(57)【要約】【課題】封入された非圧縮性流体の流動作用に基づく防振効果が有利に発揮され得ると共に、衝撃的な異音や振動の発生が効果的に抑えられる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供する。【解決手段】仕切部材４０における収容スペース７８の壁部に形成した窓部５４，６８において可動板８０の外周縁部と対向位置する部分には弾性体からなる弁体１００が配されて仕切部材４０に固定されている一方、可動板８０の弁体１００に対向位置する少なくとも外周縁部が弾性体で形成されていると共に、可動板８０の外周面に切込み部１０４が形成されており、大振幅振動入力時に可動板８０の外周縁部が弾性変形して弁体１００に当接して弁体１００を押し開けると共に、切込み部１０４によって可動板８０との間を通じての開口通路１０８が発現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を互いに離隔配置せしめて本体ゴム弾性体で連結すると共に、該第二の取付部材に仕切部材を固定的に支持せしめて、該仕切部材を挟んだ両側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室を形成して、それら受圧室および平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を形成し、更に該仕切部材に設けた収容スペースに可動板を収容配置して該可動板の両側に該受圧室と該平衡室の圧力が及ぼされて該可動板の変位に基づき液圧吸収機能が発揮される流体封入式防振装置において、
前記仕切部材における前記収容スペースの壁部に窓部が形成されて、該窓部を通じて前記受圧室と前記平衡室の圧力が前記可動板の各一方の面に及ぼされるようになっていると共に、該窓部において該可動板の外周縁部と対向位置する部分には弾性体からなる弁体が配されて該仕切部材に固定されている一方、該可動板の該弁体に対向位置する少なくとも外周縁部が弾性体で形成されていると共に、該可動板の外周面に切込み部が形成されており、大振幅振動入力時に該可動板の外周縁部が弾性変形して該弁体に当接して該弁体を押し開けると共に、該切込み部によって該可動板との間を通じての開口通路が発現するようになっていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記仕切部材における前記窓部の外周縁部に前記弁体が固定されて該窓部の外周縁部から該窓部内に延び出して配されており、該窓部内に延び出した該弁体の先端部が自由端とされている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記弁体において自由端とされた先端部と前記可動板との対向部分には、少なくとも一方から他方に向かって突出する当接突条が形成されている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記切込み部が前記可動板の外周面の周上で等間隔に形成されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記可動板の外周縁部には前記弁体に向かって突出する突起が設けられている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント、デフマウント等に採用され得る流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振装置として、内部に封入された非圧縮性流体の共振作用などの流動作用に基づく防振効果を利用した流体封入式の防振装置が知られている。かかる防振装置は、一般に、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結する一方、第二の取付部材に仕切部材を固定して、仕切部材を挟んだ両側に壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室を形成し、それら受圧室と平衡室にそれぞれ水等の非圧縮性流体を封入すると共に、両室を相互に連通するオリフィス通路を設けた構造とされている。
【０００３】
そして、このような流体封入式防振装置は、オリフィス通路のチューニング周波数域で特に有効な防振効果を得ることが出来る。それ故、例えば、アイドリング振動やエンジンシェイク等の特定周波数域の振動に対して高度な防振性能が要求される自動車用のエンジンマウント等への適用が検討されている。
【０００４】
ところが、かかる従来構造の流体封入式防振装置においては、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域の振動が入力されると、オリフィス通路が実質的に目詰まり状態になること、即ちオリフィス通路を通じての流体の流動作用が生ぜしめられ難くなることに起因して、高動ばね化が惹起されることとなり、その結果、防振性能が低下してしまう問題があった。
【０００５】
そこで、このような問題に対処するために、例えば特許文献１（特開２０００−１０４７８３号公報）にも示されているように、仕切部材に設けた収容スペースに対して板厚方向で所定量の隙間をもって変位可能に可動板を収容配置すると共に、収容スペースを受圧室と平衡室にそれぞれ接続する通孔を形成し、この通孔を通じて、受圧室の圧力が可動板の一方の面に及ぼされると共に平衡室の圧力が可動板の他方の面に及ぼされるようにした流体封入式防振装置が提案されている。かかる構造によれば、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域の振動の入力時に、可動板の変位に基づいて液圧吸収作用が発揮されることによって、オリフィス通路の閉塞状態による高動ばね化が回避され、所期の防振効果が安定して得られる。
【０００６】
ところで、特許文献１等に示される従来構造の流体封入式防振装置では、第一の取付部材と第二の取付部材の間に大きな振動荷重が入力されると、防振装置から異音や振動が発せられる場合がある。具体的には、流体封入式防振装置をエンジンマウントとして採用した自動車では、波状路やスピードブレーカ等を走行した場合に、車室内で乗員が体感できる程の異音や衝撃を発するおそれがある。
【０００７】
