(57)【要約】  【課題】転写作業中に誤って又は不意に外部操作可能な操作部に対して操作力を付与した場合であっても、巻取リールのスムーズな回転動作を妨げることのない強制巻取装置を提供する。  【解決手段】巻取リールＲ２を強制的に回転駆動させる強制巻取装置４であって、外部操作可能な操作部５と、操作部５に付与される操作力を巻取リールＲ２に伝動して巻取リールＲ２を一方向へ強制的に回転させ得る伝動機構６と、巻取リールＲ２が操作部５以外から回転駆動力を受ける転写作業時において、伝動機構６による操作部５と巻取リールＲ２との操作力伝達状態を解除する操作力強制遮断機構Ｘとを備えたものとした。【選択図】図８
2008265064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面に転写物を剥離可能に添着したテープを繰出リールから繰出し、転写ヘッドを経由させて巻取リールに巻取らせるようにした転写具に適用され、前記巻取リールを強制的に回転駆動させる強制巻取装置であって、
外部操作可能な操作部と、
当該操作部に付与される操作力を前記巻取リールに伝達して当該巻取リールを一方向へ回転させ得る伝動機構と、
前記巻取リールが前記操作部以外から回転駆動力を受ける転写作業時において、前記伝動機構による前記操作部と前記巻取リールとの操作力伝達状態を解除する操作力強制遮断機構とを具備してなることを特徴とする強制巻取装置。
【請求項２】
前記伝動機構が、
当該操作部に付与される操作力に起因して往復動作を行う駆動爪と、
当該駆動爪に付勢されるべく前記巻取リールに一体回転可能に設けられた爪車とを備えたものであり、
前記操作力強制遮断機構が、
前記転写作業時において前記操作部に操作力が付与された場合に、前記爪車を駆動し得る係合姿勢にある前記駆動爪を、前記爪車に接触し得ない退避姿勢に切り替えるものである請求項１記載の強制巻取装置。
【請求項３】
前記爪車の各歯部が、先端部に、各歯部の基端部と爪車の回転中心とを結ぶ仮想直線から外れる方向に所定角度傾斜させた傾斜面を有するものであり、
前記操作力強制遮断機構が、前記転写作業時において前記操作部に操作力が付与された場合に、前記爪車の回転動作によって、前記係合姿勢にある前記駆動爪の先端部を、歯部の前記傾斜面に沿って摺動させながら歯部から離間する方向に案内することによって前記駆動爪を前記退避姿勢に切り替えるものである請求項２記載の強制巻取装置。
【請求項４】
前記駆動爪を前記係合姿勢又は前記退避姿勢の何れかに選択的に保持する選択保持機構を備え、
前記操作力強制遮断機構が、前記駆動爪の先端部を前記傾斜面に沿って摺動させながら前記歯部から離間する方向に案内する過程又は案内し終えた時点で前記選択保持機構により前記駆動爪を前記退避姿勢に保持するようにしている請求項３の強制巻取装置。
【請求項５】
前記選択保持機構が、前記駆動爪の先端部を前記傾斜面に沿って摺動させながら前記歯部から離間する方向に案内する過程又は案内し終えた時点で、前記駆動爪の先端部が前記爪車から離間する方向に当該駆動爪を付勢する駆動爪付勢部材を備えたものである請求項４記載の強制巻取装置。
【請求項６】
前記駆動爪付勢部材が、前記駆動爪の先端部が前記爪車に接触する方向に当該駆動爪を付勢する第１付勢姿勢と、前記駆動爪の先端部が前記爪車から離間する方向に当該駆動爪を付勢する第２付勢姿勢との間で姿勢変更可能なものであり、且つ前記第１付勢姿勢の状態で前記駆動爪の先端部を前記傾斜面に沿って摺動させながら前記歯部から離間する方向に案内する過程又は案内し終えた際に思案点を超え、当該思案点を超えた際に前記第２付勢姿勢に切り替わるものである請求項５記載の強制巻取装置。
【請求項７】
前記駆動爪付勢部材と前記駆動爪とを一体に成形している請求項５又は６記載の強制巻取装置。
【請求項８】
前記駆動爪が、先端部を、他の領域よりも前記爪車の歯部に向かって突出させ、当該先端部を前記歯部の傾斜面に面的に接触した状態で傾斜面に沿って摺動し得るようにしたものである請求項３、４、５、６又は７記載の巻取強制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写具に適用され、巻取リールを強制的に回転させる強制巻取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、転写具において、テープの弛みの除去するため、或いは転写作業を開始する際にテープのうち転写物の添着されている箇所が転写ヘッドの先端縁に位置するようにテープを巻取るために巻取リールを強制的に回転させる種々の強制巻取装置が考えられている。一例として、巻取リールに一体回転可能な巻取ボタンを外部に臨む位置に設け、この巻取ボタンの頭部に形成した凹部に工具又は爪先を挿して回転させることによってテープの弛みを除去する態様（特許文献１参照）が挙げられる。また、操作性の向上を図るべく、使用者が押圧操作可能な操作レバーを備え、この操作レバーを押圧する操作力によって巻取リールを強制的に回転させることによってテープの弛みを除去する態様も考えられている。
