(57)【要約】【課題】インクが浸透しにくい表面のコーティングを有するためにインクの乾燥が遅く、印字中に用紙の表面に波打ち、カールが発生し易いグロス紙を用いても、カールの発生や、スタック不良などの不具合が発生し難くすることが可能な画像記録装置を提供する。【解決手段】波打ち、カールが発生し易い記録紙Ｐにグロス紙を使用した場合にも、カール矯正補助トレイ９により排紙ローラ７を出た直後からガイドされ、先端縁がカール矯正補助トレイ９上を摺動し、これが丸まることに対する抵抗となり、その後に排紙トレイ８上に達した際も、丸まりが発生すること無く、ガイドされて行き、排紙トレイ８上に排出、スタックされる。【選択図】図４
2008062638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷信号により液滴を記録媒体に吐出するヘッドと、前記記録媒体を副走査方向に移動させる搬送手段と、前記ヘッドを主走査方向に移動させるキャリッジとを有する画像記録装置において、
前記記録媒体のカールを矯正するカール矯正補助トレイを、装置本体に収納及び引き出し可能に備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像記録装置において、前記画像記録装置自体が内蔵する機構、装置等のハードウェアもしくは制御ソフトウェアにより、または前記画像記録装置外からの制御ソフトウェアの制御により前記記録媒体として特定の記録媒体を指定することにより、自動的に前記カール矯正補助トレイを所定の位置に引き出す手段を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像記録装置において、前記特定の記録媒体が難乾燥性の記録媒体であることを特徴とする画像記録装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像記録装置において、前記特定の記録媒体がグロス紙であることを特徴とする画像記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置において、前記記録媒体上に塗布された液体の乾燥を促すために、液体塗布後の搬送経路上に印字面に非接触な乾燥手段を有する事を特徴とする画像記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像記録装置において、前記乾燥手段はハロゲンランプであることを特徴とする画像記録装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の画像記録装置において、液体の塗布量に応じ、乾燥速度を制御することを特徴とする画像記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像記録装置において、前記乾燥速度の制御を用紙の搬送スピードによって制御することを特徴とする画像記録装置。
【請求項９】
請求項７に記載の画像記録装置において、前記乾燥速度の制御を前記乾燥手段の単位時間の発熱量で制御することを特徴とする画像記録装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の画像記録装置において、前記記録媒体が、支持体と該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ミリ秒における前記インクの前記記録媒体への転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、かつ接触時間４００ミリ秒における前記インクの前記記録媒体への転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ２であることを特徴とする画像記録装置。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれかに記載の画像記録装置において、前記記録媒体が、支持体と該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ミリ秒における純水の前記記録媒体への転移量が４〜２６ｍｌ／ｍ２であり、かつ接触時間４００ミリ秒における純水の前記記録媒体への転移量が５〜２９ｍｌ／ｍ２であることを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置等の画像記録装置の高画質化に関し、特にインクジェット記録を行う画像記録装置全般におけるグロス紙等の多種メディアへの対策を図ったものに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置等の画像記録装置において記録材としてコート紙が用いられることが多いが、コート紙とはその名の通り、紙にコーティングしてあるものを指す。一般にはコート紙、アート紙の２種類に分けられ、白いツヤのある紙で、写真集などの美術印刷物に使用されることが多い。表面には、クレーと呼ばれる泥のような物を塗るので、塗工紙ともいわれている。塗工量が多いと、印刷のグロス感がよくなり、高級に見えるといわれており、そのため記録紙の表面のグロス感の違いによって、マット紙、ダル紙、グロス紙の３種類に細分化されている。マットからグロスになるにつれ紙のツヤがアップする。
【０００３】
ところで、インクジェット記録装置等の画像記録装置においては、普通紙並みの紙厚で、非常にコストが安く、従来の写真光沢紙に近い写真高画質であり、インクが浸透しにくい表面のコーティングを有するグロス紙等カールのより大きな用紙を使用することが増えてきているが、カールの大きい用紙の場合、カールが発生し易いということだけでなく、インクの乾燥が遅く、そのために印字中に用紙の表面に波打ち、そのカールによって記録紙のスタック不良などの不具合の発生し易くなっている。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１に開示されているような、大きな反りが生じた用紙が多数排出されたとしても用紙を整然とスタックすることができるようにするとともに、上向きの反りと下向きの反りのいずれの反り方向にも対応可能な用紙排出装置の用紙受けトレイを用いることが考えられる。この特許文献１に開示されている用紙受けトレイは、垂直面内で回動可能であって、その傾斜角が用紙搬送方向上流側が下がった状態から同じく下流側が下がった状態まで可変とし、大きな反りが生じた用紙が用紙受けトレイに多数排出されたとしても、用紙を整然とスタックすることができ、また上向きの反りと下向きの反りのいずれの反り方向にも対応可能としたものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０８２３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような従来の問題にかんがみ、印字中に用紙の表面に波打ち、カールが発生し易い各種用紙を用いても、カールの発生やスタック不良などの不具合を、いっそう簡単な構造で発生し難くすることが可能な画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る画像記録装置は、印刷信号により液滴を記録媒体に吐出するヘッドと、前記記録媒体を副走査方向に移動させる搬送手段と、前記ヘッドを主走査方向に移動させるキャリッジとを有する画像記録装置において、前記記録媒体のカールを矯正するカール矯正補助トレイを、装置本体に収納及び引き出し可能に備えたことを特徴とする。
