(57)【要約】【課題】使用後不要となったデスクマットや製造時の不要部分等、種々の廃棄材料においてリサイクル可能であるデスクマットを提供すること。【解決手段】少なくとも片面に２５％圧縮永久歪みが１０％以下である樹脂再生物からなる発泡体である下シート１を設けたことを特徴とするデスクマットである。【選択図】図１
2008194251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂再生物からなる２５％圧縮永久歪みが０．５〜１０％である再生樹脂架橋発泡体が少なくとも１層設けられたことを特徴とするデスクマット。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系樹脂再生物が、（ａ）ポリオレフィン系樹脂および／またはポリオレフィン系樹脂再生物が０／１００〜１００／０で配合された樹脂組成物、（ｂ）該樹脂組成物を架橋した架橋樹脂組成物、および（ｃ）該架橋樹脂組成物から得られる架橋発泡体、から選ばれた少なくとも１種を破砕もしくは減容したものを熱可塑化した樹脂再生物であることを特徴とする請求項１に記載のデスクマット。
【請求項３】
請求項１記載の再生樹脂架橋発泡体の少なくとも片面に、さらにポリオレフィン系樹脂および／または樹脂再生物が０／１００〜１００／０で配合された樹脂または樹脂組成物から選ばれた少なくとも１種からなるシートを貼り合わせるかもしくは重ねてなることを特徴とするデスクマット
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば机、テーブル等の上に敷くデスクマットに関するものであり、詳しくは、その材質がリサイクル可能な再生樹脂からなる地球環境に優しいデスクマットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デスクマットに使用されている樹脂としては、軟質ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）からなるものが多く用いられている。しかしながら、軟質ポリ塩化ビニル樹脂は、焼却時に、塩化水素ガス、塩素ガス等を発生させるため、酸性雨等の原因となるとされ、環境衛生面での問題が指摘されている。また、可塑化に用いられている可塑剤が環境ホルモンとして人体に悪影響を及ぼすという懸念も指摘されている。
【０００３】
これを解決する方法として、ポリオレフィン系樹脂からなるデスクマットが種々提案されている（特許文献1〜３参照）。このようにポリオレフィン系樹脂を用いると、焼却時にも、塩化水素ガス、塩素ガス等の発生がなく、環境衛生面での問題は小さいという点から好ましい代替品であり、また、可塑剤を使用する必要がないため、可塑剤が環境ホルモンとして人体に悪影響を及ぼすことはないという利点があった。
【０００４】
しかし、近年、種々の材料のリサイクル化が推進される一方、使用後不要となったデスクマットやデスクマット製造時の不要部分等、種々の不要材料は有効な再生処理方法がなく、大半は埋め立てるか焼却処理され、半永久的に残存し環境に負担を与えるという問題点を抱えていた。
【特許文献１】特開平9-220898号公報
【特許文献２】特開2000-4967号公報
【特許文献３】特開2000-296695号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、デスクマット製造時の不要部分や使用後不要となったデスクマット等、廃棄物の処分を行う場合において廃棄物を再生処置することにより、廃棄物の削減および再資源化を可能としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決するために誠意検討した結果、次のような構成を採用する。すなわち、本発明におけるデスクマットは、（１）ポリオレフィン系樹脂再生物からなる２５％圧縮永久歪みが０．５〜１０％である再生樹脂架橋発泡体が、少なくとも１層設けられたことを特徴とするデスクマット。（２）前記ポリオレフィン系樹脂再生物が、（ａ）ポリオレフィン系樹脂および／またはポリオレフィン系樹脂再生物が０／１００〜１００／０で配合された樹脂組成物、（ｂ）該樹脂組成物を架橋した架橋樹脂組成物、および（ｃ）該架橋樹脂組成物から得られる架橋発泡体、から選ばれた少なくとも１種を破砕もしくは減容したものを熱可塑化した樹脂再生物であることを特徴とする（１）に記載のデスクマット。