(57)【要約】【課題】スライダの作動を円滑にしつつ、該スライダの大型化を抑制することができる車両用シートリクライニング装置を提供する。【解決手段】シートバックの傾動軌跡に合わせて車体側に取着された直線状のレール部材１１と、レール部材にローラ２７を介して摺動自在に装着されたスライダ１２と、レール部材に対するスライダの移動を規制又は許容するロック装置と、スライダに連結されたコの字形のストライカとを備える。ローラは、両端に大径部４４、両大径部間に小径部４５を有する鼓状に形成され、大径部を、レール部材の長手方向に沿って該レール部材に形成された凹部４２に当接し、小径部を、レール部材の長手方向に沿ってスライダに形成された凸部４３に当接する。【選択図】図５
2008137604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバックの傾動軌跡に合わせて車体側に取着された直線状のレール部材と、該レール部材に転動体を介して摺動自在に装着されたスライダと、前記レール部材に対する前記スライダの移動を規制又は許容するロック装置と、前記スライダに連結されたコの字形のストライカとを備え、前記シートバックに取着されたロック部材に前記ストライカが係合されて前記シートバックの傾斜角度を保持する車両用シートリクライニング装置において、
前記転動体は、大径部及び小径部を有し、
前記大径部を、前記レール部材の長手方向に沿って該レール部材に当接し、
前記小径部を、前記レール部材の長手方向に沿って前記スライダに当接してなることを特徴とする車両用シートリクライニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートリクライニング装置において、
前記レール部材には、前記大径部が当接される凹部が形成され、
前記スライダには、前記小径部が当接される凸部が形成されることを特徴とする車両用シートリクライニング装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シートリクライニング装置において、
前記凹部及び前記凸部の少なくとも一方は、幅方向に対向配置されていることを特徴とする車両用シートリクライニング装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の車両用シートリクライニング装置において、
前記レール部材は、前記車体側に取着される車体側取付面部と、該車体側取付面部の両端から屈曲された側面部と、該両側面部の先端を互いに向き合う方向に折り曲げた折り曲げ部と、該両折り曲げ部の先端を前記車体側取付面部に向かい折り曲げた垂下面部とを有するコの字形の断面形状に形成され、
前記スライダは、前記車体側取付面部と平行に配置され前記ストライカの連結されるストライカ取付面部と、該ストライカ取付面部の両端から幅方向内側に屈曲されたスライダ側折り曲げ部と、該両スライダ側折り曲げ部の両端から前記垂下面部を平行に囲うように延出するＵ字面部とを有する断面形状に形成され、
前記凹部は、前記レール部材の前記両側面部に形成され、
前記凸部は、前記スライダの前記両Ｕ字面部の前記側面部に対向する側の角部を、前記凹部側に張り出させてなることを特徴とする車両用シートリクライニング装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の車両用シートリクライニング装置において、
前記レール部材は、前記車体側に取着される車体側取付面部と、該車体側取付面部の両端から屈曲された側壁部とを有するコの字形の断面形状に形成され、
前記スライダは、前記車体側取付面部と平行に配置され前記ストライカの連結されるストライカ取付面部と、該ストライカ取付面部の両端から屈曲されたスライダ側壁部と、該両スライダ側壁部から互いに向き合う方向に折り曲げた平面部と、該平面部を繋ぐように固定されたスライダ固定部とを有する四角形断面形状に形成され、
前記凹部は、前記レール部材の前記両側壁部に対向するように形成され、
前記凸部は、前記スライダの前記両スライダ側壁部に形成され、前記凹部側に張り出させてなることを特徴とする車両用シートリクライニング装置。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の車両用シートリクライニング装置において、
前記転動体の前記大径部及び前記小径部は、軸方向に円弧状をなす第１曲成面及び第２曲成面をそれぞれ有し、
前記大径部が当接される前記凹部の曲率半径は、前記第１曲成面の曲率半径よりも大きく設定され、
