(57)【要約】【課題】  電気などを供給停止されている需要家が料金を支払った場合に、電気などの供給停止を迅速に解除する。【解決手段】  供給停止されている需要家Ｃの計器本体２１に、料金箱２３を備えた計器ボックス２２を取り付ける。需要家Ｃが料金箱２３に料金を入れて電力会社Ｅの料金管理サーバ４に通知すると、料金管理サーバ４から警備会社Ｋの業務管理サーバ５に解除指令が送信される。そして、業務管理サーバ５において、需要家宅Ｈを訪問して供給停止を解除する警備員Ｇが選出され、この警備員Ｇの携帯端末６に解除作業指令が送信される。これを受けて警備員Ｇが需要家宅Ｈを訪問し、供給停止を解除する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気やガス、水道などの光熱水の使用量を計量する計量器であって、
金銭を出し入れ可能な料金箱を備えたことを特徴とする計量器。
【請求項２】
電気やガス、水道などの光熱水の使用量を計量する計量器に取付可能で、金銭を出し入れ可能であることを特徴とする計量器用料金箱。
【請求項３】
金銭が入れられたことを知らせる入金表示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の計量器または請求項２に記載の計量器用料金箱。
【請求項４】
料金の支払いを管理する料金管理センタと通信する通信手段を備え、金銭が入れられたことを前記通信手段によって前記料金管理センタに送信することを特徴とする請求項１に記載の計量器または請求項２に記載の計量器用料金箱。
【請求項５】
電気やガス、水道などの光熱水の供給停止を解除する光熱水の供給停止解除システムであって、
供給停止されている需要家から光熱水の料金が支払われたことを、料金の支払いを管理する料金管理センタに通知する支払通知手段と、
前記料金管理センタからの指令を受けて、前記料金を支払った需要家宅を訪問して供給停止を解除する要員を選出する要員選出手段と、を備えることを特徴とする光熱水の供給停止解除システム。
【請求項６】
前記要員選出手段は、前記選出した要員の携帯端末に訪問指令を送信することを特徴とする請求項５に記載の光熱水の供給停止解除システム。
【請求項７】
警備員を要員とする警備会社に前記要員選出手段が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の光熱水の供給停止解除システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気やガス、水道などの光熱水の使用量を計量する計量器、計量器に取付可能な計量器用料金箱および、光熱水の供給停止を解除する光熱水の供給停止解除システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気料金やガス料金などの光熱水費の支払い方法として、口座引き落としや、振込み、窓口持参、集金員による集金などがある。また、振込みに要する支払い者の負担を軽減するために、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末を利用した料金収納代行システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このシステムは、支払い者がコンビニエンスストアなどに振込み票を持参して料金を支払うと、コンビニエンスストアなどに設置されたＰＯＳ端末によって、振込み票のバーコードが読み取られる。そして、読み取られたバーコードの情報が電力会社など（支払い先）のサーバに送られ、料金の支払処理が行われるものである。
【０００３】
一方、例えば電気料金を一定期間支払わない場合には、電気の供給を停止する措置が取られる。すなわち、電力会社の作業員などが当該需要家宅に訪問し、電力量計（計量器）に挿入接続されている接続線を抜いて、電力供給源側と需要家宅側との接続を切り離していた。そして、電気料金が支払われると、供給停止を解除して、電気の供給が再開される。すなわち、電力会社の作業員などが再び当該需要家宅に訪問し、電力量計に接続線を挿入接続して、電力供給源側と需要家宅側とを再接続していた。このように、供給停止および停止解除には、需要家宅への訪問を要するため、多くの時間と労力とを要していた。このため、遠隔から電力量計内の開閉スイッチをオン・オフすることで、供給停止および停止解除を遠隔で行えるようにした遠隔式給電停止解除装置が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平７−２４４６９３号公報
