(57)【要約】【課題】複数の個体の位置情報を正確に管理することが可能な個体管理装置を提供する。【解決手段】複数の個体それぞれが保有する位置検出器（無線ＩＣタグ５２）を用いて検出される位置情報に応じた第１の行動履歴を保持する第１の保持手段（行動ログ収集サーバ５０）と、第１の行動履歴とは異なる種類の、各個体に関する第２の行動履歴を保持する第２の保持手段（出退勤管理サーバ１８）と、第１の行動履歴と第２の行動履歴とに基づいて、各個体と各個体が保有する位置検出器（無線ＩＣタグ５２）との関係を評価する評価手段（行動ログ収集サーバ５０）と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個体それぞれが保有する位置検出器を用いて検出される位置情報に基づく第１の情報を保持する第１の保持手段と、
前記各個体の行動履歴に基づく第２の情報を保持する第２の保持手段と、
前記第１の情報と前記第２の情報とに基づいて、前記各個体と、各個体が保有する前記位置検出器との関係を評価する評価手段と、を備える個体管理装置。
【請求項２】
前記位置検出器を用いて検出される位置情報に基づいて、前記第１の情報を収集する第１の収集手段を更に備える請求項１に記載の個体管理装置。
【請求項３】
前記第２の情報を収集する第２の収集手段を更に備える請求項１又は２に記載の個体管理装置。
【請求項４】
前記位置検出器は、前記個体の位置を非接触で検出する検出システムの一部を構成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の個体管理装置。
【請求項５】
前記検出システムは、前記位置検出器を保有する個体が、複数のエリアを含むエリア群のうち、どのエリアに存在するかを検出することを特徴とする請求項４に記載の個体管理装置。
【請求項６】
前記第１の情報は、前記検出システムによる検出開始時刻と検出終了時刻とを含み、
前記第２の情報は、前記各個体が前記エリア群内に進入した時刻と前記エリア群内から退出した時刻とを含むことを特徴とする請求項５に記載の個体管理装置。
【請求項７】
前記第２の収集手段は、前記各個体が前記エリア群へ出入りする出入口周辺に設けられた入退出検出装置を含むことを特徴とする請求項６に記載の個体管理装置。
【請求項８】
前記第１の情報は、前記検出システムによる前記各エリア内での検出履歴を含み、
前記第２の情報は、前記各エリアへの前記各個体の進入履歴を含む請求項５に記載の個体管理装置。
【請求項９】
前記第２の収集手段は、前記個体を特定するとともに、その個体の前記各エリアへの進入を許可する進入許可装置を含み、
前記進入許可装置は、前記進入を許可した個体の進入履歴を収集することを特徴とする請求項８に記載の個体管理装置。
【請求項１０】
前記進入許可装置は、前記特定された個体とそれ以外の個体との、前記エリア内への同時侵入を許容することを特徴とする請求項９に記載の個体管理装置。
【請求項１１】
前記第１の情報は、所定の個体とそれ以外の個体とが同一のエリアで検出される頻度に関する履歴を含み、
前記第２の情報は、複数個体間で情報伝達を行うための遠隔者間情報伝達手段を、前記所定の個体とそれ以外の個体との間で用いた頻度に関する履歴を含むことを特徴とする請求項５に記載の個体管理装置。
【請求項１２】
前記遠隔者間情報伝達手段は、電子メール、電話及びファックスの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１１に記載の個体管理装置。
【請求項１３】
前記各個体の個体情報それぞれに対して、前記各個体が保有している可能性の高い位置検出器の検出器情報が、予め割り振られており、
前記評価手段は、前記第１の情報と前記第２の情報とを用いて、前記個体情報と前記検出器情報との関係に矛盾があるか否かを評価することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の個体管理装置。
【請求項１４】
前記個体情報は、前記各個体の内容とは無関係な情報であることを特徴とする請求項１３に記載の個体管理装置。
【請求項１５】
前記評価手段の評価結果を保持する個体情報保持手段を更に備える請求項１〜１４のいずれか一項に記載の個体管理装置。
【請求項１６】
前記第１の情報と前記第２の情報とを用いて、前記位置検出器の異常を検知する異常検知手段を更に備える請求項１〜１５のいずれか一項に記載の個体管理装置。
【請求項１７】
前記異常検出手段は、前記位置検出器自体の異常、及び前記位置検出器の前記個体による保持状態の異常、のいずれかを検知することを特徴とする請求項１６に記載の個体管理装置。
【請求項１８】
前記異常検出手段による異常の検出に応じて、該検出情報を出力する出力手段を更に備える請求項１６又は１７に記載の個体管理装置。
【請求項１９】
前記出力手段は、前記異常が検出された位置検出器を保有する個体に対して前記検出情報を出力することを特徴とする請求項１８に記載の個体管理装置。
【請求項２０】
複数の個体それぞれが保有する位置検出器を用いて検出される位置情報に基づく第１の情報と、前記各個体の行動履歴に基づく第２の情報と、に基づいて、前記各個体と各個体が保有する前記位置検出器との関係を評価するステップ、をコンピュータに実行させるために用いられることを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
前記第１の情報を収集するステップを、コンピュータに更に実行させるために用いられることを特徴とする請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記第２の情報を収集するステップを、コンピュータに更に実行させるために用いられることを特徴とする請求項２０又は２１に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記第１の情報と前記第２の情報とを用いて、前記位置検出器の異常を検知するステップを、コンピュータに更に実行させるために用いられることを特徴とする請求項２０〜２２のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項２４】
前記異常を検出するステップにおける検出結果を出力するステップを、コンピュータに更に実行させるために用いられることを特徴とする請求項２３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個体管理装置及びプログラムに関し、特に、複数の個体の位置情報を管理する個体管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
組織的な活動を科学的に分析するためには、組織を構成する個々のメンバの行動を、実データに基づいて分析する必要がある。今日、人の位置を検出するために利用可能な基礎技術は非常に多岐にわたっており、その中には、アクティブＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）と呼ばれる、電波を使った非接触の自動認識技術などの技術も含まれている。このアクティブＲＦＩＤとは、電池を内蔵し微弱電波を発信する無線ＩＣタグを人に付与しておき、その無線ＩＣタグからの微弱電波を専用のレシーバで受信することにより、人の位置を判断する（レシーバで受信可能な範囲内に無線ＩＣタグを保有する人が存在するか否かを判断する）システムである。この種のアクティブＲＦＩＤについては、特許文献１等に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０３４６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに、個々のメンバの行動を分析するためには、どの人にどの無線ＩＣタグが配布されているかを管理しておく必要があるが、分析対象の人の数が増えれば増えるほど、その管理は煩雑になる。また、管理者が無線ＩＣタグを配布する場合、写真入りの無線ＩＣタグなどを採用しない限り、配布ミスや取り違えが発生する可能性がある。
【０００５】
