(57)【要約】【課題】長期にわたって作動させても、攪拌槽の内周壁において凝集物が塊状に付着しにくいシックナーの提供を目的とする。【解決手段】シックナー１は、攪拌槽１０の内部において回転軸２１を中心として回転可能な攪拌翼２２を有する。回転軸２１は、上端側においてアーム２７に接続されている。また、アーム２７には、チェーン２５が揺動可能なように取り付けられている。チェーン２５は、回転軸２１の回転に伴って攪拌槽１０内において揺動し、攪拌槽１０の内周壁１０ａに接触する。【選択図】図２
2008062161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状であって処理対象物を投入可能な攪拌槽と、
当該攪拌槽内に投入された処理対象物を攪拌可能な攪拌手段とを有し、
当該攪拌手段が、回転軸と、当該回転軸の軸方向に対して交差する方向に伸びる攪拌翼と、支持体と、回動手段とを有し、
前記攪拌翼が、回転軸の回転に連動して攪拌槽内で回転可能とされており、
前記支持体が、前記回転軸と連動して回転するように取り付けられており、
前記回動手段が、可撓性を有する長尺体を備えており、
前記長尺体が、攪拌槽の内周壁に近接した位置において上下方向に伸びるように配されており、
前記長尺体の上端側が支持体によって支持され、当該支持部分よりも下端側の部位が揺動自在とされていることを特徴とするシックナー。
【請求項２】
長尺体がチェーンによって構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシックナー。
【請求項３】
長尺体が支持体に対して支持されている位置と攪拌槽の内周壁との間隔が、回転軸と連動して支持体が回転した際に、長尺体の下端側の部位が攪拌槽の内周壁に届く距離以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシックナー。
【請求項４】
処理対象物がモルタル成分を含むものであり、当該モルタル成分を攪拌槽内で沈殿させるために使用されるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシックナー。
【請求項５】
処理対象物が、コンクリート廃材から骨材成分を主成分とするものを選別する際に発生するモルタル成分を含むものであり、当該モルタル成分を攪拌槽内で沈殿させるために使用されるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシックナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシックナーに関するものであり、特に攪拌槽の内周壁への異物の付着を最小限に抑制可能なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下記特許文献１に開示されているような構成のシックナーが提供されており、セメント系組成物を構成する骨材を湿式処理において使用された水等の処理に使用されている。
【０００３】
特許文献１に開示されているような従来技術のシックナーの大半は、有底で筒状の攪拌槽と、攪拌翼とを備えた構成とされている。攪拌翼は、攪拌槽の底部側に配されており、攪拌槽内で回転することにより、攪拌槽内に投入された液体と所定の凝集剤との反応によって攪拌槽の底部側に沈降した凝集物が固化するのを防止する役割を担っている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１５７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように、シックナーを使用する場合は、攪拌槽内に凝集剤等が投入され、攪拌槽内に存在する液体との反応によって凝集物が発生する。ここで、従来技術のシックナーにおいて、攪拌槽内で発生した凝集物の一部が攪拌槽の内周壁に付着することがあった。
【０００６】
