(57)【要約】【課題】記録紙の種類にかかわらず、記録紙を適切に戻すことができる画像形成装置を得る。【解決手段】給紙カセット４に積層された記録紙Ｐを給紙ローラ１２により１枚ずつ搬送経路１４に送り、搬送経路１４の記録紙Ｐを駆動ローラ２４により搬送する。更に、給紙ローラ１２と駆動ローラ２４とを同方向に回転駆動して、給紙カセット４から記録紙Ｐを連続して搬送する。印刷後の逆送時に、記録紙Ｐの違いに応じた速度で給紙ローラ１２を逆回転させて記録紙Ｐを給紙カセット４に戻す（Ｓ２６０〜Ｓ２８０）。記録紙Ｐの違いは、記録紙Ｐの種類、又は、記録紙Ｐのサイズの少なくともいずれか一方の違いである。【選択図】  図８
2008265098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に印刷する印刷手段と、
媒体収納手段に積層された前記被記録媒体を給紙ローラにより１枚ずつ搬送経路に送り、該搬送経路の前記被記録媒体を駆動ローラにより前記印刷手段に搬送する搬送手段と、
逆送時に、前記被記録媒体の特性に応じた速度で前記給紙ローラを逆回転させて前記被記録媒体を前記媒体収納手段に戻す逆送制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記被記録媒体の特性は、少なくとも前記被記録媒体が前記搬送経路から受ける抗力に関するものであり、前記逆送制御手段は、前記抗力が大きい被記録媒体を搬送するときには、前記抗力が小さい被記録媒体を搬送するときよりも遅い速度で前記給紙ローラを逆回転させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記被記録媒体の特性は、少なくとも前記被記録媒体と給紙ローラとの間に生じる摩擦力に関するものであり、前記逆送制御手段は、前記摩擦力が大きい被記録媒体を搬送するときには、前記摩擦力が小さい被記録媒体を搬送するときよりも遅い速度で前記給紙ローラを逆回転させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被記録媒体の特性は、第１の要素、第２の要素、第３の要素のうちの少なくとも１つによって構成され、
前記第１の要素は前記被記録媒体の表面の摩擦係数、前記第２の要素は前記被記録媒体の厚み、前記第３の要素は前記被記録媒体のサイズであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送経路は、前記媒体収納手段から前記印刷手段に至るまでの間に略Ｕ字状に形成された経路を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
更に、前記給紙ローラと前記駆動ローラとを同方向に回転駆動して、前記媒体収納手段から前記被記録媒体を連続して搬送する連続搬送制御手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記逆送制御手段は、前記連続搬送制御手段により前記被記録媒体が連続して搬送されて、後続する前記被記録媒体に対する印刷データが存在しないときに、前記被記録媒体を前記媒体収納手段に戻すことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動ローラよりも搬送方向上流側に、前記被記録媒体の先端部を検知する用紙センサを配置し、
前記逆送制御手段は、前記連続搬送制御手段により連続して搬送された後続する前記被記録媒体の先端部が前記用紙センサで検出されない搬送方向上流側に位置するときに、前記被記録媒体を前記媒体収納手段に戻すことを特徴とする請求項６又は請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に画像を印刷する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、給紙カセット等に積層された記録紙（被記録媒体）を一定間隔をあけて連続的に搬送して、印刷時間の短縮を図るようにしている。その際、印刷データの最後のページを記録紙に印刷した後、搬送経路に続けて搬送された記録紙が残される。記録紙を搬送経路の途中に残したままでは、記録紙に搬送経路の形状に応じた癖がついてしまう。
【０００３】
そこで、特許文献１にあるように、一定時間経過した後に、あるいは、制御回路から戻し指令信号が出力されたときに、搬送経路の途中にある記録紙を給紙カセット等に戻すようにしている。
【特許文献１】特開２０００−１５９３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
こうした従来の装置では、記録紙の戻りを検出するセンサを設けると構造が複雑になるので、記録紙を給紙カセット等に戻す際に、給紙ローラを一定量回転させて記録紙を戻している。
【０００５】
しかし、記録紙としては、種々の種類のものが用いられ、それぞれ表面の荒さ（摩擦係数）や、厚み、腰の強さ、大きさ（サイズ）等の特性が異なる。このような特性の異なる種々の特性の記録紙を給紙ローラにより同じように戻したのでは不具合が生じる虞れがある。詳細には、給紙ローラが一定量回転されて記録紙が給紙カセットに戻されるとき、それぞれの記録紙の特性によって記録紙が戻される量が異なる場合がある。例えば、滑りやすい記録紙、すなわち表面の摩擦係数の低い記録紙が給紙カセットに戻されるときには、給紙ローラが記録紙の表面でスリップしてしまい、記録紙をストッパに突き当てるまで戻すことができないという問題があった。
