(57)【要約】【課題】本発明の目的は、容易に製造し得る記憶媒体を使用することができると共にトラッキング方向の位置決めに関する課題が解決された方法及び装置を提供することにある。【解決手段】ガイド面（２）及び複数の記録面（４）を有する記録媒体（１）に情報を書込み、読取り及び／又は消去する方法及び装置であって、ガイド面（２）と協働するガイドビーム（５）と記録面（４）に少なくとも情報を書込む走査ビームを用いる。書込中、走査ビーム（６）によって形成される走査焦点（３６）の位置をガイドビーム（５）の焦点（１１）と結合し、ガイドビームをガイド面（２）中に存在するガイド情報を用いることにより能動的に制御する。読取中、走査ビームはそれ自信のサーボ系（２０〜２８）により能動的に制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２個の記録面及びガイド面を有する光記録媒体に光学的に情報を書込み、書込んだ情報を読取り及び／又は消去する方法であって、
書込中にガイド焦点を有すると共にガイド面と協働するガイドビームを用い、少なくとも１本の書込ピームが記録面に対する書込焦点を有し、ガイド焦点及び書込焦点が１個の対物レンズ系によって形成され、ガイド焦点がガイドビームによって発生する焦点誤差信号によってガイド面内に維持される光学式情報書込、読取及び／又は消去方法において、
書込中に、記録面の書込焦点のトラッキング方向位置をガイド焦点のトラッキング方向位置に一致させ、ガイド焦点のトラッキング方向位置をガイドビームとガイド面との関係から得たトラッキング誤差信号によって制御し、読取及び／又は消去中において、読取ビームによって形成した読取焦点を、読取ビームと走査される記録面との関係から得た焦点誤差信号によって走査される記録面内に維持し、前記読取焦点のトラッキング方向位置を、読取ビームと走査される記録面との関係から得たトラッキング誤差信号によって制御することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記読取又は消去に用いた読取ビームを前記ガイドビームによって構成したことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記記録面が、スペーサ層によって分離された個別の記録層の表面で構成される記録媒体に情報を書込み、書込んだ情報を読取り及び／又は消去する請求項１又は２に記載の方法において、
記録面に書込む間前記書込焦点を、書込ビームと走査される記録面との関係から得た焦点誤差信号により記録面内に維持することを特徴とする方法。
【請求項４】
種々の記録面に情報を書込むことができるラミネートされていない記録媒体に情報を書込み、書込んだ情報を読取り及び／又は消去する請求項１又は２に記載の方法において、書込中に、前記書込焦点の光軸方向の位置を前記ガイド焦点の光軸方向の位置によりガイドし、これら２個の焦点位置間の距離が書込むべき記録面の順序番号によって決定されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法を実施するための装置であって、ガイドビーム及び少なくとも１個の書込ビームを発生する少なくとも１個の放射源と、ガイドビームをガイド焦点に集束させると共に書込ビームを書込焦点に集束させる対物レンズ系と、ガイド焦点を光軸方向に位置決めする第１のサーボ系とを具える装置において、
ガイド面中のガイド焦点をトラッキング方向に位置決めする第２のサーボ系と、
書込焦点のトラッキング方向の位置制御を前記第２のサーボ系に結合する手段と、
読取トラッキングサーボ系と、
読取ビームによって形成した読取焦点をトラッキング方向及び光軸方向にそれぞれ位置決めする読取焦点サーボ系とを具え、
前記サーボ系が、読取ビームによって発生したトラッキング誤差信号及び焦点誤差信号をそれぞれ用いることを特徴とする装置。
【請求項６】
前記記録面がスペーサ層によって分離されている個別の記録層の表面によって構成される記録謀体に情報を書込み、書込んだ情報を読取り及び／又は消去する請求項５に記載の装置において、
書込ビームにより発生する焦点誤差信号を用いて書込焦点を光軸方向に位置決めする第３のサーボ系を具えることを特徴とする装置。
【請求項７】
ラミネートされていない記録媒体に情報を書込み、書込んだ情報を読取り及び／又は消去する請求項５に記載の装置において、
前記書込焦点の光軸方向の位置制御を前記第１のサーボ系により行なうことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項６に記載の装置において、
前記読取焦点の光軸方向の位置及びトラッキング方向の位置を、前記第３のサーボ系及び第４のサーボによりそれぞれ決定することを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項５、６又は７に記載の装置において、
前記第１及び第２のサーボ系が読取焦点の光軸方向の位置及びトラッキング方向の位置をそれぞれ決定することを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項５から９までのいずれか１項に記載の装置において、
前記ガイドビームが読取ビーム又は書込ビームの波長とは異なる波長を有し、この装置が波長依存性ビーム分離結合手段を有することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項５から１０までのいずれか１項に記載の装置において、
前記ガイドビームが読取ビーム又は書込ビームの偏光状態とは異なる偏光状態を有し、この装置が偏光依存性ビーム分離合成手段を具えることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項５から１１までのいずれか１項に記載の装置において、
前記ガイドビームが読取ビーム又は書込ビームの空間方向とは異なる空間方向を有し、この装置が方向依存性ビーム分離合成手段を具えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項５から１２までのいずれか１項に記載の装置において、
ガイドビーム用の検出装置及び読取ビーム用又は書込ビーム用の検出装置と放射源とが記録媒体の互いに異なる側に位置することを特徴とする装置。
【請求項１４】
走査ビームを発生する放射源と、走査ビームを集束させる対物レンズ系と、焦点誤差検出装置とを具え、多層型記録媒体に情報を書込み、書込んだ情報を読取り又は消去する装置において、
前記焦点誤差検出装置の出力部に接続した記録面識別器と、この識別器に接続したカウン夕と、このカウン夕の内容と走査すべき記録面の順序番号とを比較する比較回路とを具える記録面選択器を設けたことを特徴とする装置。
【請求項１５】
走査ビームを発生する放射源と、この走査ビームを記録層上に集束させる対物レンズ系とを具え、多層型記録媒体に情報を書込み、書込んだ情報を読取及び／又は消去する装置において、
