(57)【要約】【課題】利便性を損なうことなくソーラーパネルの発電量を向上することができる携帯端末を提供する。【解決手段】パネル位置制御部２６は、サブディスプレイ３を視認可能状態とした通常モードと、サブディスプレイ３を視認不可とし、ソーラーパネル２による発電を優先した発電モードとの二つのモードを有する。通常モード時にユーザが通話中（又は携帯電話が開状態）である場合、パネル位置制御部２６は、ソーラーパネル２の移動許可を行うためにソーラーパネル２の駆動要求を駆動部４，５に送出し、パネル位置制御部２６によって監視される発電量が最大となるようにソーラーパネル２の位置を制御することによって、ソーラーパネル２をサブディスプレイ３の上側に移動し、発電モードに移行する。【選択図】図２
2008011046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の外周に沿って移動可能なソーラーパネルと、
該ソーラーパネルの前記筐体の外周での位置を制御する位置制御手段と、
前記携帯端末の状態を判定する状態判定手段と、
前記ソーラーパネルの発電量を監視する監視手段とを具え、
前記携帯端末が通話中であると前記状態判定手段によって判定された場合、前記位置制御手段は、前記監視手段によって監視される発電量が最大となる位置に前記ソーラーパネルを移動させることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記筐体表面に配置された表示手段を更に具え、
前記携帯端末が通話を終了したと前記状態判定手段によって判定された場合、前記位置制御手段は、前記表示手段が視認可能となる位置に前記ソーラーパネルを移動させることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記筐体表面に配置された表示手段を更に具え、
ハンズフリー通話中であると前記状態判定手段によって判定された場合、前記位置制御手段は、前記表示手段が視認可能となる位置に前記ソーラーパネルを移動させることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
所定の期間における前記発電量の変動を学習する学習手段を更に具え、
該学習手段の学習結果に基づいて予測される前記発電量が所定値以下の場合に、前記携帯端末が通話中であると前記状態判定手段により判定されると、前記位置制御手段は、前記ソーラーパネルの位置の制御を禁止することを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
第１の筐体と第２の筐体とを連結部で開閉可能に連結した筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを開いた開状態又は前記第１の筐体と前記第２の筐体を閉じた閉状態を判定する状態判定手段と、
前記閉状態のときに表面となる面に前記筐体の外周に沿って移動可能に設置されたソーラーパネルと、
該ソーラーパネルの前記外周での位置を制御する位置制御手段と、
前記ソーラーパネルの発電量を監視する監視手段とを具え、
前記筐体が前記閉状態から前記開状態に変化したと前記状態判定手段によって判定された場合、前記位置制御手段は、前記監視手段によって監視される発電量が最大となる位置に前記ソーラーパネルを移動させることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソーラーパネルを有する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ソーラーパネルを有する携帯端末が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような携帯端末では、ソーラーパネルを通じて充電を行うことができるので、電力消費の観点から有利である。携帯端末にソーラーパネルを装着する場合、ソーラーパネルの発電量をできるだけ大きくするために筐体表面全体にソーラーパネルを設けることが好ましい。
