(57)【要約】【課題】無線通信システムの無線設備の更新や保守点検の場合にも無線システムの動作を停止することなく、簡単な方法で設備の更新や保守点検が可能な無線通信システムの実現が望まれている。【解決手段】統制局と、基地局と、移動局を有する無線通信システムにおいて、上記基地局は、着脱可能な基板を有し、上記基板上に上記移動局と送受信する送受信部と上記送受信部を制御するマイコンとを有し、上記統制局は、回線接続装置と、上記基地局の基板を着脱可能に取付ける基板着脱機構部と、上記基板着脱機構部を介して上記マイコンと接続されるシステムマイコンを有し、上記基地局の基板を上記基板着脱機構部から取外す場合、上記システムマイコンは、上記基地局の基板を取外す直前の上記送受信部のデータを上記マイコンから読出し、上記第システムマイコンの記憶部に記憶するように構成される。【選択図】図７
2008011310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局と、上記統制局に接続される複数の基地局と、上記基地局と無線回線で接続される移動局を有する無線通信システムにおいて、上記基地局は、着脱可能な第１の基板を有し、上記第１の基板上に上記移動局と送受信する第１の送受信部と上記第１の送受信部を制御する第１のマイコンとを有し、上記統制局は、上記基地局の第１の送受信部からの信号を入力される第１の回線接続装置と、上記基地局の第１の基板を着脱可能に取付ける第１の基板着脱機構部と、上記第１の基板着脱機構部を介して上記第１のマイコンと接続される第１のシステムマイコンを有し、上記基地局の第１の基板を上記第１の基板着脱機構部から取外す場合、上記第１のシステムマイコンは、上記基地局の第１の基板を取外す直前の上記第１の送受信部のデータを上記第１のマイコンから読出し、上記第１のシステムマイコンの記憶部に記憶したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記第１の基板を上記第１の基板着脱機構部から取外し、第２の基板を上記第１の基板着脱機構部に装着した場合、上記第１のシステムマイコンは、上記第２の基板上の第２のマイコンに上記第１のマイコンから読出した上記第１の送受信部のデータを書込むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
統制局と、上記統制局に接続される複数の基地局と、上記基地局と無線回線で接続される移動局を有する無線通信システムにおいて、上記移動局は、着脱可能な第２の基板を有し、上記第２の基板上に上記基地局と送受信する第２の送受信部と上記第２の送受信部を制御する第２のマイコンとを有し、上記移動局は、上記第２の基板の第２の送受信部からの信号を入力される第２の回線接続装置と、上記第２の基板を上記移動局から着脱可能に取付ける第２の基板着脱機構部と、上記第２の基板着脱機構部を介して上記第２のマイコンと接続される第２のシステムマイコンを有し、上記移動局の第２の基板を上記第２の基板着脱機構部から取外す場合、上記第２のシステムマイコンは、上記移動局の第２の基板を取外す直前の上記第２の送受信部のデータを上記第２のマイコンから読出し、上記第２のシステムマイコンの記憶部に記憶したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項３記載の無線通信システムにおいて、上記第２の基板を上記第２の基板着脱機構部から取外し、第３の基板を上記第２の基板着脱機構部に装着した場合、上記第２のシステムマイコンは、上記第３の基板上の第３のマイコンに上記第２のマイコンから読出した上記第２の送受信部のデータを書込むことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、基板の交換を容易にする無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムにおいては、列車等の移動局（以下移動局と称する。）が複数の基地局ゾーンにまたがって通信を行う場合、各基地局から異なる基地局識別信号を送信し、移動局では、受信した基地局識別信号を基地局指定信号として返送するといった一連のシーケンスを使用することによって、移動局と基地局の接続を行う方式が一般的であった。この方式によれば、次のゾーンが空いている場合は、接続の継続が可能であり、また、移動局が存在するゾーンを占有することができるため、通信効率が良い利点がある。
【０００３】
従来の無線通信システム（例えば、特許文献１参照）の一例を図５に示す。図５において、５０１、５０２は、電波の輻射および受信を行う漏洩同軸ケーブル（以下ＬＣＸケーブルと言う。）で、ＬＣＸケーブル５０１、５０２毎に異なる無線ゾーンを構成する。５０３は、ＬＣＸケーブル５０１に接続され、ＬＣＸケーブル５０１のＬＣＸゾーン（ＬＣＸゾーンＡと言う。）を構成する基地局Ａである。この基地局５０３は、アンテナ共用器５０５、受信機Ｒｘ５０６、送信機Ｔｘ５０７、基地局識別信号発生器５０８をもって無線基地局を構成する。同様に、５０４は、ＬＣＸケーブル５０２に接続され、ＬＣＸケーブル５０２のＬＣＸゾーン（ＬＣＸゾーンＢと言う。）を構成する基地局Ｂである。この基地局５０４は、アンテナ共用器５０９、受信機Ｒｘ５１０、送信機Ｔｘ５１１、基地局識別信号発生器５１２をもって無線基地局を構成する。各基地局５０３、５０４は、異なる基地局識別信号を送信し、移動局５３０は、受信した基地局識別信号を基地局指定信号として返送する。また、各基地局は、制御装置５２０にそれぞれ接続され、移動局５３０から返送された基地局指定信号を制御装置５２０に供給する。制御装置５２０は、基地局指定信号検出器５２１および５２２で検出された基地局指定信号に基づいて、切替器５２３を切り替えて受信する基地局系統を選択する。同様にして切替器５２４は、送信基地局系統を選択する。回線接続装置５２５は、制御装置５２０と電話等の端末５２６、５２７に接続されている。
【０００４】
一方、移動局５３０は、アンテナ５３１でＬＣＸケーブル５０１、５０２からの電波が受信され、共用器５３２を経由して受信機Ｒｘ５３３で復調され、回線接続装置５３６に供給される。また、受信機Ｒｘ５３３からの出力のもう一方は、基地局識別信号検出器５３５に供給され、その結果が回線接続装置５３６に出力される。回線接続装置５３６からの送信出力は、基地局識別信号に応じて、基地局指定信号と合成して送信機Ｔｘ５３４、共用器５３２を経由してアンテナ５３１から送信される。
【０００５】
次に、図５に示すシステムの動作について説明する。図５において、基地局Ａ５０３内の基地局識別信号発生器５０８から発生した信号は、送信機５０７から送信され、共用器５０５を経由して、常時ＬＣＸケーブル５０１から送信される。同様に、基地局Ｂ５０４内の基地局識別信号発生器５１２から発生した信号は、送信機５１１から送信され、共用器５０９を経由して常時ＬＣＸケーブル５０２から送信される。これら識別信号は、ＬＣＸゾーンＡとＬＣＸゾーンＢでは異なるものである。移動局５３０がＬＣＸゾーンＡを通過しているとき、移動局５３０のアンテナ５３１でＬＣＸケーブル５０１からの電波を受信し、共用器５３２、受信機５３３を経由して基地局識別信号検出器５３５で基地局識別信号ＣＣ１が検出される。
【０００６】
移動局５３０が送信する場合は、基地局指定信号としてＬＣＸゾーンＡを指定する信号を付加して送信することにより、ＬＣＸゾーンＡの基地局Ａ５０３と通信回線が接続される。移動局５３０がＬＣＸゾーンＡをはずれて隣接するＬＣＸゾーンＢに入った場合は、移動局５３０のアンテナ５３１でＬＣＸゾーンＢからの電波を受信することになり、基地局識別信号検出器５３５でＬＣＸゾーンＢの基地局Ｂ５０４の識別信号ＣＣ２を検出する。また、送信するときの基地局指定信号は、ＬＣＸゾーンＢを指定することにより、ＬＣＸゾーンＢの基地局Ｂ５０４と通信回線が接続される。上述したように移動局と複数の基地局の異なるゾーン間での通信が順次切替えられ通信がなされるように構成されている。なお、上記従来の例では、基地局Ａ５０３と基地局Ｂ５０４の２つの基地局で説明したが、実際には複数の基地局が数Ｋｍから数十Ｋｍの間隔で設置されている。
【０００７】
さて、現在使用されている列車無線システムは、空間波方式からＬＣＸケーブル化方式となり、列車無線回線の品質向上、回線容量の増強あるいは新たなデータ回線も導入されるようになった。これらに伴い列車無線回線は、指令電話等の業務電話、公衆電話、文字ニュース等の旅客サービスにも利用が広がり、高速、高密度運転を実施する上で、乗務員や旅客への適切かつ迅速な情報を提供する上で不可欠な設備となっている。
【０００８】
しかしながら最近の通信技術は、著しい発展を遂げており、列車無線システムにおいても一層の業務効率、保守機能の強化、旅客サービスの向上に答えるためにシステムのデジタル化やシステムの更新が避けられない状況にきている。更に、最近の鉄道会社では、乗客の利便性や業務拡大あるいは乗客確保等の観点から２社、３社の鉄道会社が相互に車両の乗り入れを行う場合が発生している。また、鉄道会社内でも鉄道の設備更新は、別の通信方式の採用等の場合、全線の設備更新や別の通信方式への切替を一度に行うことはコスト面で問題があり、鉄道沿線の部分的な設備更新や別の通信方式の採用等を行う場合が発生するが、いずれも設備の更新には、莫大な費用が必要となる。また、保守点検の場合にも無線システム全体の動作を停止することは、公共の列車システムでは、できるだけ避けることが要求されており、無線システムの一部分の停止のみ、あるいは、簡単な方法で設備の更新や保守点検が可能な無線通信システムの実現が望まれている。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−４９６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
