(57)【要約】【課題】ポリアミドイミド樹脂が本来有する優れた耐熱性を有し、機械特性、耐熱性、溶融流動性、吸水特性および溶融滞留安定性が改善されたポリアミドイミド系樹脂組成物を得ることを課題とする。【解決手段】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計を１００重量部として、（Ａ）ポリアミドイミド樹脂８９〜１０重量部、（Ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１０〜８９重量部、（Ｃ）ポリアミド樹脂１〜１０重量部を配合してなる樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計を１００重量部として、（Ａ）ポリアミドイミド樹脂８９〜１０重量部、（Ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１０〜８９重量部、（Ｃ）ポリアミド樹脂１〜１０重量部を配合してなる樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）ポリアミド樹脂が、（Ｃ１）融点が１５０℃以上のポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）ポリアミド樹脂がポリアミド６および／またはポリアミド６１０であることを特徴とする請求項２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）ポリアミド樹脂がポリアミド６および／またはポリアミド６１０を含む共重合ポリアミドであることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ）ポリアミド樹脂が芳香族ポリアミド樹脂を含む共重合ポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項１、２または４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
さらに（Ｄ）酸無水物基を含有するオレフィン系樹脂、およびアイオノマー樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のエラストマーを配合してなる請求項１〜５いずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
（Ａ）ポリアミドイミド樹脂が（Ａ１）イミド閉環率が５０〜９０％であるポリアミドイミド樹脂であることを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
（Ａ１）イミド閉環率が５０〜９０％であるポリアミドイミド樹脂が芳香族ジアミンと芳香族トリカルボン酸無水物を重合して得られたものであることを特徴とする請求項７記載の樹脂組成物。
【請求項９】
（Ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂が（Ｂ１）ＭＦＲが１０００以下のポリフェニレンスルフィド樹脂であることを特徴とする請求項１〜８いずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに（Ｅ）フィラーを配合してなることを特徴とする請求項１〜９いずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高耐熱性を有する。ポリアミドイミド樹脂が本来有する優れた耐熱性を有し、機械特性、耐熱性、溶融流動性、吸水特性および溶融滞留安定性を向上させた樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミドイミド樹脂は、エンジニアリングプラスチックとしてその優れた耐熱性、機械特性、摺動特性などのために、近年、電気・電子機器用途、自動車部品用途、航空・宇宙産業用途、事務用機器用途などにおいて急速に需要が高まってきている。
【０００３】
しかしながらポリアミドイミド樹脂は高耐熱性を有する反面、溶融流動性が低く、射出成形等の成形加工性に難があり、また、親水性のアミド基を有するため吸水による寸法変化が大きく適用される用途が限定されているのが現状である。
【０００４】
一方、ポリフェニレンスルフィド樹脂は良好な溶融流動性を有し、吸水特性も良好であるが、融点は約２８０℃と高いが、ガラス転移温度が約９０℃であることから、荷重たわみ温度等の耐熱性が低いことが問題として挙げられる。
【０００５】
このような両者の樹脂の特徴を組み合わせ、改良する技術としてポリアミドイミド樹脂とポリフェニレンスルフィド樹脂を溶融混練した樹脂組成物が開示されている。（特許文献１、２）しかし、これらの文献に開示された組成物は、優れた溶融流動性を有する反面、ポリアミドイミド樹脂とポリフェニレンスルフィド樹脂の相溶性が十分ではなく、機械特性や耐熱性が不十分である。これは上記特許文献１に開示された樹脂組成物はポリアミドイミド樹脂とポリフェニレンスルフィド樹脂の相溶性を両樹脂の溶解性パラメータや押出機等の混練による剪断力に依存しており、本来有する機械特性や耐熱性を発現できていないためであると考えられる。また、特許文献２に開示された樹脂組成物は例えばポリフェニレンスルフィドに官能基を有する不飽和カルボン酸を付加した後、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などから選ばれる熱可塑性樹脂を配合した樹脂組成物が記載されているが、変性ポリフェニレンスルフィド樹脂にポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂を同時に配合した樹脂組成物は記載されていない。
【０００６】
また、ポリアミドイミド樹脂として重合段階でイミド閉環を完結させたイソシアネート法を用いて製造したポリアミドイミド樹脂を、溶融したポリフェニレンスルフィド樹脂に配合する技術が開示されている（特許文献３〜５）。しかしイソシアネート法により製造されたポリアミドイミド樹脂はイミド閉環率が通常９０％以上と高く、ポリアミドイミド樹脂分子鎖の自由度が低下することから、複合化した樹脂組成物の溶融流動性は十分ではないという問題点があった。
【０００７】
また、ポリアミドイミド樹脂とポリフェニレンスルフィド樹脂の相溶性を向上させる手法として、シランカップリング剤を添加する技術が開示されているが、シランカップリング剤は両樹脂との反応性に優れる反面、ゲル化物や増粘物などの劣化物を発生させ、品質面に劣る原因となっている。
【０００８】
さらに特許文献２にはポリフェニレンスルフィド樹脂に、変性ポリフェニレンスルフィド樹脂および、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などから選ばれた熱可塑性樹脂を配合してなる樹脂組成物が開示されている。しかし、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂の３者を組み合わせ樹脂組成物は開示されていない。また、特許文献３、６には、ポリフェニレンスルフィド樹脂と、ポリアミドイミド樹脂を配合した樹脂組成物が開示され、このような樹脂組成物にさらに配合しても良い熱可塑性樹脂としてポリアミド樹脂が例示されているが、ポリアミド樹脂の具体的な配合量の記載もない。