更に、たとえ無線ＩＣタグが正しく配布されていたとしても、無線ＩＣタグの置き忘れ、紛失、故障や断線などの不具合、あるいは電源の入れ忘れなどがあると、実データの収集を正確に行うことができない可能性も出てくる。
【０００６】
そこで本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、複数の個体の位置情報を正確に管理することが可能な個体管理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の個体管理装置は、複数の個体それぞれが保有する位置検出器を用いて検出される位置情報に基づく第１の情報を保持する第１の保持手段と、前記各個体の行動履歴に基づく第２の情報を保持する第２の保持手段と、前記第１の情報と前記第２の情報とに基づいて、前記各個体と各個体が保有する前記位置検出器との関係を評価する評価手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、位置検出器を用いて検出される位置情報に基づく第１の情報と、各個体の行動履歴に基づく第２の情報とに基づいて、各個体と、各個体が保有する位置検出器との関係が評価されるので、予め定めていた各個体と位置検出器との組み合わせに矛盾が生じるような場合には、この組み合わせが妥当でないと評価される。したがって、この評価結果を用いることで、各個体と各個体が保有する位置検出器との妥当な組み合わせを見出すことが可能であり、これにより、複数の個体の位置情報を正確に管理することが可能となる。
【０００９】
この場合において、前記位置検出器を用いて検出される位置情報に基づいて、前記第１の情報を収集する第１の収集手段を更に備えることとすることができる。また、前記第２の情報を収集する第２の収集手段を更に備えることとすることができる。
【００１０】
本発明の個体管理装置では、前記位置検出器は、前記個体の位置を非接触で検出する検出システムの一部を構成することとすることができる。また、前記検出システムは、前記位置検出器を保有する個体が、複数のエリアを含むエリア群のうち、どのエリアに存在するかを検出することとすることができる。この場合において、前記第１の情報は、前記検出システムによる検出開始時刻と検出終了時刻とを含み、前記第２の情報は、前記各個体が前記エリア群内に進入した時刻と前記エリア群内から退出した時刻とを含むこととすることができる。この場合、前記第２の収集手段は、前記各個体が前記エリア群へ出入りする出入口周辺に設けられた入退出検出装置を含むこととしても良い。
【００１１】
また、検出システムが、位置検出器の存在エリアを検出できる場合には、前記第１の情報は、前記検出システムによる前記各エリアでの検出履歴を含み、前記第２の情報は、前記各エリアへの各個体の進入履歴を含むこととすることができる。この場合、前記第２の収集手段は、前記個体を特定するとともに、その個体の前記各エリアへの進入を許可する進入許可装置を含み、前記進入許可装置は、前記進入を許可した個体の進入履歴を収集することとしても良い。更にこの場合、前記進入許可装置は、前記特定された個体とそれ以外の個体との、前記エリア内への同時侵入を許容することとしても良い。
【００１２】
また、検出システムが、位置検出器の存在エリアを検出できる場合には、前記第１の情報は、所定の個体とそれ以外の個体とが同一のエリアで検出される頻度に関する履歴を含み、前記第２の情報は、複数個体間で情報伝達を行うための遠隔者間情報伝達手段を、前記所定の個体とそれ以外の個体との間で用いた頻度に関する履歴を含むこととすることができる。この場合、前記遠隔者間情報伝達手段としては、電子メール、電話及びファックスの少なくとも１つを含むこととすることができる。
【００１３】
本発明の個体管理装置では、前記各個体の個体情報それぞれに対して、前記各個体が保有している可能性の高い位置検出器の検出器情報が、予め割り振られており、前記評価手段は、前記第１の情報と前記第２の情報とを用いて、前記個体情報と前記検出器情報との関係に矛盾があるか否かを評価することとすることができる。この場合、前記個体情報は、前記各個体の内容とは無関係な情報であることとしても良い。かかる場合には、個体のプライバシーを保護しつつ、個体管理を行うことが可能となる。
【００１４】
また、本発明の個体管理装置では、前記評価手段の評価結果を保持する個体情報保持手段を更に備えることとすることができる。
【００１５】
また、本発明の個体管理装置では、前記第１の情報と前記第２の情報とを用いて、前記位置検出器の異常を検知する異常検知手段を更に備えることができる。この場合、前記異常検出手段は、前記位置検出器自体の異常、及び前記位置検出器の前記個体による保持状態の異常、のいずれかを検知することとすることができる。また、前記異常検出手段による異常の検出に応じて、該検出情報を出力する出力手段を更に備えることができる。この場合、前記出力手段は、前記異常が検出された位置検出器を保有する個体に対して前記検出情報を出力することとしても良い。
【００１６】
本発明のプログラムは、複数の個体それぞれが保有する位置検出器を用いて検出される位置情報に基づく第１の情報と、前記各個体の行動履歴に基づく第２の情報と、に基づいて、前記各個体と各個体が保有する前記位置検出器との関係を評価するステップ、をコンピュータに実行させるために用いられることを特徴とするプログラムである。
【００１７】
これによれば、位置検出器を用いて検出される位置情報に基づく第１の情報と、各個体の行動履歴に基づく第２の情報とに基づいて、各個体と各個体が保有する位置検出器との関係が評価されるので、予め定めていた各個体と位置検出器との組み合わせに矛盾が生じるような場合には、コンピュータにより、この組み合わせが妥当でないと評価される。したがって、コンピュータは、この評価結果を用いることで、各個体と各個体が保有する位置検出器との妥当な組み合わせを見出すことができ、これにより、複数の個体の位置情報を正確に管理することが可能となる。
【００１８】
この場合において、本発明のプログラムは、前記第１の情報を収集するステップや、前記第２の情報を収集するステップを、コンピュータに更に実行させるために用いられることとすることができる。
【００１９】
また、本発明のプログラムは、前記第１の情報と前記第２の情報とを用いて前記位置検出器の異常を検知するステップを、コンピュータに更に実行させるために用いられることとすることもできる。この場合、本発明のプログラムは、前記異常を検出するステップにおける検出結果を出力するステップを、コンピュータに更に実行させるために用いられることとしても良い。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複数の個体の位置情報を正確に管理することができる個体管理装置及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
《第１の実施形態》
以下、本発明を実施するための第１の実施形態を図１〜図１５（ｂ）に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
図１には、本発明の個体管理装置が利用されているオフィス１００の模式図が示されている。このオフィス１００は、特定の６人のユーザ（ユーザＩＤとして番号１〜６が割り振られているものとする）によって利用されるものである。このオフィス１００は、図１に示されるように、出入口１２を有するエントランスホール１０と、エントランスホール１０からの出入りが可能な３つのエリア（エリアＡ、エリアＢ、エリアＣ）と、を有している。エリアＡ〜Ｃは、セキュリティ（情報漏れ防止等）などの観点から、部屋として区分けされた状態となっている。
【００２３】
