(57)【要約】【課題】狭い空間における施工性を向上させつつ静圧の増大を抑制した断面変形自在ダクト及びこの断面変形自在ダクトを利用した輻射冷暖房システムを提供すること。【解決手段】矩形のシート状の部材５１を丸め、対向する縁部５１ａ、５１ｂを重ね合わせて円筒状に形成した本体５２と、縁部５１ａ、５１ｂを重ね合わせた重合部５２ｗを締結する締結部材５５とを備え、矩形のシート状の部材５１が、本体５２に外力ＥＦを加えたときの２点間の距離Ｄ２に対する外力ＥＦを加えないときの２点間の距離Ｄ１の比Ｄ１／Ｄ２が１．１となるまで変形したときに該変形が弾性変形を維持する部材で形成されている断面変形自在ダクト５０。断面変形自在ダクト５０で温度調節済みの空気を冷暖房室の区画面の裏側に搬送して区画面に吹き付け、区画面の輻射熱で冷暖房を行う輻射冷暖房システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形のシート状の部材を丸め、対向する縁部を重ね合わせて円筒状に形成した本体と；
前記縁部を重ね合わせた重合部を締結する締結部材とを備え；
前記矩形のシート状の部材が、前記本体に外力を加えたときの、前記本体の軸直角方向断面における前記外力が作用する方向に延びる仮想線と前記円筒状としたシート状の部材とが交わる２点間の距離に対する前記外力を加えないときの前記２点間の距離の比が１．１となるまで変形したときに該変形が弾性変形を維持する部材で形成された；
断面変形自在ダクト。
【請求項２】
前記重合部に前記円筒状の内側から宛がう当て板を備え；
前記重合部と前記当て板とを前記締結部材で締結するように構成された；
請求項１に記載の断面変形自在ダクト。
【請求項３】
前記重合部に前記円筒状の外側から宛がう野縁であって、断面形状が底辺と該底辺の両端から該底辺に対して直角に延びる側辺とを有するほぼコ字状で、両方の前記側辺に互いに近づく方向に突き出る突起が前記側辺の自由端に形成された野縁を備え；
前記重合部と前記野縁とを前記締結部材で締結するように構成された；
請求項１又は請求項２に記載の断面変形自在ダクト。
【請求項４】
前記矩形のシート状の部材がポリエチレンテレフタレート樹脂で形成された；
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の断面変形自在ダクト。
【請求項５】
冷房及び暖房の少なくとも一方を行う対象となる冷暖房空間を区画する区画面を挟んだ裏側に温度調節済みの温調空気を供給する温調空気供給手段と；
前記裏側に供給された前記温調空気を、前記裏側から前記区画面に接触するように吹き出す温調空気吹出部材と；
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の断面変形自在ダクトとを備え；
前記断面変形自在ダクトが、前記裏側に供給された前記温調空気を前記温調空気吹出部材へ導くように前記温調空気吹出部材に接続されて構成された；
輻射冷暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は断面変形自在ダクト及び輻射冷暖房システムに関し、特に狭い空間における施工性を向上させつつ静圧の増大を抑制した断面変形自在ダクト及びこの断面変形ダクトを利用した輻射冷暖房システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空気を所定の場所へ移動させるのに用いられるダクトは、一般に、鉄板を断面矩形に加工した角ダクトや、帯状の鉄板を螺旋状に巻き付けて断面円形に加工したスパイラルダクトが用いられる。これらのダクトは工場において製作され現場に運搬されるため、断面が容易に変形しない程度に頑丈に製作されている。
【０００３】