【０００９】
一方、特許文献６には、ポリフェニレンスルフィド樹脂とポリアミドイミド樹脂を配合した樹脂組成物の相溶化剤としてシラン化合物を添加する樹脂組成物が開示されているが、シラン化合物を配合した樹脂組成物は、相溶性の向上は認められるが、溶融滞留安定性の点で不十分であった。すなわち、本発明の示すポリアミドイミド樹脂とポリフェニレンスルフィド樹脂の相溶性を向上させ、溶融滞留安定性にも優れた樹脂組成物が望まれていた。
【特許文献１】特公昭５７−９７５４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特許第２７０７７１４号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献３】特許第２８６８０４３号公報（特許請求の範囲、発明の実施の形態）
【特許文献４】特開２００２−１７９９１２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特開２００４−１３１５９５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献６】特開平１１−２９３１０９号公報（特許請求の範囲、発明の実施の形態）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明では、ポリアミドイミド樹脂に良好な溶融流動性と吸水特性を有するポリフェニレンスルフィド樹脂を配合し、良好な機械特性、溶融流動性、耐熱性、吸水特性、および熱滞留安定性を有する樹脂組成物およびその成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記問題点を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ポリアミドイミド樹脂とポリフェニレンスルフィド樹脂の相溶性を向上させ、十分な機械特性を得るためにポリアミド樹脂が有効であり、かつポリアミド樹脂の添加量を制御することで良好な機械特性と溶融流動性が得られることを見出し、本発明に至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計を１００重量部として、（Ａ）ポリアミドイミド樹脂８９〜１０重量部、（Ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１０〜８９重量部、（Ｃ）ポリアミド樹脂１〜１０重量部を配合してなる樹脂組成物、
（２）（Ｃ）ポリアミド樹脂が、（Ｃ１）融点が１５０℃以上のポリアミド樹脂であることを特徴とする（１）記載の樹脂組成物、
（３）（Ｃ）ポリアミド樹脂がポリアミド６および／またはポリアミド６１０であることを特徴とする（２）記載の樹脂組成物、
（４）（Ｃ）ポリアミド樹脂がポリアミド６および／またはポリアミド６１０を含む共重合ポリアミドであることを特徴とする（１）または（２）に記載の樹脂組成物、
（５）（Ｃ）ポリアミド樹脂が芳香族ポリアミド樹脂を含む共重合ポリアミド樹脂であることを特徴とする（１）、（２）または（４）に記載の樹脂組成物、
（６）（Ｄ）酸無水物基を含有するオレフィン系樹脂、およびアイオノマー樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のエラストマーを配合してなる（１）〜（５）いずれかに記載の樹脂組成物、
（７）（Ａ）ポリアミドイミド樹脂が（Ａ１）イミド閉環率が５０〜９０％であるポリアミドイミド樹脂であることを特徴とする（１）〜（６）いずれかに記載の樹脂組成物、
（８）（Ａ１）イミド閉環率が５０〜９０％であるポリアミドイミド樹脂が芳香族ジアミンと芳香族トリカルボン酸無水物を重合して得られたものであることを特徴とする（５）記載の樹脂組成物、
（９）（Ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂が（Ｂ１）ＭＦＲが１０００以下であるポリフェニレンスルフィド樹脂であることを特徴とする（１）〜（８）いずれかに記載の樹脂組成物、
（１０）さらに（Ｅ）フィラーを配合してなることを特徴とする（１）〜（９）いずれかに記載の樹脂組成物、
（１１）（１）〜（１０）のいずれか１項記載の樹脂組成物からなる成形品である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計を１００重量部として、（Ａ）ポリアミドイミド樹脂８９〜１０重量部、（Ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１０〜８９重量部、（Ｃ）ポリアミド樹脂１〜１０重量部を配合することで良好な機械特性、溶融流動性、耐熱性、吸水特性、および熱滞留安定性を付与することが可能となり、電気・電子機器用途、自動車部品用途、航空・宇宙産業用途、事務用機器用途などの各種用途に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明において「重量」とは「質量」を意味する。
【００１５】
（ポリアミドイミド樹脂）
本発明で用いる（Ａ）成分として使用するポリアミドイミド樹脂（以下ＰＡＩ樹脂と略記する場合がある）は、下記構造単位で表されるユニットからなるポリマが挙げられる。
【００１６】
【化１】
2008291248.tif 000002
【００１７】
（但し、Ｒは下記式（ｉ）〜（ｖｉ）の群から選ばれる基を示す。なお、ｍとｎは各構造単位の存在比率を示し、そのモル比（ｍ／ｎ）は０．０１〜１００であり、好ましくは０．１〜９０である。
【００１８】
【化２】
2008291248.tif 000003
【００１９】
上記式において、Ｒ１は−Ｈおよび／または−ＣＨ３を表し、Ｘは
【００２０】
【化３】
2008291248.tif 000004
【００２１】
から選ばれる一種以上の基を、Ａｒは上記式中（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）から選ばれる一種以上の基を示し、ａは１〜２５であり、ｂは１〜１００である。）
なかでも上記式中、（ｉ）、（ｉｖ）、（ｖｉ）であることが好ましく、Ｒが（ｉ）の基であり、Ｒ１が−Ｈである場合が特に好ましい。
【００２２】
本発明で用いるＰＡＩ樹脂の溶液対数粘度は０．４〜０．７ｄｌ／ｇであることが好ましく、対数粘度が０．５〜０．６ｄｌ／ｇの範囲にある場合、機械特性と溶融流動性のバランスが良好となり、さらに好ましい。なお、上記溶液対数粘度はＰＡＩ樹脂０．２５ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン５０ｍｌに溶解させた後、３０℃において測定されるものである。
【００２３】
上記ＰＡＩ樹脂としては、市販のものから適宜選択して用いることができる。また上記ＰＡＩ樹脂の重合方法として一般に知られているのは、（Ｉ）芳香族トリカルボン酸無水物とジイソシアネート、（ＩＩ）芳香族トリカルボン酸無水物とジアミン、さらには、（ＩＩＩ）芳香族トリカルボン酸無水物ハライドとジアミンより、溶媒中で重合するものであり、本発明に用いる芳香族ＰＡＩ樹脂としては、そのどれを用いて製造しても構わないが、樹脂の相溶性を向上させ良好な機械特性と溶融流動性のバランスからイミド閉環率を好ましい範囲に制御するために好ましくは（ＩＩ）芳香族トリカルボン酸無水物とジアミンより重合される。
