(57)【要約】【課題】支持対象の長尺体における低強度被覆材の劣化や損傷、あるいは、支持対象の低強度長尺体の劣化や損傷を効果的に防止する。【解決手段】長尺体１を横架姿勢で受止め支持する本体側受止め部４を備えた支持具本体３に、その支持具本体３を固定部２に対して脱着自在に取り付ける取付け手段５が設けられている長尺体支持具において、本体側受止め部４に、長尺体長手方向での長尺体１に対する受止め長さが本体側受止め部４よりも長い補助受止め部材１６が重ね合わせ状態に取付けられ、この補助受止め部材１６の取付け部１７に、本体側受止め部４に対する補助受止め部材１６の相対移動を一定範囲内で許容する融通Ｓが設けられている。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体を横架姿勢で受止め支持する本体側受止め部を備えた支持具本体に、その支持具本体を固定部に対して脱着自在に取り付ける取付け手段が設けられている長尺体支持具であって、
前記本体側受止め部に、長尺体長手方向での前記長尺体に対する受止め長さが前記本体側受止め部よりも長い補助受止め部材が重ね合わせ状態に取付けられ、この補助受止め部材の取付け部に、前記本体側受止め部に対する補助受止め部材の相対移動を一定範囲内で許容する融通が設けられている長尺体支持具。
【請求項２】
前記融通による前記補助受止め部材の前記本体側受止め部に対する許容相対移動が、本体側受止め部に対する補助受止め部材の傾動又は摺動である請求項１記載の長尺体支持具。
【請求項３】
前記補助受止め部材の取付け部は、前記本体側受止め部に対して補助受止め部材を脱着自在に取付ける構成にしてある請求項１又は２記載の長尺体支持具。
【請求項４】
前記補助受止め部材は、半円筒状又はそれに近い形状に形成され、かつ、筒軸芯方向の両端部を筒径方向で外方へ張り出すテーパー状案内部にしてある請求項１〜３のいずれか１項に記載の長尺体支持具。
【請求項５】
前記補助受止め部材の取付け部は、前記本体側受止め部の両側縁の背面側に係止可能な状態に補助受止め部材から延出された係止片の対で構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の長尺体支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管等の長尺体を横架姿勢で受止め支持する本体側受止め部を備えた支持具本体に、その支持具本体を固定部に対して脱着自在に取り付ける取付け手段が設けられている長尺体支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の長尺体支持具では、図１、図２に示す如く、吊ボルト２などの固定部に取付けた支持具本体３の本体側受止め部４に配管などの長尺体１を横架姿勢で直接に受止め支持させていた（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３８１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、支持対象の長尺体１がウレタンフォーム断熱材などの低強度の被覆材を備える場合や、可撓性パイプなど支持対象の長尺体１そのものが全体として低強度である場合など、それら長尺体１を上記の如く支持具本体３の本体側受止め部４に直接に受止め支持させるのでは、低強度の被覆材や低強度の長尺体１に本体側受止め部４の受止め荷重に等しい大きな受止め反力が集中することで、それら低強度被覆材や低強度長尺体が劣化したり損傷したりし易い問題があった。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、この種の長尺体支持具に対する合理的な改良により上記の如き問題を効果的に解消する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、長尺体を横架姿勢で受止め支持する本体側受止め部を備えた支持具本体に、その支持具本体を固定部に対して脱着自在に取り付ける取付け手段が設けられている長尺体支持具に係り、その特徴は、前記本体側受止め部に、長尺体長手方向での前記長尺体に対する受止め長さが前記本体側受止め部よりも長い補助受止め部材が重ね合わせ状態に取付けられ、この補助受止め部材の取付け部に、前記本体側受止め部に対する補助受止め部材の相対移動を一定範囲内で許容する融通が設けられている点にある。
