(57)【要約】【課題】中立位置での前後進レバーのがたつきが低減され、安全レバーの把持操作力が軽くなるハンドガイドローラの安全装置を提供する。【解決手段】安全レバー１４と連動して直線移動する押圧部材１５と、前後進レバー６の回転軸６ａを挟んで前後進レバー６と一体に一対設けられ、前後進レバー６が前進位置、後進位置のときそれぞれ一方、他方が押圧部材１５寄りに位置する被押圧部材１６Ａ、１６Ｂと、押圧部材１５を常に被押圧部材１６Ａ、１６Ｂに向けて付勢する付勢部材１７と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中に作業者が常に把持する安全レバーを有し、安全レバーから手が離れたときに、前進位置或いは後進位置にある前後進レバーを自動で中立位置に戻してハンドガイドローラを非常停止させる安全装置であって、
安全レバーと連動して直線移動する押圧部材と、
前後進レバーの回転軸を挟んで前後進レバーと一体に一対設けられ、前後進レバーが前進位置、後進位置のときそれぞれ一方、他方が押圧部材寄りに位置する被押圧部材と、
押圧部材を常に被押圧部材に向けて付勢する付勢部材と、
を備え、
走行中に安全レバーから手が離れたとき、前記付勢部材の付勢力により、押圧部材がこの押圧部材寄りに位置したいずれか一方の被押圧部材を押圧して前後進レバーを中立位置に戻し、中立位置では押圧部材が両方の被押圧部材を押圧することを特徴とするハンドガイドローラの安全装置。
【請求項２】
前記被押圧部材は、前記押圧部材との接点が周面となる軸受から構成されることを特徴とする請求項１に記載のハンドガイドローラの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面の締固め等に使用されるハンドガイドローラの安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハンドガイドローラに関し、ＪＩＳ規格  Ａ８５０８に規定されているホールド・ツー・ラン制御装置として、走行中に作業者が常に把持する安全レバーを有し、安全レバーから手を離したときに、前進位置或いは後進位置にある前後進レバーを自動で中立位置に戻してハンドガイドローラを非常停止させる安全装置が挙げられ、その一例が特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の技術は、同文献の符号を付して説明すると、噛合する一対の歯車２１、２２に、復帰伝動体１９を挟むようにそれぞれ第１のピン体２５、第２のピン体２９を形成し、一方の歯車２１にスプリング２４を取り付け、他方の歯車２２にレバー２８を連結した構造からなる。レバー２８から手が離れると、スプリング２４の付勢力によって歯車２１、２２が閉方向に回動し、前後進レバー１４が前進位置にあった場合には、第１のピン体２５が復帰伝動体１９を中立位置まで押圧し、前後進レバー１４が後進位置にあった場合には、第２のピン体２９が復帰伝動体１９を中立位置まで押圧する。中立位置に戻された前後進レバー１４は、第１のピン体２５と第２のピン体２９とが復帰伝動体１９を両側から押圧することで中立位置が保持される。
【特許文献１】実公平８−１０５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術によれば、主に次のような問題がある。１点目として、歯車２１、２２を噛合させる構造であることから、歯車２１、２２の噛み合いと、復帰伝動体１９を挟む第１、第２のピン体２５、２９の位置との整合性が困難であり、中立位置での前後進レバー１４にがたつきが生じるおそれがある。２点目として、前後進レバー１４を中立位置に戻すための第１、第２のピン体２５、２９自体も回動するという点から次のような問題がある。前後進レバー１４が前に傾いている状態で手を離して、スプリング２４の付勢力により前後進レバー１４が中立位置に戻り始める際、その位置では、第１のピン体２５と復帰伝動体１９が双方とも前後進レバー１４が中立位置にあるときを基準とした場合、互いに逆回転した位置にあり、第１のピン体２５による力の方向と、復帰伝動体１９の運動方向とが大きくずれる方向になるので、スプリング２４の付勢力が、効率良く復帰する力として作用しない。同様に、前後進レバー１４が後ろに傾いている状態で手を離して、スプリング２４の付勢力により前後進レバー１４が中立位置に戻り始める際には、その位置では、第２のピン体２９と復帰伝動体１９が双方とも前後進レバー１４が中立位置にあるときを基準とした場合、互いに逆回転した位置にあり、第２のピン体２９による力の方向と、復帰伝動体１９の運動方向とが大きくずれる方向になるので、スプリング２４の付勢力が、効率良く復帰する力として作用しない。