このような異音や振動の発生は、衝撃的な振動の入力時において、オリフィス通路を通じての受圧室と平衡室の間での流体流動が追従しきれず、受圧室内に瞬間的に著しい負圧が生ぜしめられることにより、封入流体からの溶存気体の遊離や蒸発でキャビテーションと解せられる気泡が形成されることに起因すると考えられる。特に、かかる衝撃的な振動の入力時には、可動板が仕切部材の壁部に当接して通孔を閉塞してしまい、受圧室と平衡室が互いに閉塞されることに伴い、受圧室の過大な負圧状態が解消され難くなるものと解される。そして、かかる気泡は、受圧室内で成長してから潰れる時に大きな衝撃を発生する。これが水撃圧となって、第一の取付部材や第二の取付部材に伝播し、自動車のボデーなどに伝達されることによって、前述の如き問題となる異音や衝撃が発生すると考えられる。
【０００８】
このような問題に対処するために、例えば、特許文献２（特開平０９−４２３７２号公報）には、仕切部材に受圧室と平衡室を相互に連通する透孔を設け、その透孔の縁部に可動板をプレロード下で嵌め込んで弾性的に支持させた構造が提案されている。このような構造では、問題となる大振幅振動入力時に、可動板が大きく弾性変形することに伴い、可動板の縁部と透孔の縁部の間に隙間が生じる。これにより、隙間を通じて液圧を逃がすことで、受圧室の過大な負圧状態を解消することが可能とされている。
【０００９】
しかしながら、可動板を透孔に単に嵌め込み支持させるだけでは、可動板の弾性変形量を調整することが困難である。そのため、通常の大きさの振幅振動入力時に可動板の変形により隙間が生じて、可動板の液圧吸収作用やオリフィス通路の共振作用に基づく防振性能が安定して得られなくなるおそれがあったり、大振幅振動入力時に可動板の変形により受圧室と平衡室を確実に短絡させることが難しい問題があった。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１０４７８３号公報
【特許文献２】特開平０９−４２３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであり、その解決課題とするところは、封入された非圧縮性流体の流動作用に基づく防振効果が有利に発揮され得ると共に、衝撃的な異音や振動の発生が効果的に抑えられる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
すなわち、本発明の特徴とするところは、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を互いに離隔配置せしめて本体ゴム弾性体で連結すると共に、該第二の取付部材に仕切部材を固定的に支持せしめて、該仕切部材を挟んだ両側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室を形成して、それら受圧室および平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を形成し、更に該仕切部材に設けた収容スペースに可動板を収容配置して該可動板の両側に該受圧室と該平衡室の圧力が及ぼされて該可動板の変位に基づき液圧吸収機能が発揮される流体封入式防振装置において、前記仕切部材における前記収容スペースの壁部に窓部が形成されて、該窓部を通じて前記受圧室と前記平衡室の圧力が前記可動板の各一方の面に及ぼされるようになっていると共に、該窓部において該可動板の外周縁部と対向位置する部分には弾性体からなる弁体が配されて該仕切部材に固定されている一方、該可動板の該弁体に対向位置する少なくとも外周縁部が弾性体で形成されていると共に、該可動板の外周面に切込み部が形成されており、大振幅振動入力時に該可動板の外周縁部が弾性変形して該弁体に当接して該弁体を押し開けると共に、該切込み部によって該可動板との間を通じての開口通路が発現するようになっていることにある。
【００１４】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、キャビテーション気泡の発生要因となる大振幅振動入力時に、受圧室と平衡室が開口通路を通じてリークされることで、受圧室の過大な負圧状態が解消される。その結果、受圧室の過大な負圧状態によるキャビテーション気泡の発生が抑えられて、問題となる衝撃的で且つ大きな異音が防止される。
【００１５】
特に、可動板の外周面に切込み部が形成されていることによって、可動板の外周縁部が弁体に密着状に当接して押し開けた場合にも、切込み部によって開口通路が安定して発現する。
【００１６】
また、弾性体からなる弁体が可動板と独立して形成されていることで、弁体のばね剛性と可動板のばね剛性が各別に設定される。これにより、可動板の変位特性や弁体の変形特性が、それぞれ高度にチューニング変更されることとなり、可動板そのものの変位に基づく液圧吸収作用や、通常の大きさの振幅振動入力時に弁体のばね剛性に基づいて可動板の切込み部が安定して閉塞されることによる受圧室と平衡室の流体密性が向上され得る。加えて、問題となる大振幅振動入力時に、可動板の外周縁部の弾性変形で弁体を弾性変形させて押し開ける作動性が、有利に調整される。
【００１７】
さらに、開口通路が可動板の外周縁部の側に発現することから、開口通路の周方向長さが十分に長くとられる。その結果、開口通路を通じての液圧の逃げが効率的に為されることとなり、受圧室の過大な負圧状態が有利に解消される。
【００１８】
それ故、通常の大きさの振幅振動入力時には、可動板と窓部の間の流体密性が確保されて、所期の防振効果が安定して得られることに加えて、問題となる大振幅振動の入力時には、開口通路が有効に発現して、キャビテーション気泡の発生に起因する異音が効果的に抑えられるのである。
【００１９】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記仕切部材における前記窓部の外周縁部に前記弁体が固定されて該窓部の外周縁部から該窓部内に延び出して配されており、該窓部内に延び出した該弁体の先端部が自由端とされている構造が、好適に採用される。
【００２０】
このような構造によれば、弁体を固定端から自由端に向かって倒れ込むように変形させることが出来、弁体の変形方向が安定する。また、可動板の外周縁部の変形量が比較的に小さくても、弁体を容易に押し開けることが出来る。それ故、可動板の外周縁部により弁体を押し開ける作動性が一層有利に実現され得る。
【００２１】
