(57)【要約】【課題】機関バルブの最大リフト量についてその基準値学習の実行中に内燃機関の運転が停止された場合に、アクチュエータの作動に対する抵抗力の増大に起因する最大リフト量の誤設定を回避することのできる動弁系の制御装置を提供する。【解決手段】マイクロコンピュータ７０は、初期値とＤＲＡＭ７２ｂに記憶される変更履歴とに基づき吸気バルブの最大リフト量の実際値を算出する。ＤＲＡＭ７２ｂに対する給電が一時的に停止される状態から復帰した後、残存した変更履歴のデータが給電停止の直前に記憶されたデータではない旨判断されたときに、最大リフト量の最大限界値に対応する作動範囲の上限位置にブラシレスモータ６０を作動させ、最大リフト量の実際値を最大限界値に設定する基準値学習を実行する。基準値学習の実行中に内燃機関の運転が停止したときに、その基準値学習を中断する。【選択図】図４
2008291749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の出力軸の回転力に基づいて同内燃機関の機関バルブを開閉する開閉装置と、該開閉装置に機械的に連動され、同開閉装置を駆動することにより前記機関バルブの最大リフト量を変更するアクチュエータと、前記最大リフト量について所定の初期値からの変更履歴を検出する履歴検出手段と、前記履歴検出手段によって検出された変更履歴を記憶する揮発性メモリと、前記揮発性メモリに記憶された変更履歴と前記初期値とに基づいて前記最大リフト量の実際値を算出する実際値算出手段と、前記揮発性メモリに対する給電が停止される状態から復帰した後に、前記揮発性メモリに残存した前記変更履歴の残存データがその給電停止の直前に記憶されたデータであるか否かを判断する判断手段と、同判断手段により前記変更履歴の残存データがその給電停止の直前に記憶されたデータではない旨判断されたときに、前記アクチュエータを該アクチュエータの作動範囲の機械的限界位置に作動させ、同アクチュエータの作動が停止したときの前記最大リフト量の実際値を前記機械的限界位置に対応する同最大リフト量の基準値に設定する基準値学習を実行する基準値学習手段とを備える動弁系の制御装置において、
前記基準値学習手段による基準値学習の実行中に内燃機関の運転が停止したときに、前記基準値学習を中断する学習中断手段を備える
ことを特徴とする動弁系の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の動弁系の制御装置において、
前記基準値学習手段は、前記基準値学習の中断された場合、その後に内燃機関が再始動されたときに前記基準値学習を再開する
ことを特徴とする動弁系の制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の動弁系の制御装置において、
前記機械的限界位置は、前記最大リフト量の設計最大値に対応する限界位置である
ことを特徴とする動弁系の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の出力軸の回転力に基づいて機関バルブを開閉する開閉装置と、この開閉装置に機械的に連動されるアクチュエータとを備え、該アクチュエータを介して開閉装置を駆動することにより機関バルブの最大リフト量を変更可能な動弁系の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内燃機関の燃費や出力の向上を図るため、機関運転状態に基づき機関バルブの最大リフト量を変更する内燃機関の動弁系が採用されている。こうした動弁系として、例えば特許文献１に記載のものが知られている。同文献に記載される装置では、機関出力軸によって回転するカムに当接しその回転に基づいて揺動する入力部材と、同入力部材とともに揺動することにより機関バルブを往復駆動する出力部材とを備えている。これらカム、入力部材及び出力部材により機関バルブを開閉する開閉装置が構成されている。また、これら入力部材及び出力部材には、コントロールシャフトが駆動連結されるとともに、コントロールシャフトの基端部には、同コントロールシャフトを駆動するアクチュエータの出力軸が連結されている。このアクチュエータによりコントロールシャフトが駆動されると、上記入力部材と出力部材との相対位相差が変更されて機関バルブの最大リフト量が変更される。
【０００３】
そして、こうした動弁系の制御装置は、以下に示すような態様をもって機関バルブの最大リフト量を制御している。すなわち、この制御装置にあっては、アクチュエータの作動量の変更履歴、換言すれば機関バルブの最大リフト量について所定の初期値からの変更履歴を検出するセンサが設けられている。機関運転中に、マイクロコンピュータの揮発性メモリのメモリセルを充電・放電することにより、そのセンサによって検出された変更履歴を揮発性メモリに記憶する。また、マイクロコンピュータは、その揮発性メモリに記憶された変更履歴と不揮発性メモリに記憶された所定の初期値とに基づいて最大リフト量の実際値を算出し、この実際値と機関運転状態に基づいて設定された目標値との乖離が小さくなるようにコントロールシャフトを駆動することにより機関バルブの最大リフト量を変更するようにしている。
【０００４】
ところで、車体や内燃機関の振動により、マイクロコンピュータの給電回路において接触不良が生じることがあり、この場合には、揮発性メモリに対する給電の一時的な停止、いわゆる瞬断が生じることがある。こうした瞬断が発生する前後において、揮発性メモリに対する給電の状態が不安定な状態であるため、充電されたメモリセルに蓄積されている電荷が放電したり、突入電流等の影響により放電されたメモリセルに電荷が充電されたりすることがある。そのため、給電が瞬断から復帰した後、揮発性メモリに記憶されたデータの内容が変化し、最大リフト量の制御を正確に実行できなくなることが懸念される。
【０００５】
そこで、上述したような瞬断による悪影響を最小限に抑えるために、以下のような復帰処理が実行される。すなわち、通常制御時に変更履歴のデータを揮発性メモリの所定のアドレスに記憶するとともに、ミラーデータ等、その履歴データと所定の対応関係を有するように設定された参照データを他のアドレスに記憶し、給電が瞬断から復帰した後に、２つのアドレスに残存した残存データについてその所定の対応関係が維持されている否かを判断する。そして、所定の対応関係が維持されている旨判断した場合には、残存データの内容が瞬断直前に記憶された内容である旨判断し、その時点の変更履歴を残存データに示す値に設定する。これにより、揮発性メモリに対する給電の瞬断が発生した場合であっても、給電復帰後、速やかに最大リフト量の制御を再開することができるようになる。
