(57)【要約】【課題】簡易な構成で廃液の漏出を抑制することのできる廃液回収機構及び同廃液回収機構を備えた液体噴射装置を提供する。【解決手段】記録ヘッド１９を備えたプリンタ１１に、記録ヘッド１９から排出された廃液を回収するために備えられた廃液回収機構２８は、内部に複数の廃液収容部２９ｃが区画形成された収容ケース２９を備える。収容ケース２９内には、環状壁３０によって囲み形成された所定容量の廃液を貯留可能な廃液受け部３０ａが、各廃液収容部２９ｃに環状壁３０を境にして隣接するように配置されている。廃液受け部３０ａ内に導入された廃液は、その貯留量が所定容量を超えた場合に、環状壁３０を越流して各廃液収容部２９ｃ内に分配されるようになっている。【選択図】図２
2008137349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置に、前記液体噴射ヘッドから排出された廃液を回収するために備えられた廃液回収機構であって、
内部に複数の廃液収容部が区画形成された収容ケースを備え、
該収容ケース内には、環状壁によって囲み形成された所定容量の廃液を貯留可能な廃液受け部を、前記各廃液収容部に前記環状壁を境にして隣接するように配置し、前記廃液受け部内に導入された廃液を、その貯留量が前記所定容量を超えた場合に、前記環状壁を越流して前記各廃液収容部内に分配されるようにしたことを特徴とする廃液回収機構。
【請求項２】
前記環状壁にはスリット部が形成され、前記廃液受け部内に貯留された廃液は、前記スリット部を通じて隣接する前記廃液収容部内に排出されることを特徴とする請求項１に記載の廃液回収機構。
【請求項３】
前記廃液受け部の内底面から立設された導入部材を更に備え、
前記液体噴射ヘッドから排出された廃液は、前記導入部材を通じて前記廃液受け部内に導入されることを特徴とする請求項１又は２に記載の廃液回収機構。
【請求項４】
前記各廃液収容部内には廃液を吸収保持するための吸収材が各々収容され、
該吸収材には、前記廃液収容部の内底面上に載置される底層吸収材と、
前記廃液受け部を覆うように前記底層吸収材よりも上側に配置される上層吸収材とが含まれることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の廃液回収機構。
【請求項５】
前記廃液収容部に隣接する前記環状壁の堰として機能する部分の長さは、当該隣接する廃液収容部の廃液収容量に応じて設定されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の廃液回収機構。
【請求項６】
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
該液体噴射ヘッドから排出された廃液を回収するための請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の廃液回収機構とを備えた液体噴射装置。
【請求項７】
前記液体噴射ヘッドから排出された廃液を前記廃液回収機構側に導入するための廃液導入路を更に備え、
該廃液導入路の下流端は、前記廃液受け部内において又は前記廃液受け部の上方域において下向きに開口していることを特徴とする請求項６に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記液体噴射ヘッドから排出された廃液を前記廃液回収機構側に導入するための廃液導入路を更に備え、
該廃液導入路の下流端は、前記廃液受け部内において又は前記廃液受け部の上方域において横向きに開口していることを特徴とする請求項６に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃液回収機構及び同廃液回収機構を備えた液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射ヘッドに形成された複数のノズルから液体を噴射する液体噴射装置として、例えば、インクジェット式プリンタ（以下、単に「プリンタ」と言う）が知られている。こうしたプリンタにおいては、ノズル内のインクが増粘して生じる目詰まりを予防・修復するメンテナンス装置が装備されているのが一般的である。
【０００３】
メンテナンス装置には液体噴射ヘッドのノズル形成面を覆うキャップが備えられ、印刷を行わない待機中の液体噴射ヘッドはキャップで封止されるようになっている。また、印刷の開始前などには、封止したキャップ内を減圧することで液体噴射ヘッド内のインクをノズルから排出させるクリーニングが行われる。また、液体噴射ヘッドがキャップで封止されていないときには、定期的に印刷とは関係のないインクを吐出するフラッシングを行い、ノズル内のインクを新しいインクと交換してノズルの目詰まりを防止するようにしている。
【０００４】
そして、クリーニング等によって液体噴射ヘッドから排出された廃液は、プリンタの装置内を汚染することがないように回収され、所定の容器内に収容される。このように廃液を回収して収容する廃液回収機構を備えたプリンタにあっては、プリンタが傾けられた場合などに、容器内に貯留された廃液の水頭が高くなって廃液が漏出してしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、こうした問題に対応するため、容器内を仕切板で区切って複数の収容室を形成し、回収された廃液を廃インク流路によって容器内に導入した上で、分配部材によって廃液を各収容室内に分配して収容するように構成された廃液回収機構が提案されている（例えば、特許文献１）。すなわち、特許文献１の廃液回収機構では、廃インク流路の下流端に接続された高所部と、この高所部から一定の傾斜で降下するように放射状に延びる複数条の溝からなる分配部材によって、廃液を４つの収容室内に分配するようにしていた。そして、このように廃液を複数の収容室内に分配して収容することにより、プリンタが傾けられた場合の廃液の水頭を低く抑え、廃液の漏出を抑制するようにしている。