【０００６】
本発明の課題は、記録紙の特性にかかわらず、記録紙を適切に戻すことができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、被記録媒体に印刷する印刷手段と、媒体収納手段に積層された前記被記録媒体を給紙ローラにより１枚ずつ搬送経路に送り、該搬送経路の前記被記録媒体を駆動ローラにより前記印刷手段に搬送する搬送手段と、逆送時に、前記被記録媒体の特性に応じた速度で前記給紙ローラを逆回転させて前記被記録媒体を前記媒体収納手段に戻す逆送制御手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記被記録媒体の特性は、少なくとも前記被記録媒体が前記搬送経路から受ける抗力に関するものであり、前記逆送制御手段は、前記抗力が大きい被記録媒体を搬送するときには、前記抗力が小さい被記録媒体を搬送するときよりも遅い速度で前記給紙ローラを逆回転させることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、前記被記録媒体の特性は、少なくとも前記被記録媒体と給紙ローラとの間に生じる摩擦力に関するものであり、前記逆送制御手段は、前記摩擦力が大きい被記録媒体を搬送するときには、前記摩擦力が小さい被記録媒体を搬送するときよりも遅い速度で前記給紙ローラを逆回転させることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記被記録媒体の特性は、第１の要素、第２の要素、第３の要素のうちの少なくとも１つによって構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記搬送経路は、前記媒体収納手段から前記印刷手段に至るまでの間に略Ｕ字状に形成された経路を含むことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記媒体収納手段は、前記印刷手段の下側に配置され、前記搬送経路は前記媒体収納手段から前記印刷手段に略Ｕ字状に形成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、更に、前記給紙ローラと前記駆動ローラとを同方向に回転駆動して、前記媒体収納手段から前記被記録媒体を連続して搬送する連続搬送制御手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記逆送制御手段は、前記連続搬送制御手段により前記被記録媒体が連続して搬送されて、後続する前記被記録媒体に対する印刷データが存在しないときに、前記被記録媒体を前記媒体収納手段に戻すことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、被記録媒体の特性に応じた速度で給紙ローラを逆回転させて被記録媒体を媒体収納手段に戻す逆送制御手段と、を備えたものである。よって、記録紙（被記録媒体）の特性にかかわらず、記録紙を適切に媒体収納手段に戻すことができるという効果を奏する。具体的には、記録紙が給紙カセットに戻されるときに、給紙ローラが記録紙の表面でスリップしてしまい、記録紙がストッパに突き当てられるまで戻されない、などの不具合が発生することが防止される。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、被記録媒体の特性は、少なくとも被記録媒体が搬送経路から受ける抗力に関するものであり、逆送制御手段は、抗力が大きい被記録媒体を搬送するときには、抗力が小さい被記録媒体を搬送するときよりも遅い速度で給紙ローラを逆回転させるものである。よって、記録紙（被記録媒体）が搬送経路から受ける抗力にかかわらず、記録紙を適切に媒体収納手段に戻すことができるという効果を奏する。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、被記録媒体の特性は、少なくとも被記録媒体と給紙ローラとの間に生じる摩擦力に関するものであり、逆送制御手段は、摩擦力が大きい被記録媒体を搬送するときには、摩擦力が小さい被記録媒体を搬送するときよりも遅い速度で給紙ローラを逆回転させるものである。よって、被記録媒体と給紙ローラとの間に生じる摩擦力にかかわらず、記録紙を適切に媒体収納手段に戻すことができるという効果を奏する。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、被記録媒体の特性は、第１の要素、第２の要素、第３の要素のうちの少なくとも１つによって構成されるものである。第１の要素は被記録媒体の表面の摩擦係数、第２の要素は被記録媒体の厚み、第３の要素は被記録媒体のサイズであるので、被記録媒体の表面の摩擦係数、厚み、サイズのうちの少なくとも１つに応じて、記録紙が媒体収納手段に戻される。すなわち、被記録媒体の表面の摩擦係数、厚み、サイズに応じて適切に媒体収納手段に戻すことができるという効果を奏する。