(57)【要約】【課題】車両用開閉体の弾発的保持機構の保持力低下を確実に判別する。【解決手段】テールゲートの開作動が停止したら開閉いずれかの方向へ少量駆動し、その後クラッチを切断してテールゲートが落下するか否かを判別し、落下していると判定された場合にはガスステーの弾発付勢力が低下したとして、ガスステーが異常であると判定する。それによりガスステーが異常であると判定された場合には、例えばクラッチを再接続してモータを閉方向に駆動してテールゲートを全閉状態に戻して、テールゲートが落下するような状態での自動開閉を行わないようにすることができる。【選択図】図２
2008002074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に上下方向開閉自在に設けられた開閉体を少なくとも全閉位置で保持する圧縮性流体を用いた弾発的保持機構と、前記開閉体を自動的に開閉駆動するための駆動源とを有する車両用開閉体の駆動装置であって、
前記開閉体と前記駆動源との間に設けられたクラッチと、前記開閉体の変位を検出する開閉体変位検出手段と、前記駆動源と前記クラッチとを制御する制御手段とを有し、
前記制御手段が、前記開閉体を全開位置まで駆動した場合に当該全開位置にて停止した後に前記開閉体を所定方向に所定量駆動してから前記クラッチを切断し、当該切断後に前記開閉体が閉方向に所定長以上変位したことが検出されたら前記弾発的保持機構が異常であると判定することを有することを特徴とする車両用開閉体の駆動装置。
【請求項２】
前記所定方向が閉方向であることを特徴とする請求項１に記載の車両用開閉体の駆動装置。
【請求項３】
前記制御手段が、前記開閉体を前記全開位置にて停止した時に一旦前記クラッチを切断して前記開閉体が閉方向に所定長以上変位したことが検出されたら前記弾発的保持機構が異常であると判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用開閉体の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用開閉体の駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用開閉体としてのテールゲートやトランクリッド、スライドドアなどにあってはアクチュエータにより自動開閉駆動するようにしたものがある。そのアクチュエータにあっては、駆動源としてのモータと、手動操作時の負荷低減のためのクラッチとを用いて構成しているものがある。また、例えばテールゲートの使用形態としては全開位置に保持して荷物の出し入れを行うことが考えられ、そのためにテールゲートを全開位置に保持するべく圧縮性流体を用いた弾発的保持機構としてのガスステーなどが設けられている。
【０００３】
しかしながら、ガスステーにあっては経年劣化によりガス弾発力が低下すると、テールゲートを全開位置に保持できなくなって、閉じる方向にテールゲートが自然落下してくる虞がある。そのため、自動開閉装置において全開後に一旦クラッチを切断してテールゲートとモータアクチュエータとを切り離し、所定時間内にテールゲートが自然落下により閉方向に変位したか否かを判別し、変位した場合にはガスステーの保持力が弱ったとしてクラッチを接続して、モータアクチュエータにより全開位置に保持するようにするかモータアクチュエータ側の機械抵抗により急閉を防止するようにしたものがあった（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１０７６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ガスステーにおけるダンパ構造とダンパオイルの粘性との影響で、保持力が弱っていた場合に開動作で一旦止めてクラッチを切断してもテールゲートの自重による落下方向荷重とガスステーの保持力とが釣り合ってしまうことがあり、そのような場合には上記判別において正常であると判定してしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を解決して、車両用開閉体の弾発的保持機構の保持力低下を確実に判別可能にするために本発明に於いては、車体に上下方向開閉自在に設けられた開閉体を少なくとも全閉位置で保持する圧縮性流体を用いた弾発的保持機構と、前記開閉体を自動的に開閉駆動するための駆動源とを有する車両用開閉体の駆動装置であって、前記開閉体と前記駆動源との間に設けられたクラッチと、前記開閉体の変位を検出する開閉体変位検出手段と、前記駆動源と前記クラッチとを制御する制御手段とを有し、前記制御手段が、前記開閉体を全開位置まで駆動した場合に当該全開位置にて停止した後に前記開閉体を所定方向に所定量駆動してから前記クラッチを切断し、当該切断後に前記開閉体が閉方向に所定長以上変位したことが検出されたら前記弾発的保持機構が異常であると判定するものとした。
