Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来は、片方の手で雑巾を使ってノズルを覆って噴射温水が回りに飛び散らない様にして、反対側の手でブラシを使ってノズルを洗浄掃除していたが、片手で簡単にノズルの噴射温水が飛び散らずノズルを洗浄掃除する器具が望まれていた。【解決手段】温水洗浄便座のノズルの噴射温水が回りに飛び散らない様に伸び出てくるノズルを、キャップカバーで覆って、キャップ内側に組み込まれた洗浄ブラシを上下・左右にキャップカバーを動かすことにより、内側に取付けた洗浄ブラシでノズルに付着した異物を取り除くことができる器具を作ることでノズルを片手で温水が回りに飛び散ることなく洗浄することができる。【選択図】図２
2008240497.tif 000002
【特許請求の範囲】
〔０００１〕
温水洗浄便座のノズルを洗浄する時、伸び出てくるノズルをキャップ等のカバーで覆いながら、噴射温水を受け止め、温水が飛び散るのを防止しつつその温水を利用して、キャップ内に取付けられた洗浄ブラシでノズルが片手でも洗浄できるように作った水ハネ防止洗浄器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００２】この発明は、今まで雑巾等をノズルに当てて、噴射温水が飛び散らない様にしながらノズルを洗浄していたが、出てくるノズルをキャップ等のカバー容器でカバーしながら同時にキャップ内に取付けた洗浄ブラシで洗浄をすることに関するものである。
【背景技術】
【０００３】現在、温水洗浄便座のノズル洗浄は、片手は雑巾等でノズルを覆って温水が飛び散らない様にして、反対側の手で洗浄していたが、片手でノズルの洗浄ができる器具が望まれていた。
【発明の開示】
【０００４】ノズルの洗浄をするとき、まず伸び出るノズルをキャップ等のカバーで覆いながら水が他に飛び散らない様に受け止め、キャップ内側に組み込まれた洗浄ブラシで洗浄ができるように考えられたものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】これまでは、次のような欠点があった。
温水洗浄便座のノズルを洗浄する時、スイッチを入れるとノズルが伸びながら出てきて温水を噴射するので、その温水が飛び散らない様に雑巾等を当てながら反対側の手で洗浄する方法でしかノズルの掃除ができなかったので、この欠点を取り除き片手でも簡単に掃除できるように考えられたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００６】ノズルが伸びながら噴射を始めるので、ノズルが伸びてくる時点からキャップのカバーでノズルを覆いながら、噴射温水また水を受け止め回りに飛び散らない様にすると同時に、その噴射温水を利用して容器内側に取付けられた洗浄ブラシで容器を左右、上下のスライドまたは回転等してノズルをブラッシングする事で掃除ができるように考えられた構造のノズルの洗浄器具である。
【発明の効果】
【０００７】温水洗浄便座のノズル洗浄器具を作ることにより、片方の手で温水が飛び散るのを防止し、反対側の手でノズルの洗浄をするように、両手を使わなくてもノズルを覆うキャップカバーを作ることにより、片手で噴射温水が飛び散ることなく、キャップ内側に取付けられたブラシで、綺麗にノズルが洗浄することができる器具が提供できる。
【発明の実施する為の最良の形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態について説明する。
温水洗浄便座のノズル洗浄器具で、噴射温水を回りに飛び散らない様に受け止めながらノズルを洗浄するには、噴射される温水をキャップカバーで受け止め、噴射された温水を利用して、キャップ内に取り付けられた洗浄ブラシを上下・左右にこすることで、ノズルに付着した異物を取り除き、綺麗に掃除洗浄することができるこのような器具を作ることは、ノズルが噴射した温水が回りに伸び散ることがなく掃除できる器具として使用されることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  半円球型洗浄器の側面図
【図２】  円筒型洗浄器の側面図
【図３】  半円球型洗浄器の正面図
【図４】  半円球型洗浄器の立体図
【図５】  円筒型洗浄器の立体図
【符号の説明】
▲１▼半円球型キャップカバー
▲２▼洗浄ブラシ取付けシート
▲３▼洗浄ブラシ
▲４▼円筒型キャップカバー
【図１】
2008240497.tif 000003
【図２】
2008240497.tif 000004
【図３】
2008240497.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008240497.tif 000007
(57)【要約】【課題】  検知制御装置や、時間制御装置等と併用する事により、相互通行を可能にしました。  電動機の使用により、開閉速度を任意設定可能とし、緩衝器との相互効果による衝突時の衝撃を緩和しました。  歩行者の視野に入るバーゲートにより、衝突への安全性を高めました。  停電時のバックアップ電源を不要とした、自動開放固定機構を装備しました。  以上の構成よりなる「両開スイング方式自動制御門」装置を提供します。【解決手段】  開閉機構に電動機を使用し、速度設定機能と、クラッチ機構による衝撃緩衝装置を付加する事により、開閉バーに装備されたスプリング方式の緩衝機構衝との２重緩衝構造から得られる、衝突時の衝撃を緩和し、検知制御装置と連動する事により、両開スイング方式相互通行を実現した設備により、設置を容易にして、歩行者の視野内で水平スイング動作する、停電時自動開放固定機構による閉じ込め防止機能を持つ、安全性を配慮した「両開スイング方式自動制御門」装置はこのような構成を特徴とします。【選択図】図１
2008240498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）自動制御門の門扉を、電動機駆動による両開スイング方式とし、開閉速度の設定を可能とし、クラッチ機構の緩衝装置を装備すると共に、停電時の自動開放固定機構を装備しました。
（ロ）門扉に装着したスプリング式緩衝器と、クラッチ機構による緩衝装置の相互作用により、衝突時の衝撃を緩和させました。
（ハ）検知制御装置等との連動により、相互通行の自動開閉制御を可能にし、設置を容易にしました。
以上の構成によりなる「両開スイング方式自動制御門」装置です。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  門の開閉に電動機を使用し、速度設定を可能とし、クラッチ機構による衝撃吸収機構を装備し、停電時の自動開放固定機構を付加しました。
検知制御装置等との連動により、相互通行の自動開閉制御を可能にしました。
【背景技術】
【０００２】  停電時に自動開放固定機構を持つ、電動機駆動による「両開スイング方式自動制御門」装置はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（イ）速度設定とクラッチ機構及び、スプリング機構による衝突時の衝撃緩和。
（ロ）検知制御装置等との連動により、相互通行方式を可能にする事により、設置を容易にしました。
