(57)【要約】【課題】管内壁の周方向複数箇所に穿孔する場合でも、所定穿孔位置で確実に穿孔することができるものでありながら、穿孔手段の穿孔位置の変更及び位置合わせを少ない労力で能率良く容易に行う。【解決手段】  流体管Ｐ内に搬入可能な機体Ａに、管内壁の円周方向における任意の位置に対して径方向から突っ張り状態で機体Ａを固定保持並びに固定解除操作自在な突っ張り保持手段Ｂと、管内壁に対して径方向から送込み可能な回転穿孔具２０を備えた穿孔手段Ｃと、前記突っ張り保持手段Ｂが固定解除されている状態で機体Ａを管内壁に沿って円周方向に回動案内する回動案内手段Ｄが設けられている。【選択図】図１
2008126335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管内に搬入可能な機体に、管内壁の円周方向における任意の位置に対して径方向から突っ張り状態で機体を固定保持並びに固定解除操作自在な突っ張り保持手段と、管内壁に対して径方向から送込み可能な回転穿孔具を備えた穿孔手段と、前記突っ張り保持手段が固定解除されている状態で機体を管内壁に沿って円周方向に回動案内する回動案内手段が設けられている管内用穿孔装置。
【請求項２】
管路内に搬入可能な機体に、管内壁に対して径方向から送込み可能な回転穿孔具を備えた穿孔手段と、この穿孔手段の穿孔反力を管内壁に当接した状態で受止める反力受け部と、機体を管軸芯又は略管軸芯周りで管内壁に沿って円周方向に回動案内する回動案内手段が設けられている管内用穿孔装置。
【請求項３】
前記回動案内手段には、穿孔手段の穿孔中心線に対して直交又は略直交する方向から管内壁に対して円周方向に移動自在に当接する当接部を備え、かつ、前記当接部が管内壁に当接している状態で機体を管軸芯又は略管軸芯周りで回動自在に支持する一対の回動支持アームが設けられている請求項１又は２記載の管内用穿孔装置。
【請求項４】
前記回動支持アームが、前記穿孔手段の穿孔中心線に対して直交又は略直交する回動支持姿勢とその回動支持姿勢に対して交差する方向に退避させた格納姿勢とに切換え可能に構成されている請求項３記載の管内用穿孔装置。
【請求項５】
前記回動支持アームの先端に設けられた当接部が、前記回動支持アームが格納姿勢にある状態での機体の傾動操作に連れて管内壁の底面側に当接可能で、かつ、その当接状態では機体を管内壁から浮上させたまま管軸芯方向に沿って移動操作可能に構成されている請求項４記載の管内用穿孔装置。
【請求項６】
前記回動支持アームには、それのアーム長さを調節する長さ調節手段が設けられている請求項３、４又は５記載の管内用穿孔装置。
【請求項７】
前記突っ張り保持手段には、前記管内壁における穿孔手段の穿孔中心線と交差する部位の周方向両側脇に対して管径方向に沿う方向から当接する押圧部が備えられている請求項１記載の管内用穿孔装置。
【請求項８】
前記突っ張り保持手段には、突っ張り長さを調節する突っ張り長さ調節手段と、この突っ張り長さ調節手段による調節範囲を流体管の内径に応じて管径方向に複数段に変更可能な調節範囲変更手段が設けられている請求項１又は７記載の管内用穿孔装置。
【請求項９】
受口管部とこれに管軸芯方向から挿入接続される挿口管部との管軸芯方向での相対移動を阻止するべく、両管部の重合接合管部分にわたって径方向に沿う係合連結用の係止孔を管内側から穿設する管内用穿孔装置であって、
前記両管部内に搬入可能な機体に、管内壁の円周方向における任意の位置に対して径方向から突っ張り状態で機体を固定保持並びに固定解除操作自在な突っ張り保持手段と、管内壁に対して径方向から送込み可能な回転穿孔具を備えた穿孔手段と、前記突っ張り保持手段が固定解除されている状態で機体を管内壁に沿って円周方向に回動案内する回動案内手段が設けられているとともに、前記突っ張り保持手段には、挿口管部の端面又はこれに管軸芯方向で相対向する受口管部の段差内面から設定穿孔位置までの距離を表示する穿孔位置表示手段が設けられている管内用穿孔装置。
【請求項１０】
前記穿孔位置表示手段が、前記管内壁に当接する突っ張り保持手段の押圧部に設けられている請求項９記載の管内用穿孔装置。
【請求項１１】
前記穿孔位置表示手段には、前記挿口管部の端面又は受口管部の段差内面に当接する位置決め部材が設けられている請求項９又は１０記載の管内用穿孔装置。
【請求項１２】
前記穿孔位置表示手段が、前記挿口管部の端面又は受口管部の段差内面から設定穿孔位置までの表示距離を変更可能に構成されている請求項９〜１１のいずれか１項に記載の管内用穿孔装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、受口管部とこれに管軸芯方向から挿入接続される挿口管部との重合接合管部分に管内側から穿孔し、その穿孔された箇所を係止ピンやネジ等で固定連結して、両管部の管軸芯方向での相対移動を阻止することにより、両管部の継手構造を離脱阻止機能の高い耐震用の継手構造に改善する場合、或いは、受口管部と挿口管部との重合部分に構成されるシール部に対して管内側から穿孔し、その穿孔された箇所を通してシール部内にシール材を充填することにより、両管部の継手構造におけるシール機能を補修する場合等において用いられる管内用穿孔装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体管の管内壁の設定穿孔位置に穿設する場合、従来では、管内に搬入した穿孔手段である電動ドリルを担ぎ、この電動ドリルの重量及び穿孔反力を肩や腕等で人為的に受止めながら穿孔する方法が一般に採られている。
【０００３】
また、流体管内を管軸芯方向に沿って摺動可能な移動機体に、管内壁に穿孔可能なドリル部を先端に装着してある駆動軸と、この駆動軸を管径方向でかつ鉛直方向に進退移動させる送込み部と、前記駆動軸に駆動回転力を付与する駆動部とを備えた穿孔手段を設けたものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１８０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前者の穿孔方法の場合では、電動ドリルの重量及び穿孔反力を肩や腕等で人為的に受止めるため、作業者の負担が大きく、しかも、管内壁の周方向複数箇所を順番に穿孔する場合では、下向き姿勢で作業できる領域が少なく、管内の限られた空間において無理な姿勢を強いられることが多くなり、穿孔作業に多大の労力と時間を要していた。
【０００６】
