(57)【要約】【課題】衝撃緩衝性能、小型・軽量化に優れ、かつ製造・組み立てなどの量産性に優れたノートＰＣなどでの使用に適した緩衝部材、衝撃保護装置を提供することを目的とする。【解決手段】緩衝部材１６は、第１の平面１７と、第１の平面に開口する開口部２１と、開口部より内部に向かって形成された、空気を蓄える空気貯蔵部２２と、を形成し、衝撃荷重を受けると、空気貯蔵部内の空気が圧縮され、圧縮された空気の圧力によって第１の平面が変形して隙間が形成され、圧縮された空気の一部が隙間を通して空気貯蔵部の外に流出する。この構成によって、高い緩衝効果が得られる。【選択図】図２
2008291987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の平面と、
前記第１の平面に開口する開口部と、
前記開口部より内部に向かって形成された、空気を蓄える空気貯蔵部と、を備え、
衝撃荷重を受けると、前記空気貯蔵部内の前記空気が圧縮され、
前記圧縮された空気の圧力によって、前記第１の平面が変形して隙間が形成され、
前記圧縮された空気の一部が前記隙間を通して前記空気貯蔵部の外に流出する
緩衝部材。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記第１の平面に対向する第２の平面を有する立体形状であり、
前記空気貯蔵部は、前記第１の面から前記第２の面まで貫通する空洞部である
請求項１に記載の緩衝部材。
【請求項３】
前記緩衝部材は、前記空気貯蔵部の内側壁面から前記緩衝部材の外側壁面まで貫通する複数の気孔を有し、
前記緩衝部材が衝撃荷重を受けると、前記空気貯蔵部内の前記空気が圧縮され、前記圧縮された空気の一部が前記気孔を通して前記空気貯蔵部の外に流出する
請求項１に記載の緩衝部材。
【請求項４】
前記空気貯蔵部の内側壁面は、ランダムな凹凸形状を有する
請求項１に記載の緩衝部材。
【請求項５】
前記開口部の形状は、円形、三角形、四角形、多角形、星形、十字形のうちのひとつである
請求項１に記載の緩衝部材。
【請求項６】
前記緩衝部材は、複数の前記空気貯蔵部を有し、
前記複数の前記空気貯蔵部の間の距離が、それぞれ等しい
請求項１に記載の緩衝部材。
【請求項７】
それぞれの前記空気貯蔵部の前記開口部の中心間距離が、それぞれ等しい
請求項６に記載の緩衝部材。
【請求項８】
複数の前記空気貯蔵部の前記開口部の全て、または、前記開口部を選択的に覆うシート状の蓋部を、さらに備えた
請求項６に記載の緩衝部材。
【請求項９】
前記開口部を覆うシート状の蓋部を、さらに備えた
請求項１に記載の緩衝部材。
【請求項１０】
前記第１の平面に設けられ、前記空気貯蔵部の内側壁面から前記緩衝部材の外側壁面に向かうにしたがって、空間が狭くなる切欠部を、さらに備えた
請求項１に記載の緩衝部材。
【請求項１１】
前記緩衝部材は、発泡樹脂材、ゲル材、または、ゴム材によって構成された
請求項１に記載の緩衝部材。
【請求項１２】
シート材からなり、前記シート材によって形成された空間に被衝撃保護装置を収容する包装材と、
前記包装材に当接して配置され、収縮することによって、前記被衝撃保護装置を保護する、
第１の平面と、
前記第１の平面に開口する開口部と、
前記開口部より内部に向かって形成された、空気を蓄える空気貯蔵部と、を有する緩衝部材と、
前記被衝撃保護装置と前記包装材と前記緩衝部材とを収容し、前記第１の平面が密着して当接されることによって、前記開口部を塞ぐケース部材と、を備え、
衝撃荷重を受けると、前記空気貯蔵部内の前記空気が圧縮され、
前記圧縮された空気の圧力によって、前記第１の平面と前記ケース部材との当接部に隙間が形成され、
前記圧縮された空気の一部が前記隙間を通して前記空気貯蔵部の外に流出する
衝撃保護装置。
【請求項１３】
前記緩衝部材は、前記第１の平面に対向する第２の平面を有する立体形状であり、
前記空気貯蔵部は、前記第１の面から前記第２の面まで貫通する空洞部である
請求項１２に記載の衝撃保護装置。
【請求項１４】
前記緩衝部材は、前記空気貯蔵部の内側壁面から前記緩衝部材の外側壁面まで貫通する複数の気孔を有し、
前記緩衝部材が衝撃荷重を受けると、前記空気貯蔵部内の前記空気が圧縮され、前記圧縮された空気の一部が前記気孔を通して前記空気貯蔵部の外に流出する
請求項１２に記載の衝撃保護装置。
【請求項１５】
前記空気貯蔵部の内側壁面は、ランダムな凹凸形状を有する
請求項１２に記載の衝撃保護装置。
【請求項１６】
前記開口部の形状は、円形、三角形、四角形、多角形、星形のうちのひとつである
請求項１２に記載の衝撃保護装置。
【請求項１７】
前記緩衝部材は、複数の前記空気貯蔵部を有し、
前記複数の前記空気貯蔵部の間の距離が、それぞれ等しい
請求項１２に記載の衝撃保護装置。
【請求項１８】
それぞれの前記空気貯蔵部の前記開口部の中心間距離が、それぞれ等しい
請求項１７に記載の衝撃保護装置。
【請求項１９】
複数の前記空気貯蔵部の前記開口部の全て、または、前記開口部を選択的に覆うシート状の蓋部を、さらに備えた
請求項１７に記載の衝撃保護装置。
【請求項２０】
前記開口部を覆うシート状の蓋部を、さらに備えた
請求項１２に記載の衝撃保護装置。
【請求項２１】
前記第１の平面に設けられ、前記空気貯蔵部の内側壁面から前記緩衝部材の外側壁面に向かうにしたがって、空間が狭くなる切欠部を、さらに備えた
請求項１２に記載の衝撃保護装置。
【請求項２２】
前記緩衝部材は、発泡樹脂材、ゲル材、または、ゴム材によって構成された
請求項１２に記載の衝撃保護装置。
【請求項２３】
衝撃荷重が緩衝される前記被衝撃保護装置と、
シート材からなり、前記シート材によって形成された空間に前記被衝撃保護装置を収容する包装材と、
前記包装材に当接して配置され、収縮することによって、前記被衝撃保護装置の衝撃荷重を緩衝する、
第１の平面と、