【特許文献１】特許３２９６２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、通常の転写作業時において、テープと紙面等の転写対象面との摩擦によってテープを引き出す力が作用し、これにより繰出リールが回転し、繰出リールの回転が適宜のリール伝動機構を介して巻取リールに伝わり、その結果巻取リールが回転してテープを巻き取る。このように巻取リールが、強制巻取装置の操作部以外から受ける力によって一方向へ回転する転写作業時に、使用者が誤って又は不意に操作部を外部操作した場合、この操作部に対する操作力によっても巻取リールが一方向へ強制的に回転することとなり、転写作業時における巻取リールのスムーズな回転動作が妨げられ、転写作業を好適に行うことができないという不具合が生じる。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、テープの弛みを解消することはもちろんのこと、転写作業中における巻取リールのスムーズな回転動作を妨げることのない強制巻取装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の強制巻取装置は、片面に転写物を剥離可能に添着したテープを繰出リールから繰出し、転写ヘッドを経由させて巻取リールに巻取らせるようにした転写具に適用され、前記巻取リールを強制的に回転駆動させるものであって、外部操作可能な操作部と、当該操作部に付与される操作力を前記巻取リールに伝達して当該巻取リールを一方向へ回転させ得る伝動機構と、前記巻取リールが前記操作部以外から回転駆動力を受ける転写作業時において、前記伝動機構による前記操作部と前記巻取リールとの操作力伝達状態を解除する操作力強制遮断機構とを具備してなることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、転写作業をしていない状態で、操作部に操作力を付与した場合には伝動機構の作用により巻取リールを強制的に回転させることによってテープの弛みを除去することができるとともに、転写作業時に不意に操作部に操作力を付与した場合であっても操作力強制遮断機構によって当該操作力が巻取リールに伝わらないため、巻取リールが操作力によって強制的に回転することがなく、転写作業をスムーズに行うことができ、転写性に優れたものとなる。さらに、不使用時や転写ヘッドの先端縁を転写対象面から離間させた場合に、経時変化等によってテープが戻ってしまい、テープのうち転写物の添着されている箇所が転写ヘッドの先端縁から離れている場合には、転写ヘッドを転写対象面に接触させた状態又は完全に浮かせた状態、何れの状態においても操作部に操作力を付与することによって伝動機構を作動させて巻取リールを強制的に回転させ、テープのうち転写物の添着されている箇所が転写ヘッドの先端縁又は先端縁近傍に位置するまでテープを巻取ることができ、所望の転写開始位置から転写作業を確実に行うことができる。しかも、転写ヘッドの先端縁を転写対象面に接触させた状態で操作部に操作力を付与し、テープのうち転写物の添着されている箇所が転写ヘッドの先端縁又は先端縁近傍に位置するまでテープを巻き取った状態で、前記操作力を付与し続けたまま転写作業を開始した場合であっても、操作力強制遮断機構によってそれ以上の操作力が巻取リールに伝わらないため、転写作業中における巻取リールのスムーズな回転が、前記操作力によって阻害されるという不具合も生じない。
【０００７】
特に、前記伝動機構が、当該操作部に付与される操作力に起因して往復動作を行う駆動爪と、当該駆動爪に付勢されるべく前記巻取リールに一体回転可能に設けられた爪車とを備えたものであり、前記操作力強制遮断機構が、前記転写作業時において前記操作部に操作力が付与された場合に、前記爪車を駆動し得る係合姿勢にある前記駆動爪を、前記爪車に接触し得ない退避姿勢に切り替えるものであれば、伝動機構をいわゆるラチェット式の態様で実現することができ、転写作業時において操作部に操作力が付与された場合に係合姿勢にある駆動爪を退避姿勢に切り替えることにより、操作部と巻取リールとの操作力伝達状態を確実に遮断することができる。
【０００８】
また、前記爪車の各歯部が、先端部に、各歯部の基端部と爪車の回転中心とを結ぶ仮想直線から外れる方向に所定角度傾斜させた傾斜面を有するものであり、前記操作力強制遮断機構が、前記転写作業時において前記操作部に操作力が付与された場合に、前記爪車の回転動作によって、前記係合姿勢にある前記駆動爪の先端部を、歯部の前記傾斜面に沿って摺動させながら歯部から離間する方向に案内することによって前記駆動爪を前記退避姿勢に切り替えるものであれば、転写作業時の巻取リールと一体回転する爪車の回転を利用して駆動爪を歯部の傾斜面に案内させて退避姿勢に強制的に切り替えることができ、駆動爪の動作安定性の向上に資する。
【０００９】
さらに、前記駆動爪を前記係合姿勢又は前記退避姿勢の何れかに選択的に保持する選択保持機構を備え、前記操作力強制遮断機構が、前記駆動爪の先端部を前記傾斜面に沿って摺動させながら前記歯部から離間する方向に案内する過程又は案内し終えた時点で前記選択保持機構により前記駆動爪を前記退避姿勢に保持するようにしているため、駆動爪が退避姿勢に保持されることによって当該駆動爪の先端部が歯部に係合することを確実に防止できる。
【００１０】
加えて、選択保持機構が、前記駆動爪の先端部を前記傾斜面に沿って摺動させながら前記歯部から離間する方向に案内する過程又は案内し終えた時点で、前記駆動爪の先端部が前記爪車から離間する方向に当該駆動爪を付勢する駆動爪付勢部材を備えたものであれば、駆動爪付勢部材の付勢力によって駆動爪を歯部から離間する方向に的確に移動させることができる。