シックナーの作動に伴って攪拌槽の内周壁に付着する凝集物は、液体と凝集剤との反応で発生する凝集物のごく一部であるため、これが直ちにシックナーの作動に対して悪影響を及ぼす可能性は低かった。しかし、シックナーの使用を長期間にわたって継続すると、攪拌槽の内周壁に付着している凝集物の量が次第に増加し、やがて大きな塊となって攪拌槽の底部側に落下し、攪拌翼の作動等に悪影響を及ぼす場合があった。
【０００７】
また、上記したようにして凝集物が塊状となって攪拌槽の底部側に落下した場合は、この落下物を除去する等してシックナーのメンテナンスを行う必要があった。ここで、従来より一般的に使用されているシックナーは、攪拌槽の径が数メートルから数十メートルにも及ぶ大規模なものである。そのため、凝集物の落下に伴ってメンテナンスを行う場合は、数日程度の期間にわたってシックナーを作動停止状態とせねばならなかった。従って、従来より、攪拌槽の内周壁において凝集物が塊状に付着しにくいシックナーの提供が望まれていた。
【０００８】
そこで、かかる問題点を解消すべく、本発明は、長期にわたって作動させても、攪拌槽の内周壁において凝集物が塊状に付着しにくいシックナーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、有底筒状であって処理対象物を投入可能な攪拌槽と、当該攪拌槽内に投入された処理対象物を攪拌可能な攪拌手段とを有し、当該攪拌手段が、回転軸と、当該回転軸の軸方向に対して交差する方向に伸びる攪拌翼と、支持体と、回動手段とを有し、前記攪拌翼が、回転軸の回転に連動して攪拌槽内で回転可能とされており、前記支持体が、前記回転軸と連動して回転するように取り付けられており、前記回動手段が、可撓性を有する長尺体を備えており、前記長尺体が、攪拌槽の内周壁に近接した位置において上下方向に伸びるように配されており、前記長尺体の上端側が支持体によって支持され、当該支持部分よりも下端側の部位が揺動自在とされていることを特徴とするシックナーである。
【００１０】
本発明のシックナーは、攪拌槽や攪拌手段に加えて回動手段を有し、回動手段が攪拌手段を構成する回転軸と連動して回転する支持部材に長尺体の上端側を支持させた構成とされている。そのため、本発明のシックナーは、回転軸の回転に連動して、長尺体も攪拌槽内で回転する。
【００１１】
また、本発明のシックナーにおいて、長尺体は、支持部材に支持されている長尺体の支持部分よりも下端側の部位が揺動自在とされている。そのため、回転軸の回転に伴い、長尺体は攪拌槽内で揺動しながら回動することとなる。
【００１２】
一方、本発明のシックナーにおいて、長尺体は、攪拌槽の内周壁に近接した位置において上下方向に伸びるように配されている。そのため、上記したようにして長尺体が攪拌槽内で回動すると、遠心力や攪拌槽内における処理対象物の流れの影響を受けて長尺体が攪拌槽の内周壁側に近接したり、内周壁に接触することとなる。従って、本発明のシックナーは、仮に作動に伴って攪拌槽内に存在する処理対象物中に含まれる成分が凝集し、攪拌槽の内周壁に付着するようなことがあっても、内周壁に付着した凝集物は、塊状となるまでに攪拌槽内で回動している長尺体によって払いのけられることとなる。
【００１３】
本発明のシックナーでは、攪拌槽の内周壁に処理対象物中に含まれる成分の凝集物が付着したり、凝集物が攪拌槽の内周壁において塊状となるのを防止することができる。そのため、本発明のシックナーでは、従来技術のシックナーで問題となっていた塊状の凝集物の落下に伴う攪拌翼の作動停止等の問題がほとんど起こらない。また、本発明のシックナーは、かかる問題が起こる可能性が低いため、従来技術のシックナーよりもメンテナンスの頻度を抑制することができる。
【００１４】
ここで、上記請求項１に記載のシックナーは、長尺体がチェーンによって構成されたものであってもよい（請求項２）。
【００１５】
また、上記した請求項１又は２に記載のシックナーは、長尺体が支持体に対して支持されている位置と攪拌槽の内周壁との間隔が、回転軸と連動して支持体が回転した際に、長尺体の下端側の部位が攪拌槽の内周壁に届く距離以下であることが望ましい（請求項３）。
【００１６】
