また事故発生場所に基づいて人為的に指定されるものとしてもよい。
【００４２】
距離判定部３０は、要員位置情報受信部２８が受信した各要員の現在の位置情報と、集合場所決定部２９が決定した集合場所とに基づいて、各要員と集合場所との距離を判定する。
【００４３】
出動可否照会部３１は、距離判定部３０が判定した距離が所定の距離以内である要員の携帯電話に対して、出動の可否を照会する旨を送信する。ここで、所定の距離とは、短時間（例えば１５分）のうちに集合場所に出動可能な距離である。また、出動の可否の照会は、電子メール等で行う。
【００４４】
出動可否受信部３２は、出動可否照会部３１において出動の可否を照会した要員から出動の可否についての回答を受信する。要員の中には、集合場所の近くにいても、事情によっては出動することが困難な場合もあるので、照会を受けた要員は出動の可否を回答する。また、この回答の際に出動可能であれば、出動に要する時間を回答することとしてもよい。例えば、集合場所のすぐ近くであっても、自宅で入浴中であれば身支度に多少の時間がかかるであろうから、照会を受けた要員はそのような出動までの準備に要する時間等を含めて回答する。
【００４５】
残業可否判定部３３は、要員情報記憶部４２において記憶された当該各要員の服務状況に基づいて、当該各要員の時間外勤務時間が所定の時間外勤務時間の上限（労働基準法等の法令等に定められた範囲であって、例えば、月４５時間、年間３６０時間）に達しているか否かを判定する。時間外勤務時間が所定の時間数に達した要員は非番とし、召集しない。
【００４６】
召集要員決定部３４は、出動可否受信部３２において出動可能と回答した要員の中から、要員情報記憶部４２に記憶されている情報を参照して、必要要員数判定部２７において判定した要員数の召集要員を決定する。必要要員数判定部２７が、作業責任者、活線作業員、柱上作業員等の職位毎に要員数を算出した場合は、召集要員の決定も作業責任者、活線作業員、柱上作業員等の職位毎に行う。召集要員の決定にあたっては、まず出動可否受信部３２で各要員から受信した出動にかかる時間が、所定の時間（例えば、２０分）以内である要員を選定する。出動可否受信部３２で出動にかかる時間を受信していない場合は、要員位置情報受信部２８で受信した各要員の所定の集合場所からの距離が所定の距離（例えば、５ｋｍ）以内である者を選定する。なお、この条件で該当するものが必要要員数判定部２７で判定した必要要員数に達しない場合は、出動に要する時間又は所定の集合場所からの距離等の条件を緩めて再度、要員を選定する。
【００４７】
次に、要員情報記憶部４２に記憶された要員の情報にある今月での時間外勤務時間の少ない者を優先的に選定する。月初め等により今月の時間外勤務時間数に差がない場合は、今年度の時間外勤務時間の少ない者を優先的に選定する。年度初め等により今月及び今年度の時間外勤務時間数に差がない場合は、前月の時間外勤務時間の少ない者を優先的に選定する。
【００４８】
なお、補修作業に従事する要員には、補修作業を担当する従業員の全てをリストに加えてもよいが、そうすると要員には、いつ呼出されるか分からないので精神的な負担となる。そこで、呼出を受けることのある待機番と呼出を受けることのない非番とに要員を分けて、待機番のみを呼出の対象としてもよい。
【００４９】
図４は、補修要員呼出システム１による補修要員呼出に係る処理フローを示すである。まず、事故情報取得部２１が、事故情報を受信する（Ｓ４０２）。次に、必要要員数判定部２７が、事故区間の電柱の本数、地理状況、集合場所から事故現場までの距離、気象状況、昼夜状況などに基づいて、当該事故に係る補修に必要な要員数を判定する（Ｓ４０４）。要員位置情報受信部２８が、要員の所在に係る情報を要員の携帯電話にポーリングすることにより受信する（Ｓ４０６）。ポーリングにより取得した要員の所在などに基づいて、出動可否照会部３１が、所定の集合場所の近傍に所在する要員に出動の可否を照会する（Ｓ４０８）。出動可否受信部３２は、出動可否照会部３１から照会を受けた要員から出動の可否に係る回答を受信する（Ｓ４１０）。召集要員決定部３４は、出動可否受信部３２に出動可能との回答した要員の中から、服務状況や出動に要する時間に基づいて召集する要員を決定する（Ｓ４１２）。
【００５０】
以上の通り、本実施形態の補修要員呼出システム１によれば、配電線網において、事故が発生した場合に補修作業の要員を迅速に召集するための連絡をすることができる。
【００５１】
補修要員呼出システム１によれば、各要員の携帯電話にポーリングすることにより、各要員の位置情報を迅速かつ的確に受信することができ、これにより出動できそうな要員に対してのみ出動可否を照会することができる。また、休暇で遠隔地に旅行中等の理由で出動が不可能な要員は、出動の可否を照会されないので、安息を乱されないですむことができる。
【００５２】
出動可否受信部３２において出動可否照会部３１からの連絡に対して各要員に所定の集合場所への出動に要する時間を回答してもらえれば、短時間で出動できる要員のみを召集することができるので、短時間のうちに要員を集合場所に召集させることができる。
【００５３】
また、要員情報記憶部４２に記憶された要員の服務状況を参照することにより、特定の要員に業務が集中することなく、召集することができる。また、今月及び今年度において時間外勤務時間が所定の時間に達した要員に対しては、召集をかけることがないので、労働基準法等の法令を確実に遵守することができる。
【００５４】
なお、以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。すなわち、本実施形態においては、配電線網の補修において補修要員呼出システム１を利用した場合について説明したが、水道やガス等のインフラネットワークを用いて公共サービスを供給する事業においても、補修要員呼出システム１を利用することが可能である。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態である補修要員呼出システム１のハードウェア構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態である補修要員呼出システム１が備える機能の構成を示す図である。
【図３】要員情報記憶部４２に記憶されたある月の情報のデータ構成を示す図である。
【図４】補修要員呼出システム１による補修要員呼出に係る処理フローを示すである。
【符号の説明】
【００５６】
１    補修要員呼出システム
１０  ＣＰＵ                        １１  メモリ
１２  記憶手段                      １３  記録媒体読取手段
１４  通信手段                      １５  入力手段
１６  出力手段                      １７  記録媒体
２１  事故情報取得部                ２２  地理特性判定部
２３  気象状況取得部                ２４  気象難度判定部
２５  昼夜状況判定部                ２６  昼夜難度判定部
２７  必要要員数判定部              ２８  要員位置情報受信部
２９  集合場所決定部                ３０  距離判定部
３１  出動可否照会部                ３２  出動可否受信部
３３  残業可否判定部                ３４  召集要員決定部
４１  配電線網情報記憶部            ４２  要員情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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