ところで、近年の居室等の人間が在室する空間では、快適性を向上させるために天井高を従来よりも高く設定する傾向が見られるようになってきた。一般に、居室等の天井高を高く設定した場合であっても構造体の階高を大きくすることは少ないため、居室等の天井高を高くすることに伴い天井裏や床下のダクトや電線等を敷設するスペースが小さくなることが多い。天井裏や床下のスペースが小さくなると、ダクトの敷設後に行われる、例えば天井や床の仕上げ工事が施工しにくくなっていた。このような困難を緩和するダクトとして、敷設するときは平面板状に潰れた状態で、ダクト内に送気したときに管状に膨れる、不燃性樹脂フィルムダクトがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−３３７６９０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述の不燃性樹脂フィルムダクトは、送気がないときに平面板状となっているダクトを、送気したときに管状に膨れるようにするため、送気中におけるダクトを管状に維持するための静圧が必要となる。このため、不燃性フィルムダクトを用いる場合、従来の鉄板で製作されたダクトを用いる場合に比べて、管状に維持する分だけ大きな静圧を有するファンを必要としていた。
【０００５】
本発明は上述の課題に鑑み、狭い空間における施工性を向上させつつ静圧の増大を抑制した断面変形自在ダクト及びこの断面変形自在ダクトを利用した輻射冷暖房システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明に係る断面変形自在ダクトは、例えば図１に示すように、矩形のシート状の部材５１を丸め、対向する縁部５１ａ、５１ｂを重ね合わせて円筒状に形成した本体５２と；縁部５１ａ、５１ｂを重ね合わせた重合部５２ｗを締結する締結部材５５とを備え；矩形のシート状の部材５１が、本体５２に外力ＥＦを加えたときの、本体５２の軸直角方向断面における外力ＥＦが作用する方向に延びる仮想線ＩＬと円筒状としたシート状の部材５１とが交わる２点間の距離Ｄ２に対する外力ＥＦを加えないときの２点間の距離Ｄ１の比Ｄ１／Ｄ２が１．１となるまで変形したときに該変形が弾性変形を維持する部材で形成されている。ここで「円筒状」には、その軸直角方向断面が円形であるもののほか、重合部の形成状態に応じて楕円となるものも含む。
【０００７】
このように構成すると、外力が加わっていないときの本体が円筒状となるので、送気中にダクトを管状（円筒状）に維持する分の静圧が不要となり、静圧の増大を抑制することができる。また、本体に外力を加えたときの本体の軸直角方向断面における外力が作用する方向に延びる仮想線と円筒状としたシート状の部材とが交わる２点間の距離に対する外力を加えないときの２点間の距離の比が１．１となるまで変形したときに該変形が弾性変形を維持するので、例えば電線や根太等の他の部材との間で互いに障害物として影響を及ぼすことが少なくなり、狭い空間における施工性が向上する。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係る断面変形自在ダクトは、例えば図１に示すように、請求項１に記載の断面変形自在ダクト５０において、重合部５２ｗに円筒状５２の内側から宛がう当て板５３を備え；重合部５２ｗと当て板５３とを締結部材５５で締結するように構成されている。
【０００９】
このように構成すると、重合部を補強することができる。また、締結部材としてタッピングビスを用いて重合部を締結することが可能となり、この場合は断面変形自在ダクトの製作が容易になる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明に係る断面変形自在ダクトは、例えば図１に示すように、請求項１又は請求項２に記載の断面変形自在ダクト５０において、重合部５２ｗに円筒状５２の外側から宛がう野縁５４であって、断面形状が底辺５４ｂと底辺５４ｂの両端から底辺５４ｂに対して直角に延びる側辺５４ｓとを有するほぼコ字状で、両方の側辺５４ｓに互いに近づく方向に突き出る突起５４ｐが側辺５４ｓの自由端に形成された野縁５４を備え；重合部５２ｗと野縁５４とを締結部材５５で締結するように構成されている。
【００１１】