かかる構成とした場合、回転軸と連動して支持体が回転して長尺体の下端側の部位が攪拌槽の内周壁に近接すると、長尺体の全長のうち多くの部分が前記内周壁に接触することとなる。そのため、本発明のような構成とすれば、内周壁に凝集物が付着するのをより一層確実に防止することができる。
【００１７】
上記した請求項１〜３のいずれかに記載のシックナーは、処理対象物がモルタル成分を含むものである場合に、当該モルタル成分を攪拌槽内で沈殿させるために好適に使用できる（請求項４）。
【００１８】
また、上記請求項１〜３のいずれかに記載のシックナーは、処理対象物が、コンクリート廃材から骨材成分を主成分とするものを選別する際に発生するモルタル成分を含むものである場合に、当該モルタル成分を攪拌槽内で沈殿させるために好適に使用することができる（請求項５）。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、長期にわたって作動させても、攪拌槽の内周壁において凝集物が塊状に付着しにくいシックナーを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
続いて、本発明の一実施形態にかかるシックナー１について、図面を参照しながら詳細に説明する。シックナー１は、図１や図３に示すように攪拌槽１０と攪拌手段２０とを備えている。攪拌槽１０は、有底で円筒状の形状を有するものであり、内部に処理対象となる処理対象物を投入することができる構造となっている。処理対象物としては、例えばモルタル成分等のような所定の成分を含む液体を採用することができる。攪拌槽１０の底面は、図１に示すように外周側から略中央側に向かうに従って下方に向けて緩やかに傾斜したテーパー状とされている。また、攪拌槽１０は、底面の略中央部分、すなわち底面の最も低い位置に開閉自在な排出口１１を有する。
【００２１】
図１に示すように、攪拌槽１０の上端側の位置には、溢出流路１２が設けられている。溢出流路１２は、攪拌槽１０内に投入された処理対象物の上澄み液をオーバーフローさせて排出するための流路であり、図２に示すように攪拌槽１０の外周面に沿って設けられている。また、溢出流路１２に対してさらに外周側には、環状路１３が設けられている。環状路１３は、溢出流路１２を取り囲むように設けられており、上面１３ａが略水平とされている。また、環状路１３には、上面１３ａに対して略垂直上方に立ち上がった環状の垂直面１３ｂがある。垂直面１３ｂについても、攪拌槽１０の外周を取り囲むように円周状に設けられている。
【００２２】
攪拌手段２０は、攪拌槽１０内に投入された処理対象物の攪拌を主目的として設けられたものである。攪拌手段２０は、回転軸２１、攪拌翼２２、支持体２３、駆動手段２４、並びに、チェーン２５（回動手段、長尺物）に大別される。
【００２３】
回転軸２１は、図１や図３に示すように、攪拌槽１０の略中央部分に略垂直に配されている。回転軸２１の下端側の位置には、攪拌槽１０内に投入された処理対象物を攪拌するために攪拌翼２２が取り付けられている。攪拌翼２２は、回転軸２１の回転に連動し、攪拌槽１０の底面に沿って回転可能な構成とされている。
【００２４】
回転軸２１は、上端側に取り付けられた支持体２３を介して駆動手段２４から動力を受けて回転する。支持体２３は、アーム２７と車輪２８とを備えている。図３に示すように、アーム２７は、シックナー１を上方から見た状態において、攪拌槽１０の中央から径方向に向けて放射状に伸びている。回転軸２１は、アーム２７の交差部分に固定されている。車輪２８は、各アーム２７の先端側の位置において下面側に取り付けられている。図１に示すように、車輪２８は、攪拌槽１０の外側に設けられた環状路１３上を走行可能とされている。
【００２５】
駆動手段２４は、図３に示すように、２本のアーム２７に取り付けられている。駆動手段２４，２４は、それぞれ攪拌槽１０の軸心に対して点対称の位置関係にある。駆動手段２４は、２つの駆動ローラ３０，３０を備えており、各駆動ローラ３０，３０が駆動源たるモータ３１，３１の回転軸に接続されている。
【００２６】