【００１１】
駆動爪付勢部材の好適な実施態様としては、前記駆動爪の先端部が前記爪車に接触する方向に当該駆動爪を付勢する第１付勢姿勢と、前記駆動爪の先端部が前記爪車から離間する方向に当該駆動爪を付勢する第２付勢姿勢との間で姿勢変更可能なものであり、且つ前記第１付勢姿勢の状態で前記駆動爪の先端部を前記傾斜面に沿って摺動させながら前記歯部から離間する方向に案内する過程又は案内し終えた時点で思案点を超え、当該思案点を超えた時点で前記第２付勢姿勢に切り替わるものが挙げられる。
【００１２】
部品点数の削減及び構造の簡略化を図るには、前記駆動爪付勢部材と前記駆動爪とを一体に成形すればよい。
【００１３】
また、前記駆動爪が、先端部を、他の領域よりも前記爪車の歯部に向かって突出させ、当該先端部を前記歯部の傾斜面に面的に接触した状態で傾斜面に沿って摺動し得るようにしたものであれば、駆動爪の先端部が傾斜面に線的又は点的に接触した状態で傾斜面に沿って摺動し得るようにした態様と比較して、駆動爪の先端部と傾斜面との摺動状態を安定したものとすることできるとともに、爪車の回転によって歯部から受ける押圧力を面的に受けることができ、先端部の早期損傷や変形を防止することが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、転写作業をしていない場合には、操作部に操作力を付与することによって、テープの弛みを解消することができるとともに、転写作業中に誤って又は不意に操作部に操作力を付与した場合であっても、操作力強制遮断機構によって当該操作力の巻取リールへの伝達を遮断し、巻取リールのスムーズな回転動作を妨げることがなく、転写作業を好適に行うことができる。
【００１５】
さらに、不使用時や転写ヘッドの先端縁を転写対象面から離間させた場合に、経時変化等によってテープが戻ってしまい、テープのうち転写物の添着されている箇所が転写ヘッドの先端縁から離れている場合には、転写ヘッドを転写対象面に接触させた状態又は完全に浮かせた状態、何れの状態においても操作部に操作力を付与することによって伝動機構を作動させて巻取リールを強制的に回転させ、テープのうち転写物の添着されている箇所が転写ヘッドの先端縁又は先端縁近傍に位置するまでテープを巻取ることができ、所望の転写開始位置から転写作業を確実に行うことができる。しかも、転写ヘッドの先端縁を転写対象面に接触させた状態で操作部に操作力を付与し、テープのうち転写物の添着されている箇所が転写ヘッドの先端縁又は先端縁近傍に位置するまでテープを巻き取った状態で、前記操作力を付与し続けたまま転写作業を開始した場合であっても、操作力強制遮断機構によってそれ以上の操作力が巻取リールに伝わらないため、転写作業中における巻取リールのスムーズな回転が、前記操作力によって阻害されるという不具合も生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態に係る転写具１は、図１に示すように、テープの片面に剥離可能に添着した修正剤等の転写物を紙面等の転写対象面に転写するためのものであり、転写具本体２と、転写具本体２に取り付けた転写ヘッド３とを備え、繰出リールＲ１から繰出したテープを転写ヘッド３を経由させて巻取リールＲ２に巻取らせるようにしたものである。なお、図１では、転写具本体２及びヘッドキャップＨＣを透明体のものとして示し、テープは省略している。
【００１８】
転写ヘッド３は、先端縁３１Ｔでテープを折り返すように案内するヘッド本体３１と、ヘッド本体３１を転写具本体２に取り付けるためのヘッド取付部３２とを備えたものである。そして、ヘッド取付部３２が転写具本体２に対して軸線回りに回動し得るように設定するとともに、ヘッド本体３１がヘッド取付部３２に対してテープの巾方向に首振動作するようにしたものである。
【００１９】
転写具本体２は、図１及び図２に示すように、半割構造をなすリフィル側の第１半ケース２１及び本体側の第２半ケース２２を備え、これら半ケース２１、２２同士を着脱可能に組み付けたものである。本実施形態では、第１半ケース２１に、繰出リールＲ１、巻取リールＲ２、及び巻取リールＲ２と繰出リールＲ１とに間に掛け渡し、繰出リールＲ１の回転を巻取リールＲ２に伝達するためのリール伝動機構として機能するベルトＢを保持させている。そして、第１半ケース２１から取り外した第２半ケース２２の平面図である図２に示すように、第２半ケース２２に、巻取リールＲ２を強制的に回転駆動させる強制巻取装置４を保持させている。なお、本実施形態では、第２半ケース２２にヘッドキャップＨＣを保持させる態様を採用しているが、図２ではヘッドキャップＨＣを省略している。
【００２０】
強制巻取装置４は、図１〜図６に示すように、外部操作可能な操作部５と、操作部５に付与される操作力を巻取リールＲ２に伝達して巻取リールＲ２を一方向（図３等に示す矢印Ａ方向）へ強制的に回転させ得る伝動機構６とを備えている。なお、図３〜図６は、図２に略対応させて示す強制巻取装置４の作用説明図であり、当該強制巻取装置４の作用を説明する便宜上、第２半ケース２２を省略するとともに、後述する伝動機構６の爪車６２を実線で示している。
【００２１】
