(57)【要約】【課題】土木工事において、作業機械等から排出されるＣＯ2・ＮＯx量を、一般に普及している各工事積算基準・機械損料表・資材情報等を用いた積算情報を用いてあらかじめ演算し、これを基にした削減計画に沿う目標値を定めて工程表の作成に反映させ、各種工事を管理できるようにする。【解決手段】工事管理システム(S)は、積算システム(1)、環境負荷演算システム(2)及び工程表作成システム(3)を備えている。環境負荷演算システム(2)は、機械稼働時間集計部(20)と、運転日当変換部(21)と、ＣＯ2・ＮＯx排出量演算部(22)と、ＣＯ2・ＮＯx排出量の削減計画に沿って目標値を設定する削減目標値設定部(24)と、削減計画後の工事金額を演算する工事金額演算部(25)と、削減計画後の機械機種別の総稼働時間を演算する機械稼働時間演算部(26)とを備えており、機械稼働時間演算部(26)による演算値は、工程表作成システム(3)で作成される工程表データに反映される。【選択図】図１
2008293443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを機能させるための工事の環境負荷演算プログラムであって、
積算データ記録手段に記録された単価表データ、代価表データ、内訳書データ、総括書データ、設計書データの各データと、単価マスタ記録手段に記録された機械損料マスタデータにより、対象となる工事に使用する機械機種別の総稼働時間を集計する手段と、
前記集計された機械機種別の総稼働時間を運転日当り稼働時間へ変換する手段と、
前記運転日当り稼働時間と所定の係数を基に機械機種別の見込みのＣＯ2・ＮＯx排出量を演算する手段と、
を備えている、
工事の環境負荷演算プログラム。
【請求項２】
算出されたＣＯ2・ＮＯx排出量を基にした削減計画で決められた目標値を入力する手段と、
削減計画を達成するための機械機種別の総稼働時間を目標値を基に演算する手段と、
前記削減計画を達成するための機械機種別の総稼働時間を工程表作成のための工程表データに反映させる手段と、
を備えている、
請求項１の工事の環境負荷演算プログラム。
【請求項３】
積算データに機械損料マスタデータが含まれていない場合、公表されているサイクルタイムを用いて機械機種別の総稼働時間を演算する手段を備えている、
請求項１の工事の環境負荷演算プログラム。
【請求項４】
ＣＯ2・ＮＯx排出量を演算する手段は、
工事積算基準が市場単価、施工単価に移項している場合、前記工事積算基準に含まれる移項直前の最も新しい工事積算基準を用いて、ＣＯ2・ＮＯx排出量を演算することができるものである、
請求項１の工事の環境負荷演算プログラム。
【請求項５】
ＣＯ2・ＮＯx排出量を演算する手段は、
集計された機械機種別の総稼働時間を基に、機械、車輌、船舶、資材、人材または燃料の入替えまたは選定をすることで、仮想のＣＯ2・ＮＯx排出量を演算することができるものである、
請求項１の工事の環境負荷演算プログラム。
【請求項６】
ＣＯ2排出量またはＣＯ2削減量を、同じ量のＣＯ2を吸収できる樹木の本数または同じ量のＣＯ2を発生する原油量または燃料量に換算して指標として示すことができる手段を備えている、
請求項１または２の工事の環境負荷演算プログラム。
【請求項７】
削減計画を達成するための工事金額を目標値を基に演算する手段を備えている、
請求項２の工事の環境負荷演算プログラム。
【請求項８】
工事終了後に実際の燃料の総使用量の入力が可能な実績値入力手段と、
実績値の目標値に対する達成率を演算する手段と、
を備えている、
請求項２の工事の環境負荷演算プログラム。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８の工事の環境負荷演算プログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
積算データ記録手段に記録された単価表データ、代価表データ、内訳書データ、総括書データ、設計書データの各データと、単価マスタ記録手段に記録された機械損料マスタデータにより、対象となる工事に使用する機械機種別の総稼働時間を集計する手段と、
前記集計された機械機種別の総稼働時間を運転日当り稼働時間へ変換する手段と、
前記運転日当り稼働時間と所定の係数を基に機械機種別の見込みのＣＯ2・ＮＯx排出量を演算する手段と、
を備えている、
工事の環境負荷演算装置。
【請求項１１】
算出されたＣＯ2・ＮＯx排出量を基にした削減計画で決められた目標値を入力する手段と、
削減計画を達成するための機械機種別の総稼働時間を目標値を基に演算する手段と、
