(57)【要約】【課題】被供給物の供給誤りを少なくすることができる供給装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体供給装置は、収納部に収納された一つの記録媒体に接触し、回転して記録媒体を収納部から送り出す送出し部材２４と、この送出し部材２４を支持し、揺動自在である揺動部材５２とを有する。揺動部材５２に回転自在に支持された歯車７６が回転自在に支持され、この歯車７６を介して駆動源からの駆動が送出し部材２４に伝達される。送出し部材の角加速度又は歯車若しくは送出し部材の慣性能率を調節することにより接圧荷重Ｆｎが調節される。【選択図】図４
2008137741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被供給物が積層されて収納される収納部と、
この収納部に収納された一つの被供給物に接触し、回転して被供給物を前記収納部から送り出す送出し部材と、
この送出し部材を支持し、揺動自在である揺動部材と、
駆動源と、
前記揺動部材に回転自在に支持された少なくとも一つの回転部材を有し、前記駆動源からの駆動を前記送出し部材に伝達する駆動伝達機構と、
前記送出し部材の回転に関する因子を調節する調節手段とを有する供給装置。
【請求項２】
前記調節手段は、前記送出し部材の角加速度を調節する請求項１記載の供給装置。
【請求項３】
前記駆動源の時間に対する速度の設定を複数記憶する記憶手段をさらに有し、前記調節手段は前記記憶手段に記憶されている前記駆動源の時間に対する速度の設定を切り替える請求項２記載の供給装置。
【請求項４】
前記調節手段は、前記送出し部材及び前記回転部材の少なくとも一方の慣性モーメントを調節する請求項１記載の供給装置。
【請求項５】
被供給物の種別を設定する設定手段と、この設定手段の設定結果に応じて前記調節手段を制御する制御手段とをさらに有する請求項１乃至４いずれか記載の供給装置。
【請求項６】
前記送出し部材により送り出された被供給物の状態を検出する検出手段と、この検出手段の検出結果に応じて前記調節手段を制御する制御手段とをさらに有する請求項１乃至４いずれか記載の供給装置。
【請求項７】
複数の被供給物が積層されて収納される収納部と、
この収納部に収納された一つの被供給物に接触し、回転して被供給物を前記収納部から送り出す送出し部材と、
この送出し部材を支持し、揺動自在である揺動部材と、
駆動源と、
前記揺動部材に回転自在に支持された少なくとも一つの回転部材を有し、前記駆動源からの駆動を前記送出し部材に伝達する駆動伝達機構と、
前記駆動源の時間に対する速度の設定を制御する制御部とを有する供給装置。
【請求項８】
複数の被供給物が積層されて収納される収納部と、
この収納部に収納された一つの被供給物に接触し、回転して被供給物を前記収納部から送り出す送出し部材と、
この送出し部材を支持し、揺動自在である揺動部材と、
駆動源と、
前記揺動部材に回転自在に支持された少なくとも一つの回転部材を有し、前記駆動源からの駆動を前記送出し部材に伝達する駆動伝達機構と、
前記送出し部材及び前記回転部材の少なくとも一方に着脱自在に固定され、送出し部材及び前記回転部材の少なくとも一方の慣性モーメントを調節する慣性モーメント調節部材とを有する供給装置。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成する像形成部と、この像形成部に記録媒体を供給する記録媒体供給装置とを有し、
前記記録媒体供給装置は、
複数の記録媒体が積層されて収納される収納部と、
この収納部に収納された一つの記録媒体に接触し、回転して記録媒体を前記収納部から送り出す送出し部材と、
この送出し部材を支持し、揺動自在である揺動部材と、
駆動源と、
前記揺動部材に回転自在に支持された少なくとも一つの回転部材を有し、前記駆動源からの駆動を前記送出し部材に伝達する駆動伝達機構と、
前記送出し部材の回転に関する因子を調節する調節手段とを有する画像形成装置。
【請求項１０】