【特許文献２】特開２００４−２６６９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、供給停止を受けていた需要家が電気料金を支払った場合には、速やかに電気の供給を再開する必要がある。すなわち、例えば、需要家が夜間に電気料金を支払った場合であっても、電力会社の作業員などが速やかに当該需要家宅に訪問し、供給再開の措置を行う必要がある。しかしながら、いつ要するか予測がつかない供給再開のために夜間などに作業員を確保することは、電力会社などにとって大きな負担となる。一方、上記の遠隔式給電停止解除装置では、装置の作動信頼性が確保されていることを要するが、現状では確保されるに至っていない。さらに、どの需要家が供給停止の対象になるか予測がつかないため、すべての需要家を対象にして本装置を設置する必要があり、膨大な費用を要することになる。
【０００５】
そこでこの発明は、料金が支払われた場合に、電気やガスなどの供給停止を迅速に、さらには安価に解除することを可能にする計量器、計量器用料金箱および、光熱水の供給停止解除システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、電気やガス、水道などの光熱水の使用量を計量する計量器であって、金銭を出し入れ可能な料金箱を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、電気やガス、水道などの光熱水の使用量を計量する計量器に取付可能で、金銭を出し入れ可能であることを特徴とする計量器用料金箱である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の計量器または請求項２に記載の計量器用料金箱において、金銭が入れられたことを知らせる入金表示手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の計量器または請求項２に記載の計量器用料金箱において、料金の支払いを管理する料金管理センタと通信する通信手段を備え、金銭が入れられたことを前記通信手段によって前記料金管理センタに送信することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、電気やガス、水道などの光熱水の供給停止を解除する光熱水の供給停止解除システムであって、供給停止されている需要家から光熱水の料金が支払われたことを、料金の支払いを管理する料金管理センタに通知する支払通知手段と、前記料金管理センタからの指令を受けて、前記料金を支払った需要家宅を訪問して供給停止を解除する要員を選出する要員選出手段と、を備えることを特徴とする。
（作用）
光熱水を供給停止されている需要家が料金を支払うと、支払われたことが支払通知手段によって料金管理センタに通知される。そして、料金管理センタからの指令を受けて、要員選出手段によって料金を支払った需要家宅を訪問すべき要員が選出される。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の光熱水の供給停止解除システムにおいて、前記要員選出手段は、前記選出した要員の携帯端末に訪問指令を送信することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の光熱水の供給停止解除システムにおいて、警備員を要員とする警備会社に前記要員選出手段が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１および２に記載の発明によれば、供給停止されている需要家が料金箱（計量器用料金箱）に光熱水の料金を入れ電力会社などに連絡することで、電力会社などから要員を当該需要家宅に訪問させることができる。この結果、供給停止を迅速に解除するシステムを構築することが可能になるとともに、計量器に料金箱を備えるだけでよいため、供給停止を解除するシステムを安価に構築することが可能となる。しかも、請求項２に記載の発明によれば、計量器に計量器用料金箱を取付可能なため、供給停止されている需要家の計量器にのみ計量器用料金箱を取り付ければよく、すべての計量器に料金箱を備える必要がない。