(57)【要約】【課題】ベルト片寄り走行を低コストで簡素な機構をもって防止できるベルト搬送装置及び画像加熱装置を提供する。【解決手段】加圧用定着ベルト（加圧ベルト）２０４のベルト幅方向両端部に臨んで形状記憶合金製のばね部材２０９ａ，２０９ｂ（熱応答性部材）が配置されている。走行中、加圧ベルト２０４がベルト幅方向の一方側に片寄りすると、そのベルト端部が近接したことで熱せられている加圧ベルト２０４の熱にばね部材２０９ｂが感応して変形する。ばね部材２０９ｂの変形による作動力で近接したベルト端部側のローラ揺動支持フレーム２０５を揺動ピン２０６を支点にして重力方向に持ち上げる。このような揺動を他方側のばね部材２０９ａと交互に繰り返し、加圧ベルト２０４の傾きを矯正する。そうした片寄り矯正を特別な作動機構を用いず、また片寄り検出センサなども不要であり、簡易構造かつ低コストで済む。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレスベルトと、
前記ベルトを回転可能に支持する支持部材と、
前記ベルトを回転駆動する駆動機構と、
前記ベルトを加熱する加熱部材と、
前記ベルトをその幅方向へ移動させるため前記支持部材の長手方向一端側を変位させる変位機構と、
を有し、
前記変位機構は、前記ベルトの幅方向における移動方向が変更されるように、前記加熱部材により加熱された前記ベルトが近づくに伴い熱変形可能な熱応答性部材を有することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記熱応答性部材は、前記熱応答性部材に対し前記ベルトが遠ざかるに伴いその変形が回復する特性を備えていることを特徴とする請求項１記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記熱応答性部材は形状記憶合金を有することを特徴とする請求項２記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記熱応答性部材は前記支持部材に作用する付勢力が温度に応じて変化する特性を備えた付勢部材を有することを特徴とする請求項２記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記変位機構は前記支持部材の長手方向両端側をそれぞれ変位させるため前記熱応答性部材を複数有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
記録材上のトナー像をニップ部において加熱するエンドレスベルトと、
前記ベルトを回転可能に支持する支持部材と、
前記ベルトを回転駆動する駆動機構と、
前記ベルトを加熱する加熱部材と、
前記ベルトをその幅方向へ移動させるため前記支持部材の長手方向一端側を変位させる変位機構と、
を有し、
前記前記変位機構は、前記ベルトの幅方向における移動方向が変更されるように、前記加熱部材により加熱された前記ベルトが近づくに伴い熱変形可能な熱応答性部材を有することを特徴とするトナー像加熱装置。
【請求項７】
前記熱応答性部材は、前記熱応答性部材に対し前記ベルトが遠ざかるに伴いその変形が回復する特性を備えていることを特徴とする請求項６記載のトナー像加熱装置。
【請求項８】
前記熱応答性部材は形状記憶合金を有することを特徴とする請求項７記載のトナー像加熱装置。
【請求項９】
前記熱応答性部材は前記支持部材に作用する付勢力が温度に応じて変化する特性を備えた付勢部材を有することを特徴とする請求項７記載のトナー像加熱装置。
【請求項１０】
前記変位機構は前記支持部材の長手方向両端側をそれぞれ変位させるため前記熱応答性部材を複数有することを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載のトナー像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンドレスベルトを備えたベルト搬送装置及びこれを備えたトナー像加熱装置に関するものである。このベルト搬送装置やトナー像加熱装置は、電子写真式の、複写機、ファクシミリ、プリンタもしくはこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に用いられ得る。
【背景技術】