記録媒体の種類を設定する設定手段と、この設定手段の設定結果に応じて前記調節手段を制御する制御手段とをさらに有する請求項９記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば画像形成装置には、画像が形成される記録媒体である用紙（シート）を供給する給紙装置が用いられる。従来の給紙装置として、積み重ねられたシートに接触部材を圧接させ、該接触部材の該シートとの接触面を所定の方向に移動させることによって該シートを送り出す送出手段と、前記接触部材が前記シートに加える荷重を増減させる調整手段と、前記シートの移動速度を測定するシート速度測定手段と、前記接触面の移動速度を測定する接触面速度測定手段と、前記シート速度測定手段で測定された前記シートの移動速度と前記接触面速度測定手段で測定された前記接触面の移動速度との速度差が所定値に達した場合には、前記調整手段によって荷重を増加させる制御手段とを有するものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、被供給物の供給誤りを少なくすることができる供給装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、複数の被供給物が積層されて収納される収納部と、この収納部に収納された一つの被供給物に接触し、回転して被供給物を前記収納部から送り出す送出し部材と、この送出し部材を支持し、揺動自在である揺動部材と、駆動源と、前記揺動部材に回転自在に支持された少なくとも一つの回転部材を有し、前記駆動源からの駆動を前記送出し部材に伝達する駆動伝達機構と、前記送出し部材の回転に関する因子を調節する調節手段とを有する供給装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記調節手段は、前記送出し部材の角加速度を調節する請求項１記載の媒体供給装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記駆動源の時間に対する速度の設定を複数記憶する記憶手段をさらに有し、前記調節手段は前記記憶手段に記憶されている前記駆動源の時間に対する速度の設定を切り替える請求項２記載の供給装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記調節手段は、前記送出し部材及び前記回転部材の少なくとも一方の慣性モーメントを調節する請求項１記載の供給装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、被供給物の種別を設定する設定手段と、この設定手段の設定結果に応じて前記調節手段を制御する制御手段とをさらに有する請求項１乃至４いずれか記載の供給装置である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記送出し部材により送り出された被供給物の状態を検出する検出手段と、この検出手段の検出結果に応じて前記調節手段を制御する制御手段とをさらに有する請求項１乃至４いずれか記載の媒体供給装置である。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、複数の被供給物が積層されて収納される収納部と、この収納部に収納された一つの被供給物に接触し、回転して被供給物を前記収納部から送り出す送出し部材と、この送出し部材を支持し、揺動自在である揺動部材と、駆動源と、前記揺動部材に回転自在に支持された少なくとも一つの回転部材を有し、前記駆動源からの駆動を前記送出し部材に伝達する駆動伝達機構と、前記駆動源の時間に対する速度の設定を制御する制御部とを有する供給装置である。
【００１２】
請求項８に係る本発明は、複数の被供給物が積層されて収納される収納部と、この収納部に収納された一つの被供給物に接触し、回転して被供給物を前記収納部から送り出す送出し部材と、この送出し部材を支持し、揺動自在である揺動部材と、駆動源と、前記揺動部材に回転自在に支持された少なくとも一つの回転部材を有し、前記駆動源からの駆動を前記送出し部材に伝達する駆動伝達機構と、前記送出し部材及び前記回転部材の少なくとも一方に着脱自在に固定され、送出し部材及び前記回転部材の少なくとも一方の慣性モーメントを調節する慣性モーメント調節部材とを有する供給装置である。
【００１３】
請求項９に係る本発明は、記録媒体に画像を形成する像形成部と、この像形成部に記録媒体を供給する記録媒体供給装置とを有し、前記記録媒体供給装置は、複数の記録媒体が積層されて収納される収納部と、この収納部に収納された一つの記録媒体に接触し、回転して記録媒体を前記収納部から送り出す送出し部材と、この送出し部材を支持し、揺動自在である揺動部材と、駆動源と、前記揺動部材に回転自在に支持された少なくとも一つの回転部材を有し、前記駆動源からの駆動を前記送出し部材に伝達する駆動伝達機構と、前記送出し部材の回転に関する因子を調節する調節手段とを有する画像形成装置である。
【００１４】
請求項１０に係る本発明は、記録媒体の種類を設定する設定手段と、この設定手段の設定結果に応じて前記調節手段を制御する制御手段とをさらに有する請求項９記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る本発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、被供給物の供給誤りを少なくすることができる媒体供給装置を提供することができる。