前記削減計画を達成するための機械機種別の総稼働時間を工程表作成のための工程表データに反映させる手段と、
を備えている、
請求項１０の工事の環境負荷演算装置。
【請求項１２】
積算部、工程表作成部及び環境負荷演算部を備えている工事管理システムであって、
前記環境負荷演算部には、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の工事の環境負荷演算プログラムを含む、
工事管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事の環境負荷演算プログラム、記録媒体、工事の環境負荷演算装置及び工事管理システムに関するものである。
更に詳しくは、土木工事等の各種工事（公共工事、民間工事を含む）において、建設機械等から排出される見込みのＣＯ2・ＮＯxの排出量を、一般に普及している各工事積算基準・機械損料表・資材情報等を用いて演算することができるものに関する。
また、ＣＯ2・ＮＯx排出量を基にした削減計画を達成するための建設機械等の入替え等に伴う工程・工事費・機械の稼働時間等の変化を工程表を作成するための工程表データに反映させ、各種工事を効率的に管理できるものに関する。
さらに、ＣＯ2排出量・削減量を樹木の数や原油量等に換算して指標として示すことにより、または、工事終了後に目標値に対する達成率を演算して示すことにより、工事に関わる人たちの環境保全に対する意識を高めて、地球温暖化の抑止等の環境保全に貢献することができるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯ2の温室効果による地球温暖化をはじめとして、環境負荷の増大による全地球的な環境の悪化が懸念されている。日本においても「京都議定書1997年」の決議を受け、2010年までに「ＣＯ2排出量6％削減（1990年基準）」という目標を掲げている。この目標達成に向けて、各業界においてＣＯ2の排出量削減が進められており、土木建設業界においても様々な取り組みがなされている。
【０００３】
また、例えば公共工事の入札では、入札金額だけでなく、企業の環境保全や騒音削減への取り組みを入札金額と組み合わせて評価を行い、落札者を決める方式が一般化してきており、企業にとってこれらの取り組みを行うことが重要な課題となっている。
工事の現場単位でのＣＯ2排出量の算定を行うようにした工事管理システムとしては、例えば特許文献１に開示されているものがある。
【０００４】
特許文献１の「水処理施設における二酸化炭素排出量算定システム」は、水処理施設の建設に用いられた各建設資材と各建設エネルギーの使用量が入力部により入力され、各建設資材または各建設エネルギーに対応するＣＯ2の排出原単位を第１の記憶部に予め記憶し、入力部により入力された各建設資材および各建設エネルギーの使用量と、記憶部に記憶された各建設資材および建設エネルギーに対応するＣＯ2の排出原単位とに基づいて、水処理施設の建設段階におけるＣＯ2の排出量を算定するものであり、水処理施設の建設段階におけるＣＯ2の排出量を求め、環境負荷の実態を正しく評価することが可能となるというものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１２６８４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１記載の「水処理施設における二酸化炭素排出量算定システム」には、次のような課題があった。
すなわち、前記システムは、水処理施設の建設段階におけるＣＯ2の排出量をあらかじめ求めて、環境負荷の実態を正しく評価することが可能ではあるが、例えばその評価が低い場合において、具体的な対策を講じることができるようにはなっていなかった。
一方で、本発明者は、日本においては、各工事積算基準・機械損料表・資材情報等を用いた積算が普及していることに着目し、この積算情報から、ＣＯ2及びＮＯxの排出量を演算する手段に関して研究を重ね、本発明を完成するに至った。
【０００７】
（本発明の目的）
そこで本発明の目的は、土木工事等の各種工事（公共工事、民間工事を含む）において、建設機械等から排出される見込みのＣＯ2・ＮＯxの排出量を、一般に普及している各工事積算基準・機械損料表・資材情報等を用いて演算することができ、既存のシステムに導入しやすい環境負荷演算プログラム、工事管理システムを提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、ＣＯ2・ＮＯx排出量の演算後、これを基にした削減計画を達成するための建設機械等の入替え等に伴う工程・工事費・機械の稼働時間等の変化を工程表を作成するための工程表データに反映させ、各種工事を効率的に管理できる環境負荷演算プログラム、工事管理システムを提供することである。
