(57)【要約】【課題】棒状物の前／後進を支障なく行い且つ衝撃等による棒状物の抜け出しを防止する。【解決手段】容器１００内に配設され前／後進する移動体６のその先端に位置する押出部７を充填部材１内に密着させ、且つ充填部材１に装填した棒状物Ｍを充填部材１内に密着させ、且つ押出部７をピストン状として棒状物Ｍと充填部材１内で密着させる構成とし、当該構成により、押出部７の前進に従って棒状物Ｍを押して容器先端の開口１ａから出現させる一方で、押出部７の後退に従って押出部７と棒状物Ｍとの間に減圧による吸引作用を働かせて棒状物Ｍを充填部材１内で引き戻し、棒状物Ｍの前／後進を支障なく行う。また、衝撃等が作用した場合、押出部７と棒状物Ｍとが離れようとすると減圧状態となり密着作用が働くことで、棒状物Ｍが押出部７から離れることを防止し、棒状物Ｍの容器１００からの抜け出しを防止する。【選択図】図３
2008043591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に装着され両端が開口された筒状の充填部材と、この充填部材に装填された棒状物と、を具備し、容器前部と当該容器前部に相対回転可能とされた容器後部とが一方向に相対回転されると、容器内に配設された移動体が前進し前記棒状物を容器先端の開口部から出現させ、前記容器前部と前記容器後部とが前記一方向の反対方向である他方向に相対回転されると、前記移動体が後退する棒状物押出容器において、
前記容器内には、前記移動体の先端に位置し前記充填部材内に密着し摺動するピストン状の押出部が設けられ、
前記棒状物は、前記充填部材内に密着して装填され、
前記移動体を後退させることにより、前記押出部と前記棒状物とが前記充填部材内で密着状態を維持したまま、前記押出部の後退による吸引作用が働き前記棒状物が前記充填部材内で引き戻されることを特徴とする棒状物押出容器。
【請求項２】
前記容器前部と前記容器後部とが前記一方向に相対回転されると、前記移動体が前進し、
前記容器前部と前記容器後部とが前記他方向に相対回転されると、前進した任意の位置にある移動体が一定量後退し停止することを特徴とする請求項１記載の棒状物押出容器。
【請求項３】
前記容器内に第一の螺合部及び第二の螺合部を備え、
前記容器前部と前記容器後部とが前記一方向に相対回転されると、前記第一の螺合部及び前記第二の螺合部の螺合作用が共に働いて前記移動体が前進し、前記第一の螺合部の螺合作用が所定量働くと当該第一の螺合部の螺合が解除され、
前記一方向にさらに相対回転されると、前記第二の螺合部の螺合作用のみが働いて前記移動体が前進することを特徴とする請求項１又は２記載の棒状物押出容器。
【請求項４】
前記容器内に第一の螺合部及び第二の螺合部を備え、
前記容器前部と前記容器後部とが前記他方向に相対回転されると、前記第一の螺合部及び前記第二の螺合部の螺合作用が共に働いて前記移動体が後退し、前記第一の螺合部の螺合作用が所定量働くと当該第一の螺合部の螺合が解除され、
前記他方向にさらに相対回転されると、前記第二の螺合部の螺合作用のみが働いて前記移動体が後退することを特徴とする請求項１記載の棒状物押出容器。
【請求項５】
前記充填部材に前記棒状物を装填し、この棒状物が装填された前記充填部材を前記容器に装着することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の棒状物押出容器。
【請求項６】
前記容器に装着された前記充填部材に前記棒状物を装填することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の棒状物押出容器。
【請求項７】
前記充填部材を透視性素材より構成したことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の棒状物押出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状物を押し出して使用するための棒状物押出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、棒状化粧料容器として、両端が開口された円筒状のスリーブと、このスリーブを相対回転可能且つ軸線方向移動不能に連結する円筒状の操作部と、スリーブ内の後半部に回転不能且つ軸線方向移動可能に装着された円筒状の中皿と、この中皿が装着されると共に先端に蓋が装着されたスリーブに対して当該スリーブの後端側から直接装填されて成型される棒状化粧料と、を備え、スリーブと操作部とが相対回転されると、スリーブに対して中皿が進退し棒状化粧料がスリーブの先端から出没するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−８７０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような構成を有する棒状化粧料容器にあっては、例えば容器を落とす等して衝撃や振動等が作用すると、棒状化粧料が中皿から離脱し容器から抜け出してしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、棒状化粧料を始めとした棒状物の繰り出し及び繰り戻しを支障なく行うと共に、衝撃や振動等が作用し外的作用が付加した場合に棒状物の容器からの抜け出しを防止できる棒状物押出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による棒状物押出容器は、容器に装着され両端が開口された筒状の充填部材と、この充填部材に装填された棒状物と、を具備し、容器前部と当該容器前部に相対回転可能とされた容器後部とが一方向に相対回転されると、容器内に配設された移動体が前進し棒状物を容器先端の開口部から出現させ、容器前部と容器後部とが一方向の反対方向である他方向に相対回転されると、移動体が後退する棒状物押出容器において、容器内には、移動体の先端に位置し充填部材内に密着し摺動するピストン状の押出部が設けられ、棒状物は、充填部材内に密着して装填され、移動体を後退させることにより、押出部と棒状物とが充填部材内で密着状態を維持したまま、押出部の後退による吸引作用が働き棒状物が充填部材内で引き戻されることを特徴としている。
【０００６】
このような棒状物押出容器によれば、容器内に配設され前進／後退する移動体のその先端に押出部が位置し、この押出部が充填部材内に密着し、且つ、充填部材に装填された棒状物が充填部材内に密着し、且つ、押出部がピストン状に構成されて棒状物と充填部材内で密着する構成のため、押出部の前進に従って棒状物が押し出されて容器先端の開口部から出現する一方で、押出部の後退に従って押出部と棒状物との間に減圧による吸引作用（密着を維持しようとする作用）が働き、棒状物が充填部材内で引き戻され、従って棒状物の繰り出し及び繰り戻しが支障なく行われる。また、衝撃や振動等が作用し外的作用が付加した場合、押出部と棒状物との間には離れようとすると減圧状態となり密着作用が働くため、棒状物が押出部から離れることは無く、棒状物が容器から抜け出すことが防止される。また、上記のように棒状物（例えば通常の棒状物では成形不可能な特に軟らかいもの（例えばゼリー状やムース状のもの））が充填部材内に密着しているため、万一棒状物が充填部材内で折れても、折れた部分が充填部材から離脱することは無く、使用し続けることができる。
【０００７】
なお、上記特許文献１に記載の容器にあっては、棒状化粧料の後端面が円筒状の中皿を介して後方に開放されているため、衝撃や振動等が作用し外的作用が付加した場合、棒状化粧料と中皿との間には減圧による密着作用が働かず、従って、棒状化粧料が中皿から容易に離脱してしまうことがある。
【０００８】
ここで、容器前部と容器後部とが一方向に相対回転されると、移動体が前進し、容器前部と容器後部とが他方向に相対回転されると、前進した任意の位置にある移動体が一定量後退し停止する構成が好ましい。このような構成を採用した場合、容器前部と容器後部とが他方向に相対回転されると、前進した任意の位置にある移動体は一定量後退し停止する、換言すれば、一定量を越えては後退しないため、移動体の戻し過ぎが防止され、次回の使用時に棒状物が開口部からなかなか出現しないということが無くされ、使用性（使いやすさ）が向上される。
【０００９】
また、容器内に第一の螺合部及び第二の螺合部を備え、容器前部と容器後部とが一方向に相対回転されると、第一の螺合部及び第二の螺合部の螺合作用が共に働いて移動体が前進し、第一の螺合部の螺合作用が所定量働くと当該第一の螺合部の螺合が解除され、一方向にさらに相対回転されると、第二の螺合部の螺合作用のみが働いて移動体が前進する構成が好ましい。このような構成を採用した場合、第一、第二の螺合部による二重螺旋構造のため、棒状物押出容器の軸線方向長を節約しながら棒状物の長さを確保できる。そして、第一の螺合部及び第二の螺合部の共働作用により移動体が素早く前進し、所定量前進した後、第二の螺合部のみの螺合作用によりゆっくりと前進することが可能とされるため、誤って棒状物が出過ぎることが無い。
【００１０】
また、容器内に第一の螺合部及び第二の螺合部を備え、容器前部と容器後部とが他方向に相対回転されると、第一の螺合部及び第二の螺合部の螺合作用が共に働いて移動体が後退し、第一の螺合部の螺合作用が所定量働くと当該第一の螺合部の螺合が解除され、他方向にさらに相対回転されると、第二の螺合部の螺合作用のみが働いて移動体が後退する構成としても良い。このような構成を採用した場合、第一、第二の螺合部による二重螺旋構造のため、棒状物押出容器の軸線方向長を節約しながら棒状物の長さを確保できる。そして、第一の螺合部及び第二の螺合部の共働作用により移動体が素早く後退し、所定量後退した後、第二の螺合部のみの螺合作用によりゆっくりと後退することが可能とされる。
【００１１】
また、充填部材に棒状物を装填し、この棒状物が装填された充填部材を容器に装着する構成が好ましい。このような構成を採用した場合、両端が開口された筒状の充填部材のみに棒状物が装填されるため、充填部材の肉厚が比較的均一で棒状物の径方向の太さが軸線方向に沿って一定とされ、溶融棒状物を装填してから固化するまでの温度条件を安定させることが可能とされ、その結果、棒状物の良好な装填が可能とされ製造歩留まりが向上される。また、棒状物が装填された充填部材を容器に装着する構成のため、製造が容易とされる。
【００１２】
また、容器に装着された充填部材に棒状物を装填する構成も好ましい。このような構成を採用した場合、上記と同様に、両端が開口された筒状の充填部材のみに棒状物が装填されるため、棒状物の良好な装填が可能とされ製造歩留まりが向上されると共に、容器に装着された充填部材に棒状物を装填する構成のため、製造が一層容易とされる。
【００１３】
また、充填部材を透視性素材より構成するのが好ましい。このような構成を採用した場合、充填部材に装填された棒状物の状態を外から確認することが可能とされる。
【発明の効果】
【００１４】