【特許文献１】実用新案登録第３０５２３６２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、携帯端末の利便性を向上するために、携帯電話のサブディスプレイのように携帯端末の筐体表面に任意のパーツを設ける傾向がある。この場合、筐体表面に装着されるソーラーパネルの面積は、筐体表面に設けられたパーツの面積だけ減少する。その結果、利便性の向上に伴ってソーラーパネルの発電量が損なわれる。
【０００４】
本発明の目的は、利便性を損なうことなくソーラーパネルの発電量を向上することができる携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による携帯端末は、
筐体の外周に沿って移動可能なソーラーパネルと、
該ソーラーパネルの前記筐体の外周での位置を制御する位置制御手段と、
前記携帯端末の状態を判定する状態判定手段と、
前記ソーラーパネルの発電量を監視する監視手段とを具え、
前記携帯端末が通話中であると前記状態判定手段によって判定された場合、前記位置制御手段は、前記監視手段によって監視される発電量が最大となる位置に前記ソーラーパネルを移動させることを特徴とする。
【０００６】
また、前記携帯端末は、
前記筐体表面に配置された表示手段を更に具え、
前記携帯端末が通話を終了したと前記状態判定手段によって判定された場合、前記位置制御手段は、前記表示手段が視認可能となる位置に前記ソーラーパネルを移動させることを特徴とする。
【０００７】
さらにまた、前記携帯端末は、
前記筐体表面に配置された表示手段を更に具え、
ハンズフリー通話中であると前記状態判定手段によって判定された場合、前記位置制御手段は、前記表示手段が視認可能となる位置に前記ソーラーパネルを移動させることを特徴とする。
【０００８】
さらにまた、前記携帯端末は、
所定の期間における前記発電量の変動を学習する学習手段を更に具え、
該学習手段の学習結果に基づいて予測される前記発電量が所定値以下の場合に、前記携帯端末が通話中であると前記状態判定手段により判定されると、前記位置制御手段は、前記ソーラーパネルの位置の制御を禁止することを特徴とする。
【０００９】
本発明による他の携帯端末は、
第１の筐体と第２の筐体とを連結部で開閉可能に連結した筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを開いた開状態又は前記第１の筐体と前記第２の筐体を閉じた閉状態を判定する状態判定手段と、
前記閉状態のときに表面となる面に前記筐体の外周に沿って移動可能に設置されたソーラーパネルと、
該ソーラーパネルの前記外周での位置を制御する位置制御手段と、
前記ソーラーパネルの発電量を監視する監視手段とを具え、
前記筐体が前記閉状態から前記開状態に変化したと前記状態判定手段によって判定された場合、前記位置制御手段は、前記監視手段によって監視される発電量が最大となる位置に前記ソーラーパネルを移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の携帯端末によれば、利便性を損なうことなくソーラーパネルの発電量を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明による携帯端末の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。図面中、同一部材には同一符号を付すものとする。
図１は、本発明による携帯端末の第１の実施の形態の構成図である。本実施の形態では、携帯端末を携帯電話とし、サブディスプレイが視認できない場合の上面図及び側面図を図１Ａ及び１Ｂに示し、サブディスプレイが視認できる場合の上面図及び側面図を図１Ｃ及び１Ｄに示す。
【００１２】
携帯電話は、携帯電話に固定されたソーラーパネル１と、携帯電話の筐体の外周に沿って移動可能なソーラーパネル２と、筐体表面に配置されたサブディスプレイ３と、駆動部４，５と、可動ガイド６，７と、緩衝部８，９と、搬送伝達部１０と、透過保護部１１とを具える。
【００１３】
