(57)【要約】【課題】本発明の目的は、酸化チタンにより着色することができかつ離型性が改善された積層体を、有機溶剤を含有するシリコーン化合物のコーティング工程を必要としなくとも製造可能とすることにある。【解決手段】基材の少なくとも片面に下記の要件を満たす（Ａ）層、該（Ａ）層上に下記の要件を満たす（Ｂ）層が積層されてなることを特徴とする積層体を製造し、用いる。（Ａ）層：酸化チタンを０．１〜２０重量％含むオレフィン系重合体からなる層。（Ｂ）層：オレフィン系重合体９３〜９９．９９重量％、ポリジメチルシロキサン０．０１〜７重量％から構成される離型性樹脂組成物からなる層。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に下記の要件を満たす（Ａ）層、該（Ａ）層上に下記の要件を満たす（Ｂ）層が積層されてなることを特徴とする積層体。
（Ａ）層：酸化チタンを０．１〜２０重量％含むオレフィン系重合体からなる層。
（Ｂ）層：オレフィン系重合体９３〜９９．９９重量％、ポリジメチルシロキサン０．０１〜７重量％から構成される離型性樹脂組成物からなる層。
【請求項２】
（Ｂ）層に用いられる離型性樹脂組成物が、オレフィン系重合体９３〜９９．９９重量％、ポリジメチルシロキサン０．０１〜７重量％からなる組成物１００重量部に対し、分子内に錫および／またはチタンを含む硬化触媒が０．００１〜１重量部配合されてなることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
ポリジメチルシロキサンが下記構造式で表されるものであり、Ｒがメチル基、フェニル基のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の積層体。
【化１】
2008194932.tif 000006
（式中、ｍは１０以上の整数、ｎは１以上の整数である。）
【請求項４】
ポリジメチルシロキサンが、官能基当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基を有するポリジメチルシロキサンであることを特徴とする請求項１または２に記載の積層体。
【請求項５】
（Ｂ）層表面が、コロナ放電処理、フレーム処理又はプラズマ処理から選ばれる少なくとも１種以上の処理方法により酸化されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
基材が紙、又は天然材料もしくは合成樹脂からなる、織布若しくは不織布から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は離型フィルム用樹脂組成物を含む積層体に関するものである。更に詳しくは、粘着剤などに対する優れた離型性を損なわず着色することができ、しかも基材との接着性に優れた積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
離型フィルムは、未使用時の接着材料の接着面を保護するために接着面上に積層され、使用時には接着面を損傷することなく容易に剥離される剥離面を備えるフィルム状材料であり、粘着テープやラベルなどの台紙として広く使用されている。離型フィルムは通常、基材と、その基材の少なくとも一方の表面上に設けられた離型剤を含んでなる離型層とを備えている。基材には、紙、プラスチックフィルム等が使用され、離型剤には、シリコーン化合物、長鎖アルキル基含有化合物等が使用される。このような離型フィルムにおいて、離型剤が基材と十分密着していない場合、離型フィルムからテープやラベルを剥離した際にテープやラベルの粘着剤表面に離型剤が転写し、テープやラベルの粘着性を悪化させる場合がある。
【０００３】
このため、離型フィルムの製造方法としては、基材にビニル基含有ポリジメチルシロキサンなどの離型剤をコーティングした後、離型剤を硬化させる方法が一般的である。しかしながら、本方法では離型剤を均一に塗布するため有機溶剤が大量に用いられることや、離型剤を硬化させる際基材が高温に晒されるため、ピンホールが発生するなどといった問題が生じていた。
【０００４】
このため、コーティングする方法ではなく基材となるプラスチックに離型性を付与する方法が提案されている。
【０００５】
そこで、本発明者は、コーティングする方法ではなく基材となるプラスチックに離型性を付与する方法として、オレフィン系重合体に特定のエポキシ当量を示すポリジメチルシロキサンを少量配合した樹脂組成物、および該オレフィン系重合体表面を酸化処理した離型フィルムを提案した（特許文献１参照）。
【０００６】