【特許文献１】特開平８−３１８６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１の廃液回収機構においては、容器内に廃インク流路を形成したり、複雑な形状の分配部材を容器内に組み込んだりしなければならないため、装置の構成が複雑になっていた。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な構成で廃液の漏出を抑制することのできる廃液回収機構及び同廃液回収機構を備えた液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の廃液回収機構は、液体を噴射する液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置に、前記液体噴射ヘッドから排出された廃液を回収するために備えられた廃液回収機構であって、内部に複数の廃液収容部が区画形成された収容ケースを備え、該収容ケース内には、環状壁によって囲み形成された所定容量の廃液を貯留可能な廃液受け部を、前記各廃液収容部に前記環状壁を境にして隣接するように配置し、前記廃液受け部内に導入された廃液を、その貯留量が前記所定容量を超えた場合に、前記環状壁を越流して前記各廃液収容部内に分配されるようにした。
【０００９】
この構成によれば、簡易な構成で廃液を複数の廃液収容部内に分配して収容し、廃液の漏出を抑制することができる。
また、本発明の廃液回収機構において、前記環状壁にはスリット部が形成され、前記廃液受け部内に貯留された廃液は、前記スリット部を通じて隣接する前記廃液収容部内に排出される。
【００１０】
この構成によれば、廃液受け部内に貯留された廃液はスリット部を通じて隣接する廃液収容部内に排出されるため、廃液受け部内に長時間廃液が貯留されて増粘したり固化したりすることを抑制することができる。
【００１１】
また、本発明の廃液回収機構は、前記廃液受け部の内底面から立設された導入部材を更に備え、前記液体噴射ヘッドから排出された廃液は、前記導入部材を通じて前記廃液受け部内に導入される。
【００１２】
この構成によれば、廃液受け部の内底面から立設された導入部材によって、より確実に液体噴射ヘッドから排出された廃液を廃液受け部内に導入させることができる。
また、本発明の廃液回収機構において、前記各廃液収容部内には廃液を吸収保持するための吸収材が各々収容され、該吸収材には、前記廃液収容部の内底面上に載置される底層吸収材と、前記廃液受け部を覆うように前記底層吸収材よりも上側に配置される上層吸収材とが含まれる。
【００１３】
この構成によれば、廃液回収機構内に回収された廃液を吸収材によって吸収保持するので、廃液収容部外への廃液の漏出を抑制することができる。また、上層吸収材によって、廃液受け部内に導入された廃液が飛散して装置内を汚染することを抑制することができる。また、装置が傾けられたり、横倒しにされたりした場合に、廃液が廃液収容部外に漏出するのを抑制することができる。
【００１４】
また、本発明の廃液回収機構においては、前記廃液収容部に隣接する前記環状壁の堰として機能する部分の長さは、当該隣接する廃液収容部の廃液収容量に応じて設定されている。
【００１５】
この構成によれば、廃液収容部及び廃液受け部がどのような形状であっても、廃液収容量に応じて環状壁の堰として機能する部分の長さを設定することができるので、設計及び配置の自由度を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明の液体噴射装置は、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、該液体噴射ヘッドから排出された廃液を回収するための上記廃液回収機構とを備える。
この構成によれば、上記発明の廃液回収機構と同様の作用効果が得られる。
【００１７】
また、本発明の液体噴射装置は、前記液体噴射ヘッドから排出された廃液を前記廃液回収機構側に導入するための廃液導入路を更に備え、該廃液導入路の下流端は、前記廃液受け部内において又は前記廃液受け部の上方域において下向きに開口している。
【００１８】
この構成によれば、廃液導入路の下流端が廃液受け部内において又は廃液受け部の上方域において下向きに開口しているので、より確実に廃液を廃液受け部内に導入することができる。
【００１９】
また、本発明の液体噴射装置は、前記液体噴射ヘッドから排出された廃液を前記廃液回収機構側に導入するための廃液導入路を更に備え、該廃液導入路の下流端は、前記廃液受け部内において又は前記廃液受け部の上方域において横向きに開口している。
【００２０】
この構成によれば、廃液導入路の下流端が廃液受け部内において又は廃液受け部の上方域において開口しているので、より確実に廃液を廃液受け部内に導入することができる。また、廃液導入路の配置の自由度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
以下、本発明をインクジェット式プリンタ（以下、単にプリンタという）に具体化した第１の実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の液体噴射装置としてのプリンタ１１は、略矩形箱状の本体ケース１２を備える。本体ケース１２の左右側壁間には、主走査方向となる本体ケース１２の長手方向に沿って棒状のガイド軸１３が架設されている。そして、このガイド軸１３にはキャリッジ１４が主走査方向に移動可能に挿通支持されている。
