(57)【要約】【課題】操作ノブを大型化、複雑化させることなく、衝撃の吸収と、操作ノブ操作時の良好な操作性とを両立することが可能な車両用操作装置を提供する。【解決手段】  固定支持部材４４，４４を、操作ユニット４０を乗員側からの衝撃によりインストルメントパネル１に対して前方に変位可能に固定支持するように構成すると共に、操作ユニット４０の操作ノブ４１…４１が操作されるときにおける該ユニット４０の変位を規制するリブ（規制部材）４６を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室前部のインストルメントパネルに操作ユニットが固定支持部材を介して固定されていると共に、前記操作ユニットの操作ノブが前記インストルメントパネルの表面から乗員側に突出して設けられた車両用操作装置であって、
前記固定支持部材は、前記操作ユニットを、乗員側からの衝撃により前記インストルメントパネルに対して前方に変位可能に固定支持していると共に、
前記操作ユニットの操作ノブが操作されるときにおける該ユニットの変位を規制する規制部材が備えられていることを特徴とする車両用操作装置
【請求項２】
前記請求項１に記載の車両用操作装置において、
前記固定支持部材における、前記操作ユニットを前方に変位可能とする部位は、脆弱部により構成されていることを特徴とする車両用操作装置。
【請求項３】
前記請求項１または請求項２に記載の車両用操作装置において、
前記規制部材は、前記操作ユニットと該ユニットに隣接する部材との少なくとも一方に設けられ、他方の部材側に延びる延設部により構成されていることを特徴とする車両用操作装置。
【請求項４】
前記請求項３に記載の車両用操作装置において、
前記延設部は、前記操作ノブの操作によって操作ユニットに発生する力のモーメントの方向に沿うように、かつ操作ユニットの略前後方向の変位を許容する方向に沿うように設けられていることを特徴とする車両用操作装置。
【請求項５】
前記請求項３または請求項４に記載の車両用操作装置において、
前記延設部は、隣接する部材及び操作ユニットに対して所定距離離間して設けられていることを特徴とする車両用操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インストルメントパネルに固定支持部材を介して固定された操作ユニットを有する車両用操作装置に関し、車両の内装構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車室の前部には、走行計器類の配設されたインストルメントパネルが前席乗員に対向するように設けられる。このインストルメントパネルには、走行計器類以外にも、空調装置やオーディオ装置等の操作ユニットが配設される。この操作ユニットは、例えば、図７に示すように、固定支持部材を介して、インストルメントパネルのコア部材に固定される。
【０００３】
また、操作ユニットには、乗員が操作を行うための操作ノブが設けられるが、この操作ノブは、乗員の操作性を良好なものとするために例えばインストルメントパネルの表面化粧パネルの表面から操作ノブ挿通孔を介して乗員側に突出して設けられる。しかし、このように設けると、車両の急減速や衝突等により、例えば乗員が前方に移動して操作ノブに当接したときに乗員に衝撃が加わる虞がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、前述のような操作ユニットのものとは若干異なるが、インストルメントパネルの中央下部に変速機の変速操作ユニットが収容されると共に、該変速操作ユニットから上方に突出して延びる操作レバーが設けられたものにおいて、該変速操作ユニットをインストルメントパネルのコア部材に固定するための固定支持部材に板状部材を蛇腹状に折り返してなる衝撃吸収機構を設けて、車両前後方向への衝撃を吸収可能としたものが開示されており、これを前記空調ユニット等の操作ノブに適用することが考えられる。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３０２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の衝撃吸収機構は大型であり、インストルメントパネル１内に配設するのが困難な場合がある。なお、操作ノブ自体に何らかの衝撃吸収機能を持たせることも考えられるが、操作ノブが大型化すると共に、その構造が複雑化する。
【０００７】
そこで、図７に示すものにおいて、固定支持部材を操作ノブに衝撃力が作用したときに破断可能なように脆弱な構造として、乗員に衝撃が加わるのを吸収させることが考えられる。
【０００８】
しかし、この場合、固定支持部材が脆弱であるがゆえに、図８に仮想線で示すように、操作ノブの操作時に操作ユニット全体の姿勢が変位しやすくなり、操作性が損なわれるという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、操作ノブを大型化、複雑化させることなく、衝撃の吸収と、操作ノブ操作時の良好な操作性とを両立することが可能な車両用操作装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は、次のように構成したことを特徴とする。
【００１１】