【００１６】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、送出し部材の回転に関する因子の調節を容易に行うことができる。
【００１７】
請求項３に係る本発明によれば、請求項２に係る本発明の効果に加えて、角加速度の調節を容易に行うことができる。
【００１８】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、送出し部材の回転に関する因子の調節を容易に行うことができる。
【００１９】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１乃至４いずれかに係る本発明の効果に加えて、被供給物の種類に応じて送出し部材の回転に関する因子を調節することができる。
【００２０】
請求項６に係る本発明によれば、請求項1乃至４いずれかに係る本発明の効果に加えて、被供給物の状態に応じて送出し部材の回転に関する因子を調節することができる。
【００２１】
請求項７に係る本発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、被供給物の供給誤りを簡単な構成により少なくすることができる媒体供給装置を提供することができる。
【００２２】
請求項８に係る本発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、被供給物の供給誤りを簡単な構成により少なくすることができる媒体供給装置を提供することができる。
【００２３】
請求項９に係る本発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、記録媒体の供給誤りを少なくすることができる画像形成装置を提供することができる。
【００２４】
請求項１０に係る本発明によれば、請求項９に係る本発明の効果に加えて、記録媒体の種別に応じて送出し部材の回転に関する因子を調節することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０を示す側面図である。図１において、画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２内に像形成部１４が配置されている。画像形成装置本体１２の上部には排出部１６が設けられていると共に、この画像形成装置本体１２の下部に例えば２段の記録媒体供給装置１８が設けられている。
【００２６】
記録媒体供給装置１８は、供給装置本体２０と、記録媒体収納部２２とを有し、この記録媒体収納部２２が供給装置本体２０に挿入及び抜き出し自在に設けられている。供給装置本体２０は、画像形成装置本体１２の下部に一体に固定されている。記録媒体収納部２２は、用紙、ＯＨＰ（over head projector）シート等の記録媒体が多数積層される。また、記録媒体供給装置１８は、ロール状の送出し部材２４、搬送部材２６及び捌き部材２８が配置されている。送出し部材２４は、記録媒体収納部２２の最上位に配置された記録媒体に接触し、回転することにより記録媒体を記録媒体収納部２２から送り出す。搬送部材２６と捌き部材２８とは互いに所定の圧力をもって接触し、押圧部を構成している。搬送部材２６は、送出し部材２４により送り出された記録媒体を下流側へ搬送する。捌き部材２８は、例えば一方向クラッチが設けられ、搬送部材２６と捌き部材２８との間に一枚の記録媒体が供給された場合には給紙部材２６に連れ回るが、搬送部材２６と捌き部材２８との間に複数枚の記録媒体が供給された場合には反対方向に回転又は停止し、搬送部材２６と協働して記録媒体を捌くようになっている。この搬送部材２６と捌き部材２８との下流側にはレジストロール３０が配置されている。
【００２７】
さらにレジストロール３０の下流側には、後述するプロセスカートリッジ３２の像保持体３４と転写装置３６とが設けられ、さらにその下流側には定着装置３８が設けられている。
【００２８】
したがって、記録媒体供給装置１８の記録媒体収納部２２から送出し部材２４により送り出された記録媒体は、搬送部材２６により搬送され、レジストロール３０により一時停止され、タイミングをとって像保持体３４と転写装置３６との間を通って現像剤像が転写され、この転写された現像剤像が定着装置３８により定着され、排出ロール４０により排出部１６へ排出される。
【００２９】