エントランスホール１０の出入口１２の外側には、ユーザが、各自保持するカード（ＩＤカードなど）を接触、近接等させることにより、出入口１２を開放するとともに、そのユーザのオフィス１００内への進入記録を取得する第２の収集手段としての出勤管理装置１４が設けられている。また、出入口１２の内側には、ユーザがカードを接触、近接等させることにより、出入口１２を開放するとともに、そのユーザのオフィス１００外への退出記録を取得する第２の収集手段としての退勤管理装置１６が設けられている。出勤管理装置１４及び退勤管理装置１６は、出入口１２を開放した時刻と、カードから読み取り可能なユーザ情報とを、図２の出退勤管理サーバ１８内のメモリに格納する。この出退勤管理サーバ１８内のメモリに格納されたデータの一例が、図９（ｂ）に示されている。なお、出勤管理装置１４と退勤管理装置１６としては、上記のようにカード（ＩＤカードなど）の情報を用いて個人を特定する装置に限らず、例えば、顔、網膜、指紋、静脈などの情報を用いて個人を特定する装置（生体認証装置）を採用することとしても良いし、その他の情報（ユーザＩＤとパスワードなどの組み合わせなど）を用いて個人を特定する装置を採用することとしても良い。
【００２４】
図１に戻り、エリアＡとエントランス１０との間に設けられた出入口２２のエントランス１０側には、ユーザがカードを接触、近接等させることにより、出入口２２を開放可能状態（開錠状態）に設定するとともに、そのユーザのエリアＡへの入室記録を取得する入室管理装置２４が設けられている。この入室管理装置２４は、出入口２２を開放可能状態（開錠状態）に設定した時刻と、カードから読み取り可能なユーザ情報とを図２の入室管理サーバ２６内のメモリに格納する。この入室管理サーバ２６内のメモリに格納されたデータの一例が、図１６（ｂ）に示されている。
【００２５】
また、エリアＡ内には、アクティブＲＦＩＤシステムを構成する第１の収集手段としてのレシーバ２８が設けられている。各ユーザは、内部に内蔵された電池の電力を利用して微弱電波を発信する無線ＩＣタグ５２を保有しており、レシーバ２８は、これら無線ＩＣタグ５２から発信される微弱電波を所定時間おき（例えば１０分おき）に受信することにより、無線ＩＣタグの情報（タグＩＤ（ここでは、各無線ＩＣタグに、タグＩＤとしてアルファベットａ〜ｆがそれぞれ割り振られているものとする））と、検出開始時刻及び検出終了時刻とを取得して、図２の行動ログ収集サーバ５０内のメモリに格納する。本実施形態では、レシーバ２８が電波を取得することが可能な範囲として、エリアＡ全体が設定されている。
【００２６】
なお、本実施形態では、管理者が、図１５（ｂ）に示される管理リストに従って、ユーザＩＤが１（以下、これを「ユーザＩＤ（１）」と略述する）であるユーザに、タグＩＤがａ（以下、これを「タグＩＤ（ａ）」と略述する）の無線ＩＣタグを配布したものとする。また、ユーザＩＤ（２）のユーザにタグＩＤ（ｂ）、ユーザＩＤ（３）のユーザにタグＩＤ（ｃ）、ユーザＩＤ（４）のユーザにタグＩＤ（ｄ）、ユーザＩＤ（５）のユーザにタグＩＤ（ｅ）、ユーザＩＤ（６）のユーザにタグＩＤ（ｆ）の無線ＩＣタグを配布したものとする。ただし、各ユーザに対する無線ＩＣタグ５２の配布においては、管理者の手違い等による配布ミスやユーザ間における取り違えなどが生じる可能性があるので、上記管理リストにおけるユーザと無線ＩＣタグとの関係は必ずしも正しいとは限らない。
【００２７】
図１に戻り、エリアＢとエントランス１０との間に設けられた出入口３２のエントランス１０側には、入室管理装置２４と同様の入室管理装置３４が設けられている。この入室管理装置３４は、出入口３２を開放可能状態（開錠状態）に設定した時刻と、カードから読み取り可能なユーザ情報（ユーザＩＤ）とを、図２の入室管理サーバ２６内のメモリに格納する。なお、この入室管理サーバ２６内のメモリに格納されたデータの一例が、図１６（ｃ）に示されている。また、エリアＢ内には、エリアＡ内に設けられたレシーバ２８と同様の、第１の収集手段としてのレシーバ３８が設けられている。レシーバ３８は、エリアＢ内に入室した各ユーザが保有する無線ＩＣタグの情報（タグＩＤ（ａ）〜タグＩＤ（ｆ））と、検出開始時刻及び検出終了時刻とを取得して、図２の行動ログ収集サーバ５０内のメモリに格納する。本実施形態では、レシーバ３８が電波を取得することが可能な範囲として、エリアＢ全体が設定されている。
【００２８】
更に、エリアＣとエントランス１０との間に設けられた出入口４２のエントランス１０側には、エリアＡ、Ｂの入室管理装置２４、３４と同様の入室管理装置４４が設けられている。この入室管理装置４４は、出入口４２を開放可能状態（開錠状態）にした時刻と、カードから読み取り可能なユーザ情報とを図２の入室管理サーバ２６内のメモリに格納する。なお、この入室管理サーバ２６内のメモリに格納されたデータの一例が、図１６（ｄ）に示されている。また、エリアＣ内には、エリアＡ、Ｂ内に設けられたレシーバ２８、３８と同様の、第１の収集手段としてのレシーバ４８が設けられている。レシーバ４８は、エリアＣ内に入室した各ユーザが保有する無線ＩＣタグの情報（タグＩＤ（ａ）〜タグＩＤ（ｆ））と、検出開始時刻及び検出終了時刻とを取得して、図２の行動ログ収集サーバ５０内のメモリに格納する。本実施形態では、レシーバ４８が電波を取得することが可能な範囲として、エリアＣ全体が設定されている。
【００２９】
なお、入室管理装置２４，３４，４４としては、例えば、顔、網膜、指紋、静脈などの情報を用いて個人を特定する装置（生体認証装置）を採用することとしても良いし、その他の情報（ユーザＩＤとパスワードなどの組み合わせなど）を用いて個人を特定する装置を採用することとしても良い。
【００３０】
図２には、上記オフィス１００内で利用されている個体管理装置２００の概略構成が示されている。この個体管理装置２００は、前述したレシーバ２８，３８，４８と、レシーバ２８，３８，４８による検出結果を保持する第１の保持手段及び評価手段としての行動ログ収集サーバ５０と、前述した入室管理装置２４，３４，４４と、入室管理装置２４，３４，４４による検出結果を保持する入室管理サーバ２６と、前述した出勤管理装置１４及び退勤管理装置１６と、出勤管理装置１４及び退勤管理装置１６による検出結果を保持する第２の保持手段としての出退勤管理サーバ１８と、メールサーバ５９とを備えている。行動ログ収集サーバ５０、入室管理サーバ２６、出退勤管理サーバ１８、及びメールサーバ５９のそれぞれは、ネットワーク（例えば、社内ＬＡＮなど）に接続されている。
【００３１】
次に、本第１の実施形態に係る個体管理装置２００による、図１５（ｂ）の管理リストの評価方法について説明する。この管理リストの評価とは、図１５（ｂ）の管理リストに記載されているユーザＩＤとタグＩＤとの対応関係どおりに、無線ＩＣタグが各ユーザに配布されているか否かを評価するものである。図４には、この管理リストの評価に関する動作の一連の流れがフローチャートにて示されている。この図４の処理は、基本的には、図２の行動ログ収集サーバ５０において行われるものである。したがって、以下においては、説明の煩雑化を避けるため、特に必要な部分を除いて、処理の主体（行動ログ収集サーバ５０）についての記載を省略するものとする。
【００３２】
前提として、タグＩＤ（ａ）〜タグＩＤ（ｆ）の無線ＩＣタグ５２のいずれかを保有する６人のユーザ（ユーザＩＤ（１）〜ユーザＩＤ（６））が、ある一日において、図３に示されるような行動（エリア間の移動）を実際に行ったものとする。具体的には、タグＩＤ（ａ）の無線ＩＣタグ５２を保有するユーザが、図３に示されるように、午前８時（０８：００）から午前９時４０分（０９：４０）までエリアＡ内に存在し、午前９時４０分（０９：４０）から午前１１時５０分（１１：５０）までエリアＢ内に存在し、午前１１時５０分（１１：５０）から午後４時２０分（１６：２０）までエリアＣ内に存在し、午後４時２０分（１６：２０）から午後６時３０分（１８：３０）までエリアＡに存在していたものとする。また、その他のタグＩＤ（ｂ）〜タグＩＤ（ｆ）の無線ＩＣタグ５２を保有する各ユーザについても、図３に示される通りに各エリアに存在していたものとする。
【００３３】
まず、図４のステップＳ１０では、無線ＩＣタグ５２の検出結果から導き出される「第１の行動履歴」の読み出しが行われる。
【００３４】
以下、この処理について具体的に説明する。
【００３５】