駆動部４，５によって駆動されるソーラーパネル２は、筐体の外周に形成された可動空間において搬送伝達部１０により可動ガイドに従って移動することによって、着信時のようにサブディスプレイ３の視認が所望される場合にはソーラーパネル１の下側に位置し、携帯電話の静止状態かつ無操作状態のようにサブディスプレイ３の視認が所望されない場合には、サブディスプレイ３の上側に位置する。
【００１４】
図２は、本発明による携帯端末の第１の実施の形態のブロック図である。図２において、ネットワーク２０を通じて着信が行われる携帯電話は、ソーラーパネル１，２と、サブディスプレイ３と、駆動部４，５と、操作状況判定部２１と、操作部２２と、振動検出部２３と、静止状態判定部２４と、携帯通信制御部２５と、パネル位置制御部２６と、蓄電部２７と、メインディスプレイ２８とを具える。
【００１５】
操作状況判定部２１は、操作部２２からの操作情報に基づいて操作状態であるか無操作状態であるかを判定する。振動検出部２３は、例えば、加速度センサによって構成され、携帯電話自体に加えられた振動（加速度）を検知する。静止状態判定部２４は、振動検出部２３によって得られた振動情報に基づいて、携帯電話自体が静止状態にあるか否かを判定する。
【００１６】
携帯通信制御部２５は、着信、メール受信等のネットワーク２０からの情報受信又は予め携帯電話に設定されたアラームなどによる動作開始時に基づいて、状態の移行を示す情報をパネル位置制御部２６に送出する。パネル位置制御部２６は、操作状況判定部２１による操作情報、静止状態判定部２４による判定情報及び携帯通信制御部２５による状態の移行情報に基づいて、ソーラーパネル２の位置が適切であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、ソーラーパネル２の駆動要求を駆動部４，５に送出する。蓄電部２７は、ソーラーパネル１，２が発電した電力を蓄積する。
【００１７】
図３は、第１の実施の形態におけるパネル位置制御部の状態遷移図である。パネル位置制御部２６は、サブディスプレイ３を視認不可とし、ソーラーパネル２による発電を優先した発電モードと、サブディスプレイ３を視認可能状態とした通常モードとの二つのモードを有する。
【００１８】
通常モード時にユーザが通話を終了した場合又はハンズフリー通話中（又は携帯電話が閉状態）の場合、パネル位置制御部２６は、ソーラーパネル２の駆動要求を駆動部４，５に送出せず、移動許可を行わずに移動禁止として通常モードで待機する。
【００１９】
通常モード時にユーザが通話中（又は携帯電話が開状態）である場合、パネル位置制御部２６は、ソーラーパネル２の移動許可を行うためにソーラーパネル２の駆動要求を駆動部４，５に送出し、パネル位置制御部２６によって監視される発電量が最大となるようにソーラーパネル２の位置を制御することによって、ソーラーパネル２をサブディスプレイ３の上側に移動し、発電モードに移行する。
【００２０】
なお、ソーラーパネル２の移動中又は移動終了時にユーザが通話終了した場合又はハンズフリー通話中（又は携帯電話が閉状態）の場合、ソーラーパネル２をソーラーパネル１の下側に移動してサブディスプレイ３を視認可能にし、通常モードに移行する。
【００２１】
図４は、パネル位置制御部の屋内屋外判定のフローチャートである。屋内屋外判定において、ソーラーパネルの発電量を計測し（ステップＳ１）、一定期間に計測された発電量の最大発電量が屋内発電量閾値を越えるか否か判定する（ステップＳ２）。最大発電量が閾値を越える場合、屋外と判定し（ステップＳ３）、本ルーチンを終了する。最大発電量が閾値を超えなかった場合、発電量の分散を算出する（ステップＳ４）。一般に屋内は光源が安定しており、安定した発電が望める。それに対して、屋外の場合は雲等で発電が安定しないことが考えられる。この不安定さを分散と考え、分散量が屋内分散閾値を超えるか否か判定する（ステップＳ５）。分散量が屋内分散閾値を超えた場合、屋外と判定し（ステップＳ３）、本ルーチンを終了し、分散量が屋内分散閾値を超えない場合、屋内と判定し（ステップＳ６）、本ルーチンを終了する。
【００２２】
図５は、パネル位置制御部の屋内でのユーザ判定のフローチャートである。屋内でのユーザ判定において、発電量を計測し（ステップＳ１）、発電量が急激に低下したか否か判定する。発電量が急激に低下した場合、ユーザが携帯電話に近づいたと判定してサブディスプレイ３を視認可能にし（ステップＳ１３）、本ルーチンを終了する。それに対して、発電量が急激に低下しない場合、ユーザが携帯電話に近づかないと判定して本ルーチンを終了する。
