(57)【要約】【課題】大振幅振動時においてキャビテーションを防止し、小振幅振動時において高減衰性を維持できる液体封入式防振装置。【解決手段】ダイヤフラム部材１２の変形が小さい小振幅振動時（Ａ）ではストッパー１４はダイヤフラム部材１２に接触せずダイヤフラム部材１２の変形を抑制しないのでオリフィス通路１０ｃによる共振効果も十分に加味されて高減衰性を維持できる。ダイヤフラム部材１２の変形が大きい大振幅振動時（Ｂ）ではストッパー１４はダイヤフラム部材１２に接触し変形を抑制するので受圧室１６内の圧力を高圧にすることができ、直後の受圧室１６の拡大時においても大きく減圧することが防止される。したがって共振抑制効果も加えて、キャビテーション防止効果がより高いものとなる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ゴム状弾性体が壁部の一部を形成していると共に内部に液体が封入されていることで前記本体ゴム状弾性体にて連結された２つの取付部材の間に生じた振動に伴って液圧変動が生じる受圧室と、内部に液体が封入されていると共に可撓性膜が壁部の一部を形成していることで該可撓性膜の変形に基づいて容積変化が許容される平衡室と、前記受圧室と前記平衡室とを連通するオリフィス通路とを備えた液体封入式防振装置であって、
前記可撓性膜の変形が大きい側で該可撓性膜の変形を抑制したことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項２】
請求項１において、前記可撓性膜が支持されている前記取付部材から突出して形成されたストッパーが設けられていることで、該ストッパーが前記可撓性膜の変形が大きくなると該可撓性膜に接触することで該可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項３】
請求項２において、前記ストッパーは、前記平衡室の容積拡大時における前記可撓性膜の変形側に配置されていることで、前記平衡室の容積拡大時に前記可撓性膜の変形が大きくなると該可撓性膜に前記ストッパーが接触することで該可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項４】
請求項２において、前記ストッパーは、前記平衡室の容積縮小時における前記可撓性膜の変形側に配置されていることで、前記平衡室の容積縮小時に前記可撓性膜の変形が大きくなると該可撓性膜に前記ストッパーが接触することで該可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項５】
請求項２において、前記ストッパーは、前記平衡室の容積拡大時における前記可撓性膜の変形側及び前記平衡室の容積縮小時における前記可撓性膜の変形側に共に配置されていることで、前記平衡室の容積拡大時と容積縮小時との両方で前記可撓性膜の変形が大きくなると該可撓性膜に前記ストッパーが接触することで該可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項６】
請求項１において、前記可撓性膜の中心側と該可撓性膜の周縁部又は該可撓性膜を支持している部材との間を接続する弛緩部材が設けられていることで、前記可撓性膜の変形が大きくなると前記弛緩部材の両端が離されて該弛緩部材が緊張状態となることで前記可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項７】
請求項６において、前記弛緩部材は、前記平衡室の容積縮小時における前記可撓性膜の変形側に配置されていることで、前記平衡室の容積拡大時に前記可撓性膜の変形が大きくなると両端が離されて緊張状態となることで前記可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項８】
請求項６において、前記弛緩部材は、前記平衡室の容積拡大時における前記可撓性膜の変形側に配置されていることで、前記平衡室の容積縮小時に前記可撓性膜の変形が大きくなると両端が離されて緊張状態となることで前記可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項９】