【０００６】
一方、それら残存データについて所定の対応関係が維持されていない旨判断した場合には、それらアドレスの少なくとも１つに記憶されたデータの内容が瞬断により変化した旨判断し、最大リフト量の通常制御を一旦終了して最大リフト量の基準値学習を実行するようにしている。具体的には、アクチュエータをその作動範囲の機械的限界位置に作動させるとともに、アクチュエータの作動量の変化が停止することを条件にアクチュエータがその機械的限界位置に到達した旨判断し、予め不揮発性メモリに記憶されたこの限界位置に対応する最大リフト量の基準値に最大リフト量の実際値を再設定するようにしている。
【特許文献１】特開２００５−２０１１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、最大リフト量の基準値学習を実行することにより、揮発性メモリに対する給電の瞬断により変更履歴のデータが変化した場合であっても、最大リフト量の実際値の算出を再開することができるようになる。ただし、例えば運転者による機関停止操作等により基準値学習の実行中に内燃機関の運転が停止されることがある。そしてこのように内燃機関の運転が停止されると、機関出力軸の回転が停止し、したがって機関バルブの開閉装置の各部材についてもその機関出力軸の回転力に基づく駆動が停止されることとなる。ここで、内燃機関の運転中に機関バルブの最大リフト量を変更する場合には、開閉装置において各部材の摺動部に動的摩擦力が発生しているが、内燃機関の停止中に機関バルブの最大リフト量を変更する場合には、それらの摺動部に発生する摩擦力が静的摩擦力となるため、アクチュエータの作動に対する抵抗力が増大することがある。また例えば、開閉装置に作用するバルブスプリングの反力が増大した状態で内燃機関が停止したような場合には、その増大したバルブスプリングの反力に抗してアクチュエータを作動させる必要があるため、その抵抗力が一層増大することとなる。したがって、このように増大した抵抗力がアクチュエータの駆動力を上回った場合には、アクチュエータがその機械的限界位置に到達する前に停止することも否定できない。そしてこのようにアクチュエータが停止すると、アクチュエータが機械的限界位置に到達した旨の判断がなされ、最大リフト量をその時点の実際値とは異なる値、すなわち基準値に誤って設定してしまうこととなる。
【０００８】
本発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、機関バルブの最大リフト量についてその基準値学習の実行中に内燃機関の運転が停止された場合に、アクチュエータの作動に対する抵抗力の増大に起因する最大リフト量の誤設定を回避することのできる動弁系の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、内燃機関の出力軸の回転力に基づいて同内燃機関の機関バルブを開閉する開閉装置と、該開閉装置に機械的に連動され、同開閉装置を駆動することにより前記機関バルブの最大リフト量を変更するアクチュエータと、前記最大リフト量について所定の初期値からの変更履歴を検出する履歴検出手段と、前記履歴検出手段によって検出された変更履歴を記憶する揮発性メモリと、前記揮発性メモリに記憶された変更履歴と前記初期値とに基づいて前記最大リフト量の実際値を算出する実際値算出手段と、前記揮発性メモリに対する給電が停止される状態から復帰した後に、前記揮発性メモリに残存した前記変更履歴の残存データがその給電停止の直前に記憶されたデータであるか否かを判断する判断手段と、同判断手段により前記変更履歴の残存データがその給電停止の直前に記憶されたデータではない旨判断されたときに、前記アクチュエータを該アクチュエータの作動範囲の機械的限界位置に作動させ、同アクチュエータの作動が停止したときの前記最大リフト量の実際値を前記機械的限界位置に対応する同最大リフト量の基準値に設定する基準値学習を実行する基準値学習手段とを備える動弁系の制御装置において、前記基準値学習手段による基準値学習の実行中に内燃機関の運転が停止したときに、前記基準値学習を中断する学習中断手段を備えることをその要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、基準値学習の実行中に内燃機関の運転が停止されたときには、基準値学習を中断するようにしている。このため、アクチュエータを作動させる際の抵抗力が増大することに起因してアクチュエータが機械的限界位置に到達する前にこれが停止したにも係わらず、アクチュエータが機械的限界位置に到達したものと誤判断することを回避することができる。したがって、こうした誤判断に基づいて機関バルブの最大リフト量が実際とは異なる値に誤って設定されてしまうことを回避することができるようになる。
【００１１】
そして、請求項２に記載されるように、前記基準値学習の中断された場合、その後に内燃機関が再始動されたときに前記基準値学習を再開する、といった構成を採用することにより、内燃機関の運転が停止状態から復帰した後に、速やかに最大リフト量を再設定することができるようになる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の動弁系の制御装置において、前記機械的限界位置は、前記最大リフト量の設計最大値に対応する限界位置であることをその要旨とする。
【００１３】
基準値学習においてアクチュエータを最大リフト量の設計最大値に対応する限界位置に作動させる場合には、アクチュエータを最大リフト量の増大する側に作動させることになるため、バルブスプリングから作用する反力も大きくなる。特に、機関バルブのリフト量が大きい状況下で、アクチュエータを最大リフト量の増大する側に作動させるような場合には、バルブスプリングの反力が極めて大きくなり、アクチュエータの作動に対する抵抗力がアクチュエータの駆動力を上回る可能性も一層高くなる。
【００１４】
