(57)【要約】【課題】地震の影響を受けたエレベータの状況を利用者に迅速かつ確実に伝える。【解決手段】エレベータの運転状態が、地震検知器による地震検知、地震管制運転開始、運転休止、平常運転復帰のいずれかとなった場合には、主制御装置２は、この現在の運転状態を示す信号をセンタ装置２０へ送信する。センタ装置２０は信号を受信すると、通知先の情報を管理する登録データベースを読み出し、信号送信元のエレベータ識別名および当該エレベータの利用者の通知先情報を読み出す。センタ装置２０は通知された運転状態と読み出し済みのエレベータ識別名を含む通知情報の電子メールなどを、通知先情報であるメールアドレスなどに対応する通信端末装置３０に送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータへの地震の発生を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知を行った旨を前記エレベータの予め定められた利用者の通信機器に通知する通知手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記検知手段による検知にしたがって乗りかごの管制運転制御を行なう運転制御手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記運転制御による運転制御を行った旨を前記エレベータの物件情報とともに前記定められた利用者の通信機器に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
エレベータの主制御装置と監視センタ装置を有するシステムであって、
前記主制御装置は、
地震の発生を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知を行った旨を示す情報を前記エレベータの物件情報とともに前記監視センタ装置に送信する送信手段とを備え、
前記監視センタ装置は、
前記主制御装置の送信手段により送信された情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した情報を前記エレベータの予め定められた利用者の通信機器に通知する通知手段とを備えた
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項４】
前記利用者の通信機器からの赤外線通信による登録要求にしたがって、当該通信機器に固有の通知先情報を前記通知手段による通知対象の通信機器の通知先情報として登録する登録手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記利用者の通信機器からの無線通信による登録要求にしたがって、当該通信機器に固有の通知先情報を前記通知手段による通知対象の通信機器の通知先情報として登録する登録手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記利用者の通信機器からのインターネット回線を介した登録要求にしたがって、当該通信機器に固有の通知先情報を前記通知手段による通知対象の通信機器の通知先情報として登録する登録手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記エレベータに固有の接続先アドレスを示す二次元コードを読み取った、前記エレベータの利用者の通信機器からの当該接続先アドレスへの登録要求にしたがって、当該通信機器に固有の通知先情報を前記通知手段による通知対象の通信機器の通知先情報として登録する登録手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震検知機能を有するエレベータおよびエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータでは、その安全性や信頼性とともに、乗り心地の良否が性能上の重要な要素とされていることはもちろんであるが、それに加えて設置される建物の特色にあった利便性が重要な価値とされている。
【０００３】
また、安全性の面から地震発生時には、様々な安全対策を組み込んだエレベータ装置が提供されている。例を挙げると、エレベータの地震感知器が動作した場合に地震管制運転が開始し、呼び登録を行えないようして乗りかごを最寄階に着床させた後、一定時間地震を検知しなくなった場合に平常運転に復帰するものがある。
【０００４】
このように、従来のエレベータは地震感知器を動作させることで安全性を確保する機能を有しているが、地震の影響を受けたエレベータの動作状況を利用者が容易に、またリアルタイムで把握する手段は提供されていないのが一般的である。
【０００５】
また、地震感知器が動作した場合、この設置元のエレベータの遠隔保守などを実施している場合については、監視センタでの地震管理器動作状況の把握はできても、利用者に対しては地震管理器動作状況の積極的な情報提供はされていなかった。そのため、利用者が利用するエレベータの地震感知器動作状況を外出先や自宅などで確認するためには、実際にエレベータを確認するか、遠隔保守を実施している場合、保守センターに問い合わせを行なうしかなかった。
【０００６】
エレベータの動作状況を利用者に把握させるために、例えば特許文献１に開示されるように、地震の管制運転を行ったエレベータの作業報告書を自動的に作成するものがある。