無線通信システムの無線設備の更新や保守点検の場合にも無線システム全体の動作を停止することなく、無線システムの一部分の停止のみ、あるいは、簡単な方法で設備の更新や保守点検が可能な無線通信システムの実現が望まれている。
【００１１】
本発明の目的は、無線設備の更新や保守点検が容易に行える無線通信システムを提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、無線システム全体の動作を停止せずに無線設備の更新や保守点検のできる無線通信システムを提供することである。
【００１３】
本発明の更に他の目的は、基板交換により無線設備の更新や保守点検が可能な無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、統制局と、上記統制局に接続される複数の基地局と、上記基地局と無線回線で接続される移動局を有する無線通信システムにおいて、上記基地局は、着脱可能な第１の基板を有し、上記第１の基板上に上記移動局と送受信する第１の送受信部と上記第１の送受信部を制御する第１のマイコンとを有し、上記統制局は、上記基地局の第１の送受信部からの信号を入力される第１の回線接続装置と、上記基地局の第１の基板を着脱可能に取付ける第１の基板着脱機構部と、上記第１の基板着脱機構部を介して上記第１のマイコンと接続される第１のシステムマイコンを有し、上記基地局の第１の基板を上記第１の基板着脱機構部から取外す場合、上記第１のシステムマイコンは、上記基地局の第１の基板を取外す直前の上記第１の送受信部のデータを上記第１のマイコンから読出し、上記第１のシステムマイコンの記憶部に記憶するように構成される。
【００１５】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記第１の基板を上記第１の基板着脱機構部から取外し、第２の基板を上記第１の基板着脱機構部に装着した場合、上記第１のシステムマイコンは、上記第２の基板上の第２のマイコンに上記第１のマイコンから読出した上記第１の送受信部のデータを書込むように構成される。
【００１６】
また、本発明は、統制局と、上記統制局に接続される複数の基地局と、上記基地局と無線回線で接続される移動局を有する無線通信システムにおいて、上記移動局は、着脱可能な第２の基板を有し、上記第２の基板上に上記基地局と送受信する第２の送受信部と上記第２の送受信部を制御する第２のマイコンとを有し、上記移動局は、上記第２の基板の第２の送受信部からの信号を入力される第２の回線接続装置と、上記第２の基板を上記移動局から着脱可能に取付ける第２の基板着脱機構部と、上記第２の基板着脱機構部を介して上記第２のマイコンと接続される第２のシステムマイコンを有し、上記移動局の第２の基板を上記第２の基板着脱機構部から取外す場合、上記第２のシステムマイコンは、上記移動局の第２の基板を取外す直前の上記第２の送受信部のデータを上記第２のマイコンから読出し、上記第２のシステムマイコンの記憶部に記憶するように構成される。
【００１７】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記第２の基板を上記第２の基板着脱機構部から取外し、第３の基板を上記第２の基板着脱機構部に装着した場合、上記第２のシステムマイコンは、上記第３の基板上の第３のマイコンに上記第２のマイコンから読出した上記第２の送受信部のデータを書込むように構成される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、無線システムの一部分の停止のみ、あるいは、簡単な方法で設備の更新や保守点検が可能な無線通信システムを実現することができる。また、無線通信システムの無線設備の更新や保守点検の場合にも無線システム全体の動作を停止することなく、しかも基板の交換が容易に行える無線通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
まず、本発明を説明する前に、本発明が適応される無線通信システムについて、図１〜図４を用いて説明する。なお、ここで説明する無線通信システムは、本出願人が先に出願している特願２００６−１１０６１２（出願日：平成１８年４月１３日）に詳細に説明している。図１は、本発明が適応される無線通信システムの概略構成のブロック図を示し、例えば、アナログＡ方式の無線通信システムとアナログＢ方式の無線通信システムを接続する場合を示している。このような接続は、例えば、Ａ社とＢ社が列車を相互に乗り入れする場合等が考えられる。図１において、１０１−Ａは、アナログＡ方式の統制局を表す。１０１−Ｂは、アナログＡ方式とアナログＢ方式の混在する統制局を表す。また、１０１−Ｃは、アナログＢ方式の統制局を表す。なお、統制局を代表する場合は、統制局１０１と称する。１０２−（ｍ−４）、１０２−（ｍ−３）、１０２−（ｍ−２）、１０２−（ｍ−１）、１０２−ｍは、それぞれ基地局Ａ（ｍ−４）、基地局Ａ（ｍ−３）、基地局Ａ（ｍ−２）、基地局Ａ（ｍ−１）、基地局Ａｍを表す。なお、アナログＡ方式の基地局を代表する場合は、基地局Ａ１０２と称する。１０３−１、１０３−２、１０３−３、１０３−４は、それぞれ基地局Ｂ１、基地局Ｂ２、基地局Ｂ３、基地局Ｂ４を表す。なお、アナログＢ方式の基地局を代表する場合は、基地局Ｂ１０３と称する。１０４−（ｍ−４）、１０４−（ｍ−３）、１０４−（ｍ−２）、１０４−（ｍ−１）、１０４−ｍは、それぞれ漏洩同軸ケーブル（以下ＬＣＸと略称する。）ＬＣＸ（ｍ−４）、ＬＣＸ（ｍ−３）、ＬＣＸ（ｍ−２）、ＬＣＸ（ｍ−１）、ＬＣＸｍを表す。なお、アナログＡ方式のＬＣＸを代表する場合は、ＬＣＸ１０４と称する。１０５−１、１０５−２、１０５−３、１０５−４は、それぞれＬＣＸ１、ＬＣＸ２、ＬＣＸ３、ＬＣＸ４を表す。なお、アナログＢ方式のＬＣＸを代表する場合は、ＬＣＸ１０５と称する。１０６は、列車等の移動局を表している。
【００２０】
さて、上述した統制局１０１、基地局Ａ１０２、基地局Ｂ１０３、ＬＣＸ１０４およびＬＣＸ１０５は、それぞれ図１に示すように伝送路で接続され、また、通信ゾーン（ｍ−４）、・・・ｍ、１、・・・４毎に分かれて配置されている。ＬＣＸ１０４、１０５は、例えば、鉄道の線路に沿って敷設され、これらＬＣＸ１０４、１０５を介して移動局１０６と基地局Ａ１０２および基地局Ｂ１０３との間の通信が行われる。
【００２１】
ここで、アナログＡ方式とアナログＢ方式について説明する。先に説明したように、鉄道会社が相互に車両の乗り入れを行う場合とか、また、同じ鉄道会社内でも鉄道の設備更新等により新旧のシステムが併存される場合があることを説明した。このような場合、アナログＡ方式は、例えば、ＬＣＸから放出される周波数がＦ１、通信信号伝送のためのフレーム構成がＴ１であるのに対して、アナログＢ方式とは、例えば、ＬＣＸから放出される周波数がＦ２、通信信号伝送のためのフレーム構成がＴ２である場合が考えられる。このように周波数や信号のフレーム構成が異なる通信方式は、当然のことながら相互に通信を行うことは不可能である。ここで説明する無線通信システムは、このように通信方式の異なる場合に両方の通信方式に対して送受信できる無線通信システムを実現するものである。なお、図１において、統制局Ａ１０１−Ａは、アナログＡ方式のゾーンに位置し、統制局１０１−Ｃは、アナログＢ方式のゾーンに位置している。しかしながら、統制局１０１−Ｂは、アナログＡ方式のゾーンとアナログＢ方式のゾーンとが混在するゾーンに位置している。そして、基地局Ａ１０２−（ｍ−４）、基地局Ａ１０２−（ｍ−３）は、統制局Ａ１０１−Ａのゾーンに位置し、基地局Ａ１０２−（ｍ−２）、基地局Ａ１０２−（ｍ−１）、基地局Ａ１０２−ｍ、基地局Ｂ１０３−１、基地局Ｂ１０３−２は、統制局Ｂ１０１−Ｂのゾーンに位置し、基地局Ｂ１０３−３、基地局Ｂ１０３−４は、統制局Ｃ１０１−Ｃのゾーンに位置している。
【００２２】
次に、統制局１０１および基地局１０２および１０３について図２および図３を用いて説明する。図２は、アナログＡ方式のゾーンに位置する基地局Ａ１０２−（ｍ−２）と基地局Ａ１０２−（ｍ−１）および統制局１０１−Ｂの一部分を示す概略構成のブロック図である。なお、基地局Ａ１０２−１〜基地局Ａ１０２−（ｍ−３）の（ｍ−３）個の基地局Ａは、全てアナログＡ方式のゾーンに位置するのでその構成は、全て図２に示す構成と同じであるので、基地局Ａ１０２−（ｍ−２）と基地局Ａ１０２−（ｍ−１）で代表して説明するものとする。同様に、基地局Ｂ１０３−２〜基地局Ｂ１０３−ｎの（ｎ−１）個の基地局Ｂは、全てアナログＢ方式のゾーンに位置するのでその構成は、全て図２に示す構成とほぼ同じである。異なるのは、例えば、アナログＡ方式か、アナログＢ方式かの違いのみである。従って、基地局Ａ１０２−（ｍ−２）と基地局Ａ１０２−（ｍ−１）で代表して説明するものとする。ここで、説明の都合上、アナログＡ方式とは、本実施例では、例えば、上述したＬＣＸから放出される周波数がＦ１、通信信号伝送のためのフレーム構成がＴ１であるような方式であり、アナログＢ方式とは、本実施例では、例えば、上述したＬＣＸから放出される周波数がＦ２、通信信号伝送のためのフレーム構成がＴ２であるような方式とするが、これに限定されるものではない。また、図２に示す実施例の構成および動作は、図５に示す従来の無線通信システムとほぼ同様であるので、ここでは簡単に説明する。
【００２３】
図２において、ゾーン（Ｍ−２）を構成する基地局Ａ１０２−（ｍ−２）は、アンテナ共用器２０１、受信機ＡＲｘ２０２、送信機ＡＴｘ２０３、基地局識別信号発生器２０４で構成されている。同様に、基地局Ａ１０２−（ｍ−１）は、アンテナ共用器２１０、受信機ＡＲｘ２１１、送信機ＡＴｘ２１２、基地局識別信号発生器２１３で構成されている。ここで、各基地局Ａ１０２−（ｍ−２）、１０２−（ｍ−１）は、それぞれ異なる基地局識別信号、例えば、識別ＩＤとしてＡＳ（ｍ−２）、ＡＳ（ｍ−１）を送信し、移動局１０６は、受信した基地局識別信号を基地局指定信号として返送する。また、各基地局は、制御部２２０にそれぞれ接続され、移動局１０６から返送された基地局指定信号を制御部２２０に供給する。制御部２２０は、基地局指定信号検出器２２１および２２２で検出された基地局指定信号に基づいて、切替器２２３を切替えて受信する基地局系統を選択する。同様にして切替器２２４は、送信基地局系統を選択する。回線接続装置２２５は、制御部２２０と電話等の端末２２６、２２７に接続されている。
