(57)【要約】【課題】高速で２次元的に移動する可動部に対して、不動部側から、直接、電力の供給や信号の送受、及び／又は物質の給送を行なう場合、シンプルな構造で可動部の移動がスムーズであり、断線等の故障がなく耐久性、信頼性に優れ、かつ安価に製造し得るケーブルガイドを提供する。【解決手段】不動部側から可動部側に電源電力等を供給するケーブルを、幅方向外側に湾曲して弧状凸部が形成された可撓性帯状固体から成るサポート部材にスライド可能にガイド保持し、このサポート部材を可撓性帯状のスリーブ材により被包して一体化して成るケーブルガイドにおいて、前記サポート部材の少なくとも一端部と前記不動部側との間に、前記サポート部材の弧状凸部が外側となり、かつ略一定の曲率の湾曲部を形成しつつ前記可動部が２次元的に移動可能とした連結部材を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動部側から可動部側に電源電力を供給する給電ケーブル、信号の送受を行なう光ケーブル、及び／又は物質を給送するホースから成るケーブルを、幅方向外側に湾曲して弧状凸部が形成された可撓性帯状固体から成るサポート部材にスライド可能にガイド保持し、かつ該サポート部材を可撓性帯状のスリーブ材により被包して一体化して成り、前記サポート部材の一端部が前記不動部側に連結され他端部が前記可動部側に連結されて使用されるケーブルガイドにおいて、前記サポート部材の少なくとも一端部と前記不動部側との間に、前記サポート部材の弧状凸部が外側となり、かつ略一定の曲率の湾曲部を形成しつつ前記可動部が２次元的に移動可能とした連結部材を設けたことを特徴とするケーブルガイド。
【請求項２】
前記連結部材は幅方向内側に湾曲して弧状凸部が形成された前記サポート部材と同一の可撓性帯状固体から成ることを特徴とする請求項１に記載のケーブルガイド。
【請求項３】
前記可撓性帯状固体は鋼材であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブルガイド。
【請求項４】
前記連結部材は板バネから成ることを特徴とする請求項１に記載のケーブルガイド。
【請求項５】
前記連結部材は蝶番から成ることを特徴とする請求項１に記載のケーブルガイド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルガイドに関し、さらに詳細には、電源電力の供給や信号の送受に用いられる給電ケーブル、光ケーブル、及び/又は流体や粉体等の各種の物質を給送するために用いられるホース（以下これらを総称して「ケーブル」という）を可撓性帯状固体から成るサポート部材でガイド保持し、かつこのサポート部材を可撓性帯状のスリーブ材で被包して一体化して成り、一端が不動部側に連結され他端部が可動部側に連結されて使用されるケーブルガイドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば建物の出入口や車両の乗降口に設けられた自動ドア、あるいはエレベータの開閉扉等を開閉する場合、非接触の近接スイッチを入出口上部の不動部側に設けておき、この近接スイッチにより人が出入口に近付いたことを感知してドアを開くように、あるいは予めドアの一部にタッチスイッチを設けておき、このタッチスイッチに人が接触することによってドアを開くようになっていた。また、これらの起動スイッチではドアが開いてから人が出入口を通過するまでの所定の時間が予め設定され、この設定時間後にドアが自動的に閉じられるようになっていた。しかし、このような方式ではドアの出入口で人が立止まったりした場合にドアが閉まって来て人が挟まれる危険性があるため、従来では上記起動スイッチとは別に、出入口の建物不動部側に透過光あるいは反射光を用いて人の有無を検知する補助光線スイッチが設けられていた。ところが、このような補助光線スイッチを用いた検出装置では、光の直進性のため感知対象空間が限定される傾向があり、死角空間が生じやすい等の問題点があった。そこで、可動扉側にセンサ装置を取り付け、静止した人や物を検出することが考えられるが、扉は開閉動作により常時動いており、これに伴い電源電力の供給及び／又は信号の送受を行なうケーブルが繰り返し使用されることから、ケーブルが断線したり故障したりする等の問題があった。
【０００３】
