(57)【要約】【課題】処置対象物の把持力量を維持しつつ、処置対象物へのエネルギー密度を高めることができる内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】電気絶縁性を有するシース２と、互いに対向配置され、シース２に対して突没して開閉することにより処置対象物を把持する一対の腕部３Ａ，３Ｂと、シース２の先端から突出してシース２の先端に固定され、処置対象物に接触して高周波電流を供給する切開電極５と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性を有するシースと、
互いに対向配置され、前記シースに対して突没して開閉することにより処置対象物を把持する一対の腕部と、
前記シースの先端から突出して前記シースの先端に固定され、前記処置対象物に接触して所定のエネルギーを供給するエネルギー処置部と、
を備えていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記エネルギー処置部が、前記一対の腕部の前記シース先端からの最大突出位置までの途中で、前記シースの中心軸線に対して交差する方向に折り返されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記シースに対する進退力を前記一対の腕部に伝達して開閉させる進退力伝達部と、
前記エネルギー処置部へ前記エネルギーを伝達する導エネルギー部とを備え、
前記シースに、前記進退力伝達部が進退自在に挿通された第一挿通孔と、前記導エネルギー部が挿通された第二挿通孔とが、互いに離間して設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記エネルギー処置部が少なくとも二つ設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記エネルギー処置部とともに前記一対の腕部にも前記進退力伝達部を介して前記エネルギーが供給されることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用処置具として、内視鏡のチャンネルを介して体腔内に挿入し、処置対象物である生体組織の患部を切除するものがある。このような処置具として、電気的に絶縁性を有するシースに対して進退可能な一対の腕部を開閉させて患部を把持し、把持された患部にエネルギーとして高周波電流を通電することにより、患部の切除又は凝固を行うものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この内視鏡用処置具によれば、スネア等で把持できない大きさの患部であっても、患部を一対の腕部によって把持した後、一対の腕部に高周波電流を通電することによって、把持した部分を確実に処理することができる。
【特許文献１】特開平５−４２１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の内視鏡用処置具の場合、腕部を細くすることにより、処置対象物との接触面積を小さくすることができ、電流密度を高めることができるものの、逆に処置対象物に対する把持力量が低下してしまう。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、処置対象物の把持力量を維持しつつ、処置対象物へのエネルギー密度を高めることができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡用処置具は、電気絶縁性を有するシースと、互いに対向配置され、前記シースに対して突没して開閉することにより処置対象物を把持する一対の腕部と、  前記シースの先端から突出して前記シースの先端に固定され、前記処置対象物に接触して所定のエネルギーを供給するエネルギー処置部と、を備えていることを特徴とする。
【０００６】
この発明は、一対の腕部をシースから突出させ、処置対象物を挟んでシース内に再び没入させることにより、一対の腕部を閉じて処置対象物を把持し、エネルギー処置部に押し当てながら所定のエネルギーを供給して処置することができる。この際、処置対象物を把持するための一対の腕部と、処置対象物に所定のエネルギーを与えて処置を行うエネルギー処置部とが別々に設けられているので、一対の腕部における把持面積を増大して処置対象物との接触面積を増加させても、エネルギー密度を好適な状態に維持することができる。
【０００７】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記エネルギー処置部が、前記一対の腕部の前記シース先端からの最大突出位置までの途中で、前記シースの中心軸線に対して交差する方向に折り返されていることを特徴とする。
【０００８】
この発明は、一対の腕部をシースから突出させ、処置対象物を挟んでシース内に再び没入させる際に、一対の腕部のシースへの没入途中でエネルギー処置部に処置対象物を押付けることができる。
【０００９】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記シースに対する進退力を前記一対の腕部に伝達して開閉させる進退力伝達部と、前記エネルギー処置部へ前記エネルギーを伝達する導エネルギー部とを備え、前記シースに、前記進退力伝達部が進退自在に挿通された第一挿通孔と、前記導エネルギー部が挿通された第二挿通孔とが、互いに離間して設けられていることを特徴とする。
この発明は、シース内で、前記進退力伝達部と前記導エネルギー部とを少なくとも電気的に絶縁状態にすることができる。