（ハ長時間停電に対するバックアップ電源の簡易化及び不要化と、バックアップ電源供給時間切れによる閉じ込め防止を実現しました。
（ハ）水平スイング方式による歩行者の視野内遮断動作による安全性を向上しました。
以上の要素を解決するためになされたものです。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  門の開閉機構に電動機を使用し、速度設定を可能にすると共に、クラッチ機構の緩衝機構を装備しました。
検知制御装置等による遠隔操作用制御端子を装備しました。
歩行者視野内に入る扉構造により、バー方式の開閉門とし、スプリング方式の緩衝機構を装備しました。
バックアップ電源の装備を不要にした、停電時の自動開放固定機構を装備しました。
以上の構成よりなる「両開スイング方式自動制御門」装置です。
【発明の効果】
【０００５】  検知制御装置等からの遠隔操作により、両開スイング方式による相互通行を可能にしました。
電動機構と開閉バーに装備された衝撃緩衝装置により衝突時の衝撃を緩和し安全性を向上させました。
歩行者の視野内で動作する開閉構造により、門をバー構造化し、設備の設置を容易にしました。
バックアップ電源の装備を不要にしたました。
「両開スイング方式自動制御門」装置はこのような構成により「発明の効果」が生まれました。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  検知制御装置や、時間制御装置等と併用して機能する「両開スイング方式自動制御門」装置です。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の「両開スイング方式自動制御門」装置平面図です。
【図１】
2008240498.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】トイレは毎日使用する場所なので、より一層衛生的に快適に使用するにはどの様にすると良いのか、臭い，暗い，不浄，不衛生と言う概念を取り払うにはどの様にすると良いのか、この様なことを解決する為の発案である。【解決手段】使用室Ａと洗浄室Ｂに分けて便器６をセンサーで感知して出し入れ可能にする。その都度、洗浄室Ｂで便座を洗浄，乾燥させて使用。使用室の床なども蒸気洗浄か水で洗い流す様にする機械洗浄の為便器６には，ビデ，ウォシュレット等５は付けないで、あくまでもシンプルにすることが望ましい。便座の座る所も本体に直接設置した方が，機械洗浄向けであって、丈夫である。【選択図】図２
2008240499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄室と使用室に分ける。使用室に人が入るとセンサーが感知して洗浄室から洗浄済みの便器が出て来る使用室の壁にはビデ，ウォシュレット，冷，温風機、消臭、音楽，緊急報知器などを設置，将来は携帯電話からも操作が出来る様にすることも可能である床は蒸気洗浄、又は水で洗い流す方法洗浄室では使用済の便器と汚物入れが戻ってきて、一回使用ごとに便器と汚物入れを洗浄，乾燥させる。傷を付けない柔らかな布などを使用してブラシが便座の縁から便器の中迄回転して洗浄する。機械洗浄の為，蓋は不用である。そして便器本体に座る所を設置する方が丈夫である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】使用室と洗浄室に分ける。便器を出し入れ可能にして，その都度、洗浄して使用する使用室に入るとセンサーが人を感知して，洗浄室から便座が出て来る。用を足し終えると便座が洗浄室へ戻って便器ごと機械で洗浄、乾燥させる。  その作業を繰り返す。床も洗浄する。
【背景技術】
【０００２】洗浄開始と同時に汚物が流れて清掃を始める。便器ごと洗うので，蓋は不用である。便器本体に直接座る部分を取り付けた方が丈夫であるし機械洗浄向けである。便器自体はシンプルなのが望ましい。本体に傷を付けない柔らかな布の様な素材を使用して，洗剤を一回につき適量抽出して両側面を洗い，ブラシが便座の縁から本体の中迄回転して洗浄する。床は蒸気洗浄か、もしくは水などで洗い流して洗浄する。その後、温風が出て便器と床を乾燥する。
【発明の開示】
【０００３】病院、各店舗、高速自動車道、道路公団のサービスエリアのトイレ、公共施設のトイレ，乗り物のトイレ、公園のトイレ、イベント会場のトイレ等用途は幅広い
【発明が解決しょうとする課題】
【０００４】トイレに入った時、便器が汚れたまま放置してあるのを発見して、不快感を感じることがない様にするため、この様な対処の仕方があると、気持ち良くトイレを使用することができる。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】便器を機械洗浄、乾燥させて使用。ビデ、ウォシュレット等は使用室の壁に取り付け、リモコン操作をする。将来は携帯電話からも操作可能。便器だけではなく，床の汚れにも対処できる様に，使用後は床を洗い流し，乾燥させてより衛生的に使用する。
【発明の効果】
【０００６】一回使用ごとに便器ごと洗浄，乾燥させて使用する為、今迄になく非常に衛生的である。利用頻度の高い場所などは、より一層衛生的に使用できる。節水も可能である。トイレは臭う、暗い，不浄，不衛生という概念を解消できる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００７】現在、便座の座る所はセンサーで上下する工夫が施されているのがすでにあるが、この場合は機械洗浄である為、座る部分は取り払って便器本体に直接付けた方が丈夫で機械洗浄向きである。その為、便器自体はシンプルにして、ビデ、ウォシュレット，温風冷風装置等を使用室の壁に取り付ける。将来は携帯電話からも操作可能である。
【実施例】
【０００８】設備資金がかかる為、個人の住宅には普及するのに時間が用するかも知れないがこの様な設備があって当たり前の時代もいつか到来するのではないかと思われる当面は大勢の人々が使用する場所に設置して効果を発揮し、良さを認めて貰いトイレ文化の意識向上に役立つきっかけになることを希望。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】＜洗浄室＞便器を機械で洗浄後、温風が出て乾燥柔らかな布の素材で、本体を傷つけない様に洗う
【図２】＜使用室＞センサーで人を感知して便器を出し入れする床は蒸気洗浄か水で洗い流す。使用室の壁にビデ、ウォシュレット、室内温風冷風装置等を設置
【符号の説明】
１  洗浄室    機械洗浄，温風乾燥２  使用室    センサーで感知して便座が出て来る  床洗浄３  ビデ，ウォシュレット、室内温風冷風装置等設置
【産業上の利用可能性】衛生面で特に配慮しなくてはいけない場所に最適である人が大勢集まって利用頻度の高い場所等
【図１】
2008240499.tif 000003
【図２】
2008240499.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月16日(2007.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】＜洗浄室＞便器を機械で洗浄後、温風が出て乾燥柔らかな布の素材で、本体を傷つけない様に洗う
【図２】＜使用室＞センサ−で人を感知して便器を出し入れする床は蒸気洗浄か水で洗い流す。使用室の壁にビデ、ウォシュレット、室内温風冷風装置等を設置
