(57)【要約】【課題】ロータリバルブを用いた固定容量型ピストン式圧縮機の起動ショック緩和の効果を高める。【解決手段】回転軸２１には第１ロータリバルブ３５及び第２ロータリバルブ３６がシリンダブロック１１，１２に対応して設けられている。作動圧室形成凹部４１１には弁体４２が作動圧室４１２を区画するように嵌入されている。電磁３方弁４８が励磁されると、吐出室１４１の冷媒が作動圧室４１２へ送られ、弁体４２の導入口４４１が吸入室１４２内に露出し、吸入室１４２内の冷媒が筒内４４２及び軸内通路３１を介して圧縮室２７１，２８１へ流入可能である。電磁３方弁４８が消磁されると、導入口４４１と吸入室１４２との連通が遮断される位置に弁体４２が復帰バネ４７のばね力によって配置される。電磁３方弁４８は、電磁クラッチ２５の励磁を開始する前に励磁され、電磁クラッチ２５を励磁した後に消磁される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンが収容されており、前記ピストンが前記回転軸と一体化されたカム体を介して前記回転軸の回転に連動されており、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に吸入圧領域から冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備え、前記ロータリバルブは、前記回転軸と一体的に回転し、前記回転軸は、クラッチを介して外部駆動源に連結される固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造において、
圧縮機内の吸入圧領域と前記導入通路の出口とを連通する状態と遮断する状態とに切り換えられる切り換え手段が設けられており、前記切り換え手段は、前記圧縮機内の吸入圧領域と前記導入通路の出口とを連通する位置と遮断する位置とに切り換え配置される弁体と、前記連通する位置に前記弁体を配置するために前記弁体に掛けられる作動圧を導入する作動圧室と、前記作動圧室に作動圧を付与する作動圧付与手段とを備え、前記吸入圧領域の圧力と前記作動圧室内の圧力とは、前記弁体を介して対抗している固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項２】
前記切り換え手段は、作動圧室形成凹部を備え、前記弁体は、前記作動圧室形成凹部内にスライド可能に嵌入されており、前記弁体は、前記作動圧室形成凹部内に前記作動圧室を区画し、前記圧縮機内の吸入圧領域の圧力と前記作動圧室内の圧力とは、前記弁体を介して対抗しており、前記切り換え手段は、前記連通する位置から前記遮断する位置へ前記弁体を戻す復帰バネを備えている請求項１に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項３】
前記切り換え手段が前記遮断する状態にあるときには、前記弁体は、前記導入通路の入口を前記圧縮機内の吸入圧領域から遮断する位置に配置される請求項２に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項４】
前記導入通路は、前記ロータリバルブの端面に入口を有すると共に、前記ロータリバルブの周面に出口を有し、前記ロータリバルブの回転軸線は、前記端面と交差し、前記ロータリバルブを回転可能に収容するバルブ収容室の外部で前記回転軸線を包囲するガイド筒がその筒内を前記導入通路の入口に連通するように設けられており、前記弁体は、前記ガイド筒にスライド可能に嵌合されており、前記弁体は、前記ガイド筒の筒内に連通する内部通路を有し、前記内部通路の入口は、前記弁体が前記遮断する位置にあるときには、前記作動圧室形成凹部内に入り込んで遮蔽され、前記内部通路の入口は、前記弁体が前記連通する位置にあるときには、前記作動圧室形成凹部外にあって前記圧縮機内の吸入圧領域内に露出する請求項３に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項５】
前記ガイド筒は、前記弁体以外の部材に対して前記回転軸の半径方向へ移動を許容されるように前記弁体以外の部材とは別体に形成されている請求項４に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項６】
前記導入通路は、前記ロータリバルブの端面に入口を有すると共に、前記ロータリバルブの周面に出口を有し、前記弁体は、前記導入通路の入口から該導入通路内に嵌入されており、前記切り換え手段が前記遮断する状態にあるときには、前記弁体は、前記導入通路の内部で前記導入通路の出口を前記圧縮機内の吸入圧領域から遮断する位置に配置される請求項２に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項７】
前記導入通路は、前記回転軸の内部に前記回転軸の回転軸線の方向に延びる軸内通路を有し、前記導入通路の出口は、前記回転軸の周面を貫通して前記軸内通路に連通しており、前記弁体は、前記導入通路内を前記回転軸線の方向へスライド可能に前記軸内通路内に嵌入されており、前記弁体は、前記軸内通路内を前記回転軸線の方向へ移動されて前記連通する位置と前記遮断する位置とに切り換え配置され、前記遮断する位置は、前記弁体が前記軸内通路から前記導入通路の出口を遮断する位置である請求項６に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項８】
前記弁体は、前記遮断する位置で平面の弁座面に面接触する平面のシール面を有する請求項３に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項９】
前記作動圧付与手段は、前記作動圧室から吐出圧領域に至る流入通路を有し、前記作動圧室には前記吐出圧領域の冷媒が前記流入通路を介して導入される請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項１０】
吐出圧領域内の冷媒から油を分離するオイルセパレータが前記流入通路上に設けられており、前記オイルセパレータよりも下流の前記流入通路には絞りが設けられており、前記オイルセパレータよりも下流の前記流入通路は、前記オイルセパレータにて分離された油を前記絞りへ導く油通路である請求項９に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項１１】
圧縮機内の吐出圧領域と圧縮機内の吸入圧領域とは、外部冷媒回路を介して接続されており、前記流入通路は、前記外部冷媒回路における吐出圧領域に接続されており、前記作動圧付与手段は、前記流入通路を開閉する電磁開閉弁と、前記外部冷媒回路における吐出圧領域と前記流入通路との接続部よりも前記外部冷媒回路側の下流に設けられた逆止弁とを備えている請求項９に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項１２】
前記作動圧付与手段は、電磁３方弁を備え、前記作動圧室は、共通通路を介して前記電磁３方弁に接続されており、前記電磁３方弁は、供給通路を介して吐出圧領域に接続されており、前記電磁３方弁は、放出通路を介して吸入圧領域に接続されており、前記電磁３方弁は、前記共通通路と前記供給通路とを連通させる第１状態と、前記共通通路と前記放出通路とを連通させる第２状態とに切り換えられるようになっている請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項１３】
前記シリンダボアを形成するシリンダブロックにリヤハウジングが連結されており、前記リヤハウジング内には吸入室が形成されており、前記作動圧室は、前記リヤハウジング内に区画されている請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項１４】
回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンが収容されており、前記ピストンが前記回転軸と一体化されたカム体を介して前記回転軸の回転に連動されており、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に吸入圧領域から冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備え、前記ロータリバルブは、前記回転軸と一体的に回転し、前記回転軸は、クラッチを介して外部駆動源に連結され、圧縮機内の吸入圧領域と前記導入通路の出口とを連通する状態と遮断する状態とに切り換えられる切り換え手段が設けられており、前記切り換え手段は、前記圧縮機内の吸入圧領域と前記導入通路の出口とを連通する位置と遮断する位置とに切り換え配置される弁体と、前記連通する位置に前記弁体を配置するために前記弁体に掛けられる作動圧を導入する作動圧室と、前記作動圧室に作動圧を付与する作動圧付与手段とを備えており、前記作動圧付与手段は、吐出圧領域の冷媒を前記作動圧室に供給可能な第１状態と供給不能な第２状態とに切り換え配置される切り換え弁を備えている固定容量型ピストン式圧縮機における運転制御方法において、
前記クラッチを遮断状態から連結状態に切り換える際には、前記切り換え弁を前記第２状態にした後に前記クラッチを連結状態にし、その後、前記切り換え弁を前記第１状態に切り換える固定容量型ピストン式圧縮機における運転制御方法。
【請求項１５】
