(57)【要約】【課題】駆動源からロックトルクを断続的に与えられて使用された場合において、作動耐久性と静音性に優れた樹脂製機構部品を提供する。【解決手段】ロックトルクが１２Ｎ・ｍ以下である駆動源からロックトルクを断続的に与えられて使用される樹脂製機構部品であって、該樹脂が、ポリアセタールホモポリマーと平均粒径０．１〜１０μｍである結晶核生成無機粒子１０〜９０ｐｐｍを含む樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロックトルクが１２Ｎ・ｍ以下である駆動源からロックトルクを断続的に与えられて使用される樹脂製機構部品であって、該樹脂が、ポリアセタールホモポリマーと平均粒径０．１〜１０μｍである結晶核生成無機粒子１０〜９０ｐｐｍを含む樹脂組成物であることを特徴とする樹脂製機構部品。
【請求項２】
グリースを塗布して使用されることを特徴とする請求項１記載の樹脂製機構部品。
【請求項３】
前記駆動源が、作動回転数１５０００ｒｐｍ以下のモータであることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂製機構部品。
【請求項４】
ピッチ円直径が１２ｃｍ以下のギアであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂製機構部品。
【請求項５】
前記樹脂組成物のＭＦＲが、１．５ｇ／１０ｍｉｎ〜１５．０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂製機構部品。
【請求項６】
前記結晶核生成無機粒子が、タルク、窒化ホウ素の何れか一方を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂製機構部品。
【請求項７】
前記樹脂組成物が、ポリアセタールホモポリマー１００重量部に対し、ホルムアルデヒド反応性窒素を含む熱安定剤と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を、それぞれ０．１〜１．５重量部含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂製機構部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源からロックトルクを断続的に与えられて使用される樹脂製機構部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで樹脂製の機構部品は、複写機、プリンター等のＯＡ機器の動力伝達部品やＶＴＲテープ駆動機構、レーザーディスクプレーヤのローディング機構等に多用されてきている。これらの樹脂製機構部品においては、低騒音性能および高速性能への要求が強くなってきた。この要求に応えるために、例えば歯車の場合、噛み合い率を高めたり、はすば歯車を使用したりという試みがなされてきた。
【０００３】
最近、このような樹脂製機構部品を設計する場合、疲労強度、伝達効率、摩擦、摩耗特性、強度・剛性、各部要素の形状及び寸法等における高度な初期精度に加え、伝達誤差が考慮されるようになってきた（例えば、特許文献１、２）。一般に、駆動源であるモータは、作動時に瞬間的に定格トルクより大きな始動トルクがかかるものの、その後の作動範囲は定格トルク付近での運転であるため、上記のような精度や摺動性を重視した設計で問題が解決される場合が多かった。
【０００４】
しかし、樹脂製機構部品の使用用途の広がりに応じて、定格トルク付近から外れたロックトルクをかけて、その負荷を数秒、または時には数時間かけた状態を維持し、後に再び作動させるという動作を繰り返し行うという状況下で使用される場合がでてきた。
【０００５】
一方、ポリアセタール樹脂は、機械的強度・剛性が高く、耐油性・耐有機溶剤性に優れ、広い温度範囲でバランスがとれた樹脂であり、且つその加工性が容易であることから、代表的エンジニアリングプラスチックスとして、電気機器や電気機器の機構部品、自動車部品及びその他の機構部品を中心に用いられている。特に、ポリアセタールホモポリマーは、ポリアセタ−ルコポリマーに比べて、剛性、靭性に優れ、熱変形温度が高いことが知られている。
【０００６】
これまで、ポリアセタールホモポリマーの物性改善の処方として、種々の結晶核生成剤について検討がなされており、添加による高寸法精度と低反り性による生産性改善、せん断強度や耐衝撃性の改善、硬度や生産性の改善、収縮率と生産性の改善などが挙げられている（例えば、特許文献３、４、５、６）。
【０００７】
しかし、これらは全て結晶核生成剤の添加量が、本発明範囲から外れたところでの検討であり、本発明のように過酷な状況下における使用について検討または記載したものはなかった。
【０００８】
そこでロックトルクが断続的に加えられて作動する場合でも、良好な作動耐久性を確保し、かつ低騒音性を維持した機構部品が要望されていた。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３２３９９１号公報
【特許文献２】特開２００２−３１２１３号公報
【特許文献３】特開昭５１−９７６５２号公報
【特許文献４】特開平５−２７９５５１号公報
【特許文献５】特開昭５７−９４０３６号公報
【特許文献６】特表２００２−５００２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、駆動源からロックトルクを断続的に与えられて使用された場合において、作動耐久性と静音性に優れた樹脂製機構部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、ポリアセタールホモポリマーと結晶核生成無機粒子を特定量含む組成物を用いることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち本発明の樹脂製機構部品は、ロックトルクが１２Ｎ・ｍ以下である駆動源からロックトルクを断続的に与えられて使用される樹脂製機構部品であって、該樹脂が、ポリアセタールホモポリマーと平均粒径０．１〜１０μｍである結晶核生成無機粒子１０〜９０ｐｐｍを含む樹脂組成物であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の樹脂製機構部品は、従来からのポリアセタールホモポリマーによる機構部品と同等の品位・熱安定性を有すると共に、駆動源からロックトルクを断続的に与えられて使用された場合において、作動耐久性と静音性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の樹脂製機構部品に関して説明する。
