(57)【要約】【課題】内燃機関の吸気ダクト装置において、通気抵抗を低減させる点と、内燃機関から伝達される音の特性を改善する点とを両立させること。【解決手段】流入口３２ｂから、左流出部３３Ｌおよび右流出部３３Ｒ（一対の流出口）に向けてそれぞれ湾曲して形成される第１左整流板３６Ｌおよび第１右整流板３６Ｒ（一対の第１整流板）を有しており、この第１左整流板３６Ｌおよび第１右整流板３６Ｒは、流入口３２ｂ側の一端が接続されて閉塞しており、かつ、他端側が左流出部３３Ｌおよび右流出部３３Ｒ（一対の流出口）に対して開放している。【選択図】図３
2008031987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の左吸気管及び右吸気管を有する内燃機関に用いられ、前記左吸気管及び右吸気管に接続される、内燃機関の吸気装置であって、
前記右吸気管に右流出口を介して、及び左吸気管に左流出口を介して吸気を供給する吸気通路を内部に形成した成形体を有し、
前記成形体は、左吸気管及び右吸気管に接続される側と反対側であって、平面視で左右流出手段との間に形成される、外気を導入する流入口と、
前記流入口からの吸気の流れを左右の流出口に向けて整流する整流部とを含み、
前記整流部は、前記左吸気管からの音に対しての閉塞端を形成する機能を有する第１閉塞端形成部と、前記右吸気管からの音に対しての閉塞端を形成する機能を有する第２閉塞端形成部とを含む整流部である、
内燃機関の吸気装置。
【請求項２】
前記整流部の第１閉塞端形成部が、前記流入口からの吸気の流れを右の流出口に向けて整流する第１右整流板であって、第２閉塞端形成部は、前記流入口からの吸気の流れを左の流出口に向けて整流する第１左整流板であることを特徴とする、
請求項１記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項３】
前記整流部の前記右第１整流板は、一方の面が左流出口に指向しているとともに、他方の面が右流出口への吸気通路を形成しており、
前記整流部の前記左第１整流板は、一方の面が左流出口に指向しているとともに、他方の面が左流出口への吸気通路を形成していることを特徴とする、
請求項２記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項４】
前記整流部の第１閉塞端形成部は、前記流入口からの吸気の流れを右の流出口に向けて整流するように湾曲した第１右整流板であって、第２閉塞端形成部は、前記流入口からの吸気の流れを左の流出口に向けて整流可能に湾曲した第１左整流板であることを特徴とする、
請求項１記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項５】
前記整流部の前記左右第１整流板は、湾曲する内側面が、それぞれの流出口へ向かう吸気経路を形成するとともに、前記第１左整流板の湾曲した外側面が右流出口に指向し、前記第１右整流板の湾曲した外側面が左流出口に指向していることを特徴とする、
請求項４記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項６】
前記整流部の左右第１整流板は、それぞれの流入口側端が互いに接続されていることを特徴とする、
請求項２〜５のいずれかに記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項７】
前記一対の左右第１整流板の一端は、吸気口の略中央の同一位置にあることを特徴とする、
請求項２〜６のいずれかに記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項８】
前記整流部の流入口側は、前記一対の第１整流板の一端が互いに接続されて閉塞しており、前記整流部の流出口側は、前記一対の流出口に対して開放して形成されることを特徴とする、
請求項２〜７のいずれかに記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項９】