【０００８】
同請求項２に係るものは、請求項１に記載の画像記録装置において、前記画像記録装置自体が内蔵する機構、装置等のハードウェアもしくは制御ソフトウェアにより、または前記画像記録装置外からの制御ソフトウェアの制御により前記記録媒体として特定の記録媒体を指定することにより、自動的に前記カール矯正補助トレイを所定の位置に引き出す手段を有することを特徴とする。
【０００９】
同請求項３に係るものは、請求項２に記載の画像記録装置において、前記特定の記録媒体が難乾燥性の記録媒体であることを特徴とする。
【００１０】
同請求項４に係るものは、請求項２に記載の画像記録装置において、前記特定の記録媒体がグロス紙であることを特徴とする。
【００１１】
同請求項５に係るものは、請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置において、前記記録媒体上に塗布された液体の乾燥を促すために、液体塗布後の搬送経路上に印字面に非接触な乾燥手段を有することを特徴とする。
【００１２】
同請求項６に係るものは、請求項５に記載の画像記録装置において、前記乾燥手段はハロゲンランプであることを特徴とする。
【００１３】
同請求項７に係るものは、請求項５または６に記載の画像記録装置において、液体の塗布量に応じ、乾燥速度を制御することを特徴とする。
【００１４】
同請求項８に係るものは、請求項７に記載の画像記録装置において、前記乾燥速度の制御を用紙の搬送スピードによって制御することを特徴とする。
【００１５】
同請求項９に係るものは、請求項７に記載の画像記録装置において、前記乾燥速度の制御を前記乾燥手段の単位時間の発熱量で制御することを特徴とする画像記録装置。
【００１６】
同請求項１０に係るものは、請求項１から９のいずれかに記載の画像記録装置において、前記記録媒体が、支持体と該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ミリ秒における前記インクの前記記録媒体への転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、かつ接触時間４００ミリ秒における前記インクの前記記録媒体への転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ２であることを特徴とする。
【００１７】
同請求項１１に係るものは、請求項１から９のいずれかに記載の画像記録装置において、前記記録媒体が、支持体と該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ミリ秒における純水の前記記録媒体への転移量が４〜２６ｍｌ／ｍ２であり、かつ接触時間４００ミリ秒における純水の前記記録媒体への転移量が５〜２９ｍｌ／ｍ２であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、印字中に用紙の表面に波打ち、カールが発生し易い記録材を用いる際にカール矯正補助トレイを使用することによって、カールの発生やスタック不良などの不具合が発生し難くすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下本発明を実施するための最良の形態を、添付図面に基づき説明する。
【００２０】
図１は本発明に係る画像記録装置であるインクジェット記録装置、すなわちインクジェットプリンタの全体構成を概略的に示す概念的断面図である。図中１がキャリッジで、キャリッジ１にはヘッド２が搭載されており、主走査方向（図１の紙面垂直方向）に往復摺動自在に支持されている。そして、主走査モータ３でキャリッジ１を主走査方向で往復動させる。また、図中４は記録紙を収納したカセットで、カセット４に収納された記録紙は、給紙コロ５で給紙され、主走査方向と直交する副走査方向（図１の紙面左右方向）に記録紙を搬送する。そして、搬送ベルト６に保持された記録紙は、ヘッド２から画像情報のインク噴射を受け、画像を記録され、その後に排紙ローラ７で搬送されて排紙トレイ８上に排出、スタックされる。
【００２１】
図２（Ａ、Ｂ）に本実施例のカール矯正補助トレイ９を示す。カール矯正補助トレイ９は、図示のように、普段は搬送ベルト６の下に収納されているが、手動もしくは電動（駆動手段は図示しないが適宜公知のものを用いればよい）により、図２（Ｂ）に示すように、排紙トレイ８の上部へ飛び出すように構成されている。
【００２２】
図３（Ａ、Ｂ）に、比較のために、従来の排紙トレイを示す。記録紙にインクが浸透しにくい表面のコーティングを有することによりインクの乾燥が遅く、そのために印字中に記録紙の表面に波打ち、カールが発生し易いグロス紙を使用した場合、排紙ローラ７を出ると記録紙Ｐには直ぐにカールＣが発生し、排紙トレイ８に当たると丸まりが発生してしまう図３（Ｂ）。
【００２３】
図４（Ａ、Ｂ）に本実施例のカール矯正補助トレイ９の動作を示す。波打ち、カールが発生し易い記録紙Ｐにグロス紙を使用した場合にも、カール矯正補助トレイ９により排紙ローラ７を出た直後からガイドされ、先端縁がカール矯正補助トレイ９上を摺動し、これが丸まることに対する抵抗となり、その後に排紙トレイ８上に達した際も、丸まりが発生すること無く、ガイドされて行き、排紙トレイ８上に排出、スタックされる。
【００２４】
なお、念のためグロス紙及び乾燥ヒータについての以下に説明する。
【００２５】
＜グロス紙についての説明＞
インクジェット記録装置等の画像記録装置で用いる記録用メディア、すなわち記録材、記録紙は、支持体と、支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有するコート紙であり、さらに必要に応じてその他の層を有することがある。
【００２６】
このような記録用メディアにおいては、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ミリ秒（以下、ｍｓ）における本発明の前記インクの前記記録用メディアへの転移量は、４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、６〜１４ｍｌ／ｍ２が好ましい。純水の記録用メディアへの転移量は、好ましくは４〜２６ｍｌ／ｍ２であり、８〜２５ｍｌ／ｍ２がより好ましい。接触時間１００ｍｓでのインク及び純水の転移量が少なすぎると、ビーディングが発生しやすくなることがあり、多すぎると、記録後のインクドット径が所望の径よりも小さくなりすぎることがある。動的走査吸液計で測定した接触時間４００ｍｓにおける純水のインクの記録用メディアへの転移量は、好ましくは７〜２０ｍｌ／ｍ２であり、８〜１９ｍｌ／ｍ２がより好ましい。また、純水の前記記録用メディアへの転移量は、５〜２９ｍｌ／ｍ２が好ましく、１０〜２８ｍｌ／ｍ２がより好ましい。接触時間４００ｍｓでの転移量が少なすぎると、乾燥性が不十分であるため、拍車痕が発生しやすくなることがあり、多すぎると、乾燥後の画像部の光沢が低くなりやすくなることがある。
【００２７】