【００２３】
また、本体ケース１２内の後方側面においてガイド軸１３の両端部付近には、駆動プーリ１５及び従動プーリ１６が回転自在に支持されている。駆動プーリ１５には、キャリッジモータ１７が連結されるとともに、一対のプーリ１５，１６間には無端状のタイミングベルト１８が掛装されている。
【００２４】
キャリッジ１４の背面側の一箇所は、タイミングベルト１８の所定箇所に固定されている。したがって、キャリッジ１４は、キャリッジモータ１７の駆動により、ガイド軸１３に沿って主走査方向に往復移動可能となっている。
【００２５】
キャリッジ１４の下部には、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド１９が設けられており、この記録ヘッド１９の下面は、液体としてのインクを噴射する複数列のノズル（図示略）が開口するノズル形成面１９ａ（図２参照）となっている。また、キャリッジ１４の上部には、記録ヘッド１９にインクを供給するインクカートリッジ２０が着脱可能に装着されている。そして、記録ヘッド１９内には、インクカートリッジ２０内のインクをノズルまで供給するためのインク供給路（図示略）が形成されている。
【００２６】
本体ケース１２内のノズル形成面１９ａと対向する位置には、記録用紙Ｐを支持するプラテン２１が設けられている。また、本体ケース１２の背面側には、記録用紙Ｐを給紙するための給紙トレイ２２が設けられているとともに、本体ケース１２の図１における右側下部には、紙送りモータ２３が配設されている。この紙送りモータ２３が駆動されると、図示しない紙送りローラが回転駆動されて、給紙トレイ２２上にセットされた記録用紙Ｐがプラテン２１上を主走査方向と直交する副走査方向に搬送されるようになっている。そして、キャリッジ１４を主走査方向に往復動させながら記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａから記録用紙Ｐにインクを吐出する動作と、記録用紙Ｐを副走査方向に所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返すことで、記録用紙Ｐに印刷が行われる。
【００２７】
図１及び図２においてキャリッジ１４の移動経路上の右端部は、印刷を行わないときの待機場所となるキャリッジ１４のホーム位置となっている。キャリッジ１４がホーム位置に配置されたときの直下には、記録ヘッド１９に対してクリーニング等のメンテナンスを行うメンテナンスユニット２４が配設されている。
【００２８】
メンテナンスユニット２４は、記録ヘッド１９のノズル内のインクが乾燥することを防止するキャップ２５と、キャップ２５の内底面に上流端が開口する廃液導入路としての廃液チューブ２６（図２参照）と、キャップ２５内に負圧を生じさせる吸引ポンプ２７とを備えている。
【００２９】
図２に二点鎖線で示すように、キャリッジ１４がホーム位置に移動して記録ヘッド１９がキャップ２５の直上に位置した状態で、キャップ２５が図示しない駆動装置によって上方向に移動されて記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａに密着することで、ノズル形成面１９ａがキャップ２５によって封止される。そして、記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａをキャップ２５によって封止した状態で、キャップ２５内に吸引ポンプ２７によって負圧を生じさせることで、インク供給路及びノズル内のインクを強制的に吸引排出させるクリーニングが行われる。
【００３０】
プラテン２１のホーム位置と反対側となる端部（図１及び図２における左端部）には、プラテン２１を上下方向に貫通する貫通孔２１ａが形成されている。記録ヘッド１９が貫通孔２１ａと上下に対向する状態に配置されるキャリッジ１４の位置（図２に実線で示す位置）がフラッシング位置となっている。そして、記録ヘッド１９がキャップ２５で封止されていないときには、キャリッジ１４が定期的にこのフラッシング位置に移動されて、印刷とは関係のないインクを吐出することで、ノズル内のインクを排出させるフラッシングが行われる。
【００３１】
プラテン２１の下側には、記録ヘッド１９から排出された廃液を回収するための廃液回収機構２８が裁置されている。フラッシング位置に配置された記録ヘッド１９から貫通孔２１ａに向かって吐出されたインク（廃液）は、貫通孔２１ａを通って廃液回収機構２８内に回収される。また、吸引ポンプ２７によって記録ヘッド１９より吸引排出されたインク（廃液）も、図２に示すように、キャップ２５及び吸引ポンプ２７に接続された廃液チューブ２６を通じて廃液回収機構２８内に回収される。
【００３２】
次に、廃液回収機構２８の構成について詳述する。
図２及び図３に示すように、廃液回収機構２８は、左右方向に延びる略長四角箱状をなすとともに、上側が開口した収容ケース２９を備えている。そして、収容ケース２９内は、長手方向の略中央となる位置に設けられた仕切板２９ａによって左右２つに区切られている。また、図３に示すように、仕切板２９ａには２枚の補助板２９ｂが仕切板２９ａと交差するように設けられている。
【００３３】
収容ケース２９の内底面において左右方向及び前後方向の略中央となる位置には、平面視長方形の環状壁３０が立設されており、この環状壁３０が側壁となる廃液受け部３０ａが形成されている。すなわち、環状壁３０によって、所定容量の廃液を貯留可能な廃液受け部３０ａが囲み形成されている。
【００３４】