まず、本願の請求項１に記載の発明は、車室前部のインストルメントパネルに操作ユニットが固定支持部材を介して固定されていると共に、前記操作ユニットの操作ノブが前記インストルメントパネルの表面から乗員側に突出して設けられた車両用操作装置であって、前記固定支持部材は、前記操作ユニットを、乗員側からの衝撃により前記インストルメントパネルに対して前方に変位可能に固定支持していると共に、前記操作ユニットの操作ノブが操作されるときにおける該ユニットの変位を規制する規制部材が備えられていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の車両用操作装置において、前記固定支持部材における、前記操作ユニットを前方に変位可能とする部位は、脆弱部により構成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、前記請求項１または請求項２に記載の車両用操作装置において、前記規制部材は、前記操作ユニットと該ユニットに隣接する部材との少なくとも一方に設けられ、他方の部材側に延びる延設部により構成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載の車両用操作装置において、前記延設部は、前記操作ノブの操作によって操作ユニットに発生する力のモーメントの方向に沿うように、かつ操作ユニットの略前後方向の変位を許容する方向に沿うように設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、前記請求項３または請求項４に記載の車両用操作装置において、前記延設部は、隣接する部材及び操作ユニットに対して所定距離離間して設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
次に、本発明の効果について説明する。
【００１７】
まず、請求項１に記載の発明によれば、前記固定支持部材は、前記操作ユニットを、乗員側からの衝撃により前記インストルメントパネルに対して前方に変位可能に固定支持しているから、例えば操作ノブへ乗員が当接したときに乗員に衝撃が加わるのが防止される。また、前記操作ユニットの操作ノブが操作されるときにおける該ユニットの変位を規制する規制部材が備えられているから、操作ユニットの姿勢の変位が抑制され、操作ノブ操作時の良好な操作性とを両立することができる。また、規制部材を設けるだけでよく、操作ノブを大型化、複雑化させることがない。すなわち、本発明によれば、操作ノブを大型化、複雑化させることなく、操作ノブへの乗員当接時の衝撃の吸収と、操作ノブ操作時の良好な操作性とを両立することができる。
【００１８】
また、請求項２に記載の発明によれば、前記固定支持部材における、操作ユニットを前方に変位可能に固定支持するための部位を、脆弱部により、容易に構成することができる。
【００１９】
そして、請求項３に記載の発明によれば、前記規制部材を、操作ユニットと該ユニットに隣接する部材との少なくとも一方に設けられ、他方の部材側に延びる延設部により、容易に構成することができる。
【００２０】
さらに、請求項４に記載の発明によれば、前記延設部は、前記操作ノブの操作によって操作ユニットに発生する力のモーメントの方向に沿うように、かつ操作ユニットの略前後方向の変位を許容する方向に沿うように設けられているから、簡単な構成で、前記請求項１に記載の作用効果を達成することができる。
【００２１】
また、請求項５に記載の発明によれば、前記隣接する部材と操作ユニットとの一方に設けられた延設部は、他方の部材に対して所定距離離間して設けられているから、走行時等に振動が発生しても、延設部と他方の部材との接触が防止され、異音の発生が防止されることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２３】
図１、図２は、第１の実施の形態に係る車両のインストルメントパネル１の車幅方向中央部を示している。このインストルメントパネル１は、骨格材としてのコア材１０と、車室前部に車両後方を向いて設けられ、該パネル１の車室側意匠面を形成する表面材（仮想線で示している）２０とを有し、オーディオユニット３０、空調操作ユニット４０、小物収納部５０等を配設可能とされている。
【００２４】
コア材１０は、車幅方向に、前記オーディオユニット３０及び空調操作ユニット４０の幅より若干大きい間隔を空けて車体側面にほぼ平行に設けられた一対の縦壁部１１，１１と、該縦壁部１１，１１に対して直交するように設けられたほぼ水平な複数の横壁部１２…１２とを有している。また、各縦壁部１１，１１の後上部からは、上方延設部１３，１３がそれぞれ後方上方に延び、該延設部１３の上端部が車幅方向に延びる車体構成部材６０に固定されている。また、左右の縦壁部１１，１１の間には、オーディオユニット３０の下面より若干低い位置において、オーディオユニット３０の後部を支持する略水平な支持壁部１４が設けられていると共に、該支持壁部１４の後端部からは、前記延長部１４の上端部に向けて後方上方に延びる補強部１５が設けられている。
【００２５】
表面材２０は、車幅方向中央において、オーディオユニット３０及び空調操作ユニット４０を車室側から一体的に覆う中央化粧パネル２１と、ほぼ車幅方向全体に亘って設けられ、中央化粧パネル２１の周辺部分を車室側から覆う周辺化粧パネル２２とを有している。
【００２６】