前記小径部が当接される前記凸部の曲率半径は、前記第２曲成面の曲率半径よりも小さく設定されていることを特徴とする車両用シートリクライニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートリクライニング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載された車両用シートリクライニング装置は、車体側面に取着されシートバックの傾動軌跡に合致するように円弧状に形成されたレール部材（２０）と、該レール部材に摺動自在に装着されたスライダ（３０）と、前記レール部材に対する前記スライダの移動を規制又は許容するロック装置（４）と、前記スライダに固着されたストライカ（５）とを備えて構成される。そして、ストライカが、シートバックに取着されたロック部材に係合されることで、該シートバックの傾斜角度が保持される。
【特許文献１】特開２００３−３１２３２９号公報（第１−２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１では、レール部材と該レール部材を摺動するスライダとの間に、面と面とが接触しながら滑るときの滑り摩擦が生じる。この滑り摩擦は、極めて大きな摩擦抵抗となって、スライダの円滑な作動を損ねることになる。また、レール部材を摺動するスライダの作動を安定させるためには、これらレール部材及びスライダの寸法精度に、極めて高いレベルが要求される。
【０００４】
一方、上述した滑り摩擦の問題を回避するため、レール部材及びスライダ間に円柱状又は球状の転動体を設けることも提案されている。この場合、転動体が転がるときの転がり摩擦による摩擦抵抗（滑り摩擦による摩擦抵抗の約１０分の１）のみとして、スライダの円滑な作動が図られている。
【０００５】
しかしながら、こうした転動体を利用したスライダの作動では、該転動体は、レール部材に対するスライダの移動距離の２分の１の距離を該スライダに対して移動する。従って、レール部材及びスライダ間に設けられる転動体を脱落させることなく、レール部材に対するスライダの移動距離を長くするには、該スライダをその移動方向に長くする必要がある。この場合、スライダの大型化を余儀なくされる。
【０００６】
あるいは、こうした転動体をスライダの移動方向で対で備える場合には、両転動体がスライダの終端から離れるように、これら転動体を互いに近付けて配置する必要がある。この場合、スライダは、両転動体の位置で実質的に片持ちの状態でレール部材に支持されることになり、その姿勢及び作動が不安定なものとされる。
【０００７】
本発明の目的は、スライダの作動を円滑にしつつ、該スライダの大型化を抑制することができる車両用シートリクライニング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、シートバックの傾動軌跡に合わせて車体側に取着された直線状のレール部材と、該レール部材に転動体を介して摺動自在に装着されたスライダと、前記レール部材に対する前記スライダの移動を規制又は許容するロック装置と、前記スライダに連結されたコの字形のストライカとを備え、前記シートバックに取着されたロック部材に前記ストライカが係合されて前記シートバックの傾斜角度を保持する車両用シートリクライニング装置において、前記転動体は、大径部及び小径部を有し、前記大径部を、前記レール部材の長手方向に沿って該レール部材に当接し、前記小径部を、前記レール部材の長手方向に沿って前記スライダに当接してなることを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シートリクライニング装置において、前記レール部材には、前記大径部が当接される凹部が形成され、前記スライダには、前記小径部が当接される凸部が形成されることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両用シートリクライニング装置において、前記凹部及び前記凸部の少なくとも一方は、幅方向に対向配置されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の車両用シートリクライニング装置において、前記レール部材は、前記車体側に取着される車体側取付面部と、該車体側取付面部の両端から屈曲された側面部と、該両側面部の先端を互いに向き合う方向に折り曲げた折り曲げ部と、該両折り曲げ部の先端を前記車体側取付面部に向かい折り曲げた垂下面部とを有するコの字形の断面形状に形成され、前記スライダは、前記車体側取付面部と平行に配置され前記ストライカの連結されるストライカ取付面部と、該ストライカ取付面部の両端から幅方向内側に屈曲されたスライダ側折り曲げ部と、該両スライダ側折り曲げ部の両端から前記垂下面部を平行に囲うように延出するＵ字面部とを有する断面形状に形成され、前記凹部は、前記レール部材の前記両側面部に形成され、前記凸部は、前記スライダの前記両Ｕ字面部の前記側面部に対向する側の角部を、前記凹部側に張り出させてなることを要旨とする。
