(57)【要約】【課題】電源リレーを共通化しコストダウンを図るとともに、加熱可能な加熱手段の使用を可能とすること。【解決手段】各加熱手段６、７と商用電源１を接続するリレー１０を共通とし、リレー１０を駆動する駆動手段８ａ、９ａは各加熱手段６、７を制御する制御手段８、９に属し、通常は１つの駆動手段でリレー１０を駆動し、接点検知手段にて接点状態をする検知するように制御することにより、電源リレーを減らしコストダウンを図るとともに、故障した加熱手段以外の加熱可能な加熱手段の使用を可能とすることとなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立して加熱できる第１加熱手段および第２加熱手段と、それぞれの加熱手段を制御する第１制御手段および第２制御手段と、各加熱手段への電力の供給を共通で入り切りする電源開閉手段と、前記第１および第２制御手段それぞれに前記電源開閉手段を駆動する第１および第２駆動手段と、前記電源開閉手段の接点状態を検知する第１および第２接点検知手段を備え、通常は第１制御手段が第１駆動手段で前記電源開閉手段を駆動し、第１接点検知手段にて接点状態をする検知するように制御する加熱調理器。
【請求項２】
各制御手段は通信手段を備え、第１接点検知手段にて電源開閉手段の接点異常を検知した場合には、前記通信手段にて接点異常を第２制御手段に送信する請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
接点異常時は、通常電源開閉手段を駆動している第１制御手段とは異なる第２制御手段の第２駆動手段にて電源開閉手段を駆動する請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
通信異常時は、各制御手段が駆動手段を用いて電源開閉手段を駆動する請求項２または３記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器は、商用電源と加熱手段の接続を開閉する電源リレーと、微小電流の電源スイッチを備えて、機器を使用する場合には電源スイッチを操作して商用電源と加熱手段を接続し鍋等の加熱を行い、使用しない場合には電源スイッチを操作して電源リレーを開にして加熱手段への電源供給を遮断することにより、機器の安全性を実現している（例えば、特許文献１参照）。さらに、複数の加熱手段を有する加熱調理器の場合、それぞれの加熱手段と商用電源間に電源リレーを備えることで、多口の内の１口が故障した場合でもその他の加熱手段を使用できるようにしている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−２６０５４０号公報
【特許文献２】特開２００４−１５８３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、電源リレーをそれぞれの加熱手段と商用電源間にもちいているので、電源リレーのコストがかかってしまう。また、電源リレーを共通とした場合には、それぞれの加熱手段には属さない電源リレーの駆動手段が必要となるが、その駆動手段が故障した場合、加熱手段にて加熱することが可能であるにもかかわらず、すべての加熱手段が使用できないという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、電源リレーを共通化しコストダウンを図るとともに、故障した加熱手段以外の加熱可能な加熱手段の使用を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、各加熱手段と商用電源を接続する電源開閉手段を共通とし、電源開閉手段を駆動する駆動手段は各加熱手段を制御する制御手段に属し、通常は１つの駆動手段で電源開閉手段を駆動し、接点検知手段にて接点状態をする検知するように制御するものである。
【０００６】
これにより、電源リレーを減らしコストダウンを図るとともに、故障した加熱手段以外の加熱可能な加熱手段の使用を可能とすることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の加熱調理器は、電源リレーの数を低減しコストダウンを図るとともに、故障した加熱手段以外の加熱可能な加熱手段の使用を可能とし、加熱調理器の利便性を保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明の加熱調理器は、独立して加熱できる第１加熱手段および第２加熱手段と、それぞれの加熱手段を制御する第１制御手段および第２制御手段と、各加熱手段への電力の供給を共通で入り切りする電源開閉手段と、前記第１および第２制御手段それぞれに前記電源開閉手段を駆動する第１および第２駆動手段と、前記電源開閉手段の接点状態を検知する第１および第２接点検知手段を備え、通常は第１制御手段が第１駆動手段で前記電源開閉手段を駆動し、第１接点検知手段にて接点状態をする検知するように制御するものであり、電源開閉手段を減らしコストダウンを図ることができる。