このように構成すると、断面形状が底辺と該底辺の両端から該底辺に対して直角に延びる側辺とを有するほぼコ字状で、両方の側辺に互いに近づく方向に突き出る突起が側辺の自由端に形成された野縁を備えるので、クリップ等を用いて容易に下地材に着脱することができる。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明に係る断面変形自在ダクトは、例えば図１を参照して示すと、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の断面変形自在ダクト５０において、矩形のシート状の部材５１がポリエチレンテレフタレート樹脂で形成されている。
【００１３】
このように構成すると、断面変形自在ダクトの製作が容易になると共に、有害性の小さい材料を用いることとなるので地球環境汚染防止に資することとなる。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明に係る輻射冷暖房システムは、例えば図４に示すように、冷房及び暖房の少なくとも一方を行う対象となる冷暖房空間ＴＳを区画する区画面Ｆを挟んだ裏側ＢＳに温度調節済みの温調空気ＣＡを供給する温調空気供給手段２０と；裏側ＢＳに供給された温調空気ＣＡを、裏側ＢＳから区画面Ｆに接触するように吹き出す温調空気吹出部材１０と；請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の断面変形自在ダクト５０とを備え；断面変形自在ダクト５０が、裏側ＢＳに供給された温調空気ＣＡを温調空気吹出部材１０へ導くように温調空気吹出部材１０に接続されて構成されている。
【００１５】
このように構成すると、区画面を挟んだ裏側のスペースが小さい場合でも、この区画面を挟んだ裏側への断面変形自在ダクトを敷設する際の施工性が向上されるため、比較的容易に輻射冷暖房システムを構築することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、外力が加わっていないときの本体が円筒状となるので、送気中にダクトを管状（円筒状）に維持する分の静圧が不要となり、静圧の増大を抑制することができる。また、本体に外力を加えたときの本体の軸直角方向断面における外力が作用する方向に延びる仮想線と円筒状としたシート状の部材とが交わる２点間の距離に対する外力を加えないときの２点間の距離の比が１．１となるまで変形したときに該変形が弾性変形を維持するので、例えば電線や根太等の他の部材との間で互いに障害物として影響を及ぼすことが少なくなり、狭い空間における施工性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において、互いに同一又は相当する部材には同一あるいは類似の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００１８】
まず図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る断面変形自在ダクト５０を説明する。図１は断面変形自在ダクト５０の軸直角方向断面図である。断面変形自在ダクト５０は、外力ＥＦが作用したときに断面が変形し、外力ＥＦが除かれると断面が元の形状に戻るダクトである。断面変形自在ダクト５０の本体５２は、矩形のシート状の部材であるシート状部材５１を丸め、対向する縁部５１ａ、５１ｂを重ね合わせて円筒状に形成したものである。ここで「円筒状」は、その軸直角方向断面が円形であるもののほか、例えば軸直角方向断面における重ね合わせた縁部５１ａ、５１ｂの曲率半径が円形の場合よりも大きくなることに伴い、全体として長軸の短軸に対する比が１．０を超え２．０以下となる楕円も含む。
【００１９】
断面変形自在ダクト５０は、本体５２の外側から外力ＥＦが作用して変形した場合でも、以下に説明する程度の変形であれば弾性変形を維持するように構成されている。ここで変形の程度を説明するための準備として以下のように考える。外力ＥＦが作用する方向に仮想線ＩＬを引く。円筒状としたシート状部材５１と仮想線ＩＬとの交点をそれぞれＰ１、Ｐ２とする。外力ＥＦが作用していないときの交点Ｐ１、Ｐ２間の２点間距離をＤ１とし、外力ＥＦが作用しているときの交点Ｐ１、Ｐ２間の２点間距離をＤ２とする。さて、断面変形自在ダクト５０は、２点間距離Ｄ１の２点間距離Ｄ２に対する比（Ｄ１／Ｄ２）が１．