図１や図３に示すように、駆動手段２４は、駆動ローラ３０，３０によって攪拌槽１０の外周に沿って設けられた環状路１３の垂直面１３ｂを挟持する構成とされている。そのため、モータ３１，３１を作動させ、駆動ローラ３０，３０を回転させると、駆動手段２４が環状路１３に沿って攪拌槽１０の外周を移動すると共に、これに連動してアーム２７に固定された回転軸２１や攪拌翼２２が攪拌槽１０内で回転する。
【００２７】
支持体２３を構成する各アーム２７の先端側、すなわち攪拌槽１０の径方向外側の位置には、チェーン２５が取り付けられている。図１に示すように、チェーン２５は、上端側がアーム２７に支持されている。また、チェーン２５は、支持体２３の停止時に、当該支持部分よりも下方側の部分が攪拌槽１０の内周壁１０ａに沿って上下方向に伸びるように取り付けられている。チェーン２５は、支持体２３に支持されている部分よりも下方側の部分が攪拌槽１０内で揺動自在とされている。すなわち、チェーン２５の下端側は、自由端とされている。
【００２８】
アーム２７に対する支持体２３の取り付け位置、すなわち支持体２３の停止時に攪拌槽１０の内周壁１０ａと、これに沿って配されたチェーン２５との間隔ｄは、支持体２３が回転した際に、図３に示すようにチェーン２５が内周壁１０ａに届く距離以下となるように調整されている。なお、チェーン２５と内周壁１０ａとの間隔ｄは、実験的に設定されたものであっても、支持体２３の回転速度やチェーン２５の重量等の影響を考慮して理論的に導出されたものであってもよい。
【００２９】
続いて、本実施形態のシックナー１の動作について説明する。攪拌槽１０内に投入された処理対象物や、この処理対象物中に含まれている成分を凝集させるための凝集剤を攪拌する場合は、駆動手段２４のモータ３１が作動状態とされる。これに伴い、駆動手段２４の駆動ローラ３０，３０が環状路１３の垂直面１３ｂを挟持した状態で回転する。これにより、支持体２３のアーム２７や、これに接続された回転軸１３、攪拌翼２２が攪拌槽１０内で回転し、攪拌槽１０内にある処理対象物や凝集剤等が攪拌される。
【００３０】
また、上記したようにしてアーム２７が回転し始めると、アーム２７に支持されているチェーン２５についても攪拌槽１０内で、内周壁１０ａに沿って回動する。この際、チェーン２５は、回転に伴って発生する遠心力や、攪拌槽１０内における液流の影響を受けて揺動する。これにより、図３に示すように、チェーン２５のうち、アーム２７への装着部分よりも下端側の部分が攪拌槽１０の内周壁１０ａに対して近接したり離反したりして接触する。
【００３１】
上記したように、本実施形態のシックナー１では、攪拌槽１０内において攪拌翼２２が回転するのと共に、チェーン２５が攪拌槽１０の内周壁１０ａ近傍を回動し、内周壁１０ａに接触等する。そのため、シックナー１によって処理対象物を処理すれば、内周壁１０ａに凝集物が付着するのを防止できる。また、シックナー１は、仮に処理対象物の処理に伴って処理対象物中に含まれる成分が凝集して内周壁１０ａに付着するようなことがあっても、内周壁１０ａに付着した凝集物が塊状となるまでの間に攪拌槽１０内で回動しているチェーン２５によって払いのけられる。このため、シックナー１は、長期にわたって使用を継続しても、内周壁１０ａにおいて凝集物が塊状となって大きく成長するのを防止することができる。
【００３２】
また、シックナー１では、内周壁１０ａに凝集物が付着したり、凝集物が塊状に成長するのを防止できるため、従来技術において問題となっていた凝集物の落下に伴う攪拌翼２２の回転停止等の不具合が起こりにくい。また、シックナー１は、このような不具合が起こりにくいため、メンテナンスをさほど頻繁に行わなくてもよい。
【００３３】
上記実施形態では、支持体２３を構成するアーム２７にチェーン２５を取り付けた構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、チェーン２５に代わって例えばワイヤー等のように長尺状であって可撓性を有するものを採用することができる。また、チェーン２５のように全長にわたって可撓性を有するものではなくてもよく、例えば長さ方向中間部から下端側の部位だけが可撓性を有するものや、可撓性を有さない部材を可撓性を有する部材で連結したもの等を採用することも可能である。