【特許文献１】特開２００２−３１６７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前述した作業報告書は作成後、手持ちか郵送により利用者に届ける形式であり、リアルタイム性に欠けるばかりでなく、外出中の利用者に伝えることはできない。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、地震の影響を受けたエレベータの状況を利用者に迅速かつ確実に伝えることが可能になるエレベータおよびエレベータシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明に係わるエレベータは、地震の発生を検知し、この検知を行った旨をエレベータの予め定められた利用者の通信機器に通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、地震の影響を受けたエレベータの状況を利用者に迅速かつ確実に伝えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの構成の概略図である。
【００１２】
このエレベータでは、機械室１内に運転制御手段である主制御装置２が設けられ、昇降路３内に乗りかご４、シーブ５、つり合いおもり６を有する。乗りかご４は、巻き上げ機（図示せず）のモータ軸に設けられたシーブ５に巻き掛けられたメインロープ７を介してつり合いおもり６に連結される。乗りかご４は、巻き上げ機の駆動によるシーブ５の回転に伴い、つり合いおもり６とともに互いに上下反対方向に昇降する。  
主制御装置２は、呼び登録にしたがって巻き上げ機の駆動を制御して乗りかご４を昇降させる。
【００１３】
また、昇降路３の下部には地震の予め定められた強さの初期微動（Ｐ波）を検知する検知手段である地震検知器８が設けられ、機械室１には予め定められた強さの本震（Ｓ波）を検知する地震検知器９が設けられる。  
また、機械室１には通知端末１１が設けられる。この通知端末１１は公衆回線網などの通信回線１２を介して外部の監視センタのセンタ装置２０と接続される。
【００１４】
この実施形態にしたがったエレベータは、地震が発生した場合に、この旨を通知端末１１がセンタ装置２０に伝える。センタ装置２０は、この通知元のエレベータの利用者として予め登録済みのユーザの通信端末装置３０などにエレベータに地震が及んだ旨を伝えることを特徴としている。通信端末装置３０は利用者の携帯電話機を主に想定しているが、通信機能を有する他の情報通信端末やノートＰＣであってもよいし、据え置き型のファクシミリ機などであってもよい。
【００１５】
利用者の情報の登録および管理は、センタ装置２０が行なう場合と主制御装置２が行なう場合とが考えられる。まず、センタ装置２０が利用者の情報の登録および管理を行なう場合について図２〜図１６を参照しながら説明する。
【００１６】
図２は、本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、センタ装置の内部構成を示すブロック図である。
【００１７】
図２に示すように、センタ装置２０は、通知端末１１などの外部機器と通信を行なう通信インタフェース２１、記憶装置２２、登録手段である登録処理部２３、検索処理部２４、通知手段である通知処理部２５を備える。  
記憶装置２２はハードウェアで構成された記憶媒体であり、各部の実行用プログラムの他、通知先情報の登録データベースを記憶する。
【００１８】
図３は、本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置に記憶される登録データベースの一例を表形式で示す図である。  
図３に示すように、登録データベースでは各エレベータ号機に固有のコードナンバ、当該エレベータ号機の識別名となる設置建物の情報、当該エレベータ号機の利用者の通知先情報が関連付けて管理される。通知先情報は、図３に示したような利用者の携帯電話機やノートＰＣのメールアドレスであってもよいし、ファクシミリ機の電話番号であっても良い。以下、利用者の通信端末装置３０は携帯電話機であるとして説明を行なう。
【００１９】
図４は、本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、機器の構成例を示す図である。  
図５は、本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、エレベータの利用者の通知先情報の登録処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００２０】
この形態では、センタ装置２０が登録用のウェブサーバを兼ねている。まず、登録を行いたいユーザによるウェブサーバアドレス入力により、通信端末装置３０がインターネット回線を介してセンタ装置２０にアクセスする（ステップＳ１，Ｓ２）。
【００２１】
図６は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの利用者の通知先情報の登録のための利用者認証情報の入力画面の一例を示す図である。図７は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの利用者の通知先情報の登録のための通知先情報の入力画面の一例を示す図である。  