この結果、より安価にシステムを構築することが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、料金箱（計量器用料金箱）に金銭が入れられたことが入金表示手段によって知らされるため、料金が支払われたことを迅速かつ正確に知得することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、料金箱（計量器用料金箱）に金銭が入れられたことが料金管理センタに送信されるため、より迅速に要員を需要家宅に訪問させて供給停止を解除することが可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、光熱水を供給停止されている需要家が料金を支払うと、当該需要家宅を訪問すべき要員が選出されるため、適正な要員を需要家宅に訪問させて供給停止をより迅速に解除することが可能となる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、選出した要員の携帯端末に訪問指令が送信されるため、要員が外出中などであっても、迅速に需要家宅に訪問させて供給停止を解除することが可能となる。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、警備会社に要員選出手段が設けられているため、警備員を要員として、通常の警備業務と供給停止の解除業務とを兼務することで、供給停止の解除だけを行うための要員を別途確保する必要がなくなる。この結果、要員費を削減して、より安価に供給停止の解除を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、この実施の形態に係る光熱水の供給停止解除システム（以下、適宜「解除システム」という）１の概略構成図である。この解除システム１は、電気料金を一定期間支払わなかったために電気（光熱水）の供給を停止された需要家Ｃが電気料金を支払った場合に、電気の供給停止を解除するシステムである。この解除システム１では、主として、需要家Ｃの需要家宅Ｈに電力量計２が設置され、電力会社Ｅに料金管理サーバ（料金管理センタ）４が設けられ、警備会社Ｋに業務管理サーバ５が設けられている。
【００２１】
電力量計２は、電気の使用量を計量する計器であって、図２に示すように、計器本体（計量器）２１が計器ボックス２２に収容されている。計器ボックス２２の下側には、金銭を出し入れ可能な計量器用料金箱（キャッシュディスペンサ）２３が設けられている。この料金箱２３は、計器ボックス２２に設けられたキー２４で暗証番号を入力すると開扉し、金銭を出し入れできるようになっている。また、料金箱２３内にはセンサ（図示せず）が配設され、料金箱２３に金銭が入れたことをセンサが感知すると、計器ボックス２２に設けられたＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、入金表示手段）２５が点灯し、金銭が入れられたことを知らせるようになっている。このような計器ボックス２２への電力は、計器本体２１を介して商用電源から供給されるようになっている。また、この計器ボックス２２は、規定の計器本体２１に着脱自在となっており、後述するように、電気の供給を停止する際に、料金箱２３などを有さない通常の計器ボックスに替わって計器本体２１に取り付けられ、供給停止を解除する際に、取り外されて通常の計器ボックスが再び取り付けられる。そして、計器ボックス２２の着脱に伴って、料金箱２３が計器本体２１に着脱自在となっている。
【００２２】
図１中符号３は、需要家Ｃが所有する携帯電話（支払通知手段）であり、需要家Ｃが電気料金を料金箱２３に入れた際に、電力会社Ｅの料金管理サーバ４に電気料金を入金した旨を通知するものである。すなわち、この実施の形態では、後述する料金管理サーバ４の入金通知のＷｅｂページ４１にアクセスし、需要家Ｃの氏名と契約番号とを入力して送信することで、通信網Ｎを介して料金管理サーバ４に入金の旨が通知される。また、音声によって入金した旨を通知するようにしてもよい。すなわち、音声認識機能や音声案内機能などを備えた自動音声応答装置（ＩＶＲ；Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｕｎｉｔ）を電力会社Ｅ内に備え、需要家Ｃから音声によって入金した旨を通知し、その情報をデジタル変換して料金管理サーバ４に伝送するようにしてもよい。
【００２３】
料金管理サーバ４は、図３に示すように、主として、Ｗｅｂページ４１と、需要家データベース４２と、料金データベース４３と、供給停止タスク４４と、停止解除タスク４５と、これらを起動制御などする制御タスク４６とを備えている。
【００２４】
Ｗｅｂページ４１は、電気を供給停止されている需要家Ｃがアクセスして氏名と契約番号とを送信することで、電気料金が入金された旨を受けるインターネット上のＷｅｂページである。そして、このＷｅｂページ４１によって入金された旨を受けると、制御タスク４６によって停止解除タスク４５が起動されるようになっている。