この点、上記構成によれば、基準値学習においてアクチュエータを最大リフト量の設計最大値に対応する限界位置に作動させる場合であっても、アクチュエータの作動に対する抵抗の増大に起因する最大リフト量の誤設定を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を車両に搭載される内燃機関の動弁系の制御装置に適用した一実施形態について、図１〜図９を参照して説明する。ここで、図１は、車両に搭載される内燃機関の吸・排気弁開閉装置の一部断面構造を示す断面図であり、図２は、内燃機関の吸・排気弁開閉装置の配設態様を示す平面図である。
【００１６】
図１及び図２に示されるように、内燃機関は４つの気筒を有しており、そのシリンダヘッド２にはこれら気筒に対応した一対の排気バルブ１０と吸気バルブ２０とが往復動可能にそれぞれ設けられている。また、シリンダヘッド２には、それら排気バルブ１０と吸気バルブ２０とに対応して排気弁開閉装置９０と吸気弁開閉装置１００とがそれぞれ設けられている。
【００１７】
排気弁開閉装置９０には、各排気バルブ１０に対応してラッシュアジャスタ１２が設けられるとともに、このラッシュアジャスタ１２と排気バルブ１０との間にはロッカーアーム１３が架設されている。ロッカーアーム１３は、その基端がラッシュアジャスタ１２に支持されるとともに先端が排気バルブ１０の基端部に当接されている。また、シリンダヘッド２には、排気カムシャフト１４が回転可能に支持されており、この排気カムシャフト１４は、機関出力軸の回転に連動して回転される。排気カムシャフト１４には複数のカム１５が形成されるとともに、それらカム１５の外周面にはロッカーアーム１３の中間部分に設けられたローラ１３ａが当接されている。排気バルブ１０にはリテーナ１６が設けられるとともに、このリテーナ１６とシリンダヘッド２との間にはバルブスプリング１１が設けられている。なお、このバルブスプリング１１の付勢力によって排気バルブ１０は閉弁方向に付勢されている。そしてこれにより、ロッカーアーム１３のローラ１３ａはカム１５の外周面に押圧されている。機関運転時にカム１５が回転すると、ロッカーアーム１３はラッシュアジャスタ１２により支持される部分を支点として揺動する。その結果、排気バルブ１０はロッカーアーム１３によって開閉駆動されるようになる。なお、排気バルブ１０の開度、すなわちリフト量の増大に伴ってバルブスプリング１１が圧縮され、バルブスプリング１１による排気弁開閉装置９０の作動に対する反力が増大する。
【００１８】
一方、吸気弁開閉装置１００には、排気側と同様にバルブスプリング２１、吸気バルブ２０に設けられたリテーナ２６、ロッカーアーム２３及びラッシュアジャスタ２２が設けられている。シリンダヘッド２には、複数のカム２５が形成された吸気カムシャフト２４が回転可能に支持されており、この吸気カムシャフト２４も、機関出力軸の回転に連動して回転される。ここで、排気弁開閉装置９０とは異なり、吸気弁開閉装置１００には、カム２５とロッカーアーム２３との間に仲介駆動機構５０が設けられている。この仲介駆動機構５０は入力部５１と一対の出力部５２とを有しており、これら入力部５１及び出力部５２はシリンダヘッド２に固定された支持パイプ５３に揺動可能に支持されている。ロッカーアーム２３は、ラッシュアジャスタ２２及びバルブスプリング２１の付勢力によって出力部５２側に付勢され、同ロッカーアーム２３の中間部分に設けられたローラ２３ａが出力部５２の外周面に当接されている。これにより、入力部５１が出力部５２とともに左回り方向Ｗ１に揺動付勢され、入力部５１においてその径方向に延出した部分の先端に設けられたローラ５１ａがカム２５の外周面に押圧される。
【００１９】
こうした吸気弁開閉装置１００では、機関運転時にカム２５が回転すると、同カム２５はローラ５１ａに摺接しつつ入力部５１を押圧し、これにより出力部５２が支持パイプ５３の周方向に揺動するようになる。そして出力部５２が揺動すると、ロッカーアーム２３はラッシュアジャスタ２２により支持される部分を支点として揺動する。その結果、吸気バルブ２０はロッカーアーム２３によって開閉駆動されるようになる。なお、吸気バルブ２０の開度、すなわちリフト量の増大に伴ってバルブスプリング２１が圧縮され、同バルブスプリング２１による吸気弁開閉装置１００の作動に対する反力が増大する。
【００２０】
また、支持パイプ５３には、その軸方向に沿って駆動可能なコントロールシャフト５４が挿入されている。このコントロールシャフト５４は、連結部材を介して入力部５１及び出力部５２に駆動連結されている。コントロールシャフト５４がその軸方向に沿って駆動すると、それら入力部５１及び出力部５２が相対的に揺動するようになる。次に、図３を参照してコントロールシャフト５４と入力部５１，出力部５２とを連結する仲介駆動機構５０について詳述する。尚、図３は仲介駆動機構５０の内部構造を示す一部破断斜視図である。
【００２１】
図３に示されるように、入力部５１は一対の出力部５２の間に設けられており、これら入力部５１と出力部５２との内部には略円筒状の連通空間が形成されている。また、入力部５１の内周面にはヘリカルスプライン５１ｈが形成されるとともに、出力部５２の内周面には入力部５１のヘリカルスプライン５１ｈとその歯すじが逆向きに傾斜するヘリカルスプライン５２ｈが形成されている。
【００２２】
入力部５１と出力部５２との内部に形成された空間には、略円筒状のスライダギア５５が設けられている。このスライダギア５５の外周面の中央部分には、入力部５１のヘリカルスプライン５１ｈに噛合するヘリカルスプライン５５ａが形成されるとともに、その外周面の両端部には出力部５２のヘリカルスプライン５２ｈに噛合するヘリカルスプライン５５ｂが形成されている。
【００２３】
また、この略円筒状のスライダギア５５の内壁には、その周方向に沿って延伸する溝５５ｃが形成されており、この溝５５ｃにはブッシュ５６が嵌合されている。なお、このブッシュ５６は、溝５５ｃの伸びる方向に沿って同溝５５ｃの内周面を摺動することができるが、スライダギア５５に対するその軸方向の相対変位は溝５５ｃによって規制されている。
【００２４】
そして、支持パイプ５３はスライダギア５５の内部に形成された貫通空間に挿入されるとともに、コントロールシャフト５４はその支持パイプ５３に挿入されている。また、支持パイプ５３の管壁にはその軸方向に延伸する長孔５３ａが形成されている。スライダギア５５とコントロールシャフト５４との間には、長孔５３ａを通じてこれらスライダギア５５とコントロールシャフト５４とを連結する係止ピン５７が設けられている。この係止ピン５７の一端がコントロールシャフト５４に形成された凹部（図示略）に挿入されるとともに、他端がブッシュ５６に形成された貫通孔５６ａに挿入されている。
