(57)【要約】  【課題】  落下時の衝撃を低減し、なおかつ筆記時のぶれを防止し、筆記体が保護される筆記具を提供することにある。    【解決手段】  移動連結部は軸筒に形成されるとともに、軸筒に対して前後動可能に設けられ、その移動連結部に筆記体保護部を固定し、その筆記体保護部を把持部と一体的に形成した。  【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記体保護部と軸筒と筆記体ユニットを有し、その筆記体保護部が軸筒に対して前後動可能に設けられた筆記具であって、前記両部材の間に移動連結部を介在させると共に、その筆記体保護部を把持部と一体的に形成したことを特徴とする筆記具。
【請求項２】
前記筆記体ユニットを移動連結部に形成したことを特徴とする請求項１に記載の筆記具  。
【請求項３】
前記筆記体ユニットを軸筒に形成したことを特徴とする請求項１に記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端部又は把持部が軸筒に対して移動する筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
実開昭６１−２０４７８４号公報には、筆記体保護部材と軸筒の間に弾性体を有する構造をとり、筆記体保護部材が軸筒に対して前後方向に移動するものが開示されている。実開平６−１７９８５号公報には、把持部を２分割し、その間にコイルスプリングを介し、その前方を先端側へ附勢することで、芯繰り出しの際は把持部を後方に引くことで軸筒に対して把持部が前後方向に移動するものが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−２０４７８４号公報
【特許文献２】実開平６−１７９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来技術における、特許文献１のような先端が後方に移動する構造では、筆圧を過度にかけすぎた場合に先端ががたついたり埋没したりするといった問題点があった。特許文献２においては先端部を固定した構造であり、筆記具を落下させてしまった場合等に、衝撃を吸収できず、筆記体先端の破損、湾曲等により、最悪の場合、使用不能となる可能性も否定できなかった。本発明が解決しようとする課題は、筆記時のぶれを防止し、落下時の衝撃を低減した筆記具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、筆記体保護部と軸筒と筆記体ユニットを有し、その筆記体保護部が軸筒に対して前後動可能に設けられた筆記具であって、前記両部材の間に移動連結部を介在させると共に、その筆記体保護部を把持部と一体的に形成したことを要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明における筆記具は、筆記体保護部１を移動可能に配置したことで落下時における衝撃も吸収し先端を保護することができると同時に、筆記体保護部１と把持部６３を一体的に形成したため、筆記時における先端のぶれ等を防止し安定した筆記動作を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１，２より本発明における最良の形態について説明する。軸筒３の前方には移動連結部２を配置し、その移動連結部２の前方には筆記体保護部１が連結され、移動連結部２には筆記体ユニット４が固定されている。
【０００８】
筆記体保護部１は、前端には芯を保護するための芯保護部材１８が固定されていて、芯保護部材１８の後方には芯を保持する芯保持部材１９が配置されているが、これらの部材は筆記体保護部１と一体化されていてもよい。移動連結部２は筆記体保護部１との連結手段と弾性体との２部材から構成されているが、連結手段を持たないもの、或いは、互いの部材を一体成形するなどして１部材から構成しても良い。本発明における筆記体ユニット４は、シャープペンシルにおいては芯繰り出しユニット、ボールペンや水性ぺン等においてはリフィル等が挙げられる。なお、本明細書中における前方とは、長手方向に対して筆記時に被筆記体のある方向を意味する。また、把持部６３とは筆記時に筆記具を把持しやすくするためにローレット加工、ゴムグリップ等を施した部分を指し、その長さを筆記具先端から全長の約１／２までの長さとし、特別な加工を施していないものも含む。