【００２４】
図３は、統制局Ｂの一部分と、基地局Ａ１０２−ｍおよび基地局Ｂ１０３−１の概略構成のブロック図を示す。なお、基地局Ａ１０２−ｍと基地局Ｂ１０３−１とは、アナログＡ方式のゾーンからアナログＢ方式のゾーンに切替わるゾーンに位置している。図３において、基地局Ａ１０２−ｍは、ＬＣＸ１０４−ｍに接続され、ＬＣＸゾーンｍを構成する基地局Ａ１０２−ｍである。この基地局Ａ１０２−ｍは、アンテナ共用器３０１、アナログＡ方式受信機ＡＲｘ３０２、アナログＡ方式送信機ＡＴｘ３０３、基地局識別信号ＡＳｍを発生する基地局識別信号発生器３０４で構成されている。また、基地局Ｂ１０３−１は、ＬＣＸ１０５−１に接続され、ＬＣＸ１０５−１のＬＣＸゾーン１を構成する基地局Ｂ１０３−１である。この基地局Ｂ１０３−１は、アンテナ共用器３１０、アナログＢ方式受信機ＢＲｘ３１１、アナログＢ方式送信機ＢＴｘ３１２、基地局識別信号ＢＳ１を発生する基地局識別信号発生器３１３をもって無線基地局を構成する。従って、各基地局Ａ１０２−ｍおよび基地局Ｂ１０３−１は、異なる基地局識別信号ＡＳｍおよびＢＳ１を送信する。
【００２５】
３０５は、基地局Ａ１０２−ｍを介して後述する移動局１０６から送られてくる基地局指定信号を検出する基地局指定信号検出部である。３０６は、インターフェース部（Ｉ／Ｆ部）であり、このＩ／Ｆ部３０６を介して基地局Ａ１０２−ｍは、回線接続装置３２４と接続される。また、３１４は、基地局Ｂ１０３−１を介して後述する移動局１０６から送られてくる基地局指定信号を検出する基地局指定信号検出部である。３１５は、インターフェース部（Ｉ／Ｆ部）であり、このＩ／Ｆ部３１５を介して基地局Ｂ１０３−１は、回線接続装置３２４と接続される。３２１は、制御部であり、基地局指定信号検出部３０５および３１４からの基地局指定信号が入力され、この基地局指定信号に基づいてＩ／Ｆ部３０６および３１５が制御される。３２２は、カウンタ、３２３は、記憶部である。また、３２５、３２６は、電話等の端末装置である。
【００２６】
図４は、移動局１０６の概略構成のブロック図を示す。図４において、４０１は、アナログＡ方式送受信部、４０２は、アナログＢ方式送受信部、４０３は、制御部、４０４は、回線接続装置、４０５、４０６は、電話等の端末装置である。アナログＡ方式送受信部４０１は、アンテナ４１１、アンテナ共用器４１２、アナログＡ方式受信部４１３、アナログＡ方式送信部４１４、基地局識別信号を検出する基地局識別信号検出器４１５、Ｉ／Ｆ部４１６で構成されている。また、アナログＢ方式送受信部４０２は、アンテナ４２１、アンテナ共用器４２２、アナログＢ方式受信部４２３、アナログＢ方式送信部４２４、基地局識別信号を検出する基地局識別信号検出器４２５、Ｉ／Ｆ部４２６で構成されている。また、制御部４０３は、カウンタ４３１および記憶部４０３を有し、基地局識別信号検出器４１５および４２４からの検出信号に基づいてＩ／Ｆ部４１６および４２６を制御する。
【００２７】
次に、図１〜４を用いてこの無線通信システムの動作を説明する。まず、移動局１０６は、図１に示す矢印の方向に進行しているものとする。そして、この移動局１０６が、基地局Ａ１０２−（ｍ−２）のゾーン（ｍ−２）を通過している場合について図２を用いて説明する。基地局Ａ１０２−（ｍ−２）内の基地局識別信号発生器２０４で発生された基地局識別信号ＡＳ（ｍ−２）は、アナログＡ方式送信部２０３から送信され、共用器２０１を経由して、常時ＬＣＸケーブル１０４−（ｍ−２）から送信される。この時のアナログＡ方式は、前述のように、例えば、周波数Ｆ１、通信信号伝送のためのフレーム構成がＴ１であるような信号が送信される。同様に、基地局Ａ１０２−（ｍ−１）内の基地局識別信号発生器２１３で発生された基地局識別信号ＡＳ（ｍ−１）は、アナログＡ方式送信部２１２から送信され、共用器２１０を経由して常時ＬＣＸケーブル１０４−（ｍ−１）から送信される。
【００２８】
而して、移動局１０６が基地局Ａ１０２−（ｍ−２）のゾーン（ｍ−２）を通過していると、移動局１０６のアナログＡ方式送受信部４０１が基地局Ａ１０２−（ｍ−２）と信号の送受信を行う。即ち、アンテナ４１１がＬＣＸケーブル１０４−（ｍ−２）からの電波を受信し、共用器４１２、アナログＡ方式受信部４１３を経由して基地局識別信号検出器４１５で基地局識別信号ＡＳ（ｍ−２）を検出する。この信号を検出すると、基地局識別信号検出器４１５は、制御部４０３に基地局識別信号ＡＳ（ｍ−２）を供給する。制御部４０３では、この信号を受けると、カウンタ４３１で基地局Ａ１０２−（ｍ−２）をカウントし、Ｉ／Ｆ部４１６を回線接続装置４０４に接続するように制御する。なお、制御部４０３の動作については、後述する。
【００２９】
一方、基地局識別信号ＡＳ（ｍ−２）を検出した移動局１０６は、基地局Ａ１０２−（ｍ−２）を指定する信号、例えば、基地局指定信号ＡＳ（ｍ−２）を、移動局１０６から送信する信号に添付して送信する。移動局１０６から基地局指定信号ＡＳ（ｍ−２）を添付された信号は、回線接続装置４０４からＩ／Ｆ部４１６、アナログＡ方式送信部４１４、共用器４１２、アンテナ４１１からＬＣＸケーブル１０４−（ｍ−２）に送信する。基地局Ａ１０２−（ｍ−２）は、ＬＣＸケーブル１０４−（ｍ−２）から移動局１０６からの信号を受信すると、共用器２０１、アナログＡ方式受信部２０２を介して基地局指定信号検出部２２１で、基地局指定信号ＡＳ（ｍ−２）を検出し、切替器２２３、２２４に供給する。切替器２２３、２２４は、基地局１０２の切替を制御する機能を有している。なお、この例では、切替器２２３、２２４は、基地局Ａ１０２−（ｍ−２）および基地局Ａ１０２−（ｍ−１）の切替のみ示しているが、３以上の基地局がある場合には、それぞれについて切替動作をする機能を有している。図２の場合、基地局指定信号ＡＳ（ｍ−２）を検出しているので、切替器２２３、２２４は、移動局１０６がゾーン（ｍ−２）を通過中であると判断し、回線接続装置２２５をアナログＡ方式受信部２０２およびアナログＡ方式送信部２０３に接続する。これによって移動局１０６の端末装置４０５、４０６と統制局Ｂの端末装置２２６、２２７が通話することができる。なお、この例では、基地局識別信号ＡＳ（ｍ−２）と基地局指定信号ＡＳ（ｍ−２）を同じ信号としているが、基地局指定信号を基地局識別信号と異なるようにすることもできる。
【００３０】
同様に、移動局１０６が基地局Ａ１０２−（ｍ−１）のゾーン（ｍ−１）に進入すると、移動局１０６のアナログＡ方式送受信部４０１が基地局Ａ１０２−（ｍ−１）と信号の送受信を行う。即ち、アンテナ４１１がＬＣＸケーブル１０４−（ｍ−１）からの電波を受信し、共用器４１２、アナログＡ方式受信部４１３を経由して基地局識別信号検出器４１５で基地局識別信号ＡＳ（ｍ−１）を検出する。この信号を検出すると、基地局識別信号検出器４１５は、制御部４０３に基地局識別信号ＡＳ（ｍ−１）を供給する。制御部４０３では、この信号を受けると、カウンタ４３１で基地局Ａ１０２−（ｍ−１）をカウントし、Ｉ／Ｆ部４１６を回線接続装置４０４に接続するように制御する。なお、制御部４０３の動作については、後述する。
【００３１】
一方、基地局識別信号ＡＳ（ｍ−１）を検出した移動局１０６は、基地局Ａ１０２−（ｍ−１）を指定する信号、例えば、基地局指定信号ＡＳ（ｍ−１）を、移動局１０６から送信する信号に添付して送信する。移動局１０６から基地局指定信号ＡＳ（ｍ−１）を添付された信号は、回線接続装置４０４からＩ／Ｆ部４１６、アナログＡ方式送信部４１４、共用器４１２、アンテナ４１１からＬＣＸケーブル１０４−（ｍ−１）に送信する。基地局Ａ１０２−（ｍ−１）は、ＬＣＸケーブル１０４−（ｍ−１）から移動局１０６からの信号を受信すると、共用器２１０、アナログＡ方式受信部２１１を介して基地局指定信号検出部２２２で、基地局指定信号ＡＳ（ｍ−１）を検出し、切替器２２３、２２４に供給する。切替器２２３、２２４は、前述したように基地局１０２の切替を制御する機能を有している。そして、図２の場合、基地局指定信号ＡＳ（ｍ−１）を検出しているので、切替器２２３、２２４は、移動局１０６がゾーン（ｍ−１）を通過中であると判断し、回線接続装置２２５をアナログＡ方式受信部２１１およびアナログＡ方式送信部２１２に接続する。これによって移動局１０６の端末装置４０５、４０６と統制局Ｂの端末装置２２６、２２７が通話することができる。このようにして移動局１０６の進行に合わせて基地局１０２が順次切替えられ、移動局１０６と基地局１０２が通信できるように構成されている。
【００３２】
以上の説明では、同一の通信方式、即ち、アナログＡ方式のゾーンを移動局１０６が通過している場合、上記の切替で順次基地局１０２が切替えられ、通信が継続される。しかしながら、通信方式が異なる場合、例えば、移動局１０６がアナログＡ方式のゾーンからアナログＢ方式のゾーンに侵入する場合、即ち、基地局Ａ１０２―ｍから基地局Ｂ１０３−１に移動局１０６が移動する場合、上記のように切替を行うことができない。これは、基地局Ａ１０２―ｍと基地局Ｂ１０３−１の通信方式が異なるため、移動局１０６のアナログＡ方式送受信部４０１は、基地局Ｂ１０３−１からの信号を受信できないことによる。
【００３３】
この問題を解決する方法について図３、図４を用いて説明する。まず、図３および図４に示す制御部３２１の記憶部３２３および制御部４０３の記憶部４３２には、表１に示される基地局ＩＤ（または番号）とゾーン渡りカウンタＮｏ．が記憶されている。以下、このテーブルを基地局ＩＤテーブルと称する。
