(57)【要約】【課題】長時間高温にさらされた場合であってもその形状保持性に優れる免震構造物を提供すること。【解決手段】  上部構造体と下部構造体との間に免震積層ゴム支承体が配置され、  熱膨張性無機耐火シートは、前記免震積層ゴム支承体を全周に亘って周囲から囲繞するように配置されているとともに、前記熱膨張性無機耐火シートの上端部及び／又は下端部が上部構造体、下部構造体、免震積層ゴム支承体の上部ベースプレート及び免震積層ゴム支承体の下部ベースプレートのいずれかに固定されているものであって、  前記熱膨張性無機耐火シートは、無機繊維５５〜８５重量％、熱膨張性無機物５〜３０重量％、無機質バインダー５〜２５重量％および有機質バインダー５〜１５重量％からなり、  前記熱膨張性無機耐火シートに含まれる前記無機質バインダーは、融点が６５０〜１０００℃の範囲である焼結性無機質材からなることを特徴とする免震構造物。【選択図】図１
2008031798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体と下部構造体との間に免震積層ゴム支承体が配置され、
熱膨張性無機耐火シートは、前記免震積層ゴム支承体を全周に亘って周囲から囲繞する
ように配置されているとともに、前記熱膨張性無機耐火シートの上端部及び／又は下端部
が上部構造体、下部構造体、免震積層ゴム支承体の上部ベースプレート及び免震積層ゴム
支承体の下部ベースプレートのいずれかに固定されているものであって、
前記熱膨張性無機耐火シートは、無機繊維５５〜８５重量％、熱膨張性無機物５〜３０
重量％、無機質バインダー５〜２５重量％および有機質バインダー５〜１５重量％からな
り、
前記熱膨張性無機耐火シートに含まれる前記無機質バインダーは、融点が６５０〜１０
００℃の範囲である焼結性無機質材からなることを特徴とする免震構造物。
【請求項２】
前記熱膨張性無機耐火シートに含まれる前記無機質バインダーは、二酸化ケイ素５０〜
６０重量％、酸化アルミニウム１０〜２０重量％、酸化カルシウム１０〜２０重量％、酸
化マグネシウム１〜１０重量％および酸化ホウ素８〜１３重量％を含有する焼結性無機質
材からなることを特徴とする、請求項１に記載の免震構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビル、マンション等の構造物には、鋼板とゴムシートを順次積み重ねて積層一体
化した免震積層ゴムと、免震積層ゴムの上下に設けられたベースプレートとを備える免震
積層ゴム支承体を建築物の上部構造体と下部構造体の間に介在させた免震構造が採用され
ている。ところで、この免震構造の場合、免震積層ゴム支承体（一般に「免震ゴム」と呼
ばれている）がゴム材料を主材とするため、構造物の火災時に免震積層ゴム支承体を保護
し、かつ免震積層ゴム支承体の免震性能を維持させるために、一般に免震積層ゴム支承体
の周囲を耐火材料で被覆する免震構造物が知られている。
この様な免震構造物として、熱可塑性樹脂等を含有する熱膨張性無機耐火シートを有す
る免震構造物が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
この一方、ロックウール５０〜９０重量％、熱膨張性無機粉末５〜２５重量％、焼結性
無機質材５〜１０重量％および有機質バインダー２〜１０重量％の組成物の水分スラリー
を湿式抄造して得られる熱膨張性無機質繊維フェルトがこれまでに提案されている。
この熱膨張性無機質繊維フェルトは火災等による熱を受ける前と受けた後ではその形状
が大きく変化する。このため火災等の熱により前記熱膨張性無機質繊維フェルトが膨張し
た後であっても、膨張後の前記熱膨張性無機質繊維フェルトが容易に崩れ落ちたりしない
様に、前記熱膨張性無機質繊維フェルトには焼結性無機質材が必須の構成要素とされてい
る。
この焼結性無機質材は、前記ロックウールと火災等の熱により焼結一体化する。この焼
結一体化により膨張後の前記熱膨張性無機質繊維フェルトが短時間の間に崩れ落ちたりす
ることを防止することができる。
このことから前記熱膨張性無機質繊維フェルトを、熱膨張性無機耐火シート等に応用す
ることができるとされる（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００３−１７６６３８号公報
【特許文献２】特開２０００−１９９１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記に説明した熱可塑性樹脂等を含有する熱膨張性無機耐火シートに替え
て、単に前記熱膨張性無機質繊維フェルトを使用すると問題が生じた。
すなわち、前記熱膨張性無機質繊維フェルトの場合の様に、融点が７５℃のホウ砂等や、あるいは融点が１３００℃を超えるセピオライト等の焼結性無機質材を前記熱膨張性無機質繊維フェルトに使用した場合には、火災等の熱により前記熱膨張性無機質材料が十分に膨張する前に前記焼結性無機質材と前記無機繊維とが焼結一体化してしまったり、逆に前記熱膨張性無機質材料が十分に膨張した後になっても、前記焼結性無機質材と前記無機繊維とが十分に焼結一体化しないことがあり、長時間高温にさらされた場合の形状保持性が未だ十分ではないとの問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、長時間高温にさらされた場合であってもその形状保持性に優れる免震
構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は前記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、融点が６５０〜１０００℃
の範囲であるという、特定の融点を有する焼結性無機質材を含む下記の熱膨張性無機耐火
シートを備えた免震構造物が本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至っ
た。
【０００７】
すなわち本発明は、
［１］上部構造体と下部構造体との間に免震積層ゴム支承体が配置され、
熱膨張性無機耐火シートは、前記免震積層ゴム支承体を全周に亘って周囲から囲繞する
ように配置されているとともに、前記熱膨張性無機耐火シートの上端部及び／又は下端部
が上部構造体、下部構造体、免震積層ゴム支承体の上部ベースプレート及び免震積層ゴム
支承体の下部ベースプレートのいずれかに固定されているものであって、
前記熱膨張性無機耐火シートは、無機繊維５５〜８５重量％、熱膨張性無機物５〜３０
重量％、無機質バインダー５〜２５重量％および有機質バインダー５〜１５重量％からな
り、
前記熱膨張性無機耐火シートに含まれる前記無機質バインダーは、融点が６５０〜１０
００℃の範囲である焼結性無機質材からなることを特徴とする免震構造物を提供するもの
であり、