このように本発明によれば、棒状物の繰り出し及び繰り戻しを支障なく行うと共に、衝撃や振動等が作用し外的作用が付加した場合に棒状物の容器からの抜け出しを防止し、且つ、折れた棒状物を使用し続けることが可能となる。そして、通常の棒状物では維持不可能な特に軟らかい棒状物を使用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明による棒状物押出容器の好適な実施形態について図１〜図３３を参照しながら説明する。なお、各図において、同一の要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１６】
図１〜図１８は、本発明の第一実施形態を、図１９〜図２１は、本発明の第二実施形態を、図２２は、本発明の第三実施形態を、図２３及び図２４は、本発明の第四実施形態を、図２５及び図２６は、本発明の第五実施形態を、図２７〜図３３は本発明の第六実施形態を各々示すものであり、先ず、図１〜図１８を参照しながら第一実施形態について説明する。
【００１７】
図１〜図４は、本発明の第一実施形態に係る棒状物押出容器の各状態を示す各縦断面図、図５は、本体筒を示す破断斜視図、図６及び図７は、中間部材を示す各図、図８及び図９は、移動体を示す各図、図１０及び図１１は、移動螺子筒を示す各図、図１２及び図１３は、回転部材を示す各図、図１４及び図１５は、螺子筒を示す各図、図１６は、充填部材を示す縦断斜視図、図１７及び図１８は、棒状物押出容器の製造手順を表す各説明図であり、本実施形態の棒状物押出容器は、棒状物を収容すると共に適宜使用者の操作により押し出し可能とするものである。
【００１８】
ここでは、棒状物として、例えば、リップスティック、リップグロス、アイライナー、アイカラー、アイブロー、リップライナー、チークカラー、コンシーラー、美容スティック、ヘアーカラー等を始めとした種々の棒状化粧料、筆記用具等の棒状の芯等を用いることが可能であり、特に、非常に軟らかい（半固体状、軟固形状、軟質状、ゼリー状、ムース状の）棒状物を用いるのが、後述のピストン７や充填部材１に対する密着作用を生じる上で好適である。また、外径が１ｍｍ以下の細径棒状物や１０ｍｍ以上の太めの棒状物が使用可能である。
【００１９】
図１に示すように、棒状物押出容器１００は、両端が開口された筒状の充填部材１と、その前部に充填部材１の後部を内挿して当該充填部材１を相対回転可能且つ軸線方向離脱不能に連結する本体筒（本体）３と、を外形構成として具備し、充填部材１により容器前部が構成されると共に、本体筒３により容器後部が構成されている。
【００２０】
そして、この棒状物押出容器１００は、内部に、充填部材１に装填された棒状物Ｍと、本体筒３に同期回転可能且つ軸線方向離脱不能に連結された螺子筒４と、充填部材１に同期回転可能且つ軸線方向離脱不能に連結された回転部材１０と、本体筒３に同期回転可能且つ軸線方向離脱不能に連結されると共に回転部材１０を軸線方向に弾性的に押え軸線方向に離脱不能とする中間部材１１と、回転部材１０に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合すると共に螺子筒４に第一の螺合部８を介して螺合し、容器前部を構成する充填部材１と容器後部を構成する本体筒３とが一方向である繰り出し方向に相対回転されると前進し所定の前進限まで前進すると前進が停止し、充填部材１と本体筒３とが一方向の反対方向の他方向である繰り戻し方向に相対回転されると後退し所定の後退限まで後退すると後退が停止する移動螺子筒５と、本体筒３に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合すると共に移動螺子筒５に第二の螺合部９を介して螺合し、充填部材１と本体筒３とが一方向に相対回転されると移動螺子筒５に伴われて前進すると同時に単独でも前進し、移動螺子筒５が前進限に達し充填部材１と本体筒３とがさらに同方向に相対回転されると単独で前進し、充填部材１と本体筒３とが他方向に相対回転されると移動螺子筒５に伴われて後退すると同時に単独でも後退し、移動螺子筒５が後退限に達すると移動螺子筒５と共に後退が停止する移動体６と、この移動体６の先端部に装着され充填部材１内に挿入されて摺動するピストン（ピストン状の押出部）７と、を概略備えている。
【００２１】
本体筒３は、図５に示すように、有底円筒状に構成された本体部３ｘと、この本体部３ｘの底部中央に、先端側に向かうように立設された軸体３ｙと、を備える構成とされている。
【００２２】
本体部３ｘは、その先端部の内周面に、中間部材１１を軸線方向に係合するための環状凸凹部（凸凹部が軸線方向の並ぶもの）３ａを備えると共に、この環状凸凹部３ａより後側の内周面に、周方向に多数の凹凸部が並設されて当該凹凸部が軸線方向に所定長延びるローレット３ｂを、中間部材１１を回転方向に係合するためのものとして備えている。また、本体部３ｘは、その底部側の内周面に、周方向に沿って多数が並設されて底部から先端側に向かって延びる突条３ｃを、螺子筒４を回転方向に係合するためのものとして備えている。
【００２３】
軸体３ｙは、円柱体の外周面に周方向に沿う六等配の位置に半径方向外方に突出するように配置されて軸線方向に延びる突条３ｄを備える横断面非円形形状とされ、この突条３ｄが、本体筒３と移動体６の回り止め機構（回り止め部）５０の一方を構成する回り止めとされている。
【００２４】
中間部材（回転部材押え部材）１１は、樹脂による射出成形品とされ、図６及び図７に示すように、後部側のバネ部１１ｙと、このバネ部１１ｙより前側の本体部１１ｘと、を備える段付き円筒状とされている。
【００２５】
本体部１１ｘは、軸線方向中程の外面が径方向に拡大した鍔部１１ａを具備し、この鍔部１１ａより後側の外周面に、環状凹凸部（凹凸部が軸線方向の並ぶもの）１１ｂを、本体筒３の環状凸凹部３ａに軸線方向に係合するものとして備えている。また、本体部１１ｘの環状凹凸部１１ｂとバネ部１１ｙとの間の外周面には、周方向に沿って複数が並設されて軸線方向に延びる突条１１ｄが、本体筒３のローレット３ｂに回転方向に係合するものとして設けられている。また、本体部１１ｘの鍔部１１ａより前側の外周面には、図１に示すキャップ１２を着脱可能に軸線方向に係止するための突部（所謂ダボ）１１ｃが、周方向に沿って複数設けられている。
【００２６】
バネ部１１ｙは、本体部１１ｘの後側に一体的に連設され、軸線方向に伸縮可能とされている所謂樹脂バネであり、充填部材１と本体筒３との相対回転時に、良好な摺動回転抵抗を与えるためのものである。このバネ部１１ｙは、切欠の形状により強度を変えることが可能であり、また、無くすことも可能である。
【００２７】
これらの本体部１１ｘ及びバネ部１１ｙを備える中間部材１１は、図１に示すように、その鍔部１１ａより後側の部分が本体筒３に内挿され、鍔部１１ａの後端面が本体筒３の先端面に突き当てられ、その突条１１ｄが本体筒３のローレット３ｂに回転方向に係合すると共にその環状凹凸部１１ｂが本体筒３の環状凸凹部３ａに軸線方向に係合することで、本体筒３に同期回転可能且つ軸線方向離脱不能に装着され、本体筒３と一体化されている。
【００２８】
移動体６は、樹脂による射出成形品とされ、図８及び図９に示すように、先端側に鍔部６ａを有する円筒状に構成され、その鍔部６ａより後側から後端に亘る外周面に、第二の螺合部（螺合機構）９の一方を構成する雄螺子６ｂを備えている。この雄螺子６ｂの前側に位置する鍔部６ａの外形は、円形形状の外周に二平面部６ａａを対向して設けた形状とされている。
【００２９】
また、移動体６の鍔部６ａの前側は、鍔部６ａより小径を成す円筒部とされ、この円筒部の先端に小径鍔部６ｃを備えることで、小径鍔部６ｃと鍔部６ａとの間に、軸線方向に幅広の環状溝部６ｄが形成されている。この幅広の環状溝部６ｄは、ピストン７を軸線方向移動可能に係合するためのものである。
【００３０】
また、移動体６の筒孔である内周面は、横断面円形状の孔とされ、この孔の周面の周方向に沿って六等配の位置に、放射状に内側に所定長突出し軸線方向に延びる突条６ｆが設けられている。この突条６ｆが、本体筒３と移動体６の回り止め部（回り止め機構）５０の他方を構成する回り止めとされている。
【００３１】
この移動体６は、図１に示すように、本体筒３の軸体３ｙに外挿され、その突条６ｆが本体筒３の軸体３ｙの突条３ｄ，３ｄ間に進入して回転方向に係合することで、本体筒３に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に装着されている。
【００３２】
ピストン７は、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）等、比較的柔らかい素材より成形され、図２に示すように、先端に向けて傘状に湾曲する形状を呈し、後端面から先端側に向けて外面に倣うように凹設された凹部７ａを備えている。このピストン７の内面の軸線方向の中程には、後方に向かって短尺に延びる円筒部７ｄが設けられ、この円筒部７ｄの内周面には環状突部７ｂが設けられている。この環状突部７ｂ及び円筒部７ｄの後端面７ｆは、移動体６に軸線方向移動可能に係合するためのものである。また、ピストン７には、その後端部の外周面に、充填部材１の内周面に密着し気密性を確保するための環状突部７ｃが設けられている。
【００３３】
このピストン７は、移動体６に外挿され、その環状突部７ｂが、移動体６の環状溝部６ｄに進入することで、移動体６に回転可能且つ軸線方向移動可能（所定の範囲内を移動可能；詳しくは後述）に装着されている。なお、ピストン７と移動体６とを同期回転可能に構成することも可能である。そして、ピストン７は、図１に示す初期状態の棒状物押出容器１００にあっては、その円筒部７ｄの後端面７ｆが移動体６の鍔部６ａの前側の面に当接する状態とされている。
【００３４】
移動螺子筒５は、樹脂による射出成形品とされ、図１０及び図１１に示すように、後端側に鍔部５ａを有する円筒状に構成され、鍔部５ａより前側が外径小径部５ｘ、後側が外径大径部５ｙとされている。この外径大径部５ｙの外周面には、第一の螺合部（螺合機構）８の一方を構成する雄螺子としての螺合突起（円弧状の突条）５ｅが複数設けられている。
【００３５】
この移動螺子筒５の外径小径部５ｘには、軸線方向中程の外周面に、周方向に沿って四等配の位置に軸線方向に延びる突条５ｂが、回転部材１０を回転方向に係合するものとして設けられている。この突条５ｂが、回転部材１０と移動螺子筒５の回り止め機構（回り止め部）６０の一方を構成する回り止めとされている。
【００３６】
また、移動螺子筒５には、その外径小径部５ｘの先端から突条５ｂの近傍まで延び内外を連通するスリット５ｎが、軸線を挟んだ両側に一対設けられていると共に、このスリット５ｎの根元部分に周方向に所定長延びる長孔５ｃが連設されている。これらのスリット５ｎ及び長孔５ｃの機能については後述する。
【００３７】