【０００７】
つまり、この第１特徴構成によれば、長尺体長手方向での長尺体に対する補助受止め部材の受止め長さを本体側受止め部よりも長くすることで、その補助受止め部材の長尺体に対する受止め面積を本体側受止め部よりも十分に大きくすることができるから、本体側受止め部に直接に長尺体を受止め支持させるのに比べ、本体側受止め部に重ね合わせ状態に取付けた補助受止め部材を介して長尺体を本体側受止め部に受止め支持させる方が、受止め長尺体の被覆材や長尺体の全体に作用する受止め反力を分散させることができる。
【０００８】
また、補助受止め部材の取付け部に設けた融通により本体側受止め部に対する補助受止め部材の相対移動を一定範囲で許容するから、何らかの原因で受止め長尺体に無理な外力が作用したとき、補助受止め部材の一定範囲内での上記相対移動により無理な外力の影響を少しでも緩和する側に受止め長尺体を変位させることができる。
【０００９】
これらのことから、上記第１特徴構成によれば、従前の如く本体側受止め部に直接に長尺体を受止め支持させるのに比べ、受止め長尺体における低強度被覆材の劣化や損傷、あるいは、受止め低強度長尺体の全体として劣化や損傷を効果的に防止することができる。
【００１０】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成の好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、前記融通による前記補助受止め部材の前記本体側受止め部に対する許容相対移動が、本体側受止め部に対する補助受止め部材の傾動又は摺動である点にある。
【００１１】
つまり、この種の長尺体支持具では、受止め長尺体を傾動変位させるような外力や摺動変位させるような外力が受止め長尺体に作用することが多いが、この第２特徴構成によれば、それら受止め長尺体を傾動変位させるような外力や摺動変位させるような外力の影響を、前記融通による許容相対移動としての本体側受止め部に対する補助受止め部材の傾動や摺動により一層確実に緩和することができ、これにより、受止め長尺体における低強度被覆材の劣化や損傷、あるいは、受止め低強度長尺体の全体として劣化や損傷を一層確実かつ効果的に防止することができる。
【００１２】
なお、第２特徴構成の実施においては、前記融通による許容相対移動として本体側受止め部に対する補助受止め部材の傾動と摺動との両方を夫々、一定範囲内で許すようにするのが望ましいが、場合によっては、いずれか一方のみを許すようにしてもよい。
【００１３】
また、それら傾動や摺動の方向も、受止め長尺体に作用することが多い外力の方向に応じて決定するのが望ましい。
【００１４】
本発明の第３特徴構成は、第１又は第２特徴構成の好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、前記補助受止め部材の取付け部は、前記本体側受止め部に対して補助受止め部材を脱着自在に取付ける構成にしてある点にある。
【００１５】
つまり、この第３特徴構成によれば、受止め長尺体における低強度被覆材の劣化や損傷、あるいは、低強度長尺体の全体としての劣化や損傷などを防止する必要がある場合のみ本体側受止め部に補助受止め部材を取付けた状態で長尺体を受止め支持し、不要な場合には補助受止め部材を取り外した状態で本体側受止め部に長尺体を直接に受止め支持させるといった選択的な使用形態を容易に採ることができ、これにより、コスト面や製作・施工面で一層有利な支持具にすることができる。