前記一対の左右第１整流板よりも前記左右流出口に近い側に、前記流入口から前記一対の左右流出口に向けてそれぞれ湾曲して形成される左右一対の第２整流板をさらに有する、
請求項２〜８のいずれかに記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項１０】
前記整流部は、略四角柱形状の構造であり、第１閉塞端形成部は前記略四角柱形状の前記左吸気管に指向する面であり、第２閉塞端形成部は前記略四角柱形状の前記左吸気管に指向する面であるとともに、
略四角柱形状の他の面が、前記流入口から前記流出口への供給通路の一部を形成することを特徴とする、
請求項２に記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項１１】
一対の左吸気管及び右吸気管を有する内燃機関に用いられ、前記左吸気管及び右吸気管に接続される、内燃機関の吸気装置であって、
前記右吸気管に右流出口を介して、及び左吸気管に左流出口を介して吸気を供給する吸気通路を内部に形成した成形体を有し、
前記成形体は、左吸気管及び右吸気管に接続される側と反対側であって、平面視で左右流出口との間に形成される、外気を導入する流入口と、
前記流入口からの吸気の流れを左右の流出口に向けて整流する整流部であって、前記流入口から前記左右の流出口に向けての吸気の流れをそれぞれ整流する左右一対の第１右整流板と第1左整流板と含む整流部とを備え、
前記整流部の前記第１左整流板は、一方の面が、前記流入口から左流出口へ向かう吸気経路を形成し、他方の面が右流出口に指向しており、
前記整流部の前記第１右整流板は、一方の面が、前記流入口から右流出口へ向かう吸気経路を形成し、他方の面が左流出口に指向している、
内燃機関の吸気装置。
【請求項１２】
一対の左吸気管及び右吸気管を有する内燃機関に用いられ、前記左吸気管及び右吸気管に接続される、内燃機関の吸気装置であって、
前記右吸気管に右流出手段を介して、及び左吸気管に左流出手段を介して吸気を供給する吸気通路を内部に形成した成形体を有し、
前記成形体は、左吸気管及び右吸気管に接続される側と反対側であって、平面視で左右流出手段との間に形成される、外気を導入する流入手段と、
前記流入手段からの吸気の流れを左右の流出手段に向けて整流する整流手段とを含み、
前記整流手段は、前記左吸気管からの音に対しての閉塞端を形成する機能を有する第１閉塞端形成手段と、前記右吸気管からの音に対しての閉塞端を形成する機能を有する第２閉塞端形成手段とを含む整流手段である、
内燃機関の吸気装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の吸気装置と、
前記吸気装置に接続される一対の左吸気管及び右吸気管とを含む、
内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の吸気装置に係り、特に、左右２系統によって外気を導入する吸気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関の吸気系において、内燃機関の複数の気筒に吸気を分配する吸気マニホルドの上流に吸気の集合部を設けたものが知られている（たとえば、特許文献１および２を参照）。これにより、吸気の充填効率を高め機関出力を高めるようにしている。
【特許文献１】特開平１−２８０６３１号公報