前記クラッチは、励磁によって連結状態になる電磁クラッチであり、前記電磁クラッチを消磁状態から励磁状態に切り換える際には、前記電磁クラッチを励磁するための前記電磁クラッチに対する電流供給を徐々に増大してゆき、供給電流値が最大になった後に前記切り換え弁を前記第２状態から第１状態へ切り換える請求項１４に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における運転制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンによってシリンダボア内に区画される圧縮室に吸入圧領域から冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備え、該ロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転する固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造及び固定容量型ピストン式圧縮機における運転制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロータリバルブを用いたピストン式圧縮機（例えば特許文献２，４を参照）は、リード弁型の吸入弁を用いたピストン式圧縮機（例えば特許文献１，３を参照）に比べて、シリンダボア内へ吸入ガスを吸入する際の吸入抵抗が少なく、エネルギー効率に優れる。
【０００３】
特許文献２の段落［０００６］に記載のように、圧縮機の起動時にはガスの圧縮に伴ってトルクが急激に増大し、これが車両エンジン（内燃機関）に負荷として加わる。そのため、車両の走行速度が一瞬低下して車両の乗員がショックを感じるという起動ショックが生じる。
【０００４】
特許文献２に開示のピストン式圧縮機では、回転軸と一体的に回転するロータリバルブが回転軸の軸方向へ移動可能に設けられており、ロータリバルブは、制御圧室に供給される圧力に応じて、回転軸の軸方向における位置を変えられるようになっている。又、殆ど全てのシリンダボアをシリンダブロックの中心部に対して設けられた吸入口に連通可能なバイパス溝がロータリバルブに形成されている。ロータリバルブは、運転停止時と起動時には、バイパス溝が殆ど全てのシリンダボアを吸入口に連通可能な位置に来るように、回転軸の軸方向の位置に配置される。従って、起動時にはピストンがシリンダボア内のガスを圧縮する動作をしても、シリンダボア内のガスがバイパス溝を経由して吸入口へ戻ってしまうため、起動ショックが生じない。
【０００５】
ロータリバルブの周面におけるクリアランスは、この周面に沿ってガスが洩れないように、且つロータリバルブが回転できるように、可及的に小さくする必要がある。しかし、ロータリバルブを回転軸の軸方向へ移動可能とする構成では、ロータリバルブを回転軸の軸方向へも移動可能とするクリアランスが必要とされるが、このようなクリアランスの管理は非常に困難である。
【０００６】
特許文献３に開示のピストン式圧縮機では、吐出圧と吸入圧との差圧によって開閉する差圧感知開閉弁が設けられている。差圧感知開閉弁は、圧縮機外部から冷媒を導入する低圧冷媒管路と、圧縮機内の吸入室との間に介在されており、圧縮機が圧力バランスしている状態から起動すると、差圧感知開閉弁が閉状態になり、圧縮機外部から吸入室への冷媒の流入が止められる。これにより、起動ショックが緩和される。
【特許文献１】特開昭６４−８８０６４号公報
【特許文献２】特開平７−１１９６３１号公報
【特許文献３】特開２０００−１４５６２９号公報
【特許文献４】特開２００６−８３８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、差圧感知開閉弁が閉状態になっても吸入室には冷媒が残っており、この残留冷媒がシリンダボアに吸入されて圧縮される。吸入室の容積は、吸入脈動を抑制するために大きくしてあるため、差圧感知開閉弁が閉状態になった状態でシリンダボアに吸入される冷媒量が多く、起動ショック緩和の効果は十分でない。
【０００８】
本発明は、起動ショック緩和の効果を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１乃至請求項１３の発明は、回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンが収容されており、前記ピストンが前記回転軸と一体化されたカム体を介して前記回転軸の回転に連動されており、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に吸入圧領域から冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備え、前記ロータリバルブは、前記回転軸と一体的に回転し、前記回転軸は、電磁クラッチを介して外部駆動源に連結される固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造を対象とし、請求項１の発明は、圧縮機内の吸入圧領域と前記導入通路の出口とを連通する状態と遮断する状態とに切り換えられる切り換え手段が設けられており、前記切り換え手段は、前記圧縮機内の吸入圧領域と前記導入通路の出口とを連通する位置と遮断する位置とに切り換え配置される弁体と、前記連通する位置に前記弁体を配置するために前記弁体に掛けられる作動圧を導入する作動圧室と、前記作動圧室に作動圧を付与する作動圧付与手段とを備え、前記吸入圧領域の圧力と前記作動圧室内の圧力とは、前記弁体を介して対抗していることを特徴とする。
【００１０】
作動圧は、吸入圧領域の圧力よりも高く、作動圧が作動圧室に導入されている状態では、弁体が連通する位置に配置されている。作動圧が作動圧室に導入されていない状態では、弁体が前記遮断する位置に配置される。弁体が前記遮断する位置に配置されていると、圧縮機内の吸入圧領域と導入通路の出口との連通が遮断される。圧縮機の運転が開始される際（回転軸の回転が開始される際）には、切り換え手段が前記遮断する状態にされた後に回転軸の回転が開始されると、起動ショックが緩和される。圧縮機内の吸入圧領域と導入通路の出口との連通が遮断されるため、切り換え手段が前記遮断する状態にあるときに圧縮される冷媒量が少なく、起動ショック緩和の効果が高い。
【００１１】
好適な例では、前記作動圧付与手段は、作動圧室形成凹部を備え、前記弁体は、前記作動圧室形成凹部内にスライド可能に嵌入されており、前記弁体は、前記作動圧室形成凹部内に前記作動圧室を区画し、前記圧縮機内の吸入圧領域の圧力と前記作動圧室内の圧力とは、前記弁体を介して対抗しており、前記切り換え手段は、前記連通する位置から前記遮断する位置へ前記弁体を戻す復帰バネを備えている。
【００１２】
作動圧室の作動圧が抜かれると、弁体が復帰バネのばね力によって前記遮断する位置へ復帰する。作動圧が作動圧室に導入されていない状態では、作動圧室形成凹部に嵌入されている弁体が前記遮断する位置に配置され、切り換え手段が前記遮断する状態にある。復帰バネの採用は、弁体を遮断する位置へ復帰させる上で簡便な構成である。
【００１３】
好適な例では、前記切り換え手段が前記遮断する状態にあるときには、前記弁体は、前記導入通路の入口を前記圧縮機内の吸入圧領域から遮断する位置に配置される。
圧縮機内の吸入圧領域と導入通路の入口との連通が遮断されるため、切り換え手段が前記遮断する状態にあるときに圧縮される冷媒量が少なく、起動ショック緩和の効果が高い。
【００１４】
好適な例では、前記導入通路は、前記ロータリバルブの端面に入口を有すると共に、前記ロータリバルブの周面に出口を有し、前記ロータリバルブの回転軸線は、前記端面と交差し、前記ロータリバルブを回転可能に収容するバルブ収容室の外部で前記回転軸線を包囲するガイド筒がその筒内を前記導入通路の入口に連通するように設けられており、前記弁体は、前記ガイド筒にスライド可能に嵌合されており、前記弁体は、前記ガイド筒の筒内に連通する内部通路を有し、前記内部通路の入口は、前記弁体が前記遮断する位置にあるときには、前記作動圧室形成凹部内に入り込んで遮蔽され、前記内部通路の入口は、前記弁体が前記連通する位置にあるときには、前記作動圧室形成凹部外にあって前記圧縮機内の吸入圧領域内に露出する。
【００１５】
弁体の内部通路の入口が作動圧室形成凹部内に対して出入りする構成は、十分な通路断面積を確保する上で好適である。
好適な例では、前記ガイド筒は、前記弁体以外の部材に対して前記回転軸の半径方向へ移動を許容されるように前記弁体以外の部材とは別体に形成されている。
【００１６】
作動圧室形成凹部を形成する部材とガイド筒とが別部材である場合、作動圧室形成凹部の軸芯とガイド筒の軸芯とが一致しないと、弁体と作動圧室形成凹部を形成する部材との間のクリアランス、あるいは弁体とガイド筒との間のクリアランスを小さくすることが難しい。このクリアランス管理は、冷媒洩れを防止する上で重要である。回転軸に対して回転軸の半径方向へガイド筒の移動を許容する構成は、作動圧室形成凹部の軸芯とガイド筒の軸芯との一致を容易にする。
【００１７】
好適な例では、前記導入通路は、前記ロータリバルブの端面に入口を有すると共に、前記ロータリバルブの周面に出口を有し、前記弁体は、前記導入通路の入口から該導入通路内に嵌入されており、前記切り換え手段が前記遮断する状態にあるときには、前記弁体は、前記導入通路の内部で前記導入通路の出口を前記圧縮機内の吸入圧領域から遮断する位置に配置される。
【００１８】
導入通路の内部で弁体によって導入通路の出口を圧縮機内の吸入圧領域から遮断する構成は、切り換え手段が遮断する状態にあるときの冷媒圧縮量を低減する上で非常に有効である。
【００１９】
