(57)【要約】【課題】  様々な要求レベルを考慮して適切な外部委託処理を実行することが可能な原稿電子化システムおよびそれに関連する技術を提供する。【解決手段】  この原稿電子化システムにおいては、原稿画像に対する文字認識処理の結果に関する要求レベルを変更することが可能である。そして、当該原稿電子化システムにおいて、原稿画像に対する文字認識処理の結果が当該要求レベルを満足していないと判定される場合に、原稿画像に含まれる文字情報の電子化処理を委託する委託指示が委託先に送信される。【選択図】図７
2008282062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像に含まれる文字情報を電子化する原稿電子化システムであって、
前記原稿画像に対する文字認識処理の結果に関する要求レベルを変更することが可能な設定手段と、
前記原稿画像に対する前記文字認識処理の結果が前記要求レベルを満足していないと判定される場合に、前記原稿画像に含まれる文字情報の電子化処理を委託する委託指示を委託先に送信する委託動作制御手段と、
を備えることを特徴とする原稿電子化システム。
【請求項２】
請求項１に記載の原稿電子化システムにおいて、
前記要求レベルに応じて前記委託先の候補を抽出する抽出手段と、
当該候補の中から前記委託先を選択する選択操作に応じて前記委託先を決定する決定手段と、
をさらに備えることを特徴とする原稿電子化システム。
【請求項３】
請求項１に記載の原稿電子化システムにおいて、
前記原稿画像の言語に応じて前記委託先の候補を抽出する抽出手段と、
当該候補の中から前記委託先を選択する選択操作に応じて前記委託先を決定する決定手段と、
をさらに備えることを特徴とする原稿電子化システム。
【請求項４】
請求項１に記載の原稿電子化システムにおいて、
前記原稿画像における機密情報の有無に応じて前記委託先の候補を抽出する抽出手段と、
当該候補の中から前記委託先を選択する選択操作に応じて前記委託先を決定する決定手段と、
をさらに備えることを特徴とする原稿電子化システム。
【請求項５】
請求項１に記載の原稿電子化システムにおいて、
前記原稿画像における機密情報の機密レベルに応じて前記委託先の候補を抽出する抽出手段と、
当該候補の中から前記委託先を選択する選択操作に応じて前記委託先を決定する決定手段と、
をさらに備えることを特徴とする原稿電子化システム。
【請求項６】
請求項１に記載の原稿電子化システムにおいて、
前記委託動作制御手段は、前記文字認識処理の結果が前記要求レベルを満足していないと判定される場合であっても、前記原稿画像における機密情報の機密レベルが所定レベル以上であるときには、前記原稿画像に関する前記委託指示を送信しないことを特徴とする原稿電子化システム。
【請求項７】
請求項１に記載の原稿電子化システムにおいて、
前記委託先は、前記要求レベルに応じて変更されることを特徴とする原稿電子化システム。
【請求項８】
請求項１に記載の原稿電子化システムにおいて、
前記委託動作制御手段は、前記委託先に対して前記委託指示とともに前記原稿画像を送信することを特徴とする原稿電子化システム。
【請求項９】
コンピュータに、
a)原稿画像に対する文字認識処理の結果に関する要求レベルを設定する手順と、
b)前記原稿画像に対する前記文字認識処理の結果が前記要求レベルを満足していないと判定される場合に、前記原稿画像に含まれる文字情報の電子化処理を委託する委託指示を委託先に送信する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿電子化システムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置（例えばＭＦＰ）等を用いて原稿の画像を取得し、当該画像に含まれる文字を認識する技術が存在する。これによれば、原稿に含まれる文字情報を電子化することが可能である。
【０００３】
ただし、このような文字認識における認識率は１００％に満たないことが多く、十分な品質を確保することは難しい。
【０００４】
このような状況に応える技術として、例えば、特許文献１に記載の技術が存在する。
【０００５】
特許文献１の技術では、課税計算に用いられる課税根拠資料（帳票原稿）をスキャンニングしてその画像が生成され、当該画像に関する文字認識処理が実行される。そして、当該文字認識処理における文字認識率が所定の基準値（固定値）よりも低い場合には、当該資料の文字情報の入力業務が外部に委託される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２６６９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、文字認識処理においては、様々な要求レベルが存在する。例えば、完全な認識結果が要求される場合、すなわち１００％の認識率が要求される場合もあれば、それに限らず、多少の誤認識は許容される場合もある。
【０００８】
しかしながら、特許文献１の技術においては、文字認識率に関する基準値は固定値である。
【０００９】
例えば、この基準値が「１００％」に固定される場合においては、認識率が１００％未満であるとき（すなわち少しでも誤認識が存在するとき）には常に外部への委託処理が実行されてしまう。そのため、多少の誤認識が許容されるときであっても外部への委託処理が実行されることとなり、外部への無駄な発注が生じてしまう。一方、この基準値が比較的低い値（例えば８０％）に固定される場合においては、１００％の認識率が要求されるにも関わらず必ずしも十分な認識結果を得ることが出来ないことがある。
【００１０】