像形成部１４は電子写真式のもので、感光体からなる像保持体３４と、この像保持体３４を一様帯電する例えば帯電ロールからなる帯電装置４２と、この帯電装置４２により帯電された像保持体３４に、光により潜像を書き込む光書込み装置４４と、この光書込み装置４４により形成された像保持体３４の潜像を現像剤により可視化する現像装置４６と、この現像装置４６による現像剤像を記録媒体に転写する例えば転写ロールからなる転写装置３６と、像保持体３４に残存する現像剤をクリーニングするクリーニング装置４８と、転写装置３６により転写された記録媒体上の現像剤像を記録媒体に定着させる例えば加圧ロールと加熱ロールとからなる定着装置３８とから構成されている。光書込み装置４４は例えば走査型のレーザ露光装置からなり、後述するプロセスカートリッジ３２内を横切り、像保持体３４に潜像を形成する。
なお、光書込み装置４４は、他の実施形態としてＬＥＤや面発光レーザ等を用いることができる。
【００３０】
プロセスカートリッジ３２は、像保持体３４、帯電装置４２、現像装置４６及びクリーニング装置４８を一体化したものであり、これらを一体として交換できるようになっている。このプロセスカートリッジ３２は、図１の２点鎖線で示すように、画像形成装置本体１２に開閉自在に設けられた排出部１６を開くことにより取り出すことができる。
【００３１】
次に記録媒体供給装置１８の搬送機構部分について詳述する。
図２は、記録媒体供給装置１８の搬送機構部分に関する第１の実施形態を示す側面図であり、図３は同実施形態の平面図である。図２及び図３において、多数枚の記録媒体が積層された記録媒体収納部２２の先端には案内部５０が形成され、上位に積層された複数枚の記録媒体を除いた記録媒体の先端が案内部５０に突き当てられている。また、前述した送出し部材２４は、第１の揺動部材５２に回転自在であるように支持されている。この第１の揺動部材５２は、第１の揺動軸５４を中心に揺動自在であり、この第１の揺動軸５４は、画像形成装置本体１２又は供給装置本体２０に回転自在であるように支持されている。また、この第１の揺動軸５４に前述した搬送部材２６が固定されている。
【００３２】
第１の付勢部材５６は、画像形成装置本体１２又は供給装置本体２０と、送出し部材２４の軸受け又は第１の揺動部材５２の送出し部材２４を支持している部分との間に介在され、この第１の付勢部材５６により送出し部材２４を記録媒体に押し付ける力（以下、初期荷重Ｆ０という。）が作用する。
【００３３】
捌き部材２８は、第２の揺動部材５８に回転自在であるように支持されている。第２の揺動部材５８は、第２の揺動軸６０を中心として揺動自在であり、この第２の揺動軸６０は、供給装置本体２０に回転自在であるように支持されている。
【００３４】
第２の付勢部材６２は、供給装置本体２０と第２の揺動部材５８との間に介在され、この第２の付勢部材５６により捌き部材２８を搬送部材２６に押し付けるようにしてある。
【００３５】
駆動源６４は、例えばパルスモータであり、画像形成装置本体１２又は供給装置本体２０に設けられている。この駆動源６４と送出し部材２４及び搬送部材２６との間には駆動源６４の駆動を伝達する駆動伝達機構６６が介在されている。
【００３６】
駆動伝達機構６６は、例えば６つの歯車からなる歯車列から構成されている。即ち、駆動伝達機構６６は、駆動源６４の駆動軸に固定された第１の歯車６８と、この第１の歯車６８に噛み合う第２の歯車７０と、この第２の歯車７０に噛み合い、第１の揺動軸５４に固定された第３の歯車７２と、搬送部材２４の回転軸及び第１の揺動軸５４に固定された第４の歯車７４と、この第４の歯車７４に噛み合い、第１の揺動部材５２に回転自在に支持された回転部材である第５の歯車７６と、この第５の歯車７６に噛み合い、送出し部材２４の回転軸に固定された第６の歯車７８を有する。
【００３７】
したがって、駆動源６６のトルクは、駆動伝達機構６６を介して送出し部材２４及び搬送部材２６に伝達され、送出し部材２４及び搬送部材２６が回転し、最上位の記録媒体が送り出される。ここで、送出し部材２４の記録媒体を搬送部材２６と捌き部材２８との間に向けて搬送する搬送力Ｆｎｒは次のように表すことができる。
Ｆｎｒ＝μ×Ｆｎ・・・・（１）
μは送出し部材２４と記録媒体との間の摩擦係数、Ｆｎは送出し部材２４が記録媒体を押圧する力（以下、接圧荷重という。）である。
接圧荷重Ｆｎは、初期荷重Ｆ０のみならず、送出し部材２４の回転に関する因子によっても影響される。
【００３８】
図４は、接圧荷重Ｆｎを説明するためのモデル図である。駆動源からのトルクを搬送部材２６が受けると、搬送部材２６は、図中矢印で示すように、第１の揺動軸５４を中心として反時計方向の駆動トルクが作用する。第１の揺動部材５２に設けられた第５の歯車７６は、搬送部材２６の駆動トルクを受けて、図中矢印で示すように、時計方向に回転する。さらに送出し部材２４は、第５の歯車７６を介して搬送部材２６の駆動トルクを受けて、図中矢印で示すように、反時計方向に角加速度αで回転する。したがって、第１の揺動部材５２には、第５の歯車７６及び送出し部材２４の慣性モーメントと送出し部材２４の角加速度αとに関連する第１の揺動軸５４を中心とする反時計方向のトルクを受け、この第１の揺動部材２４の反時計方向のトルクが送出し部材２４の下方への力となる。また、外乱として記録媒体による搬送抵抗力Ｗが接圧荷重Ｆｎに影響を与える。