【００３４】
【表１】
2008011310.tif 000003
表１において、通信方式は、アナログＡ方式、アナログＢ方式を表し、基地局名（またはＩＤ）は、図１に示す各基地局１０２および１０３を表す。ゾーン渡りカウンタＮｏ．は、移動局１０６が所定の基地局のゾーンから次の基地局のゾーンへ移るときに各制御部３２１のカウンタ３２２および制御部４０３のカウンタ４３１のカウント番号をカウントする、所謂、ゾーン渡りカウンタＮｏ．を表している。
【００３５】
さて、先に説明したように移動局１０６が基地局Ａ１０２−（ｍ−１）を通過中の場合、基地局指定信号ＡＳ（ｍ−１）が切替器２２３および２２４に供給されることを説明した。これら切替器２２３および２２４の基地局指定信号ＡＳ（ｍ−１）は、制御部３２１にも供給される（図示せず。）。従って、各制御部３２１および４０３では、それぞれの記憶部３２３および４３２に記憶されている表１に示される基地局ＩＤテーブルを参照することにより移動局１０６がどの基地局の通信ゾーンを通過中であるかが分かる。
【００３６】
次に、移動局１０６が基地局Ａ１０２−ｍのゾーンｍから基地局Ｂ１０３−１のゾーン１に移動する場合について説明する。まず、基地局Ａ１０２−ｍ内の基地局識別信号発生器３０３で発生された基地局識別信号ＡＳｍは、アナログＡ方式送信部３０３から送信され、共用器３０１を経由して、常時ＬＣＸケーブル１０４−ｍから送信される。一方、基地局Ｂ１０３−１内の基地局識別信号発生器３１３で発生された基地局識別信号ＢＳ１は、アナログＢ方式送信部３１２から送信され、共用器３１０を経由して常時ＬＣＸケーブル１０５−１から送信される。
【００３７】
而して、移動局１０６が基地局Ａ１０２−ｍのゾーンｍを通過している間、移動局１０６のアナログＡ方式送受信部４０１が基地局Ａ１０２−ｍと信号の送受信を行う。即ち、アンテナ４１１がＬＣＸケーブル１０４−ｍからの電波を受信し、共用器４１２、アナログＡ方式受信部４１３を経由して基地局識別信号検出器４１５で基地局識別信号ＡＳｍを検出する。この信号を検出すると、基地局識別信号検出器４１５は、制御部４０３に基地局識別信号ＡＳｍを供給する。制御部４０３では、この信号を受けると、表１に示す基地局ＩＤテーブルに基づいてカウンタ４３１は、ゾーン渡りカウンタＮｏ．を１つインクリメントし、“１９”とする。ここで、ｍは、例えば、２０とする。即ち、アナログＡ方式の基地局が２０基地局あるとした場合である。そして、ゾーン渡りカウンタＮｏ．１９は、まだ、アナログＡ方式の基地局であることが分かる。従って、制御部４０３は、Ｉ／Ｆ部４１６を回線接続装置４０４に接続するように制御する。
【００３８】
一方、基地局識別信号ＡＳｍを検出した移動局１０６は、基地局Ａ１０２−ｍを指定する信号、例えば、基地局指定信号ＡＳｍを、移動局１０６から送信する信号に添付して送信する。移動局１０６から基地局指定信号ＡＳｍを添付された信号は、回線接続装置４０４からＩ／Ｆ部４１６、アナログＡ方式送信部４１４、共用器４１２、アンテナ４１１からＬＣＸケーブル１０４−ｍに送信する。基地局Ａ１０２−ｍは、ＬＣＸケーブル１０４−ｍから移動局１０６からの信号を受信すると、共用器３０１、アナログＡ方式受信部３０２を介して基地局指定信号検出部３０５で、基地局指定信号ＡＳｍを検出する。検出された基地局指定信号ＡＳｍは、制御部３２１に供給される。制御部３２１では、この信号を受けると、表１に示す基地局ＩＤテーブルに基づいてカウンタ３２２は、ゾーン渡りカウンタＮｏ．を１つインクリメントし、“１９”とする。
【００３９】
制御部３２１では、記憶部３２３に記憶されている表１に示す基地局ＩＤテーブルから、まだ、基地局Ａ１０２−ｍを通過中であることが分かるので、制御部３２１は、Ｉ／Ｆ部３０６を制御して、回線接続装置３２４を基地局１０２−ｍに接続する。これによって移動局１０６の端末装置４０５、４０６と統制局１０１−Ｂの端末装置３２５、３２６が通話することができる。
【００４０】
次に、移動局１０６が、更に、走行し、基地局Ｂ１０３−１のゾーン１に入ったとすると、移動局１０６のアナログＡ方式送受信部４０１は、アナログＢ方式の基地局Ｂ１０３−１と接続されているＬＣＸケーブル１０５−１からの信号を受信できない。しかしながら、移動局１０６のアナログＢ方式送受信部４０２は、アナログＢ方式の基地局Ｂ１０３−１と接続されているＬＣＸケーブル１０５−１からの信号を受信することができる。
【００４１】
さて、統制局１０１−Ｂの制御部３２１と移動局１０６の制御部４０３では、先に説明したようにゾーン渡りカウンタＮｏ．１９をカウントすると、次のゾーン渡りカウンタＮｏ．２０では、アナログＡ方式のゾーンからアナログＢ方式のゾーンに切替わることが前もって記憶部３２３および４０３に記憶されているので、移動局１０６の進行する所定の時点で制御部１０１−Ｂの制御部３２１は、Ｉ／Ｆ部３０６をＯＦＦし、Ｉ／Ｆ部３１５をＯＮし、回線制御装置３２４をアナログＢ方式の基地局１０３−１に接続する。同様に、移動局１０６の制御部４０３は、Ｉ／Ｆ部４１６をＯＦＦし、Ｉ／Ｆ部４２６をＯＮし、回線接続装置４０４をアナログＢ方式送受信部４０２に接続する。同時に、制御部３２１および４０３のカウンタ３２２および４３１を１つインクリメントして、ゾーン渡りカウンタＮｏ．を“２０”とする。
【００４２】
その結果、基地局Ｂ１０３−１内の基地局識別信号発生器３１２で発生された基地局識別信号ＢＳ１は、アナログＢ方式送信部３１２から送信され、共用器３１０を経由して、ＬＣＸケーブル１０５−１から送信される。
【００４３】
従って、移動局１０６のアナログＢ方式送受信部４０２が基地局Ｂ１０３−１と信号の送受信を行う。即ち、アンテナ４２１がＬＣＸケーブル１０５−１からの電波を受信し、共用器４２２、アナログＢ方式受信部４２３を経由して基地局識別信号検出器４２５で基地局識別信号ＢＳ１を検出する。この信号を検出すると、基地局識別信号検出器４２５は、制御部４０３に基地局識別信号ＢＳ１を供給する。これによって回線接続装置４０４は、送信信号に基地局指定信号ＢＳ１を添付してＩ／Ｆ部４２６、アナログＢ方式送信部４２４、共用器４２２、アンテナ４２１からＬＣＸケーブル１０５−１に送信する。基地局Ｂ１０３−１では、移動局１０６からの信号を共用器３１０、アナログＢ方式受信部３１１、基地局指定信号検出器３１４に供給する。基地局指定信号検出器３１４では、移動局１０６から送信された基地局指定信号ＢＳ１を検出し、制御部３２１に供給する。制御部３２１では、基地局指定信号ＢＳ１に基づき、カウンタ３２２を１つインクリメントして、ゾーン渡りカウンタＮｏ．を２０とする。更に、移動局１０６が順次基地局１０３を通過するに従って、前述したアナログＢ方式の基地局１０３と順次切替わることは、アナログＡ方式の基地局１０２で説明した場合と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００４４】
次に、先の説明で移動局１０６の進行に従って基地局を順次切替える方法について説明する。まず、アナログＡ方式のゾーンに位置する基地局Ａ１０２−１〜基地局Ａ１０２−（ｍ−１）の切替について図６を用いて説明する。各基地局ゾーンの境界でのＬＣＸケーブルは、図６に示されるようになっている。図６において、横軸は、距離を、縦軸は、ＬＣＸケーブルから漏洩される電波の電界強度Ｅを示している。また、６０１は、ＬＣＸケーブル１からの漏洩電波の電界強度曲線、６０２は、ＬＣＸケーブル２からの漏洩電波の電界強度曲線を示している。そして、Ｌは、ＬＣＸケーブルの間隙を示し、約１ｍから数ｍの長さである。この図６から明らかなようにＬＣＸケーブル１と２の間隙部分Ｌでは、電界強度が減少し、基地局ゾーンが変わることを示している。即ち、基地局指定信号が変わることに相当する。
【００４５】
これについて基地局Ａ１０２−（ｍ−２）と基地局Ａ１０２−（ｍ−１）を例にして説明する。移動局１０６が基地局Ａ１０２−（ｍ−２）のゾーン（ｍ−２）を移動している場合、移動局１０６のアナログＡ方式送受信部４０１のアナログＡ方式受信部４１３は、基地局Ａ１０２−（ｍ−２）のＬＣＸケーブル１０４−（ｍ−２）（図６に示すＬＣＸ１に相当する。）から十分なレベルの電波が受信され、これによって基地局Ａ１０２−（ｍ−２）と通信が行われている。移動局１０６のアンテナ４１１が次第にＬＣＸケーブル１と２の間隙部分Ｌに近づくと、アナログＡ方式受信部４１３で受信できる漏洩電波の電界強度が電界強度曲線６０１で示されるように次第に減少し、遂に、閾値Ｅｔｈ以下に減少する。この情報は、アナログＡ方式受信部４１３から制御部４０３に供給される。なお、この例では、電界強度は、例えば、アンテナ４１１から入力されるアナログＡ方式受信部４１３のＲＦ増幅部（図示せず。）の利得を検出することで計測することができる。以下の説明でも同様である。
【００４６】
一方、移動局１０６のアナログＡ方式送受信部４０１のアナログＡ方式受信部４１３には、基地局Ａ１０２−（ｍ−１）のＬＣＸケーブル１０４−（ｍ−１）（図６に示すＬＣＸ２に相当する。）からの信号が受信され始め、移動局１０６の進行に従って、アナログＡ方式受信部４１３で受信できる漏洩電波の電界強度が電界強度曲線６０２で示されるように次第に増加し、遂に、閾値Ｅｔｈ以上に増加する。この情報は、アナログＡ方式受信部４１３から制御部４０３に供給される。従って、制御部４０３では、ＬＣＸケーブル１０４−（ｍ−２）からの電界強度が閾値Ｅｔｈ以下に減少する時点（またはＬＣＸケーブル１０４−（ｍ−１）からの電界強度が閾値Ｅｔｈ以上に増加する時点）で、カウンタ４３１を１つインクリメントして、ゾーン渡りカウンタＮｏ．を“１９”とする。なお、このようにカウンタ４３１を１つインクリメントして、ゾーン渡りカウンタＮｏ．を１づつ増加する方法は、他の基地局ゾーンを変更する場合も同様である。また、閾値Ｅｔｈは、前もって実験的に定めておくことができる。