【００２４】
本発明におけるイミド閉環率とは、ＰＡＩ樹脂中のイミド基の一部が、その閉環前駆体としてのアミド酸結合の状態で留まっているため、脱水されイミド基となった部分の割合であり、赤外法等を用いて測定することが可能である。
【００２５】
また、本発明で用いるＰＡＩ樹脂としてイミド閉環率は５０〜９０％の範囲に制御することがより好ましく、イミド閉環率を制御することで複合化した樹脂組成物の機械特性および溶融流動性を高いバランスで向上させることができる。
【００２６】
ここで、本発明でいうイミド閉環率は赤外法によって求めるものであり、同時に製造されたＰＡＩ樹脂について、２６０℃、４８時間の熱処理前後の試料をＫＢｒ法を用いて赤外分光測定を行い、イミド基に由来する１７８０ｃｍ−１と１２４５ｃｍ−１、あるいはイミド基に由来する６００ｃｍ−１と８９０ｃｍ−１のピーク高さを測定し、ピーク高さ比を算出することで求める値である。ＰＡＩ樹脂は２６０℃、４８時間の熱処理を行うことにより、閉環前駆体のアミド酸の部分がイミド閉環することが知られており、例えば熱処理後のＰＡＩ樹脂の１７８０ｃｍ−１と１２４５ｃｍ−１のピーク高さ比を１００％として熱処理前のＰＡＩ樹脂の１７８０ｃｍ−１と１２４５ｃｍ−１のピーク高さ比と比較することで算出する。また、６００ｃｍ−１と８９０ｃｍ−１のピーク高さを用いる場合も同様に熱処理後のＰＡＩ樹脂のピーク高さ比を１００％として算出する。なお、本発明で用いるＰＡＩ樹脂は熱処理前の状態である。
【００２７】
（ポリフェニレンスルフィド樹脂）
本発明で用いる（Ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下、ＰＰＳ樹脂と略記する場合がある）とは、下記構造式で示される繰り返し単位を有する重合体であり、
【００２８】
【化４】
2008291248.tif 000005
【００２９】
耐熱性の観点から、好ましくは上記構造式で示される繰り返し単位含む重合体を７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上含む重合体である。またＰＰＳ樹脂はその繰り返し単位の３０モル％未満程度が、下記の構造を有する繰り返し単位等で構成されていてもよい。
【００３０】
【化５】
2008291248.tif 000006
【００３１】
本発明で用いるＰＰＳ樹脂は通常公知の方法即ち特公昭４５−３３６８号公報で代表される製造方法により得られる比較的分子量の小さな重合体、特公昭５２−１２２４０号公報で代表される製造方法により得られる本質的に線状で比較的高分子量の重合体、特開昭６１−７３３２号公報に記載される比較的分子量の大きな重合体を得る方法、特公昭５７−３３４公報に記載される酸素雰囲気下、あるいは過酸化物などの架橋剤を添加して加熱する架橋工程無しで分枝構造を有する重合体を得る方法などによって製造できる。
【００３２】
本発明において上記の様に得られたＰＰＳ樹脂を空気中加熱による架橋／高分子量化、窒素などの不活性ガス雰囲気下或は減圧下での熱処理、また、有機溶媒、熱水、酸水溶液などによる洗浄を施した上で使用することも可能である。有機溶媒で洗浄する場合、用いる有機溶媒としてはＰＰＳを分解する作用を有しないものであれば特に制限はなく、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルアセトアミド、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ヘキサメチルホスホラスアミド、ピペラジノン類などの含窒素極性溶媒、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、スルホランなどのスルホキシド・スルホン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、ジメチルエ−テル、ジプロピルエ−テル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエ−テル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエチレン、２塩化エチレン、パ−クロルエチレン、モノクロルエタン、ジクロルエタン、テトラクロルエタン、パ−クロルエタン、クロルベンゼンなどのハロゲン系溶媒、メタノ−ル、エタノ−ル、プロパノ−ル、ブタノ−ル、ペンタノ−ル、エチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、フェノ−ル、クレゾ−ル、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ルなどのアルコ−ル・フェノ−ル系溶媒、及びベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒などが挙げられる。洗浄温度についても特に制限はなく、通常、常温〜３００℃程度が選択される。酸水溶液で洗浄する場合、用いる酸としてはＰＰＳを分解する作用を有しないものであれば特に制限はなく、例えば、酢酸、塩酸、硫酸、リン酸、珪酸、炭酸及びプロピル酸などが挙げられる。また、酸無水物基、エポキシ基、イソシアネ−ト基などの官能基含有化合物による活性化などの種々の処理を施した上で使用することも可能である。
【００３３】
また、本発明で用いるＰＰＳ樹脂としてはＭＦＲを１０００以下の範囲に制御することがより好ましく、ＭＦＲが低いとＰＰＳ樹脂の粘度が高いことを意味しており、ＰＡＩ樹脂と溶融混合する際に十分なせん断力が得られ、相溶性が向上し良好な機械特性の樹脂組成物が得られる。
【００３４】
（ポリアミド樹脂）
本発明で用いる（Ｃ）ポリアミド樹脂（以下、ナイロン樹脂とする場合がある）とは、アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸を主たる構成成分とするポリアミド樹脂のことである。その主要構成成分の代表例としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、ｐ−アミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム、テトラメチレンジアミン、ヘキサメレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどの脂肪族、脂環族、芳香族のジアミン、およびアジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂肪族、脂環族、芳香族のジカルボン酸が挙げられ、本発明においては、これらの原料から誘導されるポリアミドホモポリマーまたはコポリマーを各々単独または混合物の形で用いることができる。
【００３５】