１となるまで変形しても弾性変形を維持するように構成されており、好ましくは１．２、より好ましくは１．５、さらに好ましくは２．０や３．０あるいはそれ以上となるまで変形しても弾性変形を維持するとよい。例えば本体５２の軸直角方向断面の形状が円形で仮想線ＩＬがこの円形の中心を通るように外力ＥＦが作用する場合、外力ＥＦが作用して本体５２の軸直角方向断面が円形から楕円形に変形したときに、円形の２点間距離の楕円の２点間距離に対する比が少なくとも１．１となるまで変形しても弾性変形を維持することとなる。以下の説明においては、本体５２の軸直角方向断面の形状が円形であるとして説明する。
【００２０】
シート状部材５１の材質は、典型的にはポリエチレンテレフタレート樹脂（以下「ＰＥＴ樹脂」という。）である。シート状部材５１は、短辺が円形断面の外周長に縁部５１ａ、５１ｂを重ね合わせる分を考慮した長さ、長辺が典型的には１．８ｍの長方形となっている。縁部５１ａ、５１ｂは、長辺の縁の部分である。シート状部材５１の一方の長辺の縁部５１ａと、縁部５１ａに対向する他方の長辺の縁部５１ｂとを重ね合わせてシート状部材５１を筒状に形成して本体５２とする。縁部５１ａと縁部５１ｂとを重ね合わせた重合部５２ｗは、締結部材としてのタッピングビス５５で締結できる幅を少なくとも有していればよい。シート状部材５１の厚さは概ね０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍ、好ましくは０．０８ｍｍ〜０．１１ｍｍ程度とすると、外力ＥＦが加わって円形断面が変形しても上述の弾性変形を維持することができる。しかしながら、用途に応じた強度を有し、上述の弾性変形を維持することができれば、異なる厚さとしてもよい。
【００２１】
重合部５２ｗを締結するタッピングビス５５は、十字穴付ねじの先端にドリルの先端のような刃を付けたもので、母材に下孔を空けなくても締結することができる部材である。上述のような材質及び厚さのシート状部材５１の重合部５２ｗをタッピングビス５５で締結すると締結部分に応力が集中して締結部分周辺の本体５２が破損する場合があるので、本体５２の内側から当て板５３を宛がって重合部５２ｗを補強することが好ましい。当て板５３は、シート状部材５１の長辺とほぼ同じ長さで、タッピングビス５５を受けられる程度の幅を有する細長の鉄板である。当て板５３は、典型的には０．６ｍｍ〜０．８ｍｍ程度の厚さを有している。
【００２２】
重合部５２ｗをさらに補強するため、本体５２の外側から重合部５２ｗに補強部材を宛がった上でタッピングビス５５により締結してもよい。このときの補強部材を以下のような構造の野縁５４とすることができる。野縁５４は、建物内の間仕切り（天井や床を含む）の下地材部材として広く用いられている軽量鉄骨である。野縁５４は、いわゆるＳバーであり、断面形状がほぼコの字状となっている。ほぼコの字状は、断面における底辺５４ｂと、この底辺５４ｂの両端から底辺５４ｂに対して直角に延びる２つの側辺５４ｓにより形成されている。側辺５４ｓのうち底辺５４ｂと接していない方の端部を自由端と呼ぶこととし、各側辺５４ｓの自由端から他方の側辺５４ｓの方に向かって突起５４ｐが突き出ている。突起５４ｐの自由端とは反対側の端部は、安全のため底辺５４ｂの方に向けて折り曲げられている。
【００２３】
断面変形自在ダクト５０が上述の野縁５４を備えていると、以下に説明するようなクリップ５８を用いて、ボード貼り用下地材のＷバーやＳバーに容易に着脱することができる。
図２は、野縁５４を備える断面変形自在ダクト５０をクリップ５８を用いてＷバー５９に取り付けた状況を説明する図であり、（ａ）は断面変形自在ダクト５０の軸直角方向断面図、（ｂ）は断面変形自在ダクト５０の側面図である。断面変形自在ダクト５０をＷバー５９に取り付ける際に用いるクリップ５８は、例えば以下のようなものである。
【００２４】