そして、移動螺子筒５の外径小径部５ｘには、その先端部の内面に、第二の螺合部（螺合機構）９の他方を構成する雌螺子５ｄが、スリット５ｎ，５ｎを横切り半円弧状を成すようにして設けられている。
【００３８】
このような構成を有する移動螺子筒５の雌螺子５ｄは、雌螺子５ｄを形成する螺子部を外周面に有するコアピン（成形型）により成形される。このコアピンは、樹脂成形時の樹脂硬化後に軸線方向先端側又は後端側に引き抜かれる所謂無理抜きとなるが、この無理抜きの際に、スリット５ｎ，５ｎにより、移動螺子筒５の先端部が径方向外側に開き、雌螺子５ｄに損傷を与えること無くコアピンが容易に引き抜かれるようになっている。また、移動螺子筒５の先端部が径方向外側に開く際に、スリット５ｎ，５ｎの根元部分に作用する応力が、長孔５ｃ，５ｃにより分散され、移動螺子筒５に損傷を与えることが防止されている。このように、移動螺子筒５は、モータやラック等を用いてコアピンを回し抜きしたりするのでは無く無理抜きを可能とする構成のため、迅速な成形が可能であり、製造コストや金型コストの低減が図られている。
【００３９】
そして、この移動螺子筒５は、図１に示すように、移動体６に外挿され、その雌螺子５ｄが移動体６の雄螺子６ｂに螺合した状態とされている。
【００４０】
回転部材１０は、樹脂による射出成形品とされ、図１２及び図１３に示すように、後部側のバネ部１０ｙと、このバネ部１０ｙより前側の本体部１０ｘと、を備える段付き円筒状とされている。
【００４１】
本体部１０ｘは、後方側に行くに従って段階的に外径が大とされ、後部に、螺子筒４を軸線方向に押えるための鍔部１０ａを具備し、この鍔部１０ａより前側の外周面に、周方向に沿って複数が並設される突部１０ｂが、中間部材１１のバネ部１１ｙに押圧されるものとして設けられている。また、本体部１０ｘの突部１０ｂより前側の外周面には、充填部材１の後端面を突き当てるための鍔部１０ｃが設けられると共に、この鍔部１０ｃより前側の外周面には、環状凸凹部１０ｄが、充填部材１を軸線方向に係合するものとして設けられている。さらに、本体部１０ｘの環状凸凹部１０ｄより前側の外周面には、周方向に沿って複数が並設されて軸線方向に延びる突条１０ｅが、充填部材１を回転方向に係合するものとして設けられている。また、本体部１０ｘの内周面には、周方向に沿って複数の位置に軸線方向に延びる突条１０ｆが、移動螺子筒５の突条５ｂに回転方向に係合するものとして設けられている。この突条１０ｆが、回転部材１０と移動螺子筒５の回り止め機構（回り止め部）６０の他方を構成する回り止めとされている。
【００４２】
バネ部１０ｙは、本体部１０ｘの後側に一体的に連設され、軸線方向に伸縮可能とされている所謂樹脂バネである。
【００４３】
これらの本体部１０ｘ及びバネ部１０ｙを備える回転部材１０は、図１に示すように、移動螺子筒５に外挿され、突部１０ｂが中間部材１１のバネ部１１ｙに押圧されることで、軸線方向前側への離脱が阻止され、この状態で、突条１０ｆが移動螺子筒５の突条５ｂに回転方向に係合することで、移動螺子筒５を同期回転可能且つ軸線方向移動可能としている。そして、この状態で、回転部材１０のバネ部１０ｙの後端面と移動螺子筒５の鍔部５ａとの間には、移動螺子筒５が前進するための所定の空間が設けられている。なお、この所定の空間は無くても良い。
【００４４】
螺子筒４は、樹脂による射出成形品とされ、図１４及び図１５に示すように、段付き円筒状に構成され、後側の小径部４ｙと、段差面４ｃを介してこれより前側の大径部４ｘとを備えている。小径部４ｙの外周面には、周方向に沿って複数が並設されて軸線方向に延びる突条４ａが、本体筒３の突条３ｃに回転方向に係合するものとして設けられている。この小径部４ｙの内周面は、大径部４ｘの内周面より小径とされ、この小径部４ｙの内周面に、第一の螺合部（螺合機構）８の他方を構成する雌螺子４ｄを備えている。
【００４５】
この螺子筒４は、図１に示すように、本体筒３と移動螺子筒５との間に挿入され、その先端面が、回転部材１０の鍔部１０ａに押し当てられることで、その段差面４ｃが本体筒３の突条３ｃの先端面に当接した状態で、その突条４ａが本体筒３の突条３ｃに回転方向に係合し、本体筒３に同期回転可能且つ軸線方向離脱不能に装着されている。また、この状態で、螺子筒４の雌螺子４ｄが、移動螺子筒５の螺合突起５ｅに螺合した状態とされている。
【００４６】
このような移動螺子筒５の螺合突起５ｅ及び螺子筒４の雌螺子４ｄより構成された第一の螺合部８、移動螺子筒５の雌螺子５ｄ及び移動体６の雄螺子６ｂより構成された第二の螺合部９にあっては、図１１及び図１５に示すように、第二の螺合部９のリードに比して第一の螺合部８のリードが大きくされている。ここで、リードとは、螺子を一回転した時に軸方向に進む距離のことである。
【００４７】
そして、図１７に示すように、第一、第二の螺合部８，９、移動体６の突条６ｆ及び本体筒３の軸体３ｙの突条３ｄより構成された回り止め部５０、移動螺子筒５の突条５ｂ及び回転部材１０の突条１０ｆより構成された回り止め部６０を備える押出機構、螺子筒４、移動螺子筒５、移動体６、ピストン７、回転部材１０が、本体筒３及び中間部材１１から成る本体側筒体に設けられ（内蔵され）本体側組立品４０が構成されている。
【００４８】
なお、螺子筒４、移動螺子筒５、移動体６、回転部材１０、中間部材１１は、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＵＨＭＷＰＥ（超高分子量ポリエチレン）等の摺動性の高い射出成形用素材を用いるのが好ましい。
【００４９】
充填部材１は、図１に示すように、内部に棒状物Ｍを装填するためのものであると共に、当該棒状物Ｍを使用者による操作に従って先端部から出現させるためのものである。この充填部材１及びキャップ１２は、ＡＢＳ、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＣＴ（ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート）系のＰＥＴＧ、ＰＣＴＧ、ＰＣＴＡ等の射出成形用素材で成形され、棒状物Ｍの色調や装填状況を外から確認できるように透視性素材や、棒状物Ｍの色やその他の色を施した着色材を用いるのが好ましい。
【００５０】
図１、図２及び図１６に示すように、充填部材１は、段付き円筒状に構成され、後側の小径部１ｙと、段差面１ｅを介してこれより前側の大径部１ｘとを備えている。大径部１ｘは先端に向かって外周が多少先細りする形状とされ、先端の開口１ａが棒状物Ｍを出現させるための開口とされている。また、ここでは、充填部材１の先端面及び棒状物Ｍの先端面は、図１に示すように、図１の紙面垂直方向から見て、軸線に直交する面に対して傾斜する傾斜面とされている。
【００５１】
図１６に示すように、小径部１ｙの後端部の内周面には、環状凹凸部１ｂが、回転部材１０の環状凸凹部１０ｄに軸線方向に係合するものとして設けられていると共に、この環状凹凸部１ｂより前側の内周面には、周方向に多数の凹凸部が並設されて当該凹凸部が軸線方向に所定長延びるローレット１ｃが、回転部材１０の突条１０ｅに回転方向に係合するものとして設けられている。
【００５２】
この充填部材１は、図１に示すように、その後部側から回転部材１０及びピストン７と中間部材１１との間に挿入され、後端面が回転部材１０の鍔部１０ｃに当接し、環状凹凸部１ｂが回転部材１０の環状凸凹部１０ｄに軸線方向に係合すると共に、ローレット１ｃに回転部材１０の突条１０ｅが回転方向に係合することで、回転部材１０に同期回転可能且つ軸線方向離脱不能に装着され、当該回転部材１０と一体化されている。この回転部材１０は、前述したように、本体筒３と一体化された中間部材１１のそのバネ部１１ｙにより軸線方向前側への離脱が阻止されると共に移動螺子筒５と同期回転可能とされ、この移動螺子筒５は、第二の螺合部９を介して移動体６に螺合し、この移動体６は、本体筒３に同期回転可能とされているため、当該充填部材１は本体筒３に対して回転可能且つ軸線方向離脱不能に装着されている。また、充填部材１の後端部内には、ピストン７（環状突部７ｃ）が当該充填部材１と密着するようにして挿入されている。
【００５３】
そして、図１に示すように、中間部材１１に対してキャップ１２が着脱可能に装着されることで、充填部材１はキャップ１２により保護されている。
【００５４】
次に、このような構成を有する棒状物押出容器１００の製造手順の一例について図１７を参照しながら説明する。先ず、移動体６に対して移動螺子筒５を初期位置まで螺子込む。または、強制的に螺子山を乗り越えさせて初期位置まで押し込む。次いで、回転部材１０の突条１０ｆ，１０ｆ間に移動螺子筒５の突条５ｂが係合するように移動螺子筒５に回転部材１０を外挿し、次いで、移動体６にピストン７を装着し、さらに、移動螺子筒５の外径大径部５ｙに螺子筒４の大径部４ｘから挿入し、移動螺子筒５の外周面の螺合突起５ｅに螺子筒４の内周面の雌螺子４ｄを螺合させ、繰り戻し方向に回転し後退限まで後退させて、仮組品を得る。
【００５５】
次いで、仮組品を本体筒３の開口側から挿入し、移動体６の突条６ｆを本体筒３の軸体３ｙの突条３ｄ，３ｄ間に係合させながら当該移動体６を軸体３ｙに外挿していくと共に、螺子筒４の突条４ａを本体筒３の突条３ｃ，３ｃ間に係合させながら当該螺子筒４を本体筒３に内挿する。次いで、本体筒３に対して中間部材１１を内挿して装着し、中間部材１１により回転部材１０及び当該回転部材１０を介して螺子筒４を軸線方向前側へ離脱不能とし本体側組立品４０が得られる。
【００５６】
一方、充填部材１にあっては、先端の開口１ａをシール部材１３で塞ぎ逆さにした状態で、内部に所定量の溶融棒状物Ｍ１をノズル１４から吐出して充填部材１の先端から後端への途中まで装填し充填部材１の先端内に空間が無い状態とする。そして、溶融棒状物Ｍ１が冷却固化し棒状物Ｍとなったら、当該棒状物Ｍが装填された充填部材１に対して、上方から本体側組立品４０の先端側を外挿し、ピストン７を充填部材１に挿入しながら、本体筒３（中間部材１１）に充填部材１を装着する。このとき、充填部材１は、その内周面が、ピストン７の気密性を確保するための環状突部７ｃに摺接しながら、本体筒３に係合される。
【００５７】
そして、このようにして得られた棒状物押出容器からシール部材１３を外すと、図１に示すように、初期状態の棒状物押出容器１００が得られる。このシール部材１３は、使用者（消費者）が購入してから外すと衛生的である。また、キャップ１２の内部形状を変更しシール部材１３と兼用することもできる。
【００５８】
また、他の製造手順では、図１８に示すように、先ず、本体側組立品４０に充填部材１を装着し、この組立品を、充填部材１の傾斜する先端面１ｚが水平となるように治具４１にセットすると共に充填部材１の先端部に例えばラバー材等から成る円筒状の保温部材１５を外挿してセットする。このとき、保温部材１５の内周面には、後側（図示下側）の内径を大径とする段差部１５ａが設けられており、この段差部１５ａを構成する先端面１５ｂが充填部材１の先端面１ｚに突き当たり、保温部材１５の段差部１５ａより前側の内周面と充填部材１の先端の開口１ａとがほぼ面一とされる。