後者の穿孔装置の場合では、穿孔手段の重量及び穿孔反力を可動機体に受止めさせることができるものの、穿孔手段による穿孔方向が鉛直方向であるため、管内壁の周方向複数箇所を順番に穿孔することはできず、穿孔作業内容が制限される不都合がある。
【０００７】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、管内壁の周方向複数箇所に穿孔する場合でも、所定穿孔位置で確実に穿孔することができるものでありながら、穿孔手段の穿孔位置の変更及び位置合わせを少ない労力で能率良く容易に行うことのできる管内用穿孔装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の管内用穿孔装置による第１の特徴構成は、流体管内に搬入可能な機体に、管内壁の円周方向における任意の位置に対して径方向から突っ張り状態で機体を固定保持並びに固定解除操作自在な突っ張り保持手段と、管内壁に対して径方向から送込み可能な回転穿孔具を備えた穿孔手段と、前記突っ張り保持手段が固定解除されている状態で機体を管内壁に沿って円周方向に回動案内する回動案内手段が設けられている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、例えば、管内壁の周方向複数箇所を順番に穿孔する場合、流体管内に搬入可能な機体に装備されている回動案内手段により、機体を管内壁に沿って円周方向に回動案内しながら穿孔手段の回転穿孔具を管内壁の設定穿孔位置に位置合わせし、この状態で突っ張り保持手段を突っ張り固定状態に操作して管内壁に機体を固定保持し、穿孔手段の回転穿孔具によって管内壁の設定穿孔位置に穿孔する。
この設定穿孔位置での穿孔作業が終了すると、前記突っ張り保持手段を固定解除し、前記回動案内手段によって機体を管内壁に沿って円周方向に回動案内し、穿孔手段の回転穿孔具が次の設定穿孔位置に合致した時点で突っ張り保持手段を突っ張り状態に操作し、穿孔手段の回転穿孔具によって管内壁の次の設定穿孔位置に穿孔する。
【００１０】
それ故に、前記突っ張り保持手段が固定解除されている状態では、この突っ張り保持手段及び穿孔装置を備えている機体の重量を回動案内手段に支持させながら、機体を管内壁に沿って円周方向に自由に回動操作することができる。それでいて、穿孔時には、突っ張り保持手段の突っ張り固定によって穿孔手段の回転穿孔具を所定の設定穿孔位置に確実、強固に位置保持することができるとともに、穿孔反力も確実に受止めることができる。
【００１１】
従って、管内壁の周方向複数箇所に穿孔する場合でも、所定の設定穿孔位置で確実に穿孔することができるものでありながら、穿孔手段の穿孔位置の変更及び位置合わせを少ない労力で能率良く容易に行うことができる。
【００１２】
本発明の管内用穿孔装置による第２の特徴構成は、管路内に搬入可能な機体に、管内壁に対して径方向から送込み可能な回転穿孔具を備えた穿孔手段と、この穿孔手段の穿孔反力を管内壁に当接した状態で受止める反力受け部と、機体を管軸芯又は略管軸芯周りで管内壁に沿って円周方向に回動案内する回動案内手段が設けられている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、例えば、管内壁の周方向複数箇所を順番に穿孔する場合、流体管内に搬入可能な機体に装備されている回動案内手段により、機体を管軸芯又は略管軸芯周りで管内壁に沿って円周方向に回動案内しながら穿孔手段の回転穿孔具を管内壁の設定穿孔位置に位置合わせするとともに、機体に装備されている反力受け部を管内壁に当接させ、穿孔手段の穿孔反力を管内壁に当接した反力受け部で受止めながら、穿孔手段の回転穿孔具によって管内壁の設定穿孔位置に穿孔する。
この設定穿孔位置での穿孔作業が終了すると、前記回動案内手段によって機体を管内壁に沿って円周方向に回動案内し、穿孔手段の回転穿孔具を次の設定穿孔位置に合致させたのち、反力受け部を管内壁に当接させた状態で穿孔手段の回転穿孔具によって管内壁の次の設定穿孔位置に穿孔する。
【００１４】
それ故に、前記穿孔装置及び反力受け部を備えている機体の重量を回動案内手段に支持させながら、機体を管内壁に沿って円周方向に自由に回動操作することができる。それでいて、穿孔時には、反力受け部によって穿孔反力を確実に受止めることにより、穿孔手段の回転穿孔具を所定の設定穿孔位置に容易に位置保持することができる。
【００１５】
従って、管内壁の周方向複数箇所に穿孔する場合でも、所定の設定穿孔位置で確実に穿孔することができるものでありながら、穿孔手段の穿孔位置の変更及び位置合わせを少ない労力で能率良く容易に行うことができる。
【００１６】
本発明の管内用穿孔装置による第３の特徴構成は、前記回動案内手段には、穿孔手段の穿孔中心線に対して直交又は略直交する方向から管内壁に対して円周方向に移動自在に当接する当接部を備え、かつ、前記当接部が管内壁に当接している状態で機体を管軸芯又は略管軸芯周りで回動自在に支持する一対の回動支持アームが設けられている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、前記一対の回動支持アームの当接部が、穿孔手段の穿孔中心線に対して直交又は略直交する方向から管内壁に当接した状態では、機体を管軸芯又は略管軸芯周りで自由に回動操作することができ、穿孔手段の穿孔位置の変更及び位置合わせを少ない労力で能率良く容易に行うことができる穿孔装置を構造面及び製造コスト面で有利に製作することができる。
【００１８】
本発明の管内用穿孔装置による第４の特徴構成は、前記回動支持アームが、前記穿孔手段の穿孔中心線に対して直交又は略直交する回動支持姿勢とその回動支持姿勢に対して交差する方向に退避させた格納姿勢とに切換え可能に構成されている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、穿孔時においては、前記回動支持アームを回動支持姿勢にして、回動支持アームの当接部を穿孔手段の穿孔中心線に対して直交又は略直交する方向から管内壁に当接させることにより、機体を管軸芯又は略管軸芯周りで自由に回動操作することができ、穿孔手段の穿孔位置の変更及び位置合わせを少ない労力で能率良く容易に行うことができる。
また、穿孔作業が終了して機体を管軸芯方向に沿って移動させる必要が生じた場合には、回動支持姿勢にある回動支持アームをその回動支持姿勢に対して交差する方向に退避させた格納姿勢に切換えることにより、回動支持アームが移動方向に対して横方向に張り出すことに起因する管内壁との衝突を抑制することができる。