【００４７】
次に、基地局Ａ１０２−ｍと基地局Ｂ１０３−１のゾーン切替について説明する。この場合のゾーン切替は、アナログＡ方式の通信方式からアナログＢ方式の通信方式に切替が必要である。まず、移動局１０６が基地局Ａ１０２−ｍのゾーンｍを移動している場合、移動局１０６のアナログＡ方式送受信部４０１のアナログＡ方式受信部４１３は、基地局Ａ１０２−ｍのＬＣＸケーブル１０４−ｍ（図６に示すＬＣＸ１に相当する。）から十分なレベルの電波が受信され、これによって基地局Ａ１０２−ｍと通信が行われている。移動局１０６のアンテナ４１１が次第にＬＣＸケーブル１と２の間隙部分Ｌに近づくと、アナログＡ方式受信部４１３で受信できる漏洩電波の電界強度が電界強度曲線６０１で示されるように次第に減少し、遂に、閾値Ｅｔｈ以下に減少する。この情報は、アナログＡ方式受信部４１３から制御部４０３に供給される。更に、移動局１０６が進行すると、遂には、アナログＡ方式受信部４１３では、基地局Ａ１０２−ｍの信号を受信できなくなる。勿論、アナログＡ方式受信部４１３は、通信方式の異なるアナログＢ方式の基地局Ｂ１０３−１との通信はできない。
【００４８】
従って、この例では、アナログＡ方式の通信方式からアナログＢ方式の通信方式に切替えるタイミングを表２に示す条件に設定している。
【００４９】
【表２】
2008011310.tif 000004
即ち、表２に示すようにアナログＡ方式受信部４１３で受信できる漏洩電波の電界強度Ｅ（図６の電界強度曲線６０１で示される電界強度）が次第に減少し、閾値Ｅｔｈ以下（Ｅ≦Ｅｔｈ）となった場合、制御部４０３は、記憶部４３２に記憶されているゾーン渡りカウンタＮｏ．を参照し、その時点で、ゾーン渡りカウンタＮｏ．が“１９”であれば、制御部４０３は、Ｉ／Ｆ部４１６をＯＦＦし、Ｉ／Ｆ部４２６をＯＮする。これによってアナログＢ方式送受信部４０２が回線接続装置４０４に接続される。その結果、移動局１０６のアナログＢ方式送受信部４０２のアナログＡ方式受信部４２３には、基地局Ｂ１０３−１のＬＣＸケーブル１０５−１（図６のＬＣＸ２に相当する。）からの信号が受信され始め、移動局１０６の進行に従って、アナログＢ方式受信部４２３で受信できる漏洩電波の電界強度が電界強度曲線６０２で示されるように次第に増加する。これによって移動局１０６のアナログＢ方式送受信部４０２は、アナログＢ方式の基地局Ｂ１０３−１と通信を行うことができる。
【００５０】
さて、上述したようにアナログＡ方式の無線通信システムにアナログＢ方式の無線通信システムを接続するには、統制局１０１の構成あるいは基地局１０３の構成を変更することが必要であり、そのためには多大な工事期間と費用が必要になる。しかしながら列車等の公共機関に使用されている無線通信システムでは、長期間のシステムの停止できないという問題がある。同様にアナログ方式にデジタル方式を採用する場合もこのような問題が発生する。更に、システムの保守、点検あるいは不良部分の交換という場合についても同じような問題が発生する。
【００５１】
本発明は、これらの問題を解決するための方法を提供するものであって、以下、本発明の一実施例について図面を用いて説明する。図７は、本発明の一実施例の概略構成のブロック図を示し、図１に示す統制局Ｂ、基地局ＡｍおよびＢ１の具体的な構成を示している。なお、図３と同じものには同じ符号が付されている。図７において、７０１は、統制局Ｂを示す。７０２−ｍおよび７０３−１は、それぞれ基地局Ａｍおよび基地局Ｂ１を示し、そして基地局７０２−ｍおよび基地局７０３−１は、それぞれ回路等の部品が実装された実装基板を示している。なお、各実装基板は、１個の実装基板で構成される場合もあれば、規模に応じて複数の実装基板で構成することもできるが、本実施例では、１個の実装基板で説明する。以下の実施例についても同様である。また、本実施例では、統制局Ｂおよび基地局７０２−ｍおよび基地局７０３−１について説明しているが、他の統制局および他の基地局についても同様であるので、説明は省略する。
【００５２】
７０４は、システムマイコンであり、統制局Ｂおよび基地局Ａｍの基板７０２−ｍおよび基地局Ｂ１の基板７０３−１を制御する。なお、システムマイコン７０４は、図３で示される制御部３２１の機能を内蔵している。７０５は、各種信号が伝送される、例えば、バスラインであり、このバスライン７０５には、Ｉ／Ｆ３０６、３１５が接続されている。なお、バスライン７０５は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の伝送路で構成することもできる。
【００５３】
７０６−１、７０６−２は、基板着脱機構部、７０７は、基板着脱検出部である。この基板着脱検出部７０７は、基板着脱機構部７０６−１、７０６−２より基板７０２−ｍ、７０３−１の着脱状態を検出し、この検出信号をシステムマイコン７０４に送出する。７１５は、電源部であり、この電源部７１５からの供給電源は、基板着脱機構部７０６−１、７０６−２を介して基板７０２−ｍ、７０３−１に電源を供給する。なお、基板着脱機構部７０６−１、７０６−２の電源の着脱は、電源ＯＮ状態で基板の着脱可能な活栓挿抜機構で構成されており、基板７０２−ｍ、７０３−１の着脱時に電源部７１５の電源をＯＮ／ＯＦＦする必要がない特徴がある。もっともシステムマイコン７０４で基板７０２−ｍ、７０３−１の着脱時に電源部７１５をＯＮ／ＯＦＦすることもできる。７０８は、操作表示部、７０９は、記憶部である。
【００５４】
７１０−１、７１０−２は、マイコンを示し、それぞれ基板７０２−ｍ、７０３−１を制御している。７１１−１、７１１−２は、マイコン７１０−１、７１０−２にそれぞれ接続されたバスラインであり、７１２−１、７１２−２は、Ｉ／Ｆである。７１３−１、７１３−２は、コネクタを示し、例えば、図３に示すＬＣＸケーブル１０４−ｍ、１０５−１と着脱可能に構成されたコネクタである。
【００５５】
次に、図７の構成の動作について説明する。図７において、システムマイコン７０４は、バスライン７０５、基板着脱機構部７０６−１、７０６−２を介して基板７０２−ｍのマイコン７１０−１および基板７０３−１のマイコン７１０−２と接続されている。そして、操作表示部７０８で操作された操作データは、システムマイコン７０４を介してマイコン７１０−１、７１０−２に送信される。一方、マイコン７１０−１、７１０−２は、システムマイコン７０４からの制御に基づいて基盤７０２−ｍおよび基板７０３−１の動作を制御すると共に、必要に応じてマイコン７１０−１、７１０−２のデータもシステムマイコン７０４に送出している。
【００５６】
さて、この状態で、基板７０２−ｍまたは基板７０３−１を上述したようにシステム変更あるいは保守点検の結果、例えば、基板７０３−１を交換する必要が生じたとする。この場合、操作者は、統制局Ｂ７０１の操作表示部７０８を操作してシステムマイコン７０４に基板７０３−１の動作停止を指示する。動作停止を指示されたシステムマイコン７０４は、バスライン７０５を介して基板７０３−１のマイコン７１０−２から基板７０３−１の動作停止直前の動作データおよび設定データ等を読取ると共に、記憶部７０９に記憶する。そしてマイコン７１０−２を停止させる。ここで、動作データおよび設定データ等とは、例えば、図３でも説明したように基地局Ｂ１の受信する周波数がＦ２、フレーム構成がＴ２および基地局識別信号ＢＳ１等である。これによってシステムマイコン７０４は、動作停止直前の動作データおよび設定データ等を保存しているので、基板着脱機構部７０６−２を操作して基板７０３−１を統制局Ｂ７０１から切り離す。同時にコネクタ７１３−２をＬＣＸケーブル１０５−１がら切り離す。
【００５７】
次に、新しい基板を基板７０３−１に代えて装着する。これについて図８を用いて説明する。図８は、基板７０３−１と交換される基板８０１を示している。図８において、８０２は、マイコン、８０３は、バスライン、８０４は、Ｉ／Ｆ、８０５は、コネクタ、８０６は、共用器、８０７は、受信機、８０８は、送信機、８０９は、基地局識別信号発生器である。この基板８０１を図７に示す基板７０３−１に代えて装着する。なお、この基板８０１は、未だ何らのデータも、設定もされていない新しい基板あるいは古いデータや設定がされている場合には、全て消去されている基板である。そして、基板着脱機構部７０６−２およびコネクタ８０５を操作して基板８０１を統制局Ｂ７０１に接続する。基板８０１が接続されると、既に説明したように基板着脱機構部７０６−２は、基板の着脱可能な活栓挿抜機構で構成されているので、電源部７０８からの電力が基板８０１に供給される。また、基板着脱検出部７０７は、基板８０１が基板着脱機構部７０６−２に装着されたことを検出し、システムマイコン７０４に検知信号を送信する。
【００５８】
この検知信号を受信したシステムマイコン７０４は、先に基板７０３−１の動作停止直前の動作データおよび設定データ等をバスライン７０５、基板着脱機構部７０６−２を介して基板８０１のマイコン８０２に送信する。従って、マイコン８０２は、基板８０１上に搭載された各部品の初期化を行った後、システムマイコン７０４から送信された基板７０３−１の動作停止直前の動作データおよび設定データ等に基づいて基板８０１の各部品の設定を行う。即ち、受信機８０７については、例えば、受信する周波数をＦ２、フレーム構成をＴ２に設定し、また、送信機８０８については、送信する周波数をＦ２、フレーム構成をＴ２に設定する。また、基地局識別信号発生器８０９については、基地局識別信号ＢＳ１となるように設定する。これによって新しい基板８０１は、アナログＢ方式の基地局Ｂ１として正常に動作することができる。
【００５９】