好適な例では、前記導入通路は、前記回転軸の内部に前記回転軸の回転軸線の方向に延びる軸内通路を有し、前記導入通路の出口は、前記回転軸の周面を貫通して前記軸内通路に連通しており、前記弁体は、前記導入通路内を前記回転軸線の方向へスライド可能に前記軸内通路内に嵌入されており、前記弁体は、前記軸内通路内を前記回転軸線の方向へ移動されて前記連通する位置と前記遮断する位置とに切り換え配置され、前記遮断する位置は、前記弁体が前記軸内通路から前記導入通路の出口を遮断する位置である。
【００２０】
弁体がスライドされて前記遮断する位置に配置されると、導入通路の出口が軸内通路から遮断され、軸内通路から圧縮室への冷媒流入が阻止される。軸内通路の内部で弁体によって導入通路の出口を軸内通路から遮断する構成は、切り換え手段が遮断する状態にあるときの冷媒圧縮量を低減する上で最適である。
【００２１】
好適な例では、前記弁体は、前記遮断する位置で平面の弁座面に面接触する平面のシール面を有する。
平面のシール面と平面の弁座面とが面接触した状態では、導入通路の出口が圧縮機内部の吸入圧領域から遮断される。平面のシール面と平面の弁座面とを面接触させる構成は、冷媒洩れを防止する上で有利である。
【００２２】
好適な例では、前記作動圧付与手段は、前記作動圧室から吐出圧領域に至る流入通路を有し、前記作動圧室には前記吐出圧領域の冷媒が前記流入通路を介して導入される。
吐出圧領域の冷媒圧（吐出圧）は、作動圧として好適である。
【００２３】
好適な例では、吐出圧領域内の冷媒から油を分離するオイルセパレータが前記流入通路上に設けられており、前記オイルセパレータよりも下流の前記流入通路には絞りが設けられており、前記オイルセパレータよりも下流の前記流入通路は、前記オイルセパレータにて分離された油を前記絞りへ導く油通路である。
【００２４】
吐出圧が作動圧室へ波及して弁体が前記遮断する位置から前記連通する位置へ瞬時に移動してしまうと、起動ショックの緩和効果が低下する。絞りへ油を導く構成は、吐出圧が作動圧室へ急激に波及して弁体が前記遮断する位置から前記連通する位置へ瞬時に移動することを防止する。
【００２５】
好適な例では、圧縮機内の吐出圧領域と圧縮機内の吸入圧領域とは、外部冷媒回路を介して接続されており、前記流入通路は、前記外部冷媒回路における吐出圧領域に接続されており、前記作動圧付与手段は、前記流入通路を開閉する電磁開閉弁と、前記外部冷媒回路における吐出圧領域と前記流入通路との接続部よりも前記外部冷媒回路側の下流に設けられた逆止弁とを備えている。
【００２６】
電磁開閉弁が開いた状態では、吐出圧領域から作動圧室へ吐出圧が波及し、弁体が前記連通する位置に配置される。電磁２方弁が閉じると、弁体が前記連通する位置から前記遮断する位置へ移行する。電磁開閉弁を閉じてから電磁クラッチを繋ぐと、弁体が前記遮断する位置にある状態で圧縮機の運転が開始され、起動ショックが緩和される。その後に電磁開閉弁を開くと、弁体が前記遮断する位置から前記連通する位置へ移行する。
【００２７】
好適な例では、前記作動圧付与手段は、電磁３方弁を備え、前記作動圧室は、共通通路を介して前記電磁３方弁に接続されており、前記電磁３方弁は、供給通路を介して吐出圧領域に接続されており、前記電磁３方弁は、放出通路を介して吸入圧領域に接続されており、前記電磁３方弁は、前記共通通路と前記供給通路とを連通させる第１状態と、前記共通通路と前記放出通路とを連通させる第２状態とに切り換えられるようになっている。
【００２８】
電磁３方弁が第１状態になると、吐出圧領域の冷媒が供給通路及び共通通路を経由して作動圧室へ供給され、弁体が連通する位置に配置される。電磁３方弁が第２状態になると、作動圧室内の冷媒が供給通路及び放出通路を経由して吸入圧領域へ放出され、弁体が遮断する位置に配置される。
【００２９】
好適な例では、前記シリンダボアを形成するシリンダブロックにリヤハウジングが連結されており、前記リヤハウジング内には吸入室が形成されており、前記作動圧室は、前記リヤハウジング内に区画されている。
【００３０】
請求項１４及び請求項１５の発明は、回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンが収容されており、前記ピストンが前記回転軸と一体化されたカム体を介して前記回転軸の回転に連動されており、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に吸入圧領域から冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備え、前記ロータリバルブは、前記回転軸と一体的に回転し、前記回転軸は、クラッチを介して外部駆動源に連結され、圧縮機内の吸入圧領域と前記導入通路の出口とを連通する状態と遮断する状態とに切り換えられる切り換え手段が設けられており、前記切り換え手段は、前記圧縮機内の吸入圧領域と前記導入通路の出口とを連通する位置と遮断する位置とに切り換え配置される弁体と、前記弁体に掛けられて前記連通する位置に前記弁体を配置するための作動圧を導入する作動圧室と、前記作動圧を付与する作動圧付与手段とを備えており、前記作動圧付与手段は、吐出圧領域の冷媒を前記作動圧室に供給可能な第１状態と供給不能な第２状態とに切り換え配置される切り換え弁を備えている固定容量型ピストン式圧縮機における運転制御方法を対象とし、請求項１４の発明は、前記電磁クラッチを遮断状態から連結状態に切り換える際には、前記切り換え弁を前記第２状態にした後に前記電磁クラッチを遮断状態にし、その後、前記切り換え弁を前記第１状態に切り換えることを特徴とする。
【００３１】
このような切り換え弁の切り換えと電磁クラッチの励消磁との関係は、起動ショックの緩和効果を高める。
好適な例では、前記クラッチは、励磁によって連結状態になる電磁クラッチであり、前記電磁クラッチを消磁状態から励磁状態に切り換える際には、前記電磁クラッチを励磁するための前記電磁クラッチに対する電流供給を徐々に増大してゆき、供給電流値が最大になった後に前記切り換え弁を前記第２状態から前記第１状態へ切り換える。
【００３２】
このような切り換え弁の切り換えと電磁クラッチの励消磁との関係は、起動時の急激なトルク変動を低減する効果を高める。
【発明の効果】
【００３３】
本発明は、起動ショック緩和の効果を高めることができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。
図１に示すように、連結された一対のシリンダブロック１１，１２の一方のシリンダブロック１１にはフロントハウジング１３が連結されており、他方のシリンダブロック１２にはリヤハウジング１４が連結されている。シリンダブロック１１，１２、フロントハウジング１３及びリヤハウジング１４は、固定容量型ピストン式圧縮機１０の全体ハウジングを構成する。フロントハウジング１３には圧縮機内の吐出圧領域としての吐出室１３１が形成されており、リヤハウジング１４には圧縮機内の吐出圧領域としての吐出室１４１及び圧縮機内の吸入圧領域としての吸入室１４２が形成されている。圧縮機内とは、固定容量型ピストン式圧縮機１０の全体ハウジングの内部のことであり、圧縮機外とは、固定容量型ピストン式圧縮機１０の全体ハウジングの外部のことである。
【００３５】
シリンダブロック１１とフロントハウジング１３との間にはバルブプレート１５、弁形成プレート１６及びリテーナ形成プレート１７が介在されている。シリンダブロック１２とリヤハウジング１４との間にはバルブプレート１８、弁形成プレート１９及びリテーナ形成プレート２０が介在されている。バルブプレート１５，１８には吐出ポート１５１，１８１が形成されており、弁形成プレート１６，１９には吐出弁１６１，１９１が形成されている。吐出弁１６１，１９１は、吐出ポート１５１，１８１を開閉する。リテーナ形成プレート１７，２０にはリテーナ１７１，２０１が形成されている。リテーナ１７１，２０１は、吐出弁１６１，１９１の開度を規制する。
【００３６】
シリンダブロック１１，１２には回転軸２１が回転可能に支持されている。シリンダブロック１１，１２には軸孔１１１，１２１が貫設されており、軸孔１１１，１２１には回転軸２１が通されている。回転軸２１の外周面は、軸孔１１１，１２１の内周面に接しており、回転軸２１は、軸孔１１１，１２１の内周面を介してシリンダブロック１１，１２によって直接支持されている。軸孔１１１に接する回転軸２１の外周面部分は、シール周面２１１となっており、軸孔１２１に接する回転軸２１の外周面部分は、シール周面２１２となっている。
【００３７】
回転軸２１にはカム体としての斜板２３が固着されている。斜板２３は、シリンダブロック１１，１２間の斜板室２４に収容されている。フロントハウジング１３と回転軸２１との間にはリップシール型の軸シール部材２２が介在されている。軸シール部材２２は、フロントハウジング１３と回転軸２１との間からのガス洩れを防止する。フロントハウジング１３から外部に突出する回転軸２１の突出端部は、電磁クラッチ２５を介して外部駆動源である車両エンジン２６に接続されている。回転軸２１は、電磁クラッチ２５を介して車両エンジン２６から回転駆動力を得る。
【００３８】
図２（ａ）に示すように、シリンダブロック１１には複数のシリンダボア２７が回転軸２１の周囲に配列されるように形成されている。図２（ｂ）に示すように、シリンダブロック１２には複数のシリンダボア２８が回転軸２１の周囲に配列されるように形成されている。前後（フロントハウジング１３側を前側、リヤハウジング１４を後側としている）で対となるシリンダボア２７，２８には両頭ピストン２９が収容されている。
【００３９】