【００２５】
こうした仲介駆動機構５０にあって、コントロールシャフト５４がその軸方向に沿って変位すると、これに連動してスライダギア５５が軸方向に変位する。スライダギア５５の外周面に形成されたヘリカルスプライン５５ａ，５５ｂは、入力部５１及び出力部５２の内周面に形成されたヘリカルスプライン５１ｈ、５２ｈとそれぞれ噛合されているため、スライダギア５５がその軸方向に変位すると、入力部５１と出力部５２とは逆の方向に回転する。その結果、入力部５１と出力部５２との相対位相差が変更され、吸気バルブ２０の最大リフト量が変更される。
【００２６】
ここで、先の図２に示されるように、コントロールシャフト５４の基端部（図中右端部）には、ブラシレスモータ６０が設けられており、このブラシレスモータ６０は、マイクロコンピュータ７０に接続されている。マイクロコンピュータ７０は、ブラシレスモータ６０を駆動制御することにより吸気バルブ２０の最大リフト量を機関運転状態に応じた目標リフト量と一致するようにフィードバック制御する。以下、このマイクロコンピュータ７０による最大リフト量のフィードバック制御について、図４〜図６を参照して説明する。ここで、図４は、コントロールシャフト５４、ブラシレスモータ６０及びマイクロコンピュータ７０を示すブロック図であり、図６は、各センサの出力波形及び各カウント値の推移態様を示すタイミングチャートである。
【００２７】
図４に示されるように、コントロールシャフト５４の基端部は、変換機構６１を介してブラシレスモータ６０の出力軸６０ａに連結されている。この変換機構６１は、出力軸６０ａの回転運動をコントロールシャフト５４の軸方向への直線運動に変換するためのものである。すなわち、出力軸６０ａを正・逆回転させると、その回転が変換機構６１によってコントロールシャフト５４の往復動に変換される。また、コントロールシャフト５４には、係止部５４ａが形成されるとともに、内燃機関のシリンダヘッドカバー３には、この係止部５４ａが当接可能な２つのストッパ３ａ，３ｂが形成されている。コントロールシャフト５４は、これらストッパ３ａ，３ｂに係止部５４ａが当接するようになる２つの駆動限界位置の間において駆動可能となっている。
【００２８】
ここで、コントロールシャフト５４の係止部５４ａがストッパ３ａに当接する駆動限界位置、すなわちその作動範囲の機械的上限位置（以下「Ｈｉ端」と称する）に駆動したときに、最大リフト量がその設計最大値Ｂｈｉになる。一方、コントロールシャフト５４の係止部５４ａがストッパ３ｂに当接する駆動限界位置、すなわちその作動範囲の機械的下限位置（以下「Ｌｏ端」と称する）に駆動したときに、最大リフト量がその設計最小値Ｂｌｏになる。
【００２９】
ブラシレスモータ６０には、３つの電気角センサＤ１〜Ｄ３と、これら電気角センサＤ１〜Ｄ３に対応して出力軸６０ａと一体回転する８極の多極マグネット（図示略）とが設けられている。これら電気角センサＤ１〜Ｄ３は、８極の多極マグネットの磁気に応じて図５（ａ）〜（ｃ）に示されるようなパルス状の信号、すなわち論理ハイレベル信号「Ｈ」と論理ローレベル信号「Ｌ」とを交互に出力する。なお、こうしたパルス信号の波形が得られるよう、３つの電気角センサＤ１〜Ｄ３は出力軸６０ａの周方向において１２０°毎に配置されている。したがって、これら電気角センサＤ１〜Ｄ３のうちの１つから出力されるパルス信号のエッジは出力軸６０ａの４５°回転毎に発生している。また、これら電気角センサＤ１〜Ｄ３のうちの１つからのパルス信号は、他の電気角センサからのパルス信号に対し、出力軸６０ａの３０°回転分だけ進み側及び遅れ側に位相をずらした状態となっている。
【００３０】
また、ブラシレスモータ６０には、ロータリーエンコーダとして機能する２つの位置センサＳ１，Ｓ２と、これら位置センサＳ１，Ｓ２に対応して出力軸６０ａと一体回転する４８極の多極マグネット（図示略）とが設けられている。これら位置センサＳ１，Ｓ２は、４８極の多極マグネットの磁気に応じて図５（ｄ）及び（ｅ）に示されるようなパルス状の信号、すなわち論理ハイレベル信号「Ｈ」と論理ローレベル信号「Ｌ」とを交互に出力する。なお、こうしたパルス信号の波形が得られるよう、位置センサＳ１は出力軸６０ａの周方向において位置センサＳ２から１７６．２５°を隔てて配置されている。したがって、位置センサＳ１，Ｓ２のうちの１つから出力されるパルス信号のエッジは出力軸６０ａの７．５°回転毎に発生している。また、位置センサＳ２からのパルス信号は、位置センサＳ１からのパルス信号に対し、出力軸６０ａの３．７５°回転分だけ進み側及び遅れ側に位相をずらした状態となっている。
【００３１】
ここで、電気角センサＤ１〜Ｄ３を合わせたパルス信号のエッジ間隔が１５°であるのに対し、位置センサＳ１，Ｓ２を合わせたパルス信号のエッジ間隔は３．７５°となっている。したがって、電気角センサＤ１〜Ｄ３を合わせたパルス信号のエッジ発生から次回のエッジ発生までには、位置センサＳ１，Ｓ２を合わせたパルス信号のエッジが４回発生するようになっている。
【００３２】
これら電気角センサＤ１〜Ｄ３及び位置センサＳ１，Ｓ２によって出力されたパルス信号はマイクロコンピュータ７０に取り込まれる。このマイクロコンピュータ７０は、プログラムによって数値計算や情報処理等を行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）７１、各種の制御に必要なプログラムやデータを記憶する不揮発性メモリ（ＲＯＭ）７２ａ、入力データや演算結果を一時的に記憶する揮発性メモリ（ＤＲＡＭ）７２ｂ、学習制御により得られた初期値等を記憶する書き換え可能な不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）７２ｃを備えている。なお、周知のように、マイクロコンピュータ７０がデータをＤＲＡＭ７２ｂのアドレスに記憶するとき、そのアドレスに対応する各メモリセルに対して充電・放電を行うことにより、各メモリセルに対応するビットのビットデータの値が「１」又は「０」になる。すなわち、電荷が蓄積されているメモリセルに対応するビットのビットデータの値が「１」になる一方、電荷が蓄積されていないメモリセルに対応するビットのビットデータの値が「０」になる。
【００３３】