【０００５】
この２点目の問題については、復帰伝動体１９の回転中心と歯車２１、２２の各回転中心との距離を大きくとれば、スプリング２４による復帰時で前後進レバー１４が前進位置にあるときの第１のピン体２５の復帰力方向と復帰伝動体１９の運動方向とを近づけることができ、また、スプリング２４による復帰時で前後進レバー１４が後進位置にあるときの第２のピン体２９の復帰力方向と復帰伝動体１９の運動方向とを近づけることができる。しかしながら、ハンドガイドローラのハンドル周りの限られたスペースでは、前記距離を大きくとることはレイアウト上、困難となる。また、仮に距離を大きくする場合として、歯車２１、２２を大径化した場合には、第１、第２のピン体２５、２９による復帰伝動体１９の挟み込みが困難となり、第１、第２のピン体２５、２９の長さを長くした場合には、歯車２１、２２に対する第１、第２のピン体２５、２９の取り付け根元部のモーメントが大きくなるので、第１、第２のピン体２５、２９に負荷がかかりやすくなる。以上のことから、特許文献１の技術では、復帰伝動体１９の回転中心と歯車２１、２２の各回転中心との距離を大きくとることができず、したがって、レバー２８の把持操作力が重くなりやすい。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するために創案されたものであり、中立位置での前後進レバーのがたつきが低減され、安全レバーの把持操作力が軽くなるハンドガイドローラの安全装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、走行中に作業者が常に把持する安全レバーを有し、安全レバーから手が離れたときに、前進位置或いは後進位置にある前後進レバーを自動で中立位置に戻してハンドガイドローラを非常停止させる安全装置であって、安全レバーと連動して直線移動する押圧部材と、前後進レバーの回転軸を挟んで前後進レバーと一体に一対設けられ、前後進レバーが前進位置、後進位置のときそれぞれ一方、他方が押圧部材寄りに位置する被押圧部材と、押圧部材を常に被押圧部材に向けて付勢する付勢部材と、を備え、走行中に安全レバーから手が離れたとき、前記付勢部材の付勢力により、押圧部材がこの押圧部材寄りに位置したいずれか一方の被押圧部材を押圧して前後進レバーを中立位置に戻し、中立位置では押圧部材が両方の被押圧部材を押圧することを特徴とするハンドガイドローラの安全装置とした。
【０００８】
この安全装置によれば、次のような効果が奏される。
（１）中立位置において、直線移動する１つの押圧部材で２つの被押圧部材を押圧する構造となるので、前後進レバーの位置決めが確実になされ、中立位置での前後進レバーにがたつきが生じにくくなる。
（２）押圧部材として、回動せずに直線移動する部材から構成したので、コンパクトなレイアウトで、前後進レバーが前或いは後ろに傾いた状態でも、その力方向を被押圧部材の運動方向に近づけることができ、その分、力の伝達効率を向上させることができる。これにより、付勢部材の付勢力が小さくて済み、安全レバーの把持操作力を軽くすることができる。
【０００９】
また、本発明においては、前記被押圧部材は、前記押圧部材との接点が周面となる軸受から構成されることを特徴とするハンドガイドローラの安全装置とした。
【００１０】
この安全装置によれば、回転移動する被押圧部材と直線移動する押圧部材との摩擦力を低減させることができるので、前後進レバーと安全レバーとの連動がスムースとなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、中立位置での前後進レバーのがたつきが低減され、安全レバーの把持操作力が軽くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１はハンドガイドローラの側面図である。ハンドガイドローラＨの走行機体１は、走行駆動源となるエンジン（図示せず）や油圧ポンプＰ等を搭載しており、下部には前後一対の転圧輪２を備える。エンジンの駆動によって油圧ポンプＰから圧油が転圧輪２内の油圧モータ（図示せず）に流れることで、転圧輪２が回転してハンドガイドローラＨが走行する。走行機体１の後部には操縦桿３が取り付けられ、操縦桿３の先端部には作業者が把持するハンドル４及びパネルカバー５が設けられている。操縦桿３は走行機体１に対して車幅方向の軸回りに回動可能に取り付けられており、締固め施工等の使用時には後ろ斜め上方に延設した状態で使用され、格納時には略鉛直状に起立する。