【００５９】
次いで、保温部材１５の先端の開口の上方に位置するノズル１４から溶融棒状物Ｍ１を吐出し当該溶融棒状物Ｍ１をピストン７側から装填していき、多少多めに装填する。このとき、ピストン７と溶融充填物Ｍ１との間に空気を巻き込みづらく、ピストン７の後退による吸引作用により、充填物Ｍを引き戻すのに良好である。また、保温部材１５により、多めの溶融充填物Ｍ１が充填部材１の先端から垂れてしまうことが防止される。
【００６０】
この溶融棒状物Ｍ１は冷却固化していくが、このとき、保温部材１５により、充填部材１の先端側が保温されるため、溶融棒状物Ｍ１はピストン７側から充填部材１の先端に向けて徐々に冷えていき、溶融棒状物Ｍ１内の気泡は当該溶融棒状物Ｍ１上端から良好に抜け、棒状物内に気泡が残留することが防止されている。
【００６１】
そして、溶融棒状物Ｍ１が冷却固化したら、保温部材１５を取り外し、棒状物Ｍの先端を切断し仕上加工することで、図１に示す初期状態の棒状物押出容器１００が得られる。
【００６２】
このように構成された棒状物押出容器１００によれば、図１に示すように、筒状の充填部材１のみに棒状物Ｍが装填されるため、充填部材１の肉厚が比較的均一で棒状物Ｍの径方向の太さが軸線方向に沿って一定とされ、溶融棒状物Ｍ１を装填してから固化するまでの温度条件を安定させることが可能とされている。その結果、棒状物Ｍの良好な装填が可能とされ製造歩留まりが向上されている。
【００６３】
また、図１７に示す棒状物押出容器では、棒状物Ｍが装填された充填部材１を本体側組立品４０に組み付ける構成のため、製造が容易とされ、図１８に示す棒状物押出容器では、本体側組立品４０に組み付けた充填部材１に棒状物Ｍを装填する構成のため、製造が一層容易とされている。
【００６４】
また、このように棒状物Ｍが装填された充填部材１を本体側組立品４０に組み付ける構成、又は、本体側組立品４０に組み付けた充填部材１に棒状物Ｍを装填する構成のため、軟らかい半固形状の棒状物や細く脆い棒状物や軟質状やゼリー状やムース状の棒状物であっても充填部材１に安全に保護される。
【００６５】
そして、この状態で、ピストン７は充填部材１の内周面に密着し、棒状物Ｍは充填部材１の内周面に密着し、ピストン７と棒状物Ｍは密着した状態にある。
【００６６】
このように構成された図１に示す初期状態の棒状物押出容器１００にあっては、使用者によりキャップ１２が取り外されて充填部材１と本体筒３とが繰り出し方向に相対回転されると、充填部材１と同期回転する回転部材１０と移動螺子筒５との回り止め部６０、及び、本体筒３と移動体６との回り止め部５０により、本体筒３と同期回転する螺子筒４と移動螺子筒５とが相対回転し、且つ、移動螺子筒５と移動体６とが相対回転する。従って、移動螺子筒５の螺合突起５ｅ及び螺子筒４の雌螺子４ｄより構成された第一の螺合部８、及び、移動螺子筒５の雌螺子５ｄ及び移動体６の雄螺子６ｂより構成された第二の螺合部９の螺合作用が作動し、移動螺子筒５が前進し、さらに、移動螺子筒５に対して移動体６も前進する。すなわち、移動体６は、移動螺子筒５に伴われて前進すると同時に単独でも前進する。
【００６７】
このとき、第二の螺合部９のリードに比して第一の螺合部８のリードが大きくされているため、移動螺子筒５は大きく前進し、移動体６自体は小さく前進する。従って、移動体６は、図１に示す初期状態の位置から、移動螺子筒５の大きい前進量に移動体６自体の小さい前進量を加えた分、前進する。また、このように第二の螺合部９のリードに比して第一の螺合部８のリードが大きくされているため、移動螺子筒５は第一の螺合部８の大きいリードに従い素早く前進する。
【００６８】
そして、このように移動螺子筒５が素早く前進すると、移動螺子筒５の鍔部５ａが回転部材１０のバネ部１０ｙの後端面に当接し、充填部材１と本体筒３との繰り出し方向への相対回転に従って、回転部材１０のバネ部１０ｙが圧縮されて付勢力を蓄えながら、移動螺子筒５が前進し当該移動螺子筒５の螺合突起５ｅが螺子筒４の雌螺子４ｄの先端から外れ、第一の螺合部８の螺合が解除される（図２参照）。
【００６９】
この螺合解除の状態にあっては、回転部材１０のバネ部１０ｙの付勢力により移動螺子筒５は後方側へ付勢される。従って、充填部材１と本体筒３との繰り出し方向への相対回転がさらに続けられると、後方に付勢されている移動螺子筒５のその螺合突起５ｅが、螺子筒４における雌螺子４ｄの回転方向隣の先端に進入し第一の螺合部８が螺合復帰する。そして、充填部材１と本体筒３との繰り出し方向への相対回転がさらに続けられると、回転部材１０のバネ部１０ｙが圧縮されながら移動螺子筒５が前進して当該移動螺子筒５の螺合突起５ｅが螺子筒４の雌螺子４ｄの先端から外れて螺合が解除され、そして、さらなる同方向への相対回転により螺合復帰し、このような第一の螺合部８の螺合解除と螺合復帰が繰り返される。
【００７０】
ここで、移動体６に装着されたピストン７と充填部材１の内周面との間には摺動抵抗が生じていて、この摺動抵抗が、回転部材１０のバネ部１０ｙの付勢力により第一の螺合部８を螺合復帰させる際に、第二の螺合部９を介して移動体６に働くバネ部１０ｙの付勢力の抵抗となり、場合によっては、回転部材１０のバネ部１０ｙの付勢力では第一の螺合部８が螺合復帰しない虞があるが、本実施形態においては、前述したように、移動体６がピストン７に対して軸線方向に所定量移動可能とされている。
【００７１】
すなわち、移動体６は、第一の螺合部８の螺合が解除されて回転部材１０のバネ部１０ｙの付勢力により第二の螺合部９を介して後方に付勢されると、ピストン７と充填部材１の内周面との間の摺動抵抗を受けること無くピストン７に対して後方に移動し、移動体６の環状溝部６ｄの先端面がピストン７の環状突部７ｂの先端側の根元に当接する位置において第一の螺合部８が螺合復帰する。そして、充填部材１と本体筒３との繰り出し方向へのさらなる相対回転により、回転部材１０のバネ部１０ｙが圧縮されながら移動螺子筒５が前進すると、第二の螺合部９を介して移動体６が前進し第一の螺合部８の螺合が解除される。このように、ピストン７と充填部材１の内周面との間の摺動抵抗を受けること無く、移動体６は、ピストン７に対して所定の軸線方向の短い範囲（移動体６の環状溝部６ｄ）内を行き来し、第一の螺合部８の螺合解除と螺合復帰とが繰り返され、第一の螺合部８は円滑且つ良好に螺合復帰するようになっている。
【００７２】
そして、このように第一の螺合部８の螺合作用が働いて移動螺子筒５が所定量前進して前進限に達し、充填部材１と本体筒３との繰り出し方向への相対回転が続けられて、第一の螺合部８の螺合解除と螺合復帰が繰り返される状態（第一の螺合部８の螺合作用が実質的には作動していない状態）にあっては、第二の螺合部９の螺合作用のみが働き、回り止め部５０との協働により、図２に示すように、移動体６のみが前進する。なお、この移動体６のみの前進時にあっては、前述したように、第一の螺合部８の螺合解除と螺合復帰の繰り返しにより、移動体６は、上記所定の軸線方向の短い範囲内を繰り返し行き来している上で前進する。
【００７３】
ここで、移動螺子筒５が前進限に達し移動体６のみが前進している状態では、前述したように、充填部材１と本体筒３との繰り出し方向への相対回転により第一の螺合部８の螺合解除と螺合復帰が繰り返されているため、これによりクリック感が生じ、繰り出し方向への相対回転の度合いや移動体６の移動具合が使用者に好適に感知される。
【００７４】
そして、この充填部材１と本体筒３との繰り出し方向へのクリック感を伴う相対回転により移動体６のみが前進し、先端のピストン７により棒状物Ｍが押し出されて開口１ａを通して出現する。
【００７５】
このとき、第一の螺合部８のリードに比して第二の螺合部９のリードが小さくされているため、移動体６は第二の螺合部９の小さいリードに従いゆっくりと繰り出され棒状物Ｍが適度に充填部材１の開口１ａから出現して使用状態にされる。すなわち、誤って棒状物Ｍが出過ぎることが無い。
【００７６】
なお、初期状態から使用する等の場合、具体的には、棒状物Ｍの先端面が充填部材１の先端の開口１ａの近くにあると共に移動螺子筒５が前進限に達していない等の場合にあっては、移動螺子筒５が前進限に達しなくても、棒状物Ｍは開口１ａを通して出現することになる。
【００７７】
そして、使用後にあって、充填部材１と本体筒３とが繰り戻し方向へ相対回転されると、後方に付勢されている移動螺子筒５の螺合突起５ｅが螺子筒４の雌螺子４ｄの先端に進入し第一の螺合部８が螺合復帰し、充填部材１と本体筒３との繰り戻し方向への相対回転がさらに続けられると、回り止め部６０及び回り止め部５０により、第一の螺合部８及び第二の螺合部９の螺合作用が作動し、移動螺子筒５が後退し、さらに、移動螺子筒５に対して移動体６も後退する。すなわち、移動体６は、移動螺子筒５に伴われて後退すると同時に単独でも後退する。
【００７８】
このとき、第二の螺合部９のリードに比して第一の螺合部８のリードが大きくされているため、移動螺子筒５は大きく後退し、移動体６自体は小さく後退する。従って、移動体６は、移動螺子筒５の大きい後退量に移動体６自体の小さい後退量を加えた分、後退する。また、このように第二の螺合部９のリードに比して第一の螺合部８のリードが大きくされているため、移動螺子筒５は第一の螺合部８の大きいリードに従い素早く後退し、移動体６も移動螺子筒５に伴われて素早く後退する。
【００７９】
このように移動螺子筒５及び移動体６が後退すると、前述したように、ピストン７が充填部材１の内周面に密着し、棒状物Ｍが充填部材１の内周面に密着し、ピストン７と棒状物Ｍとが密着しているため、ピストン７の後退に従ってピストン７と棒状物Ｍとの間に減圧による吸引作用（密着を維持しようとする作用）が働き、棒状物Ｍが充填部材１内で引き戻されて後退し棒状物Ｍが容器先端の開口１ａから没入する。特に棒状物Ｍが、例えば軟質状やゼリー状やムース状の棒状物の場合には、当該棒状物Ｍが充填部材１、ピストン７に密着しやすいため、上記吸引作用が一層良好に働く。
【００８０】
そして、この充填部材１と本体筒３との繰り戻し方向への相対回転により、移動螺子筒５が所定量後退し（移動螺子筒５が前進量と同量分後退し）、図３に示すように、移動螺子筒５の螺合突起５ｅが螺子筒４の雌螺子４ｄの後端に達し移動螺子筒５の鍔部５ａが螺子筒４の大径部４ｘと小径部４ｙとの内周段差面（図１５参照）４ｅに当接し後退限に達すると、第一の螺合部８の螺合作用が停止して充填部材１と本体筒３との繰り戻し方向へのそれ以上の相対回転が停止する。すなわち、充填部材１と本体筒３とを繰り戻し方向へそれ以上相対回転することができなくなり、移動体６の後退も停止する。このように、第一の螺合部８の螺合作用が停止して相対回転が停止するため、回転力は螺合部８で干渉され、繰り戻し方向へさらに回転し大きなトルクがかかっても、比較的細い軸体３ｙにトルクがかかり捩じ切れてしまうことがない。
【００８１】