特に、可動板の外周縁部が弁体の自由端から離れた部分と対向位置せしめられていることによって、通常の大きさの振幅振動入力時に、窓部の縁部分と弁体の先端部分の間から可動板の外周面の切込み部を通じての液圧の逃げが抑えられる。それによって、オリフィス通路を通じての流体の共振作用に基づく防振効果や可動板による液圧吸収作用に基づく防振効果が一層安定して得られる。
【００２２】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記弁体において自由端とされた先端部と前記可動板との対向部分には、少なくとも一方から他方に向かって突出する当接突条が形成されている構造が、好適に採用される。このような構造では、弁体の先端部と可動板の対向部分が当接突条を介して当接することによって、弁体の先端部と可動板の間の流体密性が向上され得る。それ故、オリフィス通路を通じての流体の共振作用に基づく防振効果や可動板による液圧吸収作用に基づく防振効果がより安定して得られる。また、弁体の先端部と可動板の対向部分が当接突条を介して当接することで、接触面積が小さくなり、当接に伴う大きな打音の発生が抑えられる。
【００２３】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記切込み部が前記可動板の外周面の周上で等間隔に形成されている構造が、好適に採用される。このような構造によれば、可動板を仕切部材に組み付ける際に、切込み部と弁体を周方向の特定の箇所で位置合わせする必要がなくなり、製造が容易となる。
【００２４】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記可動板の外周縁部には前記弁体に向かって突出する突起が設けられている構造が、好適に採用される。このような構造では、可動板の外周縁部が突起を介して弁体に当接することで、可動板の外周縁部の変形量が比較的に小さくても、弁体を容易に押し開けることが出来る。また、可動板が変位して仕切部材に当接する際に、突起を介して当接することによって、接触面積が小さくなり、当接に伴う打音が有利に低減され得る。
【００２５】
さらに好適には、前記可動板の外周面の前記切込み部が、前記可動板の外周縁部に設けられた前記突起を含んで構成されている構造が、採用される。それによって、突起と弁体が密着状に当接した部位からも開口通路が発現することで、開口通路の開き具合（開口の大きさ）が一層大きくなり、その結果、開口通路を通じての液圧の逃げが効率的に為されて、受圧室の大きな減圧状態が一層有利に解消される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１〜２には、本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が離隔配置されていると共に、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で相互に弾性的に連結した構造とされている。マウント１０は、第一の取付金具１２が防振連結される一方の部材としての自動車のパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付金具１４が防振連結される他方の部材としての車両ボデーに取り付けられることによって自動車に装着されて、パワーユニットを車両ボデーに対して吊り下げ状態で防振支持せしめるようになっている。かかる装着状態下、マウント１０にパワーユニットの分担支持荷重が及ぼされて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が図１中の上下方向に相対的に変位して本体ゴム弾性体１６が弾性変形すると共に、防振すべき主たる振動が、マウント軸方向となる図１中の上下方向に入力されるようになっている。なお、以下の説明中、特に断りのない限り、上下方向は、図１中の上下方向をいう。
【００２７】
より詳細には、第一の取付金具１２は、上方に開口する略有底円筒形状のカップ状部１８とカップ状部１８の底部中央に固設されて下方に延びるナット部２０を含んで構成されている。第一の取付金具１２が、ナット部２０に螺着される固定ボルトを介して図示しないパワーユニット側の取付部材にボルト固定されることにより、パワーユニットに対して固定されるようになっている。
【００２８】
一方、第二の取付金具１４は、大径の略円筒形状を有している。第二の取付金具１４の一方（図１中、上）の開口部には、径方向に広がる円環形状の段部２２を介して、上方に延びるリング状のかしめ部２４が一体形成されている。第二の取付金具１４の他方（図１中、下）の開口部には、下方に向かって次第に径寸法が小さくなるテーパ状部２６が設けられている。第二の取付金具１４が、図示しない筒状の取付ブラケットに圧入されて、該ブラケットに固設された複数の脚部が車両ボデー側部材にボルト等で固定されることによって、第二の取付金具１４が車両ボデーに対して固定されるようになっている。
【００２９】
第一の取付金具１２が第二の取付金具１４に内挿されて、両金具１２，１４が、略同軸上に位置せしめられた状態で、径方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。第一の取付金具１２のカップ状部１８が第二の取付金具１４の軸方向の略中央部分に位置せしめられていると共に、第一の取付金具１２のナット部２０の先端部分が、第二の取付金具１４の下方の開口部分から外方に突出している。また、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が配されている。
【００３０】
本体ゴム弾性体１６は、下方に拡開するテーパ付きの略円筒形状を有している。本体ゴム弾性体１６の小径側端部内周面には、第一の取付金具１２のカップ状部１８の外周面の略全体とナット部２０の上部の外周面が加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面には、第二の取付金具１４のテーパ状部２６の内周面が加硫接着されている。要するに、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されており、それによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で互いに弾性連結されていると共に、第二の取付金具１４の他方（図１中、下）の開口部が、本体ゴム弾性体１６で流体密に覆蓋されている。また、第二の取付金具１４の軸方向中間部分から段部２２にかけての内周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のシールゴム層２８が被着されている。