この方法によれば、オレフィン系重合体とポリジメチルシロキサンの密着が良好であるものの、該樹脂組成物に酸化チタンを含む顔料を添加した場合、離型性が悪化し満足する性能が得られないといった問題が生じた。そのため、一般にオレフィン系重合体に顔料を添加した材料が用いられている布粘着テープなどの基体として、該樹脂組成物からなる離型フィルムを使用することが困難であった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２９７３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような状況を鑑みなされたものであって、有機溶剤を含有するシリコーン化合物のコーティング工程を必要としなくとも、酸化チタンにより着色することができ、かつ離型性が改善された積層体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、基材の少なくとも片面に酸化チタンを含むオレフィン系重合体からなる層を設け、さらにその層上にオレフィン系重合体とポリジメチルシロキサンからなる層を形成した積層体が粘着剤との離型性に優れ、かつ基材との高い接着強度が発現することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、基材の少なくとも片面に下記の要件を満たす（Ａ）層、該（Ａ）層上に下記の要件を満たす（Ｂ）層が積層されてなることを特徴とする積層体に関するものである。
（Ａ）層：酸化チタンを０．１〜２０重量％含むオレフィン系重合体からなる層。
（Ｂ）層：オレフィン系重合体９３〜９９．９９重量％、ポリジメチルシロキサン０．０１〜７重量％から構成される離型性樹脂組成物からなる層。
【００１１】
また、本発明は、（Ｂ）層に用いられる離型性樹脂組成物が、オレフィン系重合体９３〜９９．９９重量％、ポリジメチルシロキサン０．０１〜７重量％からなる組成物１００重量部に対し、分子内に錫および／またはチタンを含む硬化触媒が０．００１〜１重量部配合されてなることを特徴とする積層体に関するものである。
【００１２】
また、本発明は、（Ｂ）層表面が、コロナ放電処理、フレーム処理又はプラズマ処理から選ばれる少なくとも１種以上の処理方法により酸化されていることを特徴とする積層体に関するものである。
【００１３】
さらに、本発明は、基材が紙、又は合成樹脂及び／又は天然材料からなる、織布若しくは又は不織布から選ばれる１種以上であることを特徴とする積層体に関するものである。
【００１４】
以下に、本発明について詳細に説明する。
【００１５】
本発明の積層体を構成する基材としては合成高分子フィルム又はシート、織布、不織布、紙、金属箔等が挙げられる。合成高分子フィルム又はシートとして、例えばポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成高分子からなるフィルム又はシート等が挙げられる。更に、これら高分子フィルム又はシートは、その表面がアルミニウムやアルミナ、シリカなどにより蒸着されたものでもよく、また、表面がウレタン系インキ等を用い印刷されたものであってもよい。織布、不織布としては、ポリエステルやポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂製のもの、あるいはスフなどの天然材料を原料したものが挙げられる。紙としては、クラフト紙、クルパック紙、上質紙、グラシン紙、板紙等が挙げられる。この中で、紙、又は合成樹脂及び／又は天然材料からなる、織布若しくは不織布が、得られた積層体の易裁断性に優れるため好ましい。また、これらの基材の表面は、イソシアネート系化合物、ウレタン系化合物、ポリエチレンイミン系化合物などのアンカーコート剤が塗布されていてもよい。
【００１６】
本発明の（Ａ）層及び（Ｂ）層にて用いられるオレフィン系重合体は、エチレン、プロピレン、１−ブテンなど炭素数２〜１２のα−オレフィンの単独重合体もしくはビニル化合物との共重合体を示す。例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等のエチレン系重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体などのプロピレン系重合体、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、これらオレフィン系重合体は、１種単独又は２種以上の組み合わせで用いてもよい。このようなオレフィン系重合体の中では、押出ラミネート成形に供した場合に基材との接着性に優れ、またフィルム成形性やコストパフォーマンスに優れるため、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体が特に好ましい。
【００１７】
本発明の（Ａ）層及び（Ｂ）層に用いるオレフィン重合体は、フィルム成形性や押出ラミネート成形に供した場合に基材との接着性に優れることから、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）によるメルトマスフローレート（以下、ＭＦＲと記す）が０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の（Ａ）層及び（Ｂ）層に用いるオレフィン系重合体は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）で測定した密度が８８０〜９７０ｋｇ／ｍ３の範囲にあると離型性に優れるため好ましい。密度が低すぎると粘着剤塗布工程において離型フィルムの耐熱性が不足し、粘着剤と離型フィルムの接着強度が上昇することがある。一方、密度が高すぎるとフィルムの剛性が高くなり過ぎる場合がある。
【００１９】
本発明の（Ａ）層に用いられる酸化チタンは、組成式  ＴｉＯ２で表されるチタンの酸化物であり、主に白色の顔料として用いられるものである。また、他の顔料と混合し、調色剤として用いられることもある。