【０００９】
さらに本発明の他の目的は、前記目的に加え、ＣＯ2排出量または目標とする削減量を樹木の数や原油量等に換算して図に表すなどして指標として示し、または、工事終了後に目標値に対する達成率を演算して示すことにより、工事に関わる人たちの環境保全に対する意識を高めることができる環境負荷演算プログラム、工事管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明が講じた手段は次のとおりである。
第１の発明にあっては、
コンピュータを機能させるための工事の環境負荷演算プログラムであって、
積算データ記録手段に記録された単価表データ、代価表データ、内訳書データ、総括書データ、設計書データの各データと、単価マスタ記録手段に記録された機械損料マスタデータにより、対象となる工事に使用する機械機種別の総稼働時間を集計する手段と、
前記集計された機械機種別の総稼働時間を運転日当り稼働時間へ変換する手段と、
前記運転日当り稼働時間と所定の係数を基に機械機種別の見込みのＣＯ2・ＮＯx排出量を演算する手段と、
を備えている、工事の環境負荷演算プログラムである。
【００１１】
第２の発明にあっては、
算出されたＣＯ2・ＮＯx排出量を基にした削減計画で決められた目標値を入力する手段と、
削減計画を達成するための機械機種別の総稼働時間を目標値を基に演算する手段と、
前記削減計画を達成するための機械機種別の総稼働時間を工程表作成のための工程表データに反映させる手段と、
を備えている、第１の発明の工事の環境負荷演算プログラムである。
【００１２】
第３の発明にあっては、
積算データに機械損料マスタデータが含まれていない場合、公表されているサイクルタイムを用いて機械機種別の総稼働時間を演算する手段を備えている、
第１の発明の工事の環境負荷演算プログラムである。
【００１３】
第４の発明にあっては、
ＣＯ2・ＮＯx排出量を演算する手段は、
工事積算基準が市場単価、施工単価に移項している場合、前記工事積算基準に含まれる移項直前の最も新しい工事積算基準を用いて、ＣＯ2・ＮＯx排出量を演算することができるものである、
第１の発明の工事の環境負荷演算プログラムである。
【００１４】
第５の発明にあっては、
ＣＯ2・ＮＯx排出量を演算する手段は、
集計された機械機種別の総稼働時間を基に、機械、車輌、船舶、資材、人材または燃料の入替えまたは選定をすることで、仮想のＣＯ2・ＮＯx排出量を演算することができるものである、
第１の発明の工事の環境負荷演算プログラムである。
【００１５】
第６の発明にあっては、
ＣＯ2排出量またはＣＯ2削減量を、同じ量のＣＯ2を吸収できる樹木の本数または同じ量のＣＯ2を発生する原油量または燃料量に換算して指標として示すことができる手段を備えている、
第１または第２の発明の工事の環境負荷演算プログラムである。
【００１６】
第７の発明にあっては、
削減計画を達成するための工事金額を目標値を基に演算する手段を備えている、
第２の発明の工事の環境負荷演算プログラムである。
【００１７】
第８の発明にあっては、
工事終了後に実際の燃料の総使用量の入力が可能な実績値入力手段と、
実績値の目標値に対する達成率を演算する手段と、
を備えている、
第２の発明の工事の環境負荷演算プログラム。
【００１８】
第９の発明にあっては、
第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７または第８の発明の工事の環境負荷演算プログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能な記録媒体である。
【００１９】
第１０の発明にあっては、
積算データ記録手段に記録された単価表データ、代価表データ、内訳書データ、総括書データ、設計書データの各データと、単価マスタ記録手段に記録された機械損料マスタデータにより、対象となる工事に使用する機械機種別の総稼働時間を集計する手段と、
前記集計された機械機種別の総稼働時間を運転日当り稼働時間へ変換する手段と、
前記運転日当り稼働時間と所定の係数を基に機械機種別の見込みのＣＯ2・ＮＯx排出量を演算する手段と、
を備えている、工事の環境負荷演算装置である。
【００２０】
第１１の発明にあっては、
算出されたＣＯ2・ＮＯx排出量を基にした削減計画で決められた目標値を入力する手段と、
削減計画を達成するための機械機種別の総稼働時間を目標値を基に演算する手段と、
前記削減計画を達成するための機械機種別の総稼働時間を工程表作成のための工程表データに反映させる手段と、