仕切板２９ａは、この廃液受け部３０ａ内及び廃液受け部３０ａ上方域にあたる部分が切り欠かれている。そして、収容ケース２９内において、仕切板２９ａで左右に区切られた２つの空間から、廃液受け部３０ａ内及び廃液受け部３０ａ上方域の空間を除いた部分が、それぞれ廃液収容部２９ｃとなっている。すなわち、廃液受け部３０ａは、２つの廃液収容部２９ｃに環状壁３０を境にして隣接するように配置されている。
【００３５】
環状壁３０において、それぞれ廃液収容部２９ｃと隣接する部分には、スリット部３０ｂが形成されている。そして、廃液受け部３０ａの内底面において略中央となる位置には、導入部材３１が立設されている。
【００３６】
図２及び図３において右側、すなわちメンテナンスユニット２４と隣接する位置にある廃液収容部２９ｃ内には、図４に示す吸収材３２が収容されている。この吸収材３２は、底層吸収材としての吸収材３２ａ、中層吸収材としての吸収材３２ｂ、及び上層吸収材としての吸収材３２ｃによって構成される三層構造となっている。図４に示すように、吸収材３２ａ，３２ｂ，３２ｃには、補助板２９ｂと嵌合する切り込み部３２ｄが２カ所ずつ設けられているとともに、吸収材３２ａ，３２ｂには、廃液受け部３０ａ内及び廃液受け部３０ａ上方域に空間を形成するための切り欠き部３２ｅが設けられている。ここで、吸収材３２ａ，３２ｂよりも上側に配置された吸収材３２ｃには切り欠き部３２ｅが設けられていないため、吸収材３２ｃが収容ケース２９内に収容された場合には、廃液受け部３０ａを覆うような態様となる。また、吸収材３２ｂには、廃液チューブ２６を収容するための溝３２ｆが設けられている。
【００３７】
なお、廃液収容部２９ｃの内底面上に載置される吸収材３２ａは、その上側に裁置される吸収材３２ｂ，３２ｃよりも上下方向の幅が広く形成されている。また、溝３２ｆが設けられる吸収材３２ｂの上下方向の幅は、廃液チューブ２６の外径よりもやや広くなるように形成されている。
【００３８】
図２及び図３において左側の廃液収容部２９ｃ内にも、右側の廃液収容部２９ｃと同じく三層からなる吸収材３２が収容されている。このうち、底層吸収材としての吸収材３２ａ及び上層吸収材としての吸収材３２ｃについては、右側の廃液収容部２９ｃ内に収容されたものと同形状であるが、中層吸収材としての吸収材３２ｇは、図５に示すように、切り込み部３２ｄ及び切り欠き部３２ｅは設けられているが、溝３２ｆが設けられていない点が吸収材３２ｂとは異なる。なお、図５においては、吸収材３２ａの図示を省略している。そして、これら吸収材３２ａ，３２ｇ，３２ｃは、右側の廃液収容部２９ｃに収容された吸収材３２に対して、仕切板２９ａを鏡面とした鏡像となる向きで左側の廃液収容部２９ｃ内に収容されている。
【００３９】
廃液チューブ２６は、図２及び図５に示すように、収容ケース２９のメンテナンスユニット２４に隣接する側壁に形成された導入孔２９ｄ（図２及び図３参照）から廃液回収機構２８内に挿入されて、吸収材３２ｂに設けられた溝３２ｆ内に収容される。そして、廃液回収機構２８内に挿入された廃液チューブ２６の下流端開口２６ａは、図５に示すように、導入部材３１の側面３１ａ（図６参照）と対峙するようになっている。
【００４０】
図６に示すように、廃液チューブ２６の下流端開口２６ａと対峙する導入部材３１の側面３１ａは、水平面による断面が円弧形状をなしている。また、導入部材３１の前後方向の幅は、廃液チューブ２６の内径よりも狭くなっている。
【００４１】
次に、以上のように構成された廃液回収機構２８の作用について説明する。
本実施形態のプリンタ１１は、工場において製造された後、廃液回収機構２８から廃液チューブ２６を抜き出した状態で、出荷前のインク吐出テストが行われる。そして、テスト終了後、廃液チューブ２６を導入孔２９ｄから廃液回収機構２８内に挿入すると出荷可能な完成品となる。このとき、廃液回収機構２８は既に組み立てられた状態で、廃液回収機構２８内は吸収材３２ｃに覆われているために目視することができないが、挿入された廃液チューブ２６の下流端は導入部材３１にぶつかって行き止まるため、目視することなく位置決めが行われる。同時に、廃液チューブ２６の開口２６ａが導入部材３１と対峙する位置に配置される。
【００４２】
さて、プリンタ１１での印刷開始前には、キャリッジ１４はホーム位置に配置され、記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａはキャップ２５によって封止されている。このとき、プリンタ１１が工場から出荷されて初めて使用される場合には、インクカートリッジ２０内のインクをインク供給路及びノズル内に充填するために、初期充填動作として、吸引ポンプ２７による吸引力が強力な強力クリーニングが実施される。
【００４３】
初期充填動作後においては、定期的なメンテナンス動作として、吸引ポンプ２７による吸引力の弱い通常クリーニングが実施される。なお、インクカートリッジ２０が交換された場合や、ノズルからのインクの吐出不良が生じた場合にも、吸引力の強い強力クリーニングが実施される。
【００４４】
そして、強力クリーニングでは、通常クリーニングよりも多くのインクが吸引され、廃液チューブ２６を通じて廃液回収機構２８内に導入される。このような強力クリーニングが実施された場合、廃液チューブ２６を通じて廃液回収機構２８内に導入された廃液は、開口２６ａから廃液受け部３０ａ上方域において横向きに吐出される。このとき、廃液チューブ２６の開口２６ａと対峙する位置には導入部材３１が配置されているため、吐出された廃液の勢いが抑制されるとともに、廃液が導入部材３１を通じて、すなわち導入部材３１の表面を伝い落ちることによって、廃液受け部３０ａ内に導入される。
【００４５】