【００２０】
このような酸化チタンは、石原産業株式会社より商品名タイペーク、テイカ株式会社より商品名ＴＩＴＡＮＩＸなどが市販されている。また、このような酸化チタンは、オレフィン系樹脂に高濃度添加されたマスターバッチとして、東京インキ株式会社より商品名ＰＥＸ６８００Ｗｈｉｔｅなどが市販されている。
【００２１】
本発明を構成する（Ａ）層は、酸化チタンが０．１〜２０重量％含むオレフィン系重合体からなる材料から形成されるものである。酸化チタンが０．１重量％未満の場合、着色料としての機能を発現することができないため好ましくなく、２０重量％以上ではフィルム成形性に劣るため好ましくない。
【００２２】
また本発明を構成する（Ａ）層には、必要に応じて、他の顔料や酸化防止剤、滑剤、中和剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、スリップ剤を添加してもよい。
【００２３】
本発明の（Ａ）層に用いる酸化チタンとオレフィン系重合体は、通常用いられる樹脂の混合装置により製造することができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリ−ミキサー、加圧ニーダ−、回転ロールなどの溶融混練装置、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーなどが挙げられる。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はオレフィン系重合体の融点〜３５０℃程度が好ましい。
【００２４】
本発明の（Ｂ）層にて用いられるポリジメチルシロキサンは、特に限定されるものではないが、押出成形性の点から、２５℃における粘度が５０ｃＳｔ以上を示すものが好ましい。
【００２５】
本発明にて用いられるポリジメチルシロキサンは、一部の側鎖および／または末端のメチル基が他の官能基で置換されたものでもよい。このような官能基は特に限定されるものではなく、ビニル基、水酸基、アルコキシ基、アミノ基、エポキシ基、ポリエーテル基、アラルキル基、カルビノール基、メルカプト基、カルボキシル基、フェニル基、水素などを例示することができる。このようなポリジメチルシロキサンの中で、下記構造式（１）で表され、Ｒが炭素数１以上３０以下のアルキル基、フェニル基、炭素数３以上３０以下のフルオロアルキル基、炭素数６以上３０以下の脂肪酸アミド基、メタクリル基及びエポキシ基からなる群より選ばれる一種以上の官能基であると離型性に優れるため好ましく、なかでもメチル基、フェニル基、エポキシ基が最も好ましい。
【００２６】
【化１】
2008194932.tif 000002
（式中、ｍは１０以上の整数、ｎは１以上の整数である。ここで官能基Ｒは分子中にランダムに導入されていてもよい。）
炭素数１以上３０以下のアルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等、炭素数３以上３０以下のフルオロアルキル基としてはフルオロエチル基、フルオロブチル基等、炭素数６以上３０以下の脂肪酸アミド基としてはステアリン酸アミド基、オレイン酸アミド基、パルミチン酸アミド基、エルカ酸アミド基等が挙げられる。
【００２７】
また、Ｒがエポキシ基を含む構造の場合、ポリジメチルシロキサンのエポキシ当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下を示すものであると離型性に優れるため好ましい。
【００２８】
このようなポリジメチルシロキサンとしては、メチル基以外の官能基を有さない未変性ポリジメチルシロキサン（ストレートシリコーンオイルと称されることがある）、フェニル基変性ポリジメチルシロキサン、メタクリル変性ポリジメチルシロキサン、フルオロ基変性ポリジメチルシロキサン、長鎖アルキル基変性ポリジメチルシロキサン、高級脂肪酸エステル変性ポリジメチルシロキサン、脂肪酸アミド変性ポリジメチルシロキサン、エポキシ変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられる。これらのポリジメチルシロキサンは、１種を単独で用いても、また、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２９】
このようなポリジメチルシロキサンは、例えば信越化学工業株式会社から商品名信越シリコーンＫＦ−９６、ＫＦ−５０、ＫＦ−５４、ＫＦ−１００１、ＫＦ−１０２等が、東レダウコーニング株式会社から商品名ＳＨ２００などが市販されている。
【００３０】
本発明の（Ｂ）層を構成するオレフィン系重合体およびポリジメチルシロキサンに対し、さらに分子内に錫および／またはチタンを含む硬化触媒を併用すると、オレフィン系重合体とポリジメチルシロキサンからなるニ成分系の組成物に比べ、離型性が向上し、高価なポリジメチルシロキサンの配合量を低減することが可能となるため好ましい。その作用は明らかになっていないが、フィルム表面の酸化処理によりポリジメチルシロキサンに生成した官能基を反応させ架橋させる効果があると考えられる。
【００３１】