【００１５】
≪樹脂製機構部品≫
本発明の樹脂製機構部品は、ロックトルクが１２Ｎ・ｍ以下である駆動源からロックトルクを断続的に与えられて使用される。ロックトルクが１２Ｎ・ｍを超えると、樹脂製機構部品の耐久性を維持することが難しくなる。
【００１６】
駆動源としてはモータが挙げられる。モータの回転数は、負荷トルクが無いときに最大となり、負荷がかかっていくと徐々に低下していく。モータにおけるロックトルクとは、回転させているモータに負荷をかけていき、その回転が止まるときのトルクをいう。通常の運転における定格の作動回転数および作動トルクは、そのモータの特性において効率の良い領域に設定することが多く、その性能からロックトルクは定格の作動トルクの１．５〜５倍かかる場合が多い。本発明において樹脂製機構部品に実質的に接続しているモータは、作動回転数１５０００ｒｐｍ以下であることが好ましい。これを超えると樹脂製機構部品は静音性が発現することが難しくなる場合がある。
【００１７】
樹脂製機構部品としては、例えば、ギア、カム、スライダー、レバー、アーム、クラッチ、フェルトクラッチ、アイドラギアー、プーリー、ローラー、コロ、キーステム、キートップ、シャッター、リール、シャフト、関節、軸、軸受け及びガイド等が挙げられる。加えて、アウトサート成形の樹脂部品、インサート成形の樹脂部品、シャーシ、トレー、側板などが挙げられる。
【００１８】
これらのうちでも、ギアが好ましい。ここでギアとは、例えば、はすば歯車、平歯車、内歯車、ラック歯車、やまば歯車、すぐばかさ歯車、はすばかさ歯車、まがりばかさ歯車、冠歯車、フェースギア、ねじ歯車、ウォームギア、ウォームホイールギア、ハイポイドギア、ノビコフ歯車等を挙げることができる。またこれらのはすば歯車や平歯車等は、シングル歯車や２段歯車に、または、駆動モータから多段に組み合わせて回転ムラをなくして減速するような構造をもつ組合せ歯車であってもかまわない。樹脂製歯車としては、ピッチ円相当直径が１２ｃｍ以下のものが好ましい。これを超えると生産性が低下するだけでなく、安定した成形品を得ることが困難となり、これにより耐久性を維持することが難しくなる場合がある。
【００１９】
本発明の樹脂製機構部品は、グリースを塗布して使用されることが好ましい。これにより、作動耐久性と静音性が大きく向上する場合がある。
【００２０】
本発明の樹脂製機構部品の製造については特に制限するものではなく、公知の成形方法、例えば、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、射出圧縮成形、加飾成形、他材質成形、ガスアシスト射出成形、発砲射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形（超高速射出成形）、金型内複合成形（インサート成形、アウトサート成形）等の成形方法の何れかによって成形することができる。特に、生産性・耐久性・品位などから射出成形・射出圧縮成形、またはこれらと金型内複合成形を組み合わせた成形方法が好ましい。
【００２１】
本発明の樹脂製機構部品は、従来からのポリアセタールホモポリマーによる機構部品と同等の品位・熱安定性を有すると共に、駆動源からロックトルクを断続的に与えられて使用された場合において、作動耐久性と静音性に優れているため、様々な用途の成形品に使用することが可能である。
【００２２】
本発明の樹脂製機構部品の具体的用途としては、オフィスオートメーション機器用機構部品、カメラまたはビデオ機器用機構部品、音楽、映像または情報機器用機構部品、通信機器用機構部品、電気機器用機構部品、電子機器用機構部品、自動車用の機構部品（ドア周辺部品、シート周辺部品、空調器周辺部品）、スイッチ部品、文具機構部品、住居設備の機構部品、自動販売機機構部品、スポーツ・レジャー・レクリエーション関係機器の機構部品、工業用機器の機構部品、医療用品や介護用品の機構部品が挙げられる。
【００２３】
≪樹脂組成物≫
［ポリアセタールホモポリマー］
＜重合＞
本発明のポリアセタールホモポリマーとは、オキシメチレン基を主鎖に有し、重合体連鎖の両末端がエステル基またはエーテル基により封鎖された重合体を表す。ポリアセタールホモポリマーの製造における重合形態は、公知のスラリー重合法（例えば特公昭４７−６４２０公報や特公昭４７−１００５９公報）を用いて実施することができる。これにより、末端が安定化されていない粗ポリアセタールを得ることができる。
【００２４】
＜モノマー＞
モノマーとしては、例えばホルムアルデヒドを用いることができる。安定した分子量の樹脂を継続的に得るために、精製され、かつ不純物濃度が低く安定したホルムアルデヒドガスを用いる。ホルムアルデヒドの精製方法は公知の方法（例えば特公平５−３２３７４公報や特表２００１−５２１９１６公報）を用いることができる。本発明におけるホルムアルデヒドガスは、水、メタノール、蟻酸などの重合反応中の重合停止および連鎖移動作用を有する不純物を極力含まないものを用いる。これらの不純物が過大に存在すると、予期せぬ連鎖移動反応により目的の分子量物が得られなくなる。中でも特に水については、１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、さらには５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００２５】
＜連鎖移動剤＞