本発明において、特に有用なポリアミド樹脂は、耐熱性や強度に優れたポリアミド樹脂であり、具体的な例としてはポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリキシリレンアジパミド（ポリアミドＸＤ６）、ポリノナメチレンテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリノナメチレンイソフタラミド（９Ｉ）、ポリノナメチレンテレフタラミド／ポリノナメチレンイソフタラミド（９Ｔ／９Ｉ）およびこれらの混合物ないし共重合体などが挙げられる。なお、ここで、Ｔ：テレフタル酸単位を表し、Ｉ：イソフタル酸単位を表し、／は共重合を表す。
【００３６】
ポリアミド樹脂としては、ポリアミド６および／またはポリアミド６１０を含む共重合ポリアミド樹脂が好ましく、また芳香族ポリアミド樹脂を含む共重合ポリアミド樹脂が好ましい。さらには、ポリアミド６および／またはポリアミド６１０を含み、さらにこれらとは異なる脂肪族ポリアミド樹脂および／または芳香族ポリアミド樹脂を共重合した共重合ポリアミド樹脂が好ましい。好ましい共重合ポリアミド樹脂としては、ポリアミド６／６６、ポアリアミド６／６６／６１０、ポリアミド６／６６／６１０／１２、ポリアミド６６／６Ｔ、ポリアミド６／６Ｔ、ポリアミド６６／６Ｉ、ポリアミド６６／６Ｉ／６などが挙げられる。
【００３７】
共重合ポリアミド樹脂を用いることで、得られる樹脂組成物の相溶性をより向上することができ、芳香族ポリアミド樹脂を含む共重合ポリアミド樹脂を用いることで、耐熱性や吸水特性を向上することができる。
【００３８】
これらポリアミド樹脂の重合度には特に制限は無いが、濃硫酸相対粘度が、１．５〜６．５の範囲、特に２．０〜５．０の範囲のものが好ましい。なお、本発明において、濃硫酸相対粘度とは、１％の濃硫酸溶液中、２５℃で測定した相対粘度をいう。
【００３９】
また、本発明で用いる（Ｃ）ポリアミド樹脂としては融点が１５０℃以上であることがより好ましく、（Ｃ）ポリアミド樹脂の融点が高いと、複合化した樹脂組成物の耐熱性がより向上する。
【００４０】
ここで、本発明でいう融点とは示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、昇温速度２０℃／分、窒素雰囲気下で測定した融解ピーク温度である。
【００４１】
（ポリアミドイミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂およびポリアミド樹脂の配合比率）
本発明では、前記（Ａ）ポリアミドイミド樹脂１０〜８９重量部、（Ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１０〜９０重量部（Ｃ）ポリアミド樹脂１〜１０重量部（ただし、前記（Ａ）ポリアミドイミド樹脂、（Ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂および（Ｃ）ポリアミド樹脂の合計を１００重量部とする）の配合比率で配合することが必要である。
【００４２】
このような配合比率とすることで、良好な機械特性、耐熱性、溶融流動性、吸水特性および溶融滞留安定性機を実現することができる。特に、前記（Ａ）ポリアミドイミド樹脂、（Ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂、および（Ｃ）ポリアミド樹脂の配合比率は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計を１００重量部として、３０〜６０重量部／４０〜７０／１〜５重量部であることが好ましい。
【００４３】
（酸無水物基を含有するオレフィン系樹脂、アイオノマー樹脂）
本発明では、さらに（Ｄ）酸無水物基を含有するオレフィン系樹脂、およびアイオノマー樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のエラストマーを配合することで、さらに耐衝撃性および引張試験における破断伸びなどの機械強度を向上させることができる。
【００４４】
本発明で用いる（Ｄ）酸無水物基を含有するオレフィン系樹脂、およびアイオノマー樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のエラストマーとは、オレフィンを（共）重合した（共）重合体であり、具体的には、オレフィン系（共）重合体、およびそれらに酸無水物基を有する単量体成分（以下、官能基含有成分と略す。）を導入して得られるオレフィン系（共）重合体（変性オレフィン系（共）重合体）、オレフィン系（共）重合体と不飽和カルボン酸を金属イオン等で中和した錯体などが挙げられる。
【００４５】
本発明においてオレフィン系樹脂は１種または２種以上で使用することも可能である。オレフィン系（共）重合体としては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、イソブチレンなどのα−オレフィン単独または２種以上を重合して得られる重合体、α−オレフィンとアクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのα，β−不飽和酸およびそのアルキルエステルとの共重合体などが挙げられる。
【００４６】
オレフィン系重合体の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／アクリル酸メチル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／アクリル酸ブチル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／メタクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸ブチル共重合体などが挙げられる。
【００４７】
変性オレフィン系（共）重合体に官能基である酸無水物基を有する単量体成分を導入するための官能基含有成分の例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−（２，２，１）−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸、エンドビシクロ−（２，２，１）−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物などの酸無水物基を含有する単量体が挙げられる。これら官能基含有成分を導入する方法は特に制限はなく、共重合せしめたり、オレフィン重合体にラジカル開始剤を用いてグラフト導入するなどの方法を用いることができる。官能基含有成分の導入量は変性オレフィン重合体を構成する単量体残基全体に対して０．００１〜４０モル％、好ましくは０．０１〜３５モル％の範囲内であるのが適当である。
【００４８】
本発明のオレフィン系樹脂として有用なオレフィン重合体に官能基である酸無水物基を有する単量体成分を導入して得られるオレフィン（共）重合体の具体例としては、エチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体（”ｇ”はグラフト重合を表す、以下同じ）、エチレン／ブテン−１−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸メチル−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸エチル−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／メタクリル酸エチル−ｇ−無水マレイン酸共重合体などを挙げることができる。一方、本発明のアイオノマー樹脂として有用なものはエチレン／メタクリル酸共重合体の亜鉛錯体、エチレン／メタクリル酸共重合体のマグネシウム錯体、エチレン／メタクリル酸共重合体のナトリウム錯体などを挙げることができる。