なお、上記実施例では、アナログＢ方式の基地局Ｂ１の基板７０３−１に代えて図８に示す新しい基板８０１を装着し、システムマイコン７０４から送信された基板７０３−１の動作停止直前の動作データおよび設定データ等に基づいて基板８０１上に搭載された各部品の設定を行い、アナログＢ方式の基地局Ｂ１の基板８０１として動作する場合について説明したが、例えば、アナログＡ方式の基地局Ａｍの基板７０２−ｍを図８に示す基板８０１に交換する場合は、例えば、アナログＡ方式の基地局Ａｍの基板７０２−ｍが停止する直前の動作データおよび設定データ等をマイコン７１０−１からシステムマイコン７０４に読出し、記憶部７０９に記憶する。その後、基板７０２−ｍを新しい基板８０１に交換し、その後、基板７０２−ｍが停止する直前の動作データおよび設定データ等に基づいて、受信機８０７については、例えば、受信する周波数をＦ１、フレーム構成をＴ１に設定し、また、送信機８０８については、送信する周波数をＦ１、フレーム構成をＴ１に設定する。また、基地局識別信号発生器８０９については、基地局識別信号ＡＳｍとなるように設定する。これによって新しい基板８０１は、アナログＡ方式の基地局Ａｍとして正常に動作させることができる。なお、他の基地局の基板についても同様であるので詳細な説明は省略する。
【００６０】
次に、移動局１０６についても上記基地局と同様に基板を交換することで、方式変更や保守点検を容易に行うことができる。以下、これについて図９を用いて説明する。図９は、移動局の一実施例の概略構成のブロック図を示す。図９において、９０１は、システムマイコンであり、図４の制御部４０３を内在している。９０２は、バスライン、９０３−１、９０３−２は、基板着脱機構、９０４は、基板着脱検出部、９０５は、操作表示部、９０６は、記憶部、９０７は、Ｉ／Ｆ、９０８は、電源部である。また、９１１−１は、例えば、アナログＡ方式送受信部基板、９１１−２は、アナログＢ方式送受信部基板を示している。９１２−１、９１２−２は、マイコン、９１３−１、９１３−２は、バスライン、９１４−１、９１４−２は、Ｉ／Ｆである。なお、図４と同じものには同じ符号が付されている。
【００６１】
次に、図９の構成の動作について説明する。図９において、システムマイコン９０１は、バスライン９０２、基板着脱機構部９０３−１、９０３−２を介して基板９１１−１のマイコン９１２−１および基板９１１−２のマイコン９１２−２と接続されている。そして、操作表示部９０５で操作された操作データは、システムマイコン９０１を介してマイコン９１２−１、９１２−２に送信される。一方、マイコン９１２−１、９１２−２は、システムマイコン９０１からの制御に基づいて基盤９１１−１および基板９１１−２の動作を制御すると共に、必要に応じてマイコン９１２−１、９１２−２のデータもシステムマイコン９０１に送出している。
【００６２】
さて、この状態で、基板９１１−１または基板９１１−２を上述したようにシステム変更あるいは保守点検の結果、例えば、基板９１１−２を交換する必要が生じたとする。この場合、操作者は、移動局１０６の操作表示部９０５を操作してシステムマイコン９０１に基板９１１−２の動作停止を指示する。動作停止を指示されたシステムマイコン９０１は、バスライン９０２を介して基板９１１−２のマイコン９１２−２から基板９１１−２の動作停止直前の動作データおよび設定データ等を読取ると共に、記憶部９０６に記憶する。そしてマイコン９１２−２を停止させる。ここで、動作データおよび設定データ等とは、例えば、図３でも説明したように基地局Ｂ１から受信する周波数Ｆ２、フレーム構成Ｔ２等である。これによってシステムマイコン９０１は、動作停止直前の動作データおよび設定データ等を保存しているので、基板着脱機構部９０３−２を操作して基板９１１−２を移動局１０６から切り離す。なお、アンテナ４２１は、図示していないが着脱可能に構成されることはいうまでもない。以下の実施例でも同様である。
【００６３】
次に、新しい基板を基板９１１−２に代えて装着する。これについて図１０を用いて説明する。図１０は、基板９１１−２と交換される基板１００１を示している。図１０において、１００２は、マイコン、１００３は、バスライン、１００４は、Ｉ／Ｆ、１００５は、共用器、１００６は、受信機、１００７は、送信機、１００８は、基地局識別信号検出器、１００９は、アンテナである。この基板１００１を図９に示す基板９１２−２に代えて装着する。なお、この基板１００１は、未だ何らのデータも、設定もされていない新しい基板あるいは古いデータや設定がされている場合には、全て消去されている基板である。そして、基板着脱機構部９０３−２を操作して基板１００１を移動局１０６に接続する。基板１００１が接続されると、既に図７でも説明したように基板着脱機構部９０３−２は、基板の着脱可能な活栓挿抜機構で構成されているので、電源部９０８からの電力が基板１００１に供給される。また、基板着脱検出部９０４は、基板１００１が基板着脱機構部９０３−２に装着されたことを検出し、システムマイコン９０１に検知信号を送信する。
【００６４】
この検知信号を受信したシステムマイコン９０１は、先に基板９１１−２の動作停止直前の動作データおよび設定データ等をバスライン９０２、基板着脱機構部９０３−２を介して基板１００１のマイコン１００２に送信する。従って、マイコン１００２は、基板１００１上に搭載された各部品の初期化を行った後、システムマイコン９０１から送信された基板９１１−２の動作停止直前の動作データおよび設定データ等に基づいて基板１００１の各部品の設定を行う。即ち、受信機１００６については、例えば、受信する周波数をＦ２、フレーム構成をＴ２に設定し、また、送信機１００７については、送信する周波数をＦ２、フレーム構成をＴ２に設定する。これによって新しい基板１００１は、アナログＢ方式の基地局からの信号を正常に受信できるようになる。
【００６５】
図１１は、本発明の他の一実施例を説明するための無線通信システムの概略構成のブロック図を示す。図１１に示す例では、全てデジタル方式であるが、デジタルＡ方式とデジタルＢ方式が混在する場合を示している。図１１において、１１０１−Ａは、デジタルＡ方式の統制局を表す。１１０１−Ｂは、デジタルＡ方式とデジタルＢ方式の混在する統制局を表す。また、１１０１−Ｃは、デジタルＢ方式の統制局を表す。なお、デジタル統制局を代表する場合は、デジタル統制局１１０１と称する。１１０２−（ｍ−４）、１１０２−（ｍ−３）、１１０２−（ｍ−２）、１１０２−（ｍ−１）、１１０２−ｍは、それぞれデジタル基地局Ａ（ｍ−４）、デジタル基地局Ａ（ｍ−３）、デジタル基地局Ａ（ｍ−２）、デジタル基地局Ａ（ｍ−１）、デジタル基地局Ａｍを表す。なお、デジタルＡ方式の基地局を代表する場合は、デジタル基地局Ａ７０２と称する。１１０３−１、１１０３−２、１１０３−３、１１０３−４は、それぞれデジタル基地局Ｂ１、デジタル基地局Ｂ２、デジタル基地局Ｂ３、デジタル基地局Ｂ４を表す。なお、デジタルＢ方式の基地局を代表する場合は、デジタル基地局Ｂ１１０３と称する。１１０４−（ｍ−４）、１１０４−（ｍ−３）、１１０４−（ｍ−２）、１１０４−（ｍ−１）、１１０４−ｍは、それぞれＬＣＸ（ｍ−４）、ＬＣＸ（ｍ−３）、ＬＣＸ（ｍ−２）、ＬＣＸ（ｍ−１）、ＬＣＸｍを表す。なお、ＬＣＸを代表する場合は、ＬＣＸ１１０４と称する。１１０５−１、１１０５−２、１１０５−３、１１０５−４は、それぞれＬＣＸ１、ＬＣＸ２、ＬＣＸ３、ＬＣＸ４を表す。なお、ＬＣＸを代表する場合は、ＬＣＸ１１０５と称する。１１０６は、列車等の移動局を表している。
【００６６】
さて、上述したデジタル統制局１１０１、デジタル基地局Ａ１１０２、デジタル基地局Ｂ１１０３、ＬＣＸ１１０４およびＬＣＸ１１０５は、それぞれ図１１に示すように伝送路で接続され、また、通信ゾーン（ｍ−４）、（ｍ−３）、（ｍ−２）、（ｍ−１）、ｍ、１、２、３、４毎に分かれて配置されている。１１０４、１１０５は、例えば、鉄道の線路に沿って敷設され、これらＬＣＸ１１０４、１１０５を介して移動局１１０６とデジタル基地局Ａ１１０２およびデジタル基地局Ｂ１１０３との間の通信が行われる。
【００６７】
さて、図１１に示されるデジタル方式の無線通信システムは、図１に示されるアナログ方式の無線通信システムとほぼ同じである。即ち、デジタル方式の無線通信システムは、回路構成が全てデジタル回路で構成され、伝送される信号もデジタル信号である点を除けば、アナログ方式の無線通信システムと同じである。また、移動局１１０６も全てデジタル回路で構成され、図４に示されるアナログ方式の移動局と実質的に同じである。即ち、アナログＡ方式送受信部がデジタルＡ方式送受信部に、また、アナログＢ方式送受信部がデジタルＢ方式送受信部に変更になる程度であるので、デジタル方式の移動局の構成については、説明を省略する。また、デジタル方式の無線通信システムの動作についてもアナログ方式と類似している。従って、先に図７〜図１０で説明した本発明の基板着脱方式の技術を回路構成をデジタル方式に変えるだけで適応することができるので、詳細な説明は省略する。
【００６８】
図１２は、本発明の更に他の一実施例を説明するための無線通信システムの概略構成のブロック図を示す。図１２に示す例では、デジタル方式とアナログ方式が混在する場合を示している。図１２において、１２０１−Ａは、デジタルＡ方式の統制局を表し、図１１に示すデジタルＡ方式の統制局１１０１−Ａと同じである。１２０１−Ｂは、デジタルＡ方式とアナログＢ方式の混在する統制局を表す。これについては後述する。また、１２０１−Ｃは、アナログＢ方式の統制局を表し、図１に示すアナログＢ方式の統制局１０１−Ｃと同じである。１２０２−（ｍ−４）、１２０２−（ｍ−３）、１２０２−（ｍ−２）、１２０２−（ｍ−１）、１２０２−ｍは、デジタルＡ方式の基地局を表し、図１１に示すデジタル基地局Ａ１１０２−（ｍ−４）、デジタル基地局Ａ１１０２−（ｍ−３）、デジタル基地局Ａ１１０２−（ｍ−２）、デジタル基地局Ａ１１０２−（ｍ−１）、デジタル基地局Ａ１１０２−ｍに対応する。なお、デジタル基地局を代表する場合は、デジタル基地局Ａ１２０２と称する。また、１２０３−１、１２０３−２、１２０３−３、１２０３−４は、それぞれアナログ基地局Ｂを表し、図１に示すアナログ基地局Ｂ１０３−１、アナログ基地局Ｂ１０３−２、アナログ基地局Ｂ１０３−３、アナログ基地局Ｂ１０３−４に対応する。なお、アナログ基地局を代表する場合は、アナログ基地局Ｂ１２０３と称する。
