(57)【要約】【課題】盗電を防止することができる構造の携帯電子機器およびデータ処理装置を提供する。【解決手段】特定の商用電源から電力を受給する携帯電子機器である携帯電話端末１００がデータ処理装置２００により機能停止される。この携帯電話端末１００が機能停止された状態で充電電力がデータ処理装置２００により精算処理され、この精算処理が完了するとデータ処理装置２００により携帯電話端末１００の機能停止が解除される。このため、携帯電話端末１００に充電された電力の料金が商用電源の契約者に不正に請求されることがなく、携帯電話端末１００の利用者による盗電を防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を充電して機能する携帯電子機器であって、
外部の商用電源から受給する前記電力を充電して機能する充電機能手段と、
特定の前記商用電源から前記電力を受給するときに外部の特定のデータ処理装置から少なくとも前記充電機能手段の機能停止コマンドを受信するデータ受信手段と、
前記機能停止コマンドが受信されると前記充電機能手段の少なくとも一部を機能停止させる機能停止手段と、
前記充電機能手段が機能停止された状態で受給電力の精算処理を実行する精算受領手段と、
前記精算処理が完了すると前記充電機能手段の機能停止を解除する停止解除手段と、
を有する携帯電子機器。
【請求項２】
前記データ受信手段は、前記データ処理装置から前記機能停止コマンドと前記精算処理のためのガイダンスデータとを受信し、
受信された前記ガイダンスデータを表示出力するガイダンス表示手段と、表示出力された前記ガイダンスデータに対応して所定の入力操作を受け付ける入力操作手段とを、さらに有し、
前記精算受領手段は、入力操作に対応して前記精算処理を実行する請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記データ受信手段は、前記機能停止コマンドと認証送信の前記ガイダンスデータとを受信し、
前記入力操作手段は、表示出力された認証送信の前記ガイダンスデータに対応して入力操作される認証データを受け付け、
前記精算受領手段は、入力操作された前記認証データを前記データ処理装置に送信する認証返信手段と、前記認証データの送信に対応して前記データ処理装置から停止解除コマンドを受信する解除受信手段と、を有し、
前記停止解除手段は、前記停止解除コマンドが受信されると前記充電機能手段の機能停止を解除する請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
認証データを記憶する認証記憶手段を、さらに有し、
前記データ受信手段は、前記機能停止コマンドと認証送信の前記ガイダンスデータとを受信し、
前記入力操作手段は、表示出力された認証送信の前記ガイダンスデータに対応して入力操作される前記認証データの送信許可を受け付け、
前記精算受領手段は、前記送信許可の入力操作に対応して前記認証データを前記データ処理装置に送信する認証返信手段と、前記認証データの送信に対応して前記データ処理装置から停止解除コマンドを受信する解除受信手段と、を有し、
前記停止解除手段は、前記停止解除コマンドが受信されると前記充電機能手段の機能停止を解除する請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
認証データを記憶する認証記憶手段を、さらに有し、
前記データ受信手段は、前記機能停止コマンドと認証送信の前記ガイダンスデータとを受信し、
前記入力操作手段は、表示出力された認証送信の前記ガイダンスデータに対応して入力操作される前記認証データの送信許可を受け付け、
前記精算受領手段は、前記送信許可の入力操作に対応して前記認証データを前記データ処理装置に送信し、
前記停止解除手段は、前記認証データが送信されると前記充電機能手段の機能停止を解除する請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
電子マネーを記憶する認証記憶手段を、さらに有し、
前記データ受信手段は、前記機能停止コマンドと電子決済の前記ガイダンスデータとを受信し、
前記入力操作手段は、表示出力された電子決済の前記ガイダンスデータに対応して入力操作される決済許可を受け付け、
前記精算受領手段は、入力操作された前記決済許可を前記データ処理装置に送信する許可送信手段と、前記決済許可の送信に対応した前記データ処理装置による前記電子マネーの電子決済を受け付ける決済受領手段と、前記電子決済の完了に対応して前記データ処理装置から停止解除コマンドを受信する解除受信手段と、を有し、
前記停止解除手段は、前記停止解除コマンドが受信されると前記充電機能手段の機能停止を解除する請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
電子マネーを記憶する認証記憶手段を、さらに有し、
前記データ受信手段は、前記機能停止コマンドと電子決済の前記ガイダンスデータとを受信し、
前記入力操作手段は、表示出力された電子決済の前記ガイダンスデータに対応して入力操作される決済許可を受け付け、
前記精算受領手段は、入力操作された前記決済許可を前記データ処理装置に送信する許可送信手段と、前記決済許可の送信に対応した前記データ処理装置による前記電子マネーの電子決済を受け付ける決済受領手段と、を有し、
前記停止解除手段は、前記電子決済が完了すると前記充電機能手段の機能停止を解除する請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記商用電源の電源コンセントを経由した電力線通信で前記データ処理装置とデータ通信する請求項１ないし７の何れか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
少なくとも携帯電子機器とデータ通信するデータ処理装置であって、
特定の商用電源から電力を受給する前記携帯電子機器に少なくとも機能停止コマンドを送信するデータ送信手段と、
前記機能停止コマンドを送信した前記携帯電子機器と供給電力の精算処理を実行する精算実行手段と、
を有するデータ処理装置。
【請求項１０】
前記データ送信手段は、検出された前記携帯電子機器に前記機能停止コマンドと前記精算処理のためのガイダンスデータとを送信し、