また、マイクロコンピュータ７０には、車両のアクセルペダルの開度を検出するアクセルセンサ７３や、内燃機関のクランクシャフトの回転位相を検出するクランク角センサ７４等、機関の運転状態を検出するセンサが接続されている。マイクロコンピュータ７０は、機関の運転状態に基づき吸気バルブ２０の最大リフト量の制御目標値を設定するとともに、上述した電気角センサＤ１〜Ｄ３及び位置センサＳ１，Ｓ２によって出力されたパルス信号に基づいてブラシレスモータ６０の回転位相、換言すれば吸気バルブ２０の最大リフト量の実際値を検出する。以下、吸気バルブ２０の最大リフト量の実際値を検出する手順について、図５及び図６を参照して詳細に説明する。
【００３４】
ここで、図５（ａ）〜（ｅ）は、上述したようにブラシレスモータ６０の出力軸６０ａの回転時に電気角センサＤ１〜Ｄ３、及び位置センサＳ１，Ｓ２から出力するパルス信号の波形を示している。そして図５（ｆ）〜（ｈ）は、ブラシレスモータ６０の回転時における回転角の変化に対し、それぞれ電気角カウント値Ｅ、位置カウント値Ｐ、及びストロークカウント値Ｓが推移するパターンを示している。また、図６（ａ）は、電気角センサＤ１〜Ｄ３の出力信号のパターンと電気角カウント値Ｅとの対応関係を示すとともに、図６（ｂ）は、位置センサＳ１，Ｓ２の出力信号のエッジが発生するときに位置カウント値Ｐが増減する態様を示している。
【００３５】
まず、各カウント値について説明する。
［電気角カウント値Ｅ］
電気角カウント値Ｅは、電気角センサＤ１〜Ｄ３のパルス信号に基づいて設定され、ブラシレスモータ６０の回転位相を表す。具体的には、図６（ａ）に示されるように、各電気角センサＤ１〜Ｄ３から各々論理ハイレベル信号「Ｈ」と論理ローレベル信号「Ｌ」とのいずれが出力されているかに応じて、電気角カウント値Ｅに「０」〜「５」範囲内の連続した整数値のうちのいずれかに設定されてＤＲＡＭ７２ｂに記憶される。マイクロコンピュータ７０は、ＤＲＡＭ７２ｂに記憶された電気角カウント値Ｅに基づきブラシレスモータ６０の回転位相を検出し、同ブラシレスモータ６０の通電相を切り替えてブラシレスモータ６０を正・逆回転する。ここで、ブラシレスモータ６０の正回転時には、電気角カウント値Ｅは「０」→「１」→「２」→「３」→「４」→「５」→「０」といった順序で順方向に変化する。一方、ブラシレスモータ６０の逆回転時には、電気角カウント値Ｅ「５」→「４」→「３」→「２」→「１」→「０」→「５」といった順序で逆方向に変化する。
【００３６】
［位置カウント値Ｐ］
位置カウント値Ｐは、内燃機関が始動した後に、その機関始動時の初期回転角に対して出力軸６０ａの回転角が変化した量、換言すれば吸気バルブ２０の最大リフト量について機関始動時における初期値からの変更履歴を表す。具体的には、位置センサＳ１，Ｓ２のうち、一方のセンサからパルス信号の立ち上がりエッジ及び立下りエッジのいずれが生じているか、及び他方のセンサから論理ハイレベル信号「Ｈ」と論理ローレベル信号「Ｌ」とのいずれが出力されているかに応じて、位置カウント値Ｐに対し「＋１」と「−１」とのいずれかが加算される（図６（ｂ）参照）。なお、同図６（ｂ）において、「↑」はパルス信号の立ち上がりエッジを表し、「↓」はパルス信号の立下りエッジを表している。こうした処理を実行して得られる位置カウント値Ｐは、各位置センサＳ１，Ｓ２からのパルス信号のエッジを計数した値になる。
【００３７】
ここで、ブラシレスモータ６０の正回転中であれば、位置カウント値Ｐは、図５（ｄ）及び（ｅ）に示される位置センサＳ１，Ｓ２からのパルス信号のエッジ毎に「１」ずつ加算され、図５（ｇ）に示されるパターンに沿って矢印Ａに示す方向に推移するようになる。一方、ブラシレスモータ６０の逆回転中であれば、位置カウント値Ｐは、上記パルス信号のエッジ毎に「１」ずつ減算され、図５（ｇ）に示されるパターンに沿って矢印Ｂに示す方向に推移するようになる。なお、この位置カウント値Ｐは、内燃機関の運転が停止すると、「０」にリセットされる。したがって、位置カウント値Ｐは、ブラシレスモータ６０の出力軸６０ａの回転位置が機関始動時の初期位置に対してどれだけ変化したか、換言すれば機関運転の吸気バルブ２０の最大リフト量が機関始動時の初期値に対してどれだけ変化したかを表す。また、位置カウント値Ｐは、吸気弁開閉装置１００の駆動に基づいて迅速に加減算する必要があるため、ＤＲＡＭ７２ｂに記憶される。
【００３８】
［ストロークカウント値Ｓ］
ストロークカウント値Ｓは、コントロールシャフト５４をＬｏ端に変位させたときの出力軸６０ａの回転角を基準値（０度）とした同ブラシレスモータ６０の回転角、換言すれば最大リフト量の実際値を表す。すなわち、ストロークカウント値Ｓの初期設定として、コントロールシャフト５４をＬｏ端に変位させたとき、マイクロコンピュータ７０はストロークカウント値Ｓを「０」に設定する。マイクロコンピュータ７０は、位置カウント値Ｐをストロークカウント値Ｓに加算し、ストロークカウント値Ｓをこの加算された値に更新される。なお、機関停止が完了し、吸気弁開閉装置１００の駆動が停止されたときのストロークカウント値Ｓの最終値が次回機関運転の開始時の初期値Ｓｇとして学習されてＥＥＰＲＯＭ７２ｃに記憶される。
【００３９】
したがって、マイクロコンピュータ７０は、ＥＥＰＲＯＭ７２ｃに記憶された初期値ＳｇとＤＲＡＭ７２ｂに記憶された位置カウント値Ｐとに基づきストロークカウント値Ｓ、換言すれば最大リフト量の実際値を算出する。そして、マイクロコンピュータ７０は、ブラシレスモータ６０を駆動制御することにより、この実際値と機関運転状態に基づいて設定された制御目標値との乖離が小さくなるようにフィードバック制御する。これにより、吸気バルブ２０の最大リフト量を機関運転状態に適した値に変更し、内燃機関の燃費や出力の向上を図ることができるようになる。
【００４０】
ところで、車体や内燃機関の振動により、マイクロコンピュータ７０の給電回路において接触不良が生じる可能性があり、ＤＲＡＭ７２ｂに対する給電の一時的な停止、いわゆる瞬断が生じることがある。こうした瞬断が発生する前後においては、ＤＲＡＭ７２ｂに対する給電の状態が不安定な状態であるため、充電されたメモリセルに蓄積されている電荷が放電したり、突入電流等の影響により放電されたメモリセルに電荷が充電されたりすることがある。そのため、給電が瞬断から復帰した後、ＤＲＡＭ７２ｂに記憶されたデータの内容が変化し、最大リフト量の制御を正確に実行できなくなることが懸念される。