【００２３】
図６は、パネル位置制御部の屋外でのユーザ判定のフローチャートである。屋外でのユーザ判定において、先ず、発電量の計測を行う（ステップＳ２１）。屋外における発電量の変動が屋内に比べて大きくなるので、平均の発電量を算出し（ステップＳ２２）、現在の発電量が平均の発電量の何％か（発電量比）を算出する（ステップＳ２３）。その値（発電量比）が閾値Lthresh [％]を下回るか否かを判定し（ステップＳ２４）、閾値Lthresh [％]（例えば、２０％）を下回った場合（この状態を「暗状態」と称する。）、暗くなった期間すなわち継続的に暗状態と判定された期間（暗期間[s]と称する。）を算出し（ステップＳ２５）、暗時間がその時間が閾値Tlow [s]（例えば0.5ｓ）以上であるか否か判定する（ステップＳ２６）。
【００２４】
閾値Tlow [s]以上である場合、ユーザが近づいたと判定し、サブディスプレイ３を視認可能とし（ステップＳ２７）、本ルーチンを終了する。屋外で発電量が下がる場合は天候、周囲の状態、ユーザが近づく等が考えられる。天候で雲が太陽にかかるなどして発電量が下がっても２０％以下にならなければ反応しない、また周囲の状況（例えば風がある状態で木の下などでは揺れる葉によって影ができる）により発電量が下がるが一時的なものであって、長時間でなければ反応しない。閾値Lthresh[s]を下回らない場合、時間の更新を行い（ステップＳ２８）、本ルーチンを終了する。
【００２５】
図７は、発電量変動パターンの一例を示す図である。図９において、一日の移動場所ごとの発電量のグラフを示し、縦軸は照度Lx[Lux]を表し、横軸は時刻を表す。２時〜６時は就寝中であり、７時のアラームにより起床した。７時の照度（３５０[Lux]）は、家の照度である。７時から８時の間に会社に出社し、８時は会社の食堂にて朝食をとっている。８時の照度（６００[Lux]）は、食堂の照度である。９時から１１時は、会社の事務室にて仕事中である。この間の照度（１０００[Lux]）は、事務室における照度である。１２時に食堂にて昼食をとり、１３時から１９時まで事務室（１０００[Lux]）にて仕事を行っている。１９時から２０時の間に帰宅し、２０時以降、家（照度３５０[Lux]）にて起きている。
【００２６】
図８は、パネル位置制御部の移動判定を説明する図である。図８において、Nctl[回]を平均操作回数、Tctl[s]を平均操作時間、Tall[s]をその場所における時間、Tslp[s]をユーザが継続的に操作しない平均時間とする。T0をソーラーパネル１のみでソーラーパネル２の位置往復（開閉）の駆動に必要な電力量（Wmov[W]）を蓄電する時間とし、T1をソーラーパネル１のみで発電する発電量と、ソーラーパネル２の開閉に伴う電力を差し引いたソーラーパネル１，２を用いて発電する発電量との交差する時間とする（区間[0,T0]はソーラーパネル１のみで発電、区間(T0,T2)はソーラーパネル１，２で発電）。T1は発電量によって線分の傾きが大きく変わって来るため、短くなったり長くなったりする。T1の状態の電力量が蓄電されていない状態でソーラーパネル２を動かす許可をだすとパネルの動きだけで発電量を使い切ってしまう可能性がある。そこで、T1の状態まではパネルを動かす許可を出さない。ちなみに、一日の変動パターンに合わせたパネルの動きの計算書を添付する。
【００２７】
図９は、パネル位置制御部の同一環境判定を説明する図である。同一環境下にある中で通話等の操作を行った場合（区間(t3,t4)）、通話等の操作が終った後（t5）に発電量を測定し、t5時点の発電量からそれまでの平均発電量（区間(t2,t3))を引いた差分の絶対値が一定の値を超えない場合に同一環境下にいると判定する。
【００２８】