【００２０】
本発明の管内用穿孔装置による第５の特徴構成は、前記回動支持アームの先端に設けられた当接部が、前記回動支持アームが格納姿勢にある状態での機体の傾動操作に連れて管内壁の底面側に当接可能で、かつ、その当接状態では機体を管内壁から浮上させたまま管軸芯方向に沿って移動操作可能に構成されている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、穿孔装置を流体管内に沿って搬入又は搬出する際、前記回動支持アームを格納姿勢に切換えたのち機体を傾動操作すると、回動支持アームの先端側の当接部が管内壁の底面側に当接し、更に、この管内壁の底面側に当接した当接部を支点として引き続き傾動操作することにより機体が管内壁から浮上し、その浮上状態のまま当接部を走行部にして管軸芯方向に沿って移動させることができるから、穿孔装置の管内での移動作業を迅速、容易に行うことができるばかりでなく、機体を周方向に可動案内するための回動案内手段の構成を利用して構造面、コスト面でも有利に実施することができる。
【００２２】
本発明の管内用穿孔装置による第６の特徴構成は、前記回動支持アームの径方向長さを調節する長さ調節手段が設けられている点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、前記流体管の口径に応じて回動支持アームの径方向長さを調節することによって、流体管の口径に拘わらす機体を管内壁に沿って円周方向に確実に回動案内することができる。
【００２４】
本発明の管内用穿孔装置による第７の特徴構成は、前記突っ張り保持手段に、前記管内壁における穿孔手段の穿孔中心線と交差する部位の周方向両側脇に対して管径方向に沿う方向から当接する押圧部が備えられている点にある。
上記特徴構成によれば、機体に設けた突っ張り保持手段により、管内壁の円周方向における任意の位置に対して径方向から突っ張り状態で機体を固定保持する際、前記突っ張り保持手段の押圧部が、管内壁における穿孔手段の穿孔中心線と交差する部位の周方向両側脇に配置されているので、周方向両側脇に位置する押圧部による突っ張り作用に連れて互いに逆向きとなる穿孔中心線側への移動分力が発生するため、穿孔装置を位置合わせした穿孔位置で確実、強固に固定保持することができる。
【００２５】
本発明の管内用穿孔装置による第８の特徴構成は、前記突っ張り保持手段に、径方向での突っ張り長さを調節する突っ張り長さ調節手段と、この突っ張り長さ調節手段による調節範囲を流体管の内径に応じて管径方向に複数段に変更可能な調節範囲変更手段が設けられている点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、前記突っ張り保持手段の調節範囲変更手段により、流体管の口径に応じて突っ張り長さを大きな調節単位で変更し、更に、前記突っ張り長さ調節手段によって、突っ張り長さを流体管の種類や公差等に応じて小さな調節単位で調節することにより、流体管の種類や公差等に拘わらず機体を管内壁に確実、強固に固定保持することができる。
【００２７】
本発明による第９の特徴構成は、受口管部とこれに管軸芯方向から挿入接続される挿口管部との管軸芯方向での相対移動を阻止するべく、両管部の重合接合管部分にわたって径方向に沿う係合連結用の係止孔を管内側から穿設する管内用穿孔装置であって、
前記両管部内に搬入可能な機体に、管内壁の円周方向における任意の位置に対して径方向から突っ張り状態で機体を固定保持並びに固定解除操作自在な突っ張り保持手段と、管内壁に対して径方向から送込み可能な回転穿孔具を備えた穿孔手段と、前記突っ張り保持手段が固定解除されている状態で機体を管内壁に沿って円周方向に回動案内する回動案内手段が設けられているとともに、前記突っ張り保持手段には、前記挿口管部の端面又はこれに管軸芯方向で相対向する受口管部の段差内面から設定穿孔位置までの距離を表示する穿孔位置表示手段が設けられている点にある。
【００２８】
上記特徴構成によれば、受口管部と挿口管部との重合接合管部分の周方向複数箇所において、重合接合管部分にわたって径方向に沿う係合連結用の係止孔を管内側から穿設する際、両管部内に搬入可能な機体に装備されている回動案内手段により、機体を管内壁に沿って円周方向に回動案内しながら穿孔手段の回転穿孔具を管内壁の設定穿孔位置に位置合わせする。このとき、前記穿孔位置表示手段の表示に基づいて挿口管部の端面又はこれに管軸芯方向で相対向する受口管部の段差内面から設定穿孔位置までの距離を設定距離に調整し、この状態で突っ張り保持手段を突っ張り固定状態に操作して機体を管内壁に固定保持し、穿孔手段の回転穿孔具によって重合接合管部分の設定穿孔位置に穿孔する。
この設定穿孔位置での穿孔作業が終了すると、前記突っ張り保持手段を固定解除し、前記回動案内手段によって機体を管内壁に沿って円周方向に回動案内し、穿孔手段の回転穿孔具が次の設定穿孔位置に合致した時点で突っ張り保持手段を突っ張り固定状態に操作し、穿孔手段の回転穿孔具によって重合接合管部分の次の設定穿孔位置に穿孔する。
【００２９】
それ故に、前記突っ張り保持手段が固定解除されている状態では、この突っ張り保持手段及び穿孔装置を備えている機体の重量を回動案内手段に支持させながら、機体を管内壁に沿って円周方向に自由に回動操作することができる。それでいて、穿孔時には、突っ張り保持手段の突っ張り固定によって穿孔手段の回転穿孔具を所定の設定穿孔位置に確実、強固に位置保持することができるとともに、穿孔反力も確実に受止めることができ、更に、前記挿口管部の端面又は受口管部の段差内面から設定穿孔位置までの距離合わせも迅速、容易に行うことができる。
【００３０】
従って、受口管部と挿口管部との重合接合管部分の周方向複数箇所に穿孔する際、所定の設定穿孔位置で確実に穿孔することができるものでありながら、穿孔手段の穿孔位置の変更及び位置合わせを少ない労力で能率良く容易に行うことができる。
【００３１】
本発明の管内用穿孔装置による第１０の特徴構成は、前記穿孔位置表示手段が、前記管内壁に当接する突っ張り保持手段の押圧部に設けられている点にある。
【００３２】
上記特徴構成によれば、前記突っ張り保持手段の構成部材の中でも管内壁に最も近接する押圧部を利用して、挿口管部の端面又はこれに管軸芯方向で相対向する受口管部の段差内面から設定穿孔位置までの距離を表示するから、挿口管部の端面又は受口管部の段差内面から設定穿孔位置までの距離合わせも迅速、容易に行うことができるとともに、前記穿孔位置表示手段を突っ張り保持手段の押圧部を利用して構造面及び製造コスト面で有利に構成することができる。