【特許文献２】実開昭６３−１９８４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した内燃機関の吸気系では、外気を導入するための吸気ダクト装置（吸気装置）が設けられるが、このような吸気ダクト装置には、内燃機関に供給される吸気がスムーズに供給されるよう、通気抵抗を低減させることが望まれる。また、一方内燃機関の常用回転域において、機関から吸気系を伝達する音を所望の特性（音質を改善する特性）とすることが望まれる。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、内燃機関の吸気装置において、通気抵抗を低減させる点と、内燃機関から伝達される音の特性を改善する点とを両立させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、内燃機関の吸気装置であって、車両前方側へ開口し外気が流入する流入口と、前記流入口からの外気を流出する流出口と、整流部とを備える。流出口は、平面視で流入口の後方であって、かつ、流入口よりも外側に設けられる左右一対の流出口であり、整流部は、前記流入口からの流出口との間に形成され、流入口からの吸気の流れを前記一対の流出口に向けて整流する。
【０００６】
整流部は、前記左吸気管からの音に対しての閉塞端を形成する機能を有する第１閉塞端形成部と、前記右吸気管からの音に対しての閉塞端を形成する機能を有する第２閉塞端形成部とを含んで形成される。したがって、流入口から流入した吸気は低通気抵抗によって一対の流出口に通流する。
【０００７】
また、整流部には、第１、第２閉塞端形成部を含む。内燃機関から吸気ダクト装置に左右２系統から伝達される音は、例えば、閉塞端形成部を備えていない場合には、吸気ダクトを形成する外壁に達しないと、閉塞端を形成することができない。それに対して、整流部において、第１、第２閉塞端形成部を含んでいるので、吸気管からの音の閉塞端までの距離が短くなり、左右からの音の打ち消し合う機関回転数が高くなる。
【発明の効果】
【０００８】
したがって、通気抵抗を低減させる点と、内燃機関から伝達される音の特性を改善する点とを常用回転域において両立させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る内燃機関の吸気装置の複数の実施形態（吸気ダクト装置）について図を参照して説明する。ここで、内燃機関としてはガソリン機関またはディーゼル機関のいずれでも構わない。なお、以下の実施形態の説明では、車両の進行方向を前として左右前後の方向を規定するものとする。
【００１０】
＜第１実施形態＞
＜吸気系の全体構成＞
先ず、実施形態に係る吸気ダクト装置１を含む、内燃機関の吸気系の全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る吸気ダクト装置１を含む、内燃機関の吸気系の平面図である。
【００１１】
図１に示す吸気系は、吸気ダクト装置１と、一対のエアクリーナ（左エアクリーナ４Ｌ，右エアクリーナ４Ｒ）と、一対の吸気管（左吸気管５Ｌ，右吸気管５Ｒ）と、吸気マニホルド６とを含み、左右２系統からなる。なお、エアクリーナよりも下流側にスロットルボディが取り付けられるが、図では省略されている。
【００１２】
吸気ダクト装置１は、車両の機関室においてラジエータ（図示せず）近傍の上部に設けられ、前側から内燃機関の燃焼に必要な外気を流入させるとともに、反対側である後側に接続される左エアクリーナ４Ｌおよび右エアクリーナ４Ｒに対して外気（吸気）を流出する。
【００１３】
吸気ダクト装置１から流出した吸気は、左エアクリーナ４Ｌおよび右エアクリーナ４Ｒによって濾過された後、左吸気管５Ｌおよび右吸気管５Ｒを経由して、吸気マニホルド６内のサージタンク（図示せず）に集められる。そして、吸気マニホルド６では、各気筒に対応した分岐管に吸気が分配され、吸気は、対応する気筒の吸気ポートに供給される。
【００１４】
＜吸気ダクト装置１の構成＞
次に、実施形態に係る吸気ダクト装置１の構成を、図２および図３を参照して説明する。
【００１５】
図２は、実施形態に係る吸気ダクト装置１の外観図であって、（ａ）は吸気ダクト装置１の平面図、（ｂ）は吸気ダクト装置１の正面図である。図３は、吸気ダクト装置１において、下部成形体３のみの平面図である。
【００１６】
吸気ダクト装置１は、上部成形体２と下部成形体３とが連結されて形成され、これにより吸気通路が内部に形成されたボックス構造の成形体となっている。
【００１７】