ここで、動的走査吸収液計（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ａｂｓｏｒｐｔｏｍｅｔｅｒ；ＤＳＡ、紙パ技協誌、第４８巻、１９９４年５月、第８８〜９２頁、空閑重則）は、極めて短時間における吸液量を正確に測定できる装置である。この動的走査吸液計は、吸液の速度をキャピラリー中のメニスカスの移動から直読する。試料を円盤状とし、この上で吸液ヘッドをらせん状に走査する。そして、予め設定したパターンに従って走査速度を自動的に変化させ、１枚の試料で必要な点の数だけ測定を行うという方法によって測定を自動化したものである。紙試料への液体供給ヘッドはテフロン（登録商標）管を介してキャピラリーに接続され、キャピラリー中のメニスカスの位置は光学センサで自動的に読み取られる。具体的には、動的走査吸液計（Ｋ３５０シリーズＤ型、協和精工株式会社製）を用いて、純水又はインクの転移量を測定した。接触時間１００ｍｓ及び接触時間４００ｍｓにおける転移量は、それぞれの接触時間の近隣の接触時間における転移量の測定値から補間により求めることができる。
【００２８】
記録材、記録紙の支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材繊維主体の紙、木材繊維及び合成繊維を主体とした不織布のようなシート状物質などが挙げられる。
【００２９】
紙としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材パルプ、古紙パルプなどが用いられる。木材パルプとしては、例えば、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＧＰ、ＴＭＰなどが挙げられる。
【００３０】
古紙パルプの原料としては、財団法人古紙再生促進センターの古紙標準品質規格表に示されている、上白、罫白、クリーム白、カード、特白、中白、模造、色白、ケント、白アート、特上切、別上切、新聞、雑誌などが挙げられる。具体的には、情報関連用紙である非塗工コンピュータ用紙、感熱紙、感圧紙等のプリンタ用紙；ＰＰＣ用紙等のＯＡ古紙；アート紙、コート紙、微塗工紙、マット紙等の塗工紙；上質紙、色上質、ノート、便箋、包装紙、ファンシーペーパー、中質紙、新聞用紙、更紙、スーパー掛け紙、模造紙、純白ロール紙、ミルクカートン等の非塗工紙、などの紙や板紙の古紙で、化学パルプ紙、高歩留りパルプ含有紙などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
古紙パルプは、一般的に、以下の４工程の組み合わせから製造される。
（１）離解は、古紙をパルパーにて機械力と薬品で処理して繊維状にほぐし、印刷インキを繊維より剥離する。
（２）除塵は、古紙に含まれる異物（プラスチックなど）及びゴミをスクリーン、クリーナー等により除去する。
（３）脱墨は、繊維より界面活性剤を用いて剥離された印刷インキをフローテーション法、又は洗浄法で系外に除去する。
（４）漂白は、酸化作用や還元作用を用いて、繊維の白色度を高める。
古紙パルプを混合する場合、全パルプ中の古紙パルプの混合比率は、記録後のカール対策から４０％以下が好ましい。
【００３２】
支持体に使用される内添填料としては、例えば、白色顔料として従来公知の顔料が用いられる。白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等のような白色無機顔料；スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等のような有機顔料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
支持体を抄造する際に使用される内添サイズ剤としては、例えば、中性抄紙に用いられる中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤などが挙げられる。これらの中でも、中性ロジンサイズ剤又はアルケニル無水コハク酸が特に好適である。アルキルケテンダイマーは、そのサイズ効果が高いことから添加量は少なくて済むが、記録用紙（メディア）表面の摩擦係数が下がり滑りやすくなるため、インクジェット記録時の搬送性の点からは好ましくない場合がある。
【００３４】
塗工層は、顔料及びバインダー（結着剤）を含有し、必要に応じて界面活性剤、その他の成分を含有させる。
【００３５】
顔料としては、無機顔料、もしくは無機顔料と有機顔料を併用したものを用いることができる。無機顔料としては、例えば、カオリン、タルク、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、非晶質シリカ、チタンホワイト、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、クロライトなどが挙げられる。これらの中でも、カオリンは光沢発現性に優れており、オフセット印刷用の用紙に近い風合いとすることができる点から特に好ましい。カオリンには、デラミネーテッドカオリン、焼成カオリン、表面改質等によるエンジニアードカオリン等があるが、光沢発現性を考慮すると、粒子径が２μｍ以下の割合が８０質量％以上の粒子径分布を有するカオリンが、カオリン全体の５０質量％以上を占めていることが好ましい。このカオリンの添加量は、バインダー１００質量部に対し５０質量部以上が好ましい。添加量が５０質量部未満であると、光沢度において十分な効果が得られないことがある。添加量の上限は特に制限はないが、カオリンの流動性、特に高せん断力下での増粘性を考慮すると、塗工適性の点から、９０質量部以下がより好ましい。
【００３６】
有機顔料としては、例えば、スチレン−アクリル共重合体粒子、スチレン−ブタジエン共重合体粒子、ポリスチレン粒子、ポリエチレン粒子等の水溶性ディスパージョンがある。これら有機顔料は２種以上が混合されてもよい。有機顔料の添加量は、塗工層の全顔料１００質量部に対し２〜２０質量部が好ましい。有機顔料は、光沢発現性に優れていることと、その比重が無機顔料と比べて小さいことから、嵩高く、高光沢で、表面被覆性の良好な塗工層を得ることができる。添加量が２質量部未満であると効果がなく、２０質量部を超えると、塗工液の流流動性が悪化し、塗工操業性の低下に繋がることと、コスト面からも経済的ではない。有機顔料には、その形態において、密実型、中空型、ドーナツ型等があるが、光沢発現性、表面被覆性及び塗工液の流動性のバランスを鑑み、平均粒子径は０．２〜３．０μｍが好ましく、より好ましくは空隙率４０％以上の中空型が採用される。
【００３７】