走査ビーム中の球面収差を調整可能に補正する少なくとも１個の球面収差補正素子を含み、この補正量が、対物レンズ系と記録層との間の走査ビームの光路中に位置する記録媒体の材料の屈折率及び厚さに依存することを特徴とする装置。
【請求項１６】
ガイドビームを発生する第１の放射源と、記録媒体からのガイドビーム用の第１の放射感知検出系と、走査ビームを発生する第２の放射源と記録媒体からの走査ビーム用の第２の放射感知検出系とを具える請求項１５に記載の装置において、調整可能な補正を行なう第１の球面収差補正素子を前記第２の放射源から放出された発散性走査ビームの光路中に配置し、調整可能な補正を行なう第２の球面収差補正素子を前記第２の検出系に入射する集束性走査ビームの光路中に配置したことを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置において、
固定補正を行なう第３の球面収差補正素子を前記第エの放射源から放出された発散性ガイドビームの光路中に配置し、固定補正を行なう第１の球面収差補正素子を前記第１の検出系に入射する集束性ガイドビームの光路中に配置したことを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１５、１６又は１７に記載の装置において、
前記調整可能な補正とを行なう球面収差補正素子が少なくとも１個の透明プレート及び前記プレートを走査ビームの光路中に挿脱移動させる手段を有することを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１５、１６又は１７に記載の装置において、
前記調整可能な補正を行なう球面収差補正素子を、互いに異なる厚さの複数の区域を有する透明プレートとし、前記区域のうちの１個の区域を走査ビームの光路中に毎回配置することを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項４に記載の方法に用いられる請求項７に記載の装置に用いるのに好適な記録媒体において、
個別に走査される得る種々の記録面を形成し得る厚さの記録層を有することを特徴とする記録媒体。
【請求項２１】
請求項１に記載の方法に用いられる請求項５に記載の装置に用いるのに好適な記録媒体において、
前記ガイド面が情報記録可罷な層を有することを特徴とする記録媒体。
【請求項２２】
請求項１に記載の方法に用いられる請求項５に記載の装置に用いるのに好適な記録媒体において、
前記ガイド面が、予め記録した消去不可能な情報を含むことを特徴とする記録媒体。
【請求項２３】
請求項５に記載の装置に用いる記録媒体において、
前記記録面に記録した情報が、自己クロック記録コードに基づいて符号化されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学式情報書き込み、読み取り及び／又は消去する方法並びにその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、少なくとも２個の記録面及びガイド面を有する光記録媒体に光学的に情報を書込み、書込んだ情報を読取り及び／又は消去する方法であって、書込中にガイド焦点を有すると共にガイド面と協働するガイドビームを用い、少なくとも１本の書込ビームが記録面に対する書込焦点を有し、ガイド焦点及び書込焦点が１個の対物レンズ系によって形成されガイド焦点がガイドビームによって発生する焦点誤差信号によってガイド面内に維持される光学式情報書込、読取及び/又は消去方法に関するものである。
冒頭部で述べた型式の方法は特開昭６２−６８２０７号公報に記載されている。この既知の方法において、対物レンズ系によりガイドビームが記録媒体のガイド面上にガイド焦点として集束されている。焦点サーボ系が対物レンズ系を適切に制御し、記録媒体の変動にかかわらずガイド焦点はガイド面に維持される。読取ビーム又は書込ビームすなわち走査ビームは対物レンズ系によりガイド面に平行な記録面上に集束する。このため、対物レンズ系により形成される読取／書込ビームの読取／書込焦点はガイド焦点に対して光軸方向に変位可能でなければならない。操作は、ガイド焦点の所望の位置に等しい基準位置から始まり、この操作は走査ビームを発生する放射源を、光軸方向に沿って記録面間の距離に整合した離散距離だけ変位させることにより行われる。
【特許文献１】特開昭６２−６８２０７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
いわゆる受動型の走査焦点の光軸方向の調整を用いて既知の方法を実施可能にするためには、記録媒体の種々の記録面を対物レンズ系の焦点深度の範囲内でガイド面に対して極めて厳格に平行にする必要がある。この理由は、正確にガイド面に平行にならないと、走査焦点が走査すべき記録面内に常に位置しなくなってしまうからである。しかしながら、高い精度で互いに平行に形成されている複数の記録層を有する多層型記録媒体を製造することは極めて困難であり、しかも製造コストが高価になってしまう。さらに、書込中走査焦点を走査すべき記録面の所定のトラックに沿って正確に追従させる必要があり、また読取中走査焦点を情報トラックに沿って正確に追従させる必要がある。しかしながら、上記特開昭６２−６８２０７号公報には、走査スポットのトラッキング方向の位置決めをどのようにして行うべきか何ら開示されていない。
【０００４】
従って、本発明の目的は、冒頭部で述べた型式の方法及び装置において、容易に製造し得る記録媒体を使用することができると共にトラッキング方向の位置決めに関する課題が解決された方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一の観点によれば、本発明による方法は、書込中に、記録面の書込焦点のトラッキング方向位置をガイド焦点のトラッキング方向位置に一致させ、ガイド焦点のトラッキング方向位置をガイドビームとガイド面との関係から得たトラッキング誤差信号によって制御し、読取及び／又は消去中において、読取ビームによって形成した読取焦点を、読取ビームと走査される記録面との関係から得た焦点誤差信号によって走査される記録面に維持し、前記読取焦点のトラッキング方向位置を読取ビームと走査される記録面との関係から得たトラッキング誤差信号によって制御することを特徴とする。
本発明は、全ての記録層に情報を書き込む際の書込焦点のトラッキング方向の位置は、記録媒体のただ１個の面のガイド情報によってガイド焦点のトラッキング方向位置に結合することにより制御することができ、読取焦点は、記録層に記録されている情報を読み取る際ガイド焦点から独立して制御することができるという認識に基づいている。
【０００６】
ガイド焦点はトラッキングサーボ系によりガイド面のトラック上に維持する。書込中、記録面にトラックが存在しない場合、トラッキング方向位置すなわち光軸及びトラックと直交する方向の位置に関して書込焦点をガイド焦点に結合する。読取中、ガイト焦点はトラッキング方向の能動制御により書き込まれたトラック上に位置させる。従って読取焦点も読み取られるべき記録面上に能動的に集束する。
【０００７】