【００３１】
また、第二の取付金具１４の一方（図１中、上）の開口部には、可撓性膜としてのダイヤフラム３０が配設されている。ダイヤフラム３０は、弛みを持たせた薄肉のゴム膜からなる円板形状を呈していることで変形容易とされており、外周縁部には大径リング状の固定金具３２が固着されている。固定金具３２は、その一方（図１中、上）の端部において径方向内方に広がる内フランジ状部３４と、他方の端部において径方向外方に広がる外フランジ状部３６を一体的に備えている。内フランジ状部３４の内周縁部に対してダイヤフラム３０の外周縁部が加硫接着されている。また、固定金具３２における内フランジ状部３４から外フランジ状部３６にかけての内周面の略全体には、ダイヤフラム３０と一体形成された薄肉のシールゴム層３８が被着されている。
【００３２】
この固定金具３２が第二の取付金具１４の一方（図１中、上）の開口部から嵌め込まれて、固定金具３２の外フランジ状部３６が第二の取付金具１４のかしめ部２４の内側に位置せしめられ、かしめ部２４にかしめ加工が施されることに伴い、固定金具３２が第二の取付金具１４に固定されている。これにより、ダイヤフラム３０が第二の取付金具１４に固定されていると共に、第二の取付金具１４の他方の開口部がダイヤフラム３０で流体密に覆蓋されている。
【００３３】
さらに、第二の取付金具１４の内側における本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３０の間には、仕切部材４０が収容配置されている。仕切部材４０は、図２にも示されているように、全体として厚肉の略円板形状を有しており、本実施形態では金属材を用いて形成されているが、例えば硬質の合成樹脂材等を用いて形成されていても良い。また、仕切部材４０は、第一仕切金具４２と第二仕切金具４４を含んで構成されている。
【００３４】
第一仕切金具４２は、図３，４にも示されているように、厚肉の円板形状を呈している。第一仕切金具４２の中央部分には、下方に開口する小形凹所４６と上方に開口する大形凹所４８が形成されている。これら小形凹所４６や大形凹所４８は、第一仕切金具４２の厚さ方向の略中央部分から各端面に向かって円形凹状に延びている。それによって、第一仕切金具４２の厚さ方向の中央部分が、薄肉の円板形状を呈する円板壁部５０とされている。なお、小形凹所４６の外径寸法は、大形凹所４８の外径寸法よりも小さくされている。
【００３５】
第一仕切金具４２の円板壁部５０の中央部分には、下方に開口する中央穴５２が凹設されている。また、円板壁部５０における中央穴５２の周りには、複数の孔からなる透孔５４が貫設されている。具体的に、透孔５４は、中央穴５２の周りで等間隔に配される略扇形状の小形孔５６の４つとそれら小形孔５６の周りで等間隔に配される略台形状の大形孔５８の８つを含んで構成されている。
【００３６】
また、第一仕切金具４２の小形凹所４６の開口部分の周りにおける円環形状の端部には、複数（本実施形態では１０）の位置決め突起６０が下方に向かって突設されている。これら複数の位置決め突起６０のうちのいくつかが、周方向や径方向等で不等間隔に配されている。
【００３７】
さらに、第一仕切金具４２の周壁部の周上の一箇所には、略矩形平板形状の仕切壁部６２が径方向外方に突設されている。また、第一仕切金具４２の周壁部において仕切壁部６２を挟んだ周方向一方の側には、切欠き状の連通窓６４が貫設されている。この連通窓６４を通じて第一仕切金具４２の外周側と小形凹所４６の内側が互いに連通せしめられている。
【００３８】
一方、第二仕切金具４４は、図５にも示されているように、薄肉の略円板形状を有していると共に、その外径寸法が第一仕切金具４２の外径寸法よりも大きくされている。また、第二仕切金具４４の中央部分には、小径の中央孔６６が貫設されている。また、第二仕切金具４４における中央孔６６の周りには、複数の孔からなる透孔６８が貫設されている。具体的に、透孔６８は、中央孔６６の周りで等間隔に配される略扇形状の小形孔７０の４つとそれら小形孔７０の周りで等間隔に配される略台形状の大形孔７２の８つを含んで構成されている。
【００３９】
また、第二仕切金具４４における透孔６８の外周側には、複数の位置決め孔７４が貫設されている。これら位置決め孔７４は、周方向や径方向等で不等間隔に配されていて、第一仕切金具４２の位置決め突起６０と対応した位置に設けられている。
【００４０】
さらに、第二仕切金具４４の外周部分に対して、長孔形状の連通孔７６が板厚方向に貫設されている。また、本実施形態では、複数の位置決め孔７４のひとつの縁部が連通孔７６の縁部に開口している。
【００４１】
このような第二仕切金具４４が、第一仕切金具４２の小形凹所４６の開口部側から第一仕切金具４２に重ね合わせられていると共に、第一仕切金具４２の複数の位置決め突起６０が、第二仕切金具４４において、それぞれ対応する位置決め孔７４に嵌め入れられている。これにより、第一仕切金具４２の小形凹所４６が第二仕切金具４４で覆蓋されていると共に、第一仕切金具４２と第二仕切金具４４が同心軸上に位置せしめられて、仕切部材４０が構成されている。これら各位置決め突起６０が各位置決め孔７４に嵌め入れられていることよって、第一仕切金具４２と第二仕切金具４４における周方向の位置決めが為され、第一仕切金具４２の仕切壁部６２を挟んで第一仕切金具４２の連通窓６４と反対側に第二仕切金具４４の連通孔７６が位置せしめられている。また、第一仕切金具４２の小形凹所４６が第二仕切金具４４で覆蓋されていることに基づき、仕切部材４０の内部に円形状の収容スペース７８が形成されている。この収容スペース７８には、可動板としての弾性ゴム板８０が収容配置されている。
【００４２】