このように、充填部材１と本体筒３との繰り戻し方向への相対回転により、後退限から一定量以上前進した任意の位置にある移動体６は、一定量を越えては後退しない。具体的には、移動体６は、移動螺子筒５が前進限から後退限まで後退する所定量に、移動螺子筒５が前進限から後退限まで後退する際の移動体６自体の小さい後退量を加えた分を越えては後退しない。従って、充填部材１と本体筒３との繰り戻し方向への相対回転により、移動体６の戻し過ぎが防止される。
【００８２】
なお、充填部材１と本体筒３との繰り戻し方向への相対回転により、例えば前進限にある移動螺子筒５を後退限まで後退させない場合、具体的には、充填部材１と本体筒３とを使用者の操作により繰り戻し方向へ然程相対回転させない場合で、移動体６を一定量未満（一定量に達しない範囲内）で後退させる操作であっても、移動体６が一定量に達しない範囲内で後退していて戻り過ぎてはいない。
【００８３】
この状態、すなわち移動螺子筒５及び移動体６を繰り戻し棒状物Ｍが容器先端の開口１ａから没入した状態から、棒状物Ｍを使用状態とすべく、使用者により再度充填部材１と本体筒３とが繰り出し方向に相対回転されると、前述したのと同様に、回り止め部６０及び回り止め部５０により、第一の螺合部８及び第二の螺合部９の螺合作用が作動し、移動螺子筒５が前進し、さらに、移動螺子筒５に対して移動体６も前進する。
【００８４】
このとき、移動螺子筒５は第一の螺合部８の大きいリードに従い素早く前進し、この移動螺子筒５の素早い前進に伴われて移動体６も素早く前進する。また、前述したように移動体６の戻し過ぎが防止されているため、棒状物Ｍが開口１ａからなかなか出現しないということが防止されている。すなわち、使用性（使いやすさ）の向上が図られている。そして、以降は上記と同様な動作となり、このような動作が繰り返される。
【００８５】
また、図４に示すように、充填部材１と本体筒３との繰り出し方向への相対回転により、ピストン７が最大に前進すると、棒状物Ｍが殆ど使い切られる。
【００８６】
このように、本実施形態の棒状物押出容器１００によれば、ピストン７が充填部材１内に密着し、且つ、棒状物Ｍが充填部材１内に密着し、且つ、棒状物Ｍとピストン７が充填部材１内で密着する構成のため、ピストン７の前進に従って棒状物Ｍが押し出されて容器先端の開口１ａから出現する一方で、ピストン７の後退に従ってピストン７と棒状物Ｍとの間に減圧による吸引作用が働き、棒状物Ｍが充填部材１内で引き戻され、従って棒状物Ｍの繰り出し及び繰り戻しを支障なく行うことが可能とされている。
【００８７】
また、衝撃や振動等が作用し外的作用が付加した場合、ピストン７と棒状物Ｍとの間には離れようとすると減圧状態となり密着作用が働くため、棒状物Ｍがピストン７から離れることは無く、棒状物Ｍが容器１００から抜け出すことが防止されている。
【００８８】
また、上記のように、棒状物Ｍが充填部材１内に密着している（特に軟らかい棒状物が充填部材１内に密着する）ため、万一棒状物Ｍが充填部材１内で折れても、折れた部分が充填部材１から離脱することは無く、使用し続けることが可能とされている。また、棒状物Ｍの充填部材１内壁への密着も、棒状物Ｍの容器１００からの抜け出しを防止している。
【００８９】
また、本実施形態の棒状物押出容器１００によれば、通常の棒状物では維持不可能な特に軟らかい例えばゼリー状やムース状等の棒状物を使用することが可能とされている。
【００９０】
さらにまた、棒状物押出容器１００の螺合部は、第一、第二の螺合部８，９による二重螺旋構造のため、容器１００の軸線方向長を節約しながら棒状物の長さを確保することが可能とされていると共に、前述したように、第一、第二の螺合部８，９の共働作用により移動体６が素早く前進し、所定量前進した後、第二の螺合部９のみの螺合作用によりゆっくりと前進することが可能とされているため、誤って棒状物Ｍを出し過ぎてしまうことが防止されている。
【００９１】
なお、充填部材１の内周面が先端側へ行くに従って徐々に先細りする形状（テーパ形状）とすると、特に軟らかい棒状物を保持できると共に、保管時に衝撃や振動等の外的作用が付加した場合に棒状物Ｍが抜け落ちることが一層防止され安全に保持されるため、好ましい。
【００９２】
因みに、このように第二の螺合部９のリードに比して第一の螺合部８のリードを大きくすることで、移動螺子筒５に連れられる移動体６の進退を素早くする一方で、移動体６のみの前進による棒状物Ｍの出現を適度にゆっくりとするようにしているが、第一の螺合部８のリードと第二の螺合部９のリードとを同じとしたり、さらには、第二の螺合部９のリードに比して第一の螺合部８のリードを小さくすることも可能である。
【００９３】
図１９は、本発明の第二実施形態に係る棒状物押出容器を示す縦断面図、図２０は、図１９に示す状態から使用者の操作により移動体が前進した時の縦断面図、図２１は、図２０に示す状態から使用者の操作により移動体が後退した時の縦断面図である。
【００９４】
図１９に示すように、棒状物押出容器５００は、容器の後半部を形成する本体筒（本体）４０１と、容器の前半部を形成し本体筒４０１に相対回転可能且つ軸線方向離脱不能に装着された充填部材４０２とを外形構成として具備し、充填部材４０２により容器前部が構成されると共に、本体筒４０１により容器後部が構成されている。
【００９５】
そして、この棒状物押出容器５００は、内部に、第一実施形態と同様にして充填部材４０２内に装填された棒状物Ｍと、本体筒４０１に内挿されて回り止め部（回り止め機構）を構成し本体筒４０１に同期回転可能且つ軸線方向離脱不能に連結された回り止め部材４０３と、充填部材４０２の後端部に同期回転可能且つ軸線方向離脱不能に連結された螺子筒４０４と、回り止め部材４０３に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合すると共に螺子筒４０４に螺合部４０５を介して螺合する移動体４０６と、この移動体４０６の先端に位置し充填部材４０２の後端部内に挿入されたピストン（ピストン状の押出部）４０７と、を概略備えている。
【００９６】
そして、この棒状物押出容器５００では、移動体４０６は、円柱形状の全長に亘る外周面に二平面部を対向して設けた形状で当該二平面部同士間の対向する円弧状の外周面に雄螺子４０６ａを有する構成とされ、移動体４０６の外周の雄螺子４０６ａ及び螺子筒４０４の内周面に設けられた雌螺子４０４ａより螺合部４０５が構成され、回り止め部材４０３の内周の全長に亘って設けられた二平面部及び移動体４０６の外周の二平面部より回り止め部が構成されている。
【００９７】
また、この棒状物押出容器５００では、ピストン４０７が、その外周面に、Ｏリング４０８を有し、当該Ｏリング４０８が充填部材４０２の内周面に密着する構成とされている。このため、充填部材４０２の内周面及びピストン４０７の外周面の精度を高精度とする必要が無く、製造が容易とされている。なお、このＯリングの適用は、他の実施形態に対して勿論適用できる。
【００９８】
そして、このような棒状物押出容器５００によれば、本体筒４０１と充填部材４０２とが繰り出し方向に相対回転されると、螺合部４０５の螺合作用が働き、回り止め部との協働により、図２０に示すように、移動体４０６が前進し、先端のピストン４０７により棒状物Ｍが押し出されて先端の開口４０２ａを通して出現し使用状態にされる。
【００９９】
そして、使用後にあって、本体筒４０１と充填部材４０２とが繰り戻し方向へ相対回転されると、螺合部４０５の螺合作用が働き、回り止め部との協働により、図２１に示すように、移動体４０６が後退する。
【０１００】
ここで、第一実施形態で説明したのと同様に、ピストン４０７（Ｏリング４０８）は充填部材４０２内に密着し、且つ、棒状物Ｍは充填部材４０２内に密着し、且つ、棒状物Ｍとピストン４０７が充填部材４０２内で密着する構成のため、移動体４０６の後退時にあっては、棒状物Ｍとピストン４０７との間に減圧による吸引作用が働き、棒状物Ｍが充填部材４０２内で引き戻されて後退し、先端の開口４０２ａから没入する。
【０１０１】
そして、この状態から棒状物Ｍを使用状態とすべく、使用者により再度本体筒４０１と充填部材４０２とが繰り出し方向に相対回転されると、上記と同様な動作となる。
【０１０２】
そして、このような棒状物押出容器５００の組み立て手順としては、本体筒４０１及び回り止め部材４０３から成る本体側筒体内に、螺合部４０５、回り止め部を備える押出機構、螺子筒４０４、ピストン４０７を有する移動体４０６を設けて（内蔵して）本体側組立品を得、一方、充填部材４０２にあっては、先端の開口４０２ａをシール部材で塞ぎ逆さにした状態で、内部に所定量の溶融棒状物をノズルから吐出して充填部材４０２の先端から後端への途中まで装填し充填部材４０２の先端内に空間が無い状態とし、溶融棒状物が冷却固化し棒状物Ｍとなったら、当該棒状物Ｍが装填された充填部材４０２に対して、上方から上記本体側組立品の先端側を外挿し、ピストン４０７を充填部材４０２に挿入しながら、本体筒４０１及び螺子筒４０４に充填部材４０２を装着する。このとき、充填部材４０２は、その内周面が、ピストン４０７の気密性を確保するためのＯリング４０８に摺接しながら、本体筒４０１及び螺子筒４０４に係合される。
【０１０３】
また、第一実施形態の図１８で説明したのと同様に、本体側組立品に充填部材４０２を装着してから、充填部材４０２に溶融棒状物を充填するようにしても良い。
【０１０４】
このような棒状物押出容器５００によれば、第一実施形態とほぼ同様な効果（二重螺旋構造による効果及び前進した任意の位置にある移動体が一定量後退し停止するという効果を除く）を得ることができる。
【０１０５】
図２２は、本発明の第三実施形態に係る棒状物押出容器を示す縦断面図である。図２２に示すように、棒状物押出容器２００は、充填部材１０１と、その前半部に充填部材１０１の後半部を内挿して当該充填部材１０１を同期回転可能且つ軸線方向離脱不能に連結する本体筒（本体）１０２と、この本体筒１０２の後端部に相対回転可能且つ軸線方向離脱不能に連結された操作筒（操作体）１０３と、を外形構成として具備し、充填部材１０１、本体筒１０２により容器前部が構成されると共に、操作筒１０３により容器後部が構成されている。
【０１０６】
そして、この棒状物押出容器２００は、内部に、第一実施形態と同様にして充填部材１０１内に装填された棒状物Ｍと、操作筒１０３に同期回転可能且つ軸線方向移動不能に連結された螺子筒１０４と、本体筒１０２に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合すると共に螺子筒１０４に第一の螺合部１０８を介して螺合する移動螺子筒１０５と、操作筒１０３に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合すると共に移動螺子筒１０５に第二の螺合部１０９を介して螺合する移動体１０６と、この移動体１０６の先端部に装着され充填部材１０１の後端部内に挿入されたピストン（ピストン状の押出部）１０７と、を概略備えている。