【００３４】
また、上記実施形態では、チェーン２５が支持体２３を構成するアーム２７に取り付けられた例を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば回転軸２１や攪拌翼２２と連動して回動する部材を別途設け、これにチェーン２５を取り付けた構成としてもよい。
【実施例】
【００３５】
続いて、上記実施形態に示したシックナー１の利用形態の一例である、再生骨材の製造方法について図面を参照しながら詳細に説明する。図４は、本実施例の再生骨材の製造方法を模式的に示した概念図である。図４に示す再生骨材の製造方法は、大別して前処理フロー、粗骨材回収フロー、細骨材回収フローの３つのフローにより構成されている。前処理フロー、粗骨材回収フローおよび細骨材回収フローは、いずれも複数の工程により構成されている。以下、図面を参照しながら再生骨材の製造方法について順を追って説明する。
【００３６】
本実施例の再生骨材の製造方法は、図４に示すような骨材再生プラント５０によって建築物の解体現場等において発生したコンクリート廃材の塊（以下、必要に応じて塊状物Ｂと称す）が処理される。さらに具体的には、骨材再生プラント５０で塊状物Ｂを処理する場合は、先ず前処理フローの第１段階（破砕工程）としてトラック等で搬送されてきた塊状物Ｂがホッパー５１内に投入される。
【００３７】
ホッパー５１に投入された塊状物Ｂは、往復動しているレシプロフィーダ５２によって移送され、ジョークラッシャー５３（破砕機）に投入される。ここで、ジョークラッシャー５３は、固定板５５と、回転体５７の回転に伴い固定板５５に対して近接離反する方向に往復動する可動板５６とを有する。そのため、ジョークラッシャー５３の固定板５５と可動板５６との間に塊状物Ｂが投入されると、これが破砕されコンクリート破砕物Ｖとなる。塊状物Ｂを破砕する破砕工程が完了すると、コンクリート破砕物Ｖが磨鉱機６０に投入され、製造工程が磨鉱工程に移行する。
【００３８】
磨鉱工程では、磨鉱機６０によってコンクリート破砕物Ｖが磨鉱される。ここで使用される磨鉱機６０は、図５のように中空体状の本体６５（攪拌室）内に複数本のロッド棒６８（磨鉱処理部材）を配したロッドミル状のものであり、本体６５が回転する構成となっている。磨鉱機６０は、円筒形の本体６５の一端側にコンクリート破砕物Ｖを投入するための投入口６６が設けられており、他方側に排出口６７を設けた構成となっている。
【００３９】
排出口６７には、開口径を変化させるように移動可能な自在調整板７０が設けられている。排出口６７は、この自在調整板７０の固定位置を調整することにより排出する砂利砕石の直径を選択可能にしている。また、排出口６７の外側には、金網状の篩７１でなるトロンメル式分級機７２を設けている。なお、本実施形態では、磨鉱処理部材としてロッド棒６８を使用しているが、これを鉄製等の球状態に代えてもよく、また、上記ロッド棒６８や球状態等の磨鉱処理部材を使用せずに、砂利砕石分同士を磨鉱させるようにしてもよい。
【００４０】
磨鉱機６０の投入口６６にコンクリート破砕物Ｖが水と共に投入され、本体６５が所定の回転数で回転を開始するとコンクリート破砕物Ｖの磨鉱が開始される。磨鉱工程では、本体６５内でコンクリート破砕物Ｖとロッド棒６８とがぶつかりあって粉砕され、コンクリート破砕物Ｖの表面に付着しているモルタル分が剥離され磨鉱される。本体６５の回転時間が所定時間に達すると、本体６５の回転が停止し、排出口６７からコンクリート破砕物Ｖとこれに付着していたモルタル分の混合物が排出され磨鉱工程が完了する。
【００４１】
