(57)【要約】【課題】帯状部品を収納したリールにおいて、輸送時等に起こるリールの歪みによるリール幅の狭まりを抑え、帯状部品の引き出しの際におこる引っ掛かりを防止する。【解決手段】  帯状部品を収納するリールをから帯状部品を引き出しする際のリールの側板間隔調整装置であって、前記調整装置の一端は、前記リールの側板間に挿入され、該挿入部分はリールの側板の双方に接触して前記リールの側板間隔を調整し、他端は固定装置に接続されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部品を収納したリールから帯状部品を引き出すためのリール間隔調整装置であって、
前記リール間隔調整装置の一端は、前記リールの側板間に挿入され、該挿入部分は前記リールの側板と接触し、
前記リール間隔調整装置の他端が固定装置に固定されることを特徴とするリールの側板間隔調整装置。  
【請求項２】
前記調整装置は少なくとも前記リールの側板との接触箇所が曲部であることを特徴とする請求項１に記載のリール間隔調整装置。
【請求項３】
前記挿入部分は、前記リールの各々の側板と接触する第一挿入部と第二挿入部とを有することを特徴とする請求項１または２に記載のリール間隔調整装置。
【請求項４】
前記挿入部分には静電防止加工がなされていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のリール間隔調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リールから帯状部品を引き出すための装置に関する。特にリールの側板間隔を調整するためのリール間隔調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯状部品は、リールに巻き取られ搬送、保管される。その後前記帯状部品は前記リールから引き出され使用される。
【０００３】
前記リールには、従来からウッドリール、プラスチックリール、ペーパーリール等があるが、これらのリールはいずれもパイプを適宜の長さに切断して中心部とし、この切断されたパイプを側板に取り付けて胴部を形成していた。特にダンボール等を用いたペーパーリールでは紙管を用いて上記のように製造するのが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ダンボール等を用いたペーパーリールは、輸送中にリール外周部分に歪みが生じたり、吸湿、乾燥の影響を受けて反り返りや曲がりを生じたりし、リール幅が狭まるという問題があった。
【０００５】
上記の原因によりリール幅が狭まると、帯状部品をリールから引き出す際、リール幅の狭まった部分で帯状部品が引っ掛かってしまい、生産設備が止まる等で生産性を低下させていた。また、無理に引き出そうとすると帯状部品に歪みが生じていた。
【０００６】
上述の問題を解決するため、リールの側板に細工をする方法が提示されている。（例えば特許文献１）
しかしながら、特許文献１の方法では、リールの側板に細工をする工程が必要である。また、側板に接着剤を用いて側板に罫線を作成するため、リールの側板が接着剤付着により曲がりを生じるという問題があった。
【特許文献１】特開平１１−３０１９３１号公報
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題を受けて本発明は、帯状部品を収納したリールから帯状部品を引き出すためのリール間隔調整装置であって、前記リール間隔調整装置の一端は、前記リールの側板間に挿入され、該挿入部分は前記リールの側板と接触し、前記リール間隔調整装置の他端が固定装置に固定されることを特徴とする。前記調整装置とリールの側板との接触箇所は曲部からなることが望ましい。
【０００８】
また、前記挿入部分は、前記リールの側板の各々と接触する２つの挿入部材からなることを特徴とする。また、前記２つの挿入部材の表面は、静電防止加工されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
上記のリール間隔調整装置をリールの側板の間に挿入することで、リール幅が狭まることによる帯状部品引き出し時の帯状部品の引っ掛かりがなくなり、生産設備の停止がなくなるので、生産性が向上する。また、フレーム曲がりや反りを防止できるので、品質も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施のための最良の形態について図を用いて説明する。
（実施形態１）
図３は、本発明の一リール間隔調整装置の正面図である。前記リール間隔調整装置１は、リールの側板間に挿入される挿入部２と、固定装置と固定される固定部３からなる。固定部３の大きさ、形状は特に限定されず、種々の変更が可能であるが、固定部３の幅ｗ３は、リールの側板間の間隔ｗより大きいことが好ましい。固定部３の幅ｗ３がリールの側板間の間隔ｗより小さいと、リール間隔調整装置１がリールの奥まで入り込み、帯状部品と接触して、帯状部品を損傷させる可能性がある。挿入部２の形状は特に限定されないが、リールの側板及び帯状部品を傷つけないため、リールの側板及び帯状部品との接触箇所が曲部であることが好ましい。また、前記挿入部２の幅ｗ２は、リールの側板間の間隔ｗとほぼ等しいことが望ましい。前記挿入部２の幅ｗ２が、リールの側板間の間隔ｗより大きいと、前記挿入部とリールの接触箇所におけるリールの側板間の間隔が広がり、前記リールの側板の内周部の間隔が狭まるように歪んでしまい、帯状部品の引っ掛かりが生じる。また、前記挿入部の幅ｗ２がリールの側板間の間隔ｗより小さいと、リールの外周部における側板間の幅の狭まりを抑えられず、帯状部品の引き出し時に引っ掛かりが生じてしまう。