操作部５は、使用者が直接押圧力を付与し得るレバー５１と、レバー５１の基端側に一体に設けられ、レバー５１に付与された操作力により一端部を回動基端部として回転可能な基体部５２とを備えたものである。
【００２２】
レバー５１は、第２半ケース２２に形成した切欠を介して外部に臨むものであり、指先で押圧操作可能な形状に設定している。
【００２３】
基体部５２は、長手方向略中央部にレバー５１の基端部を接続し、レバー５１に付与された操作力により一端部を回動基端部として回転可能な第１アーム５２１と、一端部を第１アーム５２１の他端部（回動自由端部）側に接続した第２アーム５２２と、一端部を第１アーム５２１の一端部（回動基端部）側に接続し、他端部を第２アーム５２２の他端部側に接続した第３アーム５２３とからなる正面視略三角形状をなすものである。
【００２４】
この操作部５は、第１アーム５２１の一端部を第２半ケース２２の内向面から内方に突出させた第１軸部Ｊ１に枢着することにより、レバー５１に付与された押圧操作力に基づいて第１軸部Ｊ１を中心に図３に示す操作始端位置（Ａ）から図６に示す操作終端位置（Ｂ）に回動する。
【００２５】
また、本実施形態の強制巻取装置４は、操作部５を操作始端位置（Ａ）から操作終端位置（Ｂ）に向かって移動させた場合に、操作部５を操作始端位置（Ａ）へ復帰させる付勢力を蓄積しながら弾性変形する操作部付勢部材７を備えている。
【００２６】
操作部付勢部材７は、一端部を第２半ケース２２の内向面から内方に突出させた第２軸部Ｊ２に枢着し、他端部を第２アーム５２２と第３アーム５２３との接続部位に接続した概略板バネ状のものである。本実施形態では、第２軸部Ｊ２を、第１軸部Ｊ１よりも操作部５のレバー５１から離間する方向に変位した位置に設けている。この第２軸部Ｊ２に一端部を枢着した操作部付勢部材７は、操作部５が操作始端位置（Ａ）に位置付けられている場合に、全体的に下方に撓んだ姿勢をとり、操作部５の操作始端位置（Ａ）から操作終端位置（Ｂ）への移動に伴って操作部５を操作始端位置（Ａ）へ復帰させる付勢力を蓄積しながらさらに下方に撓んだ姿勢に弾性変形する。本実施形態では、操作部付勢部材７を操作部５と一体に成形している。
【００２７】
一方、伝動機構６は、操作部５に付与される操作力を受けて往復動作を行う駆動爪６１と、駆動爪６１に付勢されるべく巻取リールＲ２に一体回転可能に設けられた爪車６２とを備えたものである。
【００２８】
駆動爪６１は、概略部分円弧状をなすアーム部６１１と、アーム部６１１の先端部に設けられ爪車６２に係合し得る爪本体６１２（本発明の「駆動爪の先端部」に相当）とを一体に有するものである。アーム部６１１の基端部を第１アーム５２１の他端部（回動自由端部）側に回転可能に支持させている。爪本体６１２は、アーム部６１１の円弧の内側に向かって突出させたものである。この駆動爪６１は、操作部５に付与される操作力、具体的にはレバー５１に付与される直線的な往復動作力を受けて往復動作を行い、爪車６２を駆動し得る係合姿勢（Ｃ）（図４及び図５参照）と、爪車６２に接触し得ない退避姿勢（Ｄ）（図６参照）との間で姿勢変更する。なお、図３〜図６では、操作過程における操作部５の回転角度、及び操作部５と駆動爪６１との相対角度姿勢を直感的に把握できるように、操作部５の回転中心と駆動爪６１の回転中心とを結ぶ仮想直線Ｌ１を一点鎖線で示している。
【００２９】
さらに、本実施形態の強制巻取装置４は、駆動爪６１を係合姿勢（Ｃ）又は退避姿勢（Ｄ）の何れかに選択的に保持する選択保持機構８を備えている。
【００３０】
選択保持機構８は、駆動爪６１の爪本体６１２が爪車６２に接触する方向に駆動爪６１を付勢する第１付勢姿勢（Ｅ）（図３〜図５参照）と、爪本体６１２が爪車６２から離間する方向に駆動爪６１を付勢する第２付勢姿勢（Ｆ）（図６参照）との間で姿勢変更可能な駆動爪付勢部材８１を備えたものである。この駆動爪付勢部材８１が第１付勢姿勢（Ｅ）をとることによって駆動爪６１を前記係合姿勢（Ｃ）に保持するとともに、駆動爪付勢部材８１が第２付勢姿勢（Ｆ）をとることによって駆動爪６１を前記退避姿勢（Ｄ）に保持する。
【００３１】
駆動爪付勢部材８１は、一端部を駆動爪６１の回動基端部側に連結し、他端部を第２アーム５２２と第３アーム５２３との接続部位に枢支させた概略板バネ状のものである。本実施形態では、駆動爪付勢部材８１の一端部を、駆動爪６１の一端部と共に、操作部５の第１アーム５２１の他端部（回動自由端部）側に設けた第１保持部５３に回転可能に保持させるとともに、駆動爪付勢部材８１の他端部を、第２アーム５２２と第３アーム５２３との接続部位に設けた第２保持部５４に回転可能に保持させている。そして、駆動爪付勢部材８１の一端部と他端部とを結ぶ仮想直線Ｌ２に対して一方の側（爪車６２から相対的に遠い側）に撓んだ姿勢が前記第１付勢姿勢（Ｅ）であり、前記仮想直線Ｌ２に対して他方の側（爪車６２に相対的に近い側）に撓んだ姿勢が前記第２付勢姿勢（Ｆ）である。本実施形態では、駆動爪付勢部材８１を駆動爪６１と一体に成形している。
【００３２】
駆動爪６１によって駆動される爪車６２は、外周縁に所定ピッチで歯部６２１ａを設けた爪車本体６２１と、爪車本体６２１よりも大径な円盤部６２２とを一体に備え、これら爪車本体６２１及び円盤部６２２を、巻取リールＲ２と同期回転可能にしている。本実施形態の爪車６２は、図３等に示す矢印Ａ方向に向かって巻取リールＲ２と一体回転するものである。