【００４１】
もっともこの場合には、前述したように、以下の処理を実行することによりこうした瞬断による悪影響を最小限に抑えることができる。すなわち、通常制御時に例えば位置カウント値ＰのデータをＤＲＡＭ７２ｂの所定のアドレスに記憶するとともに、そのデータと所定の対応関係を有するように設定された参照データを他のアドレスに記憶し、給電が瞬断から復帰した後に、２つのアドレスに残存した残存データについてその所定の対応関係が維持されている否かを判断する。
【００４２】
そして、所定の対応関係が維持されている旨判断した場合には、残存データの内容が瞬断直前に記憶された内容である旨判断し、その時点の位置カウント値Ｐを残存データに示す値に設定する。これにより、ＤＲＡＭ７２ｂに対する給電の瞬断が発生した場合であっても、給電復帰後、速やかに最大リフト量の制御を再開することができるようになる。
【００４３】
一方、それら残存データについて所定の対応関係が維持されていない旨判断した場合には、それらアドレスの少なくとも１つに記憶されたデータの内容が瞬断により変化した旨判断する。この場合には、コントロールシャフト５４をＨｉ端に駆動して、最大リフト量の基準値学習を実行することにより、その最大リフト量の実際値を再設定することができる。なおこうした基準値学習を実行する際には、ブラシレスモータ６０やその周辺機構に作用する負荷が過大にならないように、同ブラシレスモータ６０の最大駆動力を通常制御時よりも小さく制限している。
【００４４】
このように、最大リフト量の基準値学習を実行することにより、ＤＲＡＭ７２ｂに対する給電の瞬断により変更履歴のデータが変化した場合であっても、最大リフト量の実際値の算出を再開することができるようになる。ただし、例えば運転者による機関停止操作等により基準値学習の実行中に内燃機関の運転が停止されることがある。そしてこのように内燃機関の運転が停止されると、機関出力軸の回転が停止し、したがって吸気弁開閉装置１００の各部材についてもその機関出力軸の回転力に基づく駆動が停止されることとなる。ここで、内燃機関の運転中に吸気バルブ２０の最大リフト量を変更する場合には、吸気弁開閉装置１００において各部材の摺動部（例えば出力部５２とロッカーアーム２３との摺動部等）に動的摩擦力が発生しているが、内燃機関の停止中に吸気バルブ２０の最大リフト量を変更する場合には、それらの摺動部に発生する摩擦力が静的摩擦力となるため、ブラシレスモータ６０の作動に対する抵抗力が増大することがある。
【００４５】
また例えば、吸気弁開閉装置１００に作用するバルブスプリング２１の反力が増大した状態で内燃機関が停止したような場合には、その増大したバルブスプリング２１の反力に抗してブラシレスモータ６０を作動させる必要があるため、その抵抗力が一層増大することとなる。したがって、このように増大した抵抗力がブラシレスモータ６０の駆動力を上回った場合には、コントロールシャフト５４がＨｉ端に到達する前に停止することも否定できない。そしてこのようにコントロールシャフト５４が停止すると、コントロールシャフト５４がＨｉ端に到達した旨の判断がなされ、最大リフト量をその時点の実際値とは異なる値、すなわち設計最大値Ｂｈｉに誤って設定してしまうこととなる。また、上述したように、この基準値学習時には、ブラシレスモータ６０の最大駆動力が制限されているため、こうした誤設定がなされる可能性が更に大きなものとなる。
【００４６】
そこで、本実施形態にかかる動弁系の制御装置では、以下に説明する処理を採用することによりこうした不都合を好適に抑制するようにしている。以下、図７及び図８のフローチャートを参照してＤＲＡＭ７２ｂに対する給電の瞬断に対応する処理の手順について詳細に説明する。
【００４７】
図７及び図８に示される一連の処理は、マイクロコンピュータ７０により所定の制御周期をもって繰り返し実行される。この処理ではまず、学習中断フラグＦｍが「オフ」であるか否かを判断する（ステップＳ１０）。ここで、この学習中断フラグＦｍは、最大リフト量の基準値学習の中断が発生しているかを表すフラグであり、後述する処理において「オン」又は「オフ」に設定される。
【００４８】
この学習中断フラグＦｍが「オフ」である場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、基準値学習の中断が発生していない旨判断し、次に今回の制御周期がＤＲＡＭ７２ｂに対する給電が開始した後の最初の制御周期であるか否かを判断する（ステップＳ２０）。今回の制御周期が給電開始後の最初の制御周期でない場合には（ステップＳ２０：ＮＯ）、給電の停止が発生していない旨を判断し、位置カウント値ＰのデータをＤＲＡＭ７２ｂのアドレスＡＤＰ１に記憶するとともに、そのデータの論理レベルをビット毎に反転したミラーデータを参照データとしてＤＲＡＭ７２ｂのアドレスＡＤＰ２に記憶する（ステップＳ２１）。
【００４９】
そして、アドレスＡＤＰ１に記憶された位置カウント値Ｐ及びＥＥＰＲＯＭ７２ｃに記憶された初期値Ｓｇに基づきストロークカウント値Ｓを算出するとともに、機関運転状態に基づいてストロークカウント値Ｓの制御目標値Ｓｔを設定する。これらストロークカウント値Ｓと制御目標値Ｓｔとの乖離が小さくなるようにブラシレスモータ６０をフィードバック制御し（ステップＳ２２）、この一連の処理を一旦終了する。
【００５０】
一方、今回の制御周期が給電開始後の最初の制御周期である場合には（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、給電の停止が発生した旨を判断し、機関運転の開始・停止状態を示す運転フラグＦｋが「オン」であるか否かを判断する（ステップＳ３０）。ここで、この運転フラグＦｋは、ＣＰＵ７１によって内燃機関のイグニッションスイッチの操作に基づいて設定されてＥＥＰＲＯＭ７２ｃに記憶される。具体的には、ＣＰＵ７１は、内燃機関のイグニッションスイッチのオン操作が行われるときに、運転フラグＦｋを「オン」に設定する。一方、イグニッションスイッチのオフ操作が行われるときに、その運転フラグＦｋを「オフ」に設定した後、リレーを遮断することによりバックアップ電源による給電を停止するようにしている。したがって、瞬断から復帰した直後の制御周期には、運転フラグＦｋが「オン」に設定されたままの状態となる。
【００５１】
