(57)【要約】【課題】追記型の媒体の編集作業を行う上で、ユーザーに正確な編集可能回数を表示、通知することを課題とする。【解決手段】追記型の媒体の記録再生装置において、媒体の媒体管理情報領域に所定の更新単位で記録されている媒体管理情報を管理する媒体情報管理手段と、前記媒体管理情報に含まれる交替元・交替先アドレス情報を管理する交替アドレス情報管理手段と、編集作業の残実行可能回数を算出する編集可能回数算出手段とを備え、編集時に追記される媒体上の管理情報の更新単位量と、管理情報の残容量から編集回数を算出することで解決する。【選択図】図１
2008293562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交替領域を用いて欠陥管理を行う追記型媒体にデータの追加、移動、消去等の編集作業を行う記録再生装置であって、
媒体管理情報領域に所定の更新単位で記録されている媒体管理情報を管理する媒体情報管理手段と、
前記媒体管理情報に含まれる交替元・交替先アドレス情報を管理する交替アドレス情報管理手段と、
編集作業の残実行可能回数を算出する編集可能回数算出手段とを具備し、
前記編集可能回数算出手段は、媒体管理情報領域の残容量とその更新単位を元に、
編集作業の残実行可能回数の算出を行うことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録再生装置であって、
前記編集可能回数算出手段は、編集時に必要な媒体管理情報の更新単位数をＡ、
前記媒体情報管理手段が管理する媒体管理情報の媒体管理情報領域内での残単位数をＢとすると、残り編集可能回数Ｃの算出方法はＢをＡで割った解の整数値であることを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録再生装置であって、
前記編集可能回数算出手段は、編集時に必要な交替アドレス情報の更新単位数をＤ、
前記交替アドレス情報管理手段が管理する交替元アドレスと交替先アドレスの更新単位内での残単位数をＥとすると、残り編集可能回数Ｆの算出方法はＥをＤで割った解の整数値であることを特徴とする記録再生装置。
【請求項４】
請求項２，３に記載の記録再生装置であって、
前記編集可能回数算出手段は、前記残り編集可能回数Ｃと前記残り編集可能回数Ｆの、
２つの編集可能回数のうち、少ない方の編集可能回数を選択することを特徴とする記録再生装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記録再生装置において、さらに、編集可能回数の表示、通知を行う編集可能回数表示手段を具備することを特徴とする記録再生装置。
【請求項６】
媒体の交替領域を用いて欠陥管理を行う追記型媒体の記録再生を行う記録再生装置に媒体を装着して、データの追加、移動、消去等の編集作業を行う記録再生方法であって、
媒体上にある媒体管理情報領域の残容量とその更新単位を元に、
残り編集可能回数の算出を行うことを特徴とする記録再生方法。
【請求項７】
請求項６に記載の記録再生方法であって、
編集時に必要な媒体管理情報の更新単位数をＡ、媒体管理情報の媒体管理情報領域内での残登録可能数をＢとすると、前記残り編集可能回数Ｃの算出方法はＢをＡで割った解の整数値であることを特徴とする記録再生方法。
【請求項８】
請求項６に記載の記録再生方法であって、前記残り編集可能回数は、
編集時に必要な交替アドレス情報の更新単位数をＤ、
交替元アドレスと交替先アドレスの更新単位内での残登録可能数をＥとすると、前記残り編集可能回数Ｆの算出方法はＥをＤで割った解の整数値であることを特徴とする記録再生方法。
【請求項９】
請求項７，８に記載の記録再生方法であって、
前記残り編集可能回数Ｃと前記残り編集可能回数Ｆの、２つの編集可能回数のうち、少ない方の編集可能回数を選択することを特徴とする記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体記録再生装置及び媒体管理方法にかかり、特に追記型の媒体におけるデータの追加、移動、消去等の編集作業における残実行可能回数を表示・通知を可能にする手法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc−Recordable）に代表される追記型の媒体に、テレビ番組の録画や個人撮影のデータの記録を行い、他の機器でその媒体の再生を行う場合、データの追記を許可しないFinalizeと呼ばれる処理を行わなければ再生出来ない場合が極めて多い。しかし、1度Finalize処理を行ってしまうと、データの追加、移動、消去等の編集作業が不可となってしまうため、他機器との互換性とデータの編集作業の２つを両立させることは難しかった。