【００３３】
爪車本体６２１の各歯部６２１ａは、先端部を、各歯部６２１ａの基端部と爪車６２の回転中心とを結ぶ仮想直線Ｌ３（図３参照）から外れる方向、具体的には仮想直線Ｌ３に対して、爪車６２の反回転方向（図３等に示す矢印Ａ方向の逆方向）に所定角度傾斜させたものである。
【００３４】
円盤部６２２は、図１に示す第２円盤部Ｒ２１と対向し、当該第２円盤部Ｒ２１との間にリール伝動機構であるベルトＢの走行経路を形成し、プーリとして機能するものである。
【００３５】
さらに、本実施形態の強制巻取装置４は、駆動爪６１が往動作する際に駆動爪６１を前記係合姿勢（Ｃ）にするとともに、駆動爪６１が復動作する際に駆動爪６１を退避姿勢（Ｄ）に切り替える姿勢切替機構９を備えている。
【００３６】
姿勢切替機構９は、前記操作力を受けて駆動爪６１を駆動爪作動始端位置（Ｇ）（図３参照）から駆動爪作動終端位置（Ｈ）（図６参照）へ移動させた際に当該駆動爪６１に当接し、駆動爪６１のそれ以上同一方向への移動を規制する第１ストッパ９１と、駆動爪６１を駆動爪作動終端位置（Ｈ）から駆動爪作動始端位置（Ｇ）へ移動させる過程又は駆動爪作動始端位置（Ｇ）へ移動させた際に当該駆動爪６１に当接し、駆動爪６１のそれ以上同一方向への移動を規制する第２ストッパ９２とを備え、駆動爪６１が第１ストッパ９１に当接した際に駆動爪付勢部材８１を前記第１付勢姿勢（Ｅ）から前記第２付勢姿勢（Ｆ）へ姿勢変更させるとともに、駆動爪６１が第２ストッパ９２に当接した際に前記駆動爪付勢部材８１を第２付勢姿勢（Ｆ）から第１付勢姿勢（Ｅ）へ姿勢変更させるものである。なお、「駆動爪作動始端位置（Ｇ）」が、駆動爪６１の往動作始端位置であり且つ復動作終端位置であるとともに、「駆動爪作動終端位置（Ｈ）」が、駆動爪６１の往動作終端位置であり且つ復動作始端位置である。
【００３７】
第１ストッパ９１及び第２ストッパ９２は、それぞれ第２半ケース２２の内向面から内方に突出させたものであり、駆動爪６１のみに当接し得る突出寸法に設定している。
【００３８】
次に、このような構成を有する強制巻取装置４の操作方法及び作用について説明する。
【００３９】
先ず、操作部５に操作力が付与されていない待機状態では、操作部５は操作始端位置（Ａ）に位置付けられ、駆動爪６１は駆動爪作動始端位置（Ｇ）に位置付けられる（図３参照）。この待機状態において、前記第１付勢姿勢（Ｅ）をとる駆動爪付勢部材８１によって駆動爪６１が係合姿勢（Ｃ）に保持されているが、操作部５に操作力が付与されない限り駆動爪６１は、爪車６２に係合し得ない待機姿勢（Ｗ）に保持される。
【００４０】
そして、テープに弛みが生じた場合には、使用者が操作部５のレバー５１を操作部付勢部材７の付勢力に抗して押圧する操作力を付与すると、操作部５全体が操作部付勢部材７の付勢力に抗して前記第１軸部Ｊ１を中心に爪車６２に近付く方向に回転する。この操作部５の回転に伴って、操作部５の回動自由端側に回転可能に保持された駆動爪６１は、前記第１付勢姿勢（Ｅ）をとる駆動爪付勢部材８１によって係合姿勢（Ｃ）に保持されたまま、操作部５と共に爪車６２に近付く方向に回転する。操作部５が爪車６２に近付く方向にある程度回転した時点で、駆動爪６１の爪本体６１２が爪車６２の歯部６２１ａと接触し（図４参照）、さらに前記操作力に基づいて操作部５が同一方向に回転することによって、第１付勢姿勢（Ｅ）をとる駆動爪付勢部材８１により係合姿勢（Ｃ）に保持された駆動爪６１が、前記接触した歯部６２１ａを爪車６２の回転方向（図３等に示す矢印Ａ方向）に押圧する（図５参照）。その結果、爪車６２全体が同一方向へ回転し、この爪車６２と一体回転する巻取リールＲ２を同一方向へ回転させることによって弛んだテープが巻取リールＲ２に巻取られる。
【００４１】
操作部５を操作終端位置（Ｂ）まで移動させた時点で、駆動爪６１が第１ストッパ９１に当接してそれ以上同一方向への移動が規制されるとともに、駆動爪付勢部材８１が第１付勢姿勢（Ｅ）から前記第２付勢姿勢（Ｆ）に姿勢変更し、この駆動爪付勢部材８１の付勢力によって、駆動爪６１が爪本体６１２を爪車６２の歯部６２１ａから離間させる方向に移動し、係合姿勢（Ｃ）から爪車６２と接触し得ない退避姿勢（Ｄ）に切り替わる（図２の想像線及び図６参照）。そして、前記操作力が付与され続ける限り、駆動爪６１は、第２付勢姿勢（Ｆ）にある駆動爪付勢部材８１によって退避姿勢（Ｄ）に保持される。なお、操作部５が操作終端位置（Ｂ）まで移動した時点で、操作部５のうち第１アーム５２１が第３ストッパＳ１に当接することによって、前記操作力による操作部５のそれ以上同一方向への移動を規制している。この第３ストッパＳ１は、第２半ケース２２の内向面から内方に突出させたものである。また、操作部５の操作始端位置（Ａ）から操作終端位置（Ｂ）への移動に伴って、操作部付勢部材７が、操作始端位置（Ａ）へ復帰させる付勢力を蓄積しながら弾性変形する。
【００４２】
