(57)【要約】【課題】  昇降路５１を浅くすることができる昇降装置を提供することにある。【解決手段】  かご１００が、駆動手段８によって昇降駆動される外枠１１０と、外枠１１０に対して上下方向Ｚに移動可能に設けられる内枠１２０と、内枠１２０を外枠１１０に対して予め設定される標準位置と、外枠１１０の最下端部よりも下方Ｚ２であって標準位置よりも下方Ｚ２に設定される下方位置とにわたって、移動させる移動手段２０と、駆動手段８および移動手段２０を制御する制御手段１５０を備える。制御手段１５０は、駆動手段８によって、かご１００を下端階に配置する場合、かご１００の最下端面を昇降路５１の底面５７よりも下部クリアランス用距離ｄ１だけ上方Ｚ１の位置に位置決めさせるように、かご１００を停止させた後、移動手段２０によって内枠１２０を下方位置に配置させるものである。【選択図】      図１
2008110838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内で上下方向に延びて形成される昇降路を昇降可能に設けられるかごと、前記かごを昇降駆動する駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御手段とを含む昇降装置であって、
前記かごは、前記駆動手段によって昇降駆動される基部と、
前記基部に対して上下方向に移動可能に設けられて、乗載物を乗載可能な乗載面を有する乗載部と、
前記乗載部を、前記基部に対して予め設定される標準位置と、前記基部の下端部よりも下方の位置であり、かつ前記標準位置よりも下方に設定される下方位置とにわたって、移動させる移動手段とを備え、
前記制御手段は、前記かごを、前記昇降路の下方から臨む底面に最も近い下端階に配置する場合、前記乗載部を前記標準位置に配置する状態で、駆動手段を制御して、前記かごの最下端面が、前記下端階の床面よりも上方の位置であって、前記昇降路の下方から臨む底面よりも予め定められる距離ｄ１だけ上方の位置に配置されるように、前記かごを停止させた後、前記移動手段を制御して、前記乗載部を前記下方位置に配置させることを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
前記下端階が建物の最下階以外の階に設定される昇降路を、かごが昇降移動することを特徴とする請求項１記載の昇降装置。
【請求項３】
小荷物専用の昇降装置であって、前記予め定められる距離ｄ１は、５０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または２記載の昇降装置。
【請求項４】
前記基部は、下方に開放される内部空間が形成され、前記内部空間に乗載部を収容可能な枠状体であって、
前記乗載部よりも上方に配置され、前記駆動手段に接続される天井部分と、
天井部分に連結されて、天井部分から下方に延び、前記乗載部を案内する複数の縦枠部分とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の昇降装置。
【請求項５】
前記移動手段は、前記基部に一端部が連結される索条体と、
前記基部の天井部分上面に固定されるとともに、索条体の他端部が連結されて索条体を巻取可能な巻上機とを含んで構成されることを特徴とする請求項４記載の昇降装置。
【請求項６】
前記下方位置は、乗載部を標準位置に配置して、前記かごの最下端面が前記昇降路の下方から臨む底面よりも予め定められる距離ｄ１だけ上方の位置に、前記かごが停止した状態で、乗載部の乗載面と、前記下端階の床面との間の段差距離Ｈ２に相当する設定距離Ｈ１だけ、標準位置から下方に移動した位置に設定されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の昇降装置。
【請求項７】
建物に対する基部の位置を検出する基部位置検出手段をさらに含み、
前記制御手段は、前記基部位置検出手段からの出力信号に応答して、前記駆動手段を制御することによって、かごの最下端面が、前記昇降路の下方から臨む底面よりも予め定められる距離ｄ１だけ上方の位置に配置されるように、前記かごを停止させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の昇降装置。
【請求項８】
建物に対する前記乗載部の位置を検出する乗載部位置検出手段をさらに含み、
前記制御手段は、前記乗載部位置検出手段からの出力信号に応答して、下端階近傍に位置する乗載部が前記標準位置および下方位置に到達したことを判断し、前記移動手段の駆動を停止させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗載物を乗載した状態で昇降路を昇降する昇降装置に関し、特に小荷物専用の昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８は、従来技術の昇降装置を模式的に示す断面図である。昇降装置は、乗載物が乗載されるかご１と、かご１を昇降駆動するための綱車を有する巻上機３と、かご１に一端が取付けられ、巻上機３に設けられる綱車につるべ式に巻きかけられるワイヤ２と、ワイヤ２の他端に取付けられる釣合い重り２０１と、巻上機３と釣合い重り２０１との間で、ワイヤ２を張架するそらせ車２００とを有する。巻上機３は、ワイヤ２を巻上げることで、かご１を昇降駆動する。かご１が昇降路を形成する底面４に最も近い階（以下、下端階と称する）の床面よりも下方に多少行過ぎても、昇降路を形成する底面４とかご１の最下端面５とが衝突しないように、昇降路の最下領域にはピットＰと称する空間を必要とする。ピットＰは、かご１が下端階に配置される場合に、かご１の最下端面５と昇降路の下方から臨む底面４との間に、下部クリアランス用の予め定められる距離ｄ１（以下、下部クリアランス用距離ｄ１と称す）を確保するために形成される。下部クリアランス用距離ｄ１が確保されることで、昇降路の下方から臨む底面４とかご１の最下端面５との衝突を防ぐことができる。
【０００３】
たとえば小荷物専用昇降装置の場合は、かご１が下端階に到達したときに、昇降路の下方から臨む底面４と、かご１の最下端面５との間に上下方向に５０ｍｍ以上の下部クリアランス用距離ｄ１を生ずるよう設定される。このような下部クリアランス用距離ｄ１の寸法は、建築基準法に関する法令によって規定されており、乗用昇降装置などの場合は、昇降装置の定格速度によって決められる。
【０００４】
下部クリアランス用距離ｄ１を確保するためには、ピットＰを掘り下げて、下端階の床面６よりも、昇降路の下方から臨む底面４を十分下方に配置する必要がある。また前述の下端階が建物の最下階以外の中間階に位置する場合、つまり、建物の中間階から上方に昇降路が延びる場合は、下端階となる中間階の床面よりもピットＰを掘り下げる必要がある。これによって中間階に対する下方の階と、中間階との間の空間を無駄に使ってしまうという問題がある。また建物の制約上の問題から、下部クリアランス用距離ｄ１を確保するまでピットＰを掘り下げることができず、結果として昇降装置１の設置が不可能な場合もある。
【０００５】
特許文献１では、かご内の仕切り板上面と出入り口との間の段差をなくすために、巻上機を低速で駆動する操作部を、出入り口近傍に設けて、レベル合せを行う昇降装置が開示されている。このような技術であっても、下部クリアランス用距離ｄ１を確保するために、ピットＰを掘り下げる必要があり、上述した問題を解消することができない。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−６００８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記の問題点に鑑みなされたもので、下部クリアランス用距離ｄ１を確保したうえで、ピットを浅くすることができる昇降装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、建物内で上下方向に延びて形成される昇降路を昇降可能に設けられるかごと、前記かごを昇降駆動する駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御手段とを含む昇降装置であって、
前記かごは、前記駆動手段によって昇降駆動される基部と、
前記基部に対して上下方向に移動可能に設けられて、乗載物を乗載可能な乗載面を有する乗載部と、
前記乗載部を、前記基部に対して予め設定される標準位置と、前記基部の下端部よりも下方の位置であり、かつ前記標準位置よりも下方に設定される下方位置とにわたって、移動させる移動手段とを備え、
前記制御手段は、前記かごを、前記昇降路の下方から臨む底面に最も近い下端階に配置する場合、前記乗載部を前記標準位置に配置する状態で、駆動手段を制御して、前記かごの最下端面が、前記下端階の床面よりも上方の位置であって、前記昇降路の下方から臨む底面よりも予め定められる距離ｄ１だけ上方の位置に配置されるように、前記かごを停止させた後、前記移動手段を制御して、前記乗載部を前記下方位置に配置させることを特徴とする昇降装置である。
【０００９】
また本発明は、前記下端階が建物の最下階以外の階に設定される昇降路を、かごが昇降移動することを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、小荷物専用の昇降装置であって、前記予め定められる距離ｄ１は、５０ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記基部は、下方に開放される内部空間が形成され、前記内部空間に乗載部を収容可能な枠状体であって、
前記乗載部よりも上方に配置され、前記駆動手段に接続される天井部分と、
天井部分に連結されて、天井部分から下方に延び、前記乗載部を案内する複数の縦枠部分とを有することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記移動手段は、前記基部に一端部が連結される索条体と、