［２］前記熱膨張性無機耐火シートに含まれる前記無機質バインダーは、二酸化ケイ素５
０〜６０重量％、酸化アルミニウム１０〜２０重量％、酸化カルシウム１０〜２０重量％、酸化マグネシウム１〜１０重量％および酸化ホウ素８〜１３重量％を含有する焼結性無機質材からなることを特徴とする、上記［１］に記載の免震構造物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、長時間高温にさらされた場合であってもその形状保持性に優れる免震
構造物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の免震構造物は、前記熱膨張性無機耐火シートを使用するものであるが、この熱
膨張性無機耐火シートは無機繊維、熱膨張性無機物、無機質バインダーおよび有機質バイ
ンダーからなるものである。
最初に前記熱膨張性無機耐火シートに使用する無機繊維について説明する。
本発明に使用する無機繊維としては、例えば、セラミック繊維等を挙げることができる。
この様なセラミック繊維としては、例えば、具体的にはシリカアルミナ繊維、アルミナ
繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
かかるセラミック繊維は、耐熱性の観点から融点が１３００℃以上のものが好ましく、
１５００℃以上のものであればさらに好ましい。
なお本発明において融点という場合、純物質等の様にその融点を明確に示す物質につい
てはその融点を意味し、混合物等の様にその融点を明確に示さないものについては、ＪＩ
Ｓ  Ｒ３１０３−１に準じて測定された軟化点を意味するものとする。
【００１０】
前記無機繊維は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００１１】
本発明に使用する無機繊維の配合量は、前記熱膨張性無機耐火シートの重量を基準とし
て、５５〜８５重量％の範囲である。
前記無機繊維の配合量が５５重量％未満の場合には断熱層の形状保持性が低下し、また
８５重量％を超える場合には前記熱膨張性無機耐火シートの製造作業性が低下する。
本発明に使用する無機繊維の配合量は、６０〜８０重量％の範囲であれば好ましい。
【００１２】
前記無機繊維の直径は、通常０．０１〜１００μｍの範囲であり、好ましくは０．１〜
３０μｍの範囲である。また前記無機繊維はシランカップリング剤等の集束剤により複数
の繊維を一本にまとめたものを使用することができる。
【００１３】
前記無機繊維を得るための製造方法に限定はないが、例えば、この無機繊維の原料を軟
化させて線引きして得られた繊維を巻き取るロッド法、溶融させた前記原料をノズルから
排出し、得られた繊維を巻き取るポット法、有機溶剤に溶かした前記原料の前駆体を繊維
状にし、これをプレカーサーとして焼結して得られた繊維を巻き取る前駆ポリマー法等の
方法等を挙げることができる。これらの無機繊維として市販品を入手することができる。
【００１４】
本発明に使用する無機繊維は、例えば、直線状のセラミック繊維を切断して得られたも
の、直線状のセラミック繊維を粉砕して得られたもの等を挙げることができる。
【００１５】
上記の直線状のセラミック繊維を切断して得られたものはチョップド無機繊維として市
販品を入手することができ、上記の直線状のセラミック繊維を粉砕して得られたものはミ
ルド無機繊維として市販品を入手することができる。
これらの無機繊維は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００１６】
次に本発明に使用する熱膨張性無機物について説明する。
前記熱膨張性無機化合物としては、加熱時に膨張するものであれば特に限定はないが、
例えば、バーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛等が挙げられる。これらの
中でも発泡開始温度が低いことから熱膨張性黒鉛が好ましい。
【００１７】
前記熱膨張性黒鉛とは、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたもので、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物である。
【００１８】
上記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和したものを使用するのが好ましい。
【００１９】
上記脂肪族低級アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメ
チルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
【００２０】
上記アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物としては、例えば、カリウム、ナ
トリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
【００２１】
前記熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュの範囲のものが好ましい。粒度が２
００メッシュより小さくなると、黒鉛の膨張度が小さく、十分な耐火断熱層が得られない
ことがあり、また、粒度が２０メッシュより大きくなると、黒鉛の膨張度が大きいという
利点はあるが、前記熱膨張性無機耐火シートに保持されにくくなることがある。
【００２２】
前記中和処理された熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、ＵＣＡＲ ＣＡＲＢＯＮ
社製「ＧＲＡＦ ＧＵＡＲＤ」、東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」等が挙げられる。
【００２３】
前記熱膨張性無機物は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２４】
本発明に使用する熱膨張性無機物の配合量は、本発明に使用する前記熱膨張性無機耐火
シートの重量を基準として、５〜３０重量％の範囲である。
前記熱膨張性無機物の配合量が５重量％未満の場合には燃焼後の膨張体積が少なく、十
分な耐火断熱層が得られない。また３０重量％を超える場合には膨張後の前記熱膨張性無
機耐火シートの強度が低下する。
本発明に使用する熱膨張性無機物の配合量は、１０〜２５重量％の範囲であれば好まし
い。
【００２５】
次に本発明に使用する無機質バインダーについて説明する。
本発明に使用する無機質バインダーとしては、例えば、焼結性無機質材等を挙げること
ができる。
この焼結性無機質材の具体例としては、例えば、電気絶縁性ガラス等を例示することが
できる。
【００２６】