エリアＡ内に設けられたレシーバ２８では、例えば、午前８時５分（０８：０５）、午前８時１５分（０８：１５）、午前８時２５分（０８：２５）、午前８時３５分（０８：３５）…というように、１０分おきに、レシーバ２８の電波取得可能範囲内（エリアＡ内）に存在する無線ＩＣタグ５２からの微弱電波を取得している。そして、検出された無線ＩＣタグ５２のタグＩＤ（ａ）〜タグＩＤ（ｆ）と、検出エリアと、検出時刻とを関連付けて、行動ログ収集サーバ５０内のメモリに順次記憶している。したがって、各ユーザが図３に示されるような行動をとった場合、図５に示されるようなデータが、行動ログ収集サーバ５０内のメモリに記憶されることになる。
【００３６】
また、エリアＢ、Ｃ内に設けられたレシーバ３８、４８によっても、同様の検出が行われているので、その結果も、行動ログ収集サーバ５０内のメモリに記憶される。
【００３７】
行動ログ収集サーバ５０では、このようにして収集されたデータのうち、エリアＡに関するデータを、図６（ａ）のように整理する。具体的には、所定時刻（例えば、０８：０５）に検出されたタグＩＤの無線ＩＣタグ５２を保有するユーザは、その前５分と後５分の間（例えば、０８：００〜０８：１０の間）、エリアＡ内に存在したものとみなして（近似して）、タグＩＤごとに、そのエリアへの到着時刻と退去時刻とを整理する。また、同様にして、エリアＢ，Ｃに関するデータについても、図６（ｂ）、図６（ｃ）のように整理する。
【００３８】
次いで、行動ログ収集サーバ５０では、上記のようにエリアごとに整理された図６（ａ）〜図６（ｃ）のデータを用いて、図７（ａ）〜図７（ｆ）のように、タグＩＤごとにデータを整理する。なお、本実施形態では、図６（ａ）〜図６（ｃ）のようなエリアごとのデータ整理を一旦行った後、図７（ａ）〜図７（ｆ）のようなタグＩＤごとのデータ整理を行うこととしているが、これに限らず、図５のデータから、直接的に図７（ａ）〜図７（ｆ）のようなタグＩＤごとのデータ整理を行うこととしても良い。
【００３９】
更に、行動ログ収集サーバ５０では、図８（ａ）〜図８（ｆ）に示されるように、各タグＩＤごとに、レシーバ２８，３８，４８のいずれかによる検出が開始された時刻（検出開始時刻）と、レシーバ全てによる検出が終了した時刻（検出終了時刻）のそれぞれ（図８（ａ）〜図８（ｆ）において灰色が付された時刻）を特定し、図８（ｇ）に示されるように、タグＩＤごとに検出開始時刻と検出終了時刻とを整理する。
【００４０】
本実施形態では、図８（ｇ）に示されるような、検出開始時刻と検出終了時刻とをタグＩＤごとにまとめたデータが、無線ＩＣタグ５２を用いて検出された「第１の行動履歴」として取り扱われる。したがって、図４のステップＳ１０における「第１の行動履歴」の読み出しでは、この図８（ｇ）のデータが読み出されることになる。
【００４１】
次のステップＳ１２では、出退勤管理サーバ１８による、出勤管理装置１４と退勤管理装置１６の検出結果を用いた「第２の行動履歴」の読み出しが行われる。具体的には、各ユーザがその日の最初に出勤管理装置１４に対して、カード（ＩＤカードなど）を接触、近接等させた時刻を「出勤時刻」とみなすことができるとともに、そのユーザがその日の最後に退勤管理装置１６に対してカードを接触、近接等させた時刻を「退勤時刻」とみなすことができる。したがって、各ユーザが、図９（ａ）において灰色が付された期間、実際にオフィス１００内に居た場合には、この図９（ａ）に対応した、図９（ｂ）のようなデータを得ることができる。本実施形態では、図４のステップＳ１２における「第２の行動履歴」の読み出しでは、図９（ｂ）のデータが読み出されることになる。
【００４２】
次いで、ステップＳ１４（履歴比較サブルーチン）では、図１０に示される、ステップＳ２０（対応候補抽出サブルーチン）とステップＳ２２（候補絞込みサブルーチン）とが実行される。
【００４３】
このうち、ステップＳ２０（対応候補抽出サブルーチン）は、各ユーザが保有している可能性のある無線ＩＣタグ５２を抽出する処理である。このステップＳ２０では、まず、図１１に示されるステップＳ２９においてユーザＩＤの番号を示すカウンタ「ｎ」を１に設定する。次いで、ステップＳ３０においてユーザＩＤ（ｎ）（ここでは、ユーザＩＤ（１））を取得する。
【００４４】
次いで、ステップＳ３１において、タグＩＤを取得する。ここでは、タグＩＤ（ａ）〜タグＩＤ（ｆ）の中から、昇順に、タグＩＤ（ａ）を取得する。
【００４５】
次のステップＳ３２では、「ユーザＩＤ（１）のユーザの出勤時刻≦タグＩＤ（ａ）の検出開始時刻」かつ「タグＩＤ（ａ）の検出終了時刻≦ユーザＩＤ（１）のユーザの退勤時刻」の条件を満たすか否かが判断される。前述のように、出勤時刻は、各ユーザがその日の最初に出勤管理装置１４に対して、カードを接触、近接等させた時刻であり、退勤時刻は、各ユーザがその日の最後に退勤管理装置１６に対して、カードを接触、近接等させた時刻であるから、出勤時刻と退勤時刻との間に、検出開始時刻と検出終了時刻とが少なくとも含まれていれば、ユーザＩＤ（１）のユーザが、タグＩＤ（ａ）の無線ＩＣタグ５２を保有している可能性があることになる。このような判断を行うことで、ユーザが一時外出したり、自宅から取引先へ直行したり、取引先から自宅へ直帰したりしても、矛盾無く判断を行うことが可能である。
【００４６】
ここでは、図９（ｂ）のユーザＩＤ（１）の出勤時刻（０８：００）と、図８（ｇ）のタグＩＤ（ａ）の検出開始時刻（０８：００）とを比較し、図８（ｇ）のタグＩＤ（ａ）の検出終了時刻（１８：３０）と図９（ｂ）のユーザＩＤ（１）の退勤時刻（１８：３０）とを比較すると、それぞれが一致しているので、「出勤時刻≦検出開始時刻」かつ「検出終了時刻≦退勤時刻」の条件を満たすことから、判断は肯定される。
【００４７】
図１１に戻り、次のステップＳ３３では、タグＩＤ（ａ）が、ユーザＩＤ（１）の候補タグに設定される。
【００４８】
次のステップＳ３４では、次の判断対象となるタグＩＤが存在するか否かが判断される。ここでは、まだタグＩＤ（ａ）についてのみ判断したのみなので、判断が肯定され、ステップＳ３１に戻る。そして、次のタグＩＤ（ｂ）を取得した後、ステップＳ３２において上記と同様の判断を行う。この場合においても判断は肯定されるので、ステップＳ３３において、タグＩＤ（ａ）が、ユーザＩＤ（１）の候補タグＩＤに追加された後、ステップＳ３１に戻る。
【００４９】
更に、ステップＳ３１では、タグＩＤ（ｃ）が取得され、ステップＳ３２において、上記と同様の判断が行われる。この場合、検出終了時刻（２０：４０）と退勤時刻（１８：３０）とが、「検出終了時刻≦退勤時刻」の条件を満たしていないので、ここでの判断は否定され、ステップＳ３４の判断を経て、ステップＳ３１に戻る。
【００５０】
以下、同様の処理・判断が行われ、ステップＳ３４において判断が否定された段階（タグＩＤ（ａ）〜タグＩＤ（ｆ）の全てについて判断をした段階）で、ステップＳ３５に移行する。なお、ここまでの処理・判断により、ユーザＩＤ（１）の候補タグＩＤとして、タグＩＤ（ａ）、タグＩＤ（ｂ）、及びタグＩＤ（ｄ）の３つが設定されている（図１２（ａ）参照）。
【００５１】
次のステップＳ３５では、カウンタ「ｎ」が全ユーザＩＤ数（本実施形態では６）か否かの判断により、次の判断対象となるユーザＩＤがあるか否かが判断されるが、ｎ＝１であり、ユーザＩＤ（１）について候補タグＩＤを抽出したのみなので、ここでの判断は否定される。そして、次のステップＳ３６で、ｎが１インクリメントされた後、ステップＳ３０に戻り、このステップＳ３０において、ユーザＩＤ（２）が取得される。
【００５２】
その後は、ユーザＩＤ（２）についても、ユーザＩＤ（１）と同様の処理・判断が行われるとともに、ユーザＩＤ（３）からユーザＩＤ（６）についても同様の処理・判断が行われる。このような処理・判断により、ユーザＩＤ（２）の候補タグＩＤとして、図１２（ｂ）に示されるように、タグＩＤ（ａ）〜タグＩＤ（ｆ）が設定され、ユーザＩＤ（３）の候補タグＩＤとして、図１２（ｃ）に示されるように、タグＩＤ（ｂ）が設定され、ユーザＩＤ（４）の候補タグＩＤとして、図１２（ｄ）に示されるように、タグＩＤ（ｄ）が設定され、ユーザＩＤ（５）の候補タグＩＤとして、図１２（ｅ）に示されるように、タグＩＤ（ｂ）、タグＩＤ（ｄ）、タグＩＤ（ｅ）、タグＩＤ（ｆ）が設定され、ユーザＩＤ（６）の候補タグＩＤとして、図１２（ｆ）に示されるように、タグＩＤ（ｂ）、タグＩＤ（ｆ）が設定される。
