(57)【要約】【課題】三つ折り用紙を用いて二つ折りの圧着はがきを作成する場合におけるコスト低減を実現することが可能な圧着はがきの作成技術を提供する。【解決手段】三つ折りはがき用紙１８を圧着して二つ折り圧着はがき１８Ｖを作成する場合に、可変情報が印刷される秘匿情報記載面１８−３と秘匿情報記載面１８−２を接着するために秘匿情報記載面１８−３に塗布される粉体接着剤Ａの量よりも、単に接着されるだけの不使用面１８−５と不使用面１８−６とを接着するために不使用面１８−６に塗布される粉体接着剤Ａ１の量を少なくすることにより、粉体接着剤の使用量を削減してコスト低減を実現する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
三つ折り用紙を用いて二つ折りの圧着郵便物を作成する圧着郵便物の作成方法であって、
秘匿すべき可変情報が記録される一対の第１接着面の少なくとも一方に塗布される第１接着剤の量よりも、前記可変情報の記録に使用されない一対の第２接着面の少なくとも一方に塗布される第２接着剤の量を少なくすることを特徴とする圧着郵便物の作成方法。
【請求項２】
請求項１記載の圧着郵便物の作成方法において、
前記第２接着面に塗布される前記第２接着剤に有色のトナーを混在させることを特徴とする圧着郵便物の作成方法。
【請求項３】
請求項１記載の圧着郵便物の作成方法において、
前記第２接着面には、前記第２接着剤としてトナーを用いることを特徴とする圧着郵便物の作成方法。
【請求項４】
請求項１記載の圧着郵便物の作成方法において、
前記三つ折り用紙の一端の折面を折り曲げることにより、前記第１および第２接着面を当該三つ折り用紙の片面に揃えた状態で、前記第１および第２接着剤の塗布を行うことを特徴とする圧着郵便物の作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、秘匿すべき秘密情報を印刷した葉書、封筒、その他の書類の秘密情報印刷面に対して対向する面の少なくとも一方の面に接着剤を塗布して圧着はがきや封書等を作成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の個人のみへ文字情報を伝達するために、一般に、文字記載物を封書の形態にし、開封後に始めて当該個人が文字情報を確認できるようにしていた。
【０００３】
近年、個人情報保護が厳しく問われるようにもなり、各種事業所等では、例えば、個人の各種データ、成績表、給与明細書等の個人情報は、これを文字記載物の内部の印字箇所に記録して、印字箇所の周縁部もしくは文字記載物の全面を接着や圧着により封筒状やカード状にして配布したりしている。
【０００４】
このうち、はがきサイズのカード状のものは圧着はがきと呼ばれており、通常の郵便はがきと同じ料金で利用できることから、情報提供者側の利便性が高い印字（印刷）情報秘匿システムとして、広告宣伝のダイレクトメール等にも汎用されている。
【０００５】
ところで、特許文献１等に開示されているように、二つ折りの圧着はがきとしては、往復はがきのようなサイズの二つ折り用紙を二つ折りにして用いる方法と、より長い三つ折り用紙を二つ折りの圧着はがきとして用いる方法の二通りが考えられる。
【０００６】
前者の場合、秘匿すべき可変情報が印刷される二つ折りの対向接着面の少なくとも一方に接着剤を塗布して張り合わせて用いられる。
後者の場合には、２対の対向接着面が存在し、そのうちの１対のみが秘匿すべき可変情報の印刷に用いられ、他方の対向接着面は圧着形態を維持するために単に張り合わせるだけである。
【０００７】
ところで、二つ折り用紙の場合、宛て名の印刷面と、可変情報の印刷面は、当該用紙の表裏両面に必ず分かれて存在するため、プリンタで印刷する場合には、両面印刷となり、印刷の所用時間が長くなるという技術的課題がある。
【０００８】
これに対して、三つ折り用紙の場合には、上述の２対の対向接着面のうち、宛て名の印刷面の側を用いることで、可変印刷および宛て名印刷を片面印刷にて実行することが可能になり、印刷時間を大幅に短縮できる。