図３は、クリップ５８を説明する図であり、（ａ）は展開図、（ｂ）は斜視図である。クリップ５８は、典型的には図３（ａ）に示すような矩形の板状の部材を、その１組の対向する辺の中央部に切り込み５８ｃを入れた板状部材５８ａから形成される。板状部材５８ａは延性材料が用いられ、典型的には板厚の薄い金属板等が用いられる。クリップ５８は、板状部材５８ａを図３（ａ）中二点鎖線で示した部分で両端を同方向に折り曲げて、折り曲げた２つの辺（二点鎖線で示した部分）の間を湾曲させ、切り込み５８ｃを入れた辺に平行な断面が、図３（ｂ）に示すように、照る照る坊主状となるように加工して作成される。
【００２５】
再び図２に戻る。クリップ５８の湾曲していない部分（両端）をＷバー５９に嵌め込み、照る照る坊主の頭部をＷバー５９から突出させる。この頭部に断面変形自在ダクト５０の野縁５４の窪み部分を嵌め込むことで容易に取り付けることができる。照る照る坊主の頭部に野縁５４が嵌っている状態では野縁５４の内側から照る照る坊主の頭部が膨らむように押さえているので、所定の引っ張り力以上の力が作用しなければ野縁５４はクリップ５８から外れない。逆に、所定の引っ張り力以上の力を作用させることで、断面変形自在ダクト５０を容易に取り外すことができる。
【００２６】
上述のように、断面変形自在ダクト５０は、区画面（天井、床、壁）を形成するために用いられる下地材としてのＷバー５９に、クリップ５８を用いて容易に取り付けることができるので、取り付けるためのアンカーやインサートの打設を省くことができ、施工の手間を軽減することができる。
【００２７】
以上の説明では、シート状部材５１はＰＥＴ樹脂を用いることとしたが、ＰＥＴ樹脂以外の、例えば鉄板等を用いてもよい。例えば、断面変形自在ダクト５０内を流れる流体がＰＥＴ樹脂に悪影響（例えば可塑化し、変形する等）を及ぼす程度に高温である場合に、シート状部材５１として鉄板を用いると、熱による影響を受けにくいので好適である。シート状部材５１として鉄板等を用いた場合の厚さは、前述のように本体５２の断面を楕円（円形の２点間距離／楕円の２点間距離＝１．１、１．２、１．５、２．０、３．０）にしても弾性変形を維持することができるような厚さ（例えば０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍ、好ましくは０．０８ｍｍ〜０．１１ｍｍ程度）であればよく、材質の違い（例えば亜鉛鉄板やステンレス等）に応じて異なる厚さとしてもよい。
【００２８】
以上の説明では、シート状部材５１の長辺が１．８ｍであるとしたが、これ以外の長さであってもよい。断面変形自在ダクト５０は、典型的には工場で加工された後に現場に搬入されるが現場で加工することとしてもよく、この場合はシート状部材５１の厚さが比較的薄いのでシート状部材５１の長辺を任意の長さで切断することが容易にできる。
【００２９】
以上の説明では、当て板５３が鉄板であるとしたが、鉄板以外でも、タッピングビス５５がしっかり締結できる材質のものであればよく、例えば合成樹脂材料であってもよい。また、締結部材は、タッピングビス５５のほか、リベット等を用いてもよい。
【００３０】
以上の説明では、本体５２の外側から重合部５２ｗに宛がう補強部材が野縁５４であるとしたが、野縁５４以外の例えば鉄板等で外側から重合部５２ｗを補強してもよい。しかしながら、自由端から他方の側辺５４ｓの方に向かって突起５４ｐが突き出る野縁５４を補強部材として用いると、クリップ５８を用いてのＷバー５９への着脱が容易となり、好適である。
【００３１】
次に図４を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る輻射冷暖房システム１を説明する。図４は輻射冷暖房システム１の構成を示す模式的斜視図であり、床Ｆの一部を切り欠いている。輻射冷暖房システム１は、温調空気供給手段としての床置パッケージ２０と、床置パッケージ２０から供給された温調空気ＣＡを昇圧する輻射送風機３０と、温調空気吹出部材としての放射状噴流ノズル１０と、輻射送風機３０から吐出された温調空気ＣＡを放射状噴流ノズル１０に導く本発明の第１の実施の形態に係る断面変形自在ダクト５０とを備えている。
【００３２】