請求項６において、前記弛緩部材は、前記平衡室の容積縮小時における前記可撓性膜の変形側及び前記平衡室の容積拡大時における前記可撓性膜の変形側に共に配置されていることで、前記平衡室の容積拡大時と容積縮小時との両方で前記可撓性膜の変形が大きくなると両端が離されて緊張状態となることで前記可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかにおいて、前記弛緩部材は紐状又は帯状をなし、前記可撓性膜と一体に形成されていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車用のエンジンマウントなどに用いられる液体封入式防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内部に液体が封入された受圧室（主液室）及び平衡室（副液室）を備え、更に平衡室の背後に空気室を備えて、受圧室と平衡室とをオリフィス通路にて連通した液体封入式防振装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この液体封入式防振装置では受圧室内部に発生したキャビテーションの崩壊・消滅時の水撃により生じる異音や衝撃を防止するために上述したごとく空気室を配置している。この空気室はダイヤフラムの変形が大きくなると高圧化することから、受圧室の縮小時に受圧室内も高圧化することになり、この高圧化直後の受圧室拡大時において受圧室内の圧力低下が抑制されることになる。この圧力低下抑制により受圧室内でのキャビテーション発生を防止している。
【特許文献１】特開平８−１７０６８３号公報（第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし前記特許文献１ではダイヤフラムの背面にある空気室により常に受圧室の高圧化が維持されるので大振幅振動時にはキャビテーション発生が防止できても、通常時の小振幅振動時では減衰性が悪化するという問題がある。
【０００５】
本発明は大振幅振動時においてキャビテーションを防止し、小振幅振動時において高減衰性を維持できる液体封入式防振装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の液体封入式防振装置は、本体ゴム状弾性体が壁部の一部を形成していると共に内部に液体が封入されていることで前記本体ゴム状弾性体にて連結された２つの取付部材の間に生じた振動に伴って液圧変動が生じる受圧室と、内部に液体が封入されていると共に可撓性膜が壁部の一部を形成していることで該可撓性膜の変形に基づいて容積変化が許容される平衡室と、前記受圧室と前記平衡室とを連通するオリフィス通路とを備えた液体封入式防振装置であって、前記可撓性膜の変形が大きい側で該可撓性膜の変形を抑制したことを特徴とする。
【０００７】
可撓性膜の変形が小さい側では可撓性膜の変形を抑制していない。したがって小振幅振動時では高減衰性を維持できる。可撓性膜の変形が大きい側では可撓性膜の変形を抑制しているので、オリフィス通路による共振が抑制されて、受圧室内の圧力変動幅が抑えられる。このため大振幅振動時において大きく低圧化しないのでキャビテーションを防止できる。
【０００８】
請求項２に記載の液体封入式防振装置では、請求項１において、前記可撓性膜が支持されている前記取付部材から突出して形成されたストッパーが設けられていることで、該ストッパーが前記可撓性膜の変形が大きくなると該可撓性膜に接触することで該可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする。
【０００９】
このようにストッパーを設けることで、簡易な構成にて可撓性膜の変形が大きい側で可撓性膜の変形を容易に抑制できる。
請求項３に記載の液体封入式防振装置では、請求項２において、前記ストッパーは、前記平衡室の容積拡大時における前記可撓性膜の変形側に配置されていることで、前記平衡室の容積拡大時に前記可撓性膜の変形が大きくなると該可撓性膜に前記ストッパーが接触することで該可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする。
【００１０】
特に平衡室の容積拡大時にて可撓性膜の変形が大きくなると可撓性膜にストッパーが接触するように構成することで、受圧室の圧縮時に平衡室の容積拡大を抑制できる。このことから受圧室内の圧力を高圧にすることができ、その後の受圧室の拡大時においても大きく減圧することが防止される。したがって前記共振抑制効果も加えてキャビテーション防止効果が更に高まる。
【００１１】
請求項４に記載の液体封入式防振装置では、請求項２において、前記ストッパーは、前記平衡室の容積縮小時における前記可撓性膜の変形側に配置されていることで、前記平衡室の容積縮小時に前記可撓性膜の変形が大きくなると該可撓性膜に前記ストッパーが接触することで該可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする。
【００１２】