前記電気絶縁性ガラスとしては、具体的には二酸化ケイ素が５０〜６０重量％、酸化ア
ルミニウムが１０〜２０重量％、酸化カルシウムが１０〜２０重量％、酸化マグネシウム
が１〜１０重量％、酸化ホウ素が８〜１３重量％等の範囲で含まれるＥガラスと呼ばれる
もの等を挙げることができる。
【００２７】
本発明に使用する焼結性無機質材は、鉛金属塩およびアルカリ金属酸化物含有量が前記
焼結性無機質材の重量に対してそれぞれ１重量％未満のものであれば好ましい。
前記鉛金属塩としては、例えば、ＰｂＯ、ＰｂＯ２、Ｐｂ３Ｏ４等を挙げることができ
る。
また前記アルカリ金属酸化物としては、例えば、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ等を挙げることがで
きる。
【００２８】
本発明に使用する焼結性無機質材の中でも前記Ｅガラスは、アルカリ金属酸化物含有量
が少なく、防・耐火パネルからなる防火戸等に対する影響が少ないことから好ましい。
【００２９】
本発明に使用する焼結性無機質材は、６５０〜１０００℃の範囲の融点を有するもので
ある。
【００３０】
これにより、本発明に使用する前記熱膨張性無機耐火シートが火災等の熱により膨張し
た後であっても前記熱膨張性無機耐火シートに含まれる無機繊維等を一体のまとまりのあ
る形状に保つことができることに加え、長時間高温にさらされた場合であってもその形状
保持性が維持される。
【００３１】
前記融点が６５０℃未満の場合には、火災等の熱により、前記熱膨張性無機耐火シート
が十分に膨張する前に前記焼結性無機質材と前記無機繊維とが焼結一体化するため、長時
間高温にさらされた場合の形状保持性に劣る。また前記融点が１０００℃を超える場合に
は、前記熱膨張性無機耐火シートが十分に膨張した後になっても、前記焼結性無機質材と
前記無機繊維とが十分焼結一体化しないことがあり、同様に長時間高温にさらされた場合
の形状保持性に劣る。
前記融点の範囲は７００〜９００℃であれば好ましく、７５０〜８５０℃の範囲であれ
ばさらに好ましい。
【００３２】
所望の融点を有する前記焼結性無機質材は、前記焼結性無機質材に含まれる成分の調整
を行なうことにより得ることができる。
【００３３】
例えば、具体的には前記Ｅガラスの場合であれば、二酸化ケイ素が５５重量％、酸化ア
ルミニウムが１５重量％、酸化カルシウムが１５重量％、酸化マグネシウムが５重量％、
酸化ホウ素が１０重量％等含まれる場合、その融点は７００℃である。
【００３４】
このＥガラスに対し、その中に含まれる酸化カルシウム、酸化マグネシウム等の量を増
加させることにより、このＥガラスに含まれる二酸化ケイ素等の共有結合の割合を減少さ
せることができることから、前記Ｅガラスの融点を７００℃以下に下げることができる。
【００３５】
逆に、酸化カルシウム、酸化マグネシウム等の量を減少させることにより、このＥガラ
スに含まれる二酸化ケイ素等の共有結合の割合を増加させることができることから、前記
Ｅガラスの融点を７００℃以上に上げることが可能となる。
【００３６】
本発明に使用する焼結性無機質材の配合量は、本発明に使用する前記熱膨張性無機耐火
シートの重量を基準として、５〜２５重量％の範囲である。
前記焼結性無機質材の配合量が５重量％未満の場合または２５重量％を超える場合には、前記熱膨張性無機耐火シートが長時間高温にさらされた場合、その形状保持性が低下する。
本発明に使用する焼結性無機質材の配合量は、１０〜１５重量％の範囲であれば好まし
い。
【００３７】
前記焼結性無機質材の形状には特に限定はないが、例えば、繊維形状体、繊維形状体が
絡み合ったウール形状体、粉体形状体等を挙げることができる。
【００３８】
前記焼結性無機質材として繊維形状体を使用する場合には、前記繊維の直径は、通常０．０１〜１００μｍの範囲であり、好ましくは０．１〜３０μｍの範囲である。この場合、前記繊維形状体はシランカップリング剤等の集束剤により複数の繊維を一本にまとめたものを使用することができる。
【００３９】
この様な繊維形状体を得る方法としては特に限定はないが、例えば、この焼結性無機質
材の原料を軟化させて線引きして得られた繊維を巻き取るロッド法、溶融させた前記原料
をノズルから排出し、得られた繊維を巻き取るポット法等の方法等を挙げることができる。これらの方法により得られたもの等を市販品として入手することができる。
また、前記焼結性無機質材として粉体形状体を使用する場合には、前記粉体状体の平均
粒径は、通常５〜５００μｍの範囲である。前記粉体状体は通常市販品として入手するこ
とができる。
【００４０】
前記焼結性無機質材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４１】
次に本発明に使用する有機質バインダーについて説明する。
本発明に使用する有機質バインダーに特に限定はないが、例えば、具体的にはポリプロ
ピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂等
のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレ
ン系樹脂、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹
脂、エチレン−プロピレン樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹
脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等の熱可塑性樹脂類、
天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ポリ
ブタジエンゴム（１，２−ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレン
ゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン
ゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、アクリルゴム（
ＡＣＭ、ＡＮＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ、ＥＣＯ）、多加硫ゴム（Ｔ）、シリ
コーンゴム（Ｑ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ、ＦＺ）、ウレタンゴム（Ｕ）等のゴム類、
ポリウレタン樹脂、ポリイソシアネート樹脂、ポリイソシアヌレート樹脂、フェノール
樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂類、
上記熱可塑性樹脂類、ゴム類等のラテックス類、
上記熱可塑性樹脂類、ゴム類等のエマルション類等を挙げることができる。