【００１６】
本発明の第４特徴構成は、第１〜第３特徴構成のいずれかの実施において好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、前記補助受止め部材は、半円筒状又はそれに近い形状に形成され、かつ、筒軸芯方向の両端部を筒径方向で外方へ張り出すテーパー状案内部にしてある点にある。
【００１７】
つまり、この第４特徴構成によれば、補助受止め部材を半円筒状又はそれに近い形状にすることで、長尺体を補助受止め部材における半円筒形状の内部に嵌合させた状態で確実に受止め支持することができる。
【００１８】
また、補助受止め部材の筒軸方向の両端部を上記テーパー状案内部にすることにより、長尺体支持具を支点とする垂れや撓みが長尺体に生じる場合、その垂れや撓みによる補助受止め部材の端部での長尺体の屈曲をテーパー状案内部による案内で曲がり半径の大きなものに止めることができ、これにより、受止め長尺体における低強度被覆材の劣化や損傷、あるいは、受止め低強度長尺体の全体として劣化や損傷をさらに確実かつ効果的に防止することができる。
【００１９】
本発明の第５特徴構成は、第１〜第４特徴構成のいずれかの実施において好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、前記補助受止め部材の取付け部は、前記本体側受止め部の両側縁の背面側に係止可能な状態に補助受止め部材から延出された係止片の対で構成されている点にある。
【００２０】
つまり、この第５特徴構成によれば、補助受止め部材の取付け部を、その補助受止め部材から延出させた係止片の対という簡略な構造にするから、また、その係止片の対を本体側受止め部の両側縁の背面側に係止させるという簡略な取付け方で補助受止め部材を本体側受止め部材に取付けることができるから、コスト面や製作・施工面で一層有利な支持具にすることができる。
【００２１】
そしてまた、この第５特徴構成であれば、本体側受止め部に対する補助受止め部材の相対移動を許容する前記融通を補助受止め部材の取付け部に設けるのに、上記係止片により補助受止め部材を本体側受止め部に取付けた状態において本体側受止め部とそれに係止させた係止片との間に前記融通としての隙間が生じるようにする等の極簡略な融通構造も採ることができ、この点からもコスト面や製作面で一層有利な支持具にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
〔第１実施形態〕
図２は、本発明の長尺体支持具の一例である支持金具Ｒによって長尺体の一例である空調配管１を、吊ボルト２（固定部の一例）に支持させてある状態を示すものであり、支持対象の空調配管１は、冷媒経路を形成する銅製等の管本体１ａにウレタンフォーム製やグラスウール製などの断熱材１ｂを被覆したものである。
【００２３】
吊ボルト２は、その一端部を躯体に固定してあり、図には示さないが、空調配管１の長手方向に間隔をあけた別の複数箇所にも設置してあって、それらの各吊ボルト２に図と同様に取り付けたそれぞれの支持金具Ｒによって空調配管１は支持してある。
【００２４】
支持金具Ｒについて説明すると、図１に示すように、板金製で一体的に形成された支持具本体３、本体側受止め部４、係止部５によってその主体部分は構成してある。
【００２５】
本体側受止め部４は、図に示すように、上方に湾曲する形状に形成してあり、その湾曲凹部４ａが、支持具本体３の一方の面側に位置するように、基端部を支持具本体３の下端部に連設してある。また、先端部には、支持具本体３の上端部との間に配置される板金製の蓋部材６をヒンジ連結してある。そして、本体側受止め部４は、湾曲凹部４ａに空調配管１を横架姿勢に位置させて受け止めることができるように構成してある。
【００２６】