ステップＳ２の処理後、通信端末装置３０の表示画面には、図６に示したように利用者認証情報の入力画面が表示される。
【００２２】
この画面にしたがいユーザの入力操作により、当該ユーザに予め割り振られた認証情報であるＩＤやパスワードが入力されて「ＯＫ」アイコンが選択され、これらの認証情報が正しいものであれば（ステップＳ３）、通信端末装置３０の表示画面には、図７に示したように利用者の連絡先である通知先情報の入力画面が表示される。
【００２３】
図８は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの利用者の通知先情報の登録完了通知画面の一例を示す図である。  
通知先情報の入力画面にしたがいユーザの入力操作により、利用対象のエレベータの識別ナンバや当該ユーザの通信端末装置３０に固有の通知先情報が入力され（ステップＳ４）、「ＯＫ」アイコンが選択されると、これらの情報がセンタ装置２０へ送信される。
【００２４】
センタ装置２０の記憶装置２２には、エレベータの識別ナンバと設置箇所の関係を示す設置箇所情報が記憶されており、通信インタフェース２１がこれらの情報を受信すると、登録処理部２３は、記憶装置２２に記憶される設置箇所を用い、受信した識別ナンバ、このナンバに対応する設置箇所、受信済みの通知先情報を関連付けて記憶装置２２に記憶される登録データベースに反映させる（ステップＳ５）。
【００２５】
すると、通信端末装置３０の表示画面には、図８に示したように利用対象のエレベータの識別ナンバに対応する設置箇所の情報や入力済みの通知先情報を示す登録完了画面が表示される。
【００２６】
次に、ユーザがアドレス入力操作を行わない場合の各種機器構成について説明する。  
まず、エレベータの赤外線通信装置を用いた機器構成について説明する。ここでは通信端末装置３０は赤外線通信機能を備えているとする。
【００２７】
図９は、本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、赤外線通信装置を用いた機器構成の一例を示す図である。
【００２８】
図１０は、本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、赤外線通信装置を用いた登録処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００２９】
この形態では、利用対象のエレベータの乗り場操作盤４１に赤外線通信装置４２が搭載される。この赤外線通信装置４２は乗り場操作盤４１内の図示しない記憶装置と接続されており、この記憶装置にはセンタ装置２０のウェブサーバアドレスが記憶される。
【００３０】
通信端末装置３０が赤外線通信機能を有効にし、装置を赤外線通信装置４２に近接させると、通信端末装置３０と赤外線通信装置４２間の通信が開始され（ステップＳ１１）、赤外線通信装置４２は接続先の記憶装置からセンタ装置２０のウェブサーバアドレスを読み出して通信端末装置３０に送信する。
【００３１】
通信端末装置３０は赤外線通信装置４２からのアドレスを入力すると、当該アドレスの自動入力を行って、インターネット回線を介してセンタ装置２０にアクセスする（ステップＳ１２）。
【００３２】
以降のステップＳ１３〜Ｓ１５までの処理である利用者認証、通知先情報入力および登録処理については、図５にしたがって説明したステップＳ３からステップＳ５までの処理と同様である。
【００３３】
このような形態では、利用者はセンタ装置２０のウェブサーバアドレスを知らない場合でも、利用者が利用対象のエレベータに出向いて通信端末装置３０を赤外線通信装置４２に近接させればアドレスの取得が行える。
【００３４】
次に、エレベータの無線通信装置を用いた機器構成について説明する。ここでは通信端末装置３０は、例えばブルートゥース（登録商標）などの近距離無線通信機能を備えているとする。
【００３５】
図１１は、本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、無線通信装置を用いた機器構成の一例を示す図である。
【００３６】
この形態では、利用対象のエレベータの乗り場操作盤４１に無線通信装置４３が搭載される。この無線通信装置４３は乗り場操作盤４１内の記憶装置と接続されており、この記憶装置にはセンタ装置２０のウェブサーバアドレスが記憶される。  
このような形態での登録処理は、図１０にしたがって説明したステップＳ１１からステップＳ１５までの処理と同様である。
【００３７】
次に、エレベータの二次元コードを用いた機器構成について説明する。通信端末装置３０は、例えばＱＲコード（登録商標）などの二次元コードの読み取り機能を備えているとする。
【００３８】
図１２は、本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、二次元コードを用いた登録例を示す図である。
【００３９】
図１３は、本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、二次元コードを用いた登録処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