連鎖移動剤としては、一般にはアルコール類、酸無水物が用いることができる。また、ブロックポリマーや分岐ポリマーを得るためにポリオール、ポリエーテルポリオールやポリエーテルポリオール・アルキレンオキサイドを用いてもかまわない。また、連鎖移動剤についても不純物を極力含まないものを用いる。中でも特に水については、２０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、さらには１０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。これらの不純物の少ない連鎖移動剤を得る方法としては、例えば、汎用的であり水分含有量が規定量を越える連鎖移動剤を入手し、これを乾燥窒素でバブリングし、活性炭やゼオライト等の吸着剤により不純物を除去し、精製する方法などが挙げられる。ここで用いる連鎖移動剤は、一種または二種類以上併用してもかまわない。
【００２６】
＜重合触媒＞
重合反応に使用するオニウム塩系重合触媒は、下記一般式（１）で表されるものを用いることができる。
［Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｍ］+Ｘ-・・・（１）
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は各々独立にアルキル基を示し、Ｍは孤立電子対を持つ元素、Ｘは求核性基を示す。）
【００２７】
上記一般式（１）で表されるオニウム塩系重合触媒のなかでも、第４級アンモニウム塩系化合物や第４級ホスホニウム塩系化合物が好ましく用いられる。さらに好ましくはテトラメチルアンモニウムブロミド、ジメチルジステアリルアンモニウムアセタート、テトラエチルホスホニウムヨージド、トリブチルエチルホスホニウムヨージドが用いられる。
【００２８】
＜反応器＞
重合の反応器としては、バッチ式の攪拌機付き反応槽、及び連続式のコニーダー、二軸スクリュー式連続押し出し混練機、二軸パドル型連続混合機等を用いることができる。これらの胴の外周は反応混合物を加熱または冷却できる構造を有することが好ましい。
【００２９】
＜末端安定化＞
粗ポリアセタールの末端安定化をエーテル基で封鎖する方法としては、特公昭６３−４５２公報に記載の方法があり、アセチル基で封鎖する方法としては、米国特許第３，４５９，７０９号明細書記載の大量の酸無水物を用い、スラリー状態で行う方法と、米国特許第３，１７２，７３６号明細書に記載の酸無水物のガスを用いて気相で行う方法があるが、本発明においては特に規定されるものではない。
【００３０】
エーテル基で封鎖するのに用いるエーテル化剤としては、オルトエステル、通常は脂肪族又は芳香族酸と脂肪族、脂環式族又は芳香族アルコールとのオルトエステル、例えばメチル又はエチルオルトホルメート、メチル又はエチルオルトアセテート及びメチル又はエチルオルトベンゾエート、並びにオルトカーボネート、例えばエチルオルトカーボネートが挙げられる。エーテル化反応はｐ−トルエンスルホン酸、酢酸及び臭化水素酸のような中強度有機酸、ジメチル及びジエチルスルフェートのような中強度鉱酸等のルイス酸型の触媒をエーテル化剤１重量部に対して０．００１〜０．０２重量部導入して行うことが挙げられる。エーテル化反応の好ましい溶媒はペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン及びベンゼン等の低沸点脂肪族、脂環式族及び芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム及び四塩化炭素等のハロゲン化低級脂肪族化合物等の有機溶媒が挙げられる。
【００３１】
一方、重合体の末端をエステル基で封鎖する場合、エステル化に用いられる有機酸無水物としては、下記一般式（２）で表される有機酸無水物が挙げられる。
Ｒ1ＣＯＯＣＯＲ2  ・・・（２）
（式中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立にアルキル基を示す。Ｒ1及びＲ2は、同じであっても異なっていてもよい。）
【００３２】
上記一般式（２）で表される有機酸無水物の中でも、無水プロピオン酸、無水安息香酸、無水酢酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸等が好ましく、無水酢酸が特に好ましい。有機酸無水物は１種でもよいが２種以上を用いることも可能である。
【００３３】
また、気相でエステル基封鎖を行う方法においては、重合体樹脂中にオニウム塩系重合触媒が残留していると、末端封鎖する際に、オニウム塩系重合触媒が重合体の分解反応を促進して安定化反応におけるポリマー収率を著しく低下すると共に、重合体を着色させるという問題が特に顕著に現れることから、特開平１１−９２５４２公報記載の方法によってオニウム塩系重合触媒を除去した後に末端封鎖を行うことが特に好ましい。
【００３４】
重合体の末端はエーテル基及び／又はエステル基で封鎖することにより、末端水酸基の濃度が５×１０-7ｍｏｌ／ｇ以下に低減されることが好ましい。末端水酸基の濃度が５×１０-7ｍｏｌ／ｇより多いと熱安定性が損なわれる場合があるため、本来のポリアセタール樹脂が有する品位を低下する場合がある。より好ましくは末端水酸基の濃度は０．５×１０-7ｍｏｌ／ｇ以下である。
【００３５】
［仕上げ工程］
末端安定化を行ったポリマーパウダーは乾燥を行った後、取扱い性を良くするために押出機を用いてペレタイズする。ポリアセタールホモポリマーと結晶核生成無機粒子をヘンシェルミキサー、タンブラー、Ｖ字型ブレンダーなどで混合した後、１軸又は多軸混錬押出機等を用いて溶融混錬することにより、本発明の樹脂組成物を得ることができる。この場合、減圧装置を備えた２軸押出機が好ましい。また、予め混合することなく、定量フィーダーなどで結晶核生成無機粒子を一括または分割して押出機に連続フィードすることにより樹脂組成物を得ることも可能である。また、予めポリアセタールホモポリマーと添加剤成分からなる高濃度マスターバッチを作製しておき、押出溶融混練時または成形時にポリアセタールホモポリマーに添加することにより、樹脂組成物又は成形体を得ることもできる。
【００３６】
［ＭＦＲ］