【００４２】
中でも取り扱い性の面等から、ゴム類のラテックス類、エチレン−酢酸ビニル樹脂、ア
クリル系樹脂エマルション等が好ましい。
【００４３】
前記有機質バインダーは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４４】
本発明に使用する有機質バインダーの配合量は、本発明に使用する前記熱膨張性無機耐
火シートの重量を基準として、５〜１５重量％の範囲である。
有機質バインダーの配合量が５重量％未満の場合、前記熱膨張性無機耐火シートを製造
する作業性が低下する。また１５重量％を超える場合には、前記熱膨張性無機耐火シート
が長時間高温にさらされた場合、その形状保持性が低下する。
本発明に使用する有機質バインダーの配合量は、５〜１０重量％の範囲であれば好まし
い。
【００４５】
また前記熱膨張性無機耐火シートに対しては、本発明の目的を損なわない範囲で、着色
剤、酸化防止剤、難燃剤、無機充填材、粘着剤等の各種添加剤を使用することができる。
【００４６】
次に本発明に使用する前記熱膨張性無機耐火シートを製造する方法について説明する。
前記熱膨張性無機耐火シートの製造方法については特に限定はないが、例えば、前記熱
膨張性無機耐火シートの各成分を抄造法により板状形状、シート状形状とする方法、前記
熱膨張性無機耐火シートの各成分と有機溶剤との混合物を成形した後、有機溶剤を除去す
ることにより板状形状、シート形状とする方法等が挙げられる。
【００４７】
中でも、均質な前記熱膨張性無機耐火シートを製造する観点から、抄造法による製造方
法が好ましく、この抄造法による製造方法の中でも吸着成形法による製造方法がさらに好
ましい。
【００４８】
代表的な抄造法による前記熱膨張性無機耐火シートの製造方法としては、例えば、次の
工程による製造方法を挙げることができる。
（１）先に説明した本発明に使用する前記熱膨張性無機耐火シートの各成分を、ミキサー
やミル等の装置を用いて溶剤に分散し、前記各成分の溶剤スラリーを調製する。
（２）前記溶剤スラリーをロートフォーマー等の抄造機により抄造し、所望の形状に成形
する。
（３）必要に応じて前記溶剤スラリーを吸引、圧縮、遠心、加熱、送風等の手段により溶
剤分を除去する。
以上の工程により、本発明に使用する前記熱膨張性無機耐火シートを得ることができる。
【００４９】
次に吸着成形法による前記熱膨張性無機耐火シートの製造方法について説明する。
この吸着成形法の一実施態様について、図１０を参照しつつ具体的な工程を挙げて例示
すると次の通りである。
（１）例えば、前記熱膨張性無機耐火シートの各構成成分を溶解しない溶剤を準備してお
き、かかる溶剤中に前記熱膨張性無機耐火シートの各構成成分を懸濁させたスラリー４０
を準備しておく。
（２）前記スラリー４０を吸入するための枠体吸入口４１と、前記枠体吸引口４１の一方
の側に備えられた前記スラリー４０から前記熱膨張性無機耐火シートの各構成成分を分離
するための濾過部材４２と、前記濾過部材４２を通して前記スラリー４０から前記溶剤を
回収するための吸引装置４３とを備えた吸着成形装置４４により前記スラリーを吸引する。
（３）前記吸着成形装置４４の前記枠体吸入口４１から前記濾過手段４２との間には、例
えば、スラリー４０に含まれる無機繊維を一方向に配向させるための仕切りを設けること
ができる（図示せず。）。この仕切りは各区画の一辺が他辺に比べて十分に長く設けられ
ているため、吸引成形装置４４の内部においてこの長い辺の方向に沿って無機繊維４５が
順次前記濾過部材４２側から堆積する。
なお説明の便宜上、図１０においては無機繊維の長さは実際よりも長く描かれている。
前記仕切りは吸引操作終了後、もしくは吸引操作を行いながら前記枠体吸引口４１から
抜き取ることにより、前記吸着成形装置４４の内部には前記無機繊維が一定方向に略配向
した濾過物が形成される。
（４）吸引後、得られた濾過物に含まれる溶剤を吸引、圧縮、遠心、加熱、送風等の手段
により除去する。
（５）続いて切断等の手段を用いて、所望の形状に成形することができる。
以上の工程により、本発明に使用する前記熱膨張性無機耐火シートを得ることができる。
【００５０】
前記濾過部材としては、例えば、濾紙、濾布、フィルター、金属メッシュ等を有するも
の等を挙げることができる。
前記濾過部材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５１】
前記枠体吸入口の形状を適宜選択することにより、所望の形状の前記熱膨張性無機耐火
シートを得ることができる。
【００５２】
なお前記溶剤は、前記熱膨張性無機耐火シートの各種成分を溶解しないものが好ましく、例えば、水、メタノール等を挙げることができる。これらの中でも取り扱い性の面から、前記溶剤は水であることが好ましい。
【００５３】
上記の操作により前記スラリーを吸引する際に、吸引方向に無機繊維の配向方向を揃え
ることができ、前記熱膨張性無機耐火シート中に含まれる無機繊維を、前記熱膨張性無機
耐火シートの表面に対する法線方向に略配向させることができる。
【００５４】
前記無機繊維が前記熱膨張性無機耐火シートの表面に対する法線方向に略配向すること
により、前記熱膨張性無機耐火シートは、前記熱膨張性無機耐火シートの厚み方向に比べ
て、前記熱膨張性無機耐火シートの表面方向に大きく膨張する。
【００５５】
これにより、前記熱膨張性無機耐火シートの一部に開口部や、前記木質板等の一部分に
前記熱膨張性無機耐火シートにより覆われていない箇所があったとしても、これらの開口
部や覆われていない箇所を火災等の熱に基づく膨張により閉塞させることができる。
【００５６】
また、前記有機溶剤との混合物を成形する方法の具体例としては、例えば、有機質バイ
ンダーが溶解する有機溶剤に、無機繊維、熱膨張性無機物、焼結性無機質材および有機質
バインダーを混合してパテ状混合物を作製し、成形機にて各種形状に成形した後、有機溶
剤を除去する方法が挙げられる。この方法によっても前記熱膨張性無機耐火シートを得る
ことができる。
【００５７】
次に本発明の免震構造物について説明する。
本発明の免震構造物の一実施態様としては、例えば、上部構造体と下部構造体との間に
免震積層ゴム支承体が配置され、複数の熱膨張性無機耐火シートが、その端面を突き合わ
せるか、その端縁部を重ね合わせた状態で前記免震積層ゴム支承体を全周に亘ってこれら
の熱膨張性無機耐火シートによって周囲から囲繞するように配置されているとともに、熱
膨張性シートの上端部及び／又は下端部が上部構造体、下部構造体、免震積層ゴム支承体
の上部ベースプレート及び免震積層ゴム支承体の下部ベースプレートのいずれかに固定さ
れているものを挙げることができる。
【００５８】
前記免震構造物において、熱膨張性無機耐火シートの重なり部の幅は５ｍｍ以上とする