弾性ゴム板８０は、図６にも示されているように、ゴム弾性材からなる略円板形状を有している。弾性ゴム板８０の中央部分には、小形の中央凸部８２が上下に突出している。特に本実施形態では、弾性ゴム板８０の中央部分において所定の大きさで円形状に広がる領域が、全体に亘って略一定の厚さ寸法の中央円板状部８４とされている。また、弾性ゴム板８０の外周部分において所定の大きさで円環形状に広がる領域が、外周側に行くに従って薄肉とされ、且つ周方向で波板形状で上下に湾曲した外周円環状部８６とされている。中央円板状部８４と外周円環状部８６は、円環形状の中間薄肉部８８によって一体的に連結されている。中間薄肉部８８の厚さ寸法は、全体に亘って略一定とされていると共に、中央円板状部８４の厚さ寸法や外周円環状部８６の最小厚さ寸法に比して十分に小さくされている。
【００４３】
また、中央円板状部８４における上下の端面には、円環形状を有するシールリップ９０が一体形成されて、径方向に所定距離を隔てて複数条（本実施形態では各端面に２条ずつ）配されている。
【００４４】
さらに、外周円環状部８６の内周縁部には、上下に突出する円環形状の当接突条９２が一体形成されている。本実施形態に係る当接突条９２は、略一定の半円断面で周方向の全周に亘って連続して延びているが、周方向で分断されていても良い。
【００４５】
このような弾性ゴム板８０が仕切部材４０の収容スペース７８に入れられて、弾性ゴム板８０の上方の中央凸部８２が、第一仕切金具４２の中央穴５２に嵌め込まれていると共に、弾性ゴム板８０の下方の中央凸部８２が、第二仕切金具４４の中央孔６６に挿通されていることで、弾性ゴム板８０の中心軸が、収容スペース７８の中心軸上に位置せしめられている。
【００４６】
また、弾性ゴム板８０の中央円板状部８４における複数のシールリップ９０が、第一仕切金具４２の円板壁部５０と第二仕切金具４４の中央部分に当接して、弾性ゴム板８０の厚さ方向（図１中、上下）に挟圧変形せしめられている。これにより、弾性ゴム板８０の中央円板状部８４の収容スペース７８における変位が拘束されている。
【００４７】
さらに、弾性ゴム板８０の外周円環状部８６の外周縁部が、収容スペース７８の周壁部を構成する第一仕切金具４２の小形凹所４６の周壁部と全周に亘り、径方向（マウント１０の軸直角方向）に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。また、外周円環状部８６と中間薄肉部８８が、第一仕切金具４２の円板壁部５０の外周部分と第二仕切金具４４に対して、それぞれ弾性ゴム板８０の厚さ方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。また、本実施形態では、外周円環状部８６に突設された上下の当接突条９２，９２が、第一仕切金具４２の円板壁部５０の外周部分や第二仕切金具４４に当接しているが、大きく挟圧変形していない。これにより、収容スペース７８において、弾性ゴム板８０の外周部分に位置する中間薄肉部８８や外周円環状部８６の弾性変形や変位が許容されていると共に、外周円環状部８６が第一仕切金具４２や第二仕切金具４４に当接したり、弾性ゴム板８０の当接突条９２が、第一仕切金具４２または第二仕切金具４４に対して大きく圧縮変形したりすることで、中間薄肉部８８や外周円環状部８６の弾性変形や変位が制限されるようになっている。
【００４８】
このようにして弾性ゴム板８０が組み付けられた仕切部材４０が第二の取付金具１４とダイヤフラム３０の固定金具３２の間に収容配置されている。即ち、仕切部材４０が第二の取付金具１４の一方（図１中、上）の開口部から嵌め入れられて、第二仕切金具４４の外周部分が第二の取付金具１４のかしめ部２４内に位置せしめられていると共に、第二の取付金具１４の段部２２に重ね合わせられている。また、仕切部材４０の上方から固定金具３２を備えたダイヤフラム３０の一体加硫成形品が被せられて、固定金具３２の外フランジ状部３６が、第二の取付金具１４のかしめ部２４内に位置せしめられていると共に、シールゴム層３８を介して第二仕切金具４４の外周部分に重ね合わせられており、更に固定金具３２の内フランジ状部３４が、シールゴム層３８を介して第一仕切金具４２の上端部に重ね合わせられている。そして、かしめ部２４にかしめ加工が施されていることによって、仕切部材４０が、固定金具３２と第二の取付金具１４の段部２２の間に挟み込まれて、第二の取付金具１４に対して固定的に支持せしめられている。
【００４９】
それによって、仕切部材４０がマウント１０内部で軸直角方向に広がるように配されて、第二の取付金具１４の内側の仕切部材４０を挟んだ一方（図１中、下）の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変動が惹起される、受圧室９４が形成されている。また、第二の取付金具１４の内側の仕切部材４０を挟んだ他方（図１中、上）の側には、壁部の一部がダイヤフラム３０で構成されてダイヤフラム３０の弾性変形に基づいて容積変化が容易に許容される、平衡室９６が形成されている。これら受圧室９４や平衡室９６には、非圧縮性流体が封入されている。封入流体としては、例えば水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が採用され、特に流体の共振作用等に基づく防振効果を有効に得るために、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。また、受圧室９４や平衡室９６への非圧縮性流体の封入は、例えば第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対する固定金具３２を備えたダイヤフラム３０の一体加硫成形品や仕切部材４０の組み付けを、非圧縮性流体中で行うことによって実現される。
【００５０】
また、仕切部材４０の第一仕切金具４２と固定金具３２が径方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられていると共に、固定金具３２の内フランジ状部３４と仕切部材４０の第二仕切金具４４の外周部分が軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられており、これら仕切部材４０や固定金具３２で仕切られた環状の空間が、シールゴム層３８の弾性変形作用を利用して流体密に閉塞されている。また、第一仕切金具４２に突設された仕切壁部６２がシールゴム層３８を介して固定金具３２の周壁部と内フランジ状部３４に密着状に当接していることによって、環状の空間の一部が流体密に仕切られている。更に、周方向で仕切部材４０における仕切壁部６２を挟んだ連通窓６４と反対側に、仕切部材４０の連通孔７６が位置せしめられている。それによって、当該空間により、マウント１０内で仕切部材４０の外周部分を周方向に所定の長さ（本実施形態では一周弱）で延びるオリフィス通路９８が形成されている。このオリフィス通路９８の一方の端部が連通孔７６を通じて受圧室９４に接続されていると共に、オリフィス通路９８の他方の端部が連通窓６４を通じて平衡室９６に接続されていることによって、受圧室９４と平衡室９６がオリフィス通路９８を通じて相互に連通せしめられて、それら両室９４，９６間で、オリフィス通路９８を通じての流体流動が許容されるようになっている。