前記基部の天井部分上面に固定されるとともに、索条体の他端部が連結されて索条体を巻取可能な巻上機とを含んで構成されることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記下方位置は、乗載部を標準位置に配置して、前記かごの最下端面が前記昇降路の下方から臨む底面よりも予め定められる距離ｄ１だけ上方の位置に、前記かごが停止した状態で、乗載部の乗載面と、前記下端階の床面との間の段差距離Ｈ２に相当する設定距離Ｈ１だけ、標準位置から下方に移動した位置に設定されることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、建物に対する基部の位置を検出する基部位置検出手段をさらに含み、
前記制御手段は、前記基部位置検出手段からの出力信号に応答して、前記駆動手段を制御することによって、かごの最下端面が、前記昇降路の下方から臨む底面よりも予め定められる距離ｄ１だけ上方の位置に配置されるように、前記かごを停止させることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、建物に対する前記乗載部の位置を検出する乗載部位置検出手段をさらに含み、
前記制御手段は、前記乗載部位置検出手段からの出力信号に応答して、下端階近傍に位置する乗載部が前記標準位置および下方位置に到達したことを判断し、前記移動手段の駆動を停止させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、かごを下端階に配置させる場合、制御手段が、駆動手段を制御して、かごの最下端面を前記昇降路の下方から臨む底面よりも下部クリアランス用距離ｄ１だけ上方の位置に位置決めして、前記かごを停止させる。次に、制御手段が、移動手段を制御して、基部に対して乗載部を下方に移動させて、基部から乗載部を下方に突出させる。
【００１７】
かごは、最下端面を昇降路の下方から臨む底面よりも上方の位置で停止することで、昇降路の下方から臨む底面を不必要に下方に設定することなく、昇降路の下方から臨む底面とかごの最下端面との間に十分な下部クリアランス用距離を確保することができる。また駆動手段を停止したあとで、さらに移動手段によって乗載部を基部に対して下方に移動させることで、乗載部の乗載面を、下端階の床面に近接させることができ、乗載面と下端階の床面との段差を低減することができる。たとえば下部クリアランス用距離ｄ１は、乗載対象物および乗載能力などの昇降装置の仕様に応じて設定される。
【００１８】
このようにして下部クリアランス用距離を確保したうえで、昇降路の下方から臨む底面と下端階の床面との間の深さを浅く、言換えると、ピットを省スペース化することができる。これによって昇降路を形成する手間を少なくすることができる。またピットを省スペース化することで、昇降装置を設置可能な建物を増やすことができる。
【００１９】
また本発明によれば、下端階が建物の最下階以外となる中間階に設定される昇降路を、かごが昇降移動する。中間階が昇降路の下端階として設定される場合、建物には中間階よりも下方の階が存在するので、中間階の床面と、中間階に対する下方の階の天井面との領域を確保するために、中間階の床面に対して昇降路の下方から臨む底面を深く掘ることができない場合がある。上述したように本発明では、下部クリアランス用距離を確保したうえで、昇降路の下方から臨む底面と下端階の床面との間の深さを浅くすることができるので、下端階が中間階であっても、中間階に形成される昇降路の下方から臨む底面を深く掘り下げる必要がない。これによって昇降路の形成に関して、中間階に対する下方の階に与える影響を少なくすることができる。
【００２０】
たとえば中間階の床面と、中間階に対する下方の階の天井面との間の上下方向距離が小さく、中間階の床面から下部クリアランス用距離ｄ１ぶん、昇降路の下方から臨む底面を下方に掘り下げることが困難な場合がある。本発明では、駆動手段によって中間階の床面よりも十分上方で基部を停止させるので、中間階の床面から昇降路の下方から臨む底面を下部クリアランス用距離だけ下方に掘り下げる必要がなく、昇降装置を適用するための制約を減らすことができ、昇降装置を設置可能な建物を増やすことができる。
【００２１】
また本発明によれば、下部クリアランス用距離ｄ１を５０ｍｍ以上にすれば、小荷物専用の昇降装置である場合に、駆動手段による駆動停止時における、かごの最下端面と昇降路の下方から臨む底面との衝突をより確実に防ぐことができる。
【００２２】
また本発明によれば、基部の内部空間が下方に開放され、内部空間に乗載部が収容可能に構成される。したがって乗載部は、基部の内部空間に収容される配置状態から、少なくとも下端部分が、基部よりも下方に突出する配置状態に移行することができる。また基部が枠状体に形成され、複数の縦枠部分で乗載部を案内することで、強度を向上させることができる。さらに天井部分が駆動手段に接続されることによって、縦枠部分が駆動手段に接続される場合に比べて、安定して基部を昇降させることができる。
【００２３】
また本発明によれば、索条体を巻上機によって巻取ることで、基部の天井部分に乗載部を上方に向かって近づけることができる。また索条体の巻上げ力を緩和することで、乗載部は自重によって基部の天井部分から下方に離反させることができる。このように巻上機および索条体を用いることで、基部に対して乗載部を昇降させることができる。また索条体を巻上機で巻き取ることで、基部に対する乗載部の移動可能距離が長くなっても移動手段が大形化することを防ぐことができる。
【００２４】
また本発明によれば、下端階に配置する場合に、駆動手段を停止させた状態では、乗載部の乗載面と、前記下端階の床面とは、予め定める段差距離Ｈ２ぶんの間隔をあけて配置される。この状態で、基部に対して乗載部を、段差距離Ｈ２に相当する設定距離Ｈ１だけ下方に移動させて停止させることで、乗載面と下端階の床面との上下位置を一致させて、段差を生じなくできる。つまり、正確なレベル合せを行うことができる。
【００２５】
また本発明によれば、基部位置検出手段からの出力信号によって、駆動手段の駆動を停止させるタイミングを決定する。これによって制御手段は、駆動手段の駆動停止タイミングを容易に決定することができる。また基部位置検出手段の検出結果に従うことで、かごの最下端面を、昇降路の下方から臨む底面よりも下部クリアランス用距離ｄ１だけ上方の位置に精度よく位置決めすることができる。
【００２６】
また本発明によれば、乗載部位置検出手段からの出力信号によって、移動手段の駆動を停止させるタイミングを決定する。これによって制御手段は、移動手段の駆動停止タイミングを容易に決定することができる。また、乗載部位置検出手段の検出結果に従うことで、乗載部を精度よく位置決めでき、乗載面と下端階の床面とのレベルを一致させて、段差を生じなくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は、本発明の実施の一形態である昇降装置５０を模式的に示す正面図である。本発明の実施の一形態である昇降装置５０は、小荷物専用昇降装置であって、乗載物を昇降させる。昇降装置５０は、乗載物を乗載して昇降路５１を昇降可能に設けられるかご１００と、かご１００を昇降駆動する駆動手段８とを含んで構成される。またかご１００は、外枠１１０と内枠１２０とを含んで構成される。内枠１２０は、外枠１１０に対して上下方向Ｚにスライド移動可能に構成される。
【００２８】
昇降路５１は、略四角柱状の空間に形成され、建物内で上下方向Ｚに延びて形成される。また建物５４は、複数の階が形成され、昇降路の下方から臨む底面５７に最も近い階を下端階と称する。下端階は、建物５４の一階に限らず、地下階または中間階であってもよい。また下端階の床面については、乗載物の出し入れ口の床面を意味する。したがって、テーブルタイプの小荷物昇降装置のように、下端階の底面よりも荷物の出し入れ口の床面が上方位置に配置されるケースでは、荷物の出し入れ口の床面が、下端階の床面を意味する。
【００２９】
また昇降路５１は、建物５４の最下階以外の階から上方Ｚ１に延びて形成されてもよい。たとえば昇降路５１は、２階から上方Ｚ１に延びて形成されてもよい。この場合、昇降路５１に対応する下端階は、２階となる。昇降装置５０は、下端階と、下端階よりも上方Ｚ１の階とにわたって、かご１００を昇降可能に構成される。
【００３０】
駆動手段８は、かご１００を昇降駆動するための綱車を有する第１巻上機５３と、かご１００に一端が取付けられ、第１巻上機５３に設けられる綱車につるべ式に巻きかけられる第１索条体５２と、第１索条体５２の他端に取付けられる釣合い重り２０４と、第１巻上機５３と釣合い重り２０４との間で、第１索条体５２を張架するそらせ車２０３とを含んで構成される。第１巻上機５３は、昇降路５１の上方位置で、建物５４に固定される。第１索条体５２は、可撓性を有し、引っ張り力に対する延び量が少ない材料によって実現される。駆動手段８によるかご１００の昇降方式は、トラクションドライブ式であっても巻き胴式であってもよい。
【００３１】
本実施の形態では、かご１００の昇降方式は、トラクションドライブ式が採用される。第１索条体５２は一端部５５が、かご１００に固定され、他端部が釣合い錘に固定される。第１索条体５２は、中間位置で第１巻上機５３の綱車に巻掛けられる。第１巻上機５３が綱車を軸線まわりに周方向一方に回転させることで、第１索条体５２のうち綱車と釣合い重りとの間の部分を増やして、かご１００を上昇させる。また第１巻上機５３が綱車を軸線まわりに周方向他方に回転させることで、第１索条体５２のうち綱車とかごとの間の部分を増やして、かご１００を下降させる。
【００３２】
図２は、かご１００を示す分解斜視図である。かご１００は、外枠１１０と、内枠１２０とを含んで構成される。外枠１１０は、駆動手段８によって昇降駆動される基部となる。また内枠１２０は、外枠１１０に対して上下方向Ｚにスライド移動可能に設けられて、乗載物を乗載可能な乗載面１２０ａを有する乗載部となる。駆動手段８は、かご１００を複数階にわたって昇降駆動するための手段となる。