【００１３】
操縦桿３の先端部には、中立位置から前方に倒すとハンドガイドローラＨが前進し、後方に倒すと後進する前後進レバー６が設けられている。パネルカバー５内において、前後進レバー６の下端に固設されるとともに、コントロールケーブル８の一端が連結されたレバー支持板７は、操縦桿３の先端に鉛直面状に固設した支持基板９（図２）に対して、車幅方向を軸方向とする回転軸６ａ回りに回転可能に取り付けられる。つまり、回転軸６ａは前後進レバー６の回転中心となる。コントロールケーブル８の他端は、油圧ポンプＰの前後進切換機構部（図示せず）に連結されている。以上により、前後進レバー６を前方に倒すとコントロールケーブル８が後方に引っ張られ、前後進レバー６を後方に倒すとコントロールケーブル８が前方に押されることで、前記前後進切換機構部が作動して、油圧ポンプＰから前記油圧モータへの作動油の流れ方向が変わり、前進と後進とに切り換わる。
【００１４】
図２は前後進レバー６周りの構造を示す斜視図であり、パネルカバー５は省略して示している。支持基板９にはロッド支持部材１０を介してロッド１１が前後方向に延設されるように取り付けられている。ロッド１１は、後端がハンドル４よりも後方に位置し、前端が後進側に倒れた前後進レバー６よりも後方に位置する状態で、ロッド支持部材１０に適宜な保持力で支持されている。ロッド１１の後端にはパッド１２が取り付けられている。後進作業時、オペレータが背後の障害物等により後退不能になり、パッド１２がオペレータの体に当たると、前記保持力に抗してロッド１１が前方に移動し、ロッド１１の前端が前後進レバー６を後進位置から中立位置まで押すことで、ハンドガイドローラＨが非常停止する。これにより、オペレータが背後の障害物等とハンドガイドローラＨとに挟まれ圧迫される事態が回避される。
【００１５】
以下、本発明に係る安全装置１３について図２および図３を参照して説明する。図３は安全装置１３の作用側面図である。安全装置１３は、安全レバー１４と、安全レバー１４と連動して直線移動する押圧部材１５と、前後進レバー６の回転軸６ａを挟んで前後進レバー６と一体に一対設けられ、前後進レバー６が前進位置、後進位置のときそれぞれ一方（１６Ａ）、他方（１６Ｂ）が押圧部材１５寄りに位置する被押圧部材１６Ａ、１６Ｂと、押圧部材１５を常に被押圧部材１６Ａ、１６Ｂに向けて付勢する付勢部材１７（図３）と、を備えている。
【００１６】
安全レバー１４は、その基端側が、支持基板９に形成した車幅方向を軸方向とする回転軸１８回りに回転可能に取り付けられている。ハンドル４は、支持基板９の上部においては、側面視して逆Ｕ字状に形成されており、安全レバー１４の把持部１４ａはこのハンドル４のＵ字内の空間において回動する。前後進レバー６を前進位置或いは後進位置に倒すと、把持部１４ａはハンドル４の後側の把持部４ａに近接した状態となり、走行作業中、オペレータは、ハンドル４の把持部４ａと安全レバー１４の把持部１４ａとを一緒に把持してハンドガイドローラＨ（図１）を操舵する。
【００１７】
押圧部材１５は平板状の部材であって、その一面側にピストンロッド１９の一端が垂直状に固設されている。押圧部材１５の他面側は被押圧部材１６Ａ、１６Ｂに対する押圧面となる。ピストンロッド１９は、支持基板９に取り付けたピストンケース２０内を摺動可能に挿通し、その他端は、連結軸２１ａを介してリンク板２１の一端に回転可能に連結される。リンク板２１の他端は、連結軸２１ｂを介して安全レバー１４に回転可能に連結される。これにより、安全レバー１４の回転運動がリンク板２１を介してピストンロッド１９の直線運動、すなわち押圧部材１５の直線運動に変換される。
【００１８】
ピストンケース２０内において、ピストンロッド１９には鍔部１９ａが形成されていて、この鍔部１９ａとピストンケース２０の後部の蓋部２０ａとの間において、前記付勢部材１７としての圧縮コイルばね２２がピストンロッド１９に外嵌されている。これにより、圧縮コイルばね２２の付勢力は鍔部１９ａを介してピストンロッド１９、すなわち押圧部材１５を被押圧部材１６Ａ、１６Ｂに向けて移動させるように作用する。