【００５１】
なお、オリフィス通路９８を流動せしめられる流体の共振周波数が、例えば該流体の共振作用に基づいてアイドリング振動等に相当する２０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効な防振効果が発揮されるようにチューニングされている。オリフィス通路９８のチューニングは、例えば、受圧室９４や平衡室９６の各壁ばね剛性、即ちそれら流体室を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム３０等の各弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、オリフィス通路９８の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路９８を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該オリフィス通路９８のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００５２】
また、仕切部材４０の収容スペース７８に収容配置された弾性ゴム板８０の一方（図１中、上）の面には、第一仕切金具４２の透孔５４を通じて平衡室９６の圧力が及ぼされるようになっていると共に、弾性ゴム板８０の他方の面には、第二仕切金具４４の透孔６８を通じて受圧室９４の圧力が及ぼされるようになっている。
【００５３】
これにより、受圧室９４と平衡室９６の相対的な圧力差に基づいて弾性ゴム板８０が弾性変形乃至は変位せしめられ、かかる変形乃至は変位によって受圧室９４の圧力が吸収されることとなる。それ故、オリフィス通路９８のチューニング周波数よりも高周波数域の振動、例えば自動車の走行こもり音等の振動が入力されて、オリフィス通路９８の流通抵抗が著しく増大して実質的に目詰まり状態となった場合においても、弾性ゴム板８０の変位乃至は変形作用によって受圧室９４の圧力が吸収されることから、オリフィス通路９８の閉塞状態に起因する受圧室９４の高動ばね化が回避されて、所期の防振効果が安定して得られる。
【００５４】
特に本実施形態では、弾性ゴム板８０の中央円板状部８４の弾性変位が、シールリップ９０が第一仕切金具４２と第二仕切金具４４に挟圧支持されていることで、制限されているものの、中央円板状部８４における第一及び第二仕切金具４２，４４による拘束部位を除いた部分が第一及び第二仕切金具４２，４４の透孔５４，６８を通じて受圧室９４と平衡室９６に面していることによって、中央円板状部８４の当該部分の弾性変形が、受圧室９４と平衡室９６の圧力差に基づいて許容されている。
【００５５】
また、弾性ゴム板８０の中間薄肉部８８および外周円環状部８６が、第一及び第二仕切金具４２，４４の透孔５４，６８における大形孔５８，７２の複数を通じて受圧室９４と平衡室９６に面していることによって、中間薄肉部８８や外周円環状部８６における弾性変形や弾性変位が、受圧室９４と平衡室９６の圧力差に基づいて許容されている。
【００５６】
そこにおいて、仕切部材４０の透孔５４，６８における受圧室９４に面する側の第二仕切金具４４の大形孔７２には、弁体としての弾性ゴム弁１００が設けられている。弾性ゴム弁１００は、図７にも示されているように、略平面視扇形状乃至は台形状を呈する薄肉の板状とされており、ゴム弾性体からなる。弾性ゴム弁１００の厚さ寸法が、第二仕切金具４４の厚さ寸法と略同じとされている。
【００５７】
また、弾性ゴム弁１００の径方向外方の縁部（外周縁部）には、段差状部１０２が一体形成されている。段差状部１０２は、弾性ゴム弁１００の厚さ方向一方に突出して、弾性ゴム弁１００の径方向外方の縁部よりも外方に広がる薄肉の板状とされている。
【００５８】
この段差状部１０２が、第二仕切金具４４における大形孔７２の外周縁部のまわりに対して受圧室９４の側から重ね合わせられて、加硫接着やその他の接着剤、或いは固定ボルト等を用いて固着されている。また、弾性ゴム弁１００の外周縁部が大形孔７２の外周縁部に重ね合わせられて、必要に応じて加硫接着やその他の接着剤等を用いて固着されている。これにより、弾性ゴム弁１００が仕切部材４０に固定されている。
【００５９】
特に、弾性ゴム弁１００の周方向の両端部は、大形孔７２の周方向の各端部に当接してかかる端部に沿って延びているだけであって、固着されていない。また、弾性ゴム弁１００の径方向内方に延びる先端部が、大形孔７２の径方向中間部分に位置せしめられている。要するに、弾性ゴム弁１００は、大形孔７２の外周縁部に固着されて、大形孔７２の外周縁部から内周縁部に向かって内部に延びだして配されており、内部に延びだした弾性ゴム弁１００の先端部が自由端とされているのである。このことからも明らかなように、本実施形態では、仕切部材４０の窓部が、大形孔７２を備えた第二仕切金具４４の透孔６８や第一仕切金具４２の透孔５４を含んで構成されている。
【００６０】
また、弾性ゴム弁１００の先端部は、仕切部材４０に収容された弾性ゴム板８０の外周円環状部８６の外周縁部よりも径方向内側に配されていると共に、外周円環状部８６の内周縁部から下方に突設された当接突条９２と軸方向で対向位置せしめられている。特に本実施形態では、弾性ゴム弁１００と弾性ゴム板８０の当接突条９２が、弾性ゴム弁１００や弾性ゴム板８０が弾性変形していない初期の状態で当接していることで、弾性ゴム板８０と弾性ゴム弁１００の間が閉塞されている。
【００６１】