【０００９】
三つ折り用紙を用いて二つ折りの圧着はがきを作成する場合には、当該三つ折り用紙を三つ折りおよび二つ折りの圧着はがきの作成に共通に用いることができるため、取り扱いの効率も良くなる。
【００１０】
ところが、三つ折り用紙を用いて二つ折りの圧着はがきを作成する場合には、上述のように２対の対向接着面が存在するため、二つ折り用紙の場合よりも接着剤の使用量が多くなり、接着剤のコストが余分に掛かる、という技術的課題がある。
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−０８８３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、三つ折り用紙を用いて二つ折りの圧着郵便物を作成する場合におけるコスト低減を実現することが可能な圧着郵便物の作成技術を提供することにある。
本発明の他の目的は、三つ折り用紙を用いて二つ折りの圧着郵便物を作成する場合における情報の秘匿性を向上させることが可能な圧着郵便物の作成技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の観点は、三つ折り用紙を用いて二つ折りの圧着郵便物を作成する圧着郵便物の作成方法であって、
秘匿すべき可変情報が記録される一対の第１接着面の少なくとも一方に塗布される第１接着剤の量よりも、前記可変情報の記録に使用されない一対の第２接着面の少なくとも一方に塗布される第２接着剤の量を少なくする圧着郵便物の作成方法を提供する。
【００１４】
本発明の第２の観点は、第１の観点に記載の圧着郵便物の作成方法において、
前記第２接着面に塗布される前記第２接着剤に有色のトナーを混在させる圧着郵便物の作成方法を提供する。
【００１５】
本発明の第３の観点は、第１の観点に記載の圧着郵便物の作成方法において、
前記第２接着面には、前記第２接着剤としてトナーを用いる圧着郵便物の作成方法を提供する。
【００１６】
本発明の第４の観点は、第１の観点に記載の圧着郵便物の作成方法において、
前記三つ折り用紙の一端の折面を折り曲げることにより、前記第１および第２接着面を当該三つ折り用紙の片面に揃えた状態で、前記第１および第２接着剤の塗布を行う圧着郵便物の作成方法を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、三つ折り用紙を用いて二つ折りの圧着郵便物を作成する場合におけるコスト低減を実現することができる。
【００１８】
また、三つ折り用紙を用いて二つ折りの圧着郵便物を作成する場合における情報の秘匿性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
図１（ａ）〜（ｄ）は、本発明の一実施の形態である圧着はがきの作成方法の作用の一例を示す概念図である。
本実施の形態の場合には、たとえば、図１（ａ）および（ｂ）、（ｃ）に例示されるような、官製はがきの３枚分の幅を有する三つ折りはがき用紙１８を用いて、図１（ｄ）に例示されるような二つ折り圧着はがき１８Ｖを作成する。
【００２１】
すなわち、三つ折りはがき用紙１８は、表側（第１面）は、宛名記載面１８−１、秘匿情報記載面１８−２、秘匿情報記載面１８−３からなり、裏側（第２面）は、公開情報記載面１８−４、不使用面１８−５、不使用面１８−６からなる。
【００２２】
表と裏の各面の位置関係は、宛名記載面１８−１の裏側は不使用面１８−６であり、秘匿情報記載面１８−３の裏側は公開情報記載面１８−４である。
三つ折りはがき用紙１８としては、たとえば、１０４．７ｇ／ｍ２の用紙を使用することができる。
宛名記載面１８−１は、宛て名の記載に使用される。
【００２３】
秘匿情報記載面１８−２および秘匿情報記載面１８−３は、発信人と受け取り人以外には、配達中に秘匿すべき任意の可変情報が記録される。この二つの面は、配送時には、密着状態に張り合わせられる。
【００２４】