【００３３】
外枠１１０は、枠状に形成される枠状体であって、天井部分１１１と、複数の縦枠部分１１２とを備える。天井部分１１１は、大略的に四角板状に形成され、その厚み方向が上下方向Ｚに延びる。天井部分１１１は、かご全体を支持可能な強度を実現するために、十分な厚み寸法を有する。縦枠部分１１２は、棒状に形成されて、それぞれ天井部分１１１に連結される。縦枠部分１１２は、天井部分１１１から下方Ｚ２に向かって鉛直方向にそれぞれ延びる。具体的には、縦枠部分１１２は、天井部分１１１の四隅位置に連結される。
【００３４】
外枠１１０は、外枠内部空間６０を形成する。外枠内部空間６０は、天井部分１１１の下方Ｚ２に位置するとともに、各縦枠部分１１２に水平方向に隣接する。外枠内部空間６０は、大略的に、天井部分１１１を水平方向に囲んで鉛直に延びる４つの平面と、天井部分１１１の底面と、縦枠部分１１２の底面とを含んで水平な仮想一平面とで囲まれる略立方体空間である。
【００３５】
外枠１１０は、外枠内部空間６０と、外枠内部空間６０に対して下方Ｚ２に隣接する外部空間とを連通する下方貫通口６２が形成される。したがって外枠内部空間６０は、下方Ｚ２に開放される。また外枠１１０は、外枠内部空間６０と、外枠内部空間６０に対して乗載物搬出方向Ｘに隣接する外部空間とを連通する外枠出入口６１が形成される。ここで乗載物搬出方向Ｘは、水平方向のうちで、上下方向Ｚに直交する一方向であって、かご１００として構成される場合に、かご１００内に収容される乗載物が、かご内からかご外に搬出される方向である。したがって外枠内部空間６０は、乗載物搬出方向Ｘに開放される。本発明の他の実施の形態では、前記乗載物搬出方向Ｘは、水平方向のうちで、上下方向Ｚに直行する２方向であってもよく、前記２方向は、直交する方向であってもよく、相互に離反する方向であってもよい。また外枠出入口６１は、かご１００に対して、乗載物が出入するための開口となる。
【００３６】
外枠内部空間６０は、内枠１２０が収容可能な収容空間となる。また縦枠部分１１２は、内枠１２０を上下方向Ｚに案内する案内部分となる。また内枠１２０のうち、縦枠部分１１２に接触する角部が、縦枠部分１１２に案内される案内部分となる。本実施の形態では、縦枠部分１１２は、上端部１１２ａから下端部１１２ｂにわたって、案内部分が連続的に形成される。縦枠部分１１２は、上下方向に垂直な断面形状がＬ字状に形成される。縦枠部分１１２には、上下方向Ｚに延びる第１ガイド部分７０と、上下方向に延びて第１ガイド部分７０の端部に直角に屈曲して連なる第２ガイド部分７１とが形成される。縦枠部分１１２の第１ガイド部分７０と第２ガイド部分７１とは、ともに外枠内部空間６０に面する。
【００３７】
内枠１２０は、有底箱状に形成され、乗載物搬出方向Ｘに開放する内枠内部空間８０が形成される。内枠１２０は、底璧部８１と、側壁部８２，８３，８４と、上壁部８５とを含んで構成される。また内枠１２０は、内枠内部空間８０と、内枠内部空間８０に対して乗載物搬出方向Ｘに隣接する外部空間とを連通する内枠出入口８６が形成される。
【００３８】
内枠１２０の各壁部８１〜８５は、略四角板状にそれぞれ形成され、内枠内部空間８０を規定する壁となる。底璧部８１および上壁部８５は、上下方向Ｚに間隔をあけて配置され、側壁部８２〜８４によって互いに連結される。側壁部８２〜８４は、３つ設けられる。各側壁部８２〜８４は、底璧部８１の縁辺部分から上壁部８５の縁辺部分まで延び、内枠１２０の内枠内部空間８０を水平方向にそれぞれ囲む。底壁部８１は、その上面に乗載物を乗載する乗載面１２０ａが形成される。底壁部８１は、その下面が内枠１２０の最下端面１２０ｂとなる。乗載面１２０ａおよび最下端面１２０ｂは、略水平に延びる。内枠内部空間８０は、乗載面１２０ａの上方に形成され、乗載物が収容される収容空間となる。
【００３９】
図３は、外枠１１０と内枠１２０とが結合されるかご１００を示す斜視図である。図３（ａ）は、内枠１２０の最下端面１２０ｂが外枠１１０に対して標準位置に位置する状態を示す。図３（ｂ）は、内枠１２０の最下端面１２０ｂが外枠１１０に対して下方位置に位置する状態を示す。
【００４０】
内枠１２０の外形と、外枠内部空間６０との大きさは、ほぼ同じ大きさに形成される。外枠１１０に内枠１２０が下方から嵌合することで、かご１００として組立てられる。内枠１２０の側壁部８２〜８４の角部分に、縦枠部分１１２の第１ガイド部分７０および第２ガイド部分７１が臨む。これによって内枠１２０に水平方向の外力が与えられた場合には、側壁部８２〜８４の角部分が、縦枠部分１１２に案内されて、内枠１２０が外枠１１０に対して、水平方向に過度にずれることを防ぐことができる。
【００４１】
図３（ａ）に示すように、内枠１２０が標準位置に位置する標準状態では、外枠内部空間６０に、内枠１２０全体が収容される。また図３（ｂ）に示すように、内枠１２０が下方位置に位置する下方状態では、外枠１１０の外枠内部空間６０から、内枠１２０の一部が下方Ｚ２に突出する。上述したように、外枠内部空間６０は、下方Ｚ２に開放するので、標準状態にある内枠１２０が下方Ｚ２にスライド移動することで、外枠１１０に干渉することなく、標準状態から、下方状態に切換えることができる。また外枠１１０および内枠１２０には、内部空間６０，８０に対して乗載物搬出方向Ｘに出入口６１，８６が形成されるので、外枠１１０が干渉することなく、下方状態であっても内枠内部空間８０に収容される乗載物を搬入および搬出することができる。
【００４２】
図３（ａ）に示すように、内枠１２０の最下端面１２０ｂが標準位置に位置する標準状態では、内枠１２０の底壁部８１と、外枠１１０の下端部１１２ｂとの上下方向位置がほぼ一致する。標準状態では、かご１００の最下端面は、縦枠部分１１２の下端面１１２ｃとなる。また内枠１２０の上壁部８５と、外枠１１０の天井部分１１１とは上下方向にわずかな隙間Ｈ３が形成される。したがって標準位置は、内枠１２０の最下端面１２０ｂと外枠１１０の下端面１１２ｃとが、ほぼ水平面上に配置される位置であり、かつ外枠１１０の天井部分１１１に内枠１２０が可及的に近接する最上位置に設定される。これによって、標準状態におけるかご１００の上下方向寸法をコンパクトに構成することができる。
【００４３】
図３（ｂ）に示すように、内枠１２０の最下端面１２０ｂが下方位置に位置する下方状態では、内枠１２０の底壁部８１が、外枠１１０の下端部１１２ｂよりも下方Ｚ２に突出する。下方位置は、内枠１２０の最下端面１２０ｂが、外枠１１０の下端部１１２ｂよりも下方に位置し、かつ前記標準位置よりも下方に設定される位置である。
【００４４】
下方状態では、外枠１１０の下端面１１２ｃと、内枠１２０の最下端面１２０ｂとの間の上下方向Ｚの距離が、予め設定される設定距離Ｈ１に規定される。下方状態であっても、内枠１２０が外枠１１０に対して、水平方向に過度にずれることを防ぐために、縦枠部分１１２と内枠１２０とが臨む距離Ｈ６が十分長く設定される。
【００４５】
このように内枠１２０は、外枠１１０の内側に配置されて、外枠内部空間６０を通じて外枠１１０に対し、移動可能に設けられている。内枠１２０は、外枠１１０の縦枠部分１１２によって直接的に案内されてもよいが、他の案内部材を介して外枠１１０に対して上下方向に案内されてもよい。たとえば、ガイドローラまたはガイドシューを介して、内枠１２０が外枠１１０の縦枠部分１１２に連続的に案内されてもよい。これによって外枠１１０に対して内枠１２０を円滑にスライド移動させることができる。
【００４６】
また外枠１１０は、外枠内部空間６０と、外枠出入口６１と、下方貫通口６２とが形成されていればよい。したがって外枠１１０は、内枠１２０を支持するとともに、駆動手段８によって昇降駆動されるために必要な強度を有していればよく、本実施形態の外枠１１０の枠状構造に対して、適宜補強される構成に形成されてもよい。たとえば外枠１１０は、内部空間６０に水平方向から臨む４つの側面のうち、乗載物搬出方向Ｘを除く３つの側面を塞ぐ側壁が形成されてもよい。また乗載物搬出方向Ｘを除く３つの側面に沿って延びて、隣接する２つの縦枠部分１１２を連結する補強部材が形成されてもよい。これによって外枠１１０の強度を向上することができる。特に小荷物専用昇降装置のように、かご１００の大きさが限られる場合であっても、かご１００が昇降駆動するのに、強度的に十分な構造体に形成することができる。
【００４７】
図１に示すように、昇降装置５０は、外枠１１０に対して内枠１２０を昇降駆動する移動手段２０を有する。移動手段２０は、外枠１１０に対して設定される前記標準位置と、下方位置とにわたって、内枠１２０を昇降移動させる。
【００４８】
本実施形態では、移動手段２０は、内枠１２０を昇降駆動するための第２巻上機２１と、内枠１２０と第２巻上機２１とを連結する第２索条体２４と、プーリ２２，２３とを含んで構成される。移動手段２０は、外枠１１０に対して内枠１２０を下方から支持する支持手段を兼ねる。第２巻上機２１は、第１巻上機５３とは別体に設けられ、電気モータと綱車とを含んで実現される。綱車の外周部の一部分は、外枠１１０から左右方向一方Ｙ１に突出する。第２巻上機２１は、外枠１１０の天井部分１１１の上面に固定される。第２巻上機２１は、内枠１２０の乗載物搬出方向Ｘの中間位置であって、外枠１１０の左右方向一方Ｙ１の端部に配置される。ここで左右方向Ｙとは、上下方向Ｚおよび乗載物搬出方向Ｘに垂直な方向である。
【００４９】
プーリ２２，２３は、少なくとも２つ以上設けられ、第１プーリ２２と第２プーリ２３を含む。第１プーリ２２は、内枠１２０のうち互いに対向する２つの側壁部８２，８４のうち、いずれか一方となる第１側壁部８２に支持される。第２プーリ２３は、内枠１２０のうち互いに対向する２つの側壁部８２，８４のうち、いずれか他方となる第２側壁８４に支持される。各プーリ２２，２３は、側壁部８２，８４によって、回転軸線まわりに回転可能に支持される。各プーリ２２，２３の回転軸線は、乗載物搬出方向Ｘに平行にそれぞれ延びる。また各プーリ２２，２３は、内枠１２０の乗載物搬出方向Ｘ中間位置に配置される。プーリ２２，２３は、内枠１２０の最下端面１２０ｂから部分的に下方に突出する。