図１に示すように、回転軸２１と一体的に回転する斜板２３の回転運動は、シュー３０を介して両頭ピストン２９に伝えられ、両頭ピストン２９がシリンダボア２７，２８内を前後に往復動する。両頭ピストン２９は、シリンダボア２７，２８内に圧縮室２７１，２８１を区画する。
【００４０】
回転軸２１内には軸内通路３１が回転軸２１の回転軸線２１０に沿って形成されている。軸内通路３１の入口３１１は、シリンダブロック１２内の回転軸２１の端面にあってリヤハウジング１４内の吸入室１４２に開口している。軸孔１１１内の回転軸２１には軸内通路３１の出口３１２が回転軸２１のシール周面２１１に開口するように形成されている。軸孔１２１内の回転軸２１には軸内通路３１の出口３１３が回転軸２１のシール周面２１２に開口するように形成されている。
【００４１】
図２（ａ）に示すように、シリンダブロック１１には連通路３２がシリンダボア２７と軸孔１１１とに連通するように形成されている。図２（ｂ）に示すように、シリンダブロック１２には連通路３３がシリンダボア２８と軸孔１２１とに連通するように形成されている。回転軸２１の回転に伴い、軸内通路３１の出口３１２，３１３は、連通路３２，３３に間欠的に連通する。
【００４２】
両頭ピストン２９がシリンダボア２７側で吸入行程の状態（両頭ピストン２９が図１の左側から右側へ移動する行程）にあるときには、出口３１２と連通路３２とが連通する。両頭ピストン２９がシリンダボア２７側で吸入行程の状態にあるときには、回転軸２１の軸内通路３１内の冷媒が出口３１２及び連通路３２を経由してシリンダボア２７の圧縮室２７１に吸入される。
【００４３】
両頭ピストン２９がシリンダボア２７側で吐出行程の状態（両頭ピストン２９が図１の右側から左側へ移動する行程）にあるときには、出口３１２と連通路３２との連通が遮断される。両頭ピストン２９がシリンダボア２７側で吐出行程の状態にあるときには、圧縮室２７１内の冷媒が吐出ポート１５１から吐出弁１６１を押し退けて吐出室１３１へ吐出される。吐出室１３１へ吐出された冷媒は、通路３４１を介して外部冷媒回路３４へ流出する。
【００４４】
両頭ピストン２９がシリンダボア２８側で吸入行程の状態（両頭ピストン２９が図１の右側から左側へ移動する行程）にあるときには、出口３１３と連通路３３とが連通する。両頭ピストン２９がシリンダボア２８側で吸入行程の状態にあるときには、回転軸２１の軸内通路３１内の冷媒が出口３１３及び連通路３３を経由してシリンダボア２８の圧縮室２８１に吸入される。
【００４５】
両頭ピストン２９がシリンダボア２８側で吐出行程の状態（両頭ピストン２９が図１の左側から右側へ移動する行程）にあるときには、出口３１３と連通路３３との連通が遮断される。両頭ピストン２９がシリンダボア２８側で吐出行程の状態にあるときには、圧縮室２８１内の冷媒が吐出ポート１８１から吐出弁１９１を押し退けて吐出室１４１へ吐出される。吐出室１４１へ吐出された冷媒は、通路３４２を介して外部冷媒回路３４へ流出する。
【００４６】
外部冷媒回路３４上には、冷媒から熱を奪うための熱交換器３７、膨張弁３８、及び周囲の熱を冷媒に移すための熱交換器３９が介在されている。膨張弁３８は、熱交換器３９の出口側のガス温度の変動に応じて冷媒流量を制御する。外部冷媒回路３４へ流出した冷媒は、吸入室１４２へ還流する。
【００４７】
回転軸２１のシール周面２１１の部分は、回転軸２１に一体形成された第１ロータリバルブ３５となり、回転軸２１のシール周面２１２の部分は、回転軸２１に一体形成された第２ロータリバルブ３６となる。つまり、回転軸２１は、ロータリバルブである。回転軸線２１０は、ロータリバルブの回転軸線であり、回転軸２１の端面（つまりロータリバルブの端面）は、ロータリバルブの回転軸線２１０と交差する。軸内通路３１及び出口３１２，３１３は、ロータリバルブの導入通路を構成し、軸孔１１１は、第１ロータリバルブ３５を収容するバルブ収容室であり、軸孔１２１は、第２ロータリバルブ３６を収容するバルブ収容室である。
【００４８】
図３，４に示すように、吸入室１４２を形成するリヤハウジング１４の端壁４０の内面には円筒４１が一体形成されており、円筒４１の筒内である作動圧室形成凹部４１１にはスプール形状の弁体４２がスライド可能に嵌入されている。弁体４２は、円板形状のピストン部４３と円筒部４４とを備え、円筒部４４には導入口４４１が円筒部４４の外周面に開口し、且つ円筒部４４の筒内４４２に連通するように形成されている。筒内４４２は、弁体４２の内部通路である。ピストン部４３は、作動圧室形成凹部４１１内に作動圧室４１２を区画する。吸入室１４２内の圧力（吸入圧）と作動圧室４１２内の圧力とは、弁体４２を介して対抗する。
【００４９】
リヤハウジング１４側のシリンダブロック１２の端面には円筒形状のガイド筒４５が円筒４１に対向するように一体形成されている。ガイド筒４５の筒内４５１は、軸内通路３１（導入通路）の入口３１１に連通している。ガイド筒４５の先端と円筒４１の先端とは、離れており、弁体４２の円筒部４４は、ガイド筒４５にスライド可能に嵌合されている。ガイド筒４５の内周面にはサークリップ４６が取り付けられており、サークリップ４６とピストン部４３との間には復帰バネ４７が介在されている。復帰バネ４７は、端壁４０に近づけるように弁体４２を付勢する。弁体４２が端壁４０に近づくと、作動圧室４１２の容積が減少する。
【００５０】
図３に示す状態では、導入口４４１の全体が吸入室１４２内に露出する位置にあり、軸内通路３１がガイド筒４５の筒内４５１、円筒部４４の筒内４４２及び導入口４４１を介して吸入室１４２に連通している。図４に示す状態では、導入口４４１の全体が作動圧室形成凹部４１１内に入り込んでいる位置にあり、軸内通路３１と吸入室１４２との連通が遮断されている。図３は、弁体４２が軸内通路３１と吸入室１４２とを連通する位置にある状態を示し、図４は、弁体４２が軸内通路３１と吸入室１４２とを遮断する位置にある状態を示す。
【００５１】
図３，４に示すように、端壁４０には通口４０１が作動圧室４１２内に開口するように貫設されており、通口４０１には電磁３方弁４８の供給ポート４８１が管路６３を介して連通されている。
【００５２】
作動圧付与手段を構成する切り換え弁としての電磁３方弁４８を構成する筒形状のバルブハウジング４９は、小径筒部４９１と大径筒部４９２とを備え、バルブハウジング４９の小径筒部４９１内には固定鉄心５０が固定して収容されていると共に、小径筒部４９１内には可動鉄心５１がスライド可能に嵌入されている。小径筒部４９１と大径筒部４９２との段差４９３と可動鉄心５１のフランジ５１１との間には付勢バネ５２が介在されている。付勢バネ５２は、固定鉄心５０から可動鉄心５１を遠ざける方向へ可動鉄心５１を付勢する。固定鉄心５０は、コイル５３への電流供給による励磁に基づいて付勢バネ５２のばね力に抗して可動鉄心５１を引き付ける。
【００５３】
可動鉄心５１内には第１弁体５４が固定鉄心５０に対向するように、且つ固定鉄心５０に接離可能に収容されている。可動鉄心５１に対向する固定鉄心５０の端面には弁座５０１が一体形成されており、第１弁体５４は、付勢バネ５５によって弁座５０１に向けて付勢されている。固定鉄心５０内には通路５６が弁座５０１を貫通するように形成されている。通路５６の入口５６１は、管路５７を介して吐出室１４１に連通されている。
【００５４】
バルブハウジング４９の大径筒部４９２には蓋５８が嵌合されており、蓋５８に対向する可動鉄心５１の端面には第２弁体６０が蓋５８に接離可能に止着されている。蓋５８には排出ポート５８１が貫設されている。第２弁体６０が蓋５８に接した状態では、排出ポート５８１が大径筒部４９２の筒内４９４から遮断される。排出ポート５８１は、管路５９を介して吸入室１４２に連通されている。
【００５５】
大径筒部４９２の筒内４９４は、可動鉄心５１の周面に形成された溝６１を介して固定鉄心５０と可動鉄心５１との間の空間６２に連通されている。又、大径筒部４９２の筒内４９４は、大径筒部４９２に貫設された供給ポート４８１及び管路６３を介して作動圧室４１２に連通されている。
【００５６】
図１に示すように、電磁３方弁４８及び電磁クラッチ２５は、制御コンピュータＣの励消磁制御を受ける。制御コンピュータＣには空調装置作動スイッチ６４、室温設定器６５及び室温検出器６６が信号接続されている。空調装置作動スイッチ６４がＯＮ状態にある場合、制御コンピュータＣは、室温設定器６５によって設定された目標室温と、室温検出器６６によって検出された検出室温との温度差に基づいて、電磁３方弁４８及び電磁クラッチ２５に対する電流供給（励消磁）を制御する。
【００５７】
検出温度が目標温度よりも低い場合、又は、検出温度が目標温度よりも高く、且つ検出温度と目標温度との温度差が許容差以下である場合、制御コンピュータＣは、電磁クラッチ２５に対する電流供給を停止する。このときには、電磁クラッチ２５は遮断状態となり、車両エンジン２６の回転駆動力が回転軸２１に伝達されることはない。検出温度が目標温度よりも高く、且つ検出温度と目標温度との温度差が許容差を超える場合、制御コンピュータＣは、電磁クラッチ２５に対する電流供給を行なう。このときには、電磁クラッチ２５は連結状態となり、車両エンジン２６の回転駆動力が回転軸２１に伝達される。
【００５８】