【０００３】
ところが、近年登場したＢＤ−Ｒ(Blu-ray Disc-Recordable)は、Finalize処理を行う前でも、他の機器で記録再生が可能であるため、他機器との互換性を保ちつつデータの追加、消去等の編集作業が可能となっている。これは追記型媒体にも関らず、書き換え型の媒体のように記録再生可能なＰＯＷ（Pseudo-Overwrite）と呼ばれる記録再生方法によるものである。
【０００４】
しかし追記型の編集作業を行う際に、問題となるのが容量制限による上書きが出来ないことであり、書き換え型の媒体と異なり編集作業を続けていると媒体の残容量が少なくなり、編集作業が突然出来なくなる可能性がある。このことを防ぐ為に、媒体の残容量を監視し、編集作業に必要な配置情報を見積もることで、ユーザーに編集可能回数を通知、表示させる方法がある。このことは、特許文献１に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１６１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
パーソナルコンピュータやビデオカメラ、レコーダー等に接続されるリムーバルなディスク記録再生媒体として、ＣＤ（ Compact Disc ）、或いは、ＤＶＤ（ Digital Versatile Disc ）、Ｂｌｕ-ｒａｙ Ｄｉｓｃ、ＨＤ-ＤＶＤ(High-Definition Digital Versatile Disc)等の光学式の記録再生媒体が挙げられ、それぞれの媒体にデータの書き換えが出来ない、追記のみ可能な媒体が規格化されている。代表的な媒体として、
ＣＤ-Ｒ、ＤＶＤ-Ｒ(ＳＬ／ＤＬ)、ＤＶＤ+Ｒ(ＳＬ／ＤＬ)、ＨＤ ＤＶＤ-Ｒ(ＳＬ／ＤＬ)、ＢＤ-Ｒ(ＳＬ／ＤＬ)、(ＳＬ(Single Layer:1層)、ＤＬ(Dual/Double Layer：2層))
が挙げられる。
【０００７】
先程説明したように、追記型の編集作業を行う際に、問題となるのが容量制限による上書きが出来ないことである。特許文献１で追記媒体における残編集回数を通知、表示する提案がされているが、特許文献１の編集回数の算出方法は、媒体が持つ媒体管理領域の制限を全く考慮せず、データ領域の空き領域のみでしか編集回数を算出していない点である。
【０００８】
データ領域とは、映像データとその映像データの管理情報(配置情報)が記録される領域である。データ領域の残容量よりも早く、媒体管理領域が記録限界に到達した場合は編集作業が出来なくなる。
【０００９】
例えば、データ領域にはまだ余裕があり編集回数30回と表示しているにも関わらず、媒体管理領域の記録限界まであと編集作業1回であった場合は、特許文献１の編集回数の算出方法では編集作業可能と表示されているにも関わらず、突然編集作業が出来なくなる事態に陥る。
【００１０】
従って、本発明ではこの問題点を課題とし、適切な編集可能回数を通知、表示可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記、目的は、特許請求の範囲に記載の発明により達成される。すなわち編集時に追記される媒体上の管理情報の更新単位量と、管理情報の残容量から編集回数を算出することで達成する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、編集可能回数の算出が可能となり、ユーザにとって使い勝手の良い媒体記録装置が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例を、図面を用いて説明する。
【００１４】
図1は本発明の実施例に関る記録再生装置の構成を示すブロック図である。同図において１０１はデータを記録再生可能な光ディスク、１０２は光ディスク１０１から記録信号を読み取るピックアップ、１０３は記録再生装置である。図中には示していないがデータ記録再生手段１０５はピックアップ１０２の制御を行うサーボ制御手段や、データの変復調を行う手段、誤り訂正を行う手段、データを一時記憶しておく一時記憶手段や、その一時記憶手段を制御する一時記憶手段制御手段、ＡＴＡＰＩ(AT Attachment Packet Interface)に代表されるプロトコルに従ってホスト１０４とのやり取りを行うホストＩ／Ｆ手段など、ピックアップから読み出されたデータを、外部装置のホスト１０４へ出力、またはホスト１０４からのデータをディスク上に記録するために必要な手段を具備している。