【０００９】
第２の発明は、特に、第１の発明の加熱調理器の各制御手段は通信手段を備え、第１接点検知手段にて電源開閉手段の接点異常を検知した場合には、前記通信手段にて接点異常を第２制御手段に送信するものであり、電源開閉手段を直接駆動していない制御手段側も、電源開閉手段の接点異常を知ることができ、特に溶着などの場合には加熱を停止し、安全性を保つことができる。
【００１０】
第３の発明は、特に、第２の発明の加熱調理器は、接点異常時は、通常電源開閉手段を駆動している第１制御手段とは異なる第２制御手段の第２駆動手段にて電源開閉手段を駆動するものであり、第１駆動手段が故障した場合でも、第２駆動手段にて前記電源開閉手段を駆動し各加熱手段が加熱を行うことができる。
【００１１】
第４の発明は、特に、第２または第３の発明の加熱調理器において、通信異常時は、各制御手段が駆動手段を用いて電源開閉手段を駆動するものであり、第１制御手段が故障し通信手段による通信が不可能となった場合に、第２駆動手段にて電源開閉手段を駆動し第２加熱手段にて加熱を行うことができる。
【００１２】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における加熱調理器の構成図である。
【００１４】
図１において１は商用電源、２および３は商用電源１を整流するダイオードブリッジ、４および５はダイオードブリッジ２および３で整流された電源を平滑する平滑コンデンサ、６は第１加熱手段、７は第２加熱手段でそれぞれ、加熱コイル、共振コンデンサ、スイッチング素子から高周波磁界を発生させて、加熱コイル上にあるトッププレート（図示せず）を介して鍋を加熱する誘導加熱である。８および９は第１制御手段および第２制御手段で、第１加熱手段６および第２加熱手段７内のそれぞれのスイッチング素子のオン・オフをコントロールし鍋に加わる火力を独立して制御する。１０は商用電源１と第１加熱手段および第２加熱手段の接続の開閉を行うリレーである。８ａおよび９ａはリレー１０を駆動する第１駆動手段と第２駆動手段であり、それぞれは第１制御手段８、第２制御手段９に属して、それぞれが属する制御手段に従い、トランジスタ１１およびフォトカプラ１２を駆動しリレー１０のコイルに電圧を印加することでリレー１０の開閉を行っている。ここで、リレー１０の駆動にトランジスタ１１とフォトカプラ１２を用いているのは、異なるダイオードブリッジで基準電位を設けているので、機能絶縁のために片側をフォトカプラとしている。なお、全ての制御手段の基準電位を共通とする場合には、フォトカプラ１２をトランジスタとしても良い。８ｂおよび９ｂはリレー１０の接点の開閉状態を検知する第１接点検知手段と第２接点検知手段である。第１接点検知手段８ｂは第１駆動手段８ａにてリレー１０を駆動していない時は開、第１駆動手段８ａにてリレー１０を駆動している時は閉と検知した場合は正常と判断し、各々逆の場合は接点異常と判断する。第１制御手段８は第１接点検知手段８ｂにより検知された接点状態により、正常の場合は第１加熱手段６の加熱を可能とし、異常の場合は、第１加熱手段６による加熱を禁止するとともに、第１駆動手段は所定回数（例えば８回）の打ち直し（オン・オフの繰り返し）をする。これにより、接点の微溶着などが解消され、接点状態が正常（駆動の論理と接点の論理が正しい）になれば、第１加熱手段８による加熱を可能とし、異常のままであれば加熱禁止状態を継続する。
【００１５】
ここで、リレー１０の駆動を第１駆動手段８ａと第２駆動手段９ａの両方で駆動することも考えられるが、その場合駆動するタイミングのズレや、どちらかの駆動手段が故障した場合、第１もしくは第２接点検知回路のどちらかが異常を検知してしまい、結果異常と判断した側の駆動手段が打ち直しを行ってしまうので、正常と検知していた側も異常となり、第１加熱手段６も第２加熱手段７も加熱が禁止されてしまう可能性がある。
【００１６】
そこで、通常使用時は第１駆動手段８ａでのみリレー１０を駆動するとともに、第１接点検知手段８ｂにて接点状態を検知するようにする。これにより、第１加熱手段６および第２加熱手段７は共通のリレー１０で商用電源１と接続され、加熱可能となる。リレー１０を共通化することで、リレーの削減によるコストダウンおよびスペースの削減が可能となる。なお、本実施の形態では加熱手段は２口としたが、３口以上でもリレーの許容電流ないであれば、同様に構成することは可能である。また、加熱手段は誘導加熱としたが、シーズヒータやラジェントヒータやハロゲンヒータなどの加熱手段としても同様の効果があるとともに安全性を確保することができる。また、通常の駆動手段を第１駆動手段８ａとしたが、第２駆動手段８ｂとしても違いはない。更にリレーのコイル側の電源に抵抗を介したコンデンサとし、トランジスタまたはフォトトランジスタ１石で駆動する構成としたが、コンデンサを用いずにトランジスタ１石でコイルに電圧を印加する構成や、トランジスタ２石によりリレー動作時と保持時の印加電圧を切り替える構成としても、その効果に違いはない。