【００３９】
以上のモデルから次の（２）式がモデル式として導かれる。
2008137741.tif 000003
Ｉ１は送出し部材２４の慣性モーメント、Ｉ２は第５の歯車７６の慣性モーメント、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは設計値による定数である。
【００４０】
さらに図５及び図６を用いて接圧荷重Ｆｎと供給誤り（ミスフィード）との関係について説明する。
図５は、接圧荷重Ｆｎに対する記録媒体の動作を示す動作線図である。図５において、直線Ａと直線Ｂとは、接圧荷重Ｆｎを規定する因子である例えば角加速度αや慣性モーメントＩ１,Ｉ２を変えた場合の動作線を示す。例えば角加速度αがα１の場合は、記録媒体の搬送は外乱が変化に対して直線Ａに沿って変化し、角加速度αがα１よりも大きいα２の場合は、記録媒体の搬送は外乱が変化に対して直線Ｂに沿って変化する。外乱が一定の場合の動作点は、角加速度αの増加に応じて接圧荷重Ｆｎと搬送力Ｆｎｒとの増加をもたらすが、ミスフィード領域のまでの距離が増大し、フィード余裕が増大させることができる。即ち、例えば角加速度αを増大させることにより記録媒体がミスフィードする可能性を少なくすることができる。
【００４１】
図６は、接圧荷重Ｆｎの変化に対する送出し部材と記録媒体との滑り率（送出し部材の周速に対する記録媒体の搬送速度との比×１００）との関係を示す関係図である。捌き抵抗が異なる記録媒体Ａ及びＢ共に接圧荷重Ｆｎを大きくすると滑り率が低下するが、同じ接圧荷重であれば、捌き抵抗が大きい記録媒体Ｂの方が捌き抵抗が小さい記録媒体Ａよりも滑り率が大きく、ミスフィードとなる可能性が高い。即ち、記録媒体の種類によりミスフィードする可能性が変化することを示している。
【００４２】
次に上記原理に基づいた制御例について説明する。
図７は、制御装置を示すブロック図であり、図８は、図６の制御部８０の動作例を示すフローチャートであり、図９は、図６のメモリ８２に格納されている駆動源の速度仕様（速度プロファイル）と接圧荷重Ｆｎとを示す線図である。
【００４３】
図７において、制御部８０は例えばＣＰＵ（中央処理装置）等から構成され、この制御部８０に記録媒体種別設定部８４からの設定信号が入力される。記録媒体種別設定部８４は、前述した記録媒体収納部２２に収納される記録媒体の種別を設定するものである。また、制御部８０は、メモリ８２と送受信し、演算処理を行なって駆動源６４を制御する。
【００４４】
制御部８０は、図８に示すように、まずステップＳ１０において、記録媒体種別設定部８４からの信号に基づいて記録媒体Ａ、Ｂのいずれかが選択されたかを判定する。ステップＳ１０において、記録媒体Ａが選択されたと判定された場合は、ステップＳ１２に進み、メモリ８２から速度プロファイル（１）を読み出す。ステップＳ１０において、記録媒体Ｂが選択されたと判定された場合は、ステップＳ１４に進み、メモリ８２から速度プロファイル（２）を読み出す。次のステップＳ１６においては、ステップＳ１２、Ｓ１４で読み出した速度プロファイルに従って駆動源６４を制御し、処理を終了する。
【００４５】
図９において、時刻ｔ１は搬送開始タイミングを示し、時刻ｔ２は搬送加速度終了タイミングを示し、時刻ｔ３は前述した搬送部材２６と捌き部材２８と間の押圧部に到達したタイミングを示す。図８の実線で示す速度プロファイル（１）は、搬送開始から加速し、その後一定速度として搬送を終了する。一方、図８の破線で示す速度プロファイル（２）は、搬送開始から加速し、その後一定速度とし、その後減速して搬送を終了する。速度プロファイル（１）及び（２）ともに時刻ｔ３では速度が増加しているが、これは記録媒体が押圧部に到達することにより、記録媒体の搬送が送出し部材２４から送出し部材２４よりも搬送速度が大きい搬送部材２６と捌き部材２８とに受け渡されるためである。
【００４６】
速度プロファイル（１）と（２）とを比較すると、速度プロファイル（２）の方が速度プロファイル（１）よりも時刻ｔ１における速度（起動速度）が大きく、かつ時刻ｔ１から時刻ｔ２までの加速度が大きく、また、速度プロファイル（２）のみに減速期間が設けられている。このような速度プロファイル（１）,（２）に対する接圧荷重Ｆｎを例えばロードセルにより測定すると、速度プロファイル（２）による方が速度プロファイル（１）によるよりも送出し部材２４の角加速度が大きいために接圧荷重Ｆｎが大きくなる。したがって、図４で示したように、速度プロファイル（２）によれば速度プロファイル（１）よりもフィード余裕を増大させることができる。