前記精算実行手段は、前記ガイダンスデータの送信に対応して前記携帯電子機器と前記精算処理を実行する請求項９に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記精算処理が完了すると停止解除コマンドを前記携帯電子機器に送信する解除送信手段を、さらに有する請求項９または１０に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記データ送信手段は、検出された前記携帯電子機器に前記機能停止コマンドと認証送信の前記ガイダンスデータとを送信し、
前記精算実行手段は、前記ガイダンスデータの送信に対応して前記携帯電子機器から認証データを受信する認証受信手段と、受信された前記認証データにより前記携帯電子機器の利用者を認証して課金データを生成する課金生成手段と、を有する請求項１０または１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記データ送信手段は、検出された前記携帯電子機器に前記機能停止コマンドと電子決済の前記ガイダンスデータとを送信し、
前記精算実行手段は、前記ガイダンスデータの送信に対応して前記携帯電子機器から決済許可を受信する許可受信手段と、前記決済許可の受信に対応して前記携帯電子機器に記憶されている電子マネーを電子決済する決済処理手段と、を有する請求項１０または１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
検出された前記携帯電子機器への前記電力の供給を一時停止する供給停止手段と、
前記精算処理が完了すると一時停止していた前記電力の供給を再開する供給再開手段と、
を有する請求項９ないし１３の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
前記商用電源の電源コンセントを経由した電力線通信で前記携帯電子機器とデータ通信する請求項９ないし１４の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１６】
前記商用電源の不正な給電をパターン認識により検出するパターン検出手段と、
不正な給電が検出されると所定のアラートデータを報知出力するアラート報知手段と、を有する請求項９ないし１５の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１７】
電力を充電して機能する携帯電子機器と、少なくとも携帯電子機器とデータ通信するデータ処理装置と、を有するデータ通信システムであって、
請求項３ないし５の何れか一項に記載の携帯電子機器と、
請求項１２に記載のデータ処理装置と、
を有するデータ通信システム。
【請求項１８】
電力を充電して機能する携帯電子機器と、少なくとも携帯電子機器とデータ通信するデータ処理装置と、を有するデータ通信システムであって、
請求項６または７に記載の携帯電子機器と、
請求項１３に記載のデータ処理装置と、
を有するデータ通信システム。
【請求項１９】
外部の商用電源から受給する電力を充電して機能する充電機能手段を有する携帯電子機器のためのコンピュータプログラムであって、
特定の前記商用電源から前記電力を受給するときに外部の特定のデータ処理装置から少なくとも前記充電機能手段の機能停止コマンドを受信するデータ受信処理と、
前記機能停止コマンドが受信されると前記充電機能手段の少なくとも一部を機能停止させる機能停止処理と、
前記充電機能手段が機能停止された状態で受給電力の精算処理を実行する精算受領処理と、
前記精算処理が完了すると前記充電機能手段の機能停止を解除する停止解除処理と、
を前記携帯電子機器に実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２０】
少なくとも携帯電子機器とデータ通信するデータ処理装置のためのコンピュータプログラムであって、
特定の商用電源から電力を受給する前記携帯電子機器に少なくとも機能停止コマンドを送信するデータ送信処理と、
前記機能停止コマンドを送信した前記携帯電子機器と供給電力の精算処理を実行する精算実行処理と、
を前記データ処理装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２１】
外部の商用電源から受給する電力を充電して機能する充電機能手段を有する携帯電子機器のデータ処理方法であって、
特定の前記商用電源から前記電力を受給するときに外部の特定のデータ処理装置から少なくとも前記充電機能手段の機能停止コマンドを受信するデータ受信工程と、
前記機能停止コマンドが受信されると前記充電機能手段の少なくとも一部を機能停止させる機能停止工程と、
前記充電機能手段が機能停止された状態で受給電力の精算処理を実行する精算受領工程と、
前記精算処理が完了すると前記充電機能手段の機能停止を解除する停止解除工程と、
を有する前記携帯電子機器のデータ処理方法。
【請求項２２】
少なくとも携帯電子機器とデータ通信するデータ処理装置のデータ処理方法であって、
特定の商用電源から電力を受給する前記携帯電子機器に少なくとも機能停止コマンドを送信するデータ送信工程と、
前記機能停止コマンドを送信した前記携帯電子機器と供給電力の精算処理を実行する精算実行工程と、
を有する前記データ処理装置のデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を充電して機能する携帯電子機器、少なくとも携帯電子機器とデータ通信するデータ処理装置、携帯電子機器とデータ処理装置からなるデータ通信システム、携帯電子機器とデータ処理装置とのコンピュータプログラムおよびデータ処理方法、に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力を充電して機能する携帯電子機器として、いわゆる携帯電話端末などが一般に普及している。このような携帯電話端末は、二次電池やデータ処理回路が内蔵されている。
【０００３】
その二次電池は、外部の商用電源から受給する電力を充電し、データ処理回路は、充電された電力で機能する。携帯電話端末に電力を充電するときには、一般的には別体の電源アダプタで携帯電話端末を電源コンセントに接続する。
【０００４】
換言すると、携帯電話端末とともに電源アダプタを携帯すれば、電源コンセントのある場所ならば充電が可能である。このため、自動販売機の電源プラグを電源コンセントから抜去し、その電源コンセントに電源アダプタで携帯電話端末を接続して充電する、盗電が問題となっている。
【０００５】