【０００６】
特に、前記所定方向が閉方向であると良い。また、前記制御手段が、前記開閉体を前記全開位置にて停止した時に一旦前記クラッチを切断して前記開閉体が閉方向に所定長以上変位したことが検出されたら前記弾発的保持機構が異常であると判定すると良い。
【発明の効果】
【０００７】
このように本発明によれば、開閉体を全開位置まで開駆動したら、その全開位置で一旦停止した後に所定方向（例えば閉方向）に所定量（ユーザに違和感を与えない程度の少量）駆動した後にクラッチを切断して開閉体が自然落下するか否かを判別し、開閉体が落下方向（閉方向）に所定長以上変位した場合には弾発的保持機構による保持力が低下している場合であり、弾発的保持機構が異常であると判定し、例えば再度クラッチを接続して開閉体を全閉位置まで自動的に閉じ、ユーザに異常を警告する等の処理を行うことができ、また、以後は自動開閉を禁止するように制御することもできる。
【０００８】
また、開閉体を全開位置まで駆動したらその位置で一旦クラッチを切断して、開閉体が自然落下するか否かを判別し、自然落下したと判定された場合には弾発的保持機構が異常であるとして処理を行うことにより、異常時の処理を速やかに行うことができる。この場合において、全閉位置での異常が判定されなかった場合でも開閉体を所定方向に所定量駆動した後に再度開閉体が自然落下するか否かを判別することから、例えば保持力が弱っていた場合でも釣り合いが取れて停止位置に保持されてしまう状態を再度の駆動により回避することができ、弾発的保持機構の保持力低下をより一層確実に判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の第１の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明が適用されたワゴン車などのテールゲート及びその駆動装置の概略を模式的に示している。テールゲート１は、車体２の後面の一部を開閉可能に、車体２の後面上部の左右部分にてヒンジ軸３を介して車体２に支持されて車体２に対して上下方向に傾動し得るように設けられている。
【００１０】
テールゲート１の車体２に対する左右側縁部と車体２の開口部における内側縁部との間には、弾発的保持機構としてのシリンダ内に圧縮ガスが封入された左右一対のガスステー４が設けられている。ガスステー４は、テールゲート１の開度の増大に応じて、ある開度からその推力でテールゲート１を開方向に付勢すると共に、全開位置で自然落下（閉方向変位）を防止する保持力を発生し得る公知構造のものであって良い。
【００１１】
テールゲート１の自動開閉駆動用の駆動装置５にあっては、駆動源としての電動モータ６と電磁クラッチ７とを用いた構造であって良く、モータ６の駆動力によりテールゲート１を開閉駆動するための伝達機構は特定されない。例えばヒンジ軸３と同軸的にセクタギアをテールゲート１と一体に設けてモータ６側とギア結合したり、モータ６の正逆転により直線往復運動するラックとテールゲート１のヒンジ軸３の近傍とをリンクを介して連結したりすることにより、モータ６の正逆転によりテールゲート１を開閉駆動し得る。
【００１２】
また、本装置の制御手段としての制御装置８が設けられており、制御装置８からはモータ６の駆動制御信号Ｄとクラッチ７の駆動制御信号ＣＬとが出力されると共に、テールゲート１の開度（例えばヒンジ軸３回りの開角度）を検出する開度センサ９からの開度検出信号ＰＳが入力する。また、図示されない操作部からの開／閉の操作信号が制御装置８に入力されるようになっており、その開／閉操作信号に応じてモータ６を正逆転させて、テールゲート１を全開あるいは全閉位置まで自動駆動する。
【００１３】
次に、制御装置８による本発明に基づく制御要領について図２のフロー図を参照して示す。なお、図のフローはテールゲート１の開側へ動作させた場合の処理を示すものである。
【００１４】
ステップＳＴ１では開作動が停止したか否かを判別する。全開位置では開度センサ９により全開位置が検出されたら開作動モードを終了し、その場合にはステップＳＴ２に進み、上記終了条件に至らない場合には開作動を継続する（例えばステップＳＴ１の判別を繰り返す）。