【００４７】
速度プロファイル（１）及び（２）によれば起動直後に接圧荷重Ｆｎが増加し、その後接圧荷重Ｆｎが減少する。特に速度プロファイル（２）によれば、減速期間が設けれているので、この減速期間での接圧荷重Ｆｎを抑えることができる。
【００４８】
図１０乃至図１４において、本発明の第２の実施形態が示されている。図１０は記録媒体供給装置１８の搬送機構部分に関する第２の実施形態を示す側面図であり、図１１は同実施形態の平面図であり、図１２は、送出し部材２４の周辺部分を示す断面図であり、図１３は、第５の歯車７６の周辺部分を示す断面図であり、図１４は駆動源の速度プロファイルと接圧荷重Ｆｎとを示す線図である。
【００４９】
この第２の実施形態は、慣性モーメントＩ１,Ｉ２を変えて接圧荷重Ｆｎを調節するものである。即ち、式（２）によれば、第１の実施形態のように角加速度αを調節するのと同様に、送出し部材２４の慣性モーメントＩ１若しくは第５の歯車７６の慣性モーメントＩ２の一方、又は送出し部材２４の慣性モーメントＩ１及び第５の歯車７６の慣性モーメントＩ２の双方を変えることにより接圧荷重Ｆｎを調節することができる。
【００５０】
この第２の実施形態の構成をさらに詳細に説明する。
第１の支持軸８６は、揺動部材５２に固定され、送出し部材２４及び第６の歯車７８を回転自在に支持している。この第１の支持軸８６に第１の慣性モーメント調節部材８８が摺動自在に設けられている。この第１の慣性モーメント調節部材８８は、送出し部材２４側に例えば凹状の第１の係合部９０が形成されている。一方、送出し部材２４には、例えば凸状の第１の被係合部９２が形成されている。この第１の慣性モーメント調節部材８８の第１の係合部９０が送出し部材２４の第１の被係合部９２に係合する。また、第１の慣性モーメント調節部材８８は、例えば鉄等の強磁性体から構成されている。一方、第１の支持軸８６の反送出し部材側には磁石９４が設けられている。第１の慣性モーメント調節部材８８を第１の支持軸８６に沿って軸方向にスライドさせ、磁石９４に吸着させることにより、図１２の２点鎖線で示すように、送出し部材２４と第１の慣性モーメント調節部材８８との係合を解くことができる。送出し部材２４の慣性モーメントＩ１は、第１の慣性モーメント調節部材８８を送出し部材２４に係合することにより増大し、係合を解くことにより減少する。
【００５１】
第２の支持軸９６は、揺動部材５２に固定され、第５の歯車７６を回転自在に支持している。この第２の支持軸９６に第２の慣性モーメント調節部材９８が摺動自在に設けられている。この第２の慣性モーメント調節部材９８は、第５の歯車７６側に例えば凹状の第２の係合部１００が形成されている。一方、第５の歯車７６には、例えば凸状の第２の被係合部１０２が形成されている。この第２の慣性モーメント調節部材９８の第２の係合部１００が第５の歯車７６の第２の被係合部１０２に係合する。また、第２の慣性モーメント調節部材９８は、例えば鉄等の強磁性体から構成されている。一方、第２の支持軸９６の反第５の歯車側には磁石１０４が設けられている。第２の慣性モーメント調節部材９８を第２の支持軸９６に沿って軸方向にスライドさせ、磁石１０４に吸着させることにより、図１３の２点鎖線で示すように、第５の歯車７６と第２の慣性モーメント調節部材９８との係合を解くことができる。第５の歯車７６の慣性モーメントＩ２は、第２の慣性モーメント調節部材９８を第５の歯車７６に係合することにより増大し、係合を解くことにより減少する。
【００５２】
図１４に示すように、速度プロファルが同じであっても、送出し部材２４及び第５の歯車７６に慣性モーメント調節部材８８,９８を係合させずに慣性モーメントＩ１,Ｉ２を小さくした場合には、接圧加重Ｆｎが小さくなり、送出し部材２４及び第５の歯車７６に慣性モーメント調節部材８８,９８を係合させて慣性モーメントＩ１,Ｉ２を大きくした場合には、接圧加重Ｆｎが大きくなる。このように、慣性モーメントＩ１,Ｉ２を調節する場合も、前述した第１の実施形態のように角加速度αを調節する場合と同様に、起動直後の接圧荷重Ｆｎを増減させ、加速度終了後の接圧荷重Ｆｎを略一定に小さく抑えることができる。
なお、この第２の実施形態においては、慣性モーメント調節部材８８,９８のスライド操作は手動により行う。また、この第２の実施形態の説明にあたっては、第１の実施形態と同一な部分については図面に同一番号を付してその説明を省略した。
【００５３】