を備えている、第１０の発明の工事の環境負荷演算装置である。
【００２１】
第１２の発明にあっては、
積算部、工程表作成部及び環境負荷演算部を備えている工事管理システムであって、
前記環境負荷演算部には、第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７または第８の発明の工事の環境負荷演算プログラムを含む、工事管理システムである。
【００２２】
工事積算情報（積算データ）には、建設機械・車輌・船舶・資材・人材・燃料等の各情報を含む。
ＣＯ2・ＮＯx排出量（ＣＯ2排出量または／及びＮＯx排出量）を演算する手段は、工事積算情報から前記情報を抽出して集計し、この集計情報を基に、建設機械・車輌・船舶の稼働（運転）時間を演算し、所定の式・係数を用いて建設機械・車輌のＣＯ2・ＮＯx排出量を演算する。
【００２３】
積算情報としては、各工事積算基準・機械損料表・資材情報（公共団体・各種出版資料資材価格・燃料価格・人件費等を含む）が用いられる。
建設機械等の利用状況から、公共の実験データ等を基に目標削減量または可能削減量を演算することができる。
【００２４】
実際のＣＯ2・ＮＯx排出量を演算する場合には、対象工事において使用した人材・資材・燃料量・電力量の情報（数量等）を基に、公表されている所定の式・係数を用いる。
【００２５】
サイクルタイムとは、時間当たりの仕事量を表し、主に繰り返し同様の作業を行う場合の一定時間に行われる回数を示すものである。
また、後述の歩掛とは、工事を構成する要素毎に、実際の工事における作業員数、機械等の稼働日数、資材使用量等一定条件のもとでの工事に要する経費を演算するための積算基準である。
【００２６】
（作用）
本発明に係る環境負荷演算プログラムを含む工事管理システムの作用を説明する。
本発明では、各工事現場において予想されるＣＯ2・ＮＯx排出量を演算するにあたり、各工事現場単位の一般的に使用されている各工事積算基準・機械損料表・資材情報を用いた積算を基に演算する。
また、工事終了後におけるＣＯ2・ＮＯx排出量の実績の演算を行うにあたっては、実際に各工事現場で要した人材・資材・燃料量・電力量の情報（数量）を用いて演算する。
【００２７】
初めに、積算システムによって、対象となる工事に関わる積算情報からの建設機械・車輌・船舶に関する事項の抽出・集計を行う。
集計後、積算情報（積算データ）内にある単価表（歩掛）をもとにそれぞれの稼働時間を割出して、機械稼働時間集計部２０によって建設機械・車輌・船舶ごとそれぞれの総稼働時間の集計を行う。
【００２８】
機械損料マスタデータ（公共の資料）・建設機械マスタデータ（機械メーカー側の資料）を使用し、運転日当変換部によって稼働時間を運転日当り稼働時間（運転時間当り稼働時間）へ変換する。
【００２９】
建設機械・車輌・船舶ごとの総稼働時間にそれぞれの使用燃料ごとの排出係数・機械情報（出力等）及び演算式・係数（公共団体による公表のもの）を用いて、ＣＯ2・ＮＯx排出量を演算して数値化し、工事現場単位でのＣＯ2・ＮＯx排出量を演算する。
【００３０】
直接工事以外のＣＯ2・ＮＯx排出量に関しては、工事現場単位で作成された施工計画書・実行予算書を基に予定燃料使用量を入力し、所定の式・係数を用いて演算する。これを前記演算されたＣＯ2・ＮＯx排出量に加え、工事全体のＣＯ2・ＮＯx排出量とする。
【００３１】
算出されたＣＯ2・ＮＯx排出量を基に、ＣＯ2・ＮＯx排出量の削減計画が策定されるが、このときに削減の目標値が設定される。ＣＯ2・ＮＯx量の削減計画において目標値を設定する方法としては、例えば1.積算情報内の建設機械・車輌・船舶等の使用状況を基に、公表されている実験データ等を加味し、工事における可能削減量を演算してこれを目標とする方法、2.算出した仮想のＣＯ2・ＮＯx排出量（シミュレーション値）を参考とし、目標を設定する方法、3.任意の数値を入力し、目標を設定する方法などがある。
【００３２】
仮想のＣＯ2・ＮＯx排出量を算出するシミュレーションは、建設機械・車輌・船舶ごとの集計情報を基にそれぞれの機種の入替えまたは選択（選択の変更等）を行うことによって行う。このシミュレーションは、前記のようにＣＯ2・ＮＯx排出量の削減計画の策定（目標値の設定等）に利用する。なお、仮想のＣＯ2・ＮＯx排出量の演算を行う際、時間当り施工量の変化・機械損料の変化に伴い、工程日数の変化・工事請負金の変化が発生するため、この点に関しても、同時点で再計算を行うようにする。
【００３３】