【００１０】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記エネルギー処置部が少なくとも二つ設けられていることを特徴とする。
この発明は、例えば、エネルギーが電気の場合には、エネルギー処置部の一つをアクティブ電極として、かつ、他の一つをリターン電極とすることができ、二つのエネルギー処置部間の処置対象物だけに電流を好適に流すことができる。
【００１１】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記エネルギー処置部とともに前記一対の腕部にも前記進退力伝達部を介して前記エネルギーが供給されることを特徴とする。
【００１２】
この発明は、例えば、エネルギーが電気の場合には、エネルギー処置部をアクティブ電極として、かつ、一対の腕部をリターン電極とすることができ、二つのエネルギー処置部間の処置対象物だけに高周波電流を好適に流すことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、処置対象物の把持力量を維持しつつ、処置対象物へのエネルギー密度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図１０を参照して説明する。
本実施形態に係る二脚切開鉗子（内視鏡用処置具）１は、図１から図４に示すように、電気絶縁性を有するシース２と、互いに対向配置され、シース２に対して突没して開閉することにより処置対象物を把持する一対の腕部３Ａ，３Ｂと、シース２の先端から突出してシース２の先端に固定され、処置対象物に接触して高周波電流（所定のエネルギー）を供給する切開電極（エネルギー処置部）５と、シース２に対する進退力を一対の腕部３Ａ，３Ｂに伝達して開閉させる操作ワイヤ（進退力伝達部）６と、切開電極５へ高周波電流を流す電線部（導エネルギー部）７と、シース２、操作ワイヤ６、電線部７が接続された操作部８とを備えている。
【００１５】
シース２には、図５に示すように、操作ワイヤ６が進退自在に挿通されるワイヤ用ルーメン（第一挿通孔）１０と、電線部７が挿通される電極用ルーメン（第二挿通孔）１１Ａ，１１Ｂとが設けられている。ワイヤ用ルーメン１０の中心は、シースの中心軸線Ｃに対して偏心して配されている。電極用ルーメン１１Ａ，１１Ｂは、ワイヤ用ルーメン１０から離間して配されている。
【００１６】
一対の腕部３Ａ，３Ｂは、弾性材料で構成され、先端側が、シース２の中心軸線Ｃにそれぞれ対向する対向面３ａ，３ｂに弓状の凸部を形成しながら湾曲形状となっている。基端側は、直線状となって操作ワイヤ６に接続されている。一対の腕部３Ａ，３Ｂの先端には、中心軸線Ｃに向かって折り曲げられた爪部１２が設けられている。一対の腕部３Ａ，３Ｂの表面には、図示しない絶縁コーティングが設けられている。
【００１７】
切開電極５は、一対の腕部３Ａ，３Ｂのシース２先端からの最大突出位置Ｌまでの途中で、シース２の中心軸線Ｃに対して交差する方向に矩形状に折り返されている。そして、一対の腕部３Ａ，３Ｂの開閉方向と同一方向となる領域には、中心軸線Ｃに直交する直線状の切開部５Ａが形成されている。
【００１８】
操作部８は、シース２の基端が接続された操作部本体１３と、操作ワイヤ６の基端が接続されて操作部本体１３に対して進退自在に配されたスライダ１５とを備えている。操作部本体１３の先端側には、電線部７の基端と接続されて図示しない高周波電源と接続される電極端子１６が突出して設けられている。
【００１９】
次に、本実施形態に係る二脚切開鉗子１の作用について、ポリープ摘出処置を例として図６から図１０も参照しながら説明する。
まず、図示しない回収電極を患者に装着して、図示しない内視鏡挿入部をポリープＰ近傍に配置した後、二脚切開鉗子１のシース２を内視鏡挿入部から突出させる。そして、電極端子１６を高周波電源に接続した後、操作部本体１３に対してスライダ１５とともに、操作ワイヤ６をシース２の先端側に移動する。このとき、図６に示すように、シース２からの押圧力が解除され、一対の腕部３Ａ，３Ｂが拡開する。
【００２０】
続いて、一対の腕部３Ａ，３Ｂ内にポリープＰを取り込み、操作部本体１３に対してスライダ１５とともに、操作ワイヤ６をシース２の基端側に移動する。このとき、図７に示すように、シース２内に一対の腕部３Ａ，３Ｂが引き込まれて、対向面３ａ，３ｂと爪部１２との間にポリープＰが把持される。
【００２１】
この際、図８に示すように、操作ワイヤ６をシース２内に引き込むときに、ポリープＰの首部ＰＮに切開電極５の切開部５Ａが当接する。そして、高周波電源から高周波電流を流すことにより、切開電極５と回収電極との間が通電され、電流密度の大きい首部ＰＮにて切開が開始される。さらに操作ワイヤ６を手元側に引き込むことによって、図９に示すように、切開が進む。こうして、一対の腕部３Ａ，３Ｂをシース２内に没入させたときには、ポリープＰの切開が終了する。
【００２２】
この二脚切開鉗子１によれば、一対の腕部３Ａ，３Ｂをシース２から突出させ、ポリープＰを挟んでシース２内に再び没入させることにより、一対の腕部３Ａ，３Ｂを閉じてポリープＰを把持し、切開電極５の切開部５Ａに押し当てながら切開することができる。この際、ポリープＰ等の処置対象物を把持するための一対の腕部３Ａ，３Ｂと、処置対象物に高周波電流を流して切開を行う切開電極５とが別々に設けられているので、一対の腕部３Ａ，３Ｂにおける把持面積を増大してポリープＰとの接触面積を増加させても、切開電極５の断面積を小さいままに維持することができ、電流密度を好適な状態に維持することができる。従って、ポリープＰ等の処置対象物の把持力量を維持しつつ、処置対象物への電流密度を高めることができる。