（３）（１）記載の再生樹脂架橋発泡体の少なくとも片面に、さらにポリオレフィン系樹脂および／または樹脂再生物が０／１００〜１００／０で配合された樹脂または樹脂組成物から選ばれた少なくとも１種からなるシートを貼り合わせるかもしくは重ねてなることを特徴とするデスクマット、であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のデスクマットは、ポリオレフィン系樹脂再生物からなる少なくとも片面に２５％圧縮永久歪みが０．５〜１０％である発泡体を設けたので、デスクマット製造時の不要部分や使用後不要となったデスクマット等、廃棄物の処分を行う場合において廃棄物を再生処置することにより、廃棄物の削減および再資源化が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係るデスクマットの一実施例の縦断面図である。本発明のデスクマットは、デスク表面に接する側に位置する再生樹脂架橋発泡体製の下シート１と、再生樹脂製の上シート２とからなり、両者を重ね合わせているものである。
【０００９】
勿論、本発明の特徴である再生樹脂架橋発泡体が用いられる箇所は、上記下シート１のみに限定されず、両面であってもよいし、全部が再性樹脂架橋発泡体からなる単体で使用されてもよいる。本発明のデスクマットは、後述するように表面が作業者からの筆圧に耐え、多少の圧力が加わっても弾性回復するものが好ましい。
【００１０】
再性樹脂架橋発泡体を構成するポリオレフィン系樹脂再生物は、（ａ）ポリオレフィン系樹脂および／または樹脂再生物が０／１００〜１００／０で配合された樹脂組成物、（ｂ）該樹脂組成物（この該樹脂組成物とは、（ａ）の樹脂組成物を示すものとする。）を架橋した架橋樹脂組成物、および（ｃ）該架橋樹脂組成物（この該架橋樹脂組成物とは、（ｂ）の架橋樹脂組成物を示すものとする。）から得られる架橋発泡体、から選ばれた少なくとも１種を破砕もしくは減容したものを、その溶融温度以上の温度で剪断力をかけながら溶融混練して熱可塑化したのち、取り出された熱可塑性樹脂再生物を破砕あるいは裁断して粗粒体あるいはペレット化することにより得られるものである。
次に、ポリオレフィン系樹脂再生物の好ましい再生処理方法について説明する。（ａ）ポリオレフィン系樹脂および／または樹脂再生物が０／１００〜１００／０で配合された樹脂組成物、（ｂ）該樹脂組成物を架橋した架橋樹脂組成物、および（ｃ）該架橋樹脂組成物から得られる架橋発泡体、から選ばれた少なくとも１種を破砕する方法としては特に限定されず、例えば通常の破砕機もしくは粉砕機を用いる破砕、冷凍粉砕などの外に押出機などを用いる剪断粉砕のような方法を採用することができる。
【００１１】
本発明において（ａ）ポリオレフィン系樹脂および／または樹脂再生物が０／１００〜１００／０で配合された樹脂組成物、（ｂ）該樹脂組成物を架橋した架橋樹脂組成物、および（ｃ）該架橋樹脂組成物から得られる架橋発泡体、から選ばれた少なくとも１種を減容する方法としては特に限定されず、例えばミキシングロール等により圧縮して減容する方法、押出機から押出し減容する方法、溶剤に溶かして減容する方法などが挙げられる。尚、押出機から押出し減容する際、少量のブタンジオールやエチレングリコールなどのアルコール類、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液、塩酸、硫酸等の酸性、アルカリ性水溶液、水等を添加すると、可塑剤の役目を果たすため、生産性が向上することから好ましく用いることができる。
【００１２】
破砕体もしくは減容体の寸法は特に限定されないが、押出機のホッパーよりシリンダー内への投入を容易にすることから、好ましくは５０ｍｍ程度以下、更に好ましくは２０ｍｍ程度以下が適当である。尚、オフグレード品等のペレットで寸法が２０ｍｍ以下のものは特に粉砕せずにそのまま用いることができる。
【００１３】
破砕体もしくは減容体を再生処理するには通常押出機を使用し、加熱しながら溶融混練することで熱可塑化され樹脂再生物が得られる。押出機は、特に制限はないが例えば単軸混練押出機、２軸混練押出機、石臼型混練押出機などを通じて混練する。これらの装置の中でも２軸混練押出機は特に生産性が高く、剪断、混練性が優れており、混練条件による性能変動も小さいので、本発明の材料の調整に適した装置として挙げることができる。
【００１４】