目標設定後のＣＯ2量及び燃料削減量演算データから、樹木（例えば杉の木：他の樹木でもよい）一本当たりのＣＯ2吸収量データを基に、削減ＣＯ2量を杉の木の本数に換算した指標となる省資源イメージ帳票を作成し、または、原油量や燃料量への換算係数を使用し、削減ＣＯ2量を原油量に換算した省資源イメージ帳票を作成する。削減ＣＯ2量を樹木の本数や原油量や燃料量に換算し、例えば図示することで、目に見えないＣＯ2排出量についてより理解しやすくし、対象工事に関わる人（管理者・作業者）の環境保全に対する意識を高めることができる。
【００３４】
削減計画後（目標設定後）、建設機械マスタデータ、ＣＯ2・ＮＯx変換係数を使用し、建設機械規格の一次基準から二次基準への一括置換によるＣＯ2・ＮＯxの削減量の演算を行う。単価表データ〜設計書データ、建設機械マスタデータを使用し、削減計画後の建設機械による工事金額の再演算（再算定）を行う。また、同様に単価表データ〜設計書データ、建設機械マスタデータを使用し、削減計画後の建設機械による稼働時間（または工程日数の変化量）を再演算する。さらに、削減計画後の歩掛より工程日数を再演算する。各演算値は、工程表作成システムの工程表データに蓄積され、工程表の作成に利用される。
【００３５】
工事終了後、実際に使用した燃料を集計し、公表されている所定の係数・式を用いて、実際に排出されたＣＯ2・ＮＯx量を演算し、目標値である予定ＣＯ2・ＮＯx排出量との比較を行う。これにより、目標達成率などを演算する。
【発明の効果】
【００３６】
（ａ）本発明は、土木工事等の各種工事において、建設機械等から排出される見込みのＣＯ2・ＮＯxの排出量を、一般に普及している各工事積算基準・機械損料表・資材情報等を用いて演算することができるので、既存のシステムへの導入が比較的容易にできる。
【００３７】
（ｂ）ＣＯ2・ＮＯx排出量の演算後、これを基に策定される削減計画を達成するための建設機械等の入替え等に伴う工程・工事費・機械の稼働時間等の変化を工程表を作成するための工程表データに反映させることができるので、各種工事を円滑にかつ効率的に管理することが可能になり、これにより地球温暖化の抑止等の環境保全に貢献することができる。
【００３８】
（ｃ）本発明は、ＣＯ2排出量または目標とする削減量を樹木の数や原油量等に換算して図に表すなどして指標として示し、または、工事終了後に目標値に対する達成率を演算して示すことができるので、工事に関わる人たちの環境保全に対する意識を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
本発明を図に示した実施例に基づき詳細に説明する。
〔実施の形態〕
【００４０】
図１は本発明の工事管理システムの一実施形態を示し、環境負荷演算システムを詳細に表したフロー図、
図２は本発明の工事管理システムの一実施形態を示し、積算システムと工程表作成システムを詳細に表したフロー図、
図３は環境負荷演算システムにおける基本データ作成処理のフロー図である。
【００４１】
図４は環境負荷演算システムにおける削減可能率の自動演算処理のフロー図、
図５は環境負荷演算システムにおける削減計画シミュレーション処理のフロー図、
図６は環境負荷演算システムにおけるＣＯ2演算処理のフロー図、
図７は環境負荷演算システムにおけるＮＯx演算処理のフロー図である。
【００４２】
図８は環境負荷演算システムにおける削減計画後の工事金額演算処理のフロー図、
図９は環境負荷演算システムにおける削減計画後の稼働時間演算処理のフロー図、
図１０は環境負荷演算システムにおける実績値入力処理のフロー図である。
【００４３】
工事管理システムＳは、積算部である積算システム１、環境負荷演算部である環境負荷演算システム２及び工程表作成部である工程表作成システム３を備えている。なお、図１には工事管理システムＳのうち環境負荷演算システム２の詳細を表し、図２には工事管理システムＳのうち積算システム１及び工程表作成システム３の詳細を表している。また、工事管理システムＳを構成する積算システム１及び工程表作成システム３については、既存のシステムとほぼ同様であるため、詳細な説明は省略し、必要な部分を説明するに止める。
【００４４】
積算システム１は、積算データ記録部である積算データファイル１０と、単価マスタ記録部である単価マスタファイル１１を備えており、これらのデータを基に、各項目別及び設計単位別に数量・金額を集計するものである。
積算データファイル１０は、単価表データ１０１、代価表データ１０２、内訳書データ１０３、総括書データ１０４及び設計書データ１０５の各データで構成されている。
単価マスタファイル１１は、運賃マスタ、機械損料マスタ１１１、仮設材単価マスタ、資材単価マスタ、労務単価マスタの各マスタデータで構成されている。
【００４５】