冷暖房空間ＴＳは、輻射冷暖房システム１によって冷房及び／又は暖房が行われる対象となる空間である。冷暖房空間ＴＳは、床Ｆ、壁及び天井（不図示）に囲まれて形成されている。以降、冷暖房空間ＴＳを冷暖房室ＴＳと呼ぶこともある。床Ｆ、壁、天井は冷暖房室ＴＳを区画する区画面である。床Ｆの仕上げ面（冷暖房室ＴＳに現れる床面）はコンクリートスラブの表面より１００ｍｍ〜３００ｍｍ程度（典型的には２００ｍｍ程度）上部に設けられており、床Ｆとコンクリートスラブとの間に床下空間ＢＳが形成されている。すなわち、床下空間ＢＳは、区画面としての床Ｆを挟んだ裏側となる。壁及び天井は、軽量鉄骨に石膏ボードが貼られて形成されている。
【００３３】
床置パッケージ２０は、冷暖房室ＴＳ内の空気を取り込むパッケージ吸込口２１と温調空気ＣＡを吹き出すパッケージ吹出口２２とが形成された外枠２３の内部に、チューブ（不図示）とファン（不図示）とが配設されている。チューブは室外機（不図示）に接続されている。チューブ内には冷媒が流れ、冷房時はチューブ内で冷媒が蒸発し、暖房時はチューブ内で冷媒が凝縮する。床置パッケージ２０は、ファンの作動により外枠２３内に取り込んだ冷暖房室ＴＳ内の空気を、冷房時は冷媒がこの空気から蒸発潜熱を奪うことにより冷却し、暖房時は冷媒の凝縮熱で温める。このようにして温度が調節された温調空気ＣＡは、パッケージ吹出口２２から冷暖房室ＴＳに吹き出される。温調空気ＣＡを冷暖房室ＴＳに直接吹き出す床置パッケージ２０に内蔵されているファンは一般に保有静圧が低く、温調空気ＣＡの吐出側にダクトを設置することが困難である。床置パッケージ２０は、典型的には制御装置９１に信号ケーブルを介して接続されており、制御装置９１からの信号を受信して温調空気ＣＡの温度を調節することができるように構成されている。
【００３４】
輻射送風機３０は、輻射冷暖房システム１における使用に適した送風機である。輻射送風機３０は、直方体のチャンバー３１と、温調空気ＣＡを昇圧するファンとしてのストレートシロッコファン３３とを備えており、ストレートシロッコファン３３はチャンバー３１内に配設されている。チャンバー３１の上面には冷暖房室ＴＳに供給された温調空気ＣＡをチャンバー３１内に取り込む吸込口３５が形成されている。吸込口３５は、輻射送風機３０を床下空間ＢＳに設置したときに冷暖房室ＴＳの在室者にとって邪魔にならないように床Ｆの表面と面一に形成されていることが好ましい。また、吸込口３５は、床置パッケージ２０から供給された温調空気ＣＡをできるだけ多くチャンバー３１内に取り込めるように、細長に形成されていることが好ましい。また、チャンバー３１には、ストレートシロッコファン３３の吐出側に、温調空気ＣＡを吐出する吐出口３４が設けられている。
【００３５】
放射状噴流ノズル１０は、筒状に形成された風導部１１と錐体状に形成された変換部材１２とを有している。変換部材１２は、風導部１１に対して、変換部材１２を形成する錐体の頂部が中に入り、錐体の底面部が風導部１１の外側に位置するように、かつ変換部材１２を形成する錐体の辺と風導部との間に細長い隙間（スリット）が形成されるように取り付けられている。この際、変換部材１２の錐体の頂部が風導部１１を形成する筒の軸上に位置するのが好適である。放射状噴流ノズル１０では、変換部材１２が取り付けられていない側の風導部１１から導入された温調空気ＣＡが風導部１１内を流れ、変換部材１２に接触して変換部材１２の錐体の辺に沿った流れとなる。言い換えれば、風導部１１内を流れる温調空気ＣＡは、変換部材１２によって流れ方向が変換させられる。流れ方向が変換させられた温調空気ＣＡは、スリットから放射状に吹き出される。
【００３６】
輻射冷暖房システム１は、冷暖房室ＴＳに対して以下のように設置される。床置パッケージ２０は、背面が冷暖房室ＴＳの１つの壁に接触するような位置に床置きされる。床置パッケージ２０が設置された位置からできるだけ離れた位置の床Ｆには、制気口（不図示）が設けられている。輻射送風機３０は、床置パッケージ２０から供給された温調空気ＣＡをできるだけ多く取り込むことができるように、床置パッケージ２０の近くの床下空間ＢＳの設置される。このとき輻射送風機３０は、吸込口３５が形成された面が床Ｆの仕上げ面と面一になるように設置される。輻射送風機３０の吐出口３４には、断面変形自在ダクト５０が接続される。吐出口３４と断面変形自在ダクト５０との接続部はアルミテープ等で目張りするとよい。