平衡室の容積縮小時に可撓性膜の変形が大きくなると可撓性膜にストッパーが接触するように構成することでオリフィス通路による共振が抑制される。このことからキャビテーション防止効果が生じる。
【００１３】
請求項５に記載の液体封入式防振装置では、請求項２において、前記ストッパーは、前記平衡室の容積拡大時における前記可撓性膜の変形側及び前記平衡室の容積縮小時における前記可撓性膜の変形側に共に配置されていることで、前記平衡室の容積拡大時と容積縮小時との両方で前記可撓性膜の変形が大きくなると該可撓性膜に前記ストッパーが接触することで該可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする。
【００１４】
このように平衡室の容積拡大時と容積縮小時とで共にストッパーが接触することで可撓性膜の変形を抑制することとしても良く、共振抑制効果と受圧室圧力を高める効果とによりキャビテーション防止効果が更に高まる。
【００１５】
請求項６に記載の液体封入式防振装置では、請求項１において、前記可撓性膜の中心側と該可撓性膜の周縁部又は該可撓性膜を支持している部材との間を接続する弛緩部材が設けられていることで、前記可撓性膜の変形が大きくなると前記弛緩部材の両端が離されて該弛緩部材が緊張状態となることで前記可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする。
【００１６】
弛緩部材は可撓性膜の小さい変形の抑制はしないが、可撓性膜の変形が大きくなると両端が離されて緊張状態となるため可撓性膜の変形を抑制できる。このため可撓性膜の変形が小さい小振幅振動時では高減衰性を維持できる。しかし可撓性膜の変形が大きい側では弛緩部材は緊張状態となり可撓性膜の変形を抑制するので、オリフィス通路による共振が抑制されて、受圧室内の圧力変動幅が抑えられる。このため大振幅振動時において大きく低圧化しないのでキャビテーションを防止できる。
【００１７】
請求項７に記載の液体封入式防振装置では、請求項６において、前記弛緩部材は、前記平衡室の容積縮小時における前記可撓性膜の変形側に配置されていることで、前記平衡室の容積拡大時に前記可撓性膜の変形が大きくなると両端が離されて緊張状態となることで前記可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする。
【００１８】
特に平衡室の容積拡大時に可撓性膜の変形が大きくなると弛緩部材が緊張状態となるように構成することで、受圧室の圧縮時に平衡室の容積拡大を抑制できる。このことから受圧室内の圧力が高圧化して、この直後の受圧室の拡大時において大きく減圧することが防止される。したがって前記共振抑制効果も加えてキャビテーション防止効果が更に高まる。
【００１９】
請求項８に記載の液体封入式防振装置では、請求項６において、前記弛緩部材は、前記平衡室の容積拡大時における前記可撓性膜の変形側に配置されていることで、前記平衡室の容積縮小時に前記可撓性膜の変形が大きくなると両端が離されて緊張状態となることで前記可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする。
【００２０】
平衡室の容積縮小時に可撓性膜の変形が大きくなると弛緩部材が緊張状態となるように構成することで、オリフィス通路による共振が抑制されるため、キャビテーション防止効果が生じる。
【００２１】
請求項９に記載の液体封入式防振装置では、請求項６において、前記弛緩部材は、前記平衡室の容積縮小時における前記可撓性膜の変形側及び前記平衡室の容積拡大時における前記可撓性膜の変形側に共に配置されていることで、前記平衡室の容積拡大時と容積縮小時との両方で前記可撓性膜の変形が大きくなると両端が離されて緊張状態となることで前記可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする。
【００２２】
このように平衡室の容積拡大時と容積縮小時とで共に弛緩部材が緊張状態となるように構成することで可撓性膜の変形を抑制することとしても良く、共振抑制効果と受圧室高圧化効果とによりキャビテーション防止効果が更に高まる。
【００２３】
請求項１０に記載の液体封入式防振装置では、請求項６〜９のいずれかにおいて、前記弛緩部材は紐状又は帯状をなし、前記可撓性膜と一体に形成されていることを特徴とする。
【００２４】
このように弛緩部材を可撓性膜と一体に形成することにより、部品点数を増加させずに液体封入式防振装置を形成することができ、製造コストの増加を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