【００５０】
第２索条体２４は、第１索条体５２とは別体に設けられる。第２索条体２４の一端部９０は、外枠１１０の天井部分１１１の下端面に固定される。天井部分１１１のうち、第２索条体２４が固定される固定部分９２は、内枠１２０に対して左右方向他方Ｙ２に突出する。第２索条体２４の他端部９１は、第２巻上機２１の綱車の外周部分に固定される。
【００５１】
また第２索条体２４は、一端部９０と他端部９１との間の中間部が、第１プーリ２２および第２プーリ２３にそれぞれ案内される。第２索条体２４は、内枠１２０に対して間隔をあけて、内枠１２０を下方Ｚ２から覆う略Ｕ字状に延びる。
【００５２】
具体的には、第２索条体２４は、第１領域２４ａと、第２領域２４ｂと、第３領域２４ｃとを含む。第１領域２４ａは、内枠１２０に対して左右方向他方Ｙ２に離間して上下方向Ｚに延びる。第１領域２４ａは、一端部が天井部分１１１の固定部分９２に固定され、他端部が第１プーリ２２の外周面に接触する。
【００５３】
第２領域２４ｂは、内枠１２０に対して下方Ｚ２に離間して左右方向Ｙに延びる。第２領域２４ｂは、一端部が、第１領域２４ａの他端部に連なり、他端部が第２プーリ２３の外周面に接触する。第３領域２４ｃは、内枠１２０に対して左右方向一方Ｙ１に離間して上下方向Ｚに延びる。第３領域２４ｃは、一端部が、第２領域２４ｂの他端部に連なり、他端部が綱車に巻掛けられる。第２索条体に対する第１〜第３領域２４ａ〜２４ｃは、綱車の角変位量の変化によって、流動的に変化する。
【００５４】
第２巻上機２１が綱車の回転を阻止した状態では、綱車から第２索条体２４が繰出されることが防がれる。また第２索条体２４は、綱車から一端部９０までの長さを一定に保つことができる。この状態では、第２索条体２４の第２領域２４ｂは、外枠１１０に対して大略的に固定され、プーリ２２，２３を介して、内枠１２０を下方Ｚ２から支持することができる。
【００５５】
また第２索条体２４は、乗載物が乗載された状態の内枠１２０の重心を挿通する鉛直線上を通過するように配置される。本実施の形態では、第２索条体２４は、内枠１２０の搬出方向Ｘの中央位置を通過する。これによって第２索条体２４は、安定して内枠１２０を支持することができる。また移動手段２０が複数設けられることで、さらに安定して内枠１２０を支持することができる。この場合、各移動手段２０の第２索条体２４は、乗載物搬出方向Ｘに等間隔に配置されることが好ましい。また複数の移動手段２０は、第２巻上機２１を兼用してもよい。
【００５６】
第２索条体２４は、内枠１２０の重量と、かご乗載可能な最大乗載重量とを合せた重量に相当するせん断力が与えられても破断しない十分な強度を有する材料が用いられる。第２索条体２４は、可撓性を有し、引っ張り力に対する延び量が少ない材料によって実現される。たとえば第２索条体２４は、鋼線が寄り合わされた線状体であるワイヤが２本以上束ねられて形成される。本実施形態では、昇降装置５０は、小荷物専用であるので、１００ｋｇ以上５００ｋｇ以下の乗載物が、かご１００に乗載されても、十分な強度を有する第２索条体２４が選択される。
【００５７】
第２巻上機２１が綱車を軸線まわりに周方向一方に回転させることで、第２索条体２４が綱車に巻取られる。これによって一端部９０から綱車までの第２索条体２４の長さが短くなり、第２索条体２４によって内枠１２０が上方に持ち上げられる。また第２巻上機２１が綱車を軸線まわりに周方向他方に回転させることで、第２索条体２４を綱車から繰出す。これによって一端部９０から綱車までの第２索条体２４の長さが長くなり、内枠１２０の自重によって第２索条体２４が張られる位置まで内枠１２０が下方に移動する。したがって第２巻上機２１によって綱車を回転させることで、外枠１１０に対して内枠１２０を昇降駆動することができる。
【００５８】
また外枠１１０および内枠１２０は、万が一、第２索条体２４が破断した場合であっても、内枠１２０が外枠１１０から脱落することを防ぐ脱落防止部１１３，１２３が形成される。内枠側脱落防止部１２３が、外枠側脱落防止部１１３に接触することによって、内枠１２０の外枠１１０に対する降下が防がれる。
【００５９】
本実施の形態では、外枠側脱落防止部１１３は、左右方向他方Ｙ２に配置される２つの縦枠部分１１２を連結する第１連結部材１１３ａと、左右方向一方Ｙ１に配置される２つの縦枠部分１１２を連結する第２連結部材１１３ｂとを含む。第１連結部材１１３ａは、縦枠部分１１２よりも左右方向他方Ｙ２に突出する。また第２連結部材１１３ｂは、縦枠部分１１２よりも左右方向一方Ｙ１に突出する。各連結部材１１３ａ,１１３ｂは、乗載物搬出方向Ｘに平行に延びる。
【００６０】
内枠側脱落防止部１２３は、内枠１２０の第１側壁部８２に固定されて、内枠１２０から左右方向他方Ｙ２突出する第１当接部材１２３ａと、内枠１２０の第２側壁８４に固定されて、内枠１２０から左右方向一方Ｙ１に突出する第１当接部材１２３ｂとを含む。各当接部材１２３ａ，１２３ｂは、内枠１２０のうちで、搬出方向両端部を除く搬出方向中間部分に固定され、乗載物搬出方向Ｘに平行に延びる。内枠１２０が外枠１１０に対して昇降した場合に、各当接部材１２３ａ，１２３ｂは、縦枠部分１１２に干渉することが防がれる。
【００６１】
第１連結部材１１３ａと第１当接部材１２３ａとは、左右方向Ｙに互いに対向する。同様に第２連結部材１１３ｂと第２当接部材１２３ｂとは、左右方向Ｙに互いに対向する。また内枠１２０が外枠１１０に対して下方位置に配置された状態では、各当接部材１２３ａ，１２３ｂは、各連結部材１１３ａ，１１３ｂよりも上方Ｚ１に配置される。万が一、第２索条体２４が破断した場合には、内枠１２０が下方位置よりも下方に降下し、当接部材１２３ａ，１２３ｂが連結部材１１３ａ，１１３ｂに当接することで、内枠１２０の更なる降下が防止される。
【００６２】
図４は、かご１００の降下状態を説明するための断面図である。図４（ａ）は、かご１００が降下している状態を示し、図４（ｂ）は、外枠１１０が停止した状態を示し、図４（ｃ）はレベル合せのために、外枠１１０に対して内枠１２０が下降した状態を示す。
【００６３】
かご１００が、下端階よりも上方の階から下端階に到達する場合、かご１００の動きとしては、まず図４（ａ）に示すように、内枠１２０が外枠１１０に対して標準位置に位置する標準状態を保つ。かご１００は、外枠１１０と内枠１２０とが一体となる状態で、駆動手段８によって、下端階に向けて下降駆動される。
【００６４】
次に図４（ｂ）に示すように、標準状態のかご１００の最下端面である外枠１１０の下端面１１２ｃと、昇降路５１の底面５７との上下方向距離に関して予め定められる隙間、いわゆる下部クリアランス用距離ｄ１を確保した状態で、駆動手段８が駆動を停止して、かご１００を停止させる。本実施の形態では、下部クリアランス用距離ｄ１を確保した状態で、標準状態のかご１００の最下端面である外枠１１０の下端面１１２ｃは、下端階の床面６よりも上方に位置する。また本実施の形態では、下部クリアランス用距離ｄ１は、５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下に設定される。この下部クリアランス用距離ｄ１は、たとえば法令等によって決定されてもよい。本実施の形態では、小荷物専用昇降装置であるので、法令に従うことで、下部クリアランス用距離ｄ１が５０ｍｍ以上に設定される。また駆動手段８の駆動を停止した状態では、内枠１２０の乗載面１２０ａは、下端階の床面６よりも予め定める段差距離Ｈ２ぶん、上方Ｚ１に配置されている。
【００６５】
次に図４（ｃ）に示すように、かご１００は、移動手段２０によって、外枠１１０に対して内枠１２０が、さらに下降駆動される。これによって内枠１２０が外枠１１０に対して下方位置に位置して、レベル合せが行われて、内枠１２０の乗載面１２０ａと下端階の床面６とが面一となる。本実施の形態では、面一とは、略面一となる場合も含む。このように内枠１２０は、外枠１１０に対して、予め定める設定距離Ｈ１ぶん下方Ｚ２に移動することで、内枠１２０の乗載面１２０ａと、下端階の床面６との上下方向Ｚの段差が解消される。また昇降路５１は、内枠１２０の乗載面１２０ａと、下端階の床面６との上下方向Ｚの段差が解消された状態で、内枠１２０の最下端面１２０ｂと、昇降路５１の底面５７との間に僅かな隙間ｄ２が形成される。この隙間ｄ２は、上述した下部クリアランス用距離ｄ１よりも十分小さい。
【００６６】
したがって図４（ｂ）、図４（ｃ）に示すように、標準位置と下方位置との間の上下方向距離となる設定距離Ｈ１は、標準状態のかご１００の最下端面である外枠１１０の下端面１１２ｃが、昇降路５１の底面５７よりも下部クリアランス用距離ｄ１だけ上方の位置に位置決めされた状態で、内枠１２０の乗載面１２０ａと、下端階の床面６との間の段差距離Ｈ２と等しい距離に設定される。具体的には、下部クリアランス用距離をｄ１とし、内枠１２０の最下端面１２０ｂから乗載面１２０ａまでの上下方向距離をＨ４とし、昇降路５１の底面５７から下端階の床面６までの上下方向距離をＨ５とする。この場合、設定距離Ｈ１は、（ｄ１＋Ｈ４−Ｈ５）で表わされる。
【００６７】
また図１、図４（ｂ）に示すように、昇降装置５０は、外枠位置検出手段３０および内枠位置検出手段４０を含んで構成される。外枠位置検出手段３０は、建物５４に設定される外枠停止位置に外枠１１０が到達したことを検出し、そのことを示す出力信号を出力する。外枠停止位置は、図４（ｂ）に示すように、標準状態のかご１００の最下端面である外枠１１０の下端面１１２ｃと、昇降路５１の底面５７との上下方向距離が、下部クリアランス用距離ｄ１となるような、建物５４に対する外枠１１０の相対位置である。