【００１７】
（実施の形態２）
図２は、本発明の第２の実施の形態の加熱調理器の全体構成図である。ここで同一の機能のものには同一の符号を割り付け説明は省略する。
【００１８】
図２は図１において、第１制御手段８と第２制御手段内にそれぞれ第１通信手段１３と第２通信手段１４を設け、それぞれの通信手段間で通信を行う構成としたものである。なお、通信方式はシリアル通信としているがパラレル通信でも違いはない。
【００１９】
通常使用時は第１駆動手段８ａでのみリレー１０を駆動するとともに、第１接点検知手段８ｂにて接点状態を検知するようにする。そして、接点状態が正常であれば、第１通信手段１３は第２通信手段１４に正常であることを送信する。第２通信手段１４がリレー１０の接点が正常であることを受け取ると、第２制御手段９は第２加熱手段による加熱を可能とする。これにより通常は第１、第２加熱手段とも加熱可能となる。
【００２０】
次に、第１接点検知手段８ｂによりリレー１０の接点異常を検知し、第２駆動手段によりリレー１０の打ち直しを行った後も接点異常である場合、第１通信手段１３は接点異常を第２通信手段に送信する。これにより、直接リレー１０を駆動していない第２制御手段側も、接点異常を認識することができ、第２加熱手段７による加熱を禁止することができるので、安全性を確保することができる。また、第２通信手段が接点異常を受信すると、第２駆動手段９ａにてリレー１０を駆動する。そして、第２接点検知手段９ｂにてリレー１０の接点状態を検知する。ここで、第２接点検知手段９ｂにて接点が正常と検知されると、第２制御手段９は第２加熱手段７による加熱を可能にするとともに、第２通信手段１４が第１通信手段１３へ接点正常と送信する。第１通信手段１４が接点正常を受信すると、第２制御手段９は第２駆動手段９ａもしくは第２接点検知手段９ｂの故障と判断して、第２加熱手段７による加熱を可能とする。これにより、リレー１０が故障していない場合には、第１加熱手段６、第２加熱手段７ともに加熱可能とし、使用者の使い勝手を悪くする可能性を減らすことができる。
【００２１】
次に、第２通信手段１４が第１通信手段からの通信を受信できない場合、第２制御手段９は通信異常と判断し、第２駆動手段９ａにてリレー１０の駆動を行う。通信異常は第１、第２通信手段のみの故障の可能性もあるが、第２制御手段９自体の故障の場合も考えられ、その場合にも第２加熱手段９による加熱を可能とすることができる。これにより使用者の使い勝手を悪くする可能性を減らすことができる。なお、本実施の形態では加熱手段は２口としたが、３口以上でもリレーの許容電流ないであれば、同様に構成することは可能である。また、加熱手段は誘導加熱としたが、シーズヒータやラジェントヒータやハロゲンヒータなどの加熱手段としても同様の効果があるとともに安全性を確保することができる。また、通常の駆動手段を第１駆動手段８ａとしたが、第２駆動手段８ｂとしても違いはない。更にリレーのコイル側の電源に抵抗を介したコンデンサとし、トランジスタまたはフォトトランジスタ１石で駆動する構成としたが、コンデンサを用いずにトランジスタ１石でコイルに電圧を印加する構成や、トランジスタ２石によりリレー動作時と保持時の印加電圧を切り替える構成としても、その効果に違いはない。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
以上のように、本発明にかかる加熱調理器は、商用電源と各加熱手段を接続する開閉手段を共通化させることができ、コストダウンを図るとともに、加熱可能な加熱手段の使用を可能とすることができるので、ひとつの調理機器内のみではなく、システマティックに接続された機器等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における加熱調理器の構成図
【図２】本発明の第２の実施の形態における加熱調理器の構成図
【符号の説明】
【００２４】
６  第１加熱手段
７  第２加熱手段
８  第１制御手段
８ａ  第１駆動手段
８ｂ  第１接点検知手段
９  第２制御手段
９ａ  第２駆動手段
９ｂ  第２接点検知手段
１０  リレー
１３  第１通信手段
１４  第２通信手段
【図１】
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【図２】
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