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置において、搬送経路は、媒体収納手段から印刷手段に至るまでの間に略Ｕ字状に形成された経路を含むものである。すなわち、搬送経路にこの搬送経路中を被記録媒体が搬送されるときに、この被記録媒体の姿勢が略Ｕ字状に変形される経路を含むものである。よって、略Ｕ字状に変形される経路を含む搬送経路を被記録媒体が搬送される場合であっても、請求項１〜４に記載の発明と同様の効果を奏する。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、更に、給紙ローラと駆動ローラとを同方向に回転駆動して、媒体収納手段から被記録媒体を連続して搬送する連続搬送制御手段を備えたものである。よって、媒体収納手段から被記録媒体を連続して搬送する場合であっても、請求項１〜５に記載の発明と同様の効果を奏する。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、逆送制御手段は、連続搬送制御手段により被記録媒体が連続して搬送されて、後続する被記録媒体に対する印刷データが存在しないときに、被記録媒体を媒体収納手段に戻すものである。よって、後続する被記録媒体が搬送経路の途中に残されないので、被記録媒体に搬送経路の形状に応じた癖がついてしまうことを防止し、且つ、適切に媒体収納手段に戻すことができるという効果を奏する。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、駆動ローラよりも搬送方向上流側に、被記録媒体の先端部を検知する用紙センサを配置し、逆送制御手段は、連続搬送制御手段により連続して搬送された後続する被記録媒体の先端部が用紙センサで検出されない搬送方向上流側に位置するときに、被記録媒体を媒体収納手段に戻すものである。よって、請求項７に記載の発明同様、後続する被記録媒体が搬送経路の途中に残されないので、被記録媒体に搬送経路の形状に応じた癖がついてしまうことを防止し、且つ、適切に媒体収納手段に戻すことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下本発明を実施するための最良の形態が図面に基づいて詳細に説明される。図１は本発明のインクジェット式の記録ヘッドが備えられた画像形成装置の斜視図、図２は本実施形態の画像形成装置の概略構成が示された説明図である。
【００２４】
本実施形態の画像形成装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：ＭＵＬＴＩ  ＦＵＮＣＴＩＯＮ  ＤＥＶＩＣＥ  ）である。図１に示されるように、画像形成装置１における本体となる合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング２の底部には、被記録媒体としての記録紙Ｐを給紙するための給紙部１１が設けられている。この給紙部１１には、記録紙Ｐを積層した状態で収容する媒体収納手段としての給紙カセット４が、ハウジング２の前側に形成された開口部２Ａを介して、ハウジング２に対して着脱可能に設けられている。尚、給紙カセット４は着脱可能なものに限らない。
【００２５】
本実施形態において、給紙カセット４は、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等の記録紙Ｐをその短辺（幅）が搬送方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）に延びる向きで複数枚積載して収容可能に構成されている。
【００２６】
図２に示すように、給紙カセット４の奥側には、記録紙分離用の傾斜分離板６が配置されている。図示しないフレームには、給紙アーム１０の基端部が上下方向に回動可能に装着され、この給紙アーム１０の下端には給紙ローラ１２が設けられている。給紙ローラ１２と、傾斜分離板６とにより、給紙カセット４に積層された記録紙Ｐが一枚ずつ分離搬送される。
【００２７】
分離された記録紙Ｐは、湾曲形成された第１搬送路壁１３Ａと第２搬送路壁１３Ｂとの間隙に形成された横向きＵ字状のパスを含む搬送経路１４を介して、給紙カセット４の上方に設けられた印刷手段としての印刷機構１６に搬送される。
【００２８】
印刷機構１６は、下面からインク滴を吐出して記録紙Ｐに画像を印刷するインクジェット式の記録ヘッド１８や、記録ヘッド１８が搭載され主走査方向に往復動されるキャリッジ２０を備えている。キャリッジ２０における記録ヘッド１８の下面には、扁平状であって、記録ヘッド１８と対向するように記録紙Ｐを下方から支持するプラテン２２が設けられている。
【００２９】
そして、プラテン２２の搬送方向上流側には、記録紙Ｐをプラテン２２の上面に搬送するためのレジストローラ対として、駆動ローラ２４と、この駆動ローラ２４に下方から対向する従動側のニップローラ２６とが配置されている。
【００３０】
また、プラテン２２の搬送方向下流側には、印刷機構１６を経た記録紙Ｐを搬送方向に沿って排紙部２８に搬送するように駆動される排紙ローラ３０と、これに対向して排紙ローラ３０側に付勢された拍車ローラ３２とが配置されている。
【００３１】