【００１９】
レバー支持板７には、回転軸６ａを挟んで被押圧部材１６Ａ、１６Ｂが上下一対として設けられている。「回転軸６ａを挟んで」とは、回転軸６ａを中心に１８０度正対する場合に限られず、回転軸６ａを通って回転軸６ａと直交する任意の線を境にして被押圧部材１６Ａと被押圧部材１６Ｂとが分かれて位置する場合を包含する。
【００２０】
前後進レバー６を前進側に倒すと、下側の被押圧部材１６Ａが回転軸６ａを中心に押圧部材１５側に向けて回転移動し、前後進レバー６を後進側に倒すと、上側の被押圧部材１６Ｂが回転軸６ａを中心に押圧部材１５側に向けて回転移動する。本実施形態では、被押圧部材１６Ａ、１６Ｂを、押圧部材１５との接点が周面（アウタケースの周面）となるようにレバー支持板７に取り付けた軸受２３から構成している。
【００２１】
以上の構成からなる安全装置１３の作用を説明する。図３（ａ）において、前後進レバー６が中立位置にあるときには、被押圧部材１６Ａ、１６Ｂのいずれもが押圧部材１５側に回転移動していない状態であり、押圧部材１５は圧縮コイルばね２２の付勢力により最前方に位置する。ピストンロッド１９も前方側に位置するので、リンク板２１を介して安全レバー１４が前方側に引かれた状態で位置する。
【００２２】
前後進レバー６を前進側に倒すと、下側の被押圧部材１６Ａが回転軸６ａを中心に回転移動しつつ、圧縮コイルばね２２の付勢力に抗して押圧部材１５を後方に押す。ピストンロッド１９が後方に移動することで、リンク板２１を介して安全レバー１４が回転し、把持部１４ａがハンドル４の把持部４ａに近接する。なお、一方の手で安全レバー１４の把持部１４ａを手前に引いてハンドル４の把持部４ａと一緒に把持した後、他方の手で前後進レバー６を前進側に倒す手順でもよい。
【００２３】
前後進レバー６が前進位置にある図３（ｂ）の状態で、安全レバー１４の把持部１４ａから手が離れると、圧縮コイルばね２２の付勢力により押圧部材１５が前方に移動して被押圧部材１６Ａを押すことで、前後進レバー６が中立位置に戻る。これにより、ハンドガイドローラＨが走行停止する。前後進レバー６の中立位置では、押圧部材１５が圧縮コイルばね２２の初期与圧で被押圧部材１６Ａ、１６Ｂの両方を押圧することにより、前後進レバー６の中立位置が保持される。
【００２４】
前後進レバー６を後進側に倒すと、上側の被押圧部材１６Ｂが回転軸６ａを中心に回転移動しつつ、圧縮コイルばね２２の付勢力に抗して押圧部材１５を後方に押す。ピストンロッド１９が後方に移動することで、リンク板２１を介して安全レバー１４が回転し、把持部１４ａがハンドル４の把持部４ａに近接する。
【００２５】
前後進レバー６が後進位置にある図３（ｃ）の状態で、安全レバー１４の把持部１４ａから手が離れると、圧縮コイルばね２２の付勢力により押圧部材１５が前方に移動して被押圧部材１６Ｂを押すことで、前後進レバー６が中立位置に戻る。これにより、ハンドガイドローラＨが走行停止する。
【００２６】
以上のように、安全レバー１４と連動して直線移動する押圧部材１５と、前後進レバー６の回転軸６ａを挟んで前後進レバー６と一体に一対設けられ、前後進レバー６が前進位置、後進位置のときそれぞれ一方（１６Ａ）、他方（１６Ｂ）が押圧部材１５寄りに位置する被押圧部材１６Ａ、１６Ｂと、押圧部材１５を常に被押圧部材１６Ａ、１６Ｂに向けて付勢する付勢部材１７と、を備え、走行中に安全レバー１４から手が離れたとき、付勢部材１７の付勢力により、押圧部材１５がこの押圧部材１５寄りに位置したいずれか一方の被押圧部材１６Ａ、１６Ｂを押圧して前後進レバー６を中立位置に戻す構成とすれば、次のような効果が奏される。
【００２７】
（１）前記特許文献１の技術では、一対の歯車の噛み合いと、復帰伝動体を挟む第１、第２のピン体の位置との整合性が困難であり、中立位置での前後進レバーにがたつきが生じるおそれがあったのに対し、本発明では、中立位置において、直線移動する１つの押圧部材で２つの被押圧部材１６Ａ、１６Ｂを押圧する構造なので、前後進レバー６の位置決めが確実になされ、中立位置での前後進レバー６にがたつきが生じにくくなる。