【００３７】
また、放射状噴流ノズル１０は、床下空間ＢＳの適切な位置に複数配設される。ここでいう適切な位置とは、典型的には、放射状噴流ノズル１０から吹き出される温調空気ＣＡの到達距離を考慮して、冷暖房室ＴＳの床Ｆ全体から輻射があるように床Ｆに温調空気ＣＡを接触させることができるような位置である。放射状噴流ノズル１０は、変換部材１２の底辺部分が床下空間ＢＳ側から床Ｆに接触するように設置される。このとき、放射状噴流ノズル１０の風導部１１に取付ピース（不図示）を設け、コンクリートスラブ又は根太と、取付ピースとの間にコイルばねや板ばね等を介在させて、放射状噴流ノズル１０を床Ｆの方向に常に付勢させるようにするとよい。放射状噴流ノズル１０の変換部材１２が取り付けられていない側の風導部１１には断面変形自在ダクト５０が接続される。あるいはフレキシブルダクト（不図示）を用いて断面変形自在ダクト５０と放射状噴流ノズル１０とを接続してもよい。輻射送風機３０の吐出口３４に接続された断面変形自在ダクト５０を複数の放射状噴流ノズル１０に向けて分岐させるには、分岐部分に空気分配器４０を設けるとよい。空気分配器４０は、典型的にはチャンバーであり、必要に応じてガイドベーンが設けられる。
【００３８】
冷暖房室ＴＳの１つの壁には、制御装置９１が取り付けられている。制御装置９１は、輻射冷暖房システム１の運転を制御する。制御装置９１は床置パッケージ２０に信号を送信し、パッケージ吹出口２２から吹き出される温調空気ＣＡの温度を調節するように構成されている。また、制御装置９１は輻射送風機３０に信号を送信し、モーターの回転速度を調節することにより吐出口３４から吐出される温調空気ＣＡの流量を調節するように構成されている。制御装置９１は、冷暖房の程度（輻射熱量）を設定するための入力部（不図示）を有している。入力部はタッチパネルやボタンで構成される。なお、輻射冷暖房システム１は、床Ｆの表面からの赤外線輻射から輻射エネルギーを計測する輻射温度計９２、及び／又は冷暖房室ＴＳに輻射する床Ｆの温度を検出する区画面温度センサー９３を備えていてもよい。輻射温度計９２及び区画面温度センサー９３は、それぞれ制御装置９１と信号ケーブルで接続され、制御装置９１に輻射温度信号や区画面温度信号を送信する。
【００３９】
引き続き図４を参照して、輻射冷暖房システム１の作用を説明する。なお、以下の説明では冷暖房室ＴＳの暖房を行うものとして説明する。まず、床置パッケージ２０から冷暖房室ＴＳ内に温調空気ＣＡを供給する。このときの温調空気ＣＡの温度は、本実施の形態では約２６〜２８℃（好適には２７℃）である。冷暖房室ＴＳ内に供給された温調空気ＣＡは、輻射送風機３０の作動により断面変形自在ダクト５０へと流入することで、断面変形自在ダクト５０が設置されている床下空間ＢＳに取り込まれることとなる。断面変形自在ダクト５０内を流れる温調空気ＣＡは、空気分配器４０で複数の断面変形自在ダクト５０に分流し、各放射状噴流ノズル１０に到達する。その後温調空気ＣＡは各放射状噴流ノズル１０のスリット（不図示）から床下空間ＢＳ内（断面変形自在ダクト５０の外側）に導出される。床下空間ＢＳ内に導出された温調空気ＣＡは床Ｆの裏面に沿って放射状に拡散される。床Ｆと接触した温調空気ＣＡは床Ｆに熱を伝達し、床Ｆを温めて、自らは温度が低下した空気となる。
【００４０】
温められた床Ｆは輻射熱を放出し、冷暖房室ＴＳを暖める。すなわち、冷暖房室ＴＳは、床Ｆからの熱輻射により暖房される。厳密にいえば、床Ｆから赤外線が輻射され、輻射された赤外線が冷暖房室ＴＳ内の在室者に熱作用を行い、在室者が暖かく感じるものである。床Ｆに熱を伝達して温度が低下した空気は、制気口（不図示）から冷暖房室ＴＳへ移動する。冷暖房室ＴＳに戻された空気は一部が換気のために冷暖房室ＴＳ外へと排出されるが、残りはパッケージ吸込口２１から床置パッケージ２０に流入し、再び温調空気ＣＡとなって冷暖房室ＴＳに供給される。このように、床Ｆに熱を伝達した空気を冷暖房室ＴＳへ戻すこととすると、冷暖房室ＴＳ内の空気のよどみを防ぐことができると共に、全換気する場合に比べて暖房に用いるエネルギーを低減することができる。
【００４１】