【０００９】
次に軸筒３と連結部材２１の連結機構について詳述する。軸筒３の前端には切り欠き部３３が形成され、連結部材２１の後端には前記軸筒３の切り欠き部３３に嵌合する突起２１３が設けられている。前記切り欠き部３３の前方側には突起３３１が対向する位置に形成されており、その突起３３１の前方側内面端部には前方に向かって拡開する傾斜状の切り欠き部６８が形成されている。また、前記連結部材２１の突起２１３は上方に向かって尖突した略矢型をしており、その下方に形成された細幅部２１４の長手方向の長さＬ１は、突起３３１の長手方向の長さＬ２よりも大きく形成されるとともに、切り欠き部３３の長手方向の長さＬ３は、突起２１３の太幅部６４の長手方向の長さＬ４よりも大きく形成されている。これにより、連結部材２１は軸筒３に対して前後動可能ではあるが、回転不能に係止している。その連結手段は、移動連結部２が軸筒３に対して前後動可能であるならば、種々の取り付け手段が選択可能である。
尚、前記軸筒３の突起６８は前方に向かって拡開する傾斜状の切り欠き部となっているため、突起２１３の切り欠き部３３への取り付けを容易となしている。
【００１０】
軸筒３と連結部材２１の間には、弾性体２２が挟持されている。その弾性体２２は弾性変形可能なゴムや樹脂を材質としたＯリングからなり、その材質の例としては、ウレタンゴムやエチレンアクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、アクリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、塩素化ポリエチレン、ニトリルゴム、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、エステル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、塩化ビニル、ウレタン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂、エラストマーゲル、ポリエチレンゲル、ジメチル系シリコーン、メチルビニル系シリコーン、メチルフェニルビニル系シリコーン、メチルフルオロアルキル系シリコーン（フロロシリコーン）などが挙げられる。また、これらゴム及び／または樹脂は１種または２種以上の混合物であってもよい。この弾性体２２は、Ｏリングの他、種々のスプリング等で形成してもよく、筆記具の重量、筆記体保護部１の強度、コスト等を考慮して随時最適のものが選択可能である。
【００１１】
次に、前記連結部材２１と筆記体保護部１の連結手段について詳述する。連結部材２１の前方には縮径部が形成されており、その縮径部には雄ねじ６６が形成されている。一方、筆記体保護部１の内面の中間部には雌ねじ６７が形成されており、前記連結部材２１の雄ねじ６６と螺合することで、その連結部材２１と筆記体保護部１を連結している。この連結手段は、螺合の他、凹凸嵌合や圧入などが考えられるが、通常の筆記時にがたつきがない程度の固定力を有するものであれば特に限定されない。
【００１２】
次に筆記体ユニット４と連結部材２１との関係について詳述する。前記連結部材２１の前方には縮径部６５が形成され、その縮径部６５の内面には突起２１５が形成されている。そして、その突起２１５は、後述する弾発部材５８の前端を受ける受け部となっている。
【００１３】
ここで、筆記体ユニット４の構成について詳述する。芯タンク５３の前方には、継ぎ手部材５４を介して芯の把持・開放を行うチャック体５５が固定されている。そのチャック体５５の前方外周には、チャック体５５の開閉を行うチャックリング５６が囲繞している。前記チャックリング５６の移動範囲は筆記体保護部１の内面に形成された段部５９によって規制されている。また、前記芯タンク５３と連結部材２１の突起２１５との間には、コイルスプリングなどからなる弾発部材５８が張設されており、芯タンク５３やチャック体５５を後方に向けて付勢している。
【００１４】