ラミネートされていない記録媒体の記録面に情報を書き込む本発明による装置の別の実施例は、書込焦点の光軸方向の位置制御を第１サーボ系に結合する手段を有することを特徴とする。ラミネートされていない記録媒体においては、情報が書き込まれてはじめて記録面が形成される。従って、書込処理を行う前に記録面が存在しないため、書込焦点を調整することができない。この理由により、書込焦点の光軸方向の位置は、書込中ガイド焦点と一致させる必要がある。
【０００８】
本発明による装置の実施例は、前記読取焦点の光軸方向の位置及びトラッキング方向の位置を、前記第３のサーボ系及び第４のサーボによりそれぞれ決定することを特徴とする。この場合、読取及び書込は同一の放射ビームを用いて行うことができる。この装置において、ガイドビーム、書込ビーム及び読取ビーム用に４個サーボ系だけが必要である。
【０００９】
本発明による装置の好適実施例は、前記第１及び第２のサーボ系が読取焦点の光軸方向の位置及びトラッキング方向の位置をそれぞれ決定することを特徴とする。本例では、同一の放射ビームをガイドビーム及び読取ビームとして用いることができる。従って、本装置はサーボ系が３個だけ必要になる。
【００１０】
異なる放射ビームを分離して個別に検出するため、これらビームが互いに異なる波長、異なる偏光状態又は異なる空間方向を有することができ、又はこれによりビームを結合することもできる。
【００１１】
ガイドビーム用の検出装置及び読取ビーム用又は書込ビーム用の検出装置と放射源とが記録媒体の互いに異なる側に位置する場合、検出すべき放射ビームのパワーが、走査される記録層の順序番号とは無関係になる利点が得られる。
【００１２】
本発明の第３の見地に立てば、所望の順序番号の記録面を検出することができる。多層型の記録媒体について書込及び読取を行う場合、走査ビームすなわち書込／読取ビームを記録面に正確に集束させることは困難である。しかし、その補正すなわち記録面に集束させることは少なくとも重要である。この操作を行うことができる本発明の装置は、前記焦点誤差検出装置の出力部に接続した記録面識別器と、この識別器に接続したカウンタと、このカウンタの内容と走査すべき記録面の順序番号とを比較する比較回路とを具える記録面選択器を設けることにより特徴付けられる。
【００１３】
この装置で用いられる面選択方法は、走査焦点とガイド焦点との間の固定された光軸方向距離で作動する特開昭６２−６８２０７号公報に記載されている方法とは大幅に相異すると共に一層信頼性が高い。
【００１４】
読取焦点用に焦点サーボ系を設けることは、前述した本発明の概念である。焦点誤差検出装置から供給される信号は、記録面又は走査焦点近傍に存在する情報を含んでいる。走査焦点が記録面を通過すると、記録面識別器は、走査焦点が記録面を通過するいかなる瞬時においても上記信号からパルスを取り出すことができる。カウンタは、取り出したパルス及び走査焦点の移動方向に基づいて走査焦点が通過した記録層の順序番号を決定する。このようにして、走査ビームをいかなる所望の記録面上にも集束させることができる。本発明による記録面選択方法は、記録媒体の種々の記録面に能動的にビームを集束させる多層型記録媒体に情報を書き込み、読み取り又は消去する全ての装置に適用することができる。
【００１５】
本発明の第４の概念は、走査ビームに生ずる記録媒体中の光軸方向の種々の位置における光学収差を補正することにある。走査ビームの記録媒体中における走査焦点までの厚さは、走査すべき記録面の順序番号に応じて変化する。この可変厚さにより走査ビーム中に可変量の球面収差が生じ、この球面収差は走査焦点の形状に有害な影響を及ぼしてしまう。厚さ変化が約１００μｍ以上に亘る場合、走査焦点が満足し得る品質に維持されるように走査ビームを補正する必要がある。この目的を達成するため、本発明の４番目の概念に基く装置は、走査ビーム中の球面収差を調整可能に補正する少なくとも１個の球面収差補正素子を含み、この補正量が、対物レンズ系と記録層との間の走査ビームの光路中に位置する記録媒体の材料の屈折率及び厚さに依存することを特徴とする。
【００１６】
この装置の特有の実施例は、調整可能な補正を行う第１の球面収差補正素子を前記第２の放射源から放出された発散性走査ビームの光路中に配置し、調整可能な補正を行う第２の球面収差補正素子を前記第２の検出系に入射する集束性走査ビームの光路中に配置したことを特徴とする。例えば、ガラス又はプラスチック材料から成る平行平面板を用いて走査すべきいかなる記録面に対する球面収差も容易に補正することができる。
【特許文献２】米国特許第３９９９００９号
【００１７】
米国特許第３９９９００９号明細書には、走査ビーム中に挿入し得る透明プレートを有する多層型記録媒体を走査する方法及び装置が記載されている。しかし、このプレートは、対物レンズ系を固定して走査ビームを光軸方向に移動させるために用いられている。この既知のプレートは、本発明によるプレートとは異なり、球面収差を補正できず、逆に球面収差を悪化させている。さらに本願発明と既知のプレートとの差異は、既知のプレートでは走査焦点が対物レンズ系から遠ざかるに従ってプレートの厚みは一層厚くなるが、本願プレートは走査焦点が対物レンズ系から離れるに従って薄くなるように設定しなければならないことである。
【００１８】
この球面収差補正素子は、多層型記録媒体を走査する装置に用いることができ、ガイドビーム及び走査ビームを用いる装置だけでなくガイドビームを用いない装置にも用いることができる。
【００１９】
本発明による方法及び装置は、情報を良好に規定されるように書き込むことができるだけでなく、書き込んだ情報を満足しうるように読み出すことができる新規な型式の記録媒体を用いることができる。従って、この記録媒体は本発明の５番目の概念を構成し、個別に走査され得る種々の記録面を形成し得る厚さの記録層を有することを特徴とする。
このような厚さの記録層は、記録層と中間層とを積層したものよりも低コストで製造することができる。記録面は、厚い記録層に情報が書き込まれてはじめて形成される。
【００２０】
記録媒体の好適実施例は、ガイド面が情報記録可能な層を有することを特徴とする。ガイド面に感受層を形成することにより記録層の記録面の数を１個だけ増加させることができる。
【特許文献３】英国特許出願第２０３６４１０号
【００２１】
この記録媒体の別の好適実施例は、ガイド面が、予め記録した消去不可能な情報を含むことを特徴とする、消去不能な情報を形成することにより記録媒体の利用効率を増進させることができ、しかも標準データやプログラムを分布させることも可能になる。この消去不能な情報は、英国特許出願第２０３６４１０号に記載されているように、スタンプ処理によりトラッキング情報と同時にガイド面に形成することができる。
【００２２】
記録面の情報は、自己クロック記録コードに従ってコード化することが好ましい。記録面は製造中に形成されるいかなる同期マークを含んでいないので、記録面に書き込まれている情報が読み取られた際の信号を復調するためのクロックをこの信号自身から発生させる必要がある。以下、添付図面に基づいて本発明を詳細に説明する。
【特許文献４】特開昭６３−２９８８３６号
【００２３】