廃液回収機構２８内に導入された廃液は、環状壁３０が堰として機能することで廃液受け部３０ａ内に貯留されるが、廃液受け部３０ａの貯留容量は、１回の強力クリーニングで排出される廃液の量よりも小さく設定されている。そのため、強力クリーニングが実施された場合には、廃液受け部３０ａ内に導入された廃液は環状壁３０を越流して各廃液収容部２９ｃ内に分配される。このとき、仕切板２９ａは収容ケース２９の長手方向の略中央となる位置に設けられるとともに、環状壁３０は収容ケース２９の内底面において左右方向及び前後方向の略中央となる位置に設けられているので、２つの廃液収容部２９ｃの貯留容量は等しく、各廃液収容部２９ｃに隣接する環状壁３０の堰として機能する部分の長さも等しい。したがって、環状壁３０を越流した廃液は２つの廃液収容部２９ｃ内に略均等に分配され、吸収材３２によって吸収保持される。そして、環状壁３０を越流しなかった廃液は、環状壁３０に形成されたスリット部３０ｂから、それぞれ隣接する廃液収容部２９ｃ内に排出される。
【００４６】
また、廃液受け部３０ａの貯留容量は、１回の通常クリーニングで排出される廃液の量よりも大きく設定されている。そのため、通常クリーニングが１回のみ実施された場合には、廃液受け部３０ａ内に導入された廃液は環状壁３０を越流することなく、スリット部３０ｂから隣接する廃液収容部２９ｃ内に排出される。なお、スリット部３０ｂから廃液が排出されないうちに通常クリーニング又は強力クリーニングが連続して実施され、導入された廃液の量が廃液受け部３０ａの貯留容量を超えた場合には、環状壁３０を越流して各廃液収容部２９ｃ内に排出される。
【００４７】
一方、記録ヘッド１９がキャップ２５で封止されていないときには、印刷とは関係のないインクを吐出するフラッシングが定期的に行われる。このフラッシングが行われる場合には、キャリッジ１４がフラッシング位置に移動されてノズルからインクを吐出することで、ノズル内のインクが新しいインクと交換される。フラッシングによって記録ヘッド１９から排出された廃液は、プラテン２１に形成された貫通孔２１ａを通じて廃液回収機構２８内に回収され、吸収材３２によって吸収保持される。
【００４８】
上記説明した第１の実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、所定容量の廃液を貯留可能な廃液受け部３０ａを２つの廃液収容部２９ｃに環状壁３０を境にして隣接するように配設するという簡易な構成で、廃液を複数の廃液収容部２９ｃ内に分配して収容可能であるため、廃液の漏出を抑制することができる。
【００４９】
（２）上記実施形態では、廃液受け部３０ａ内に貯留された廃液はスリット部３０ｂを通じて隣接する廃液収容部２９ｃ内に排出されるため、廃液受け部３０ａ内に長時間廃液が貯留されて増粘したり固化したりすることを抑制することができる。
【００５０】
（３）上記実施形態では、廃液受け部３０ａの内底面から立設された導入部材３１によって、より確実に廃液を廃液受け部３０ａ内に導入させることができる。
（４）上記実施形態では、廃液回収機構２８内に回収された廃液を吸収材３２によって吸収保持しているため、廃液収容部２９ｃ外への廃液の漏出を抑制することができる。また、廃液受け部３０ａを覆う吸収材３２ａによって、廃液受け部３０ａ内に導入された廃液が飛散してプリンタ１１内を汚染するのを抑制することができる。また、プリンタ１１が傾けられたり、横倒しにされたりした場合に、廃液が廃液収容部２９ｃ外に漏出するのを抑制することができる。
【００５１】
（５）上記実施形態では、廃液チューブ２６の下流端が廃液受け部３０ａ上方域において開口しているので、より確実に廃液を廃液受け部３０ａ内に導入することができる。また、廃液チューブ２６の配置の自由度を向上させることができる。
【００５２】
（６）上記実施形態では、廃液回収機構２８内に挿入された廃液チューブ２６の下流端開口２６ａは導入部材３１と対峙するように配置されているため、吐出された廃液の勢いを抑制することができる。
【００５３】
（７）上記実施形態では、廃液チューブ２６の開口２６ａと対峙する導入部材３１の側面３１ａは断面が円弧形状をなしているため、吐出されて導入部材３１にぶつかった廃液を導入部材３１の開口２６ａと対峙していない側面にも速やかに回り込ませることができる。そのため、吐出された廃液を導入部材３１の広い面積に伝わせることで、速やかに廃液を廃液受け部３０ａ内に導入することができる。
【００５４】
（８）上記実施形態では、導入部材３１の前後方向の幅は、廃液チューブ２６の内径よりも狭くなっているため、廃液チューブ２６の開口２６ａと導入部材３１とが接している場合においても、開口２６ａを塞ぐことがない。
【００５５】
（９）上記実施形態では、出荷前のインク吐出テスト後に廃液チューブ２６を廃液回収機構２８内に挿入する際に、廃液収容部２９ｃ内を目視することができない状態にあっても、導入部材３１によって廃液チューブ２６の位置決めを行うことができる。
【００５６】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る第２の実施形態について、図７（ａ）及び図７（ｂ）に基づいて説明する。なお、この実施形態も先の第１の実施形態と同様、本発明に係る液体噴射装置をインクジェット式プリンタに具体化したものであるが、廃液回収機構に関する構成が上記第１の実施形態と異なっている。以下では、第１の実施形態と相違する部分について主に説明する。
【００５７】