ことができる。
【００５９】
本発明において前記熱膨張性無機耐火シートは、隣接する他の熱膨張性無機耐火シート
とその端面を突き合わせるように配置した状態で固定されても、火災時には鉛直方向の目
地を十分埋めるだけの性能があるが、隣接する他の熱膨張性無機耐火シートとその端縁部
同士を重ね合わせた状態で固定されることが好ましく、５ｍｍ以上の重なり幅（オーバー
ラップ）を設けることが好ましい。
すなわち、前記熱膨張性無機耐火シートの端縁部同士を重ね合わせることによって、よ
り大きな剪断変位に追従することが可能となる。また、重なり幅が５ｍｍ以上好ましくは
１０ｍｍ以上であると、火災時に目地部（接合部）に隙間ができることをより確実に防止
することができるとともに、前記熱膨張性無機耐火シートが熱膨張後に断熱層となり、免
震積層ゴム支承体の温度上昇を抑制することが可能となる。
【００６０】
各熱膨張性無機耐火シートの幅に関しては、特に限定はないが、かさ密度から計算して、施工時に容易に人の手で持ち運びが可能な程度の重量になるよう設定するのが好ましい。幅が狭過ぎると熱膨張性無機耐火シートを固定する回数が多くなり、施工性が悪くなる。現場で全て熱膨張性無機耐火シートを一枚ずつ施工しても、あらかじめ何枚かをつき合わせるが、あるいは、端縁部を重ね合わせた状態で粘着テープあるいは接着剤等で仮留めしたのち、固定部の固定施工するようにしても構わない。
【００６１】
また、前記熱膨張性無機耐火シートによる免震ゴム支承体の被覆形状は、適宜変更する
ことができ、特に限定されず、例えば、断面で見て円形、角形、星形、多角形等が挙げら
れる。ただ、上下部構造体の固定部である柱等の水平断面形状、免震積層ゴム支承体のベ
ールプレートの水平断面形状、あるいは免震積層ゴムの水平断面形状に相似形の被覆外観
であるのが最も被覆材料の面積が小さくてすむため、効率的な耐火被覆形状であり、好ま
しい。
【００６２】
また本発明の免震構造物に対する、前記熱膨張性無機耐火シートの固定方法としては、
例えば、固定部の上部から金属製バンドが巻き付ける方法、前記熱膨張性無機耐火シート
の上端部が上部構造体及び／又は免震積層ゴム支承体の上部ベースプレートに固定し、か
つ前記熱膨張性無機耐火シートの下端部を非固定状態としておく方法等を挙げることがで
きる。
具体的には、例えば、市販の釘、コンクリート釘、ビス、ボルト、接着剤、鋼製等の金
属製バンド、締め金具等による固定方法が挙げられるが、前記熱膨張性無機耐火シートを
まず前記熱膨張性無機耐火シートの固定部を上下構造体あるいは上下ベースプレートに一
次固定したのち、この固定部の上部から金属製バンドをさらに巻き付けるようにしても構
わない。
すなわち、一次固定は、位置決めと施工性向上の効果があり、その上部を金属製バンド
で補強のために固定する。金属製バンドで補強する二次固定によって、火災時に熱膨張性
無機耐火シートの脱落をより確実に防ぐことが可能となる。因みに、一次固定でコンクリ
ート釘を使用する際には、熱膨張性無機耐火シート上に金属製バンドを当てた上から釘打
ちを行うのが好ましい。
【００６３】
熱膨張性無機耐火シートの下端部は、上端部と同様に下部構造体あるいは免震積層ゴム
の下部べースプレートヘ固定してもよいし、前記熱膨張性無機耐火シートの中間部を弛ま
せた状態で、熱膨張性無機耐火シートの下端部を下部構造体または免震積層ゴム支承体の
下部ベースプレートに上端部より簡易的に固定してもよい。
前記熱膨張性無機耐火シートの下端部を固定する場合、免震積層ゴム支承体の点検時に
脱着が容易に行えるよう、一次固定は粘着テープ等で簡易的に行うのが好ましい。
粘着テープであれば治具を使用せず、容易に脱着が可能である。ただし、二次固定では、上端部と同様に金属製バンドで補強することが好ましい。このことにより、地震時の免震積層ゴム支承体の変位に対し、熱膨張性無機耐火シートが十分に追従し、火災時にも安定した耐火性能を発揮し、免震積層ゴム支承体を保護することが可能となる。
【００６４】
熱膨張性無機耐火シートを固定する部位は、免震積層ゴムの介在する上下構造体でも、
免震積層ゴム支承体のべースプレートでも構わないが、よりコンパクトな被覆ができると
いう点で、べースプレートへ固定する方が好ましい場合もある。
下部構造体あるいは免震積層ゴムの下部べースプレートヘは、前記熱膨張性無機耐火シ
ートの固定が、大きな剪断変位により外れたとしても、前記熱膨張性無機耐火シートの自
重で鉛直方向に垂れ下がる限り、火災時には十分な耐火性能を発揮して免震積層ゴムを保
護することが可能であるため、仮留め程度の取り付け方法で構わない。
さらには、鉛直方向の目地が大きく開かないよう、熱膨張性無機耐火シートの裾部を外
周方向にアルミテープで留めつけ、さらにその上からステープル等で固定するのが好まし
い。
【００６５】
前記熱膨張性無機耐火シートの上部側の固定部から下部の固定部又は下部の開放端まで
の長さは、免震積層ゴム支承体の上部ベースプレートと下部ベースプレート間より長く設
定することができる。
前記熱膨張性無機耐火シートの鉛直方向の長さが、上下べースプレート間の距離より大
きいことにより、免震積層ゴム支承体のより大きな剪断変位に追従することが可能となる。鉛直方向への長さの余裕分は、特に限定されないが、例えば、中間部で折り曲げる、たるませる等の方法をとることができる。免震積層ゴムの場合、地震時の剪断変位を考えると水平方向で最大でも２５０％程度（免震積層ゴム支承体のサイズにもよるが、およそ５００ｍｍ程度）である。したがって、上下べースプレート間の距離をＡとするなら、前記熱膨張性無機耐火シートの鉛直方向の長さは[（５００×５００）＋（Ａ×Ａ）]の平方根であるのが望ましい。厳密に言えば、免震積層ゴム支承体の直径をＢとするなら、[（１．５Ｂ×１．５Ｂ）＋（Ａ×Ａ）]の長さであるのが、望ましい。
【００６６】
前記熱膨張性無機耐火シートの一方の面または両方の面には基材が積層されていてもよ
い。
この様な基材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニ
ル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニリデン、ポリテトラフロロエチ
レン、ポリイソブチレン等の熱可塑性樹脂フィルム；織布、不織布、割布、紙、アルミ箔
等の金属箔、アルミガラスクロス、アルミクラフト紙などが挙げられる。これらは単独で
用いられてもよく、２種以上の積層体として使用されてもよい。
中でも、アルミ箔と、ガラスクロス、ガラスマット、炭素繊維などを積層した材料はア
ルミの熱反射性に優れる点から耐火上有利であり、ガラスクロス、ガラスマット炭素繊維
の耐熱性により、前記熱膨張性無機耐火シートを保護することができ、特に好適である。
【００６７】
また、本発明の免震構造物は、無機繊維系断熱材を併用ことが好ましい。