図６のタイミングチャートにおける波形Ｋ１は、電磁クラッチ２５に対する電流の供給タイミングを示す。波形Ｖは、電磁３方弁４８に対する電流の供給タイミングを示す。波形Ｖのうちの第１通電期間部Ｖ１は、電磁クラッチ２５への通電を開始する開始タイミングｔ１に対応して設定されており、波形Ｖのうちの第２通電期間部Ｖ２は、電磁クラッチ２５への通電を終わらせる終了タイミングｔ２に対応して設定されている。第１通電期間部Ｖ１の開始タイミングｔ３は、開始タイミングｔ１よりも前であり、第１通電期間部Ｖ１の終了タイミングｔ４は、開始タイミングｔ１よりも後である。つまり、制御コンピュータＣは、電磁クラッチ２５に対する電流供給を開始する際には、先ず電磁３方弁４８に対して電流供給を行ない、その後に電磁クラッチ２５に対して電流供給を行なう。又、第２通電期間部Ｖ２の開始タイミングｔ５は、終了タイミングｔ２よりも前であり、第２通電期間部Ｖ２の終了タイミングは、終了タイミングｔ２と同じである。
【００５９】
図５は、固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転を制御するための運転制御プログラムを示すフローチャートであり、制御コンピュータＣは、フローチャートで示す運転制御プログラムに基づいて固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転を制御する。以下、フローチャートで示す運転制御プログラムに従って固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転制御を説明する。
【００６０】
固定容量型ピストン式圧縮機１０は、運転停止状態（電磁クラッチ２５が遮断されている状態）にあり、電磁３方弁４８は、消磁状態（通電停止状態）にあるとする。電磁３方弁４８が消磁されている状態では、図３に示すように、第１弁体５４が弁座５０１から離れており、且つ第２弁体６０が排出ポート５８１を閉じている。作動圧室４１２内が吐出圧相当の圧力になっている場合には、弁体４２が図３に示す連通する位置にあるが、作動圧室４１２内が吸入圧相当の圧力になっている場合には、弁体４２が図４に示す遮断する位置にある。
【００６１】
制御コンピュータＣは、検出温度と目標温度との比較に基づいて、運転開始モード（電磁クラッチ２５へ通電開始するモード）であるか否かを判断している（ステップＳ１）。運転開始モードである場合（ステップＳ１においてＹＥＳ）、制御コンピュータＣは、電磁３方弁４８へ通電を開始する（ステップＳ２）。電磁３方弁４８に対して電流供給が行われると、図４に示すように、第１弁体５４が弁座５０１に接して通路５６が閉じられ、且つ第２弁体６０が蓋５８から離れて排出ポート５８１が開かれる。この状態では、作動圧室４１２は、通口４０１、管路６３、供給ポート４８１、筒内４９４、排出ポート５８１、及び管路５９からなる放出通路を介して吸入室１４２と連通し、作動圧室４１２内が吸入室１４２内と同じ圧力領域となる。そのため、弁体４２が復帰バネ４７のばね力によって図４に示す遮断する位置に確実に配置され、導入口４４１と吸入室１４２との連通が遮断される。
【００６２】
制御コンピュータＣは、電磁３方弁４８への通電開始から時間α〔図６に例示の場合には（ｔ１−ｔ３）＝α〕が経過したか否かを判断している（ステップＳ３）。電磁３方弁４８への通電開始から時間αが経過した場合（ステップＳ３においてＹＥＳ）、制御コンピュータＣは、電磁クラッチ２５へ通電を開始する（ステップＳ４）。これにより、電磁クラッチ２５が遮断状態から連結状態に移行し、回転軸２１及び斜板２３が回転を開始する。
【００６３】
制御コンピュータＣは、電磁クラッチ２５への通電開始から時間β〔図６に例示の場合には（ｔ４−ｔ１）＝β〕が経過したか否かを判断している（ステップＳ５）。電磁クラッチ２５への通電開始から時間βが経過した場合（ステップＳ５においてＹＥＳ）、制御コンピュータＣは、電磁３方弁４８への通電を停止する（ステップＳ６）。電磁３方弁４８に対して電流供給が停止されると、図３に示すように、第１弁体５４が弁座５０１から離れて通路５６が開かれ、且つ第２弁体６０が蓋５８に接して排出ポート５８１が閉じられる。この状態では、吸入室１４２と作動圧室４１２との連通が遮断される。又、作動圧室４１２は、通口４０１、管路６３、供給ポート４８１、筒内４９４、溝６１、空間６２、通路５６及び管路５７からなる供給通路を介して吐出室１４１に連通する。これにより、吐出室１４１内の冷媒圧力（吐出圧）が作動圧室４１２へ導入され、作動圧室４１２内が吐出室１４１内と同じ圧力領域となる。通口４０１及び管路６３は、作動圧室４１２と電磁３方弁４８とを接続する共通通路である。
【００６４】
吐出室１４１内の冷媒の圧力（作動圧）は、筒内４４２内の圧力よりも高く、作動圧室４１２内の圧力は、筒内４４２の圧力と復帰バネ４７のバネ力とに抗して、弁体４２を図３に示す連通する位置に配置する。これにより、導入口４４１が吸入室１４２内に露出して導入口４４１と吸入室１４２とが連通し、吸入室１４２内の冷媒が導入口４４１を介して軸内通路３１へ流入する。
【００６５】
電磁３方弁４８への通電を停止した後、制御コンピュータＣは、検出温度と目標温度との比較に基づいて、運転停止モード（電磁クラッチ２５への通電を停止するモード）であるか否かを判断している（ステップＳ７）。運転停止モードである場合（ステップＳ７においてＹＥＳ）、制御コンピュータＣは、電磁３方弁４８へ通電を開始する（ステップＳ８）。電磁３方弁４８への通電が開始されると、作動圧室４１２と吐出室１４１との連通が遮断されると共に、作動圧室４１２と吸入室１４２とが連通される。つまり、作動圧室４１２内の吐出圧相当の作動圧が吸入室１４２へ放出され、作動圧室４１２内の作動圧が抜かれる。
【００６６】
制御コンピュータＣは、電磁３方弁４８への通電開始から時間γ〔図６に例示の場合には（ｔ２−ｔ５）＝γ〕が経過したか否かを判断している（ステップＳ９）。電磁３方弁４８への通電開始から時間γが経過した場合（ステップＳ９においてＹＥＳ）、制御コンピュータＣは、電磁３方弁４８及び電磁クラッチ２５への通電を停止する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０の処理後、制御コンピュータＣは、ステップＳ１へ移行する。
【００６７】
図６における波形Ｔ１は、トルク変動の一例である。電磁クラッチ２５へ通電が開始されたときには、トルクが変動するが、電磁クラッチ２５に通電を開始する際には、この開始前に電磁３方弁４８に通電をし、電磁クラッチ２５に通電を開始した後に電磁３方弁４８への通電を停止することにより、電磁クラッチ２５に通電が開始されたときの急激なトルク変動〔波形Ｔ１における変動部Ｔ１１〕が抑制される。又、電磁クラッチ２５への通電が停止されたときにも、トルクが変動するが、電磁クラッチ２５への通電を停止する際には、その前に電磁３方弁４８への通電を行なうことにより、電磁クラッチ２５への通電が停止されたときの急激なトルク変動が抑制される。
【００６８】
電磁３方弁４８、作動圧室４１２及び弁体４２は、圧縮機内の吸入圧領域である吸入室１４２と、導入通路である軸内通路３１の出口３１２，３１３とを連通する状態と遮断する状態とに切り換えられる切り換え手段を構成する。図３では、電磁３方弁４８は、吐出圧領域である吐出室１４１の冷媒を作動圧室４１２に供給可能な第１状態（消磁状態）にある。図４では、電磁３方弁４８は、吐出圧領域である吐出室１４１の冷媒を作動圧室４１２に供給不能な第２状態（励磁状態）にある。
【００６９】
第１の実施形態では以下の効果が得られる。
（１）作動圧である吐出室１４１内の圧力が作動圧室４１２に導入されていない状態では、弁体４２が図４に示す遮断する位置に配置される。弁体４２が遮断する位置に配置されていると、固定容量型ピストン式圧縮機１０内の吸入圧領域である吸入室１４２と導入口４４１との連通が遮断される。固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転が開始される際（回転軸２１の回転が開始される際）には、予め弁体４２が遮断する位置に配置された後に回転軸２１の回転が開始されるために、吸入室１４２から筒内４４２及び軸内通路３１への冷媒流入がない。そのため、急激なトルク変動が抑制されて起動ショックが緩和される。しかも、固定容量型ピストン式圧縮機１０内の吸入室１４２と導入口４４１との連通が遮断されるため、弁体４２が遮断する位置にあるときに圧縮される冷媒量が少なく、トルク変動抑制の効果、つまり起動ショック緩和の効果が高い。
【００７０】
（２）作動圧室４１２内の作動圧が抜かれると、弁体４２が復帰バネ４７のばね力によって遮断する位置へ復帰する。復帰バネ４７の採用は、弁体４２を遮断する位置へ復帰させる上で簡便な構成である。
【００７１】
（３）弁体４２の筒内４４２の入口である導入口４４１は、弁体４２が遮断する位置にあるときには、作動圧室形成凹部４１１内に入り込んで遮蔽され、弁体４２が連通する位置にあるときには、作動圧室形成凹部４１１外にあって吸入室１４２内に露出する。導入口４４１が作動圧室形成凹部４１１内に対して出入りする構成は、導入口４４１を大きくして導入通路の十分な通路断面積を確保する上で好適である。
【００７２】
次に、図７の第２の実施形態を説明する。装置構成は第１の実施形態の場合と同じである。
第２の実施形態では、装置構成は、第１の実施形態の場合と同じであるが、波形Ｋ２における通電開始部Ｋ２１で示すように、電磁クラッチ２５に通電を開始する際の通電量を徐々に増やしてゆく点が第１の実施形態の場合と異なる。供給電流値が最大になった後、電磁３方弁４８への通電が停止される。電磁クラッチ２５へのこのような通電開始により、トルク変動を表す波形Ｔ２における変動部Ｔ２１の変動が第１の実施形態の場合よりも抑制される。
【００７３】
切り換え手段がない従来の固定容量型ピストン式圧縮機では、起動時のトルクが大きい（電磁クラッチ２５への負荷が大きい）ため、本実施形態と同じように通電量を徐々に増やしてゆくと、電磁クラッチ２５において滑りが生じる。そのため、電磁クラッチ２５の信頼性を確保することが難しい。