このような盗電を防止するため、携帯電話端末が電力供給システムに接続されると、電力線接続により携帯電話端末に電力を供給する電力供給システムが、携帯電話端末から電力線通信で認証データを取得する提案がある(例えば、特許文献１参照)。
【０００６】
この電力供給システムは、携帯電話端末から取得した認証データで課金データを生成する。その課金データにより携帯電話端末の利用者に電力料金が請求される。この外部の利用者の電力料金を、電力供給システムの契約者の電力料金から減算することもできるので、外部の利用者の電力料金が正当な契約者に負担されることがない。
【０００７】
なお、上述の電力供給システムは、自動販売機などの本来の携帯電子機器から認証データを取得したときには、その認証データにより携帯電子機器の利用者が契約者であることを認識する。このため、本来の契約者に不当な料金が請求されることもない。
【０００８】
さらに、上述の電力供給システムは、携帯電話端末から取得した認証データを認証できないと、電力の供給を停止する。このため、料金を請求できない利用者の携帯電話端末に電力が供給されることも防止できる。
【特許文献１】特開２００６−０９４６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上述の電力供給システムは、電力線接続された携帯電子機器から認証データを取得してユーザ認証できないと電力の供給を停止する。このため、その電源コンセントには、認証データを電力線通信で送信できる、特別な電気機器しか接続できないことになる。
【００１０】
従って、正当な契約者でも、ユーザ情報を電力線通信で送信しない一般的な電気機器を、上述の電力供給システムに接続して使用することができない。つまり、電力供給システムが特別な用途に限定されている。
【００１１】
しかも、上述の電力供給システムでは、盗電を有効に防止するために電力の供給制御を必要としている。このため、電力供給を制御できる専用の設備が必要である。さらに、誤検出などにより電力供給が無用に停止される可能性もある。
【００１２】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、一般的な電気機器を商用電源に接続して問題なく使用することができ、不当な携帯電子機器による盗電を防止することができる、携帯電子機器およびデータ処理装置、このような携帯電子機器とデータ処理装置からなるデータ通信システム、その携帯電子機器とデータ処理装置のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法、を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の携帯電子機器は、電力を充電して機能する携帯電子機器であって、外部の商用電源から受給する電力を充電して機能する充電機能手段と、特定の商用電源から電力を受給するときに外部の特定のデータ処理装置から少なくとも充電機能手段の機能停止コマンドを受信するデータ受信手段と、機能停止コマンドが受信されると充電機能手段の少なくとも一部を機能停止させる機能停止手段と、充電機能手段が機能停止された状態で受給電力の精算処理を実行する精算受領手段と、精算処理が完了すると充電機能手段の機能停止を解除する停止解除手段と、を有する。
【００１４】
従って、本発明の携帯電子機器では、充電機能手段が商用電源から受給する電力を充電して機能する。ただし、特定の商用電源から電力を受給するとき、データ受信手段が外部の特定のデータ処理装置から機能停止コマンドを受信すると、機能停止手段が充電機能手段の少なくとも一部を機能停止させる。このように充電機能手段が機能停止された状態で精算受領手段が受給電力の精算処理を実行する。この精算処理が完了すると停止解除手段が充電機能手段の機能停止を解除する。つまり、特定の商用電源から電力を受給するときに機能停止され、この機能停止は精算処理が実行されないと解除されない。上述の機能停止は本発明の携帯電子機器の特別な機能である。このため、上述の特定の商用電源に一般的な電気機器が接続されてもデータ処理装置により機能停止されることはない。
【００１５】
本発明のデータ処理装置は、少なくとも携帯電子機器とデータ通信するデータ処理装置であって、特定の商用電源から電力を受給する携帯電子機器に少なくとも機能停止コマンドを送信するデータ送信手段と、機能停止コマンドを送信した携帯電子機器と供給電力の精算処理を実行する精算実行手段と、を有する。
【００１６】
従って、本発明のデータ処理装置は、特定の商用電源から電力を受給する携帯電子機器に、データ送信手段が少なくとも機能停止コマンドを送信する。この機能停止コマンドを送信した携帯電子機器と精算実行手段が精算処理を実行する。このため、特定の商用電源から電力が供給される特定の携帯電子機器を機能停止させて精算処理を実行する。その機能停止は所定の機能停止コマンドに対応した特定の携帯電子機器のみ実行される。従って、上述の特定の商用電源に一般的な電気機器が接続されてもデータ処理装置により機能停止されることはない。
【００１７】
本発明のデータ通信システムは、電力を充電して機能する携帯電子機器と、少なくとも携帯電子機器とデータ通信するデータ処理装置と、を有するデータ通信システムであって、本発明の携帯電子機器と、本発明のデータ処理装置と、を有する。
【００１８】
本発明の第一のコンピュータプログラムは、外部の商用電源から受給する電力を充電して機能する充電機能手段を有する携帯電子機器のためのコンピュータプログラムであって、特定の商用電源から電力を受給するときに外部の特定のデータ処理装置から少なくとも充電機能手段の機能停止コマンドを受信するデータ受信処理と、機能停止コマンドが受信されると充電機能手段の少なくとも一部を機能停止させる機能停止処理と、充電機能手段が機能停止された状態で受給電力の精算処理を実行する精算受領処理と、精算処理が完了すると充電機能手段の機能停止を解除する停止解除処理と、を携帯電子機器に実行させる。
【００１９】
本発明の第二のコンピュータプログラムは、少なくとも携帯電子機器とデータ通信するデータ処理装置のためのコンピュータプログラムであって、特定の商用電源から電力を受給する携帯電子機器に少なくとも機能停止コマンドを送信するデータ送信処理と、機能停止コマンドを送信した携帯電子機器と供給電力の精算処理を実行する精算実行処理と、をデータ処理装置に実行させる。
【００２０】