一方、印刷機構１６にて画像が記録された記録紙Ｐがその印刷面を上向きにして排出される排紙部２８は、給紙部１１の上方に配置され、排紙口２８Ａがハウジング２の前面の開口部２Ａと共通にして開口されている。そして、排紙部２８から排出された記録紙Ｐは、開口部２Ａの内部側に配置された排紙トレイ２８Ｂ上に積載収容される。
【００３２】
図３は本実施形態の歯車伝達機構の歯車の配列を示す説明図である。図３に示すように、給紙ローラ１２と駆動ローラ２４とは、１台のＤＣモータを用いた搬送モータ３４により、歯車伝達機構３６を介して回転駆動される。尚、排紙ローラ３０もこの搬送モータ３４により図示しない歯車伝達機構を介して回転駆動され、搬送モータ３４の回転は図示しないエンコーダにより検出される。
【００３３】
搬送モータ３４に取り付けられたピニオン歯車３８と駆動ローラ２４に一体回転可能に取り付けられた大歯車４０とが噛合されている。駆動ローラ２４には一体回転可能に駆動歯車４２が取り付けられており、駆動歯車４２と第１伝達歯車４４とに補助歯車４６が噛合されて、駆動歯車４２の回転が第１伝達歯車４４に伝達されるように構成されている。
【００３４】
一方、給紙ローラ１２は給紙アーム１０に回転可能に支持されると共に、給紙ローラ１２と一体回転可能に従動歯車４８が設けられている。給紙アーム１０は図示しないフレームに揺動軸５０を介して回動可能に設けられており、揺動軸５０には第２伝達歯車５２が回転可能に支持されている。
【００３５】
従動歯車４８と第２伝達歯車５２との間には、本実施形態では、給紙アーム１０にそれぞれ回転可能に支持された４つの中間歯車５４〜５７が設けられており、第２伝達歯車５２の回転が４つの中間歯車５４〜５７を順に介して従動歯車４８に伝達されるように噛合されている。
【００３６】
また、第１伝達歯車４４と第２伝達歯車５２との間には、歯車切換機構５８が設けられている。歯車切換機構５８は、図３（イ）に示すように、第１伝達歯車４４と第２伝達歯車５２とを１個の切換歯車６０を介して回転を伝達する連続給紙状態と、図３（ロ）に示すように、第１伝達歯車４４と第２伝達歯車５２とを２個の切換歯車６２，６４を介して回転を伝達する間欠給紙状態とに切り換えることができる。第１伝達歯車４４と第２伝達歯車５２との回転方向は連続給紙状態では同じになり、間欠給紙状態では逆方向になる。
【００３７】
本実施形態では、給紙ローラ１２、駆動ローラ２４、ニップローラ２６、排紙ローラ３０、拍車ローラ３２、搬送モータ３４、歯車伝達機構３６等により搬送手段としての搬送機構６６を構成している。また、駆動ローラ２４の周速度が、給紙ローラ１２の周速度の２倍になるように、駆動ローラ２４や給紙ローラ１２の直径、歯車伝達機構３６による歯数比等が設定されている。
【００３８】
ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取部６８が配置されている。画像読取部６８の上面を覆う原稿カバー体６９の後端は画像読取部６８の後端に対して回動可能に装着されている。ハウジング２の上側には、図１に示すように、画像読取部６８の前方に各種操作ボタン７０Ａや液晶表示部７０Ｂ等を備えた操作パネル部７０が設けられている。
【００３９】
図４は本画像形成装置１の電気系統を示すブロック図である。画像形成装置１は、処理プログラムを実行するＣＰＵ７１、処理プログラム等を記憶するＲＯＭ７２、処理結果等を一時的に記憶するＲＡＭ７４、操作パネル部７０、画像読取部６８、搬送機構６６、印刷機構１６、駆動ローラ２４よりも搬送経路１４の上流側に設けられ記録紙Ｐの先端を検出する用紙センサ７５（図３参照）、パーソナルコンピュータ等の外部機器ＰＣにＬＡＮ等のネットワーク７６を介して接続されるネットワークインターフェース７８、ファクシミリインターフェース７９を備え、これらがバス８０を介して相互にデータの遣り取りができるように接続されている。
【００４０】
画像形成装置１は、外部機器ＰＣからネットワークインターフェース７８を介して供給された印刷データをＲＡＭ７４内のフレームメモリに展開して画像データを形成する。ＲＡＭ７４内のフレームメモリに展開された画像データに基づいて、搬送機構６６、印刷機構１６等を制御して、記録紙Ｐ上に画像を印刷する。尚、印刷はカラー印刷でもモノクロ印刷でもよい。また、印刷機構１６はインクジェット式の記録ヘッド１８に限らず、インクリボン式の記録ヘッドを備えたものでもよい。更には、感光ドラムを備えたレーザ式の印刷機構でもよい。
【００４１】
次に、前述した画像形成装置１において行われる印刷処理について、図５のフローチャートによって説明する。図５は本実施形態の印刷処理を示すフローチャートである。
外部機器ＰＣからの印刷データがネットワークインターフェース７８を介して入力されると、本印刷処理を実行する。また、印刷データを印刷する記録紙Ｐの種類やサイズが、外部機器ＰＣのアプリケーションソフトで編集された印刷データの印刷実行の際に、外部機器ＰＣに予めインストールされているドライバソフトにより設定され、印刷データに記録紙Ｐの種類やサイズの情報も含まれている。ここで、記録紙Ｐの種類とは、例えば、普通紙や光沢紙、ハガキ、インクジェット紙などの紙の種類のことをいう。また、記録紙Ｐのサイズには、Ａ４サイズやＢ５サイズ、リーガルサイズ、レターサイズ、ハガキサイズ、Ｌ判サイズなどがある。
【００４２】