前記第１の平面に開口する開口部と、
前記開口部より内部に向かって形成された、空気を蓄える空気貯蔵部と、を有する緩衝部材と、
前記被衝撃保護装置と前記包装材と前記緩衝部材とを収容し、前記第１の平面が密着して当接されることによって、前記開口部を塞ぐケース部材と、
前記ケース部材を内蔵する携帯情報機器本体と、を備え、
衝撃荷重を受けると、前記空気貯蔵部内の前記空気が圧縮され、
前記圧縮された空気の圧力によって、前記第１の平面と前記ケース部材との当接部に隙間が形成され、
前記圧縮された空気の一部が前記隙間を通して前記空気貯蔵部の外に流出する
携帯情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスクドライブなどの被衝撃保護装置を保護する緩衝部材、緩衝部材を用いて構成された衝撃保護装置と衝撃保護装置を内蔵する携帯情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤと呼ぶ）は、高速で回転するディスクと、磁気ヘッドとを有する。ＨＤＤは、ディスクの表面から所定の離間距離を保つヘッドロード状態で磁気ヘッドを移動させて、ディスク面の目的の記録位置にデータを記録／再生する装置である。ＨＤＤの記録密度向上のため、ディスク表面と磁気ヘッドとの間の浮上スペーシング量は、年々小さくなる傾向にある。
【０００３】
そのために、ＨＤＤの動作中に、特に、ディスク面に対して垂直な方向に衝撃荷重が加わると、磁気ヘッドがスペーシング量以上に変位してディスク表面を叩く現象が起こり易い。この現象は、ヘッドスラップ（ｈｅａｄ  ｓｌａｐ）と呼ばれる。一般に、ヘッドスラップは、ディスクの記録表面の、または、ヘッドの物理的損傷を招くことがある。ディスクの記録表面が傷つけられると、ディスクの損傷部に対するデータの記録／再生ができない。最悪の場合、ディスクの全記録面が使用不可、つまりＨＤＤが損壊することもある。
【０００４】
デスクトップコンピュータに代表される据え置き型の情報機器に、ＨＤＤが搭載されて使用される場合には、ヘッドスラップを招くような衝撃荷重がＨＤＤに加わることは希である。一方、ノートブック型パーソナルコンピュータ（以下、ノートＰＣと呼ぶ）に代表される携帯型情報機器に搭載されるＨＤＤは、ヘッドスラップを招くような衝撃荷重に常に曝されている。すなわち、ノートＰＣは、携帯されて移動される性質を有し、ユーザがノートＰＣを容易に持ち運んだり、移動させたりできるからである。しかしながら、ノートＰＣの運搬時と移動時に、ユーザは誤ってノートＰＣを、机の角のような堅いものに打ち当てたり、落下させたりし易い。ノートＰＣは、携帯性が確保されるために、軽量、かつ、コンパクトに作成されている。このことによって、ヘッドスラップを招くような衝撃荷重が、ノートＰＣに内蔵されているＨＤＤにも容易に伝わる。この結果、ＨＤＤが損壊することがある。
【０００５】
近年、ノートＰＣに内蔵される小型のＨＤＤは、特に、動作時の耐衝撃性を増すために、磁気ヘッド待避機能が設けられている。たとえば、２．５インチ型ＨＤＤでは、非動作時、または、動作時に関わらず、一定時間アクセス要求が無いアイドル状態の時には、磁気ヘッドがディスクから離間した位置に待避させられる。磁気ヘッドの退避は、たとえば、磁気ヘッドがディスクから離れた位置に配置された退避用部材の中に移動される。すなわち、磁気ヘッドが退避位置に移動される。さらに、磁気ヘッドが退避位置でロックされる。このような磁気ヘッドの退避動作とロック動作とはヘッドアンロード動作と呼ばれる。このように、ヘッドアンロード動作によって、ディスクの記録面に対して垂直に働く衝撃荷重に起因する磁気ヘッド、または、ディスク表面の物理的損傷が回避されている。
【０００６】
つまり、動作モード的に、ディスクの記録面上に磁気ヘッドを位置させる必要が無い場合には、ヘッドがディスクから待避されて、ヘッドスラップの発生が未然に防止されている。
【０００７】
ディスクへ磁気ヘッドがアクセス動作する間（ＨＤＤの動作時）は、磁気ヘッドはヘッドロード状態にある。したがって、ＨＤＤの動作時に、ＨＤＤに対して垂直方向の衝撃荷重が加わると、ヘッドスラップが生じて、ディスクが損傷する可能性は依然として高い。したがって、ＨＤＤの動作時に、ユーザが誤ってノートＰＣを堅いものに打ち当てたり、落下させたりするという場合のＨＤＤ耐衝撃性に対しては効果が発揮されない。
【０００８】
また、日常的にＨＤＤに加えられる小さい衝撃荷重、または、繰り返し頻度の高い振動によって、磁気ヘッド、または、ディスク面は損傷を受けることがある。なお、日常的にＨＤＤに加えられる衝撃荷重は、たとえば、机上にノートＰＣが置かれるときの衝撃荷重、または、鞄にノートＰＣが入れられて持ち運ばれるときの衝撃荷重などである。
【０００９】
図１３Ａは、従来技術のハードディスクドライブ１１３（以下、ＨＤＤ１１３と呼ぶ）の衝撃保護装置１１４が組み込まれているノートＰＣ１１０の斜視図である。図１３Ｂは、図１３Ａに示すＨＤＤ１１３と衝撃保護装置１１４の斜視図である。図１３Ｃは、図１３Ａに示す衝撃保護装置１１４の斜視図である。図１３Ｄは、図１３Ａに示す衝撃保護装置１１４の斜視図である。図１４Ａは、図１３Ｄに示す衝撃保護装置１１４に用いられる緩衝部材１１６の斜視図である。図１４Ｂは、図１４Ａに示す緩衝部材１１６の１４Ｂ面における断面を示す断面図である。図１４Ｃは、図１３Ｄに示す衝撃保護装置１１４の１４Ｃ面における断面を示す部分断面図である。
【００１０】
図１３Ａから図１４Ｃに示すように、ノートＰＣ１１０は、ノートＰＣ本体１１１と表示部１１２とを有する。ノートＰＣ本体１１１は、情報処理回路（図示せず）などを内部に有する。表示部１１２は、液晶パネル（図示せず）と液晶表示回路（図示せず）などを内部に有する。ＨＤＤ１１３が、衝撃保護装置１１４で覆われて、ノートＰＣ１１０の内部に収容されている。衝撃保護装置１１４は、内ケース１１４ａと外ケース１１４ｂとを有する。