そして、前記操作力を停止する又は弱めると、操作部付勢部材７の弾性復帰力により、操作部５が操作終端位置（Ｂ）から操作始端位置（Ａ）に自己復帰する（図３参照）。この操作部５の操作終端位置（Ｂ）から操作始端位置（Ａ）への自己復帰に伴って、駆動爪６１が、退避姿勢（Ｄ）に保持されたまま駆動爪作動終端位置（Ｈ）から駆動爪作動始端位置（Ｇ）へ移動しながら前記第２ストッパ９２に当接し、この時点で駆動爪付勢部材８１が第２付勢姿勢（Ｆ）から第１付勢姿勢（Ｅ）に切り替わる。なお、操作部５が操作始端位置（Ａ）まで移動した時点で、操作部５のうち第３アーム５２３が第４ストッパＳ２に当接することによって、操作部付勢部材７の付勢力による操作部５のそれ以上同一方向への移動を規制している。この第４ストッパＳ２は、第２半ケース２２の内向面から内方に突出させたものである。さらに、操作部５が操作始端位置（Ａ）まで移動した時点で、第１アーム５２１の回動自由端部近傍に設けた第５ストッパ５２１ａが駆動爪６１に当接し、第１付勢姿勢（Ｅ）にある駆動爪付勢部材８１の付勢力による駆動爪６１の爪車６２に接近する方向への回転を規制している。すなわち、第５ストッパ５２１ａが、駆動爪６１が駆動爪作動始端位置（Ｇ）に位置付けられ且つ操作部５に操作力が付与されていない待機状態において、駆動爪６１を爪車６２の歯部６２１ａに接触し得ない待機姿勢（Ｗ）に保持する待機姿勢保持機構として機能する。この第５ストッパ５２１ａは、操作部５に操作力が付与された場合に駆動爪６１から漸次離間し、操作部５を操作終端位置（Ｂ）に位置付けた時点で駆動爪６１から最も離間するように設定している。
【００４３】
上記操作、すなわち操作部５のレバー５１を押して離すという操作を、テープの弛み量に応じて一回又は複数回繰り返すことにより、テープの弛みを解消することが可能である。
【００４４】
このような強制巻取装置４を備えた転写具１は、当然のことながら、通常の転写具と同様に転写作業を行うことが可能である。具体的には、転写ヘッド３の先端縁３１Ｔを転写対象面に押し付けた状態で、転写具１を所定の転写方向に沿ってスライド移動させることによって繰出リールＲ１に巻回しているテープを引き出し、この引出力により繰出リールＲ１が回転し、繰出リールＲ１の回転動作により前記リール伝動機構６を介して巻取リールＲ２を一方向に回転させる。これにより、転写ヘッド３の先端縁３１Ｔを折り返す際に片面に添着した転写物を転写対象面に転写させたテープが巻取リールＲ２に巻取られる。このような転写作業時において、使用者が強制巻取装置４の操作部５に対して誤って又は不意に操作力を付与した場合にも、駆動爪が爪車に係合して爪車を回転方向に付勢する態様であれば、繰出リールＲ１の回転動作に従動して回転する巻取リールＲ２の動作に支障を来すおそれがある。
【００４５】
そこで、本実施形態に係る強制巻取装置４は、巻取リールＲ２が操作部５以外から回転駆動力を受ける転写作業時において操作部５に操作力が付与された場合に、伝動機構６による操作部５と巻取リールＲ２との操作力伝達状態を解除する操作力強制遮断機構Ｘを備えている。
【００４６】
操作力強制遮断機構Ｘは、前記転写作業時において操作部５に操作力が付与された場合に、前記係合姿勢（Ｃ）にある駆動爪６１を、爪車６２に接触し得ない前記退避姿勢（Ｄ）に切り替えるものである。
【００４７】
この操作力強制遮断機構Ｘは、爪車６２の各歯部６２１ａの先端部のうち爪車６２の回転方向（図３等の矢印Ａ方向）側に形成した傾斜面６２１ｋと、駆動爪６１の爪本体６１２と、選択保持機構８（駆動爪付勢部材８１）とによって構成している。歯部６２１ａの先端部は、前述したように、各歯部６２１ａの基端部と爪車６２の回転中心とを結ぶ仮想直線Ｌ３から外れる方向に、具体的には仮想直線Ｌ３に対して爪車６２の反回転方向（図３等に示す矢印Ａ方向の逆方向）に所定角度傾斜させた方向に突出し、この先端部のうち、爪車６２の回転方向側に略フラットな傾斜面６２１ｋを形成している。また、駆動爪６１の爪本体６１２は、アーム部６１１に対して爪車６２の歯部６２１ａに向かって突出させ、爪本体６１２を歯部６２１ａの傾斜面６２１ｋに面的に接触した状態で傾斜面６２１ｋに沿って摺動し得るようにしたものである。
【００４８】
そして、転写作業時において操作部５に操作力が付与された場合、操作部５の操作始端位置（Ａ）から操作終端位置（Ｂ）に向かって移動する過程で駆動爪６１の爪本体６１２が、回転している爪車６２の歯部６２１ａに接触し得る。この際、爪車６２は巻取リールＲ２と一体回転しているため、駆動爪６１の爪本体６１２は、歯部６２１ａの先端部のうち爪車６２の回転方向側の面、すなわち傾斜面６２１ｋに接触し得る。この接触状態において、爪車６２は巻取リールＲ２と共にさらに回転し、駆動爪６１が、爪本体６１２を歯部６２１ａの傾斜面６２１ｋに面的に接触した状態で傾斜面６２１ｋに沿って案内されながら歯部６２１ａから離間する方向に付勢され、操作部５の第１保持部５３に回転可能に保持させたアーム部６１１の基端部を中心に歯部６２１ａから離間する方向に回転する。この駆動爪６１の回転により、第１付勢姿勢（Ｅ）にある駆動爪付勢部材８１が、一時的に座屈し（図７参照、なお、同図における駆動爪付勢部材８１の座屈状態は模式的に示すものである）、思案点を超えた時点で第２付勢姿勢（Ｆ）に切り替わり、その結果、駆動爪６１が爪車６２に接触し得ない退避姿勢（Ｄ）で保持される（図８参照）。しがたって、転写作業中に操作部５を誤って又は不意に触った場合であっても、駆動爪６１が爪車６２に噛み合うことがなく、爪車６２が駆動爪６１から回転駆動力を受ける事態を回避することができ、転写作業時における巻取リールＲ２の回転に支障を来すことがない。なお、操作部５から指を離した場合に、操作部付勢部材７の弾性復帰力により、操作部５が操作始端位置（Ａ）に自己復帰し（図３参照）、それに伴って駆動爪６１が、退避姿勢（Ｄ）に保持されたまま駆動爪作動始端位置（Ｇ）へ移動しながら前記第２ストッパ９２に当接し、この時点で駆動爪付勢部材８１が第２付勢姿勢（Ｆ）から第１付勢姿勢（Ｅ）に切り替わる。