まず、被記録媒体としての記録紙Ｐに印刷する印刷データが入力されると、連続給紙印刷が設定されているか否かを判断する（ステップ１００。以下Ｓ１００という。以下同様。）。連続給紙印刷が設定されているか否かを示す情報は、ＲＡＭ７４の所定領域に記憶されている。詳細には、使用者によって操作パネル部７０の操作ボタン７０Ａが操作されることにより、印刷データの印刷を連続給紙印刷で行なうか、間欠給紙印刷で行うかの指示が予め設定され、ＲＡＭ７４の所定領域に記憶される。尚、外部機器ＰＣから連続給紙印刷か間欠給紙印刷かの指示がなされるようにしてもよい。
【００４３】
間欠給紙印刷が設定されており、連続給紙印刷ではないと判断すると（Ｓ１００：ＮＯ）、間欠給紙が行われる（Ｓ１１０）。間欠給紙では、図３（ロ）に示すように、歯車切換機構５８は、第１伝達歯車４４と第２伝達歯車５２とを２個の切換歯車６２，６４を介して回転を伝達する間欠給紙状態に切り換えられる。
【００４４】
図６は本実施形態の間欠給紙の説明図である。図６（イ）に示すように、搬送モータ３４により、駆動ローラ２４を搬送方向とは逆方向に回転させ（図６（イ）では時計方向回転）、給紙ローラ１２を搬送方向に回転させる（図６（イ）では時計方向回転）。
【００４５】
従って、給紙カセット４に積層された記録紙Ｐは、給紙ローラ１２により、最上層の記録紙Ｐが搬送方向に分離搬送される。このとき、駆動ローラ２４は搬送方向と逆方向に回転しているので、記録紙Ｐの先端が駆動ローラ２４とニップローラ２６とのニップ部に突き当たり、一旦、停止されると共に、記録紙Ｐの斜行が補正される。
【００４６】
次に、図６（ロ）に示すように、駆動ローラ２４を搬送方向に回転させ（図６（ロ）では反時計方向回転）記録紙Ｐを所定量搬送し、記録紙Ｐを所定位置まで搬送させる頭出し動作を行なう。このとき、給紙ローラ１２は搬送方向と逆方向に回転（図６（ロ）では反時計方向回転）するが、駆動ローラ２４とニップローラ２６とによるニップ力を給紙カセット４の箇所での給紙ローラ１２による搬送力（給紙ローラ１２の記録紙Ｐへの食いつき力）よりも大きく設定することで、駆動ローラ２４とニップローラ２６とによってニップされた記録紙Ｐは給紙ローラ１２の周面に対して滑り、給紙アーム１０は揺動軸５０を中心にして上向き揺動するというリリース作用が働くことになる。
【００４７】
頭出し動作終了後、印刷機構１６により印刷を行う（Ｓ１２０）。印刷する際には、駆動ローラ２４を搬送方向に回転させ（図６では反時計方向回転）、給紙ローラ１２を搬送方向と逆方向に回転させて（図６では反時計方向回転）、記録紙Ｐを搬送方向に送給する。また、頭出し動作時および印刷時には、揺動軸５０が逆回転することにより、給紙アーム１０が上向き回動するとともに給紙ローラ１２は逆回転（図６（ロ）では反時計方向回転）している。記録ヘッド１８を主走査方向に往復動させてインク滴を吐出すると共に、記録紙Ｐを記録ヘッド１８の１パス分の印刷に応じて間欠的に搬送して、１ページ分の印刷を行う。
【００４８】
１枚の印刷が終了した際には、記録紙Ｐを排紙ローラ３０と拍車ローラ３２とにより排紙トレイ２８Ｂ上に排紙する（Ｓ１３０）。そして、印刷データに次ページがあるときには、印刷が終了していないと判断して（Ｓ１４０：ＮＯ）、Ｓ１１０以下の処理を記録紙Ｐの１枚ごとに繰り返して、複数枚の記録紙Ｐを間欠的に搬送して印刷を行なう。印刷データの全てを印刷して、印刷を終了したと判断すると（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、本印刷処理を終了する。
【００４９】
一方、前述したＳ１００の処理により、連続給紙印刷が設定されていると判断すると（Ｓ１００：ＹＥＳ）、連続給紙を開始する（Ｓ１５０）。連続給紙では、図３（イ）に示すように、歯車切換機構５８は、第１伝達歯車４４と第２伝達歯車５２とを１個の切換歯車６０を介して回転を伝達する連続給紙状態に切り換えられる。
【００５０】
図７は本実施形態の連続給紙の説明図である。図７に示すように、連続給紙印刷では、搬送モータ３４により、駆動ローラ２４を搬送方向に回転させ（図７では反時計方向回転）、給紙ローラ１２を搬送方向に回転させる（図７では時計方向回転）。駆動ローラ２４の周速度は給紙ローラ１２の周速度より２倍大きい。
【００５１】
給紙カセット４に積層された記録紙Ｐは、給紙ローラ１２により、最上層の記録紙Ｐが搬送方向に分離搬送され、記録紙Ｐが駆動ローラ２４、ニップローラ２６のニップ部に挟持されて搬送される。
【００５２】
連続給紙を開始した後、記録紙Ｐへの印刷を印刷機構１６を制御して開始する（Ｓ１６０）。印刷は、前述したＳ１２０の処理と同様に、記録ヘッド１８を主走査方向に往復動させてインク滴を吐出すると共に、記録紙Ｐを記録ヘッド１８の１パス分の印刷に応じて間欠的に搬送して印刷を行う。
【００５３】
続いて、後続のページがあるか否かの判断を行う（Ｓ１７０）。後続のページがあるか否かの判断は、外部機器ＰＣから入力される印刷データに基づいて行われ、後続のページがあると判断すると（Ｓ１７０：ＹＥＳ）、１ページ分の印刷が終了したか否かを判断する（Ｓ１８０）。
【００５４】
１ページ分の印刷が終了していないときには（Ｓ１８０：ＮＯ）、印刷が終了するまで印刷を継続し、１ページ分の印刷が終了したときには（Ｓ１８０：ＹＥＳ）、駆動ローラ２４、ニップローラ２６で記録紙Ｐを一旦停止させることなく、駆動ローラ２４、給紙ローラ１２、排紙ローラ３０を搬送方向に連続的に回転し続けて、印刷を終了した記録紙Ｐを排紙すると共に、後続の新たな記録紙Ｐを搬送する（Ｓ１９０）。