【０００２】
未定着トナー像を上面に担持した記録材をエンドレスベルト状の定着フィルムに密着させて一緒に加圧ローラとの間の定着ニップ部を通過させることで、未定着のトナー像を加圧しかつ加熱して永久定着させる方式の定着装置が周知である。エンドレスベルト状の定着フィルムは駆動ローラおよび従動ローラ間に捲回されて回動走行し、走行中に幅（ベルト幅）方向に片寄って移動すると、そのまま他部材に当接するまで片寄り続ける事態が生じる。
【０００３】
片寄り防止を目標にした構造として一般には図１９に示すものが周知である。この場合、ローラの幅方向両端にフランジ１１２を立ち上げて設け、ベルト１０４が片寄りするとその端部をフランジ１１２に当接させてこれ以上の片寄りを防止するというものである。しかしこの一般構造では、ベルト１０４の端部とローラ側フランジ１１２とが互いに摺擦して磨耗してしまうといった不都合がある。
【０００４】
ところで、そうしたベルト片寄りの原因として考えられるのは、図２０に示すように、駆動ローラ１０２と従動ローラ１０３の双方の回転軸線の平行度に狂いが生じ、ローラ回転軸線が相対に傾いたことによることが大きい。したがって、そのローラ傾きを矯正してやればベルト片寄りを抑えることができる。先に、本出願人はベルト片寄り防止に関する構造を装備した定着装置を提案している（たとえば、特開平２−１５７８８０号公報参照）。これについて図２０を参照して概略的に説明する。
【０００５】
ベルト１０４の幅方向両端側にベルト片寄りを検出する片寄り検出センサ１１３ａ，１１３ｂを配置し、従動ローラ１０３の回転軸線の傾きを調整機構で修正することでベルト片寄りを抑える。すなわち、ベルト１０４が矢印Ａ方向への回動走行中にベルト幅方向の矢印Ｂ方向に片寄ると、それを片寄り検出センサ１１３ｂが検出する。検出結果に基づいて従動ローラ１０３の回転軸線を矢印Ｂ方向と逆の図２１でいう手前側を矢印Ｃ方向に調整機構を作動させて下げる。そのようにローラ回転軸線の傾きつまり「ローラ軸角」を修正することによって、ベルト１０４が矢印Ｄ方向に後戻りして正常姿勢に矯正される。ベルト片寄り方向が矢印Ｂ方向と逆の場合は、図２２に示すように、片寄り検出センサ１１３ａがその片寄りを検出して従動ローラ１０３の手前側を今度は矢印Ｅ方向に上げる。それによってベルト１０４がＦ方向に後戻りして正常姿勢に矯正される。
【０００６】
ベルト回動走行中、そうしたローラ回転軸線の傾きであるローラ軸角修正が交互に繰り返される。すなわち、ベルト１０４がベルト幅方向の一方側へ片寄りすればその一方側を上げ、他方側に片寄りすればその他方側を上げることで、交互に修正を繰り返しながらベルト１０４の回動走行を続行させる。
【０００７】
【特許文献１】特開平２−１５７８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特開平２−１５７８８０号公報に開示されたベルト片寄り防止機構では、従動ローラ１０３のローラ軸角を調整するための動力源となるモータ、減速ギヤ列、片寄り検出センサなどの部材や機器が必要となる。従って、ベルトの片寄りを制御するための機構が大型化したり、コスト高となってしまう恐れがあり、ここに改善の余地がある。
【０００９】
本発明の目的は、エンドレスベルトをその幅方向へ移動させる機構が大型化してしまうのを防止することができるベルト搬送装置並びにトナー像加熱装置を提供することである。
【００１０】
本発明の他の目的は、エンドレスベルトをその幅方向へ移動させる機構のコストを低減させることができるベルト搬送装置並びにトナー像加熱装置を提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は添付図面を参照しつつ以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、エンドレスベルトと、前記ベルトを回転可能に支持する支持部材と、前記ベルトを回転駆動する駆動機構と、前記ベルトを加熱する加熱部材と、前記ベルトをその幅方向へ移動させるため前記支持部材の長手方向一端側を変位させる変位機構と、を有し、前記変位機構は、前記ベルトの幅方向における移動方向が変更されるように、前記加熱部材により加熱された前記ベルトが近づくに伴い熱変形可能な熱応答性部材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にあっては、ベルトのの熱に感応して変形する熱応答性部材を用いたことで、回動走行中のベルトの片寄り移動を自動的に修正することができる。