係止部５は、支持具本体３の上端部から本体側受止め部４とは反対側に屈曲姿勢に設けてあり、吊ボルト２に対するフック部Ｆの１つとして本体側受止め部４の側にフック凹部７ａが向く状態に形成された「Ｊ」字状の上フック部７を備えて構成してある。そして、フック凹部７ａは、吊ボルト２を径方向に沿って係入できる形状に形成してある、換言すれば、フック凹部７ａが空調配管１の長手方向である軸芯方向の他方側に向って開口する状態で略Ｌ字状に形成され、吊ボルト２への接当部分には、吊ボルト２のネジ部２ａに係止して脱落を防止する係止爪部８を形成してある（図３参照）。尚、係止爪部８は、ネジ部２ａの螺旋形状に沿うように傾斜させて設けてある。また、係止部５には、上フック部７で係止する吊ボルト２の径方向に沿った横移動を一定範囲内に規制する複数の移動規制部９を備えた板金製の移動規制部材１０と、吊ボルト２を上フック部７のフック凹部７ａ へ押付付勢する弾性板金部材１１とを固着（リベット接合）してある。
【００２７】
移動規制部材１０は、板金を「コ」字状に屈曲させて形成してあり、支持具本体３に対しては、上フック部７より下方に間隔をあけた位置に固着してある。そして、側面視における「コ」字形状の上辺部位１０ａと下辺部位１０ｂとの夫々に移動規制部９を設けてある。
【００２８】
この移動規制部９を説明すると、図１、図４〜図６に示すように、上フック部７を吊ボルト２ に係止させた状態で本体側受止め部４により受け止める空調配管１の軸芯方向に沿った前後両方向への支持具本体３と吊ボルト２との相対移動を各別に規制する第１及び第２移動規制部９ａ，９ｂと、本体側受止め部４で受け止める空調配管１の径方向に沿った支持具本体３と吊ボルト２との相対的な横移動を一定範囲内に規制する第３及び第４移動規制部９ｃ，９ｄとで構成してある。
【００２９】
第１移動規制部９ａは移動規制部材１０の上辺部位１０ａに設けてあり、第２，第３，第４移動規制部９ｂ，９ｃ，９ｄは移動規制部材１０の下辺部位１０ｂに設けてある。そして、この下辺部位１０ｂ自体は吊ボルト２に対するフック部Ｆの他方の１つである下フック部１２を構成する。従って、各移動規制部９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄにより吊ボルト２の径方向に沿った支持具本体３と吊ボルト２との相対移動を規制することが可能となり、上フック部７との相互作用によって、吊ボルト２への係止状態を安定的に維持することが可能となる。また、第３及び第４移動規制部９ｃ，９ｂの吊ボルト２への接当箇所には、上フック部７と同様の係止爪部８をそれぞれ設けてある。
【００３０】
一方、弾性板金部材１１は、上辺部位１０ａと下辺部位１０ｂとの間で吊ボルト２をフック凹部７ａに押付付勢する板バネ部１１ｃと、その押付付勢状態を解除操作する押付解除操作部１１ｄとを設けると共に、弾性板金部材１１の支持具本体３への固着部の上方に延出する部分には、蓋部材６の先端部が嵌合した状態でロックするロック部１１ａと、そのロック状態を解除操作するロック解除操作部１１ｂとを設けて構成してある。
【００３１】
板バネ部１１ｃは、板面が上下方向に沿う状態に且つ左右に揺動自在な状態に支持具本体３に取り付けてあり、その揺動遊端部に押付解除操作部１１ｄを形成してある。即ち、押付解除操作部１１ｄを吊ボルト２に対する付勢力の作用方向とは反対側へ揺動操作することによって押付付勢状態を解除することができ、吊ボルト２に対して上下に取付位置を変更する際に有効である。また、板バネ部１１ｃには、吊ボルト２に係止自在な係止爪１３を設けてあり、この係止爪１３は、具体的には板バネ部１１ｃの上下縁部の一部を切り起こして形成してある。
【００３２】
