(57)【要約】【課題】調理容器からの吹きこぼれを防ぐことのできる加熱調理器の提供。【解決手段】専用調理容器２７の外周面には、複数の温度センサ３０〜３３が高さ方向に等間隔に取り付けられている。温度センサ３０〜３３による検知温度に基づいて、専用調理容器２７内の水面位置を検知し、専用調理容器２７内の水量ｗが検出される。加熱調理器１において、自動調理キー１６ｃの中の「茹で物」キーが押されると、高出力による高加熱時間Ｔｈと低出力による低加熱時間Ｔｌとを交互に繰り返す吹きこぼれ防止加熱が行われる。この時、高加熱時間Ｔｈは検出された水量ｗに基づいて設定され、低加熱時間Ｔｌは式：Ｔｌ＝Ｔｉ−Ｔｈ（Ｔｉは一定時間）に基づいて設定される。【選択図】図１
2008293890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を下方から加熱する加熱手段と、
選択した調理コースに応じて前記加熱手段による出力を調節する出力制御手段と、
前記調理容器内の液量を検出する液量検出手段とを備え、
前記出力制御手段は、前記液量検出手段により検出された前記調理容器内の液量に基づいて、前記加熱手段による出力を制御することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱手段は前記調理容器を高出力で加熱する高加熱時間と、低出力で加熱する低加熱時間とを交互に繰り返し、前記出力制御手段は、検出された前記調理容器内の液量に基づいて、前記高加熱時間と前記低加熱時間との時間配分を設定することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記出力制御手段は、ユーザにより設定された出力と検出された前記調理容器内の液量に基づいて単位液量当りに加えられる熱量を求め、前記単位液量当りの熱量を一定にするように、前記調理容器内の液量に基づいて、前記加熱手段の出力を制御することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記調理容器内の液温を検出する容器内温度検出手段を備え、前記出力制御手段は、前記調理容器を加熱中に前記容器内温度検出手段によって検出された前記調理容器内の液温が低下した場合に、前記加熱手段の出力を高くして前記調理容器内の液を急加熱した後、再び、前記調理容器内の液量に基づく前記調理容器内の加熱を開始することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記液量検出手段は前記調理容器の外周面に取り付けられて、前記外周面の高さ方向における異なる複数の検知箇所の温度を検知し、それぞれの検知温度に基づいて、前記調理容器内の液面位置を判断するものであり、
前記出力制御手段は、前記調理容器内の液面が前記液量検出手段よりも上方あるいは下方にあることにより、前記調理容器内の液量を正確に検出することができない場合、前記加熱手段による前記調理容器の加熱を停止するとともに、加熱を停止したことを通報することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、選択した調理コースに応じて調理容器内を加熱する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱調理器に関する従来技術で、鍋底温度が所定の温度よりも高い初期温度から加熱されて沸騰した場合に、直ちに弱火、強火の断続加熱に移行するものがあった（例えば、特許文献１参照）。一度加熱した鍋を再び加熱するなどの調理開始時の温度が高い場合、鍋の中の調理物から成分が水中に溶け出して、鍋の中の水が粘度をもつため、沸騰後に強火加熱を行うと鍋から吹きこぼれることがある。このため、上述した従来技術においては、初期の鍋底温度が高い場合には、断続加熱を行って鍋の吹きこぼれを防いでいる。
【特許文献１】特開平２−１１８３２１号公報（第２頁および第３頁、第３図および第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、当然のことながら、加熱中の調理容器からの吹きこぼれについては、容器内の水量が与える影響が水分中の成分以上に大きく、吹きこぼれと水量との関係を無視することはできなかった。調理容器内の水量は調理コースおよび加熱状態により変動しやすく、常に監視する必要があるが、上述した従来技術に開示された調理器の制御においては、この調理容器内の水量については全く考慮されていなかった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、調理容器からの吹きこぼれを防ぐことのできる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による加熱調理器は、調理容器を下方から加熱する加熱手段と、選択した調理コースに応じて前記加熱手段による出力を調節する出力制御手段と、前記調理容器内の液量を検出する液量検出手段とを備え、前記出力制御手段は、前記液量検出手段により検出された前記調理容器内の液量に基づいて、前記加熱手段による出力を制御するところに特徴を有している。