従って、ベルトの片寄り移動を、装置の大型化やコストアップ無しに、修正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明によるベルト搬送装置およびトナー像加熱装置のそれぞれ好適な実施形態について図面を参照して詳述する。まず、画像形成装置の画像形成部について説明し、その後、ベルト搬送装置およびトナー像加熱装置としての定着装置について説明を行う。
【００１５】
［実施例１］
（画像形成装置）
図１は画像形成装置の概略図である。この画像形成装置本体１１の一側には多量の記録材Ｓを積載収納した給送デッキ１２が備わり、またその装置本体１１内部の下方には記録材Ｓを積載して収納した複数の給送カセット１３，１４を備えている。さらに、それら給送デッキ１２と給送カセット１３，１４の設置部位にそれぞれリタード分離方式の給送装置１５，１６，１７が配置されている。記録材Ｓは各給送装置１５，１６，１７によって給送されると、回転停止状態のレジトローラ対１８に送り込まれて斜行姿勢の矯正が行われる。
【００１６】
画像形成部を構成する像担持体としての感光体ドラム２１においては、記録材Ｓ上に形成される潜像とのタイミングをとって回転するレジストローラ対１８によって、感光体ドラム２１と転写帯電器２２との間に記録材Ｓが送られる。ここで感光体ドラム２１上のトナー像が記録材Ｓ上に転写される。この後、記録材Ｓは搬送ベルト２３で画像加熱装置２４に送られ、転写された未定着のトナー像を記録材Ｓ上に加圧加熱して永久定着がなされる。
【００１７】
装置本体１１では、記録材Ｓの表裏両面への両面複写を行う両面複写モードと多重複写を行う多重複写モードを具備することができる。通常複写モード（片面複写モード）の場合、定着処理後の記録材Ｓは内排出ローラ対２６によって機外の排出トレイ２７上に排出される。また、両面複写モードと多重複写モードの場合には、内排出ローラ対２５またはスイッチバックローラ対２９によって再給送パス２８と両面搬送パス３０を介して中間トレイ３１上に一時的に積載収納される。中間トレイ３１上に収納された記録材Ｓは再給送装置３２によって再び画像形成のためにレジストローラ対１８に搬送され、以後片面複写と同一のプロセスを経て機外に排出される。
【００１８】
（定着装置）
図２はトナー像加熱装置としての定着装置２４の概略図である。この定着装置２４は定着ローラ２００と加圧ユニット２０１を有している。
【００１９】
定着ローラ２００には加熱部材としてハロゲンヒータ２００ａが内蔵されている。そして、定着ローラの表面に接触させたサーミスタ２００ｂにより温度を検出し、この検出温度に応じてハロゲンヒータへの通電をコントロールしている。
【００２０】
ベルト搬送装置としての加圧ユニット２０１は、エンドレスベルトである加圧ベルト２０４を有している。この加圧ベルト２０４は定着ローラ２００との間で記録材上の未定着トナー像を加熱及び加圧することにより定着する定着ニップを形成する機能を担っている。そして、この加圧ベルトは、回転駆動機構を構成するモータから回転駆動力が伝達される駆動部材としての駆動ローラ２０２と、支持部材としての従動ローラ２０３とにより懸架されている。駆動ローラ２０２と従動ローラ２０３の軸間距離は、従動ローラ２０３を駆動ローラ２０２から離間させる方向へ張力付与手段（図示略）により付勢することで調整されている。それによって加圧ベルト２０４に適度な張力を付与して回動走行させるようになっている。つまり、従動ローラ２０３はテンションローラとして機能する。
【００２１】
（ベルト片寄り防止機構）
図３は変位機構としてのベルト片寄り防止機構の概略図である。なお、ここで、従動ローラ２０３の回転軸線方向のことを長手方向とも呼ぶことにする。また、この回転軸線方向（長手方向）は加圧ベルトの幅方向と平行な方向である。
【００２２】
