(57)【要約】【課題】乗客コンベアの移動手すり又は欄干と誘導柵との間に荷物等の物体が挟まれ、圧迫されることを未然に防止することができる乗客コンベアの乗降口誘導柵を得る。【解決手段】乗客コンベアの乗降口に乗客コンベアの移動手すり又は欄干に隣接して設置される乗客コンベアの乗降口誘導柵において、誘導柵本体と、前記誘導柵本体に予め設定した任意の基準値以上の荷重がかかることにより変形する変形可能部位と、を備え、前記変形可能部位は、前記移動手すり又は前記欄干と前記誘導柵本体との間に狭部として形成される挟まれ空間を拡大する方向にのみ、かつ、前記誘導柵本体の直立姿勢を維持して変形する構成とする。【選択図】図１
2008265906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの乗降口において乗客コンベアの移動手すり又は欄干に隣接して設置される誘導柵であって、
誘導柵本体と、
前記誘導柵本体に予め設定した任意の基準値以上の荷重がかかることにより変形する変形可能部位と、を備え、
前記変形可能部位は、前記移動手すり又は前記欄干と前記誘導柵本体との間に狭部として形成される挟まれ空間を拡大する方向にのみ、かつ、前記誘導柵本体の直立姿勢を維持して変形することを特徴とする乗客コンベアの乗降口誘導柵。
【請求項２】
前記変形可能部位は、
前記誘導柵本体の下端部にピンにより回動自在に枢着された単リンク部と、
前記単リンク部の反誘導柵本体側に接続されたヒンジ構造体と、を備え、
前記ヒンジ構造体は、
前記単リンク部の反誘導柵本体側端部がピンにより回動自在に軸着されたヒンジ支持体と、
前記単リンク部の反誘導柵本体側端部と前記ヒンジ支持体との間に挿着された保持部品と、を有することを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアの乗降口誘導柵。
【請求項３】
前記変形可能部位は、
前記誘導柵本体の下端部にピンにより揺動自在に枢着された、二本のリンクを平行に配置してなる平行リンク部と、
前記平行リンク部の反誘導柵本体側に接続されたヒンジ構造体と、を備え、
前記ヒンジ構造体は、
前記平行リンク部の反誘導柵本体側端部がピンにより揺動自在に軸着されたヒンジ支持体と、
前記平行リンク部の反誘導柵本体側端部と前記ヒンジ支持体との間に挿着された保持部品と、を有することを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアの乗降口誘導柵。
【請求項４】
前記変形可能部位は、
前記誘導柵本体の下端部にピンにより回動自在に枢着されたギヤ内蔵リンク部と、
前記ギヤ内蔵リンク部の反誘導柵本体側に接続されたヒンジ構造体と、を備え、
前記ヒンジ構造体は、
前記ギヤ内蔵リンク部の反誘導柵本体側端部がピンにより回動自在に軸着されたヒンジ支持体と、
前記ギヤ内蔵リンク部の反誘導柵本体側端部と前記ヒンジ支持体との間に挿着された保持部品と、を有し、
前記ギヤ内蔵リンク部は、
前記ギヤ内蔵リンク部の一端部を前記誘導柵本体１の下端部に回動自在に枢着する前記ピンに、前記誘導柵本体に対して回動不能に軸止された固定ギヤと、
前記ギヤ内蔵リンク部の他端部を前記ヒンジ支持体に回動自在に枢着する前記ピンに、前記ヒンジ支持体に対して回動不能に軸止された固定ギヤと、
前記ギヤ内蔵リンク部内の中央部に、回動自在に、かつ、前記固定ギヤのそれぞれと歯合して軸着された従動ギヤと、を具備することを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアの乗降口誘導柵。
【請求項５】
前記保持部品は、くの字型に折曲された弾性板からなる板ばねであることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の乗客コンベアの乗降口誘導柵。
【請求項６】
請求項１に記載の乗客コンベアの乗降口誘導柵と、
前記変形可能部位の変形を検知する変形検知手段と、
前記変形検知手段が前記変形可能部位の変形を検知した際に前記乗客コンベアの運転を停止する運転停止手段と、を備えたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項７】
請求項２から請求項５のいずれかに記載の乗客コンベアの乗降口誘導柵を備え、