【０１０７】
この棒状物押出容器２００によれば、本体筒１０２（充填部材１０１でも可）と操作筒１０３とが繰り出し方向に相対回転されると、移動螺子筒５の螺合突起１０５ｅ及び螺子筒１０４の雌螺子１０４ｄより構成された第一の螺合部１０８の螺合作用が作動し、本体筒１０２のローレット１０２ａの後半部及び移動螺子筒１０５の突条１０５ｃより構成された移動螺子筒１０５の回り止め部１６０との協働により、移動螺子筒１０５が前進する。これと同時に、移動螺子筒１０５の雌螺子１０５ｄ及び移動体１０６の雄螺子１０６ｂより構成された第二の螺合部１０９の螺合作用が作動し、操作筒１０３の軸体１０３ｙの突条１０３ｇ及び移動体１０６の突条１０６ｆより構成された移動体１０６の回り止め部１５０との協働により、移動体１０６が前進する。すなわち、移動体１０６は、移動螺子筒１０５に伴われて前進すると同時に単独でも前進し、素早く前進する。
【０１０８】
そして、このように移動螺子筒１０５が前進すると、移動螺子筒１０５のバネ部１０５ｂの先端面が充填部材１０１の後端面に当接し、本体筒１０２と操作筒１０３との繰り出し方向への相対回転に従って、移動螺子筒１０５のバネ部１０５ｂの圧縮バネ１０５ｆが圧縮されて付勢力を蓄えながら、移動螺子筒１０５の本体部１０５ａが前進し当該移動螺子筒１０５の螺合突起１０５ｅが螺子筒１０４の雌螺子１０４ｄの先端から外れ、第一の螺合部１０８の螺合が解除される。
【０１０９】
この螺合解除の状態にあっては、移動螺子筒１０５の圧縮バネ１０５ｆの付勢力により当該移動螺子筒１０５の本体部１０５ａは後方側へ付勢される。従って、本体筒１０２と操作筒１０３との繰り出し方向への相対回転がさらに続けられると、後方に付勢されている移動螺子筒１０５の本体部１０５ａの螺合突起１０５ｅが、螺子筒１０４における雌螺子１０４ｄの回転方向隣の先端に進入し第一の螺合部１０８が螺合復帰する。そして、本体筒１０２と操作筒１０３との繰り出し方向への相対回転がさらに続けられると、移動螺子筒１０５の圧縮バネ１０５ｆが圧縮されながら移動螺子筒１０５の本体部１０５ａが前進して当該移動螺子筒１０５の螺合突起１０５ｅが螺子筒１０４の雌螺子１０４ｄの先端から外れて螺合が解除され、そして、さらなる同方向への相対回転により螺合復帰し、このような第一の螺合部１０８の螺合解除と螺合復帰が繰り返される。
【０１１０】
そして、このように第一の螺合部１０８の螺合作用が働いて移動螺子筒１０５が所定量前進して前進限に達し、本体筒１０２と操作筒１０３との繰り出し方向への相対回転が続けられて、第一の螺合部１０８の螺合解除と螺合復帰が繰り返される状態（第一の螺合部１０８の螺合作用が実質的には作動していない状態）にあっては、第二の螺合部１０９の螺合作用のみが働き、移動体１０６の回り止め部１５０との協働により、移動体１０６のみがゆっくり前進する。
【０１１１】
そして、この本体筒１０２と操作筒１０３との繰り出し方向へ相対回転により移動体１０６のみが前進し、先端のピストン１０７により棒状物Ｍが押し出されて先端の開口１０１ａを通して出現して使用状態にされる。この開口１０１ａは、本実施形態では、これより後側の筒孔（充填部材１０１の筒孔）より狭められている。
【０１１２】
そして、使用後にあって、本体筒１０２と操作筒１０３とが繰り戻し方向へ相対回転されると、後方に付勢されている移動螺子筒１０５の螺合突起１０５ｅが螺子筒１０４の雌螺子１０４ｄの先端に進入し第一の螺合部１０８が螺合復帰し、本体筒１０２と操作筒１０３との繰り戻し方向への相対回転がさらに続けられると、第一の螺合部１０８の螺合作用が支障無く作動し、移動螺子筒１０５の回り止め部１６０との協働により、移動螺子筒１０５が後退する。これと同時に、第二の螺合部１０９の螺合作用が作動し、移動体１０６の回り止め部１５０との協働により、移動体１０６が後退する。すなわち、移動体１０６は、移動螺子筒１０５に伴われて後退すると同時に単独でも後退し、素早く後退する。
【０１１３】
ここで、第一実施形態で説明したのと同様に、ピストン１０７は充填部材１０１内に密着し、且つ、棒状物Ｍは充填部材１０１内に密着し、且つ、棒状物Ｍとピストン１０７が充填部材１０１内で密着する構成のため、移動体１０６の後退時にあっては、棒状物Ｍとピストン１０７との間に減圧による吸引作用が働き、棒状物Ｍが充填部材１０１内で引き戻されて後退する。
【０１１４】
そして、本体筒１０２と操作筒１０３との繰り戻し方向への相対回転により、移動螺子筒１０５が所定量後退し（移動螺子筒１０５が前進量と同量分後退し）、移動螺子筒１０５の螺合突起１０５ｅが螺子筒１０４の雌螺子１０４ｄの後端に達し後退限に達すると、第一の螺合部１０８の螺合作用が停止して本体筒１０２と操作筒１０３との繰り戻し方向へのそれ以上の相対回転が停止する。すなわち、本体筒１０２と操作筒１０３とを繰り戻し方向へそれ以上相対回転することができなくなり、移動体１０６の後退も停止する。
【０１１５】
このように、本体筒１０２と操作筒１０３との繰り戻し方向への相対回転により、後退限から一定量以上前進した任意の位置にある移動体１０６は、一定量を越えては後退しない。具体的には、移動体１０６は、移動螺子筒１０５が前進限から後退限まで後退する所定量に、移動螺子筒１０５が前進限から後退限まで後退する際の移動体１０６自体の小さい後退量を加えた分を越えては後退しない。従って、本体筒１０２と操作筒１０３との繰り戻し方向への相対回転により、移動体１０６の戻し過ぎが防止されている。
【０１１６】
そして、この状態から棒状物Ｍを使用状態とすべく、使用者により再度本体筒１０２と操作筒１０３とが繰り出し方向に相対回転されると、上記と同様な動作となる。
【０１１７】
なお、本実施形態にあっては、本体筒１０２と操作筒１０３との間に良好な摺動回転抵抗を与えると共に径方向のガタツキを防止するためのＯリング１１５が、本体筒１０２と操作筒１０３との間に配設されている。
【０１１８】
そして、このような棒状物押出容器２００の組み立て手順としては、本体筒１０２及び操作筒１０３から成る本体側筒体内に、第一、第二の螺合部１０８，１０９、回り止め部１５０，１６０を備える押出機構、螺子筒１０４、移動螺子筒１０５、移動体１０６、ピストン１０７を設けて（内蔵して）本体側組立品を得、一方、充填部材１０１にあっては、先端の開口１０１ａをシール部材で塞ぎ逆さにした状態で、内部に所定量の溶融棒状物をノズルから吐出して充填部材１０１の先端から後端への途中まで装填し充填部材１０１の先端内に空間が無い状態とし、溶融棒状物が冷却固化し棒状物Ｍとなったら、当該棒状物Ｍが装填された充填部材１０１に対して、上方から上記本体側組立品の先端側を外挿し、ピストン１０７を充填部材１０１に挿入しながら、本体筒１０２に充填部材１０１を装着する。このとき、充填部材１０１は、その内周面が、ピストン１０７の気密性を確保するための環状突部１０７ｃに摺接しながら、本体筒１０２に係合される。
【０１１９】
また、第一実施形態の図１８で説明したのと同様に、本体側組立品に充填部材１０１を装着してから、充填部材１０１に溶融棒状物を装填するようにしても良い。
【０１２０】
このような棒状物押出容器２００によれば、第一実施形態とほぼ同様な効果を得ることができる。加えて、充填部材１０１の先端の開口１０１ａが、これより後側の筒孔（充填部材１０１の筒孔）より狭められているため、特に軟らかい棒状物を保持できると共に、保管時に衝撃や振動等の外的作用が付加した場合に棒状物Ｍが抜け落ちることが一層防止され安全に保持される。そして、一旦固化した棒状物Ｍが、狭い開口１０１ａを絞りながらピストン１０７により押し出されるため、組成が崩れ軟らかくなり、程良い使用感となる。
【０１２１】
なお、充填部材１０１を透明にすることにより、先端部にキャップをした状態で充填部材１０１のフランジ部１０１ｚを通して棒状物Ｍの色を確認することができる。
【０１２２】
図２３は、本発明の第四実施形態に係る棒状物押出容器を示す縦断面図、図２４は、図２３中のＡ部拡大図である。図２３に示すように、棒状物押出容器３００は、容器の両先端側（図示左右端側）を形成する先筒２５３と、この先筒２５３より後側を形成する本体筒（本体）２５１と、を外形構成として具備し、先筒２５３により容器前部が構成されると共に、本体筒２５１により容器後部が構成されている。
【０１２３】
そして、この棒状物押出容器３００は、内部に、本体筒２５１に先筒２５３を相対回転可能且つ軸線方向移動不能に連結するための連結部材２５２と、回り止め部（回り止め機構）を構成する回り止め部材２５７と、本体筒２５１と先筒２５３とが相対回転されると前進／後退するパイプ部材用移動体２０５と、パイプ部材用移動体２０５の前進／後退に伴い前進／後退するパイプ部材（充填部材）２５４と、上記実施形態と同様にしてパイプ部材２５４内に装填された棒状物Ｍと、パイプ部材用移動体２０５の前進／後退に伴い前進／後退しパイプ部材２５４が前進限に達し本体筒２５１と先筒２５３とがさらに繰り出し方向に相対回転されると前進する一方で、パイプ部材２５４が後退限に達し本体筒２５１と先筒２５３とがさらに繰り戻し方向に相対回転されると後退する棒状物用移動体（移動体）２５６と、この棒状物用移動体２５６の先端部に装着されパイプ部材２５４の後端部内に挿入されたピストン（ピストン状の押出部）２５６ｘと、パイプ部材用移動体２０５の移動を可能とする第一の螺合部２５８と、棒状物用移動体２５６の移動を可能とする第二の螺合部２５９とを概略備えている。
【０１２４】
そして、この棒状物押出容器３００では、パイプ部材用移動体２０５の螺合突起２０５ｅ及び先筒２５３の螺旋溝２５３ｉより第一の螺合部２５８が構成され、パイプ部材用移動体２０５の雌螺子２０５ｊ及び棒状物用移動体２５６の雄螺子２５６ｂより第二の螺合部２５９が構成され、回り止め部材２５７の二平面部２５７ｅ及び棒状物用移動体２５６の二平面部２５６ａより回り止め部２７０が構成されている。
【０１２５】
なお、この実施形態にあっては、第二の螺合部２５９のリードに比して第一の螺合部２５８のリードを大きくすることで、第一の螺合部２５８の螺合作用が第二の螺合部２５９の螺合作用より先に働くようになっている。因みに、例えば材質を異ならせる等して第一の螺合部２５８に比して第二の螺合部２５９の作動抵抗を上げ、これにより、第一の螺合部２５８の螺合作用が第二の螺合部２５９の螺合作用より先に働くようにしても良い。
【０１２６】
このような棒状物押出容器３００にあっては、初期状態において、図２３及び図２４に示すように、パイプ部材２５４及びパイプ部材用移動体２０５は前進限に達した状態にある。この状態で、本体筒２５１と先筒２５３とが繰り出し方向へ相対回転されると、第一の螺合部２５８の螺合作用が停止の状態にあるため、第二の螺合部２５９の螺合作用が働き、回り止め部２７０との協働により、棒状物用移動体２５６がゆっくり繰り出され、先端のピストン２５６ｘにより棒状物Ｍがゆっくり押し出されてパイプ部材２５４から出現し使用状態にされる。