本発明にて用いられる硬化触媒の具体例としては、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジマレエート、ジオクチル錫ジラウレート、オクチル酸錫などの有機錫化合物、テトライソプロポキシチタン、テトラブトキシチタンなどのアルコキシチタン系化合物、テトライソプロピルチタネートやテトラノルマルブチルチタネートなどのチタネート化合物などの有機チタン化合物が挙げられる。この中で、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジマレエートなどのブチル錫系化合物、ジオクチル錫ジラウレート、オクチル酸錫などのオクチル錫系化合物が離型性改良効果が高いため好ましく、中でもジオクチル錫ジラウレートが押出加工性とのバランスに優れるため特に好ましい。
【００３２】
本発明の（Ｂ）層を構成する樹脂組成物における配合は、オレフィン系重合体９３〜９９．９９重量％、ポリジメチルシロキサン０．０１〜７重量％である。また、オレフィン系重合体９３〜９９．９９重量％、ポリジメチルシロキサン０．０１〜７重量％からなる組成物１００重量部に対し、分子内に錫および／またはチタンを含む硬化触媒が０．００１〜１重量部配合される場合、離型性を改善する効果が高いため好ましく、最も好ましくは、分子内に錫および／またはチタンを含む硬化触媒が０．０１〜０．５重量部である。
【００３３】
ポリジメチルシロキサンが０．０１重量％未満の場合、積層体の離型性が劣るため好ましくなく、７重量％を超える場合はフィルム成形性に劣るため好ましくない。また（Ｂ）層を構成する樹脂組成物には、酸化チタンが含まれない方が離型性に優れるため好ましい。
【００３４】
また、（Ｂ）層に用いるオレフィン系重合体は、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、中和剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、スリップ剤等、通常オレフィン系樹脂に使用される添加剤を離型性を損なわない範囲で添加したものであっても構わない。  
本発明の（Ｂ）層に用いる離型性樹脂組成物は、通常用いられる樹脂の混合装置により製造することができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリ−ミキサー、加圧ニーダ−、回転ロールなどの溶融混練装置、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーなどが挙げられる。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はオレフィン系重合体の融点〜３５０℃程度が好ましい。
【００３５】
本発明の積層体の（Ｂ）層表面は、テープやラベルの粘着剤表面への離型剤転写を抑制するため、酸化されているものが好ましい。さらに該酸化により剥離強度が低下し離型性を向上させることができる。
【００３６】
（Ｂ）層表面を酸化する際の酸化処理方法としては、クロム酸処理、硫酸処理、空気酸化、オゾン処理、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理等が挙げられ、ポリオレフイン樹脂表面に酸化物を効果的に形成させるためコロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理が特に好ましい。
【００３７】
コロナ放電処理は、プラスチックフィルムやシート表面の連続処理技術として広く使用されているものであり、コロナ放電処理機により発生したコロナ雰囲気にフィルムを通過させることにより行われる。コロナ放電密度として、１〜１００Ｗ・分／ｍ２であることが粘着剤の再粘着性に優れ好ましい。
【００３８】
フレーム処理は、天然ガスやプロパン等を燃焼させたときに生じる火炎にフィルム表面を接することで処理が行われる。
【００３９】
プラズマ処理は、アルゴン、ヘリウム、ネオン、水素、酸素、空気等の単体又は混合気体をプラズマジェットで電子的に励起せしめた後、帯電粒子を除去し、電気的に中性とした励起不活性ガスをフィルム表面に吹き付けることにより行われる。
【００４０】
本発明を構成する（Ａ）層および（Ｂ）層の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、柔軟性に優れ、破損などの問題が小さいことから、それぞれ１μｍ〜５ｍｍの厚みであることが好ましく、経済性の観点から、それぞれ１μｍ〜１００μｍの範囲が最も好適である。
【００４１】
本発明の積層体は、カレンダー成形機、プレス成形機、押出ラミネート成形機等を用いて製造することが可能である。押出ラミネート成形においては、共押出ラミネート法、タンデムラミネート法が経済性の観点から最も好適である。
【００４２】
押出ラミネート加工に供する際、（Ａ）層に用いるオレフィン系重合体および（Ｂ）層に用いる離型性樹脂組成物の押出樹脂温度は２００〜３５０℃の範囲にあることが好ましく、さらに好ましくは２４０〜３４０℃の範囲である。（Ａ）層に用いるオレフィン系重合体および（Ｂ）層に用いる離型性樹脂組成物の押出樹脂温度が２００℃未満であると、得られた積層体において、基材／（Ａ）層間および（Ａ）層／（Ｂ）層間の接着強度が低くなることがある。一方、（Ａ）層に用いるオレフィン系重合体および（Ｂ）層に用いる離型性樹脂組成物の押出樹脂温度が３５０℃を超えると、樹脂が劣化するので、目的とする性能が得られないことがある。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の積層体は、ラベル、シール用の剥離紙、粘着テープ用基材等の広範囲にわたる産業用資材として極めて有用である。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４５】