ここで、前記固定部３には、リール間隔調整装置１を固定しておくために、固定部品と接続するための接続部材を有していてもよい。前記の接続部部は形状、大きさと共に必要に応じて種々の応用ができ、また可動式であっても、固定式であってもよい。
図３に示すリール間隔調整装置１をリールの側板間に設置する。図６は、図４に示す幅ｗの間隔でリールの側板６１、６２が配置されているリールに図３のリール間隔調整装置１を配置したときのＸ方向から見た平面図である。リール間隔調整装置１の挿入部２は、リールの側板６１、６２の外周部と接している。前記挿入部２の幅ｗ２は、前記リールの側板６１、６２間の間隔ｗとほぼ等しく、固定部３の幅ｗ３は、前記リールの側板６１、６２間の間隔ｗより大きくなるように形成されている。このため前記挿入部２が前記リールの内周部にまで入ることがないので、帯状部品との接触を避けられ、リール間隔調整装置１と帯状部品が接触することにより起こりうる帯状部品の損傷を回避できる。
上記のリール間隔調整装置１を、リールの側板６１、６２間に挿入することで、リールの側板６１、６２間の幅を制御することができ、リールの側板６１、６２間の幅を一定に保つことができるので、幅が狭くなったり広くなったりせず、帯状部品がスムーズに引き出すことができる。
（実施形態２）
図１は本発明に係る別のリール間隔調整装置１の正面図（ａ）及び横から見た図（ｂ）である。
【００１１】
前記リール間隔調整装置１は、リールと接触しない非可動部材の固定部３と、リールの側板と接触する挿入部２を有している。前記挿入部２は、略円柱形の二つの挿入部第一挿入部２１及び第二挿入部２２からなり、前記第一挿入部２１及び第二挿入部２２と固定部３は、可動式の第一接続部４１、第二接続部４２を介して夫々接続されている。前記固定部３の形状は特に限定されず、様々な応用が可能である。また、前記第一接続部４１及び第二接続部４２の前記固定部への取り付け位置も特に限定されない。前記第一挿入部２１及び第二挿入部２２は必ずしも円柱形である必要はなく、種々の変形が可能であるが、リールの側板との接触箇所が凸部であると、前記リールの側板が損傷してしまう可能性があるため、前記第一挿入部２１及び第二挿入部２２のリール側板６１、６２との接触箇所は曲部からなることが好ましい。また、前記第一挿入部２１及び第二挿入部２２の表面には静電防止加工が施されていることが好ましい。前記第一挿入部２１及び第二挿入部２２の表面に静電防止加工が施されていると、リールの側板６１、６２との摩擦による集塵の発生を防ぐことができる。前記第一接続部４１及び第二接続部４２は固定部３との接続箇所を支点として動くことができ、前記第一挿入部２１及び第二挿入部２２の間隔は任意に変更できる。従って特定のリードの側板間隔を有するリールのみでなく、様々な種類のリールに対応できる。固定部３における第一接続部４１及び第二接続部４２の接続箇所は特に限定されず、図１のようであっても、図２のようであってもよい。
【００１２】
図１及び図２のリール間隔調整装置１は、固定部３と固定部品とを接続する固定接続部５を有している。前記固定接続部５は固定部３との接続箇所を中心に円弧状に動くことができる。従って、固定部品とリールとの角度を気にすることなく、様々な固定部品に接続することができる。
【００１３】
図１のリール間隔調整装置１をリールの側板間に付加する。図５は、図４のリールの側板６１、６２間に図１のリール間隔調整装置１を挿入した際のＸ方向からみた平面図である。リールの側板６１、６２にはリール間隔調整装置１の第一挿入部２１及び第二挿入部２２が夫々接触しており、リールの側板６１、６２の間隔がｗとなるように調整されている。これにより、リールの側板６１、６２の間隔ｗは狭まることがなく、帯状部品の巻き取り引き出しの際の引っ掛かりを防止できる。
【００１４】
以上より、本発明のリール間隔調整装置を用いることによりリールの幅が安定し、狭まることがないので、リール幅が狭くなることによる帯状部品の引っ掛かりを防止でき、帯状部品の引っ掛かりを原因とする生産性の低下を防ぐことができ、生産効率が著しく上昇した。また、フレーム曲がりや反りを防止でき、品質も向上できた。
上記実施例は、本発明を説明するためのものに過ぎず、特許請求の範囲に記載の発明を限定する様に解すべきでない。本発明は、特許請求の範囲内及び均等の意味の範囲内で自由に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態２のリール間隔調整装置の正面図（ａ）及び横から見た図（ｂ）である。
【図２】本発明の実施形態２の別のリール間隔調整装置の正面図（ａ）及び横から見た図（ｂ）である。
【図３】本発明の実施形態１のリール間隔調整装置の正面図である。
【図４】リール斜視図である。
【図５】本発明の実施形態２のリール間隔調整装置を図４のリールに対して用いたときの図である。
【図６】本発明の実施形態１のリール間隔調整装置を図４のリールに対して用いたときに図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    リール間隔調整装置
２、２１、２２  挿入部材
３    固定部
４、４１、４２    接続部
５    固定接続部
６１、６２  リールの側板
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008265912.tif 000005
【図４】
2008265912.tif 000006
【図５】
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【図６】
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