【００１５】
１０６は媒体情報管理手段であり、媒体１０１の記録再生に必要な情報の管理をしている。１０７は交替アドレス情報管理手段であり、媒体情報管理手段１０６が管理している情報の１つである交替アドレスに関する情報を管理している。１０８は、編集可能回数算出手段であり、媒体情報管理手段１０６や交替アドレス情報管理手段１０７が管理する情報を元に、残編集回数を算出する。１０９は編集可能回数表示手段であり、編集可能回数算出手段１０８で算出された編集回数を表示する手段である。
【００１６】
なお、図１では、記録再生装置１０３に対し、ホスト１０４を外部装置としたが、ビデオカメラ、レコーダのように、ビデオカメラ、レコーダをホストとして、ホスト１０４の内に記録再生装置１０３を内蔵して一体型の記録再生装置としても良い。
【００１７】
図２は、ＢＤ−Ｒのディスク全体の構造を示した図である。大きく分けてＬｅａｄ-ｉｎ領域、Ｄａｔａ Ｚｏｎｅ領域、Ｌｅａｄ-ｏｕｔ領域の３つで構成されており、さらにＤａｔａ Ｚｏｎｅ領域は、ＩＳＡ０(Inner Spare Area 0)領域、ＵｓｅｒＤａｔａＡｒｅａ領域、ＯＳＡ０(Outer Spare Area 0)領域で構成される。
【００１８】
媒体管理領域であり媒体の記録状態の管理情報を記録するＴＤＭＡ(Temporary Disc Management Area)は、Ｌｅａｄ-ｉｎ領域、ＩＳＡ０領域、ＯＳＡ０領域内に存在し、それぞれＴＤＭＡ０、ＴＤＭＡ１、ＴＤＭＡ２となる。ＴＤＭＡ領域は複数のＴＤＭＳ(Temporary Disc Management Structure)から構成され、ＴＤＭＳは１回の更新(記録)単位となる。更にＴＤＭＳは、ＴＤＦＬ(Temporary Defect List)２０１、ＳＲＲＩ(Sequential Recording Range Information)２０２、ＴＤＤＳ(Temporary Disc Definition Structure)２０３で構成される。
【００１９】
ＴＤＦＬ２０１は、主にディスク上の欠陥箇所に対する交替箇所を管理するリストとして使用されている。２０４はディスク上の欠陥箇所のＤｅｆｅｃｔｉｖｅ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｆｉｒｓｔ ＰＳＮであり、その交替箇所として２０５のＲｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｆｉｒｓｔ ＰＳＮが割り付けられていることを示している。この２０４と２０５の組を１つのリストとし、ＴＤＦＬの領域分だけ記録可能である。
【００２０】
ＳＲＲＩ２０２は、主にＳＲＲ(Sequential Recording Range)と呼ばれる、ＣＤのＴｒａｃｋに相当する記録領域についての管理情報が含まれている。また、ＴＤＤＳ２０３は、ＴＤＦＬの配置情報や、ＩＳＡ０、ＯＳＡ０の容量といったディスクの管理情報が含まれている。
【００２１】
ＴＤＭＡ０を用いて説明を行ったが、ＴＤＭＡ１、ＴＤＭＡ２にも同様である。
図３を用いて、ＴＤＭＳについて更なる説明を加える。図３（ａ）は、図２で説明したものと同一であるが、図３（ｂ）は、ＴＤＦＬが増えたことにより、ＴＤＭＳ更新単位の容量が増え、図３（ａ）と比較すると、更新単位が４倍になった場合の例である。
【００２２】
このように、ＴＤＦＬはその登録数が増えた場合、ある一定数までは拡大可能であるが、その登録数は有限であることがわかる。
【００２３】
次に図４を用いて、ＰＯＷ処理について説明を行う。図４(a)は、ディスク上のＵｓｅｒＤａｔａＡｒｅａの一部分を切り出して図示したものであり、この図はＳＲＲ＃１〜ＳＲＲ＃３の部分を示している。図４(a)から図４(d)まで順に図を用いて説明する。
【００２４】
最初に図４(a)の説明を行う。図４(a)におけるＳＲＲ＃１の斜線部分は記録済みの領域を示しており、ＳＲＲ＃１の残りの領域とＳＲＲ＃２及びＳＲＲ＃３の白い領域は未記録領域を示している。
【００２５】
次に図４(b)について説明する。図４(b)は、図４(a)の状態から記録済み領域内のＡの領域にホストから上書き命令が出されたことを示している。
【００２６】
次に図４(c)について説明する。このディスクは追記型のディスクであるため上書きは出来ない。従って、ホストからの上書き命令に対し、ＳＲＲ＃１内にＡを追記出来るだけの空き容量がある場合は、ＳＲＲ＃１内の未記録領域の一部であるＢの領域に追記を行う。