次に、支持金具Ｒを吊ボルト２に係止させて、空調配管１を支持する手順を説明すると、図７（イ）に示すように、第２，第３，第４移動規制部９ｂ，９ｃ，９ｄによって囲まれた下辺部位１０ｂの凹状部１０ｃを吊ボルト２に嵌めた状態で、図中の矢印方向に沿って支持金具Ｒを移動させて、図７（ロ）に示すように、吊ボルト２に上フック部７を嵌め入れる。すると、図７（ハ）に示すように、板バネ部１１ｃの押付付勢力が作用してフック凹部７ａ内に吊ボルト２が誘導され、ネジ部２ａに各係止爪部８及び係止爪１３が係止した状態になり、安定した状態に取り付けることができる。そして、本体側受止め部４に空調配管１を載置した状態で蓋部材６を閉めて、先端部をロック部１１ａに嵌合させることによって空調配管１を支持することが可能となる。また、吊ボルト２に対する支持金具Ｒの取付高さを変更する場合には、押付解除操作部１１ｄを揺動操作して押し付け付勢状態を解除すると共に、各係止爪部８及び係止爪１３による吊ボルト２への係止を一時的に解除することによって簡単に、上下にスライドさせて取付位置調整を行うことができる。
【００３３】
なお、吊ボルト２をフック凹部７ａに押付付勢する押圧手段は、上記の如き板バネ部１１ｃによって形成するに限らず、例えば、図８に示すように、支持具本体３に縦枢支軸芯周りに揺動自在に取り付けた押圧片１４と、その押圧片１４と支持具本体３との間に設けたコイルスプリング１５とで構成するなどしてもよい。
【００３４】
本実施形態の支持金具Ｒは、上記の如き空調配管１に限らず、他用途の各種管類やケーブルなどの支持にも用いることができるが、本実施形態の支持金具Ｒでは、上記空調配管１における被覆断熱材１ｂなどの低強度被覆材の劣化や損傷、あるいは、樹脂製の可撓製管など支持対象の長尺体そのものが全体として低強度である場合の低強度長尺体の全体としての劣化や損傷を防止する為に、支持具本体３に連設した本体側受止め部４の湾曲内面側に補助受止め部材１６を重ね合わせ状態に取り付け、その補助受止め部材１６を介して受止め支持対象の長尺体を本体側受止め部４に受止めさせることもできるようにしてあり、図９，図１０は、その補助受止め部材１６を取り付けて前記空調配管１を受止め支持している状態を示している。
【００３５】
補助受止め部材１６は、図９〜図１６に示すように、半円筒状又はそれに近い形状で、受止め空調配管１の長手方向での空調配管１に対する受止め長さが本体側受止め部４よりもかなり長い樋状に形成し、空調配管１に対する受止め面積が本体側受止め部よりも大きくなるようにしたものである。
【００３６】
すなわち、この補助受止め部材１６を本体側受止め部４に取り付けて、その補助受止め部材１６の筒形状内部に嵌め込む状態で空調配管１を受止め支持することにより、本体側受止め部４に直接に空調配管１を受止め支持させるのに比べ、空調配管１の被覆断熱材１ｂに作用する受止め反力を十分に分散させ、これにより、受止め反力の集中による被覆断熱材１ｂの劣化や損傷を防止する。
【００３７】
本体側受止め部４に対する補助受止め部材１６の取付け部構造としては、補助受止め部材１６の長手方向中央部で樋形状の最底部に一対の「Ｌ」字状の係止片１７を切り起こし形成してあり、これら係止片１７を本体側受止め部４の両側縁の背面側に対して係止させることで、補助受止め部材１６を本体側受止め部４の内面側に重ね合わせ状態で取付けるようにしてある。
【００３８】
そして、この補助受止め部材１６を本体側受止め部４に取付けるにあたっては、空調配管１を未だ嵌め込んでいない支持金具Ｒの蓋部材６を開けた状態で、本体側受止め部４の先端（すなわち、蓋部材６のヒンジ連結側端部）における両側縁を補助受止め部材１６における両係止片１７の内方凹部に相対的に差し込むようにして、それら係止片１７を本体側受止め部４の両側縁に嵌合させ、その状態で補助受止め部材１６を本体側受止め部４の湾曲形状に沿って本体側受止め部４の底部までスライド移動させることにより、補助受止め部材１６を本体側受止め部材４に対し脱着自在に取付ける。
【００３９】