具体的には、例えば、無機繊維系断熱材が、その端面を突き合わせるかその端縁部を重
ね合わせた状態で前記免震積層ゴム支承体を全体に亘って周囲から囲繞する様に配置され、その外側に前記熱膨張性無機耐火シートが配置される免震構造であれば好ましい。  
【００６８】
前記無機繊維系断熱材としては，特に限定されないが、好適にはセラミックブランケッ
ト、ロックウールブランケット等が挙げられる。またグラスウール、ガラスマット等の断
熱材を使用することも可能である。
【００６９】
なお、前記熱膨張性無機耐火シートは、免震積層ゴム支承体の大きな剪断変位に追従す
るよう、外周より長いシートを蛇腹構造、折り畳み構造をとらせてシートを取り付けるの
が好ましい。
【００７０】
次に本発明について、その実施の形態をあらわす図面を参照しつつ詳しく説明する。
図１は、本発明の免震構造物の第１の実施の形態を、その施工工程順に例示したもので
ある。
【００７１】
図１に示すように、この免震構造物Ａは、上部構造体１ａの下部柱１１と下部構造体２
ａの上部柱２１との間に免震積層ゴム支承体３が配設されている。そして、免震積層ゴム
支承体３の周囲は複数枚の熱膨張性無機耐火シート４ａで覆われている耐火構造を備えて
いる。
【００７２】
すなわち、この免震構造物Ａは、以下のようにして耐火構造を施工することができる。
まず、図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示すように、上部構造体１ａの下部柱１１と下部構造
体２ａの上部柱２１との間隔、すなわち、免震積層ゴム支承体３の上下長さより鉛直方向
の長さが長く、下部柱１１の周長の１／ｎの幅をした熱膨張性無機耐火シート４ａを、そ
の端面同士を突き合わせた状態で、１枚ずつ下部柱１１の下端部周面にビス５ａで一次固
定する。
【００７３】
次に、図１（ｄ）に示すように、鋼製バンド６ａを熱膨張性無機耐火シート４ａの下部
柱１１へのビス固定部の上部から巻き付けて固定強化を図る。図１（ｅ）及び図１（ｆ）
に示すように、各熱膨張性無機耐火シート４ａの下端部を上方に持ち上げて、熱膨張性無
機耐火シート４ａの中間部に折り返し部４１を形成した状態で、粘着テープ６ｂによって
熱膨張性無機耐火シート４ａの下端部を下部構造体２ａの上部柱２１の上端部周面に仮留
めする。
【００７４】
そして、図１（ｇ）に示すように、仮留め部の上部から鋼製バンド６ａを巻き付けて固
定強化を図り、免震構造物Ａを完成する。
【００７５】
以上のように、この免震構造物Ａは、ｎ枚の熱膨張性無機耐火シート４ａがその端面同
士を突き合わせた状態で、免震積層ゴム支承体３の周囲を囲繞するように配置された耐火
構造をしているので、１枚のシートで耐火構造を形成した場合に比べ、免震積層ゴムの剪
断変位に追従しやすい。したがって、剪断変位により熱膨張性無機耐火シート４ａにひび
が入ったり、破損したりすることを防止することができる。また、火災時の熱により各熱
膨張性無機耐火シート４ａが熱膨張し、熱膨張性無機耐火シート４ａと熱膨張性無機耐火
シート４ａとの目地部から火炎が免震積層ゴム支承体３側に入り込むことがない。しかも、熱膨張性無機耐火シート４ａの中間部に折り返し部４１が設けられているので、この折り返し部４１によって免震積層ゴム支承体のより大きな剪断変位に追従することが可能である。したがって、火災時にも免震積層ゴムの作用が損なわれることなく、確実に免震効果を発揮することができる。
【００７６】
さらに、熱膨張性無機耐火シート４ａの下端部が粘着テープ６ｂによって仮留め後、そ
の上に鋼製バンド６ａを巻き付けるだけで固定されているので、鋼製バンド６ａを金きり
はさみ等で切断すれば、熱膨張性無機耐火シート４ａの下端部の固定を簡単に解除するこ
とができ、免震積層ゴム支承体３の点検等を容易にできる。また、粘着テープ６ｂと鋼製
バンド６ａを再び用いて復旧も容易である。
【００７７】
図２は、本発明の免震構造物の第２の実施の形態を、その施工工程順にあらわしている。図２に示すように、この免震構造物Ｂは、以下のようにして施工される耐火構造を備えている以外は、上記免震構造物Ａと同様になっている。
【００７８】
まず、図２（ｂ）に示すように下部柱１１の周長の１／ｎの幅より５ｍｍ〜１０ｍｍ程
度広く、上部構造体１ａの下部柱１１と下部構造体２ａの上部柱２１との間隔より鉛直方
向の長さが長い熱膨張性無機耐火シート４ｂの上端部を鋼製バンド６ａで下部柱１１の周
面に挟み込んだ状態で、鋼製バンド６ａ越しにコンクリート釘５ｂを下部柱１１に打ち込
んで固定する。そして、図２（ｃ）に示すように、熱膨張性無機耐火シート４ｂの端縁部
と隣接する熱膨張性無機耐火シート４ｂの端縁部とが５ｍｍ〜１０ｍｍ程度の重なり幅で
重ね合うようにしながら、同様にしてつぎつぎに熱膨張性無機耐火シート４ｂの上端部を
固定し、ｎ枚の熱膨張性無機耐火シートによって、免震積層ゴム支承体３を周囲から囲繞
した状態にする。
【００７９】
つぎに、図２（ｄ）に示すように、コンクリート釘５ｂの頭を隠蔽するように、鋼製バ
ンド６ａをさらに巻き付ける。そして、図２（ｅ）に示すように、熱膨張性無機耐火シー
ト４ｂの下端部に上方からアルミニウムテープ６ｃを巻き付け、ステープル（図示せず）
で固定する。
【００８０】
この免震構造物Ｂは、以上のように、隣接する熱膨張性無機耐火シート４ｂの端縁部が
重なっているので、火災時に目地部（接合部）に隙間ができることをより確実に防止する
ことができるとともに、熱膨張性無機耐火シート４ｂが熱膨張後に断熱層となり、免震積
層ゴム支承体３の温度上昇を抑制することが可能となる。また、熱膨張性無機耐火シート
４ｂの下端部をステープルで固定しただけであるので、ステープルを取り外せば、熱膨張
性無機耐火シート４ｂの下端部の固定を簡単に解除することができ、免震積層ゴム支承体
３の点検等を容易にできる。また、復旧も容易である。
【００８１】
図３は、本発明の免震構造物の第３の実施の形態を、その施工工程順にあらわしている。図３に示すように、この免震構造物Ｃは、以下のようにして施工される耐火構造を備えている以外は、上記免震構造物Ｂと同様になっている。
【００８２】
まず、図３（ｂ）に示すように下部柱１１の周長の１／ｎの幅より５ｍｍ〜１０ｍｍ程
度広く、上部構造体１ａの下部柱１１と下部構造体２ａの上部柱２１との間隔より鉛直方
向の長さが長い無機繊維系断熱材としてのセラミックブランケット８の上端部をビス５ａ
によって下部柱１１に固定する。そして、図３（ｃ）に示すように、セラミックブランケ
ット８の端縁部と隣接するセラミックブランケット８の端縁部とが５ｍｍ〜１０ｍｍ程度
の重なり幅で重ね合うようにしながら、同様にしてつぎつぎにセラミックブランケット８
の上端部を固定し、ｎ枚のセラミックブランケット８によって、免震積層ゴム支承体３を