【発明の効果】
【０００５】
出力制御手段が、液量検出手段により検出された調理容器内の液量に基づいて、加熱手段による出力を制御することにより、調理容器からの吹きこぼれを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明をビルドインタイプの加熱調理器（ＩＨ（Induction Heating）調理器）に適用した実施形態について、図面を参照して説明する。最初に図１乃至図１０に基づいて、すべての実施形態に共通する構成について説明する。
図２は、システムキッチンに組込まれた加熱調理器の正面斜視図を示している。この図２において、加熱調理器１は、加熱ユニット２、ロースターユニット３及び操作ユニット４から構成されている。
【０００７】
加熱ユニット２は、上面が開放された図示しない矩形箱状の筐体と、その上面に装着されたトッププレート５と、筺体内でトッププレート５の下方となる部位に設けられたコンロ６〜８とから構成されている。トッププレート５は、例えば耐熱強化ガラスから形成されており、表面は平坦な形状となっている。トッププレート５には、二重の円形枠線が三箇所に印刷されて載置指標部９として表示されており、調理容器、例えば鍋を載置する領域を視認可能となっている。左右のコンロ６，７（加熱手段に相当）は、トッププレート５の前方左右二箇所に対応して配置された誘導加熱コイルからなる。中央コンロ８は、トッププレート５の後方中央部に対応して配置されたラジエントヒータからなる。
【０００８】
トッププレート５の下方において左右のコンロ６，７の前方となる部位には、各コンロ６、７の出力状態を表示する第1，第２の出力表示部１０，１１が配設されている。トッププレート５の下方において中央コンロ８の前方となる部位には、中央コンロ８の出力状態を表示する第３の出力表示部１２が配設されており、それらの出力表示部１０〜１２がトッププレート５を介して視認可能となっている。
加熱調理器１においてトッププレート５の後方となる部位には矩形状の図示しない開口部が形成されており、その開口部が多数の通気孔を有するカバー部材１３により覆われている。
加熱調理器１において加熱ユニット２の下方となる部位には、ロースターユニット３及び操作ユニット４が並設して内蔵されている。
ロースターユニット３は、ロースター庫３ａの前面開口部をロースター扉３ｂで閉鎖可能に構成されている。
【０００９】
操作ユニット４は、電源部１４、摘み操作部１５及びパネル操作部１６から構成されている。電源部１４は、電源スイッチ１７及び電源ランプ１８を備えて構成されている。摘み操作部１５は複数の摘み１５ａを備えており、それらの複数の摘み１５ａは前方に突出した状態で左右方向に回転可能となっており、ユーザによる押圧によって調理が開始されるとともに、回転させることにより加熱ユニット２の出力を調節可能となっている。パネル操作部１６は、図２では前面の図柄が省略して描かれているが、これについては図３において詳細に示されている。
【００１０】
図３に示すように、パネル操作部１６の前面はタッチパネルにより形成されていて、摘み操作部１５とともに左右方向に４分割されており、それぞれ、左方から順に左コンロ６、ロースターユニット３、中央コンロ８および右コンロ７の調整用として形成されている。４分割されたパネル操作部１６には、それぞれ表示部１６ａとタイマキー１６ｂが形成され、更に、中央コンロ８調整用のものを除いて自動調理キー１６ｃが設けられている。表示部１６ａは液晶画面により形成され、簡単な文字、数字を表示できる。タイマキー１６ｂは、後述する調理時間の設定に使用される。自動調理キー１６ｃは押し下げることにより、調理コースを選択して自動調理を開始することができる。
【００１１】
図４は、加熱調理器１の電気的構成のうち本発明に関連した構成を示すブロック図である。この図４において、制御装置１９（出力制御手段に相当）は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ（何れも図示せず）を有した制御回路２０を主体として構成されている。この制御回路２０は、操作部１５，１６の操作に応じて調理条件を設定し、その調理条件に基づいて駆動回路２１を通じてインバータ回路２２をスイッチング制御することにより、選択した調理コースに応じて加熱ユニット２による出力を調節する。
【００１２】
インバータ回路２２は、商用交流電源２４からの交流電力を整流する整流回路２３から直流電力の給電を受けた状態で、制御装置１９からのスイッチング信号に基づいて整流回路２３からの直流電力を高周波電力に変換して誘導加熱用の左右のコンロ６，７に独立して供給するようになっている。