【００１２】
上記各構成によれば、前記レール部材及び前記スライダ間に転動体を設けたことで、該転動体が転がるときの転がり摩擦による摩擦抵抗のみとして、スライダの円滑な作動が図られる。また、この転動体は、前記大径部を前記レール部材に当接し、前記小径部を前記スライダに当接する。この場合、前記レール部材に対する前記スライダの移動距離をＬ、前記大径部の直径をＤ１、前記小径部の直径をＤ２とすると、前記転動体が転がるときの該スライダに対する移動距離Ｌ１は、（Ｌ１＝Ｌ×Ｄ２／（Ｄ１＋Ｄ２））となる。従って、Ｄ１／Ｄ２の値を大きく設定することで、前記移動距離Ｌ１を、レール部材に対するスライダの移動距離Ｌに対して十分に小さく設定することができる。これにより、前記スライダの大型化を抑制しつつ、前記レール部材及び前記スライダ間に設けられる転動体を脱落させることなく、レール部材に対するスライダの移動距離を長くすることができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項２又は３に記載の車両用シートリクライニング装置において、前記レール部材は、前記車体側に取着される車体側取付面部と、該車体側取付面部の両端から屈曲された側壁部とを有するコの字形の断面形状に形成され、前記スライダは、前記車体側取付面部と平行に配置され前記ストライカの連結されるストライカ取付面部と、該ストライカ取付面部の両端から屈曲されたスライダ側壁部と、該両スライダ側壁部から互いに向き合う方向に折り曲げた平面部と、該平面部を繋ぐように固定されたスライダ固定部とを有する四角形断面形状に形成され、前記凹部は、前記レール部材の前記両側壁部に対向するように形成され、前記凸部は、前記スライダの前記両スライダ側壁部に形成され、前記凹部側に張り出させてなることを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、前記レール部材の断面形状は、前記スライダの四角形断面形状に内包される。従って、スライダよりも長尺となるレール部材の断面形状が該スライダの断面形状よりも小型化され、全体としてより小型化・軽量化することができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか一項に記載の車両用シートリクライニング装置において、前記転動体の前記大径部及び前記小径部は、軸方向に円弧状をなす第１曲成面及び第２曲成面をそれぞれ有し、前記大径部が当接される前記凹部の曲率半径は、前記第１曲成面の曲率半径よりも大きく設定され、前記小径部が当接される前記凸部の曲率半径は、前記第２曲成面の曲率半径よりも小さく設定されていることを要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、前記転動体の軸方向のずれは、前記大径部及び前記凹部の当接部よりも該大径部側に張り出す前記凹部によって規制される。また、前記凹部の曲率半径は、前記第１曲成面の曲率半径よりも大きく設定されていることで、前記大径部において前記凹部を転動する前記転動体の作動が損なわれることもない。併せて、前記転動体の軸方向のずれは、前記小径部及び前記凸部の当接部よりも該凸部側に張り出す前記小径部によって規制される。また、前記凸部の曲率半径は、前記第２曲成面の曲率半径よりも小さく設定されていることで、前記小径部において前記凸部を転動する前記転動体の作動が損なわれることもない。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１乃至６に記載の発明では、スライダの作動を円滑にしつつ、該スライダの大型化を抑制することができる車両用シートリクライニング装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１は、本発明が適用される、自動車などの車両の後席側に搭載される車両用シート１を模式的に示す側面図である。同図に示されるように、この車両用シート１は、シート座面を形成するシートクッション２と、該シートクッション２の後端部において回動軸Ｏ周りに傾動自在に支持されたシートバックフレーム３とを備えて構成される。なお、シートバックフレーム３は、シートバックの骨格をなすものである。
【００１９】
また、シートバックフレーム３には、ロック部材４が取着されている。このロック部材４は、後端部に形成された係止溝４ａにより上下に２分された鋏形状を呈している。なお、上記ロック部材４は、シートバックフレーム３の回動軸Ｏ周りの傾動に伴って円弧状の軌跡Ｃを描く。
【００２０】