図２に示すように、上部成形体２は、平板２１と、その平板２１の上面に設けられる計８個の環状突起部２２とを備える。下部成形体３には合計８個の突起部３１が設けられている。この環状突起部２２と、下部成形体３の突起部３１とが嵌合し、溶着されることによって上部成形体２と下部成形体３とが連結される。なお、環状突起部２２と突起部３１の数（８個）は一例に過ぎず、所望の数に設定することは可能であるが、後述する整流板（一対の第１整流板および一対の第２整流板）が吸気ダクト装置の上下方向の強度に寄与するため、その数は比較的少なくて済む。すなわち、図２（ａ）に示した例では、平面視で整流板が設けられた位置（図３参照）には、強度上、環状突起部２２と突起部３１とを設ける必要がないため、環状突起部２２と突起部３１の数が全体として少なくて済む。
【００１８】
上部成形体２と下部成形体３との接合面で吸気が逃げないように、図２（ａ）に示すように、平面視で見て上部成形体２の平板２１は、下部成形体３を完全に覆う大きさを有する。但し、下部成形体３の形状次第では、平板２１の代わりに、下部成形体３との接合面に適合した形状（たとえば平板でない形状）の部材を設けてもよいことは言うまでもない。
【００１９】
図２（ｂ）および図３を参照して、下部成形体３の構成についてさらに説明する。なお、図３では、突起部３１を省略されている。
【００２０】
図３を参照すると、下部成形体３は、略左右対称の構造となっており、底部３２と、一対の流出部（左流出部３３Ｌ，右流出部３３Ｒ）と、一対の後壁部（左後壁部３４Ｌ，右後壁部３４Ｒ）と、一対の側壁部（左側壁部３５Ｌ，右側壁部３５Ｒ）と、一対の第１整流板（第１左整流板３６Ｌ，第１右整流板３６Ｒ）と、一対の第２整流板（第２左整流板３７Ｌ，第２右整流板３７Ｒ）とを有する。
【００２１】
図２（ｂ）および図３に示すように、一対の後壁部、一対の側壁部、一対の第１整流板、および、一対の第２整流板は、底部３２に対して垂直上方に突設されており、突起部３１と環状突起部２２とが連結した状態では、上部成形体２の平板２１の下面に当接される。
【００２２】
なお、本実施形態では、整流部は一対の第１整流板を含んで構成している。
【００２３】
一対の流出部は、本発明の一対の流出口の一実施形態である。
【００２４】
上部成形体２と、下部成形体３の底部３２とは、吸気ダクト装置１内の吸気通路を形成する。底部３２の前端３２ａには、その吸気通路における吸気の流入口３２ｂが形成されるが、図２（ｂ）に示すように、この前端３２ａは下方に傾斜しており、これにより外気を低通気抵抗で導入できるようになっている。
【００２５】
一対の流出部は、底部３２の前端３２ａに形成される流入口３２ｂの後方であって、かつ、前端３２ａよりも外側に設けられる。一対の流出部は、下流側の左右のエアクリーナに吸気を導出するために、下方に開口を有する錐体状の構造となっている。すなわち、左流出部３３Ｌは、底部３２の前端３２ａの後方であって、かつ、前端３２ａよりも左外側に設けられるとともに、下方に開口する左流出口３３１Ｌを有する。
【００２６】
つまり、左流出口３３１Ｌは、吸入口３２ｂを形成する前端３２ａよりも後方であって、かつ、吸入口３２ｂよりも左外側に設けられる。同様に、右流出部３３Ｒは、底部３２の前端３２ａの後方であって、かつ、前端３２ａよりも右外側に設けられるとともに、下方に開口する右流出口３３１Ｒを有する。
【００２７】
本実施例では、流入口の幅と、左右流出口間の距離とがほぼ同じであって、左右流出口の外側端間の距離が流入口の幅よりも長くなっているが、流入口の幅よりも、左右流出口間の距離が長くなっていてももちろん良い。
【００２８】
左流出部３３Ｌは、その最下端面３３Ｌａから上方に延びる湾曲部分を介して左後壁部３４Ｌおよび左側壁部３５Ｌに接続されるようにして形成される。したがって、左流出部の平面断面積は、最下端面３３Ｌａから上方に延びるにつれて大きくなっている。
【００２９】