図１０は、パネル位置制御部のパターン判定を説明する図である。図１０において、横軸は時刻を表し、縦軸は照度[Lux]を表しており、時刻に対する照度の変化を示している。太い実線、細い破線が出社した日、太い破線がドライブに出た日を示している。下の棒線は、Ａ０〜Ａ４は太い実線（出社１）に対応し、Ｂ０〜Ｂ４は細い破線（出社２）に対応し、Ｃ０〜Ｃ４は太い破線（ドライブ）に対応している。Ｐ１〜Ｐ２は、１日の行動パターンを示しており、Ｓ１〜Ｓ３はシーン（環境）を示している。
【００２９】
出社１の場合、６時１５分に起床し、６時４５分に家を出発し、７時１５分に会社に着き、１１時４５分まで事務室にて仕事をし、１１時４５分から１２時１５分まで食堂にて昼食をとり、１２時１５分から１７時４５分まで事務室にて休憩、仕事をし、１７時４５分から１８時まで食堂で夕食をとり、１８時から１８時４５分まで事務室で仕事を続け、１８時４５分に会社を出て、１９時１５分に家に着き、０時１５分に寝る。その間、１８時１５分、２０時３０分、２１時、２２時３０分に電話、メールなどの操作を行っている。
【００３０】
ドライブの場合、６時１５分に起床し、７時にドライブに出発、１２時３０分から１３時まで野原などで昼食をとり、１７時３０分にドライブを終え、１８時に家に着き、０時に寝る。１２時３０分から１４時まで時々薄雲で陽が陰る。
【００３１】
下の棒線Ａ０〜Ａ４を観た場合、この日（出社１）は、Ａ０とＡ４は家での照度、Ａ１、Ａ２、Ａ３は事務室での照度となる。家（Ａ０）→事務室（Ａ１〜Ａ３）→家（Ａ４）のパターンとなる。これに対して、棒線Ｂ０〜Ｂ４を観た場合、この日（出社２）は、Ｂ０とＢ４は家での照度、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３は事務室での照度となり、家（Ｂ０）→事務室（Ｂ１〜Ｂ３）→家（Ｂ４）のパターンとなる。出社１と出社２では、家→事務室→家で似たパターンであることが分かる。これに対して、棒線Ｃ０〜Ｃ４を観た場合、この日（ドライブ）は、Ｃ０とＣ４は家での照度、Ｃ２は、屋内判定閾値を超え、屋外と判定される。よって、Ｃ０〜Ｃ４のパターン（家→屋外→家）は、Ａ０〜Ａ４とＢ０〜Ｂ４のパターン（家→事務室→家）とは異なることが分かる。
【００３２】
ここでは便宜上、家、事務室などの名称を使って説明をしているが、実際には照度と「家」「事務室」などの名称との関連性を持っておらず、その照度（発電量）のパターンを保持する。屋内における照度は、屋外と異なり、変化が小さい。そのため、異なる照度（正確にはある一定値以内の値）をある一つの場所に対応した値として取り扱う。ここで言えば、家→事務室→家というパターンは、200[Lux]→1000[Lux]→200[Lux]のパターンと保持される。家→屋外→家というパターンは、200[Lux]→屋外→200[Lux]のパターンとして保持される。
【００３３】
例えばP1（出社１パターン）で８時から１７時頃までに得られた発電量A1、A2、A3が同一環境下であると判定される。次にP2（出社２パターン）で８時から１７時頃までに得られた発電量B1、B2、B3が同一環境判定で同じと判断され、先日のP1と同時刻頃、同程度の発電量を得られたと判断されればA1、A2、A3とB1、B2、B3は同一環境下（S2）であると判断される。P3（ドライブパターン）では朝の時刻に先日と同一環境下（S1）と判断されるも７時〜１７時頃まで屋外判定され同一環境とは判断されていない。しかし夜は先日と同一環境下（S3）にいると判断されている。この判定を行うことによって、ユーザが操作しない時間（Tslp）が計算され、その予測を元に移動許可発電量の蓄電時間（T1）を待たずしてパネルを動かし第１、第２の太陽電池で発電を可能としている。
【００３４】
図１１は、同一パターンの判定を説明する図である。図１１における同一パターンの判定は、現在取得した結果が過去のどのパターンに一致するかの判定を行う時の判定方法である。
図１１Ａは、過去のパターンを構成するデータが１つのみ場合である。太い実線（ライン１）は過去のデータ（パターン）、破線（ライン２）と細い実線（ライン３）は判定対象のデータである。図１１Ｂは、過去のパターンを構成するデータが２つ以上である場合である。同一パターンにおいて、太い実線（ライン１）は最大値を示すデータ、破線（ライン２）は最小値を示すデータである。細い実線（ライン３）は判定対象のデータである。
【００３５】