そこで、この発明の課題は、様々な要求レベルを考慮して適切な委託処理を実行することが可能な原稿電子化システムおよびそれに関連する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、原稿画像に含まれる文字情報を電子化する原稿電子化システムであって、前記原稿画像に対する文字認識処理の結果に関する要求レベルを変更することが可能な設定手段と、前記原稿画像に対する前記文字認識処理の結果が前記要求レベルを満足していないと判定される場合に、前記原稿画像に含まれる文字情報の電子化処理を委託する委託指示を委託先に送信する委託動作制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る原稿電子化システムにおいて、前記要求レベルに応じて前記委託先の候補を抽出する抽出手段と、当該候補の中から前記委託先を選択する選択操作に応じて前記委託先を決定する決定手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１の発明に係る原稿電子化システムにおいて、前記原稿画像の言語に応じて前記委託先の候補を抽出する抽出手段と、当該候補の中から前記委託先を選択する選択操作に応じて前記委託先を決定する決定手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１の発明に係る原稿電子化システムにおいて、前記原稿画像における機密情報の有無に応じて前記委託先の候補を抽出する抽出手段と、当該候補の中から前記委託先を選択する選択操作に応じて前記委託先を決定する決定手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１の発明に係る原稿電子化システムにおいて、前記原稿画像における機密情報の機密レベルに応じて前記委託先の候補を抽出する抽出手段と、当該候補の中から前記委託先を選択する選択操作に応じて前記委託先を決定する決定手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１の発明に係る原稿電子化システムにおいて、前記委託動作制御手段は、前記文字認識処理の結果が前記要求レベルを満足していないと判定される場合であっても、前記原稿画像における機密情報の機密レベルが所定レベル以上であるときには、前記原稿画像に関する前記委託指示を送信しないことを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項１の発明に係る原稿電子化システムにおいて、前記委託先は、前記要求レベルに応じて変更されることを特徴とする。
【００１８】
請求項８の発明は、請求項１の発明に係る原稿電子化システムにおいて、前記委託動作制御手段は、前記委託先に対して前記委託指示とともに前記原稿画像を送信することを特徴とする。
【００１９】
請求項９の発明は、コンピュータに、a)原稿画像に対する文字認識処理の結果に関する要求レベルを設定する手順と、b)前記原稿画像に対する前記文字認識処理の結果が前記要求レベルを満足していないと判定される場合に、前記原稿画像に含まれる文字情報の電子化処理を委託する委託指示を委託先に送信する手順とを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１ないし請求項９に記載の発明によれば、様々な要求レベルを考慮して適切な委託処理を実行することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成＞
図１は、第１実施形態に係る原稿電子化システム１００（１００Ａ）の構成を示す概略図である。
【００２２】
原稿電子化システム１００（１００Ａ）は、マルチ・ファンクション・ペリフェラル（ＭＦＰとも略称する）１（１Ａ）を備えている。また、原稿電子化システム１００において、ＭＦＰ１は、外部委託先になり得る各事業者のコンピュータ９０（９０ａ，９０ｂ，９０ｃ，９０ｄ，...）にネットワークＮＷを介して接続されている。
【００２３】
この原稿電子化システム１００Ａは、原稿（紙文書等）を光学的に読み取って得られる画像（原稿画像とも称する）に含まれる文字情報を電子化するシステムである。詳細には、ＭＦＰ１が原稿画像を生成するとともに、当該原稿画像に対するＯＣＲ（Optical Character Reader）処理を施すことによって原稿画像に含まれる文字情報を電子化する。また、ＭＦＰ１は、当該ＯＣＲ処理における認識結果が要求レベルを満足していないと判定される場合に、原稿画像に含まれる文字情報の電子化処理を外部委託する委託指示を、外部委託先のコンピュータ９０に送信する。また特に、この「要求レベル」は、固定値ではなく、操作者の入力等に応じて変更することが可能である。この設定動作等については後に詳述する。
【００２４】
ＭＦＰ１は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能およびファクシミリ機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１は、画像読取部２と、印刷出力部３と、通信部４と、格納部５と、入出力部６と、コントローラ９とを備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、上記の各機能を実現する。
【００２５】
画像読取部２は、ＭＦＰ１の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿の画像（原稿画像とも称する）を生成する処理部である。
【００２６】
印刷出力部３は、対象画像に関する画像データに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００２７】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。また、通信部４は、通信ネットワークＮＷを介したネットワーク通信が可能である。このネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。また、ＭＦＰ１は、このネットワーク通信を利用することによって、電子メールの送受信を行うことも可能である。
【００２８】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の格納装置で構成される。この格納部５には、画像読取部２等で生成された原稿画像が格納される。また、格納部５には、委託先データ８等も格納されている。委託先データ８は、委託先になり得る事業者に関する各種のデータである。詳細には、委託先データ８には、各事業者の名称、各事業者の連絡先（電子メールアドレス等）、各事業者における委託処理単価、各事業者における処理可能言語、および各事業者と自社（ＭＦＰ１が設置されている会社）等との秘密保持契約の有無等が互いに関連づけて格納されている。