【００４９】
このように、本実施形態に係る転写具１の強制巻取装置４は、外部操作可能な操作部５と、操作部５に付与される操作力を巻取リールＲ２に伝達して巻取リールＲ２を一方向へ回転させ得る伝動機構６と、巻取リールＲ２が操作部５以外から回転駆動力を受ける転写作業時において操作部５に操作力が付与された場合に、伝動機構６による操作部５と巻取リールＲ２との操作力伝達状態を解除する操作力強制遮断機構Ｘとを備えたものであるため、転写作業をしていない状態で操作部５に操作力を付与した場合には伝動機構６の作用により巻取リールＲ２を強制的に回転させることによってテープの弛みを除去することができるのはもちろんのこと、転写作業時に不意に操作部５に操作力を付与した場合であっても操作力強制遮断機構Ｘによって前記操作力が巻取リールＲ２に伝わらないため、巻取リールＲ２が操作力によって強制的に回転することがなく、転写作業に悪影響を及ぼすことがなく、転写性に優れたものとなる。
【００５０】
さらに、不使用時や転写ヘッド３の先端縁３１Ｔを転写対象面から離間させた場合に、経時変化等によってテープが戻ってしまい、テープのうち転写物の添着されている箇所が転写ヘッド３の先端縁３１Ｔから離れている場合には、転写ヘッド３１を転写対象面に接触させた状態又は完全に浮かせた状態、何れの状態においても操作部５に操作力を付与することによって伝動機構６を作動させて巻取リールＲ２を強制的に回転させ、テープのうち転写物の添着されている箇所が転写ヘッドの３１先端縁３１Ｔ又は先端縁３１Ｔ近傍に位置するまでテープを巻取ることができ、所望の転写開始位置から転写作業を確実に行うことができる。しかも、転写ヘッド３の先端縁３１Ｔを転写対象面に接触させた状態で操作部５に操作力を付与し、テープのうち転写物の添着されている箇所が転写ヘッド３の先端縁３１Ｔ又は先端縁３１Ｔ近傍に位置するまでテープを巻き取った状態で、前記操作力を付与し続けたまま転写作業を開始した場合であっても、操作力強制遮断機構Ｘによってそれ以上の操作力が巻取リールＲ２に伝わらないため、転写作業中における巻取リールＲ２のスムーズな回転が、前記操作力によって阻害されるという不具合も生じない。
【００５１】
特に、伝動機構６が、操作部５に付与される操作力に起因して往復動作を行う駆動爪６１と、駆動爪６１に付勢されるべく巻取リールＲ２に一体回転可能に設けられた爪車６２とを備えたものであり、操作力強制遮断機構Ｘが、転写作業時において操作部５に操作力が付与された場合に、爪車６２を駆動し得る係合姿勢（Ｃ）にある駆動爪６１を、爪車６２に接触し得ない退避姿勢（Ｄ）に切り替えるものであるため、伝動機構６を比較的簡単な構造で実現することができ、転写作業時において操作部５に操作力が付与された場合に係合姿勢（Ｃ）にある駆動爪６１を退避姿勢（Ｄ）に切り替えることにより、操作部５と巻取リールＲ２との操作力伝達状態を確実に遮断することができる。
【００５２】
さらに、爪車６２の各歯部６２１ａが、先端部に、各歯部６２１ａの基端部と爪車６２の回転中心とを結ぶ仮想直線Ｌ３から外れる方向に所定角度傾斜させた傾斜面６２１ｋを有するものであり、操作力強制遮断機構Ｘが、転写作業時において操作部５に操作力が付与された場合に、爪車６２の回転動作によって、係合姿勢（Ｃ）にある駆動爪６１の爪本体６１２を、歯部６２１ａの傾斜面６２１ｋに沿って摺動させながら歯部６２１ａから逃げる方向に案内することによって駆動爪６１を退避姿勢（Ｄ）に切り替えるものであるため、転写作業時の巻取リールＲ２と一体回転する爪車６２の回転を利用して駆動爪６１を歯部６２１ａの傾斜面６２１ｋに案内させて退避姿勢（Ｄ）に強制的に切り替えることができ、駆動爪６１のスムーズ且つ安定した切替動作を確保できる。
【００５３】
加えて、駆動爪６１を係合姿勢（Ｃ）又は退避姿勢（Ｄ）の何れかに選択的に保持する選択保持機構８を備え、操作力強制遮断機構Ｘが、駆動爪６１の爪本体６１２を傾斜面６２１ｋに沿って摺動させながら歯部６２１ａから離間する方向に案内する過程又は案内し終えた時点で選択保持機構８により駆動爪６１を退避姿勢（Ｄ）に保持するようにしているため、駆動爪６１が退避姿勢（Ｄ）に保持されることによって駆動爪６１の爪本体６１２が歯部６２１ａに係合することを確実に防止できる。
【００５４】
選択保持機構８が、駆動爪６１の爪本体６１２を傾斜面６２１ｋに沿って摺動させながら歯部６２１ａから離間する方向に案内する過程又は案内し終えた時点で、駆動爪６１の爪本体６１２が爪車６２から離間する方向に駆動爪６１を付勢する駆動爪付勢部材８１を備えたものであるため、この駆動爪付勢部材８１の付勢力によって駆動爪６１を歯部６２１ａから離間する方向に的確に移動させることができる。
【００５５】