バインダーとしては、水性樹脂を使用するのが好ましい。水性樹脂としては、水溶性樹脂及び水分散性樹脂の少なくともいずれかを好適に用いられる。水溶性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコールの変性物；ポリウレタン；ポリビニルピロリドン及びポリビニルピロリドンと酢酸ビニルの共重合体、ビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、四級化したビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、ビニルピロリドンとメタクリルアミドプロピル塩化トリメチルアンモニウムの共重合体等のポリビニルピロリドンの変性物；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等セルロース；カチオン化ヒドロキシエチルセルロース等のセルロースの変性物；ポリエステル、ポリアクリル酸（エステル）、メラミン樹脂、又はこれらの変性物、ポリエステルとポリウレタンの共重合体等の合成樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、酸化澱粉、燐酸エステル化澱粉、自家変性澱粉、カチオン化澱粉、又は各種変性澱粉、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダ、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、インク吸収性の観点から、ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエステルとポリウレタンの共重合体、などが特に好ましい。
【００３８】
水分散性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル系重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ポリビニルエーテル、シリコーン−アクリル系共重合体、などが挙げられる。また、メチロール化メラミン、メチロール化尿素、メチロール化ヒドロキシプロピレン尿素、イソシアネート等の架橋剤を含有してよいし、Ｎ−メチロールアクリルアミドなどの単位を含む共重合体で自己架橋性を持つものでもよい。これら水性樹脂の複数を同時に用いることも可能である。水性樹脂の添加量は、顔料１００質量部に対し、２〜１００質量部が好ましく、３〜５０質量部がより好ましい。水性樹脂の添加量は記録用メディアの吸液特性が所望の範囲に入るように決定される。
【００３９】
着色剤として水分散性の着色剤を使用する場合には、カチオン性有機化合物は必ずしも配合する必要はないが、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択使用することができる。例えば、水溶性インク中の直接染料や酸性染料中のスルホン酸基、カルボキシル基、アミノ基等と反応して不溶な塩を形成する１級〜３級アミン、４級アンモニウム塩のモノマー、オリゴマー、ポリマーなどが挙げられ、これらの中でも、オリゴマー又はポリマーが好ましい。
【００４０】
カチオン性有機化合物としては、例えば、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、ジメチルアミン・アンモニア・エピクロルヒドリン縮合物、ポリ（メタクリル酸トリメチルアミノエチル・メチル硫酸塩）、ジアリルアミン塩酸塩・アクリルアミド共重合物、ポリ（ジアリルアミン塩酸塩・二酸化イオウ）、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリ（アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩）、アクリルアミド・ジアリルアミン共重合物、ポリビニルアミン共重合物、ジシアンジアミド、ジシアンジアミド・塩化アンモニウム・尿素・ホルムアルデヒド縮合物、ポリアルキレンポリアミン・ジシアンジアミドアンモニウム塩縮合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、ポリジアリルメチルアミン塩酸塩、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・二酸化イオウ）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・ジアリルアミン塩酸塩誘導体）、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウムクロライド共重合物、アクリル酸塩・アクリルアミド・ジアリルアミン塩酸塩共重合物、ポリエチレンイミン、アクリルアミンポリマー等のエチレンイミン誘導体、ポリエチレンイミンアルキレンオキサイド変性物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、ポリアリルアミン塩酸塩等の低分子量のカチオン性有機化合物と他の比較的高分子量のカチオン性有機化合物、例えば、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）等とを組み合わせて使用するのが好ましい。併用により、単独使用の場合よりも画像濃度を向上させ、フェザリングが更に低減される。
【００４１】
カチオン性有機化合物のコロイド滴定法（ポリビニル硫酸カリウム、トルイジンブルー使用）によるカチオン当量は３〜８ｍｅｑ／ｇが好ましい。カチオン当量がこの範囲であれば上記乾燥付着量の範囲で良好な結果が得られる。ここで、コロイド滴定法によるカチオン当量の測定に当たっては、カチオン性有機化合物を固形分０．１質量％となるように蒸留水で希釈し、ｐＨ調整は行わないものとする。
【００４２】
カチオン性有機化合物の乾燥付着量は０．３〜２．０ｇ／ｍ２が好ましい。カチオン性有機化合物の乾燥付着量が０．３ｇ／ｍ２より低いと、充分な画像濃度向上やフェザリング低減の効果が得られないことがある。
【００４３】
界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤、非イオン活性剤のいずれも使用することができる。これらの中でも、非イオン活性剤が特に好ましい。界面活性剤を添加することにより、画像の耐水性が向上するとともに、画像濃度が高くなり、ブリーディングが改善される。
【００４４】
非イオン活性剤としては、例えば、高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、グリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙られる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリット、ソルビトール、ショ糖などが挙げられる。また、エチレンオキサイド付加物については、水溶性を維持できる範囲で、エチレンオキサイドの一部をプロピレンオキサイドあるいはブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドに置換したものも有効である。置換率は５０％以下が好ましい。非イオン活性剤のＨＬＢ（親水性／親油性比）は４〜１５が好ましく、７〜１３がより好ましい。
【００４５】
界面活性剤の添加量は、カチオン性有機化合物１００質量部に対し、０〜１０質量部が好ましく、０．１〜１．０質量部がより好ましい。
【００４６】
塗工層には、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、更に必要に応じて、その他の成分を添加することができる。該その他の成分としては、アルミナ粉末、ｐＨ調整剤、防腐剤、酸化防止剤等の添加剤が挙げられる。
【００４７】