【００５５】
そして、Ｓ１６０以下の処理を繰り返して、複数枚の記録紙Ｐを連続的に搬送して印刷を行う。
Ｓ１７０の処理の実行により、後続のページがないと判断すると（Ｓ１７０：ＮＯ）、最終のページの印刷が終了したか否かを判断する（Ｓ１９５）。最終のページを印刷したと判断すると（Ｓ１９５：ＹＥＳ）、記録紙戻し処理（Ｓ２００）を実行する。
【００５６】
図８は本実施形態の記録紙戻し処理を示すフローチャートである。図８に示すように、記録紙戻し処理では、まず、記録紙Ｐの先端を用紙センサ７５が検知したか否かを判断する（Ｓ２１０）。連続給紙印刷では、記録紙Ｐが連続的に搬送されるので、最終のページを印刷する際にも、後続の記録紙Ｐが給紙ローラ１２により搬送経路１４に搬送される。
【００５７】
その記録紙Ｐの先端が用紙センサ７５により検知したときには（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、記録紙Ｐの先端が搬送経路１４の奥に深く搬送され、記録紙Ｐを給紙カセット４に戻し難いと判断して、記録紙Ｐを搬送方向に搬送するように、給紙ローラ１２の正回転を開始する（Ｓ２２０）。
【００５８】
そして、給紙ローラ１２を所定量回転させたか否かを判断する（Ｓ２３０）。所定量回転させて、記録紙Ｐを駆動ローラ２４とニップローラ２６で記録紙Ｐを搬送できる位置にまで搬送する。所定量回転したと判断すると（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、給紙ローラ１２の回転を停止して（Ｓ２４０）、記録紙Ｐを排紙する（Ｓ２５０）。
【００５９】
排紙の際には、歯車切換機構５８を、第１伝達歯車４４と第２伝達歯車５２とを２個の切換歯車６２，６４を介して回転を伝達する間欠給紙状態に切り換え、図６（ロ）に示すように、駆動ローラ２４を搬送方向に回転させ（図６（ロ）では反時計方向回転）、給紙ローラ１２を搬送方向と逆方向に回転させて（図６（ロ）では反時計方向回転）、記録紙Ｐを排紙する。排紙をした後、元の処理に戻り本印刷処理を終了する。
【００６０】
一方、Ｓ２１０の処理により、記録紙Ｐの先端が用紙センサ７５により検知されていないときには（Ｓ２１０：ＮＯ）、給紙ローラ１２による戻し速度を決定する（Ｓ２６０）。戻し速度とは、給紙ローラ１２が搬送方向とは逆方向に記録紙Ｐを給紙カセット４側に戻すように逆回転されるときのローラ表面の速度のことである。戻し速度は記録紙Ｐの特性によって決定され、本実施形態では、表１に示されるように、戻し速度と記録紙Ｐの種類とが対応されたテーブルが予めＲＯＭ７２に記憶されており、印刷データに含まれている記録紙Ｐの種類やサイズの情報とテーブルとが比較されて戻し速度が決定される。
【００６１】
【表１】
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表１から戻し速度が決定されると、給紙ローラ１２をこの決定した戻し速度で搬送方向とは逆方向に記録紙Ｐを給紙カセット４側に戻すように逆回転させる（Ｓ２７０）。ここで例えば、印刷データに含まれている記録紙Ｐの情報がＡ４サイズの普通紙であった場合、給紙ローラ１２は８インチ／秒（以下、ＩＰＳ：ＩＮＣＨＥＳ  ＰＥＲ  ＳＥＣＯＮＤという）の戻し速度で逆回転される。
【００６２】
次に、給紙ローラ１２を所定量回転したか否かが判断され（Ｓ２８０）、所定量回転するまで決定された戻し速度で給紙ローラ１２を回転し、所定量回転したと判断すると（Ｓ２８０：ＹＥＳ）、元の処理に戻り本印刷処理を終了する。すなわち、記録紙Ｐが給紙カセット４に戻された状態となる。
【００６３】
以下に、記録紙Ｐの特性と戻し速度との関係について詳述される。
記録紙Ｐの種類にかかわらず、記録紙Ｐを適切に戻すためには、給紙ローラ１２によって記録紙Ｐを移動（搬送）させるときの搬送力を記録紙Ｐの特性に応じて適切に設定してやればよい。本実施形態においては、記録紙Ｐの特性に応じて給紙ローラ１２の回転速度を設定することによって搬送力を変化させている。
【００６４】
給紙ローラ１２によって記録紙Ｐが給紙カセット４に戻されるとき、記録紙Ｐには給紙ローラＰによって給紙カセット４側に移動させようとする力（搬送力）が加えられる一方、この力に抗して記録紙Ｐの移動を妨げる力が働く。つまり、搬送力が記録紙Ｐの移動を妨げる力よりも大きいとき、記録紙Ｐは給紙カセット４側に移動されるのである。本実施形態では、記録紙Ｐの移動を妨げる力の大小は、記録紙Ｐの厚み（第２の要素）およびサイズ（第３の要素）によって決定されるものとする。
【００６５】
詳細には、記録紙Ｐが給紙カセット４に戻される前には、記録紙Ｐの一部は搬送経路１４中にあり、記録紙Ｐの一部は搬送経路１４の形状に変形されている。つまり、搬送経路１４と接触し、搬送経路１４からの抗力を受けて変形されている。記録紙Ｐが搬送経路１４から受けている抗力は記録紙Ｐの特性によって異なる。一般的に、厚み（第２の要素）の小さい記録紙Ｐと厚みの大きい記録紙Ｐとでは、厚みの大きい記録紙Ｐのほうが変形した状態から元の状態に戻ろうとする力（腰）が大きい、すなわち、搬送経路１４から受ける抗力が大きい。また、サイズ（第３の要素）が大きい記録紙Ｐとサイズが小さい記録紙Ｐとでは、サイズ（第３の要素）が大きい記録紙Ｐのほうが用紙搬送経路１４と接触する面積が大きく、また用紙Ｐ自体の重量も重いため、搬送経路１４から受ける抗力が大きい。このため、厚み（第２の要素）およびサイズ（第３の要素）が大きい記録紙Ｐほど、給紙ローラ１２によって記録紙Ｐが移動されるのを妨げる力が大きい。