本実施形態の廃液回収機構３３においては、図７（ａ）に示すように、収容ケース３４の長手方向の略中央となる位置に設けられた区画板３４ａによって収容ケース３４内が左右２つに区切られている。そして、区画板３４ａより左側の収容ケース３４内を、長手方向の略中央となる位置に設けられた仕切板３４ｂによって更に左右２つに区切ることで、２つの廃液収容部３４ｃが形成されている。また、区画板３４ａより右側の収容ケース３４内を、同じく長手方向の略中央となる位置に設けられた仕切板３４ｂによって左右２つに区切ることで、２つの廃液収容部３４ｄが形成されている。
【００５８】
そして、廃液収容部３４ｃ，３４ｄにおける内底面の前後方向及び左右方向の略中央となる位置には、環状壁３５によって囲み形成された廃液受け部３５ａがそれぞれ設けられている。すなわち、廃液回収機構３３内には、２つの廃液収容部３４ｃに隣接する廃液受け部３５ａと、２つの廃液収容部３４ｄに隣接する廃液受け部３５ａとが設けられている。
【００５９】
また、図７（ｂ）に示すように、収容ケース３４の上側開口は、蓋部材３６（図７（ａ）においては図示略）によって封止されている。この蓋部材３６において、廃液受け部３５ａの上方域にあたる位置には、それぞれ導入孔３６ａが形成されている。そして、この導入孔３６ａからそれぞれ廃液チューブ２６が廃液回収機構３３内に挿入されている。廃液回収機構２８内に挿入された廃液チューブ２６の下流端開口２６ａは、図７（ｂ）に示すように、それぞれ廃液受け部３５ａ内において下向きに開口している。そのため、本実施形態においては、導入部材は設けられていない。
【００６０】
廃液収容部３４ｃ内に挿入された廃液チューブ２６の上流端は、プラテン２１の貫通孔２１ａ下側に配置された回収容器（図示略）の内底面に開口している。すなわち、廃液収容部３４ｃ内には、フラッシングによって排出された廃液を収容するようになっている。一方、廃液収容部３４ｄ内に挿入された廃液チューブ２６の上流端は、キャップ２５の内底面に開口している。すなわち、廃液収容部３４ｄ内には、キャップ２５を介してクリーニングによって吸引排出された廃液を収容するようになっている。
【００６１】
また、廃液収容部３４ｃ，３４ｄ内には、第１の実施形態における吸収材３２ａと同様に切り欠き部３２ｅが形成された吸収材３２ｈが収容されている。
次に、以上のように構成された廃液回収機構３３の作用について説明する。
【００６２】
本実施形態のプリンタ１１で強力クリーニングが行われた場合には、吸引排出された廃液がキャップ２５に接続された廃液チューブ２６を通じて、廃液収容部３４ｄに隣接する廃液受け部３５ａ内に導入される。そして、この廃液受け部３５ａ内に貯留しきれなかった廃液は環状壁３５を越流して各廃液収容部３４ｄ内に分配され、吸収材３２ｈによって吸収保持される。このときに環状壁３５を越流しなかった廃液は、次回の強力クリーニングが実施された際又は通常クリーニングが実施されて廃液受け部３５ａ内の貯留量が貯留容量を超えた際に、環状壁３５を越流して各廃液収容部３４ｃ内に分配される。
【００６３】
また、本実施形態のプリンタ１１でフラッシングが行われた場合には、ノズルから吐出された廃液が回収容器に接続された廃液チューブ２６を通じて、廃液収容部３４ｃに隣接する廃液受け部３５ａ内に導入される。そして、フラッシングが複数回行われて、廃液受け部３５ａ内に廃液が貯留しきれなくなると、環状壁３５を越流して各廃液収容部３４ｃ内に分配され、吸収材３２によって吸収保持される。
【００６４】
以上説明した第２の実施形態によれば、上述した（１）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１０）上記実施形態では、廃液回収機構３３内に回収された廃液を吸収材３２ｈによって吸収保持しているため、廃液収容部３４ｃ，３４ｄ外への廃液の漏出を抑制することができる。また、収容ケース３４の開口を封止する蓋部材３６によって、廃液受け部３５ａ内に導入された廃液が飛散してプリンタ１１内を汚染するのを抑制することができる。また、導入孔３６ａが吸収材３２ｈよりも上側に設けられているため、プリンタ１１がより大きく傾いた場合においても、廃液が廃液収容部３４ｃ，３４ｄ外に漏出するのを抑制することができる。
【００６５】
（１１）上記実施形態では、廃液チューブ２６の下流端が廃液受け部３５ａ内において下向きに開口しているので、より確実に廃液を廃液受け部３５ａ内に導入することができる。また、導入部材を備えなくてもよいため、構成を簡略化することができる。
【００６６】
（１２）上記実施形態では、廃液回収機構３３をプラテン２１の下側以外にも配置することができるため、配置の自由度が向上する。
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る第３の実施形態について、図８（ａ）及び図８（ｂ）に基づいて説明する。なお、この実施形態も先の第１の実施形態と同様、本発明に係る液体噴射装置をインクジェット式プリンタに具体化したものであるが、廃液回収機構に関する構成が上記第１の実施形態と異なっている。以下では、第１の実施形態と相違する部分について主に説明する。
【００６７】
本実施形態の廃液回収機構３７は、左右方向に延びる略長四角箱状をなすとともに、上側が開口した収容ケース３８を備えている。そして、図８（ａ）に示すように、収容ケース３８内を長手方向にＬ１：Ｌ２（Ｌ１＞Ｌ２）の比率で区分する位置に仕切板３９が取り付けられている。
【００６８】
収容ケース３８の内底面において仕切板３９と交差する位置には、平面視長方形の有底箱形状をなす廃液受け部としての廃液受け部材４０が固定されている。廃液受け部材４０は、図８（ｂ）に示すように、側壁としての環状壁４０ａと底壁４０ｂとから構成されている。
【００６９】