公開情報記載面１８−４は、二つ折り圧着はがき１８Ｖの状態で宛名記載面１８−１の裏側になる部分であり、宛名記載面１８−１と同様に、二つ折り圧着はがき１８Ｖが圧着状態か否かに関係なく、外部から見える面である。
【００２５】
不使用面１８−５および不使用面１８−６は、二つ折り圧着はがき１８Ｖとしての使用時には秘匿可変情報の記録には使用されず、単に、二つ折り圧着はがき１８Ｖのはがき形状を維持すべく張り合わせられる部分である。
【００２６】
本実施の形態の場合、秘匿情報記載面１８−２および秘匿情報記載面１８−３のいずれか１面（この場合、秘匿情報記載面１８−３）に塗布される粉体接着剤Ａ（第１接着剤）の量よりも、不使用面１８−５および不使用面１８−６を張り合わせるために、両者の一方（この場合、不使用面１８−６）に塗布される粉体接着剤Ａ１（第２接着剤）の量を、たとえば５０％程度少なくする。
【００２７】
粉体接着剤Ａと粉体接着剤Ａ１とは、同一の粉体接着剤でもよく、あるいは後述のように、異質のものでもよい。
【００２８】
これにより、三つ折りはがき用紙１８を用いて二つ折り圧着はがき１８Ｖを作成する場合における不使用面１８−５と不使用面１８−６とを張り合わせるために用いられる粉体接着剤Ａ１の量を大幅に削減でき、コストダウンを図ることができる。
【００２９】
なお、不使用面１８−６に対する粉体接着剤Ａ１の塗布方法としては、不使用面１８−６の全面にベタに塗布する場合には、塗布厚さを薄くすることで粉体接着剤Ａ１の使用量を減らしてもよい。
【００３０】
あるいは、たとえば、電子写真方式で、不使用面１８−６に粉体接着剤Ａ１を網点のように孤立パターンで塗布する場合には当該網点の数を間引くことで、粉体接着剤Ａ１の塗布量を減らしてもよい。
【００３１】
あるいは、不使用面１８−６の全周と、その内側の中央部の市松模様等の間引き模様との組み合わせにて粉体接着剤Ａ１を塗布することで粉体接着剤Ａ１の使用量を減らしてもよい。
【００３２】
このように不使用面１８−６の粉体接着剤Ａ１の量を減らしても、不使用面１８−６および不使用面１８−５には、粉体接着剤Ａ１の接着力を低下させる要素である可変情報等の印刷パターンが存在しないので、粉体接着剤Ａ１の塗布量を減らしても、不使用面１８−５と不使用面１８−６との間の十分な接着強度を実現できる。
【００３３】
図１の例では、三つ折りはがき用紙１８の表側の秘匿情報記載面１８−３および裏側の不使用面１８−６の各々に粉体接着剤Ａ、粉体接着剤Ａ１を塗布するために、両面印刷が必要となるが、図２に例示されるように、秘匿情報記載面１８−３の側を反対側に先折し、折り返した秘匿情報記載面１８−３の側を先頭にして塗布装置に供給することで、秘匿情報記載面１８−３および不使用面１８−６の各々に片面印刷にて粉体接着剤Ａおよび粉体接着剤Ａ１を塗布することができる。
【００３４】
粉体接着剤Ａおよび粉体接着剤Ａ１を構成する粉体接着剤としては、たとえば、高分子樹脂系で、熱による接着成分を有するものを用いることができる。下地の印刷に対して若干組成が異なるほうが、相溶しずらく表面剥離が発生しづらい。
【００３５】
その他の添加剤としては、後述のような仮定着時のロールへの付着（ホットオフセット、コールドオフセット）防止のため、ワックス等が分散されたものが好ましい。
【００３６】
また、この粉体接着剤Ａ、粉体接着剤Ａ１は、たとえば、プリンタの現像プロセスにより、三つ折りはがき用紙１８への目的パターンでの塗布を行うため、トナーのような帯電制御が行われていることが望ましい。これにより、目的の塗布量を三つ折りはがき用紙１８上の任意の場所に塗布することが可能になる。
その他、現像プロセス中の粉体の流れを確保するために、接着剤にはトナーと同様に外添剤で表面を覆い、流動性が確保されていることが望ましい。
【００３７】
粉体接着剤Ａ、粉体接着剤Ａ１としては、オレフィン系の樹脂を使用し、ワックス、帯電制御剤、等の外添処理が施されたものを使用することができる。
【００３８】
そして、三つ折りはがき用紙１８の秘匿情報記載面１８−３に粉体接着剤Ａが塗布され、不使用面１８−６に、より少量の粉体接着剤Ａ１を塗布した後に、加熱圧着を行うことで、通常の官製はがき大の二つ折り圧着はがき１８Ｖが構成される。