【００２９】
入出力部６は、ＭＦＰ１に対する入力を受け付ける操作入力部６１と、各種情報の表示出力を行う表示部６２とを備えている。詳細には、ＭＦＰ１には操作パネル６３（図６等参照）が設けられている。この操作パネル６３は、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されており、表示部６２の一部として機能するとともに、操作入力部６１の一部としても機能する。
【００３０】
コントローラ９は、ＭＦＰ１を統括的に制御する制御装置であり、ＣＰＵと、各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）とを備えて構成される。コントローラ９の制御下において各種の処理部が動作することによって、ＭＦＰ１の各種の機能が実現される。例えば、コントローラ９の制御下において、画像読取部２を用いて所望の画像を光学的に読み取ることによって、原稿をスキャニングした画像（原稿画像）が取得され、スキャナ機能が実現される。また、コントローラ９は、原稿画像の電子化処理に関連して、次述するような各種の処理を制御する。
【００３１】
図２は、コントローラ９において機能的に実現される各種の処理部を示す機能ブロック図である。詳細には、コントローラ９のＣＰＵにおいて、コントローラ９のＲＯＭ内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）が実行されることによって、図２のような各種の処理部が実現される。
【００３２】
具体的には、要求レベル設定部１１と機密情報判定部１２と言語判定部１３と見積価格算出部１４と候補抽出部１５と委託先決定部１６と委託動作制御部１７とを含む各種の処理部が実現される。
【００３３】
要求レベル設定部１１は、原稿画像に対する文字認識処理の結果に関する要求レベルを設定する処理部である。要求レベル設定部１１は、当該要求レベルを操作者からの入力等に応じて変更することが可能である。
【００３４】
機密情報判定部１２は、原稿画像における機密情報の有無および当該機密情報の機密レベルを判定する処理部である。
【００３５】
言語判定部１３は、原稿画像における言語の種類を判定する処理部である。
【００３６】
見積価格算出部１４は、外部の各事業者に委託処理を依頼する際に生じる費用（見積金額）を算出する処理部である。
【００３７】
候補抽出部１５は、委託先データ８に格納された複数の事業者の中から「委託先」の候補を抽出する処理部である。この実施形態では、候補抽出部１５は、要求レベル設定部１１で設定された要求レベルに応じて委託先の候補を抽出するとともに、原稿言語の種類と原稿画像における機密情報の有無とにも応じて委託先の候補を抽出する。
【００３８】
委託先決定部１６は、候補抽出部１５によって抽出された候補の中から委託先を選択する選択操作に応じて、委託先を決定する処理部である。
【００３９】
委託動作制御部１７は、原稿画像に含まれる文字情報の電子化処理を「委託先」に委託する動作を制御する。詳細には、委託先決定部１６で決定された「委託先」に対して委託指示を送信する。この委託指示の送信動作は、原稿画像に対する文字認識処理の結果が要求レベルを満足していないと判定される場合に実行される。
【００４０】
なお、このＭＦＰ１Ａは、原稿電子化システム１００Ａにおいて、原稿電子化処理の主要な役割を果たしており、原稿電子化装置とも称される。
【００４１】
＜１−２．動作＞
図３〜図５は、ＭＦＰ１（１Ａ）の動作を示すフローチャートである。図３は原稿電子化処理の概略を示し、図４および図５はその一部動作の詳細を示している。また、図６は、操作パネル６３付近の構成を示す図である。なお、図６においては、ＭＦＰ１の機能選択ボタン（詳細には、ファックスボタン２１、スキャンボタン２２、およびコピーボタン２３）とスタートボタン２５とが操作パネル６３の近傍に設けられている場合が例示されている。以下では、これらの図等を参照しながら、ＭＦＰ１の動作について説明する。
【００４２】
ＭＦＰ１の操作者が、操作入力部６１に設けられた機能選択ボタン２１，２２，２３のうち、スキャンボタン２２を押下すると、図６のような画面Ｇ１１が操作パネル６３に表示される。詳細には、「電子化する」および「電子化しない」の２つの選択肢にそれぞれ対応する選択ボタン３１，３２が操作パネル６３に表示される。ＭＦＰ１は、図６のような画面Ｇ１１を操作パネル６３に表示すると、スキャン開始指示を受け付ける待機状態に移行する（図３、ステップＳ１１）。
【００４３】
その後、操作者が２つの選択ボタン３１，３２のうち所望の選択肢に対応するボタンを押下しスタートボタン２５を押下すると、ＭＦＰ１は、スキャン開始指示が付与されたものと解するとともに、ボタン３１，３２に関する選択状態に応じて分岐処理を実行する。
【００４４】
例えば、「電子化しない」に対応する選択ボタン３２が選択された状態でスタートボタン２５が押下されると、ステップＳ１２を経てステップＳ１０に進み、スキャン動作が実行される。この場合には、電子化処理（ＯＣＲ処理）は実行されることなく、スキャン動作によって原稿画像が生成され、生成された原稿画像が所定の格納場所に格納される。以上のようにして操作者の指示に対応する一連の動作が終了する。
【００４５】
一方、「電子化する」に対応する選択ボタン３１が選択された状態でスタートボタン２５が押下されると、ステップＳ１２を経てステップＳ１３に進み、スキャン動作によって原稿画像が生成され、生成された原稿画像が所定の格納場所に格納される。そして、ステップＳ１３が終了すると、次にステップＳ１４以降の処理がさらに実行される。
【００４６】
ステップＳ１４においては、電子化処理（ＯＣＲ処理）、換言すれば文字認識処理、が実行される。また、このステップＳ１４では、当該文字認識処理に加えて、当該文字認識処理における認識率Ｒ、より詳細には文字単位での認識処理率の算出処理も実行される。この文字単位での認識率Ｒ（証紙にはＲｃとも表記する）は、例えば、ＯＣＲ処理の自動変換機能では変換不可能と判定された文字数Ｎｎを全文字数Ｎｔから差し引いた値を、全文字数Ｎｔで除した値として算出される（Ｒｃ＝（Ｎｔ−Ｎｎ）／Ｎｔ）。