以下に、物性、加工性の測定方法と評価方法を示す。
【００４６】
（１）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
【００４７】
（２）密度
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
【００４８】
（３）離型性
実施例により得られた積層体の離型フィルム側表面に巾５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの布粘着テープ（ニチバン社製  商品名Ｎｏ．１０２Ｎ）を貼付し、線圧５ｋｇ／ｃｍ、速度５ｍ／分の条件でゴムロール間を通過させた後、４０℃の雰囲気で７日間放置し、離型性測定用試料を得た。その後、クラフト粘着テープと離型フィルムとの剥離強度を引張試験機（島津製作所（株）社製、商品名オートグラフＤＣＳ−１００）にて測定した。剥離速度は５００ｍｍ／分である。
【００４９】
（４）再粘着性
上記離型性試験により離型フィルム表面から剥離した巾５０ｍｍの布粘着テープを、アルミニウム板（東洋アルミニウム（株）製  商品名Ａ１Ｎ３０Ｈ−Ｈ１８、厚み０．１ｍｍ）に５ｋｇ／ｃｍの線圧で貼付した。２３℃の雰囲気にて１日放置した後、クラフト粘着テープとアルミニウム板の接着強度を引張試験機（島津製作所製  オートグラフＤＣＳ−１００）にて測定した。剥離速度は３００ｍｍ／分である。粘着テープの粘着剤表面が離型フィルムにより汚染された場合、粘着テープの接着強度が低下し、粘着テープとしての性能を損なう。すなわち、接着強度が高いほど再粘着性に優れる。
【００５０】
実施例１
オレフィン系重合体として、ＭＦＲが３ｇ／１０分、密度が９２４ｋｇ／ｍ３である低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２０５、以下ＬＤＰＥ−Ａと記す場合がある）９９重量％、ポリジメチルシロキサンとしてストレートシリコーンオイル（信越化学工業（株）製  商品名信越シリコーンＫＦ−９６、粘度１０，０００ｃＳｔ、以下、Ｂ−１と記す場合がある）を１重量％になるよう配合し、ニ軸押出機（東洋精機製  ラボプラストミル）にて溶融混練し（Ｂ）層に用いる離型性樹脂組成物のペレットを得た。
【００５１】
基材として５０Ｗ・分／ｍ２の条件でコロナ処理を施した上質紙（北越製紙（株）製  商品名キンマリＳＷ  坪量５０ｇ／ｍ２）のコロナ処理面に、（Ａ）層としてＬＤＰＥ−Ａ（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２０５）９０重量％、酸化チタンのマスターバッチ（東京インキ（株）製  商品名ＰＥＸ６８００  Ｗｈｉｔｅ、ＬＤＰＥ４０重量％および酸化チタン６０重量％から構成される）を１０重量％からなるペレットを９０ｍｍφのスクリューを有する押出ラミネーターの押出機へ供給し、３２０℃の温度でＴダイより押出し、１５μｍの厚さになるようラミネートした。
【００５２】
さらに、（Ａ）層表面上に、（Ｂ）層として、上記方法により得た離型性樹脂組成物を９０ｍｍφのスクリューを有する押出ラミネーターの押出機へ供給し、３２０℃の温度でＴダイより押出し、２０μｍの厚さになるようラミネートした後、（Ｂ）層表面に１５Ｗ・分／ｍ２の条件でコロナ処理を施し、積層体を得た。
【００５３】
得られた積層体を２０時間４０℃に保温されたオーブン中に保管した後、離型性、再粘着性、基材との接着性を測定し、その測定結果を表１に示した。
【００５４】
【表１】
2008194932.tif 000003
実施例２
（Ｂ）層として、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥ−Ａを９９．５重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を０．５重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表１に示した。
【００５５】
実施例３
（Ｂ）層として、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサンとして、エポキシ当量３５００ｇ／ｍｏｌ、粘度１７０００ｃＳｔであるエポキシ変性ポリジメチルシロキサン（信越化学工業（株）製  商品名信越シリコーンＫＦ−１００１、以下、Ｂ−２と記す場合がある）を１重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表１に示した。
【００５６】
実施例４
（Ｂ）層として、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−２）を０．５重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表１に示した。