【００１５】
ステップＳＴ１において開作動モードが終了した場合には、次のステップＳＴ２でテールゲート１を所定方向として例えば閉方向に所定量だけ変位させるようにモータ６を駆動する。なお、この変位における所定量とは、全開位置からテールゲート１が閉じてくる際にユーザに違和感を与えない程度の少量とすると良い。
【００１６】
次のステップＳＴ３ではモータ６を閉方向に所定量駆動しながらクラッチ７を再び切断する。この場合、上記したようにモータ６を閉方向に少量駆動した場合には、その駆動状態でクラッチ７を切断すると惰性で閉方向にテールゲート１が変位しようとする。ガスステー４の弾発付勢力が正常である場合には、テールゲート１は、惰性で一旦閉方向に変位しようとしても直ぐに全開位置に戻されるかその位置で停止し得るが、ガスステー４の弾性付勢力が弱っている場合にはその惰性によって閉方向に変位し続ける。すなわち、ステップＳＴ１の開作動モード終了時に、ガスステー４の弾発付勢力が弱って正常でない場合であっても、ダンパ構造における摺動部のせりやオイルの粘性などにより釣り合いが取れてテールゲート１が停止位置に保持されることがあるが、そのような場合でもモータ６によってテールゲート１を閉方向に少量変位させながらクラッチ７を切断することにより上記釣り合い状態がくずれるため、ガスステー４の弾発付勢力が弱っていた場合にはテールゲート１はモータ６による惰性と自重とによって閉方向に変位し得る。
【００１７】
ステップＳＴ４ではテールゲート１の落下の有無を判別する。上記ステップＳＴ２・ＳＴ３の動作を行っても、テールゲート１が落下（閉方向に変位）していないと判定された場合にはガスステー４が正常であるとして本ルーチンを終了する。それに対して、テールゲート１が閉方向に変位し続けている場合には、ガスステー４の異常によるテールゲート１の自重落下と見做してステップＳＴ５に進み、落下フラグを立てる等の落下確定の処理を行う。なお、ステップＳＴ４での落下判別要領にあっては、開閉体変位検出手段としての開度センサ９により検出された閉方向変位量（例えば角度からテールゲート１の下端の変位を換算した長さ）が例えば所定時間内に所定長以上になったか否かを判別することであって良い。経年劣化や環境変化などの何等かの原因によりガスステー４の弾発付勢力（保持力）が低下して、ガスステー４との連結部に作用するテールゲート１の自重閉扉方向の力の方がガスステー４の弾発付勢力よりも上回った場合には、クラッチ７が切断されていることからテールゲート１は電動モータ６から切り離されて移動自在の状態となっているため、自重によって閉方向に変位し得る。
【００１８】
落下が確定した場合には、ガスステー４による開位置での保持ができないと判定し、ステップＳＴ６でクラッチ７を接続し、続くステップＳＴ７でモータ６を駆動してテールゲート１を全閉位置まで閉じて本ルーチンを終了する。このとき、以後の自動開閉作動を禁止するような処理を加えることもできる。これにより、ガスステー４の弾発付勢力が低下してテールゲート１が自然落下し得るような状態での自動開閉制御を禁止することができ、偶然の釣り合い状態に対しても確実に判定することができ、より一層確実な異常時の処理を行うことができる。なお、ステップＳＴ５にて操作部の表示灯を点滅させる等の異常警告処理を行っても良い。この実施の形態は、モータ６によってテールゲート１を全開位置まで自動開駆動する場合など、開作動モード終了時にクラッチ７を切断しないような制御において有効である。
【００１９】
次に、本発明に基づく第２の実施の形態の制御要領について図３のフロー図を参照して説明する。なお、第１の実施の形態と同一の部分についてはその説明は省略する。本実施の形態においては、上述の実施の形態のステップＳＴ１とステップＳＴ２の間に、図３に示すようにステップＳＴ１ａ・ＳＴ１ｂ・ＳＴ１ｃを設けてある。
【００２０】