【００４７】
次のステップＳ１５においては、ステップＳ１４での文字認識処理の結果をより詳細に検証するための文法チェック処理（構文チェック処理とも称される）が実行される。文法チェック処理は、文字認識処理によって得られたテキストデータに対して、格構造等に関する文法解析処理（構文解析処理）を施すとともに、当該文法解析処理により得られた文法情報を用いて、当該テキストデータの適切性をチェックする処理である。例えば、テキストデータから抽出した名詞と動詞との対応関係の適切性を、様々な名詞と動詞との各種の対応関係を定義した辞書に基づいて判定することが可能である。また、変換後のテキストデータ中の動詞が適切な時制変化形（現在形、過去形等）に該当するか否かをチェックすることも可能である。なお、この文法チェック処理としては、種々の公知技術（例えば、特開２００６−３５０６６３号公報に記載の技術等）を用いることなどが可能である。
【００４８】
この結果、ステップＳ１４で変換された文字の中から、誤変換であると判定される文字がさらに出現すると、文字認識処理の結果が更新される。例えば、更新後の文字認識率Ｒ（詳細にはＲｒとも表記する）は、文法チェック処理で誤変換と判定された文字をも含めた誤変換文字の文字数Ｎｍを全文字数Ｎｔから差し引いた値を、全文字数Ｎｔで除した値として算出される（Ｒｒ＝（Ｎｔ−Ｎｍ）／Ｎｔ）。この結果、文法チェック後の文字認識率Ｒｒは文字単位での認識率Ｒｃよりも低い値として算出される。
【００４９】
また、ステップＳ１６においては、ステップＳ１４，Ｓ１５で算出された文字認識の処理結果（例えば、認識率Ｒｒ）に基づく分岐処理が実行される。
【００５０】
文字認識処理において誤変換が存在しない、すなわち認識率Ｒｒが１００％である、と判定される場合には、ステップＳ１７以降の処理を実行することなく、図３の処理を終了する。この場合には、後述の要求レベルの設定内容にかかわらず、原稿画像に対する文字認識処理の結果が、当該要求レベル（「１００％」もしくは「８０％」）を満足していると判定されるため、後述の委託処理ＬＡ，ＬＢが実行されることなく図３のルーチンが終了する。
【００５１】
一方、文字認識処理において誤変換が存在する、すなわち認識率Ｒｒが１００％未満である、と判定されるときには、ステップＳ１７以降の処理が実行される。
【００５２】
ステップＳ１７では、要求レベルの設定処理が実行される。図７は、要求レベルの設定処理に用いられる設定画面Ｇ１２を示す図である。ＭＦＰ１は、図７に示すように、操作パネル６３において、「認識できない文字が有りました（現認識率＝７０％）。電子化処理の要求レベルを設定してください。」などの文字を表示するととともに、３つの選択ボタン３５，３６，３７と決定ボタン３８とを表示する。操作者は、これらのボタンを操作することによって、所望の要求レベルを設定することが可能である。
【００５３】
選択ボタン３５は、要求レベルを「１００％」に設定するボタンであり、選択ボタン３６は、要求レベルを「８０％」に設定するボタンである。操作者が、選択ボタン３５，３６のいずれかを選択して押下しさらに決定ボタン３８を押下すると、ＭＦＰ１は、複数段階（ここでは２段階）のレベルのうち、被選択ボタン（３５または３６）に対応するレベルに「要求レベル」を設定する。これによって、操作者は、要求レベルを、複数段階のレベルのうち所望のレベルに設定することが可能である。
【００５４】
また、選択ボタン３７は、要求レベルの設定を「保留」するためのボタンである。ＭＦＰ１は、選択ボタン３７が押下されて決定ボタン３８がさらに押下された場合には、要求レベルの設定を保留するとともに、以後の外部委託処理をも保留する。したがって、操作者は、外部委託処理を実行したくない場合等においては、このような操作（選択ボタン３７および決定ボタン３８の押下操作）を行えばよい。
【００５５】
この後、ステップＳ１８以降においては、要求レベルに応じた委託処理が実行される。
【００５６】
具体的には、要求レベルが「１００％」に設定され、且つ、原稿画像に対する文字認識処理の結果が要求レベル「１００％」を満足していないと判定される場合には、委託処理ＬＡが実行される（ステップＳ１８，Ｓ３０）。ここにおいて、ステップＳ１８に進むのは、認識率が１００％未満であるとの条件判定（ステップＳ１６）を経た後である。そのため、ステップＳ１８では、要求レベルが「１００％」に設定されていることを確認すると、ステップＳ３０の委託処理ＬＡを実行することが決定される。
【００５７】
また、要求レベルが「８０％」に設定され、且つ、原稿画像に対する文字認識処理の結果が要求レベル「８０％」を満足していないと判定される場合には、委託処理ＬＢが実行される（ステップＳ１８，Ｓ１９，Ｓ２０，Ｓ４０）。
【００５８】
一方、要求レベルが「８０％」に設定され、且つ、原稿画像に対する文字認識処理の結果が要求レベル「８０％」を満足していると判定される場合には、委託処理ＬＡ，ＬＢがいずれも実行されることなく、このルーチンは終了する（ステップＳ１８，Ｓ１９，Ｓ２０）。
【００５９】
なお、ここでは、ステップＳ１４，Ｓ１５で文字認識処理の結果を求めた後、ステップＳ１６で当該文字認識処理の結果が「１００％」を満足していないと判定される場合にのみ、要求レベルの設定操作（ステップＳ１７）を行う場合を例示している。これによれば、文字認識処理の結果が「１００％」の場合には、要求レベルの設定操作を行わずに済む。ただし、これに限定されず、文字認識処理の結果を求める前、例えばスキャン開始前に要求レベルの設定操作を予め行うようにしてもよい。
【００６０】
また、後述するように、委託処理ＬＡにおいては、原稿画像に含まれる文字を人手での入力作業を伴って入力する事業者が委託先として決定される。これによれば、高い要求レベルに応じた委託先を決定することが可能である。また、委託処理ＬＢにおいては、比較的高度な自動文字変換処理を有料のＷＥＢサービスで提供する事業者が委託先として決定される。これによれば、中程度の要求レベルに応じられる委託先を決定することができる。
【００６１】