また、同様に右流出部３３Ｒは、その最下端面３３Ｒａから上方に延びる湾曲部分を介して右後壁部３４Ｒおよび右側壁部３５Ｒに接続されるようにして形成される。したがって、右流出部の平面断面積は、最下端面３３Ｒａから上方に延びるにつれて大きくなっている。
【００３０】
左側壁部３５Ｌは、流入口３２ｂから左流出部３３Ｌに向けた吸気経路を構成し、底部３２の前端３２ａの左端から左流出部３３Ｌに向けて湾曲して形成されている。右側壁部３５Ｒは、流入口３２ｂから右流出部３３Ｒに向けた吸気経路を構成し、底部３２の前端３２ａの右端から右流出部３３Ｒに向けて湾曲して形成されている。
【００３１】
左後壁部３４Ｌは、流入口３２ｂから左流出部３３Ｌに向けた吸気経路を構成し、後方の略中央位置（始点Ｓ１）から左流出部３３Ｌに向けて斜め後方に延びるようにして形成されている。右後壁部３４Ｒは、流入口３２ｂから右流出部３３Ｒに向けた吸気経路を構成し、左後壁部３４Ｌと同一の始点Ｓ１から右流出部３３Ｒに向けて斜め後方に延びるようにして形成されている。
【００３２】
一対の第１整流板および一対の第２整流板は、吸気ダクト装置１の流入口３２ｂから流出口に向けて吸気の流れ方向を整え、吸気を低通気抵抗でエアクリーナに供給するための整流板である。そのため、一対の第１整流板および一対の第２整流板は、図３に示すように平面図で見ると、底部３２の前端３２ａから一対の流出部の開口に向けて緩やかに湾曲するように形成されている。
整流部を形成する第１整流板のうち、左側に配置された第１左整流板３６Ｌにおいては、湾曲した内側面が、左流出口３３Ｌへ向かう吸気経路を形成するとともに、湾曲した外側面が、他方の右流出口３３Ｒに指向するように配置されている。合わせて、整流部を形成する第１整流板のうち、右側に配置された第１左整流板３６Ｒにおいては、湾曲した内側面が、左流出口３３Ｒへ向かう吸気経路を形成するとともに、湾曲した外側面が、他方の右流出口３３Ｌに指向するように配置されている。
【００３３】
また、第１左整流板３６Ｌは、底部３２の前端３２ａの略中央位置（始点Ｓ２）から左流出部３３Ｌの開口３３１Ｌに向けて緩やかに湾曲して形成される。第１右整流板３６Ｒは、第１左整流板３６Ｌと同一の始点Ｓ２から右流出部３３Ｒの開口３３１Ｒに向けて緩やかに湾曲して形成される。そして、一対の第１整流板は、前記整流部の吸入口側、つまり前方側始点Ｓ２にて前方に対して閉塞している。  第２左整流板３７Ｌは、第１左整流板３６Ｌの始点Ｓ２よりも左側の位置を始点として左流出部３３Ｌの開口３３１Ｌに向けて緩やかに湾曲して形成される。第２右整流板３７Ｒは、第１右整流板３６Ｒの始点Ｓ２よりも右側の位置を始点として右流出部３３Ｒの開口３３１Ｒに向けて緩やかに湾曲して形成される。
【００３４】
また、図３に示すように、第１左整流板３６Ｌの終点（始点Ｓ２の反対側の端部位置）は、左後壁部３４Ｌに達しない位置に設けられる。つまり、始点Ｓ２では、吸入口側に向かって閉塞した形状となっているのに対して、その反対の後方側に向かって、開口した（くの字）形状となっている。
【００３５】
さらに、第１右整流板３６Ｒの一方の面は、左流出口３３１Ｌに対して向く（指向する）ように設けられるとともに、他方面が流入口側に面するように設けられ、右流出口への吸気を供給する吸気通路の一部を形成している。これにより、左流出口３３１Ｌに対して指向している面が、左流出口からの音を反射して閉塞端として作用することとなる。
【００３６】
同様に、第１右整流板３６Ｒの終点は、右後壁部３４Ｒに達しない位置に設けられる。さらに、第１左整流板３６Ｌの一方の面は、右流出口３３１Ｒに対して向く（指向する）ように設けられるとともに、他方面が流入口側に面するように設けられ、左流出口への吸気を供給する吸気通路の一部を形成している。これにより、右流出口３３１Ｒに対して指向している面が、右流出口からの音を反射して閉塞端として作用することとなる。
【００３７】
なお、実施形態に係る吸気ダクト装置１において、一対の第２整流板は、一対の第１整流板に対して補助的に設けられる。すなわち、吸気ダクト装置１では、一対の第１整流板のみの構成であっても吸気が整流されて低通気抵抗が得られるが、この一対の第２整流板をさらに設けることでさらなる通気抵抗の低下を図っている。