（２）前記特許文献１の技術では、前後進レバーと一体の復帰伝動体の他に、ピン体自体も復帰伝動体とは逆方向に回動する構造となっており、前後進レバーが前或いは後ろに傾いた状態で手を離した際には、ピン体からの力の方向と復帰伝動体の運動方向とが大きくずれているために力の伝達効率が低下しやすいのに対し、本発明では、押圧部材１５として、回動せずに直線移動する部材から構成したので、コンパクトなレイアウトで、前後進レバー６が前或いは後ろに傾いた状態でも、その力方向を被押圧部材１６Ａ、１６Ｂの運動方向に近づけることができ、その分、力の伝達効率を向上させることができる。これにより、圧縮コイルばね２２の付勢力が小さくて済み、安全レバー１４の把持操作力を軽くすることができる。
【００２８】
また、被押圧部材１６Ａ、１６Ｂを、押圧部材１５との接点が周面となる軸受２３から構成すれば、回転軸６ａを中心に回転移動する軸受２３（被押圧部材１６Ａ、１６Ｂ）と直線移動する押圧部材１５との摩擦力を低減させることができるので、前後進レバー６と安全レバー１４との連動をスムースに行わせることができる。
【００２９】
図４は安全装置の変形例を示す説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。図１〜図３に示した例では、ハンドル４の把持部４ａが縦方向に延設されるタイプであったのに対し、本変形例は、ハンドル３４の把持部３４ａが横方向に延設されるタイプに適用した場合を示す。
【００３０】
図４において、安全装置４３は、安全レバー４４と、安全レバー４４と連動して直線移動する押圧部材４５と、前後進レバー３６の回転軸３６ａを挟んで前後進レバー３６と一体に一対設けられ、前後進レバー３６が前進位置、後進位置のときそれぞれ一方（４６Ａ）、他方（４６Ｂ）が押圧部材４５寄りに位置する被押圧部材４６Ａ、４６Ｂと、押圧部材４５を常に被押圧部材４６Ａ、４６Ｂに向けて付勢する付勢部材４７と、を備える。
【００３１】
安全レバー４４は、その基端側が、ハンドル３４の左右部間に掛け渡した支軸３４ｂ回りに回転可能に取り付けられている。前後進レバー３６を前進位置或いは後進位置に倒すと、安全レバー４４の把持部４４ａはハンドル３４の把持部３４ａに近接した状態となり、走行作業中、オペレータは、ハンドル３４の把持部３４ａと安全レバー４４の把持部４４ａとを一緒に把持してハンドガイドローラを操舵する。
【００３２】
押圧部材４５は平板状の部材であって、その一面側にピストンロッド４９の一端が垂直状に固設されている。押圧部材４５の他面側は被押圧部材４６Ａ、４６Ｂに対する押圧面となる。ピストンロッド４９は、ブラケット５４を介して支持基板３９に取り付けたピストンケース５０内を摺動可能に挿通する。ピストンケース５０内において、ピストンロッド４９には鍔部４９ａが形成されていて、この鍔部４９ａとピストンケース５０の前部の蓋部５０ａとの間において、前記付勢部材４７としての圧縮コイルばね５２がピストンロッド４９に外嵌されている。これにより、圧縮コイルばね５２の付勢力は鍔部４９ａを介してピストンロッド４９、すなわち押圧部材４５を被押圧部材４６Ａ、４６Ｂに向けて移動させるように作用する。
【００３３】
押圧部材４５の他面側には、リンクバー取り付け板５５が固設されており、このリンクバー取り付け板５５には、リンクバー５６の一端が回転可能に連結されている。リンクバー５６の他端は安全レバー４４に回転可能に連結されている。これにより、安全レバー４４の回転運動がリンクバー５６を介して押圧部材４５の直線運動に変換される。
【００３４】
前後進レバー３６の下部に固設されたレバー支持板３７は、支持基板３９に対して回転軸３６ａ回りに回転可能に取り付けられる。つまり、回転軸３６ａは前後進レバー３６の回転中心となる。レバー支持板３７には、回転軸３６ａを挟んで被押圧部材４６Ａ、４６Ｂが上下一対として設けられている。
【００３５】
前後進レバー３６を前進側に倒すと、上側の被押圧部材４６Ａが回転軸３６ａを中心に押圧部材４５側に向けて回転移動し、前後進レバー３６を後進側に倒すと、下側の被押圧部材４６Ｂが回転軸３６ａを中心に押圧部材４５側に向けて回転移動する。本変形例においても、被押圧部材４６Ａ、４６Ｂを、押圧部材４５との接点が周面（アウタケースの周面）となるようにレバー支持板３７に取り付けた軸受５３から構成している。
【００３６】