【符号の説明】
１  洗浄室    機械洗浄，温風乾燥
２  使用室    センサ−で感知して便座が出て来る  床洗浄
３  ビデ，ウォシュレット、室内温風冷風装置等設置
４  トイレットペ−パ−は壁に埋め込み型にして設置し、扉又は蓋をする。
使用室の洗浄時に，湿気や埃などから守ることが出来、体が触れて床へ落ちて不衛生    となることを激減できる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】木造建築物における従来の充填断熱工法においては、断熱材を充填する壁体内には他に、筋交い、配管、配線、スイッチボックス、コンセントボックスなど障害物が数多く存在し、これら覆うように断熱材を充填すると、本来その厚さを正しく保たなければ断熱性能を十分に発揮しえない断熱材を圧縮して厚みを減少させることなり、これらを避けて断熱材を充填しても隙間が生じて断熱性能の低下を招き、さらに隙間より冷気が侵入し結露を起こすこともあった。【解決手段】壁体内を空気層と断熱材充填層に区分し、空気層を筋交い、配管、配線のスペースとして使用する断熱工法で、断熱材の充填層には筋交い、配管、配線等の障害物がないため、断熱材１の充填施工を簡単かつ容易ならしめ、かつ、断熱材１の性能を正しく発揮させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体内を空気層と断熱材充填層とに区分し、空気層を筋交い、配管、配線のスペースとして使用する断熱工法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は木造建築物の壁体空間を空気層と断熱材充填層に分ける断熱工法
【背景技術】
【０００２】
木造建築物の断熱工法のひとつに、壁体内に繊維タイプの断熱材を充填するいわゆる充填断熱工法がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしこの充填断熱工法において、断熱材を充填する壁体内には他に、筋交い、配管、配線、スイッチボックス、コンセントボックスなど障害物が数多く存在し、これら覆うように断熱材を充填すると、本来その厚さを正しく保たなければ断熱性能を十分に発揮しえない断熱材を圧縮して厚みを減少させることなり、これらを避けて断熱材を充填しても隙間が生じて断熱性能の低下を招き、さらに隙間より冷気が侵入し結露を起こすこともあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は壁体内を空気層と断熱材充填層に区分し、空気層を筋交い、配管、配線のスペースとして使用する断熱工法で、断熱材の充填層には筋交い、配管、配線等の障害物がないため、断熱材の充填施工を簡単かつ容易ならしめ、かつ、断熱材の性能を正しく発揮させることができることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、基本的に通常の木造建物に使用され、壁体内を空気層と断熱材充填層に区分し、筋交い、配管、配線を空気層のスペースに施工することにより、断熱材の充填施工を簡単かつ容易ならしめ、かつ断熱材の性能を正しく発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の実施例を図面にて説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は本発明を用いた木造住宅の壁を水平に切断したところ図であり、図２は同じく垂直に切断した図である。１は断熱材、2aと2bはインシュレーションボード、3は空気、4は受材、5シージングボード、6は柱、7は間柱、8aと8bは横架材である。図面には表さなかったが、断熱材の内側には石膏ボード等の内装仕上げ材下地あるいは無垢板等の内装仕上げ材が存在する。
【０００８】
壁体内は、2ａで2つに区分される。図１でいえば、2aで区分された上側が空気層で、下側が断熱層である。空気層は、6の柱、7の間柱、8a、8bの横架材に4の受材を取り付け、この受材に2aと2bのインシュレーションボードを両面から張ることで構成される。この空気層に筋交い、配管、配線を施工すれば、断熱層には障害物がなくなり、ここに断熱材を充填するのは簡単かつ容易であり、充填された断熱材は全ての領域でその厚さを維持できるため、断熱性能を正しく発揮する。
【０００９】
スイッチボックス、コンセントボックスは、室内側である断熱層側に配さざるをえないので、ここには断熱材が正しく充填できないが、断熱層の外側に空気層があることにより、断熱層は直接外気には接していない。空気層を構成する2aおよび2bのインシュレーションボードと3の空気および5のシージンボードによる断熱効果で、断熱層に結露は発生しない。
【００１０】
これにより、1断熱材、2aインシュレーションボード、3空気、2bインシュレーションボード、5シージングボードのそれぞれの材料が持つ断熱性能が正しく発揮されて、優れた断熱性能を得ることができる。
【００１１】
空気層に水道管が配管された場合でも、2b、3、5の断熱力で凍結することはない。
【００１２】
なお、実施例で示した2a、2b、5はその他の材料に置き換えることも一部を省略することも可能である。断熱性能を高めたい場合には、2a、2b、5を断熱性能のさらに優れた面材に変更すればよいことであり、逆に本実施例で得られる断熱性能より低い断熱性能でよい場合には、2bあるいは5を省略することも可能である。建物本体の強度増強の目的で5をより耐震強度の優れた面材にすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を用いた木造住宅の壁の水平断面図
【図２】本発明を用いた木造住宅の壁の垂直断面図
【符号の説明】
【００１４】
１  断熱材
2a、2b  インシュレーションボード
3       
空気
4       
受材
5       
シージングボード
6       
柱
7  間柱
8a 、8b  横架材
【図１】
2008240250.tif 000003
【図２】
2008240250.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】抗がん剤の副作用などにより脱毛・無毛の症状がある方に、皮膚にやさしく、強風にも飛ばされず、従来のサイズ元のスベリやゴム、ひもなどによりサイズを調節する帽子よりもきちんと構成された帽子を提供する。又簡単で格安に製作する。【解決手段】クラウンの作成において、表帽子の頭頂部の布と側面の布とつばの裏表を型どおりに縫い、裏地の頭頂部の布と側面の布を縫い合わせる。裏の側面の端を上下１対２に分けた１の部分を縫い合わせる。２の部分は、それぞれを三つ折りに縫い、面ファスナーを大小２組縫い付ける。裏の側面の底辺は二つ折りに縫う。表の頭頂部の布と側面の布を縫った縫い代と、裏の頭頂部の布と側面の布を縫った縫い代を４枚縫い合わせる。これにより長時間かぶっても疲れない帽子を提供できる。飛ぶことの不安も解消できる。【選択図】図３
2008240218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）帽子の表の頭頂部の布と側面の布とを縫い合わせ全周のつばも縫いつける
（２）裏地の頭頂部と側面を縫い合わせる