【００２５】
需要家データベース４２は、各需要家Ｃの情報を記憶したデータベースであり、図４に示すように、契約番号４２１ごとに、需要家名４２２、連絡先４２３、所在地４２４、メータ番号４２５、供給停止４２６、暗証番号４２７および、その他４２８が記憶されている。そして、需要家名４２２には、需要家Ｃの氏名が記憶され、連絡先４２３には、需要家Ｃの連絡先電話番号や電子メールアドレスなどが記憶されている。所在地４２４には、需要家Ｃの需要家宅Ｈの所在地が記憶され、メータ番号４２５には、当該需要家宅Ｈに設定されている電力量計２（計器本体２１）の識別番号が記憶されている。供給停止４２６には、当該需要家宅Ｈが電気の供給を停止されているか否かが記憶され、暗証番号４２７には、電気の供給を停止されている場合、つまり上記の計器ボックス２２が取り付けられている場合の料金箱２３の暗証番号が記憶されている。この暗証番号４２７には、後述するように、警備会社Ｋの業務管理サーバ５からの停止完了情報に基づいて、暗証番号が記憶さる。
【００２６】
料金データベース４３は、契約番号ごとに料金の支払い状況を管理、記憶したベータベースである。すなわち、各契約番号に対して、各月の請求額および支払いの有無が記憶され、最新月の請求額が記憶された時点では「未払い」が記憶され、入金が確認されると「支払い済み」が記憶されるようになっている。ここで、入金の確認は、後述するように、業務管理サーバ５からの解除完了情報を受信することで行われるとともに、供給停止されていない需要家Ｃからの口座引き落としや振込みなどによる通常の支払いによる支払いシステム（料金収納代行システムなど）からによっても行われる。
【００２７】
供給停止タスク４４は、電気料金を一定期間支払わない需要家Ｃに対して、電気の供給停止を手配するタスクであり、図５に示すフローチャートに基づいている。まず、料金データベース４３から最初の契約番号の支払い状況を取得し（ステップＳ１）、支払い遅延があるか否かを判断する（ステップＳ２）。つまり、「未払い」の請求月が一定期間経過しているか否かを判断し、遅延がない場合にはステップＳ５に進む。一方、遅延がある場合には、当該契約番号の情報を需要家データベース４２から取得して、供給停止の対象リストに、契約番号４２１、需要家名４２２、連絡先４２３、所在地４２４およびメータ番号４２５の情報を書き込む（ステップＳ３）。さらに、当該契約番号の供給停止４２６には、供給停止の旨を記憶する（ステップＳ４）。
【００２８】
次に、料金データベース４３内のすべての契約番号に対する処理が終了していない場合（ステップＳ５で「Ｎ」の場合）には、料金データベース４３から次の契約番号の支払い状況を取得し（ステップＳ６）、ステップＳ２に進んで同様の処理を繰り返す。一方、すべての契約番号に対する処理が終了した場合（ステップＳ５で「Ｙ」の場合）には、供給停止の対象リストを業務管理サーバ５に送信する（ステップＳ７）ものである。このような供給停止タスク４４は、制御タスク４６によって定期的に（例えば、１日１回）起動されるサイクルタスクとなっており、電気料金を一定期間支払わない時点で、供給停止が手配されるようになっている。
【００２９】
停止解除タスク４５は、上記のように、電気料金が入金された旨をＷｅｂページ４１などで受けると起動され、電気の供給停止を解除する旨の指令を業務管理サーバ５に送信するタスクである。すなわち、Ｗｅｂページ４１などで受信した契約番号の情報を需要家データベース４２から取得して、供給停止４２６に供給停止が記憶されている場合に、当該契約番号を含む解除指令を業務管理サーバ５に送信するものである。なお、供給停止４２６および暗証番号４２７の解除（クリア）は、後述する業務管理サーバ５からの解除完了情報を受信して行われる。
【００３０】
業務管理サーバ５は、図６に示すように、主として、供給停止データベース５１と、警備員データベース５２と、停止作業タスク５３と、解除作業タスク（要員選出手段）５４と、これらを起動制御などする制御タスク５５とを備えている。
【００３１】