中央化粧パネル２１は、コア材１０の縦壁部１１，１１の車室側端面に、複数のネジ部材により固定されており、オーディオユニット３０の操作面に対応する正面視略四角形の開口２１ａと、空調ユニット４０の３個の操作ノブ４１…４１に対応する３個の操作ノブ挿通孔２１ｂ…２１ｂと、小物収容部５０の開口部２１に対応する開口２１ｃとを有している。これらの操作ノブ挿通孔２１ｂ…２１ｂの内径は、操作ノブ４１…４１の外径よりも若干大きくされており、これにより、操作ノブ４１…４１の外周面と操作ノブ挿通孔２１ｂ…２１ｂとの間に操作ノブ４１…４１が回転可能なように所定量の隙間が生じるようになっている。そして、これらの操作ノブ４１…４１は、中央化粧パネル２１の表面より車室側に突出している。
【００２７】
小物収納部５０は、車両前方に延びる扁平ポケット状のもので、空調操作ユニット４０の下方に離間して配設され、該ユニット４０の前面部を構成する表面パネル４２と一体で形成されている。詳しくは、表面パネル４２の下部に左右の連結部４３，４３を介して連結されている。
【００２８】
空調操作ユニット４０の表面パネル４２の左右上端部と、小物収容部５０の前面部の左右端部とには、それぞれ固定支持部４４，４４，５２，５２が一体形成されており、これらの固定支持部４４，４４，５２，５２がそれぞれネジ部材によりインストルメントパネル１のコア材１０の縦壁部１１，１１の車室側端面に固定されている。
【００２９】
ここで、空調操作ユニット４０の表面パネル４２の固定支持部４４，４４には、図３に示すように、板厚が薄くされた段差部４４ａ，４４ａが設けられていると共に、前記連結部４３，４３にも、図示はしないが、同様の段差部４３ａ，４３ａ（図中符号なし）が設けられており、所定以上の剪断力が作用したときにこれらの段差部４４ａ，４４ａ，４３ａ，４３ａが破断可能に構成されている。
【００３０】
また、図１、図２に戻り、空調操作ユニット４０の本体部４５（詳しくは本体部４５のケース）の下面には、下方に突出して、前後方向に延びるリブ（延設部）４６が一体形成されている。このリブ４６は、その下端と、小物収容部５０の上壁部５３の上面との間に、所定量の隙間Ｘが生じるように形成されている。なお、この隙間Ｘの大きさは、例えば１ｍｍ程度の大きさである。また、このリブ４６は、操作ノブ４１…４１の操作によって空調操作ユニット４０に発生する力のモーメントの方向（図２の矢印アの方向）に沿うように、かつ空調操作ユニット４０の前後方向の変位を許容する方向に沿うように設けられている。
【００３１】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
【００３２】
まず、例えば急減速や衝突等により、図４に示すように、乗員側から空調操作ユニット４０の操作ノブ４１…４１に衝撃力Ｆａが作用すると、その衝撃が本体部４５に伝達され、固定支持部４４，４４及び連結部４３に剪断力が作用する。そして、剪断力が所定以上の場合、固定支持部４４，４４及び連結部４３の破断部４４ａ，４４ａ，４３ａ，４３ａが破断し、空調操作ユニット４０が仮想線で示す固定状態から例えば実線で示す状態まで車両前方に移動（変位）することとなる。したがって、乗員に衝撃が加わるのが防止されることとなる。
【００３３】
一方、操作ノブ４１…４１を操作するときには、例えば、図２に示すように、該操作ノブ４１…４１に上向きの力Ｆｕが作用する場合がある。その場合に、前記連結部４３，４３は破断可能なように比較的剛性が低く変形しやすいので、操作ユニット４０の本体部４５が固定支持部４４，４４を中心として矢印アで示すように回転しようとする。つまり、操作ノブ４１…４１が、上方に移動しようとする。しかし、本実施の形態においては、操作ユニット４０の本体部４５の下面にリブ４６（規制部材）が備えられているから、このように回転しようとしても、隙間Ｘの分ごく僅かに回転しただけでリブ４６（規制部材）の下端が小物収容部５０の上壁部５３の上面に当接することとなる。したがって、それ以上に空調操作ユニット４０が回動（変位）するのが規制され、その結果、操作ユニット４０の姿勢が保持され、リブ４６（規制部材）がない場合よりも操作ノブ４１…４１の操作性が良好なものとなる。また、操作ノブ４１の外周面と中央化粧カバー２１の操作ノブ挿通孔４１ｂとの隙間の大きさが大きく変化するのも抑制されることとなり、見映えも良好に維持される。
【００３４】
また、空調操作ユニット４０にリブ４６（規制部材）を設けるだけでよいので、操作ノブ４１…４１に衝撃吸収機構を設ける必要がなく、操作ノブ４１…４１を大型化、複雑化させることもない。
【００３５】
つまり、本実施の形態によれば、固定支持部４４，４４は、空調操作ユニット４０を、乗員側からの衝撃によりインストルメントパネル１に対して前方に変位可能に固定支持していると共に、空調操作操作ユニット４０の操作ノブ４１…４１が操作されるときにおける該ユニット４０の変位を規制するリブ４６（規制部材）が備えられているから、操作ノブ４１…４１を大型化、複雑化させることなく、操作ノブ４１…４１への乗員当接時の衝撃の吸収と、操作ノブ４１…４１操作時の良好な操作性とを両立することができる。
【００３６】
ここで、リブ４６が設けられていない場合、いずれか１つの操作ノブ４１を操作すると、操作していない残りの操作ノブ４１，４１も同時に変位して、乗員が違和感を生じる虞があるが、本実施の形態においては、リブ４６が設けられているので、全ての操作ノブ４１…４１の変位が極力抑制され、このような違和感を生じるのが防止される。