この形態では、利用対象のエレベータの乗り場操作盤４１に二次元コード４４が設けられる。二次元コード４４はマトリックス状に形成されて、“０”および“１”のいずれかに数値化した情報のそれぞれの数値が二次元コードの各ドットの濃淡（白または黒）に対応付けられたものであり、ここではセンタ装置２０のウェブサーバアドレスを表している。
【００４１】
通信端末装置３０が二次元コードの読み取り機能を有効にし、装置を二次元コード４４に近接させると、通信端末装置３０は、二次元コード４４を読み取り（ステップＳ２１）、この二次元コード４４を解析することでウェブサーバアドレスを取得し、当該アドレスの自動入力を行って、インターネット回線を介してセンタ装置２０にアクセスする（ステップＳ２２）。
【００４２】
以降のステップＳ２３〜Ｓ２５までの処理である利用者認証、通知先情報入力および登録処理については、図５にしたがって説明したステップＳ３からステップＳ５までの処理と同様である。
【００４３】
これにより、乗り場側にウェブサーバアドレスを記憶するための装置を設けなくとも、利用者が利用対象のエレベータに出向いて通信端末装置３０を二次元コード４４に近接させればアドレスの取得が行える。
【００４４】
次に、変形例として、通信端末装置３０がセンタ装置２０にアクセスするのではなく、通信端末装置３０からの操作にしたがって、主制御装置２がセンタ装置２０にアクセスする形態について説明する。
【００４５】
図１４は、本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、赤外線通信装置を用いた機器構成の変形例を示す図である。
【００４６】
図１５は、本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、赤外線通信装置を用いた登録処理動作の変形例を示すフローチャートである。
【００４７】
この形態では、利用対象のエレベータの乗り場操作盤４１に赤外線通信装置４２が搭載される。この赤外線通信装置４２は主制御装置２と接続されており、主制御装置２の内部メモリにはセンタ装置２０のウェブサーバアドレスや自機エレベータの識別ナンバが記憶される。
【００４８】
通信端末装置３０が赤外線通信機能を有効にし、装置を赤外線通信装置４２に近接させると、通信端末装置３０と赤外線通信装置４２間の通信が開始され（ステップＳ３１）、
通信端末装置３０の内部メモリに記憶される当該通信端末装置３０のメールアドレスが赤外線通信装置４２に送信される。  
赤外線通信装置４２は通信端末装置３０からのアドレスを受信すると、これを主制御装置２に出力する。
【００４９】
主制御装置２は、赤外線通信装置４２からのアドレスを入力すると、内部メモリに記憶されるウェブサーバアドレスを読み出してインターネット回線または専用通信回線を介してセンタ装置２０にアクセスした上で、赤外線通信装置４２からのアドレスを利用者の通知先情報として、内部メモリに記憶される識別ナンバとともにセンタ装置２０に送信する（ステップＳ３２）。
【００５０】
センタ装置２０の通信インタフェース２１がこれらの情報を受信すると（ステップＳ３３）、登録処理部２３は、受信した識別ナンバ、このナンバに対応する設置箇所、受信済みの通知先情報を記憶装置２２に記憶される登録データベースに反映させる（ステップＳ３４）。これにより通信端末装置３０によるインターネット回線への接続が不要になる。
【００５１】
図１６は、本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、無線通信装置を用いた機器構成の変形例を示す図である。
【００５２】
この形態では、利用対象のエレベータの乗り場操作盤４１に無線通信装置４３が搭載される。この無線通信装置４３は主制御装置２と接続されており、主制御装置２の内部メモリにはセンタ装置２０のサーバアドレスやエレベータの識別ナンバが記憶される。  
このような形態での登録処理は、図１５にしたがって説明したステップＳ３１からステップＳ３４までの処理と同様である。
【００５３】
ここまでは、センタ装置２０が利用者の情報の登録および管理を行なう場合について説明したが、以後は、エレベータの主制御装置２がセンタ装置２０に代わって利用者の情報の登録および管理を行なう場合について図１７〜図２３を参照しながら説明する。
【００５４】
図１７は、エレベータの主制御装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、主制御装置の内部構成を示すブロック図である。  
図１７に示すように、エレベータの主制御装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合には、主制御装置２は、通知端末１１などの外部機器と通信を行なう通信インタフェース５１、記憶装置５２、登録処理部５３、検索処理部５４、通知処理部５５を備える。
【００５５】
記憶装置５２は、ハードウェアで構成された記憶媒体であり、各部の実行用プログラムの他、前述した登録データベースを記憶する。ただし、ここで用いる登録データベースは図３に示したような複数のエレベータについての情報ではなく、主制御装置２が関わるエレベータ、つまり自機エレベータ単体に関する通知先情報のみが管理されるデータベースである。
【００５６】