従来の使われ方において静音性を保持するためには、樹脂組成物はＭＦＲ値が大きく、流動性が良いことで精度の良い成形品を得ようとする試みが成されていた。しかし、本発明の駆動源からロックトルクを断続的に与えられて使用される機構部品においては、樹脂組成物は、ＭＦＲの下限が１．５ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、さらには１．７ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがより好ましい。ＭＦＲが１．５ｇ／１０ｍｉｎより小さいと安定した成形品の生産が困難となり、これにより静音性を維持することが難しくなる場合がある。また、ＭＦＲの上限が、１５．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、さらには９．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましい。ＭＦＲが１５．０ｇ／１０ｍｉｎより大きいと、安定した成形品は得られるものの、作動耐久性を維持することが難しくなる場合がある。
【００３７】
［結晶核生成無機粒子］
本発明の結晶核生成無機粒子は、平均粒径が０．１〜１０．０μｍであり、好ましくは０．５〜６．０μｍである。平均粒径が０．１μｍより小さいと静音性を低下させる。また、１０．０μｍより大きいと作動耐久性を低下させる。平均粒径は、公知の方法により測定を行う。例えば、得られた樹脂製機構部品を切り出して樹脂部分を分解させ、残った無機分を顕微鏡（光学顕微鏡やＳＥＭ、ＳＥＭ−ＥＤＸ）観察を行い、任意の粒子の粒径を測定することにより、平均粒径を導出する方法などが挙げられる。
【００３８】
本発明の結晶核生成無機粒子は、ポリアセタールホモポリマーに１０〜９０ｐｐｍ、好ましくは２０〜８０ｐｐｍ含まれる。１０ｐｐｍより少ないと静音性を低下させる。また、９０ｐｐｍより多いと作動耐久性を低下させる。結晶核生成無機粒子を定量するには、例えば、得られた樹脂製機構部品を塩酸等で加水分解し定量する方法や高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分析により金属成分を定量する方法が挙げられる。
【００３９】
本発明の結晶核生成無機粒子は、例えば、タルク、シリカ、石英粉末、ガラス粉、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、葉ロウ石、クレー、珪藻土、ウォラストナイト等の珪酸塩、酸化鉄や酸化チタンやアルミナ等の金属酸化物、硫酸カルシウムや硫酸バリウム等の金属硫酸塩、炭酸カルシウムや炭酸マグネシウムやドロマイト等の炭酸塩、その他炭化珪素、窒化硅素、窒化ホウ素、各種金属粉末などポリアセタールホモポリマーにおいて通常知られている結晶核生成無機物の細分された固体であればよい。これらの結晶核生成無機粒子の中では、特に窒化ホウ素またはタルクが好ましい。
【００４０】
本発明の結晶核生成無機粒子には、樹脂との親和性・分散性を向上させるために公知の表面処理剤を用いることができる。表面処理剤として例えば、アミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、さらには脂肪酸（飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸）、脂環族カルボン酸及び樹脂酸や金属石鹸をあげることができる。表面処理剤の添加量としては好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下であり、最も好ましくは実質的に添加されていないことである。
【００４１】
［その他の添加剤］
本発明の樹脂組成物は、その他の添加剤として、熱安定剤と酸化防止剤、酸捕捉剤、耐候（光）安定剤、離型剤・潤滑剤、導電材・帯電防止剤、熱可塑性樹脂および熱可塑性エラストマー、顔料など、本発明の目的を損なわない範囲において、通常のポリアセタールホモポリマーに添加することの可能な公知の添加剤を必要に応じて配合することができる。添加の方法としては、結晶核生成無機粒子と同様、ポリアセタールホモポリマーとその他の添加剤とをヘンシェルミキサー、タンブラー、Ｖ字型ブレンダーなどで混合した後、１軸又は多軸混錬押出機等を用いて溶融混錬することにより、樹脂組成物を得ることができる。中でも、減圧装置を備えた２軸押出機が好ましい。また、予め混合することなく、定量フィーダーなどで各成分を単独あるいは数種類づつまとめて押出機に連続フィードすることにより組成物を得てもかまわない。また、高濃度マスターバッチを作成しておき、押出溶融混練時または成形時にポリアセタールホモポリマーで希釈することにより本発明の樹脂組成物を得ることもできる。
【００４２】
＜熱安定剤と酸化防止剤＞
本発明の脂組成物には、熱安定剤と酸化防止剤が含まれることが好ましい。熱安定剤はホルムアルデヒド反応性窒素を含むものが好ましく、酸化防止剤はヒンダードフェノール系のものが好ましい。
【００４３】
ホルムアルデヒド反応性窒素を含む熱安定剤の例としては、ナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン１２等のポリアミド樹脂、及びこれらの重合体、例えば、ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２等を挙げることができる。また他に、アクリルアミド及びその誘導体、アクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとの共重合体が挙げられ、例えばアクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとを金属アルコラートの存在下で重合して得られたポリ−β−アラニン共重合体を挙げることができる。その他にアミド化合物、アミノ置換トリアジン化合物、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドの付加物、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドの縮合物、尿素、尿素誘導体、ヒドラジン誘導体、イミダゾール化合物、イミド化合物を挙げることができる。
【００４４】