【０１２７】
そして、使用後に、本体筒２５１と先筒２５３とが繰り戻し方向へ相対回転されると、先に第一の螺合部２５８の螺合作用が働き、回り止め部２７０との協働により、パイプ部材用移動体２０５が棒状物用移動体２５６を伴い素早く後退する。
【０１２８】
ここで、第一実施形態で説明したのと同様に、ピストン２５６ｘはパイプ部材２５４内に密着し、且つ、棒状物Ｍはパイプ部材２５４内に密着し、且つ、棒状物Ｍとピストン２５６ｘがパイプ部材２５４内で密着する構成のため、棒状物用移動体２５６の後退時にあっては、ピストン２５６ｘはパイプ部材２５４を伴い後退すると共に、パイプ部材２５４は棒状物Ｍを伴い後退し、パイプ部材２５４及び棒状物Ｍの先端部が先筒２５３の先端の開口から没入し、パイプ部材２５４は先筒２５３内の収容位置に繰り戻される。
【０１２９】
そして、パイプ部材用移動体２０５の後端面が回り止め部材２５７の先端面に突き当たる後退限に達すると、パイプ部材用移動体２０５の螺合突起２０５ｅのそれ以上の後退が阻止され、第一の螺合部２５８の螺合作用が停止する。この状態で、続けて本体筒２５１と先筒２５３とが繰り戻し方向へ相対回転されると、第一の螺合部２５８の螺合作用が停止しているため、第二の螺合部２５９の螺合作用が働き、回り止め部２７０との協働により、棒状物用移動体２５６がゆっくり後退する。このとき、パイプ部材２５４のそれ以上の後退がパイプ部材用移動体２０５により阻止されていると共に、棒状物Ｍとピストン２５６ｘとの間には減圧による吸引作用が働くため、棒状物Ｍのみがピストン２５６ｘと共に後退し、棒状物Ｍの先端部もパイプ部材２５４内に収容されることになる。
【０１３０】
この状態で、使用者により本体筒２５１と先筒２５３とが繰り出し方向に相対回転されると、第一の螺合部２５８の螺合作用が働き、棒状物用移動体２５６を含むパイプ部材２５４は、上記した第一の螺合部２５８の螺合作用が停止するまで素早く前進し、以降は上記と同様な動作となる。
【０１３１】
そして、このような棒状物押出容器３００の組み立て手順としては、本体筒２５１内に、第一、第二の螺合部２５８，２５９、回り止め部２７０を備える押出機構、パイプ部材用移動体２０５、連結部材２５２、回り止め部材２５７、棒状物用移動体２５６、ピストン２５６ｘを設けて（内蔵して）本体側組立品を得る。この状態にあっては、パイプ部材用移動体２０５は、図２４に示すように、前進限の位置にある。一方、先筒２５３側にあっては、パイプ部材２５４の先端の開口をシール部材で塞ぎ逆さにした状態で、内部に所定量の溶融棒状物をノズルから吐出してパイプ部材２５４の先端から後端への途中まで装填しパイプ部材２５４の先端内に空間が無い状態とし、溶融棒状物が冷却固化し棒状物Ｍとなったら、当該棒状物Ｍが装填されたパイプ部材２５４を先筒２５３に対して前進限に位置するように挿入し、このパイプ部材２５４を収容した先筒２５３に対して、上方から上記本体側組立品の先端側を内挿し、ピストン２５６ｘをパイプ部材２５４に挿入しながら、本体筒２５１に装着されている連結部材２５２に先筒２５３を装着する。このとき、パイプ部材２５４の内周面がピストン２５６ｘの外周面に摺接しながら、パイプ部材２５４を収容した先筒２５３が連結部材２５２に係合される。
【０１３２】
また、第一実施形態の図１８で説明したのと同様に、本体側組立品に、パイプ部材２５４を収容した先筒２５３を装着してから、パイプ部材２５４に溶融棒状物を装填するようにしても良い。
【０１３３】
このような棒状物押出容器３００によれば、第一実施形態とほぼ同様な効果（前進した任意の位置にある移動体が一定量後退し停止するという効果を除く）を得ることができる。
【０１３４】
図２５は、本発明の第五実施形態に係る棒状物押出容器の初期状態を示す縦断面図、図２６は、図２５に示す状態から使用者の操作により移動螺子筒及び移動体が前進した時の縦断面図である。図２５に示すように、棒状物押出容器４００は、容器の後半部を形成する本体筒（本体）３０１と、容器の前半部を形成し先筒押え部材３０２を介して本体筒３１に相対回転可能に連結された先筒３０３とを外形構成として具備し、先筒３０３により容器前部が構成されると共に、先筒押え部材３０２を備える本体筒３０１により容器後部が構成されている。
【０１３５】
そして、この棒状物押出容器４００は、内部に、パイプ部材（充填部材）３０４と、第一実施形態と同様にしてパイプ部材３０４内に装填された棒状物Ｍと、パイプ部材３０４を同期回転可能且つ軸線方向離脱不能に連結し本体筒３０１と先筒３０３とが相対回転されると前進／後退する雌螺子部材３０５と、本体筒３０１と同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合し雌螺子部材３０５の前進／後退に従い前進／後退する回転部材３１６と、この回転部材３１６と同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合すると共に雌螺子部材３０５の前進／後退に伴い前進／後退しパイプ部材３０４が前進限に達し本体筒３０１と先筒３０３とがさらに同方向に相対回転されると前進する移動体３０６と、この移動体３０６の先端部に装着されパイプ部材３０４の後端部内に挿入されたピストン（ピストン状の押出部）３０７と、雌螺子部材３０５の移動を可能とする第一の螺合部３０８と、移動体３０６の移動を可能とする第二の螺合部３０９とを概略備えている。
【０１３６】
この棒状物押出容器４００では、雌螺子部材３０５の螺合突起３０５ｅ及び先筒３０３の螺合溝３０３ｂより第一の螺合部３０８が構成され、雌螺子部材３０５の雌螺子３０５ｊ及び移動体３０６の雄螺子３０６ｂより第二の螺合部３０９が構成され、移動体３０６の突条３０６ｄ及び回転部材３１６の軸体３１６ｙの突条３１６ｅより回り止め部３５０が構成されている。
【０１３７】
なお、この実施形態にあっては、雌螺子部材３０５の外面に装着されるＯリング３１１の弾性力によって雌螺子部材３０５を締め付けることで、第二の螺合部３０９の作動抵抗が上げられて第一の螺合部３０８の作動抵抗に比して高くされ、これにより、第一の螺合部３０８の螺合作用が第二の螺合部３０９の螺合作用より先に働くようになっている。なお、第二の螺合部３０９のリードに比して第一の螺合部３０８のリードを大きくすることで、第一の螺合部３０８の螺合作用が第二の螺合部３０９の螺合作用より先に働くようにすることも可能である。
【０１３８】
この棒状物押出容器４００によれば、図２５に示す初期状態から使用者により本体筒３０１と先筒３０３とが繰り出し方向に相対回転されると、第一の螺合部３０８の螺合作用が働き、回り止め部３５０との協働により、雌螺子部材３０５及びパイプ部材３０４と共に移動体３０６及びピストン３０７が素早く前進してパイプ部材３０４の先端部が先筒３０３の先端の開口から出現する。
【０１３９】
そして、雌螺子部材３０５が所定量前進すると、雌螺子部材３０５の環状突部３０５ｋが回転部材３１６の凸部３１６ｄを軸線方向に係止し、続けて本体筒３０１と先筒３０３とが繰り出し方向へ相対回転されると、図２６に示すように、環状突部３０５ｋと凸部３１６ｄとの係止により雌螺子部材３０５が回転部材３１６を伴って前進し、パイプ部材３０４の先端部の先筒３０３からの突出量が増えながら、パイプ部材３０４が、雌螺子部材３０５の螺合突起３０５ｅが先筒３０３の螺合溝３０３ｂの先端３０３ｆに位置する前進限まで前進して第一の螺合部３０８の螺合作用が停止し、続けて本体筒３０１と先筒３０３とが繰り出し方向へ相対回転されると、第二の螺合部３０９の螺合作用が働き、回り止め部３５０との協働により、移動体３０６及びピストン３０７がゆっくり前進し、ピストン３０７により棒状物Ｍが押し出されてパイプ部材３０４の先端から出現して使用状態にされる。
【０１４０】
使用後に、本体筒３０１と先筒３０３とが繰り戻し方向へ相対回転されると、第一の螺合部３０８の螺合作用が働き、回り止め部３５０との協働により、雌螺子部材３０５及びパイプ部材３０４と共に移動体３０６及びピストン３０７が素早く後退して、パイプ部材３０４の先端部が先筒３０３の先端の開口から没入し、回転部材３１６の後端面が本体筒３０１の底面に当接して雌螺子部材３０５が後退限に達して第一の螺合部３０８の螺合作用が停止し、続けて本体筒３０１と先筒３０３とが繰り戻し方向へ相対回転されると、第二の螺合部３０９の螺合作用が働き、回り止め部３５０との協働により、移動体３０６及びピストン３０７がゆっくり後退する。
【０１４１】
ここで、第一実施形態で説明したのと同様に、ピストン３０７はパイプ部材３０４内に密着し、且つ、棒状物Ｍはパイプ部材３０４内に密着し、且つ、棒状物Ｍとピストン３０７がパイプ部材３０４内で密着する構成のため、棒状物Ｍとピストン３０７との間には減圧による吸引作用が働き、棒状物Ｍはパイプ部材３０４内で引き戻されて後退し、棒状物Ｍの先端部は、先筒３０３及びパイプ部材３０４内に収容される。
【０１４２】
そして、このような棒状物押出容器４００の組み立て手順としては、本体筒３０１、先筒押え部材３０２及び先筒３０３内から成る本体側筒体内に、第一、第二の螺合部３０８，３０９、回り止め部３５０を備える押出機構、雌螺子部材３０５、回転部材３１６、移動体３０６、ピストン３０７を設けて（内蔵して）本体側組立品を得、一方、パイプ部材３０４にあっては、先端の開口をシール部材で塞ぎ逆さにした状態で、内部に所定量の溶融棒状物をノズルから吐出してパイプ部材３０４の先端から後端への途中まで装填しパイプ部材３０４の先端内に空間が無い状態とし、溶融棒状物が冷却固化し棒状物Ｍとなったら、当該棒状物Ｍが装填されたパイプ部材３０４に対して、上方から上記本体側組立品の先端側を挿入し、ピストン３０７をパイプ部材３０４に挿入しながら、雌螺子部材３０５にパイプ部材３０４を装着する。このとき、パイプ部材３０４は、その内周面が、ピストン１０７の気密性を確保するための環状突部３０７ｃに摺接しながら、雌螺子部材３０５に係合される。
【０１４３】
また、第一実施形態の図１８で説明したのと同様に、本体側組立品にパイプ部材３０４を装着してから、パイプ部材３０４に溶融棒状物を装填するようにしても良い。
【０１４４】
このような棒状物押出容器４００によれば、第一実施形態とほぼ同様な効果（前進した任意の位置にある移動体が一定量後退し停止するという効果を除く）を得ることができる。
【０１４５】
図２７〜図３０は、本発明の第六実施形態に係る棒状物押出容器の各状態を示す各縦断面図、図３１〜図３３は、移動螺子筒を示す各図である。
【０１４６】
この第六実施形態の棒状物押出容器６００が第一実施形態の棒状物押出容器１００と違う点は、移動螺子筒５に代えて図３１〜図３３に示す移動螺子筒５０５を用いた点である。また、中間部材１１に代えて当該中間部材１１の形状を多少変更した中間部材５１１、回転部材１０に代えて当該回転部材１０の形状を多少変更した回転部材５１０が用いられている。
【０１４７】