図１５乃至図１８において、本発明の第３の実施形態が示されている。図１５は、制御装置を示すブロック図であり、図１６は、図１５の制御部８０の動作例を示すフローチャートであり、図１７は、制御モードに対応する制御内容を示す図表であり、図１８は速度プロファイルを示す線図である。
【００５４】
この第３の実施形態においては、第２の実施形態における磁石１０４を電磁石１０６とし、この電磁石１０６への通電をオンオフ制御することにより、慣性モーメント調節部材８８,９８（いずれか一方のみでもよい）の係合、離脱を制御することができるようになっている。
【００５５】
即ち、この第３の実施形態は、図１５に示すように、制御部８０は、記録媒体種別設定部８４からの設定信号が入力され、メモリ８２と送受信し、演算処理を行なって駆動源６４及び電磁石１０６を制御する。
【００５６】
制御部８０は、図１６に示すように、まずステップＳ２０において、記録媒体種別設定部８４からの信号に基づいて、制御すべきモードを判定する。ステップＳ２０において、通常モードとすべき記録媒体が設定されたと判定された場合は、ステップＳ２２に進み、メモリ８２から通常モードの制御内容を読み出す。ステップＳ２０において、弱モードとすべき記録媒体が設定されたと判定された場合は、ステップＳ２４に進み、メモリ８２から弱モードの制御内容を読み出す。ステップＳ２０において、強モードとすべき記録媒体が設定されたと判定された場合は、ステップＳ２６に進み、メモリ８２から強モードの制御内容を読み出す。次のステップ２８において、モードに応じて駆動源６４を制御し、次のステップＳ３０において、モードに応じて電磁石１０６を制御し、処理を終了する。
なお、通常モード、弱モード及び強モードとは、調節すべき接圧荷重Ｆｎの制御状態の段階であり、弱モード、通常モード、強モードの順で接圧荷重Ｆｎが増加するようになる。
【００５７】
通常モード、弱モード及び強モードの具体例が図１７及び図１８に示されており、通常モードにおいては、起動速度が中、加速度が中、減速期間があり、慣性モーメントが小とする。弱モードにおいては、起動速度が低、加速度が低、減速期間があり、慣性モーメントが小とする。強モードにおいては、起動速度が高、加速度が高、減速期間がなく、慣性モーメントが小とする。
【００５８】
図１９乃至図２２において、本発明の第４の実施形態が示されている。図１９は、記録媒体供給装置１８の搬送機構部分に関する第４の実施形態を示す側面図であり、図２０は、制御装置を示すブロック図であり、図２１は、図２０の制御部８０の動作例を示すフローチャートである。図２２は、搬送遅れに対応する制御モードを示す図表である。
【００５９】
図１９において、記録媒体検出器１０８は、例えば発光素子と受光素子とから構成され、記録媒体の先端が通過したことを検出する。この記録媒体検出器１０８は、例えば搬送部材２６と捌き部材２８との押圧部の下流側に配置され、送出し部材２４の記録媒体を押圧する点からの距離が一定である。したがって、送出し部材２４の搬送開始タイミングから記録媒体検出器１０８で記録媒体の先端が通過するまでのタイミングまでの到達時間Ｔ１を測定することができ、記録媒体の搬送に遅れがない場合の時間Ｔ２とすれば、搬送遅れＤ％は次のように表わすことができる。
Ｄ＝（Ｔ１−Ｔ２）／Ｔ２×１００・・・・・（３）
【００６０】
図２０において、制御部８０は、記録媒体検出器１０８からの検出信号が入力され、メモリ８２と送受信し、演算処理を行なって駆動源６４及び電磁石１０６を制御する。
【００６１】
制御部８０は、図２１に示すように、まずステップＳ４０において、記録媒体検出器１０８からの検出信号を入力し、次のステップＳ４２において、搬送遅れを前述した式（３）により演算する。次のステップＳ４４においては、ステップＳ４２で演算した搬送遅れに基づいて、制御すべきモードを判定する。図２２にも示すように、例えば搬送遅れが１０％以上２０％未満の場合は通常モードとし（ステップＳ２２）、搬送遅れが０％から１０％未満の場合は弱モードとし（ステップＳ２４）、搬送遅れが２０％以上の場合は強モードとする（ステップＳ２６）。その後は、第３の実施形態と同様に、ステップ２８において、モードに応じて駆動源６４を制御し、次のステップＳ３０において、モードに応じて電磁石１０６を制御し、処理を終了する。
なお、この第４の実施形態の説明にあたっては、第３の実施形態と同一な部分については図面に同一番号を付してその説明を省略した。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における記録媒体供給装置の搬送機構部分を示す側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における記録媒体供給装置の搬送機構部分を示す平面図である。
【図４】接圧荷重Ｆｎを説明するためのモデル図である。