【００４９】
好ましいものとしては、エチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／ブテン−１−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／メタクリル酸共重合体の亜鉛錯体などが挙げられる。
【００５０】
また、本発明で用いる（Ｄ）酸無水物基を含有するオレフィン系樹脂、およびアイオノマー樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のエラストマーの配合量は、耐熱性や機械特性等のバランスから、（Ａ）ポリアミドイミド樹脂、（Ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂、および（Ｃ）ポリアミド樹脂の合計１００重量部に対し、０．５〜２０重量部が好ましく、さらに好ましくは１〜１０重量部、特に好ましくは３〜８重量部である。（Ｄ）酸無水物基を含有するオレフィン系樹脂、もしくはアイオノマー樹脂から選ばれる少なくとも１種のエラストマーの配合量をこの範囲とすることで、耐衝撃性および引張試験における破断伸び等の機械強度を向上させることができ、荷重たわみ温度等の耐熱性が低下することもないため好ましい。
【００５１】
（フィラー）
本発明ではさらに耐熱性、機械強度等の特性を向上させるために（Ｅ）フィラーを添加することができる。添加する（Ｅ）フィラーの具体例としては、繊維状もしくは、板状、鱗片状、粒状、不定形状、破砕品など非繊維状の充填剤が挙げられ、具体的には例えば、ガラス繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、アルミナ水和物（ウィスカー・板状）、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ほう酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカー、タルク、カオリン、シリカ（破砕状・球状）、石英、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、破砕状・不定形状ガラス、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、マイカ、酸化アルミニウム（破砕状）、酸化チタン（破砕状）、酸化亜鉛などの金属酸化物、水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物、窒化アルミニウム、ポリリン酸カルシウム、グラファイト、金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属酸化物などが挙げられる。金属粉、金属フレーク、金属リボンの金属種の具体例としては銀、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ステンレス、鉄、黄銅、クロム、錫などが例示できる。また、カーボン粉末、黒鉛、カーボンフレーク、鱗片状カーボン、カーボンナノチューブ、ＰＡＮ系やピッチ系の炭素繊維などが挙げられる。ガラス繊維あるいは炭素繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いるものなら特に限定はなく、例えば長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランド、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。
【００５２】
本発明に使用する上記の充填剤はその表面を公知のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）、その他の表面処理剤で処理して用いることもできる。
【００５３】
また、本発明で用いられる（Ｅ）フィラーの配合量は、耐熱性および機械強度等のバランスから、（Ａ）ポリアミドイミド樹脂、（Ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂、および（Ｃ）ポリアミド樹脂の合計１００重量部に対して、１〜４００重量部が好ましく、さらに好ましくは５〜１００重量部、特に好ましくは１０〜７０重量部である。（Ｅ）フィラーの配合量をこの範囲とすることで、耐熱性および機械強度等を向上させることができ、樹脂組成物の溶融流動性を低下させることもないため好ましい。
【００５４】
（その他の成分）
本発明における樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で他の成分、例えば熱可塑性樹脂（ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶ポリマー、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、四フッ化ポリエチレン樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステルエラストマ等）、耐熱安定剤（ヒンダードフェノール系、ヒドロキノン系、ホスファイト系およびこれらの置換体等）、耐候剤（レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系等）、離型剤及び滑剤（モンタン酸及びその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミド、各種ビスアミド、ビス尿素及びポリエチレンワックス等）、顔料（硫化カドミウム、フタロシアニン、着色用カーボンブラック等）、染料（ニグロシン等）、結晶核剤（タルク、シリカ、カオリン、クレー、ポリエーテルエーテルケトン等）、可塑剤（ｐ−オキシ安息香酸オクチル、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等）、帯電防止剤（アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、４級アンモニウム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートのような非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤等）、難燃剤（例えば、赤燐、燐酸エステル、メラミンシアヌレート、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物、ポリリン酸アンモニウム、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂あるいはこれらの臭素系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み合わせ等）、他の重合体を添加することができる。