【００６９】
また、１２０４−（ｍ−４）、１２０４−（ｍ−３）、１２０４−（ｍ−２）、１２０４−（ｍ−１）、１２０４−ｍは、それぞれ漏洩同軸ケーブルＬＣＸ（ｍ−４）、ＬＣＸ（ｍ−３）、ＬＣＸ（ｍ−２）、ＬＣＸ（ｍ−１）、ＬＣＸｍを表し、図１１に示す漏洩同軸ケーブルＬＣＸ１１０４―（ｍ−４）、ＬＣＸ１１０４―（ｍ−３）、ＬＣＸ１１０４―（ｍ−２）、ＬＣＸ１１０４―（ｍ−１）、ＬＣＸ１１０４―ｍに対応する。１２０５−１、１２０５−２、１２０５−３、１２０５−４は、それぞれＬＣＸ１、ＬＣＸ２、ＬＣＸ３、ＬＣＸ４を表し、図１に示すＬＣＸ１０５−１、ＬＣＸ１０５−２、ＬＣＸ１０５−３、ＬＣＸ１０５−４に対応する。１２０６は、移動局である。
【００７０】
さて、上述したデジタル統制局１２０１―Ａ、統制局１２０１−Ｂ、アナログ統制局１２０１−Ｃ、デジタル基地局Ａ１２０２、アナログ基地局Ｂ１２０３、ＬＣＸ１２０４およびＬＣＸ１２０５は、それぞれ図１２に示すように伝送路で接続され、また、通信ゾーン毎に分かれて配置されている。ＬＣＸ１２０４、１２０５は、例えば、鉄道の線路に沿って敷設され、これらＬＣＸ１２０４、１２０５を介して移動局１２０６とデジタル基地局Ａ１２０２およびアナログ基地局Ｂ１２０３との間の通信が行われる。
【００７１】
図１３は、本発明の他の一実施例の概略構成のブロック図を示し、統制局１２０１−Ｂの一部分と、デジタル基地局Ａ１２０２−ｍおよびアナログ基地局Ｂ１２０３−１の概略構成のブロック図を示す。なお、デジタル基地局Ａ１２０２−ｍとアナログ基地局Ｂ１２０３−１とは、デジタルＡ方式のゾーンからアナログＢ方式のゾーンに切替わるゾーンに位置している。図１３において、１２０１−Ｂは、統制局Ｂを示す。１２０２−ｍおよび１２０３−１は、それぞれ基地局Ａｍおよび基地局Ｂ１を示し、そして基地局１２０２−ｍおよび基地局１２０３−１は、それぞれ回路等の部品が実装された実装基板を示している。なお、各実装基板は、１個の実装基板で構成される場合もあれば、規模に応じて複数の実装基板で構成することもできるが、本実施例では、１個の実装基板で説明する。また、本実施例では、統制局１２０１−Ｂおよび基地局Ａｍおよび基地局Ｂ１について説明しているが、他の統制局および他の基地局についても同様であるので、説明は省略する。
【００７２】
１３３１は、システムマイコンであり、統制局１２０１−Ｂおよび基地局Ａｍの基板１２０２−ｍおよび基地局Ｂ１の基板１２０３−１を制御する。なお、システムマイコン１３３２は、図３で示される制御部３２１の機能を内蔵している。１３４３は、各種信号が伝送される、例えば、バスラインであり、このバスライン１３４３には、Ｉ／Ｆ１３３６、１３３７が接続されている。なお、バスライン１３４３は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の伝送路で構成することもできる。
【００７３】
１３３８、１３３９は、基板着脱機構部、１３４０は、基板着脱検出部である。この基板着脱検出部１３４０は、基板着脱機構部１３３８、１３３９より基板１２０２−ｍ、１２０３−１の着脱状態を検出し、この検出信号をシステムマイコン１３３１に送出する。１３４１は、電源部であり、この電源部１３４１からの供給電源は、基板着脱機構部１３３８、１３３９を介して基板１２０２−ｍ、１２０３−１に電源を供給する。なお、基板着脱機構部１３３８、１３３９の電源の着脱は、電源ＯＮ状態で基板の着脱可能な活栓挿抜機構で構成されており、基板１２０２−ｍ、１２０３−１の着脱時に電源部１３４１の電源をＯＮ／ＯＦＦする必要がない特徴がある。もっともシステムマイコン１３３１で基板１２０２−ｍ、１２０３−１の着脱時に電源部１３４１をＯＮ／ＯＦＦすることもできる。１３３３は、回線接続装置、１３３４、１３３５は、端末装置、１３３２は、操作表示部、１３４２は、記憶部である。
【００７４】
デジタル基地局Ａｍの基板１２０２−ｍには、コネクタ１３０１、アンテナ共用器１３０２、デジタルＡ方式受信機ＡＲｘ１３０３、デジタルＡ方式送信機ＡＴｘ１３０４、基地局識別信号ＡＳｍ、例えば、ｍを２０とすると、デジタル信号“１０１００”（アナログ番号２０に相当するデジタル信号）を発生する基地局識別信号発生器１３０５が搭載されている。１３０６は、ＤＡＣ（デジタル／アナログ変換器）であり、デジタルＡ方式受信機ＡＲｘ１３０３のデジタル信号をアナログ信号に変換し、Ｉ／Ｆ１３０８に供給する。１３０７は、ＡＤＣ（アナログ／デジタル変換器）であり、Ｉ／Ｆ１３０８からのアナログ出力信号をデジタル信号に変換し、デジタルＡ方式送信機ＡＴｘ１３０４に供給する。１３０９は、マイコンであり、バスライン１３１０を介してＩ／Ｆ１３０８と接続されている。
【００７５】
また、アナログ基地局Ｂ１の基板１２０３−１は、コネクタ１３２１を介してＬＣＸ１２０５−１に接続され、ＬＣＸ１２０５−１のＬＣＸゾーン１を構成するアナログ基地局Ｂ１である。このアナログ基地局Ｂ１の基板１２０３−１には、アンテナ共用器１３２２、アナログＢ方式受信機ＢＲｘ１３２３、アナログＢ方式送信機ＢＴｘ１３２４、基地局識別信号ＢＳ１、例えば、Ｎｏ．２１を発生する基地局識別信号発生器１３２５、マイコン１３２７が搭載されている。マイコン１３２７は、バスライン１３２８を介してＩ／Ｆ１３２６と接続されている。
【００７６】
次に、図１３の構成の動作について説明する。図１３において、システムマイコン１３３１は、バスライン１３４３、基板着脱機構部１３３８、１３３９を介して基板１２０２−ｍのマイコン１３０９および基板１２０３−１のマイコン１３２７と接続されている。そして、操作表示部１３３２で操作された操作データは、システムマイコン１３３１を介してマイコン１３０９、１３２７に送信される。一方、マイコン１３０９、１３２７は、システムマイコン１３３１からの制御に基づいて基盤１２０２−ｍおよび基板１２０３−１の動作を制御すると共に、必要に応じてマイコン１３０９、１３２７のデータもシステムマイコン１３３１に送出している。
【００７７】
さて、この状態で、基板１２０２−ｍまたは基板１２０３−１を上述したようにシステム変更あるいは保守点検の結果、例えば、基板１２０２−ｍを交換する必要が生じたとする。この場合、操作者は、統制局１２０１−Ｂの操作表示部１３３２を操作してシステムマイコン１３３１に基板１２０２−ｍの動作停止を指示する。動作停止を指示されたシステムマイコン１３３１は、バスライン１３４３を介して基板１２０２−ｍのマイコン１３０９から基板１２０２−ｍの動作停止直前の動作データおよび設定データ等を読取ると共に、記憶部１３４２に記憶する。そしてマイコン１３０９を停止させる。ここで、動作データおよび設定データ等とは、例えば、図３でも説明したように基地局Ａｍの受信する周波数がＦ１、フレーム構成がＴ１および基地局識別信号ＡＳｍ等である。なお、基板１２０２−ｍでは、これらの動作データおよび設定データ等は、デジタルデータである。これによってシステムマイコン１３３１は、動作停止直前の動作データおよび設定データ等を保存しているので、基板着脱機構部１３３８を操作して基板１２０２−ｍを統制局１２０１−Ｂから切り離す。同時にコネクタ１３０１をＬＣＸケーブル１２０４−ｍがら切り離す。
【００７８】
次に、新しい基板を基板１２０２−ｍに代えて装着する。これについて図１４を用いて説明する。図１４は、基板１２０２−ｍと交換される基板１４０１を示している。図１４において、１４０２は、マイコン、１４０３は、バスライン、１４０４は、Ｉ／Ｆ、１４０５は、コネクタ、１４０６は、共用器、１４０７は、受信機、１４０８は、送信機、１４０９は、基地局識別信号発生器、１４１０は、ＤＡＣ、１４１１は、ＡＤＣである。この基板１４０１を図１３に示す基板１２０２−ｍに代えて装着する。なお、この基板１４０１は、未だ何らのデータも、設定もされていない新しい基板あるいは古いデータが書き込まれたり、設定がされている場合には、全て消去されている基板である。そして、基板着脱機構部１３３８およびコネクタ１４０５を操作して基板１４０１を統制局１２０１−Ｂに接続する。基板１４０１が接続されると、既に説明したように基板着脱機構部１３３８は、基板の着脱可能な活栓挿抜機構で構成されているので、電源部１３４１からの電力が基板１４０１に供給される。また、基板着脱検出部１３４０は、基板１４０１が基板着脱機構部１３３８に装着されたことを検出し、システムマイコン１３３１に検知信号を送信する。
【００７９】
この検知信号を受信したシステムマイコン１３３１は、先に基板１２０２−ｍの動作停止直前の動作データおよび設定データ等をバスライン１３４３、基板着脱機構部１３３８を介して基板１４０１のマイコン１４０２に送信する。従って、マイコン１４０２は、基板１４０１上に搭載されている各部品の初期化を行った後、システムマイコン１３３１から送信された基板１２０２−ｍの動作停止直前の動作データおよび設定データ等に基づいて基板１４０１の各部品に動作データの書込みやデータの設定を行う。即ち、受信機１４０７については、例えば、デジタル受信機の受信する周波数をＦ１、フレーム構成をＴ１に設定し、また、送信機１４０８については、デジタル送信機の送信する周波数をＦ１、フレーム構成をＴ１に設定する。また、基地局識別信号発生器１４０９については、デジタルの基地局識別信号ＡＳｍとなるように設定する。これによって新しい基板１４０１は、デジタルＡ方式の基地局Ａｍとして正常に動作することができる。
【００８０】
なお、上記実施例では、デジタルＡ方式の基地局Ａｍの基板１２０２−ｍに代えて図１４に示す新しい基板１４０１を装着することについて説明したが、例えば、アナログＢ方式の基地局Ｂ１の基板１２０３−１に代えて、先に説明した図８に示す新しい基板８０１を装着する場合も同様に構成できることは言うまでもない。