［実施の形態１］
図１に上述した発明が適用された自動車用のエンジンマウント２（液体封入式防振装置に相当）の縦断面図を示す。エンジンマウント２は、２つの取付金具４，６（取付部材に相当）が本体ゴム状弾性体８にて連結された状態で形成されている。２つの取付金具４，６の一方の上部取付金具４はエンジン側に取り付けられ、他方の下部取付金具６が車体側に取り付けられる。このことによりエンジンを車体に対して防振支持している。
【００２６】
上部取付金具４は円板形状であり、中央部にはエンジンを固定するためのボルト４ａ及び位置決め用のピン４ｂが取り付けられている。
下部取付金具６は有底の略円筒形状をなし、円筒部材６ａと底部材６ｂとから構成されている。この内、円筒部材６ａ側の内面と上部取付金具４の底面との間に本体ゴム状弾性体８が加硫接着されていることにより、本体ゴム状弾性体８を介して上部取付金具４と円筒部材６ａとが一体化している。
【００２７】
円筒部材６ａの下端部と底部材６ｂの周縁部との間は、かしめ加工により一体化されている。このかしめ部分において、オリフィス部材１０、ダイヤフラム部材１２及びストッパー１４がその周縁部分にて同時にかしめられて固定されている。底部材６ｂには底面側に車体側への取付ボルト６ｃが設けられており、側面にはダイヤフラム部材１２の下側の空間を大気開放する貫通孔６ｄが形成されている。
【００２８】
オリフィス部材１０は金属板の周縁部分を屈曲させることにより、被かしめ部１０ａと当接部１０ｂとを全周に渡って形成している。被かしめ部１０ａが前述したごとく円筒部材６ａと底部材６ｂとの間にて、かしめ加工時に挟持されることで本体ゴム状弾性体８の内面に密着する。これと共に当接部１０ｂの先端が本体ゴム状弾性体８の内面に密着することで、被かしめ部１０ａと当接部１０ｂとの間に断面三角形状のリング状空間が形成され、このリング状空間がオリフィス通路１０ｃとされている。
【００２９】
オリフィス部材１０と本体ゴム状弾性体８との間の空間は液体が封入されて受圧室１６を形成している。オリフィス部材１０とゴム状弾性体にて形成された可撓性膜であるダイヤフラム部材１２との間の空間には液体が封入されて平衡室１８を形成している。オリフィス部材１０の当接部１０ｂには１つの貫通孔１０ｄが形成されて、この貫通孔１０ｄとは隣接して被かしめ部１０ａにおいて１つの貫通孔１０ｅが形成されている。尚、これらの貫通孔１０ｄ，１０ｅはオリフィス通路１０ｃを１カ所にて塞ぐ隔壁１０ｆにより離隔状態にある。このことにより受圧室１６と平衡室１８との間は、貫通孔１０ｄ、オリフィス通路１０ｃ、貫通孔１０ｅを介して連通状態とされている。
【００３０】
したがって上部取付金具４と下部取付金具６との間での衝撃振動により、本体ゴム状弾性体８が壁部の一部を形成している受圧室１６内に液圧変動が生じると、平衡室１８はダイヤフラム部材１２の変形により容積変化が許容されているので、受圧室１６と平衡室１８との間で内部の液体が往復流動する。この時に液体はオリフィス通路１０ｃを通過することにより防振作用が生じる。
【００３１】
ストッパー１４は、図２に示すごとく中央に円形に開口部１４ａを有するリング状の金属製（例えば、ばね鋼などの鉄合金やアルミニウム合金等が挙げられる）円板から構成されている。図２の(Ａ)は平面図、(Ｂ)は正面図、(Ｃ)は斜視図である。ストッパー１４の周縁を形成する被かしめ部１４ｂは平板リング状に形成されているが、この被かしめ部１４ｂと開口部１４ａとの間の領域は湾曲している。このことによりストッパー１４がオリフィス部材１０及びダイヤフラム部材１２と共に、かしめ加工にて下部取付金具６に固定された場合に、図３の破断斜視図に示すごとく被かしめ部１４ｂを除いてダイヤフラム部材１２には接触しないようにされている。
【００３２】
このようなストッパー１４とダイヤフラム部材１２との関係は、通常時の小振幅振動においても維持される。すなわち図４の(Ａ)に示すごとくに小振幅振動時に上部取付金具４が下部取付金具６に最も近づいた状態では、受圧室１６側の液体がオリフィス通路１０ｃを介して平衡室１８側に流れ込んで、ダイヤフラム部材１２はストッパー１４に近づくが接触することはない。
【００３３】
しかし図４の(Ｂ)に示すごとく、大振幅振動時では平衡室１８に通常時より大量に液体が流入する。このためダイヤフラム部材１２がストッパー１４に接触する。ストッパー１４の中央部分には開口部１４ａが存在するので、ダイヤフラム部材１２の変形は完全に阻止されるのではなく、開口部１４ａの領域での変形となる。すなわちダイヤフラム部材１２は変形がストッパー１４に接触するほど大きくなるとその変形が抑制されることになる。このため受圧室１６から平衡室１８には液体が流れ込みにくくなり、ダイヤフラム部材１２の変形がストッパー１４により抑制されない場合に比較して、受圧室１６内の圧力は高圧となる。