次に、ステップＳ３０，Ｓ４０の動作の詳細について図４を参照しながら説明する。ステップＳ３０，Ｓ４０においては、上述の要求レベルを考慮するとともに、原稿の言語と原稿内における機密情報の有無とをさらに考慮して、委託先を決定する場合について説明する。ステップＳ３０とステップＳ４０とにおいては、抽出される委託先の候補が要求レベルに応じて異なる点で相違するが、同様の動作が実行される。ここでは、説明の重複を防ぐため、ステップＳ３０の動作を中心に説明し、ステップＳ４０の動作の説明を適宜省略する。
【００６２】
図４に示すように、まず、ステップＳ３１においては、原稿に含まれる文字の言語種類が判定される。
【００６３】
ここにおいて、上述のステップＳ１４においては、ＯＣＲ処理に利用される言語が既に特定されている。具体的には、ＭＦＰ１に内蔵される複数の言語辞書を用いて幾つかの文字を対象にＯＣＲ処理（予備処理とも称する）が施され、当該予備処理において、最も認識率が高い言語辞書に対応する言語が、当該原稿の言語（「原稿言語」とも称する）であるとして特定されている。なお、ステップＳ１４では、このような予備処理で特定された言語の言語辞書を用いることによって、当該予備処理後の文字認識処理（本処理）も実行されている。
【００６４】
このようにしてステップＳ１４で予めＭＦＰ１が自動的に特定した言語を、次述するような確認操作を行うことなく、そのまま原稿言語として自動的に確定するようにしてもよい。
【００６５】
ただし、ここでは、原稿言語をより正確に判定するため、ステップＳ３１において、図８のような確認画面（設定画面）Ｇ１３を用いて「原稿言語」に関する確認操作を実行する。
【００６６】
図８においては、ステップＳ１４で特定された言語を先頭（リスト最上段）に配置して幾つかの選択肢が表示されている。操作者は、このような確認画面を用いて、原稿言語を確定することができる。仮に、ＭＦＰ１によって特定された言語と、本来の原稿言語とが相違する場合には、本来の原稿言語（言語種類）を操作者が特定して入力することができる。詳細には、画面Ｇ１３の選択リスト欄４１に表示される言語の中から、本来の言語（例えば中国語）を選択して、「決定」ボタン４７を押下すればよい。また、画面Ｇ１３においては、上方向へのスクロールボタン４５および下方向へのスクロールボタン４６を用いたスクロール操作によって、さらに別の選択肢を選択リスト欄に表示させることも可能である。また「戻る」ボタン４８を押下すれば、１つ前の画面に戻ることが可能である。
【００６７】
このような確定操作によれば、ステップＳ１４での特定処理では正確に特定できなかった言語を原稿言語として確定することも可能である。
【００６８】
なお、図８の選択リスト欄４１に表示される選択肢としては、ＭＦＰ１に内蔵された言語辞書に対応する言語が例示されるが、これに限定されない。例えば、当該内蔵辞書に対応する言語だけでなく、その言語辞書がＭＦＰ１に内蔵されていない言語（非内蔵言語とも称する）をも、選択リスト欄に表示するようにしてもよい。この場合、委託先データ８として、当該非内蔵言語に対応可能な事業者に関するデータが備えられていれば、後述のステップＳ３３において、当該非内蔵言語に対応する事業者を抽出することが可能である。
【００６９】
また、ステップＳ３２においては、原稿内における機密情報の有無が判定される。具体的には、機密情報を含む旨のデータが原稿画像に格納されている場合には、機密情報がその原稿に存在すると判定される。
【００７０】
次のステップＳ３３においては、要求レベル等に応じた委託先の候補が抽出される。
【００７１】
具体的には、委託先データ８に格納された複数の事業者の中から、高レベルの仕上げ精度に対応可能な事業者が抽出される。具体的には、原稿画像に含まれる文字を人手での入力作業を伴って入力する事業者が委託先の候補としてまず抽出される。
【００７２】
また、抽出された事業者の中から、「原稿言語」に対応可能な事業者がさらに抽出される。例えば、原稿言語が日本語である場合には、「日本語」に対応可能な事業者が抽出される。
【００７３】
さらに、抽出された事業者の中から、原稿における「機密情報」の有無に応じた事業者が抽出される。
【００７４】
例えば、「機密情報」が原稿に存在する場合には、自社等（ＭＦＰ１が設置された会社等）との間に秘密保持契約（ＮＤＡ：Non-Disclosure Agreement）を既に締結した事業者がさらに抽出される。
【００７５】
なお、「機密情報」が原稿に存在しない場合には、秘密保持契約の締結の有無にかかわらず、他の条件を満たす事業者が抽出される。
【００７６】
以上のようにして、要求レベルと、原稿言語の種類と、原稿における機密情報の有無とに応じて、委託先の候補が抽出される。
【００７７】
ＭＦＰ１は、このようにして委託先の候補を抽出すると、事業者ごとの単価を考慮してソート処理を施し（ステップＳ３４）、委託先決定用の画面Ｇ１４（図９）を操作パネル６３に表示する（ステップＳ３５）。
【００７８】
図９に示すように、画面Ｇ１４の候補表示欄４２には、ステップＳ３３で抽出された複数の事業者（Ｃ１，Ｃ２，...）が、委託先候補のリスト（委託先リストとも称する）として列挙される。これら複数の事業者は、上記のソート処理によってその見積金額順（昇順）に並べ換えられて表示されている。なお、この見積金額は、１頁ごとの単価を表示するものであってもよく、あるいは、全ページに対する合計額を表示するものであってもよい。あるいは、誤認識文字の文字数に応じた金額として算出されるものであってもよい。
【００７９】
そして、操作者は、図９の委託先リストに表示される事業者（委託先の候補）の中から、所望の事業者（委託先）を選択する選択操作を実行する。例えば、会社（事業者）Ｃ１を選択する場合には、操作パネル６３において「会社Ｃ１」と表示される部分を押下した後に「委託ボタン」４９を押下すればよい。
【００８０】
ＭＦＰ１は、委託ボタン４９が押下されたことをステップＳ３６で確認すると、選択された事業者を最終的な「委託先」として確定する。すなわち、ＭＦＰ１は、操作者による選択操作に応じて委託先を決定する。
【００８１】