【００１１】
内ケース１１４ａは、包装材１１５と緩衝部材１１６とによって構成されている。包装材１１５は、薄い樹脂製のシート材からなる。包装材１１５は、シート材が裁断され、折り曲げ成型されて、内部に空間が形成されている。包装材１１５の内部の空間に、ＨＤＤ１１３のような衝撃荷重に対して弱い装置が収容されている。包装材１１５には、緩衝部材１１６が両面テープによって貼付されている。緩衝部材１１６は、上面緩衝部材１１６ｕと下面緩衝部材１１６ｄと側面緩衝部材１１６ｓとを含む。緩衝部材１１６は、押圧されると圧縮変形するクッション性能を有する略直方体形状の柔軟材である。緩衝部材１１６の材料は、たとえば、特殊ゴム、または、発泡ポリウレタンなどの発泡材料が用いられている。内ケース１１４ａとＨＤＤ１１３とが、共に外ケース１１４ｂに収容されている。外ケース１１４ｂは、たとえば、アルミニウムなどの金属材料で構成された箱体である。
【００１２】
このように構成された衝撃保護装置１１４は、衝撃荷重に対して弱いＨＤＤ１１３のような装置が収容され、さらに、ノートＰＣ本体１１１に実装されている。このことによって、落下などの非常に大きな衝撃荷重からＨＤＤ１１３が保護されている。さらに、日常動作などの小さな衝撃荷重、または、繰り返し加えられる振動からＨＤＤ１１３が保護されている。
【特許文献１】特開平５−３１９３４７号公報
【特許文献２】特開平１０−１４１４０８号公報
【特許文献３】特開２００５−２５６９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、衝撃緩衝性能、小型・軽量化に優れ、かつ製造・組み立てなどの量産性に優れたノートＰＣなどでの使用に適した緩衝部材、衝撃保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の緩衝部材は、第１の平面と、第１の平面に開口する開口部と、開口部より内部に向かって形成された、空気を蓄える空気貯蔵部と、を有し、衝撃荷重を受けると、空気貯蔵部内の空気が圧縮され、圧縮された空気の圧力によって第１の平面が変形して隙間が形成され、圧縮された空気の一部が隙間を通して空気貯蔵部の外に流出する。この構成によって、高い衝撃緩衝効果が得られる緩衝部材が実現される。
【００１５】
本発明の衝撃保護装置は、包装材と緩衝部材とケース部材とを有する。包装材は、シート材からなり、シート材によって形成された空間に被衝撃保護装置を収容する。緩衝部材は、包装材に当接して配置され、収縮することによって、被衝撃保護装置を保護する。緩衝部材は、第１の平面と、第１の平面に開口する開口部と、開口部より内部に向かって形成された、空気を蓄える空気貯蔵部と、を有する。ケース部材は、被衝撃保護装置と包装材と緩衝部材とを収容し、第１の平面が密着して当接されることによって、開口部を塞ぐ。さらに、衝撃保護装置が衝撃荷重を受けると、空気貯蔵部内の空気が圧縮され、圧縮された空気の圧力によって、第１の平面とケース部材との当接部に隙間が形成され、圧縮された空気の一部が隙間を通して空気貯蔵部の外に流出する。この構成によって、高い衝撃緩衝効果が得られる衝撃保護装置が実現される。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように本発明によれば、本発明の衝撃保護装置を構成する緩衝部材に空気貯蔵部を設けることによって、空気貯蔵部内の空気の流出により衝撃エネルギーの消費を促し、緩衝部材自体に粘性抵抗器の役割を持たせることで高い緩衝効果を持った衝撃保護装置とするものである。従って、部品数が少なく構成できるためにコストダウンが図られると同時に、簡単な構造であるため組立て製造などの量産も簡易化できる衝撃保護装置を実現できる。また、小型軽量化にも寄与し、小型軽量が求められるノートＰＣなどの使用に適した衝撃保護装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１Ａは、本発明の実施の形態１におけるハードディスクドライブ１３（以下、ＨＤＤ１３と呼ぶ）の衝撃保護装置１４が組み込まれているノートブック型パーソナルコンピュータ１０（以下、ノートＰＣ１０と呼ぶ）の斜視図である。図１Ｂは、図１Ａに示すＨＤＤ１３と衝撃保護装置１４の斜視図である。図１Ｃは、図１Ａに示す衝撃保護装置１４の斜視図である。図１Ｄは、図１Ａに示す衝撃保護装置１４の斜視図である。図２Ａは、図１Ｄに示す衝撃保護装置１４に用いられる緩衝部材１６の斜視図である。図２Ｂは、図２Ａに示す緩衝部材１６の２Ｂ面における断面を示す断面図である。図２Ｃは、図１Ｄに示す衝撃保護装置１４の２Ｃ面における断面を示す部分断面図である。
【００１９】
図１Ａから図１Ｄに示すように、携帯情報機器であるノートＰＣ１０は、ノートＰＣ本体１１と表示部１２とを有する。ノートＰＣ本体１１は、情報処理回路（図示せず）などを内部に有する携帯情報機器本体である。表示部１２は、液晶パネル（図示せず）と液晶表示回路（図示せず）などを内部に有する。ＨＤＤ１３が、衝撃保護装置１４で覆われて、ノートＰＣ１０の内部に収容されている。衝撃保護装置１４は、内ケース１４ａと外ケース１４ｂとを有する。
【００２０】
内ケース１４ａは、包装材１５と緩衝部材１６とによって構成されている。包装材１５は、薄い樹脂製のシート材からなる。包装材１５は、シート材が裁断され、折り曲げ成型されて、内部に空間が形成されている。包装材１５の内部の空間に、ＨＤＤ１３のような衝撃荷重に対して弱い装置、すなわち、衝撃荷重が緩衝される被衝撃保護装置が収容されている。包装材１５には、略直方体の緩衝部材１６が両面テープ（図示せず）によって貼付されている。このことによって、内ケース１４ａが構成されている。
【００２１】