図３に示すように、ベルト片寄り防止機構は、従動ローラ２０３を回転軸線両端軸部２０３ａ，２０３ｂを回転可能に支持する長尺の揺動フレーム２０５を有している。この揺動フレーム２０５は長尺両端部が直角に曲がったコ字形状に形成され、その両端コ字形部に設けた軸受孔に従動ローラ２０３の両端軸部２０３ａ，２０３ｂを係合させて回転可能に軸支している。そして、揺動フレーム２０５は長手方向の中間部で揺動ピン２０６を介して「シーソー」のごとき揺動可能に加圧ユニットのユニット枠体に支持されている。したがって、揺動フレーム２０５の一端部が重力方向上方に変位すると、一緒に従動ローラ２０３の両端軸部２０３ａ，２０３ｂのいずれか一方側が変位し、従動ローラの回転軸線が傾けられるようになっている。
【００２３】
従動ローラ２０３の両端軸部２０３ａ，２０３ｂの軸上にはそれぞれ熱伝導部材２０７ａ，２０７ｂが摺動可能に保持されている。
【００２４】
なお、片寄り防止機構は、従動ローラ２０３の回転軸線方向一端側（長手方向一端側）と他端側とで同様な構成とされているので、ここでは、従動ローラ２０３の回転軸線方向一端側である２０３ａ側を例に図４を用いて説明し、他端側の詳細な説明を省略する。
【００２５】
これら熱伝導部材２０７ａ，２０７ｂには従動ローラ２０３のローラ径とほぼ同径の円筒部２０７ｃ（図７）が設けられている。また、熱伝導部材２０７ａ，２０７ｂの材質は熱伝導率の高いたとえばアルミニウムを用いている。従動ローラ２０３と熱伝導部材２０７ａ，２０７ｂとの間に断熱ブッシュ２０８が装着され、従動ローラ２０３から熱伝導部材２０７ａ，２０７ｂに直に熱が伝わりにくくなっている。断熱ブッシュ２０８の材料には熱伝導率が低く耐熱性が高いものを選定するのが好ましい。また、従動ローラ２０３が回転しても断熱ブッシュ２０８は回転せずに固定され、ローラ両端軸部２０３ａ，２０３ｂの外周と断熱ブッシュ２０８の内周が摺察する。そのため、断熱ブッシュ２０８の材質は摺動性に優れたものを用いることが好ましく、本例ではＰＰＳといった樹脂材料を用いている。
【００２６】
図３〜図５に示すように、熱伝導部材２０７ａ，２０７ｂの上部には熱変形可能な熱応答性部材としての形状記憶合金製のばね部材（付勢部材）２０９ａ，２０９ｂの一端が連結されている。このばね部材は人工筋肉と呼ばれるものを用いており、従動ローラ２０３に作用する付勢力が温度に応じて変化する特性を有している。
【００２７】
すなわち、ばね部材２０９ａ，２０９ｂは従動ローラ２０３の回転軸線を定常の水平位置に向かって押圧する付勢力を有している。ばね部材２０９ａ，２０９ｂの形状回復温度は、定着装置２４における定着温度に対応させてたとえば５０〜２５０度の範囲内に設定するのが好ましく本例では１５０度に設定している。そうした形状回復温度の測定は周辺の部材から伝熱されるばね部材２０９ａ，２０ｂ自体の温度で検出することができる（図８中矢印参照）。そこで、１５０度を上回ると収縮した形状に回復し、その収縮変形によって発生する作動力で従動ローラ２０３のローラ両端軸部２０３ａ，２０３ｂのいずれか一方を重力方向でいう上方に持ち上げる。また、ばね部材２０９ａ，２０９ｂとしては、Ｎｉ（ニッケル）とＴｉ（チタン）の合金でなっており、Ｎｉ含有率を減らしたり、Ｃｏ（コバルト）などを含有させたりなどして形状回復温度を高温に設定できる。通常、ばね部材２０９ａ，２０９ｂの近傍の雰囲気温度は１００度程度であるため、加圧ベルト２０４が片寄りしない状態においては、ばね部材２０９ａ，２０９ｂが形状回復するようなことはない。一方のばね部材２０９ｂが形状回復温度に温められると形状回復し、予め設定してある形状に縮む。このときＦａとＦｂの力のバランス（図５参照）がくずれて、揺動フレーム２０５が反時計廻りに揺動してストッパ２１０ｂに突き当たり、図９に示す状態になる。
【００２８】
また、一方のばね部材２０９ａから揺動フレーム２０５の揺動支点２０６までの距離Ｌａと、その揺動支点２０６から他方のばね部材２０９ｂまでの距離Ｌｂとは同等に設定してある。また、図５に示す状態で揺動フレーム２０５を介して一方のばね部材２０９ａが従動ローラ２０３を引き上げる力をＦａ、他方のばね部材２０９ｂが従動ローラ２０３を引き上げる力をＦｂとする。Ｆａ＝Ｆｂと設定すると、その場合の揺動フレーム２０５に作用する回転モーメントの関係は、
Ｆａ×Ｌａ＝Ｆｂ×Ｌｂ                ・・・（１）
であり、揺動支点２０６を介して回転モーメントは釣り合っている。
【００２９】