【００１３】
商用交流電源２４の電源ラインにはカレントトランス２５が設けられており、商用交流電源２４から整流回路２３に流れる入力電流を検出する。制御回路２０は、カレントトランス２５と接続された入力電流検出回路２６を通じて入力電流の大きさを検出し、その入力電流を時間的に積分することにより誘導加熱時に使用された電力量に加えて、調理容器の材質・重量・大きさ等を加熱情報として取得して制御に反映するようになっている
さて、本実施形態では、電磁誘導加熱用の汎用調理容器に加えて水面位置検出機能を備えた専用調理容器を使用可能となっており、この専用調理容器について説明する。
【００１４】
図１は、専用調理容器２７を示している。この図１に示すように、専用調理容器２７（調理容器に相当）は、電磁誘導加熱可能な磁性材料製の金属鍋で、煮物、蒸し物などが可能な深底の容器部２８と、当該容器部２８から側方に突出する取手部２９とから構成されている。
【００１５】
専用調理容器２７の容器部２８の外周面において取手部２９により覆われた部位には、第１〜第４の温度センサ３０〜３３（容器内温度検出手段に相当、また、制御装置１９と合わせて、液量検出手段に相当）が容器部２８の高さ方向に等間隔で設定され、互いに異なる位置となる所定の検知箇所に取付けられている。つまり、最上位の検知箇所に第１温度センサ３０が取付けられ、続く検知箇所に第２温度センサ３１、第３温度センサ３２が取付けられ、最下点に第４温度センサ３３が取付けられている。これらの温度センサ３０〜３３は、専用調理容器２７の容器部２８の表面温度を検出するサーミスタであり、後述するように検出温度に基づいて容器部２８内の水面位置を検知し、専用調理容器２７内の水量を検出するために用いられる。これらの温度センサ３０〜３３は数が多い程水面位置の検出精度を高めることができるものの、コストが高くなることから、専用調理容器２７の高さ寸法と検出精度との兼ね合いから最適な数が設定されている。本実施形態では、説明を簡単化するために４個の温度センサ３０〜３３を用いた。
【００１６】
専用調理容器２７の取手部２９には電源としての電池３４が内蔵されており、スライドスイッチからなる電源スイッチ３５を通じてデータ送信部３６に給電するようになっている。データ送信部３６は、各温度センサ３０〜３３からの温度信号が示す温度データ及び電池３４の残量を示す電池残量データを赤外線信号で下方に向けて送信する。
【００１７】
以上のような構成により、専用調理容器２７は、容器部２８の高さ方向の温度分布を測定して加熱調理器１側に通知する温度検知機能が備えられている。
尚、図２に示すように、トッププレート５には左右のコンロ６，７に対応した載置指標部９に対応して受光指標部３７が表示されており、載置指標部９に専用調理容器２７を載置する場合は、当該専用調理容器２７の取手部２９が受光指標部３７の上方に位置するように載置する必要がある。
【００１８】
図４に戻って、トッププレート５の下方において受光指標部３７に対向する部位には受光回路３８（図１参照）が設けられており、専用調理容器２７のデータ送信部３６から送信された赤外線信号を受光するようになっている。制御回路２０は、データ送信部３６から受信した赤外線信号が示す電池残量データにより電池の残量が所定量以下であると判断したときは、ＬＥＤ３９を点灯させてユーザに電池の交換を報知する。
【００１９】
さて、本実施形態の加熱調理器１は、後述するように専用調理容器２７の高さ方向の温度分布を検出することにより水面位置を判断して加熱調理を実行することを特徴としていることから、専用調理容器２７内の水面位置と当該専用調理容器２７の高さ方向の温度との相関関係を実験により調べた。
【００２０】
（実験）
図５に示すように専用調理容器２７に水を一番上まで入れて加熱を行い、このときの第１〜第４温度センサ３０〜３３による検知温度の変化を調べた。図６は、第１〜第４温度センサ３０〜３３による検知温度をＳｌ〜Ｓ４で示しており、最上位の第１温度センサ３０の検知温度Ｓ１が最も低く、最下点の第４温度センサ３３の検知温度Ｓ４が最も高くなっている。これは、加熱状態では専用調理容器２７の底が加熱されることから、下部から専用調理容器２７も水も加熱されることになり、加熱部分から遠くなる上部ほど温度が低くなるからである。
【００２１】
次に、図７に示すように専用調理容器２７に半分の高さまで水を入れて加熱すると、各温度センサ３０〜３３による検知度温Ｓ１〜Ｓ４は図８に示すように変化した。検知温度Ｓ３，Ｓ４は水面よりも下方の温度を示し、検知温度Ｓｌ，Ｓ２は水面よりも上方の温度を示しており、水面を境界として水面位置の上下で大きく異なっている。これは、水面の上方では、専用調理容器２７が湯に直接触れておらず、専用調理容器２７の側面と蒸気によってのみ温められるだけなので、温度が上がりにくいからである。このため、水面上に位置する温度センサ３０，３１と水面下に位置する温度センサ３２，３３とで検知温度に違いが見られ、この違いを検出すれば水面位置を検出することが可能となる。