仕切板３９は、この廃液受け部材４０内及び廃液受け部材４０上方域にあたる部分が切り欠かれている。そして、収容ケース３８内において、仕切板３９で左右に区切られた２つの空間から、廃液受け部材４０内及び廃液受け部材４０上方域の空間を除いた部分が、それぞれ廃液収容部３８ａ（図８（ａ）及び図８（ｂ）において左側），３８ｂ（同図において右側）となっている。すなわち、廃液受け部材４０は、廃液収容部３８ａ，３８ｂに環状壁４０ａを境にして隣接するように配置されている。
【００７０】
そして、廃液収容部３８ａと隣接する環状壁４０ａの堰として機能する部分の長さと、廃液収容部３８ｂと隣接する環状壁４０ａの堰として機能する部分の長さとの比は、Ｌ１：Ｌ２となっているとともに、廃液収容部３８ａの廃液収容量をＶ１、廃液収容部３８ｂの廃液収容量をＶ２とすると、Ｖ１：Ｖ２＝Ｌ１：Ｌ２となっている。
【００７１】
なお、環状壁４０ａの高さと収容ケース３８側壁の高さとの差は、第１及び第２の実施形態における環状壁高さと収容ケース側壁の高さとの差より小さくなっている。そして、本実施形態においては、廃液収容部３８ａ，３８ｂ内に吸収材は収容されていない。
【００７２】
廃液受け部材４０の環状壁４０ａには、図８（ａ）に示すように、廃液収容部３８ａと隣接する部分に２カ所、廃液収容部３８ｂと隣接する部分に１カ所、それぞれスリット部４０ｃが形成されている。
【００７３】
図８（ｂ）に示すように、収容ケース３８の上側開口はフィルム部材４１（図８（ａ）においては図示略）によって封止されている。このフィルム部材４１において、廃液受け部材４０の上方域にあたる位置には、導入孔４１ａが形成されている。そして、この導入孔４１ａから、上流端がキャップ２５内底面に開口した廃液チューブ２６が廃液回収機構３７内に挿入されている。廃液回収機構３７内に挿入された廃液チューブ２６の下流端開口２６ａは、図８（ｂ）に示すように、廃液受け部材４０の上方域において下向きに開口している。
【００７４】
廃液受け部材４０の内底面からは、導入部材４２が立設されている。廃液チューブ２６の下流端開口２６ａは、図８（ｂ）に示すように、導入部材４２の上面と対峙するようになっている。この廃液チューブ２６の下流端開口２６ａと対峙する導入部材４２の上面は、前後方向に延びる垂直面による断面が円弧形状をなしている。また、導入部材４２の前後方向の幅は、廃液チューブ２６の内径よりも狭くなっている。
【００７５】
次に、以上のように構成された廃液回収機構３７の作用について説明する。
本実施形態のプリンタ１１は、工場において製造された後、廃液回収機構３７から廃液チューブ２６を抜き出した状態で、出荷前のインク吐出テストが行われる。そして、テスト終了後、廃液チューブ２６を導入孔４１ａから廃液回収機構３７内に挿入すると出荷可能な完成品となる。このとき、廃液回収機構３７は既に組み立てられた状態で、廃液回収機構３７内はフィルム部材４１に覆われているために目視することができないが、挿入された廃液チューブ２６の下流端は導入部材４２にぶつかって行き止まるため、目視することなく位置決めが行われる。同時に、廃液チューブ２６の開口２６ａが導入部材４２と対峙する位置に配置される。
【００７６】
また、本実施形態のプリンタ１１で強力クリーニングが行われた場合、廃液チューブ２６を通じて廃液回収機構３７内に導入された廃液は、開口２６ａから廃液受け部材４０上方域において下向きに吐出される。このとき、廃液チューブ２６の開口２６ａと対峙する位置には導入部材４２が配置されているため、吐出された廃液の勢いが抑制されるとともに、廃液が導入部材４２を通じて、すなわち導入部材４２の表面を伝い落ちることによって、廃液受け部材４０内に導入される。
【００７７】
そして、廃液受け部材４０内に貯留しきれなかった廃液は環状壁４０ａを越流して廃液収容部３８ａ，３８ｂ内にそれぞれＶ１：Ｖ２（＝Ｌ１：Ｌ２）の割合で分配される。そして、環状壁４０ａを越流しなかった廃液は、環状壁４０ａに形成されたスリット部４０ｃからそれぞれ隣接する廃液収容部３８ａ，３８ｂ内にそれぞれ２：１の割合で排出される。
【００７８】
また、通常クリーニングが１回のみ行われた場合には、廃液受け部材４０内に導入された廃液は環状壁４０ａを越流することなく、スリット部４０ｃからそれぞれ隣接する廃液収容部３８ａ，３８ｂ内に排出される。
【００７９】
なお、本実施形態のプリンタ１１においては、フラッシングによって記録ヘッド１９から排出された廃液は、貫通孔２１ａの下側に別途設けられた吸収材（図示略）によって吸収保持される。すなわち、廃液回収機構２８はクリーニングによって吸引排出された廃液のみを収容するようになっている。
【００８０】
以上説明した第３の実施形態によれば、上述した（１）〜（３），（６）〜（９）及び（１２）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１３）上記実施形態では、収容ケース３８の開口を封止するフィルム部材４１によって廃液回収機構３７内に回収された廃液が飛散してプリンタ１１内を汚染するのを抑制することができる。また、導入孔４１ａが上側に設けられているため、プリンタ１１がより大きく傾いた場合においても、廃液が廃液収容部３８ａ，３８ｂ外に漏出するのを抑制することができる。
【００８１】
（１４）上記実施形態では、廃液チューブ２６の下流端が廃液受け部材４０上方域において下向きに開口しているので、より確実に廃液を廃液受け部材４０内に導入することができる。
【００８２】
（１５）上記実施形態では、廃液受け部材４０及び仕切板３９を収容ケース３８とは別体としているので、既存の収容ケース３８を利用することができる。