特開昭６３−２９８８３６号公報にはガイドビーム及び書込ビームを用いる方法が記載されている。しかしながら、これらビームの各々は個別の対物レンズ系により集束されているので、２本のビーム間の結合は高精度に行うことができない。さらに、この公開公報は種々の記録層を有する記録媒体に情報を書き込み及び読み取ることについては記載されていない。
【００２４】
読取中又は消去中に用いられる読取ビームをガイドビームで構成すれば、部品点数が減少し装置の構造を簡単化することができる。
【００２５】
記録面が、スペーサ層によって分離されている個別の記録層の表面で構成される記録媒体の記録面に情報を書き込む場合、本発明による方法は、書込焦点を、書込ビームと走査される記録面との関係から得た焦点誤差信号により記録面内に維持することを特徴とする。この場合、ガイド面と記録面とが焦点深度の範囲内で平行でなくても、書込ビームは記録面上に十分正確に集束する。
【００２６】
ラミネートされていない記録媒体の記録面に情報を書き込む本発明の方法は、書込焦点の光軸方向の位置を前記ガイド焦点の光軸方向の位置によりガイドし、これら２個の焦点の位置間の距離が書き込むべき記録面の順序番号によって決定することを特徴とする。この方法は、１又はそれ以上の記録面が形成されている記録媒体に用いられる。
【００２７】
本発明の第２の概念は上記方法を実施する装置であって、ガイドビーム及び少なくとも１個の書込ビームを発生する少なくとも１個の放射源と、ガイドビームをガイド焦点に集束させると共に書込ビームを書込焦点に集束させる対物レンズ系と、ガイド焦点を光軸方向に位置決めする第１のサーボ系とを具える装置に関するものである。このような装置は特開昭６２−６８２０７号公報から既知である。この既知の装置の欠点は、読取／書込ビームが、読取／書込焦点を光軸方向及びトラッキング方向に位置決めする独立したサーボ系を有しないことである。
【００２８】
本発明の別の目的は、これらの欠点を解消した装置を提供することにある。この装置は、ガイド面中のガイド焦点をトラッキング方向に位置決めする第２のサーボ系と、書込焦点のトラッキング方向の位置制御を前記第２のサーボ系に結合する手段と、読取トラッキングサーボ系と、読取ビームによって形成した読取焦点をトラッキング方向及び光軸方向にそれぞれ位置決めする読取焦点サーボ系とを具え、前記サーボ系が、読取ビームによって発生したトラッキング誤差信号及び焦点誤差信号をそれぞれ用いることを特徴とする。書込中書込焦点のトラッキング方向の位置をガイド焦点のトラッキング方向位置に一致させる。この理由は、情報が書き込まれていない記録面にはトラッキング情報が存在しないためである。読取中、読取焦点はそれ自身用のトラッキングサーボ系により記録面のトラック上に維持する必要がある。読取中において読取焦点のトラッキング方向の位置を書込中に用いたガイド焦点のトラッキング方向位置に一致させることを利用できない。この理由は、書込中に用いたガイド焦点に対する書込焦点のトラッキング方向の位置は、読取中に高精度に再現できないためである。同様の理由により、読取ビームもそれ自身用の焦点サーボ系を有する必要がある。この目的を達成するため、記録面がスペーサ層によって分離されている個別の記録層の表面によって構成される記録媒体に情報を書き込む本発明による装置の実施例は、書込ビームにより発生する焦点誤差信号を用いて書込焦点を光軸方向に位置決めする第３のサーボ系を具えることを特徴とするこの第３のサーボ系により、書込焦点は記録面とガイド面との間の平行度に関係なく記録面内に維持される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１ｂは光学式記録媒体１を断面として示す。この記録媒体１はガイドトラック３が形成されている反射性ガイド面２を有し、ガイドトラックは紙面と直交する。これらのガイドトラックは記録媒体の製造中にガイド面内に形成され、例えばガイド面中に形成した連続溝又は一連のピットで構成することができる。また、記録媒体は種々の記録面４を有し、これら記録面にデータを記録するものとして図示する。ガイド面のガイドトラックは記録面中に複製されない。
【００３０】
この記録媒体に例えばデータを書き込み又は書き込んだデータを読み取る装置はガイドビーム５及び走査ビーム６の２本のビームを用いる。図面上ガイドビーム５を実線で図示し、走査ビーム６を破線で示す。これら２本のビームが互いに一致する光路部分において、２本のビームが存在するように実線及び破線を互いに並んで図示する。
【００３１】
ガイドビーム５はレンズ５”の焦点に配置した放射源５’から発生し、ミラー９を経て対物レンズ系１０を通過する。この対物レンズ系はガイドビーム６を記録媒体のガイド面２上に集束させる。記録媒体が移動したときガイドビームのガイド焦点１１をガイド面中に位置させるため、焦点の長手方向の位置すなわちビームの光軸方向の位置をダイナミックに制御する必要がある。このため、ガイド面で反射し対物レンズ系に入射した放射を、例えばハーフミラーで構成されるビームスプリッタ７及びレンズ１３’を介して第１の検出系１３に入射させる。この検出系の出力信号は焦点誤差信号Ｓf、すなわちガイド面とガイドビームが対物レンズ系によって集束する面との間の距離を表わす信号を発生する。この焦点誤差信号Ｓfはスイッチ３０及び第１のサーボ増幅器１４を介してリニアモータ１５を制御する。このサーボモータは対物レンズ系の光軸方向の位置つまりガイド焦点１１の光軸方向位置を決定する。第１検出系１３、増幅器１４、モータ１５及び対物レンズ系１０は一緒になって本装置の第１のサーボ系を構成する。この第１のサーボ系は、ガイドビーム５をガイド面２上に常時正確に集束させる作用を果たす。この構成は、ガイド面に存在するガイド情報について最適な検出を行いガイド焦点をガイド面の所望のトラック３に沿って追従させるために必要である。上述した構成によりトラッキングを行うことも可能である。この理由は、検出系１３にガイド面で反射したガイドビーム放射が入射し、この検出器からいわゆるトラッキングエラー信号Ｓrが発生するためである。このトラッキングエラー信号は、ガイド焦点の中心がガイド面の追従すべきトラックの中心線に対する一致の程度を表わす。このトラッキングエラー信号は、回動可能に配置したミラー９に対する駆動部材１７をサーボ増幅器１６を介して制御する。このミラー９を紙面と直交する軸を中心にして回動させることにより、ガイド焦点はトラッキング方向すなわちガイド面内のトラックと直交する方向に変位させることができる。検出器１３、増幅器１６及びミラー９を有する駆動部材１７は第２のサーボ系を構成する。
【００３２】
走査ビームはレンズ１８’の焦点に配置した第２の放射源１８から供給する。この走査ビームは反射素子１９を経て、例えばガイドビーム５の光路中に配置したハーフミラー又は波長選択性ミラーから成るビーム結合素子８に入射する。このビームは反射素子２９を経て対物レンズ系１０に入射して走査スポット３６を形成する。この走査スポットは、記録層４に対してその長手方向（トラッキング方向）及びこの層の厚さ方向（光軸方向）の両方の方向に正確に位置決めされねばならない。
【００３３】