【００６８】
内枠位置検出手段４０は、下端階で外枠１１０が停止した状態で、前記標準位置および下方位置に内枠１２０が到達したことを検出し、それらのことを示す出力信号を出力する。
【００６９】
本実施の形態では、外枠位置検出手段３０および内枠位置検出手段４０は、共通の近接センサによって実現される。近接センサは、第１検出体３１と、第２検出体３２と、被検出体３３とを含んで構成される。被検出体３３は、内枠１２０に固定される。各検出体３１，３２は、昇降路５１に設けられ、たとえば、かご１００を上下方向に案内する案内レールにそれぞれ固定される。
【００７０】
図４（ｂ）に示すように、標準状態のかご１００が、外枠停止位置に到達した状態において、第１検出体３１は、被検出体３３に対向するように、建物５４に対する固定位置が設定される。したがって標準状態のかご１００が、外枠停止位置に到達することで、第１検出体３１と被検出体３３とが対向し、第１検出体３１は、被検出体３３の近接状態を検出して、第１到達信号を出力する。この場合、第１到達信号は、標準状態のかご１００が、外枠停止位置に到達したことを示す信号となる。したがって第１検出体３１と被検出体３３とを含んで、外枠位置検出手段３０を実現する。
【００７１】
図４（ｃ）に示すように、標準状態のかご１００が、外枠停止位置で停止した後、内枠１２０が下方位置で停止した状態において、第２検出体３２は、被検出体３３に対向するように、建物５４に対する固定位置が設定される。したがって下端階近傍の内枠１２０が下方位置に位置することで、第２検出体３２と被検出体３３とが対向し、第２検出体３２は、被検出体３３の近接状態を検出して、第２到達信号を出力する。また下端階近傍の内枠１２０が標準位置に位置することで、第１検出体３１と被検出体３３とが対向し、第１検出体３１は、被検出体３３の近接状態を検出して、第１到達信号を出力する。
【００７２】
この場合、第２到達信号は、下端階近傍に位置する内枠１２０が下方位置に到達したことを示す信号となる。また第１到達信号は、下端階近傍に位置する内枠１２０が標準位置に到達したことを示す信号となる。したがって第１検出体３１と第２検出体３２と被検出体３３とを含んで、内枠位置検出手段４０を実現する。
【００７３】
各検出手段３０，４０を構成する近接センサは、接触式であっても非接触式であってもよい。たとえば接触型リミットスイッチ、光電センサ、磁気センサ、赤外線センサなどを用いることができる。耐久性の観点から、近接センサは、非接触式であることが好ましい。また各検出手段３０，４０は、近接センサ以外の位置センサ、たとえば測距センサを用いてもよい。
【００７４】
また外枠位置検出手段３０は、標準状態のかご１００の建物５４に対する位置を検出する手段であればよい。また内枠検出手段４０は、建物５４に対する内枠１２０の位置を検出する手段であればよい。また外枠位置検出手段３０と内枠位置検出手段４０とが別体に形成されてもよい。たとえば外枠位置検出手段３０は、建物５４に対する外枠１１０の位置を検出し、かご１００が外枠停止位置に到達したことを判断してもよい。また内枠位置検出手段４０は、外枠１１０に対する内枠１２０の位置を検出してもよい。また、この外枠位置検出手段３０あるいは内枠位置検出手段４０については、両者ともあるいはどちらか一方を、停止位置を検出するのではなく、制動分を見越して停止位置よりも上方の位置を検出するようにしてもよい。
【００７５】
図５は、下端階におけるかご１００と建物５４との関係を示す部分拡大図である。図５（ａ）は、図４（ｂ）の状態を拡大して示す。また図５（ｂ）は、図４（ｃ）の状態を拡大して示す。図５（ａ）に示すように、昇降路５１の底面５７には、駆動手段８による駆動を停止させて、外枠１１０の降下が停止した場合に、外枠１１０が予め定められる停止位置を多少、下方Ｚ２に行過ぎても、昇降路５１の底面５７と外枠１１０の下端面１１２ｃとの衝突を防ぐために、外枠緩衝部材９６が設けられる。外枠緩衝部材９６は、下部クリアランス用距離ｄ１よりも小さい突出量で、昇降路５１の底面５７から上方に向かって突出する。したがって駆動手段８によって、正常に外枠１１０を停止させた場合には、外枠緩衝部材９６と外枠１１０との接触が防がれる。外枠緩衝部材９６は、内枠１２０と干渉することが防がれる位置であって、縦枠部分１１２に下方から臨む位置に配置される。
【００７６】
図５（ｂ）に示すように、昇降路５１の底面５７には、移動手段２０による駆動を停止させて、内枠１２０の降下が停止した場合に、内枠１２０が予め定められる停止位置を多少、下方Ｚ２に行過ぎても、昇降路５１の底面５７と内枠１２０の下端部との衝突を防ぐために、内枠緩衝部材９７が設けられる。内枠緩衝部材９７は、昇降路５１の底面５７から上方に向かって突出する。内枠緩衝部材９７は、内枠１２０の乗載面１２０ａと、下端階の床面６とが面一に保たれた状態で、内枠１２０の最下端面１２０ｂに対して隙間を有する。したがって移動手段２０によって、正常に内枠１２０を停止させた場合には、内枠緩衝部材９７と内枠１２０との接触が防がれる。内枠緩衝部材９７は、第２索条体２４との干渉を避けた位置に形成されていればよい。
【００７７】
外枠緩衝部材９６および内枠緩衝部材９７は、衝撃を吸収する材料によって実現され、合成樹脂および合成ゴムなどからなる。また外枠緩衝部材９６および内枠緩衝部材９７は、昇降路５１の底面５７ではなく、かご１００に設けられてもよい。この場合、外枠緩衝部材９６は、外枠１１０の最下端部となる。また内枠緩衝部材９７は、内枠１２０の最下端部となる。これによっても昇降路５１の底面５７に緩衝部材９６，９７を設ける場合と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
図６は、昇降装置５０の電気的構成を示すブロック図である。昇降装置５０は、上述したように、駆動手段８と、移動手段２０と、外枠位置検出手段３０と、内枠位置検出手段４０とを含む。また昇降装置５０は、制御手段１５０と、扉開閉手段７と、入力手段９とを含む。入力手段９は、操作者からかご昇降指令が与えられ、昇降指令を示す信号を制御手段１５０に与える。入力手段９は、たとえば押しボタンによって実現される。扉開閉手段７は、建物５４に形成され、かご１００が停止可能な各階毎に形成される昇降路５１の開口を扉によって開閉する。
【００７９】
制御手段１５０は、入力手段９からかご１００の昇降指令を示す信号が与えられる。また制御手段１５０は、外枠位置検出手段３０および内枠位置検出手段４０から上述した到達信号が与えられる。制御手段１５０は、入力手段９および各検出手段３０，４０から与えられる信号に基づいて、予め定める制御プログラムに従って、駆動手段８、移動手段２０および扉開閉手段７を制御する。また制御手段１５０は、駆動手段８、移動手段２０および扉開閉手段７から、それらの状態を示す信号が与えられる。
【００８０】
駆動手段８は、綱車の回転状態を検出する回転検出手段を有する。同様に、移動手段２０は、綱車の回転状態を検出する回転検出手段を有する。駆動手段８および移動手段２０の回転検出手段は、綱車の回転が停止したことを示す停止完了信号を制御手段１５０に与える。
【００８１】
制御手段１５０は、記憶部と、演算部と、入出力部とを有する。記憶部は、予め定める制御プログラムが記憶される。入出力部は、制御手段１５０に接続される各手段から与えられる信号を演算部に与えるとともに、演算部から与えられる信号を制御手段１５０に接続される各手段に与える。演算部は、記憶部に記憶される制御プログラムを読取って実行し、入出力部から与えられる信号に応じて、演算結果を示す信号を入出力部に与える。
【００８２】
記憶部は、ＲＯＭ（Read Only memory）またはＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶回路によって実現される。演算部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含むマイクロコンピュータなどの演算処理回路によって実現される。入出力部は、インターフェース回路によって実現される。制御手段１５０は、昇降装置における制御盤によって実現される。
【００８３】
図７は、制御手段１５０による昇降制御手順を示すフローチャートである。図７に示す昇降制御手順は、理解を容易にするために、本発明に関係する、下端階での昇降動作のみ説明し、その他は省略する。
【００８４】
制御手段１５０は、かご１００を、昇降路５１の底面５７に最も近い下端階に配置する場合、内枠１２０を標準位置に配置させた標準状態で、駆動手段８を制御して、標準状態のかご１００の最下端面である外枠１１０の下端面１１２ｃを昇降路５１の底面５７よりも下部クリアランス用距離ｄ１だけ上方の位置に位置決めして、かご１００を停止させた後、移動手段２０を制御して、内枠１２０を下方位置に配置させる。
【００８５】
具体的には、ステップＳ０では、制御手段１５０は、かご１００を標準状態に維持し、下端階よりも上方Ｚ１にかご１００を移動させた状態である。この状態で、制御手段１５０は、入力手段９から下端階にかご１００を要求する配置要求指令を示す信号が与えられると、ステップＳ１に進み、昇降動作を開始する。
【００８６】
ステップＳ１では、制御手段１５０は、駆動手段８に外枠降下指令を示す信号を与える。外枠降下指令を示す信号が与えられた駆動手段８は、綱車を軸線まわりに周方向一方向に回転させて、かご１００を降下させる。このように外枠降下指令を示す信号を与えると、ステップＳ２に進む。
【００８７】
ステップＳ２では、制御手段１５０は、第１検出体３１から第１到達信号が与えられたか否かを判断する。制御手段１５０は、第１到達信号が与えられるまで、ステップＳ２を繰返す。図４（ｂ）に示すように、外枠１１０が外枠停止位置に到達して、制御手段１５０は、第１到達信号が与えられるとステップＳ３に進む。
【００８８】