ここで、運転フラグＦｋが「オフ」である場合には（ステップＳ３０：ＮＯ）、瞬断からの復帰ではなく通常の給電開始時である旨を判断し、通常の最大リフト量のフィードバック制御（ステップＳ２１、ステップＳ２２）を実行してこの一連の処理を一旦終了する。
【００５２】
一方、運転フラグＦｋが「オン」である場合には（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、今回の制御周期が瞬断から復帰した直後の制御周期である旨判断し、アドレスＡＤＰ１，ＡＤＰ２に残存した残存データにおいて互いに対応するビットの排他的論理和のうち少なくとも１つが「０」であるか否かを判断する（ステップＳ４０）。
【００５３】
アドレスＡＤＰ１，ＡＤＰ２に残存した残存データにおいて互いに対応するビットのビットデータの排他的論理和が全て「１」である場合には（ステップＳ４０：ＮＯ）、アドレスＡＤＰ１，ＡＤＰ２の残存データが瞬断直前の制御周期にＤＲＡＭ７２ｂに記憶されたデータである旨判断し、その時点の位置カウント値ＰをアドレスＡＤＰ１の残存データによって示される値に設定する（ステップＳ４１）。そして、通常の最大リフト量のフィードバック制御（ステップＳ２１、ステップＳ２２）を再開してこの一連の処理を一旦終了する。
【００５４】
一方、アドレスＡＤＰ１，ＡＤＰ２に残存した残存データにおいて互いに対応するビットのビットデータの排他的論理和のうち、少なくとも１つが「０」である場合には（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、アドレスＡＤＰ１，ＡＤＰ２の少なくとも一方のデータがＤＲＡＭ７２ｂに対する給電の停止により変化した旨判断し、最大リフト量の基準値学習を実行する。
【００５５】
この基準値学習の処理ではまず、アドレスＡＤＰ１、ＡＤＰ２のデータをクリアして位置カウント値Ｐを「０」に設定する（ステップＳ５０）。そして、クランク角センサ７４の出力に基づいて算出される機関出力軸の回転速度Ｎｅが内燃機関の自立運転が可能な最小回転速度Ｎｅ０（例えば２００ｒｐｍ）よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ６０）。ここで、回転速度Ｎｅが最小回転速度Ｎｅ０よりも小さい場合には（ステップＳ６０：ＮＯ）、内燃機関が停止した旨判断し、学習中断フラグＦｍを「オン」に設定し（ステップＳ６１）、最大リフト量の基準値学習を一旦中断する。そして次回の制御周期が開始されると、学習中断フラグＦｍが「オン」であるため（ステップＳ１０：ＮＯ）、ステップＳ６０に移行する。
【００５６】
一方、回転速度Ｎｅが最小回転速度Ｎｅ０よりも大きい場合には（ステップＳ６０：ＹＥＳ）、内燃機関が運転している旨判断し、ＤＲＡＭ７２ｂに記憶された位置カウント値Ｐ（その時点での値はクリアされた値、すなわち「０」である）とＥＥＰＲＯＭ７２ｃに記憶された初期値Ｓｇとに基づいてストロークカウント値Ｓを以下の式（１）に基づいて算出する（ステップＳ７０）。そして、更に以下の式（２）を通じてストロークカウント値の制御目標値Ｓｔを算出して最大リフト量のフィードバック制御を実行する（ステップＳ８０）。
【００５７】
Ｓ←Ｓｇ＋Ｐ        …（１）
Ｓｔ←Ｓ＋Ｂ        …（２）
Ｂ：増量値
式（２）において、増量値Ｂは予め設定された正の値である。そのため、制御目標値Ｓｔはストロークカウント値Ｓよりも大きな値に設定され、コントロールシャフト５４がＨｉ端側に変位するように駆動される。なお、この増量値Ｂは、ブラシレスモータ６０やその周辺機構に作用する負荷が過大になることを抑制すべく、ブラシレスモータ６０の最大駆動力が通常制御時よりも小さくなるように、その大きさが適宜設定されている。その結果、最大リフト量が増大するとともに、位置カウント値Ｐが増大するようになる。そして、位置カウント値Ｐの変更量ΔＰが閾値ΔＰ０よりも小さいが否かを判断する（ステップＳ９０）。変更量ΔＰが閾値ΔＰ０よりも大きい場合には（ステップＳ９０：ＮＯ）、コントロールシャフト５４が駆動されている旨判断し、先のステップＳ６０に戻り、最大リフト量の基準値学習を継続して実行する。
【００５８】
一方、変更量ΔＰが閾値ΔＰ０よりも小さい場合には（ステップＳ９０：ＹＥＳ）、コントロールシャフト５４がＨｉ端に到達した旨判断し、その時点のストロークカウント値ＳをＲＯＭ７２ａに記憶されたＨｉ端に対応する最大値Ｓｈｉに設定する、換言すればその時点の最大リフト量をその設計最大値Ｂｈｉに設定する（ステップＳ１００）。そして、学習中断フラグＦｍを「オフ」に設定し（ステップＳ１１０）、この一連の処理を一旦終了する。
【００５９】
以下、図９を参照して、上述した給電の瞬断に対応する処理についてその一具体例を説明する。図９は、機関出力軸の回転速度Ｎｅ、ストロークカウント値Ｓの実際値及びその算出値の時間的な推移を示すタイミングチャートである。
【００６０】
時刻ｔ０において、アドレスＡＤＰ１、アドレスＡＤＰ２のビットデータの排他的論理和のうち少なくとも１つが「０」である旨が判断されると（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、最大リフト量の基準値学習が実行される。まず、アドレスＡＤＰ１、ＡＤＰ２のデータをクリアして位置カウント値Ｐを「０」に設定する（ステップＳ５０）。図９に示されるように、時刻ｔ０の回転速度Ｎｅが最小回転速度Ｎｅ０よりも大きいため（ステップＳ６０：ＹＥＳ）、ストロークカウント値Ｓを算出するとともに（ステップＳ７０）、そのストロークカウント値Ｓよりも大きな制御目標値Ｓｔを設定して最大リフト量のフィードバック制御を実行する（ステップＳ８０）。その結果、ストロークカウント値Ｓの算出値及びその実際値が増大するようになる。なお、時刻ｔ０において位置カウント値Ｐを「０」に設定したため、ストロークカウント値Ｓの算出値とその実際値との間にずれΔＳが生じる。
【００６１】
時刻ｔ１において、出力軸の回転速度Ｎｅが最小回転速度Ｎｅ０よりも小さくなると（ステップＳ６０：ＮＯ）、内燃機関の運転が停止した旨判断し、学習中断フラグＦｍを「オン」に設定して（ステップＳ６１）基準値学習を一旦中断する。そのため、内燃機関の運転が停止している期間において、ストロークカウント値Ｓ及び制御目標値Ｓｔが一定の値に保持される。
【００６２】