工程表作成システム３は、前記積算システム１で作成された各項目別及び設計単位別の集計データ及び後述する環境負荷演算システム２で算出された、ＣＯ2・ＮＯx排出量の削減計画に沿う目標値設定後の工事金額の再演算値、建設機械による稼働時間（または工程日数の変化量）の再演算値、歩掛よる工程日数の再演算値等の各データを基に対象工事の工程表を作成するものである。
【００４６】
環境負荷演算システム２には、環境負荷演算プログラムが組み込まれている。環境負荷演算システム２は、前記プログラムで機能する機械稼働時間集計部２０、運転日当変換部２１、ＣＯ2・ＮＯx排出量演算部２２、ＣＯ2・ＮＯx量演算用データファイル２３、削減目標値設定部２４、工事金額演算部２５、機械稼働時間演算部２６、実績入力部２７を備えている。
【００４７】
機械稼働時間集計部２０は、積算システム１の積算データファイル１０（単価表データ１０１、代価表データ１０２、内訳書データ１０３、総括書データ１０４、設計書データ１０５の積み上げによる）及び単価マスタ１１の機械損料マスタ１１１を基に、各機械機種別の総稼働時間を集計するものである。
【００４８】
運転日当変換部２１は、機械機種別の総稼働時間を運転日当り稼働時間（運転時間当り稼働時間）へ変換するものである。
ＣＯ2・ＮＯx排出量演算部２２は、各機械機種別に、ＣＯ2・ＮＯx排出量を演算するものである。
ＣＯ2・ＮＯx量演算用データファイル２３には、運転日当変換部２１、ＣＯ2・ＮＯx排出量演算部２２の各データが格納され、これらデータは各演算に利用される。
削減目標値設定部２４は、演算されたＣＯ2・ＮＯx排出量の削減計画に沿って設定された目標値を入力するものである。
【００４９】
工事金額演算部２５は、削減計画に沿う目標値に対応する工事金額を演算するものである。
機械稼働時間演算部２６は、削減計画に沿う目標値に対応する機械機種別の総稼働時間を演算するものである。
実績入力部２７は、対象工事における実際の燃料総使用量を入力するものである。
機械稼働時間演算部２６で演算された削減計画に沿う目標値に対応する機械機種別の総稼働時間のデータは、前記工程表作成システム３へ送られ、工程表を作成するためのデータである工程表データ３０に反映される。
【００５０】
（作用）
図１１は環境負荷管理表の演算値シートの説明図、
図１２は演算値シートの入力例を示す説明図である。
【００５１】
図１３は環境負荷管理表の目標値シートの説明図、
図１４は目標値シートの入力例を示す説明図である。
【００５２】
図１５は環境負荷管理表のＮＯx実績値シートの説明図、
図１６はＮＯx実績値シートの入力例を示す説明図である。
【００５３】
図１７は環境負荷管理表のＣＯ2実績値シートの説明図、
図１８はＣＯ2実績値シートの入力例を示す説明図である。
【００５４】
図１９は環境負荷管理表の総括シートの説明図、
図２０は総括シートの入力例を示す説明図である。
【００５５】
図２１は削減ＣＯ2量を杉の木に換算した省資源イメージ帳票説明図、
図２２は削減ＣＯ2量を杉の木に換算した省資源イメージ帳票、
図２３は削減ＣＯ2量を原油に換算した省資源イメージ帳票である。
【００５６】
図１ないし図１０及び図１１ないし図２３を参照して本実施の形態の工事管理システムＳの作用を説明する。
【００５７】
（１）初めに、積算システム１によって、対象となる工事に関わる積算データファイル１０からの建設機械・車輌・船舶に関する事項の抽出・集計を行う。
集計後、積算データファイル１０内にある歩掛をもとにそれぞれの稼働時間を割出して、機械稼働時間集計部２０によって建設機械・車輌・船舶ごとの総稼働時間の集計を行う。詳しくは、土木工事、積算基準（国交省データ）と単価表データ１０１〜設計書データ１０５を使用し、積算の各帳票データの積み上げによる建設機械別の総稼働時間を演算（算定）する。演算値は、ＣＯ2・ＮＯx量演算用データファイル２３に格納される（図３、図１１、図１２参照）。なお、各項目の演算方法は図１１に表している。
【００５８】
集計を行う際、各工種・種別・細別により、同じ建設機械・車輌であっても一日当りの稼働時間が違う為、区別して集計を行う。公共工事におけるユニットプライス方式積算の場合、該当する作業を行う事ができないが、従来の積算に置き換える事で、対応が可能である。
また、工事積算基準（歩掛を含む）が市場単価、施工単価に移項している場合、工事積算基準に含まれる移項直前の最も新しい工事積算基準を用いて機械機種別の総稼働時間を演算し、ＣＯ2・ＮＯx排出量を演算することができる。工事積算基準から総稼働時間が把握できない場合は、サイクルタイムより総稼働時間を演算する。
【００５９】