【図５】接圧荷重Ｆｎに対する記録媒体の動作を示す動作線図である。
【図６】接圧荷重Ｆｎの変化に対する送出し部材と記録媒体との滑り率との関係を示す関係図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における制御装置を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における制御部の動作例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態におけるメモリに格納されている駆動源の速度プロファイルと接圧荷重Ｆｎとを示す線図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における記録媒体供給装置の搬送機構部分を示す側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における記録媒体供給装置の搬送機構部分を示す平面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における送出し部材の周辺部分を示す断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態における第５の歯車の周辺部分を示す断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態における駆動源の速度プロファイルと接圧荷重Ｆｎとを示す線図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態における制御装置を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態における制御部の動作例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施形態における制御モードに対応する制御内容を示す図表である。
【図１８】本発明の第３の実施形態における速度プロファイルを示す線図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態における記録媒体供給装置の搬送機構部分を示す側面図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態における制御装置を示すブロック図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態における制御部の動作例を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第４の実施形態における搬送遅れに対応する制御モードを示す図表である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  画像形成装置
１２  画像形成装置本体
１４  像形成部
１８  記録媒体供給装置
２２  記録媒体収納部
２４  送出し部材
２６  搬送部材
２８  捌き部材
５２  第１の揺動部材
６４  駆動源
６６  駆動伝達機構
７６  第５の歯車
８０  制御部
８２  メモリ
８４  記録媒体種別設定部
８８  第１の慣性能率調節部材
９８  第２の慣性能率調節部材
１０８  記録媒体検出器
【図１】
2008137741.tif 000004
【図２】
2008137741.tif 000005
【図３】
2008137741.tif 000006
【図４】
2008137741.tif 000007
【図５】
2008137741.tif 000008
【図６】
2008137741.tif 000009
【図７】
2008137741.tif 000010
【図８】
2008137741.tif 000011
【図９】
2008137741.tif 000012
【図１０】
2008137741.tif 000013
【図１１】
2008137741.tif 000014
【図１２】
2008137741.tif 000015
【図１３】
2008137741.tif 000016
【図１４】
2008137741.tif 000017
【図１５】
2008137741.tif 000018
【図１６】
2008137741.tif 000019
【図１７】
2008137741.tif 000020
【図１８】
2008137741.tif 000021
【図１９】
2008137741.tif 000022
【図２０】
2008137741.tif 000023
【図２１】
2008137741.tif 000024
【図２２】
2008137741.tif 000025