本実施形態では、このような（実験１）の結果を受けて温度センサ３０〜３３の検知温度に基づいて専用調理容器２７内の水面位置を検知することを特徴とするもので、以下に水面位置の検知方法を示す。
【００２２】
＜水面位置検知方法＞
隣り合う温度センサ３０，３１の検知温度差｜Ｓｌ−Ｓ２｜、隣り合う温度センサ３１，３２の検知温度差｜Ｓ２−Ｓ３｜、隣り合う温度センサ３２，３３の検知温度差｜Ｓ３−Ｓ４｜を求め、その検知温度差の変化を図９及び図１０に示す。図９は、専用調理容器２７内に水が一番上まで入っている場合（図５参照）である。上方に位置する温度センサほど検知温度が低くなるが、専用調理容器２７の温度は上方となるにしたがって均等に下がっていくので隣り合う温度センサの検知温度差はほぼ等しくなっている。図１０は、専用調理容器２７に水が半分まで入っていて第１，第２温度センサ３０，３１が水面上に位置し、第３，第４温度センサ３２，３３が水面下に位置している場合（図７参照）である。このような場合、水面の上下で温度が大きく異なることから、水面の上下に隣り合って位置する温度センサの検知温度差は他の隣り合う温度センサの検知温度差よりも大きくなる。図７に示す例では、第２温度センサ３１と第３温度センサ３２との間に水面があるので、それらの温度センサ３１，３２の検知温度差｜Ｓ２−Ｓ３｜は他の検知温度差｜Ｓｌ−Ｓ２｜、｜Ｓ３−Ｓ４｜よりも大きくなっている。また、第１温度センサ３０と第２温度センサ３１との検知温度差｜Ｓｌ−Ｓ２｜、第３温度センサ３２と第４温度センサ３３との検知温度差｜Ｓ３−Ｓ４｜は、それらの温度センサ３０，３１、温度センサ３２，３３の両方とも水面よりも上方または下方に位置しているので、温度差が小さく、第２温度センサ３１と第３温度センサ３２との検知温度差｜Ｓ２−Ｓ３｜よりは小さくなる。
【００２３】
但し、専用調理容器２７において水が触れていない部分は湯気が接触する場合と接触しない場合とがあり、検知温度にばらつきを生じるので、第１温度センサ３０と第２温度センサ３１との検知温度差｜Ｓｌ−Ｓ２｜は、第３温度センサ３２と第４温度センサ３３との検知温度差｜Ｓ３−Ｓ４｜よりも大きくなる。
【００２４】
以上のことから、水面下にある隣り合う温度センサ同士の検知温度差の絶対値＜水面上にある隣り合う温度センサ同士の検知温度差の絶対値＜隣り合う水面上にある温度センサと水面下にある温度センサの検知温度差の絶対値という関係となる。従って、図１０中に破線で示すように水面上にある温度センサ同士の検知温度差の絶対値と水面上にある温度センサと水面下にある温度センサの検知温度差の絶対値との間に閾値を設定することにより、検知温度差の絶対値が閾値以上の温度センサ間に水面が位置していることが分る。
【００２５】
＜実施形態１＞
次に、図２、図３、図１１乃至図１５に基づいて、本発明の実施形態１による加熱調理器１の制御方法について説明する。本実施形態は、加熱調理器１を用いて茹で物調理を実行した場合の加熱制御方法に関するものである。麺、葉物、根菜等を茹でる場合、ユーザは最初に左コンロ６あるいは右コンロ７の調整用の自動調理キー１６ｃの中の「茹で物」キーを押して茹で物調理コースを選択する。これにより、表示部１６ａに調理時間を指定する表示が出るので、ユーザはタイマキー１６ｂにより茹で時間を入力する。次に、専用調理容器２７内に水を入れて左右のコンロ６，７上のいずれかに載置した後、摘み１５ａを押すと加熱ユニット２が起動されて、専用調理容器２７に対し下方から加熱を開始する。
【００２６】
以下、図１１に示したフローチャートに基づいて、制御装置１９による加熱ユニット２の制御方法について説明する。加熱ユニット２が起動されると、まずステップＳ１１０１において、専用調理容器２７内の水が沸騰しているか否かが判定される。専用調理容器２７内の水が沸騰しているかどうかは、例えば、専用調理容器２７の外周面の最下点に取り付けられた第４温度センサ３３の検知温度に基づいて判定される。第４温度センサ３３は容器部２８の最下点に取り付けられているため、専用調理容器２７内の水量の多少にかかわらず、水温を的確に検出していると考えられるからである。
【００２７】
専用調理容器２７内の水が沸騰していないと判定された場合、専用調理容器２７は左コンロ６あるいは右コンロ７の最大出力によって加熱される（ステップＳ１１０２）。その後、専用調理容器２７内の水が沸騰したと判定されると（ステップＳ１１０１）、ステップＳ１１０３へと進み、ユーザに対し音声および表示部１６ａにおける表示によって、専用調理容器２７内へ茹で具を入れることが要求される。
【００２８】