【００７４】
本実施形態では、起動時のトルクが小さい（電磁クラッチ２５への負荷が小さい）ため、電磁クラッチ２５に対する通電量を徐々に増やしてゆく運転制御が可能である。
次に、図８及び図９の第３の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【００７５】
図８に示すように、熱交換器３７よりも上流の外部冷媒回路３４Ａ上には逆止弁６８が介在されており、逆止弁６８よりも上流の外部冷媒回路３４Ａと作動圧室４１２とは、通口４０１及び流入通路Ｌによって接続されている。逆止弁６８は、外部冷媒回路３４Ａと流入通路Ｌとの接続部よりも下流の外部冷媒回路３４Ａに設けられている。外部冷媒回路３４Ａ内は、吐出圧領域である。流入通路Ｌ上には電磁開閉弁６７が介在されている。電磁開閉弁６７及び逆止弁６８は、作動圧付与手段を構成する。切り換え弁としての電磁開閉弁６７は、制御コンピュータＣの励消磁制御を受ける。図８では、電磁開閉弁６７は、励磁状態にあり、電磁開閉弁６７は、流入通路Ｌを開いた開状態にある。電磁開閉弁６７が励磁状態にあるときには、逆止弁６８よりも上流の外部冷媒回路３４Ａにおける冷媒（吐出冷媒）が作動圧室４１２へ流入可能である。図９（ａ）では、電磁開閉弁６７は、消磁状態にあり、電磁開閉弁６７は、流入通路Ｌを遮断した閉状態にある。電磁開閉弁６７は、非通電状態（消磁状態）では閉じる常閉型の電磁開閉弁であるが、電磁開閉弁６７が閉状態にあるときにも、若干のガス洩れが可能になっている。
【００７６】
図９（ｂ）のタイミングチャートにおける波形Ｗ１は、電磁開閉弁６７に対する電流の供給タイミングを示す。電磁開閉弁６７に対する通電は、電磁クラッチ２５への通電開始より後〔例えば１秒後であり、図示の例では（ｔ６−ｔ１）後〕に開始され、電磁開閉弁６７に対する通電後の通電停止は、電磁クラッチ２５に対する終了タイミング〔図９（ｂ）の例では時刻ｔ２に通電停止〕と同じである。
【００７７】
電磁クラッチ２５への通電が停止されるときには、電磁開閉弁６７に対する通電も同時に停止され、電磁開閉弁６７が開状態から閉状態へ移行する。電磁クラッチ２５への通電が停止されると、つまり固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転が停止されると、冷媒の吐出が無くなるため、逆止弁６８が閉じる。これにより、固定容量型ピストン式圧縮機１０内の圧力の均衡化が迅速に進む。
【００７８】
固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転が停止されているときには、電磁開閉弁６７が閉状態にあるが、電磁開閉弁６７では若干のガス洩れが可能であるため、作動圧室４１２内及び通口４０１と電磁開閉弁６７との間の流入通路Ｌ内に残留する吐出圧相当の冷媒が電磁開閉弁６７を経由して逆止弁６８よりも上流の外部冷媒回路３４へ洩れ出てゆく。そのため、作動圧室４１２内の圧力の均衡化も進む。従って、次に電磁クラッチ２５への通電が開始される時点〔図９（ｂ）の例では時刻ｔ１〕までには、弁体４２が復帰バネ４７のばね力によって図９（ａ）に示す遮断する位置に配置される。
【００７９】
電磁クラッチ２５への通電が開始される前では、電磁開閉弁６７は消磁状態（閉状態）にあり、電磁クラッチ２５への通電よりも後に電磁開閉弁６７への通電が開始される。そのため、電磁クラッチ２５への通電開始から若干の間は弁体４２が遮断する位置にあり、吸入室１４２内の冷媒が軸内通路３１へ流入することはない。これにより、固定容量型ピストン式圧縮機１０の起動時の起動ショックが緩和される。
【００８０】
電磁クラッチ２５への通電が開始された後、電磁開閉弁６７に通電が開始されると、電磁開閉弁６７が閉状態から開状態へ移行し、逆止弁６８より上流の外部冷媒回路３４Ａと作動圧室４１２とが連通する。電磁クラッチ２５への通電開始後（つまり、固定容量型ピストン式圧縮機１０が運転開始された後）では、冷媒の吐出により逆止弁６８が開いた状態に維持され、吐出冷媒が外部冷媒回路３４を経由して吸入室１４２へ還流する。電磁クラッチ２５への通電が継続している状態（つまり、固定容量型ピストン式圧縮機１０が運転されている状態）にあるときには、電磁開閉弁６７が開状態に維持され、逆止弁６８よりも上流の外部冷媒回路３４Ａにおける冷媒圧力（吐出圧）が流入通路Ｌ及び電磁開閉弁６７を介して作動圧室４１２へ波及する。これにより、弁体４２が図８に示す連通する位置に配置される。
【００８１】
逆止弁６８、電磁開閉弁６７、作動圧室４１２及び弁体４２は、圧縮機内の吸入圧領域である吸入室１４２と、導入通路の出口３１２，３１３とを連通する状態と遮断する状態とに切り換えられる切り換え手段を構成する。図８では、電磁開閉弁６７は、吐出圧領域である外部冷媒回路３４Ａの冷媒を作動圧室４１２に供給可能な第１状態（励磁状態）にある。図９（ａ）では、電磁開閉弁６７は、外部冷媒回路３４Ａの冷媒を作動圧室４１２に供給不能な第２状態（消磁状態）にある。
【００８２】
第３の実施形態においても、第１の実施形態の場合と同様の効果が得られる。
次に、図１０及び図１１の第４の実施形態を説明する。第３の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【００８３】
第４の実施形態では、第３の実施形態における常閉型の電磁開閉弁６７の代わりに、常開型の電磁開閉弁６７Ａが用いられている。常開型の電磁開閉弁６７Ａは、非通電状態で開き、通電状態で閉じるものである。図１０では、切り換え弁としての電磁開閉弁６７Ａは、非通電状態であって流入通路Ｌを開いており、図１１（ａ）では、電磁開閉弁６７Ａは、通電状態であって流入通路Ｌを閉じている。電磁開閉弁６７Ａ及び逆止弁６８は、作動圧付与手段を構成する。
【００８４】
図１１（ｂ）のタイミングチャートにおける波形Ｗ２は、電磁開閉弁６７Ａに対する電流の供給タイミングを示す。電磁クラッチ２５への通電が開始される際には、電磁クラッチ２５への通電開始〔図示の例では時刻ｔ１〕よりも前に電磁開閉弁６７Ａに対する通電が開始〔図示の例では時刻ｔ３〕され、電磁クラッチ２５への通電開始した後には電磁開閉弁６７Ａに対する通電が停止される〔図示の例では時刻ｔ４〕。
【００８５】
固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転が停止されると、冷媒の吐出が無くなるため、逆止弁６８が閉じる。これにより、固定容量型ピストン式圧縮機１０内の圧力の均衡化が迅速に進む。固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転が停止されているときには、電磁開閉弁６７Ａが開状態にあるため、作動圧室４１２内及び通口４０１と電磁開閉弁６７Ａとの間の流入通路Ｌ内に残留する吐出圧相当の冷媒が電磁開閉弁６７Ａを経由して逆止弁６８よりも上流の外部冷媒回路３４Ａへ洩れ出てゆく。そのため、作動圧室４１２内の圧力の均衡化も迅速に進む。従って、次に電磁クラッチ２５への通電が開始される時点までには、弁体４２が復帰バネ４７のばね力によって図１１（ａ）に示す遮断する位置に配置される。電磁クラッチ２５への通電開始の前〔図示の例では（ｔ１−ｔ３）前〕から通電開始の後〔図示の例では（ｔ４−ｔ１）後〕にわたって弁体４２が遮断する位置にあり、吸入室１４２内の冷媒が軸内通路３１へ流入することはない。これにより、固定容量型ピストン式圧縮機１０の起動時の起動ショックが緩和される。
【００８６】
逆止弁６８、電磁開閉弁６７Ａ、作動圧室４１２及び弁体４２は、圧縮機内の吸入圧領域である吸入室１４２と、導入通路の出口とを連通する状態と遮断する状態とに切り換えられる切り換え手段を構成する。図１０では、電磁開閉弁６７Ａは、吐出圧領域である外部冷媒回路３４Ａの冷媒を作動圧室４１２に供給可能な第１状態（消磁状態）にある。図９（ａ）では、電磁開閉弁６７は、外部冷媒回路３４Ａの冷媒を作動圧室４１２に供給不能な第２状態（励磁状態）にある。
【００８７】
第４の実施形態においても、第１の実施形態の場合と同様の効果が得られる。
次に、図１２（ａ），（ｂ）の第５の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【００８８】
弁体４２の円筒部４４に嵌合するガイド筒４５Ａは、有底円筒形状であって、シリンダブロック１２や回転軸２１等とは別体に形成されている。ガイド筒４５Ａの底壁は、シリンダブロック１２の端面１２２に接しており、ガイド筒４５Ａは、回転軸２１に対して回転軸２１の半径方向へ移動を許容されるように弁体４２の円筒部４４に嵌合されている。ガイド筒４５Ａの底壁には通口４５２がガイド筒４５Ａの筒内４５１と軸内通路３１とを連通するように形成されており、ガイド筒４５Ａの底壁とピストン部４３との間には復帰バネ４７が介在されている。図１２（ａ）では弁体４２が連通する位置に配置されており、図１２（ｂ）では弁体４２が遮断する位置に配置されている。電磁３方弁４８の励消磁タイミングは、第１の実施形態の場合と同じである。
【００８９】
弁体４２が遮断する位置にあるときに、弁体４２と円筒４１との間からや、弁体４２とガイド筒との間から冷媒が洩れると、起動ショックの緩和効果が低下する。
ガイド筒４５Ａが回転軸２１に対して回転軸２１の半径方向へ移動を許容されるように弁体４２の円筒部４４に嵌合されているため、作動圧室形成凹部４１１の軸芯４１３とガイド筒４５Ａの軸芯４５３とが一致する。そのため、弁体４２の円筒部４４と円筒４１との間のクリアランスや、弁体４２の円筒部４４とガイド筒４５Ａとの間のクリアランスを小さくすることができ、弁体４２の円筒部４４の周面に沿った冷媒洩れを防止することができる。