【００５５】
（各成分の配合）
本発明の樹脂組成物の製造方法は、通常公知の方法で製造される。例えば、（Ａ）ポリアミドイミド樹脂、（Ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂、（Ｃ）ポリアミド樹脂を予備混合して、またはせずに押出機などに供給して十分溶融混練することにより調製される。また、（Ｄ）エラストマー、（Ｅ）フィラーを添加する場合、特に繊維状フィラーの繊維の折損を抑制するために好ましくは、（Ａ）ポリアミドイミド樹脂、（Ｂ）ポリフェニレンスルフィド樹脂、（Ｃ）ポリアミド樹脂、（Ｄ）酸無水物基を含有するオレフィン系樹脂、もしくはアイオノマー樹脂から選ばれる少なくとも１種のエラストマーを押出機の元から投入し、（Ｅ）フィラーをサイドフィーダーを用いて、押出機へ供給することにより調製される。
【００５６】
本発明の樹脂組成物を製造するに際し、例えば単軸押出機、二軸、三軸押出機およびニーダタイプの混練機などを用いて１８０〜３５０℃で溶融混練して組成物とすることができる。
【００５７】
本発明の樹脂組成物は、溶融流動性に優れ、成形品としたときの良好な耐熱性、機械特性、および吸水特性を有するため、電気・電子機器用途、自動車部品用途、航空・宇宙産業用途、事務用機器用途などの各種用途に有用である。
【実施例】
【００５８】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに詳述する。
【００５９】
［参考例１］ＰＡＩ樹脂の製造
（ＰＡＩ−１の製造）
Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを重合溶媒とする酸クロリド法低温溶液重合法を用いて合成した。以下に詳細を示す。Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド６５リットルにジアミノジフェニルエーテル１２ｋｇおよびメタフェニレンジアミン２．０ｋｇを溶解し、氷浴で冷却しながら、粉末状の無水トリメリット酸モノクロリド１６ｋｇを内温が３０℃を超えないような速度で添加した。無水トリメリット酸モノクロリドを全て添加した後、３０℃で２時間撹拌保持した。粘調となった重合液をカッターミキサーに張った１００リットルの水中に投入し、高速撹拌することにより、スラリー状にポリマを析出させた。得られたスラリーを遠心分離機で脱水処理した。脱水後のケークを８０℃の水２００リットルを用いて洗浄し、再度遠心分離機で脱水処理した。得られたケークを２２０℃で熱風乾燥し、イミド閉環率８０％のポリマを得た。同様の操作を繰り返し、以下に記載の実施例に供した。
【００６０】
なお、イミド閉環率は得られたポリアミドイミド樹脂について、同時に製造したＰＡＩ樹脂から２６０℃、４８時間の熱処理を行った試料と未処理の試料を、ＫＢｒ法を用いて赤外分光測定を行い、１７８０ｃｍ−１と１２４５ｃｍ−１のピーク高さを測定し、２６０℃、４８時間の熱処理を行った試料のイミド閉環率を１００％として、ピーク高さ比を算出して、未処理の試料のイミド閉環率を求めた。測定機器はパーキンエルマー製ＳｐｅｃｔｒｕｍＯｎｅを使用した。
【００６１】
溶液粘度はＰＡＩ樹脂粉末０．２５ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン５０ｍｌに溶解させた後、３０℃において溶液対数粘度を測定した。
【００６２】
（ＰＡＩ−２の製造）
Ｎ−メチル−２−ピロリドン３リットルに無水トリメリット酸０．５５５ｋｇ（５０モル％）、２，４−トリレンジイソシアネート０．５０３ｋｇ（５０モル％）を添加した。攪拌しながら室温から内温を９０℃に昇温し５０分保持した後、１１５℃に昇温し８時間保持した。重合終了した重合液をＮ−メチル−２−ピロリドンの２倍容量のメタノール中に投入し高速攪拌することによりポリマを析出させた。析出したポリマを濾別し、さらにメタノールで洗浄濾別し、２００℃で熱風乾燥を行い、イミド閉環率９７％のポリマを得た。
【００６３】
［参考例２］ＰＰＳ樹脂の製造
（ＰＰＳ−１の製造）
攪拌機付きオートクレーブに４７％水硫化ナトリウム水溶液２．９８ｋｇ（２５モル）、４８％水酸化ナトリウム２．１７ｋｇ（２６モル）、酢酸ナトリウム０．６５６ｋｇ（８モル）ならびにＮＭＰ５ｋｇを仕込み、徐々に２０５℃まで昇温し、水２．７ｋｇを含む抽出水２．８リットルを除去した。残留混合物に１，４−ジクロロベンゼン３．７５ｋｇ（２５．５モル）ならびにＮＭＰ２．５ｋｇを加えて、２７０℃で１時間加熱した。反応生成物を温水で２回洗浄し、１２０℃で２４時間減圧乾燥後、２３０℃で１６時間加熱処理して、ＭＦＲ１２５ｇ／１０分のＰＰＳ−１を得た。同様の操作を繰り返し、以下の実施例に供した。
【００６４】
なお、ＭＦＲは、ＰＰＳ樹脂粉末５ｇを１３０℃、３時間乾燥し、３１５．５℃、５分滞留させた後、５ｋｇ荷重をかけ測定（ＪＩＳ−Ｋ７２１０準拠）して求めた。
【００６５】
（ＰＰＳ−２の製造）
攪拌機付きオートクレーブに硫化ナトリウム９水塩６．００５ｋｇ（２５モル）、酢酸ナトリウム０．６５６ｋｇ（８モル）およびＮＭＰ５ｋｇを仕込み、窒素を通じながら徐々に２０５℃まで昇温し、水３．６リットルを留出した。次に反応容器を１８０℃に冷却後、１，４−ジクロロベンゼン３．７５６ｋｇ（２５．５５モル）ならびにＮＭＰ２．４ｋｇを加えて、窒素下に密閉し、２７０℃まで昇温後、２７０℃で２．５時間反応した。次に１００℃に加熱されたＮＭＰ１０ｋｇ中に投入して、約１時間攪拌し続けたのち、濾過し、さらに８０℃の熱水で３０分の洗浄を３回繰り返した。これを９０℃に加熱されたｐＨ４の酢酸水溶液２５リットル中に投入し、約１時間攪拌し続けたのち、濾過し、濾液のｐＨが７になるまで約９０℃のイオン交換水で洗浄後、８０℃で２４時間減圧乾燥し、未架橋かつ直鎖状で、ＭＦＲ３００ｇ／１０分のＰＰＳ−２を得た。同様の操作を繰り返し、以下の実施例に供した。
【００６６】
（ＰＰＳ−３の製造）
攪拌機付きオートクレーブに硫化ナトリウム９水塩６．００５ｋｇ（２５モル）、酢酸ナトリウム０．２０５ｋｇ（２．５モル）およびＮ−メチル−２−ピロリドン（以下ＮＭＰと略す）５ｋｇを仕込み、窒素を通じながら徐々に２０５℃まで昇温し、水３．６リットルを留出した。次に反応容器を１８０℃に冷却後、１，４−ジクロロベンゼン３．７１９ｋｇ（２５．３モル）ならびにＮＭＰ３．７ｋｇを加えて、窒素下に密閉し、２７０℃まで昇温後、２７０℃で２．５時間反応した。冷却後、反応生成物を４０〜６０℃温水で５回洗浄した。次に１００℃に加熱されたＮＭＰ１０ｋｇ中に投入して、約１時間攪拌し続けたのち、濾過し、さらに６０〜８０℃の熱湯で３回洗浄した。これを９０℃に加熱されたｐＨ４の酢酸水溶液２５リットル中に投入し、約１時間攪拌し続けたのち、濾過し、濾液のｐＨが７になるまで約９０℃のイオン交換水で洗浄後、８０℃で２４時間減圧乾燥して、未架橋かつ直鎖状で、ＭＦＲ６００ｇ／１０分のＰＰＳ−３を得た。
【００６７】
（ＰＰＳ−４の製造）