トラッキング情報すなわち一般的にガイド情報に関して、種々の記録層を有する記録媒体に原理的に種々の方法でトラッキング情報を形成することができる。図２ａはガイド面２を有する記録媒体を示し、このガイド面は基板４０に形成することができる。ガイド面は連続溝の形態の又は深さ６０ｎｍの離散ピットで構成されるガイドトラック３を有する。記録層４1〜４nは１０〜１００ｎｍの厚さとすることが好ましく、スペーサ層４２により互いに離間させる。これらスペーサ層４２が１μｍ以下の相当に薄い場合、原理的にガイド面中にだけ形成されているガイドトラック３の輪郭は第１記録層４1、第２記録層４2、さらに第４記録層中等に存在するが、相当浅い深さを有し、従ってキラッキングには極めて不適当である。
【００３４】
別のものとして、図２ｂに示すように、各記録層に個別にガイド情報を形成したものがある。しかしながら、この記録媒体は、各記録層毎にスタンプを用いてレプリカ処理する必要があり、記録媒体の製造コストが極めて高価になってしまう。
【００３５】
本発明においては、ガイド面だけにガイド情報が記録されている図２ａに示す記録媒体を用いる。従って、情報を記録層に書き込む場合、このガイド情報を用いガイド情報を検出してガイド情報にガイドビームを追従させる。
【００３６】
図１ｂに基づいて説明したように、情報の書込は、書込ビームをガイドビームの光路中に結合しガイドビームと共にガイドビーム従ってガイドスポットを回動ミラー９により情報トラックと直交する方向に変位させることにより達成される。原理的に、書込スポットはガイドスポットと同一のトラック上を追従すると共に、第２のサーボ系（１３，１６，１７，９）によりガイドスポットは極めて高精度に例えば１００ｎｍの範囲内でガイドトラック３に追従する。
【００３７】
この走査焦点の能動的なトラッキング制御は書込処理中には満足し得る有用性がある。この理由は、書込処理中では書込焦点をガイド焦点と同一のトラック上に追従させることだけが重要なためである。従って、ガイド面に投射される書込焦点のトラックをガイド焦点のトラックに正確に一致させる必要はない。この事項は、トラッキング方向の位置が前述した方法でガイドスポットのトラッキング方向の位置に一致される読取スポットを用いて既に情報が書込されている記録面から情報を読み取る場合とは相異する。このスポット結合において、走査焦点とガイド焦点との相対位置は、２個の放射源５’及び１８の相対位置並びにビームスプリッタ７、８及び１９の位置により決定される。放射源と焦点との間の光学系が例えば５倍の倍率を有している場合、放射源間の相対距離は例えば５００ｎｍの範囲内で一定に維持して記録面中のトラックを１００ｎｍの範囲内で追従させる必要がある。しかしながら、機械的不安定さや熱的効果により、装置として実現する場合このような公差を維持することは極めて困難である。
【００３８】
第１の装置を用いて記録媒体に情報を書き込む場合及び対応する第２の装置を用いて記録媒体から情報を読み取る場合、読取ビームによる読取操作において別の問題が生じてしまう。すなわち、ガイド焦点と読取焦点との間のずれが装置によって相異してしまう不都合が生じてしまう。
【００３９】
この厳格な公差要件及び課題を解消するため、本発明では読取操作中に走査される記録面で反射した記録ビーム放射により走査焦点を能動的に制御する。この放射光は読取ビームの光路を反対方向に伝播し、ハーフミラー１９及びレンズ２２’を経て検出系２２に入射する。読取焦点のトラック方向と直交する方向の制御は第３のサーボ系により行い、この第３のサーボ系は検出系２２、第１のスイッチ２３、サーボ増幅器２４及びトラッキング方向偏移器２５を有している。検出系２２は、記録面における走査焦点とトラック中心との間のトラックと直交する方向の距離を表わすトラッキングエラー信号Ｓr1を発生する。記録面４に情報を書き込む場合、スイッチ２３はオープンし、走査スポットをトラッキングするための能動制御は行わない。読取中スイッチ２３はクローズし、トラッキングエラー信号Ｓr1を増幅器２４に供給し増幅した信号をトラッキング方向偏移器２５に供給する。このトラッキング方向偏移器２５は走査ビームの方向を微小角に亘って変化させることができる光学素子である。この方向変化は、対物レンズ系により走査スポットのトラックと直交する方向の変化に変換される。この第３のサーボ系のトラッキング制御は、回動ミラー９を介して作動する第２のサーボ系の制御に重畳することができる。
【００４０】
一方、読取中第２のサーボ系をオフし、トラッキング方向偏移器２５の代りにサーボ増幅器２４により回動ミラー９を制御することも好ましい。この場合、トラッキング方向偏移器は不要になる。
【００４１】
記録層が３００〜５００ｎｍの厚さを有しスペーサ層が０．５〜１μｍの厚さを有する場合、特開昭６３−２３４４１８号公報で提案されているように、走査ビームが１個の記録面に集束する場合走査ビームは有限の小さな焦点深度を有しているため隣接する記録面の区域にも形成されてしまう問題がある。開口数０．５２及びビーム波長が０．８２μｍの場合焦点深度は±１．５μｍであり、この場合焦点から光軸方向に１．５μｍ離れた位置におけるスポット強度は焦点におけるスポット強度の０．８倍になってしまう。記録面に情報を書き込む場合、１μｍの距離だけ離れた隣接する記録面にも情報が書き込まれてしまい、この結果この記録面の情報を読み取る場合干渉信号が発生してしまう。
【００４２】
この課題は、記録層に波長選択性を持たせると共に各記録層毎に個別の放射源を設けることにより解決される。この場合、所望の記録面用の走査ビームは他の記録面に影響を及ぼすことはなく、しかも他の記録面用のビームから影響を受けることもない。この方法の欠点は、記録面の材料の選択に制約を受けると共に異なる波長の放射源を用いる必要があることである。この結果、記録媒体中の形成できる記録面の数が制限されてしまう。
【００４３】
一層良い方法は、スペーサ層４２の厚さをビームの焦点深度よりも相当厚くすることである。しかしながら、この場合薄膜の形成に用いられる方法とは異なる製造方法が必要になってしまう、１μｍよりも薄い層はスパッタリング又は気相堆積により形成することができる。しかしながら、これらの製造プロセスはより厚い層を形成する場合長時間かかりすぎてしまう。また、スピンコーティング法も、この目的のためには良好である。しかし、現在の技術では、スピンコート層の厚さ変化を１μｍ以内に維持することは不可能である。
【００４４】
これらの厚さ変化があるため、特開昭６３−２９８８３６号公報で提案されている走査焦点の受動型トラッキング方向制御を用いることができない。実際、この制御において走査焦点はガイド焦点からトラッキング方向に距離を以て変位してしまい、この距離は走査すべき記録層の順序番号により決定される。この場合、ガイド面２と記録面４との間の距離、すなわちスペーサ層４２の厚さは極めて厳格に一定であるとみなされている。スペーサ層の厚さ変化が走査ビームの焦点深度よりも大きい場合、たとえガイド焦点がガイド面内に位置しても走査焦点は走査すべき記録面中に常時位置することになる。
【００４５】