周囲から囲繞した状態にする。
【００８３】
次に、図３（ｄ）に示すように、セラミックブランケット８と同様の大きさの熱膨張性
無機耐火シート４ｃを、セラミックブランケット８の上方から重ね、熱膨張性無機耐火シ
ート４ｃの上端部を鋼製バンド６ａで挟み込んだ状態で、鋼製バンド６ａ越しにコンクリ
ート釘５ｂを下部柱１１に打ち込んで固定する。そして、図３（ｅ）に示すように、熱膨
張性無機耐火シート４ｃの端縁部と隣接する熱膨張性無機耐火シート４ｃの端縁部とが５
ｍｍ〜１０ｍｍ程度の重なり幅で重ね合うようにしながら、同様にしてつぎつぎに熱膨張
性無機耐火シート４ｃの上端部を固定し、ｎ枚の熱膨張性無機耐火シートによって、セラ
ミックブランケット８の外側から免震積層ゴム支承体３をさらに囲繞した状態にする。
【００８４】
次に、図３（ｆ）に示すように、コンクリート釘５ｂの頭を隠蔽するように、鋼製バン
ド６ａをさらに巻き付けたのち、熱膨張性無機耐火シート４ｃの下端部に上方からアルミ
ニウムテープ６ｃを巻き付け、ステープル（図示せず）で固定する。
【００８５】
この免震構造物Ｃは、以上のように、熱膨張性無機耐火シート４ｃの内側に、セラミッ
クブラケット８が設けられているので、上記免震構造物Ｂに比べ、免震積層ゴム支承体３
の耐火性がより向上する。すなわち、火災時により長時間免震積層ゴム支承体の温度上昇
を防ぐことが可能となる。
【００８６】
図４及び図５は、本発明の免震構造物の第４の実施の形態をあらわしている。図４及び
図５に示すように、この免震構造物Ｄは、上部構造体１ｂの角形をした下部柱１２と、下
部構造体２ｂの角形をした上部柱２２との間に、免震積層ゴム支承体３が設けられている
とともに、免震積層ゴム支承体３の上下長さより長い長さの４枚のコーナー用熱膨張性無
機耐火シート４ｄと、４枚の直線部用熱膨張性無機耐火シート４ｅとを備えている。
【００８７】
そして、これらのコーナー用熱膨張性無機耐火シート４ｄ及び直線部用熱膨張性無機耐
火シート４ｅは、図４に示すように、その上端部がそれぞれ下部柱１２の下端面にコンク
リート釘５ｂで固定され、コーナー用熱膨張性無機耐火シート４ｄ及び直線部用熱膨張性
無機耐火シート４ｅの下端が下部構造体２ｂの上部柱２２の周面に沿うように垂れ下がっ
て設けられている。
また、図５に示すように、４枚のコーナー用熱膨張性無機耐火シート４ｄは、下部柱１
２のコーナーに沿うように上端部が固定され、４枚の直線部用熱膨張性無機耐火シート４
ｅがコーナー用熱膨張性無機耐火シート４ｄとコーナー用熱膨張性無機耐火シート４ｄと
の隙間部分４２を外側から塞ぐように、その両端縁部をコーナー用熱膨張性無機耐火シー
ト４ｄの端縁部に重なるように配置されている。
【００８８】
この免震構造物Ｄは、以上のように、コーナー用熱膨張性無機耐火シート４ｄ及び直線
部用熱膨張性無機耐火シート４ｅがその上端部を固定されているのみで、下端部が垂れ下
がった状態の開放端となっているので、免震積層ゴム支承体３の点検等を容易にできる。
【００８９】
図６及び図７は、本発明の免震構造物の第４の実施の形態をあらわしている。図６及び
図７に示すように、この免震構造物Ｅは、上部構造体１ａの円柱形をした下部柱１１と、
下部構造体２ａの円柱形をした上部柱２１との間に、免震積層ゴム支承体３が設けられて
いるとともに、免震積層ゴム支承体３の上下長さより長い長さの８枚の熱膨張性無機耐火
シート４ｆを備えている。
【００９０】
そして、各熱膨張性無機耐火シート４ｆは、図６に示すように、その上端部がそれぞれ
下部柱１１の下端面にコンクリート釘５ｂで固定され、その中間部が折り返されたのち、
下端が上部柱２１の上面で受けられている。また、各熱膨張性無機耐火シート４ｆは、そ
の端面が隣接する熱膨張性無機耐火シート４ｆの端面に突き合っている。この免震構造物
Ｅは、以上のように、各熱膨張性無機耐火シート４ｆの中間部が折り返されているので、
免震積層ゴムの剪断変位により追従しやすくなる。
【００９１】
図８及び図９は、本発明の免震構造物の第４の実施の形態をあらわしている。図８及び
図９に示すように、この免震構造物Ｆは、上部構造体１ａの円柱形をした下部柱１１と、
下部構造体２ａの円柱形をした上部柱１２との間に、免震積層ゴム支承体３が設けられて
いるとともに、免震積層ゴム支承体３の上下長さより長い長さの８枚の熱膨張性無機耐火
シート４ｇを備えている。
【００９２】
そして、各熱膨張性無機耐火シート４ｇは、図８に示すように、その上端部がそれぞれ
免震積層ゴム支承体３の上部ベースプレート３１の下面に釘５ｃで固定され、その下端が
下部ベースプレート３２の上面で受けられている。また、各熱膨張性無機耐火シート４ｇ
は、図９に示すように、一方の端縁部が外側から隣接する熱膨張性無機耐火シート４ｇの
端縁部に重なり、他方の端縁部に隣接する熱膨張性無機耐火シート４ｇの端縁部の内側に
入り込むように重なっている。
【００９３】
この免震構造物Ｆは、以上のように、熱膨張性無機耐火シート４ｇが免震積層ゴム支承
体３の上部ベースプレート３１に固定されているので、上部構造体１ａに固定する場合に
比べてコンパクトな耐火構造となり、施工コストを低減できる。
【００９４】
以下、実施例により本発明の実施態様をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実
施例に限定されるものではない。
・参考例１〜３
表１に示した配合比のセラミック繊維（新日化サーマルセラミックス社製「ＳＣバルク
」）、熱膨張性黒鉛（東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」）、ガラス繊維（旭ファイバーグラ
ス社製「グラスロンチョップドストランド」、Ｅガラス長繊維、繊維径：約１０μｍ、繊
維長：約３ｍｍ）、ガラスウール（旭ファイバーグラス社製「グラスロンウール」、繊維
径：約４〜７μｍ）、アクリル樹脂系ラテックス（日本ゼオン社製「ＬＸ８７４」）の水
分散液を調整し、抄造法にて表１に記載のかさ密度、厚みを有する熱膨張性無機耐火シー
トを作製した。
【００９５】
作製した前記熱膨張性無機耐火シートについて、下記の性能評価を行った。参考例２お
よび３についても、表１に示した配合比にて実施例１の場合と同様に実施した。結果を表
１にまとめた。
【００９６】
［膨張倍率・破断点応力の測定］
参考例１〜３により得られたサンプルを用いて、電気炉にて１０００℃の温度にて一時
間加熱し、膨張倍率を加熱後の厚みの、加熱前の厚みに対する比（加熱後の厚み／加熱前
の厚み）としてそれぞれ算出した。
また加熱膨張後の前記熱膨張性無機耐火シートの形状保持性の指標として、加熱後のサ
ンプルを圧縮試験機（カトーテック社製「フィンガーフィーリングテスター」）を用いて、０．２５ｃｍ２の圧子で０．１ｃｍ／ｓの圧縮速度にて破断点応力を測定した。
結果を表１に示す。