（３）裏地側面の端を上下１対２に分けた１の部分を縫い合わせる
（４）裏地側面の端を上下１対２に分けた２の部分をそれぞれ三つ折りにして縫って面ファスナーを２組縫いつける
（５）裏地側面の底辺は二つ折りにして縫う
（６）帽子の表と裏地の頭頂部と側面を縫い合わせた縫い代４枚を合わせて縫う
（７）帽子の表の側面と裏地側面の開いていない側を縫いとめる
上記（１）〜（７）の構成よりなる帽子
【請求項２】
上記請求項１の（４）の面ファスナーは大小１組ずつで小さいものを上に縫い付け大きいものを下に縫い付ける
【請求項３】
上記請求項１の帽子の表の側面と裏地側面の長さは同じとする
【請求項４】
上記請求項１の帽子の裏地側面が面ファスナーを重ね合わせることにより表の帽子よりもサイズを小さくし、係止保持できる構成とする
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、帽子の頭頂部と側面の布とつばの裏表を縫い合わせ、側面の布とつばの縫い代は柔らかい布でくるみ、裏地の頭頂部と側面を縫い合わせた後、裏地の側面の端を上下１対２に分け、１の部分は縫い合わせ、２の部分はそれぞれ三つ折りに縫い、大小２組の面ファスナーの小さいものを上に、大きいものを下に縫いつけ、底辺は二つ折りにして縫い、帽子の表と裏地の頭頂部と側面を縫い合わせた縫い代を４枚重ねて縫い、裏地の側面の開いていない側を表と縫い合わせることにより、強風にも飛ばされず、型崩れしない帽子の提供が出来る。サイズ調節が簡単にでき、帽子の種類は問わず、いろいろな素材に使える。
【背景技術】
【０００２】  サイズ調節可能な帽子としては、内側のサイズ元にある全周のスベリを左右延長し、ここに面ファスナーをつけて留める構成で係り止め保持をする。
【特許文献１参照】
特許出願公開番号特開２００６−２７４４４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記特許文献では、クラウンの形を保つ時、内側のスベリを引っ張りすぎると形が変わる。サイズの調節をスベリだけで構成すると、帽子全体に無理が来る。強風に飛ばされないようにするためには、スベリだけでは不安である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  適切にサイズ調節ができるような構成の帽子を作成する。
表の頭頂部の布と側面の布とつばを縫い合わせる。つばの縫い代を柔らかい布で包む。裏地の頭頂部と側面を縫い合わせる。裏地の側面の端を上下１対２に分け、１の部分を縫い合わせる。２の部分をそれぞれ三つ折りに縫い、大小２組の面ファスナーの小さいものを上に、大きいものを下に縫い付ける。底辺は二つ折りに縫う。帽子の表と裏地の頭頂部と側面を縫い合わせた縫い代を４枚合わせて縫う。表の生地と裏地の側面の開いていない側を縫い合わせる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、帽子を作成するにあたり、帽子の表の頭頂部の布と側面の布を縫い合わせ、つばも縫いつける。全周の縫いしろを柔らかい布で包む。裏地の頭頂部と側面を縫い合わせる。裏地の側面の端を上下１対２に分けた１の部分は、縫い合わせる。２の部分は、それぞれ三つ折りに縫い、面ファスナーを大小２組縫いつける。表と裏地の頭頂部と側面の縫い代を４枚合わせて縫う。表と裏地の側面の開いてない側を縫いとめる。この方法で、強風にも飛ばされない帽子の作成が可能である。本発明は単純な構成であるが、頭になじむかぶりやすい帽子になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  人の頭の上に長くかぶる帽子は抑圧が架からず不快感のないものがよいと考える。特に脱毛した方、無毛症の方などの着用がよいと思われる。布については綿、絹などがよく、帽子作成にあたり色々な布を使わないで簡単にした。
帽子の表の頭頂部と側面の布、つばの表裏の布を全部縫い合わせる。つばの縫い代は柔らかい布で包む。裏地の頭頂部と側面を縫い合わせ、側面は、端を上下１対２に分けた１の部分を縫い合わせる。２の部分は縫い合わせずに、それぞれの端を三つ折りに縫い、面ファスナーを大小２組縫いつけて、重ねられるようにすることで係止保持ができる。側面の底辺は二つ折りに縫う。表の頭頂部と側面を縫った縫い代と裏の頭頂部と側面を縫った縫い代を４枚縫い合わせ、表の側面と裏の側面の開いてない側も縫い合わせる。このことにより帽子の安定をはかれる。
従来のサイズ元調節より、表の帽子と裏地を重ねることにより、強風にも飛ばされない帽子の提供ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  帽子の表を作成するために、型紙の通りに縫う。生地が薄い場合は、裏に芯を貼る。表の頭頂部と側面を縫い合わせる。つばは、中に芯を入れて縫い合わせ、縫い代をやわらかい布で包む。
【図２】  帽子の裏地は、頭頂部と側面を縫い合わせ、側面の端を上下１対２に分けた１の部分は、縫い合わせる。２の部分は、縫い合わせずにそれぞれ３つ折りにして縫う。底辺は２つ折りに縫う。図中の「い」「ろ」「は」「に」の部分に面ファスナーを縫い付ける。
【図３】  図１の帽子と図２の裏地を頭頂部の布と側面の布の縫い代を縫い合わせ、裏地の側面の開いていない側を表の布と閉じ合わせる。
【図４】  横からの断面図
【符号の説明】
【０００８】  Ａ，Ｂ…表と裏地の開いていない側を縫いとめる箇所
い、ろ、は、に…面ファスナーを縫い付ける箇所
【図１】
2008240218.tif 000003
【図２】
2008240218.tif 000004
【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【目的】  身体が剥き出しで乗車するオートバイと同様の乗車形態の車両にもかかわらずヘルメットやシートベルトの装着義務の無い車両の為の乗員保護具の提供をすることを目的とする。【構成】  車体１には保護シェル３が強い衝撃を受けた時には解離できる形態で結合している。保護シェル３と乗員２は保護シェル３に備えられているハーネス４によって一体化している。また、ハーネス４と車両１は、加速時や疲労時に乗員２の体重が後方にかかった時に乗員を支える為に保護シェル３と同様に強い衝撃を受けた時には解離できるベルト留具５を介して連結している。【選択図】図１
2008240220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の要件を特徴とする、車両用身体保護具
（ア）乗員を保護するための乗員の後身頃、若しくは頭部を含めた後身頃を覆う衝撃緩和材、又は緩和材とシェル状の本体からなっていること。
（イ）前期本体は、車両と結合しているが、衝突や転倒等で強い衝撃を受けたときには車両との結合が解除する構造を有していること。