【００３３】
本発明の管内用穿孔装置による第１１の特徴構成は、前記穿孔位置表示手段には、前記挿口管部の端面又は受口管部の段差内面に当接する位置決め部材が設けられている点にある。
【００３４】
上記特徴構成によれば、前記穿孔位置表示手段の位置決め部材を挿口管部の端面又は受口管部の段差内面に当て付けるだけで、この挿口管部の端面又は受口管部の段差内面から設定穿孔位置までの距離表示が確定するから、挿口管部の端面又は受口管部の段差内面から設定穿孔位置までの距離合わせの容易化を促進することができる。
【００３５】
本発明の管内用穿孔装置による第１２の特徴構成は、前記穿孔位置表示手段が、前記挿口管部の端面又は受口管部の段差内面から設定穿孔位置までの表示距離を変更可能に構成されている点にある。
【００３６】
上記特徴構成によれば、例えば、前記挿口管部の端面と受口管部の段差内面との管軸芯方向での対向面間距離（胴付間隔）が施工現場毎に変動しても、前記穿孔位置表示手段の表示距離を前記変動値に応じた表示距離に変更することができるから、挿口管部の端面又は受口管部の段差内面から設定穿孔位置までの距離合わせも正確、容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
〔第１実施形態〕
本願発明の管内穿孔装置は、例えば、図１９に示すように、一方の流体管Ｐの受口管部１とこれに管軸芯Ｘ方向から挿入接続される他方の流体管Ｐの挿口管部２との重合接合管部分の周方向複数箇所において、両管部１，２の重合接合管部分にわたる状態で管内側から管径方向に沿って係止孔３を穿設し、各係止孔３に係合や螺合等の適宜手段で係止ピンやネジ等の連結部材４を挿設して、両管部１，２を管軸芯Ｘ方向で相対移動不能に固定連結することにより、両管部１，２の継手構造を離脱阻止機能の高い耐震用の継手構造に改善する場合などに用いられる。
【００３８】
前記管内穿孔装置は、図１〜図１０に示すように、前記流体管Ｐ内に搬入可能な機体Ａに、管内壁の円周方向における任意の位置に対して径方向から突っ張り状態で機体Ａを固定保持並びに固定解除操作自在な突っ張り保持手段Ｂと、管内壁に対して径方向から送込み可能な回転穿孔具の一例であるドリル２０を備えた穿孔手段Ｃと、前記突っ張り保持手段Ｂが固定解除されている状態で機体Ａを管内壁に沿って円周方向に回動案内する回動案内手段Ｄが設けられているとともに、前記突っ張り保持手段Ｂには、前記挿口管部２の端面２ａ又はこれに管軸芯Ｘ方向で相対向する受口管部１の段差内面１ｂから設定穿孔位置、つまり穿孔手段Ｃによる穿孔予定位置までの距離を表示する穿孔位置表示手段Ｅが設けられている。
【００３９】
前記機体Ａは、図１〜図３に示すように、穿孔手段Ｃの穿孔中心線Ｙに対してそれと直交する方向に等間隔をおいて穿孔中心線Ｙと平行に配設される一対の支柱軸７と、該両支柱軸７の一端側近傍箇所にわたって前記直交方向に架設される第１横桟部材８と、前記両支柱軸７における管軸芯Ｘよりも少し他端側に変位した中間部分にわたって前記直交方向に架設される第２横桟部材９とをもって略井状に枠組み構成されている。
【００４０】
前記各支柱軸７には、第１横桟部材８及び第２横桟部材９に対する取付け位置を表示するマーク７ａが形成されているとともに、前記第１横桟部材８は、両支柱軸７に対して軸径方向から装着可能な半割連結部８ａを両端に備えた第１横桟本体８Ａと、この第１横桟本体８Ａの半割連結部８ａとの間でボルト８Ｃの締め込みによって支柱軸７を挾持固定する半割連結体８Ｂとから構成され、更に、前記第２横桟部材９も、両支柱軸７に対して軸径方向から装着可能な半割連結部９ａを両端に備えた第２横桟本体９Ａと、この第２横桟本体９Ａの半割連結部９ａとの間でボルト９Ｃの締め込みによって支柱軸７を挾持固定する略半円弧状の半割連結体９Ｂとから構成されている。
【００４１】
前記突っ張り保持手段Ｂは、図１〜図４に示すように、前記両支柱軸７の一端部に、前記挿口管部２の管内壁における穿孔手段Ｃの穿孔中心線Ｙと交差する部位（穿孔予定位置）の周方向両側脇に位置する壁面に対して管径方向に沿う方向から当接する円柱状の第１押圧部１１を、それの円柱中心が管軸芯Ｘ方向に平行となる状態で略Ｔ字状に一体形成されているとともに、前記両支柱軸７の他端部に螺合連結されたネジ軸１２には、これのネジ軸芯方向に摺動自在な略Ｔ字状の押圧部材１３と、該押圧部材１３を挿口管部２の管内壁に向かって管径方向外方に押し出し移動させるナット１４を装着して構成されている。
【００４２】
前記両押圧部材１３は、前記挿口管部２の管内壁における穿孔予定位置の周方向両側脇に位置する壁面に対して管径方向に沿う方向から当接する円柱状の第２押圧部１３Ａと、ネジ軸１２に対してネジ軸芯方向に摺動自在に外嵌される取付け筒部１３Ｂとを備え、前記取付け筒部１３Ｂに対して第２押圧部１３Ａがそれの円柱中心が管軸芯Ｘ方向に平行となる状態で略Ｔ字状に一体形成されている。
【００４３】
そして、前記ネジ軸１２と押圧部材１３及びナット１４とをもって、前記第１押圧部１１の押圧面１１ａから第２押圧部１３Ａの押圧面１３ａまでの径方向での突っ張り長さを調節する突っ張り長さ調節手段Ｂ１が構成され、この突っ張り長さ調節手段Ｂ１による突っ張り長さ調節範囲が、前記ネジ軸１２の雄ネジ部１２ａに螺合されたナット１４の螺合操作範囲となる。
【００４４】
更に、図１０に示すように、前記ネジ軸１２を、長さの異なる複数種類のネジ軸１２Ａ，１２Ｂ、１２Ｃから構成して、このネジ軸１２Ａ，１２Ｂ、１２Ｃを管径（管口径）に応じて付け替えることにより、前記突っ張り長さ調節手段Ｂ１による調節範囲を管径に応じて管径方向に複数段に変更可能に構成されている、換言すれば、長さの異なる複数種類のネジ軸１２Ａ，１２Ｂ、１２Ｃをもって前記突っ張り長さ調節手段Ｂ１による調節範囲を管径に応じて管径方向に複数段に変更可能な調節範囲変更手段Ｂ２が構成されている。
前記複数種類のネジ軸１２Ａ，１２Ｂ、１２Ｃの各々に形成される雄ネジ部１２ａの長さは同一長さに統一構成されているが、ネジ軸１２Ａ，１２Ｂ、１２Ｃの長さに応じて各雄ネジ部１２ａの長さを設定してもよい。
【００４５】
また、前記両第１押圧部１１の押圧面１１ａ及び両第２押圧部１３Ａの押圧面１３ａは、図１に示すように、支柱軸７及びネジ軸１２の軸芯延長線よりも穿孔中心線Ｙから遠ざかる側に偏倚した部位において管内壁に当接するように構成されているため、押圧部１１，１３Ａによる突っ張り作用に連れて互いに逆向きとなる穿孔中心線Ｙ側への分力が発生し、穿孔装置を位置合わせした穿孔位置で確実に固定保持することができる。