また、補助受止め部材１６を本体側受止め部４の内面側に重ね合わせて取付けた状態において、本体側受止め部４の両側縁部（具体的には側端面及び背面）と各係止片１７との間には所定寸法の隙間Ｓが形成されるように係止片１７を形成してあり、これにより、空調配管１を補助受止め部材１７により受止めた状態において空調配管１に無理な外力が作用したとき、上記の隙間Ｓを相対移動用の融通として、本体側受止め部４に対し補助受止め部材１６が隙間Ｓの寸法範囲内において空調配管１の管軸芯を含む面方向で相対的に傾動し得るようにするとともに、前述の如く補助受止め部材１６が本体側受止め部４の湾曲形状に沿って相対移動自在であることも融通として、本体側受止め部４に対し補助受止め部材１６が本体側受止め部４の湾曲形状範囲内でその湾曲形状に沿って相対的に摺動し得るようにし、この相対傾動と相対摺動とにより空調配管１にかかる無理な外力の影響を緩和して空調配管１における断熱材１ｂの劣化や損傷を一層効果的に防止できるようにしてある。
【００４０】
そしてまた、樋状の補助受止め部材１６の筒軸方向（空調配管１長手方向）における両端部は、先端側ほど補助受止め部材１６の筒径方向で外方へ漸次的に張り出す湾曲テーパー状の案内部１８にしてあり、補助受止め部材１６を支点とする垂れや撓みが空調配管１に生じたとしても、その垂れや撓みによる補助受止め部材１６の端部での空調配管１の屈曲を上記湾曲テーパー状案内部１８による受止め案内で曲がり半径の大きなものに止めるようにし、これにより、空調配管１における断熱材１ｂの劣化や損傷さらに確実かつ効果的に防止するようにしてある。
【００４１】
（第２実施形態）
上述の第１実施形態では、本体側受止め部４に対する補助受止め部材１６の取付け部として、補助受止め部材１６の背面側に「Ｌ」字状の係止片１７を設ける構造を示したが、これに代え、補助受止め部材１６の取付け部を次の如き構造にしてもよい。
【００４２】
図１７〜図２２に示す如く、補助受止め部材１６の筒軸方向中央部で樋形状の最底部に、補助受止め部材１６の筒軸方向中央側へ凸状に湾曲する湾曲基端部１９ａと、本体側受止め部４の両端縁に嵌合させる溝部１９ｂと、補助受止め部材１６の筒軸方向中央側へ凸状に湾曲する湾曲先端部１９ｃとを基部側から順に形成した一対の弾性係止片１９を形成する。
【００４３】
そして、この弾性係止片１９を用いて補助受止め部材１６を本体側受止め部４の内面側に重ね合わせる状態で取付けるにあたっては、第１実施形態の場合と同様に、空調配管１を未だ嵌め込んでいない支持金具Ｒの蓋部材６を開けた状態で、本体側受止め部４の先端（すなわち、蓋部材６のヒンジ連結側端部）における両側縁を補助受止め部材１６における両弾性係止片１９の溝部１９ｂの内方凹部に相対的に差し込むようにして、それら弾性係止片１９を本体側受止め部４の両側縁に嵌合させ、その状態で、補助受止め部材１６を本体側受止め部４の湾曲形状に沿って本体側受止め部４の底部までスライド移動させることにより、補助受止め部材１６を本体側受止め部材４に対し脱着自在に取付ける。
【００４４】
あるいは、補助受止め部材１６を本体側受止め部４に対する重ね合わせ状態で本体側受止め部４の内面側に押圧することにより、その押圧による本体側受止め部４の両端縁と湾曲先端部１９ｃとの当接、及び、湾曲基端部１９ａの弾性をもって両弾性係止片１９を外側へ一時的に逃げ動作させながら、両弾性係止片１９における溝部１９ｂの内方凹部に本体側受止め部４の両端縁を嵌合させ、これにより、ワンアクションで補助受止め部材１６を本体側受止め部材４に対し脱着自在に取付ける。
【００４５】
つまり、この押圧操作による取付けも可能にすることで、第１実施形態の場合に比べ、補助取付け部材１６の取付けを容易にするとともに、状況に応じて押圧操作による取付けとスライド操作による取付けのいずれかを適宜選択できるようにしてある。
【００４６】
本体側受止め部４に対する補助受止め部材１６の一定範囲内での相対移動を許すには、第１実施形態と場合と同様、補助受止め部材１６を本体側受止め部４の内面側に重ね合わせて取付けた状態において、本体側受止め部４の両側縁部と各弾性係止片１９の溝部１９ｃとの間に所定寸法の隙間Ｓが形成されるように溝部１９ｃを形成してあり、これにより、空調配管１を補助受止め部材１６により受止めた状態において空調配管１に無理な外力が作用したとき、上記の隙間Ｓを相対移動用の融通として、本体側受止め部４に対し補助受止め部材１６が隙間Ｓの寸法範囲内において空調配管１の管軸芯を含む面方向で相対的に傾動し得るようにするとともに、補助受止め部材１６が本体側受止め部４の湾曲形状に沿って相対移動自在であることも融通として、本体側受止め部４に対し補助受止め部材１６が本体側受止め部４の湾曲形状範囲内でその湾曲形状に沿って相対的に摺動し得るようにし、この相対傾動と相対摺動とにより空調配管１にかかる無理な外力の影響を緩和して空調配管１における断熱材１ｂの劣化や損傷を一層効果的に防止する。