【００３９】
そして、受信人は、図１（ｄ）のように、秘匿情報記載面１８−２と秘匿情報記載面１８−３を剥離することで、二つ折り圧着はがき１８Ｖの可変情報を読むことができる。
上述の例では、三つ折りはがき用紙１８から二つ折り圧着はがき１８Ｖを作成する場合を例示したが、二つ折り圧着封筒を作成する場合に適用してもよい。
【００４０】
その場合には、秘匿情報記載面１８−３には、外周部に額縁状に粉体接着剤Ａが塗布されることによって、秘匿情報記載面１８−２および秘匿情報記載面１８−３によって周辺部が封着された状態の封筒が構成される。
【００４１】
また、不使用面１８−６には、全面に粉体接着剤Ａ１が塗布されるが、その際に、外周部には、額縁状に塗布し、中央部は、薄く塗布することで、粉体接着剤Ａ１の使用量を減らすことができる。中央部の粉体接着剤Ａ１の削減量については、粉体接着剤Ａ１の特性に応じて減らすことができる。
【００４２】
次に、上記のように、三つ折りはがき用紙１８を使用して二つ折り圧着はがき１８Ｖを作成する場合に、秘匿情報記載面１８−３と不使用面１８−６に異なる量の粉体接着剤Ａ及び粉体接着剤Ａ１を塗布する装置の具体例を以下に説明する。
【００４３】
図３は、秘匿情報印字面に適宜の型式のプリンタで可変情報を印字した後の三つ折り圧着用はがきの上記可変情報の印字面に重ねて、上述した粉体接着剤Ａ及び粉体接着剤Ａ１を塗布するために使用される粉体接着剤塗布装置の主要部の構成を模式的に示す側断面図である。
【００４４】
なお、以下の説明では、三つ折りはがき用紙１８の秘匿情報記載面１８−３に塗布される粉体接着剤Ａと、不使用面１８−６に塗布される粉体接着剤Ａ１は、同一の種類のものを用いることとし、塗布量を変化させるものとする。
【００４５】
同図において、粉体接着剤塗布装置１はケーブルによって不図示のパーソナルコンピュータ等のホスト機器に接続されている。同図に示すように粉体接着剤塗布装置１は、第１の画像形成部２と、定着器４と、両面印刷搬送機構５とを備えている。
【００４６】
上記第１の画像形成部２には、上述の粉体接着剤Ａまたは粉体接着剤Ａ１として機能する接着剤が収容されている。
【００４７】
第１の画像形成部２は、少なくとも、感光体ドラム６を中心にして、その感光体ドラム６の周面を取り囲むように配置された帯電器７、記録ヘッド８、粉体接着剤現像器９、その粉体接着剤現像器９の下部側面開口部に回転可能に保持される現像ローラ１１を備えている。上記感光体ドラム６と現像ローラ１１とは、その対向部で現像部を形成している。
【００４８】
更に、第１の画像形成部２には、上記の感光体ドラム６の下面に接して搬送ベルト１２が配置され、この搬送ベルト１２を介して感光体ドラム６の下面に圧接する転写ローラ１３が配置されている。上記感光体ドラム６、搬送ベルト１２及び転写ローラ１３は、それらの対向部で転写部を形成している。
【００４９】
上記の搬送ベルト１２は、駆動ローラ１４と従動ローラ１５に掛け渡されて張設され、図の反時計回り方向に循環移動するように構成されている。
そして、その搬送ベルト１２の、用紙搬送方向（図の右から左方向）下流側に定着器４が配置されている。定着器４は、少なくとも加熱ローラ１６と押圧ローラ１７を備えている。
【００５０】
図４（ａ）〜（ｄ）は、三つ折り圧着用はがきの三つ折り前の展開された状態と、それへの粉体接着剤の塗布状態を示す図である。
【００５１】
尚、以下の図では、粉体接着剤の塗布部分をハッチング（図４（ｂ），（ｄ））で示しているが、実際には粉体接着剤Ａ、粉体接着剤Ａ１は透明であり、粉体接着剤を塗布した下地の紙面に予め印刷されている印刷画像（可変情報の印字文字又は画像、以下同様）は粉体接着剤の塗布層を通して透けて見えているものである。
【００５２】
また、三つ折りはがき用紙１８の紙面に印刷されている印刷画像は、公開可能な情報及び秘匿すべき情報ともに、手元にあるプリンタ（機種は問わない）で個人的に印刷したものでよい。
【００５３】