ステップＳ３では、制御手段１５０は、駆動手段８に駆動停止指令を示す信号を与える。駆動停止指令を示す信号が与えられた駆動手段８は、綱車の回転を停止させて、建物５４に対する外枠１１０の降下を停止させる。このように駆動停止指令を示す信号を与えると、ステップＳ４に進む。ステップＳ４では、制御手段１５０は、駆動手段８から停止完了信号が与えられたか否かを判断する。制御手段１５０は、停止完了信号が与えられるまで、ステップＳ４を繰返す。駆動手段８の綱車の回転が停止して、制御手段１５０は、外枠１１０の停止完了指令を示す信号が与えられるとステップＳ５に進む。
【００８９】
ステップＳ５では、制御手段１５０は、移動手段２０に内枠降下指令を示す信号を与える。内枠降下指令を示す信号が与えられた移動手段２０は、綱車を軸線まわりに周方向一方向に回転させて、外枠１１０に対して内枠１２０を降下させる。また制御手段１５０は、扉開閉手段７に下端階扉開放指令を示す信号を与える。下端階扉開放指令を示す信号が与えられた扉開閉手段７は、下端階の開口を開く動作を開始する。このように内枠降下指令および下端階扉開放指令を示す信号を与えると、ステップＳ６に進む。
【００９０】
ステップＳ６では、制御手段１５０は、第２検出体３２から第２到達信号が与えられたか否かを判断する。制御手段１５０は、第２到達信号が与えられるまで、ステップＳ６を繰返す。図４（ｃ）に示すように、内枠１２０が下方位置に到達して、制御手段１５０は、第２到達信号が与えられるとステップＳ７に進む。
【００９１】
ステップＳ７では、制御手段１５０は、移動手段２０に移動停止指令を示す信号を与える。移動停止指令を示す信号が与えられた移動手段２０は、綱車の回転を停止させて、外枠１１０に対する内枠１２０の降下を停止させる。このように移動停止指令を示す信号を与えると、ステップＳ８に進む。ステップＳ８では、制御手段１５０は、移動手段２０から停止完了信号が与えられたか否かを判断する。制御手段１５０は、停止完了信号が与えられるまで、ステップＳ８を繰返す。移動手段２０の綱車の回転が停止して、制御手段１５０は、内枠１２０の停止完了指令を示す信号が与えられるとステップＳ９に進む。
【００９２】
ステップＳ９では、制御手段１５０は、入力手段９から下端階よりも上方の階にかご１００を要求する配置要求指令を示す信号が与えられると、ステップＳ１０に進む。ステップＳ９において、制御手段１５０は、配置要求指令を示す信号が与えられるまで、ステップＳ９を繰返す。
【００９３】
ステップＳ１０では、制御手段１５０は、移動手段２０に内枠上昇指令を示す信号を与える。内枠上昇指令を示す信号が与えられた移動手段２０は、綱車を軸線まわりに周方向他方向に回転させて、外枠１１０に対して内枠１２０を上昇させる。また制御手段１５０は、扉開閉手段７に下端階扉閉鎖指令を示す信号を与える。下端階扉閉鎖指令を示す信号が与えられた扉開閉手段７は、下端階の開口を閉じる動作を開始する。このように内枠上昇指令および下端階扉閉鎖指令を示す信号を与えると、ステップＳ１１に進む。
【００９４】
ステップＳ１１では、制御手段１５０は、第１検出体３１から第１到達信号が与えられたか否かを判断する。制御手段１５０は、第１到達信号が与えられるまで、ステップＳ１１を繰返す。図４（ｂ）に示すように、内枠１２０が標準位置に到達して、制御手段１５０は、第１到達信号が与えられるとステップＳ１２に進む。
【００９５】
ステップＳ１２では、制御手段１５０は、移動手段２０に移動停止指令を示す信号を与える。移動停止指令を示す信号が与えられた移動手段２０は、綱車の回転を停止させて、外枠１１０に対する内枠１２０の上昇を停止させる。このように移動停止指令を示す信号を与えると、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、制御手段１５０は、移動手段２０から停止完了信号が与えられたか否かを判断する。制御手段１５０は、停止完了信号が与えられるまで、ステップＳ１３を繰返す。移動手段２０の綱車の回転が停止して、制御手段１５０は、内枠１２０の停止完了指令を示す信号が与えられるとステップＳ１４に進む。
【００９６】
ステップＳ１４では、制御手段１５０は、駆動手段８に外枠上昇指令を示す信号を与える。外枠上昇指令を示す信号が与えられた駆動手段８は、綱車を軸線まわりに周方向他方向に回転させて、かご１００を上昇させる。このように外枠上昇指令を示す信号を与えると、ステップＳ１５に進む。
【００９７】
ステップＳ１５では、制御手段１５０は、図示していない検出手段から、指定された上方の階の床面と、内枠１２０の乗載面１２０ａとが面一となる位置に到達したことを示す指定階到達信号が与えられたか否かを判断する。制御手段１５０は、指定階到達信号が与えられるまで、ステップＳ１５を繰返す。指定された上方の階の床面と、内枠１２０の乗載面１２０ａとが面一となり、制御手段１５０は、指定階到達信号が与えられるとステップＳ１６に進む。
【００９８】
ステップＳ１６では、制御手段１５０は、駆動手段８に駆動停止指令を示す信号を与える。駆動停止指令を示す信号が与えられた駆動手段８は、綱車の回転を停止させて、建物５４に対する外枠１１０の上昇を停止させる。このように駆動停止指令を示す信号を与えると、ステップＳ１７に進む。ステップＳ１７では、制御手段１５０は、駆動手段８から停止完了信号が与えられたか否かを判断する。制御手段１５０は、停止完了信号が与えられるまで、ステップＳ１７を繰返す。駆動手段８の綱車の回転が停止して、制御手段１５０は、外枠１１０の停止完了指令を示す信号が与えられるとステップＳ１８に進む。
【００９９】
ステップＳ１８では、制御手段１５０は、扉開閉手段７に指定階扉開放指令を示す信号を与える。指定階扉開放指令を示す信号が与えられた扉開閉手段７は、指定された階の開口を開く動作を開始する。このように下端階扉開放指令を示す信号、その後扉閉鎖指令を与えると、ステップＳ１９に進む。ステップＳ１９では、扉を閉じて待機した状態で、制御動作を終了する。この状態で、制御手段１５０は、入力手段９から下端階にかご１００を要求する配置要求指令を示す信号が与えられると、再びステップＳ１に進み、昇降動作を開始する。また下端階以外に動作する場合には、外枠１１０に対して内枠１２０を上下動させることなく、かご１００を指定された階に移動させる。
【０１００】
以上のように本実施の形態によれば、かご１００を内枠１２０と外枠１１０との２重構造に形成し、外枠１１０を建物５４に対して昇降駆動する駆動手段８と、内枠１２０を外枠１１０に大して昇降駆動する移動手段２０とを設ける。複数の階にわたって、かご１００を移動させるための駆動手段８は、かご１００の乗載面１２０ａと、下端階の床面６とに段差が生じている状態で停止させる。このように段差を生じさせて停止することで、下端階の床面６に対する昇降路５１の底面５７の深さを浅くしたとしても、駆動手段８によるかご停止に際して、標準状態のかご１００の最下端面である外枠１１０の下端面１１２ｃと、昇降路５１の底面５７とに十分な下部クリアランス用距離ｄ１を確保することができる。
【０１０１】
これによって、万が一、駆動手段８による停止時にかご１００が、外枠停止位置を多少、下方Ｚ２に行過ぎても、昇降路５１の底面５７と、標準状態のかご１００の最下端面である外枠１１０の下端面１１２ｃとが衝突することを防ぐことができる。また本実施形態では、乗載面１２０ａを微動させるための、移動手段２０によって、外枠１１０に対して内枠１２０を下方に移動させることで、乗載面１２０ａと、下端階の床面６とを面一にすることができる。
【０１０２】
このように本実施の形態では、下部クリアランス用距離ｄ１の確保と、乗載面１２０ａと下端階の床面６とのレベル合せと可能としたうえで、さらに昇降路５１を浅く形成することができる。昇降路５１は、下端階の床面６から下部クリアランス用距離ｄ１ぶん掘り下げる必要がないので、建物空間の有効利用を図ることができる。また既設の建物に対して、新たに昇降装置５０を導入する場合であっても、昇降路５１を掘り下げる掘下工事作業の手間を少なくすることができる。
【０１０３】
また本実施形態は、下端階が建物の最下階以外の階である中間階に設定される昇降路５１を、かご１００が昇降移動させる場合に特に好適に用いられる。たとえば地下階が形成される場合には、地下階であっても、建物の最下階でなければ、中間階になりうる。中間階が昇降路５１の下端階として設定される場合、建物５４には中間階よりも下方の階が存在するので、中間階の床面と、下方の階の天井面との領域を確保するために、中間階の床面に対して昇降路５１の底面５７を深く掘ることができない場合がある。本実施形態によれば、下部クリアランス用距離ｄ１を確保したうえで、昇降路５１の底面５７と下端階の床面６との間の深さを浅くすることができるので、下端階が中間階であっても、中間階に形成される昇降路５１の底面５７を深く掘り下げる必要がない。これによって昇降路５１の形成に関して、中間階に対する下方の階に与える影響を少なくすることができる。
【０１０４】
たとえば中間階の床面と、中間階に対する下方の階の天井面との間の上下方向距離が小さく、中間階の床面から下部クリアランス用距離ｄ１分、昇降路５１の底面５７を下方Ｚ２に掘り下げることが困難な場合がある。本実施形態では、中間階の床面よりも充分に上方Ｚ１で外枠１１０を停止させるので、中間階の床面から昇降路５１の底面５７を下部クリアランス用距離ｄ１だけ下方に掘り下げる必要がなく、昇降装置５０を適用するための制約を減らすことができ、昇降装置５０を設置可能な建物を増やすことができる。
【０１０５】
また本実施の形態では、下部クリアランス用距離ｄ１が、５０ｍｍ以上に設定される。
また本実施の形態では、下部クリアランス用距離ｄ１が１５０ｍｍ以下となるように設定されることで、移動手段２０による内枠１２０の移動量が過剰となることを防ぐことができ、内枠１２０を標準位置から下降位置まで移動させるのに必要な時間を減らすことができる。たとえば内枠１２０を標準位置から下降位置まで移動させるのに必要な時間Ｔ１は、扉開閉手段７によって昇降路５１の下端階開口が閉じられた状態から完全に開くまでに必要な開閉時間Ｔ２以下に設定される（Ｔ１≦Ｔ２）。これによって図７のステップＳ５に示すように、扉を開き始めると同時に、外枠１１０に対する内枠１２０の下降を開始させても、完全に扉が開くまでに、乗載面１２０ａと下端階の床面６とを面一にすることができ、昇降動作の動作遅延を防ぐことができる。