以上では暖房の例を説明したが、輻射冷暖房システム１で冷暖房室ＴＳを冷房することもできる。冷房の場合は床Ｆが冷やされ、冷熱の輻射（床Ｆ（区画面）が冷暖房室ＴＳ内よりも低温のときに床Ｆが吸熱を行う）が行われることとなる。本実施の形態で冷房を行う場合、冷暖房室ＴＳ内に供給される温調空気ＣＡの温度は約２０〜２２℃（好適には２１℃）である。冷房の場合も冷温風空調（吹き出し空気温度が約１５℃）よりも消費エネルギー量が少なくて済む。
【００４２】
以上の説明では、温調空気供給手段が床置パッケージ２０であるとして説明したが、壁掛けや天吊りのパッケージ、ファンコイル、ファンヒーター等であってもよく、あるいはエアハンドリングユニット等で温度調節された空気を冷暖房室ＴＳに導くダクトに接続された吹出口や、いわゆるルームエアコン等、温調空気ＣＡを冷暖房室ＴＳに供給することができるものであればよい。また、温調空気供給手段は、温調空気ＣＡを一旦冷暖房室ＴＳに供給することとしたが、冷暖房室ＴＳを経由せずに輻射送風機３０に供給してもよい。このような場合、例えばパッケージ吹出口２２が床下空間ＢＳに位置するように床置パッケージ２０を配置することとしてもよい。
【００４３】
以上の説明では、輻射冷暖房システム１で用いる送風機が輻射送風機３０であるとして説明したが、汎用の送風機を用いてもよい。例えば、床下空間ＢＳに汎用のストレートシロッコファンを設置し、床面に吸込口となる制気口を設置して、個別に設置したストレートシロッコファンと制気口とをフレキシブルダクトで接続することにより冷暖房室ＴＳに供給された温調空気ＣＡを床下空間ＢＳに導くようにしてもよい。
【００４４】
以上の説明では、温調空気吹出部材が放射状噴流ノズル１０であるとして説明したが、放射状噴流ノズル１０の変換部材１２を細長に形成して直線状に温調空気ＣＡを拡散させるように構成した吹出部材や、拡散部材を設けずに単に床下空間ＢＳから床Ｆに温調空気ＣＡを接触させるような吹出部材としても、冷暖房室ＴＳを輻射冷暖房できる程度に床Ｆ（区画面）に熱を伝達できればよい。しかしながら、放射状噴流ノズル１０のように、温調空気ＣＡを床Ｆ（区画面）に沿って拡散する拡散部材を有する吹出部材とすると、広範囲にわたって温調空気ＣＡと床Ｆ（区画面）とを接触させることができ、効率よく熱伝達が行われることとなるので好適である。
【００４５】
以上の説明では、温調空気ＣＡを床Ｆに接触させて床Ｆからの輻射熱により冷暖房室ＴＳの冷暖房を行うこととして説明したが、床Ｆ以外に天井や壁からの輻射熱により冷暖房室ＴＳの冷暖房を行ってもよく、床Ｆ、天井、壁の中から輻射面を任意に組み合わせて複数の区画面からの輻射熱により冷暖房室ＴＳの冷暖房を行うこととしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る断面変形自在ダクトの軸直角方向断面図である。
【図２】断面変形自在ダクトを下地材に取り付けた様子を説明する図である。（ａ）は断面変形自在ダクトの軸直角方向断面図、（ｂ）は断面変形自在ダクトの側面図である。
【図３】断面変形自在ダクトを下地材に取り付けるためのクリップを説明する図である。（ａ）は展開図、（ｂ）は斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る輻射冷暖房システム１の構成を示す模式的斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    輻射冷暖房システム
１０  温調空気吹出部材
２０  温調空気供給手段
５０  断面変形自在ダクト
５１  矩形のシート状の部材
５１ａ、５１ｂ  縁部
５２  本体
５２ｗ  重合部
５３  当て板
５４ｂ  底辺
５４ｓ  側辺
５４ｐ  突起
５４  野縁
５５  締結部材
ＣＡ  温調空気
ＢＳ  裏側
Ｆ    区画面
ＴＳ  冷暖房空間
Ｄ１、Ｄ２  ２点間距離
ＥＦ  外力
ＩＬ  仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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