緩衝部材１６は、上面緩衝部材１６ｕと下面緩衝部材１６ｄと側面緩衝部材１６ｓとを含む。それぞれ、上面緩衝部材１６ｕは衝撃保護装置１４の上面に配置され、下面緩衝部材１６ｄは衝撃保護装置１４の下面に配置され、側面緩衝部材１６ｓは衝撃保護装置１４の側面に配置されている。緩衝部材１６は、押圧されると圧縮変形するクッション性能を有する柔軟材で構成されている。すなわち、緩衝部材１６は弾性を有し、衝撃荷重を受けた際に収縮することによって、衝撃荷重を緩衝する。緩衝部材１６は、好ましくは、発泡樹脂材、ゲル材、または、ゴム材料によって構成されている。緩衝部材１６に発泡樹脂材が用いられる場合、発泡ポリウレタンなどが使用されと、衝撃緩衝性能、すなわち、弾性係数とダンパ定数の点から、好ましい。発泡ポリウレタンは、ノートＰＣ１０、または、自動車などに一般的に使用されている材料である。また、ゴム材料としては、衝撃吸収性能の高い特殊ゴムなどが用いられるとよい。
【００２２】
ここで、緩衝部材１６に用いられる発泡体の体積の大型化によって、緩衝部材１６の衝撃緩衝性能の向上が図られることが一般的に行われている。このため、緩衝部材１６の重量が増加する傾向があり、高い衝撃緩衝性と小型・軽量化とは、通常、相反する特性である。
【００２３】
一般的に衝撃荷重の緩衝現象は、運動方程式（１）を用いて次のようにモデル化される。
ｍｘ″＋ｃｘ′＋ｋｘ＝０    （１）
運動方程式（１）において、ｘ″は物体の加速度、ｘ′は物体の速度、ｘは物体の変位、ｍは物体の質量、ｃは粘性抵抗器の粘性減衰係数、ｋはバネ成分のバネ定数を表す。
【００２４】
発泡樹脂などの発泡材を利用した緩衝部材１６の場合、バネ成分と粘性抵抗器との両方の特性を有している。このため、用途に応じたバネ定数ｋと粘性減衰係数ｃを有する緩衝部材１６が使用されることが望ましい。特に、粘性減衰係数ｃが高いほど、緩衝部材１６が衝撃荷重を受けたときに、衝撃エネルギーが消費されやすい。
【００２５】
しかしながら、使用される用途に適した、最適のバネ定数ｋと粘性減衰係数ｃとを有する理想的な特性の発泡体を作成することは難しい。このことから、従来は、発泡体の体積と取り付け面積などの発泡体形状の調整が行われている。しかしながら、高い衝撃緩衝性能を発揮する発泡体形状を作成することは難しく、単純な円柱、または、直方体の組み合わせの形状などが採用される場合、十分な衝撃緩衝性能が発揮されない。
【００２６】
また、内ケース１４ａとＨＤＤ１３とが、共に外ケース１４ｂに収容されている。外ケース１４ｂは、たとえば、アルミニウムなどの金属材料で構成された箱体状のケース部材である。なお、ＨＤＤ１３が内ケース１４ａと外ケース１４ｂとに収容されることによって、衝撃保護装置１４が構成されている。
【００２７】
このように構成された衝撃保護装置１４は、衝撃荷重に対して弱いＨＤＤ１３のような被衝撃保護装置を収容し、さらに、ノートＰＣ本体１１に実装されている。このことによって、落下などの非常に大きな衝撃荷重からＨＤＤ１３が保護されている。さらに、日常動作などの小さな衝撃荷重、または、繰り返し加えられる振動力からＨＤＤ１３が保護されている。
【００２８】
さらに、図２Ａに示すように、緩衝部材１６の一方の第１の平面１７ａ（以下、平面１７ａと呼ぶ）に第１の開口部２１ａ（以下、開口部２１ａと呼ぶ）が形成されている。さらに、平面１７ａに対向する、他方の第２の平面１７ｂ（以下、平面１７ｂと呼ぶ）に第２の開口部２１ｂ（以下、開口部２１ｂと呼ぶ）が形成されている。さらに、開口部２１ａと開口部２１ｂとを貫通するようにして、中空の空洞部である空気貯蔵部２２（以下、貯蔵部２２と呼ぶ）が形成されている。貯蔵部２２の内部には空気が蓄えられている。なお、貯蔵部２２は、必ずしも開口部２１ａから開口部２１ｂまで貫通する構成に限定されない。
【００２９】
また、緩衝部材１６の内部に、連続的につながった気泡（図示せず）である気孔が設けられているとよい。緩衝部材１６が気孔を有することによって、気孔を通過して、貯蔵部２２内に蓄えられている空気が、貯蔵部２２の外へ流出することができる。
【００３０】
なお、緩衝部材１６は、圧縮変形する前の形状が、略直方体形状である。しかしながら、緩衝部材１６は、円筒形状でもよい。さらに、緩衝部材１６は、五角柱、六角柱などの多角形の断面形状などを有する、他の柱状形状でもよい。すなわち、緩衝部材１６は、少なくとの一つの平面１７ａを有する立体形状であればよい。また、貯蔵部２２が緩衝部材１６を貫通して設けられている場合、緩衝部材１６は、少なくとも一組の対向する平面１７ａ、１７ｂを有する立体形状であればよい。また、開口部２１ａ、２１ｂの形状は、図２Ａに示すような円形形状以外に、緩衝部材１６の形状に適応するように、三角形、または、四角形などの多角形、星形、十字形などでもよい。
【００３１】
平面１７ｂが、両面テープを用いて包装材１５に貼り付けられることによって、貯蔵部２２を構成する一方の開口部２１ｂは包装材１５の面と密着し、貯蔵部２２が塞がれる。このとき、外ケース１４ｂと平面１７ａとは密着して当接している。しかしながら、外ケース１４ｂと平面１７ａとは密封固定は、されていない。
【００３２】
以下、本発明の緩衝部材１６の一例として、下面緩衝部材１６ｄに関して、ＨＤＤ１３に対する衝撃保護装置１４の緩衝動作について、図３Ａから図３Ｃを用いて説明する。
【００３３】
図３Ａから図３Ｃは、ＨＤＤ１３を収容した衝撃保護装置１４に対して、下方から大きな衝撃荷重が加えられたときの緩衝動作を説明する説明図である。衝撃保護装置１４に大きな衝撃荷重が加えられるときとは、たとえば、ユーザが誤ってノートＰＣ１０を落下させたときなどである。
【００３４】
図３Ａに示すように、まず、下方（矢印３１方向）から外ケース１４ｂを介してＨＤＤ１３に衝撃荷重が加えられる。ＨＤＤ１３の重さに応じて、図３Ｂに示すように、下面緩衝部材１６ｄは衝撃方向（矢印３２方向）に圧縮変形される。このとき、貯蔵部２２も圧縮変形され、貯蔵部２２内の空気が圧縮される。このことによって、貯蔵部２２の内部の空気圧の圧力が上昇する。