【００４７】
（第３実施形態）
第１及び第２実施形態で示した支持金具Ｒに代え、この第３実施形態における樹脂製の支持具Ｒは、図２３，図２４に示す如く、支持具本体３に設けた上下のフック部７，１２を吊ボルト２に対し弾性的に締め付け嵌着させることで吊ボルト２に対し脱着自在に取付ける。また、この支持具Ｒでは、支持対象のケーブル類を受止め支持するのに、第１及び第２実施形態の場合と同様の補助受止め部材１６を本体側受止め部４の内面側に重ね合わせ状態に取付けることで、支持対象のケーブル１が低強度のものである場合におけるケーブル１の劣化や損傷を防止する。
【００４８】
なお、この樹脂製支持具Ｒでは、受止め支持したケーブル１をバンド２０により支持具Ｒに締結するようにしてあり、本体側受止め部４における最底部の両側部にはケーブル１の締結においてバンド２０を掛けるバンド掛け突起２１を設けてある。
【００４９】
この樹脂製支持具Ｒに対する補助受止め部材１６の取付け構造については、図２３〜図２６に示す如く、補助受止め部材１６の筒軸方向中央側へ凸状に湾曲する湾曲基端部１９ａと、本体側受止め部４の両端縁に嵌合させる溝部１９ｂと、補助受止め部材１６の筒軸方向中央側へ凸状に湾曲する湾曲先端部１９ｃとを形成した第２実施形態の場合と同構造の弾性係止片１９の対を、補助受止め部材１６の筒軸方向中央部で樋形状の底部における最底部を避けた最底部両側に二対形成してある。
【００５０】
補助受止め部材１６の取付けにあたっては、補助受止め部材１６を本体側受止め部４に対する重ね合わせ状態で本体側受止め部４の内面側に押圧して、各弾性係止片１９を外側へ一時的に逃げ動作させながら、各弾性係止片１９における溝部１９ｂの内方凹部に本体側受止め部４の両端縁を嵌合させることで、補助受止め部材１６を本体側受止め部材４に対しワンアクションで脱着自在に取付けるが、弾性係止片１９の対を補助受止め部材１６の樋形状底部における最底部を避けた箇所に形成することにより、本体側受止め部４に対する補助取付け部材４の取付けにおいて各弾性形成片１９と本体側受止め部４のバンド掛け突起２１とが干渉するのを回避するようにしてある。
【００５１】
第２実施形態の場合と同様、補助受止め部材１６を本体側受止め部４の内面側に重ね合わせて取付けた状態において、本体側受止め部４の両側縁部と各弾性係止片１９の溝部１９ｃとの間には所定寸法の隙間Ｓが形成されるように溝部１９ｃを形成してあり、また、各対の弾性係止片１９は本体側受止め部４の湾曲形状に沿う方向においてバンド掛け突起２１から離間した箇所に位置するように形成してあり、これにより、ケーブル１を補助受止め部材１７により受止めた状態においてケーブル１に無理な外力が作用したとき、本体側受止め部４に対し補助受止め部材１６が、上記の隙間Ｓ及びバンド掛け突起２１と弾性係止片１９との離間の夫々を相対移動用の融通として、隙間Ｓの寸法範囲内においてケーブル１の軸芯を含む面方向で相対的に傾動することができ、かつ、バンド掛け突起２１と弾性係止片１９との離間寸法範囲内で本体側受止め部４の湾曲形状に沿って相対的に摺動できるようにしてある。
【００５２】
なお、第１及び第２実施形態の場合と同様、支持対象のケーブル１が高強度のものであるときには、補助受止め部材１６を取り外した状態で本体側受止め部４にケーブル１を直接に受止め支持させることもできる。
【００５３】
（その他の実施形態）
次にその他の実施形態を列記する。