特に、駆動爪付勢部材８１が、駆動爪６１の爪本体６１２が爪車６２に接触する方向に駆動爪６１を付勢する第１付勢姿勢（Ｅ）と、駆動爪６１の爪本体６１２が爪車６２から離間する方向に駆動爪６１を付勢する第２付勢姿勢（Ｆ）との間で姿勢変更可能なものであり、且つ第１付勢姿勢（Ｅ）の状態で駆動爪６１の爪本体６１２を傾斜面６２１ｋに沿って摺動させながら歯部６２１ａから離間する方向に案内する過程又は案内し終えた時点で思案点を超え、当該思案点を超えた時点で第２付勢姿勢（Ｆ）に切り替わるものであるため、第１付勢姿勢（Ｅ）から第２付勢姿勢（Ｆ）に切り替わった駆動爪付勢部材８１の付勢力により駆動爪６１を前記退避姿勢（Ｄ）に保持することができ、駆動爪６１のが爪車６２に接触することを確実に防止することができる。
【００５６】
加えて、駆動爪６１が、爪本体６１２を、他の領域よりも爪車６２の歯部６２１ａに向かって突出させ、この爪本体６１２を歯部６２１ａの傾斜面６２１ｋに面的に接触した状態で傾斜面６２１ｋに沿って摺動し得るようにしたものであるため、駆動爪の先端部が傾斜面に線的又は点的に接触した状態で傾斜面に沿って摺動し得るようにした態様と比較して、駆動爪６１の爪本体６１２と傾斜面６２１ｋとの摺動状態を安定したものとすることできるとともに、爪車６２の回転によって歯部６２１ａから受ける押圧力を面的に受けることができ、爪本体６１２の早期損傷や変形を防止することが可能である。
【００５７】
殊に、駆動爪付勢部材８１と前記駆動爪６１とを一体に成形しているため、部品点数及び組付工数の削減、さらには構造の簡略化をも有効に図ることができる。
【００５８】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５９】
例えば、操作部は、押圧操作可能なものに限らず、回転操作又は引っ張り操作可能なものであってもよい。
【００６０】
また、前記実施形態では、駆動爪を係合姿勢又は退避姿勢の何れかに選択的に保持する選択保持機構として、単一の部材（駆動爪付勢部材）から構成した態様を例示したが、選択保持機構が、駆動爪を係合姿勢に保持する専用の部材と、駆動爪を退避姿勢に保持する専用の部材とをそれぞれ個別に備えたものであってもよい。
【００６１】
さらに、選択保持機構を構成する駆動爪付勢部材として、板バネ状のものに代えて、例えばコイルバネやゴム等を適用しても構わない。また、駆動爪付勢部材が駆動爪と別体のものであってもよい。
【００６２】
また、駆動爪の先端部が歯部の傾斜面に線的又は点的に接触した状態で傾斜面に沿って摺動し得るようにした態様を採用しても構わない。
【００６３】
駆動爪の形状や、爪車の歯部の形状や数は、適宜変更してもよい。
【００６４】
また、伝動機構は、外部操作可能な操作部に付与される操作力を巻取リールに伝達して巻取リールを一方向へ回転させ得るものであればよく、前記実施形態で示したラチェット式に代えて、当該操作部に付与される操作力によって作動するベルト又は歯車を利用したものであっても構わない。この場合、操作力強制遮断機構の一例としては、転写作業時において操作部に操作力が付与された場合に、ベルト又は歯車を空転させることによって操作部と巻取リールとの操作力伝達状態を解除する態様が挙げられる。
【００６５】
転写具自体が、転写具本体に対してテープ等を詰替可能な詰替タイプではなく、転写具本体に対してテープ等を詰替不能な使い捨てタイプのものであっても構わない。また、本発明は強制巻取装置に関するものであり、転写ヘッドが軸線方向に回転であるか否か、テープの巾方向に首振り可能な否かは不問である。
【００６６】
また、転写物として、粘着剤や接着剤を適用しても勿論構わない。
【００６７】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態に係る強制巻取装置を備えた転写具の平面図。
【図２】同実施形態における第１半ケースから取り外した第２半ケースの平面図を一部省略して示す図。
【図３】同実施形態に係る強制巻取装置の作用説明図であって、操作部が操作始端位置にある状態を示す図。
【図４】同作用説明図であって、操作部が操作始端位置から操作終端位置に向かって移動している状態を示す図。
【図５】同作用説明図であって、操作部が図４よりもさらに操作終端位置に向かって移動している状態を示す図。
【図６】同作用説明図であって、操作部が操作終端位置にある状態を示す図。
【図７】同作用説明図であって、転写作業時に操作部が操作始端位置から操作終端位置に向かって移動している状態を示す図。
【図８】同作用説明図であって、転写作業時に作動した駆動爪が退避姿勢に切り替わった状態を示す図。
【符号の説明】
【００６９】
１…転写具
３…転写ヘッド
４…強制巻取装置
５…操作部
６…伝動機構
６１…駆動爪
６２…爪車
６１２…駆動爪の先端部（爪本体）
６２１ａ…歯部
６２１ｋ…傾斜面
８…選択保持機構
８１…駆動爪付勢部材
（Ｃ）…係合姿勢
（Ｄ）…退避姿勢
（Ｅ）…第１付勢姿勢
（Ｆ）…第２付勢姿勢
Ｒ１…繰出リール
Ｒ２…巻取リール
Ｘ…操作力強制遮断機構
【図１】
2008265064.tif 000003
【図２】
2008265064.tif 000004
【図３】
2008265064.tif 000005
【図４】
2008265064.tif 000006
【図５】
2008265064.tif 000007
【図６】
2008265064.tif 000008
【図７】
2008265064.tif 000009
【図８】
2008265064.tif 000010