そこで、いま図６に示すように、定着ローラ２００に内蔵されたハロゲンヒータ２００ａによって加熱された状態にある加圧ベルト２０４が矢印Ａ方向への回動走行中にベルトの幅方向一端側である矢印Ｂ方向に片寄り移動し、熱伝導部材２０７ｂに近づいたとする。
【００３０】
熱伝導部材２０７ｂには円筒部２０７ｃを設けてあるため、加圧ベルト２０４の端部内面がその円筒部２０７ｃの外周に接触して熱が伝わる（図７，図８参照）。但し、加圧ベルト２０４の端部内面で熱を受ける構造が示されているが、ベルト外周やベルト端面などで熱を受ける構造でも可能である。定着ローラ２００が２００度に温度調整されている場合、加圧ベルト２０４の端部は記録材Ｓに接触しないから、定着ニップ部にて定着ローラ２００から伝熱される加圧ベルト端部の温度は、低下しても１５０度を下回ることはない。したがって、回動走行中、加圧ベルト２０４が片寄りして熱伝導部材２０７ｂに接触すると、ばね部材２０９ｂは熱伝導部材２０７ｂから加圧ベルト２０４の熱を受熱し、１５０度以上の温度に加熱される。
【００３１】
そのとき、一方のばね部材２０９ａが従動ローラ２０３を引き上げる力をＦａ’、他方のばね部材２０９ｂが従動ローラ２０３を引き上げる力をＦｂ’とすると、
Ｆａ’×Ｌａ＜Ｆｂ’×Ｌｂ                    ・・・（２）
の関係が成立する。
【００３２】
ばね部材２０９ａ，２０９ｂの従動ローラ２０３に作用するモーメントが釣り合わなくとも、上記（２）式の関係を満足させれば、ストッパ２１０ｂによって従動ローラ２０３を予定位置に位置決めすることができる。ストッパ２１０ｂを設けていない場合、ばね部材２０９ａ，２０９ｂのモーメントが釣り合った位置で従動ローラ２０３は停止する。
【００３３】
従動ローラ２０３の一端部が持ち上げられてストッパ２１０ｂに当接して静止された図９に示す状態になると、加圧ベルト２０４は図１０に示す矢印Ｄ方向に寄り始める。加圧ベルト２０４が寄り移動し続けて、今度は熱伝導手段２０７ａに接触してばね部材２０９ａを温めて形状回復させる。それにより、揺動フレーム２０５は揺動ピン２０６を支点にして時計廻り方向に揺動し、ストッパ２１０ａに突き当たり、図１１に示す状態になる。
【００３４】
このときの一方のばね部材２０９ａが従動ローラ２０３を引き上げる力をＦａ”、他方のばね部材２０９ｂが従動ローラ２０３を引き上げる力をＦｂ”とすると、
Ｆａ”×Ｌａ＞Ｆｂ”×Ｌｂ                  ・・・（３）
の関係式が成立する。それにより、加圧ベルト２０４は移動方向を変更して図１２に示すＦ方向に寄り始める。
【００３５】
以上をまとめると、揺動フレーム２０５に支持された従動ローラ２０３が揺動ピン２０６を支点にしてシーソーのごとき左右交互に揺動を繰り返す。その結果、回動走行中の加圧ベルト２０４は、規定以上に幅方向外側へ寄ってしまうことがなく、幅方向中央の正常ゾーン内を揺動することになる。つまり、加圧ベルトを正常ゾーン内に留まらせることができるのである。
【００３６】
このように、本例では、加圧ベルトの熱に感応して変形する熱応答性部材を用いたことで、回動走行中の加圧ベルトの片寄り移動を自動的に修正することができる。
【００３７】
従って、加圧ベルトの片寄り移動を、従来のようなモータ、伝達ギア列や片寄り検出センサなどの部材、機構を用いずに、自動修正することができる。つまり、加圧ベルトの片寄り移動を、装置の大型化やコストアップ無しに、自動修正することができる。
【００３８】
［実施例２］
次に実施例２について説明する。なお、後述する変更点以外は上記実施例１と構成が同様であるので、説明を省略する。
【００３９】
図１３および図１４に示すように、ベルト搬送装置としての加圧ユニットは以下の構造を有する。すなわち、従動ローラ２０３を駆動ローラ２０２から離間させる方向に付勢するコイル形状のばね部材２１１ａ，２１１ｂを有し、加圧ベルト２０４にこのベルト幅方向に適度な張力を付与しつつ回動走行させる構造である。ばね部材２１１ａ，２１１ｂは従動ローラ２０３の両端部をそれぞれ付勢する。
【００４０】