アミド化合物の具体例としては、イソフタル酸ジアミドなどの多価カルボン酸アミド、アントラニルアミドが挙げられる。アミノ置換トリアジン化合物の具体例としては、２，４−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４，６−トリアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、ベンゾグアナミン（２，４−ジアミノ−６−フェニル−ｓｙｍ−トリアジン）、アセトグアナミン（２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン）、２，４−ジアミノ−６−ブチル−ｓｙｍ−トリアジン等である。アミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの付加物の具体例としては、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミンを挙げることができる。アミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの縮合物の具体例としては、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物を挙げることができる。尿素誘導体の例としては、Ｎ−置換尿素、尿素縮合体、エチレン尿素、ヒダントイン化合物、ウレイド化合物を挙げることができる。Ｎ-置換尿素の具体例としては、アルキル基等の置換基が置換したメチル尿素、アルキレンビス尿素、アーリル置換尿素を挙げることができる。尿素縮合体の具体例としては、尿素とホルムアルデヒドの縮合体等が挙げられる。ヒダントイン化合物の具体例としては、ヒダントイン、５，５−ジメチルヒダントイン、５，５−ジフェニルヒダントイン等が挙げられる。ウレイド化合物の具体例としては、アラントイン等が挙げられる。ヒドラジン誘導体としてはヒドラジド化合物を挙げることができる。ヒドラジド化合物の具体例としては、ジカルボン酸ジヒドラジドを挙げることができ、更に具体的には、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スペリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド、２，６−ナフタレンジカルボジヒドラジド等が挙げることができる。イミド化合物の具体例としてはスクシンイミド、グルタルイミド、フタルイミドを挙げることができる。
【００４５】
これらのホルムアルデヒド反応性窒素原子を含む重合体又化合物は、１種類で用いても良いし、２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【００４６】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、１，４−ブタンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等が挙げられる。好ましくは、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］及びペンタエリスリトールテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンである。
【００４７】
これらの酸化防止剤は１種類で用いても良いし、２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【００４８】
本発明の機構部品は、静音性をさらに高めるためにグリースを塗布して使用してもかまわない。この場合、グリースを塗布して使用しても従来の機構部品と同様な作動耐久性を維持することが望まれる。このためポリアセタールホモポリマー１００重量部に対し、ホルムアルデヒド反応性窒素を含む熱安定剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤をそれぞれ０．１〜１．５重量部含むことが好ましい。これより少ないとグリースへの耐性保持が、これより多いと静音性の維持が困難になる場合がある。
【００４９】
＜その他＞
酸捕捉剤としては、上記のアミノ置換トリアジン化合物やアミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、例えばメラミン・ホルムアルデヒド縮合物等を挙げることができる。他のギ酸捕捉剤としては、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、カルボン酸塩又はアルコキシドが挙げられる。例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムもしくはバリウムなどの水酸化物、上記金属の炭酸塩、リン酸塩、珪酸塩、ホウ酸塩、カルボン酸塩、さらには層状複水酸化物を挙げることができる。
【００５０】
上記カルボン酸塩のカルボン酸としては、１０〜３６個の炭素原子を有する飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸が好ましく、これらのカルボン酸は水酸基で置換されていてもよい。飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸塩の具体的な例としては、ジミリスチン酸カルシウム、ジパルミチン酸カルシウム、ジステアリン酸カルシウム、（ミリスチン酸−パルミチン酸）カルシウム、（ミリスチン酸−ステアリン酸）カルシウム、（パルミチン酸−ステアリン酸）カルシウムが挙げられ、中でも好ましくは、ジパルミチン酸カルシウム、ジステアリン酸カルシウムである。
【００５１】
層状複水酸化物としては例えば下記一般式（３）で表されるハイドロタルサイト類をあげることができる。
〔（Ｍ2+）1-X（Ｍ3+）Ｘ（ＯＨ）2〕X+〔（Ａn-）x/n・ｍＨ2Ｏ〕X-・・・（３）
〔式中、Ｍ2+は２価金属、Ｍ3+は３価金属、Ａn-はｎ価（ｎは１以上の整数）のアニオン表わし、Ｘは、０＜Ｘ≦０．３３の範囲にあり、ｍは正の数である。〕
【００５２】