上記実情に鑑み、本出願人は、このような断線等による問題を防止した直線移動機構のケーブルガイドを考案し、このケーブルガイドを用いて、透過式及び／又は反射式非接触近接スイッチの信号発信部と信号受信部とを移動する扉側と建物等の不動部側とに分離して配置して使用するようにした移動式ドアの安全装置並びに安全兼起動装置を特許文献１で提案した。また、本出願人は、このケーブルガイドの設置用具及び設置方法を特許文献２で提案した。
【０００４】
図１３は上述したケーブルガイド１の全体構成を示す斜視図、図１４は図１３のＸ−Ｘ断面図、図１５は図１３のＹ−Ｙ断面図である。図示するように、この直線移動機構のケーブルガイド１は、フラットケーブルから成る給電ケーブル２ａ、断面が丸形状の電力ケーブル２ｂ、光ファイバケーブル２ｃ等により構成され、電源電力の供給及び／又は信号の送受を行なうケーブル（以下、「給電ケーブル」という）２を、幅方向外側に湾曲して弧状凸部が形成された鋼板等からなる可撓性帯状のサポート部材３にスライド可能にガイド保持し、これらを可撓性帯状のスリーブ材４により被包し一体化して成っている。このように構成されたケーブルガイド１は、サポート部材３の一端部３ｂを不動部材６に固定部品７ａ、７ｂ及びネジ８から成る固定具５を介して緊締固定し、サポート部材３の他端部３ａを可動部材９側に固定具１０を介し同様に固定して使用される。図１６はサポート部材３の端部がこのように不動部材６及び可動部材９に固定されたケーブルガイド１の使用時における作動状況を模式的に示したもので、図示するように、可動部材９側のケーブルガイド１Ａは不動部材６側のケーブルガイド１Ｂに対し、サポート部材３の弧状凸部が外側となる略一定の曲率半径Ｒから成るＵターン状の湾曲部Ｗをもって、平行に、すなわち矢印Ｄで示す平面視で縦軸（Ｙ軸）方向のＰ１位置から点線で示すＰ２位置に直線的に移動するようになっている。
【０００５】
以上のとおり構成されたこの直線移動機構のケーブルガイド１によれば、往復移動する直線移動機構の可動部材９と不動部材６との間で数千万回に亘る往復移動を高速で行なっても、断線等の事故は発生しないことが確認されており、極めて信頼性の高いケーブルガイドを提供することが可能とされている。
【特許文献１】特開２０００−１３９７９号公報
【特許文献２】特開２００３−１８７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した直線移動機構のケーブルガイド１では、直線移動機構を２つ組み合わせた機構、例えばＸＹテーブル、加工機、検査装置、ペンレコーダ等において工具や検査器具を高速で２次元的に移動させる機構に対して電力の供給や信号の送受を行なう場合には、次のような問題点が発生した。
（ａ）不動部６と２次元的に移動する可動部９とを、ケーブル単独で、直接、電源電力の供給及び／又は信号の送受を行なう場合には、ケーブルの自重に基づく撓みが発生する。また、２次元的な移動範囲を確保するために、直線移動機構の場合と比較して十分な長さのケーブルの弛み部分が必要となる。ところが、かかるケーブルの撓みや弛み部分は高速に移動する可動部材９との機械的干渉が避けられず、これがケーブルの断線事故をひき起こす主要な原因となっていた。
（ｂ）少なくとも２つの直線移動機構に対して、それぞれ、上述した直線移動機構のケーブルガイド１を装着すると、部品点数や設置工数が２倍以上必要となると共に、これらを接続するコネクタ等も必要となり、製造コストが高価となっていた。
（ｃ）ケーブルガイド１の両端がそれぞれ不動部材６及び可動部材９に直接固定されているため、例えば図１７に模式的に示すように、可動部材９（あるいは不動部材６）が点線で示すように内側に回転しようとしても回転することができないこと、またケーブルガイド１自身が剛性を有していることから、ケーブルガイド１は可動部材９の２次元移動に対応した変形ができないという問題があつた。
【０００７】