本発明の第一のデータ処理方法は、外部の商用電源から受給する電力を充電して機能する充電機能手段を有する携帯電子機器のデータ処理方法であって、特定の商用電源から電力を受給するときに外部の特定のデータ処理装置から少なくとも充電機能手段の機能停止コマンドを受信するデータ受信工程と、機能停止コマンドが受信されると充電機能手段の少なくとも一部を機能停止させる機能停止工程と、充電機能手段が機能停止された状態で受給電力の精算処理を実行する精算受領工程と、精算処理が完了すると充電機能手段の機能停止を解除する停止解除工程と、を有する。
【００２１】
本発明の第二のデータ処理方法は、少なくとも携帯電子機器とデータ通信するデータ処理装置のデータ処理方法であって、特定の商用電源から電力を受給する携帯電子機器に少なくとも機能停止コマンドを送信するデータ送信工程と、機能停止コマンドを送信した携帯電子機器と供給電力の精算処理を実行する精算実行工程と、を有する。
【００２２】
なお、本発明の各種の構成要素は、その機能を実現するように形成されていればよく、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与されたデータ処理装置、コンピュータプログラムによりデータ処理装置に実現された所定の機能、これらの任意の組み合わせ、等として実現することができる。
【００２３】
また、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要もなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でよい。
【００２４】
また、本発明のデータ処理方法には複数の工程を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の工程を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明のデータ処理方法を実施するときには、その複数の工程の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００２５】
さらに、本発明で云う「データを記憶する」とは、本発明の装置が、少なくともデータを記憶する機能を有することを意味している。このため、本発明の装置がコンシューマにより新規に登録されるデータを記憶することの他、サプライヤにより製造時に登録されたデータを記憶して出荷後にはコンシューマにより新規のデータが登録されないことも許容する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の携帯電子機器では、特定の商用電源から電力を受給するときに機能停止され、この機能停止は精算処理が実行されないと解除されない。このため、利用者が契約していない特定の商用電源から電力を受給するとき、その電力の料金を自動的に精算することができる。従って、利用者による盗電を防止することができる。しかも、上述の機能停止は本発明の携帯電子機器に依存した特別な機能である。このため、上述の特定の商用電源に一般的な電気機器が接続されてもデータ処理装置により機能停止されることはない。従って、本発明の携帯電子機器に対応した特定の商用電源に一般的な電気機器を自由に接続して問題なく使用することができる。
【００２７】
本発明のデータ処理装置は、特定の商用電源から電力が供給される特定の携帯電子機器を機能停止コマンドにより機能停止させて精算処理を実行する。このため、特定の商用電源から契約していない利用者の携帯電子機器に電力が供給されるとき、その電力料金を自動的に精算することができる。従って、携帯電子機器の利用者による盗電を防止することができる。しかも、上記の機能停止は所定の機能停止コマンドに対応した特定の携帯電子機器のみ実行される。従って、上述の特定の商用電源に一般的な電気機器が接続されてもデータ処理装置により機能停止されることはない。このため、本発明のデータ処理装置に対応した特定の商用電源に一般的な電気機器を自由に接続して問題なく使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の実施の一形態を図面を参照して以下に説明する。本発明のデータ通信システム１は、図１および図２に示すように、電力を充電して機能する携帯電子機器である携帯電話端末１００と、少なくとも携帯電話端末１００とデータ通信するデータ処理装置２００と、を有する。
【００２９】
その携帯電話端末１００は、商用電源３１０から受給する電力を充電して機能する充電機能部１１０と、特定の商用電源３１０から電力を受給するときに外部のデータ処理装置２００から少なくとも充電機能部１１０の機能停止コマンドを受信するデータ受信部１２０と、機能停止コマンドが受信されると充電機能部１１０の少なくとも一部を機能停止させる機能停止部１３０と、充電機能部１１０が機能停止された状態で受給電力の精算処理を実行する精算受領部１４０と、精算処理が完了すると充電機能部１１０の機能停止を解除する停止解除部１５０と、を有する。
【００３０】
また、データ処理装置２００は、特定の商用電源３１０から電力を受給する携帯電話端末１００を検出する機器検出部２１０と、検出された携帯電話端末１００に少なくとも機能停止コマンドを送信するデータ送信部２２０と、機能停止コマンドが送信された携帯電話端末１００と供給電力の精算処理を実行する精算実行部２３０と、を有する。
【００３１】
より詳細には、携帯電話端末１００は、二次電池１１１やマイクロコンピュータ１１２や無線通信回路１１３などからなるデータ処理ユニット(図示せず)を、充電機能部１１０として有する。
【００３２】
また、携帯電話端末１００は、図３に示すように、各種データを表示出力するディスプレイユニット１１５、各種データを音声出力するスピーカユニット１１６、各種データが入力操作されるキーボードユニット１１７、各種データが音声入力されるマイクユニット１１８、等も有する。
【００３３】
さらに、本実施の形態の携帯電話端末１００は、上述の充電機能部１１０の二次電池１１１に供給する電力を商用電源３１０から受給するため、図２および図３に示すように、一般的な構造の電源プラグ１１９も有する。
【００３４】
ただし、この電源プラグ１１９は充電機能部１１０のマイクロコンピュータ１１２にも接続されており、電力線通信のインターフェイスとしても機能する。このため、携帯電話端末１００は、詳細には後述するが、商用電源３１０の電源コンセント３１１を経由した電力線通信でデータ処理装置２００とデータ通信する。