図１８は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの主制御装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、機器の構成例を示す図である。  
この形態では、主制御装置２が登録用のウェブサーバを兼ねている。まず、登録を行いたいユーザによるウェブサーバアドレス入力により、通信端末装置３０がインターネット回線を介して主制御装置２にアクセスする。
【００５７】
このアクセス後、前述した利用者認証情報の入力画面にしたがった認証情報の入力を経て、前述した通知先情報の入力画面にしたがったエレベータの識別ナンバや通知先情報の入力がなされると、これらの情報が主制御装置２へ送信される。
【００５８】
主制御装置２の通信インタフェース５１がこれらの情報を受信すると、登録処理部５３は、受信した識別ナンバ、このナンバに対応する設置箇所、受信済みの通知先情報を記憶装置５２に記憶される登録データベースに反映させる。  
これにより、遠隔監視センタによる遠隔監視を行っていないエレベータについても、通知先情報の登録処理が行なえる。
【００５９】
図１９は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの主制御装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、赤外線通信装置を用いた機器構成の一例を示す図である。
【００６０】
この形態では、利用対象のエレベータの乗り場操作盤４１に赤外線通信装置４２が搭載される。この赤外線通信装置４２は、乗り場操作盤４１内の図示しない記憶装置と接続されており、この記憶装置には前述したウェブサーバアドレスが記憶される。
【００６１】
通信端末装置３０が赤外線通信機能を有効にし、装置を赤外線通信装置４２に近接させると、通信端末装置３０と赤外線通信装置４２間の通信が開始され、赤外線通信装置４２は接続先の記憶装置から主制御装置２のウェブサーバアドレスを読み出して通信端末装置３０に送信する。  
通信端末装置３０は赤外線通信装置４２からのアドレスを入力すると、当該アドレスの自動入力を行って、インターネット回線を介して主制御装置２にアクセスする。
【００６２】
以降の処理である利用者認証、通知先情報入力および登録処理については、図５にしたがって説明したステップＳ３からステップＳ５までの処理と同様である。ただし、各種処理を行なうのは主制御装置２である。
【００６３】
このような形態では、利用者は主制御装置２のウェブサーバアドレスを知らない場合でも、利用対象のエレベータに出向いて通信端末装置３０を赤外線通信装置４２に近接させればアドレスの取得が行える。
【００６４】
図２０は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの主制御装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、無線通信装置を用いた機器構成の一例を示す図である。
【００６５】
この形態では、利用対象のエレベータの乗り場操作盤４１に無線通信装置４３が搭載される。この無線通信装置４３は、乗り場操作盤４１内の記憶装置と接続されており、この記憶装置には主制御装置２のウェブサーバアドレスが記憶される。
【００６６】
このような形態での登録までの処理は、図１０にしたがって説明したステップＳ１１からステップＳ１５までの処理と同様である。ただし、各種処理を行なうのは主制御装置２である。
【００６７】
図２１は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの主制御装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、二次元コードを用いた機器構成の一例を示す図である。
【００６８】
この形態では、利用対象のエレベータの乗り場操作盤４１に二次元コード４４が設けられる。この二次元コード４４は主制御装置２のウェブサーバアドレスを二方向のコードにより表している。
【００６９】
通信端末装置３０が二次元コードの読み取り機能を有効にし、装置を二次元コード４４に近接させると、通信端末装置３０は、二次元コード４４の読み取り、ウェブサーバアドレスの取得や自動入力を経て、インターネット回線を介して主制御装置２にアクセスする。
【００７０】
以降の処理である利用者認証、通知先情報入力および登録処理については、図５にしたがって説明したステップＳ３からステップＳ５までの処理と同様である。ただし、各種処理を行なうのは主制御装置２である。
【００７１】
次に、変形例として、通信端末装置３０が主制御装置２にアクセスするのではなく、通信端末装置３０からの操作にしたがって、乗り場の通信装置が主制御装置２にアクセスする形態について説明する。
【００７２】
図２２は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの主制御装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、赤外線通信装置を用いた機器構成の変形例を示す図である。
【００７３】
この形態では、主制御装置２はウェブサーバ機能を有しておらず、利用対象のエレベータの乗り場操作盤４１に赤外線通信装置４２が搭載される。この赤外線通信装置４２は自機エレベータの主制御装置２とローカル接続されている。