押出機には可塑化処理中に発生する揮発成分を除去するため、必要に応じて真空ベント等の脱気設備を設置しても構わない。押出機の長さ／直径（L/D）比は特に制限はない。また、必要に応じて公知の酸化防止剤などの添加剤を適量添加しても構わない。
【００１５】
押出機の設定温度は特に制限はないが、少なくとも押出機の圧縮部において破砕体もしくは減容体の融点（示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した場合の融解曲線の頂点を融点と呼ぶ）以上150℃未満の温度であることが望ましい。設定温度が融点温度以下である場合、剪断による摩擦がシリンダー領域にて効果的に作用せず、架橋構造を破壊してゲル分率を十分に低いものにすることが困難であり、また融点より150℃以上であると高熱のため架橋構造の破壊が過度に進行し、悪臭を発生するとともに低分子量反応に伴って生成した二重結合、及びこれに起因すると思われる着色度が大きくなる。その結果、架橋部分や高分子量の成分、低分子量反応に伴って生成した二重結合のレベルを架橋前の樹脂に近いレベルに制御することが困難となる。尚、通常樹脂温は押出機の圧縮部分等においてはその剪断発熱により押出機の設定温度より高温になるのが普通である。従って押出機の設定温度はそれより低い方が良い。
【００１６】
上記方法を用いて破砕体もしくは減容体を溶融混練したのち、押出機から取り出される熱可塑化した樹脂再生物のＭＦＲやゲル分率は、押出機の混練温度、比エネルギー、混練時間等を変えることにより、その使用用途に適する値となるよう幅広い範囲で適宜調節することができる。得られた樹脂再生物は、架橋による分子鎖が効率的に切断されており、過度の分子量低下がないことから、架橋部分や高分子量の成分、低分子量反応に伴って生成した二重結合のレベルを架橋前のそれに近いレベルに制御することができる。
【００１７】
得られたポリオレフィン系樹脂再生物は通常の破砕機により粗粒体あるいはペレット化される。寸法は特に限定されないが、押出機のホッパーよりシリンダー内への投入を容易にすることから、好ましくは５０ｍｍ程度以下、更に好ましくは２０ｍｍ程度以下が適当である。
【００１８】
本発明に係るポリオレフィン系樹脂は特に限定されず、例えばポリプロピレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、プロピレンとエチレン及び／または１−ブテンとのあらゆる比率でのランダム共重合体またはブロック共重合体、エチレンとプロピレンとのあらゆる比率においてジエン成分が５０重量％以下であるエチレン−プロピレン−ジエン３元共重合体、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンとエチレン及び／またはプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、エチレンまたはプロピレンと５０重量％以下の例えば酢酸ビニル、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸エステル、芳香族アルキルエステル、芳香族ビニルなどのビニル化合物などとのランダム共重合体、ブロック共重合体またはグラフト共重合体などが好ましく、さらには、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレンランダムまたはブロック共重合体から選ばれた少なくとも１種が、汎用性が高く表面加工性に優れており、本発明のデスクマット用途として用いると、発泡体表面のエンボス加工性の点でより好ましいものが得られる。なお、これらのポリオレフィン系樹脂は、単独もしくは２種以上混合した混合樹脂として用いることができる。
【００１９】
また、本発明に係るポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂再生物を除く上記ポリオレフィン系樹脂から選ばれた少なくとも１種を配合した混合樹脂に少なくとも１種類以上の添加剤を含有していることを特徴としており、該添加物には、架橋剤、架橋助剤除く例えば発泡剤、酸化防止剤、滑剤、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、核剤、可塑剤、抗菌剤、発泡剤分解促進剤、光安定剤、気泡安定剤、金属害防止剤、有機過酸化物、充填剤、補強繊維など通常のポリオレフィン系樹脂、もしくは再性樹脂に配合されている組成物を意味しており、単独もしくは２種類以上併用して用いることができる。
【００２０】