図４に示すように、磨鉱工程において磨鉱機６０の排出口６７から排出されたコンクリート破砕物Ｖは、振動篩５８に供給され、処理工程が分離工程に移行する。分離工程では、コンクリート破砕物Ｖが振動篩５８において直径が３０ｍｍ以上である砂利砕石分（以下、過大砕石分Ｕと称す）と、直径が５ｍｍ〜３０ｍｍ程度である大径の砂利砕石分（以下、粗砂利砕石分Ｓと称す）と、直径が５ｍｍよりも小さい砂礫分Ｇとに分類される。即ち、粗砂利砕石分Ｓは、コンクリート破砕物Ｖのうち粗骨材に相当する大きさに粉砕されたものであり、砂礫分Ｇは、細骨材に相当する大きさに粉砕されたものである。過大砕石分Ｕは、ジョークラッシャー５３に供給されるコンクリート破砕物Ｖと同等あるいはこれより僅かに小さい程度であり、コンクリート破砕物Ｖが磨鉱機６０において十分に破砕されずに排出されたものである。そのため、過大砕石分Ｕは、図４に矢印で示すように磨鉱機６０の投入口６６に戻され、再度破砕される。
【００４２】
また、粗砂利砕石分Ｓは、粗骨材として利用可能な粗骨材成分を主成分とし、これらの表面に付着するなどしたモルタル分や夾雑物を含むものである。また、砂礫分Ｇは、細骨材として利用可能な細骨材成分を主成分とするものであり、これらの表面に付着するなどしたモルタル分や夾雑物を含んでいる。コンクリート破砕物Ｖが振動篩５８において粒径に応じて３種類に分離する分離工程が終了すると、処理フローが前処理フローから細骨材回収フローおよび粗骨材回収フローに移行する。
【００４３】
処理フローが細骨材回収フローに進行すると、上記した分離工程において振動篩５８によって選別された砂礫分Ｇの混合物（混合破砕物Ｐ）が磨鉱機６１に投入され、磨鉱される。磨鉱機６１は、上記した磨鉱機６０と同一の構造である。混合破砕物Ｐは、磨鉱機６１において磨鉱されることにより、モルタル分Ｍの付着量が少ない再生細骨材Ｎとなる。磨鉱機６１から取り出される再生細骨材Ｎには、混合破砕物Ｐから剥離され、微粒化されたモルタル分Ｍや木屑等の夾雑物が混在している。そのため、磨鉱機６１から取り出された再生細骨材Ｎやモルタル分Ｍ等の混合物は、スパイラル分級機７５に投入され、再生細骨材Ｎ（砂）とモルタル分Ｍや夾雑物を含む廃棄物とに分離される。
【００４４】
モルタルＭ等を含む廃棄物は、上記実施形態に示したシックナー１にモルタル分Ｍを凝集させることが可能な凝集剤と共に投入される。これにより、モルタルＭ等を含む廃棄物は、水と分離され、排出口１１から取り出されて廃棄される。
【００４５】
一方、処理フローが粗骨材回収フローに進行すると、図４に示すように、上記した分離工程において振動篩５８によって選別された粗砂利砕石分Ｓは、比重選別装置８０に投入され、処理工程が粗砂利分離工程に進行する。
【００４６】
ここで、粗砂利砕石分Ｓは、磨鉱機６０による破砕および磨鉱により表面に付着していたモルタル分Ｍが除去された再生粗骨材Ｒを主成分とすると共に、振動篩５８において除去しきれなかった幾分の微粉状のモルタル分Ｍや夾雑物等が混在している。また、粗砂利砕石分Ｓには、再生粗骨材Ｒと同様の粒径に固まり、磨鉱機６０では破砕しきれなかった粗骨材状のモルタル分Ｍも含まれている。そこで、これらを選別して再生粗骨材Ｒを回収すべく、粗砂利砕石分Ｓは、比重選別装置８０に投入される。
【００４７】
粗砂利砕石分Ｓが比重選別装置８０に投入されると、処理工程が粗砂利分離工程に移行する。比重選別装置８０は、図６に示すように、分離用水が貯留された水槽８１を備えている。水槽８１には、多数の通孔８２を有する網目状のスクリーンプレート８３が分離用水に浸されるようにほぼ水平に設置されている。スクリーンプレート８３の上方は、粗砂利砕石分Ｓを分離するための分離室８４として機能する。また、スクリーンプレート８３の下方は、３つの区画に分割され、第１槽８６ａ、第２槽８６ｂ及び第３槽８６ｃが形成されている。各槽の下端部は開口されており、スクリーンプレート８３の通孔８２から落下する比重の重い骨材を排出可能な構成とされている。
【００４８】
第１，２，３槽８６ａ，８６ｂ，８６ｃのそれぞれには、下方に向けて開口した気室８７ａ，８７ｂ，８７ｃが設けられている。気室８７ａ，８７ｂ，８７ｃは、それぞれ独立的に外部から空気を強制的に導入するとともに、この内部にある空気を吸引して排出可能な構成とされている。比重選別装置８０は、気室８７ａ，８７ｂ，８７ｃへの空気の給排気が所定の周期で繰り返される構成となっている。また、各気室８７ａ，８７ｂ，８７ｃにおける空気の給排気のタイミングは、上流側（第１槽８６ａ側）から下流側（第３槽８６ｃ側）に向けて徐々にずらされている。そのため、比重選別装置８０が作動すると、水槽８１内の水位は、気室８７ａ，８７ｂ，８７ｃにおける空気の給排気に伴って上下動し、上流側から下流側に向けて水槽８１の分離用水が波打つ。