【００４６】
前記両第１押圧部１１の管軸芯方向両端面のうち、管軸芯方向で同じ側に位置する端面にわたって第１補強板１５がボルト１６にて固定連結されているとともに、前記両第２押圧部１３Ａも同様に、管軸芯方向で同じ側に位置する端面にわたって第２補強板１７がボルト１６にて固定連結されている。
【００４７】
前記穿孔位置表示手段Ｅは、突っ張り保持手段Ｂの構成部材である押圧部１１，１３Ａのうち、支柱軸７の軸芯から一端面１１ｂ，１３ｂまでの長さを、支柱軸７の軸芯Ｙ１から他端面１１ｃ，１３ｃまでの距離Ｌ２よりも短く構成してある。
更に、前記支柱軸７の軸芯から一端面１１ｂ，１３ｂまでの長さと補強板１５，１７の厚みを加えた距離を、前記挿口管部２の端面２ａから設定穿孔位置までの設定距離と同一に設定構成されているとともに、前記補強板１５，１７外側面には、前記挿口管部２の端面２ａとこれに管軸芯Ｘ方向で相対向する受口管部１の段差内面１ｂとの間の環状空間内に入り込んで挿口管部２の端面２ａに管軸芯Ｘ方向から当接する位置決め部材１８が、前記補強板１５，１７と共締め固定状態で設けられている。
【００４８】
そして、前記受口管部１と挿口管部２との重合接合管部分の周方向複数箇所において、重合接合管部分にわたって径方向に沿う係合連結用の係止孔３を管内側から穿設する際、前記穿孔手段Ｃのドリル２０の穿孔中心位置を、挿口管部２の端面２ａ又は受口管部１の段差内面１ｂから設定距離Ｌ１だけ離れた設定穿孔位置に合わせる必要があるが、このとき、前記押圧部１１，１３Ａの一端面１１ｂ，１３ｂ側に設けられている位置決め部材１８を挿口管部２の端面２ａに管軸芯Ｘ方向から当て付けるだけで、穿孔手段Ｃのドリル２０の穿孔中心位置が設定穿孔位置を通る円周ライン上に位置することになり、位置合わせ作業を能率良く確実、容易に行うことができる。
【００４９】
また、前記位置決め部材１８の板厚は、前記挿口管部２の端面２ａと受口管部１の段差内面１ｂとの環状空間の幅よりも僅かに小さな寸法に構成されているため、前記位置決め部材１８の外面側を、受口管部１の段差内面１ｂに管軸芯Ｘ方向から当て付けても、穿孔手段Ｃのドリル２０の穿孔中心位置が設定穿孔位置を通る円周ライン上に略位置することになり、位置合わせ作業を能率良く確実、容易に行うことができる。
【００５０】
尚、前記位置決め部材１８は、前記押圧部１１，１３Ａの一端面１１ｂ，１３ｂ側の少なくとも一つに設けられていればよく、また、前記位置決め部材１８が設けられておらず、かつ、支柱軸７の軸芯から一端面１１ｂ，１３ｂまでの長さが、前記挿口管部２の端面２ａから設定穿孔位置までの設定距離と同一に設定構成されている場合には、前記押圧部１１，１３Ａの一端面１１ｂ，１３ｂを挿口管部２の端面２ａに合わせることになる。
【００５１】
次に、前記穿孔手段Ｃについて説明する。
図１、図２、図５に示すように、前記機体Ａの両横桟部材８，９のうち、穿孔中心線Ｙに対してそれと直交する方向に等間隔をおいて穿孔中心線Ｙと平行な方向で相対向する部位に、駆動源の一例である電動機２１からドリル２０への動力伝達系の減速機構を内装する減速ケース２２を摺動自在に保持する一対の摺動ガイド軸２３が架設されているとともに、前記減速ケース２２の軸受け２４と第１横桟部材８に設けた軸受け２５とにわたって、前記ドリル２０を付け替え可能に取付けてある駆動回転軸２６が減速ケース２２と一体的に移動する状態で回転自在に保持され、前記第２横桟部材９には、前記駆動回転軸２６の他端側に相対回転のみ自在に保持されたネジ部材２７に螺合する送り操作軸２８が回転のみ自在に支承され、この送り操作軸２８の他端部には、これと前記ネジ部材２７を介して駆動回転軸２６に送り力又は戻り力を付与するための操作ハンドル２９が装着されている。
【００５２】
また、前記減速ケース２２の入力部には、電動機２１をボルト等で脱着自在に取付け可能な取付け座２２ａが形成されているとともに、前記一方の摺動ガイド軸２３には、ドリル２０の最大送込み位置を減速ケース２２との当接によって規制するストッパー３０が設けられている。
【００５３】
前記回動案内手段Ｄには、図１〜図３、図６〜図９に示すように、穿孔手段Ｃの穿孔中心線Ｙに対して直交又は略直交する方向から円周方向に移動自在に管内壁に当接する当接部３５を備え、かつ、前記当接部３５が管内壁に当接している状態で機体Ａを管軸芯Ｘ又は略管軸芯Ｘ周りで回動自在に支持する一対の回動支持アーム３６が設けられているとともに、前記回動支持アーム３６の基端部には、前記穿孔手段Ｃの穿孔中心線Ｙに対して直交又は略直交する回動支持姿勢とその回動支持姿勢に対して交差する方向に突出する格納姿勢とに切換えることができるように、前記支柱軸７に対して回動操作可能な状態で固定連結する連結部３７が設けられている。
【００５４】
前記回動支持アーム３６は、基端側に小径の嵌合連結軸部３６ａを形成してあるネジ軸利用の第１アーム部３６Ａと、該第１アーム部３６Ａに対して軸芯方向に摺動自在に外嵌される筒軸利用の第２アーム部３６Ｂと、該第２アーム部３６Ｂの基端側端面を先端側（径方向外方側）に押圧可能な状態で第１アーム部３６Ａに螺合されるテンションナット３６Ｃと、第２アーム部３６Ｂの先端に固着された連結フランジ部３６Ｄとから構成されているとともに、前記第１アーム部３６Ａの雄ネジ部とテンションナット３６Ｃとをもって、前記回動支持アーム３６のアーム長さを調節する長さ調節手段Ｆが構成されている。
【００５５】
前記第２アーム部３６Ｂには、第１アーム部３６Ａに軸芯方向に沿って形成された係止溝３６ｂに係合することにより、両アーム部３６Ａ，３６Ｂの相対回転を阻止するストッパーボルト３６Ｅが設けられ、更に、このストッパーボルト３６Ｅの締付け操作により、両アーム部３６Ａ，３６Ｂを伸縮不能な状態に固定連結可能に構成されている。
【００５６】
前記各当接部３５は、管内壁に沿って転動可能な一つの輪体（ローラー）３５Ａとこれを軸支するホルダー３５Ｂから構成されていて、前記ホルダー３５Ｂが第２アーム部３６Ｂの連結フランジ部３６Ｄにボルト３８・ナット３９で固定連結されている。
【００５７】