【００２３】
また、一対の腕部３Ａ，３Ｂをシース２から突出させ、ポリープＰを挟んでシース２内に再び没入させる際に、一対の腕部３Ａ，３Ｂのシース２への没入途中で切開電極５にポリープＰを押付けることができる。さらに、シース２内で、操作ワイヤ６と電線部７とを電気的に絶縁状態にすることができる。
【００２４】
次に、第２の実施形態について図１１を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る二脚切開鉗子２０の切開電極２１が、先端方向に対して略Ｍ字状の切開部２１Ａを形成しながら折り曲げられているとした点である。
【００２５】
この二脚切開鉗子２０によれば、切開部２１Ａに処置対象物を当接した際、切開部２１Ａが直線状に形成された場合よりも安定した状態で処置対象物に当接させることができる。
【００２６】
次に、第３の実施形態について図１２から図１６を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る二脚切開鉗子３０に、図１２から図１５に示すように、一対の腕部３１Ａ，３１Ｂを間に挟んで、それぞれの切開部３３Ａ，３５Ａの方向が、一対の腕部３１Ａ，３１Ｂの開閉方向と一致するようにして、第一切開電極（エネルギー処置部）３３及び第二切開電極（エネルギー処置部）３５が一対の腕部３１Ａ，３１Ｂを挟んで対称位置に設けられているとした点である。すなわち、第一切開電極３３及び第二切開電極３５によるバイポーラ型であるとした点である。
【００２７】
シース３２には、図１６に示すように、中心軸線Ｃに沿ってワイヤ用ルーメン１０が形成されている。そして、その周囲に、第一切開電極３３と接続された第一電線部（電線部）３４が挿通された第一電極用ルーメン（第二挿通孔）３３ａ，３３ｂと、第二切開電極３５と接続された図示しない第二電線部が挿通された第二電極用ルーメン（第二挿通孔）３５ａ，３５ｂとが設けられている。
操作部本体３６には、第一切開電極３３と導通された第一電極端子３７と、第二切開電極３５と導通された第二電極端子３８とが設けられている。
【００２８】
次に、本実施形態に係る二脚切開鉗子３０の作用について、ポリープ摘出処置を例として説明する。
まず、図示しない内視鏡挿入部をポリープ近傍に配置した後、二脚切開鉗子３０のシース３２を内視鏡挿入部から突出させる。そして、第一電極端子３７及び第二電極端子３８をそれぞれ高周波電源に接続した後、操作ワイヤ６をシース３２の先端側に移動し、一対の腕部３１Ａ，３１Ｂを拡開させる。
【００２９】
続いて、一対の腕部３１Ａ，３１Ｂ内にポリープを取り込み、操作ワイヤ６をシース３２の基端側に移動する。このとき、シース３２内に一対の腕部３１Ａ，３１Ｂが引き込まれて、対向面３１ａ，３１ｂと爪部１２との間にポリープが把持される。
【００３０】
操作ワイヤ６をシース３２に引き込むにつれて、ポリープの首部に第一切開電極３３及び第二切開電極３５のそれぞれの切開部３３Ａ，３５Ａが当接する。そして、高周波電源から高周波電流を流すことにより、第一切開電極３３と第二切開電極３５との間が通電され、電流密度の大きい首部にて切開が開始される。こうして、一対の腕部３１Ａ，３１Ｂをシース３２内に没入させたときには、ポリープＰの切開が終了する。
【００３１】
この二脚切開鉗子３０によれば、例えば、第一切開電極３３をアクティブ電極として、かつ、第二切開電極３５をリターン電極とすることができ、高周波電流を流すことによって、第一切開電極３３及び第二切開電極３５間の処置対象物だけに電流を好適に流すことができる。従って、患者の体表面に回収電極を装着させる必要がなくなり、手技を容易化することができる。
【００３２】
次に、第４の実施形態について図１７から図２０を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る二脚切開鉗子４０の一対の腕部４１Ａ，４１Ｂにも、操作ワイヤ４２を介して高周波電流が通電されるとした点である。
【００３３】
すなわち、本実施形態に係る二脚切開鉗子４０も、第３の実施形態に係る二脚切開鉗子４０と同様にバイポーラ型となっている。そのため、一対の腕部４１Ａ，４１Ｂの表面は、導通面となっている。
操作部本体４３には、切開電極５と導通された第一電極端子４５が設けられ、スライダ４６には、操作ワイヤ４２を介して一対の腕部４１Ａ，４１Ｂと導通された第二電極端子４７が接続されている。
【００３４】
次に、本実施形態に係る二脚切開鉗子４０の作用について、ポリープ摘出処置を例として説明する。
まず、図示しない内視鏡挿入部をポリープ近傍に配置した後、二脚切開鉗子４０のシース２を内視鏡挿入部から突出させる。そして、第一電極端子４５及び第二電極端子４７を高周波電源に接続した後、操作ワイヤ４２をシース２の先端側に移動し、一対の腕部４１Ａ，４１Ｂを拡開させる。
【００３５】
続いて、一対の腕部４１Ａ，４１Ｂ内にポリープを取り込み、操作ワイヤ４２をシース２の基端側に移動する。このとき、シース２内に一対の腕部４１Ａ，４１Ｂが引き込まれて、対向面４１ａ，４１ｂと爪部１２との間にポリープが把持される。
【００３６】
この際、操作ワイヤ４２を引き込むときに、ポリープの首部に切開電極５の切開部５Ａが当接する。そして、高周波電源から高周波電流を流すことにより、切開電極５と一対の腕部４１Ａ，４１Ｂとの間が通電され、電流密度の大きい首部にて切開が開始される。こうして、一対の腕部４１Ａ，４１Ｂをシース２内に没入させたときには、ポリープＰの切開が終了する。
【００３７】