（２）機械損料マスタデータ（日本建設機械化協会データ）・建設機械マスタデータを使用し、運転日当変換部２１によって稼働時間を運転時間当（日当り）へ変換する。変換した値は、ＣＯ2・ＮＯx量演算用データファイル２３に格納される（図３、図１１、図１２参照）。
【００６０】
（３）ＣＯ2・ＮＯx排出量演算部２２によって建設機械・車輌・船舶ごとの総稼働時間にそれぞれの使用燃料ごとの排出係数・機械情報（出力等）及び演算式（公共団体による公表のもの）を用いて、ＣＯ2・ＮＯx排出量を演算して数値化し、土木工事現場単位でのＣＯ2・ＮＯx排出量を演算する。詳しくは、燃料別二酸化炭素変換係数（環境省データ）・ＣＯ2・ＮＯx変換係数を使用し、積算時の各建設機械別のＣＯ2・ＮＯx排出量を演算する。演算した値は、ＣＯ2・ＮＯx量演算用データファイル２３に格納される（図３、図１１、図１２参照）。
【００６１】
（４）次にＣＯ2・ＮＯx排出量の削減計画を策定する。削減計画を策定するにあたっては、まず、建設機械マスタデータ、ＣＯ2・ＮＯx変換係数を使用し、ＢＦ通常運転と省エネ運転の燃料使用量比率により、対象工事全体で可能な削減率を自動的に演算する。演算値は、ＣＯ2・ＮＯx量演算用データファイル２３に格納される（図４参照）。
【００６２】
（５）可能な削減率が演算されたら、建設機械・車輌・船舶ごとの集計情報を基にそれぞれの機種の入替えまたは選定（選定の変更）を行うことによって、仮想のＣＯ2・ＮＯx排出量の演算（シミュレーション）を行い、ＣＯ2・ＮＯx排出量の削減計画の策定に利用する。詳しくは、建設機械マスタデータ、ＣＯ2・ＮＯx変換係数を使用し、建設機械の入れ替えや選定の変更によるＣＯ2・ＮＯx排出量の削減計画のシミュレーションを行う。シミュレーションデータは、ＣＯ2・ＮＯx量演算用データファイル２３に格納される（図５参照）。
【００６３】
なお、仮想のＣＯ2・ＮＯx排出量の演算を行う際、時間当り施工量の変化・機械損料の変化に伴い、工程日数の変化・工事請負金の変化が発生するため、この点に関しても、同時点で再計算を行うようにする。
積算データファイル１０からＣＯ2・ＮＯx排出量が演算できない場合（直接工事以外）においては、各建設業者単位にて作成された施工計画・実行予算を基に必要な燃料について集計を行い、公表されている所定の係数・式を用いて、演算・集計を行う。
【００６４】
（６）ＣＯ2・ＮＯx排出量の削減計画における目標値（目標率）の設定時には、例えば積算データファイル１０内の建設機械・車輌・船舶等の使用状況を基に、公表されている実験データ等を加味し、工事における可能削減量を演算して目標とする。また、実験データ等不足の場合には、前記シミュレーションデータを参考とし、目標を設定する。
【００６５】
（７）ＣＯ2排出量の削減計画における目標値の設定後、目標値（目標率）の入力及び直接工事費以外の燃料予定使用量の入力をし、建設機械マスタデータ、ＣＯ2・ＮＯx変換係数を使用し、削減率による削減後のＣＯ2量及び燃料削減量を演算する。演算値は、ＣＯ2・ＮＯx量演算用データファイル２３に格納される（図６、図１３、図１４参照）。なお、各項目の演算方法は、図１３に表している。
【００６６】
削減目標値に対応するＣＯ2量及び燃料削減量演算データから、杉の木一本当たりのＣＯ2吸収量データを基に、削減するＣＯ2量を杉の木の本数に換算した指標となる省資源イメージ帳票を作成する（図２２参照）。または、原油換算係数を使用し、削減するＣＯ2量を、同じＣＯ2量を排出する原油量に換算した省資源イメージ帳票を作成する（図２３参照）。削減するＣＯ2量を樹木の本数や原油量に換算し、図示することで、目に見えないＣＯ2排出量についてより理解しやすくし、対象工事に関わる人の環境保全に対する意識を高めることができる。
【００６７】
（８）建設機械マスタデータ、ＣＯ2・ＮＯx変換係数を使用し、建設機械規格の一次基準から二次基準への一括置換によるＮＯx削減量の演算を行う。演算値は、ＣＯ2・ＮＯx量演算用データファイル２３に格納される（図７、図１５、図１６参照）。
【００６８】
（９）次に、策定された削減計画の目標値に対応する工事金額演算処理を行う。単価表データ１０１〜設計書データ１０５、建設機械マスタデータを使用し、削減計画後の建設機械による工事金額の再演算を行う。演算値は、ＣＯ2・ＮＯx量演算用データファイル２３に格納される（図８参照）。
【００６９】
（１０）次に、削減計画後の稼働時間演算処理を行う。単価表データ１０１〜設計書データ１０５、建設機械マスタデータを使用し、削減計画後の建設機械による稼働時間（または工程日数の変化量）を再演算する。演算値は、ＣＯ2・ＮＯx量演算用データファイル２３に格納される。