前記連結部３７は、前記支柱軸７に対してそれの直径方向の一方側から外装可能な第１連結体３７Ａと、前記支柱軸７に対してそれの直径方向の他方側から外装可能な第２連結体３７Ｂと、第１連結体３７Ａにおける連結合わせ面方向の両側部にボルト４０・ナット４１を介して取付けられた第１連結リンク３７Ｃ及び第２連結リンク３７Ｄとからなり、前記第１連結体３７Ａの第１連結リンク３７Ｃの先端部には、第２連結体３７Ｂの対応部位が相対揺動自在にボルト４０・ナット４１を介して枢支連結され、さらに、前記第１連結体３７Ａの第２連結リンク３７Ｄには、前記両連結体３７Ａ，３７Ｂが連結姿勢にある状態で第２連結体３７Ｂの対応部位を固定ボルト４２にて固定連結するためのネジ孔３７ｄが形成されている。
【００５８】
前記第１連結体３７Ａには、第１アーム部３６Ａの嵌合連結軸部３６ａが嵌合される嵌合連結孔３７ａが形成されているとともに、この嵌合連結孔３７ａに嵌合された嵌合連結軸部３６ａを抜止め固定する連結ボルト４３が設けられている。
【００５９】
前記回動支持アーム３６を回動支持姿勢から格納姿勢に切換える場合には、前記両支柱軸７が鉛直姿勢にある状態で各回動支持アーム３６を支柱軸７周りに９０度回動操作することにより、前記両回動支持アーム３６の格納姿勢が管軸芯Ｘ方向に沿う姿勢となり、しかも、この状態では、前記両回動支持アーム３６の先端に設けられた当接部３５の輪体３５Ａも、管軸芯Ｘに対して直交する水平軸芯又は略水平軸芯周りで転動可能に構成されている。
【００６０】
そのため、前記両当接部３５の輪体３５Ａが、前記回動支持アーム３６が格納姿勢にある状態での機体Ａの後方側への傾動操作に連れて管内壁の底面側に当接可能で、さらに、その当接状態での機体Ａの持ち上げ操作により、機体Ａを管内壁から浮上させたまま管軸芯Ｘ方向に沿って走行操作可能に構成されている。つまり、前記回動案内手段Ｄを構成する両回動支持アーム３６の当接部３５としての輪体３５Ａを、管内壁に沿って穿孔装置を搬入・搬出するための走行輪に兼用構成されている。
【００６１】
更に、図１０に示すように、前記第１アーム部３６Ａを、長さの異なる複数種類のネジ軸３６Ａａ，３６Ａｂ，３６Ａｃから構成して、このネジ軸３６Ａａ，３６Ａｂ，３６Ａｃを管径等に応じて付け替えることにより、前記長さ調節手段Ｆによるアーム長さ調節範囲を管径（管口径）に応じて管径方向に複数段に変更可能に構成されている、換言すれば、長さの異なる複数種類のネジ軸３６Ａａ，３６Ａｂ，３６Ａｃをもって前記長さ調節手段Ｆによるアーム長さ調節範囲を管径に応じて管径方向に複数段に変更可能な調節範囲変更手段Ｇが構成されている。
【００６２】
次に、上述の如く構成された管内穿孔装置を用いた継手構造の耐震改造工法について簡単に説明する。
（１）図１１、図１２に示すように、前記挿口管部２の内周面２ｂ及び受口管部１の小径内周面１ｂに施されているモルタルライニング層４５のうち、全体が密封用の弾性シール層に構成されている円環状の内面バンド４６の装着領域よりも若干大きな領域に位置するモルタルライニング層４５を剥離し、この剥離箇所に、前記突っ張り保持手段Ｂの突っ張り長さ調節手段Ｂ１を短縮状態に操作し、かつ、前記回動案内手段Ｄの両回動支持アーム３６を格納姿勢に切換え操作してある穿孔装置を搬入する。
【００６３】
（２）図１２に示すように、前記突っ張り保持手段Ｂのナット１４を操作して押圧部材１３の第２押圧部１３Ａを径方向外方に押出し、前記押圧部１１，１３Ａの一端面１１ｂ，１３ｂに設けられている位置決め部材１８を、前記挿口管部２の端面２ａとこれに管軸芯Ｘ方向で相対向する受口管部１の段差内面１ｂとの間の環状空間４７内に入り込ませながら、管軸芯Ｘ方向及び円周方向に移動操作できる状態で各押圧部１１の押圧面１１ａを管内壁に軽く接触させたのち、前記押圧部１１，１３Ａの位置決め部材１８を、挿口管部２の端面２ａに管軸芯Ｘ方向から当て付ける。
【００６４】
この状態では、前記穿孔手段Ｃのドリル２０の穿孔中心位置が設定穿孔位置を通る円周ライン上に位置することになるため、ドリル２０の穿孔中心位置と設定穿孔位置とが合致するように円周方向での位置ズレを修正したのち、前記突っ張り保持手段Ｂのナット１４を操作して押圧部１１を径方向外方に押出し、機体Ａを管内壁に強固に固定保持する。
【００６５】
また、前記回動案内手段Ｄの両回動支持アーム３６を、前記穿孔手段Ｃの穿孔中心線Ｙに対して直交又は略直交する回動支持姿勢に切換え操作するとともに、補助的な支えが必要である場合或いは穿孔後における円周方向への回動操作を能率良く円滑に行う必要がある場合には、前記テンションナット３６Ｃを回転操作し、前記両接当部３５の輪体３５Ａが管内壁面に沿って転動可能な状態にまで管径方向外方に押圧操作してもよい。
【００６６】
（３）図１３、図１４に示すように、前記穿孔手段Ｃの減速ケース２２の取付け座２２ａに電動機２１をボルト等で取付けたのち、操作ハンドル２９を操作して、電動機２１にて駆動されているドリル２０を管内壁の設定穿孔位置に送り込み、前記減速ケース２２が摺動ガイド軸２３に設けられたストッパー３０に当接したときに送り込み操作を停止すると、前記両管部１，２の重合接合管部分にわたる状態で管内側から管径方向に沿って所定深さの係止孔３が穿設される。
（４）図１５、図１６に示すように、前記両接当部３５の輪体３５Ａが、機体Ａを支持したまま管内壁面に沿って転動可能な状態で管内壁に圧接操作されていない場合には、前記テンションナット３６Ｃを回転操作して輪体３５Ａを管内壁に圧接させたのち、前記突っ張り保持手段Ｂのナット１４を操作して押圧部材１３の第２押圧部１３Ａを径方向内方に戻し移動させ、前記突っ張り保持手段Ｂによる突っ張り固定を解除する。
【００６７】
この解除状態で機体Ａに回転力を付与すると、管内壁に沿って転動する両接当部３５の輪体３５Ａにより、機体Ａが管軸芯Ｘ周りでスムースに回動し、穿孔手段Ｃのドリル２０の穿孔中心位置が次の設定穿孔位置に到達した時点で回動操作を停止する。
この回動操作時においては、一方の前記第１押圧部１１の押圧面１１ａは管内壁に摺接した状態にあり、両回動支持アーム３６との協働で機体ＡをＴ字状に支持しながら前記回動案内手段Ｄによる回動案内を補助している。
【００６８】
（５）図１７に示すように、前記突っ張り保持手段Ｂのナット１４を操作して押圧部１１を径方向外方に押出し、機体Ａを管内壁に強固に固定保持する。
このとき、必要であれば、前記テンションナット３６Ｃを緩み側に回転操作して輪体３５Ａを管内壁から離間させる。
【００６９】
（６）次に、操作ハンドル２９を操作して、電動機２１にて駆動されているドリル２０を管内壁の設定穿孔位置に送り込み、前記減速ケース２２が摺動ガイド軸２３に設けられたストッパー３０に当接したときに送り込み操作を停止し、前記両管部１，２の重合接合管部分にわたる状態で管内側から管径方向に沿って所定深さの係止孔３を穿設する。
【００７０】