【００３５】
貯蔵部２２の内部の空気圧の圧力が上昇することによって、平面１７ａが変形し、密着して当接している外ケース１４ｂと平面１７ａとの間の当接部に隙間２４が形成される。なお、貯蔵部２２の内部の空気圧の圧力上昇の大きさは、平面１７ａと外ケース１４ｂとの間の隙間２４の気密性と下面緩衝部材１６ｄの素材通気性とに依存する。すなわち、貯蔵部２２の内部の空気圧の圧力上昇の結果、圧力の増加した空気の一部が、矢印４１ａに沿って、隙間２４を通過して貯蔵部２２から貯蔵部２２の外へと流出する。また、圧力の増加した空気の一部が、矢印４２ａに沿って、下面緩衝部材１６ｄの気孔を通過して貯蔵部２２の外に流出する。このとき、気体の流れ（矢印４１ａ、４２ａ）に対する粘性抵抗が生じる。このことによって、下面緩衝部材１６ｄの圧縮変形が妨げられ、ＨＤＤ１３へ加えられる衝撃エネルギーが吸収される。
【００３６】
つまり、下面緩衝部材１６ｄが圧縮変形する際に、空気の流出する粘性抵抗によって、下面緩衝部材１６ｄの圧縮変形が妨げられる。このようにして、下面緩衝部材１６ｄは衝撃荷重を受け、下面緩衝部材１６ｄの粘性抵抗によって、衝撃エネルギーが消費される。この結果、下面緩衝部材１６ｄの衝撃緩衝効果が向上する。一般に、粘性抵抗器は、空気の流出する速度が高いほど衝撃エネルギーを消費する。すなわち、下面緩衝部材１６ｄに粘性抵抗器が設けられることによって、下面緩衝部材１６ｄに衝撃荷重が加えられる初期段階の、高い空気流出速度が利用されて、高い衝撃エネルギー消費効果と高い衝撃緩衝効果とが得られる。
【００３７】
下面緩衝部材１６ｄは、衝撃荷重を吸収した後、図３Ｃに示すように、下面緩衝部材１６ｄの元々の材料特性の持つ復元力によって、矢印３３で示す方向に膨らみ、下面緩衝部材１６ｄは衝撃荷重を受ける前の状態に復元する。なお、下面緩衝部材１６ｄの形状が元の状態に復元する際に、減圧された貯蔵部２２中に向かって、矢印４１ｂに沿って、隙間２４を通過して空気が流入する。同様に、下面緩衝部材１６ｄの気孔を通過して、矢印４２ｂに沿って、貯蔵部２２へ空気が流入する。なお、下面緩衝部材１６ｄの復元は、衝撃荷重を受けるときに比べて緩やかに、ゆっくりと復元する。
【００３８】
図４は、外ケース１４ｂに加わる衝撃荷重によって、ＨＤＤ１３が受ける衝撃荷重の大きさを測定した測定データを示すグラフである。
【００３９】
図４に示す測定結果は、発泡体が緩衝部材１６として使用された場合の測定データを示す。図４は、緩衝部材１６が用いられた場合と従来の緩衝部材が用いられた場合とに、外ケース１４ｂに対して、同じ衝撃荷重が加えられたときの、ＨＤＤに加えられる衝撃荷重の測定データを示す。図４に示すように、緩衝部材１６が用いられた場合は、従来の緩衝部材が用いられた場合に比べ、ＨＤＤ１３へ加わる衝撃荷重が小さく抑えられている。すなわち、本発明の緩衝部材１６が用いられた場合、従来の緩衝部材が用いられた場合に比較して、ＨＤＤ１３に加わる衝撃荷重が３０％程度抑制される。このように、本発明における緩衝部材１６による緩衝性能は、従来の緩衝部材に比較して、非常に優れた緩衝効果が得られる。
【００４０】
以上のように、実施の形態１によれば、本発明の衝撃保護装置１４は、衝撃保護装置１４を構成する緩衝部材１６に、貯蔵部２２が設けられている。このことによって、貯蔵部２２内の空気の流出によって、衝撃エネルギーの消費が促進され、緩衝部材１６自体に粘性抵抗器の機能が付与される。このことによって、高い衝撃緩衝効果を有する緩衝部材１６と衝撃保護装置１４とが実現される。したがって、部品点数が少なく、コストダウンが図られると同時に、簡単な構造の緩衝部材１６と衝撃保護装置１４とが実現される。このため、組立て製造などの量産も簡易化される衝撃保護装置１４が実現される。さらに、衝撃保護装置１４の小型・軽量化にも寄与するため、小型・軽量が求められるノートＰＣ１０などの携帯情報機器への応用に適した緩衝部材１６と衝撃保護装置１４とが提供される。
【００４１】
なお、図３Ａから図３Ｃにおいて、緩衝部材１６として、下面緩衝部材１６ｄを例として説明した。しかしながら、ＨＤＤ１３に対する上面からの衝撃荷重、または、側面からの衝撃荷重に備えて、上面緩衝部材１６ｕと側面緩衝部材１６ｓとに本発明が適応されても同様の作用と効果とが得られる。
【００４２】
また、貯蔵部２２の内部の圧縮空気は、緩衝部材１６の部材自体が元々有する細かい気孔を通して流出するとして説明した。しかしながら、気孔は、細い針、または、針状治工具などを用いて、貯蔵部２２の内側壁面から緩衝部材１６の外側壁面まで貫通する複数の貫通孔を人為的に形成されてもよい。この場合、壁面に対して、均一に貫通孔が形成されることが好ましい。
【００４３】
また、緩衝部材１６の形状は、たとえば、幅Ｌ1＝２０ｍｍ、高さＬ2＝１５ｍｍ、奥行きＬ3＝１５の形状が好ましく、開口部２１ａの直径はＤ0＝６ｍｍが好ましい。すなわち、緩衝部材１６の体積に対する、貯蔵部２２の容積比率は、９．４％程度である。さらに、緩衝部材１６に用いられる材料特性は、硬度として、たとえば、５０％圧縮時の反発力が１１．３ｋＰａが好ましく、気泡率（気孔の割合）として、空気／材料＝９４／６が好ましい。なお、緩衝部材１６の形状、材料特性は、上記した構成に限定されない。
【００４４】
（実施の形態２）
図５Ａ〜図８Ｆは、本発明の実施の形態２におけるＨＤＤ１３の衝撃保護装置１４に用いられる、別の態様の緩衝部材１６を示す。
【００４５】