この二脚切開鉗子４０によれば、第３の実施形態に係る二脚切開鉗子３０と同様の効果を奏することができ、第３の実施形態に係る二脚切開鉗子３０よりも構造を簡単にすることができる。
【００３８】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、内視鏡用処置具として、一対の腕部にて処置対象物を把持する切開鉗子としているが、これに限らず、図２１及び図２２に示すように、一対の腕部３Ａ，３Ｂを拡開させずに、図２３に示すように、切開電極５０のみをシース２から突出させて、高周波ナイフとして使用しても構わない。
【００３９】
また、内視鏡用処置具として二脚切開鉗子としているが、三脚切開鉗子やそれ以上の数の腕部を有する切開鉗子であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る二脚切開鉗子を示す全体概要図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る二脚切開鉗子を示す要部平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る二脚切開鉗子を示す要部側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る二脚切開鉗子を示す要部正面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る二脚切開鉗子のシースを示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る二脚切開鉗子の使用状態を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る二脚切開鉗子の使用状態を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る二脚切開鉗子の使用状態を示す説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る二脚切開鉗子の使用状態を示す説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る二脚切開鉗子の使用状態を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る二脚切開鉗子を示す要部平面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る二脚切開鉗子を示す全体概要図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る二脚切開鉗子を示す要部平面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る二脚切開鉗子を示す要部側面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る二脚切開鉗子を示す要部正面図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る二脚切開鉗子のシースを示す断面図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態に係る二脚切開鉗子を示す全体概要図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係る二脚切開鉗子を示す要部平面図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態に係る二脚切開鉗子を示す要部側面図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態に係る二脚切開鉗子を示す要部正面図である。
【図２１】本発明の第１の実施形態に係る二脚切開鉗子の変形例を示す要部平面図である。
【図２２】本発明の第１の実施形態に係る二脚切開鉗子の変形例を示す要部側面図である。
【図２３】本発明の第１の実施形態に係る二脚切開鉗子の変形例を示す要部平面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１，２０，３０，４０  二脚切開鉗子（内視鏡用処置具）
２，３２  シース
３Ａ，３Ｂ，３１ａ，３１Ｂ，４１Ａ，４１Ｂ  腕部
５，５０  切開電極（エネルギー処置部）
６，４２  操作ワイヤ（進退力伝達部）
７  電線部（導エネルギー部）
１０  ワイヤ用ルーメン（第一挿通孔）
１１Ａ，１１Ｂ  電極用ルーメン（第二挿通孔）
３３  第一切開電極（エネルギー処置部）
３５  第二切開電極（エネルギー処置部）
３３ａ，３３ｂ  第一電極用ルーメン（第二挿通孔）
３４  第一電線部（電線部）
３５ａ，３５ｂ  第二電極用ルーメン（第二挿通孔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008011970.tif 000017
【図１６】
2008011970.tif 000018
【図１７】
2008011970.tif 000019
【図１８】
2008011970.tif 000020
【図１９】
2008011970.tif 000021
【図２０】
2008011970.tif 000022
【図２１】
2008011970.tif 000023
【図２２】
2008011970.tif 000024
【図２３】
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