【００３５】
マイクロコンピュータ１１２は、適正なコンピュータプログラムがファームウェアなどで実装されている。そのコンピュータプログラムに対応してマイクロコンピュータ１１２が各種デバイスの統合制御などの処理動作を実行することにより、上述した各部１２０〜が携帯電話端末１００に論理的に実現されている。
【００３６】
同様に、コンピュータプログラムに対応してマイクロコンピュータ１１２が各種動作を実行することにより、携帯電話端末１００は、データ処理装置２００から充電機能部１１０の機能停止コマンドと精算処理のための認証送信のガイダンスデータとを受信するデータ受信部１２０と、受信されたガイダンスデータをディスプレイユニット１１５で表示出力するガイダンス表示部１６０と、表示出力された認証送信のガイダンスデータに対応してキーボードユニット１１７で入力操作される認証データを受け付ける入力操作部１７０とを、さらに有する。
【００３７】
精算受領部１４０は、入力操作された認証データをデータ処理装置２００に送信する認証返信部１４１と、認証データの送信に対応してデータ処理装置２００から停止解除コマンドを受信する解除受信部１４２と、を有する。
【００３８】
機能停止部１３０は、機能停止コマンドが受信されると充電機能部１１０を機能停止させる。停止解除部１５０は、停止解除コマンドが受信されると充電機能部１１０の機能停止を解除する。
【００３９】
データ処理装置２００は、いわゆるパーソナルコンピュータなどからなり、やはり適正なコンピュータプログラムが実装されている。そのコンピュータプログラムに対応して各種の処理動作を実行することにより、前述した各部２１０〜がデータ処理装置２００に論理的に実現されている。
【００４０】
図２に示すように、データ処理装置２００は、例えば、コンビニエンスストアなどの商品販売店舗３００に設置されており、そのバックヤードでの販売データ処理などに利用されている。
【００４１】
その商品販売店舗３００では、例えば、店舗外面に電源コンセント３１１が設置されており、この電源コンセント３１１に電気機器である自動販売機３２０が接続されている。
【００４２】
そして、この電源コンセント３１１に結線されている電力配線３１２にデータ処理装置２００も接続されている。このため、データ処理装置２００は、電源コンセント３１１を経由した電力線通信で携帯電話端末１００とデータ通信する。
【００４３】
データ処理装置２００は、前述のように実装されているコンピュータプログラムに対応して各種動作を実行することにより、精算処理が完了すると停止解除コマンドを携帯電話端末１００に送信する解除送信部２４０を、さらに有する。
【００４４】
なお、データ送信部２２０は、検出された携帯電話端末１００に機能停止コマンドと認証送信のガイダンスデータとを送信する。精算実行部２３０は、ガイダンスデータの送信に対応して携帯電話端末１００から認証データを受信する認証受信部２３１と、受信された認証データにより携帯電話端末１００の利用者を認証して課金データを生成する課金生成部２３２と、を有する。
【００４５】
上述のような携帯電話端末１００のためのコンピュータプログラムは、例えば、特定の商用電源３１０から電力を受給するときに外部のデータ処理装置２００から機能停止コマンドとガイダンスデータとを受信するデータ受信処理と、機能停止コマンドが受信されると充電機能部１１０の少なくとも一部を機能停止させる機能停止処理と、受信されたガイダンスデータをディスプレイユニット１１５で表示出力するガイダンス表示処理と、表示出力された認証送信のガイダンスデータに対応してキーボードユニット１１７で入力操作される認証データを受け付ける入力操作処理と、入力操作された認証データをデータ処理装置２００に送信する認証返信処理と、認証データの送信に対応してデータ処理装置２００から停止解除コマンドを受信する解除受信処理と、停止解除コマンドが受信されると充電機能部１１０の機能停止を解除する停止解除処理と、を携帯電話端末１００に実行させるように記述されている。
【００４６】
また、データ処理装置２００のためのコンピュータプログラムは、特定の商用電源３１０から電力を受給する携帯電話端末１００を検出する機器検出処理と、検出された携帯電話端末１００に機能停止コマンドとガイダンスデータとを送信するデータ送信処理と、機能停止コマンドが送信された携帯電話端末１００から認証データを受信する認証受信処理と、受信された認証データにより携帯電話端末１００の利用者を認証して課金データを生成する課金生成処理と、課金データの生成により供給電力の精算処理が完了すると停止解除コマンドを携帯電話端末１００に送信する解除送信処理と、をデータ処理装置２００に実行させるように記述されている。
【００４７】
上述のような構成において、本実施の形態のデータ処理装置２００は、例えば、図２に示すように、コンビニエンスストアなどの商品販売店舗３００に設置されている。その商品販売店舗３００では、例えば、店舗外面の電源コンセント３１１に自動販売機３２０が接続されている。
【００４８】
当然ながら、電源コンセント３１１には商用電源３１０の電力配線３１２で電力会社ＥＣから電力が供給されている。このため、商品販売店舗３００の契約者は、使用した電力の料金を電力会社ＥＣに支払っている。
【００４９】
同様に、携帯電話端末１００の利用者は、通常は自宅(図示せず)で電力会社ＥＣと契約しており、自宅で使用した電力の料金を電力会社ＥＣに支払っている。このような利用者は、通常は携帯電話端末１００を自宅の電源コンセントに接続して充電する。
【００５０】
また、このような利用者は電話会社ＴＣとも契約しており、携帯電話端末１００の利用料金を支払っている。このため、電話会社ＴＣには、携帯電話端末１００を特定できる認証データがユーザデータベース(図示せず)に登録されている。
【００５１】
上述のような利用者が携帯電話端末１００を携帯して外出しているときに充電が必要となることがある。このような場合、利用者は携帯電話端末１００の電源プラグ１１９を商品販売店舗３００の電源コンセント３１１に接続して充電することができる。
【００５２】
すると、図４に示すように、その電源コンセント３１１に電力配線３１２で接続されている商品販売店舗３００のデータ処理装置２００が、電力線通信により携帯電話端末１００を検出する(ステップＳ１)。
【００５３】