図３１〜図３３に示すように、移動螺子筒５０５が、図１０及び図１１に示す移動螺子筒５と違う点は、後退限となる鍔部５ａが無くされると共に、螺合突起５ｅが移動螺子筒５の場合よりも前側に位置し、且つ、螺合突起５ｅの前側近傍に段差面５０５ｐが設けられ、この段差面５０５ｐより前側が外径小径部５ｘ、後側が外径大径部５ｙとされている。この段差面５０５ｐは、鍔部５ａに代えて回転部材５１０のバネ部１０ｙの後端面に当接するものである。また、この移動螺子筒５０５にあっては、螺合突起５ｅより後側に、軸線方向に伸縮可能とされた所謂樹脂バネであるバネ部５０５ｙが一体的に連設されている。そして、他の構成は同じとされ、他の同じ構成については移動螺子筒５と同じ符号を付している。なお、図１０及び図１１に示す長孔５ｃは、ここでは無くされている。
【０１４８】
図２７に示すように、中間部材５１１は、図７に示す中間部材１１のバネ部１１ｙが無い形状とされ、他の構成は同じとされている。
【０１４９】
回転部材５１０は、図１２に示す回転部材１０の突部１０ｂが無くされると共に、鍔部１０ａ及びバネ部１０ｙが回転部材１０の場合よりも前側に位置する構成とされている。そして、他の構成は同じとされ、他の同じ構成については回転部材１０と同じ符号を付している。なお、この変更に伴い、螺子筒４及び移動螺子筒５０５も第一実施形態より前側に位置する構成とされている。
【０１５０】
そして、移動螺子筒５０５は、図２７に示す初期状態の棒状物押出容器６００にあっては、そのバネ部５０５ｙの後端面が本体筒３の底面に当接し、螺合突起５ｅが前側に付勢されて螺子筒４の雌螺子４ｄの後端に螺合し第一の螺合部８が構成されている。また、回転部材５１０の鍔部１０ａは、螺子筒４の先端面と中間部材５１１の後端面との間に位置し、中間部材５１１の後端により軸線方向離脱不能とされると共に当該中間部材５１１の後端に対して相対回転可能とされている。
【０１５１】
このように構成された図２７に示す初期状態の棒状物押出容器６００にあっては、移動体６の前進動作は第一実施形態と同様である。すなわち、充填部材１と本体筒３とが繰り出し方向に相対回転されると、第一の螺合部８及び第二の螺合部９の螺合作用が作動し、移動螺子筒５０５が前進し、さらに、移動螺子筒５０５に対して移動体６も前進する。すなわち、移動体６は、移動螺子筒５０５に伴われて前進すると同時に単独でも前進し、素早く前進する。
【０１５２】
そして、移動螺子筒５０５が所定量前進し、段差面５０５ｐが回転部材５１０のバネ部１０ｙの後端面に当接すると、バネ部１０ｙにより第一の螺合部８の螺合解除と螺合復帰が繰り返され、この状態で、移動体６は、ピストン７と充填部材１の内周面との間の摺動抵抗を受けること無く、ピストン７に対して所定の軸線方向の短い範囲内を行き来する。そして、さらに同方向へ相対回転されると、第一の螺合部８の螺合解除と螺合復帰が繰り返されている状態で、第二の螺合部９の螺合作用のみが働き、図２８に示すように、移動体６のみがゆっくり前進し、先端のピストン７により棒状物Ｍが押し出されて開口１ａを通してゆっくり出現し使用状態とされる。
【０１５３】
そして、使用後にあって、充填部材１と本体筒３とが繰り戻し方向へ相対回転されると、回転部材５１０のバネ部１０ｙにより第一の螺合部８が螺合復帰し、さらなる同方向への相対回転により、第一の螺合部８及び第二の螺合部９の螺合作用が作動し、移動螺子筒５０５が後退し、さらに、移動螺子筒５０５に対して移動体６も後退する。すなわち、移動体６は、移動螺子筒５０５に伴われて後退すると同時に単独でも後退し、素早く後退する。
【０１５４】
ここで、第一実施形態で説明したのと同様に、ピストン７は充填部材１の内周面に密着し、且つ、棒状物Ｍは充填部材１内に密着し、且つ、棒状物Ｍとピストン７が充填部材１内で密着しているため、移動体６の後退時にあっては、棒状物Ｍとピストン７との間に減圧による吸引作用が働き、棒状物Ｍが充填部材１内で引き戻されて後退する。
【０１５５】
そして、さらなる同方向への相対回転により、移動螺子筒５０５が後退すると、図２９に示すように、初期状態と同様に、移動螺子筒５０５のバネ部５０５ｙの後端面が本体筒３の底面に当接し、さらに同方向へ相対回転されると、移動螺子筒５０５のバネ部５０５ｙが圧縮されて付勢力を蓄えながら、移動螺子筒５０５が後退し当該移動螺子筒５０５の螺合突起５ｅが螺子筒４の雌螺子４ｄの先端から外れ、第一の螺合部８の螺合が解除される。
【０１５６】
この螺合解除の状態にあっては、移動螺子筒５０５のバネ部５０５ｙの付勢力により移動螺子筒５０５は前方側へ付勢される。従って、充填部材１と本体筒３との繰り戻し方向への相対回転がさらに続けられると、前方に付勢されている移動螺子筒５０５のその螺合突起５ｅが、螺子筒４における雌螺子４ｄの回転方向隣の後端に進入し第一の螺合部８が螺合復帰する。そして、充填部材１と本体筒３との繰り戻し方向への相対回転がさらに続けられると、移動螺子筒５０５のバネ部５０５ｙが圧縮されながら移動螺子筒５が後退して当該移動螺子筒５０５の螺合突起５ｅが螺子筒４の雌螺子４ｄの先端から外れて螺合が解除され、そして、さらなる同方向への相対回転により螺合復帰し、このような第一の螺合部８の螺合解除と螺合復帰が繰り返される。
【０１５７】
この状態で、移動体６は、前進時の場合と同様に、ピストン７と充填部材１の内周面との間の摺動抵抗を受けること無く、ピストン７に対して所定の軸線方向の短い範囲内を行き来する。そして、さらに同方向への相対回転が続けられると、第一の螺合部８の螺合解除と螺合復帰が繰り返されている状態で、第二の螺合部９の螺合作用のみが働き、移動体６のみがゆっくり後退し、図２７に示す初期状態の位置まで後退することが可能とされる。このように移動体６がゆっくり後退するため、棒状物Ｍの戻り過ぎが防止され、その後微調整して戻すことができる。
【０１５８】
また、図３０に示すように、充填部材１と本体筒３との繰り出し方向への相対回転により、ピストン７が最大に前進すると、棒状物Ｍが殆ど使い切られる。
【０１５９】
そして、このような棒状物押出容器６００の組み立て手順は、第一実施形態と同様である。
【０１６０】
このような棒状物押出容器６００によれば、第一実施形態とほぼ同様な効果（前進した任意の位置にある移動体６が一定量後退し停止するという効果を除く）を得ることができ、加えて、第一の螺合部８及び第二の螺合部９の共働作用により移動体６が素早く後退し、所定量後退した後、第二の螺合部９のみの螺合作用によりゆっくりと後退することが可能とされている。
【０１６１】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、雄螺子、雌螺子は、間欠的に配される突起群又は螺旋状且つ間欠的に配される突起群のように螺子山と同様な働きをするものであっても良く、また、螺合突起は、連続する螺子山であっても良い。なお、キャップの嵌合部に気密性を持たせることで、揮発成分を配合した棒状物を保持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る棒状物押出容器の初期状態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す状態からキャップが取り外され使用者の操作により移動螺子筒及び移動体が前進した時の縦断面図である。
【図３】図２に示す状態で棒状物が使用者により使用されてから使用者の操作により移動螺子筒及び移動体が後退し移動螺子筒が後退限に後退した時の縦断面図である。
【図４】図２に示す状態から使用者の操作により移動体が最大に前進した時の縦断面図である。
【図５】図１〜図４中の本体筒を示す破断斜視図である。
【図６】図１〜図４中の中間部材を示す斜視図である。
【図７】図６に示す中間部材の縦断斜視図である。
【図８】図１〜図４中の移動体を示す側面図である。
【図９】図８に示す移動体の縦断斜視図である。
【図１０】図１〜図４中の移動螺子筒を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す移動螺子筒の縦断面図である。
【図１２】図１〜図４中の回転部材を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示す回転部材の縦断斜視図である。
【図１４】図１〜図４中の螺子筒を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示す螺子筒の縦断面図である。
【図１６】図１〜図４中の充填部材を示す縦断斜視図である。
【図１７】本発明の第一実施形態に係る棒状物押出容器の製造手順を表す説明図である。
【図１８】他の製造手順を表す説明図である。
【図１９】本発明の第二実施形態に係る棒状物押出容器を示す縦断面図である。
【図２０】図１９に示す状態から使用者の操作により移動体が前進した時の縦断面図である。
【図２１】図２０に示す状態から使用者の操作により移動体が後退した時の縦断面図である。
【図２２】本発明の第三実施形態に係る棒状物押出容器を示す縦断面図である。
【図２３】本発明の第四実施形態に係る棒状物押出容器を示す縦断面図である。
【図２４】図２３中のＡ部拡大図である。
【図２５】本発明の第五実施形態に係る棒状物押出容器の初期状態を示す縦断面図である。
【図２６】図２５に示す状態から使用者の操作により移動螺子筒及び移動体が前進した時の縦断面図である。
【図２７】本発明の第六実施形態に係る棒状物押出容器の初期状態を示す縦断面図である。
【図２８】図２７に示す状態からキャップが取り外され使用者の操作により移動螺子筒及び移動体が前進した時の縦断面図である。
【図２９】図２８に示す状態で棒状物が使用者により使用されてから使用者の操作により移動螺子筒及び移動体が後退し移動螺子筒が後退限に後退した時の縦断面図である。
【図３０】図２８に示す状態から使用者の操作により移動体が最大に前進した時の縦断面図である。
【図３１】図２７〜図３０中の移動螺子筒を示す斜視図である。
【図３２】図３１に示す移動螺子筒の側面図である。
【図３３】図３２のXXXIII-XXXIII矢視図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１，１０１，４０２…充填部材（容器前部）、１ａ，１０１ａ，４０２ａ…容器先端の開口部、３，２５１，３０１，４０１…本体筒（容器後部）、６，１０６，２５６，３０６，４０６…移動体、７，１０７，２５６ｘ，３０７，４０７…ピストン（押出部）、８，１０８，２５８，３０８…第一の螺合部、９，１０９，２５９，３０９…第二の螺合部、４０…本体側組立品、１００，２００，３００，４００，５００，６００…棒状物押出容器（容器）、１０３…操作筒（容器後部）、２５３，３０３…先筒（容器前部）、２５４，３０４…パイプ部材（充填部材）、Ｍ…棒状物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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