供給停止データベース５１は、料金管理サーバ４から受信した情報に基づいて、契約番号ごとの供給停止情報を記憶したデータベースであり、図７に示すように、契約番号５１１ごとに、需要家名５１２、連絡先５１３、所在地５１４、メータ番号５１５、ボックス番号５１６、暗証番号５１７および、その他５１８が記憶されている。そして、需要家名５１２、連絡先５１３、所在地５１４およびメータ番号５１５には、料金管理サーバ４から受信した供給停止の対象リスト中の需要家名４２２、連絡先４２３、所在地４２４およびメータ番号４２５の情報が記憶されている。ボックス番号５１６には、後述するようにして当該需要家宅Ｈに割り当てられた計器ボックス２２の識別番号が記憶され、暗証番号５１７には、当該計器ボックス２２の料金箱２３の暗証番号が記憶されている。
【００３２】
警備員データベース５２は、警備会社Ｋの各警備員（要員）Ｇの出勤ケージュール、巡回地域、巡回時間および、携帯端末６の連絡先などを記憶したデータベースである。
【００３３】
停止作業タスク５３は、料金管理サーバ４から受信した供給停止の対象リストに基づいて、該当する需要家宅Ｈを訪問して電気の供給停止を行うことを警備員Ｇに指示するタスクであり、図８に示すフローチャートに基づいている。まず、対象リストから最初の契約番号の情報を取得し（ステップＳ１１）、この需要家宅Ｈに設置する計器ボックス２２を取得する（ステップＳ１２）。すなわち、計器ボックス２２の使用状況などを記憶、管理するデータベースから、需要家宅Ｈに設置可能な計器ボックス２２の識別番号を取得する。次に、取得した計器ボックス２２の料金箱２３に設定する暗証番号を、暗証番号を付与するプログラムで取得する（ステップＳ１３）。続いて、需要家宅Ｈを訪問すべき警備員Ｇを選出する（ステップＳ１４）。すなわち、警備員データベース５２の情報に基づいて、当該需要家宅Ｈを最も早く訪問可能な警備員Ｇ、例えば、当該需要家宅Ｈの地域を巡回地域とする出勤中の警備員Ｇを選出する。
【００３４】
次に、選出した警備員Ｇの携帯端末６に、訪問すべき需要家Ｃの契約番号、需要家名、連絡先、所在地、メータ番号および、設置すべき計器ボックス２２の識別番号と暗証番号を含む停止作業指令（訪問指令）を送信する（ステップＳ１５）。そして、供給停止データベース５１に情報を記憶する（ステップＳ１６）。つまり、契約番号５１１〜メータ番号５１５には、対象リスト中の契約番号４２１〜メータ番号４２５の情報を記憶し、ボックス番号５１６と暗証番号５１７とには、取得した計器ボックス２２の識別番号と暗証番号とを記憶する。さらに、その他５１８には、選出した警備員Ｇの識別情報を記憶する。次に、対象リスト内のすべての契約番号に対する処理が終了していない場合（ステップＳ１７で「Ｎ」の場合）には、対象リストから次の契約番号の情報を取得し（ステップＳ１８）、ステップＳ１２に進んで同様の処理を繰り返す。一方、すべての契約番号に対する処理が終了した場合（ステップＳ１７で「Ｙ」の場合）には、タスクを終了するものである。
【００３５】
解除作業タスク５４は、料金管理サーバから解除指令を受信した場合に、需要家宅Ｈを訪問して供給停止の解除を行うことを警備員Ｇに指示するタスクであり、図９に示すフローチャートに基づいている。まず、解除指令中の契約番号に基づいて、供給停止データベース５１から解除対象の情報を取得する（ステップＳ２１）。次に、当該需要家宅Ｈを訪問すべき警備員Ｇを選出する（ステップＳ２２）。すなわち、警備員データベース５２の情報に基づいて、当該需要家宅Ｈを最も早く訪問可能な警備員Ｇを選出する。このとき、その他５１８に記憶されている警備員Ｇを優先的に選出する。つまり、当該需要家宅Ｈの供給停止を行った警備員Ｇが出勤中で訪問可能な場合には、この警備員Ｇを選出する。続いて、選出した警備員Ｇの携帯端末６に、訪問すべき需要家Ｃの契約番号、需要家名、連絡先、所在地、メータ番号および、計器ボックス２２の暗証番号を含む解除作業指令（訪問指令）を送信する（ステップＳ２３）。そして、供給停止データベース５１のその他５１８に、選出した警備員Ｇの識別情報および、解除作業指令を送信済みである旨を記憶する（ステップＳ２４）ものである。
【００３６】
次に、このような構成の解除システム１の処理動作について、図１０、１１に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３７】
まず、料金管理サーバ４において定期的に供給停止タスク４４が起動されると（ステップＳ３１）、供給停止の対象リストが業務管理サーバ５に送信される（ステップＳ３２）。この対象リストを受信すると、業務管理サーバ５において停止作業タスク５３が起動され（ステップＳ３３）、選出した警備員Ｇの携帯端末６に停止作業指令が送信される（ステップＳ３４）。次に、指令を受けた警備員Ｇが、指定された計器ボックス２２を持って停止対象の需要家宅Ｈを訪問し、供給停止の作業が行われる（ステップＳ３５）。すなわち、計器本体２１内の接続線を抜いて接続を切り離すとともに、計器本体２１に取り付けられている通常の計器ボックスに替わって持参した計器ボックス２２を取り付け、指定された暗証番号を設定する。