次に筆記具を落下させ、地面に衝突した際の動作を詳述する。筆記体保護部１の先端（本例においては、芯保護管１８）が地面に当接すると、その筆記体保護部１は連結部材２１と共に落下運動が急停止する。しかし、弾性体２２を介して取り付けられている軸筒３はそのまま移動を続け、その運動エネルギーで弾性体２２を変形させる。やがて弾性体２２の復元力により軸筒３が押し戻される。このため、筆記体保護部１の先端、即ち、芯保護管１８と地面との接触時間が長くなり、落下時に芯保護管１８にかかる急激な衝撃を和らげることができる。弾性体２２の後方側と密着している軸筒１と弾性体２２の弾性力分だけ軽減される。尚、筆記体ユニット４は本例のように移動連結部材２に固定されていても良いが、軸筒３に固定されている方が望ましい。
【００１５】
また、筆記体保護部１は把時部６３を有している。よって、移動連結部材２１の移動に伴い把持部６３も連動することになり、筆記時に筆圧がかかった際、把持部６３を把持している限り、連結部材２１が移動することはない。そこで、筆記体保護部１と把持部６３の移動の連動をより強固なものとするために、本例のように把持部６３は筆記体保護部１と一体に形成されていることが望ましい。しかし、筆記体保護部１と把時部６３を別部材で構成し、互いが移動不可能に固定しても良く、２色成形等で一体に形成などしても良い。
尚、前記筆記体保護部１と移動連結部材２１を着脱可能な螺合で固定することによって、強い結合力が得られ筆記時のぶれが防止されると共に、使用者が容易に着脱可能となり、万が一の芯詰まりにおける芯の取り出しが容易なものとなっている。
【実施例１】
【００１６】
図３，４より本発明の実施例１について説明する。実施例１に記載の筆記具は連結部材２１を軸筒３に連結させる手段としてストッパー２３を前方に配置している。そのストッパー２３の両端には大径鍔部鍔部２３１と小径鍔部２３２が形成され、連結部材２１を軸筒３に対して係止している。また、ストッパー２３の後方には切り欠き部２３３が対向した位置に形成されており、軸筒３に係合する際に、縮径するようにしている。また、その軸筒３の前端には切り欠き部７３が形成されており、連結部材２１にはその切り欠き部７３と係合する内面突起２１５が形成されている。前記連結部材２１の外周には雄ねじ７１が設けられており、筆記体保護部１の略中間部に形成された雌ねじ７２と螺合している。つまり、連結部材２１の雄ねじ７１と筆記体保護部１の雌ねじ７２との螺合によって、連結部材２１と筆記体保護部１が固定している。
【００１７】
また、前記軸筒３の切り欠き部７３と内面突起２１７の係合によって連結部材２１は、軸筒３に対して回転不能となっている。これにより、使用者が前記筆記体保護部１の連結部材２１に対する着脱する作業を容易なものとしている。
【００１８】
また、筆記体ユニット４は、軸筒３の前方に形成された突起３４によって、軸筒３に固定されている。軸筒３に筆記体ユニット４を固定することで、移動連結部２の弾性力も考慮し、軸筒３と筆記体ユニット４とそれらに設けられた部材群の総重量分の衝撃を軽減することが可能となる。その結果、その軽減量は筆記体ユニット４を移動連結部２に係止した場合と比較して大きな効果が得られる。すなわち、落下の際の地面衝突時に後進する部材が、軸筒３と筆記体ユニット４とそれらに設けられた部材群となり、筆記体保護部１と連結部材２１とそれらに設けられた部材群の総重量より大きくすることができる。
【実施例２】
【００１９】
図５より本発明の実施例２について説明する。実施例２に記載の筆記具は軸筒３の前端に縮径部８３を設け、その縮径部８３の中心付近に環状突起３５を形成している。また、連結部材２１は、その一部、具体的には円周の略１／４部分に空間部２１６を設けＣ型状としている。そして、その空間部２１６を押し広げることによって、軸筒３の上部から連結部材２１を容易にはめ込むことができるようになっている。一方、軸筒３の前方部には、前記Ｃ型状連結部材２１の空間部２１６に係合する突起３６が環状突起３５の後部に設けられており、連結部材２１を軸筒３に対して周方向に回転不能としている。このように、軸筒３に連結部材２１を係止するストッパーの役割を果たす環状突起３５を設けることで部品点数を実施例１と比較して少なくすることができる。
【実施例３】
【００２０】