前記変形検知手段及び前記運転停止手段は、前記ヒンジ構造体に取付されたスイッチであることを特徴とする請求項６に記載の乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗客コンベア及び乗客コンベアの乗降口誘導柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来における乗客コンベアの乗降口誘導柵においては、並設した乗客コンベアの隣接する乗降口間に仕切用の安全柵を設置した乗客コンベア装置について、乗客コンベア本体枠の外幅寸法に対して乗降口床板の外幅寸法を小さくして隣接床板間に隙間を形成し、この隙間に対向する前記隣接する本体枠の上部を連結部材で連結し、この連結部材に前記安全柵の下端を固設するとともに、前記隙間を仕上材で埋めた構造を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第２５０７３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示された従来における乗客コンベアの乗降口誘導柵においては、通常の利用範囲で作用する荷重に対しては変形することがないよう、十分に強固な誘導柵を備え、その設置場所に固設されている構造になっているため、不測の事情により乗客コンベアの移動手すり又は欄干と誘導柵の間に荷物等の物体が挟まれ、圧迫された場合に、その物体を損傷してしまう恐れがあり、また、挟まれてしまった物体を速やかに取り除くことが困難であるという課題があった。
【０００５】
この発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は乗客コンベアの移動手すり又は欄干と誘導柵との間に荷物等の物体が挟まれ、圧迫されることを未然に防止することができる乗客コンベアの乗降口誘導柵を得るものである。
また、第２の目的は、乗客コンベアの移動手すり又は欄干と誘導柵との間に荷物等の物体が挟まれた際に、この荷物等の物体が更に深く挟まれることを防ぎ、併せて、この挟まれた荷物等の物体を容易に除去できる乗客コンベアを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る、乗客コンベアの乗降口に乗客コンベアの移動手すり又は欄干に隣接して設置される乗客コンベアの乗降口誘導柵においては、誘導柵本体と、前記誘導柵本体に予め設定した任意の基準値以上の荷重がかかることにより変形する変形可能部位と、を備え、前記変形可能部位は、前記移動手すり又は前記欄干と前記誘導柵本体との間に狭部として形成される挟まれ空間を拡大する方向にのみ、かつ、前記誘導柵本体の直立姿勢を維持して変形する構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は乗客コンベアの乗降口に乗客コンベアの移動手すり又は欄干に隣接して設置される乗客コンベアの乗降口誘導柵において、誘導柵本体と、前記誘導柵本体に予め設定した任意の基準値以上の荷重がかかることにより変形する変形可能部位と、を備え、前記変形可能部位は、前記移動手すり又は前記欄干と前記誘導柵本体との間に狭部として形成される挟まれ空間を拡大する方向にのみ、かつ、前記誘導柵本体の直立姿勢を維持して変形する構成としたことで、乗客コンベアの移動手すり又は欄干と誘導柵との間に荷物等の物体が挟まれ、圧迫されることを未然に防止することができるという効果を奏する。
また、前記挟まれ空間の拡大時においても、前記誘導柵本体は直立姿勢を維持することができるため、乗客を乗降口に誘導するという誘導柵本来の機能を果たすことが可能であるという効果も併せ奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図中、同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【０００９】
実施の形態１．
図１から図４は、この発明の実施の形態１に関するもので、図１は乗客コンベア及びその乗降口誘導柵の側面図、図２は図１中の二点鎖線で囲まれたＸ部を拡大した拡大図、図３は図２中の矢印Ａの示す方向から見た矢視図、図４は乗降口誘導柵の変形動作を示す、図３中の切断面Ｂ−Ｂで切断した断面図である。
誘導柵は、乗客を乗降口に誘導するために移動手すりに隣接して、乗降口の両側部に対称に設置される場合があるが、図においてはその対称性を鑑みて一方の図示を省略している。
１は誘導柵本体で、この誘導柵本体１の下端部には単リンク部２がピン３により前記誘導柵本体１の長手面内において回動自在に枢着されており、前記単リンク部２の反誘導柵本体側はヒンジ構造体４を介して床部５に固設されている。このヒンジ構造体４は、直方体の隣接する二面を取去った形状を有するヒンジ支持体４ａに、前記単リンク部２の反誘導柵本体側端部がピン３により回動自在に軸着されて、前記単リンク部２が、直立位置から前記誘導柵本体１長手方向における乗客コンベアの移動手すり６又は欄干に対し離反する方向にのみ回動可能となるように構成されている。そして、前記単リンク部２の反誘導柵本体側端部と前記ヒンジ支持体４ａとの間には、ゴム等の可撓性を有した材料からなる保持部品７が挿着されており、この保持部品７により前記誘導柵本体１及び前記単リンク部２は直立状態を保つようになっている（図４（ａ））。
【００１０】