塗工層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、支持体上に塗工層液を含浸又は塗布する方法により行うことができる。塗工層液の含浸又は塗布方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレス、ブレードコーター、ロッドコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーターなど各種塗工機で塗工することも可能であるが、コストの点から、抄紙機に設置されているコンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレスなどで含浸又は付着させ、オンマシンで仕上げてもよい。塗工層液の付着量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、固形分で、０．５〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、１〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。含浸又は塗布の後、必要に応じて乾燥させてもよく、この場合の乾燥の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００〜２５０℃程度が好ましい。
【００４８】
記録用メディアは、更に支持体の裏面にバック層、支持体と塗工層との間、また、支持体とバック層間にその他の層を形成してもよく、塗工層上に保護層を設けることもできる。これらの各層は単層であっても複数層であってもよい。
【００４９】
＜加熱ヒータについての説明＞
本発明の画像記録装置は、記録液の定着を促進させるために加熱定着装置を搭載することができる。加熱定着装置について、ライン型のインクジェットヘッドを複数並べた構成の記録装置に装着した場合を例に説明する。
【００５０】
加熱式定着装置７６は、例えば図５に示されるように、搬送路における記録ヘッド７０Ｂに対して下流側とし、かつ比較的近い位置に対応して設けられている。今、ここでは加熱式定着装置７６として、ハロゲンヒータ８４と、ハロゲンヒータ８４からの熱線を反射させる反射板８２とよりなる例を示す。この例のように本実施例では、記録媒体（記録媒体Ｐａ）の被印写面側を非接触加熱している。つまり、印写部を表面から加熱するようにしているので、水等のインク中の揮発成分を効率的に乾燥させることができる。ここでは加熱式定着装置７６として、加熱部としてのハロゲンヒータ８４と、ハロゲンヒータ８４からの熱線を反射させる反射板８２と、ハロゲンヒータ８４と搬送路との間を仕切る加熱部遮蔽部材８６と、ハロゲンヒータ８４からの熱の記録ヘッド７０Ｂへの熱伝達を断つ断熱部としての断熱装置７８とを含んで構成されているものを例としてあげているので、これを以下に簡単に説明する。
【００５１】
ハロゲンヒータ８４は、本実施例において、記録部２６における記録媒体Ｐａの搬送方向の最下流側の近傍に記録ヘッド７０Ｂに隣接して配置されている。これは、画像記録終了後、直ちにハロゲンヒータ８４によって加熱定着する必要があるからである。このハロゲンヒータ８４は、その記録面を非接触加熱している。これにより、記録面が乾燥され、インクの乾燥が促進され、定着速度が大幅に向上することとなる。さらに非接触であるため、記録媒体Ｐａ記録面上のドット形状が崩れることを回避でき、画像品質を落とすことなく、乾燥できるという利点がある。ハロゲンヒータ８４は、後述する制御ユニットにより、記録媒体Ｐａの搬送及び記録部２６の記録動作に応じた所定のタイミングで加熱動作が制御される。また、ハロゲンヒータ８４には、ハロゲンヒータ８４の温度を制御するサーモスタット（図示せず）が備えられている。サーモスタットにより設定される温度により、定着温度は、被記録部材の紙質、搬送スピード、画像濃度等の条件に合わせ適切に制御されている。なお、記録媒体Ｐａのインクの付着している面（記録面）を加熱する加熱部としては、ハロゲンヒータ８４に限られることなく、例えば、ハロゲンランプ、シーズヒータ、セラミックヒータ、サーミスタ等であってもよい。
【００５２】
また加熱部遮蔽部材８６は、記録媒体Ｐａのジャム時の安全面を考慮して金網等で作られハロゲンヒータ８４の表面を下方側から覆う位置に配されている。断熱装置８０に一端が連結される反射板８２は、例えば、光輝合金アルミ等で作られ、ハロゲンヒータ８４を上方から覆うような湾曲部を有している。反射板８２の湾曲部は、ハロゲンヒータ８４からの熱線が、反射板８２の湾曲部の内面により反射され、その熱線が記録面に最も効率よく到達するように設定されている。なお、このような反射板８２以外に、例えば、レンズ系の光学系によってランプ光源の光を記録媒体Ｐａのインクの付着している面（記録面）に集光するようにしても良い。また、反射板とこのようなレンズ系光学系を組合せた光／熱集光光学系とすると、より効率よく乾燥させるようにすることができる。
【００５３】
断熱装置７８は、図５に示されるように、ヘッドブロック７２における記録ヘッド７０Ｂとハロゲンヒータ８４との間であって、記録ヘッド７０Ｂに近接して連結されている。断熱装置７８は、例えば、放熱性の良いアルミ合金製等からなる板状の部材あるいは耐熱性のプラスチック材料に、アルミシート等の放熱性の良い材料を貼り合せたもので作られている。断熱装置７８は、略長方形の筒状断面形状を有している。即ち、断熱装置７８には、その内部に記録ヘッド７０Ｂの吐出口配列方向に沿って広がる空気層８０が形成されている。また、断熱装置７８の上下方向の両端部は、それぞれ、外部に対して開口している。従って、ハロゲンヒータ８４からの熱の記録ヘッド７０Ｂへの熱伝達が断たれ、高熱による記録ヘッド７０Ｃ〜７０Ｂの昇温が防止される。また、ハロゲンヒータ８４から発せられた熱は、反射板８２を介して断熱装置７８に伝導されるとともに放熱されることとなる。
【００５４】
図６は、図５に示した複数個のインク吐出口が記録媒体の被印写幅をカバーするように長尺化されたマルチノズル型インクジェット記録装置の記録部２６を図５の矢印Ａ方向から見た部分的模式図である。図６より明らかなように、本例では、加熱式定着装置７６からなる加熱手段は、記録媒体Ｐａの幅方向に長尺化されたマルチノズル型記録ヘッド７０Ｙ、７０Ｂ等によって印写される被印写幅より大きい範囲をカバーするようにしている。つまり、このように加熱手段によって加熱される領域が、被印写幅より大きい範囲とすると、被印写幅のみ加熱するようにした場合に比べて加熱能力に余裕があるので、効率良くインク乾燥が行える。なお、より好適には、図６に示したようにこのような加熱手段によって加熱される領域を、記録媒体Ｐａの幅より大きい範囲とすると、さらに効果的である。
【００５５】
また加熱式定着装置７６は、記録ヘッド７０Ｂの後段に設けてある（記録媒体Ｐａの搬送の最下流に設けてある）が、このような加熱手段を複数個用意し、各記録ヘッド７０Ｃ、７０Ｍ、７０Ｙ、７０Ｂに隣接し、それぞれの色のインクでの印写が終了すると同時にインク乾燥を行うようにするとより効果的であると同時に、各色のインクが乾燥する前に混色し、くすんだ色となって画像品質が低下するという不具合も解消することができる。さらに、記録ヘッド７０Ｃによる印写が始まる前の段階で事前に記録媒体Ｐａを加熱するように記録ヘッド７０Ｃの上流側に加熱手段を配すると、より効果的なインク乾燥を行うことができる。
【００５６】
図７は、記録媒体Ｐａを被印写面の裏面側からも加熱できるように裏面加熱手段８７を設けた例である。この場合も裏面加熱手段８７は、その加熱領域がマルチノズル列配列方向に伸びるとともに記録媒体Ｐａの被印写幅より大きい範囲をカバーし、効果的な加熱を行うようにしている。さらに、より効果的な加熱、乾燥は、加熱される領域を記録媒体Ｐａの幅より大きい範囲とすることによって実現できる。