架橋構造を形成する方法は特に制限はないが、従来公知の方法を用いて良く、例えば、電離性放射線を所定線量照射する方法、紫外線架橋法、有機過酸化物により架橋させる方法、シラン化合物を用いて架橋させる方法などを挙げることができる。
【００２１】
電離性放射線としては、例えば、α線、β線、γ線、電子線等を挙げることができ、中でも特に電子加速器の使用によりβ線、電子線などの電離性放射線を所定線量照射する電子線架橋法が望ましい。
【００２２】
これらの中でも電離性放射線により樹脂を架橋させる方法が発泡体表面を外観美麗に成形できることから好ましく用いることが出来る。電離性放射線としては、例えば、α線、β線、γ線、電子線等を挙げることができ、中でも電子線を照射することが工業的に好ましく、その照射エネルギーとしては２〜２００ｋＧｙが適当であるが、極力１００ｋＧｙ以下で架橋する方が望ましい。照射線量が２ｋＧｙ以下であると発泡成形時に気泡を保持するために十分な溶融粘度が得られず、逆に、２００ｋＧｙ以上であると発泡成形時の溶融張力が高すぎるためガス抜けが発生し、表面性の良好な発泡体が得られないので好ましくない。
【００２３】
配合する架橋助剤の種類および配合量は、目的とする製品に応じ、配合する架橋助剤の種類および配合量を決定すればよいが、少なすぎると良好な架橋発泡体が得られず、多すぎると得られた発泡体の成形性が低下するため、樹脂組成物１００重量部に対して、好ましくは０．５〜１０重量部、より好ましくは１〜６重量部である。また、架橋助剤を配合する方法は、通常、溶融前、溶融時あるいは溶融後に配合し、溶融混合することにより行われ、溶融して充分に混合すれば、いつでもかまわない。
【００２４】
架橋手段として電子線架橋法が選ばれる場合は、ポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）とポリオレフィン系樹脂再生物（Ｂ）の配合比（Ａ）／（Ｂ）が５０／５０〜１００／０であるポリオレフィン系樹脂混合物、ポリオレフィン系樹脂組成物、ポリオレフィン系樹脂組成物（Ａ）とポリオレフィン系樹脂再生物（Ｂ）の配合比（Ａ）／（Ｂ）が５０／５０〜１００／０であるポリオレフィン系樹脂混合組成物に予め光架橋剤、シラン架橋剤、または有機過酸化物のような架橋に必要とされる架橋剤を添加する必要はない。これら架橋剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
尚、上記架橋剤は必要により用いればよいが、架橋剤の配合量は、配合する架橋剤の種類および配合量によりその分解速度を調節することができるので、目的とする製品に応じ、配合する架橋剤の種類および配合量を決定すればよい。また、架橋剤を配合する方法は、通常、溶融前、溶融時あるいは溶融後に配合し、溶融し混合することにより行われ、溶融して充分に混合すれば、いつでもかまわない。
【００２６】
また、該樹脂または該樹脂組成物単独では架橋構造を導入することが困難な場合、架橋助剤を用いて上記の方法と併用することで、架橋構造を導入することができる。架橋助剤としては特に制限はないが、例えばジビニルベンゼン、ジアリルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルフェニル、ジビニルカルバゾール、ジビニルピリジンおよびこれらの核置換化合物や近縁同族体、エチレングリコールジアクリレート、ブチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート等の多官能性アクリル酸系化合物、エチレングリコールジメタクリレート、ブチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート等の多官能性メタクリル酸系化合物、ジビニルフタレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ビスアクリロイルオキシエチルテレフタレート等の脂肪族および芳香族多価カルボン酸のポリビニルエステル、ポリアリルエステル、ポリアクリロイルオキシアルキルエステル、ポリメタクリロイルオキシアルキルエステル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ヒドロキノンジビニルエーテル、ビスフェノールＡジアリルエーテル等の脂肪族および芳香族多価アルコールのポリビニルエーテルやポリアリルエーテル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のシアヌール酸又はイソシアヌール酸のアリルエステル、トリアリルホスフェート、トリスアクリルオキシエチルホスフェート、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド等のマレイミド系化合物、フタル酸ジプロパギル、マレイン酸ジプロパギル等の２個以上の三重結合を有する化合物などの多官能性モノマーを使用することができる。