【００５３】
そして、上記のようにして全てのユーザＩＤについての判断が終了した段階で、ステップＳ３５の判断が肯定され、図１０のステップＳ２２に移行する。
【００５４】
次のステップＳ２２（候補絞込みサブルーチン）は、上述したステップＳ２０（対応候補抽出サブルーチン）において抽出された候補タグＩＤの中から、ユーザが保有している無線ＩＣタグ５２のタグＩＤを絞り込んで、ユーザＩＤとタグＩＤとを１対１で対応付ける処理である。
【００５５】
この候補絞込みサブルーチンでは、まず、図１３のステップＳ４０においてユーザＩＤの番号を示すカウンタ「ｎ」が１に設定される。次いで、ステップＳ４１では、ｎが全ユーザＩＤ数＋１（本実施形態では７）であるか否かが判断されるが、ｎは１であるので、判断は否定され、次のステップＳ４２において、ユーザＩＤ（ｎ）（ここでは、ユーザＩＤ（１））に対応するタグＩＤが未確定であるか否かの判断が行われる。ここでは、ユーザＩＤ（１）のタグＩＤは未確定であるので、判断は肯定され、次のステップＳ４３において、ユーザＩＤ（１）の候補タグが取得される。
【００５６】
次のステップＳ４４では、ユーザＩＤ（１）の候補タグＩＤの数が１つであるか否かが判断される。この場合、ユーザＩＤと候補タグＩＤとの組み合わせを示す図１４（ａ）からもわかるように、ユーザＩＤ（１）の候補タグＩＤは３つあるので、ここでの判断は否定され、ステップＳ４５において、ｎが１インクリメント（ｎ←２）された後、ステップＳ４１に戻る。
【００５７】
そして、ステップＳ４１で、ｎが全ユーザＩＤ数＋１（本実施形態では７）であるか否かが判断されるが、ｎは２であるので、判断は否定され、次のステップＳ４２において、ユーザＩＤ（２）に対応するタグＩＤが未確定であるか否かの判断が行われる。ここでの判断が肯定されると、次のステップＳ４３において、ユーザＩＤ（２）の候補タグＩＤが取得され、次のステップＳ４４において、ユーザＩＤ（２）の候補タグＩＤの数が１つであるか否かが判断される。この場合においても、ユーザＩＤ（２）の候補タグＩＤは、図１４（ａ）に示されるように５つあるので、判断は否定され、ステップＳ４５において、ｎが１インクリメント（ｎ←３）された後、ステップＳ４１に戻る。
【００５８】
そして、ステップＳ４１でｎが全ユーザＩＤ数＋１（本実施形態では７）であるか否かが判断されるが、ｎは３であるので、判断は否定され、次のステップＳ４２において、ユーザＩＤ（３）に対応するタグＩＤが未確定であるか否かの判断が行われる。ここでの判断が肯定されると、次のステップＳ４３において、ユーザＩＤ（３）の候補タグＩＤが取得され、次のステップＳ４４において、ユーザＩＤ（３）の候補タグＩＤの数が１つであるか否かが判断される。この場合、図１４（ａ）に示されるように候補タグＩＤの数が１つであるので、判断が肯定され、次のステップＳ４６において、対応確定リストにユーザＩＤ（３）とタグＩＤ（ｂ）とが１対１で対応する旨が書き込まれる。なお、この段階で確定したタグＩＤが、図１４（ｂ）において、太線で囲まれた状態で示されている。
【００５９】
次のステップＳ４７では、対応確定リストに書き込まれたタグＩＤが別のユーザＩＤの候補タグＩＤから除外される。すなわち、タグＩＤ（ｂ）は、ユーザＩＤ（３）と１対１で対応付けられたので、タグＩＤ（ｂ）は、他のユーザＩＤと対応する可能性がなくなったことを意味する。このため、ユーザＩＤ（１），（２），（５），（６）の候補タグＩＤの中から、タグＩＤ（ｂ）を除外する。この除外された状態が、図１４（ｃ）において灰色にて示されている。
【００６０】
次いで、ステップＳ４０に戻ると、ｎが再度１に設定され、ステップＳ４１、ステップＳ４２の判断及びステップＳ４３の処理を経た後、ステップＳ４４において、ユーザＩＤ（１）の候補タグＩＤの数が１か否かが判断されるが、この時点でもユーザＩＤ（１）の候補タグＩＤは２つ（ａ、ｄ）存在するので、判断は否定され、ステップＳ４５の処理（ｎ←２）を経て、ステップＳ４１に戻る。
【００６１】
その後、ステップＳ４１、Ｓ４２の判断及びステップＳ４３の処理を経た後、ステップＳ４４において、ユーザＩＤ（２）の候補タグＩＤの数が１か否かが判断されるが、この時点でもユーザＩＤ（２）の候補タグＩＤは４つ存在するので、判断は否定され、ステップＳ４５の処理（ｎ←３）を経て、ステップＳ４１に戻る。このステップＳ４１における判断が否定されると、次のステップＳ４２に移行するが、ユーザＩＤ（３）のタグＩＤは既に確定しているので、ここでの判断は否定され、ステップＳ４５において、ｎが１インクリメント（ｎ←４）された後、ステップＳ４１、Ｓ４２の判断及びステップＳ４３の処理が行われる。そして、次のステップＳ４４において、ユーザＩＤ（４）の候補タグＩＤの数が１つであるか否かが判断される。この場合、図１４（ｄ）に示されるように候補タグＩＤの数が１つであるので、判断は肯定され、次のステップＳ４６において、対応確定リストにユーザＩＤ（４）とタグＩＤ（ｄ）とが１対１で対応する旨が書き込まれるとともに、ステップＳ４７において、ユーザＩＤ（１），（２），（５）の候補タグＩＤの中から、タグＩＤ（ｄ）が除外される（図１４（ｅ）参照）。
【００６２】
次いで、ステップＳ４０に戻り、ｎが１に設定されると、ステップＳ４１，Ｓ４２の判断及びステップＳ４３の処理を経た後、ステップＳ４４の判断が行われるが、この場合、図１４（ｆ）に示されるように、ユーザＩＤ（１）の候補タグＩＤが、１つのみであるので、判断が肯定され、ステップＳ４６において、対応確定リストに、ユーザＩＤ（１）とタグＩＤ（ａ）とが対応する旨が書き込まれるとともに、ステップＳ４７において、ユーザＩＤ（２）の候補タグＩＤの中から、タグＩＤ（ａ）が除外される（図１４（ｇ）参照）。
【００６３】
その後は、上記と同様の処理・判断が行われ、図１４（ｈ）に示される、ユーザＩＤ（６）とタグＩＤ（ｆ）との対応付け、図１４（ｉ）に示される、ユーザＩＤ（２），（５）の候補タグＩＤからのタグＩＤ（ｆ）の除外、及び図１４（ｊ）に示される、ユーザＩＤ（５）とタグＩＤ（ｅ）との対応付け、図１４（ｋ）に示される、ユーザＩＤ（２）の候補タグＩＤからのタグＩＤ（ｅ）の除外、並びに、図１４（ｌ）に示される、ユーザＩＤ（２）とタグＩＤ（ｃ）との対応付けが行われることにより、全てのユーザＩＤとタグＩＤとの対応付けが完了する。その後、ステップＳ４０に戻るとともに、ステップＳ４５においてｎが全ユーザＩＤ数＋１（本実施形態では７）に設定されるまで、ステップＳ４１→Ｓ４２→Ｓ４５のループが繰り返される。そして、ｎが全ユーザＩＤ数＋１（本実施形態では７）になった段階で、ステップＳ４１における判断が肯定されることにより、ステップＳ２２（候補絞込みサブルーチン）を終了し、図４のステップＳ１６に戻る。
【００６４】
図４のステップＳ１６では、対応付けられたユーザＩＤとタグＩＤとを図１５（ａ）に示されるような対応確定リストとして、行動ログ収集サーバ５０内のメモリに格納し、次のステップＳ１８に移行する。
【００６５】
次のステップＳ１８では、上述したような処理を行うことにより得られた対応確定リスト（図１５（ａ））と、前述した管理リスト（図１５（ｂ））とを比較する。この場合、ユーザＩＤ（２）とユーザＩＤ（３）との間には矛盾が生じていることから、ユーザＩＤ（２）のユーザとユーザＩＤ（３）のユーザとの間で、無線ＩＣタグ５２の配布ミスや取り違えがあったものと判断することができる。したがって、行動ログ収集サーバ５０では、ユーザＩＤ（２）のタグＩＤを新たにタグＩＤ（ｃ）に置き換えるとともに、ユーザＩＤ（３）のタグＩＤを新たにタグＩＤ（ｂ）に置き換えて、以降の個体管理を行うようにする。
【００６６】
このようにして、本実施形態の個体管理装置２００による、図１５（ｂ）の管理リストの評価に関する一連の処理が終了する。
【００６７】