【００６６】
前述されたように、給紙ローラ１２の搬送力が、記録紙Ｐが移動されるのを妨げる力よりも大きいとき、記録紙Ｐが給紙カセット４側に移動される。
一般に搬送力は、給紙ローラ１２の記録紙Ｐに対する押圧力と、給紙ローラ１２の表面と記録紙Ｐとが接する界面の状態と、によって決定される。詳細には、給紙ローラ１２の記録紙Ｐに対する押圧力および給紙ローラ１２の表面と記録紙Ｐとが接する界面において生じる摩擦力が大きくなるほど搬送力が大きくなる。本実施形態においては、給紙ローラ１２の表面と記録紙Ｐの表面との界面において生じる摩擦力を変化させることによって、搬送力を変化させる。
【００６７】
前述されたように、給紙ローラ１２によって記録紙Ｐが（移動）搬送されるときには、給紙ローラ１２と記録紙Ｐとが接触される界面で摩擦力が作用しあう。このとき、界面における摩擦力によっては滑り（スリップ）が生じる。スリップとは、給紙ローラ１２の表面の移動量と、この給紙ローラ１２に接触し給紙ローラ１２によって移動される記録紙Ｐの移動量とが等しくならない状態をいい、給紙ローラ１２の表面と記録紙Ｐの表面との界面において生じる摩擦力が小さいほどスリップが生じやすくなる。
【００６８】
給紙ローラ１２の表面と記録紙Ｐの表面との界面において生じる摩擦力は、給紙ローラ１２の表面の移動量、すなわち、給紙ローラ１２の回転速度（戻し速度）と記録紙Ｐの表面の摩擦係数（第１の要素）とによって決定される。詳細には、記録紙Ｐの表面の摩擦係数（第１の要素）が大きく、且つ、給紙ローラ１２の回転速度（戻し速度）が遅いほど、給紙ローラ１２の表面と記録紙Ｐの表面との界面において生じる摩擦力は大きくなる。すなわち、記録紙Ｐの表面の摩擦係数（第１の要素）が大きく、且つ、給紙ローラ１２の回転速度（戻し速度）が遅いほど搬送力が大きくなる。
【００６９】
上述されたように、記録紙Ｐの厚み（第２の要素）、サイズ（第３の要素）の２つの要素が大きいほど、この記録紙Ｐが給紙カセット４に戻されるために必要な搬送力が大きくなる。また、記録紙Ｐの表面の摩擦係数（第１の要素）が大きく且つ、給紙ローラ１２の回転速度（戻し速度）が遅いほど搬送力が大きくなる。すなわち、記録紙Ｐの表面の摩擦係数（第１の要素）が小さく、記録紙Ｐの厚み（第２の要素）およびサイズ（第３の要素）の２つの要素が大きいほど、回転速度（戻し速度）を遅くし、大きな搬送力を得ることによって記録紙Ｐを給紙カセット４に適切に戻すことができる。また、記録紙Ｐの表面の摩擦係数（第１の要素）が大きく、記録紙Ｐの厚み（第２の要素）およびサイズ（第３の要素）の２つの要素が小さい場合には、回転速度（戻し速度）を速くしても、記録紙Ｐを給紙カセット４に適切に戻すことができる。
【００７０】
本実施形態では、記録紙Ｐの特性（表面の摩擦係数、厚み、サイズ）を考慮して作られたテーブルが予めＲＯＭ７２に記憶されており、このテーブルと印刷データに含まれている記録紙Ｐの種類やサイズのデータとが照らし合わされて、回転速度（戻し速度）が決定される（表１参照）。
【００７１】
記録紙Ｐの種類には、例えば、普通紙や光沢紙、ハガキ、インクジェット紙がある。また、記録紙ＰのサイズにはＡ４サイズやＢ５サイズ、リーガルサイズ、レターサイズ、ハガキサイズ、Ｌ判サイズなどがある。
【００７２】
記録紙Ｐの表面の摩擦係数（第１の要素）および記録紙Ｐの厚み（第２の要素）は、記録紙Ｐの種類によって異なる。よって、本実施形態のテーブルにおいては、表１に示されるように、記録紙Ｐは種類によって、３つのグループ（第１の紙種グループ、第２の紙種グループ、第３の紙種グループ）に分けられている。
【００７３】
一般によく用いられる記録紙Ｐ（普通紙、光沢紙、ハガキ、インクジェット紙）について摩擦係数および厚みの大小を比較し、摩擦係数も厚みも小さい種類の記録紙Ｐは第１の紙種グループに、摩擦係数もしくは厚みが大きい種類の記録紙Ｐは第２の紙種グループに、摩擦係数も厚みも大きい種類の記録紙Ｐは第３の紙種グループに割り振られている。
【００７４】
回転速度（戻し速度）は、第１の紙種グループよりも第２の紙種グループ、第２の紙種グループよりも第３の紙種グループに属する種類の記録紙Ｐに対してのほうが遅く設定されている。
【００７５】
また、本実施形態のテーブルにおいては、表１に示されるように、記録紙Ｐはサイズによって、２つのグループ（第１の紙サイズグループ、第２の紙サイズグループ）に分けられている。
【００７６】
一般によく用いられる記録紙Ｐのサイズ（Ａ４サイズ、Ｂ５サイズ、リーガルサイズ、レターサイズ、ハガキサイズ、Ｌ判サイズ）について大小を比較し、サイズの小さい種類の記録紙Ｐは第１の紙サイズグループに、サイズの大きい種類の記録紙Ｐは第２の紙サイズグループに割り振られている。
【００７７】
回転速度（戻し速度）は、第１の紙サイズグループよりも第２のサイズグループに属するサイズの記録紙Ｐに対してのほうが遅く設定されている。