図４（ａ）は、接着剤無加工の三つ折りはがき用紙１８の宛名記載面１８−１を有する第１面（表面）の三つ折り前の展開した状態を示している。そして、同図（ｂ）は、その第１面の圧着すべき２つの秘匿情報記載面１８−２および秘匿情報記載面１８−３のうち、秘匿情報記載面１８−３に、所定量の粉体接着剤Ａが塗布された状態を示している。
【００５４】
また、図４（ｃ）は、上記接着剤無加工の三つ折りはがき用紙１８の差出人の公開情報記載面１８−４を有する第２面（裏面）の三つ折り前の展開した状態を示している。そして、図４（ｄ）は、その第２面の圧着すべき２面の不使用面１８−５および不使用面１８−６に、上述の粉体接着剤Ａと、同一種類で当該粉体接着剤Ａよりも量の少ない粉体接着剤Ａ１が塗布された状態を示している。
【００５５】
この図４（ａ）〜図４（ｄ）及び前述の図３を再び用いて、本発明における粉体接着剤の基本的塗布方法について以下に説明する。
【００５６】
先ず、上記第１の画像形成部２は、帯電器７で初期化帯電された感光体ドラム６の周面に、記録ヘッド８により所定のパターンの静電潜像を形成し、この静電潜像を、現像部で、現像ローラ１１により粉体接着剤Ａを現像する。
【００５７】
搬送ベルト１２は、三つ折りはがき用紙１８の三つ折り前の展開された長手方向を搬送方向として、三つ折りはがき用紙１８を図３及び図４（ａ）の矢印ａで示すように搬送する。
【００５８】
第１の画像形成部２の現像部で現像された粉体接着剤Ａの現像パターンの先端が第１の画像形成部２の転写部に回転搬送されてくるタイミングで、その転写部に、三つ折りはがき用紙１８の第１面の圧着すべき秘匿情報記載面１８−３の転写開始部が搬送されてくる。
【００５９】
そして、この秘匿情報記載面１８−３に、第１の画像形成部２の転写部により粉体接着剤Ａの現像パターンが転写される。
【００６０】
第１面の圧着すべき秘匿情報記載面１８−２および秘匿情報記載面１８−３の一方の秘匿情報記載面１８−３に、所定量の粉体接着剤Ａが転写された三つ折りはがき用紙１８は、図３及び図４（ｂ）の矢印ｂで示すように搬送されて、第１面を上にして定着器４を通過し、通過しながら粉体接着剤Ａが三つ折りはがき用紙１８の圧着すべき秘匿情報記載面１８−２および秘匿情報記載面１８−３のうちの秘匿情報記載面１８−３に定着される。
【００６１】
定着器４を通過した三つ折りはがき用紙１８は、図３及び図４（ｂ）の矢印ｃ及び矢印ｄで示すように、両面印刷搬送機構５によって搬送され、その先で搬送を切り返される。
【００６２】
両面印刷搬送機構５により搬送を切り返された三つ折りはがき用紙１８は、切り返し前の搬送方向後端を切り返し後の搬送方向前端として、図３及び図４の矢印ｅ、ｆ、ｇ、ｈ及びｉで示すように搬送され、第２面の側を上にして搬送ベルト１２の上循環移動経路による搬送状態となる。
【００６３】
そして、本実施の形態の場合、上述の粉体接着剤Ａの場合よりも粉体接着剤Ａ１の現像量（転写量）が少なくなるように、第１の画像形成部２による粉体接着剤Ａ１の感光体ドラム６への現像と、その現像パターンの三つ折りはがき用紙１８の裏面の圧着すべき２面の不使用面１８−５および不使用面１８−６の一方の不使用面１８−６への転写が行われる。
【００６４】
このように秘匿情報記載面１８−３に塗布される粉体接着剤Ａよりも、不使用面１８−６に塗布される粉体接着剤Ａ１の量を少なくする方法としては、上述のように、不使用面１８−６に転写される粉体接着剤Ａ１の実効的な転写面積を、秘匿情報記載面１８−３の粉体接着剤Ａの場合よりも少なくなるように間引き転写パターンや網点を形成する方法を用いることができる。
【００６５】
あるいは、不使用面１８−６に対する粉体接着剤Ａ１の転写厚さを、秘匿情報記載面１８−３に対する粉体接着剤Ａの転写厚さよりも薄くすることで、粉体接着剤Ａ１の量を粉体接着剤Ａよりも相対的に少なくするように、第１の画像形成部２における現像動作等を制御する方法でもよい。
【００６６】