【００３８】
上述した構成により、吸気ダクト装置１では、図２（ｂ）に示すように、上述した上部成形体２および下部成形体３によって、外気を導入するための開口として、右側壁部３５Ｒと第２左整流板３７Ｒとの間の開口Ａ１と、第２左整流板３７Ｒと第１右整流板３６Ｒとの間の開口Ａ２と、第１左整流板３６Ｌと第２左整流板３７Ｌとの間の開口Ａ３と、第２左整流板３７Ｌと左側壁部３５Ｌとの間の開口Ａ４とが形成される。
【００３９】
＜吸気ダクト装置１の動作＞
次に、実施形態に係る吸気ダクト装置１の動作を、主として図４および図５を参照して説明する。なお、図４は、図３に示した下部成形体３の正面図に対して吸気の通流方向を矢印で付加した図である。図５は、図３に示した下部成形体３の正面図に対して機関からの音の伝達方向を矢印で付加した図である。
【００４０】
先ず、図４を参照して、吸気ダクト装置１における吸気の通流について説明する。
【００４１】
内燃機関を搭載した車両の走行等に伴って、図４に示すように、外気（吸気）は、平面視で前端の流入口３２ｂから導入される。ここで、一対の第１整流板（３６Ｌ，３６Ｒ）が始点Ｓ２にて前方に閉塞しているため、導入された吸気は、左右の２方向に分配される。
【００４２】
始点Ｓ２を境にして左側に導入された吸気は、第１左整流板３６Ｌ、第２左整流板３７Ｌ、および、左側壁部３５Ｌが左流出部３３Ｌの左流出口３３１Ｌに向けて湾曲しているため、低通気抵抗で左流出口３３１Ｌから左エアクリーナ４Ｌへ流出する。始点Ｓ２を境にして右側に導入された吸気は、第１右整流板３６Ｒ、第２右整流板３７Ｒ、および、右側壁部３５Ｒが右流出部３３Ｒの右流出口３３１Ｒに向けて湾曲しているため、低通気抵抗で右流出口３３１Ｒから右エアクリーナ４Ｒへ流出する。
【００４３】
次に、図１および図５を参照して、吸気ダクト装置１における機関からの音の伝達について説明する。
【００４４】
図１において、機関の運転動作に伴って生ずる音は、吸気系における吸気の通流方向と逆向きに伝達される。すなわち、各気筒の運転によって生じた音は、各吸気マニホルド６を介して、左吸気管５Ｌおよび右吸気管５Ｒの双方に伝達され、その後、左エアクリーナ４Ｌおよび右エアクリーナ４Ｒを介して吸気ダクト装置１に伝達される。
【００４５】
吸気ダクト装置１では、第１右整流板３６Ｒの後方側端が右後壁部３４Ｒと接しておらず、第１右整流板３６Ｒの一方の面が、左流出口３３１Ｌに対して指向しているため、左エアクリーナ４Ｌから伝達されてきた音（図５に示したＮＬ）は、第１左整流板３６Ｌに遮られることなく、第１右整流板３６Ｒに達する。また、同様に、第１左整流板３６Ｌの後方側端が左後壁部３４Ｌと接しておらず、第１左整流板３６Ｌの一方の面が、右流出口３３１Ｒに対して指向しているため、右エアクリーナ４Ｒから伝達されてきた音（図５に示したＮＲ）は、第１右整流板３６Ｒに遮られることなく、第１左整流板３６Ｌに達する。
【００４６】
さらに、一対の第１整流板（３６Ｌ，３６Ｒ）が始点Ｓ２にて前方に閉塞しているため、左からの音ＮＬと右からの音ＮＲとは、一対の第１整流板（３６Ｌ，３６Ｒ）によって形成される空間３６Ｓ（図５参照）において打ち消し合う。
【００４７】
ここで、実施形態に係る吸気ダクト装置１において、左右から伝達される音ＮＬ，ＮＲは、一対の第１整流板（３６Ｌ，３６Ｒ）を設けない場合と比較して、音の打ち消しが発生する機関回転数が高回転側にシフトする。これは、音の伝達系（吸気系）におけるはね返りによって生じる音の波の閉塞端までの距離が、一対の第１整流板（３６Ｌ，３６Ｒ）を設けない場合には、例えば、吸気ダクトの側壁部までの距離等となってしまうのに対して、本実施形態では、第１左整流板３６Ｌまたは第１右整流板３６Ｒまでの距離となり、短くなるためである。
【００４８】