（ウ）前期本体は、ハーネス等で乗員と一体化する様になっていること。また、ハーネスは加速時等で乗員の体重が後方に掛かった時に乗員を支えるために車体前方部で尚且つハンドル操作の妨げにならない部位と結合解離が自在な留具、ベルト等で結合していること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本願発明は、オートバイのように身体が剥き出しの状態で乗車する車両の乗員保護具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  車両の登録分類がミニカーや大型三輪等の、身体がオートバイのように身体を剥き出しの状態で乗車するのにかかわらず、ヘルメットやシートベルトの装着義務の無い車両があるが、事故等が起きたとき非常に危険であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】  身体がオートバイのように剥き出しの状態で乗車するのにかかわらず、ヘルメットやシートベルトの装着義務の無い車両は、車体が身体を保護する構造を有さないためシートベルトを装備しても意味が無く、オートバイの様にヘルメットを装着するのが安全上必要と考えるがオートバイと異なり装着義務が無いためと、ヘルメットは、抜けおちを防ぐためにも頭部に密着させる必要があり、それが不快なのと面倒がって装着しないのが殆どであった。また、加速時や疲労時に寄りかかりたいときに背もたれが無いことから身体に負担が大きかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本願請求項に記載の発明に係る本分配器の構造は、上記の課題を解決するため、下記の構成を有している。
（ア）乗員を保護するための乗員の後身頃、若しくは頭部を含めた後身頃を覆う衝撃緩和材、又は緩和材とシェル状の本体からなっていること。
（イ）前期本体は、車両と結合しているが、衝突や転倒等で強い衝撃を受けたときには車両との結合が解除する構造を有していること。
（ウ）前期本体は、ハーネス等で乗員と一体化する様になっていること。また、ハーネスは加速時等で乗員の体重が後方に掛かった時に乗員を支えるために車体前方部で尚且つハンドル操作の妨げにならない部位と結合解離が自在な留具、ベルト等で結合していること。
【発明の効果】
【０００５】  乗員保護具本体が車両と結合している為に、ヘルメットのように持ち運び等に苦労することが無く、尚且つ頭部に密着させる必要も無い事から不快感も無い。また、本保護具に於いては、事故等で衝撃が加わった場合、身体と保護具本体が一体化して車両と離れる事から、頭部以外の肩や背中も保護することが出来る。加速時や疲労時に寄りかかりたい時にも寄りかかる様な状態で身体をホールドする事が出来ることで、身体の負担を大幅に減じる事が出来る
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本願発明の係る連動構造の形態を図に表し、その図を用いて説明する。
図１は、本願発明の形態を表しており、図１（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図を表している。
図２は作用を説明するための図を表している。【０００７】  図１に示すように、車両１に乗員２が乗車している。車両１には保護シェル３が強い衝撃を受けた時には解離できる形態で結合している。保護シェル３と乗員２は保護シェル３に備えられているハーネス４によって一体化している。また、ハーネス４と車両１は、加速時や疲労時に乗員２の体重が後方にかかった時に乗員を支える為に保護シェル３と同様に強い衝撃を受けた時には解離できるベルト留具５を介して連結している。【０００８】図２に示すように、衝突時には通常のオートバイと同様に車両１と乗員２は分離するが乗員２は保護シェル３と一体化している事から身体を守ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】スタンドの構造を説明するための図
【図２】スタンドの作用を説明するための図
【符号の説明】
【００１０】  １−車体
２−乗員
３−保護シェル
４−ハーネス
５−ベルト留具
【図１】
2008240220.tif 000003
【図２】
2008240220.tif 000004
(57)【要約】【課題】  作業衣を着て作業をする作業環境において、作業衣の上から作業に使う器具機材を作業衣に手を加えることなく保持できる器具はなく、作業中に使用する器具は絶えず手に持っていざるを得ず、両手を自由に使うことが出来ないことから安全性に問題があり、作業効率も悪かった。【解決手段】  本発明は、作業衣に手を加えることなく磁力により使用する器具機材を保持する保持器具を、作業衣の中のベルト等に取り付けられた、金属プレート板、または磁石取り付け箇所に、作業衣の上から磁力により器具機材保持器具を取り付けるものであり、作業衣の安全性と、作業衣の上から必要な器具機材を器具機材保持器具に保持でき、両手が自由に使え作業が効率的で安全性も確保できる。【選択図】図３
2008240219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業中において、粉塵防護服等の作業衣等を着て作業を行う場合、それらの衣服や作業環境の特殊性からポケット等小道具を入れ、保持をする機能はないので、作業衣に手を加えることなく作業の安全性を確保できる様に、作業衣の中の体のベルト等に金具や磁石を任意の位置に取り付け、作業衣を着て外側からマグネットまたは、金属プレート付器具機材保持具を磁力ににより着装し、作業環境の特殊性を確保しながら作業道具を安全に保持できる器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、作業中の安全を確保するために、作業器具を入れたり、保持をする器具に磁石または、金属プレート取り付け磁力を利用し、作業衣の内側の金属プレートまたは磁石に作業衣の上から設置できる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】    従来の作業衣は作業器具機材を保持できる機能はなく、たとえばタイベックスーツなど防塵用作業衣にはポケットすらないので必要な機材は絶えず手で機材を持たざるを得なく、さらにこのような状態で梯子を上がり降りしなければならないなど危険が多く、また、物がなくなるたびに動きにくい作業衣を着たまま物を取りにいかざるを得ず、危険であり作業効率も悪かった。【０００３】  また、今までの技術では作業衣の上から、作業衣に手を加えることなく磁石を用い安全に作業器具を保持できるような器具の文献はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、以上の技術によれば作業衣の安全性を確保し、粉塵などの作業環境から体の安全は確保できるが、作業を行う上で必要な器具機材を作業中に何一つ作業衣に保持出来ないので手で持たざるを得ず、さらに両手が自由に使えない事から作業の安全性が確保できず危険性は増している。【０００５】また、器具機材を作業衣の上から保持する器具は、作業衣にキズを付けるおそれが無く、作業中の粉塵などの物質が付着しにくい素材と構造でなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決する為に第一発明によれば、本発明による器具機材の保持器具は、作業器具機材を保持する器具に磁石または金属プレートを設置し、磁力により、作業衣の中の体の任意の場所に磁石または、金属プレートをバンドなどで取り付け、作業衣を着装し作業衣の上から、マグネットまたは、金属プレート付器具機材保持具を安全に作業衣の上から磁力の力により取り付けることが出来る装置。