【００７４】
通信端末装置３０が赤外線通信機能を有効にし、装置を赤外線通信装置４２に近接させると、通信端末装置３０と赤外線通信装置４２間の通信が開始され、通信端末装置３０の内部メモリに記憶される、当該通信端末装置３０のメールアドレスが赤外線通信装置４２に送信される。  
赤外線通信装置４２は通信端末装置３０からのアドレスを受信すると、これを自機のエレベータの主制御装置２に送信する。
【００７５】
主制御装置２の通信インタフェース５１が赤外線通信装置４２からのアドレスを受信すると、登録処理部５３は、受信した識別ナンバ、このナンバに対応する設置箇所、受信済みの通知先情報を記憶装置５２に記憶される登録データベースに反映させる。これにより主制御装置２のウェブサーバ機能が不要になる。
【００７６】
図２３は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの主制御装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、無線通信装置を用いた機器構成の変形例を示す図である。
【００７７】
この形態では、主制御装置２はウェブサーバ機能を有しておらず、利用対象のエレベータの乗り場操作盤４１に無線通信装置４３が搭載される。この無線通信装置４３は自機エレベータの主制御装置２とローカル接続されている。  
このような形態での登録までの処理は、図２２に示した形態での処理と同様である。
【００７８】
次に、以上のような登録がなされた状態において、エレベータに地震が及んだ場合の運転制御および通知処理について説明する。ここでは、登録データベースの管理元がセンタ装置２０であるとする。
【００７９】
図２４は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの、地震発生後の運転制御の一例を示すフローチャートである。  
このエレベータは、昇降路下部の地震検知器８が地震のＰ波を検知すると（ステップＳ４１のＹＥＳ）、主制御装置２は地震管制運転を開始し（ステップＳ４２のＹＥＳ）、乗りかご４を最寄階に着床させて戸開させたのち一定時間経過後に戸閉した際に、予め定められた時間内に機械室１の地震検知器９が地震のＳ波を検知した場合には、運転を休止させる（ステップＳ４３のＹＥＳ）。この状態となると、作業員による点検および機械室１の予め定められたスイッチ類の操作を経ないと運転が再開されない。
【００８０】
また、運転休止後に作業員による点検および操作がなされる、または、地震管制運転により乗りかご４が最寄階に着床して前述のように戸閉した際に、予め定められた時間内に機械室１の地震検知器９が地震のＳ波を検知しなかった場合には、安全であるとみなし、平常運転に復帰する（ステップＳ４４のＹＥＳ）。
【００８１】
エレベータの運転状態を、前述した地震検知、管制運転開始、運転休止、平常運転復帰の４種類とし、これらのうちいずれかへ移行した場合（ステップＳ４１，４２，４３，４４のＹＥＳ）には、主制御装置２は、この移行したタイミングで、現在の運転状態を示す信号を通知端末１１を介してセンタ装置２０へ送信する（ステップＳ４５）。この信号には送信元のエレベータの識別ナンバが含まれる。
【００８２】
センタ装置２０の通信インタフェース２１が通知端末１１からの信号を受信すると（ステップＳ４６）、検索処理部２４は、記憶装置２２に記憶される登録データベースを読み出し（ステップＳ４７）、このデータベースと受信済みの識別ナンバとの照合を行い（ステップＳ４８）、この識別ナンバと登録データベース上で関連付けられるエレベータ識別名および利用者の通知先情報を読み出す（ステップＳ４９）。
【００８３】
通知処理部２５は、通知端末１１からの信号で示される運転状態と検索処理部２４が読み出したエレベータ識別名を含む通知情報の電子メールを生成し、これを検索処理部２４が読み出した各利用者の通知先情報であるメールアドレスなどに対応する通信端末装置３０に通信インタフェース２１を介して送信する。
【００８４】
図２５は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの、運転状態通知画面の一例を示す図である。  
通信端末装置３０がメール受信機能などによりセンタ装置２０からの電子メールを受信すると(ステップＳ５０)、図２５に示すように、利用者が予め登録した利用対象のエレベータの運転状態の変化を示す画面表示がなされる(ステップＳ５１)。
【００８５】
以上のように、本発明の実施形態にしたがったエレベータでは、エレベータに地震が及ぶことで運転状態が変化した場合に、この旨を予め定められた通知先に対応する通信端末装置に送信するので、地震の影響を受けたエレベータの状況を利用者に迅速かつ確実に伝えることができる。
【００８６】
これにより、エレベータ利用者は外出先から利用対象のエレベータの状況を容易に把握できる。また、外出時に限らず、エレベータの建物のオーナーが予め登録した管理先のエレベータの状況を容易に把握することも可能になる。
【００８７】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施形態にしたがったエレベータの構成の概略図。