よって、本発明は上述のような事情によりなされたものであり、本発明の目的は、直線移動機構のほか、高速で移動する２次元移動機構において、不動部側から可動部側へ直接電力の供給や信号の送受を行なう場合、あるいは不動部側から可動部側へ流体や粉体等の各種の物質を給送する場合に、シンプルな構造で可動部材の移動がスムーズであり、断線等の故障がなく耐久性、信頼性に優れ、かつ安価に製造し得るケーブルガイドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、不動部側から可動部側に電源電力を供給する給電ケーブル、信号の送受を行なう光ケーブル、及び／又は物質を給送するホースから成るケーブルを、幅方向外側に湾曲して弧状凸部が形成された可撓性帯状固体から成るサポート部材にスライド可能にガイド保持し、かつ該サポート部材を可撓性帯状のスリーブ材により被包して一体化して成り、前記サポート部材の一端部が前記不動部側に連結され他端部が前記可動部側に連結されて使用されるケーブルガイドにおいて、前記サポート部材の少なくとも一端部と前記不動部側との間に、前記サポート部材の弧状凸部が外側となり、かつ略一定の曲率の湾曲部を形成しつつ前記可動部が２次元的に移動可能とした連結部材を設けたことを特徴とするケーブルガイドを提供することによって達成される。
【０００９】
また、本発明の上記目的は、前記連結部材は幅方向内側に湾曲して弧状凸部が形成された前記サポート部材と同一の帯状固体から成ること、また、前記帯状固体は帯状の鋼材であること、さらにまた、前記連結部材は板バネ又は蝶番から成ることを特徴とするケーブルガイドを提供することによって、より効果的に達成される。
【発明の効果】
【００１０】
上述のとおり構成された本発明に係るケーブルガイドによれば、可動部を２次元のあらゆる方向に移動させることができるので、従来のケーブルガイドと同様に、不動部側から可動部側に電源電力の供給や信号の送受を行なう直線移動機構のケーブルガイドとして使用できると共に、例えばＸＹテーブル、加工機、検査装置等の高速で２次元的に移動する機構にも使用でき、また、不動部側から可動部側に流体や粉体等の物質を給送する場合にも適用することができる。
【００１１】
また、このケーブルガイドではケーブル及び/又はホースがサポート部材にスライド可能にガイド保持され、この全体が可撓性帯状のスリーブ材により被包、固定された構造となっているので、ケーブル及び/又はホースがサポート部材と共にスムーズに移動することになり、ケーブルガイドが高速で移動しても一定の曲率以下とはならず、また他の構造物と接触することがないため給電ケーブルが断線する心配がない。さらにまた、全体構造がシンプルであるので安価に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明をＸＹテーブルに適用した実施形態に基づき説明する。なお、本発明は必ずしも以下の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲において、その構成を種々なものに変更し得ることはいうまでもない。
【００１３】
図１は本発明の第1実施形態に係るケーブルガイド１０１の平面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、同様に、図３はＢ−Ｂ断面図、図４はＣ−Ｃ断面図、図５はＤ−Ｄ断面図、図６はＥ−Ｅ断面図、そして図７はＦ−Ｆ断面図である。なお、以下では、前述した従来のケーブルガイド１と同一ないし共通する構成要素には１００番台の同一符号を付して説明する。
【００１４】
本ケーブルガイド１０１は、ケーブルガイド本体１２０と連結部材を構成する連結ケーブルガイド１３０とを連結具１４０で連結して成っている。
【００１５】
ケーブルガイド本体１２０は、不動部材１０６側（ＸＹテーブルの不動機構部１０６Ａ側）から可動部材１０９側（ＸＹテーブルの可動機構部１０９Ａ側）に電源電力の供給、及び／又は信号の送受を行なう光ケーブルの機能を備えたフラットケーブルから成る給電ケーブル１０２を、弧状凸部が外側（上側）となるように幅方向に湾曲して形成された帯状鋼材から成るサポート部材１０３にスライド可能にガイド保持し、給電ケーブル１０２及びサポート部材１０３をネット状の合成樹脂から成る可撓性を有する帯状のスリーブ材１０４により被包した後、このスリーブ材１０４の両端部を図６に示すように止着バンド１１１で固定し一体化して成っている。スリーブ材１０４の両端部からは給電ケーブル１０２を積層したサポート部材１０３が露出しており、図７に示すように、サポート部材１０３の可動部側端部１０３Ａは固定部品１１２ａ、１１２ｂ及びネジ１１３から成る固定具を介して移動部材１０９に固定されている。
【００１６】