【００２７】
その際、ＴＤＦＬ内のDefective Cluster first PSNには元々記録命令が発行されたＡの先頭アドレスを、Replacement Cluster first PSNには実際に記録が行われたＢの先頭アドレスが登録される。ＴＤＦＬにこのアドレスを登録することにより、再生時において記録再生装置は、ホストからのＡへの再生命令に対しても、Ａのアドレスが示すデータの再生は行わず、Ｂのアドレスが示すデータの再生が可能となる。
【００２８】
最後に図４(d)について説明する。図４(d)は図４(b)と同様に、再びＡの位置に記録命令が発行された場合を示している。図４(d)の場合、ＳＲＲ＃１内の領域が全て記録済みであるため、その他の空き領域に記録が行われる。
【００２９】
図４の例では、ＳＲＲ＃２の先頭が未記録であるため、その先頭アドレスＣから記録が行われる。なお、この例ではＳＲＲ＃２先頭から記録を起こったが、未記録領域であればＳＲＲ＃３を含め、どの位置でも構わない。
【００３０】
この時も図４(c)の時と同様に、ＴＤＦＬ内のDefective Cluster first PSNには元々記録命令が発行されたＡの先頭アドレスを、Replacement Cluster first PSNには実際に記録が行われたＣの先頭アドレスが登録される。Defective Cluster first PSNが同じアドレスであるため、図４(ｃ)にて登録されていた内容は消去され、今回新たに登録された内容が有効となる。
【００３１】
なお、追記型のディスクであるため、ディスク上に記録された内容は消せない。内容が消去される、とは論理的に消去されることである。従って、Ａに何度論理的な上書きを行っても、このＴＤＦＬにアドレスを再登録することにより、再生時において記録再生装置は、ホストからのＡへの再生命令に対しても、Ａのアドレスが示すデータの再生は行わず、実際に記録されたアドレスが示す最新のデータの再生が可能となる。
【００３２】
図５は、光ディスクの代表的なファイルシステムであるＵＤＦ(Universal Disc Format)のＲｅｖｉｓｉｏｎ２．６０のファイル管理情報及びファイルのディスク上での配置を示したものである。５０１、５０２、５０３はＡＶＤＰ(Anchor Volume Descriptor)であり、ＡＶＤＰはＬＢＮ(Logical Block Number)＝２５６のセクタ、最後のセクタ（ＬＢＮ＝Ｚ）、ＬＢＮ＝Ｚ−２５６のセクタ中の２箇所以上に記録されている。
【００３３】
ＡＶＤＰはホストが最初に読み出すポイントであり、ここから光ディスク上の全てのファイルに辿り着けるようになっている。このＡＶＤＰには２つのヴォリューム情報を含むＶＤＳ(Volume Descriptor Sequence)が記録されたアドレス情報が含まれている。ＶＤＳには論理ヴォリュームの内容は整合性のある状態か否かを示す情報や論理ヴォリューム中の論理ブロック総数、また各ファイルのＦＳＤ(File Set Descriptor)、ＩＣＢ(Information Control Block)を含むＭｅｔａ Ｄａｔａ５０４及びＭｅｔａ Ｄａｔａ５０４のコピーであるＭｅｔａ Ｄａｔａ Ｍｉｒｒｏｒ５０５の記録位置等が示してある。
【００３４】
従って論理上書きが適用されるデータは主にＭｅｔａ Ｄａｔａ、ＶＤＳ、ＡＶＤＰのいずれかであると考えられる。ここでＭｅｔａ ＤａｔａやＭｅｔａ Ｄａｔａ Ｍｉｒｒｏｒ５０５を論理上書きで更新するシステム、つまりＰＯＷを用いたシステムを想定する。
【００３５】
図５(a)において、記録済みのＭｅｔａ Ｄａｔａ ５０４領域を論理的に上書きする場合は、図４(ｂ)と同様の動作を行う。つまり、空き領域に論理的に上書きされた部分が記録され、図５(ｂ)のように記録済み領域が拡大し、空き領域の残容量が少なくなる。またDefective Cluster first PSN、Replacement Cluster first PSNも図４の例と同様に登録されるため、ホストがＡＶＤＰをリードしても、最新のファイルにアクセスすることが可能である。
【００３６】
このＰＯＷのシステムを利用して、追記型の媒体においてもデータの移動、消去、追加といった編集作業が可能となる。しかし、論理的な上書きは可能であるが追記型媒体であるため、編集作業を繰り返す度に図５(a)→(ｂ)のＭｅｔａＤａｔａ Ｆｉｌｅの使用済み領域は増えていき、ＭｅｔａＤａｔａＦｉｌｅが記録可能な空き領域は減っていく。