図６、７より、本発明における実施例３について説明する。実施例３は弾性体２２をコイルスプリングから形成したものである。軸筒３の前端に形成された縮径部８１に弾性体２２が配置され、その前方には連結部材２１が配置されている。その連結部材２１は、前記縮径部８１に形成された環状突起３１によって係止され、前方への移動が規制されている。前記環状突起３１には連結部材２１を圧入できるように前方部に傾斜面５１が設けられている。その環状突起３１の後方部断面は垂直に形成され、嵌めこまれた連結部材２１が確実に係止できるようになっている。また、環状突起３１の後方には連結部材２１を回転不能とする突起３２が対向した位置に形成されている。そして、前記環状突起３１と突起３２に嵌合するように、連結部材２１には段差２１１と溝２１２が形成されている。
【００２１】
また、コイルスプリング２２が配置されている縮径部８１の長手方向の長さを前記実施例と比較して長く形成している。その縮径部８１の長さに合わせて、弾性体２２を形成することで連結部材２１の移動距離を調整することができ、例えば、大きく形成した場合には、落下時におけ記具先端に掛かる衝撃の軽減量を大きくすることができる。
【実施例４】
【００２２】
図８，９より本発明の実施例４について説明する。連結部材２１の前方にはねじ付ストッパー２６が配置されており、そのねじ付きストッパー２６の内面には雌ねじ７６が形成されている。そして、その雄ねじ７６が軸筒３の前方における縮径部に形成された雌ねじ７７と螺合している。この雄ねじ７６の雌ねじ７７に対する締め付け距離により、連結部材２１の移動可能な空間幅を調節することができる。この調節機構により、落下時の衝撃吸収量を筆記具の重量に合わせて、適宜、連続的に選択することができる。また、前例のように連結部材２１を圧入する必要がなくなり、手作業でも筆記体保護部１の着脱を容易に行うことが可能となる。
尚、この調節機構はねじ機構に限定されるものではなく、段差などで連結部材２１の移動可能な空間を調節する手段であっても良い。その段差で形成した場合は、段階的に調節することが可能となる。
【００２３】
連結部材２１の外周には雄ねじ７８が設けられており、筆記体保護部１の略中間部に設けられた雌ねじ７９と螺合している。これにより、連結部材２１と筆記体保護部１を固定している。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明における最良の形態を示す断面図
【図２】本発明における最良の形態を示す斜視図
【図３】本発明における実施例１を示す断面図
【図４】本発明における実施例１を示す斜視図
【図５】本発明における実施例２を示す斜視図
【図６】本発明における実施例３を示す断面図
【図７】本発明における実施例３を示す斜視図
【図８】本発明における実施例４を示す断面図
【図９】本発明における実施例４を示す斜視図
【符号の説明】
【００２５】
１  筆記体保護部
１８  芯保護部材
１９  芯保持部材
２  移動連結部
３  軸筒
４  筆記体ユニット
２１  連結部材
２１１  段差
２１２  溝
２１３  突起
２１４  細幅部
２１５  内面突起
２１６  空間部
２２  弾性体
２３  ストッパー
２３１  大径鍔部鍔部
２３２  小径鍔部
２３３  切り欠き部
２６  ねじ付ストッパー
３１  環状突起
３２  突起
３３  切り欠き部
３３１  突起
３４  突起
３５  環状突起
３６  突起
５１  傾斜面
５３  芯タンク
５４  継ぎ手部材
５５  チャック体
５６  チャックリング
５８  弾発部材
５９  段部
６３  把持部
６４  太幅部
６６  雄ねじ
６７  雌ねじ
６８  切り欠き部
７１  雄ねじ
７２  雌ねじ
７６  雌ねじ
７７  雌ねじ
７８  雄ねじ
７９  雌ねじ
８１  縮径部
８３  縮径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008137249.tif 000008
【図７】
2008137249.tif 000009
【図８】
2008137249.tif 000010
【図９】
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