一方、連結ケーブルガイド１３０は、不動部材１０６側から可動部材１０９側に電源電力の供給及び／又は信号の送受を行なう前記給電ケーブル１０２を、弧状凸部が内側（下側）となるように幅方向に湾曲して形成された帯状鋼材から成るサポート部材１０３’にケーブルガイド本体１２０と同様にスライド可能にガイド保持し、給電ケーブル１０２及びサポート部材１０３’を可撓性帯状のスリーブ材１０４’により被包した後、このスリーブ材１０４’の両端部を図４に示すように止着バンド１１１で固定し一体化して成っている。なお、この連結ケーブルガイド１３０の長さは、２次元的に移動する可動部材１０９の安定性の面から、ケーブルガイド本体１２０に対し極度に短く設定されている。ケーブルガイド本体１２０と同様に、スリーブ材１０４’の両端部からは給電ケーブル１０２を積層したサポート部材１０３’が露出しており、図３に示すように、サポート部材１０３’の不動部側端部１０３’Ｂは固定部品１１２’ａ、１１２’ｂ及びネジ１１３’から成る固定具を介して不動部材１０６に固定されている。
【００１７】
ここに、サポート部材１０３（１０３’）には、鉄金属材料またはウイスカ、ステンレス材料、アモルファス鉄合金、銅、非鉄金属材料又はウイスカ又はその合金、ガラスを含むセラミックス及び／又はセラミックス繊維又はウイスカ、紙、動／植物繊維、ゴム、合成ゴム、合成樹脂、エンジニアリングプラスチック、ＦＲＰ、ＣＦＲＰ、及び／又はこれらの組合せ材料が利用でき、特に帯状鋼材を使用することが耐久性、使用適性その他の点で好ましい。なお、かかる材料によりサポート部材１０３の幅方向に曲率半径をＲを有する弧状凸部を形成すると、このサポート部材１０３を長手方向の途中で湾曲させたとき、その湾曲部の曲率半径は略前記曲率半径Ｒと一致する特性を有している。
【００１８】
また、スリーブ材１０４、１０４’としては、合成樹脂製でネット状の部材が好ましく、かかる合成樹脂としては、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、メタクリル樹脂、石油樹脂、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリアセタール、フッ素樹脂、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフォイド、ポリベンズイミダゾール、ポリシクロオレフィン等の熱可塑性樹脂、又は、フェノール樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル、ポリウレタンアルキド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、すなわち、熱可塑性又は熱硬化性樹脂等の合成樹脂／プラスチック部材から成るネット状のスリーブ材が利用可能であり、さらに環境面からは、ポリアミノ酸、脂肪族ポリエステル、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリビニルアルコール、キトサン、澱粉、セルロース等と汎用性ポリマーとの混合物等の生分解樹脂部材等も、綿、羊毛等の天然繊維と共に利用可能である。
【００１９】
ケーブルガイド本体１２０のスリーブ材１０４から露出したサポート部材１０３の不動部側端部１０３Ｂと、連結ケーブルガイド１３０のスリーブ材１０４’から露出したサポート部材１０３’の可動部側端部１０３’Ａとは、図５に示すように、連結具１４０によって連結されている。連結具１４０は中央部がサポート部材１０３、１０３’の弧状凸部と一致する湾曲部をもって形成された押圧部材１４１ａ、１４１ｂを対向させ、ネジ１４２で締め付けることにより、内部に給電ケーブル１０２、サポート部材１０３、１０３’を保持するように構成されている。連結ケーブルガイド１３０を以上のとおり設けることにより、可動部材１０９の動きに自由度が与えられる。
【００２０】
図８は、以上のとおり構成されたケーブルガイド１０１のＸＹテーブルにおける作動状態を示したものである。図示するように、不動部材１０６はＬ型部材１０６Ｌに螺着され、ネジ１０６ｓを介してＸＹテーブルの不動機構部１０６Ａに固定され、同様に、可動部材１０９もＬ型部材１０９Ｌに螺着され、ネジ１０９ｓを介してＸＹテーブルの可動機構部１０９Ａに固定されて使用される。本ケーブルガイド１０１によれば、一方向（直線方向）のみならず、連結ケーブルガイド１３０を介して可動部材１０９を２次元方向、すなわち横軸（Ｘ軸）及び縦軸（Ｙ軸）の任意の方向に、略同一の曲率半径Ｒをもってスムーズに移動させることができる。なお、図８の点線部は可動部材１０９（ＸＹテーブルの可動機構部１０９Ａ）を＋Ｘ方向及び＋Ｙ方向に移動させた状態を示したものである。
【００２１】