【００５７】
なお、この場合も加熱手段としては、ハロゲンヒータのようなランプ加熱によるもの、表面に発熱体を焼成したセラミックヒータ、マイクロ波照射等が好適に用いられるが、これらに限定されるものではない。内部にニクロム線を配した加熱ローラ、あるいは内部にランプ光源を配した円筒ガラス状の加熱ローラも好適に用いられる。さらに表面に発熱体を焼成したセラミックヒータローラも効率の良い加熱手段として用いられる。
【００５８】
図８は、このような裏面加熱手段８７を搬送ベルト４０に接触させてより効果的に加熱、乾燥を行うようにしたものである。この場合は、記録媒体Ｐａを搬送する搬送ベルト４０を介して加熱しているが、他の搬送手段として搬送ベルト４０に代えて、例えばドラム構造（または、ローラ）の搬送手段とし、ドラム（ローラ）そのものを加熱ドラム（ローラ）として記録媒体Ｐａを直接加熱するようにするとさらに効果的な加熱、乾燥が可能である。
【００５９】
なお、この場合も上記のような内部にニクロム線を配した加熱ローラや内部にランプ光源を配した円筒ガラス状の加熱ローラ、あるいは表面に発熱体を焼成したセラミックヒータローラなどが効率の良い加熱手段であり、かつ搬送手段も兼ねた加熱手段として好適に用いられる。このような搬送手段も兼ねたローラ加熱手段もその加熱領域を記録媒体Ｐａの幅より大きい範囲とし、余裕を持った加熱手段とすることはいうでもない。
【００６０】
図９に示す例は、被印写面側を加熱ローラ８８によって接触加熱、乾燥させるようにしたものである。この場合、加熱ローラ８８の表面は、インクに対して濡れないような材料とする必要がある。本発明では、このような撥インク材料として、４フッ化エチレン等のフッ素系材料やシリコンゴム等を用い、加熱ローラ表面を構成している。
【００６１】
このように被印写面側を加熱ローラ８８によって直接接触させて加熱、乾燥させるようにすると、大変効率良くインクを乾燥させることができる。また、加熱ローラ表面はインクに対して濡れないような材料としているので、未乾燥のインクドット形状を崩すことを回避できる。よって、画像品質を落とすことなく、記録媒体Ｐａ上のインクをより効果的に乾燥、定着させることが可能となる。
【００６２】
なお、このような被印写面側を加熱ローラ８８によって接触加熱、乾燥させるようなものにおいても、前述の各種加熱手段と同様にその加熱領域はマルチノズル列配列方向に伸びるとともに記録媒体Ｐａの被印写幅より大きい範囲をカバーすることにより、効果的な加熱が実現できる。また、さらにより効果的な加熱、乾燥は、加熱される領域を記録媒体Ｐａの幅より大きい範囲とすることによって実現できる。
【００６３】
また、以上の説明においてはすべて印写後に加熱、乾燥させるように説明したが、前述の各種加熱手段を印写前の記録媒体Ｐａの搬送経路中に配し、記録媒体Ｐａをあらかじめ加熱した状態にしておいてから印写を行う方法も、効果的なインク乾燥を行う上で良い方法である。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、以下に説明した実施例、実例等の各具体例の内容に何ら限定されるものではない。
【００６５】
＜調製例１＞
−銅フタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー（東亜合成株式会社製、商品名：ＡＳ−６）４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを仕込み、６５℃に昇温した。次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー（東亜合成株式会社製、商品名：ＡＳ−６）３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスジメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけてフラスコ内に滴下した。
滴下終了後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけてフラスコ内に滴下した。６５℃にて１時間熟成した後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内に、メチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液８００ｇを得た。次に、ポリマー溶液の一部を乾燥し、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（標準：ポリスチレン、溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１５，０００であった。
【００６６】
次に、得られたポリマー溶液２８ｇ、銅フタロシアニン顔料２６ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水３０ｇを十分に攪拌した。その後、３本ロールミル（株式会社ノリタケカンパニー製、商品名：ＮＲ−８４Ａ）を用いて２０回混練した。得られたペーストをイオン交換水２００ｇに投入し、十分に攪拌した後、エバポレーターを用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、固形分量が２０．０質量％の青色のポリマー微粒子分散体１６０ｇを得た。
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は９３ｎｍであった。
【００６７】
＜調製例２＞
−ジメチルキナクリドン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
調製例１において、銅フタロシアニン顔料をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変更した以外は、調製例１と同様にして、赤紫色のポリマー微粒子分散体を調製した。
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は１２７ｎｍであった。
【００６８】
＜調製例３＞
−モノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
調製例１において、銅フタロシアニン顔料をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４に変更した以外は、調製例１と同様にして、黄色のポリマー微粒子分散体を調製した。
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は７６ｎｍであった。
【００６９】
＜調製例４＞
−スルホン化剤処理したカーボンブラック分散体の調製−
市販のカーボンブラック顔料（デグサ社製、「プリンテックス＃８５」）１５０ｇをスルホラン４００ｍｌ中に良く混合し、ビーズミルで微分散後、アミド硫酸１５ｇを添加して１４０〜１５０℃で１０時間攪拌した。得られたスラリーをイオン交換水１０００ｍｌ中に投入し、１２，０００ｒｐｍで遠心分離機により表面処理カーボンブラックウェットケーキを得た。得られたカーボンブラックウェットケーキを２，０００ｍｌのイオン交換水中に再分散し、水酸化リチウムにてｐＨを調整し、限外濾過膜により脱塩濃縮して顔料濃度１０質量％のカーボンブラック分散体とし、平均孔径１μｍのナイロンフィルターで濾過し、カーボンブラック分散体を得た。