【００９０】
次に、図１３，１４の第６の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
円筒４１にはピストン６９がスライド可能に嵌入されており、ピストン６９には伝達ロッド７０が連結されている。ピストン６９は、作動圧室形成凹部４１１内に作動圧室４１２を区画する。伝達ロッド７０は、軸内通路３１Ａ内に入り込んでいる。軸内通路３１Ａは、小径通路３１４と、小径通路３１４よりも大径の大径通路３１５とを備えている。小径通路３１４内の伝達ロッド７０には円筒形状の円周面体７１が止着されており、大径通路３１５内の伝達ロッド７０には円筒形状の円周面体７２が止着されている。円筒形状の円周面体７１は、回転軸２１の回転軸線２１０の方向へスライド可能、且つ出口３１２を開閉可能に小径通路３１４に嵌入されており、円筒形状の円周面体７２は、回転軸２１の回転軸線２１０の方向へスライド可能、且つ出口３１３を開閉可能に大径通路３１５に嵌入されている。円筒形状の円周面体７２の筒内は、円周面体７１と円周面体７２との間の軸内通路３１Ａと、軸内通路３１Ａの入口３１１と円周面体７２との間の軸内通路３１Ａとを連通している。
【００９１】
小径通路３１４と大径通路３１５との間の段差３１６と円周面体７２との間には復帰バネ７３が介在されている。復帰バネ７３は、ピストン６９を作動圧室形成凹部４１１に押し込むように円周面体７１，７２、伝達ロッド７０及びピストン６９の全体を作動圧室４１２に向けて付勢している。円周面体７１，７２、伝達ロッド７０及びピストン６９は、作動圧室形成凹部４１１内に作動圧室４１２を区画する弁体を構成する。
【００９２】
図１４は、円周面体７１，７２が出口３１２，３１３を閉じた状態を示し、出口３１２，３１３と軸内通路３１Ａとの連通が遮断されている。図１３は、円周面体７１，７２が出口３１２，３１３を開いた状態を示し、出口３１２，３１３と軸内通路３１Ａとが連通されている。電磁３方弁４８への通電が行われると、円周面体７１，７２が復帰バネ７３のばね力によって図１３に示す連通する位置から図１４に示す遮断する位置へ配置される。電磁３方弁４８の励消磁タイミングは、第１の実施形態の場合と同じである。
【００９３】
第６の実施形態では第１の実施形態と同様の効果が得られる。又、第６の実施形態では、円周面体７１，７２が遮断する位置にあるときに圧縮室２７１，２８１に流入可能な冷媒は、出口３１２，３１３内及び連通路３２，３３内の冷媒のみであるため、起動ショックの緩和効果は、第１の実施形態の場合よりも高い。
【００９４】
なお、ピストン６９と伝達ロッド７０との間で相対回転可能な構成とすれば、復帰バネ７３と回転軸２１との間での相対回転を防止することができ、復帰バネ７３と回転軸２１との間での相対回転に起因する復帰バネ７３あるいは回転軸２１の磨耗損傷を回避することができる。あるいは、円周面体７２と復帰バネ７３との間で相対回転可能な構成としてもよい。
【００９５】
次に、図１５（ａ），（ｂ）の第７の実施形態を説明する。第６の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
伝達ロッド７０の先端に円板形状の円板７４が止着されている。図１５（ａ）に示すように、円周面体７２が出口３１３を閉じる位置にあるときには、円板７４は、軸内通路３１Ａ内において出口３１２よりも上流側にあり、軸内通路３１Ａの冷媒が出口３１２を介して圧縮室２７１へ流入不能である。図１５（ｂ）に示すように、円周面体７２が出口３１３を開く位置にあるときには、円板７４は、軸内通路３１Ａ内において出口３１２よりも下流側にあり、軸内通路３１Ａの冷媒が出口３１２を介して圧縮室２７１へ流入可能である。電磁３方弁４８〔図１４参照〕への通電が行われると、筒７５が復帰バネ７３のばね力によって図１５（ａ）に示す遮断する位置から図１５（ｂ）に示す連通する位置へ配置される。円板７４、円周面体７２、伝達ロッド７０及びピストン６９は、作動圧室形成凹部４１１内に作動圧室４１２を区画する弁体を構成する。
【００９６】
第７の実施形態では第６の実施形態と同様の効果が得られる。
次に、図１６（ａ），（ｂ）の第８の実施形態を説明する。第６の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【００９７】
ピストン６９には筒７５がピストン６９に対して相対回転可能に連結されている。筒７５は、軸内通路３１Ａにスライド可能に嵌入されている。筒７５の先端には端壁７５２が形成されている。軸内通路３１Ａの行き止まりとなる内端には角ピン７６が止着されており、筒７５の端壁７５２には角ピン７６が相対的にスライド可能に挿通されている。筒７５及び角ピン７６は、回転軸２１と一体的に回転し、端壁７５２に角ピン７６を挿通した状態で軸内通路３１Ａ内をスライド可能である。
【００９８】
筒７５は、小径通路３１４に嵌入された小径筒部７７と、大径通路３１５に嵌入された大径筒部７８とを備える。吸入室１４２内における大径筒部７８には導入口７５１が吸入室１４２と筒７５の筒内７５０とを連通するように形成されている。
【００９９】
小径通路３１４内における小径筒部７７には通口７７１が小径筒部７７内に連通するように形成されており、大径筒部７８には通口７８１が大径筒部７８内に連通するように形成されている。
【０１００】
小径筒部７７と大径筒部７８との間の段差７５３と、回転軸２１側の段差３１６との間には復帰バネ７３が介在されている。復帰バネ７３は、ピストン６９を作動圧室形成凹部４１１に押し込むように筒７５を作動圧室４１２に向けて付勢している。ピストン６９及び筒７５は、作動圧室形成凹部４１１内に作動圧室４１２を区画する弁体を構成する。
【０１０１】
図１６（ｂ）は、弁体としての小径筒部７７が出口３１２を閉じた状態を示し、弁体としての大径筒部７８が出口３１３を閉じた状態を示す。これにより、出口３１２，３１３と筒７５の筒内７５０との連通が遮断されている。図１６（ａ）は、小径筒部７７の通口７７１と出口３１２とが連通した状態を示し、大径筒部７８の通口７８１と出口３１３とが連通した状態を示し、出口３１２，３１３と筒内７５０とが連通されている。吸入室１４２の冷媒は、導入口７５１、筒内７５０、通口７７１、出口３１２及び連通路３２を介して圧縮室２７１へ流入可能であり、吸入室１４２の冷媒は、導入口７５１、筒内７５０、通口７８１、出口３１３及び連通路３３を介して圧縮室２８１へ流入可能である。電磁３方弁４８〔図１４参照〕への通電が行われると、筒７５が復帰バネ７３のばね力によって図１６（ａ）に示す連通する位置から図１６（ｂ）に示す遮断する位置へ配置される。電磁３方弁４８の励消磁タイミングは、第１の実施形態の場合と同じである。
【０１０２】
第８の実施形態では第６の実施形態と同様の効果が得られる。
次に、図１７，１８の第９の実施形態を説明する。第５の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【０１０３】
図１７に示すように、熱交換器３７よりも上流の外部冷媒回路３４Ａ上には逆止弁内蔵型のオイルセパレータ７９が介在されている。
図１８（ａ），（ｂ）に示すように、オイルセパレータ７９を構成するハウジング８０内には冷媒旋回用筒８１が嵌合して固定されている。冷媒旋回用筒８１は、ハウジング８０内を油分離室８２と弁収容室８３とに区画している。油分離室８２は、オイルセパレータ７９よりも上流の外部冷媒回路３４Ａに連通しており、外部冷媒回路３４Ａの冷媒は、油分離室８２内へ流入する。外部冷媒回路３４Ａから油分離室８２内へ流入した冷媒は、冷媒旋回用筒８１の周囲を旋回する。冷媒旋回用筒８１の周囲を旋回した冷媒は、油分離室８２に臨む冷媒旋回用筒８１の筒口８１１から筒内８１２へ流入する。
【０１０４】
ハウジング８０内には弁体８５が冷媒旋回用筒８１の他方の筒口８１３を開閉可能に収容されている。弁体８５は、圧縮ばね８６によって筒口８１３を閉じる位置に向けて付勢されている。筒内８１２内の冷媒の圧力が圧縮ばね８６のばね力に打ち勝つと、筒内８１２の冷媒が弁体８５を押し退けて弁収容室８３へ流出する。冷媒旋回用筒８１、弁体８５及び圧縮ばね８６は、逆止弁８７を構成する。
【０１０５】
端壁４０には絞り孔４０２が貫設されている。絞りとしての絞り孔４０２は、作動圧室４１２と管路８４とを連通している。油分離室８２は、管路８４及び絞り孔４０２を介して作動圧室４１２に連通されている。油分離室８２内の圧力（吐出圧力）は、管路８４及び絞り孔４０２を介して作動圧室４１２へ波及する。絞り孔４０２及び管路８４は、オイルセパレータ７９よりも下流の流入通路を構成する。
【０１０６】
固定容量型ピストン式圧縮機１０及び外部冷媒回路３４からなる回路内には油が入れられており、この油は、冷媒と共に流動する。
外部冷媒回路３４Ａから油分離室８２へ流入した冷媒は、冷媒旋回用筒８１の周りを旋回し、冷媒と共に流動するミスト状の油が油分離室８２内で分離される。冷媒旋回用筒８１の周りを旋回した冷媒は、筒内８１２へ流入し、冷媒から分離された油は、管路８４及び絞り孔４０２を経由して作動圧室４１２へ流入可能である。管路８４及び絞り孔４０２は、作動圧室４１２から吐出圧領域である外部冷媒回路３４Ａに至る流入通路を構成する。
【０１０７】