予め設定された任意の基準値以上の荷重が前記誘導柵本体１にかかると、図４（ｂ）に示すように前記保持部品７が変形することにより、前記単リンク部２及び前記ヒンジ構造体４が変形可能部位として機能し、前記単リンク部２が前記ヒンジ支持体４ａに対し乗客コンベアの前記移動手すり６又は欄干から離反する方向へと回動するとともに、前記誘導柵本体１が前記単リンク部２に対し前記単リンク部２の回動方向とは反対方向に回動することにより、前記誘導柵本体１は直立姿勢を保ったまま、前記誘導柵本体１と乗客コンベアの移動手すり６又は欄干との間に形成されている挟まれ空間Ｓが拡大される。
【００１１】
以上のように構成された乗客コンベアの乗降口誘導柵においては、予め設定された任意の基準値以上の荷重が前記誘導柵本体１にかかると、前記挟まれ空間Ｓが拡大されることにより、前記誘導柵本体１と乗客コンベアの前記移動手すり６又は欄干との間に荷物等の物体が挟まれ、圧迫されることを防止することができる。
さらに、前記挟まれ空間Ｓの拡大時においても、前記誘導柵本体１は直立姿勢を維持することができるため、乗客を乗降口に誘導するという誘導柵本来の機能を果たすことが可能である。
なお、前記誘導柵本体１及び前記単リンク部２の直立保持は可撓性材料からなる前記保持部品７により行われているため、一度前記挟まれ空間Ｓが拡大された状態から再び元の直立状態へと戻すことが可能であり、また、万一前記保持部品７が破損した場合でも、この保持部品７のみを交換することで、再び元の機能を発揮させることが可能である。
【００１２】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２における乗降口誘導柵の変形動作を示す断面図である。
実施の形態１において、前記単リンク部２の反誘導柵本体側に接続された前記ヒンジ構造体４内に挿着された可撓性を有する材料からなる前記保持部品７の代わりに、くの字型に折曲された弾性板からなる板ばね７ａを用いることもできる。このように実装しても実施の形態１と同様の効果を奏することが可能である。
【００１３】
実施の形態３．
図６から図９は、この発明の実施の形態３に関するもので、図６は乗客コンベア及びその乗降口誘導柵の正面図、図７は図６中の二点鎖線で囲まれたＸ部を拡大した拡大図、図８は図７中の矢印Ａの示す方向から見た矢視図、図９は乗降口誘導柵の変形動作を示す、図８中の切断面Ｂ−Ｂで切断した断面図である。
ここで説明する実施の形態３は、実施の形態１において前記誘導柵本体１の下端部に枢着されていた前記単リンク部２に代えて、二本のリンクを平行に配置してなる平行リンク部２ａを用いたものである。その際、前記平行リンク部２ａの一端部は前記誘導柵本体１の下端部に、前記平行リンク部２ａの他端部は前記ヒンジ支持体４ａに、それぞれが前記ピン３により前記誘導柵本体１の長手面に垂直な方向に対して揺動自在に枢着されて、前記平行リンク部２ａが直立位置から反乗降口側にのみ揺動可能となるように構成されている。
【００１４】
前記誘導柵本体１及び前記平行リンク部２ａが直立した状態（図９（ａ））において、予め設定された任意の基準値以上の荷重が前記誘導柵本体１にかかると、図９（ｂ）に示すように前記保持部品７が変形することにより、前記平行リンク部２ａ及び前記ヒンジ構造体４が変形可能部位として機能し、前記平行リンク部２ａが前記ヒンジ支持体４ａに対し反乗降口側へと揺動するとともに、前記誘導柵本体１が前記平行リンク部２ａに対し前記平行リンク部２ａの揺動方向とは反対方向に揺動することにより、前記誘導柵本体１は直立姿勢を保ったまま、前記誘導柵本体１と乗客コンベアの移動手すり６又は欄干との間に形成されている挟まれ空間Ｓが拡大される。
以上のように構成された乗客コンベアの乗降口誘導柵においても、実施の形態１と同様の効果を奏することが可能である。
なお、実施の形態２同様、前記ヒンジ構造体４内に挿着された可撓性を有する材料からなる前記保持部品７の代わりに、くの字型に折曲された弾性板からなる板ばね７ａを用いることもできる。
【００１５】
実施の形態４．
図１０及び図１１は、この発明の実施の形態４に関するもので、図１０は乗客コンベア及びその乗降口誘導柵の正面図、図１１は図１０中の二点鎖線で囲まれたＸ部を拡大した拡大断面図である。
ここで説明する実施の形態４は、実施の形態３において前記誘導柵本体１の下端部に枢着されていた前記平行リンク部２ａに代えて、三枚のギヤを内蔵したギヤ内蔵リンク部２ｂを用いたものである。
前記ギヤ内蔵リンク部２ｂの一端部を前記誘導柵本体１の下端部に、前記ギヤ内蔵リンク部２ｂの他端部を前記ヒンジ支持体４ａに、それぞれ前記誘導柵本体１の長手面に垂直な方向に対して回動自在に枢着する前記ピン３の各々には、固定ギヤ８ａが前記誘導柵本体１又は前記ヒンジ支持体４ａに対して回動不能に軸止されるとともに、前記ギヤ内蔵リンク部２ｂ内の中央部には、従動ギヤ８ｂが回動自在に、かつ、前記固定ギヤ８ａのそれぞれと歯合して軸着されている。
【００１６】