一方、車体側面には、シートバックの傾動軌跡に合わせて、即ち前記軌跡Ｃの中央部においてその接線方向に延在するように、直線状のレール部材１１が取着されている。このレール部材１１には、スライダ１２が摺動自在に装着されるとともに、該スライダ１２には、前記ロック部材４の係止溝４ａに対向してストライカ１３が連結されている。これらレール部材１１、スライダ１２及びストライカ１３等は、ストライカ装置１０を構成する。レール部材１１に対するスライダ１２の移動が規制されている状態では、このストライカ１３の一端が、前記ロック部材４の係止溝４ａに導入され該ロック部材４の内蔵するラッチ機構（図示略）に抜け止めされることでシートバック（シートバックフレーム３）の傾斜角度が保持される。この傾斜角度は、レール部材１１に対するスライダ１２の相対位置を変更することで調整可能であることはいうまでもない。
【００２１】
次に、前記ストライカ装置１０について、図２〜図４に従って更に説明する。なお、図２は、ストライカ装置１０を示す正面図であり、図３及び図４は、図２のＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００２２】
図４に示されるように、前記レール部材１１は、板材からなり、幅方向両側から立設された一対の側面部としての側壁部２１及びこれら側壁部２１を互いに連結する車体側取付面部としての底壁部２２を有する。そして、各側壁部２１の先端には、幅方向内側に曲成されて更に側壁部２１の基端側に折り返された折返し壁部２３が連続形成されている。なお、折返し壁部２３は、両側壁部２１の先端を互いに向き合う方向に折り曲げた折り曲げ部としての斜面部２３ｂと、該両斜面部２３ｂの先端を前記側壁部２１に向かい折り曲げた垂下面部２３ｃとを有する。直線状のレール部材１１は、これら側壁部２１、底壁部２２及び折返し壁部２３からなるコの字形の一定断面を有する。このレール部材１１は、底壁部２２において車体側面に締結にて固定される。
【００２３】
一方、前記スライダ１２は、板材からなり、前記レール部材１１の両折返し壁部２３間で幅方向両側から立設された一対の側壁部２４及びこれら側壁部２４を互いに連結するストライカ取付面部としての蓋壁部２５を有する。なお、蓋壁部２５は、底壁部２２と平行に配置されている。また、両側壁部２４は、先端側が縮幅されるように、蓋壁部２５に対しその幅方向内側に屈曲されている。そして、各側壁部２４の先端には、幅方向外側に屈曲されて更に前記側壁部２１及び前記折返し壁部２３に包囲されるように折り返された折返し壁部２６が連続形成されている。側壁部２４の基端部は、蓋壁部２５の両端から幅方向内側に鋭角に屈曲されたスライダ側斜面部２４ｂを形成するとともに、該側壁部２４の先端部は、前記折返し壁部２６と一体で前記垂下面部２３ｃを平行に囲うように延出するＵ字面部４１を形成する。
【００２４】
つまり、レール部材１１及びスライダ１２は、主として前記折返し壁部２３，２６との係合によって底壁部２２の垂直方向に抜け止めされている。
上記スライダ１２は、前記各折返し壁部２６において、これに対向する前記側壁部２１と両端に大径部を有するとともにその間に小径部を有する鼓状の転動体としてのローラ２７を介して係合する。ローラ２７は、スライダ１２の長手方向に対をなして配設されている（図３参照）。これらローラ２７は、それぞれの軸線が前記底壁部２２の直交方向に一致するように互いに平行に配置されている。スライダ１２は、前記レール部材１１との間でこれらローラ２７を転動させる態様で、該レール部材１１に対し長手方向（軌跡Ｃの前記接線方向）に摺動自在に支持される。
【００２５】
前記レール部材１１の幅方向一側（図４の左側）の折返し壁部２３には、その長手方向に並設された複数（６個：図２及び図３参照）の四角形のロック孔２３ａが所定の間隔をもって形成されている。
【００２６】
また、前記スライダ１２の幅方向一側（図４の左側）の側壁部２４には、その長手方向に並設された複数（２個：図２及び図３参照）の挿通孔２４ａが前記所定の間隔をもって形成されている。これら複数の挿通孔２４ａは、前記レール部材１１の長手方向で隣り合う複数（２個）のロック孔２３ａと合致可能な位置に配置されている。
【００２７】
さらに、前記スライダ１２の幅方向一側（図４の左側）の折返し壁部２６には、その長手方向に並設された複数（２個）の切り欠き２６ａが前記所定の間隔をもって形成されている。これら複数の切り欠き２６ａは、前記レール部材１１の長手方向で隣り合う複数（２個）のロック孔２３ａと合致可能な位置に配置されている。
【００２８】
図３に示されるように、前記スライダ１２の蓋壁部２５には、前記両挿通孔２４ａが内側に配置されるように長手方向両側に配設されたＬ字形の一対のサポートブラケット２８が締結されている。そして、これらサポートブラケット２８には、該サポートブラケット２８に挿通されたロックレバーピン２９を介して、ロックレバー３０が回動可能に支持されている。