固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転が停止していて固定容量型ピストン式圧縮機１０内の圧力がバランスしている場合、弁体４２は、復帰バネ４７のバネ力によって図１８（ｂ）に示す遮断する位置に保持される。固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転が開始されるときには、吸入室１４２から軸内通路３１への冷媒流入がないため、起動ショックが緩和される。
【０１０８】
固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転の開始に伴って油分離室８２内の圧力が上昇してくると、作動圧室４１２内の圧力も上昇し、弁体４２が復帰バネ４７のばね力に抗して図１８（ａ）に示す連通する位置に配置される。絞り孔４０２は、管路８４と作動圧室４１２との間の通路断面積を絞っているため、吐出室１３１，１４１内の圧力が上昇しても、作動圧室４１２内の圧力が急上昇することはない。又、オイルセパレータ７９で分離された油が絞り孔４０２へ入り込むため、絞り孔４０２に入り込んだ油が通路抵抗となって作動圧室４１２内の圧力の急上昇の抑制に寄与する。作動圧室４１２内の圧力の急上昇が抑制されると、弁体４２が遮断する位置から連通する位置へ瞬時に移動してしまうことはない。従って、起動ショックの緩和効果が高くなる。
【０１０９】
第９の実施形態では、電磁３方弁４８や電磁開閉弁６７を用いないため、第１〜５の実施形態に比べてコスト的に有利である。
次に、図１９（ａ），（ｂ）の第１０の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【０１１０】
リヤハウジング１４には連絡室８８及び弁孔８９１が形成されており、連絡室８８内には板形状の開閉プレート９０が弁孔８９１を開閉可能に収容されている。弁孔８９１は、連絡室８８と吸入室１４２とを隔てる隔壁８９に貫設されている。軸内通路３１の入口３１１は、シリンダブロック１２内の回転軸２１の端面にあってリヤハウジング１４内の連絡室８８に開口している。
【０１１１】
作動圧室形成凹部４１１にはピストン９１が嵌入されており、ピストン９１には伝達ロッド９２が一体形成されている。伝達ロッド９２の先端には開閉プレート９０が止着されている。連絡室８８側の隔壁８９の面には平面の弁座面８９２が形成されており、開閉プレート９０は、弁座面８９２に接離する。弁座面８９２に接する開閉プレート９０のシール面９０１は、平面に形成されている。つまり、開閉プレート９０が弁孔８９１を閉じたときには、開閉プレート９０のシール面９０１は、弁座面８９２に面接触している。ピストン９１、伝達ロッド９２及び開閉プレート９０は、作動圧室形成凹部４１１内に作動圧室４１２を区画し、且つ弁孔８９１を開閉する弁体９３を構成する。
【０１１２】
ピストン９１と作動圧室形成凹部４１１の底４１４との間には復帰バネ９４が介在されている。復帰バネ９４は、ピストン９１を作動圧室形成凹部４１１に押し込む方向へ付勢する。図１９（ｂ）では弁体９３が弁孔８９１を開いて連絡室８８と吸入室１４２とを連通する位置にあり、図１９（ａ）では弁体９３が弁孔８９１を閉じて連絡室８８と吸入室１４２との連通を遮断する位置にある。復帰バネ９４は、弁体９３を前記連通する位置から前記遮断する位置に向けて付勢している。
【０１１３】
回転軸２１の端面に対向する開閉プレート９０の背面には複数のストッパ９０２が突設されている。ストッパ９０２は、シリンダブロック１２の端面１２２に突設された筒部１２３の先端に接離可能である。弁体９３が図１９（ｂ）に示す連通する位置に配置されている状態では、ストッパ９０２が筒部１２３の先端に当接しており、弁体９３が図１９（ａ）に示す遮断する位置に配置されている状態では、ストッパ９０２が筒部１２３の先端から離れている。
【０１１４】
電磁３方弁４８が励磁された状態では、弁体９３が図１９（ｂ）に示す連通する位置に配置され、吸入室１４２内の冷媒が連絡室８８へ流入不能である。電磁３方弁４８が消磁された状態では、弁体９３が図１９（ａ）に示す連通する位置に配置され、吸入室１４２内の冷媒が弁孔８９１、連絡室８８及び軸内通路３１を経由して圧縮室２７１（図１参照）及び圧縮室２８１へ流入可能である。
【０１１５】
電磁３方弁４８の励消磁タイミングは、第１の実施形態の場合と同じである。従って、第１０の実施形態においても起動ショックの緩和効果が得られる。又、板形状の開閉プレート９０を収容する連絡室８８の容積を小さくできるため、第１の実施形態の場合と同様に起動ショックの緩和効果が高い。
【０１１６】
次に、図２０の第１１の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
固定容量型ピストン式圧縮機１０Ａの全体ハウジングは、シリンダブロック１２とフロントハウジング１３とリヤハウジング１４とから構成されており、シリンダブロック１２とフロントハウジング１３との間の斜板室２４に斜板２３が収容されている。斜板２３に連係された片頭ピストン９５は、斜板２３の回転に伴ってシリンダボア２８内を往復動する。回転軸２１にはロータリバルブ３６がシリンダブロック１２に対応して設けられており、リヤハウジング１４には弁体４２が作動圧室４１２を区画するように設けられている。
【０１１７】
第１１の実施形態では第１の実施形態と同様の効果が得られる。
本発明では以下のような実施形態も可能である。
○第１の実施形態において、作動圧室４１２へ供給される吐出冷媒を熱交換器３７よりも上流の外部冷媒回路から取り入れてもよい。
【０１１８】
○電磁３方弁４８をリヤハウジング１４に連結して組み込んでもよい。
○電磁開閉弁６７，６７Ａをリヤハウジング１４に連結して組み込んでもよい。
○逆止弁６８を固定容量型ピストン式圧縮機のハウジングに連結して組み込んでもよい。
【０１１９】
○オイルセパレータ７９を固定容量型ピストン式圧縮機のハウジングに連結して組み込んでもよい。
○電磁３方弁４８を励磁したときには弁体４２が遮断する位置に配置され、電磁３方弁４８を消磁したときには弁体４２が連通する位置に配置されるようにしてもよい。
【０１２０】
○第１ロータリバルブ３５及第２ロータリバルブ３６を回転軸２１とは別体に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】第１の実施形態を示す圧縮機全体の側断面図。
【図２】（ａ）は、図１のＡ−Ａ線断面図。（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図３】部分拡大側断面図。
【図４】部分拡大側断面図。
【図５】運転制御プログラムを示すフローチャート。
【図６】タイミングチャート。
【図７】第２の実施形態を示すタイミングチャート。
【図８】第３の実施形態を示す圧縮機全体の側断面図。
【図９】（ａ）は部分拡大側断面図。（ｂ）はタイミングチャート。
【図１０】第４の実施形態を示す部分拡大側断面図。
【図１１】（ａ）は部分拡大側断面図。（ｂ）はタイミングチャート。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、第５の実施形態を示す部分拡大側断面図。
【図１３】第６の実施形態を示す圧縮機全体の側断面図。
【図１４】圧縮機全体の側断面図。
【図１５】（ａ），（ｂ）は、第７の実施形態を示す部分拡大側断面図。
【図１６】（ａ），（ｂ）は、第８の実施形態を示す部分拡大側断面図。
【図１７】第９の実施形態を示す圧縮機全体の側断面図。
【図１８】（ａ），（ｂ）は、第９の実施形態を示す部分拡大側断面図。
【図１９】（ａ），（ｂ）は、第１０の実施形態を示す部分拡大側断面図。
【図２０】第１１の実施形態を示す圧縮機全体の側断面図。
【符号の説明】
【０１２２】
１０，１０Ａ…固定容量型ピストン式圧縮機。１１，１２…シリンダブロック。１１１，１２１…バルブ収容室としての軸孔。１３１，１４１…吐出圧領域としての吐出室。１４…リヤハウジング。１４２…圧縮機内の吸入圧領域としての吸入室。２１…回転軸。２１０…回転軸線。２１１，２１２…シール周面。２３…カム体としての斜板。２５…電磁クラッチ。２６…外部駆動源としての車両エンジン。２７，２８…シリンダボア。２７１，２８１…圧縮室。２９…両頭ピストン。３１，３１Ａ…導入通路を構成する軸内通路。３１１…入口。３１２，３１３…出口。３４…外部冷媒回路。３４Ａ…吐出圧領域としての外部冷媒回路。３５…第１ロータリバルブ。３６…第２ロータリバルブ。４０２…絞りとしての絞り孔。４１１…作動圧室形成凹部。４１２…作動圧室。４２，９３…切り換え手段を構成する弁体。４４１…内部通路の入口としての導入口。４４２…内部通路としての筒内。４７，７３，９４…復帰バネ。４８…作動圧付与手段を構成する切り換え弁としての電磁３方弁。４５，４５Ａ…ガイド筒。４５１…筒内。５６…供給通路を構成する通路。５７…供給通路を構成する管路。５９…放出通路を構成する管路。６３…共通通路を構成する管路。６７，６７Ａ…作動圧付与手段を構成する切り換え弁としての電磁開閉弁。６８，８７…逆止弁。７１，７２…弁体を構成する円周面体。７４…弁体を構成する円板。７５…弁体を構成する筒。７９…オイルセパレータ。８２…流入通路を構成する油分離室。８４…流入通路を構成する管路。８９２…弁座面。９０１…シール面。９５…片頭ピストン。Ｌ…流入通路。
【図１】
2008240691.tif 000003
【図２】
2008240691.tif 000004
【図３】
2008240691.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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