（７）そして、上述の（４）から（６）の工程を繰り返しながら、受口管部１と挿口管部２との重合接合管部分の周方向複数箇所の設定穿孔位置を順番に穿孔したのち、図１８に示すように前記両支柱軸７が鉛直姿勢にある状態で各回動支持アーム３６を支柱軸７周りに９０度回動操作して、前記両回動支持アーム３６を管軸芯Ｘ方向に沿う格納姿勢に切換えるとともに、前記突っ張り保持手段Ｂのナット１４を操作して押圧部材１３の第２押圧部１３Ａを径方向内方に戻し移動させ、前記突っ張り保持手段Ｂによる突っ張り固定を解除する。
【００７１】
この状態では、前記両回動支持アーム３６の先端に設けられた当接部３５の輪体３５Ａも、管軸芯Ｘに対して直交する水平軸芯又は略水平軸芯周りで転動可能となり、機体Ａの後方側への傾動操作に連れて管内壁の底面側に当接し、さらに、その当接状態での機体Ａの持ち上げ操作により、機体Ａを管内壁から浮上させたまま管軸芯Ｘ方向に沿って走行操作することができる。
【００７２】
尚、図１９において、図中４８は、前記受口管部１の大径内周面１ｃと挿口管部２の外周面２ｃとの間を密封可能な合成ゴム製のシール材４９を管軸芯Ｘ方向から押圧して密封状態（水密状態）にまで圧縮可能な鋳鉄製の押輪であり、図中５０，５１は、前記押輪４８の連結フランジ部４８Ａと受口管部１の連結フランジ部１Ａとの間に渡って配置される押輪４と受口管部１とを管軸芯Ｘ方向から相対的に引寄せながら締付け固定するボルト・ナットである。
また、図中５２は、内面バンド４６の管軸芯Ｘ方向一端側を挿口管部２の内周面２ｂに押し付け固定する第１圧着具であり、図中５３は、内面バンド４６の管軸芯Ｘ方向他端側を受口管部１の小径内周面１ａに押し付け固定する第２圧着具である。
【００７３】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記両支柱軸７の一端部に、前記挿口管部２の管内壁における穿孔手段Ｃの穿孔中心線Ｙと交差する部位（穿孔予定位置）の周方向両側脇に位置する壁面に対して管径方向に沿う方向から当接する円柱状の第１押圧部１１を一体形成して、管内壁の円周方向における任意の位置に対して径方向から突っ張り状態で機体Ａを固定保持並びに固定解除操作自在な突っ張り保持手段Ｂの一部を構成したが、図２０、図２１に示すように、前記両支柱軸７の一端部から第１押圧部１１を除去して、前記両支柱軸７とこれの他端部に螺合連結されるネジ軸１２と、これのネジ軸芯方向に摺動自在な略Ｔ字状の押圧部材１３と、該押圧部材１３を挿口管部２の管内壁に向かって管径方向外方に押し出し移動させるナット１４とをもって、穿孔手段Ｃの穿孔反力を管内壁に当接した状態で受止める反力受け部Ｈを構成してもよい。
【００７４】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７５】
〔第３実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記回動支持アーム３６の先端に設けられる当接部３５を、管内壁に沿って転動可能な一つの輪体（ローラー）３５Ａとこれを軸支するホルダー３５Ｂから構成したが、図２２に示すように、管内壁に沿って転動可能な二つの輪体（ローラー）３５Ａとこれを軸支するホルダー３５Ｂから構成してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７６】
〔第４実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記回動支持アーム３６を、ネジ軸利用の第１アーム部３６Ａと、これに対して軸芯方向に摺動自在に外嵌される筒軸利用の第２アーム部３６Ｂと、該第２アーム部３６Ｂの基端側端面を先端側（径方向外方側）に押圧可能な状態で第１アーム部３６Ａに螺合されるテンションナット３６Ｃと、第２アーム部３６Ｂの先端に固着された連結フランジ部３６Ｄとから構成したが、図２３に示すように、前記テンションナット３６Ｃと第２アーム部３６Ｂの基端側端面との間に、該第２アーム部３６Ｂを先端側（径方向外方側）に移動付勢する弾性付勢手段の一例であるコイルバネ５５を介装して、管内壁の凹凸に追従して管径方向に移動可能に構成してもよい。
【００７７】
また、当該実施形態では、前記第１アーム部３６Ａの雄ネジ部とテンションナット３６Ｃ及びコイルバネ５５とをもって、前記回動支持アーム３６のアーム長さを調節する長さ調節手段Ｆが構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７８】
〔第５実施形態〕
上述の第１実施形態では、管内壁の円周方向における任意の位置に対して径方向から突っ張り状態で機体Ａを固定保持並びに固定解除操作自在な突っ張り保持手段Ｂと、前記突っ張り保持手段Ｂが固定解除されている状態で機体Ａを管内壁に沿って円周方向に回動案内する回動案内手段Ｄとを各別に構成したが、図２４、図２５に示すように、前記突っ張り保持手段Ｂ中に、これが固定解除されている状態で機体Ａを管内壁に沿って円周方向に回動案内する回動案内手段Ｄを組付けて構成してもよい。
【００７９】
即ち、第１実施形態における突っ張り保持手段Ｂの第１押圧部１１及び第２押圧部１３Ａを、管内壁に沿って転動可能な輪体（ローラー）３５Ａとこれを軸支するホルダー３５Ｂからなる当接部３５に変更するとともに、前記押圧部材１３の取付け筒部１３Ａの側端面と突っ張り長さ調節手段Ｂ１のネジ軸１２の雄ネジ部１２ａに螺合されたナット１４との間に、前記押圧部材１３を先端側（径方向外方側）に移動付勢する弾性付勢手段の一例であるコイルバネ５６を介装して構成してある。
【００８０】
そして、穿孔時には、前記ナット１４を締付け側に操作して、コイルバネ５６を介して四つの輪体３５Ａを管内壁に圧接して機体Ａを固定保持し、また、前記穿孔手段Ｃのドリル２０を周方向で隣接する次の設定穿孔位置に回動操作する場合には、前記四つの輪体３５Ａが管内壁に沿って転動できる固定解除状態にまでナット１４を緩み側に操作する。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８１】