図５Ａは、図１Ｄに示す衝撃保護装置１４に用いられる別の態様の緩衝部材１６の斜視図である。図５Ｂは、図５Ａに示す緩衝部材１６の５Ｂ面における断面を示す断面図である。さらに、図６Ａは、図１Ｄに示す衝撃保護装置１４に用いられる、さらに別の態様の緩衝部材１６の斜視図である。図６Ｂは、図６Ａに示す緩衝部材１６の６Ｂ面における断面を示す断面図である。さらにまた、図７Ａは、図１Ｄに示す衝撃保護装置１４に用いられる、さらに別の態様の緩衝部材１６の斜視図である。図７Ｂは、図７Ａに示す緩衝部材１６の７Ｂ面における断面を示す断面図である。図８Ａ〜図８Ｆは、同様に、図１Ｄに示す衝撃保護装置１４に用いられる、さらに別の態様の緩衝部材１６の斜視図である。また、図９Ａは、図１Ｄに示す衝撃保護装置１４に用いられる、さらに別の態様の緩衝部材１６の斜視図である。図９Ｂは、図１Ｄに示す衝撃保護装置１４に用いられる、さらに別の態様の緩衝部材１６の平面図である。
【００４６】
図５Ａと図５Ｂとに示す緩衝部材１６は、図２Ａに示す緩衝部材１６とは異なり、貯蔵部２２は、平面１７ａに開口する開口部２１ａを有しているが、平面１７ｂに開口する開口部２１ｂを有していない。すなわち、貯蔵部２２は、必ずしも平面１７ａ側の開口部２１ａから平面１７ｂまで貫通しなくてもよい。したがって、緩衝部材１６は、一つの開口部２１ａを有する平面１７ａが外ケース１４ｂに当接して構成され、開口部の設けられていない反対側の平面１７ｂが両面テープによって包装材１５に貼り付けられて、内ケース１４ａを構成しても、同様の作用と効果とが得られる。すなわち、緩衝部材１６の形状は、少なくとの一つの平面１７ａを有する立体形状であればよい。
【００４７】
また、緩衝部材１６は、図６Ａ〜図７Ｂに示すような空洞形状と内側壁面２２ａ形状とを有する貯蔵部２２を有していてもよい。図６Ａ〜図７Ｂに示すように、貯蔵部２２の内側壁面２２ａは、一様でないランダムな凹凸が形成され、凹凸の度合い（山−谷の高度差）、凹凸の数が種々調整されることによって、緩衝部材１６の粘性抵抗が容易に可変される。緩衝部材１６の粘性抵抗が可変される場合、選択される粘性抵抗の特性に起因して、緩衝部材１６の緩衝性能、または、耐久性などのさらなる向上が期待される。
【００４８】
さらに、図８Ａ〜図８Ｅに示すように、貯蔵部２２の断面形状と開口部２１ａ、２１ｂの形状は、円形以外に三角形、四角形、六角形などの多角形、星形、十字形でもよい。なお、貯蔵部２２の断面形状と開口部２１ａ、２１ｂの形状は必ずしも相似形に限らない。たとえば、図示しないが、貯蔵部２２の断面形状が四角形であって、開口部２１ａ、２１ｂの形状が円形であってもよい。
【００４９】
また、緩衝部材１６は、圧縮変形する前の形状は略直方体形状の柔軟材であるとして説明した。しかしながら、図８Ｆに示すように、緩衝部材１６の外形形状は円筒形状でもよい。また、図示しないが、緩衝部材１６の外形形状は他の柱状形状でもよい。緩衝部材１６の形状に対応して、貯蔵部２２の断面形状、または、開口部２１ａ、２１ｂの形状が円形、多角形、星形でもよい。
【００５０】
また、図９Ａに示すように、緩衝部材１６は、複数の貯蔵部２２が形成されてもよい。複数の貯蔵部２２が緩衝部材１６に形成される場合、それぞれの隣接する貯蔵部２２の間の距離は、均等であることが好ましい。さらに、図９Ｂに示すように、複数の貯蔵部２２が緩衝部材１６に形成される場合、複数のそれぞれ隣接する貯蔵部２２の開口部２１ａ、２１ｂの中心間距離Ｌが、それぞれ均等であることが好ましい。このように、複数の貯蔵部２２が均等に緩衝部材１６に形成されることによって、緩衝部材１６が受ける衝撃荷重が、緩衝部材１６の平面１７ａに亘って均等に働く。このことによって、衝撃エネルギーの吸収が滑らかに行われる。
【００５１】
（実施の形態３）
図１０Ａは、本発明の実施の形態３におけるＨＤＤ１３の衝撃保護装置１４に用いられる緩衝部材１６の斜視図である。図１０Ｂは、図１０Ａに示す緩衝部材１６の１０Ｂ面における断面を示す断面図である。図１０Ｃは、図１Ｄに示す衝撃保護装置１４に、図１０Ａに示す緩衝部材１６が用いられ、衝撃荷重を受ける場合の緩衝部材１６の断面図を示す。図１１Ａは、本発明の実施の形態３におけるＨＤＤ１３の衝撃保護装置１４に用いられる他の態様の緩衝部材１６の斜視図である。図１１Ｂは、図１１Ａに示す緩衝部材１６の１１Ｂ面における断面を示す断面図である。図１１Ｃは、図１Ｄに示す衝撃保護装置１４に、図１１Ａに示す緩衝部材１６が用いられ、衝撃荷重を受ける場合の緩衝部材１６の断面図を示す。
【００５２】
図１０Ａと図１０Ｂとに示すように、蓋部２６は、緩衝部材１６の開口部２１ａを覆うように配置されている。蓋部２６は、好ましくは、シート状の樹脂によって構成されている。蓋部２６の取り付けは、たとえば、両面テープ（図示せず）が使用されることによって容易に行われる。なお、蓋部２６が緩衝部材１６に貼り付けられるとき、開口部２１ａが両面テープで完全に密封されるのでなく、貯蔵部２２の空気が流出できる程度の、さらに、蓋部２６にずれが生じない程度の固定力で貼り付けられることが好ましい。
【００５３】
また、外ケース１４ｂは、アルミニウムなどの金属材料で構成された箱体状のケース部材である。したがって、外ケース１４ｂが成型される時の加工の状態によって、外ケース１４ｂの表面１４ｃは、仕上がり状態は常に一様ではない。このことによって、緩衝部材１６と外ケース１４ｂとの当接状態は常に安定しているとは限らない。しかしながら、蓋部２６が設けられることによって、平面１７ａに蓋部２６が密着し、開口部２１ａの密閉性が高められる。このことによって、緩衝部材１６に付与される粘性抵抗器としての機能が安定して発揮される。
【００５４】
以下、本発明の実施の形態３における緩衝部材１６と衝撃保護装置１４との緩衝動作について、図１０Ｃを用いて説明する。
【００５５】
外ケース１４ｂを介して緩衝部材１６に衝撃荷重が加わると、緩衝部材１６と貯蔵部２２とが圧縮変形される。貯蔵部２２内の圧縮された空気の一部は、貯蔵部２２の開口部２１ａと緩衝部材１６に当接している蓋部２６との間の隙間２４から貯蔵部２２の外に流出する。