【００４９】
水槽８１の下流端、即ち第３槽８６ｃよりも下流側には、シューター９１が設けられており、シューター９１の上端には、分離室８４に向けて開口した入口９３（取り入れ部）が設けられている。入口９３の内部には、モータによって回転するロータリゲート９５が設けられている。シューター９１の入口９３は、スクリーンプレート８３の上面から所定の高さにわたって開口されており、その開口上端は、水槽８１内の分離用水の水位よりも低い位置となされている。また、シューター９１の入口９３には、上下方向に移動し、入口９３の開度を調整するためのカットゲート９６が配設されている。
【００５０】
シューター９１の入口９３の上方には、分離室８４内に蓄積された粗砂利砕石分Ｓのうち、上部側に蓄積された比重の軽いものを排出するための取り出し部９７が設けられている。この取り出し部９７と入口９３とは隔壁９８（境界部）により仕切られている。隔壁９８は、水槽８１からオーバーフローした比重の小さい骨材原料を水槽８１外へ円滑に自然流下させるために、外方へしたがって下方に傾斜されている。
【００５１】
水槽８１内に投入された粗砂利砕石分Ｓは、比重選別装置８０の作動に伴い水槽８１内に発生する分離用水の脈動に乗って水槽８１内を浮遊、沈降しながら徐々に下流側に流れる。粗砂利砕石分Ｓ中のモルタルや夾雑物は、再生粗骨材Ｒに比べて水流発生時の浮遊力が大きく、水流停止時の沈降量が少ない。そのため、粗砂利砕石分Ｓの投入後、比重選別装置８０が動作を継続させると、水中での浮遊力および沈降量の差に基づいて下方に再生粗骨材Ｒが層状に沈降し、その上方に粗骨材状に固まったモルタル分Ｍが積もる。また、砂礫分Ｇや微粒状のモルタル分Ｍのような軽重量なものは、一部が上方に積もり残部が分離用水中の上方を漂う。実際は、再生粗骨材Ｒについても、磨鉱機６０における破砕、磨鉱の程度により表面に付着しているモルタル分の量は均一ではない。そのため、再生粗骨材Ｒの層についても、モルタル分の付着量が多いものが上方に移動し、モルタル分の付着が少ないものが下方に潜ることとなる。
【００５２】
水槽８１の下流側に層状に蓄積された粗砂利砕石分Ｓのうち、比重の大きな再生粗骨材Ｒは、カットゲート９６を通過し、ロータリーゲート９５によってシューター９１内に強制的に取り入れられる。シューター９１に取り入れられた再生粗骨材Ｒは、シューター９１の下方の開口１００から排出され回収される。
【００５３】
一方、水槽８１の上方側に蓄積された層は、モルタル分Ｍの付着量が多い軽比重の骨材や微粒状のモルタル分Ｍ、木屑等の夾雑物等の混合物である。これらの混合物は、利用価値の低い廃棄物である。そのため、前記した混合物は、上記実施形態において詳述したシックナー１に投入され、水分を取り去った後に廃棄される。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態にかかるシックナーの構成を示す断面図である。
【図２】図１に示すシックナーの作動状態を示す断面図である。
【図３】図１に示すシックナーの平面図である。
【図４】本発明の一実施例にかかる再生骨材の製造方法を模式的に示した概念図である。
【図５】磨鉱機を示す断面図である。
【図６】比重選別装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    シックナー
１０    攪拌槽
１０ａ  内周壁
２０    攪拌手段
２１    回転軸
２２    攪拌翼
２３    支持体
２５    チェーン（回動手段、長尺物）
ｄ    間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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