以上、詳細に説明したように、本第１の実施形態によると、第１の行動履歴（無線ＩＣタグ５２を用いて検出された行動履歴）と、第２の行動履歴（出勤管理装置１４及び退勤管理装置１６を用いて検出された行動履歴）とに基づいて、各ユーザと各ユーザが保有する無線ＩＣタグ５２との関係が評価される（対応付けられる）ので、この対応付けによる対応確定リスト（図１５（ａ））と、予め定められていた管理リスト（図１５（ｂ））の間に矛盾が生じるような場合には、各ユーザＩＤとそのユーザが保有する無線ＩＣタグ５２との組み合わせが妥当でないと判断できる。したがって、この評価結果を用いることで、各ユーザと各ユーザが保有する無線ＩＣタグ５２との妥当な組み合わせを見出すことが可能であり、これにより、複数のユーザの管理を正確に行うことが可能である。
【００６８】
また、本第１の実施形態によると、ユーザを、そのユーザとは全く無関係な文字・記号であるユーザＩＤによって管理しても、ユーザＩＤとタグＩＤとを対応付けることができるので、ユーザのプライバシーを保護しつつ、各種データを収集することが可能である。例えば、実験や研修等のために、位置検出データと、アンケート調査データを対応付けて収集したい場合に、記入したアンケートとタグＩＤを厳密に管理しなくても、退出時刻とアンケート提出時刻で対応付けられるため、退出後にタグを次の対象者に使い回すようなこともできる。これにより、大量のタグを準備しなくても大量のデータを取得することが可能となる。
【００６９】
また、本第１の実施形態では、ユーザＩＤとタグＩＤとが１対１で対応付けられた後において、あるユーザの出退勤のデータが取得されているにもかかわらず、そのユーザの保有する無線ＩＣタグ５２による検出がないような事態が発生することがある。このような場合、無線ＩＣタグ５２の不具合（故障や電池切れ）が発生したと推定されるので、行動ログ収集サーバ５０が、メールサーバ５９を介して、ユーザに対してその旨を通知することで、ユーザに対して無線ＩＣタグの不具合を迅速に通知することが可能である。なお、各ユーザに通知するとともに、又はこれに代えて、個体管理装置２００の管理者に通知することとしても良い。
【００７０】
なお、上記第１の実施形態では、一日の行動履歴を用いたのみでは、全てのユーザＩＤとタグＩＤとの対応付けを行うことができない場合もある。このような場合には、全てのユーザＩＤとタグＩＤとの対応付けができるまで、次の日の行動履歴、その次の行動履歴というように、行動履歴のデータを追加することとしても良い。
【００７１】
なお、上記第１の実施形態では、「第２の行動履歴」として、入室管理装置２４，３４，４４のデータを用いていないことから、入室管理装置２４，３４，４４及び入室管理サーバ２６やメールサーバ５９は必ずしも設ける必要は無いが、入室管理装置２４，３４，４４によるデータなどは、個体管理において用いることができるので、入室管理装置２４，３４，４４とアクティブＲＦＩＤシステムとをオフィス１００内に並存させておくことができる。なお、この入室管理装置２４，３４，４４によるデータを「第２の行動履歴」として用いた例が、次に説明する第２の実施形態である。
【００７２】
《第２の実施形態》
次に、本発明を実施するための第２の実施形態について、図１６（ａ）〜図１８（ｆ）に基づいて、説明する。なお、本第２の実施形態は、本発明の第２の収集手段が入室管理装置２４，３４，４４であり、本発明の第２の保持手段が入室管理サーバ２６であって、図４のステップＳ１２において読み出される「第２の行動履歴」が、図１６（ａ）に示されるような入室管理データを基にして得られるデータである点が、前述の第１の実施形態と比較して特に異なるので、以下においては、この点について具体的に説明するものとする。
【００７３】
図１６（ａ）の入室管理データは、ユーザが前述した入室管理装置２４，３４，４４に対してカード（ＩＤカード等）を接触、近接等させることにより、入室管理装置２４，３４，４４において取得される、各エリアへの入室記録を時系列的にまとめたものである。なお、この場合の入室管理装置２４，３４，４４は、カードを接触、近接等させたユーザの入室のみを許容するものであり、１枚のカードで２人以上が同時に入室した場合には、エラーとなり、警告音などが発せられるようになっているものとする。
【００７４】
本第２の実施形態では、図４のステップＳ１２（「第２の行動履歴」の読み出し）の際に、図１６（ａ）のデータを、図１６（ｂ）〜図１６（ｄ）のようにエリアごとに整理し、これら図１６（ｂ）〜図１６（ｄ）のデータを、図１７（ａ）〜図１７（ｆ）のようにユーザＩＤごとに整理し、これデータを「第２の行動履歴」として読み出すこととしている。なお、本実施形態では、図１６（ａ）のデータから直接的に図１７（ａ）〜図１７（ｆ）のようなデータ整理を行うこととしても良い。
【００７５】
また、本第２の実施形態では、「第１の行動履歴」として、上記第１の実施形態と同様のデータ（図７（ａ）〜図７（ｆ）参照）を用いることとしているが、実際には、図１８（ａ）〜図１８（ｆ）に示されるような、図７（ａ）〜図７（ｆ）のデータから退去時刻に関するデータを除いたものを「第１の行動履歴」として読み出すこととしている。
【００７６】
そして、図４のステップＳ１４（履歴比較サブルーチン）では、図１７（ａ）〜図１７（ｆ）のデータと、図１８（ａ）〜図１８（ｆ）のデータとを単純比較して、データ同士が略一致するもの同士を１対１で対応付ける。このような処理を行うことにより、ユーザＩＤ（１）とタグＩＤ（ａ）、ユーザＩＤ（２）とタグＩＤ（ｃ）、ユーザＩＤ（３）とタグＩＤ（ｂ）、ユーザＩＤ（４）とタグＩＤ（ｄ）、ユーザＩＤ（５）とタグＩＤ（ｅ）、ユーザＩＤ（６）とタグＩＤ（ｆ）が対応付けられるので、第１の実施形態の対応確定リスト（図１５（ａ）参照）と同様のリストを作成することが可能である。その後、図４のステップＳ１６で、対応確定リストをメモリに格納し、ステップＳ１８で、対応確定リスト（図１５（ａ））と、管理リスト（図１５（ｂ））とを比較し、矛盾する箇所を置き換え、以降の個体管理が行われるようになっている。
【００７７】
以上説明したように、本第２の実施形態によると、第１の行動履歴（無線ＩＣタグ５２を用いて検出された到着時刻）と、第２の行動履歴（入室管理装置を用いて検出された入室時刻）とに基づいて、各ユーザと各ユーザが保有する無線ＩＣタグ５２との関係が評価される（対応付けられる）ので、この対応付けによる対応確定リスト（図１５（ａ））と、予め定められていた管理リスト（図１５（ｂ））の間に矛盾が生じるような場合には、各ユーザＩＤとそのユーザが保有する無線ＩＣタグ５２との組み合わせが妥当でないと判断できる。したがって、この評価結果を用いることで、各ユーザと各ユーザが保有する無線ＩＣタグ５２との妥当な組み合わせを見出すことが可能であり、これにより、複数のユーザの管理を正確に行うことが可能である。
【００７８】
また、本第２の実施形態によると、図１７（ａ）〜図１７（ｆ）と、図１８（ａ）〜図１８（ｆ）とを比較するとわかるように、ユーザＩＤでまとめた入室時刻と、タグＩＤでまとめた到着時刻とが、ほぼ１対１で対応するようになっている。このため、例えば、あるユーザがあるエリアへ入室した場合に、その入室時刻が検出されたにもかかわらず、これに対応するタグＩＤの到着時刻が検出されない事態が発生した場合には、無線ＩＣタグ５２が故障していたり、無線ＩＣタグ５２の電源がオフになっていたり、無線ＩＣタグ５２内の電池が切れたものと予測することができる。また、例えば、あるユーザの入室エリアと到着エリアとが異なって検出される事態が発生した場合には、そのユーザが無線ＩＣタグ５２をどこかに置き忘れているものと予測することができる。したがって、このような場合には、行動ログ収集サーバ５０が、メールサーバ５９を介して、ユーザに対してその旨を通知することで、ユーザに対して無線ＩＣタグの情報を的確かつ迅速に通知することが可能である。なお、各ユーザに通知するとともに、又はこれに代えて、個体管理装置２００の管理者に通知することとしても良い。
【００７９】
なお、上記第２の実施形態では、入室管理装置２４，３４，４４が、カードを接触、近接等させたユーザのみの入室を許容する場合について説明したが、第２の行動履歴としては、図１９（ａ）に示されるような、入室管理データを用いることとすることができる。