【００２７】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂（Ａ）とポリオレフィン系樹脂再生物（Ｂ）の配合比（Ａ）／（Ｂ）は、使用する樹脂再生物、または電離性放射線による照射線量、または配合した架橋剤、または架橋助剤の種類、またはその配合量により架橋度が異なるので特に規定されるものではないが、再生処理することを目的として製品設計する場合、５０／５０〜１００／０であることが好ましく、より好ましくは７５／２５〜１００／０である。樹脂再生物の成分割合が２５％を上回るものは、電離性放射線を照射して架橋させる際の架橋度の制御が反応性モノマーを多量に添加しても難しくなり、所望の架橋度を得ることや安定した気泡径を有する良好な発泡成形品を得ることが難しくなるので好ましくない。
【００２８】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂を架橋した架橋樹脂、およびポリオレフィン系樹脂（Ａ）とポリオレフィン系樹脂再生物（Ｂ）の配合比（Ａ）／（Ｂ）が５０／５０〜１００／０であるポリオレフィン系混合樹脂を架橋した架橋混合樹脂の架橋度は０．１〜７０％であることが好ましく、さらに好ましくは２〜５０％である。架橋度が０．１％未満のものはそのまま再生樹脂として使用可能であり、架橋度が７０％以上のものは熱可塑化処理により架橋部分の分子鎖を効率的に切断できず、過度の分子量低下があることから、架橋部分や高分子量の成分、低分子量反応に伴って生成した二重結合のレベルを架橋前のそれに近いレベルに制御することが困難であり、好ましくない。
【００２９】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂組成物を架橋した発泡性架橋樹脂組成物、およびポリオレフィン系樹脂組成物（Ａ）とポリオレフィン系樹脂再生物（Ｂ）の配合比（Ａ）／（Ｂ）が５０／５０〜１００／０であるポリオレフィン系混合樹脂組成物を架橋した発泡性架橋混合樹脂組成物の架橋度すなわちゲル分率は１０〜７０％であることが好ましく、さらには１５〜５０％であることが、架橋後シートの発泡安定性と発泡セルが細かく、均一に近い製品外観及び厚み均一性に優れたポリオレフィン系架橋発泡体を得る上において好ましい。
【００３０】
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂再生物、およびポリオレフィン系樹脂のＭＦＲは０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、さらには０．３〜２０ｇ／１０分であることが、発泡性シートを作成する際の押出性と、その発泡性シートを架橋した後の発泡成形時の樹脂溶融粘度とがバランスよく保持され、結果として、発泡セルが細かく、均一に近い製品外観及び厚み均一性に優れたオレフィン系再生樹脂架橋発泡体を得る上において好ましい。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では流動性が充分でなく、発泡性シートの成形が困難であり、また、ＭＦＲが３０ｇ／１０分を超えると樹脂再生物の溶融強度が低下して該シートを架橋後の発泡における安定性が不充分であるとともに発泡セルが大きくなり、表面での破泡とガス抜けが起こり、良好な発泡成形品を得難い。
【００３１】
ところで、本発明のデスクマットの少なくとも片面に用いる再生樹脂架橋発泡体は、２５％圧縮永久歪みが０．５〜１０％の範囲であることが必要であり、より好ましくは１．０〜７．０％以下である。２５％圧縮永久歪みが１０％を超えると、このデスクマットの上に多量の書類やパソコンなどの電化製品を長期間放置した場合において圧縮弾性回復率が小さく、”ヘタリ”が発現し、逆に１．０％未満であると硬すぎることからデスクマットとして好ましくない。尚、２５％圧縮永久歪みの調整は後述する発泡倍率を調整することにより任意のものを設定することができる。
【００３２】