ユーザが専用調理容器２７内へ茹で具を入れた後、「茹で物」キーを再度押すと、調理開始前に時間設定されたタイマがスタートされる（ステップＳ１１０４）。その後、ステップＳ１１０５において、上述したように温度センサ３０〜３３による検知温度に基づいて、専用調理容器２７内の水量ｗが検出される。ここで、検知温度に基づいて求めた水面位置から水量ｗを検出しているが、この場合、専用調理容器２７内の茹で具の量は無視している。通常の調理において被加熱物の量を無視しても、水量ｗの検出には、さほど支障がないからである。また、通常の調理における被加熱物の量を考慮し、水量ｗを検出する際に予め被加熱物の量を差し引いて演算してもよい。
【００２９】
次に、ステップＳ１１０６において、検出された専用調理容器２７内の水量ｗに基づいて、高加熱時間Ｔｈと低加熱時間Ｔｌが算出され、図１２に示すように、高加熱時間Ｔｈと低加熱時間Ｔｌとを交互に繰り返す吹きこぼれ防止加熱を行う（ステップＳ１１０７）。
ここで、図１２に示すように、高加熱時間Ｔｈは、例えば２０００Ｗといった高出力（熱量）で専用調理容器２７を加熱する時間であり、低加熱時間Ｔｌは、例えば１０００Ｗといった低出力（熱量）で専用調理容器２７を加熱する時間である。ここで、高加熱時間Ｔｈ中においては、専用調理容器２７の内部から沸騰し、専用調理容器２７の底から出た泡によって対流し、茹で具が専用調理容器２７の中で対流にのって動く状態になる。その反面、あまり高い出力を加えると、短時間でも急激な水温上昇にともなって水位が上がり、容器部２８から吹きこぼれる恐れがある。一方、低加熱時間Ｔｌ中においては専用調理容器２７内部からは、ほとんど沸騰せず対流が起きず、加える出力があまり低いと水温が下がってしまう。
【００３０】
一般的に、麺や根菜類を茹でるときに、グルテンが水に溶けると互いにくっつきやすくなり、この点については、極力、高出力で対流させて具を動かした状態で茹でるのが望ましいが、単純に高出力で加熱した場合には、吹きこぼれが発生する恐れがある。一方、高加熱時間Ｔｈから低加熱時間Ｔｌに切り替わった場合、しばらくは慣性によって具の対流が起きた状態となる。従って、本実施形態において開示したように、高加熱時間Ｔｈと低加熱時間Ｔｌとを交互に繰り返す吹きこぼれ防止加熱は、専用調理容器２７からの吹きこぼれを避ける点においても、茹で具のくっつきを防止する点においても非常に有効な加熱方法である。
【００３１】
本実施形態において、高加熱時間Ｔｈと低加熱時間Ｔｌの時間配分は、専用調理容器２７内の水量に基づいて設定される。大量の水を加熱する場合は、高加熱時間Ｔｈを長めに設定しても単位水量あたりに与えられる熱量が少ないので吹きこぼれにくいが、少ない水量の場合に高加熱時間Ｔｈを長くすると吹きこぼれが発生する。従って、検知された水量ｗが多い場合、長めの高加熱時間Ｔｈ１が設定され（図１４示）、水量ｗが少ない場合には高加熱時間Ｔｈ２は短めとなる（図１５示）。尚、高加熱時間Ｔｈと低加熱時間Ｔｌとの和であるサイクル時間Ｔｉは、常に一定である。
【００３２】
加熱時間Ｔｈ、Ｔｌの具体的な決め方は、最初に予め各水量に対して、吹きこぼれない範囲で、最も大きい高加熱時間Ｔｈと低加熱時間Ｔｌとの比：Ｔｈ／Ｔｌを実験的に求めておく。これとＴｈ＋Ｔｌ＝Ｔｉ（一定）の関係から、高加熱時間Ｔｈと専用調理容器２７内の水量ｗとの関係式：Ｔｈ＝ｆ（ｗ）（図１３示）を算出する。これにより、専用調理容器２７内の水量ｗが検出できれば、高加熱時間Ｔｈが算出できることが分かる。また、Ｔｌ＝Ｔｉ−Ｔｈの関係から低加熱時間Ｔｌを求め、算出した加熱時間Ｔｈ、Ｔｌに基づいて、加熱ユニット２は吹きこぼれ防止加熱を行う。図１１に示したフローチャートに戻って、設定されたタイマがタイムアップするまで、新たに検出された水量ｗに基づいて算出された加熱時間Ｔｈ、Ｔｌを使用して、吹きこぼれ防止加熱が継続される（ステップＳ１１０８）。
【００３３】
本実施形態によれば、制御装置１９が、検出された専用調理容器２７内の水量に基づいて、加熱ユニット２による出力を制御することにより、専用調理容器２７からの吹きこぼれを防ぐことができる。
また、加熱ユニット２は専用調理容器２７を高出力で加熱する高加熱時間Ｔｈと、低出力で加熱する低加熱時間Ｔｌとを交互に繰り返し、制御装置１９は、検出された専用調理容器７内の水量に基づいて、高加熱時間Ｔｈと低加熱時間Ｔｌとの時間配分を設定することにより、専用調理容器２７内で茹で具を対流にのせて加熱でき、専用調理容器２７からの吹きこぼれを避けることができるとともに、茹で具のくっつきを防止することもできる。
【００３４】
＜実施形態２＞