すなわち、加圧ベルト２０４のベルト幅方向の両端部に作用する張力がバランスした状態から、ばね部材２１１ａ，２１１ｂの力のバランスを変えることによって、加圧ベルト２０４の片寄りを自動矯正することができる。ばね部材２１１ａ，２１１ｂは同じく形状回復温度が１５０度に設定された形状記憶合金であり、形状回復温度で伸びるように形状記憶されている。また、実施例１の場合と同じく熱伝導部材が設けられている。たとえば、加圧ベルト２０４がＢ方向に片寄りした場合、ばね部材２１１ｂが形状回復して伸びようとするため発生する力が大きくなる。それによって、加圧ベルト２０４の片寄り移動がＢ方向とは逆に押し戻され、矯正され始める。このような動作を繰り返すことによって、加圧ベルト２０４を片寄りのない安定した姿勢で回動走行させることが可能となる。
【００４１】
［変形例］
以上、本発明のベルト搬送装置およびトナー像加熱装置について実施例１、２を説明したが、本発明の主旨を逸脱しない範囲内でそれらの実施形態に限定されない。
【００４２】
具体的には、実施例１、２では、定着装置の加圧ユニットを例にベルト搬送装置を説明したが、こうした定着装置用のベルトに限らない。例えば、画像形成部にある転写ベルト装置や記録材を搬送する記録材搬送装置などの加熱される環境にあるベルト搬送装置にも本発明を同様に適用可能である。
【００４３】
また、実施例１、２ではトナー像加熱装置の例として定着装置について説明したが、記録材に定着されたトナー像を加熱することによって画像の光沢度を増進させる「光沢増進化装置」にも本発明を同様に適用可能である。
【００４４】
また、以上において、従動ローラ２０３の両端部に熱応答性部材としての形状記憶合金製のばね部材２０９ａ，２０９ｂを装着した構造例を示したが、このような例だけに限らない。例えば、いずれか片方のばね部材は形状記憶合金製でなくとも通常のばね鋼製などであっても構わない。
【００４５】
また、熱応答性部材としてのばね部材２０９ａ，２０９ｂはコイル形状でなくとも、図１５に示すように形状記憶合金繊維２０９を紐材や線材にしたものを輪環状にしたもので代用することもできる。その場合は、形状記憶合金繊維が熱によって収縮することで従動ローラ２０３の傾きが変わる。さらに、図１６に示すように、伸縮する繊維状の形状記憶合金２０９をコイル状に巻いたものにすると大きな力を出すことができる。また、図１７および図１８に示す板状の弾性部材２０９を弾性変形させることで従動ローラ２０３の回転軸線の傾きを自動調整することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】画像形成装置を示す概略断面図。
【図２】定着装置における加圧ユニットを示す図。
【図３】ベルト片寄り防止機構および揺動フレームの要部を示す斜視図。
【図４】揺動フレームにおける一方端側の熱応答性部材とその関連機構を示す図。
【図５】揺動フレームの揺動支点からのモーメント平衡状態を示す図。
【図６】ベルトの片寄り走行例を示す斜視図。
【図７】ベルトの片寄り走行時の一方端側のみを示す斜視図。
【図８】ベルトから熱が伝導される態様を示す図。
【図９】ベルトの片寄り走行時の態様を示す図。
【図１０】図９に対応する態様を示す斜視図。
【図１１】図９とは逆方向へのベルト片寄り走行時の態様を示す図。
【図１２】図１１に対応する態様を示す斜視図。
【図１３】実施例２の加圧ユニットを示す図。
【図１４】実施例２の加圧ユニットを示す図。
【図１５】変形例の加圧ユニットの要部を示す図。
【図１６】変形例の加圧ユニットの要部を示す図。
【図１７】変形例の加圧ユニットの要部を示す図。
【図１８】変形例の加圧ユニットの要部を示す図。
【図１９】従来例の構造を示す図。
【図２０】同従来例においてベルト検出センサを設けた構造を示す図。
【図２１】同従来例においてベルト検出センサによる検出信号に基づいてローラ軸角矯正態様を示す図。
【図２２】同従来例において逆方向へのローラ軸角矯正態様を示す図。
【符号の説明】
【００４７】
２４  …定着装置
２００ …定着ローラ
２００ａ …ハロゲンヒータ
２０２ …駆動ローラ
２０３ …従動ローラ
２０４ …加圧ベルト
２０５ …揺動フレーム
２０６ …揺動支点
２０７ａ，２０７ｂ …熱伝導部材
２０７ｃ …円筒部
２０９ａ，２０９ｂ …ばね部材
２１１ａ，２１１ｂ …ばね部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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