【００５６】
本実施の形態３では、蓋部２６が緩衝部材１６の開口部２１ａと外ケース１４ｂとの間に挿入されている。このため、緩衝部材１６と蓋部２６との当接状態が一定に保たれている。このことによって、成型時における外ケース１４ｂの仕上がり状態に関係なく、貯蔵部２２内の圧縮された空気の流れに対する粘性抵抗が一定に保たれる。この結果、緩衝部材１６と衝撃保護装置１４とは、安定した緩衝性能を有する。
【００５７】
また、蓋部２６は、開口部２１ａを完全に覆う必要はなく、また、開口部２１ａに密着して配置される必要もない。すなわち、開口部２１ａは、蓋部２６と両面テープとが用いられて、開口部２１ａの密封度合い、つまり、蓋部２６が故意にズラされ、または、両面テープ量、配置が可変されることによって、緩衝部材１６の粘性抵抗器としての特性が調節可能である。
【００５８】
以上のように、本実施の形態３によれば、貯蔵部２２を有する緩衝部材１６に対して、開口部２１ａを覆う蓋部２６が設けられている。このことによって、衝撃荷重を受ける時に、緩衝部材１６の粘性抵抗が一定に保たれて、安定した緩衝性能が得られる。さらに、緩衝部材１６の粘性抵抗器としての特性が容易に調節される。
【００５９】
なお、蓋部２６は通気性を有していてもよい。また、蓋部２６を貫通する穴部を有していてもよい。さらには、蓋部２６の素材は緩衝部材１６と異なる特性を有する発泡体でもよい。
【００６０】
また、蓋部２６は、図１０Ａに示す緩衝部材１６のような、円筒形状の貯蔵部２２を有する略直方体形状の緩衝部材１６にだけ適応されるのではなく、上述の様々な態様の緩衝部材１６に適応可能である。
【００６１】
また、図９Ａと図９Ｂとに示すように、複数の貯蔵部２２が形成された緩衝部材１６に対しては、蓋部２６が全ての開口部２１ａを覆ってもよい。また、蓋部２６を構成するシート材が適宜裁断されて、開口部２１ａが選択的に覆われる構成であれば、緩衝部材１６の粘性抵抗の調節範囲がさらに拡大される。
【００６２】
また、図１１Ａに示すように、蓋部２６ａは、開口部２１ａに対応する位置に開口部２６ｂを有していてもよい。蓋部２６ａが開口部２６ｂを有する場合、両面テープなど（図示せず）を用いて、蓋部２６ａの全面が緩衝部材１６に、貼り付けられ、蓋部２６ａによって、緩衝部材１６の第１の平面１７ａが構成される。緩衝部材１６が、図１１Ａと図１１Ｂとに示すような構成を有する場合、緩衝部材１６が衝撃荷重を受けると、図１１Ｃに示すように、蓋部２６ａと外ケース１４ｂとの間に隙間２４が形成される。なお、厚みと硬度、表面粗さなどの蓋部２６ａの特性が調節されことによって、圧縮空気の流れに対する緩衝部材１６の粘性抵抗器としての特性が容易に調節される。
【００６３】
（実施の形態４）
図１２Ａは、本発明の実施の形態４におけるＨＤＤ１３の衝撃保護装置１４に用いられる緩衝部材１６の斜視図である。図１２Ｂは、図１２Ａに示す緩衝部材１６の１２Ｂ面における断面を示す断面図である。図１２Ｃは、図１Ｄに示す衝撃保護装置１４に、図１２Ａに示す緩衝部材１６が用いられ、衝撃荷重を受ける場合の緩衝部材１６の断面図を示す。
【００６４】
切欠部２８は、平面１７ａに設けられている。切欠部２８は、緩衝部材１６の開口部２１ａに隣接する貯蔵部２２の内側壁面２２ａから緩衝部材１６の外側壁面１６ａに向かうにしたがって、空間が狭くなる。切欠部２８の断面形状は、くさび形状であり、断面１２Ｂ面に対して、直角をなす切断面における切欠部２８の断面形状は略長方形である。
【００６５】
また、外ケース１４ｂは、アルミニウムなどの金属材料で構成された箱体状のケース部材である。したがって、外ケース１４ｂが成型される時の加工の状態によって、外ケース１４ｂの表面１４ｃの仕上がり状態は常に一様ではない。このことによって、緩衝部材１６と外ケース１４ｂとの当接状態は常に安定しているとは限らない。しかしながら、切欠部２８が設けられることによって、緩衝部材１６が衝撃荷重を受けて、貯蔵部２２内の空気の圧力が高くなった場合に、空気が切欠部２８に案内されて、圧縮された空気の流路が常に安定化される。
【００６６】
以下、本発明の実施の形態４における緩衝部材１６と衝撃保護装置１４との緩衝動作について、図１２Ｃを用いて説明する。
【００６７】
外ケース１４ｂを介して緩衝部材１６に衝撃荷重が加わると、緩衝部材１６、貯蔵部２２とが圧縮変形される。貯蔵部２２内の圧縮された空気の一部は、貯蔵部２２の開口部２１ａと緩衝部材１６に当接している外ケース１４ｂとの隙間２４から貯蔵部２２の外に流出する。
【００６８】
本実施の形態４では、緩衝部材１６の開口部２１ａの付近に切欠部２８が形成されている。このことによって、貯蔵部２２内の圧縮された空気の一部が、切欠部２８の開口部２９に導かれ、圧縮空気の流路が確保される。すなわち、切欠部２８は、空気の流れを安定化する働きを有する。開口部２９に導かれた圧縮空気の一部は、切欠部２８と外ケース１４ｂとの空間を通り、さらに、切欠部２８が形成されていない部分から先は、幅の短い隙間２４を通って貯蔵部２２の外に流出する。なお、隙間２４は、圧縮空気の圧力によって、緩衝部材１６が変形して形成される。このような構成によって、貯蔵部２２内の圧縮された空気の流れに対する粘性抵抗は、外ケース１４ｂの表面１４ｃの仕上がり状態に関係なく、一定に保たれる。この結果、緩衝部材１６と衝撃保護装置１４とは、安定した緩衝性能を有する。
【００６９】
緩衝部材１６は、衝撃荷重を吸収した後、緩衝部材１６の元々の材料特性の持つ復元力によって、衝撃荷重を受ける前の状態に復元する。緩衝部材１６の形状が元の状態に復元する際に、減圧された貯蔵部２２内に、隙間２４を通過して、空気が流入する。同様に、緩衝部材１６の気孔を通過して、貯蔵部２２へ空気が流入する。なお、緩衝部材１６の復元は、衝撃荷重を受けるときに比べて緩やかに、ゆっくりと復元する。貯蔵部２２内に、隙間２４を通過して、空気が流入するとき、切欠部２８が弁の役割を果たす。このことによって、流出経路とは異なる経路で空気は流入し、緩衝部材１６は、衝撃荷重を受けるときに比べ、緩やかに復元する。