【００３８】
作業が終了すると、警備員Ｇの携帯端末６から、当該需要家Ｃの契約番号を含む停止完了情報が業務管理サーバ５に送信され（ステップＳ３６）、業務管理サーバ５において供給停止の作業が完了したことが記憶、処理される（ステップＳ３７）。さらに、契約番号と暗証番号を含む停止完了情報が業務管理サーバ５から料金管理サーバ４に送信され（ステップＳ３８）、料金管理サーバ４において供給停止の作業が完了したことが記憶、処理される（ステップＳ３９）。このとき、需要家データベース４２の暗証番号４２７には、受信した暗証番号が記憶さる。
【００３９】
次に、電気を供給停止されている需要家Ｃが計器ボックス２２の料金箱２３に電気料金を入れると（ステップＳ４１）、料金箱２３内のセンサが感知してＬＥＤ２５が点灯される。続いて、需要家Ｃが料金管理サーバ４のＷｅｂページ４１にアクセスして氏名や契約番号を送信すると（ステップＳ４２）、料金管理サーバ４において停止解除タスク４５が起動され（ステップＳ４３）、契約番号を含む解除指令が業務管理サーバ５に送信される（ステップＳ４４）。次に、解除指令を受けて業務管理サーバ５で解除作業タスク５４が起動され（ステップＳ４５）、選出した警備員Ｇの携帯端末６に解除作業指令が送信される（ステップＳ４６）。次に、指令を受けた警備員Ｇが解除対象の需要家宅Ｈを訪問し、停止解除の作業が行われる（ステップＳ４７）。すなわち、計器本体２１に接続線を挿入接続するとともに、計器本体２１に取り付けられている計器ボックス２２を取り外し、供給停止の際に取り外した通常の計器ボックスを取り付ける。
【００４０】
作業が終了すると、警備員Ｇの携帯端末６から、当該需要家Ｃの契約番号および入金された金額を含む解除完了情報が業務管理サーバ５に送信され（ステップＳ４８）、業務管理サーバ５において停止解除の作業が完了したことが記憶、処理される（ステップＳ４９）。このとき、供給停止データベース５１の当該契約番号の情報が消去される。さらに、契約番号と金額とを含む解除完了情報が業務管理サーバ５から料金管理サーバ４に送信され（ステップＳ５０）、料金管理サーバ４において停止解除の作業が完了したことが記憶、処理される（ステップＳ５１）。このとき、需要家データベース４２の当該契約番号の供給停止４２６および暗証番号４２７が解除（クリア）されるとともに、入金された金額に基づいて、料金データベース４３の該当月に「支払い済み」が記憶される。
【００４１】
以上のように、この解除システム１によれば、電気を供給停止されている需要家Ｃが料金箱２３に電気料金を入れてＷｅｂページ４１にアクセスすることで、最も早く訪問可能な警備員Ｇによって供給停止が解除される。しかも、昼夜を問わず警備業務、巡回業務を行っている警備会社Ｋの警備員Ｇが解除作業を行うため、例えば夜間に需要家Ｃが入金を行っても、迅速に供給停止を解除することができる。さらに、通常の警備業務と供給停止の解除業務とを兼務することで、供給停止の解除だけを行うための要員を電力会社Ｅや警備会社Ｋに別途確保する必要がなくなる。この結果、要員費を削減して、より安価に供給停止の解除を行うことが可能となる。
【００４２】
また、電気料金を回収するために、計器ボックス２２を取り付けるだけでよく、しかも、計器ボックス２２（料金箱２３）が計器本体２１に着脱可能なため、供給を停止する需要家Ｃの計器本体２１にのみ計器ボックス２２を取り付ければよい。この結果、より安価にシステムを構築することが可能となる。さらに、料金箱２３に電気料金が入れられるとＬＥＤ２５が点灯するため、需要家宅Ｈを訪問した警備員Ｇは、料金が支払われたことを迅速かつ正確に知得することができる。
【００４３】
（実施の形態２）
図１２は、この実施の形態に係る光熱水の供給停止解除システム１１の概略構成図である。この解除システム１１では、電気を供給停止されている需要家Ｃが電気料金を支払ったことを料金管理サーバ４に通知する支払通知手段が実施の形態１と異なっている。なお、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付して説明する。
【００４４】