【００３４】
以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．上述したごとくダイヤフラム部材１２の変形が小さい小振幅振動ではストッパー１４はダイヤフラム部材１２に接触せず、ダイヤフラム部材１２の変形を抑制していない。したがって小振幅振動時では、オリフィス通路１０ｃによる共振効果も十分に加味されて高減衰性を維持できる。そしてダイヤフラム部材１２の変形が大きい大振幅振動ではストッパー１４はダイヤフラム部材１２に接触するようになり、その変形を抑制するようになる。このダイヤフラム部材１２の変形抑制が大振幅振動側で生じたことによってオリフィス通路１０ｃによる共振特性も変化して共振が抑制される。このため大振幅振動時においては受圧室１６内は大きく低圧化することがないのでキャビテーションを防止できる。
【００３５】
ストッパー１４は平衡室１８の容積拡大時にダイヤフラム部材１２が変形する側に配置されており、この容積拡大時の変形が大きくなるとストッパー１４がダイヤフラム部材１２に接触することから、特に受圧室１６の圧縮時での平衡室１８の容積拡大を抑制できる。したがって受圧室１６内の圧力を高圧にすることができるので、直後の受圧室１６の拡大時においても大きく減圧することが防止される。したがって上述した共振抑制効果も加えて、キャビテーション防止効果がより高いものとなる。
【００３６】
（ロ）．ストッパー１４は下部取付金具６から突出して形成され、下側に湾曲するリング状の部材である。このような簡易な構成にてダイヤフラム部材１２の変形が大きくなるとその変形を容易に抑制できるので、製造が容易である。
【００３７】
［実施の形態２］
図５に示すごとく本実施の形態のエンジンマウント１０２はストッパーを用いていない。この代わりにダイヤフラム部材１１２において、図６に示すごとく弛緩状態にある屈曲リブ１１２ａ（弛緩部材に相当）が、ダイヤフラム部材１１２の周縁に存在するリング状金属部材１１２ｂから中央凸部１１２ｃにかけて平衡室１１８側に形成されている。ここでは６つの屈曲リブ１１２ａが、等位相間隔で、ダイヤフラム部材１１２の一部として一体に形成されている。図６の(Ａ)は平面図、(Ｂ)は正面図、(Ｃ)は斜視図である。ダイヤフラム部材１１２は、屈曲リブ１１２ａ及び中央凸部１１２ｃを含めて、リング状金属部材１１２ｂ以外はゴム状弾性体から構成されている。このようにストッパーが存在しないこととダイヤフラム部材１１２に屈曲リブ１１２ａが設けられていること以外は、前記実施の形態１の構成と同じである。
【００３８】
ここで通常時の小振幅振動にて、図７の(Ａ)に示すごとく、上部取付金具１０４が下部取付金具１０６に最も近づいた状態では、受圧室１１６側の液体がオリフィス通路１１０ｃを介して平衡室１１８側に流れ込んで、ダイヤフラム部材１１２の中央凸部１１２ｃは低くなる。この時、ダイヤフラム部材１１２の周縁部と中央凸部１１２ｃとを接続している屈曲リブ１１２ａはその上辺部分の両端が離されて伸びる。しかしこの時には小振幅振動であることから屈曲が完全に伸びきるまでには至らない。このためダイヤフラム部材１１２の変形を屈曲リブ１１２ａが抑制するには至らない。
【００３９】
しかし図７の(Ｂ)に示すごとく、大振幅振動では平衡室１１８に通常時より大量に液体が流入する。このためダイヤフラム部材１１２の中央凸部１１２ｃが大きく低下する。したがって屈曲リブ１１２ａの上辺において両端は大きく離されて屈曲が伸びきり、屈曲リブ１１２ａのゴム状弾性力にて中央凸部１１２ｃを持ち上げようとする力が働く。このことによりダイヤフラム部材１１２の変形は抑制されることになる。すなわちダイヤフラム部材１１２は変形が大きくなるとその変形が抑制されることになる。このため受圧室１１６から平衡室１１８には液体が流れ込みにくくなり、ダイヤフラム部材１１２の変形が屈曲リブ１１２ａにより抑制されない場合に比較して、受圧室１１６内の圧力は高圧となる。
【００４０】
以上説明した本実施の形態２によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．ストッパーを用いずに屈曲リブ１１２ａをダイヤフラム部材１１２に一体に成形したことによっても、前記実施の形態１の（イ）の効果を生じさせることができる。
【００４１】
金属であるストッパーを用いず、ゴム状弾性体の屈曲リブ１１２ａを用いているので軽量化に貢献できる。