攪拌機付きオートクレーブに４７％水硫化ナトリウム水溶液２．９８ｋｇ（２５モル）、４８％水酸化ナトリウム２．１７ｋｇ（２６モル）、酢酸ナトリウム０．６５６ｋｇ（８モル）ならびにＮＭＰ５ｋｇを仕込み、徐々に２０５℃まで昇温し、水２．７ｋｇを含む抽出水２．８リットルを除去した。残留混合物に１，４−ジクロロベンゼン３．７５ｋｇ（２５．５モル）ならびにＮＭＰ２．５ｋｇを加えて、２７０℃で１時間加熱した。反応生成物を温水で２回洗浄し、１２０℃で２４時間減圧乾燥して、ＭＦＲ７００ｇ／１０分のＰＰＳ−４を得た。同様の操作を繰り返し、以下の実施例に供した。
【００６８】
（ＰＰＳ−５の製造）
攪拌機付きオートクレーブに硫化ナトリウム９水塩６．００５ｋｇ（２５モル）、およびＮＭＰ３．７ｋｇを仕込み、窒素を通じながら徐々に２０５℃まで昇温し、水３．６リットルを留出した。次に反応容器を１８０℃に冷却後、１，４−ジクロロベンゼン３．７６３ｋｇ（２５．６モル）ならびにＮＭＰ３．７ｋｇを加えて、窒素下に密閉し、２７４℃まで昇温後、２７４℃で０．８時間反応した。オートクレーブ下部に設けた抜き出しバルブを常温常圧下で開放して、内容物を抜き出し、５０〜７０℃の熱水で洗浄した。これを濾過し、ｐＨ４の酢酸水溶液２５リットル中に投入し、約１時間攪拌し続けたのち、濾過し、濾液のｐＨが７になるまで約９０℃のイオン交換水で洗浄後、窒素下に密閉し、１９２℃まで昇温後、約１時間攪拌し続けた後、冷却後濾過し、濾液のｐＨが７になるまで約９０℃のイオン交換水で洗浄後、８０℃で２４時間減圧乾燥し、ＭＦＲ２０００（ｇ／１０ｍｉｎ）のＰＰＳ−５を得た。同様の操作を繰り返し、以下の実施例に供した。
【００６９】
［参考例３］（ポリアミド樹脂）
ポリアミド樹脂の濃硫酸相対粘度はＪＩＳ−Ｋ６８１０に従って、９８％硫酸中、試料０．０１ｇ／ｍｌ濃度、２５℃でオストワルド式粘度計を用いて測定を行った。
【００７０】
（ＰＡ−１）ε−カプロラクタムの水溶液を常法により重合して、ポリアミド６の樹脂ペレットを得た。このポリアミド６の融点を測定したところ２２３℃、濃硫酸相対粘度は２．６８であった。
【００７１】
（ＰＡ−２）ＰＡ−１のポリアミド６を１Ｔｏｒｒ以下の減圧状態で、１５０℃、２４ｈｒ加熱し、濃硫酸相対粘度３．２４のポリアミド６の樹脂ペレットを得た。このポリアミド６の融点を測定したところ２２３℃であった。
【００７２】
（ＰＡ−３）ヘキサメチレンジアミン−セバシン酸の当モル塩を常法により重合して、ポリアミド６１０の樹脂ペレットを得た。このポリアミド６１０の融点を測定したところ２２０℃、濃硫酸相対粘度は２．７２であった。
【００７３】
（ＰＡ−４）ヘキサメチレンジアミン−アジピン酸の等モル塩を常法により重合して、ポリアミド６６の樹脂ペレットを得た。このポリアミド６６の融点を測定したところ２６３℃、濃硫酸相対粘度は２．９５であった。
【００７４】
（ＰＡ−５）ヘキサメチレンジアミン−アジピン酸の等モル塩とε−カプロラクタムの水溶液を常法により重合して、共重合比率６／６６＝９５／５（重量比）のポリアミド６／６６共重合体の樹脂ペレットを得た。このポリアミド共重合体の融点は２１４℃、濃硫酸相対粘度は２．７６であった。
【００７５】
（ＰＡ−６）ＰＡ−５のポリアミド６／６６共重合体を１Ｔｏｒｒ以下の減圧状態で、１８０℃、４ｈｒ加熱し、ηｒ３．４１のポリアミド６／６６共重合体の樹脂ペレットを得た。このポリアミド６／６６共重合体の融点を測定したところ２１４℃であった。
【００７６】
（ＰＡ−７）ヘキサメチレンジアミン−アジピン酸の等モル塩とヘキサメチレン−セバシン酸の等モル塩およびε−カプロラクタムの水溶液を常法により重合して、共重合比率６／６６／６１０＝４０／３５／１５（重量比）のポリアミド６／６６／６１０三元共重合体の樹脂ペレットを得た。このポリアミド共重合体の融点は１５４℃、濃硫酸相対粘度は２．６３であった。
【００７７】
（ＰＡ−８）ヘキサメチレンジアミン−アジピン酸の等モル塩とヘキサメチレン−セバシン酸の等モル塩とアミノドデカン酸およびε−カプロラクタムの水溶液を常法により重合して、共重合比率６／６６／６１０／１２＝３３／１６／３３／１８（重量比）のポリアミド６／６６／６１０／１２四元共重合体の樹脂ペレットを得た。このポリアミド共重合体の融点は１０５℃、濃硫酸相対粘度は１．６８であった。
【００７８】
（ＰＡ−９）ヘキサメチレンジアミン−アジピン酸の等モル塩とヘキサメチレン−イソフタル酸の等モル塩およびε−カプロラクタムの水溶液を常法により重合して、共重合比率６６／６Ｉ／６＝７６／１６／８（重量比）のポリアミド６６／６Ｉ／６共重合体の樹脂ペレットを得た。このポリアミド共重合体の融点は２２８℃、濃硫酸相対粘度は２．３０であった。
【００７９】
実施例、比較例で使用したその他の成分は以下の通りである。
【００８０】
（エラストマー−１）エチレン−αオレフィン系酸変性共重合体。三井化学（株）製：タフマーＭＨ７０２０。
【００８１】
（エラストマー−２）Ｚｎイオン架橋タイプのエチレン系アイオノマー樹脂。三井・デュポン  ポリケミカル（株）製：ハイミラン１７０６。
【００８２】
（フィラー−１）ガラス繊維、平均繊維径１０．５μｍ。日本電気硝子製：Ｔ−７４７Ｈ。
【００８３】
（フィラー−２）ガラス繊維、平均繊維径１３μｍ。日本電気硝子製：Ｔ−７４７。
【００８４】
なお、上記において、ガラス繊維の平均繊維径は電子走査顕微鏡を用いて常法にて測定した平均繊維径である。
【００８５】
（シラン化合物）２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン）。信越化学工業（株）製：ＫＢＭ３０３。
【００８６】
（添加剤）  エチレングリコールジモンタネート。クラリアントジャパン（株）製：Ｌｉｃｏｗａｘ  Ｅ。
【００８７】
実施例１〜１０、比較例１〜６
参考例１のＰＡＩ樹脂、参考例１のＰＰＳ樹脂、添加剤をリボンブレンダーで表１に示す量でブレンドした後、重量式フィーダで押出機に供給した。また、参考例３のポリアミド樹脂は個別の重量式フィーダで押出機に供給した。押出機は４ホールストランドダイヘッド付きＴＥＸ−４４（φ４４ｍｍ２軸押出機；（株）日本製鋼所製）、３００〜３４０℃で溶融混練を行い、ペレットを得た。ついで１３０℃の熱風オーブンで４時間乾燥した後、以下に示す評価を行った。結果を表１に示す。なお、比較例６および７として市販されている材料を用いた。
（比較例５）非強化ＰＡＩ樹脂。東レ（株）製：ＴＩ−５０１３。
（比較例６）非強化ＰＰＳ樹脂。東レ（株）製：トレリナＡ９００Ｂ１。
【００８８】
［引張強度、引張破断伸びの測定］
シリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃にて、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準じた引張試験片（１／８インチ（３．２ｍｍ）厚み）を射出成形し、２３℃の温度条件下で測定したものである。４０ＭＰａ以上あれば実用上問題のない製品強度レベルといえるが、この値が高いほど剛性が優れ、好ましい。
【００８９】
なお、比較例５の非強化ＰＡＩ樹脂のみはシリンダー温度３５０℃、金型温度２２０℃にて射出成形した後、得られた成形品を２６０℃、４８時間の熱処理を実施し引張試験片を作成し、２３℃の温度条件下で測定した。
【００９０】
［衝撃強度の測定］
シリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃にて、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準じた衝撃試験片（１／８インチ（３．２ｍｍ）幅、ノッチあり）を射出成形し、２３℃温度条件下で測定したものである。２０Ｊ／ｍ以上あれば実用上問題のない製品強度レベルといえるが、この値が高いほど靭性が優れ、好ましい。
【００９１】
なお、比較例５の非強化ＰＡＩ樹脂のみはシリンダー温度３５０℃、金型温度２２０℃にて射出成形した後、得られた成形品を２６０℃、４８時間の熱処理を実施し衝撃試験片を作成し、２３℃の温度条件下で測定した。
【００９２】
［流動性の測定］
シリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃で、スパイラルフロー成形品（１ｍｍ厚み×１０ｍｍ幅）を射出時間１０秒、冷却時間１０秒、射出圧力１００ＭＰａで射出成形した。１０ショットの流動長を測定し、平均したものである。６０ｍｍ以上であると実用できるレベルといえ、数値が高いほど流動性が優れている。
【００９３】
［吸水率の測定］
シリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃で８０×８０×３ｍｍ厚の角板を射出成形し、２３℃，イオン交換水中に浸漬し吸水させ、成形後の絶乾時と１６８時間吸水処理時の重量から吸水重量増加量として、下記数式（Ｉ）により求めた。
吸水率（％）＝（吸水時の重量−絶乾時の重量）／絶乾時の重量×１００  （Ｉ）。
求めた吸水率が小さいほど吸水特性が良好である。
【００９４】
なお、比較例５の非強化ＰＡＩ樹脂のみはシリンダー温度３５０℃、金型温度２２０℃で３０×３０×３ｍｍ厚の角版を射出成形した後、得られた成形品を２６０℃、４８時間の熱処理を実施し試験片を作成し、同様に試験を行った。
【００９５】
［荷重たわみ温度］
シリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃にて、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準じた試験片（１／８インチ（３．２ｍｍ）厚み）を射出成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従い、１．８２ＭＰａ荷重下の荷重たわみ温度を測定した。この値が高いほど耐熱性が優れ、好ましい。
【００９６】
なお、比較例５の非強化ＰＡＩ樹脂のみはシリンダー温度３５０℃、金型温度２２０℃にて射出成形した後、得られた成形品を２６０℃、４８時間の熱処理を実施し試験片を作成し、同様に試験を行った。
【００９７】
［溶融滞留安定性］
溶融混練時に押出機吐出口から安定して樹脂ストランドが得ることができるかを目視判定した。安定吐出状態を○、ゲル化物や発泡等のストランド切れが発生した不安定状態を△、樹脂ストランドが得られない場合を吐出不可×と判定した。
【００９８】
【表１】
2008291248.tif 000007
【００９９】
【表２】
2008291248.tif 000008
【０１００】
実施例１〜１０より、（Ａ）ポリアミドイミド、（Ｂ）ポリフェニレンスルフィド、（Ｃ）ポリアミド樹脂を配合した樹脂組成物は良好な機械特性、溶融流動性、吸水特性、耐熱性と溶融滞留安定性を有している。一方、（Ｃ）ポリアミド樹脂を配合していない比較例１、（Ｃ）ポリアミド樹脂の添加量が少ない比較例２では機械特性が十分でなく、溶融滞留安定性も不安定であり、相溶性が不足していると言える。一方、（Ｃ）ポリアミド樹脂を多く配合した比較例３では荷重たわみ温度が低下しており、好ましくない。実施例６〜１０では（Ｃ）ポリアミド樹脂を共重合体にすることにより相溶性が向上し、実施例６では特に溶融流動性が向上し、実施例７では機械特性と溶融流動性が向上している。実施例８〜９では機械特性、溶融流動性と耐熱性のバランスを図れており、さらに実施例１０では機械特性、溶融流動性、耐熱性と吸水特性がそれぞれ向上している。また、実施例１〜１０では比較例５の非強化ＰＡＩ樹脂と比較し吸水率が小さくなっており、吸水特性が向上し、比較例６の非強化ＰＰＳ樹脂と比較し荷重たわみ温度が高くなっており、耐熱性が向上している。
【０１０１】
実施例１１〜１７
参考例１のＰＡＩ樹脂、参考例２のＰＰＳ樹脂、添加剤をリボンブレンダーで表２に示す量でブレンドした後、重量式フィーダで押出機に供給し、参考例３のポリアミド樹脂、エラストマーは個別の重量式フィーダを用いて押出機に供給した。押出機は４ホールストランドダイヘッド付きＴＥＸ−４４（φ４４ｍｍ２軸押出機；（株）日本製鋼所製）、３００〜３４０℃で溶融混練を行い、ペレットを得た。ついで１３０℃の熱風オーブンで４時間乾燥した後、同様に評価を行った。結果を表３に示す。
【０１０２】
【表３】
2008291248.tif 000009
【０１０３】
実施例１１〜１４より、（Ａ）ポリアミドイミド、（Ｂ）ポリフェニレンスルフィド、（Ｃ）ポリアミド樹脂を配合した樹脂組成物の（Ｂ）ポリフェニレンスルフィドのＭＦＲを変更した場合、良好な機械特性、吸水特性、耐熱性と溶融滞留安定性を有しており、特にＭＦＲの値の大きい、すなわち良流動性の（Ｂ）ポリフェニレンスルフィドを用いた場合にはスパイラルフロー長さが長くなっており、流動性が向上している。
【０１０４】
実施例１５より、（Ａ）ポリアミドイミド、（Ｂ）ポリフェニレンスルフィド、（Ｃ）ポリアミド樹脂を配合した樹脂組成物の（Ａ）ポリアミドイミドのイミド閉環率を変更した場合は良好な機械特性、吸水特性と溶融滞留安定性を有している。特に荷重たわみ温度が高くなっており、耐熱性が向上している。
【０１０５】
実施例１６〜１７より（Ａ）ポリアミドイミド、（Ｂ）ポリフェニレンスルフィド、（Ｃ）ポリアミド樹脂を配合し、さらに（Ｄ）エラストマーを配合して得られた樹脂組成物の機械特性はさらに向上し、特に衝撃強度が高くなっており、耐衝撃性が向上している。また、良好な溶融流動性、吸水特性、耐熱性と溶融滞留安定性を有している。
【０１０６】
実施例１８〜１９、比較例７
参考例１のＰＡＩ樹脂、参考例２のＰＰＳ樹脂、添加剤をリボンブレンダーで表４に示す量でブレンドした後、重量式フィーダで押出機に供給し、参考例３のポリアミド樹脂、フィラーはそれぞれ個別の重量式フィーダを用いて押出機に供給した。押出機は４ホールストランドダイヘッド付きＴＥＸ−４４（φ４４ｍｍ２軸押出機；（株）日本製鋼所製）、３００〜３４０℃で溶融混練を行い、ペレットを得た。ついで１３０℃の熱風オーブンで４時間乾燥した後、同様に評価を行った。結果を表４に示す。また、比較例７として市販されている材料を用いて同様に評価を行った。結果を表５に示す。
【０１０７】
（比較例７）ＧＦ４０重量％強化ＰＰＳ樹脂。東レ（株）製：トレリナＡ６０４。
【０１０８】
【表４】
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【０１０９】
【表５】
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【０１１０】
実施例１８〜１９および比較例７より（Ａ）ポリアミドイミド、（Ｂ）ポリフェニレンスルフィド、（Ｃ）ポリアミド樹脂を配合し、さらに（Ｅ）フィラーを配合して得られた樹脂組成物も良好な機械特性、溶融流動性、吸水特性、耐熱性と溶融滞留安定性を有している。