一般式（１）において、Ｍ2+の例としてはＭｇ2+、Ｍｎ2+、Ｆｅ2+、Ｃｏ2+、Ｎｉ2+、Ｃｕ2+、Ｚｎ2+等、Ｍ3+の例としては、Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｃｒ3+、Ｃｏ3+、Ｉｎ3+等、Ａn-の例としては、ＯＨ-、Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、ＮＯ3-、ＣＯ32-、ＳＯ42-、Ｆｅ（ＣＮ）63-、ＣＨ3ＣＯＯ-、シュウ酸イオン、サリチル酸イオン等をあげることができる。特に好ましい例としては、ＯＨ-、ＣＯ32-をあげることができる。具体例としては、Ｍｇ0.75Ａｌ0.25（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.125・０．５Ｈ2Ｏで示される天然ハイドロタルサイト、Ｍｇ4.5Ａｌ2（ＯＨ）13ＣＯ3・３．５Ｈ2Ｏ、Ｍｇ4.3Ａｌ2（ＯＨ）12.6ＣＯ3等で示される合成ハイドロタルサイトを挙げることができる。
【００５３】
これらの酸捕捉剤は、１種類で用いても良いし、２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【００５４】
耐候（光）安定剤は、ベンゾトリアゾール系及び蓚酸アニリド系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤の中から選ばれる１種若しくは２種以上が好ましい。
【００５５】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’、５’−ビス−（α、α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。蓚酸アリニド系紫外線吸収剤の例としては、２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−３’−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリド等が挙げられる。好ましくは、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾールである。これらのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤はそれぞれ単独で用いても良いし、２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【００５６】
ヒンダードアミン系光安定剤の例としては、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３―テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの縮合物、デカン２酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステルと１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、メチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物などが挙げられる。好ましくはビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物である。これらヒンダードアミン系光安定剤はそれぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００５７】
離型剤・潤滑剤としては、アルコール、脂肪酸及びそれらの脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリコール、平均重合度が１０〜５００であるオレフィン化合物、シリコーンが好ましく使用される。
【００５８】
導電剤としては、導電性カーボンブラック、カーボンナノチューブ又はナノ繊維又はナノ粒子、金属粉末又は繊維などが挙げられる。帯電防止剤としては、脂肪族ポリエーテル（但し、末端が脂肪酸エステルとなった化合物を除く）、末端が脂肪酸エステルとなった脂肪族ポリエーテル、脂肪酸と多価アルコールから得られる遊離水酸基を有する多価アルコールの脂肪酸エステル、グリセリンモノ脂肪酸エステルのホウ酸エステル、アミン化合物のエチレンオキサイド付加体、塩基性炭酸塩またはそのアニオン交換体を基体としてこれにポリアルキレンポリオール類或いはアルカリ金属塩溶解ポリアルキレンポリオール類を包接させた帯電防止剤等が挙げられる。
【００５９】
熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリカーネート樹脂、未硬化のエポキシ樹脂が挙げられる。また、これらの変性物も含まれる。熱可塑性エラストマーとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーが挙げられる。
【００６０】
顔料としては、無機系顔料及び有機系顔料、メタリック系顔料、蛍光顔料等が挙げられる。無機系顔料とは樹脂の着色用として一般的に使用されているものを言い、例えば、硫化亜鉛、酸化チタン、硫酸バリウム、チタンイエロー、コバルトブルー、燃成顔料、炭酸塩、りん酸塩、酢酸塩やカーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック等を言う。有機系顔料とは縮合ウゾ系、イノン系、フロタシアニン系、モノアゾ系、ジアゾ系、ポリアゾ系、アンスラキノン系、複素環系、ペンノン系、キナクリドン系、チオインジコ系、ベリレン系、ジオキサジン系、フタロシアニン系等の顔料である等の顔料である。
【実施例】
【００６１】
以下、駆動源及び機構部品の代表としてモータ及び歯車を用い、実施例及び比較例よって、本発明をより具体的に説明する。本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
【００６２】
［評価サンプル］
＜ポリアセタールホモポリマーの採取＞
図１に示すような撹拌機を付帯したジャケット付き５Ｌタンク重合器を用い、ポリアセタールホモポリマーＰ１〜Ｐ４を製造した。
【００６３】
図１において、（ａ）は撹拌翼付帯撹拌用モータ、（ｂ）はジャケット付反応器、（ｃ）はスラリー循環ポンプ、（１）はホルムアルデヒドガスの供給、（２）は連鎖移動剤および重合溶媒の供給、（３）は重合触媒の供給、（４）はスラリー採取である。