さらに、弾性ゴム板８０の外周円環状部８６の外周面の周上には、複数の切込み部１０４が設けられている。切込み部１０４は、弾性ゴム板８０の厚さ方向（図１中、上下）に略一定の半円断面で延びる溝状を呈しており、底部から径方向外方に向かって次第に幅寸法が広がるように開口している。特に、これら切込み部１０４の複数が外周円環状部８６の外周面の周上に等間隔に形成されていることで、外周円環状部８６の外周面が、歯車の歯のように凹凸が周方向で交互に並んだ形状とされている。
【００６２】
更にまた、各切込み部１０４の間に位置せしめられた山状の突部の軸方向（図１中、上下）の両端部分には、それぞれ軸方向外方に延びる突起１０６が突設されている。突起１０６は、その軸方向断面が半円状を呈しており、各切込み部１０４の軸方向端部を跨いで周方向に連続して延びていると共に、弾性ゴム板８０と一体形成されている。それによって、切込み部１０４を備えた弾性ゴム板８０の外周縁部における軸方向両端部分が、突起１０６を含んで構成されており、これらの突起１０６，１０６によって切込み部１０４の軸方向長さが実質的に延長せしめられている。また、下方に延びる突起１０６が、第二仕切金具４４の弾性ゴム弁１００に向かって突出して、弾性ゴム弁１００と軸方向で対向位置せしめられている。
【００６３】
特に本実施形態では、弾性ゴム板８０の外周円環状部８６が周方向で交互に起伏した波板形状とされていることで、突起１０６と弾性ゴム弁１００の軸方向の離隔距離が周方向で変化せしめられており、それによって、周方向の一部において突起１０６が弾性ゴム弁１００と軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている箇所があると共に、周方向の別の一部において突起１０６が弾性ゴム弁１００に軸方向で当接している箇所がある。
【００６４】
このような構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、弾性ゴム板８０の外周面に形成された切込み部１０４が、弾性ゴム弁１００の先端部よりも径方向外方に位置せしめられて、弾性ゴム弁１００と軸方向に対向位置せしめられているため、第二仕切金具４４の大形孔７２を通じての受圧室９４に対する露出が抑えられている。また、弾性ゴム弁１００と弾性ゴム板８０の当接突条９２が、弾性ゴム弁１００や弾性ゴム板８０が弾性変形していない初期の状態で当接していることで、弾性ゴム板８０と弾性ゴム弁１００の間が閉塞されている。即ち、弾性ゴム板８０の外周縁部が弾性ゴム弁１００で覆蓋されている。これにより、通常の大きさの振幅振動が入力された際に、弾性ゴム弁１００と弾性ゴム板８０の間から切込み部１０４を通じて受圧室９４の液圧が逃がされることが抑えられて、受圧室９４と平衡室９６の相対的な圧力差が有効に惹起せしめられる。その結果、オリフィス通路９８を通じての流体流動量が好適に確保されて、オリフィス通路９８を通じての流体の共振作用による防振効果が有利に発揮され得る。
【００６５】
また、オリフィス通路９８のチューニング周波数よりも高周波数域の振動入力時には、オリフィス通路９８が目詰まり状態となるが、仕切部材４０の透孔６８を通じて弾性ゴム板８０に受圧室９４の圧力が及ぼされて、弾性ゴム板８０の中央円板状部８４が弾性変形したり、弾性ゴム板８０の外周円環状部８６や中間薄肉部８８が変形乃至は変位したりすることで、受圧室９４の圧力が吸収される。その結果、受圧室９４の高動ばね化が回避されて、防振効果が有利に発揮され得るのである。
【００６６】
ところで、例えば自動車が波状路やスピードブレーカ上を走行する状況下等で大きな振幅振動が入力された場合に、本体ゴム弾性体１６が大きく弾性変形して、かかる本体ゴム弾性体１６の弾性変形によって受圧室９４に及ぼされる圧力変動とオリフィス通路９８を通じて流動せしめられる流体の共振作用によって受圧室９４に及ぼされる圧力変動との位相差等に起因して、受圧室９４に局所的に大きな負圧が生ぜしめられることがある。
【００６７】
そこにおいて、本構造のエンジンマウント１０では、図８にも示されているように、受圧室９４が大きな減圧状態下で、弾性ゴム板８０の中間薄肉部８８および外周円環状部８６が積極的に乃至は大きく弾性変形して、外周円環状部８６が、その内周縁部から外周縁部に向かって受圧室９４側に倒れ込むように変形し、かかる外周縁部が、弾性ゴム弁１００の外周縁部付近の上端部分に当接する。そして、外周円環状部８６の弾性変形が更に進むと、外周円環状部８６の外周縁部がより受圧室９４側に向かって変位して、かかる変位に伴い外周縁部に当接した弾性ゴム弁１００が受圧室９４側に向かって押し開くように弾性変形する。
【００６８】
特に本実施形態では、弾性ゴム板８０の外周縁部の弾性変形に際して、かかる外周縁部において弾性ゴム弁１００に向かって突設された突起１０６が、弾性ゴム弁１００に積極的に当接することで、弾性ゴム弁１００の受圧室９４側に向かって押し開くように変形する量が大きくされている。
【００６９】
これにより、第二仕切金具４４の大形孔７２と第一仕切金具４２の大形孔５８を接続する開口通路１０８が、仕切部材４０の収容スペース７８を構成する壁部と弾性ゴム板８０の切込み部１０４の間を通じて発現する。問題となる大振幅振動入力時に、この開口通路１０８を通じて受圧室９４と平衡室９６が短絡することで、受圧室９４の液圧が平衡室９６側に逃されることとなり、受圧室９４の過大な負圧状態が解消される。その結果、受圧室９４の大きな減圧状態に起因するキャビテーション気泡の発生が抑えられて、気泡の発生、消失に伴う衝撃的で且つ大きな異音が防止される。
【００７０】
特に本実施形態では、弾性ゴム板８０の切込み部１０４が周方向の全周に亘って設けられているため、仕切部材４０に対する組み付けが方向性を特別に考慮することなく容易に為されることに加えて、受圧室９４において局所的に発生する負圧に対して有利に対処することが出来る。
【００７１】
また、開口通路１０８が弾性ゴム板８０の外周縁部の側に発現することから、開口通路１０８の周方向長さが十分に長くとられる。その結果、開口通路１０８を通じての液圧の逃げが効率的に為されることとなり、受圧室９４の過大な負圧状態が有利に解消される。
【００７２】
さらに、弾性ゴム板８０の外周円環状部８６と中央円板状部８４の間に中間薄肉部８８が形成されていることによって、弾性ゴム板８０の外周部分の変形が一層容易となり、弾性ゴム板８０の変形による液圧吸収作用や外周円環状部８６の変形による弾性ゴム弁１００の作動性が向上され得る。
【００７３】