【０１０６】
また本実施形態によれば、外枠１１０の外枠内部空間６０が下方Ｚ２に開放され、外枠内部空間６０に内枠１２０が収容可能に構成される。したがって内枠１２０は、外枠内部空間６０に収容される標準状態から、少なくとも下端部分が、外枠１１０よりも下方Ｚ２に突出する配置状態に移行することができる。また外枠１１０が枠状体に形成され、複数の縦枠部分１１２で内枠１２０を案内することで、強度を向上させることができる。また天井部分１１１が駆動手段８の第１索条体５２に接続されることによって、縦枠部分１１２が駆動手段８の第１索条体５２に接続される場合に比べて、安定してかご１００を昇降させることができる。
【０１０７】
また本実施の形態では、縦枠部分１１２が天井部分の水平方向の４隅に配置される。また各縦枠部分１１２は、Ｌ字状にそれぞれ形成されて、内枠１２０の水平方向の４つの側面に臨む。これによって、第２索条体２４によって内枠１２０を下方Ｚ２から支持したとしても、内枠１２０に水平方向の外力が与えられた場合には、側壁部８２〜８４の角部分が、縦枠部分１１２に案内されることで、内枠１２０が外枠１１０に対して、水平方向に過度にずれることを防ぐことができる。
【０１０８】
また図示していないが、昇降路５１には、かご１００が昇降路５１に対して上下方向に案内される案内レールが形成されている。本実施の形態では、内枠１２０の側壁部８２〜８４の少なくともいずれかに案内手段が形成されることが好ましい。案内手段は、ガイドローラまたはガイドシューによって実現される。これによってかご１００の昇降移動時に発生する揺れを防ぐことができる。また昇降路壁面と、かご１００とが衝突することを防ぐことができる。
【０１０９】
また本実施の形態では、内枠１２０は、水平方向一方に開放する有底箱状に形成されて、乗載物が収容される内枠内部空間８０を規定する。内枠内部空間８０は、側壁部８２〜８４によって、内枠出入口８６を除く側面が塞がれる。これによって内枠内部空間８０に乗載される乗載物が、かご昇降時に落下したり、昇降路５１を形成する昇降路壁面と接触したりすることを防止することができる。また内枠１２０には、かご１００には、内枠出入口８６を開閉する第２の扉開閉手段が設けられてもよい。第２の扉開閉手段は、かご１００とともに昇降駆動し、かご昇降時において内枠出入口８６を塞ぐ。これによって昇降時において、乗載物をより確実に保護することができる。
【０１１０】
また本実施形態では、移動手段２０は、外枠１１０に固定される第２巻上機２１と、第２巻上機２１および内枠１２０を連結する第２索条体２４とを含んで構成される。このように第２巻上機２１および第２索条体２４を用いて移動手段２０を実現することで、外枠１１０に対して内枠１２０を昇降させることができる。この場合、第２索条体２４を第２巻上機２１で巻き取ることで、外枠１１０に対する内枠１２０の移動可能距離が長くなっても移動手段が大形化することを防ぐことができる。
【０１１１】
第２巻上機２１は、外枠１１０の天井部分１１１の上方に配置され、かご１００の上方領域に配置される。かご１００の上方領域は、比較的スペースに余裕があるので、この領域に第２巻上機２１を配置することで、昇降路５１が大形化することを防ぐことができる。また本実施の形態では、内枠１２０は、プーリ２２，２３によって案内される第２索条体によって、下方から支持される。２つのプーリ２２，２３で案内することによって、内枠１２０を安定して支持することができる。さらに第２索条体２４がかご１００の重心を通過するように配置されることで、さらに安定して内枠１２０を支持することができる。
【０１１２】
本実施の形態では、内枠１２０に支持されるプーリ２２，２３を用いることで、内枠１２０を動滑車に支持される物体とみなすことができる。この場合、第２索条体２４によって内枠１２０を吊下げた場合に比べて、内枠１２０を上昇させるために必要な第２巻上機２１の出力を低減することができる。また第２索条体２４に与えられる張力を減らすことができる。さらに第２索条体２４の巻上量に比べて、内枠１２０の移動量を小さくすることができる。これによって内枠１２０をゆっくり昇降させることができるとともに、精度よく昇降させることができる。
【０１１３】
またプーリ２２，２３が、内枠１２０の底壁部８１ではなく、側壁部８２，８４に支持される。これによってプーリ２２，２３が内枠１２０の最下端面１２０ｂから下方Ｚ２に突出する突出量Ｈ４を低減することができる。この突出量Ｈ４は、プーリ２２，２３が、内枠１２０の最下端面１２０ｂに当接することを防いだうえで、可及的に小さい寸法に設定される。
【０１１４】
本実施の形態では、実際には、内枠１２０の最下端面は、プーリ２２，２３または第２索条体２４の最下端面に相当する。プーリ２２，２３を内枠１２０の側壁部８２，８４に支持させることで、突出量Ｈ４を小さくすることができる。したがって内枠１２０の乗載面１２０ａと、内枠１２０の最下端面との間の寸法を小さくすることができる。
【０１１５】
乗載面１２０ａと下端階の床面６とを面一にレベル合わせした場合において、昇降路５１の底面５７は、内枠１２０の最下端面１２０ｂに対して隙間を形成する必要がある。上述したように本実施の形態では、内枠１２０の乗載面１２０ａと、内枠１２０の最下端面１２０ｂとの間の寸法を小さくすることができるので、標準状態のかご１００の最下端面である外枠１１０の下端面１１２ｃと、昇降路５１の底面５７との隙間を形成したうえで、昇降路５１の底面５７が下端階の床面６に対して深くなることを防ぐことができる。
【０１１６】
また移動手段２０に用いられる第２巻上機２１が内枠１２０を下降駆動させる速度Ｖ２は、駆動手段８に用いられる第１巻上機５３が外枠１１０を下降駆動させる速度Ｖ１に比べて、小さく設定（Ｖ２≦Ｖ１）されることが好ましい。このように移動手段２０による内枠１２０の移動速度を遅くすることで、移動手段２０による内枠下降停止時に、下部クリアランス用距離ｄ１を確保しなくても、内枠の最下端面１２０ｂが、昇降路５１の底面５７に接触する可能性を低減することができる。
【０１１７】
また駆動手段８が、かご１００を昇降駆動する移動量は、かご１００を各階間で移動させるために大きく、これに対して、移動手段２０が、外枠１１０に対して内枠１２０を昇降駆動する移動量は、下部クリアランス用距離ｄ１以上、隣接する２つの階の床面間の上下方向距離以下、具体的には、５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下に、小さく設定される。したがって移動手段２０のほうが、発生する索条体２４の伸びが少ない。このように移動手段２０による内枠１２０の移動量を小さくすることで、移動手段２０による内枠下降停止時に、下部クリアランス用距離ｄ１を確保しなくても、第２索条体２４の伸びの影響を少なくして、内枠の最下端面が、昇降路５１の底面５７に接触する可能性を低減することができる。
【０１１８】
また移動速度を小さくするとともに移動量を短くすることで、移動手段２０の位置決め精度を駆動手段８の位置決め精度に比べて向上することができ、乗載面１２０ａのレベル合せを精度よく行うことができる。
【０１１９】
また外枠１１０に設定される標準位置と下方位置との上下方向である設定距離Ｈ１は、前記内枠１２０の乗載面１２０ａと下端階の床面６との段差距離Ｈ２ぶんの間隔に設定される。この状態で、基部に対して乗載部を、段差距離Ｈ２に相当する設定距離Ｈ１だけ下方に移動させて停止させることで、乗載面１２０ａと下端階の床面６との上下位置を一致させて、段差を生じなくできる。つまり、正確なレベル合せを行うことができる。
【０１２０】
また本実施形態では、制御手段１５０は、近接センサの第１検出体３１から与えられる第１到達信号に応答して、駆動手段８の停止タイミングを決定する。これによって制御手段１５０は、駆動手段８の駆動停止タイミングを容易に決定することができる。また近接センサは、標準状態のかご１００と、建物５４との相対位置を検出するので、標準状態のかご１００の最下端面である外枠１１０の下端面１１２ｃが、昇降路５１の下方から臨む底面よりも下部クリアランス用距離ｄ１だけ上方の位置に達したことを、精度よく検出することができる。本実施の形態では、近接センサの第１検出体３１から与えられる第１到達信号によって、制御手段１５０が駆動手段８の駆動を停止させるタイミングを決定しているが、本発明の実施のさらに他の形態では、第１巻上機５３に回転を検出するロータリエンコーダを設け、このロータリエンコーダからの信号に基づいて、制御手段１５０が移動手段２０の停止タイミングを演算プログラムを用いて算出してもよい。
【０１２１】
また本実施形態では、近接センサの第１検出体３１から与えられる第１到達信号および第２検出体３２から与えら得る第２到達信号によって、移動手段２０の駆動を停止させるタイミングを決定する。これによって制御手段１５０は、移動手段２０の駆動停止タイミングを容易に決定することができる。また近接センサは、内枠１２０と、建物５４との相対位置を検出するので、下端階に停止した外枠１１０に対して、内枠１２０が下方位置に達して、内枠１２０の乗載面１２０ａと、下端階の床面６とのレベルが一致したことを、精度よく検出することができる。本実施の形態では、近接センサの第１検出体３１から与えられる第１到達信号および第２検出体３２から与えら得る第２到達信号によって、制御手段１５０が移動手段２０の駆動を停止させるタイミングを決定しているが、本発明の実施のさらに他の形態では、第２巻上機２１に回転を検出するロータリエンコーダを設け、このロータリエンコーダからの信号に基づいて、制御手段１５０が移動手段２０の停止タイミングを演算プログラムを用いて算出してもよい。