削減計画後の稼働時間により積算歩掛を再演算する。演算値は、積算システム１の単価表データ１０１〜設計書データ１０５及び削減シミュレーションデータに蓄積される。
さらに、削減計画後の歩掛より工程日数を再演算する。演算値は、工程表作成システム３の工程表データ３０に蓄積され、工程表（図示省略）の作成に利用される。
【００７０】
（１１）工事終了後、実際に使用した燃料を集計し、公表されている所定の係数・式を用いて、実際に排出されたＣＯ2・ＮＯx量を演算し、目標値である予定ＣＯ2・ＮＯx排出量との比較を行う。これにより、目標達成率などを演算する。詳しくは、燃料総使用量を入力し、建設機械マスタデータとＣＯ2・ＮＯx変換係数を使用し、削減目標量との比較による目標達成率を演算する。演算値は、ＣＯ2・ＮＯx量演算用データファイル２３に格納される（図１０：図１５、図１６、図１７、図１８参照）。
必要に応じて、目標達成率を杉の木の本数に換算した省資源イメージ帳票を作成し、または、原油量に換算した省資源イメージ帳票を作成することもできる。なお、前記演算値、目標値及び実績値は、図１９、図２０に示す環境負荷管理表の総括シートに表されている。
【００７１】
ＣＯ2・ＮＯx排出量の演算に使用する材料のうち、資材製作時のＣＯ2・ＮＯx排出量や人材のＣＯ2・ＮＯx排出量に関する調査研究が進んだ場合は、使用材料それぞれの製作時ＣＯ2・ＮＯx排出量情報を取り入れることにより、工事現場単位での、ＣＯ2・ＮＯx排出量のさらに正確な演算が可能になり、地球温暖化対策としてのＣＯ2・ＮＯx削減が推進されることが期待できる。
【００７２】
本明細書で使用している用語と表現は、あくまでも説明上のものであって、なんら限定的なものではなく、本明細書に記述された特徴およびその一部と等価の用語や表現を除外する意図はない。また、本発明の技術思想の範囲内で、種々の変形態様が可能であるということは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の工事管理システムの一実施形態を示し、環境負荷演算システムを詳細に表したフロー図。
【図２】本発明の工事管理システムの一実施形態を示し、積算システムと工程表作成システムを詳細に表したフロー図。
【図３】環境負荷演算システムにおける基本データ作成処理のフロー図。
【図４】環境負荷演算システムにおける削減可能率の自動演算処理のフロー図。
【図５】環境負荷演算システムにおける削減計画シミュレーション処理のフロー図。
【図６】環境負荷演算システムにおけるＣＯ2演算処理のフロー図。
【図７】環境負荷演算システムにおけるＮＯx演算処理のフロー図。
【図８】環境負荷演算システムにおける削減計画後の工事金額演算処理のフロー図。
【図９】環境負荷演算システムにおける削減計画後の稼働時間演算処理のフロー図。
【図１０】環境負荷演算システムにおける実績値入力処理のフロー図。
【図１１】環境負荷管理表の演算値シートの説明図。
【図１２】演算値シートの入力例を示す説明図。
【図１３】環境負荷管理表の目標値シートの説明図。
【図１４】目標値シートの入力例を示す説明図。
【図１５】環境負荷管理表のＮＯｘ実績値シートの説明図。
【図１６】ＮＯx実績値シートの入力例を示す説明図。
【図１７】環境負荷管理表のＣＯ2実績値シートの説明図。
【図１８】ＣＯ2実績値シートの入力例を示す説明図。
【図１９】環境負荷管理表の総括シートの説明図。
【図２０】総括シートの入力例を示す説明図。
【図２１】削減ＣＯ2量を杉の木に換算した省資源イメージ帳票説明図。
【図２２】削減ＣＯ2量を杉の木に換算した省資源イメージ帳票。
【図２３】削減ＣＯ2量を原油に換算した省資源イメージ帳票。
【符号の説明】
【００７４】
Ｓ  工事管理システム
１  積算システム
１０  積算データファイル
１０１  単価表データ
１０２  代価表データ
１０３  内訳書データ
１０４  総括書データ
１０５  設計書データ
１１  単価マスタファイル
１１１  機械損料マスタ
２  環境負荷演算システム
２０  機械稼働時間集計部
２１  運転日当変換部
２２  排出量演算部
２３  ＣＯ2・ＮＯx量演算用データベース
２４  削減目標値設定部
２５  工事金額演算部
２６  機械稼働時間演算部
２７  実績入力部
３  工程表作成システム
３０  工程表データ
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２】
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【図２１】
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