図１１Ａにおいて、ライン１（過去のパターン（太い実線））は、時刻Ｔ２にて照度Ｌに変化した。この時刻に対して、前後ＴＬの範囲を許容範囲[Ta0，Ta1]とし、許容範囲に対象データの変化点が収まる場合、同一のパターンと判定する。ライン２（判定対象）の変化点（T1）は、許容範囲[Ta0，Ta1]に収まる。よって、ライン１と同一パターンと判定し、ライン１のデータに基づいて、移動判定などの処理を行う。これに対して、ライン３（判定対象）の変化点（T0）は、許容範囲[Ta0，Ta1]外であるので、他のパターンとの一致判定を行う。
【００３６】
図１１Ｂにおいて、ライン１、ライン２は同一パターンであり、ライン１は、変化点の最大値（Ｔ２）、すなわち、今まで蓄積されてきたデータ※の最大値開始時である。ライン２は、変化点の最小値（Ｔ１）、すなわち、今まで蓄積されてきたデータ※の最小値開始時とする。この場合、最大値、最小値からＴＬの範囲を許容範囲[Tb0，Tb1]とし、許容範囲に対象データの変化点が収まる場合、同一パターンと判定する。ライン３（判定対象）の変化点（T0）は、許容範囲[Tb0，Tb1]に収まる。よって、ライン１、ライン２から成るパターンと同一パターンであると判定し、前記パターンのデータに基づいて、移動判定などの処理を行う。
【００３７】
図１２は、パターン更新における判定を説明する図である。パターン更新における判定は、過去のパターンに対して、判定対象のラインが同一のパターンであるかを判定し、同一と判定した場合、判定対象のラインを加えて、パターンを更新する。図１２Ａは、は同一パターンと判定された場合を示し、図１２Ｂは、別パターンと判定された場合を説明する。
【００３８】
図１２Ａにおいて、太い実線（ライン１）は、過去のパターンを示す線であり、時刻Ｔ０で照度Ｌに変化し、時刻Ｔ１で照度Ｌから変化する。破線（ライン２）は、一致判定対象の線であり、時刻Ｔ２で照度Ｌに変化し、時刻Ｔ３で照度Ｌから変化する。細い実線（ライン３）は、一致した場合の新規パターンを示す線であり、時刻Ｔ０で照度Ｌに変化し、時刻Ｔ３に照度Ｌから変化する。図１２Ｂにおいても同様である。
【００３９】
図１２Ａにおいて、ライン１（パターン）とライン２（一致判定対象）とを包含する全域の時間（全域時間：Ｔｍａｘ）と、ライン１とライン２の重なる時間（最小時間：Ｔｍｉｎ）を算出し、全域時間（Ｔｍａｘ）と最小時間（Ｔｍｉｎ）とから一致度（＝Ｔｍｉｎ／Ｔｍａｘ）を算出する。一致度が閾値より大きい場合、一致判定対象とする線は、パターンと一致すると判定する。それ以外の場合、別のパターンと判定する。例えば、閾値を０．８とした場合、図１２Ａにおけるライン２は、一致と判定し、図１２Ｂにおけるライン２は、別のパターンと判定する。同一パターンと判定された場合、ライン１（パターン）とライン（一致判定対象）との線を包含する線（ライン３）を新規のパターンとして更新する。
【００４０】
図１３は、本発明による携帯端末の第２の実施の形態の構成図である。本実施の形態では、携帯電話に固定されたソーラーパネル２０１と、携帯電話の筐体の外周に沿って移動可能なソーラーパネル２０２，２０３と、筐体表面に配置されたサブディスプレイ２０４と、可動ガイド２０５と、透過保護部２０６とを具える。
【００４１】
本実施の形態では、ソーラーパネル２０１，２０２を、結晶系（c-Si）の太陽電池によって構成し、ソーラーパネル２０３を、アモルファス（a-Si）の太陽電池によって構成する。結晶系（c-Si）の太陽電池は0.9μｍ〜1.0μｍの間をピークに0.4μｍ〜1.2μｍまでの広い波長範囲をカバーしている。それに比べアモルファス（a-Si）の太陽電池は0.6μｍをピークに0.4μｍ〜0.8μｍの狭い波長範囲をカバーしている。屋内では蛍光灯を用いていることが多い。したがって、屋内で使用するソーラーパネルは、蛍光灯の範囲をカバーし、その範囲内にピークのあるアモルファス太陽電池を使用することが望ましい。
【００４２】