【００２９】
図４に示されるように、前記ロックレバー３０には、前記各挿通孔２４ａ及び切り欠き２６ａに対向する外側に延出する複数（２個：図２及び図３参照）のロック爪３０ａが前記所定の間隔をもって形成されている。
【００３０】
そして、ロックレバー３０の各ロック爪３０ａは、ロックレバーピン２９周りの回動に伴い、挿通孔２４ａ及び切り欠き２６ａに対して挿脱可能に配置されている。
ここで、ロックレバー３０の各ロック爪３０ａが前記挿通孔２４ａ及び切り欠き２６ａとともに前記ロック孔２３ａへと挿入されると、前記レール部材１１及びスライダ１２の相対移動が規制され、これに連結されるストライカ１３も位置決めされる。
【００３１】
あるいは、ロックレバー３０の各ロック爪３０ａが少なくとも切り欠き２６ａ及びロック孔２３ａから外されることで、レール部材１１及びスライダ１２の相対移動が許容される。
【００３２】
なお、ストライカ装置１０は、前記一対のサポートブラケット２８間において、前記ロックレバーピン２９が挿通されるトーションスプリング３１を備えるとともに、該トーションスプリング３１の一端及び他端は、一方のサポートブラケット２８及びロックレバー３０にそれぞれ係止されている。そして、ロックレバー３０は、トーションスプリング３１によりロック爪３０ａが前記挿通孔２４ａ等に挿入される側の回動方向に常時付勢されている。
【００３３】
また、図３に示されるように、前記ロックレバー３０には、前記両ロック爪３０ａ間において、蓋壁部２５側に延出する係止片３０ｂが形成されている。そして、図２及び図４に示されるように、この係止片３０ｂには、２重管式のケーブル３２の内部ワイヤ３２ａの一方の端末が係止されている。また、このケーブル３２の外部ワイヤ３２ｂの端末は、前記一対のサポートブラケット２８とともにスライダ１２の蓋壁部２５に締結されたケーブルブラケット３３に固定されている。内部ワイヤ３２ａの他方の端末は、解除ハンドル（図示略）に連結されており、該解除ハンドルの操作により内部ワイヤ３２ａが引っ張られると、前記ロックレバー３０は、前記トーションスプリング３１に抗して前記ロック爪３０ａが前記挿通孔２４ａ等から外れる側の回動方向に回動する。
【００３４】
前記レール部材１１に対する前記スライダ１２の移動を規制又は許容するロック孔２３ａ、ロックレバー３０及びその周辺構造はロック装置２０を構成する。
図３に示されるように、前記ストライカ１３は、丸棒材にてコの字形に成形されており、その一端１３ａ及び他端１３ｂが前記スライダ１２の蓋壁部２５に連結されている。すなわち、前記ストライカ１３は、前記他端１３ｂが前記蓋壁部２５に対して回動自在に連結され、前記ロック部材４に係合される前記一端１３ａが前記蓋壁部２５に対して前記他端１３ｂ周りに揺動自在に連結されている。
【００３５】
さらに、ストライカ装置１０は、前記スライダ１２（蓋壁部２５）に対して前記他端１３ｂ周りに揺動する前記一端１３ａを、該一端１３ａ及び他端１３ｂがレール部材１１の長手方向に並ぶ所定の原位置（図２参照）に復帰させるトーションスプリング４０を備えている。
【００３６】
次に、本実施形態におけるローラ２７及びその周辺構造について説明する。図５は、図４に示した範囲Ｓを示す拡大図である。同図に示されるように、底壁部２２の各先端から屈曲された前記側壁部２１は、前記底壁部２２に接続される角部を面取りする態様で成形された凹部４２を有する。
【００３７】
一方、前記Ｕ字面部４１は、前記側壁部２１に対向する側の角部を前記凹部４２側に張り出させてなる凸部４３を有する。
そして、鼓状をなす前記ローラ２７は、その軸方向において、両端に大径部４４、両大径部４４間に小径部４５を有する。ローラ２７は、一方の大径部４４が凹部４２に当接されるとともに他方の大径部４４がレール部材１１の開口側で側壁部２１に当接され、小径部４５が凸部４３に当接されて、レール部材１１及びスライダ１２間に保持されている。
【００３８】
ここで、前記レール部材１１に対する前記スライダ１２の移動距離をＬ、前記大径部４４の最大となる直径をＤ１、前記小径部４５の最小となる直径をＤ２とすると、前記ローラ２７が転がるときの該スライダ１２に対する移動距離Ｌ１は、（Ｌ１＝Ｌ×Ｄ２／（Ｄ１＋Ｄ２））となる。従って、Ｄ１／Ｄ２の値を大きく設定することで、前記移動距離Ｌ１は、レール部材１１に対するスライダ１２の移動距離Ｌに対して十分に小さく設定される。
【００３９】
前記大径部４４及び前記小径部４５は、軸方向に円弧状をなす第１曲成面４４ａ及び第２曲成面４５ａをそれぞれ有する。前記凹部４２の曲率半径をＲ１とすると、該曲率半径Ｒ１は、第１曲成面４４ａの曲率半径Ｒ２よりも大きく設定されている。一方、前記凸部４３の曲率半径をＲ３とすると、該曲率半径Ｒ３は、第２曲成面４５ａの曲率半径Ｒ４よりも小さく設定されている。