例えば、本実施の形態の携帯電話端末１００は、充電開始を検出すると充電開始データを電源プラグ１１９から電力線通信で送信する。そこで、この充電開始データをデータ処理装置２００が電力線通信で受信することにより、電力を受給する携帯電話端末１００を検出する。
【００５４】
つぎに、このデータ処理装置２００は、電源コンセント３１１を経由した電力線通信により携帯電話端末１００に機能停止コマンドと認証送信のガイダンスデータとを送信する(ステップＳ２)。
【００５５】
このとき、図５に示すように、電源コンセント３１１から充電を開始した携帯電話端末１００は(ステップＴ１)、上述のように電力線通信により機能停止コマンドとガイダンスデータとを受信すると(ステップＴ２)、充電機能部１１０の無線通信回路１１３が機能停止される(ステップＴ３)。
【００５６】
このため、携帯電話端末１００は、電源コンセント３１１から電力を充電しながらデータ処理装置２００と問題なく電力線通信することができるが、主要機能である無線通信することはできない状態となる。
【００５７】
このような状態で、携帯電話端末１００のディスプレイユニット１１５に「無契約充電のため、無線通信が停止状態にロックされました。解除するためには認証データを送信して電力料金を支払う必要があります。電話会社に登録してある認証データを入力してください」などのガイダンスデータが表示出力される(ステップＴ４)。
【００５８】
そこで、利用者が携帯電話端末１００にキーボードユニット１１７で認証データを入力操作すると(ステップＴ５)、その認証データが電力線通信によりデータ処理装置２００に送信される(ステップＴ６)。
【００５９】
この認証データを電力線通信で受信したデータ処理装置２００は(ステップＳ３)、図２に示すように、その認証データを電話会社ＴＣに照会して携帯電話端末１００の利用者を認証する(ステップＳ６)。
【００６０】
これで利用者を認証できたデータ処理装置２００は(ステップＳ７)、電力線通信で携帯電話端末１００に停止解除コマンドと精算完了のガイダンスデータとを送信する(ステップＳ９)。
【００６１】
すると、この停止解除コマンドと精算完了のガイダンスデータとを電力線通信で受信した携帯電話端末１００は(ステップＴ８)、無線通信回路１１３の機能停止が解除される(ステップＴ９)。
【００６２】
さらに、「無線通信が回復しました。今回の電力料金は自宅の電力料金に加算されます。加算される電力料金には手数料が含まれます。無契約充電の防止に御協力ください」などのガイダンスデータがディスプレイユニット１１５に表示出力される(ステップＴ１０)。そこで、利用者は充電が完了した携帯電話端末１００を電源コンセント３１１から取り外すことにより、その機能を利用することができる。
【００６３】
また、上述のように携帯電話端末１００の利用者を認証したデータ処理装置２００は(ステップＳ７)、利用者の認証データから課金データを生成する(ステップＳ１０)。このように生成される課金データには、例えば、携帯電話端末１００に通電された電力の容量や時間、商品販売店舗３００の契約者の認証データ、等も内包される。
【００６４】
データ処理装置２００は、上述のように生成された課金データを電力会社ＥＣに送信する(ステップＳ１１)。すると、電力会社ＥＣでは、その課金データに対応した電力料金を、契約者の電力料金から減算するとともに利用者の電力料金に加算する。ただし、実際に携帯電話端末１００に充電された電力の通常料金は極微となるため、精算処理する意味がない。
【００６５】
そこで、実際の処理としては、例えば、商品販売店舗３００の契約者の電力料金からは、充電の電力料金とともに電源コンセント３１１の使用料金を減算し、携帯電話端末１００の利用者の電力料金には、充電の電力料金と上述の使用料金と電力会社ＥＣの手数料とを加算する、などが実行される。
【００６６】
なお、前述のように認証送信のガイダンスデータに対応して利用者が携帯電話端末１００に入力操作した認証データが不正であると、図４に示すように、データ処理装置２００は、電話会社ＴＣでユーザ認証できないことになる(ステップＳ７)。
【００６７】
この場合、データ処理装置２００は、認証不能のガイダンスデータを携帯電話端末１００に電力線通信で送信する(ステップＳ８)。すると、図５に示すように、携帯電話端末１００では、「認証できませんでした。無線通信は停止状態にロックされています。電話会社に登録してある認証データを再度入力してください」などのガイダンスデータが表示出力される(ステップＴ７，Ｔ４)。
【００６８】
この場合、携帯電話端末１００は、停止解除コマンドを受信していないので機能停止が解除されない。このため、携帯電話端末１００の利用者が適正な認証データを入力操作することなく機能停止を解除することはできない。
【００６９】
また、データ処理装置２００は、携帯電話端末１００から適正な認証データが送信されることなく所定時間が経過すると(ステップＳ３，Ｓ４)、アラートデータを報知出力する(ステップＳ５)。
【００７０】
この場合、例えば、「外部コンセントに不正機器を検出しました。確認してください」などのアラートメッセージがディスプレイ表示やスピーカ音声で契約者に報知されるので、契約者は店舗外面の電源コンセント３１１を確認することができる。
【００７１】
本実施の形態のデータ通信システム１では、上述のように商品販売店舗３００の商用電源３１０から電力を受給する携帯電話端末１００がデータ処理装置２００により機能停止される。
【００７２】
このように携帯電話端末１００が機能停止された状態で充電電力がデータ処理装置２００により精算処理され、この精算処理が完了するとデータ処理装置２００により携帯電話端末１００の機能停止が解除される。
【００７３】
このため、携帯電話端末１００に充電された電力の料金が商品販売店舗３００の契約者に不正に請求されることがなく、携帯電話端末１００の利用者による盗電を防止することができる。
【００７４】
それでいて、上記の機能停止は所定の機能停止コマンドに対応した特定の携帯電話端末１００のみ実行される。従って、上述の特定の電源コンセント３１１に自動販売機３２０などの一般的な電気機器が接続されても、データ処理装置２００により機能停止されることがない。このため、特定の電源コンセント３１１に一般的な電気機器を自由に接続して問題なく使用することができる。
【００７５】