【００３７】
また、固定支持部材４４，４４における、空調操作ユニット４０を前方に変位可能に固定支持するための部位を、脆弱部４４ａ，４４ａにより、容易に構成することができる。
【００３８】
そして、空調操作ユニット４０の操作ノブ４１…４１が操作されるときにおける該ユニット４０の変位を規制する規制部材を、空調操作ユニット４０の本体部４５に設けられ、小物収容部５０（他方の部材）に向かって延びるリブ４６により、容易に構成することができる。
【００３９】
さらに、リブ４６は、操作ノブ４１…４１の操作によって空調操作ユニット４０に発生する力のモーメントの方向（前記矢印アの方向）に沿うように、かつ空調操作ユニット４０の略前後方向の変位を許容する方向に沿うように設けられているから、簡単な構成で、前述の作用効果を達成することができる。
【００４０】
また、リブ４６は、小物収容部５０に対して所定距離Ｘ離間して設けられているから、走行時等に振動が発生しても、リブ４６と小物収容部５０との接触が防止され、異音の発生が防止されることとなる。
【００４１】
なお、本実施の形態においては、規制部材としてのリブ４６は、空調操作ユニット４０の本体部４５の下面に設けたが、該ユニット４０に隣接する小物収容部５０の上壁部５３の上面に設けてもよい。あるいは、両方に設けてもよい。
【００４２】
また、支持壁部１４を、図２に仮想線で示すように車両後方に延設し、空調操作ユニット４０の本体部４５の上面及び延設した支持壁部１４の下面の少なくとも一方に、同様な規制部材としてのリブ４６′を設けてもよい（図２は、本体部４５の上面に設けた場合を示している）。
【００４３】
次に、第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態においては、規制部材として、第１の実施の形態のリブ４６に代えて、図５、図６に示すように、空調操作ユニット４０の本体部４５の上面に対して所定距離高い位置において、すなわち所定量の隙間Ｙが空くように、コア部材１０の縦壁部１１，１１から本体部４５の上面に略平行に延設された支持面部１５が設けられている。なお、この隙間Ｙの大きさは、第１の実施の形態同様、例えば１ｍｍ程度の大きさである。このような構成によれば、空調操作ユニット４０の操作ノブ４１…４１に上方から押し下げるような力Ｆｄが作用して、該ユニット４０が矢印イで示すように、固定支持部４４，４４を中心として回動（変位）しようとしたときに、該ユニット４０の本体部４５の上面が支持面部１５の下面に当接することとなる。したがって、それ以上に空調操作ユニット４０が回動（変位）するのが規制されることとなり、操作ノブ４１…４１において第１の実施の形態同様の効果が得られることとなる。また、乗員側から衝突等による衝撃力が操作ノブ４１…４１に作用したときには、第１の実施の形態と同様に固定支持部４４，４４及び連結部４３，４３が破断することとなり、同様の作用効果が得られることとなる。
【００４４】
なお、規制部材として、第１の実施の形態のリブ４６と、第２実施の形態の支持面部４８，４８との両方を設けてもよく、これによれば、操作ノブ４１…４１に対して、矢印ア方向、矢印イ方向のいずれの方向への力が作用したとしても、リブ４６または支持面部４８，４８により空調操作ユニット４０の回動（変位）が規制されることとなる。つまり、第１、第２の実施の形態の両方の作用効果が得られ、本発明の課題が一層良好に解決されることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、インストルメントパネルに固定支持部材を介して固定された操作ユニットを有する車両用操作装置に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る車両用操作装置の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】空調操作ユニットが前方に変位した状態を示す図２相当の図である。
【図５】第１の実施の形態に係る車両用操作装置の正面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図７】従来の構成の説明図である。
【図８】従来の問題の説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１                インストルメントパネル
１０              コア材（操作ユニットに隣接する部材（第２の実施の形態において））
１５，１５        支持面部（規制部材、延設部）
２０              表面材
４０              空調操作ユニット（操作ユニット）
４１…４１        操作ノブ
４４，４４        固定支持部（固定支持部材）
４４ａ，４４ａ    脆弱部
４６              リブ（規制部材、延設部）
５０              小物収容部（操作ユニットに隣接する部材（第１の実施の形態において））
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008137476.tif 000009
【図８】
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