図１６に基づいて、実施形態２による加熱調理器１の制御方法について説明する。本実施形態は図１１において示された実施形態１による加熱ユニット２の加熱制御に対して、若干の変更を加えたものである。本実施形態においては、専用調理容器２７内に茹で具を入れた後、タイマがスタートすると（ステップＳ１６０４）、ステップＳ１６０５において、温度センサ３０〜３３による検知温度に基づいて、専用調理容器２７内の水温が所定値よりも低下したか否かが判定される。専用調理容器２７内の水温が所定値よりも低下した場合、加熱ユニット２の加熱制御中に、専用調理容器２７中に水あるいは具が大量に追加されたと考え、専用調理容器２７内の水を早急に沸騰させるべく、加熱ユニット２により再び最大出力で急加熱する（ステップＳ１６０６）。専用調理容器２７内の水が低温の場合は、最大出力で加熱しても専用調理容器２７から吹きこぼれることはない。
【００３５】
専用調理容器２７内の水が再度沸騰した後は、専用調理容器２７内の水量ｗを検知して、再び吹きこぼれ防止加熱が行われる。専用調理容器２７内の水が沸騰したことは温度センサ３０〜３３によって検知されるが、検知温度を沸騰温度（摂氏１００℃）よりも若干低く設定することにより、検知が遅れても専用調理容器２７が吹きこぼれることを防ぐことができる。
【００３６】
本実施形態によれば、専用調理容器２７を加熱中に温度センサ３０〜３３によって検出された専用調理容器２７内の水温が低下した場合に、加熱ユニット２を最大出力にして専用調理容器２７内の水を急加熱した後、再び、専用調理容器２７内の水量ｗに基づく吹きこぼれ防止加熱を開始する。これにより、加熱制御中にユーザが専用調理容器２７内に水、茹で具等を大量に追加して、一時的に水温が低下したとしても、再度、時間をかけずに円滑に吹きこぼれ防止加熱に戻ることができる。
【００３７】
＜実施形態３＞
図１７乃至図１９に基づいて、本発明の実施形態３による加熱調理器１の制御方法について説明する。本実施形態は、加熱調理器１を用いて煮物調理を実行した場合の加熱制御方法に関するものである。これまで、煮物調理等を実行するために長時間煮込む場合、最初に調理容器に水を大量に入れて加熱ユニット２の出力Ｐｉを調整し、適度な沸騰状態（煮崩れしない状態）にして加熱を行っても、長時間の煮込みにより水分が蒸発して減少し、単位水量あたりに加えられる熱量（単位液量あたりの出力）Ｐｕが増大して、専用調理容器２７内が過度に沸騰した状態となる（図１９示）。これにより、被加熱物が煮崩れした状態となりやすかった。本実施形態による加熱調理器１の制御方法は長時間の加熱により専用調理容器２７内の水量に変化があっても、制御開始時の沸騰状態を維持するために、自動的に出力を調整するものである。
【００３８】
本実施形態においては、最初にユーザが左コンロ６あるいは右コンロ７の調整用の自動調理キー１６ｃの中の「煮物」キーを押す。これにより、表示部１６ａに調理時間を指定する表示が出るので、ユーザはタイマキー１６ｂにより加熱時間を入力する。次に、専用調理容器２７内に水と被加熱物を入れて左右のコンロ６，７上のいずれかに載置した後、摘み１５ａを押すと加熱ユニット２が起動されて、加熱を開始する。
【００３９】
以下、図１７に示したフローチャートに基づいて、制御装置１９による加熱ユニット２の制御方法について説明する。まずユーザは摘み１５ａを回して自身の好みの加熱出力Ｐｉに設定する。制御装置１９はユーザの操作した摘み１５ａの位置から、初期設定出力Ｐｉを記憶する（図１７のステップＳ１７０１）。次に、ステップＳ１７０２において、専用調理容器２７内の水が沸騰しているか否かが判定される。専用調理容器２７内の水が沸騰していないと判定された場合、専用調理容器２７は左コンロ６あるいは右コンロ７の最大出力によって急加熱される（ステップＳ１７０３）。
【００４０】
その後、専用調理容器２７内の水が沸騰したと判定されると（ステップＳ１７０２）、ステップＳ１７０４へと進み、実施形態１と同様に温度センサ３０〜３３による検知温度に基づいて、専用調理容器２７内の水量ｗが検出される。ここでも、上述した場合と同様に、専用調理容器２７内の被加熱物の量は無視している。次に、ステップＳ１７０５において、ユーザが設定した出力Ｐｉと、検出された専用調理容器２７内の水量ｗに基づいて、単位水量あたりに加わる熱量（出力）Ｐｕ（＝Ｐｉ／ｗ）を算出し、制御回路２０内のメモリに記憶する。それとともにタイマがスタートされ（ステップＳ１７０６）、出力Ｐｉにより左コンロ６あるいは右コンロ７における加熱が開始される（ステップＳ１７０７）。
【００４１】
その後、再び水量ｗが検出された後（ステップＳ１７０８）、ユーザの摘み１５ａの操作による設定出力Ｐｉに変更があったか否かが判定される（ステップＳ１７０９）。設定出力Ｐｉに変更があった場合、ステップＳ１７１１において、制御回路２０のメモリ中の設定出力Ｐｉが変更されて記憶される。その後、変更後の設定出力ＰｉおよびステップＳ１７０８において新たに検出された水量ｗに基づいて、単位水量あたりに加わる熱量（出力）Ｐｕ（＝Ｐｉ／ｗ）を算出し、制御回路２０内のメモリを変更する（ステップＳ１７１２）。
【００４２】