【００３７】
従って、Ｄａｔａ ｆｉｌｅ 領域５０６に空きが有り、映像データの編集、追記が可能な状態であっても、このＭｅｔａＤａｔａＦｉｌｅが追記不可になると、ＴＤＦＬ登録が不可能となり、ホストがＡＶＤＰから最新の情報を取得できなくなる為、編集作業は不可能となる。
【００３８】
そこで編集作業を行うユーザーに対し、追記型ディスクに対する残編集回数を表示させる方法を説明する。図１における媒体情報管理手段１０６は、図３における残ＴＤＭＡ量を監視するものである。媒体の編集作業を行う度に残ＴＤＭＡ量が減少するため、この媒体情報管理手段１０６にてその残量を監視し、その残量を編集可能回数算出手段１０８に通知する。
【００３９】
１回の編集作業におけるＴＤＭＳ消費量は、記録再生を行うシステム毎に異なるため、ここでは明記しないが経験的にほぼ一意に決まるものである。残ＴＤＭＳ数がＢ個(Ｂは整数)、１回の編集におけるＴＤＭＳ消費数がＡ個(Ａは整数)とすると、ＢをＡで割った解の整数値（小数点以下切捨て）がその編集可能回数Ｃとなる。
【００４０】
また、交替アドレス情報管理手段１０７は、図３におけるＴＤＦＬ内に登録可能なリスト数を監視しており、その残量を編集可能回数算出手段１０８に通知する。１回の編集作業におけるDefective Cluster first PSN、Replacement Cluster first PSNのペアで構成されるリスト消費量は、記録再生を行うシステム毎に異なるため、ここでは明記しないが経験的にほぼ一意に決まるものである。
【００４１】
ＴＤＦＬ内の残リスト数がＥ個(Ｅは整数)、１回の編集におけるリスト消費数がＤ個(Ｄは整数)とすると、ＥをＤで割った解の整数値（小数点以下切捨て）がその編集可能回数Ｆとなる。
【００４２】
この編集可能回数Ｃ、Ｆは編集可能回数表示手段１０９で表示され、ユーザーは残編集回数を知ることが可能となる。また、この編集可能回数Ｃ、Ｆの値が異なる場合、少ない方の編集可能回数を選択し、編集可能回数表示手段１０９に通知することで、正確な編集可能回数を表示させることが可能である。
【００４３】
また、編集可能回数の回数が十分多い場合、ある一定回数を下回った時のみ表示、通知しユーザーに警告を与えるという使用方法も考えられる。
【００４４】
以上、本発明は編集時に追記される媒体上の管理情報の更新単位量と、管理情報の残容量から編集回数を算出することで、ユーザーに正確な編集可能回数を表示し、通知することを可能とした。
【００４５】
また、実施例１は光ディスクのＢＤ-Ｒを例に挙げて説明を行ったが、光ディスクに限らず追記型の媒体を用いた記録再生装置に本発明を適応しても同様の効果が得られることは言うまでもない。また、編集可能回数の算出方法について明記したが、編集時に記録すべきデータ量と記録先の空き領域から編集回数を算出方法であれば、除算でなくても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施例に関る記録再生装置の構成を示すブロック図。
【図２】ＢＤ−Ｒのディスク全体の構造を示した図。
【図３】ＴＤＭＡ内のＴＤＭＳ配置図。
【図４】ＰＯＷ処理の説明図。
【図５】ＵＤＦのファイル管理情報及びディスク上での配置図。
【符号の説明】
【００４７】
１０１…データを記録再生可能な光ディスク、  １０２…ピックアップ、  
１０３…記録再生装置、  １０４…ホスト、  １０５…データ記録再生手段、
１０６…媒体情報管理手段、  １０７…交替アドレス情報管理手段、
１０８…編集可能回数算出手段、  １０９…編集可能回数表示手段、
２０１…ＴＤＦＬ、  ２０２…ＳＲＲＩ、  ２０３…ＴＤＤＳ、
２０４…Ｄｅｆｅｃｔｉｖｅ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｆｉｒｓｔ ＰＳＮ、
２０５…Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｆｉｒｓｔ ＰＳＮ、
５０１、５０２、５０３…ＡＶＤＰ、  ５０４…Ｍｅｔａ Ｄａｔａ、
５０５…Ｍｅｔａ Ｄａｔａ Ｍｉｒｒｏｒ、  ５０６…Ｄａｔａ ｆｉｌｅ 領域。
【図１】
2008293562.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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