［実施の形態３］
図８に示すごとく本実施の形態のエンジンマウントに用いられるダイヤフラム部材２１２は、屈曲リブの代わりに弛緩状態にある紐体２１２ａ（弛緩部材に相当）を用いている。この紐体２１２ａは合成繊維やガラス繊維などにて構成され、ゴム状弾性体のような伸びを示すことはない。したがって小振幅振動ではダイヤフラム部材２１２の変形を抑制しないが、大振幅振動では紐体２１２ａの両端が伸びきると中央凸部２１２ｃが凹むことを強力に阻止しダイヤフラム部材２１２の変形を十分に抑制できる。
【００４２】
このことにより前記実施の形態２と同様な効果を生じさせることができる。
［実施の形態４］
前記実施の形態１のストッパー（図１）は、平衡室の容積拡大時におけるダイヤフラム部材の変形側に配置されていたが、本実施の形態では、図９に示すごとくストッパー３１４を平衡室３１８側に設けている。このように平衡室３１８の容積縮小時におけるダイヤフラム部材３１２の変形側に配置されていることで、平衡室３１８の容積縮小時にダイヤフラム部材３１２の変形が大きくなるとストッパー３１４が接触することでダイヤフラム部材３１２の変形が抑制される。
【００４３】
このため小振幅振動時ではオリフィス通路３１０ｃによる共振効果も十分に加味されて高減衰性を維持できると共に、大振幅振動時にはオリフィス通路３１０ｃによる共振特性が変化して共振が抑制されるため、キャビテーション防止効果が生じる。
【００４４】
［その他の実施の形態］
（ａ）．前記実施の形態１，４ではダイヤフラム部材の片方のみにストッパーを配置したが、ダイヤフラム部材の両方にストッパーを配置しても良い。このことによりキャビテーション防止効果が更に高まる。
【００４５】
（ｂ）．前記実施の形態２，３では屈曲リブや紐体を平衡室側に設けたが、反対側に設けても良い。この構成によってもオリフィス通路による共振特性が変化して共振が抑制されるため、キャビテーション防止効果が生じる。
【００４６】
更に（ａ）にて述べたごとく、ダイヤフラム部材の片方のみに屈曲リブや紐体を配置するのではなく、ダイヤフラム部材の両方に屈曲リブや紐体を配置しても良い。このことによりキャビテーション防止効果が更に高まる。
【００４７】
（ｃ）．前記実施の形態２では屈曲リブはゴム状弾性体であったが、前記実施の形態３の紐体のごとく合成繊維やガラス繊維などにて構成しても良い。逆に前記実施の形態３の紐体をゴム状弾性体で形成しても良い。
【００４８】
（ｄ）．前記実施の形態２，３では屈曲リブや紐体の外周側の端はダイヤフラム部材の周縁部に存在したが、ダイヤフラム部材を支持している下部取付金具側に、屈曲リブや紐体の外周側の端を設けても良い。
【００４９】
（ｅ）．前記実施の形態１，４におけるストッパーの剛性を高めるために、ストッパーの開口部に、ダイヤフラム部材に埋め込まれたリング状金属部材のごとく、軸方向に立ち上がった縁部を形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施の形態１の自動車用のエンジンマウントの縦断面図。
【図２】実施の形態１のストッパーの構成説明図。
【図３】実施の形態１のダイヤフラム部材とストッパーとの関係を示す部分破断斜視図。
【図４】実施の形態１のストッパーの機能を表す説明図。
【図５】実施の形態２の自動車用のエンジンマウントの縦断面図。
【図６】実施の形態２のダイヤフラム部材の構成説明図。
【図７】実施の形態２の屈曲リブの機能を表す説明図。
【図８】実施の形態３のダイヤフラム部材の構成説明図。
【図９】実施の形態４の自動車用のエンジンマウントの縦断面図。
【符号の説明】
【００５１】
２…エンジンマウント、４…上部取付金具、４ａ…ボルト、４ｂ…用のピン、６…下部取付金具、６ａ…円筒部材、６ｂ…底部材、６ｃ…取付ボルト、６ｄ…貫通孔、８…本体ゴム状弾性体、１０…オリフィス部材、１０ａ…被かしめ部、１０ｂ…当接部、１０ｃ…オリフィス通路、１０ｄ，１０ｅ…貫通孔、１０ｆ…隔壁、１２…ダイヤフラム部材、１４…ストッパー、１４ａ…開口部、１４ｂ…被かしめ部、１６…受圧室、１８…平衡室、１０２…エンジンマウント、１０４…上部取付金具、１０６…下部取付金具、１１０ｃ…オリフィス通路、１１２…ダイヤフラム部材、１１２ａ…屈曲リブ、１１２ｂ…リング状金属部材、１１２ｃ…中央凸部、１１６…受圧室、１１８…平衡室、２１２…ダイヤフラム部材、２１２ａ…紐体、２１２ｃ…中央凸部、３１０ｃ…オリフィス通路、３１２…ダイヤフラム部材、３１４…ストッパー、３１８…平衡室。
【図１】
2008002629.tif 000003
【図２】