本実施の形態では、屋内において、発電モードのときにソーラーパネル２０３を携帯電話の表面全体を覆うように配置し（図１８Ａ）、通常モードのときにソーラーパネル２０３を携帯電話の表面の半分を覆うように配置する（図１８Ｂ及び１８Ｃ）。屋外においては、発電モードのときにソーラーパネル２０３をソーラーパネル２０１の下側に配置するとともにソーラーパネル２０２をサブディスプレイ２０４の上側に配置し（図１８Ｄ）、通常モードのときにソーラーパネル２０３をソーラーパネル２０１の下側に配置するとともにソーラーパネル２０２をソーラーパネル２０１の下側に配置する。
【００４３】
携帯電話において、外出時にバッテリー切れによりメールの確認ができなくなる事態が生じることがある。サブディスプレイのようなパーツを携帯電話の筐体表面に設けた場合には、ソーラーパネルを有する従来の携帯電話では、ソーラーパネルの面積を十分に確保できないため、外出時にバッテリー切れになりそうな状態でメールの確認ができるのに十分な電力を得るには不都合を有する。本発明によれば、パーツを使用しない携帯電話の静止状態かつ無操作状態でソーラーパネルの発電量を最大にできるので、外出時にバッテリー切れになりそうな状態でもメールの確認ができるのに十分な電力を得るのに有利であり、外出時にメールの確認ができなくなる事態が大幅に減少する。
【００４４】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、幾多の変更及び変形が可能である。例えば、上記実施の形態において、本発明を携帯電話に適用する場合について説明したが、パーソナル・ハンディホン・システムなどの他の携帯端末にも適用することができる。
【００４５】
また、上記実施の形態において、携帯端末の筐体表面にサブディスプレイを有する場合について説明したが、サブディスプレイは必須ではなく、他のパーツ（例えば、カメラ）を携帯端末の筐体表面に設けた場合でも本発明を適用することができる。
【００４６】
また、上記実施の形態において、サブディスプレイの大きさが携帯端末の筐体表面の半分である場合について説明したが、サブディスプレイの大きさを任意の大きさ（例えば、携帯端末の筐体表面と同一）にすることができる。
【００４７】
また、上記実施の形態において、折り畳みタイプの携帯端末について説明したが、ストレートタイプのような他のタイプの携帯端末についても本発明を適用することができる
【００４８】
さらに、上記実施の形態において、発電量が最大となるようにソーラーパネルが移動する場合について説明したが、ソーラーパネルが移動せずにサブディスプレイが移動することによって、発電量が最大となるようにソーラーパネルの位置を制御することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明による携帯端末の第１の実施の形態の構成図である。
【図２】本発明による携帯端末の第１の実施の形態のブロック図である。
【図３】第１の実施の形態におけるパネル位置制御部の状態遷移図である。
【図４】パネル位置制御手段の屋内屋外判定のフローチャートである。
【図５】パネル位置制御部の屋内でのユーザ判定のフローチャートである。
【図６】パネル位置制御部の屋外でのユーザ判定のフローチャートである。
【図７】発電量変動パターンの一例を示す図である。
【図８】パネル位置制御部の移動判定を説明する図である。
【図９】パネル位置制御部の同一環境判定を説明する図である。
【図１０】パネル位置制御部のパターン判定を説明する図である。
【図１１】同一パターンの判定を説明する図である。
【図１２】パターン更新における判定を説明する図である。
【図１３】発明による携帯端末の第２の実施の形態の構成図である。
【符号の説明】
【００５０】
１，２，２０１，２０２，２０３  ソーラーパネル
３，２０４  サブディスプレイ
４，５  駆動部
６，７，２０５  可動ガイド
８，９  緩衝部
１０  搬送伝達部
１１，２０６  透過保護部
２１  操作状況判定部
２２  操作部
２３  振動検出部
２４  静止状態判定部
２５  携帯通信制御部
２６  パネル位置制御部
２７  蓄電部
２８  メインディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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