その後、三つ折りはがき用紙１８は、図３の及び図４（ｄ）に示す矢印ｂで示すように搬送されて、第２面を上にして定着器４を通過し、通過しながら粉体接着剤Ａ及び粉体接着剤Ａ１が三つ折りはがき用紙１８の圧着すべき２面の不使用面１８−５および不使用面１８−６のうちの不使用面１８−６に定着される。
【００６７】
定着器４を通過した三つ折りはがき用紙１８は、図３及び図４（ｂ）の矢印ｊで示すように、搬送されて機外に排出され、粉体接着剤Ａ及び粉体接着剤Ａ１の三つ折りはがき用紙１８の両面への塗布が完了する。
【００６８】
図５（ａ）は、そのように粉体接着剤Ａ及び粉体接着剤Ａ１を塗布された三つ折りはがき用紙１８を三つ折りにした状態を示す図であり、図５（ｂ）は、三つ折りにした三つ折りはがき用紙１８を熱圧着する貼付け工程（投函直前の圧着はがきの状態に作成する工程）を示す図である。
【００６９】
尚、図５（ｂ）に示す貼付け工程では、粉体接着剤塗布装置１の定着器４を用い、定着器４の定着温度は、三つ折りはがき用紙１８が三つ折りで３倍の紙厚になっているので、高い定着温度で定着器４を通すようにする。もちろん貼付け専用機としてもよい。
【００７０】
上述の場合には、三つ折りはがき用紙１８の第１面の秘匿情報記載面１８−３と、第２面の不使用面１８−６の各々に対する粉体接着剤Ａおよび粉体接着剤Ａ１の塗布のために、両面印刷（塗布）を行ったが、上述の図２のように、先折により、片面印刷（塗布）で済ますことも可能である。
【００７１】
すなわち、三つ折りはがき用紙１８の第２面の不使用面１８−６の側を上にして、送り方向に先頭側の秘匿情報記載面１８−３を折り返して、不使用面１８−６と秘匿情報記載面１８−３が片面に揃うようし、折り返した秘匿情報記載面１８−３の側を先頭にして矢印ａ，ｂ，ｊのように搬送すれば、第１の画像形成部２を１回通過させるだけで、秘匿情報記載面１８−３に対する粉体接着剤Ａの塗布と、不使用面１８−６に対する、粉体接着剤Ａよりも少量の粉体接着剤Ａ１の塗布を行うことができる。
【００７２】
この先折りの場合、後方の不使用面１８−６が第１の画像形成部２を通過するタイミングで、感光体ドラム６に対する粉体接着剤Ａ１の付着量を、先行の粉体接着剤Ａの場合よりも少なくすることで、秘匿情報記載面１８−３に対する粉体接着剤Ａの転写（付着）量よりも、不使用面１８−６に対する粉体接着剤Ａ１の転写（付着）量を相対的に少なくするように第１の画像形成部２の動作を制御する。
【００７３】
このように、本実施の形態１によれば、三つ折りはがき用紙１８を用いて二つ折り圧着はがき１８Ｖを作成する際において、再剥離される秘匿情報記載面１８−２および秘匿情報記載面１８−３を接着する粉体接着剤Ａよりも、不使用面１８−５と不使用面１８−６を接着する粉体接着剤Ａ１の量を相対的に少なくすることで、粉体接着剤Ａ１の使用量を削減でき、三つ折りはがき用紙１８を用いて二つ折り圧着はがき１８Ｖを作成する際のコスト削減を実現できる。
【００７４】
通常、秘匿すべき可変情報の印刷に用いられるトナーやインクジェットのインクに対して粉体接着剤は接着しずらいため、秘匿情報記載面１８−３に塗布される粉体接着剤Ａの量は、この点を考慮して比較的多く必要となる。
【００７５】
これに対して、粉体接着剤Ａ１によって接着される不使用面１８−６および不使用面１８−５には、印刷される可変情報が存在しないため、粉体接着剤Ａ１の塗布量を少なくしても接着強度が低下することはない。
【００７６】
すなわち、三つ折りはがき用紙１８から二つ折り圧着はがき１８Ｖを作成する場合には、不使用面１８−５および不使用面１８−５には、粉体接着剤Ａ１の接着力を低下させる印刷情報（可変情報）が存在しないことを利用して、接着力を低下させることなく、不使用面１８−５と不使用面１８−６を接着する粉体接着剤Ａ１の量を減らすことができる。
【００７７】
本実施の形態１の変形例として、三つ折りはがき用紙１８から、二つ折り圧着封書を作成する場合に適用することもできる。
その場合、秘匿情報記載面１８−３の粉体接着剤Ａは、当該秘匿情報記載面１８−３の周辺部に対して額縁状に塗布される。
【００７８】