2008002629.tif 000004
【図３】
2008002629.tif 000005
【図４】
2008002629.tif 000006
【図５】
2008002629.tif 000007
【図６】
2008002629.tif 000008
【図７】
2008002629.tif 000009
【図８】
2008002629.tif 000010
【図９】
2008002629.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ゴム状弾性体が壁部の一部を形成していると共に内部に液体が封入されていることで前記本体ゴム状弾性体にて連結された２つの取付部材の間に生じた振動に伴って液圧変動が生じる受圧室と、内部に液体が封入されていると共に可撓性膜が壁部の一部を形成していることで該可撓性膜の変形に基づいて容積変化が許容される平衡室と、前記受圧室と前記平衡室とを連通するオリフィス通路とを備えた液体封入式防振装置であって、
前記可撓性膜の変形が大きい側で該可撓性膜の変形を抑制したことを特徴とする液体封入式防振装置。 
【請求項２】
請求項１において、前記可撓性膜が支持されている前記取付部材から突出して形成されたストッパーが設けられていることで、該ストッパーが前記可撓性膜の変形が大きくなると該可撓性膜に接触することで該可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする液体封入式防振装置。 
【請求項３】
請求項２において、前記ストッパーは、前記平衡室の容積拡大時における前記可撓性膜の変形側に配置されていることで、前記平衡室の容積拡大時に前記可撓性膜の変形が大きくなると該可撓性膜に前記ストッパーが接触することで該可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする液体封入式防振装置。 
【請求項４】
請求項２において、前記ストッパーは、前記平衡室の容積拡大時における前記可撓性膜の変形側及び前記平衡室の容積縮小時における前記可撓性膜の変形側に共に配置されていることで、前記平衡室の容積拡大時と容積縮小時との両方で前記可撓性膜の変形が大きくなると該可撓性膜に前記ストッパーが接触することで該可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項５】
請求項１において、前記可撓性膜の中心側と該可撓性膜の周縁部又は該可撓性膜を支持している部材との間を接続する弛緩部材が設けられていることで、前記可撓性膜の変形が大きくなると前記弛緩部材の両端が離されて該弛緩部材が緊張状態となることで前記可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項６】
請求項５において、前記弛緩部材は、前記平衡室の容積縮小時における前記可撓性膜の変形側に配置されていることで、前記平衡室の容積拡大時に前記可撓性膜の変形が大きくなると両端が離されて緊張状態となることで前記可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項７】
請求項５において、前記弛緩部材は、前記平衡室の容積縮小時における前記可撓性膜の変形側及び前記平衡室の容積拡大時における前記可撓性膜の変形側に共に配置されていることで、前記平衡室の容積拡大時と容積縮小時との両方で前記可撓性膜の変形が大きくなると両端が離されて緊張状態となることで前記可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかにおいて、前記弛緩部材は紐状又は帯状をなし、前記可撓性膜と一体に形成されていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の液体封入式防振装置では、請求項２において、前記ストッパーは、前記平衡室の容積拡大時における前記可撓性膜の変形側及び前記平衡室の容積縮小時における前記可撓性膜の変形側に共に配置されていることで、前記平衡室の容積拡大時と容積縮小時との両方で前記可撓性膜の変形が大きくなると該可撓性膜に前記ストッパーが接触することで該可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載の液体封入式防振装置では、請求項１において、前記可撓性膜の中心側と該可撓性膜の周縁部又は該可撓性膜を支持している部材との間を接続する弛緩部材が設けられていることで、前記可撓性膜の変形が大きくなると前記弛緩部材の両端が離されて該弛緩部材が緊張状態となることで前記可