しかも、本実施の形態のデータ通信システム１では、携帯電話端末１００に利用者が入力操作する認証データをデータ処理装置２００が電話会社ＴＣで照会し、その認証データから課金データを生成して電力会社ＥＣに送信する。このため、電力会社ＥＣが携帯電話端末１００の利用者と商品販売店舗３００の契約者との電力料金を適正に精算することができる。
【００７６】
さらに、携帯電話端末１００とデータ処理装置２００とが電力線通信でデータ通信する。このため、データ処理装置２００は、電源コンセント３１１から電力を充電する携帯電話端末１００と簡単かつ確実にデータ通信することができる。
【００７７】
しかも、データ処理装置２００は携帯電話端末１００とのデータ通信により機能停止と精算処理と停止解除とを実行する。このため、盗電を防止するために電源コンセント３１１に通電されている電力を停止させるような必要がない。従って、大規模な設備が必要なく、誤検出により電力が停止される誤動作が発生することもない。
【００７８】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では携帯電子機器として携帯電話端末１００を例示した。
【００７９】
しかし、このような携帯電子機器は、充電式でデータ通信などの機能があればよく、例えば、ＰＤＡ(Personal Digital Assistance)、携帯音楽プレーヤ、携帯ゲーム機、携帯ナビゲーションシステム、電子辞書、等でもよい(図示せず)。
【００８０】
また、上記形態では携帯電話端末１００に利用者が入力操作した認証データがデータ処理装置２００に送信されて精算処理が実行されることを例示した。しかし、電話会社ＴＣに登録されている認証データが携帯電話端末に固定的に記録されており、その認証データが利用者の入力操作により携帯電話端末からデータ処理装置に送信されてもよい(図示せず)。
【００８１】
より詳細には、上述のような携帯電話端末は、認証データを記憶する認証記憶手段を有し、認証送信のガイダンスデータに対応して入力操作される認証データの送信許可を受け付け、送信許可の入力操作に対応して認証データをデータ処理装置２００に送信してもよい。
【００８２】
この場合、携帯電話端末の利用者は複雑な認証データを入力操作する必要がない。また、不正な認証データが送信されることがないので、データ処理装置で認証処理や精算処理に失敗することもない。
【００８３】
上述のように不正な認証データが送信されることがないので、携帯電話端末が、記憶している認証データを送信した時点で、自身で機能停止を解除してもよい。この場合、データ処理装置が機能解除コマンドを送信する必要がない。
【００８４】
また、上述のような認証データが、いわゆるクレジットデータやデビッドデータでもよい。この場合、その認証データで精算処理を直接に実行することができる。このような精算処理は、商品販売店舗３００の契約者から携帯電話端末１００の利用者への料金請求として実行することができる。
【００８５】
さらに、携帯電話端末が、電子マネーを記憶する認証記憶手段を有し、電子決済のガイダンスデータとを受信して表示出力し、表示出力された電子決済のガイダンスデータに対応して入力操作される決済許可を受け付け、入力操作された決済許可をデータ処理装置２００に送信し、決済許可の送信に対応したデータ処理装置２００による電子マネーの電子決済を受け付け、電子決済の完了に対応してデータ処理装置２００から停止解除コマンドを受信してもよい。
【００８６】
この場合、携帯電話端末に記録されている電子マネーによりデータ処理装置が電力料金を精算処理することができる。このため、データ処理装置が携帯電話端末の利用者を認証する必要がない。
【００８７】
また、携帯電話端末が、決済許可の送信に対応したデータ処理装置２００による電子マネーの電子決済を受け付け、電子決済が完了したら停止解除コマンドを受信することなく自身で機能停止を解除してもよい。当然ながら、上述のような各種の精算方法をデータ処理装置が携帯電話端末に同時に提示して利用者に選択させてもよい。
【００８８】
さらに、上記形態ではデータ処理装置２００が携帯電話端末１００を検出して認証できないと契約者にアラートデータを報知出力することを例示した。しかし、不正な利用者が携帯電話端末１００を断続的に電源コンセント３１１に接続することで、検出や認証がデータ処理されることなく充電されるようなことも想定できる。
【００８９】
そこで、上述のような不正な充電を検出するため、例えば、商用電源による断続的な給電をデータ処理装置でパターン認識により検出し、契約者にアラートデータを報知出力してもよい。
【００９０】
また、上記形態ではデータ処理装置２００から課金データが電力会社ＥＣに送信され、その電力料金が携帯電話端末１００の利用者の電力料金に加算されるとともに商品販売店舗３００の契約者から減算されることを例示した。しかし、上述の電力料金が電力会社ＥＣから電話会社ＴＣに請求され、この電話会社ＴＣが電力料金を携帯電話端末１００の利用者の電話料金に加算してもよい。
【００９１】
さらに、上述の課金データがデータ処理装置２００から電話会社ＴＣに送信されてもよい。この場合、電話会社ＴＣが電力料金を携帯電話端末１００の利用者の電話料金に加算するとともに、商品販売店舗３００の契約者の電話料金から減算することができる。また、上述の電力料金を電話会社ＴＣが電力会社ＥＣに支払い、この電力会社ＥＣが商品販売店舗３００の契約者の電力料金から減算してもよい。
【００９２】
さらに、上記形態では携帯電話端末１００が出力する認証データがデータ処理装置２００から電話会社ＴＣなどに送信されることを例示した。しかし、データ処理装置に遠隔操作される携帯電話端末が認証データを電話会社などに無線送信してもよい。この場合、携帯電話端末に自身を認証させ、その認証結果をデータ処理装置が取得することができる。
【００９３】
さらに、上記形態では携帯電話端末１００と電力線通信するデータ処理装置２００が電力は制御しないことを例示した。しかし、データ処理装置が、検出した携帯電話端末１００への電力の供給を一時停止し、精算処理が完了すると一時停止していた電力の供給を再開してもよい。
【００９４】
この場合、電力制御の設備が必要となり、誤検出などによる電力停止が発生する可能性もあるが、より確実に盗電を防止することができる。なお、このようなデータ通信システムでは、誤検出を防止して本来の電気機器に問題なく電力を供給するため、その電気機器をデータ処理装置が認証できることがよい。このようなことは一般的な電気機器には困難であるが、前述のように業務用の自動販売機３２０などでは容易である。
【００９５】