そして、ステップＳ３７においては、原稿画像に含まれる文字情報の電子化処理を委託する「委託指示」が、確定された「委託先」に送信される。具体的には、電子メールを用いた委託指示が、当該委託先に送信される。より詳細には、当該委託に関する所定の内容（委託指示内容）がその本文に記載されるとともに、その添付ファイルとして原稿画像データが添付された電子メールが、委託先のメールアドレス宛に自動的に送信される。この際、原稿画像データが委託指示とともに送信されるので、原稿画像を別途送信する必要がない。なお、委託先のメールアドレスとしては、委託先データ８内に当該委託先に対応づけて登録されているメールアドレスを用いればよい。また、電子メールには、原告画像データのみならず、ＯＣＲ処理によって得られた文字列をも含めるようにしてもよい。
【００８２】
また、ステップＳ４０においても同様の動作が実行される。具体的には、ステップＳ４１〜Ｓ４７においては、それぞれ、対応するステップＳ３１〜Ｓ３７と同様の動作が実行される。ただし、ステップＳ４３においては、委託先データ８に格納された複数の事業者の中から、「中」レベルの処理精度に対応可能な事業者が抽出される。具体的には、有料のＷＥＢサービスで比較的高度な（具体的には８０％以上の精度の）自動文字変換作業を提供する事業者が委託先として決定される。これによれば、中程度の要求レベルに応じられる委託先を決定することができる。また、ステップＳ４３においても、ステップＳ３３と同様に、「原稿言語」および「機密情報の有無」に応じた抽出処理が行われる。
【００８３】
図１０は、ステップＳ４５における操作パネル６３の表示画面Ｇ１６を示す図である。図１０に示すように、画面Ｇ１６においては、要求レベルが「８０％」である場合の委託先の候補（Ｄ１，Ｄ２，...）が列挙されている。操作者は、このような候補の中から所望の委託先を選択して、原稿画像に含まれる文字情報の文字入力作業（電子化処理）を当該委託先に委託することが可能である。
【００８４】
以上のような動作によれば、原稿画像に対する文字認識処理の結果が要求レベル（１００％または８０％）を満足していないと判定される場合に、原稿画像に含まれる文字情報の電子化処理を委託する委託指示が委託先に送信される。特に、要求レベルを操作者の操作に応じて変更することが可能であるため、委託処理を行うか否かを当該要求レベルに応じて適宜に決定することが可能である。
【００８５】
また、上記においては、要求レベルに応じて委託先が変更される。具体的には、要求レベルが「１００％」のときには、図９の委託先の候補（Ｃ１，Ｃ２，...）の中から委託先が決定され、要求レベルが「８０％」のときには、図１０の委託先の候補（Ｄ１，Ｄ２，...）の中から委託先が決定される。また、委託費用は、２種類の要求レベルに応じた金額に設定されている。具体的には、要求レベルが比較的高いときには委託費用は比較的高額であり、要求レベルが比較的低いときには委託費用は比較的低額である。したがって、操作者は、要求レベルとコストとを考慮して、要求レベルに応じた委託先を適切に決定することが可能である。
【００８６】
また、上記においては、原稿画像の言語にも応じて委託先の候補が抽出される。図１１は、原稿言語が英語の場合における委託先決定用の画面Ｇ１７を示す図である。原稿言語が日本語の場合における委託先決定用の画面Ｇ１４（図９）と比較すると判るように、図１では、原稿言語の種類（英語）に応じた委託先の候補（Ｅ１，Ｅ２，...）が表示されており、当該候補の中から委託先を決定することが可能である。したがって、多種多様な原稿言語に適切に対応することが可能である。
【００８７】
また、上記においては、原稿画像における機密情報の有無にも応じて委託先の候補が抽出される。したがって、機密情報の管理を適切に行うことが可能である。
【００８８】
＜２．第２実施形態＞
上記第１実施形態においては、ＯＣＲ処理、文法チェック処理、委託先候補の抽出処理、委託先の決定処理、および委託先への委託処理等をいずれもＭＦＰ１において実行する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、ＭＦＰ１とは別の装置（例えばネットワークを介して接続された情報処理装置（サーバ等））において、ＯＣＲ処理および文法チェック処理を実行するようにしてもよい。
【００８９】
第２実施形態においては、このような変形例を例示する。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお、この第２実施形態においても第１実施形態と同様に、原稿言語および機密情報に基づく委託先候補の抽出動作等が実行され得るが、ここでは説明の重複を防ぐため当該事項に関する説明を省略する。
【００９０】
図１２は、第２実施形態に係る原稿電子化システム１００（１００Ｂ）のシステム構成を示す概略図である。原稿電子化システム１００Ｂは、図１の原稿電子化システム１００Ａと比較すると、さらにサーバ８０を有している点で相違する。
【００９１】
また、図１３は、原稿電子化システム１００Ｂにおける動作を示す概念図である。図１３においては、電子化処理を伴ってスキャン動作が実行される場合が示されている。
【００９２】
第２実施形態のシステム１００Ｂにおいても、全体としては、上述のＭＦＰ１で実行されていた動作と同様の動作が実行される。ただし、この第２実施形態においては、第１実施形態ではＭＦＰ１（１Ａ）で実行していたＯＣＲ処理および文法チェック処理（ステップＳ１４，Ｓ１５）と同様の処理がサーバ８０側で実行される。
【００９３】
具体的には、ＭＦＰ１（１Ｂ）は、対象原稿に対するスキャン処理（ステップＳ５３）を実行すると、スキャン処理により得られた原稿画像と当該原稿画像に対する文字認識処理の実行指令とをサーバ８０に対して送出する（ステップＳ５４）。サーバ８０は、当該ＭＦＰ１Ｂからの実行指令および原稿画像を受信すると、当該実行指令に応答して、受信した原稿画像に対するＯＣＲ処理と文法チェック処理とを実行する（ステップＳ５５）。そして、サーバ８０は、文字認識処理により得られたデータと、文字認識処理に関する判定結果とを、ＭＦＰ１Ｂに対して返信するとともに、認識率が１００％でない場合には要求レベルの設定画面を表示するためのデータをＭＦＰ１Ｂに返信する（ステップＳ５６）。
【００９４】