本発明で使用する再性樹脂架橋発泡体の架橋度すなわちゲル分率は、５〜４０％であることが好ましく、より好ましくは１０〜３０％である。架橋度が５％未満であると、デスクマットを長期間使用時にデスクマットの上に多量の書類やパソコンなどの電化製品を長期間放置した場合の”ヘタリ”がより発現しやすく、逆に４０％以上であると硬すぎることからデスクマットとして好ましくない。本発明においては、このように樹脂再生物に架橋構造を導入することで弾性回復力が向上するため、無架橋発泡体を用いる場合よりも架橋発泡体を用いる方がデスクマットの”ヘタリ”を防ぐ上で好ましい。
【００３３】
本発明で用いる再性樹脂架橋発泡体は、ポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系樹脂再生物からなる再生樹脂組成物に上記のような方法で架橋構造を導入し、熱分解型発泡剤を分解させて製造する。熱分解型発泡剤とは熱分解温度を有する発泡剤であれば特に限定されないが、例えば、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、トルエンスルホニルヒドラジド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボン酸バリウム等を挙げることができる。これらは単独で用いても良いし、併用しても良く、樹脂組成物１００重量部に対して、好ましくは１〜５０重量部の割合で使用され、より好ましくは４〜２５重量部である。熱分解型発泡剤の添加量は、少なすぎると樹脂組成物の発泡性が低下するため、デスクマットとして十分な触感・風合いを維持出来ない、多すぎると得られる発泡体の強度が低下する傾向があるため好ましくない。
【００３４】
発泡体の発泡倍率としては、１．５〜５０倍であることが好ましい。発泡倍率が１．５倍を下回ると柔軟性が低下傾向となりデスクマットとして十分な触感・風合いを維持出来ない上、発泡体の特徴でもある軽量性が損なわれるため好ましくなく、また、発泡倍率が５０倍を上回ると機械的特性が低下傾向となるため好ましくない。
【００３５】
次に、本発明のデスクマットの好ましい製造方法について説明する。
【００３６】
上述したポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系樹脂再生物からなる再生樹脂組成物と熱分解型発泡剤を含む再生樹脂組成物を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、ミキシングロール等の混練装置を用いて、熱分解型発泡剤の分解温度以下で均一に溶融混練し、これをシート状に成形する。これらの再生樹脂組成物は、溶融混練する前に必要に応じてミキサー等で機械的に混合しておいても良い。このときの溶融混練温度は、発泡剤の分解開始温度よりも１０℃以上低い温度であることが好ましい。混練温度が高すぎると混練時に熱分解型発泡剤が分解してしまい、良好な発泡体が得られない。また、このシートの厚みは０．１ｍｍ〜５０ｍｍであるのが好ましい。シートの厚みが０．１ｍｍ未満であると発泡成形時にシート表面からのガス抜けが多く、均一な発泡体となりにくく、５０ｍｍを超えるとシートの剛性が高くなりすぎ、デスクマットとして使用した場合の連続生産時の巻き取り性能等に支障を生じることがあるからである。
【００３７】
次いで、得られたシート状の再生樹脂組成物に電離性放射線を所定線量照射して架橋せしめ、再生樹脂架橋シートを得る。この再生樹脂架橋シートを熱分解型発泡剤の分解温度以上の温度で熱処理し発泡させる。発泡成形のための熱処理は、従来公知の方法を用いてよく、例えば、縦型及び横型の熱風発泡炉、溶融塩等の薬液浴上などで行うことができるが、好ましくは縦型及び横型熱風発泡炉で発泡を行った方が表面状態の良好な発泡体が得られるので望ましい。また、必要に応じて発泡成形を行う前に予熱を行い、樹脂を軟化させておくと少ない熱量で、安定した発泡体を得ることができる。
【００３８】
特に限定されないが、得られた発泡体にエンボス加工や、スライス加工・融着積層加工、またはプリント、フィルムコーティングなどを施しても良い。
【００３９】
また、特に限定しないが、再生樹脂架橋発泡体の少なくとも片面に、さらにポリオレフィン系樹脂（Ａ）とポリオレフィン系樹脂再生物（Ｂ）の配合比（Ａ）／（Ｂ）が５０／５０〜１００／０であるポリオレフィン系混合樹脂、またはその樹脂組成物から選ばれたシートを従来公知の方法を用いて貼り合わせるかもしくは重ねて使用することができる。