【００４０】
従って、前記ローラ２７の軸方向のずれは、前記大径部４４及び前記凹部４２の当接部よりも該大径部４４側に張り出す前記凹部４２によって規制される。併せて、前記ローラ２７の軸方向のずれは、前記小径部４５及び前記凸部４３の当接部よりも該凸部４３側に張り出す前記小径部４５によって規制される。
【００４１】
なお、図４に示されるように、レール部材１１の幅方向両側に配設される両凹部４２は、該幅方向に対向配置されている。同様に、スライダ１２の幅方向両側に配設される両凸部４３は、該幅方向に対向配置されている。従って、幅方向に対向配置される一対のローラ２７は、互いに幅方向に押し合う態様で前記各凹部４２及び凸部４３間に保持されるため、これら両ローラ２７のレール部材１１（又はスライダ１２）に対する幅方向のずれを規制することができる。
【００４２】
このような構成において、前記ストライカ１３の位置は、前述のロック装置２０により移動が規制又は許容される前記スライダ１２の前記レール部材１１に対する相対位置を調整することによって調整される。そして、シートバックフレーム３の傾斜角度は、前記ロック部材４と係合するストライカ１３の位置を調整することによって回動軸Ｏ周りに調整が可能となる。
【００４３】
ここで、シートバックフレーム３に取着されたロック部材４とストライカ１３との係合に際し、該シートバックフレーム３（シートバック）の傾動に伴って回動軸Ｏ周りに円弧運動するロック部材４と、レール部材１１に沿って直線運動するストライカ１３とのギャップ、即ちロック部材４の回動に伴う径方向のギャップは、前記一端１３ａの揺動によって吸収される。また、前記一端１３ａは、前記ロック部材４との係合が解放されることで、前記トーションスプリング４０に付勢されて前記所定の原位置に復帰する。
【００４４】
なお、前記ロック部材４とストライカ１３との係合が解除されると、シートバックフレーム３は、ストライカ装置１０を含む周辺部材との干渉を受けない範囲で回動軸Ｏ周りの傾動が可能となる。
【００４５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記レール部材１１及び前記スライダ１２間に鼓状のローラ２７を設けたことで、該ローラ２７が転がるときの転がり摩擦による摩擦抵抗のみとして、スライダ１２の円滑な作動が図られる。また、前記ローラ２７が転がるときのスライダ１２に対する移動距離Ｌ１を、レール部材１１に対するスライダ１２の移動距離Ｌに対して十分に小さく設定することができる。これにより、前記スライダ１２の大型化を抑制しつつ、前記レール部材１１及び前記スライダ１２間に設けられるローラ２７を脱落させることなく、レール部材１１に対するスライダ１２の移動距離Ｌを長くすることができる。
【００４６】
また、前記ローラ２７が転がるときのスライダ１２に対する移動距離Ｌ１を小さく設定できることで、スライダ１２の移動方向で対をなす両ローラ２７を、ある程度の間隔をおいて配置することができる。従って、スライダ１２を、これら両ローラ２７の位置でより安定した状態でレール部材１１に支持することができる。
【００４７】
（２）本実施形態では、前記ローラ２７の軸方向のずれは、前記大径部４４及び前記凹部４２の当接部よりも該大径部４４側に張り出す前記凹部４２によって規制される。また、前記凹部４２の曲率半径Ｒ１は、前記第１曲成面４４ａの曲率半径Ｒ２よりも大きく設定されていることで、前記大径部４４において前記凹部４２を転動する前記ローラ２７の作動が損なわれることもない。併せて、前記ローラ２７の軸方向のずれは、前記小径部４５及び前記凸部４３の当接部よりも該凸部４３側に張り出す前記小径部４５によって規制される。また、前記凸部４３の曲率半径Ｒ３は、前記第２曲成面４５ａの曲率半径Ｒ４よりも小さく設定されていることで、前記小径部４５において前記凸部４３を転動する前記ローラ２７の作動が損なわれることもない。
【００４８】
（３）本実施形態では、幅方向に対向配置される一対のローラ２７は、互いに幅方向に押し合う態様で前記各凹部４２及び凸部４３間に保持されるため、これら両ローラ２７のレール部材１１（又はスライダ１２）に対する幅方向のずれを規制することができる。
【００４９】
（４）本実施形態では、前記レール部材１１を直線状の簡素な構造にできる。
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図面に従って説明する。なお、第１の実施形態と同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００５０】