その後は、上記第１実施形態におけるステップＳ１７以降の処理と同様の処理がＭＦＰ１Ｂにおいて実行される。具体的には、ＭＦＰ１Ｂは、原稿画像に対する文字認識処理の結果に関する要求レベルを設定する処理（ステップＳ５７）と、要求レベルの設定に応じて委託先を決定する処理（ステップＳ５８）とを実行する。また、ＭＦＰ１Ｂは、原稿画像に対する文字認識処理の結果が要求レベルを満足していないと判定される場合に、原稿画像に含まれる文字情報の電子化処理を委託する委託指示を委託先に送信する処理（ステップＳ５９）等をも実行する。
【００９５】
このような態様によっても、第１実施形態と同様の効果を得ることが可能である。また、一部の処理をサーバ８０側で実行することによって、ＭＦＰ１における処理負荷を軽減することができる。
【００９６】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第２実施形態の変形例である。上記第２実施形態においては、ＭＦＰ１が主な動作を実行する場合を例示したが、この第３実施形態においては、サーバ８０（８０Ｃ）が主な動作を実行する場合を例示する。サーバ８０Ｃは、所定のプログラムをそのＣＰＵ等を用いて実行することによって、後述するような各種の動作を実現することができる。なお、サーバ８０Ｃは、原稿電子化システム１００Ｃにおいて、原稿電子化処理の主要な役割を果たしており、原稿電子化装置とも称される。
【００９７】
図１４は、第３実施形態に係る原稿電子化システム１００Ｃにおける動作を示す概念図である。図１４は、図１３と同様に、電子化処理を伴ってスキャン動作が実行される場合を示している。以下、図１４を参照しながら、原稿電子化システム１００Ｃにおける動作について、第１実施形態等との相違点を中心に説明する。なお、この第３実施形態においても第１実施形態等と同様に、原稿言語および機密情報に基づく委託先候補の抽出動作等が実行され得るが、ここでは説明の重複を防ぐため当該事項に関する説明を省略する。
【００９８】
第３実施形態においては、サーバ８０（８０Ｃ）はウエブサーバとして機能する。一方、ＭＦＰ１（１Ｃ）は、ブラウザソフトウエアを実行することが可能であり、ウエブサーバから送信されてきたデータを用いて、操作パネル６３においてブラウザを用いて適宜の設定画面等を表示することができる。また、操作者は操作パネル６３のブラウザ内に表示される各種ボタン等を用いて、各種の指示をシステム１００Ｃ（特にサーバ８０Ｃ）に対してネットワークＮＷを介して付与することが可能である。
【００９９】
まず、ＭＦＰ１Ｃがサーバ８０Ｃに対してウエブページデータの要求コマンドを送信する（ステップＳ６１）と、サーバ８０ＣはＭＦＰ１Ｃに対してウエブページデータを返信する（ステップＳ６２）。ＭＦＰ１Ｃは、受信したウエブページデータに基づいて、操作パネル６３に設定画面を表示する。具体的には、ＭＦＰ１Ｃの操作パネル６３において図６の画面Ｇ１１と同様の設定画面が表示される。
【０１００】
その後、操作者が画面Ｇ１１を操作して、文字認識処理を伴うスキャン処理の開始指示を付与すると、ＭＦＰ１Ｃはスキャン動作を実行する（ステップＳ６３）。そして、生成されたスキャン画像（原稿画像）が、文字認識処理の実行指令とともに、ＭＦＰ１Ｃからサーバ８０Ｃへと送信される（ステップＳ６４）。
【０１０１】
サーバ８０Ｃは、当該ＭＦＰ１Ｃからの実行指令および原稿画像を受信すると、当該実行指令に応答して、受信した原稿画像に対するＯＣＲ処理と文法チェック処理とを実行する（ステップＳ６５）。そして、サーバ８０Ｃは、文字認識処理により得られたデータと、文字認識処理に関する判定結果とを、ＭＦＰ１Ｃに対して返信する。また、サーバ８０Ｃは、認識率が１００％でない場合には、要求レベルの設定画面を表示するためのデータをＭＦＰ１Ｃに返信する（ステップＳ６６）。
【０１０２】
ＭＦＰ１Ｃは、サーバ８０Ｃから受信したデータに基づき、図７の画面Ｇ１２と同様の設定画面を操作パネル６３に表示する。
【０１０３】
その後、操作者が操作パネル６３を操作して、所望の要求レベルを選択して入力する（ステップＳ６７）と、当該操作入力に応答して、「要求レベル」の選択結果に関するデータがＭＦＰ１Ｃからサーバ８０Ｃへと送信される（ステップＳ６８）。
【０１０４】
サーバ８０Ｃは、ＭＦＰ１Ｃから送信されてきたデータに基づいて、原稿画像に対する文字認識処理の結果に関する要求レベルを設定する処理（ステップＳ６９）を実行する。
【０１０５】
そして、サーバ８０Ｃは、原稿画像に対する文字認識処理の結果が要求レベルを満足しているか否かを判定する。
【０１０６】
要求レベルが満たされていると判定される場合には、ステップＳ７０以降の処理は実行されず、図１４の処理は終了する。
【０１０７】
一方、原稿画像に対する文字認識処理の結果が要求レベルを満足していないと判定される場合には、次述するような動作が実行される。
【０１０８】
まず、サーバ８０Ｃは、要求レベルの設定に応じて委託先の候補を抽出する処理（ステップＳ７０）を実行し、抽出結果に関するデータをＭＦＰ１Ｃに送信する（ステップＳ７１）。
【０１０９】
ＭＦＰ１Ｃは、サーバ８０Ｃから受信したデータに基づき、図９の画面Ｇ１４等と同様の設定画面を操作パネル６３に表示する。
【０１１０】
その後、操作者が操作パネル６３を操作して、所望の委託先を複数の候補の中から選択して入力する（ステップＳ７２）と、当該選択操作入力に応答して、「委託先」の選択結果に関するデータがＭＦＰ１Ｃからサーバ８０Ｃへと送信される（ステップＳ７３）。
【０１１１】
サーバ８０Ｃは、ＭＦＰ１Ｃから送信されてきたデータに基づいて、委託先を決定する処理（ステップＳ７４）を実行する。
【０１１２】
そして、サーバ８０Ｃは、原稿画像に含まれる文字情報の電子化処理を委託する委託指示を委託先に送信する処理（ステップＳ７５）をも実行する。
【０１１３】
以上のような態様によっても、第１実施形態および第２実施形態と同様の効果を得ることが可能である。また、各種の処理をＭＦＰ１Ｃとサーバ８０Ｃとで分散して実行することによって、ＭＦＰ１およびサーバ８０Ｃのそれぞれにおける処理負荷を軽減することができる。
【０１１４】