図中符号７は、支払通知手段としてのＰＯＳ端末であり、コンビニエンスストアＰに設定されている。このＰＯＳ端末７はバーコードリーダ７１を備え、電気を供給停止されている需要家ＣがコンビニエンスストアＰに振込み票を持参して料金を支払うと、バーコードリーダ７１によって振込み票のバーコードが読み取られる。そして、読み取られたバーコードの情報、つまり契約番号や支払対象月などの支払い情報が電力会社Ｅの料金管理サーバ４に送られようになっている。その後、ＰＯＳ端末７からの情報に基づいて停止解除タスク４５が起動され、業務管理サーバ５に解除指令が送信されて、警備員Ｇの携帯端末６に解除作業指令が送信されるものである。
【００４５】
このような解除システム１１では、ＰＯＳ端末７からの情報を受けて供給停止の解除が手配されるため、需要家ＣがＷｅｂページ４１にアクセスなどする必要がなく、需要家Ｃの負担が削減される。また、ＰＯＳ端末７での支払いを行うと即座に支払い情報が料金管理サーバ４に送信され、供給停止の解除が手配されるため、より迅速に供給停止を解除することが可能となる。さらに、ＰＯＳ端末７を利用した料金収納代行システムが既に存在するため、この料金収納代行システムを利用することで、容易かつ安価にこの解除システム１１を構築することが可能となる。
【００４６】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、計器ボックス２２を介して料金箱２３が計器本体２１に着脱可能となっているが、図１３に示すように、計器本体（計量器）２１自体に、料金箱２３やキー２４、ＬＥＤ２５を備え、全体として（一体的に）電力量計２を構成するようにしてもよい。また、計器ボックス２２に通信装置を備え、無線通信や電力線通信などによって入金された旨を料金管理サーバ４に送信するようにしてもよい。これにより、より迅速に警備員Ｇを需要家宅Ｈに訪問させて供給停止を解除することができるとともに、需要家Ｃの負担を削減できる。さらに、料金箱２３は、電子マネーを入出金できるものであってもよい。
【００４７】
また、上記の実施の形態では、警備会社Ｋの警備員Ｇが供給停止の作業をも行っているが、電力会社Ｅ内の作業担当部署などに供給停止の対象リストを送信し、この作業担当部署などにおいて供給停止の作業を行うようにしてもよい。なお、光熱水が電気の場合について説明したが、ガス、水道などその他の光熱水にも適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る光熱水の供給停止解除システムの概略構成図である。
【図２】図１のシステムにおける電力量計の正面図である。
【図３】図１のシステムにおける料金管理サーバの概略構成ブロック図である。
【図４】図３の料金管理サーバの需要家データベースのデータ構成図である。
【図５】図３の料金管理サーバの供給停止タスクのフローチャートである。
【図６】図１のシステムにおける業務管理サーバの概略構成ブロック図である。
【図７】図６の業務管理サーバの供給停止データベースのデータ構成図である。
【図８】図６の業務管理サーバの停止作業タスクのフローチャートである。
【図９】図６の業務管理サーバの解除作業タスクのフローチャートである。
【図１０】図１のシステムの供給停止の処理フローを示すフローチャートである。
【図１１】図１のシステムの停止解除の処理フローを示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態２に係る光熱水の供給停止解除システムの概略構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態における他の電力量計の正面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１、１１    光熱水の供給停止解除システム
２          電力量計
２１        計器本体（計量器）
２２        計器ボックス
２３        計量器用料金箱
２４        キー
２５        ＬＥＤ（入金表示手段）
３          携帯電話（支払通知手段）
４          料金管理サーバ（料金管理センタ）
５          業務管理サーバ
６          警備員の携帯端末
７          ＰＯＳ端末（支払通知手段）
Ｃ          需要家
Ｈ          需要家宅
Ｅ          電力会社
Ｋ          警備会社
Ｇ          警備員（要員）
Ｐ          コンビニエンスストア
Ｎ          通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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