【０１２２】
したがって制御手段１５０は、近接センサの出力信号に応答することで、駆動手段８によって、下部クリアランス用距離ｄ１を確保した状態でかご１００を、精度よく停止させることができる。また移動手段２０によって、乗載面１２０ａを下端階の床面６にレベル合わせした状態で、内枠１２０を精度よく停止させることができる。
【０１２３】
また近接センサを構成する検出体３１，３２および被検出体３３を固定する位置を調整することで、制御手段１５０による動作プログラムを調整する必要がなく、本実施の昇降装置を実現することができる。したがって昇降装置５０の大きさ、昇降路５１の深さ、下端階の位置などが異なる場合であっても、近接センサの固定位置を調整するだけでよく、制御手段１５０の動作プログラムを変更する必要がない。したがって昇降装置の汎用性を向上するとともに、動作準備を容易に行うことができる。
【０１２４】
また制御手段１５０は、ステップＳ４に示すように、外枠１１０の停止完了を示す信号が与えられてから、内枠１２０の降下を開始させるので、外枠１１０の停止を確実に判断することができ、かご１００が昇降路５１の底面５７に接触することをより確実に防ぐことができる。また上述したように内枠１２０の下降と、扉の開閉とを同時に開始することで、昇降作業が遅延することを防ぐことができる。また下端階からかご１００を上昇させる場合にも、近接センサの第１検出体３１から与えられる第１到達信号に基づくことで、内枠を標準位置に位置合わせした状態で、かご１００を下端階以外の階に移動させることができる。
【０１２５】
また本実施の形態では、内枠１２０に被検出体３３が固定され、建物５４に第１検出体３１、第２検出体３２が固定されることで、標準状態におけるかご１００が、下部クリアランス用距離ｄ１を確保した位置を検出することができるとともに、内枠１２０の標準位置と下降位置とのいずれかに到達したことを検出することができる。これによって構成を簡単化することができる。
【０１２６】
また本実施の形態では、昇降路５１の底面５７またはかご１００に、外枠緩衝部材９６および内枠緩衝部材９７が設けられることで、万が一、外枠１１０および内枠１２０が停止位置を超えて下方に移動した場合でも、緩衝部材９６，９７に衝突することで、下降移動力を吸収することができ、かご１００が昇降路５１の底面５７に衝突することを防ぐことができる。
【０１２７】
上述した本実施の形態は、発明の例示に過ぎず発明の範囲内で構成を変更することができる。本発明では、かご１００を、昇降駆動させる駆動手段８および移動手段２０を備えていればよい。ここで駆動手段８は、複数の階にわたって、かご１００を昇降駆動させる手段である。また移動手段２０は、駆動手段８とは別の手段であって、下部クリアランス用距離ｄ１以上、隣接する２つの階の床面間の上下方向距離以下、かご１００のうち少なくとも乗載物が乗載される乗載部を昇降駆動させる手段である。したがってかご１００の構造については、外枠１１０と内枠１２０とを含む構成でなくてもよい。たとえば駆動手段８によって昇降駆動される基部と、移動手段２０によって、基部に対して昇降駆動される乗載部を有する構成であればよい。基部は、乗載部を覆う構成でなくてもよい。また下方状態のかご１００の最下端面が内枠１２０の最下端面１２０ｂであればよく、標準状態のかご１００の最下端面である外枠１１０の下端面１１２ｃもまた、かご１００の最下端面となっていてもよい。
【０１２８】
また本実施の形態では、かご１００に、内枠１２０の内枠出入口８６を開閉するかご扉を設けることが可能であり、たとえば外枠１１０にかご扉案内部材を設けて、このかご扉案内部材によってかご扉を案内させればよい。
【０１２９】
また本実施の形態では、下部クリアランス用距離ｄ１を５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下としたがこれに限定しない。たとえば下部クリアランス用距離ｄ１は、乗載対象物および乗載能力などの昇降装置の仕様に応じて設定される。またたとえば下部クリアランス用距離ｄ１は、乗用、人荷共用、荷物用、住宅用、展望用などの昇降装置の用途、駆動手段８によるかご１００の昇降速度、かご１００の昇降方式、減速機の有無などに応じて適宜決定されてもよい。
【０１３０】
また本実施の形態では、下端階で内枠１２０が下方位置に位置した場合に、乗載面１２０ａが下端階の床面６と面一になるようにするとしたが、これに限らない。すなわち標準状態のかご１００が下部クリアランス用距離を確保して停止した後で、内枠１２０の乗載面１２０ａが下方にさらに移動して、下端階の床面６に近づけばよく、必ずしも、乗載面１２０ａと下端階の床面６とが面一になる必要がない。たとえば乗載面１２０ａと下端階の床面６との間の上下方向の段差が許容されるならば、昇降路５１の底面５７を掘り下げることなく、下端階の床面６と昇降路５１の底面５７とを面一としてもよい。
【０１３１】
また本実施の形態では、内枠および外枠の位置を検出するために、近接センサを用いたが、検出体と、被検出体との固定位置は、上述した効果を達成可能であれば、内枠１２０、外枠１１０および建物５４のいずれであってもよい。また本実施形態では、内枠１２０が外枠１１０から脱落することを防ぐ脱落防止部１１３，１２３を例示したが、脱落防止部１１３，１２３についても、内枠の外枠に対する落下止め部材が形成されればよく、形状については限定されない。また脱落防止部１１３，１２３が設けられない場合であっても本発明に含まれる。
【０１３２】
また図７に示す制御手段１５０の動作は、一例に過ぎず変更してもよい。たとえば本実施の形態では、内枠１２０および外枠１１０の停止が完了したことを判断してから、次の動作を行ったが、近接センサによって与えられる到達情報をうけて、各駆動手段の動作を開始してもよい。また外枠１１０に対する内枠１２０の相対位置を検出するセンサを有することによって、下端階からかご１００を上昇させる場合、外枠１１０に対する内枠１２０の上昇動作と、外枠１１０の上昇動作を同時に行ってもよい。下端階からかご１００を上昇させる場合、制御手段１５０は、標準位置に移動したことを示す信号を近接センサから与えられると、移動手段２０による内枠１２０の上昇駆動を停止させる。これによって上昇時間を短縮することができる。
【０１３３】
本実施の形態の昇降装置５０では、各階毎に設けられる扉が開放されているときには、制御手段１５０は駆動手段８および移動手段２０を制御して、これらを動作することを防止し、各階毎に設けられる扉が閉鎖されているときに、制御手段１５０は駆動手段８および移動手段２０を制御して、これらを動作させる。これによって、安全性が確保される。本発明の実施のさらに他の形態では、前記設定距離Ｈ１が、予め定める距離以下、たとえば７０ｍｍ以下であれば、扉開閉手段による扉の開放指令と同時に、移動手段２０に移動指令を与えることによって、扉を開きながら移動手段２０によって下方位置に内枠１２０を移動させてもよい。
【０１３４】
また扉開閉手段による扉の開放指令と同時に、移動手段２０に移動指令を与えるのではなく、制御手段１５０は、移動手段２０による内枠１２０の停止が完了した後で、扉開閉手段による扉の開放指令を与えてもよい。これによって乗載面１２０ａをレベル合わせした状態で、扉を開くことができ、扉が開きながら内枠１２０が下降するといった動作を防ぐことができる。
【０１３５】
また本実施の形態では、扉開閉手段７が制御手段１５０の指令に応答して下端階扉を開閉するが、本発明のさらに他の実施の形態では、利用者が手動で各階に設けられる扉を開閉する構成としてもよく、各階に設けられる扉には、その階にかご１００停止しているときに扉を開放可能とし、その階にかご１００が停止していないときには扉を閉鎖状態でロックするロック機構が設けられる。
【０１３６】
また本実施の形態では、位置センサの出力に応答して動作させたが、かご１００の移動距離、移動速度、移動時間などが予め規定可能である場合であって、制御手段１５０が、外枠１１０および内枠１２０の位置を判断可能な場合には、移動停止タイミングを予め制御手段１５０が記憶しておくことで、位置センサを省略することができる。またたとえば巻上機に搭載される綱車の回転量を検出するエンコーダからの信号に基づいて、制御手段１５０が、外枠１１０および内枠１２０の位置を判断してもよい。また内枠位置検出手段は、建物に対する内枠の位置だけでなく、外枠１１０に対して内枠１２０が標準位置および下方位置に位置するか否かを判断する位置センサであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の実施の一形態である昇降装置５０を模式的に示す正面図である。
【図２】かご１００を示す分解斜視図である。
【図３】外枠１１０と内枠１２０とが結合されるかご１００の全体斜視図である。
【図４】かご１００の降下状態を説明するための断面図である。
【図５】下端階におけるかご１００と建物５４との関係を示す部分拡大図である。
【図６】昇降装置５０の電気的構成を示すブロック図である。
【図７】制御手段１５０による昇降制御手順を示すフローチャートである。
【図８】従来技術の昇降装置を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０１３８】
６  下端階の床面
８  駆動手段
２０  移動手段
２１  第２巻上機
２２，２３  プーリ
５３  第１巻上機
１００  かご
１１０  外枠
１１１  外枠の天井部分
１１２  外枠の縦枠部分
１１２ｃ  外枠の下端面
１２０  内枠
１２０ａ  内枠の積載面
１５０  制御手段
【図１】
2008110838.tif 000003
【図２】
2008110838.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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