図６は、整流板（一対の第１整流板および一対の第２整流板）の有無による通気抵抗値の違いを示す図である。この通気抵抗値は、吸気ダクト装置１に対して一定流量の空気を通流させた場合に発生する、吸気ダクト装置１の圧力損失をシミュレーションした結果である。図６に示すように、整流板（第１整流板および第２整流板）を設けることで、通気抵抗値が低下する。
【００４９】
図７は、整流板（一対の第１整流板および一対の第２整流板）の有無による音圧レベルＳＰＬの違いを示す図である。この音圧レベルＳＰＬは、機関回転数に応じたオーバーオールの音圧をシミュレーションした結果である。
【００５０】
吸気ダクト装置１を備えた内燃機関では、一対の第１整流板（３６Ｌ，３６Ｒ）を設けない場合と比較して、左右の流出部から伝達されてくる音の打ち消しが発生する機関回転数が高回転側にシフトするため、図７に示すように、常用回転域で音圧レベルＳＰＬの低下が回避される。したがって、常用回転域では、機関回転数の上昇に対してリニアに音圧レベルＳＰＬが増加することになるので、常用回転域での音質が従来に比べて改善される。
【００５１】
＜第２実施形態＞
なお、左右の流出部から伝達されてくる音の打ち消しが発生する機関回転数は、上述した整流部（一対の第１整流板）に一対の第２整流板を加える等の構成を変更することで、調整することも可能である。
【００５２】
図８は、整流部の構成を変更した下部成形体３０の正面図である。図８に示した下部成形体３０では、底部３２の前端３２ａの略中央位置に所定幅の板５１が設けられる。そして、第１左整流板５０Ｌは、板５１の左端から左流出部３３Ｌの開口３３１Ｌに向けて緩やかに湾曲して形成される。第１右整流板５０Ｒは、板５１の右端から右流出部３３Ｒの開口３３１Ｒに向けて緩やかに湾曲して形成される。したがって、一対の第１整流板は、板５１によって前方に閉塞している。
【００５３】
なお、図８において、一対の第２整流板は設けていない。
【００５４】
図８に示した下部成形体３０を備えた吸気ダクト装置では、一対の第１整流板（５０Ｌ，５０Ｒ）によって整流効果が得られるとともに、音の伝達系（吸気系）における閉塞端（第１左整流板５０Ｌまたは第１右整流板５０Ｒ）までの距離が、上述した吸気ダクト装置１と異なる（図５および図８を参照）。そして、この距離は、変形例に係る下部成形体３０に設けられた板５１の幅によって調整可能である。
【００５５】
したがって、左右の流出部から伝達されてくる音の打ち消しが発生する機関回転数を調整することが可能である。その際、板５１の幅が狭いほど、音の打ち消しが発生する機関回転数が高くなる。
【００５６】
＜第３実施形態＞
図９は、整流部の構成を変更した第３の実施形態の下部成形体３０の平面図である。図９に示した下部成形体３０では、第１の実施形態における、湾曲した第１左右整流板の変わりに、略平板の第１左整流板４０Ｌ、第２右整流板４０Ｒを設けた。本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、第１左右整流板のそれぞれ各流出口に向かう面にて、各吸気管からの音に対する閉塞端を形成することができるとともに、吸入口３２ｂ側では吸気通路の一部を形成することができる。
【００５７】
＜第４、第５実施形態＞
図１０および図１１は、それぞれ、整流部の構成を変更した第４および第５の実施形態の下部成形体３０の平面図である。図１０に示した下部成形体３０では、整流部として、第１の実施形態における、湾曲した第１左右整流板の代わりに、略四角柱形状の整流部を設けた。これにより、本実施形態においては、四角柱形状の側壁面のうち、左右流出口に指向する、四角柱左後方側壁面４２Ｌと、四角柱右後方側壁面４２Ｒとが、第１の実施形態と同様に、各吸気管からの音に対する閉塞端を形成することができるとともに、吸入口３２ｂ側では、四角柱左前方側壁面４１Ｌと、四角柱右前方側壁面４１Ｒとが、吸気通路の一部を形成することができる。
【００５８】