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、作業衣に手を加えることなく磁力により使用する器具機材を保持する保持器具を、作業衣の中の体のベルト等に取り付けられた、金属プレート板、または磁石取り付け箇所に、作業衣の上から磁力により器具機材保持器具を取り付けるものであり、作業衣の安全性と、作業衣の上から必要な器具機材を器具機材保持器具に保持でき、両手が自由に使え作業が効率的で安全性も確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下本発明の最良の実施形態を図面に基づき説明する。なお、以下に説明する機能配置等は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で改変できるものである。【０００９】  図３に示すように本装置は作業者の体のベルトへの磁石または金属の取り付け部分１と、器具機材保持部に取り付けた、金属プレートまたは、磁石部２、保持部３、からなる。【００１０】  体への取り付け部１は、作業衣の中の任意の場所に取り付けることが出来るよう稼動できるようにしてもよい。【００１１】  器具機材保持部２は取り付け面が、体へ取り付けてある取り付け部１へ向くように磁石または金属プレートを保持部に取り付ける。
【実施例】
【００１２】  例として、作業者のベルトに金属プレート、または磁石１を取り付け、安全な作業が出来る様に作業者が任意の場所に金属プレート、または磁石１を動かす。【００１３】  器具機材保持部３には、磁石または金属板の接着部２を取り付け、作業者が安全な位置に取り付けた金属プレート、または磁石１に磁力により、１と２を接着させる。【００１４】  取り付けられた器具機材保持部３には、作業に必要な器具機材を入れ保持することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１５】  国内では健康を確保する安全作業の観点から、作業にあわせた作業衣を着用することが多くなっているが、汚れなどを付きにくくしたり、粉塵や、物質が透過し難くしたりしてある。この為、ポケットなどはなく作業器具機材などを保持する機能もないので、絶えず持たざるを得ず両手を自由に使えない場面もあり危険であり、作業効率も悪いので、本発明により体の安全な任意の部位に器具が保持でき作業効率も上がり、さらに両手を自由に使うことが出来ることから安全な作業に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ベルト側金属プレート図
【図２】磁石つき取り付け器具機材保持部図
【図３】磁力による接合図
【符号の説明】
【００１７】１  バンド等取り付プレート
２  器具機材保持部取り付け磁石
３  器具機材保持部取り付けワイヤーカゴ
【図１】
2008240219.tif 000003
【図２】
2008240219.tif 000004
【図３】
2008240219.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】現状では手足が別々になっている雨具を、一体化させて防水・防寒に優れたレインスーツを提供する。【解決手段】手足の袖、裾の部分を一体化させて折り込むことで、手足の長さに関係なく装着出来る為簡単な構造と調整で、完全に雨を遮断する事が可能となり、防寒にも効果が期待できる。【選択図】図１
2008266859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮式の手足一体型レインスーツ。
手足の袖、裾の部分を一体化し折り込むことで手足の長さに関係なく装着出来、完全に雨を遮断、防寒にも優れたレインスーツを提供する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】伸縮式の手足一体型レインスーツ。
手足の袖、裾の部分を折り込むことで、手足の長さに関係なく装着出来る為、簡単な構造と調整で手足の部分を一体にする事が可能となり完全に雨を遮断、防寒にも優れたレインスーツ。
【背景技術】
【０００２】今までは手と足用に雨具が別体になっていた。
【発明の開示】
その為着脱が面倒で、ゴムバンドがずれたりする事で水が浸入し濡れていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】手足一体のレインスーツとする事で雨の進入を防ぎ、かつ手足の長さに関係なく着る事が出来る事を目的とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】今までのレインスーツと異なり手足が一体化しており、袖と裾の長さ調整が可能になっている。
【図面の簡単な説明】
【０００５】伸ばした状態では、図１のように▲１▼と▲２▼の２箇所にゴムバンド等を設け、一般的な丈よりも長めに作ってある。
これを図２に示すように▲１▼の部分で袖、裾共に捲くって使用する。
▲３▼と▲４▼のマジックテープで固定する事でずれる事も無い。
足や手の長さに応じてマジックテープを剥がし、捲くる長さを調整する事で手足の長さに関係なく使用可能である。
この構造とする事で、レインスーツの手足の部分も一体化出来るので、手足が濡れる事もなく防寒にも優れる。
具体的な使用方法は、まず図１の伸びた状態で着て▲２▼のバンドで捲り上げておき、図３の断面図に示すように▲１▼のバンド部で手、又は足に向かって折り込み丁度良い長さになった所でマジックテープで固定するだけで良い。
長さ調整が可能な為、手足の長い人は上の方で固定し短い人は下の方で固定する事で手足の長短に関係なく誰にでも着る事が出来る。
作成の段階で可能なら▲１▼のバンド部分に折り目を付け、最初から図２・図３の状態にしておくと更に便利と思われる。
実地例
普段使用するカッパは元より、手の平に丈夫なナイロンやゴム等を溶着するなどして自転車やバイク用、作業用レインスーツとしての使用にも優れており、幅広く利用可能である。
【符号の説明】
【０００６】図１の１はゴムバンド。
図１の２はゴムバンド。
図１の３はマジックテープ。
図１の４はマジックテープ。
図２の１はゴムバンド。
図２の３はマジックテープ。
図２の４はマジックテープ。
図３の１はゴムバンド。
図３の２はゴムバンド。
【図１】
2008266859.tif 000003
【図２】
2008266859.tif 000004
【図３】
2008266859.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月15日(2007.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【図１】装着前の折りたたむ前の状態での手と足の部分の外観図
【図２】装着して折りたたみ長さ調節した状態での手と足の部分の外観図（▲３▼・▲４▼の点線部は折りたたんで内側に隠れている部分）
【図３】装着して折りたたみ長さ調整した状態の手と足の部分の断面図
(57)【要約】      （修正有）【課題】油脂とアルコールと触媒を入れて、エステル交換反応を行って得られた脂肪酸アルコールエステルからグリセリンを速やかに分離除去して軽油代替燃料を製造できる軽油代替燃料の製造装置を提供する。【解決手段】容器１の底部にに超音波振動子２を装着し、超音波振動子２に発振器３を接続し、容器１に脂肪酸アルコールエステル４を入れ、発振器３からの出力で、超音波振動子２から周波数が４０〜５００ＫＨｚで、照射強度が０．５Ｗ・ｃｍ２以下の超音波を照射する。【選択図】図１