前記誘導柵本体１及び前記ギヤ内蔵リンク部２ｂが直立した状態において、予め設定された任意の基準値以上の荷重が前記誘導柵本体１にかかると、前記保持部品７が変形することにより、前記ギヤ内蔵リンク部２ｂ及び前記ヒンジ構造体４が変形可能部位として機能し、前記ギヤ内蔵リンク部２ｂが前記ヒンジ支持体４ａに対し反乗降口側へと回動するとともに、前記固定ギヤ８ａ及び前記従動ギヤ８ｂの作用で前記誘導柵本体１が前記ギヤ内蔵リンク部２ｂに対し前記ギヤ内蔵リンク部２ｂの回動方向とは反対方向に回動することにより、前記誘導柵本体１は直立姿勢を保ったまま、前記誘導柵本体１と乗客コンベアの移動手すり６又は欄干との間に形成されている挟まれ空間Ｓが拡大される。
以上のように構成された乗客コンベアの乗降口誘導柵においても、実施の形態１と同様の効果を奏することが可能である。
なお、実施の形態２同様、前記ヒンジ構造体４内に挿着された可撓性を有する材料からなる前記保持部品７の代わりに、くの字型に折曲された弾性板からなる板ばね７ａを用いることもできる。
【００１７】
実施の形態５．
図１２は、この発明の実施の形態５における乗降口誘導柵の変形動作を示す断面図である。
ここで説明する実施の形態５は、前述した実施の形態１から実施の形態４において、前記ヒンジ構造体４内に乗客コンベアの運転を制御するスイッチ９を設けたものである。このスイッチ９は前記誘導柵本体１及び前記リンク部（２、２ａ、２ｂ）が通常の直立位置にあるときにＯＮの状態（図１２（ａ））、前記誘導柵本体１及び前記リンク部（２、２ａ、２ｂ）が通常の直立位置から変位して、前記挟まれ空間Ｓが拡大されたときにＯＦＦの状態（図１２（ｃ））になるように配設されている。
【００１８】
以上のように構成された乗客コンベアの乗降口誘導柵においては、実施の形態１から実施の形態４と同様の効果を奏することが可能であるのに加えて、予め設定された任意の基準値以上の荷重が前記誘導柵本体１にかかり前記挟まれ空間Ｓが拡大された場合に、前記スイッチ９が前記誘導柵本体１及び前記リンク部（２、２ａ、２ｂ）の変位を検知して乗客コンベアを停止させることにより、荷物等の物体が挟まれた際に、この荷物等の物体が更に深く挟まれることを防ぎ、併せて、この挟まれた荷物等の物体の除去を容易にすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１における乗客コンベア及びその乗降口誘導柵の側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における図１中の二点鎖線で囲まれたＸ部を拡大した拡大図である。
【図３】この発明の実施の形態１における図２中の矢印Ａの示す方向から見た矢視図である。
【図４】この発明の実施の形態１における乗降口誘導柵の変形動作を示す図３中の切断面Ｂ−Ｂで切断した断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２における乗降口誘導柵の変形動作を示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３における乗客コンベア及びその乗降口誘導柵の正面図である。
【図７】この発明の実施の形態３における図６中の二点鎖線で囲まれたＸ部を拡大した拡大図である。
【図８】この発明の実施の形態３における図７中の矢印Ａの示す方向から見た矢視図である。
【図９】この発明の実施の形態３における乗降口誘導柵の変形動作を示す図８中の切断面Ｂ−Ｂで切断した断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態４における乗客コンベア及びその乗降口誘導柵の正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態４における図１０中の二点鎖線で囲まれたＸ部を拡大した拡大断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態５における乗降口誘導柵の変形動作を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    誘導柵本体
２    単リンク部
２ａ  平行リンク部
２ｂ  ギヤ内蔵リンク部
３    ピン
４    ヒンジ構造体
４ａ  ヒンジ支持体
５    床部
６    移動手すり
７    保持部品
７ａ  板ばね
８ａ  固定ギヤ
８ｂ  従動ギヤ
９    スイッチ
１０    乗降口
１１    通常時の誘導柵本体及びリンク部
Ｓ    挟まれ空間
【図１】
2008265906.tif 000003
【図２】
2008265906.tif 000004
【図３】
2008265906.tif 000005
【図４】
2008265906.tif 000006
【図５】
2008265906.tif 000007
【図６】
2008265906.tif 000008
【図７】
2008265906.tif 000009
【図８】
2008265906.tif 000010
【図９】
2008265906.tif 000011
【図１０】
2008265906.tif 000012
【図１１】
2008265906.tif 000013
【図１２】
2008265906.tif 000014