本発明では、書込中及び読取中に走査焦点を能動的に制御することにより上記課題を解決する。従って、走査すべき記録層で反射した走査ビームの放射光を用い、この放射光を検出系２２に入射させる。この検出系は、走査焦点の光軸方向位置と走査すべき記録面との間のずれに関する情報を含む焦点誤差信号Ｓf1を発生する。走査焦点の能動型光軸方向制御は第４のサーボ系により行い、この第４のサーボ系は検出系２２、記録面選択器２６、サーボ増幅器２７、第２のスイッチ２８及び光軸方向偏移器２０を具える。図１ａの記録面選択器２６は、走査スポットが記録面を通過する毎にパルスを供給する記録面弁別器２６1を有している。記録面の弁別に際し、例えば各記録面及びガイド面毎に零クロスする焦点誤差信号を用いることができる。走査スポットが記録媒体の記録層を走査すると、記録面弁別器は、走査スポットが各記録面を通過する毎に１個のパルスを発生する。カウンタ２６2は発生したパルスを計測し、記録面に対する走査スポットの移動方向は、パルスの加算又は減算により決定される。カウンタ２６2の出力部を比較回路２６3の第１入力部に接続し、選択された記録層の順序番号を第２入力部に供給する。走査焦点が所望の記録面に到達すると、焦点誤差信号Ｓf1が比較回路２６3によって作動するスイッチ２６4を介してサーボ増幅器２７に供給される。このサーボ増幅器の出力信号はクローズしたスイッチ２８を介して光軸方向偏移器２０（走査スポットの光軸方向の位置を調整する作用を果たす）に供給されるので、走査ビームの焦点は選択された記録面と一致する。この第４のサーボ系の焦点制御は対物レンズ系１０の駆動を介して行われる第１サーボ系の制御に重畳して行う。この結果、ガイド焦点及び走査焦点の両方を正しい記録面に能動的に維持することができる。
【００４６】
集束ビームが透明材料プレートを通過すると、このプレートによりビーム中にある量の球面収差が発生し、この球面収差はプレートの厚さに比例する。この球面収差はビーム焦点の品質に有害な影響を及ぼしてしまう。走査焦点３６は記録媒体１中の種々の記録層上に位置することができる。走査焦点が記録媒体中で光軸方向に変位すると、対物レンズ系１０と走査焦点３６との間においてビームが通る記録媒体材料の厚さが変化する。この結果、走査焦点の位置における球面収差量が変化してしまう。開口数０．５２の対物レンズ系１０を有する装置の場合、一般的に±５０μｍの厚さ変化が生じても走査焦点を劣化させることはない。換言すれば、走査焦点は１００μｍの走査焦点の深さ域を有している。記録面間の相対距離が約１５μｍの場合、厚さ１００μｍの記録媒体中に数個の記録面しか形成することができない。これ以上の数の記録面を記録媒体中に形成しようとする場合、走査焦点を１００μｍ以上に亘って変位させる必要がある。この場合、補正素子を用いて走査ビーム中に発生した球面収差を補正する必要がある。走査焦点の光軸方向における５０μｍ又は１００μｍ毎の補正は一般的に十分行うことができる。
【００４７】
簡単な補正素子は走査ビームの非平行光路部に配置したガラスまたは合成材料プレートで構成することができる。この補正素子用のプレートの厚さ及び屈折率は、補正に必要な走査ビーム中の球面収差量が生ずる程度に設定する。これら厚さ及び屈折率は補正素子のプレートの領域及び記録媒体の領域における走査ビームの傾きに依存する。
【００４８】
図１ｂの装置における球面収差の補正は２個の補正素子をガイドビーム及び走査ビームの光路中に配置することにより行うことができる。補正素子Ｃ１は例えば異なる厚さの区域を有するプレートで構成し、放射源１８とコリメータレンズ１８’との間に配置する。走査ビームは、補正素子を変位させることによりプレート中の各厚さ区域を通過することができる。補正素子の最も薄い部分が走査ビームの光路中に位置し走査焦点３６が対物レンズ系１０から最も遠く離れた記録層４上に位置する場合、走査焦点に球面収差がほとんど生じないように設定する必要がある。この設定条件は、対物レンズ系の特別なレンズ設計により達成される。走査焦点が対物レンズ系に接近した記録層上に位置する場合、補正素子Ｃ１のより厚い部分を走査ビーム中に位置させて球面収差について所望の補正を行う。検出素子２２の位置において最小球面収差が得られるように設定する必要がある場合、補正素子Ｃ１と同等の第２の補正素子Ｃ２をこの検出系とレンズ２２’との間にも配置する。補正素子Ｃ１及びＣ２は走査ビーム中に等しい量の球面収差を発生させる必要がある。放射源５’とコリメータレンズ５”との間に第３の補正素子Ｃ３を配置し、この補正素子によりガイドビーム５から特別設計の対物レンズを経てガイド面２上に球面収差のないガイド焦点を形成する。補正素子Ｃ２を検出系２２の前面に配置したのと同様な理由により検出系１３の前面に同一の補正素子Ｃ４を配置することができる。補正素子Ｃ３及びＣ４は、レンズを変更設計することによりレンズ５”及び１３’とそれぞれ一体的に構成することができる。走査ビーム及びガイドビーム中に配置した補正素子Ｃ１及びＣ３により発生する球面収差により、これら補正素子と対物レンズ系との間でビームに火面が発生する。ガイドビームと走査ビームとの間の光路をできるだけ短くすることにより有害な効果を除去することができる。
【００４９】
補正素子Ｃ１及びＣ２はそれぞれが一定の厚さを有する複数の透明プレートで構成することができ、これらプレートの１個又はそれ以上を走査ビームの光路中に配置するとこができる。
【００５０】
本発明による装置の有益な実施例は、放射源１８及び検出系２２のそれぞれ前面に補正素子Ｃ１及びＣ２を配置するかわりに、光軸方向偏移器２０中にただ１個の補正素子Ｃ５を有する。図４ａに示すように、補正素子Ｃ５の構成は補正素子Ｃ１の構成に匹敵させることができる。
【００５１】
記録媒体１のガイド面２を対物レンズ系１０に最も接近した面とせず最も離れた面とすることによりさらに簡単化することができる。この場合、補正素子Ｃ３及びＣ４を省くことができる。
【００５２】
特別の実施例において、ガイドビーム及び走査ビームを用いる走査装置は、対物レンズ系１０と記録媒体１との間に配置したただ１個の補正素子を有する。この補正素子は、この光路位置において２個のビームに作用する。従って、ガイド焦点はこの補正素子からある量の球面収差を受ける。この補正素子は、少なくとも２回補正することなく走査焦点の深さ域を増大させる。
【００５３】
ガイドビームを用いない多層記録面走査装置において、対物レンズ系と記録媒体との間に配置した１個の調整可能な補正素子により収差補正を行うことができる。
【００５４】
本発明による装置において、記録面の感受材料の型式に応じて、すなわち磁気ドメイン型、合金位相変化型、結晶状態変化型等の種々の型式のものに応じていかなる形態でも使用者データを書き込むことができる。記録面のデータは、反射した走査ビームの光路中に配置され情報信号Ｓi1を発生する検出系２２により読み取ることができ、読み取った情報信号を処理ユニット３２に供給する。検出系が情報面のデータを読み取ることができるかぎり、走査ビームのサーボ系を制御するためのトラッキングエラー信号及び焦点誤差信号を発生させるのに十分な強度を有する信号が発生する。記録面の反射係数が数パーセントのものでも十分であることが見出されている。