2008266476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂とアルコールと触媒を入れて、エステル交換反応を行って得られた脂肪酸アルコールエステルを入れた容器と、該容器に装着され、周波数が４０〜５００ＫＨｚで、照射強度が
2008266476.tif 000008
以下の超音波を照射する超音波振動子とからなり、前記容器の前記脂肪酸アルコールエステルからグリセリンを速やかに分離することを特徴とする軽油代替燃料の製造装置。
【請求項２】
前記超音波振動子からの超音波の発振出力を間欠発振とすることを特徴とする請求項１記載の軽油代替燃料の製造装置。
【請求項３】
前記超音波振動子を前記容器の側面に装着することを特徴とする請求項１記載の軽油代替燃料の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪酸アルコールエステルからグリセリンを除去して軽油代替燃料を製造する軽油代替燃料の製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、植物油は軽油より着火性が悪く、又、流動性も高いので、そのままでは軽油代替燃料としては適さないが、植物油を原料とし、アルコールとの反応で得られる脂肪酸アルコールエステルは、バイオディーゼル燃料油として、炭酸ガスを増やさないので、地球温暖化対策として有望視されており、このような脂肪酸アルコールエステルは、植物油とアルコールと触媒を混合すると、エステル交換反応が生じ、植物油の殆どが脂肪酸アルコールエステルに代わり、副生物としてグリセリンと脂肪酸石鹸ができるが、この製造技術では、副原料のアルコールや触媒を過剰に入れるので、エステルやグリセリンの純度が下がり、バイオディーゼル燃料としての燃焼性や排ガス組成に悪影響を及ぼし、実用化の障害になり、しかも、製品を精製するために、従来の精製技術をそのまま採用すると、多大なコストが係るという問題がある。
【０００３】
この欠点を解消するために、エステル交換反応で生成された生成物に周波数が２００〜３０００ＫＨｚ、照射強度を
2008266476.tif 000003
の超音波を照射して、脂肪酸アルコールエステルとグリセリンを分離する技術が提案されている。
【０００４】
しかしながら、このエステル交換反応で生成された生成物に周波数が２００〜３０００ＫＨｚ、照射強度を
2008266476.tif 000004
の超音波を照射した場合、脂肪酸アルコールエステルとグリセリンを分離するための時間がかかるという問題があった。
【特許文献１】特願２００４−１５６０２２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の脂肪酸アルコールエステルとグリセリンを分離する技術では、分離するための時間がかかるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、油脂とアルコールと触媒を入れて、エステル交換反応を行って得られた脂肪酸アルコールエステルを入れた容器と、該容器に装着され、周波数が４０〜５００ＫＨｚで、照射強度が
2008266476.tif 000005
以下の超音波を照射する超音波振動子とからなり、前記容器の前記脂肪酸アルコールエステルからグリセリンを速やかに分離するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、周波数が４０〜５００ＫＨｚの超音波を脂肪酸アルコールエステルを入れた容器に照射することにより、脂肪酸アルコールエステルからグリセリンを速やかに分離することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、脂肪酸アルコールエステルからグリセリンを速やかに分離するために、周波数が４０〜５００ＫＨｚの超音波を脂肪酸アルコールエステルを入れた容器に照射するするものである。
【実施例】
【０００９】
図１は本発明の実施例の軽油代替燃料の製造装置の断面図で、容器１の底部に超音波振動子２を装着し、超音波振動子２に発振器３を接続し、容器１に脂肪酸アルコールエステル４を入れ、発振器３からの出力で、超音波振動子２から周波数が４０〜５００ＫＨｚで、照射強度が
2008266476.tif 000006
以下の超音波を照射する。
【００１０】
このように構成した本実施例の軽油代替燃料の製造装置では、容器１に入れた脂肪酸アルコールエステル４に超音波振動子２から周波数が４０〜５００ＫＨｚで、照射強度が
2008266476.tif 000007
以下の超音波を照射することにより、分離界面に脂肪酸アルコールエステル４からグリセリンを速やかにきれいに分離することができ、この分離時間は容器１に入れた脂肪酸アルコールエステル４の量で分離時間は僅かに数十分であった。
【００１１】
上記実施例では、超音波振動子からの超音波の発振出力を間欠発振とすることにより、定在波に集められた分離物を速やかに沈降させることができ、又、超音波振動子２を容器１の側面に装着することにより、定在波に集められた分離物を速やかに沈降させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
上記実施例では、軽油代替燃料の製造において、製造工程の短縮に役立つものである  。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例の軽油代替燃料の製造装置の断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１            容器
２            超音波振動子
３            発振器
４            脂肪酸アルコールエステル
【図１】
2008266476.tif 000009
(57)【要約】【課題】火力発電所の二酸化硫黄を出なくする。【解決手段】石炭を微粉炭にして上から落して途中に横から風を吹き付けて遠くに飛んだ微粉炭を使用し近くに飛んだ微粉炭を捨てる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭を燃やしてから二酸化硫黄と炭酸ガスを分離していたが燃料を燃やす前に石炭を微粉炭にして微粉炭を縦運動させて横から風を吹き付けて硫黄と微粉炭を分離する事を特徴とした硫黄分離システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】石炭と硫黄分を分離する事に関するものである。
【背景技術】
【０００２】石炭を燃やしてから二酸化硫黄と炭酸ガスを分離していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】二酸化硫黄になると処理費用が大変かかるので二酸化硫黄にさせない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】石炭を微粉炭にして上から落すか又は下から打ち上げて横から風で吹き付けて遠くに落ちた物と近くに落ちた物に分けて分離し近くに落ちた物を捨て。遠くに落ちた物を使用する。近くに落ちた物を何回か微粉炭を上から落して横から風を吹き付けて硫黄と微粉炭を分離して精製度を高めて使用する。