【００８０】
この図１９（ａ）に示される入室管理データは、いわゆる「共連れ」を許容した入室管理データであり、（i）１人のユーザが入室管理装置にカードを接触、近接等させるのみで、同一エリアに同時に複数人が入室できるとともに、（ii）所定のエリア内にいたユーザが出入り口を開放してエリア外に出る際に、エリア外にいた別のユーザがそのエリア内に入室できる、というシステムを採用した場合のデータである。
【００８１】
すなわち、図１６（ａ）と図１９（ａ）を比較するとわかるように、図１６（ａ）において表示されている、午前８時（０８：００）におけるユーザＩＤ（２）のユーザのエリアＡへの入室と、午前１１時５０分（１１：５０）におけるユーザＩＤ（１）のユーザのエリアＣへの入室が、図１９（ａ）に表示されていないのは、上記（i）によるものであり、午前８時５０分（０８：５０）におけるユーザＩＤ（４）のユーザのエリアＢへの入室と、午後４時２０分（１６：２０）におけるユーザＩＤ（５）のユーザのエリアＣへの入室と、午後６時３０分（１８：３０）におけるユーザＩＤ（５）のユーザのエリアＡへの入室と、午後７時３０分（１９：３０）におけるユーザＩＤ（２）のユーザのエリアＡへの入室とが、図１９（ａ）において表示されていないのは、上記（ii）によるものである。
【００８２】
本例では、図４のステップＳ１２（「第２の行動履歴」の読み出し）において、図１９（ａ）のデータを、図１９（ｂ）〜図１９（ｄ）のようにエリアごとに整理し、これら図１９（ｂ）〜図１９（ｄ）のデータを、図２０（ａ）〜図２０（ｆ）のように、ユーザＩＤごとに整理し、これを「第２の行動履歴」として読み出すこととしている。なお、この場合にも、図１９（ａ）から直接的に図２０（ａ）〜図２０（ｆ）のようなデータ整理を行うこととしても良い。
【００８３】
また、本例では、上記第２の実施形態と同様、図１８（ａ）〜図１８（ｆ）に示されるデータを「第１の行動履歴」として取り扱う。
【００８４】
そして、本例では、図４のステップＳ１４（履歴比較サブルーチン）においては、上記第１の実施形態と同様、図１０のステップＳ２０（対応候補抽出サブルーチン）で、ユーザＩＤごとに、候補となるタグＩＤを抽出する。この抽出においては、ユーザＩＤに対応する「エリア」及び「入室時刻」の組み合わせの全てが、タグＩＤに対応する「エリア」及び「到着時刻」の組み合わせの中に包含されるものを候補タグＩＤに設定する。
【００８５】
具体的には、図２０（ａ）に示されるユーザＩＤ（１）に対応する「エリア」及び「入室時刻」の組み合わせ（Ａ，０８：００）、（Ｂ，０９：４０）、（Ａ，１６：２０）の全てが包含されるタグＩＤを、図１８（ａ）〜図１８（ｆ）のデータ内から選択する。この場合、タグＩＤ（ａ）にのみ、ユーザＩＤ（１）に対応する「エリア」及び「入室時刻」の組み合わせの全てが包含されているので、ユーザＩＤ（１）の候補タグとして、タグＩＤ（ａ）が設定されることになる。以下、ユーザＩＤ（２）〜ユーザＩＤ（６）についても、同様の作業を行うことで、図２１（ａ）〜図２１（ｆ）に示されるように、各ユーザＩＤの候補タグＩＤが設定される。
【００８６】
次いで、図１０のステップＳ２２（候補絞込みサブルーチン）では、上記第１の実施形態と同様の処理が行われる。この結果、ユーザＩＤ（１）とタグＩＤ（ａ）、ユーザＩＤ（２）とタグＩＤ（ｂ）、ユーザＩＤ（３）とタグＩＤ（ｃ）、ユーザＩＤ（５）とタグＩＤ（ｅ）、ユーザＩＤ（６）とタグＩＤ（ｆ）は、自動的に対応付けられ、残りのユーザＩＤ（４）は、残りのタグＩＤ（ｄ）と１対１で対応付けられる。これにより、上記第１、第２の実施形態と同様の対応確定リスト（図１５（ａ））を得ることが可能である。
【００８７】
以上のように、本例においても、上記第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
《第３の実施形態》
次に、本発明を実施するための第３の実施形態について、図２２（ａ）〜図２２（ｅ）に基づいて説明する。なお、本第３の実施形態では、「第１の行動履歴」として、複数人のユーザが同一エリアで同時に検出される頻度を用いることとし、「第２の行動履歴」として、２人のユーザが内線電話によって通話した頻度を用いることとする。
【００８９】
通常、所属部門等が同じであれば、居室は近くなることが多く、同一エリアでの検出が多くなると予想される。その一方で、同一エリアにいる時間が多い場合には、内線電話を利用する頻度が低くなると予想される。したがって、本第３の実施形態では、このような傾向に矛盾が生じた場合に、管理リスト（図１５（ｂ）参照）に矛盾がある（無線ＩＣタグ５２の配布ミスや取り違えがあった）ものと判断することとしている。
【００９０】
図２２（ａ）には、ある週において、２つ以上の無線ＩＣタグが同一エリアで同時検出された回数をまとめた表が示されている。また、この図２２（ａ）において、５以上の値を「１」とし、５より小さい値を「０」とする二値化処理を行ったものが、図２２（ｂ）に示されている。本実施形態では、この図２２（ｂ）のデータを「第１の行動履歴」とする。
【００９１】
一方、図２２（ｃ）には、図２２（ａ）のデータをとった週と同一の週における、内線電話による通話回数をまとめた表が示されている。また、この図２２（ｃ）において、０より大きい値を「１」とし、０を「０」とする二値化処理を行ったものが、図２２（ｄ）に示されている。本実施形態では、この図２２（ｄ）のデータを「第２の行動履歴」とする。
【００９２】
そして、本第３の実施形態においては、管理リストの評価方法として、図２２（ｂ）と図２２（ｄ）の対応する各要素の積を求める（図２２（ｅ）参照）。この場合において、同一エリアにおける同時検出の頻度が多く、内線電話での通話頻度が高いという矛盾する組の要素が、「１」と表示されることになる。すなわち、本実施形態では、図２２（ｅ）に示されるように、ユーザＩＤ（３）とユーザＩＤ（５）との組の要素が「１」となるので、ユーザＩＤ（３）とユーザＩＤ（５）との間に、矛盾があることが発見される。
【００９３】
したがって、例えば、ユーザＩＤ（３）のタグＩＤが正しいと仮定すると、管理リスト（図１５（ｂ））のうち、ユーザＩＤ（５）とユーザＩＤ（２）の間で、無線ＩＣタグ５２の配布ミス又は取り違えが生じている可能性が高く、ユーザＩＤ（５）のタグＩＤが正しいと仮定すると、ユーザＩＤ（３）とユーザＩＤ（４）の間で、無線ＩＣタグ５２の配布ミス又は取り違えが生じている可能性が高いことが推定されることになる。
【００９４】
以上説明したように、本第３の実施形態によると、第１の行動履歴（同一エリアで同時検出された頻度）と、第２の行動履歴（内線電話での通話頻度）とに基づいて、各ユーザと各ユーザが保有する無線ＩＣタグ５２との関係が評価されるので、予め定められていた管理リスト（図１５（ｂ））に矛盾が生じているような場合には、各ユーザＩＤとそのユーザが保有する無線ＩＣタグ５２との組み合わせが妥当でないと判断できる。したがって、この評価結果を用いることで、各ユーザと各ユーザが保有する無線ＩＣタグ５２との妥当な組み合わせを見出すことが可能であり、これにより、複数のユーザの管理を正確に行うことが可能である。
【００９５】
なお、上記第３の実施形態では、第２の行動履歴として内線電話での通話頻度を用いることとしているが、これに限られるものではなく、例えば、第２の行動履歴として、ＦＡＸのやり取りの頻度、メールやファイルのやりとりの頻度などを用いることとしても良い。この場合において、メールやファイルのやりとりの頻度については、内線電話の場合とは逆に、所属部門等が同じであれば、その頻度が増える傾向にあると予想される。したがって、この場合には、同一エリアで同時検出されるユーザ間においてメールやファイルのやり取りが少ないと判断されたときに、無線ＩＣタグの配布ミスや取り違えが生じていると評価することが可能である。なお、メールのやり取りについては、誰から誰にメールが出されたかの頻度を検出し、ファイルのやり取りについては、誰が作成したファイルに誰がアクセスしたかの頻度を検出すればよい。
【００９６】