【００７０】
また、切欠部２８の切欠幅Ｗと切欠長Ｖと切欠高さＨとが調節されことによって、圧縮空気の流れに対する緩衝部材１６の粘性抵抗器としての特性が容易に調節される。
【００７１】
以上のように、本実施の形態４によれば、貯蔵部２２を有する緩衝部材１６が、貯蔵部２２の開口部２１ａ付近に形成されて切欠部２８を有する。このことによって、衝撃荷重を受けるときに、緩衝部材１６の粘性抵抗が一定に保たれ、安定した衝撃緩衝性能が得られる。さらに、緩衝部材１６の粘性抵抗器としての特性が容易に調節される。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明にかかる緩衝部材は、空気貯蔵部内の空気の流出により衝撃エネルギーの消費を促し、緩衝部材自体に粘性抵抗器の役割を持たせることで高い緩衝効果を有し、ハードディスクドライブが搭載された携帯情報機器の落下時の衝撃からハードディスクドライブを保護する緩衝部材等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１Ａ】本発明の実施の形態１におけるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の衝撃保護装置が組み込まれているノートブック型パーソナルコンピュータの斜視図
【図１ＢＣＤ】［Ｂ］は、図１［Ａ］に示すＨＤＤと衝撃保護装置の斜視図、［Ｃ］は、図１［Ａ］に示す衝撃保護装置の斜視図、［Ｄ］は、図１［Ａ］に示す衝撃保護装置に用いられる緩衝部材の斜視図
【図２】［Ａ］は、図１［Ｄ］に示す衝撃保護装置に用いられる緩衝部材の斜視図、［Ｂ］は、図２［Ａ］に示す緩衝部材の２Ｂ面における断面を示す断面図、［Ｃ］は、図１［Ｄ］に示す衝撃保護装置の２Ｃ面における断面を示す部分断面図
【図３】ＨＤＤを収容した衝撃保護装置の緩衝動作を説明する説明図
【図４】外ケースに加わる衝撃荷重によって、ＨＤＤが受ける衝撃荷重の測定データを表すグラフ
【図５】［Ａ］は、図１［Ｄ］に示す衝撃保護装置に用いられる別の態様の緩衝部材の斜視図、［Ｂ］は、図５［Ａ］に示す緩衝部材の５Ｂ面における断面を示す断面図
【図６】［Ａ］は、図１［Ｄ］に示す衝撃保護装置に用いられる、さらに別の態様の緩衝部材の斜視図、［Ｂ］は、図６［Ａ］に示す緩衝部材の６Ｂ面における断面を示す断面図
【図７】［Ａ］は、図１［Ｄ］に示す衝撃保護装置に用いられる、さらに別の態様の緩衝部材の斜視図、［Ｂ］は、図７［Ａ］に示す緩衝部材の７Ｂ面における断面を示す断面図
【図８】［Ａ］〜［Ｆ］は、図１［Ｄ］に示す衝撃保護装置に用いられる、さらに別の態様の緩衝部材の斜視図、
【図９】［Ａ］は、図１［Ｄ］に示す衝撃保護装置に用いられる、さらに別の態様の緩衝部材の斜視図、［Ｂ］は、図１［Ｄ］に示す衝撃保護装置に用いられる、さらに別の態様の緩衝部材の平面図
【図１０】［Ａ］は、本発明の実施の形態３におけるＨＤＤの衝撃保護装置に用いられる緩衝部材の斜視図、［Ｂ］は、図１０［Ａ］に示す緩衝部材の１０Ｂ面における断面を示す断面図、［Ｃ］は、図１［Ｄ］に示す衝撃保護装置に、図１０［Ａ］に示す緩衝部材が用いられ、衝撃荷重を受ける場合の緩衝部材の部分断面図
【図１１】［Ａ］は、本発明の実施の形態３におけるＨＤＤの衝撃保護装置に用いられる他の態様の緩衝部材の斜視図、［Ｂ］は、図１１［Ａ］に示す緩衝部材の１１Ｂ面における断面を示す断面図、［Ｃ］は、図１［Ｄ］に示す衝撃保護装置に、図１１［Ａ］に示す緩衝部材が用いられ、衝撃荷重を受ける場合の緩衝部材の部分断面図、
【図１２】［Ａ］は、本発明の実施の形態４におけるＨＤＤの衝撃保護装置に用いられる緩衝部材の斜視図、［Ｂ］は、図１２［Ａ］に示す緩衝部材の１２Ｂ面における断面を示す断面図、［Ｃ］は、図１［Ｄ］に示す衝撃保護装置に、図１２［Ａ］に示す緩衝部材が用いられ、衝撃荷重を受ける場合の緩衝部材の部分断面図
【図１３Ａ】従来技術のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の衝撃保護装置が組み込まれているノートＰＣの斜視図、
【図１３ＢＣＤ】［Ｂ］は、図１３［Ａ］に示すＨＤＤと衝撃保護装置の斜視図、［Ｃ］は、図１３［Ａ］に示す衝撃保護装置の斜視図、［Ｄ］は、図１３［Ａ］に示す衝撃保護装置の斜視図
【図１４】［Ａ］は、図１３［Ｄ］に示す衝撃保護装置に用いられる緩衝部材の斜視図、［Ｂ］は、図１４［Ａ］に示す緩衝部材の１４Ｂ面における断面を示す断面図、［Ｃ］は、図１３［Ｄ］に示す衝撃保護装置の１４Ｃ面における断面を示す部分断面図
【符号の説明】
【００７４】
１０  ノートＰＣ
１２  表示部
１３  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）
１４  衝撃保護装置
１５  包装材
１６  緩衝部材
１７  平面
２１  開口部
２２  空気貯蔵部
【図１Ａ】
2008291987.tif 000003
【図１ＢＣＤ】
2008291987.tif 000004
【図２】
2008291987.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2008291987.tif 000015
【図１３Ａ】
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【図１３ＢＣＤ】
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【図１４】
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