一方、ステップＳ１７０９において、設定出力Ｐｉに変更がなかったと判定されると、ステップＳ１７０５において算出された単位水量あたりに加わる熱量Ｐｕと、ステップＳ１７０８において、新たに検出された水量ｗに基づいて、設定出力Ｐｉ（＝Ｐｕ×ｗ）を新たに算出し、制御回路２０のメモリが変更される（ステップＳ１７１０）。これ以降、同様の制御により、タイマがタイムアップするまで、それぞれ算出された出力Ｐｉによる加熱が継続される（ステップＳ１７１３）。すなわち、ユーザによる設定出力Ｐｉに変更がない限り、単位水量あたりに加わる熱量Ｐｕを固定値として、熱量Ｐｕとその都度検出された水量ｗに基づいて、出力Ｐｉが設定されるわけである。
【００４３】
本実施形態によれば、制御装置２０は、ユーザにより設定された出力Ｐｉと、検出された専用調理容器２７内の水量ｗに基づいて、単位水量当りに加えられる熱量Ｐｕを求め、単位水量当りの熱量Ｐｕを一定にするように、専用調理容器２７内の水量ｗに基づいて、加熱ユニット２の出力Ｐｉを制御することにより、ユーザが気づかないうちに専用調理容器２７内の水量ｗが減少しても、被加熱物にダメージを与えて煮崩れすることがない（図１８示）。
【００４４】
また、加熱制御中にユーザが摘み１５ａを操作して設定出力Ｐｉを変更したとしても、その都度、変更された出力Ｐｉと、その時点での専用調理容器２７内の水量ｗに基づいて単位水量あたりに加わる熱量Ｐｕが更新される。これにより、加熱中にユーザの割り込みがあっても、設定された出力Ｐｉに基づいて加熱制御を行うことができ、ユーザに違和感を与えることを防ぐことができる。
【００４５】
＜実施形態４＞
図２０に基づいて、実施形態４による加熱調理器１の制御方法について説明する。本実施形態は図１７において示された実施形態３による加熱ユニット２の加熱制御に対して、若干の変更を加えたものである。本実施形態においては、専用調理容器２７内の水分が沸騰した後、タイマがスタートすると（ステップＳ２００６）、ステップＳ２００７において、温度センサ３０〜３３による検知温度に基づいて、専用調理容器２７内の水温が所定値よりも低下したか否かが判定される。専用調理容器２７内の水温が所定値よりも低下した場合、制御ユニット２の加熱制御中に、専用調理容器２７中に水あるいは被加熱物が大量に追加されたと考え、専用調理容器２７内の水を早急に沸騰させるべく、加熱ユニット２により再び最大出力で急加熱する（ステップＳ２００８）。専用調理容器２７内の水が低温の場合、最大出力で急加熱しても、すぐには沸騰せず対流が起こらないため、被加熱物が煮崩れることはない。
【００４６】
専用調理容器２７内の水が再度沸騰した後は、設定出力Ｐｉおよび専用調理容器２７内の水量ｗを検知して、再び煮物調理が行われる。実施形態２と同様に、専用調理容器２７内の水が沸騰したことは温度センサ３０〜３３によって検知されるが、検知温度を沸騰温度（摂氏１００℃）よりも若干低く設定することにより、検知が遅れても専用調理容器２７内の被加熱物が煮崩れることを防ぐことができる。
【００４７】
本実施形態によれば、専用調理容器２７を加熱中に温度センサ３０〜３３によって検出された専用調理容器２７内の水温が低下した場合に、加熱ユニット２を最大出力にして専用調理容器２７内を急加熱した後、再び、専用調理容器２７内の水量ｗに基づく煮物調理加熱を開始することにより、加熱制御中にユーザが専用調理容器２７内に水、被加熱物等を大量に追加して、一時的に水温が低下したとしても、再度、時間をかけずに円滑に煮物調理加熱に戻ることができる。
【００４８】
＜実施形態５＞
図２１乃至図２４に基づいて、実施形態５による加熱調理器１の制御方法について説明する。本実施形態においては、専用調理容器２７内の水面が第１温度センサ３０よりも上にある場合（図２１示）、これ以上に水を追加されても水量ｗを正確に検知できないため、加熱ユニット２による加熱を中止して、アラーム音を鳴らす等してユーザに加熱不可であることを通報する。同様に、専用調理容器２７内の水面が第４温度センサ３３よりも下にある場合（図２３示）、これ以上に水が減少しても水量ｗを正確に検知できないため、加熱ユニット２による加熱を中止して、アラーム音を鳴らす等してユーザに加熱不可であることを通報する。
【００４９】
図２２に示すように、専用調理容器２７内の水面が第１温度センサ３０よりも上にあることは、すべての温度センサ３０〜３３による温度検出値が所定の閾値よりも上にあって、かつ、その検出値が最上位の第１温度センサ３０の検知温度Ｓ１が最も低く、取付位置が低くなるにつれて、検出値が高くなっていることから検出される。これは、加熱状態では専用調理容器２７の底が加熱されることから、下部から専用調理容器２７も水も加熱されることになり、加熱部分から遠くなる上部ほど温度が低くなるからである。
【００５０】