なお、本第１実施形態では、給電ケーブル１０２が多芯のフラットケーブルから成る場合を例示したが、これが従来のケーブルガイド１と同様に、断面が丸いケーブルであってもよく、またこれらを組み合わせたものであってもよい。このような給電ケーブル１０２をサポート部材１０３にスライド可能にカイド保持し、これを包み込むようにスリーブ材１０４によって束ね被包して一体化することにより、給電ケーブル１０２がサポート部材１０３から離れることなく、かつサポート部材１０３の長手方向に沿ってスムーズにスライドすることができる。これによりサポート部材１０３が使用中に浮き上がったり巻き込まれたりすることがなく、従ってケーブルの傷みが少なくなって断線や接触不良等の事故を防止することができると共に、コンパクトで簡潔な構造であることから、開閉動作が激しく、耐久性、信頼性の要求される自動ドア等の直線移動機構はいうまでもなく、本実施形態、すなわちＸＹテーブルのような２次元移動機構に対しても最適なケーブルガイドとして用いることができる。なお、このサポート部材１０３としては、上述した素材以外に、例えば市販の鋼製巻き尺等に用いられている帯状バネ鋼材をそのまま転用することも可能であり、これにより大幅なコストダウンを図ることができる。
【００２２】
図９は本発明の第２実施形態に係るケーブルガイド２０１の平面図、図１０は図９のＧ−Ｇ断面図である。なお、以下では、前述した第１実施形態と同一の構成要素には２００番台の同一符号を付して説明する。
【００２３】
本ケーブルガイド２０１は、ケーブルガイド本体２２０と連結部材を構成するフラットな板バネ２３０とを連結具２４０で連結して成っている。ここに、ケーブルガイド本体２２０は、前述した第１実施形態におけるケーブルガイド本体１２０と実質的に同一な構造となっており、また、スリーブ材２０４の端部から露出したサポート部材２０３の可動部側端部２０３Ａと可動部材２０９との固定方法も前記同様であるので、この詳細な説明は省略する。
【００２４】
板バネ２３０は公知のフラットな鋼材から成り、不動部側端部２３０Ｂが固定部品２１２及びネジ２１３を介して不動部材２０６に固定されている。これにより、板バネ２３０はネジ２１３を支点として図示する矢印Ｅ方向に円弧状に移動可能となっている。なお、この板バネ２３０の厚さ及び大きさは、ケーブルガイド本体２２０を含むケーブルガイド２０１全体の使用目的に応じ適宜な値に設定される。
【００２５】
一方、スリーブ材２０４の端部から露出したサポート部材２０３の不動部側端部２０３Ｂと板バネ２３０の可動部側端部２３０Ａとは押圧部材２４１ａ、２４１ｂ及びネジ２４２から成る固定具を介して連結されている。図示するように、給電ケーブル２０２は連結具２４０から露出し、露出した給電ケーブル２０２は止着バンド２１１により不動部材２０６側で板バネ２３０に拘束されて板バネ２３０の動きに追従するようになっている。
【００２６】
以上のとおり構成された本ケーブルガイド２０１によれば、前述したケーブルガイド１０１と同様に、一方向（直線方向）のみならず、連結部材である板バネ２３０を介して可動部材２０９を２次元方向、すなわち横軸（Ｘ軸）及び縦軸（Ｙ軸）の任意の方向に、略同一の曲率半径Ｒをもってスムーズに移動させることができる。また、このような板バネ２３０を用いると、前述した連結ケーブルガイド１３０に較べ、強度及び安定性の面で若干不安はあるが、フラットなバネ鋼材から成る構造が極めてシンプルなものであることから、ケーブルガイド２０１を低コストで作ることができる利点がある。
【００２７】
図１１は本発明の第３実施形態に係るケーブルガイド３０１の平面図、図１２は図１１のＨ−Ｈ断面図である。なお、以下では、前述した第１実施形態と同一の構成要素には３００番台の同一符号を付して説明する。
【００２８】
本ケーブルガイド３０１は、ケーブルガイド本体３２０と連結部材を構成する蝶番３３０とを連結具３４０で連結して成っている。ここに、ケーブルガイド本体３２０は、前述した第１実施形態におけるケーブルガイド本体１２０と実質的に同一な構造となっており、また、スリーブ材３０４の端部から露出したサポート部材３０３の可動部側端部３０３Ａと可動部材３０９との固定方法も前記同様であるので、この詳細な説明は省略する。