なお、上記第３の実施形態では、同一エリアでの同時検出頻度や内線電話による通話頻度のみで比較を行っているが、これに限らず、同一エリアで同時に検出されていた時間の長さや、内線電話の発着信の方向や通話時間などを加味したり、会議エリア（会議室）での検出を除外するなどして、第１の行動履歴と第２の行動履歴とを用いた管理リストの評価を行うこととしても良い。また、上記第３の実施形態では、第１の行動履歴と第２の行動履歴とが同一の週のデータに基づくものである場合について説明したが、これに限らず、異なる週の第１の行動履歴と第２の行動履歴を収集することとしても良い。
【００９７】
《第４の実施形態》
次に、本発明を実施するための第４の実施形態について、図２３（ａ）〜図２５に基づいて説明する。なお、本第４の実施形態は、図１のエリアＣが会議室であるような場合を想定したものである。
【００９８】
本第４の実施形態では、「第１の行動履歴」として、会議室（エリアＣ）で複数のユーザが同時に検出された場合、各ユーザが同一の会合に出席しているものと推定し、その会合の頻度（例えば、１週間〜１ヶ月の間に会合が行われた回数）を採用することとしている。すなわち、図２３（ａ）には、会議室（エリアＣ）で複数のユーザが同時に検出された回数をまとめた表が示されているが、この図２３（ａ）のうち、０より大きい値を「１」とし、０を「０」とする二値化処理を行った、図２３（ｂ）の表を「第１の行動履歴」として取り扱う。
【００９９】
一方、本第４の実施形態では、メールのやり取りの頻度（例えば、１週間〜１ヶ月の間にやり取りされたメールの回数）を「第２の行動履歴」として採用することとしている。すなわち、メールサーバ５９の送受信履歴（図２４（ａ）参照）から送受信回数を抽出したものが、図２４（ｂ）に示されているが、メールの場合、特定多数のユーザに対する連絡を目的とする同報メールもあり、かつ、この同報メールと二者間でやり取りされるメールとは性質が異なることから、二者間でのみやり取りされたメールの回数をまとめ（図２４（ｃ）参照）、更に、上記と同様に二値化処理した図２４（ｄ）の表を「第２の行動履歴」として取り扱う。
【０１００】
そして、本実施形態では、管理リストの評価方法として、図２３（ｂ）の各要素と図２４（ｄ）の各要素の差分をとり、図２５のような表を得る。
【０１０１】
この場合、無線ＩＣタグ５２の配布ミスや取り違えがなければ、要素の差分が「０」となることが期待される。これに対し、図２５に示されるような結果が得られているため、これについて解析すると、行又は列をベクトルとして比較したときに、ベクトルの大きさが０ではなく、ベクトルの和が０又はほぼ０に近いものは、無線ＩＣタグ５２の配布ミスや取り違えが発生している可能性が高いと考えられる。したがって、図２５の場合には、５列と６列のベクトルの和が０であり、各列の上から１番目の要素と、上から３番目の要素とが互いに「１」と「−１」であるので、ユーザＩＤ（１）とユーザＩＤ（３）に割り当てられたタグＩＤ（ａ）とタグＩＤ（ｃ）の配布ミスや取り違えが発生している可能性が高いと推測できる。
【０１０２】
以上説明したように、本第４の実施形態によると、第１の行動履歴（会議室（エリアＣ）で同時検出された頻度）と、第２の行動履歴（二者間でメールをやり取りした回数）とに基づいて、各ユーザと各ユーザが保有する無線ＩＣタグ５２との関係が評価されるので、予め定められていた管理リスト（図１５（ｂ））に矛盾が生じているような場合には、各ユーザＩＤとそのユーザが保有する無線ＩＣタグ５２との組み合わせが妥当でないと判断できる。したがって、この評価結果を用いることで、各ユーザと各ユーザが保有する無線ＩＣタグ５２との妥当な組み合わせを見出すことが可能であり、これにより、複数のユーザの管理を正確に行うことが可能である。
【０１０３】
なお、上記各実施形態は、適宜組み合わせることが可能である。例えば、データの性質上、ある実施形態で説明した方法では、ユーザＩＤとタグＩＤとを１対１で対応付けることができない場合に、それ以外の実施形態で説明した方法を用いて、ユーザＩＤとタグＩＤとを１対１で対応付けることとしても良い。
【０１０４】
なお、上記各実施形態では、オフィスの構成が図１の構成であり、ユーザの数が６人であることを前提にして説明を行っているが、これに限らず、どのような構成のオフィスであっても、ユーザが何人いても、上記と同様に個体管理を行うことが可能である。
【０１０５】
なお、上記各実施形態では、アクティブＲＦＩＤシステムを用いる場合について説明したが、これに限らず、パッシブＲＦＩＤシステムを用いることとしても、上記と同様の個体管理を行うことが可能である。また、微弱電波を用いて通信を行うシステムに限らず、赤外線など別の手段を用いて通信を行うシステムを用いることとしても良い。
【０１０６】
なお、上記各実施形態では、行動ログ収集サーバ５０、入室管理サーバ２６、出退勤管理サーバ１８、メールサーバ５９をそれぞれ別の装置として構成したが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどを組み合わせて計算機システムを構成し、上記の各装置の機能を計算機システムに内蔵されたプログラムによって実現することも可能である。
【０１０７】
上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の個体管理装置が利用されているオフィスの模式図である。
【図２】オフィス内で利用されている個体管理装置の概略構成を示す図である。
【図３】６人のユーザが実際に行った行動を時系列的に示す図である。
【図４】個体管理装置による一連の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】行動ログ収集サーバ内のメモリに記憶されるデータを示す図である。
【図６】図５のデータをエリアごとに整理したデータを示す図である。
【図７】図６のデータをタグＩＤごとに整理したデータを示す図である。
【図８】無線ＩＣタグによる、検出開始時刻と検出終了時刻を示す図である。
【図９】出勤時刻と退勤時刻を示す図である。
【図１０】図４のステップＳ１４（履歴比較サブルーチン）を示すフローチャートである。
【図１１】図１０のステップＳ２０（対応候補抽出サブルーチン）を示すフローチャートである。
【図１２】図１１の処理の結果得られる候補タグを示す図である。
【図１３】図１０のステップＳ２２（候補絞込みサブルーチン）を示すフローチャートである。
【図１４】図１３のフローチャートに沿って行われる処理を具体的に説明するための図である。
【図１５】対応確定リスト及び管理リストを示す図である。
【図１６】第２の実施形態における「第２の行動履歴」を説明するための図である。
【図１７】エリアと入室時刻とをユーザＩＤごとにまとめた図である。
【図１８】第２の実施形態における「第１の行動履歴」を説明するための図である。
【図１９】第２の実施形態の変形例における「第２の行動履歴」を説明するための図である。
【図２０】エリアと入室時刻とをユーザＩＤごとにまとめた図である。
【図２１】第２の実施形態の変形例における対応候補抽出処理の結果を示す図である。
【図２２】第３の実施形態を説明するための図である。
【図２３】第４の実施形態における「第１の行動履歴」を示す図である。
【図２４】第４の実施形態における「第２の行動履歴」を示す図である。
【図２５】第４の実施形態における「第１の行動履歴」と「第２の行動履歴」の比較結果を示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１２  出入口
１４  出勤管理装置
１６  退勤管理装置
１８  出退勤管理サーバ
２４  入室管理装置
２６  入室管理サーバ
３４  入室管理装置
４４  入室管理装置
５０  行動ログ収集サーバ
５２  無線ＩＣタグ
５９  メールサーバ
１００  オフィス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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