本体側受止め部材４の具体的形状・構造は、前述の各実施形態で示した如き形状・構造に限らず種々の変更が可能であり、また、支持具本体３を吊ボルト２などの所要固定部に取付ける構造も、前述の各実施形態で示した取付け構造に限らず、取付け対象の固定部に応じて種々の変更が可能である。
【００５４】
支持対象の長尺体１は、空調配管、その他の用途の管類、あるいは、ケーブルなど、どのようなものであってもよい。
【００５５】
補助受止め部材１６の形状・構造は、長尺体１に対する長尺体長手方向での受止め長さが本体側受止め部４よりも長くて長尺体１に対する受止め面積を十分に確保できるものであれば、前述の実施形態で示した形状・構造に限らず、種々の変更が可能である。
【００５６】
また、本体側受止め部４に対する補助受止め部材１６の取付け構造も、前述の実施形態で示した係止片１７や弾性係止片１８に限られるものではなく、種々の取付け構造を採用することができる。
【００５７】
本体側受止め部４に対する補助受止め部材１６の一定範囲内での相対移動を許容するために補助受止め部材１６の取付け部に設ける相対移動用の融通は、前述の実施形態で示した如き傾動用の隙間Ｓや摺動構造に限らず、どのような形態・構造の融通であってもよく、また、その相対移動も傾動や摺動に限られるものではなく、その相対移動の移動方向も必要に応じて決定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】支持金具を示す斜視図
【図２】空調配管の支持状態を示す横断面図
【図３】吊ボルトと支持金具との係合状態を示す要部横断面図
【図４】支持金具の上面図
【図５】図２中のＳ−Ｓ破断線による断面図
【図６】図２中のＴ−Ｔ破断線による断面図
【図７】支持金具の取付け手順を示す説明図
【図８】変更例の支持金具を示す斜視図
【図９】第１実施形態の補助受止め部材を用いた空調配管支持状態を示す横断面図
【図１０】第１実施形態の補助受止め部材を用いた空調配管支持状態を示す斜視図
【図１１】第１実施形態の補助受止め部材の取付け状態を示す要部正面図
【図１２】第１実施形態の補助受止め部材の取付け状態を示す要部側面図
【図１３】第１実施形態の補助受止め部材の取付け状態を示す要部下面図
【図１４】第１実施形態の補助受止め部材の取付け状態を示す要部上面視断面図
【図１５】第１実施形態の補助受止め部材の取付け状態を示す要部側面視断面図
【図１６】第１実施形態の補助受止め部材の取付け状態を示す要部横断面図
【図１７】第２実施形態の補助受止め部材を用いた空調配管支持状態を示す横断面
【図１８】第２実施形態の補助受止め部材の取付け状態を示す要部正面図
【図１９】第２実施形態の補助受止め部材の取付け状態を示す要部側面図
【図２０】第２実施形態の補助受止め部材の取付け状態を示す要部下面図
【図２１】第２実施形態の補助受止め部材の取付け状態を示す要部側面視断面図
【図２２】第２実施形態の補助受止め部材の取付け状態を示す要部横断面図
【図２３】第３実施形態の補助受止め部材を用いたケーブル支持状態を示す横断面
【図２４】第３実施形態の補助受止め部材を用いたケーブル支持状態を示す斜視図
【図２５】第３実施形態の補助受止め部材の取付け状態を示す要部側面視断面図
【図２６】第３実施形態の補助受止め部材の取付け状態を示す要部横断面図
【符号の説明】
【００５９】
１            長尺体
４            本体側受止め部
３            支持具本体
２            固定部
５            支持具本体の取付け手段
１６          補助受止め部材
１７，１９    補助受止め部材の取付け部，係止片
Ｓ            融通
１８          テーパー状案内部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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