【特許文献５】米国特許第３６８９８９９号
【００５５】
情報を読み取る場合、読み取った信号を正確に復調するためのクロック信号を処理ユニット３２で発生させる必要がある。各記録面には同期マークを形成し、この同期マークからクロック信号を取り出すことができる。一方、同期マークの形成を製造中に行う場合、各記録層毎に高価なスタンプ処理又はレプリカ処理が必要になる。従って、記録媒体は、同期マークをスタンプ形成する必要のないスピンコート層を有することが好ましい。この記録媒体においては、記録面に書き込んだ情報から発生させる必要がある。従って、自己クロックコードを有する記録層にデータを書き込むことが好ましい。処理ユニット自身が情報信号Ｓi1からクロック信号を取り出すこともできる。このような自己クロックコードの一例として、米国特許第３６８９８９９号から既知の（２，７）記録コードがある。
【００５６】
上述した装置に用いることができる新規な記録媒体を図３に示す。単一の記録層４３は、その中に種々の記録面４を書き込むことができる厚さを有している。図３は２個の記録面だけを示す。記録面を書き込む前においては、記録面は何ら規定されていない。従って、記録面を書き込むための走査スポットはトラックと直交する方向だけでなく光軸方向においてもガイド焦点と結合する必要があり、このガイド焦点はガイド面２のトラックを追従する。書込中スイッチ２３はオープンし書込焦点の光軸方向の位置は調整部材２１により決定される。この調整部材はスイッチ２８を介して光軸方向偏移器２０に接続する。この調整部材は、図３に示す記録媒体の記録層４３中における書込焦点の所定の光軸方向の位置にそれぞれ対応する多数の離散的レベルを有する信号を供給する。この記録媒体に所定の記録面４が書き込まれた後、この記録面は能動型焦点制御用の面として作用することができる。従って、スイッチ２８は、サーボ増幅器２７の出力部が光軸方向偏移器２０に接続される位置にある。情報が書き込まれている層４から情報を読み取るとき、この制御を用い、この間スイッチ２３はクローズする。
【００５７】
記録媒体の別の実施例では、ガイド面にも感受層を形成しこの面にも使用者のデータを形成することができる。この場合、記録媒体の記録容量が増大する。
【００５８】
種々の使用者が自己の固有のデータに加えて全ての使用者に対して同一の（標準データ）有用なデータを有することを希望する場合、製造者は記録媒体に好ましくはガイド面にこの標準データを予め記録することもできる。
【特許文献６】特開昭６３−２３４４１８号
【００５９】
本発明の装置の概念についてさらに説明する。図４ａ〜ｄは偏移器２０及び２５の実施例を示す。図４ａの光軸方向偏移器は、放射源１８から出射した放射からほぼ平行なビーム６を発生させる２個のレンズ５０及び５１を有している。本例ではレンズ５１を光軸方向に沿って微小変位させることにより、出射ビームの集束性を微小変化させることができる。この結果、対物レンズ系１０によって形成される焦点は光軸方向に変位する。既知のＣＤプレーヤで用いられているレンズ５１を変位させる焦点調整モータを用いる場合、走査焦点３６を数ミリ秒の範囲で別の記録層に位置させることができる。補正素子プレートＣ５をレンズ５０と５１との間に配置して球面収差補正を行うことができる。特開昭６３−２３４４１８号公報から既知の光軸方向偏移器の別の実施例を図４ｂに示す。放射源１８からの放射光をコリメータレンズ５２によりほぼ平行なビーム６とする。放射源１８はピエゾ電気結晶体５３上に配置する。放射源は、結晶体に印加する電圧によって光軸方向に沿って微小距離に亘って変位とする。従って、この放射源の変位により出射ビームの集束性を変えることができる。
【００６０】
図４ｃのトラッキング方向偏移器は、走査ビーム６の光路中に配置した光路折り曲げミラー５４を有する。このミラーを回動させることによりビーム６の方向が変化し、この方向変化は対物レンズ系により走査焦点８６のトラッキング方向偏移に変換される。放射源１８と検出系２２とを相互変換する場合、サブプレート１９を光路折り曲げミラーとして用いることができる。図４ｄに示すように、ビーム６の方向は音響光学変調器５５によっても変えることができる。出射ビームの方向は変調器に印加する制御電圧５６に応じて変化する。
【００６１】
本発明による装置はトラッキング方向偏移器を用いなくても構成することができる。独立した走査ビーム６の代りに、ガイドビーム５を記録面読取用に用いることもできる。書込中に走査ビームをガイドビームと一緒に用いる場合、走査ビームの能動直交方向制御は不要である。
【００６２】
本発明の装置において満足し得る動作を達成するため、光軸方向偏移器２０及びトラッキング方向偏移器２５を較正することが望ましい。ラミネート処理されていない記録媒体に情報を書き込む場合、書込焦点の光軸方向の位置は調整部材２１及び光軸方向偏移器２０により決定する。これらの素子を非フィードバック系として用いる場合、これらの素子は避けがたいパラメータ変化を生ずるため較正が必要になる。較正を行うため、対物レンズ系１０によりガイド焦点をガイド面に位置決めする。次に、調整部材２１を調整して書込焦点もガイド面に位置決めする。この調整は、検出器２２からの信号Ｓi1中の情報と検出器１３からの信号Ｓi中の情報を比較することにより確認することができる。この較正用の調整に基き、書込焦点の光軸方向の位置をわずかな操作で変化させて別の記録面に情報を書き込むことができる。
【００６３】
記録面に書き込む前にトラッキング方向偏移器２５についても同様な較正を行うことが好ましい。以前に書き込まれた区域の背後にさらに情報を書き込む場合特に好ましい。第２の書込動作の開始時におけるガイド焦点と走査焦点との間のトラッキング方向の距離がその前の書込動作の終端部におけるトラッキング方向の距離ともはや同一にならず、この不一致は装置の調整の差異に起因している。このような不一致により書き込むべきトラックがその前の書込動作の最後に書き込んだトラックと重なり合うおそれがある。この不都合は較正を行うことにより回避できる。このため、前述したようにガイド焦点と書込焦点とをガイド面に位置決めする。次に、トラッキング方向偏移器２５を調整部材（図１において図示せず）により適切に調整し書込焦点をガイド焦点と同一のトラック上に位置させる。この調整は、ガイドビーム５の情報Ｓiと走査ビームの情報Ｓi1とを比較することによりチェックできる。次に、トラッキング方向偏移器を調整した状態に維持しながら書込焦点を書き込むべき記録面まで移動させる。
【００６４】
図５は記録媒体の情報が透過光で読み取られる装置の実施例の一部を示す。図面上走査ビーム６を破線で示す。走査ビームは記録媒体１の全ての層を走査し、検出すべきビームのパワーが走査焦点が位置決めされている記録面に依存しないように設定する。レンズ６１により記録媒体を通過したビームを検出器６２上に集束させ、この検出器から情報信号Ｓi1を供給する。読取中に走査ビーム６及びガイドビーム５が存在する場合、一方のビームだけを検出器６２に入射させるフィルタ６３を用いて情報信号が乱れるのを回避する。