【００６４】
ジャケット付反応器（ｂ）にｎ−ヘキサンを２Ｌ満たし、循環ラインを設ける。ラインの長さは６φ×２．５ｍとし、スラリー循環ポンプ（ｃ）により２０Ｌ／ｈｒで循環する。この中に脱水したホルムアルデヒドガス２００ｇ／ｈｒを直接供給する（１）。触媒（ジメチルジステアリルアンモニウムアセテート）は反応器直前の循環ラインに供給し（３）、連鎖移動剤（無水酢酸）は次工程に抜いていくスラリー分を補うためのヘキサンに添加し、連続的にフィードしながら（２）、５８℃で重合を行い、粗ポリマーを含む重合スラリーを得た。添加する重合触媒と連鎖移動剤は、最終製品である組成物のＭＦＲに応じて調整した。
【００６５】
得られたスラリーをヘキサンと無水酢酸の１対１混合物中で１４０℃×２時間反応させ、分子末端をアセチル化することにより安定化を行う。反応後のポリマーを濾取、２ｍｍＨｇ以下に減圧し、８０℃に設定した減圧乾燥機で３時間かけて乾燥を行い、ポリアセタールホモポリマーのパウダーを得た。
【００６６】
＜ペレットサンプルの作製＞
ポリアセタールホモポリマーのパウダーと添加剤を表１に示す割合でヘンシェルミキサーにて１分間混合した後、２００℃に設定したベント付きスクリュー型二軸押出機（プラスチック工業（株）社製  ＢＴ−３０、Ｌ／Ｄ＝４４）にてスクリュー回転数１００ｒｐｍとし、２４アンペアで溶融混練して樹脂組成物のサンプルペレットを得た。原料投入からペレット採取まで、できるだけ酸素の混入を避けて操作を行った。
【００６７】
【表１】
2008291073.tif 000002
【００６８】
＜歯車の成形＞
上記樹脂組成物のペレットを射出成形機（ファナック株式会社製ＲＯＢＯＳＨＯＴ  α−５０ｉＡ）により、シリンダー温度２１０℃、金型温度８０℃に設定し、表２に示すはす歯歯車金型を用いて成形を実施し、歯溝誤差ＪＩＳ３〜５級の試験歯車を得た。
【００６９】
【表２】
2008291073.tif 000003
【００７０】
［評価方法］
＜樹脂組成物の評価＞
１．樹脂組成物のＭＦＲ
得られたペレットサンプルを８０℃で３時間乾燥した後、荷重２．１６ｋｇ・シリンダー温度１９０℃でＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−５７Ｔに準拠）の測定を行った。一般的には、この値が大きいと流動性が高く、成形性に優れるという指標となる。結果を表１に示す。
【００７１】
２．ダンベルの成形
上記樹脂組成物のペレットを射出成形機（住友重機工業（株）製ＳＨ−７５）により、シリンダー温度２００℃、金型温度を９０℃に設定し、射出圧力７０ＭＰａ、射出時間６０秒、冷却１５秒の射出条件で、ＩＳＯ金型（ＩＳＯ５２７に準拠）を用いて成形を実施し、評価用ダンベル試験片を得た。
【００７２】
３．結晶核生成無機粒子の平均粒子径
上記ダンベル試験片を凍結粉砕し、０．１Ｎ塩酸水溶液と混合し、ガラス製耐圧瓶に仕込んだ状態の物を準備した。これを滅菌器により加圧状態で１３０℃、６〜１０時間分解させた後、分解液を濾過しその濾過残渣物を更に蟻酸およびクロロホルムで洗浄及び濾過を行い、結晶核生成無機粒子以外の添加剤を除去した。
【００７３】
残った結晶核生成無機粒子を減圧乾燥後、デジタルマイクロスコープ（（株）ＫＥＹＥＮＣＥ社製ＶＨＸ−２００／１００Ｆ  ５００〜５０００倍）を用いて、粒子像を観察及び写真撮影し、任意に選んだ１００個の結晶核生成無機粒子の最大粒子径（最大長径）を測定し、その数平均を平均粒子径とした。結果を表１に示す。
【００７４】
４．結晶核生成無機粒子の含有量
上記ダンベル試験片を凍結粉砕後秤量し、０．１Ｎ塩酸水溶液と混合した後、ガラス製耐圧瓶に仕込んだ状態の物を１０バッチ準備した。これらを滅菌器により加圧状態で１３０℃、６〜１０時間分解させた後、１０バッチ分の分解液を濾過しその濾過残渣物を更に蟻酸およびクロロホルムで洗浄及び濾過を行い、結晶核生成無機粒子以外の添加剤を除去した。
【００７５】
残った結晶核生成無機粒子を減圧乾燥後、秤量し組成物中の結晶核生成無機粒子含有量を質量％で表した。結果を表１に示す。
【００７６】
＜歯車の評価＞
作動耐久性・静音性の評価には、軸間を調整できる図２に示すような動力吸収式の歯車強度試験機を用いた。試験条件により適当な駆動モータ、動力吸収装置（パウダークラッチ／ブレーキ）を選択した。
【００７７】
図２において、（ａ１）は駆動モータ、（ａ２）は軸受支持台、（ａ３）は回転計、（ｂ１）は動力吸収装置、（ｂ２）は軸受支持台、（ｂ３）はトルク計、（ｃ１）はマイクロホン、（ｃ２）は騒音計、（ｄ１）は防音箱、（Ａ）は金属歯車、（Ｂ）は試験歯車である。
【００７８】
図２に示す試験機は、駆動モータ（ａ１）に軸を介して金属歯車（Ａ）（モジュール：０．８、ピッチ円直径：２０ｍｍ、歯幅：１０ｍｍ、ねじれ角：２０度）のはす歯金属歯車が設置され、任意の回転数で運転できるようになっている。この金属歯車（Ａ）と試験歯車（Ｂ）は、バックラッシ量０．１ｍｍをとり噛み合わされている。試験歯車（Ｂ）は軸を介して動力吸収装置（ｂ１）に接続し任意の負荷トルクを与えられる構造となっている。
【００７９】
◇歯車強度試験機におけるテスト方法
作動トルク（想定）にて１時間回転（運転１）→ロックトルク（想定）を１０秒間付与
→再度作動トルクにて１時間回転（運転２）→再度ロックトルクを１０秒間付与
→再々度作動トルクにて１時間回転（運転３）
【００８０】
種々のモータの特性を想定し、ここでのロックトルクは、作動トルクがロックトルクの２５％となるように設定し、ロックする場合の歯車停止位置は常に同じ個所とした。また、駆動源が同等の仕事をする場合の種々の条件における試験歯車の性能を評価するため、駆動モータの出力を一定（回転数（ｒｐｍ）と作動トルク（Ｎ・ｍ）の積を２００）として実施した。試験は、室温２３℃、湿度５０％の恒温室で行った。
【００８１】
１．作動耐久性
作動耐久性については、“運転３”終了直前の作動性とテスト前後で歯車の外観について、以下の基準で評価した。
◎：“運転３”終了直前の作動性、テスト前後での歯車の外観上、特に問題がない
○：テスト前後で歯車の外観上変化がみられたものの“運転３”の終了直前の作動性に問    題ない