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６に記載の液体封入式防振装置では、請求項５において、前記弛緩部材は、前記平衡室の容積縮小時における前記可撓性膜の変形側に配置されていることで、前記平衡室の容積拡大時に前記可撓性膜の変形が大きくなると両端が離されて緊張状態となることで前記可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項７に記載の液体封入式防振装置では、請求項５において、前記弛緩部材は、前記平衡室の容積縮小時における前記可撓性膜の変形側及び前記平衡室の容積拡大時における前記可撓性膜の変形側に共に配置されていることで、前記平衡室の容積拡大時と容積縮小時との両方で前記可撓性膜の変形が大きくなると両端が離されて緊張状態となることで前記可撓性膜の変形を抑制することを特徴とする。 
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項８に記載の液体封入式防振装置では、請求項５〜７のいずれかにおいて、前記弛緩部材は紐状又は帯状をなし、前記可撓性膜と一体に形成されていることを特徴とする。 
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
金属であるストッパーを用いず、ゴム状弾性体の屈曲リブ１１２ａを用いているので軽量化に貢献できる。
［実施の形態３］
図８に示すごとく本実施の形態のエンジンマウントに用いられるダイヤフラム部材２１２は、屈曲リブの代わりに弛緩状態にある紐体２１２ａ（弛緩部材に相当）を用いている。この紐体２１２ａはゴム状弾性体だけでなく合成繊維やガラス繊維などにて構成されてもよい。この場合、ゴム状弾性体のような伸びを示すことはない。したがって小振幅振動ではダイヤフラム部材２１２の変形を抑制しないが、大振幅振動では紐体２１２ａの両端が伸びきると中央凸部２１２ｃが凹むことを強力に阻止しダイヤフラム部材２１２の変形を十分に抑制できる。 
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このことにより前記実施の形態２と同様な効果を生じさせることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
［その他の実施の形態］
（ａ）．前記実施の形態１ではダイヤフラム部材の片方のみにストッパーを配置したが、ダイヤフラム部材の両方にストッパーを配置しても良い。このことによりキャビテーション防止効果が更に高まる。 
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（ｅ）．前記実施の形態１におけるストッパーの剛性を高めるために、ストッパーの開口部に、ダイヤフラム部材に埋め込まれたリング状金属部材のごとく、軸方向に立ち上がった縁部を形成しても良い。 
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【図１】実施の形態１の自動車用のエンジンマウントの縦断面図。
【図２】実施の形態１のストッパーの構成説明図。
【図３】実施の形態１のダイヤフラム部材とストッパーとの関係を示す部分破断斜視図。
【図４】実施の形態１のストッパーの機能を表す説明図。
【図５】実施の形態２の自動車用のエンジンマウントの縦断面図。
【図６】実施の形態２のダイヤフラム部材の構成説明図。
【図７】実施の形態２の屈曲リブの機能を表す説明図。
【図８】実施の形態３のダイヤフラム部材の構成説明図。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
２…エンジンマウント、４…上部取付金具、４ａ…ボルト、４ｂ…用のピン、６…下部取付金具、６ａ…円筒部材、６ｂ…底部材、６ｃ…取付ボルト、６ｄ…貫通孔、８…本体ゴム状弾性体、１０…オリフィス部材、１０ａ…被かしめ部、１０ｂ…当接部、１０ｃ…オリフィス通路、１０ｄ，１０ｅ…貫通孔、１０ｆ…隔壁、１２…ダイヤフラム部材、１４…ストッパー、１４ａ…開口部、１４ｂ…被かしめ部、１６…受圧室、１８…平衡室、１０２…エンジンマウント、１０４…上部取付金具、１０６…下部取付金具、１１０ｃ…オリフィス通路、１１２…ダイヤフラム部材、１１２ａ…屈曲リブ、１１２ｂ…リング状金属部材、１１２ｃ…中央凸部、１１６…受圧室、１１８…平衡室、２１２…ダイヤフラム部材、２１２ａ…紐体、２１２ｃ…中央凸部。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】削除
【補正の内容】