［評価方法および評価基準］
本発明における評価方法および評価基準は次の通りである。
（１）架橋度（ゲル分率）
発泡体を細断し、０．２ｇ精秤する。このサンブル片を、テトラリンを溶媒に用いて、温度１４５℃下のソックスレイ抽出器で３時間抽出処理する。サンプル片の不溶分を取出して冷却した後、アセトンで洗浄し、更に８０℃に加熱した真空乾燥機中で１時間乾燥して揮発分を完全に除去した後、室温で自然冷却する。自然冷却して得られた不溶分の重量（Ｗ1ｇ）を測定し、次式により架橋度（ゲル分率）を求める。
架橋度（ゲル分率）＝（Ｗ1／０．２）×１００（％）
（２）２５％圧縮永久歪み
ＪＩＳ  Ｋ６７６７に従い、以下の測定方法にて算出した値のことである。すなわち、発泡体を上下面が平行で周囲を切断したシート状サンプルを積み重ね、その外形寸法が長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚さ２５ｍｍとなるように積み重ねる。このものの厚みを精密に測定し、所定の試験装置に挟み、試験片の厚さの２５％だけ圧縮固定して、標準状態の場所に連続２２時間放置する。その後、試験片を取り外し、標準状態の場所に２４時間放置した後、前と同じ箇所の厚さを測定し、以下の式に従い算出する。
Ｃ＝（ｔ０−ｔ１）／ｔ０×１００
ここで、Ｃ  ：２５％圧縮永久歪み（％）、
ｔ０：試験片の初めの厚さ（ｍｍ）、
ｔ１：試験片の試験後の厚さ（ｍｍ）である。
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ポリプロピレン系樹脂はＪＩＳ−Ｋ−６７５８、ポリエチレン系樹脂はＪＩＳ−Ｋ−６７６０に準じて測定する。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
[実施例１]
ポリオレフィン系樹脂再生物としてポリエチレン樹脂架橋発泡体をスリットする際に発生したトリミング屑等の廃材を押出機に入る大きさ約５mm粒径にクラッシャーで破砕したのち、単軸押出機（中部機械製作所（株）製、L/D＝32、40mmφ、フルフライトスクリュー、押出機の機械効率係数0.9）のホッパーへ供給、シリンダー温度を２５０℃、スクリュー回転数を３２ｒｐｍの条件に保ち、混練物をノズルから押出し、冷却、カッティングして直径３mmの棒状のストランドを作り、ポリオレフィン系樹脂再生物を得た。
【００４１】
次に、得られたポリエチレン樹脂再生物２０ｋｇと高圧法ポリエチレン樹脂（ノバテックＬＤ、日本ポリケム株製、１９０℃でのメルトインデックスが５．２）８０ｋｇ、熱分解型発泡剤としてアゾジカルボンアミド（ユニフォームＡＺ  大塚化学株）７．０ｋｇを準備し、ヘンシェルミキサーに投入し、６分間混合して再生樹脂混合物を作成した。この再生樹脂混合物を熱分解型発泡剤の分解しない温度、具体的には１５０℃に加熱したベント付きの単軸押出機に導入、Ｔダイから押出し、厚みが１．０ｍｍ、幅７２０ｍｍのシートを得た。しかる後、該シートに５０ｋＧｙの電子線を照射し、架橋せしめたシート状架橋樹脂組成物を熱風発泡装置に連続的に導入、２３０℃で３〜４分加熱発泡し、製品幅１０００ｍｍにスリットされた連続シート状架橋樹脂発泡体として巻取った。このようにして得られた発泡体は、厚み２．０ｍｍ、ゲル分率２５重量％、発泡倍率２０倍、２５％圧縮応力１００ｋＰａ、２５％圧縮永久歪みは５％であり、デスクマットとして良好であった。
[比較例１]
高圧法ポリエチレン樹脂（ノバテックＬＤ、日本ポリケム株製、１９０℃でのメルトインデックスが５．２）１００ｋg以外は実施例１と同様の方法を行い、連続シート状架橋樹脂発泡体として巻取った。このようにして得られた発泡体は、厚み２．０ｍｍ、ゲル分率２２％、発泡倍率２０倍、２５％圧縮応力１１０ｋＰａ、２５％圧縮永久歪みは４％であり、実施例１と同様、デスクマットとして良好であった。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、リサイクル可能な再生樹脂からなる地球環境に優しいデスクマットに関するものであり、例えば机、テーブル等の上に敷くデスクマットに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】デスクマットの一実施例の縦断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  下シート
２  上シート
【図１】
2008194251.tif 000003