【図２】本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、センタ装置の内部構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置に記憶される登録データベースの一例を表形式で示す図。
【図４】本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、機器の構成例を示す図。
【図５】本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、エレベータの利用者の通知先情報の登録までの処理動作の一例を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施形態にしたがったエレベータの利用者の通知先情報の登録のための利用者認証情報の入力画面の一例を示す図。
【図７】本発明の実施形態にしたがったエレベータの利用者の通知先情報の登録のための通知先情報の入力画面の一例を示す図。
【図８】本発明の実施形態にしたがったエレベータの利用者の通知先情報の登録完了通知画面の一例を示す図。
【図９】本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、赤外線通信装置を用いた機器構成の一例を示す図。
【図１０】本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、赤外線通信装置を用いた登録処理動作の一例を示すフローチャート。
【図１１】本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、無線通信装置を用いた機器構成の一例を示す図。
【図１２】本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、二次元コードを用いた登録例を示す図。
【図１３】本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、二次元コードを用いた登録処理動作の一例を示すフローチャート。
【図１４】本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、赤外線通信装置を用いた機器構成の変形例を示す図。
【図１５】本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、赤外線通信装置を用いた登録処理動作の変形例を示すフローチャート。
【図１６】本発明の実施形態にしたがったエレベータのセンタ装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、無線通信装置を用いた機器構成の変形例を示す図。
【図１７】エレベータの主制御装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、主制御装置の内部構成を示すブロック図。
【図１８】本発明の実施形態にしたがったエレベータの主制御装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、機器の構成例を示す図。
【図１９】本発明の実施形態にしたがったエレベータの主制御装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、赤外線通信装置を用いた機器構成の一例を示す図。
【図２０】本発明の実施形態にしたがったエレベータの主制御装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、無線通信装置を用いた機器構成の一例を示す図。
【図２１】本発明の実施形態にしたがったエレベータの主制御装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、二次元コードを用いた機器構成の一例を示す図。
【図２２】本発明の実施形態にしたがったエレベータの主制御装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、赤外線通信装置を用いた機器構成の変形例を示す図。
【図２３】本発明の実施形態にしたがったエレベータの主制御装置と通信端末装置の間で利用者の通知先情報の登録を行なう場合の、無線通信装置を用いた機器構成の変形例を示す図。
【図２４】本発明の実施形態にしたがったエレベータの、地震発生後の運転制御の一例を示すフローチャート。
【図２５】本発明の実施形態にしたがったエレベータの、運転状態通知画面の一例を示す図。
【符号の説明】
【００８９】
１…機械室、２…主制御装置、３…昇降路、４…乗りかご、５…シーブ、６…つり合いおもり、７…メインロープ、８，９…地震検知器、１０…テールコード、１１…通知端末、１２…通信回線、２０…センタ装置、３０…通信端末装置、２１，５１…通信インタフェース、２２，５２…記憶装置、２３，５３…登録処理部、２４，５４…検索処理部、２５，５５…通知処理部、４１…乗り場操作盤、４２…赤外線通信装置、４３…無線通信装置、４４…二次元コード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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