また、不使用面１８−６には、秘匿情報記載面１８−３の粉体接着剤Ａはよりも少ない量の粉体接着剤Ａ１を額縁状に塗布することで粉体接着剤Ａ１の使用量を削減する。あるいは、不使用面１８−６の全面にベタに粉体接着剤Ａ１が塗布する場合には、額縁領域を除いた中央部の塗布量を５０％程度に減らして塗布することで、粉体接着剤Ａ１の使用量を削減する。
これにより、三つ折りはがき用紙１８から、二つ折り圧着封書を作成する場合のコスト削減を実現できる。
【００７９】
なお、不使用面１８−５、不使用面１８−６に下地印刷が存在する場合には、下地の印刷材料、印字率等に応じて、粉体接着剤Ａ１の減量を調整することができる。
【００８０】
また、上述の説明では、三つ折りはがき用紙１８の第１面および第２面の異なる位置にある秘匿情報記載面１８−３および不使用面１８−６に粉体接着剤Ａおよび粉体接着剤Ａ１を塗布する場合を例示したが、互いに表裏をなして重なり合う中央の秘匿情報記載面１８−２および不使用面１８−５の各々に、粉体接着剤Ａおよび粉体接着剤Ａ１をそれぞれ塗布してもよい。
【００８１】
（実施の形態２）
図６は、本発明の他の実施の形態である圧着はがきの作成方法を実施する粉体接着剤塗布装置１Ａの構成例を示す概念図である。
【００８２】
この実施の形態では、上述の粉体接着剤Ａ１の代わりに、粉体接着剤Ａとは異なる、たとえばトナー、またはトナーを含んだ接着剤（以下、トナーＢ（第２接着剤）と総称する）を、不使用面１８−５および不使用面１８−６の接着剤として使用する。この場合も、やはり、粉体接着剤ＡよりもトナーＢの使用量を少なくする。
【００８３】
このため、本実施の形態の粉体接着剤塗布装置１Ａでは、搬送ベルト１２の上側経路の第１の画像形成部２の後方に第２の画像形成部３を配置している。第２の画像形成部３の構成は、上述した第１の画像形成部２と同様である。
【００８４】
第１の画像形成部２の粉体接着剤現像器９には、秘匿情報記載面１８−３に塗布される粉体接着剤Ａがセットされ、その後方に位置する第２の画像形成部３の粉体接着剤現像器９には、トナーＢがセットされる。
【００８５】
このトナーＢとしては、必要に応じて、秘匿情報記載面１８−３および公開情報記載面１８−４の透け防止を実現するために、着色材を含んだ不透明なトナーを用いることができる。
【００８６】
そして、上述の図４に例示したのと同様に、最初に三つ折りはがき用紙１８の第１面を上向きにして、矢印ａのように宛名記載面１８−１の側を先頭にして搬送ベルト１２にて第１の画像形成部２を通過させることで、秘匿情報記載面１８−３に粉体接着剤Ａを塗布する。
そして、矢印ｂのように定着器４を通過させて定着させた後、矢印ｃ，ｄ，ｅ，ｆのように両面印刷搬送機構５にて送り方向を反転させた後、矢印ｇ，ｈ，ｉ，ａのように再び搬送ベルト１２の上側経路に、第２面の側を上にして送り込み、今度は、第２の画像形成部３を不使用面１８−６が通過する際に、トナーＢを当該不使用面１８−６に塗布する。
【００８７】
そして、矢印ｂのように定着器４を通過させてトナーＢを不使用面１８−６に定着させた後、矢印ｊのように外部に排出する。
【００８８】
なお、上述の図２のように、先折して、秘匿情報記載面１８−３と不使用面１８−６を同じ側に揃えた場合には、粉体接着剤塗布装置１Ａの第１の画像形成部２および第２の画像形成部３の１回の通過によって、連続して粉体接着剤ＡおよびトナーＢの塗布を完了することができる。
【００８９】
そして、上述のように秘匿情報記載面１８−３に粉体接着剤Ａが塗布され、不使用面１８−６にトナーＢが塗布された三つ折りはがき用紙１８を、上述の図５に例示したように、三つ折りして圧着することにより、三つ折りはがき用紙１８から、二つ折り圧着はがき１８Ｖが作成される。
【００９０】
この場合、不使用面１８−６に塗布されたトナーＢが、当該不使用面１８−６と不使用面１８−５との接着を行うとともに、不透明で遮光機能も備えるため、秘匿情報記載面１８−３および秘匿情報記載面１８−２に印刷された可変情報が配送中の圧着状態において外部から透けて見えることが防止される。
【００９１】