本実施形態においては、第１の紙種グループには普通紙が、第２の紙種グループにはハガキが、第３の紙種グループには光沢紙およびインクジェット紙が割り当てられているが、それぞれの種類の記録紙Ｐの割り振られ方はこのとおりでなくてもよい。また、本実施形態においては、記録紙Ｐは種類によって第１の紙種グループ、第２の紙種グループ、第３の紙種グループの３つのグループに割り振られているが、３つよりも少ないグループ、または、３つよりも多いグループに割り振られるようにしてもよい。
【００７８】
また、本実施形態においては、記録紙Ｐはサイズによって第１の紙サイズグループ、第２の紙サイズグループに割り振られているが、２つよりも少ないグループ、または、２つよりも多いグループに割り振られるようにしてもよい。
【００７９】
さらに、本実施形態においては、テーブルは紙種グループと紙サイズグループによる２次元のテーブルとして構成されているが、紙種グループを記録紙Ｐの表面の摩擦力と記録紙Ｐの厚みとに分けて、３次元のテーブルとして構成されていてもよい。
【００８０】
このように、本実施形態では、記録紙Ｐの種類やサイズに応じて、給紙ローラ１２の戻し速度を決定するので、記録紙Ｐの種類やサイズなどの特性にかかわらず、記録紙Ｐを給紙カセット４に適切に戻すことができる。すなわち、給紙ローラ１２と記録紙Ｐとの間の滑りを防ぎながら、記録紙Ｐを給紙カセット４に移動させることができる。詳細には、給紙カセット４に記録紙Ｐを戻すときには、給紙ローラ１２を一定量回転させることによって記録紙Ｐを給紙カセット４側に移動させる。このときに、記録紙Ｐの種類やサイズに応じて、給紙ローラ１２の戻し速度を変化させるので、給紙ローラ１２と記録紙Ｐとの間の滑りが発生することが防止される。すなわち、給紙ローラ１２の表面が一定量移動された分だけ、この給紙ローラ１２に接触し給紙ローラ１２によって移動される記録紙Ｐが移動される。よって、記録紙Ｐの種類やサイズに関わらず、給紙ローラ１２が一定量回転された分だけ記録紙Ｐを移動させることができるので、記録紙の戻りを検出するセンサを設けることなく、記録紙Ｐ給紙トレイ１２に適切に戻すことができるという効果を奏する。
【００８１】
また、本実施形態においては、記録紙Ｐの特性として、記録紙Ｐが搬送されるに際して影響が大きいと考えられる３つの要素（記録紙Ｐの表面の摩擦係数（第１の要素）、記録紙Ｐの厚み（第２の要素）およびサイズ（第３の要素））を考慮し、これらの特性を記録紙Ｐの種類とサイズに置き換えたテーブルに基づいて、給紙ローラ１２による戻し速度が決定される。詳細には、記録紙Ｐの特性として、記録紙Ｐが搬送されるに際して影響が大きいと考えられる要素を考慮することによって、つまり、記録紙Ｐの特性によって変化する、搬送経路１４および給紙ローラ１２と記録紙Ｐとの関係を考慮することによって、給紙ローラ１２による戻し速度を適切に設定することができる。尚、本実施形態においては、給紙ローラ１２による戻し速度は実験によって求められる。さらに、本実施形態においては、記録紙Ｐの特性を記録紙Ｐの種類とサイズに置き換えたテーブルに基づいて、給紙ローラ１２による戻し速度が決定されるので、簡単な方法によって、給紙ローラ１２による戻し速度を用紙の特性に応じた速度に設定することができる。
【００８２】
尚、本実施形態では、Ｓ２１０，Ｓ２６０〜Ｓ２８０の処理の実行が逆送制御手段として働き、Ｓ１５０〜Ｓ１９０の処理の実行が連続搬送手段として働く。
以上本発明はこの様な実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明のインクジェット式の記録ヘッドが備えられた画像形成装置の斜視図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の概略構成を示す説明図である。
【図３】本実施形態の歯車伝達機構の歯車の配列を示す説明図である。
【図４】本実施形態の画像形成装置の電気系統を示すブロック図である。
【図５】本実施形態の印刷処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の間欠給紙の説明図である。
【図７】本実施形態の連続給紙の説明図である。
【図８】本実施形態の記録紙戻し処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１…画像形成装置    ２…ハウジング
４…給紙カセット    ６…傾斜分離板
１０…給紙アーム    １１…給紙部
１２…給紙ローラ    １４…搬送経路
１６…印刷機構      １８…記録ヘッド
２０…キャリッジ    ２４…駆動ローラ
２８…排紙部        ３０…排紙ローラ
３４…搬送モータ    ３６…歯車伝達機構
５８…歯車切換機構  ６６…搬送機構
６８…画像読取部    ７０…操作パネル部
７５…用紙センサ    Ｐ…記録紙
ＰＣ…外部機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008265098.tif 000008
【図６】
2008265098.tif 000009
【図７】
2008265098.tif 000010
【図８】
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