以上の構成からなる安全装置４３の作用について図５を参照して説明する。図５は安全装置４３の作用側面図である。図５（ａ）において、前後進レバー３６が中立位置にあるときには、被押圧部材４６Ａ、４６Ｂのいずれもが押圧部材４５側に回転移動していない状態であり、押圧部材４５は圧縮コイルばね５２の付勢力により最後方に位置する。そして、リンクバー５６を介して安全レバー４４の把持部４４ａがハンドル３４の把持部３４ａから離れて上方に位置している。
【００３７】
前後進レバー３６を前進側に倒すと、上側の被押圧部材４６Ａが回転軸３６ａを中心に回転移動しつつ、圧縮コイルばね５２の付勢力に抗して押圧部材４５を前方に押す。これにより、リンクバー５６を介して安全レバー４４が回転し、把持部４４ａがハンドル３４の把持部３４ａに近接する。なお、一方の手で安全レバー４４の把持部４４ａを手前に引いてハンドル３４の把持部３４ａと一緒に把持した後、他方の手で前後進レバー３６を前進側に倒す手順でもよい。
【００３８】
前後進レバー３６が前進位置にある図５（ｂ）の状態で、安全レバー４４の把持部４４ａから手が離れると、圧縮コイルばね５２の付勢力により押圧部材４５が後方に移動して被押圧部材４６Ａを押すことで、前後進レバー３６が中立位置に戻る。これにより、ハンドガイドローラが走行停止する。前後進レバー３６の中立位置では、押圧部材４５が圧縮コイルばね５２の初期与圧で被押圧部材４６Ａ、４６Ｂの両方を押圧することにより、前後進レバー３６の中立位置が保持される。
【００３９】
前後進レバー３６を後進側に倒すと、下側の被押圧部材４６Ｂが回転軸３６ａを中心に回転移動しつつ、圧縮コイルばね５２の付勢力に抗して押圧部材４５を前方に押す。これにより、リンクバー５６を介して安全レバー４４が回転し、把持部４４ａがハンドル３４の把持部３４ａに近接する。
【００４０】
前後進レバー３６が後進位置にある図５（ｃ）の状態で、安全レバー４４の把持部４４ａから手が離れると、圧縮コイルばね５２の付勢力により押圧部材４５が後方に移動して被押圧部材４６Ｂを押すことで、前後進レバー３６が中立位置に戻り、ハンドガイドローラが走行停止する。
【００４１】
以上のように、本変形例によっても前記した（１）、（２）と同等の効果が奏されるものである。また、被押圧部材４６Ａ、４６Ｂを、押圧部材４５との接点が周面となる軸受５３から構成すれば、回転軸３６ａを中心に回転移動する軸受５３（被押圧部材４６Ａ、４６Ｂ）と直線移動する押圧部材４５との摩擦力を低減させることができるので、前後進レバー３６と安全レバー４４との連動をスムースに行わせることができる。
【００４２】
以上、本発明について最適な実施形態を説明した。本発明は図面に記載したものに限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲内で適宜に設計変更が可能である。例えば、付勢手段としては、圧縮コイルばねの他に、引張コイルばね等を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】ハンドガイドローラの側面図である。
【図２】前後進レバー周りの構造を示す斜視図である。
【図３】安全装置の作用側面図である。
【図４】安全装置の変形例を示す説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】変形例に係る安全装置の作用側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１            走行機体
２            転圧輪
３            操縦桿
４、３４      ハンドル
４ａ、３４ａ  把持部
５            パネルカバー
６、３６      前後進レバー
６ａ、３６ａ  回転軸
１３、４３    安全装置
１４、４４    安全レバー
１４ａ、４４ａ  把持部
１５、４５    押圧部材
１６Ａ、１６Ｂ、４６Ａ、４６Ｂ  被押圧部材
１７、４７    付勢部材
２２、５２    圧縮コイルばね（付勢部材）
２３、５３    軸受（被押圧部材）
Ｈ            ハンドガイドローラ
【図１】
2008240256.tif 000003
【図２】
2008240256.tif 000004
【図３】
2008240256.tif 000005
【図４】
2008240256.tif 000006
【図５】
2008240256.tif 000007