（１６）上記実施形態では、廃液受け部材４０（廃液収容部）は必ずしも収容ケース３８の内底面中央となる位置に配置させる必要がない。また、廃液収容部３８ａ，３８ｂ及び廃液受け部材４０がどのような形状であっても、廃液収容量に応じて環状壁４０ａの堰として機能する部分の長さを設定すればよいので、設計及び配置の自由度を向上させることができる。
【００８３】
（１７）上記実施形態では、スリット部４０ｃの数を隣接する廃液収容部３８ａ，３８ｂの容量に応じて変化させているため、廃液受け部材４０内に貯留された廃液も廃液収容部３８ａ，３８ｂの容量に応じて分配することができる。
【００８４】
なお、上記各実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記第１の実施形態において、廃液収容部２９ｃの内底面上に載置される吸収材３２ｃは、その上側に裁置される吸収材３２ｂ，３２ｃよりも厚く形成されるようにしたが、吸収材３２ａを吸収材３２ｂ，３２ｃと同じ厚さに形成したものを複数枚重ねて用いるようにしてもよい。また、切り欠き部３２ｅ等が形成された厚い吸収材３２を１枚のみ収容するようにしてもよい。
【００８５】
・上記第１及び第３の実施形態において、スリット部は廃液受け部に１つのみ設けるようにしてもよい。
・上記第２の実施形態において、廃液収容部３４ｃ内にはフラッシングによって生じる廃液を収容するようにしたが、クリーニングによって吸引排出された廃液を収容するようにしてもよい。例えば、性質の異なるインクをそれぞれ異なるノズル列から吐出するようにしている場合にも、これらのインクを別々に回収して廃液収容部３４ｃ，３４ｄにそれぞれ収容することができる。また、廃液収容部３４ｃと廃液収容部３４ｄとで、廃液収容量を変化させてもよい。
【００８６】
・上記各実施形態において、１つの廃液受け部に隣接する廃液収容部の数は２つに限らず、例えば３つ又は４つなど、任意の数の廃液収容部と隣接するようにしてもよい。このように廃液の分配数を増やすことによって、水頭がより低く抑えられる。また、上記第２の実施形態においては、廃液収容部３４ｃと廃液収容部３４ｄとで、１つの廃液受け部に隣接する廃液収容部３４ｃ，３４ｄの数を変化させてもよい。
【００８７】
・上記各実施形態において、廃液収容部は長四角箱状でなくてもよく、任意の形状とすることができる。また、廃液受け部の形状も、平面視長方形状に限らず、任意の形状とすることができる。この場合には、環状壁の堰として機能する部分の長さを、それぞれ隣接する廃液収容部の廃液収容量に応じて設定することで、効率よく廃液を収容することができる。例えば、２つの廃液収容部の廃液収容量をＶ１，Ｖ２とすると、各廃液収容部に隣接する環状壁の堰として機能する部分の長さをＶ１：Ｖ２とすればよい。
【００８８】
・上記各実施形態において、廃液受け部の貯留容量を強力クリーニング１回で排出される廃液量よりも小さくなるように設定したが、通常クリーニング１回で排出される廃液量よりも小さい貯留容量とするなど、任意の容量に設定することができる。
【００８９】
・上記各実施形態においては、本発明に係る液体噴射装置をインクジェット式プリンタに適用する場合について説明したが、こうしたプリンタに限らない他の液体噴射装置にも本発明は同様に適用することができる。例えば、ファクシミリや複写機等に用いられる印刷装置や、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ、あるいは面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、更には精密ピペットとしての試料噴射装置等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】実施形態におけるインクジェット式プリンタの斜視図。
【図２】実施形態におけるインクジェット式プリンタの模式断面図。
【図３】第１の実施形態における収容ケースの模式斜視図
【図４】第１の実施形態における吸収材の分解斜視図
【図５】第１の実施形態における廃液回収機構の模式斜視図
【図６】第１の実施形態における廃液回収機構の一部断面図
【図７】（ａ）は第２の実施形態における廃液回収機構の模式平面図で、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図。
【図８】（ａ）は第３の実施形態における廃液回収機構の模式平面図で、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図。
【符号の説明】
【００９１】
１１…液体噴射装置としてのプリンタ、１９…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、２６…廃液導入路としての廃液チューブ、２８，３３，３７…廃液回収機構、２９，３４，３８…収容ケース、２９ｃ，３４ｃ，３４ｄ，３８ａ，３８ｂ…廃液収容部、３０，３５，４０ａ…環状壁、３０ａ，３５ａ…廃液受け部、３０ｂ，４０ｃ…スリット部、３１，４２…導入部材、３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｇ，３２ｈ…吸収材（３２ａは底層吸収材としての吸収材、３２ｃは上層吸収材としての吸収材）、４０…廃液受け部としての廃液受け部材。
【図１】
2008137349.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008137349.tif 000007
【図６】
2008137349.tif 000008
【図７】
2008137349.tif 000009
【図８】
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