また、図１１示した下部成形体３０では、整流部として、第４の実施形態の四角柱形状（図１０）とは異なり、吸入口３２ｂ側の側壁面、すなわち、四角柱左前方側壁面４３Ｌと、四角柱右前方側壁面４３Ｒとが、吸気通路に沿って湾曲している。したがって、第４の実施形態の効果に加えて、吸気通路の通気抵抗を低く抑えることができる。
【００５９】
＜実施形態に係る吸気ダクト装置の特徴＞
（１）
以上説明したように、この吸気ダクト装置は、流入口３２ｂから、左流出部３３Ｌおよび右流出部３３Ｒ（一対の流出口）に向けてそれぞれ湾曲して形成される第１左整流板３６Ｌおよび第１右整流板３６Ｒ（一対の第１整流板）を有しており、この第１左整流板３６Ｌおよび第１右整流板３６Ｒは、流入口３２ｂ側の一端が接続されて閉塞しており、かつ、他端側が左流出部３３Ｌおよび右流出部３３Ｒ（一対の流出口）に対して開放している。
【００６０】
したがって、この吸気ダクト装置は、吸気を低通気抵抗にて下流の吸気系へ通流させるとともに、機関から左右２系統の吸気系を介して伝達されてくる音の打ち消しが発生する機関回転数を高く設定することができるため、常用回転域では機関回転数に応じたリニアな音のレベルの増加が達成される。それゆえ、常用回転域での機関の運転に伴う全体的な音質が向上する。
【００６１】
（２）この吸気ダクト装置において、一対の第１整流板は、流入口３２ｂ側の一端が略中央の同一位置（図３では始点Ｓ２）にあることが好ましい。これにより、左右の流出部から一対の第１整流板までの距離（左流出部３３Ｌから第１右整流板３６Ｒまでの距離、および、右流出部３３Ｒから第１左整流板３６Ｌまでの距離）が最も長くなるので、機関から左右２系統の吸気系を介して伝達されてくる音の打ち消しが発生する機関回転数を高く設定することができ、音質が良好な回転域が拡大する。
【００６２】
（３）この吸気ダクト装置において、一対の第１整流板よりも外側に、一対の第２整流板（第２整流板）をさらに有することが好ましい。この一対の第２整流板は複数設けてもよい。この一対の第２整流板の設定は音質改善に寄与しないが、一対の第１整流板のみ設ける場合よりもさらに高い整流効果が得られ、通気抵抗がさらに改善する（低下する）。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成及びシステムは本実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更や、他のシステムへの適応なども含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施形態に係る吸気ダクト装置を含む吸気系の平面図である。
【図２】実施形態に係る吸気ダクト装置の外観図（平面図および正面図）である。
【図３】実施形態に係る吸気ダクト装置の下部成形体の平面図である。
【図４】吸気の通流方向を示す図である。
【図５】機関からの音の伝達方向を示す図である。
【図６】整流板の有無による通気抵抗値の違いを示す図である。
【図７】整流板の有無による音圧レベルの違いを示す図である。
【図８】第２実施形態に係る吸気ダクト装置を示す図である。
【図９】第３実施形態に係る吸気ダクト装置を示す図である。
【図１０】第４施形態に係る吸気ダクト装置を示す図である。
【図１１】第５実施形態に係る吸気ダクト装置を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…吸気ダクト装置
２…上部成形体
２１…平板
２２…環状突起部
３…下部成形体
３１…突起部
３２…底部
３３Ｌ…左流出部、３３Ｒ…右流出部
３４Ｌ…左後壁部、３４Ｒ…右後壁部
３５Ｌ…左側壁部、３５Ｒ…右側壁部
３６Ｌ…第１左整流板、３６Ｒ…第１右整流板
３７Ｌ…第２左整流板、３７Ｒ…第２左整流板
４Ｌ…左エアクリーナ、４Ｒ…右エアクリーナ
５Ｌ…左吸気管、５Ｒ…右吸気管
６…吸気マニホルド
【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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