図６、図７及び図８は、本実施形態のストライカ装置５０を示す正面図、底面図及び側面図である。
図８に示されるように、ストライカ装置５０を構成する直線状のレール部材５１は、板材からなり、幅方向両側から立設された一対の側壁部５２及びこれら側壁部５２を互いに連結する車体側取付面部としての底壁部５３を有するコの字形の断面形状に形成されている。このレール部材５１は、底壁部５３において車体側面の取付部Ｆ（図７参照）に締結にて固定される。
【００５１】
一方、ストライカ装置５０を構成するスライダ５６は、板材からなり、前記底壁部５３と平行に配置され前記ストライカ１３の連結されるストライカ取付面部としての蓋壁部５７と、該蓋壁部５７の両端から屈曲されたスライダ側壁部５８と、該両スライダ側壁部５８から互いに向き合う方向に折り曲げた平面部５９と、該平面部５９を繋ぐように固定されたスライダ固定部６０とを有する四角形断面形状に形成されている。スライダ５６は、レール部材５１の断面形状の全体を包囲することで、該レール部材５１に対し長手方向を除く全ての方向に抜け止めされている。
【００５２】
上記スライダ５６は、前記各スライダ側壁部５８において、これに対向する前記側壁部５２と算盤の珠状の転動体としてのローラ６１を介して係合する。ローラ６１は、スライダ５６の長手方向に対をなして配設されている（図７参照）。これらローラ６１は、それぞれの軸線が前記底壁部５３の直交方向に一致するように互いに平行に配置されている。スライダ５６は、前記レール部材５１との間でこれらローラ６１を転動させる態様で、該レール部材５１に対し長手方向（軌跡Ｃの前記接線方向）に摺動自在に支持される。なお、図７に示すように、車体側面には、スライダ５６の移動軌跡に合わせて該スライダ５６（スライダ固定部６０）との干渉を避けるように凹部６２が形成されている。
【００５３】
前記レール部材５１の幅方向一側（図８の左側）の側壁部５２には、その長手方向に並設された複数（８個：図６及び図７参照）の四角形のロック孔５２ａが所定の間隔をもって形成されている。また、前記スライダ５６の幅方向一側（図８の左側）のスライダ側壁部５８には、挿通孔５８ａが形成されている。この挿通孔５８ａは、前記レール部材５１のロック孔５２ａと合致可能な位置に配置されている。
【００５４】
図８に示されるように、前記スライダ５６の蓋壁部５７には、前記底壁部５３側に開口するコの字形のサポートブラケット６３が締結されている。そして、このサポートブラケット６３には、前記挿通孔５８ａに対向する外側に突出するロックピン６４が幅方向に移動可能に支持されている。このロックピン６４は、その軸方向（サポートブラケット６３の幅方向）の移動に伴い、挿通孔５８ａに対して挿脱可能に配置されている。
【００５５】
ここで、ロックピン６４が前記挿通孔５８ａとともに前記ロック孔５２ａへと挿入されると、前記レール部材５１及びスライダ５６の相対移動が規制され、これに連結されるストライカ１３も位置決めされる。あるいは、ロックピン６４が挿通孔５８ａ及びロック孔５２ａから順次、外されることで、レール部材５１及びスライダ５６の相対移動が許容される。前記レール部材５１に対する前記スライダ５６の移動を規制又は許容するロック孔５２ａ、ロックピン６４及びその周辺構造はロック装置７０を構成する。
【００５６】
図６に示されるように、前記ロックピン６４には、前記サポートブラケット６３内でＬ字形のケーブルブラケット６５が固着されている。そして、このケーブルブラケット６５には、前記ケーブル３２の内部ワイヤ３２ａの一方の端末が係止されている。また、このケーブル３２の外部ワイヤ３２ｂの端末は、前記サポートブラケット６３とともにスライダ５６の蓋壁部５７に締結されたケーブルケーシングブラケット６６に固定されている。そして、内部ワイヤ３２ａの他方の端末に連結された解除ハンドルの操作により内部ワイヤ３２ａが引っ張られると、前記ケーブルブラケット６５の移動に伴い、前記ロックピン６４は、その軸方向（上下方向）に前記挿通孔５８ａ等から外れる側に移動する。
【００５７】
なお、ロックピン６４の基端部は、サポートブラケット６３の両側面間に収容されたトーションスプリング６７に挿入されるとともに、該トーションスプリング６７の先端は、前記ケーブルブラケット６５に弾性的に当接する。そして、ロックピン６４は、トーションスプリング６７により、その先端部が前記挿通孔５８ａに挿通される側に常時付勢されている。
【００５８】
次に、本実施形態におけるローラ６１及びその周辺構造について説明する。
図８に示されるように、底壁部５３の各先端から屈曲された前記側壁部５２は、幅方向内側に凹設された凹部７１を有する。
【００５９】