【発明の効果】
【０００５】二酸化硫黄が出ないし費用も少なくてすむ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】上から微粉炭を落して横から風を吹き付けて遠くに飛んだ物を使用し近くに飛んだ物を捨てる
【実施例】
【０００７】羽根車を回転させて羽根車で微粉炭を打ち上げて微粉炭が上がる途中に横から風を吹き付けて微粉炭が遠くに飛んた物を使用し近くに飛んだ物を捨てる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】火力発電所の公害防止に役立
(57)【要約】【課題】太陽電池用として安定した品質のシリコンを低コストで供給する製造装置及び製造方法を提供する。【解決手段】高純度亜鉛及び高純度四塩化珪素を蒸発する蒸発器と、還元反応を行う反応炉及び生成物の取り出し装置よりなり、高純度亜鉛及び高純度四塩化珪素をそれぞれ気化させてガス化雰囲気において反応を行うことにより低コストで品質の安定した太陽電池用シリコンを製造する。【選択図】図１
2008266141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高純度四塩化珪素を高純度亜鉛により還元して高純度シリコンを製造するプロセスにおいて、高純度四塩化珪素及び高純度亜鉛をそれぞれ気化させて、９００〜１１００℃のガス化雰囲気において反応を行うにあたり、気化した四塩化珪素及び亜鉛を不活性ガスの流量及び蒸発器の温度制御により供給することを特徴とする太陽電池用高純度シリコンの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽電池用高純度シリコンの製造方法において、炭化珪素もしくは窒化珪素の耐熱材を使用した横型又は縦型の反応炉を用いることを特徴とする太陽電池用高純度シリコンの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の太陽電池用高純度シリコンの製造方法において、反応炉に、最初に四塩化珪素を過剰に供給し、順次亜鉛のモル比率を増加し、更に四塩化珪素の比率を増加することを特徴とする太陽電池用高純度シリコンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、太陽電池用シリコンの製造方法に関し、さらに詳しくは原料として四塩化珪素及び金属亜鉛を蒸発気化して使用し、太陽電池用原料となるシリコンの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の太陽電池用シリコンは、半導体用シリコンの不適格品を使用することが多く、又、金属溶融法で行う場合も製品が粉状となり、後処理の煩雑さや不純物処理の難しさ並びにキャステイングの困難さの為、高コストとなり、実用化されるに至っていな、い。
金属溶融法により製造されるシリコン製品は、微少な粉体となるため、キャステイング等の後工程における処理が難しく、コスト上も品質的にも実用化するために多くの問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の課題は、太陽電池用シリコンを低コストで、量産化できる製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、本願で特許請求される発明は以下の通りである。
（１）金属亜鉛及び四塩化珪素をそれぞれ加熱蒸発する蒸発器と、蒸発した亜鉛及び四塩化珪素を、不活性ガスをキャリアとして温度制御、流量制御を行いつつ所定の量を反応炉に導入して還元反応を効率よく行い、前記反応炉で生成したシリコンを取り出す装置よりなる。又、亜鉛及び四塩化珪素の流量制御には、反応炉出口の微細な圧力調節が必要であり、エジェクター等を備えた装置よりなることを特徴とする太陽電池用シリコンの製造装置。
（２）（１）記載の装置を用い、前記反応炉に原料亜鉛及び四塩化珪素を供給して加熱蒸発し、その温度とキャリアとして使用する不活性ガス流量の制御により効率よく反応させ、排出された塩化亜鉛並びに不活性ガスを分離処理し、塩化亜鉛をドライな粉として回収する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により製造されるシリコンは、亜鉛還元反応を利用するため反応速度・反応効率が高く、従って低コストが実現出来、且つ、太陽電池用としてはその反応方式により安定した高品質を備えている。同時に、製造が容易な為に簡易な装置により容易に供給することが出来る。勿論、太陽電池用シリコン専用に製造されるために、半導体等の他産業の影響を全く受けず、原料である高純度四塩化珪素及び高純度亜鉛は、市場より又は回収品として豊富に且つ安価に入手することが可能であり、クリーンエネルギーとしての太陽電池用原料を必要なだけ安価に供給することにより、太陽電池の利用拡大に大きく寄与し、社会に貢献すること大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  気化した四塩化珪素を不活性ガスの流量及び蒸発器の温度制御により安定したフィードを行い、又、気化した亜鉛を石英製等の蒸発器の微細な温度制御により、安定した高品質の製品を量産化することが可能になる。【０００７】  反応炉は、透明石英もしくは不透明石英を使用することを主とするが、寿命、取り扱い上の理由により、炭化珪素、窒化珪素等を使用することもある。又、反応器は横型、縦型又はその中間の方式のものを使用することも出来る。【０００８】  本発明によれば、量的に容易に確保することが出来る高純度亜鉛及び高純度四塩化珪素を使用することが可能であり、低コストで安定した品質の高純度シリコンを製造することが出来る。又、反応炉は、石英を主とするが、炭化珪素、窒化珪素等の高純度耐熱物を使用することが可能であり、高品質で低コストの太陽電池用シリコン製造を行うことが出来る。
【実施例】
【０００９】［実施例１］
図１は、本発明装置の実施例を示す説明図である。
原料亜鉛５及び四塩化珪素６は、それぞれの蒸発器１及び２において連続的に蒸発され、キャリアガス７により還元反応炉３へ導入される。
９００〜１１００℃の高温に保持された還元反応炉３内でシリコンが針状並びにフレーク状に析出する。反応終了後反応炉は開放され、生成した針状並びにフレーク状シリコンは、純水洗浄、乾燥処理して太陽電池用シリコンとして供給される。
［実施例２］
還元反応炉３内で内部に通電可能なタンタル芯又はシリコン芯を設置し、その芯を９００〜１１００℃に制御し、芯上に製品シリコンを析出させ、ロッド状シリコンとして取り出すことにより、洗滌等後工程を省略し更なるコストダウンを計ることが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】シリコン製造装置の説明図。
【符号の説明】
【００１１】１…亜鉛蒸発器、２…四塩化珪素蒸発器、３…還元反応炉、４…キャリアガス、５…亜鉛、６…四塩化珪素、７…キャリアガス、８…亜鉛フィード、９…四塩化珪素フィード、１０…シリコン。
【図１】
2008266141.tif 000003