【００５７】
実施例５
（Ｂ）層として、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥ−Ａを９８．５重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−２）を１．５重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表１に示した。
【００５８】
実施例６
（Ｂ）層として、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサンとして、メチルフェニルシリコーンオイル（信越化学工業（株）製  商品名信越シリコーンＫＦ−５０、粘度３，０００ｃＳｔ、以下、Ｂ−３と記す場合がある）を１重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表２に示した。
【００５９】
【表２】
2008194932.tif 000004
実施例７
（Ｂ）層として、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥ−Ａを９８．９８重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％、硬化触媒としてジラウリン酸ジオクチル錫を０．０２重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表２に示した。
【００６０】
実施例８
（Ｂ）層として、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、オレフィン系重合体として、ＭＦＲが７．５ｇ／１０分、密度が９０２ｋｇ／ｍ３であるエチレン・１−オクテン共重合体（ダウケミカル製  商品名アフィニティＰＴ１４５０、以下ＬＬＤＰＥと記す場合がある）を９９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表２に示した。
【００６１】
実施例９
（Ａ）層として、ＬＤＰＥ−Ａ９０重量％、酸化チタンのマスターバッチを１０重量％の代わりに、ＬＤＰＥ−Ａを４５重量％、高密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ニポロンハード２０００、ＭＦＲが１５ｇ／１０分、密度９６０ｋｇ／ｍ３、以下ＨＤＰＥと記す場合がある）を４５重量％、酸化チタンのマスターバッチを１０重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果を表２に示した。
【００６２】
比較例１
（Ａ）層として、ＬＤＰＥ−Ａ９０重量％、酸化チタンのマスターバッチを１０重量％の代わりに、ＬＤＰＥ−Ａを１００重量％とし、かつ（Ｂ）層として、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥ−Ａを８９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％、酸化チタンのマスターバッチを１０重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果を表３に示すが、剥離強度が高く離型性に劣っていた。
【００６３】
【表３】
2008194932.tif 000005
比較例２
ＬＤＰＥ−Ａを８９．５重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を０．５重量％、酸化チタンのマスターバッチを１０重量％とした以外は、比較例１と同様にして積層体を得た。評価結果を表３に示すが、剥離強度が高く離型性に劣っていた。
【００６４】
比較例３
（Ｂ）層として、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥ−Ａを１００重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果を表３に示すが、剥離強度が高すぎて剥離強度を測定することができず、離型性に劣っていた。
【００６５】
比較例４
（Ｂ）層として、ＬＤＰＥ−Ａを９９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥ−Ａを９２重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を８重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体の製造を試みたが、押出不良のため積層体を得ることができなかった。
【００６６】
比較例５
（Ｂ）層として、ＬＤＰＥ−Ａを８９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％、酸化チタンのマスターバッチを１０重量％の代わりに、ＬＤＰＥ−Ａを８９重量％、ポリジメチルシロキサン（Ｂ−２）を１重量％、酸化チタンのマスターバッチを１０重量％とした以外は比較例１と同様にして積層体を得た。評価結果を表３に示すが、剥離強度が高く離型性に劣っていた。