一方、各スライダ側壁部５８は、前記凹部７１から離隔されるように幅方向外側に凹設された逃げ部７２を有するとともに、該逃げ部７２の両端で相対的に前記凹部７１側に張り出される一対の凸部７３を有する。
【００６０】
そして、珠状をなす前記ローラ６１は、その軸方向において、両端に小径部７４、両小径部７４間に大径部７５を有する。ローラ６１は、各小径部７４が凸部７３に当接されるとともに、大径部７５が凹部７１に当接されて、レール部材５１及びスライダ５６間に保持されている。なお、スライダ５６は、逃げ部７２により大径部７５との干渉を回避している。このとき、前記ローラ６１が転がるときのスライダ５６に対する移動距離（Ｌ１）は、レール部材５１に対するスライダ５６の移動距離（Ｌ）に対して十分に小さく設定されることは前記第１の実施形態と同様である。
【００６１】
なお、図８に示されるように、レール部材５１の幅方向両側に配設される両凹部７１は、該幅方向に対向配置されている。同様に、スライダ５６の幅方向両側に配設される両凸部７３は、該幅方向に対向配置されている。従って、幅方向に対向配置される一対のローラ６１は、互いに幅方向に押し合う態様で前記各凹部７１及び凸部７３間に保持されるため、これら両ローラ６１のレール部材５１（又はスライダ５６）に対する幅方向のずれを規制することができる。
【００６２】
このような構成において、前記ストライカ１３の位置は、前述のロック装置７０により移動が規制又は許容される前記スライダ５６の前記レール部材５１に対する相対位置を調整することによって調整されることは前記第１の実施形態と同様である。
【００６３】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態と同様の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記レール部材５１の断面形状は、前記スライダ５６の四角形断面形状に内包されることで、スライダ５６よりも長尺となるレール部材５１の断面形状が該スライダ５６の断面形状よりも小型化され、全体としてより小型化・軽量化することができる。
【００６４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記第１の実施形態において、レール部材１１及びスライダ１２の断面形状は一例である。例えば、ローラ２７をその軸線が幅方向に一致するように配置したとき、該ローラ２７の大径部４４が当接される凹部をレール部材１１の底壁部２２に形成し、該ローラ２７の小径部４５が当接される凸部をスライダ１２の適宜の壁部に形成してもよい。この場合、ローラ２７が凹部及び凸部間に安定して保持されるのであれば、該ローラ２７はレール部材１１及びスライダ１２の同一断面内に少なくとも１個あればよい。
【００６５】
・前記第１の実施形態において、複数のローラ２７が互いに押し合う態様で各凹部及び凸部間に安定して保持されるのであれば、レール部材１１及びスライダ１２の同一断面内に、３個以上のローラ２７を配設してもよい。また、この場合、ローラ２７の軸線は、底壁部２２に対して傾斜していてもよいし、複数のローラ２７の各軸線が互いに平行でなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】車両用シートを模式的に示す側面図。
【図２】本発明の第１の実施形態を示す正面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図４】図２のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図５】図４を示す拡大図。
【図６】本発明の第２の実施形態を示す正面図。
【図７】同実施形態を示す底面図。
【図８】同実施形態を示す側面図。
【符号の説明】
【００６７】
３…シートバックの骨格をなすシートバックフレーム、４…ロック部材、１０，５０…ストライカ装置、１１，５１…レール部材、１２，５６…スライダ、１３…ストライカ、２０，７０…ロック装置、２１…側壁部（側面部）、２２，５３…底壁部（車体側取付面部）、２３…折返し壁部、２３ｂ…折り曲げ部としての斜面部、２３ｃ…垂下面部、２４…側壁部、２４ｂ…スライダ側折り曲げ部としてのスライダ側斜面部、２５，５７…蓋壁部（ストライカ取付面部）、２７，６１…ローラ（転動体）、４１…Ｕ字面部、４２，７１…凹部、４３，７３…凸部、４４，７５…大径部、４４ａ…第１曲成面、４５，７４…小径部、４５ａ…第２曲成面、５２…側壁部、５８…スライダ側壁部、５９…平面部、６０…スライダ固定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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