時刻ｔ２において、回転速度Ｎｅが最小回転速度Ｎｅ０よりも大きくなると（ステップＳ６０：ＹＥＳ）、基準値学習が再開され（ステップＳ７０〜Ｓ８０）、ストロークカウント値Ｓ及び制御目標値Ｓｔが増大するようになる。そして時刻ｔ３において、ストロークカウント値Ｓの実際値がその最大値Ｓｈｉになる、すなわちコントロールシャフト５４がＨｉ端に到達すると（ステップＳ９０：ＹＥＳ）、その時点のストロークカウント値ＳをＲＯＭ７２ａに記憶されたＨｉ端に対応する最大値に設定し（ステップＳ１００）、学習中断フラグＦｍを「オフ」に設定する（ステップＳ１１０）。
【００６３】
以上説明した実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
（１）基準値学習の実行中に内燃機関の運転が停止されたときには、基準値学習を中断することとした。このため、本実施形態のように、コントロールシャフト５４をＨｉ端に駆動する場合であっても、コントロールシャフト５４を駆動させる際の抵抗力が増大することに起因してコントロールシャフト５４がＨｉ端に到達する前にこれが停止したにも係わらず、コントロールシャフト５４がＨｉ端に到達したものと誤判断することを回避することができる。したがって、こうした誤判断に基づいて吸気バルブ２０の最大リフト量が実際とは異なる値に誤って設定されてしまうことを回避することができるようになる。
【００６４】
（２）内燃機関の運転が停止状態から復帰することを条件に基準値学習を再開することとした。これにより、内燃機関の運転が停止状態から復帰した後に、速やかに最大リフト量を再設定することができるようになる。
【００６５】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上記実施形態では、ＤＲＡＭ７２ｂに対する給電の瞬断により位置カウント値Ｐのデータの内容が変化したときにコントロールシャフト５４をＨｉ端に駆動し、最大リフト量をその設計最大値Ｂｈｉに設定する動弁系の制御装置に本発明を適用する場合について例示した。これに限らず、ＤＲＡＭ７２ｂに対する給電の瞬断により位置カウント値Ｐのデータの内容が変化したときにコントロールシャフト５４をＬｏ端に駆動し、最大リフト量をその設計最小値Ｂｌｏに設定する動弁系の制御装置においても、基本的に同様の態様をもって本発明を適用することができる。
【００６６】
・上記実施形態では、最大リフト量の基準値学習が中断された場合、内燃機関が再始動されたときに基準値学習を再開するようにしている。例えば内燃機関の他の制御により吸気量の変化が許容されない場合等、内燃機関の再始動の直後に基準値学習を再開できない場合には、内燃機関が再始動してから所定の時間が経過した後にその基準値学習を再開してもよい。
【００６７】
・上記実施形態では、通常制御時に位置カウント値Ｐのデータの参照データとしてそのミラーデータをＤＲＡＭ７２ｂに記憶するようにしている。これに限らず、例えば位置カウント値Ｐのデータと同じデータ等、その位置カウント値Ｐのデータと他の対応関係を有するデータを参照データとしてＤＲＡＭ７２ｂに記憶する構成を採用することもできる。
【００６８】
・上記実施形態では、位置カウント値Ｐ等の入力データや演算結果を一時的に記憶する揮発性メモリとしてＤＲＡＭを採用するようにしているが、例えばＳＲＡＭ等、他種の揮発性メモリを採用することもできる。また、上記実施形態では、初期値Ｓｇを記憶する不揮発性メモリとしてＥＥＰＲＯＭ７２ｃを採用するようにしているが、これに限らず、MRAM(Magnetic RAM)、FeRAM(Ferroelectric RAM)等、他の書き換え可能な不揮発性メモリを採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】この発明の一実施形態にかかる内燃機関の動弁装置についてその一部断面構造を示す断面図。
【図２】同実施形態にかかる内燃機関の動弁装置についてその配設態様を示す平面図。
【図３】同実施形態の仲介駆動機構についてその内部構造を示す破断斜視図。
【図４】同実施形態のコントロールシャフト、ブラシレスモータ及びマイクロコンピュータを主に示すブロック図。
【図５】（ａ）〜（ｈ）同実施形態の各センサの出力波形及び各カウントのカウント値が推移するパターン変化を示すタイミングチャート。
【図６】（ａ），（ｂ）同実施形態の各センサの出力信号と電気角カウント及び位置カウントとの関係を示す図。
【図７】同実施形態の制御装置によるＤＲＡＭへの給電の瞬断に対応する処理についてその処理手順を示すフローチャート。
【図８】同実施形態の制御装置によるＤＲＡＭへの給電の瞬断に対応する処理についてその処理手順を示すフローチャート。
【図９】同実施形態の制御装置によるＤＲＡＭへの給電の瞬断に対応する処理についてその一具体例を説明するタイミングチャート。
【符号の説明】
【００７０】
Ｓ１，Ｓ２…位置センサ、Ｄ１〜Ｄ３…電気角センサ、２…シリンダヘッド、３…シリンダヘッドカバー、３ａ，３ｂ…ストッパ、１０…排気バルブ、１１…バルブスプリング、１２…ラッシュアジャスタ、１３…ロッカーアーム、１３ａ…ローラ、１４…排気カムシャフト、１５…カム、１６…リテーナ、２０…吸気バルブ、２１…バルブスプリング、２２…ラッシュアジャスタ、２３…ロッカーアーム、２３ａ…ローラ、２４…吸気カムシャフト、２５…カム、２６…リテーナ、５０…仲介駆動機構、５１…入力部、５１ａ…ローラ、５１ｈ…ヘリカルスプライン、５２…出力部、５２ｈ…ヘリカルスプライン、５３…支持パイプ、５３ａ…長孔、５４…コントロールシャフト、５４ａ…係止部、５５…スライダギア、５５ａ…ヘリカルスプライン、５５ｂ…ヘリカルスプライン、５５ｃ…溝、５６…ブッシュ、５６ａ…貫通孔、５７…係止ピン、６０…ブラシレスモータ、６０ａ…出力軸、６１…変換機構、７０…マイクロコンピュータ、７１…中央演算処理装置（ＣＰＵ）、７２ａ…不揮発性メモリ（ＲＯＭ）、７２ｂ…揮発性メモリ（ＤＲＡＭ）、７２ｃ…不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、７３…アクセルセンサ、７４…クランク角センサ、９０…排気動弁装置、１００…吸気動弁装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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