得られたカーボンブラック分散体について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は８０ｎｍであった。
【００７０】
＜製造例１＞
−シアンインクの作製−
調製例１の銅フタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２３．０質量％、グリセリン８．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、フッ素系界面活性剤としてのＦＳ−３００(ＤｕＰｏｎｔ社製)２．５質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、２−アミノ−２−エチル−１,３−プロパンジオール０．５質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上により、シアンインクを調製した。
【００７１】
＜製造例２＞
−マゼンタインクの作製−
調製例２のジメチルキナクリドン顔料含有ポリマー微粒子分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２２．５質量％、グリセリン９．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、フッ素系界面活性剤としてのＦＳ−３００(ＤｕＰｏｎｔ社製)２．５質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、1-アミノ-2,3-プロパンジオール0.5重量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上により、マゼンタインクを調製した。
【００７２】
＜製造例３＞
−イエローインクの作製−
調製例３のモノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２４．５質量％、グリセリン８．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、フッ素系界面活性剤としてのＦＳ−３００(ＤｕＰｏｎｔ社製)２．５質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、２−アミノ−２−メチル−１,３−プロパンジオール０．５質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上により、イエローインクを調製した。
【００７３】
＜製造例４＞
−ブラックインクの作製−
調製例４のカーボンブラック分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２２．５質量％、グリセリン７．５質量％、２−ピロリドン２．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、フッ素系界面活性剤としてのＦＳ−３００(ＤｕＰｏｎｔ社製)２．５質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、及びコリン0.2質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上によりブラックインクを調製した。
【００７４】
次に、得られた製造例１〜４の各インクについて、以下のようにして、表面張力、及び粘度を測定した。結果を表１に示す。
【００７５】
＜粘度の測定＞
粘度は、Ｒ−５００型粘度計（東機産業株式会社製）を用いて、コーン１°３４’×Ｒ２４、６０ｒｐｍ、３分後の条件により、２５℃で測定した。
【００７６】
＜表面張力の測定＞
表面張力は、表面張力測定装置（協和界面科学株式会社製、ＣＢＶＰ−Ｚ）を用い、白金プレートを使用して２５℃で測定した静的表面張力である。
【００７７】
【表１】
2008062638.tif 000003
【００７８】
−支持体の作製−
下記配合の０．３質量％スラリーを長網抄紙機で抄造し、坪量７９ｇ／ｍ２の支持体を作製した。なお、抄紙工程のサイズプレス工程で、酸化澱粉水溶液を固形分付着量が片面当り、１．０ｇ／ｍ２になるように塗布した。
・広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）・・・８０質量部
・針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）・・・２０質量部
・軽質炭酸カルシウム（商品名：ＴＰ−１２１、奥多摩工業株式会社製）・・・１０質量部
・硫酸アルミニウム・・・１．０質量部
・両性澱粉（商品名：Ｃａｔｏ３２１０、日本ＮＳＣ株式会社製）・・・１．０質量部
・中性ロジンサイズ剤（商品名：ＮｅｕＳｉｚｅ  Ｍ−１０、ハリマ化成株式会社製）・・・０．３質量部
・歩留まり向上剤（商品名：ＮＲ−１１ＬＳ、ハイモ社製）・・・０．０２質量部
【００７９】
＜製造例５＞
−記録用メディア１の作製−
顔料としての粒子径２μｍ以下の割合が９７質量％のクレー７０質量部、平均粒子径１．１μｍの重質炭酸カルシウム３０質量部、接着剤としてのガラス転移温度（Ｔｇ）が−５℃のスチレン−ブタジエン共重合体エマルジョン８質量部、リン酸エステル化澱粉１質量部、及び助剤としてのステアリン酸カルシウム０．５質量部を加え、更に水を加えて固形分濃度６０質量％の塗工液を調製した。
得られた塗工液を、上記作製した支持体に片面当り固形分付着量が８ｇ／ｍ２になるように、ブレードコーターを用いて両面に塗工し、熱風乾燥後、段スーパーカレンダー処理を行い、「記録用メディア１」を作製した。
【００８０】
＜製造例６＞
−記録用メディア２の作製−
顔料としての粒子径２μｍ以下の割合が９７質量％のクレー７０質量部、平均粒子径１．１μｍの重質炭酸カルシウム３０質量部、接着剤としてのガラス転移温度（Ｔｇ）が−５℃のスチレン−ブタジエン共重合体エマルジョン７質量部、リン酸エステル化澱粉０．７質量部、助剤としてのステアリン酸カルシウム０．５質量部を加え、更に水を加えて固形分濃度６０質量％の塗工液を調製した。
得られた塗工液を、上記作製した支持体に片面当り固形分付着量が８ｇ／ｍ２になるように、ブレードコーターを用いて両面塗工し、熱風乾燥後、段スーパーカレンダー処理を行い、「記録用メディア２」を作製した。
【００８１】
＜実施例１＞
−インクセット、記録用メディア、及び画像記録−
製造例４のブラックインク、製造例３のイエローインク、製造例２のマゼンタインク、及び製造例１のシアンインクからなる「インクセット１」を常法により調製した。
得られたインクセット１と、上記記録用メディア１とを用いて、３００ｄｐｉ、ノズル解像度３８４、ノズルを有するドロップオンデマンドプリンタ試作機を使用し、画像解像度６００ｄｐｉ、最大インク滴１８ｐｌにて印字を行った。二次色の総量規制を１４０％にして付着量規制を実施し、ベタ画像、及び文字を印写して、画像プリントを得た。
【００８２】
＜実施例２＞
−インクセット、記録用メディア、及び画像記録−