【００９７】
なお、前記サンプルの破断点応力が、０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２以上であると、垂直に保
持させた状態において耐火試験を行ったとしても、加熱膨張後の前記熱膨張性無機耐火シ
ートの形状が崩れることなく耐火性能を十分に発揮することができる。
【００９８】
【表１】
2008031798.tif 000003
【００９９】
・参考例４〜５
熱膨張性材料の作製
セラミック繊維（新日化サーマルセラミックス社製「ＳＣバルク」）、熱膨張性黒鉛（
東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」）、ガラス繊維（旭ファイバーグラス社製「グラスロンチ
ョップドストランド」、Ｅガラス長繊維、繊維径：約１０μｍ、繊維長：約３ｍｍ）、ガ
ラスウール（旭ファイバーグラス社製「グラスロンウール」、繊維径：約４〜７μｍ）、
アクリル樹脂系ラテックス（日本ゼオン社製「ＬＸ８７４」）を、表２に示した配合比に
て水に分散させスラリーを調製した。幅３００ｍｍ×長さ４５０ｍｍ×厚み３０ｍｍの金
型を用い、抄造法にて厚み方向から吸引(吸着成形法)して、無機繊維が略一定方向に配向
した所定のかさ密度の前記熱膨張性無機耐火シートを作製した後、無機繊維の配向方法と
垂直方向にスライスして、所定厚みの前記熱膨張性無機耐火シートを得た。
【０１００】
［得られたサンプルの評価］
作製した前記熱膨張性無機耐火シートについて、体積膨張倍率の評価を行った。
５０ｍｍ角の前記熱膨張性無機耐火シートを電気炉にて１０００℃の温度にて一時間加
熱し、幅・長さ・厚みを測定して、体積膨張倍率を加熱後の体積の、加熱前の体積に対す
る比（加熱後の体積／加熱前の体積）として算出した。
【０１０１】
加熱後のサンプルは、主として繊維方向と平行になる方向に優先的に膨張するが、繊維
方向、すなわち厚み方向にも膨張が見られた。
【０１０２】
【表２】
2008031798.tif 000004
【実施例１】
【０１０３】
参考例１で得られた幅４００ｍｍ、鉛直方向の長さ７００ｍｍに加工して得た３ｍｍ厚
の熱膨張性無機耐火シート４ａを用いるとともに、隣接する熱膨張性耐火シート４ａ同士
の端縁部１０ｍｍの重なり幅で重ね合わせた以外は、図１と同様にして免震積層支承体３
を複数枚の熱膨張性耐火シート４ａによって周囲から囲繞した。なお、上下ベースプレー
ト３１，３２間の高さは５００ｍｍ、鋼製バンド６ａとして２０ｍｍ幅ものを用いた。
【実施例２】
【０１０４】
参考例２で得られた幅４００ｍｍ、鉛直方向の長さ８００ｍｍに加工して得た４ｍｍ厚
の熱膨張性耐火シート４ｂを用いるようにするとともに、重なり幅１０ｍｍで各熱膨張性
耐火シート４ｂを固定し、２０ｍｍ幅の鋼製バンド６ａを用いて、図２と同様にして免震
積層支承体３を複数枚の熱膨張性無機耐火シート４ｂによって周囲から囲繞した。
【実施例３】
【０１０５】
４００ｍｍ幅、鉛直方向の長さ８００ｍｍのセラミックブランケット８を重なり幅３０
ｍｍで配置するとともに、参考例３で得られた幅４００ｍｍ、鉛直方向の長さ８００ｍｍ
に加工して得た２ｍｍ厚の熱膨張性無機耐火シート４ｃを重なり幅１０ｍｍで配置し、２
０ｍｍ幅の鋼製バンド６ａを用いて、図３と同様にして免震積層支承体３を複数枚のセラ
ミックブランケット８及び熱膨張性耐火シート４ｃによって周囲から囲繞した。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明にかかる免震構造物の第１の実施の形態をその施工工程順に説明する図であって、同図（ａ）は、熱膨張性耐火シート取り付け前の免震積層ゴム支承体部分をあらわす斜視図、同図（ｂ）はその熱膨張性耐火シートの上端部固定途中の斜視図、同図（ｃ）はその熱膨張性耐火シートの上端部固定完了時の斜視図、同図（ｄ）は鋼製ベルトを上端部の固定部上方から巻き付けた状態の斜視図、同図（ｅ）は、熱膨張性耐火シートの下端部を持ち上げ、中間部を折り返した状態に仮留めする途中の斜視図、同図（ｆ）は、熱膨張性耐火シートの下端部仮留め完了時の斜視図、同図（ｇ）は完成状態の斜視図である。
【図２】本発明にかかる免震構造物の第２の実施の形態をその施工工程順に説明する図であって、同図（ａ）は、熱膨張性耐火シート取り付け前の免震積層ゴム支承体部分をあらわす斜視図、同図（ｂ）はその熱膨張性耐火シートの上端部固定途中の斜視図、同図（ｃ）はその熱膨張性耐火シートの上端部固定完了時の斜視図、同図（ｄ）は鋼製ベルトを上端部の固定部上方から巻き付けた状態の斜視図、同図（ｅ）は、完成状態の斜視図である。
【図３】本発明にかかる免震構造物の第３の実施の形態をその施工工程順に説明する図であって、同図（ａ）は、熱膨張性耐火シート取り付け前の免震積層ゴム支承体部分をあらわす斜視図、同図（ｂ）はそのセラミックブラケットの上端部固定途中の斜視図、同図（ｃ）はそのセラミックブラケットの上端部固定完了時の斜視図、同図（ｄ）はその熱膨張性耐火シートの上端部固定途中の斜視図、同図（ｅ）はその熱膨張性耐火シートの上端部固定完了時の斜視図、同図（ｆ）は完成状態の斜視図である。
【図４】本発明にかかる免震構造物の第４の実施の形態の要部縦断面図である。
【図５】図４のＸ−Ｘ線断面図である。
【図６】本発明にかかる免震構造物の第５の実施の形態の要部縦断面図である。
【図７】図６のＹ−Ｙ線断面図である。
【図８】本発明にかかる免震構造物の第６の実施の形態の要部縦断面図である。
【図９】図８のＺ−Ｚ線断面図である。
【図１０】吸着成形法による熱膨張性無機耐火シートを製造するための装置の概略を示す模式要部断面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ  免震構造物
１ａ，１ｂ  上部構造体
１１，１２  下部柱（上部構造体）
２ａ，２ｂ  下部構造体
２１，２２  上部柱（下部構造体）
３          免震積層ゴム支承体
３１        上部ベースプレート
３２        下部ベースプレート
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ，４ｆ，４ｇ  熱膨張性耐火シート
８          セラミックブランケット（無機繊維系耐火材）
４０        スラリー
４１        枠体吸引口
４２        濾過部材
４３        吸引装置
４４        吸着成形装置
４５        無機繊維
４６        配管
４７        スラリー槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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