また、上記形態では電源コンセント３１１が商品販売店舗３００の店舗外面にあり、そこにパーソナルコンピュータからなるデータ処理装置２００が接続されていることを例示した。
【００９６】
しかし、このようなデータ処理装置や電源コンセントがビルに設置されていてもよく、そのデータ処理装置が、専用のハードウェアによりコンセントユニットや配電盤やブレーカユニットとして形成されていてもよい(図示せず)。
【００９７】
さらに、上記形態では携帯電話端末１００とデータ処理装置２００とが、電源コンセント３１１を経由した電力線通信により、簡単かつ確実にデータ通信することを例示した。
【００９８】
しかし、データ処理装置は商用電源から電力を充電する携帯電話端末を確実に検出してデータ通信できればよく、例えば、赤外線通信やブルートゥースで無線通信してもよい。このような場合、例えば、赤外線通信の光学ユニットが、携帯電話端末の電源プラグの中心と電源コンセントの中心とに配置されていてもよい(図示せず)。
【００９９】
また、上記形態では携帯電話端末１００が充電開始を検出すると充電開始データを電源プラグ１１９から電力線通信で送信することにより、データ処理装置２００が携帯電話端末１００による充電を検出して機能停止コマンドを送信することを例示した。
【０１００】
しかし、携帯電話端末が充電開始データなどを送信せず、データ処理装置が携帯電話端末を検出することなく機能停止コマンドを電源コンセントに常時送信していてもよい(図示せず)。
【０１０１】
さらに、データ処理装置が電源コンセントに接続されている自動販売機を常時認識しており、この自動販売機が認識されないと機能停止コマンドを送信してもよく、自動販売機でない電気機器の接続を電力容量などで検出して機能停止コマンドを送信してもよい(図示せず)。
【０１０２】
また、上記形態では携帯電話端末１００に電源プラグ１１９が直接に搭載されていることを例示した。しかし、携帯電話端末が別体の充電アダプタを装備しており、この充電アダプタを経由して携帯電話端末が商用電源に接続されてもよい。この場合、携帯電話端末とデータ処理装置とのデータ通信を充電アダプタが仲介してもよく、そのデータ通信やデータ処理の一部を充電アダプタが実行してもよい。
【０１０３】
さらに、上記形態ではガイダンスデータの全部がデータ処理装置２００から携帯電話端末１００に送信されることを例示した。しかし、そのガイダンスデータのテキストデータは携帯電話端末に格納されており、その表示出力コマンドがデータ処理装置から携帯電話端末に送信されてもよい。
【０１０４】
また、上記形態では携帯電話端末１００が接続される電源コンセント３１１にデータ処理装置２００が電力線通信で接続されていることを例示した。しかし、このようなデータ処理装置が電力会社や電話会社に設置されていてもよい(図示せず)。
【０１０５】
例えば、電源コンセントにＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）チップを装着しておき、これを携帯電話端末がＲＦＩＤリーダで検出して電話会社などのデータ処理装置に無線連絡してもよい。
【０１０６】
この場合、データ処理装置はＲＦＩＤデータにより不当な電源コンセントに携帯電話端末が接続されたことを認識できる。そこで、携帯電話端末と無線送信して機能停止や精算処理などを実行することができ、ＲＦＩＤデータにより電源コンセントの契約者を特定して電力料金を返還することもできる。
【０１０７】
なお、現在の一般的な携帯電話端末は本体電源がオフ状態でも充電することができる。このようにオフ状態の携帯電話端末が電源コンセントに接続されると、データ処理装置は機能停止などを実行することができない。
【０１０８】
このようなことを防止するためには、充電が開始されると携帯電話端末の本体電源が強制的にオン状態となることや、携帯電話端末の本体電源がオフ状態でも機能停止などの所定機能は常時稼働させておくことがよい(図示せず)。
【０１０９】
さらに、本実施の形態ではデータ処理装置の各部がコンピュータプログラムにより各種機能として論理的に実現されることを例示した。しかし、このような各部の各々を固有のハードウェアとして形成することもでき、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとして実現することもできる。
【０１１０】
なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明の機能を満足する範囲で各種に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の実施の形態のデータ通信システムの論理構造を示す模式的なブロック図である。
【図２】データ通信システムの利用状態を示す模式図である。
【図３】携帯電子機器である携帯電話端末の外観を示す模式的な正面図である。
【図４】データ処理装置によるデータ処理方法を示すフローチャートである。
【図５】携帯電話端末によるデータ処理方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１２】
１    データ通信システム
１００    携帯電話端末
１１０    充電機能部
１１１    二次電池
１１２    マイクロコンピュータ
１１３    無線通信回路
１１５    ディスプレイユニット
１１６    スピーカユニット
１１７    キーボードユニット
１１８    マイクユニット
１１９    電源プラグ
１２０    データ受信部
１３０    機能停止部
１４０    精算受領部
１４１    認証返信部
１４２    解除受信部
１５０    停止解除部
１６０    ガイダンス表示部
１７０    入力操作部
２００    データ処理装置
２１０    機器検出部
２２０    データ送信部
２３０    精算実行部
２３１    認証受信部
２３２    課金生成部
２４０    解除送信部
３００    商品販売店舗
３１０    商用電源
３１１    電源コンセント
３１２    電力配線
３２０    自動販売機
ＥＣ    電力会社
ＴＣ    電話会社
【図１】
2008293173.tif 000003
【図２】
2008293173.tif 000004
【図３】
2008293173.tif 000005
【図４】
2008293173.tif 000006
【図５】
2008293173.tif 000007