蝶番３３０は固定片３３１に対し可動片３３２が軸３３３を支点に図示する矢印Ｆ方向に開閉可能な公知のもので、固定片３３１はネジ３１３を介して不動部材３０６に固定され、可動片３３２は押圧部材３４１ａ、３４１ｂ、ネジ３４２から成る連結具３４０を介してサポート部材３０３の不動部側端部３０３Ｂに連結されている。なお、この蝶番３３０の形状及び大きさは、ケーブルガイド本体３２０を含むケーブルガイド３０１全体の使用目的に応じ適宜な値に設定される。
【００２９】
以上のとおり構成された本ケーブルガイド３０１によれば、前述したケーブルガイド１０１、２０１と同様に、一方向（直線方向）のみならず、連結部材である蝶番３３０を介して可動部材３０９を２次元方向、すなわち横軸（Ｘ軸）及び縦軸（Ｙ軸）の任意の方向に、略同一の曲率半径Ｒをもってスムーズに移動させることができる。
【００３０】
以上、本発明の内容を３つの実施形態に基づき説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定さるものでないことは前述したとおりである。
【００３１】
例えば、上術した実施形態は、いずれも、連結部材をサポート部材の不動部側端部と不動部材との間に設けたものであり、安定性の面からかかる形態であることが好ましいが、この連結部材はサポート部材の可動部側端部と可動部材との間に設けてもよく、また、必要に応じ、両者に設けることも可能である。
【００３２】
また、連結部材とサポート部材との連結方法、あるいはサポート部材と可動部材ないし不動部材との固定方法等は周知の種々の方法を適用し得ることはいうまでもない。
【００３３】
さらにまた、上述した実施形態は、いずれも、本発明に係るケーブルガイドが不動部側から可動部側に電源電力の供給、及び／又は信号の送受を行なう光ケーブルの機能を備えたフラットケーブルから成る給電ケーブルをガイドするものであるが、本発明に係るケーブルガイドは、このほか、流体すなわち水や油等の液体及び空気や酸素等の気体、あるいは粉体等の物体を不動部側から移動部側に供給し、ないし給送するときに用いられるホースをガイドするものであっても、十分に適用し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第1実施形態に係るケーブルガイドの平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】図１のＤ−Ｄ断面図である。
【図６】図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図７】図１のＦ−Ｆ断面図である。
【図８】本発明の第1実施形態に係るケーブルガイドの作動状態を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るケーブルガイドの平面図である。
【図１０】図９のＧ−Ｇ断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るケーブルガイドの平面図である。
【図１２】図１１のＨ−Ｈ断面図である。
【図１３】従来のケーブルガイドの斜視図である。
【図１４】図１３のＸ−Ｘ断面図である。
【図１５】図１３のＹ−Ｙ断面図である。
【図１６】従来のケーブルガイドの作動状況を示す模式図である。
【図１７】従来のケーブルガイドの作動時の問題点を説明する模式図である。
【符号の説明】
【００３５】
１、１０１、２０１、３０１            ケーブルガイド
２、１０２、２０２、３０２            給電ケーブル
３、１０３、２０３、３０３            サポート部材
４、１０４、２０４、３０４            スリーブ材
６、１０６、２０６、３０６            可動部材
９、１０９、２０９、３０９            不動部材
１１１、２１１、３１１                止着バンド
１２０、２２０、３２０                ケーブルガイド本体
１３０                                連結ケーブルガイド（連結部材）
１４０、２４０、３４０                連結具
２３０                                板バネ（連結部材）
３３０                                蝶番（連結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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