また、図２４に示すように、専用調理容器２７内の水面が第４温度センサ３３よりも下にあることは、すべての温度センサ３０〜３３による温度検出値が所定の閾値よりも下にあって、かつ、その検出値が最上位の第１温度センサ３０の検知温度Ｓ１が最も低く、取付位置が低くなるにつれて、検出値が高くなっていることから検出される。これは、温度センサ３０〜３３がいずれも専用調理容器２７内の水に浸っていないために、加熱中に温度センサ３０〜３３が専用調理容器２７内の水温を検出できないからである。
【００５１】
本実施形態によれば、専用調理容器２７内の水面が温度センサ３０〜３３よりも上方あるいは下方にあることにより、専用調理容器２７内の水量を正確に検出することができない場合、加熱ユニット２による専用調理容器２７の加熱を停止するとともに、加熱を停止したことをユーザに通報する。このため、専用調理容器２７内の水量を検出できないにもかかわらず、加熱調理を実行することを防いで、ユーザに対し水量を適正にすることを促すことができる。
【００５２】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
本発明はＩＨ調理器のみではなく、ガステーブル調理器等にも適用可能である。
本発明の実施形態１において開示した、高加熱時間と低加熱時間とを交互に実行する加熱方法を、実施形態３における、単位水量あたりに加わる熱量Ｐｕを一定にするための加熱制御に適用することが可能である。
【００５３】
調理容器に取り付けられる温度センサは必ずしも４個でなければならないわけではなく、取付スペースおよびコストが許せば５個以上設けてもよく、また、検出精度が許容されれば、３個以下であってもよい。
【００５４】
調理容器に接触式の温度センサを複数取付けるのに代えて、非接触式の赤外線のような温度センサが複数パッケージに入っているものを使用し、高さ方向の温度分布を非接触で検知するようにしてもよい。つまり、接触式の温度センサの場合は調理容器に取り付ける必要があるので、調理容器は取り付けられるような構造をしている必要があり制約を受けるが、非接触式の温度センサであれば調理容器はどんなものでも使用することができる。
【００５５】
温度センサの出力を加熱調理器に出力する方法としてはさまざまな方法が考えられる。例えば温度センサと加熱調理器を有線で接続し、温度情報を直接伝えるようにしてもよい。また、無線通信で送るようにしてもよく、この場合には、専用調理容器の取手部の向きを限定する必要がなく、使い勝手が良好となる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施例における専用調理容器の構成を示す断面図
【図２】加熱調理器の正面斜視図
【図３】図２に示した操作部の拡大正面図
【図４】加熱調理器の電気的構成を示すブロック図
【図５】満杯の水面位置で示す専用調理容器の概略図
【図６】満杯の水面位置における温度センサの検知温度の変化を示す図
【図７】半分の水面位置で示す図５相当図
【図８】半分の水面位置で示す図６相当図
【図９】満杯の水面位置における隣り合う温度センサの検知温度差の変化を示す図
【図１０】半分の水面位置で示す図９相当図
【図１１】実施形態１による加熱調理器の制御方法を示したフローチャート
【図１２】図１１に示した加熱方法を示すタイムチャート
【図１３】調理容器内の水量と高加熱時間との関係を示すグラフ
【図１４】調理容器内の水量が多い場合の加熱方法を示すタイムチャート
【図１５】調理容器内の水量が少ない場合の加熱方法を示すタイムチャート
【図１６】実施形態２による加熱調理器の制御方法を示したフローチャート
【図１７】実施形態３による加熱調理器の制御方法を示したフローチャート
【図１８】図１７に示した加熱方法を実行した場合の水量と出力との関係を示したタイムチャート
【図１９】従来の加熱方法を実行した場合の水量と出力との関係を示したタイムチャート
【図２０】実施形態４による加熱調理器の制御方法を示したフローチャート
【図２１】調理容器内の水面が最上位の温度センサよりも上にある状態を示した断面図
【図２２】図２１に示した状態における各温度センサの検出値を示したグラフ
【図２３】調理容器内の水面が最下位の温度センサよりも下にある状態を示した断面図
【図２４】図２３に示した状態における各温度センサの検出値を示したグラフ
【符号の説明】
【００５７】
図面中、１は加熱調理器、６、７はコンロ（加熱手段）、１９は制御装置（出力制御手段、液量検出手段）、２７は専用調理容器（調理容器）、３０〜３３は温度センサ（液量検出手段、容器内温度検出手段）、ｗは専用調理容器内の水量（調理容器内の液量）、Ｔｈは高加熱時間、Ｔｌは低加熱時間、Ｐｉは設定出力、Ｐｕは単位水量当りに加えられる熱量（単位液量あたりに加えられる出力）を示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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