【００６５】
この走査ビームとガイドビームとの分離は、図１ｂの検出系１３及び２２がビーム５及び６の放射光をそれぞれ受光する装置においても必要になる。この目的を達成するため、２個のフィルタ３４及び３５をビームスプリッタ８の前後にそれぞれ配置する。これらフィルタの特性はビーム分離の方法に依存する。互いに異なる波長光を放出する放射源を用いる場合、フィルタ３４及び３５は波長依存性フィルタとする。ビーム５及び６の偏光状態の変化を利用する場合、フィルタ３４及び３５は偏光フィルタとする。これらのフィルタは、ビームスプリッタ８と結合して波長依存性フィルタが気相堆積されたプリズム形態又は偏光感知面を有するプリズムの形態の単一素子のものとすることができる。ビーム５及び６の方向がわずかに相異する場合、フィルタ３４及び３５は空間フィルタとすることができる。この空間フィルタは焦点にピンホールを有する望遠光学系又は検出系１３及び２２用のピンホールで構成することができる。変形例として前述した３ビーム分離方法の組み合せを用いることもできる。記録面で反射したビームと放射源から放出されたビームとの分離を放射損失が最小になるように行う必要がある場合、ビームスプリッタ８を偏光ビームスプリッタとλ／４板で置換することができる。
【特許文献７】米国特許第４０２３０３３号
【特許文献８】米国特許第４５３３８２６号
【特許文献９】米国特許第４６６５３１０号
【００６６】
図１ｂにおいて、焦点誤差信号Ｓf、Ｓf1、トラッキングエラー信号Ｓr、Ｓr1及び情報信号Ｓi、Ｓi1を発生する検出系１３及び２２を線図的に図示した。しかし、実際には焦点誤差検出系は例えば反射ビームの光路中に配置したシリンドリカルレンズのような非点収差素子と、４分割した検出素子で構成される放射感知検出系とを含んでいる。米国特許第４０２３０３３号に記載されているいわゆる非点収差焦点誤差検出法を用いる。焦点誤差信号は、反射ビームの光路中に配置した屋根形プリズムと４個の整列配置した検出素子を有するいわゆるダブルフォーカルト法によって得ることができる。このフォーカルト法は、例えば米国特許第４５３３８２６号明細書に記載されている。尚、プリズムの代りに、米国特許第４６６５３１０号に記載されているように回折格子を用いることもできる。
【特許文献１０】米国特許第３８７６８４２号
【００６７】
米国特許第３８７６８４２号に記載されているように、トラッキングエラー信号を発生する系は、ビーム光路中に配置され記録媒体上に３個の放射スポットを形成する回折格子と、これら３個の放射スポットからの放射光を受光する３個の放射感知素子とで構成することができる。
【００６８】
本発明は、走査ビームを書込ビーム及び読取ビームとして用いる図１ｂに示す実施例に基いて説明した。従って、この装置は４個のサーボ系、すなわちガイドビーム用のフォーカシングサーボ系及びトラッキングサーボ系並びに走査ビーム用のフォーカシングサーボ系及びトラッキングサーボ系を有する必要がある。好適実施例においては、走査ビームを書込ビームだけに用い、ガイドビームを読取ビームとして用いる。書込処理中、書込ビームについて能動型トラッキング制御が不要になるので、この装置では、３個のサーボ系、すなわちガイドビーム用のフォーカシングサーボ系及びトラッキングサーボ系並びに走査ビーム用のフォーカシングサーボ系だけで十分である。この好適実施例においては、ガイドビームをいかなる所望の記録面にも調整できる必要がある。このため、フォーカスサーボは前述した選択器２６と同一の記録面選択器２９を含む必要があり、この選択器は読取動作に対してスイッチ３０によりオンに切り換えられる。この記録面選択器２９によりガイドビームをガイド面上に集束させることも可能である。この場合、スイッチ３０を省くことができる。
【００６９】
勿論、１本のガイドビームに加えて、それぞれが自己のサーボ系を有する種々の走査ビームを用いることができる。本発明によれば、２個又はそれ以上の記録層に同時に書込、読取又は消去を行うことができる。この結果、データ伝送速度が増大する。
【００７０】
ここまで説明した実施形態について以下の付記を記載する。
（付記１）  固定された球面収差補正を行う対物レンズ系から出射する放射ビームにより走査されるように構成した光記録媒体であって、記録面とスペーサ層とを交互に積層した積層体を有する記録媒体において、前記対物レンズ系から出射した放射ビームが前記積層体のほぼ半分の厚さだけ伝搬した際、当該放射ビームに、前記固定された球面収差補正にほぼ等しい量の球面収差が生ずるように構成されていることを特徴とする光記録媒体。
（付記２）  前記積層体の厚さを１００μｍに等しいか又はそれ以下の厚さとしたことを特徴とする付記１に記載の光記録媒体。
（付記３）  前記スペーサ層の各々の厚さをほぼ１５μｍとしたことを特徴とする付記１に記載の光記録媒体。
（付記４）  前記記録面の１つが、ガイドトラックを有するガイド面を有することを特徴とする付記１に記載の光記録媒体。
（付記５）  記録面とスペーサ層とが交互に形成されている積層体を有する光記録媒体と、前記記録面を走査する走査装置とを具える情報記録再生装置であって、前記走査装置が、放射源と、この放射源からの放射ビームを前記記録面に選択的に集束させる対物レンズ系とを具える情報記録再生装置において、
前記対物レンズ系が、固定の球面収差補正素子を具えて、前記放射ビームが前記積層体の厚さのほぼ半分の厚さの位置に集束した場合に、前記記録媒体中の光路を通過することにより前記放射ビームに導入される球面収差にほぼ等しい量の球面収差を補正するように構成され、前記記録面の１つが、ガイドトラックを有するガイド面を有することを特徴とする情報記録再生装置。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】図１ａ及びｂは本発明による面選択器及び装置の一例をそれぞれ示す線図である。
【図２】図２ａ〜ｃは分離記録層を有する記録媒体の実施例を示す線図である。
【図３】図３は本発明による装置に用いられるラミネート処理されていない記録媒体の構成を示す線図である。
【図４】図４ａ〜ｄは光軸方向偏移器の種々の構成を示す線図である。
【図５】図は透過型で情報を読み取る装置の実施例の一部を示す線図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  記録媒体
２  ガイド面
３  ガイドトラック
４  記録面
５  ガイドビーム
６  走査ビーム
９  回動ミラー
１０  対物レンズ系
１３  第１の検出系
１４  サーボ増幅器
１５  モータ
２０  光軸方向偏移器
２２  検出系
２５  トラッキング方向偏移器
２６  記録面選択器
Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3、Ｃ4  補正素子
【図１】
2008293659.tif 000003
【図２】
2008293659.tif 000004
【図３】
2008293659.tif 000005
【図４】
2008293659.tif 000006
【図５】
2008293659.tif 000007