【００８１】
次に、本発明の更に他の一実施例について図１５および図１６を用いて説明する。本実施例は、デジタルＡ方式とアナログＢ方式の混在したシステムにおける移動局１０６についても上記基地局と同様に基板を交換することで、方式変更や保守点検を容易に行うことができることを説明する。図１５において、１５０１は、デジタルＡ方式送受信部基板を示す。このデジタルＡ方式送受信部基板１５０１は、マイコン１５０２、バスライン１５０３、Ｉ／Ｆ１５０４、共用器１５０５、デジタルＡ方式受信部１５０６、デジタルＡ方式送信部１５０７、デジタルＡ方式受信部１５０６からのデジタル信号をアナログ信号に変換するＤＡＣ（デジタル／アナログ変換器）１５０８、基地局識別信号を検出する基地局識別信号検出器１５１０、Ｉ／Ｆ部１５０４からのアナログ信号出力をデジタル信号出力に変換し、デジタルＡ方式送信部１５０７に供給するＡＤＣ（アナログ／デジタル変換器）１５０９で構成されている。なお、図９と同じものには同じ符号が付されている。
【００８２】
図１５の構成の動作について説明する。図１５において、システムマイコン９０１は、バスライン９０２、基板着脱機構部９０３−１、９０３−２を介して基板１５０１のマイコン１５０２および基板９１１−２のマイコン９１２−２と接続されている。そして、操作表示部９０５で操作された操作データは、システムマイコン９０１を介してマイコン１５０２、９１２−２に送信される。一方、マイコン１５０２、９１２−２は、システムマイコン９０１からの制御に基づいて基盤１５０１および基板９１１−２の動作を制御すると共に、必要に応じてマイコン１５０２、９１２−２のデータもシステムマイコン９０１に送出している。
【００８３】
さて、この状態で、基板１５０１または基板９１１−２を上述したようにシステム変更あるいは保守点検の結果、例えば、基板１５０１を交換する必要が生じたとする。この場合、操作者は、移動局１０６の操作表示部９０５を操作してシステムマイコン９０１に基板１５０２の動作停止を指示する。動作停止を指示されたシステムマイコン９０１は、バスライン９０２を介して基板１５０１のマイコン１５０２から基板１５０１の動作停止直前の動作データおよび設定データ等を読取ると共に、記憶部９０６に記憶する。そしてマイコン１５０２を停止させる。ここで、動作データおよび設定データ等とは、例えば、図１２でも説明したようにデジタル基地局Ａｍから受信する周波数Ｆ１、フレーム構成Ｔ１等である。これによってシステムマイコン９０１は、動作停止直前の動作データおよび設定データ等を保存しているので、基板着脱機構部９０３−１を操作して基板１５０１を移動局１０６から切り離す。
【００８４】
次に、新しい基板を基板１５０１に代えて装着する。これについて図１６を用いて説明する。図１６は、基板１５０１と交換される基板１６０１を示している。図１６において、１６０２は、マイコン、１６０３は、バスライン、１６０４は、Ｉ／Ｆ、１６０５は、共用器、１６０６は、受信機、１６０７は、送信機、１６０８は、ＤＡＣ（デジタル／アナログ変換器）、１６０９は、ＡＤＣ（アナログ／デジタル変換器）、１６１０は、基地局識別信号検出器、１６１１は、アンテナである。この基板１６０１を図１５に示す基板１５０１に代えて装着する。なお、この基板１６０１は、前述の場合と同様に未だ何らのデータ書込みも、設定もされていない新しい基板あるいは古いデータの書込みや設定がされている場合には、全て消去されている基板である。そして、基板着脱機構部９０３−１を操作して基板１６０１を移動局１０６に接続する。基板１６０１が接続されると、既に図９でも説明したように基板着脱機構部９０３−１は、基板の着脱可能な活栓挿抜機構で構成されているので、電源部９０８からの電力が基板１６０１に供給される。また、基板着脱検出部９０４は、基板１６０１が基板着脱機構部９０３−１に装着されたことを検出し、システムマイコン９０１に検知信号を送信する。
【００８５】
この検知信号を受信したシステムマイコン９０１は、先に基板１５０１の動作停止直前の動作データおよび設定データ等をバスライン９０２、基板着脱機構部９０３−１を介して基板１６０１のマイコン１６０２に送信する。従って、マイコン１６０２は、基板１６０１の各部品の初期化を行った後、システムマイコン９０１から送信された基板１５０１の動作停止直前の動作データおよび設定データ等に基づいて基板１６０１の各部品にデータの書き込み、データの設定を行う。即ち、受信機１６０６については、例えば、受信する周波数をＦ１、フレーム構成をＴ１に設定し、また、送信機１６０７については、送信する周波数をＦ１、フレーム構成をＴ１に設定する。これによって新しい基板１６０１は、デジタルＡ方式の基地局Ａｍからの信号を正常に受信できるようになる。なお、アナログＢ方式送受信部基板を交換する場合には、前述したように図１０に示す新しい基板と交換し、前述と同様に構成することができることはいうまでもない。
【００８６】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線通信システムの実施例に限定されるものではなく、上記以外の無線通信システムのような方式の異なるシステムが混在する場合のシステムであっても容易に適応することが出来ることは、いうまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明を説明するための無線通信システムの概略構成のブロック図を示す。
【図２】図１に示す無線通信システムの統制局および基地局の概略構成のブロック図を示す。
【図３】図１に示す無線通信システムの統制局および他の基地局の概略構成のブロック図を示す。
【図４】図１に示す無線通信システムの移動局の概略構成のブロック図を示す。
【図５】従来の無線通信システムの一例の概略構成のブロック図を示す。
【図６】図１に示す無線通信システムの動作を説明するための電界強度分布を示す図である。
【図７】本発明の一実施例の概略構成のブロック図を示す。
【図８】図７の実施例で使用する基板の一実施例の概略構成のブロック図を示す。
【図９】本発明の他の一実施例の概略構成のブロック図を示す。
【図１０】図９の実施例で使用する基板の一実施例の概略構成のブロック図を示す。
【図１１】本発明の他の実施例を説明するための無線通信システムの概略構成のブロック図を示す。
【図１２】本発明の更に他の実施例を説明するための無線通信システムの概略構成のブロック図を示す。
【図１３】本発明の他の一実施例の概略構成のブロック図を示す。
【図１４】図１３の実施例で使用する基板の一実施例の概略構成のブロック図を示す。
【図１５】本発明の更に一実施例の概略構成のブロック図を示す。
【図１６】図１５の実施例で使用する基板の一実施例の概略構成のブロック図を示す。
【符号の説明】
【００８８】
１０１、１２０１：統制局、１０２、１０３：基地局、１０４、１０５、５０１、５０２、１１０４、１１０５、１２０４、１２０５：漏洩同軸ケーブル、１０６、１１０６、１２０６：移動局、２０１、２１０、３０１、３１０、４１２、４２２、５３２、８０６、１００５、１３０２、１３２２、１４０６、１５０５、１６０５：共用器、２０２、２１１、３０２、４１３：アナログＡ方式受信部、２０３、２１２、３０３、４１４：アナログＡ方式送信部、２０４、２１３、３０４、３１３、５０８、５１２、８０９、１３０５、１３２５、１４０９：基地局識別信号発生器、２２０、３２１、４０３：制御部、２２１、２２２、３０５、３１４、４１５、４２５、５２１、５２２、１００８、１５１０、１６１０：基地局指定信号検出器、２２３、２２４、５２３、５２４：切替器、２２５、３２４、４０４、５２５、５３６、１３３３：回線接続装置、２２６、２２７、３２５、３２６、４０５、４０６、５２６、５２７、１３３４、１３３５：端末装置、３１１、４２３：アナログＢ方式受信部、３１２、４２４：アナログＢ方式送信部、３０６、３１５、４１６、４２６、７１２、８０４、９０７、９１４、１００４、１３０８、１３２６、１３３６、１３３７、１４０４、１５０４：Ｉ／Ｆ、３２２、４３１：カウンタ、３２３、４３２、７０９、９０６、１３４２：記憶部、４０１：アナログＡ方式送受信部、４０２：アナログＢ方式送受信部、４１１、４２１、５３１、１００９：アンテナ、５０３：基地局Ａ、５０４：基地局Ｂ、５０６、５１０、５３３、８０７、１００６、１４０７：受信機、５０７、５１１、５３４、８０８、１００７、１４０８：送信機、５２０：制御装置、７０１：統制局Ｂ、７０２、７０３、８０１、９１１、１００１、１４０１、１５０１、１６０１：基板、７０４、９０１、１３３１：システムマイコン、７０５、７１１、８０３、９０２、９１３、１００３、１３１０、１３２８、１３４３、１４０３、１５０３：バスライン、７０６、９０３、１３３８、１３３９：基板着脱機構部、７０７、９０４、１３４０：基板着脱検出部、７０８、９０５、１３３２：操作表示部、７１０、８０２、９１２、１００２、１３０９、１３２７、１４０２、１５０２、１６０２：マイコン、７１３、８０５、１３０１、１３２１、１４０５：コネクタ、７１５、９０８、１３４１：電源部、１１０１：デジタル統制局、１１０２、１１０３、１２０２：デジタル基地局、１２０３：アナログ基地局、１２０７、１３０６、１４１０、１５０８、１６０８：ＤＡＣ、１３０３、１５０６：デジタルＡ方式受信部、１３０４、１５０７：デジタルＡ方式送信部、１３０７、１４１１、１５０９、１６０９：ＡＤＣ、１３２３：アナログＢ方式受信部、１３２４：アナログＢ方式送信部、１６０６：デジタル受信部、１６０７：デジタル送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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