〔第６実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記穿孔手段Ｃのドリル２０の穿孔中心位置を、挿口管部２の端面２ａ又は受口管部１の段差内面１ｂから設定距離Ｌ１だけ離れた設定穿孔位置に合わせる際、前記押圧部１１，１３Ａの一端面１１ｂ，１３ｂ側に設けられている位置決め部材１８を挿口管部２の端面２ａに管軸芯Ｘ方向から当て付けたが、図２６に示すように、前記挿口管部２の端面２ａと受口管部１の段差内面１ｂとの管軸芯Ｘ方向での対向面間距離（胴付間隔）が設定間隔以上に拡大している場合には、前記位置決め部材１８の外面側を受口管部１の段差内面１ｂに管軸芯Ｘ方向から当て付け、この受口管部１の段差内面１ｂを基準にして設定穿孔位置に合わせる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８２】
〔第７実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記穿孔位置表示手段Ｅの位置決め部材１８を補強板１５，１７外側面に固定したが、図２７に示すように、前記穿孔位置表示手段Ｅに、前記挿口管部２の端面２ａ又は受口管部１の段差内面１ｂから設定穿孔位置までの表示距離を変更操作自在な調整手段Ｅ１を組み付けて構成してもよい。
この調整手段Ｅ１は、前記押圧部１１，１３Ａの外周面に雄ネジ５８を形成し、前記位置決め部材１８の内周面に雌ネジを形成して、この位置決め部材１８を押圧部１１，１３Ａの外周面に沿って管軸芯Ｘ方向に螺合調整自在に構成してある。
尚、図２７では、前記押圧部材１３の押圧部１３Ａ側だけを図示したが、前記第１押圧部１１も同様に構成されている。
また、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８３】
〔第８実施形態〕
図２８は、上述の第７実施形態で説明した前記穿孔位置表示手段Ｅの調整手段Ｅ１の別実施形態を示し、これは、前記押圧部１１，１３Ａの中心部から管軸芯Ｘ方向に沿って突設された調節ボルト５９に、これに外装された位置決め部材１８を位置変更可能な状態で挾持固定する一対のナット６０を螺合して構成してある。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８４】
〔第９実施形態〕
図２９は、上述の第８実施形態で説明した前記穿孔位置表示手段Ｅの調整手段Ｅ１の別実施形態を示し、これは、前記調節ボルト５９に外装された位置決め部材１８と補強板１５，１７との間に、複数枚の調節スペーサー６１を脱着自在に装着するとともに、前記位置決め部材１８を調節スペーサー６１側に押圧固定するためのナット６０を螺合して構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８５】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態において、前記回動案内手段Ｄの当接部３５を、穿孔手段Ｃの穿孔中心線Ｙに対して直交又は略直交する方向から円周方向に摺動自在に管内壁に当接す橇等の摺動体から構成してもよい。
【００８６】
（２）上述の第１実施形態では、前記操作ハンドル２９の人為操作によってドリル２０を送込むように構成したが、電動モータ等の駆動力を使用してドリル２０を送込むように構成してもよい。
【００８７】
（３）上述の第１実施形態において、前記回動案内手段Ｄの輪体３５Ａを自由回転状態に構成したが、この輪体３５Ａに回転力を付与する電動モータ等の駆動源を設けて実施してもよい。
（４）また、前記穿孔位置表示手段Ｅとしては、前記押圧部１１，１３Ａに挿口管部２の端面２ａから設定穿孔位置までの設定距離を表示する目盛を付記して構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明による管内用穿孔装置の第１実施形態を示す全体正面図
【図２】管内用穿孔装置の全体側面図
【図３】管内用穿孔装置の全体平面図
【図４】(イ)は突っ張り保持手段の拡大縦断側面図(ロ)は突っ張り保持手段を固定解除したときの拡大縦断側面図
【図５】(イ)は穿孔手段の拡大縦断側面図(ロ)は穿孔手段を送りこみ操作したときの拡大縦断側面図
【図６】回動案内手段の拡大正面図
【図７】回動案内手段の拡大平面図
【図８】(イ)は回動案内手段が収縮状態にあるときの拡大正面断面図(ロ)は回動案内手段が張り出し状態にあるときの拡大正面断面図
【図９】回動支持アームの連結部を連結解除したときの要部の平面図
【図１０】管径に応じた三種類の調節範囲変更状態を示し、(イ)は最小調節範囲変更状態を示す正面図(ロ)は中間調節範囲変更状態を示す正面図(ハ)は最大調節範囲変更状態を示す正面図
【図１１】穿孔作業のライニング剥離工程図
【図１２】穿孔作業の搬入工程図
【図１３】穿孔作業の突っ張り固定工程図
【図１４】穿孔作業の穿孔工程図
【図１５】穿孔作業の回動工程図
【図１６】穿孔作業の突っ張り固定工程図
【図１７】穿孔作業の穿孔工程図
【図１８】穿孔作業の搬出工程図
【図１９】離脱阻止機能の高い耐震用の継手構造を示す要部の断面図
【図２０】本発明による管内用穿孔装置の第２実施形態を示す全体正面図
【図２１】管内用穿孔装置の側面図
【図２２】本発明による管内用穿孔装置の第３実施形態を示す要部の平面図
【図２３】本発明による管内用穿孔装置の第４実施形態を示す要部の正面図
【図２４】本発明による管内用穿孔装置の第５実施形態を示す全体正面図
【図２５】管内用穿孔装置の側面図
【図２６】本発明による管内用穿孔装置の第６実施形態を示す要部の断面側面図
【図２７】本発明による管内用穿孔装置の第７実施形態を示す要部の側面図
【図２８】本発明による管内用穿孔装置の第８実施形態を示す要部の側面図
【図２９】本発明による管内用穿孔装置の第９実施形態を示す要部の側面図
【符号の説明】
【００８９】
Ａ        機体
Ｂ        突っ張り保持手段
Ｂ１      突っ張り長さ調節手段
Ｂ２      長さ調節手段
Ｃ        穿孔手段
Ｄ        回動案内手段
Ｅ        穿孔位置表示手段
Ｆ        長さ調節手段
Ｇ        調節範囲変更手段
Ｈ        反力受け部
Ｐ        流体管
Ｘ        管軸芯
Ｙ        穿孔中心線
１        受口管部
１ｂ      段差内面
２        挿口管部
２ａ      端面
３        係止孔
１１      押圧部（第１押圧部）
１３Ａ    押圧部（第２押圧部）
２０      回転穿孔具（ドリル）
３５      当接部
３６      回動支持アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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