このように、本実施の形態２では、不使用面１８−６と不使用面１８−５を接着する接着剤として、トナーまたはトナーを含んだ接着剤であるトナーＢを用いることにより、不使用面１８−５、不使用面１８−６の下地の印刷状態等に影響されることなく接着力が増し、トナーＢの塗布量をさらに削減して低コスト化を実現することができる。
【００９２】
また、着色材を含んだトナーＢを用いることにより、秘匿情報記載面１８−３および公開情報記載面１８−４の記載情報が透けて見えることを防止できる。また、これにより、公開情報記載面１８−４を、汎用の情報記載面として有効に利用することができる。
【００９３】
上述のトナーＢに混入される着色材は不透明であれば何色でもよい。また、トナーの配合量は、透け防止機能を実現できる量でよく、必要な接着力に応じて塗布量を制御すればよい。
【００９４】
また、上述の粉体接着剤塗布装置１Ａにおいて、第１の画像形成部２に粉体接着剤Ａをセットし、第２の画像形成部３にトナーＢをセットし、秘匿情報記載面１８−３には第１の画像形成部２において粉体接着剤Ａのみを塗布し、不使用面１８−６には、第１の画像形成部２の粉体接着剤Ａおよび第２の画像形成部３のトナーＢを併用して塗布してもよい。
【００９５】
なお、本発明は、上述の実施の形態に例示した構成に限らず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【００９６】
たとえば、上述の説明では、互いに張り合わされる秘匿情報記載面１８−３および秘匿情報記載面１８−２、不使用面１８−６および不使用面１８−５の各々のうち一方のみに粉体接着剤を塗布する例を示したが、双方に塗布してもよい。
【００９７】
あるいは、秘匿情報記載面１８−３および秘匿情報記載面１８−２は両方に粉体接着剤Ａを塗布し、不使用面１８−５および不使用面１８−６では、いずれか一方にのみ粉体接着剤Ａ１やトナーＢを塗布してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の一実施の形態である圧着はがきの作成方法の作用の一例を示す概念図である。
【図２】本発明の一実施の形態である圧着はがきの作成方法の作用の変形例を示す概念図である。
【図３】本発明の一実施の形態である圧着はがきの作成方法を実施する粉体接着剤塗布装置の構成例を示す概念図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、三つ折り圧着用はがきの三つ折り前の展開された状態と、それへの粉体接着剤の塗布状態を示す図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、本発明の一実施の形態である圧着はがきの作成方法の作用の一例を示す概念図である。
【図６】本発明の他の実施の形態である圧着はがきの作成方法を実施する粉体接着剤塗布装置の構成例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００９９】
１，１Ａ  粉体接着剤塗布装置
２  第１の画像形成部
３  第２の画像形成部
４  定着器
５  両面印刷搬送機構
６  感光体ドラム
７  帯電器
８  記録ヘッド
９  粉体接着剤現像器
１１  現像ローラ
１２  搬送ベルト
１３  転写ローラ
１４  駆動ローラ
１５  従動ローラ
１６  加熱ローラ
１７  押圧ローラ
１８  三つ折りはがき用紙
１８−１  宛名記載面
１８−２  秘匿情報記載面（第１接着面）
１８−３  秘匿情報記載面（第１接着面）
１８−４  公開情報記載面
１８−５  不使用面（第２接着面）
１８−６  不使用面（第２接着面）
１８Ｖ  二つ折り圧着はがき（圧着郵便物）
Ａ  粉体接着剤（第１接着剤）
Ａ１  粉体接着剤（第２接着剤）
Ｂ  トナー（第２接着剤）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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