△：“運転３”の終了直前の作動性で一部問題がある
×：“運転３”に至るまでに歯の破損や軸穴の変形などで作動不良となった
【００８２】
２．静音性の評価
静音性については、図２に示すように金属歯車（Ａ）の軸より５０ｍｍ離れた箇所にマイク（ｃ１）を設置し、“運転１”の開始３０分後の１分（前期静音性）と“運転３”の開始３０分後の１分（後期静音性）において、騒音計（ｃ２）（ＪＩＳ  Ｃ１５０２準拠）にて騒音レベルを測定し、以下の基準で評価した。
◎：最大の騒音レベルが７０ｄＢより低い
○：最大の騒音レベルが７０ｄＢ以上７５ｄＢ未満
△：最大の騒音レベルが７５ｄＢ以上８５ｄＢ未満が
×：最大の騒音レベルが８５ｄＢより大きい
【００８３】
＜耐グリース性の評価＞
上記ダンベル試験片のグリース浸漬を行った。評価グリースとしてマルテンプ−Ｄ  Ｎｏ．２（協同鉱油（株）製）を用いて、浸漬条件として温度を１００℃、時間を１０００時間で実施した。評価は、ＩＳＯ５２７に準拠して引張試験を実施し、以下の基準で評価した。
◎：浸漬前と浸漬後の伸度保持率が９０％以上
○：浸漬前と浸漬後の伸度保持率が８０％以上９０％未満
△：浸漬前と浸漬後の伸度保持率が７０％以上８０％未満
×：浸漬前と浸漬後の伸度保持率が７０％未満
【００８４】
［実施例１〜１２、比較例１〜８］
用いたサンプル、評価条件および評価結果を表３および表４に示す。
【００８５】
実施例１〜１２より、本発明の歯車は、トルクおよび回転数の異なる種々の運転条件において、優れた作動耐久性・静音性を有することがわかる。
【００８６】
一方、結晶核生成無機粒子を含まない比較例１〜８は、種々の条件において、実施例１〜１２と比較して、作動耐久性または静音性で劣る。
【００８７】
【表３】
2008291073.tif 000004
【００８８】
【表４】
2008291073.tif 000005
【００８９】
［比較例９〜１４］
用いたサンプル、評価条件および評価結果を表５に示す。
【００９０】
ロックトルクが本発明の範囲から外れる比較例９〜１１は、同じ樹脂組成物を用い同じ仕事をする実施例１〜３と比較して、静音性および作動耐久性が低下する。
【００９１】
また、ロックトルクが本発明の範囲を外れる比較例１２〜１４は、仕事は異なるが同じサンプルを用いた実施例１〜３と比較して、静音性および作動耐久性が低下することがわかる。
【００９２】
【表５】
2008291073.tif 000006
【００９３】
［実施例１３〜１５、比較例１５〜１７］
用いたサンプル、評価条件および評価結果を表６に示す。
【００９４】
実施例１３〜１５より、本発明の歯車は優れた作動耐久性・静音性を有することがわかる。
【００９５】
一方、結晶核生成無機粒子の粒径が本発明の範囲から外れた比較例１５〜１７は、実施例１３〜１５及び実施例１、２、４と比較して、作動耐久性または静音性で劣る。
【００９６】
【表６】
2008291073.tif 000007
【００９７】
［実施例１６〜１８、比較例１８〜２０］
用いたサンプル、評価条件および評価結果を表７に示す。
【００９８】
実施例１６〜１８より、本発明の歯車は優れた作動耐久性・静音性を有することがわかる。
【００９９】
一方、結晶核生成無機粒子の添加量が本発明の範囲から外れた比較例１８〜２０は、実施例１６〜１８及び実施例１、２、４、１３、１４と比較して、作動耐久性または静音性で劣る。
【０１００】
【表７】
2008291073.tif 000008
【０１０１】
［実施例１９〜２４］
用いたサンプル、評価条件および評価結果を表８に示す。
【０１０２】
実施例１９〜２１より、同じ仕事をする実施例４〜６の回転数を上げていくと徐々に静音性が低下していくことがわかる。また、作動耐久性については大きく低下がないことがわかる。
【０１０３】
また、実施例２２〜２４と実施例１９〜２１の比較より、仕事は異なるが同じ作動トルク・回転数において歯車径を大きくすると、歯のトルクは低下するものの、残留していた成形歪が大きいためか、作動耐久性が低下していくことがわかる。
【０１０４】
【表８】
2008291073.tif 000009
【０１０５】
［実施例２５〜３０］
用いたサンプル、評価条件および評価結果を表９に示す。
【０１０６】
実施例２５〜３０より、樹脂組成物のＭＦＲが低くなる、または高くなると静音性・作動耐久性が低下していくことがわかる。流動性が良くなり精度が上がることは、本発明の評価に影響しなかった。
【０１０７】
【表９】
2008291073.tif 000010
【０１０８】
［実施例３１〜３４］
用いたサンプル、評価条件および評価結果を表１０に示す。
【０１０９】
実施例３１〜３４より、樹脂組成物の熱安定剤・酸化防止剤が多くなると徐々に静音性が低下していくことがわかる。また、熱安定剤・酸化防止剤が少なくなると徐々に耐グリース性が低下していくことがわかる。
【０１１０】
【表１０】
2008291073.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の樹脂製機構部品は、上述のとおり、駆動源からロックトルクを断続的に与えられて使用された場合にあって、作動耐久性と静音性に優れるため、自動車、電機電子、その他工業などの分野で好適に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】ホモポリマー重合器周辺略図である。
【図２】評価に用いた歯車強度試験機の略図である。
【符号の説明】
【０１１３】
（ａ）・・・撹拌翼付帯撹拌用モータ
（ｂ）・・・ジャケット付反応器
（ｃ）・・・スラリー循環ポンプ
（１）・・・ホルムアルデヒドガスの供給
（２）・・・連鎖移動剤および重合溶媒の供給
（３）・・・重合触媒の供給
（４）・・・スラリー採取
（ａ１）・・・駆動モータ
（ａ２）・・・軸受支持台
（ａ３）・・・回転計
（ｂ１）・・・動力吸収装置
（ｂ２）・・・軸受支持台
（ｂ３）・・・トルク計
（ｃ１）・・・マイクロホン
（ｃ２）・・・騒音計
（ｄ１）・・・・防音箱
（Ａ）・・・・金属歯車
（Ｂ）・・・・試験歯車
【図１】
2008291073.tif 000012
【図２】
2008291073.tif 000013