更にまた、本実施形態では、弾性ゴム弁１００が第二仕切金具４４の大形孔７２の外周縁部に固定されて、該外周縁部から大形孔７２の内部に延び出して配されており、該窓部内に延び出した弾性ゴム弁１００の先端部が自由端とされている。これにより、弾性ゴム板８０の外周円環状部８６の変形量が比較的に小さくても、弾性ゴム弁１００を容易に押し開けることが出来る。
【００７４】
特に、弾性ゴム板８０の外周縁部と弾性ゴム弁１００の先端部が径方向で互いにオーバーラップして異なる方向に延びていると共に、径方向で大きく離隔配置されている。また、弾性ゴム板８０の外周円環状部８６に突設された当接突条９２が弾性ゴム弁１００の先端部に当接していることで、弾性ゴム板８０と弾性ゴム弁１００の間が閉塞されている。これにより、通常の大きさの振幅振動入力時に、大形孔７２の内周縁部と弾性ゴム弁１００の先端部の間から弾性ゴム板８０の外周面の切込み部１０４を通じての液圧の逃げが抑えられる。
【００７５】
それ故、通常の大きさの振幅振動入力時には、弾性ゴム板８０と透孔５４，６８の間の流体密性が確保されて、所期の防振効果が安定して得られることに加えて、問題となる大振幅振動の入力時には、開口通路１０８が有効に発現して、キャビテーション気泡の発生に起因する異音が効果的に抑えられるのである。
【００７６】
また、本実施形態では、弾性ゴム板８０の中央円板状部８４がシールリップ９０を利用して第一仕切金具４２と第二仕切金具４４の間に挟み込まれて変位が制限されている。更に、弾性ゴム板８０の外周円環状部８６が上下に突設された当接突条９２や突起１０６を介して仕切部材４０に当接するようになっている。更にまた、外周円環状部８６が周方向で上下に起伏する波板形状とされていることによって、仕切部材４０への当接面積が小さくされている。その結果、弾性ゴム板８０の仕切部材４０への当接に伴う異音が効果的に低減されるのである。
【００７７】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であり、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能である。また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００７８】
例えば、弾性ゴム板８０や弾性ゴム弁１００、切込み部１０４、開口通路１０８における形状や大きさ、構造、数、配置等の形態は、目的とする防振効果や異音対策、製作性等に応じて設定変更されるものであり、例示の如きものに限定されない。
【００７９】
具体的には、前記実施形態において、弾性ゴム弁１００が大形孔７２の外周縁部に固定されていたが、大形孔の内周縁部や周方向の両端部等に固定することも可能である。また、弾性ゴム弁の先端部は大形孔の縁部に当接していても良い。
【００８０】
また、前記実施形態では、弾性ゴム板８０の中央円板状部８４に形成されたシールリップ９０が第一仕切金具４２と第二仕切金具４４の間に配設されることで、中央円板状部８４が仕切部材４０に拘束されていたが、シールリップ９０を配設せずに、中央円板状部の変位を許容することも可能である。
【００８１】
また、例えば弾性ゴム板が全体として薄肉とされて、弾性ゴム板の外周縁部の変形量が十分に確保される場合等には、弾性ゴム板８０の中間薄肉部８８を必ずしも設ける必要はない。
【００８２】
また、前記実施形態では、当接突条９２が、弾性ゴム板８０に設けられて、弾性ゴム弁１００に向かって突出していたが、弾性ゴム弁に設けられて弾性ゴム板に向かって突出していても良い。
【００８３】
また、前記実施形態では、弾性ゴム板８０の外周円環状部８６が周方向で上下に起伏する波板形状とされ、且つ外周側に向かって次第に厚さ寸法が小さくなる形状とされていたが、例えば単に外周側に向かって次第に厚さ寸法が小さくなる形状としたり、全体に亘って厚さ寸法が一定の形状とされても良い。
【００８４】
また、前記実施形態において、弾性ゴム板８０に当接突条９２や突起１０６が設けられていたが、これらは、弾性ゴム板８０の仕切部材４０や弾性ゴム弁１００への当接に伴う打音の低減や弾性ゴム板８０と弾性ゴム弁１００の間の流体密性、弾性ゴム板８０による弾性ゴム弁１００の作動性、製作性等の各種の要求特性に応じて設けられるものであり、必須の構成要件でない。
【００８５】
さらに、仕切部材４０やオリフィス通路９８における形状や大きさ、構造、数、配置等の形態は例示の如きものに限定されず、例えば互いに異なる周波数域にチューニングされたオリフィス通路を複数形成することも可能である。
【００８６】
また、本発明は、例えば特開平２−２４０４３０号公報等に記載されているように、ＦＦ型自動車用のエンジンマウントやサスペンションブッシュ等として採用されているような、第一の取付部材としての軸部材の軸直角方向外方に第二の取付部材としての大径筒状の外筒部材を離隔配置して、それら軸部材と外筒部材の軸直角方向対向面間に本体ゴム弾性体を介装して、軸部材と外筒部材を本体ゴム弾性体で連結した筒型の防振装置にも、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントの縦断面図であって、図２のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する仕切部材の底面図。
【図３】同仕切部材の一部を構成する第一仕切金具の底面図。
【図４】同第一仕切金具の平面図。
【図５】同仕切部材の一部を構成する第二仕切金具の底面図。
【図６】同仕切部材に組み付けられる可動板の平面図。
【図７】同自動車用エンジンマウントの一要部を拡大して示す縦断面図。
【図８】同自動車用エンジンマウントの一要部を拡大して図７と異なる一作動形態を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００８８】
１０…自動車用エンジンマウント、１２…第一の取付金具、１４…第二の取付金具、１６…本体ゴム弾性体、３０…ダイヤフラム、４０…仕切部材、５４…透孔、６８…透孔、７８…収容スペース、８０…弾性ゴム板、９４…受圧室、９６…平衡室、９８…オリフィス通路、１００…弾性ゴム弁、１０４…切込み部、１０８…開口通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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