ステップＳＴ１からステップＳＴ１ａに進み、そこでクラッチ７を切断する。次のステップＳＴ１ｂにおけるテールゲート落下判定について説明する。上述したように、図１の実施の形態においては、テールゲート１と車体２との間にガスステー４が設けられ、テールゲート１はガスステー４の作用によって全開位置に向けて付勢されているため、自動開作動時において、モータ６によってテールゲート１を全開位置まで駆動しようとした場合、電動モータによる開作動量よりもガスステー４による開作用の方が大きくなって、テールゲート１自身の開移動によってモータ６が引き摺られてしまうことがある。そのため、モータ６による動力を全開位置手前でクラッチ７を切ることで遮断し、上記引き摺られることを回避する。これによりテールゲート１は自重により閉扉しようとする状態となるが、ガスステー４が正常であれば、テールゲート１の自重閉扉に抗する向きに大きな弾発付勢力が作用すると共に、モータ６の開駆動力による惰性も加わってテールゲート１は全開位置に向けて開動作を続け、設計に応じた全開位置に保持される。つまり、ステップＳＴ１ｂでは、このときのテールゲート１の動作状態を判定する。テールゲート１が落下しなければ、ガスステー４は正常であると判定されて、本ルーチンを終了する。一方、この時点でテールゲート１が閉方向に変位したら、ガスステー４の弾発付勢力が弱っていると仮判定して、次のステップＳＴ１ｃに進む。
【００２１】
ステップＳＴ１ｃではクラッチ７を接続し、次のステップＳＴ２でテールゲート１を所定方向として例えば閉方向に所定量だけ変位させるようにモータ６を駆動する。このステップＳＴ２及びそれ以降のステップＳＴ３〜ＳＴ７については上述の第１の実施の形態と同様に処理するものであって良い。これによっても、ガスステー４の弾発付勢力が確実に弱っていた場合には速やかに異常時の処理を行うことができる。
【００２２】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。この第３の実施の形態にあっては上記図２及び図３のいずれのフローにも適用できるものであり、各図を参考にして説明する（図示省略）。上述した２つの実施の形態においては、いずれの場合でもステップＳＴ２において閉方向に少量駆動するようにしているが、第３の実施の形態としては、ステップＳＴ２において開方向に少量駆動するようにする。ガスステー４の弾発付勢力が弱って正常でない場合であっても、ダンパ構造における摺動部のせりやオイルの粘性などにより釣り合いが取れてテールゲート１が停止位置に保持されることがある。そのような場合でもテールゲート１を開方向に少量変位させることにより上記釣り合い状態がくずれるため、ガスステー４の弾発付勢力が弱っていた場合にはテールゲート１が閉方向に変位し得る。
【００２３】
このように、第３の実施の形態にあっては、偶然釣り合っているような場合を考慮してステップＳＴ２で一度テールゲート１を少し動かすためのものであり、その場合には開方向への駆動とするものである。なお、モータ６を小型するべくテールゲート１を閉める時の駆動力をできるだけ小さくするためには、全開状態のテールゲート１に作用するガスステー４の弾発付勢力の大きさを抑える必要がある。それにより全開状態であってもテールゲート１は機械的制限値（最大開角度）よりも自重により若干閉方向に変位して保持される。したがって、その変位量以内であればテールゲート１を開方向に駆動することができるため、開方向に駆動することは何等問題なく可能である。また、そのように開駆動することにより、正常時の全開位置より上側で確認動作が行われるため、判別動作のための新たなスペースを確保するなどの設計変更を必要としない。
【００２４】
以上、説明した通り、本発明のステップＳＴ２における開閉体の所定量の駆動方向は開閉方向いずれの場合であっても良い。その場合、例えばガスステー４の弾発付勢力の低下を経年劣化として走行距離に換算して、予め設定した走行距離に達するまでは閉方向とし、以降においては開方向とすることができる。もちろん、他の条件を設定しても良いことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明にかかる車両用開閉体の駆動装置は、弾発的保持機構による保持力が低下していた場合の判定を確実行うことができ、テールゲートやバックドア、その他の種々の開閉体の自動開閉装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明が適用されたテールゲート及びその駆動装置の概略を模式的に示す図である。
【図２】本発明に基づく第１の実施の形態による制御を示すフロー図である。
【図３】本発明に基づく第２の実施の形態による制御を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  テールゲート
４  ガスステー
５  駆動装置
６  モータ
７  クラッチ
８  制御装置
９  開度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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