実施例１において、記録用メディアとして上記記録用メディア２を用いた以外は、実施例１と同様にして、印写を実施し、画像プリントを得た。
【００８３】
＜実施例３＞
−インクセット、記録用メディア、及び画像記録−
実施例１において、記録用メディアとしてグラビア印刷用コート紙（商品名；スペースＤＸ、坪量＝５６ｇ／ｍ２、日本製紙株式会社製）（以下、「記録用メディア３」とする）を用いた以外は、実施例１と同様にして、印写を実施し、画像プリントを得た。
【００８４】
次に、本発明の実施例と二つの比較例のインクの転移量測定の結果を説明する。
＜比較例１＞
上述した実施例１において、記録用メディアとして市販のオフセット用コート紙（商品名；オーロラコート、坪量＝１０４．７ｇ／ｍ２、日本製紙株式会社製、以下、「記録用メディア４」と称する）を用いた以外は、実施例１と同様にして、印写を実施し、画像プリントを得た。
＜比較例２＞
同じく実施例１において、記録用メディアとして市販のインクジェット用マットコート紙（商品名；スーパーファイン専用紙、セイコーエプソン株式会社製、以下、「記録用メディア５」と称する））を用いた以外は、実施例１と同様にして、印写を実施し、画像プリントを得た。
＜実施例１〜３＞
次に、記録用メディア１、記録用メディア２、記録用メディア３、記録メディア４、記録メディア５について以下のようにして、動的走査吸液計による純水、及び製造例１のシアンインクの転移量を測定した。結果を下記の表２に示す。
【表２】
2008062638.tif 000004
【００８５】
次に、得られた実施例１〜３の各画像プリントについて、以下のようにして、ビーディング、ブリード、拍車痕、及び光沢感を評価した結果を下記の表３に示す。
＜ビーディング＞
各画像プリントのグリーンべた画像部のビーディングの程度を目視で観察し、下記基準により評価した。
〔評価基準〕
ランク４：ビーディングの発生がなく均一な印刷である。
ランク３：かすかにビーディングの発生が認められる。
ランク２：明確にビーディングの発生が認められる。
ランク１：甚だしいビーディングの発生が認められる。
＜ブリードの評価＞
各画像プリントの黄地中の黒文字のブリードの程度を目視で観察し、下記基準により評価した。
〔評価基準〕
◎ ：ブリードの発生無く鮮明な印刷である。
○ ：かすかにブリードの発生が認められる。
×：文字の輪郭がはっきりしないほどにじみが発生している。
＜拍車痕の評価＞
各画像プリントの拍車痕の程度を目視で観察し、下記基準により評価した。
〔評価基準〕
◎ ：全く認められない。
○ ：かすかに認められる。
×：明確に拍車痕が認められる。
＜光沢感の評価＞
各画像プリントのシアンのベタ画像部の６０°鏡面光沢度（ＪＩＳ  Ｚ８７４１）を測定した。
【表３】
2008062638.tif 000005
表３の結果から、少なくとも水、着色剤、及び湿潤剤を含有してなり、２５℃における表面張力が２０〜３５ｍＮ／ｍであるインクと、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおけるインクの記録用メディアへの転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、かつ接触時間４００ｍｓにおけるインクの記録用メディアへの転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ２である記録用メディアと、を組み合わせた実施例１〜３は、比較例１〜２に比べて、ビーディング抑制、ブリード抑制、拍車痕無し、高い光沢度を同時に高いレベルで達成する評価結果が得られたことが認められた。
【００８６】
すなわち本発明では、インクジェット記録装置において、普通紙並みの紙厚で、非常にコストが安く従来の写真光沢紙に近い写真高画質であり、インクが浸透しにくい表面のコーティングを有することによりインクの乾燥が遅く、そのために印字中に用紙の表面に波打ち、カールが発生し易いグロス紙等の紙を用いても、記録紙カールの発生や、記録紙スタック不良などの不具合の発生が無いようにすることができる。そして、ユーザがマシン本体やプリンタドライバでグロス紙等の特定の記録材を指定すると、自動的にカールカール矯正補助トレイ９を駆動するようにして、排出される記録紙の矯正を行うようにすることにより、記録紙カールの発生や、記録紙スタック不良などの不具合の発生が無いようにすることができる。また高画質ゆえにインクの乾燥スピードが遅いグロス紙を、記録紙カールの発生や、記録紙スタック不良などの不具合の発生がより無いようにすることができる。
【００８７】
また乾燥手段としてハロゲンランプを用いることで、熱源として立ち上がりが早く、コンパクトで、しかも電子写真等で実績と汎用性が高いので、安価に乾燥手段を設けることができる。また印字モードの違いによりインクの最適な乾燥時間が異なる場合に、あらかじめ設定されたそれぞれの最適乾燥条件にすることができ、乾燥不足や乾燥しすぎによる記録紙カールの発生を最小限とし、記録紙スタック不良などの不具合の発生をより少なくすることができる。さらに、乾燥ヒータの制御を用紙の搬送スピードで制御することで、乾燥ヒータの制御を単純化する事ができるので、乾燥ヒータユニットに掛かるコストを最小限に抑える事ができる。そして、乾燥ヒータの制御をヒータの単位時間当たりの発熱量で制御することで、印刷スピードを落とすことなく用紙上のインク塗布量の違いによる最適な熱量の供給をすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明に係る画像記録装置であるインクジェットプリンタの全体構成を概略的に示す概念的断面図
【図２】図１の実施例のカール矯正補助トレイを示す図
【図３】比較のために示した従来の排紙トレイの図
【図４】本実施例のカール矯正補助トレイの動作を示す図
【図５】加熱式定着装置の一例を示す図
【図６】図５の矢印Ａ方向から見た部分的模式図
【図７】記録媒体を被印写面の裏面側からも加熱できるように裏面加熱手段を設けた加熱式定着装置の一例を示す図
【図８】裏面加熱手段を搬送ベルトに接触させてより効果的に加熱、乾燥を行うようにした加熱式定着装置の一例を示す図
【図９】被印写面側を加熱ローラによって接触加熱、乾燥させるようにした加熱式定着装置の一例を示す図
【符号の説明】
【００８９】
１：キャリッジ
２：ヘッド
３：主走査モータ
４：カセット
５：給紙コロ
６：搬送ベルト
７：排紙ローラ
８：排紙トレイ
９：カール矯正補助トレイ
２６：記録部
４０：搬送ベルト
７０Ｃ、７０Ｍ、７０Ｙ、７０Ｂ：記録ヘッド：記録ヘッド
７２：ヘッドブロック
７６：加熱式定着装置
７８：断熱装置
８０：空気層
８２：反射板
８４：ハロゲンヒータ
８７：裏面加熱手段
８８：加熱ローラ
Ｐ：記録紙
Ｐａ：記録媒体
【図５】
2008062638.tif 000006
【図６】
2008062638.tif 000007
【図７】
2008062638.tif 000008
【図８】
2008062638.tif 000009
【図９】
2008062638.tif 000010
【図１】
2008062638.tif 000011
【図２】
2008062638.tif 000012
【図３】
2008062638.tif 000013
【図４】
2008062638.tif 000014