なお、第３実施形態においては、ステップＳ６５で文字認識処理の結果を求めた後、当該文字認識処理の結果が「１００％」を満足していないと判定される場合にのみ、要求レベルの設定処理等（ステップＳ６６〜Ｓ６９）を行う場合を例示している。ただし、これに限定されず、文字認識処理の結果を求める前、例えばスキャン開始前（ステップＳ６２等）において、「要求レベル」を含む各種項目に関する設定画面Ｇ１２を用いて、ステップＳ６６〜Ｓ６９と同様の処理を予め行うようにしてもよい。
【０１１５】
＜４．変形例＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１１６】
たとえば、上記第３実施形態においては、ＭＦＰ１Ｃは、サーバ８０Ｃからのデータを受信した後は自律的に動作する態様を例示したが、これに限定されず、サーバ８０Ｃからのデータを受信した後、サーバ８０ＣがＭＦＰ１ＣをコントロールしてＭＦＰ１Ｃを動作させるようにしてもよい。例えば、サーバ８０ＣがＭＦＰ１ＣのＡＰＩ（Application Program Interface）を利用して、ＭＦＰ１Ｃの動作を制御することが可能である。
【０１１７】
また、上記各実施形態においては、要求レベルの判定要素として、文法チェック後の文字認識率Ｒｒを用いる場合を例示したが、これに限定されず、例えば、文字単位での認識率Ｒｃを用いるようにしてもよい。
【０１１８】
また、上記各実施形態においては、文法チェック処理を認識率の再判定処理に用いる場合を例示したが、これに限定されない。例えば、文法チェック処理の結果を反映させた文字修正処理をさらに実行するようにしてもよい。この場合には、文法チェック後の文字認識率Ｒｒが文字単位での認識率Ｒｃよりも低くなる場合だけでなく、文法チェック処理結果を反映した文字修正処理後の文字認識率Ｒｒが値Ｒｃよりも大きくなる場合も想定される。
【０１１９】
また、上記各実施形態においては、「要求レベル」が２つの段階のいずれかに設定され得る場合を例示したが、これに限定されない。例えば、「要求レベル」は、さらに多数の段階のいずれかに設定され得るものであってもよい。
【０１２０】
また、上記各実施形態においては、機密情報の有無に応じて事業者を抽出する場合を例示したが、これに限定されず、機密情報のレベルに応じて事業者を抽出するようにしてもよい。
【０１２１】
たとえば、機密情報のレベルが「高」、「中」、「低」の３段階に分類される場合を想定する。また、各事業者がその事業の信頼度等を考慮して、少なくとも所定の基準を満たしている「基準レベル事業者」と、さらに厳しい基準をも満たしている比較的優良な事業者である「優良事業者」とに区分された状態で、事業者のリストが格納されているものとする。
【０１２２】
この場合において、機密情報のレベルが「中」レベルであるときには、「上位レベル事業者」が抽出され、「低」レベルであるときには、「基準レベル事業者」が抽出されるようにすることができる。このように、原稿画像における機密情報の機密レベルに応じて委託先の候補を抽出することによれば、機密情報の管理をより適切に行うことが可能である。
【０１２３】
また、機密情報のレベルが比較的高位であるとき（例えば最高位の「高」レベルであるとき）には、外部委託を禁止するようにしてもよい。換言すれば、文字認識処理の結果が要求レベルを満足していないと判定される場合であっても、原稿画像における機密情報の機密レベルが「高」レベル以上であるときには、原稿画像に関する委託指示を送信しないようにしてもよい。これによれば、「高」レベルの機密情報が社外へ流出することを回避できる。
【０１２４】
また、上記各実施形態においては、原稿電子化システムにおける原稿電子化装置として、ＭＦＰ１およびサーバ８０を例示したが、これに限定されず、スキャナ装置などのその他の装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】第１実施形態に係る原稿電子化システムの構成を示す概略図である。
【図２】コントローラの各種処理部を示す機能ブロック図である。
【図３】ＭＦＰのスキャン動作を示すフローチャートである。
【図４】図３の一部動作を示すフローチャートである。
【図５】図３の一部動作を示すフローチャートである。
【図６】操作パネル付近の構成を示す図である。
【図７】要求レベルの設定画面を示す図である。
【図８】「原稿言語」に関する設定画面を示す図である。
【図９】委託先の設定画面を示す図である。
【図１０】委託先の設定画面を示す図である。
【図１１】委託先の設定画面を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る原稿電子化システムの構成を示す概略図である。
【図１３】原稿電子化システムにおける動作を示す概念図である。
【図１４】第３実施形態に係る原稿電子化システムにおける動作を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  マルチ・ファンクション・ペリフェラル（ＭＦＰ）
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  原稿電子化システム
２２  スキャンボタン
２５  スタートボタン
３１，３２，３５，３６，３７  選択ボタン
４２  候補表示欄
６３  操作パネル
８０，８０Ｂ，８０Ｃ  サーバ
９０，９０ａ，９０ｂ，９０ｃ，９０ｄ  コンピュータ（委託先）
ＮＷ  通信ネットワーク
【図１】
2008282062.tif 000003
【図２】
2008282062.tif 000004
【図３】
2008282062.tif 000005
【図４】
2008282062.tif 000006
【図５】
2008282062.tif 000007
【図６】
2008282062.tif 000008
【図７】
2008282062.tif 000009
【図８】
2008282062.tif 000010
【図９】
2008282062.tif 000011
【図１０】
2008282062.tif 000012
【図１１】
2008282062.tif 000013
【図１２】
2008282062.tif 000014
【図１３】
2008282062.tif 000015
【図１４】
2008282062.tif 000016