(57)【要約】【課題】  電動工具用作業台における使用性の向上に資する技術を提供する。【解決手段】  作業者がハンドル１０１を掴んで持ち上げあるいは下降することによって、第１の支脚１１１と第２の支脚１１３が軸１１５回りに回動し、これにより載置台１３０が第２の支脚１１３の上端部１１３ａに対して水平方向に相対移動しつつ、上下方向に移動される電動工具用作業台において、載置台１３０を上方位置にロックするロック機構１４０を設ける。ロック機構１４０にはロックを解除するロック解除部材１５３が設けられる。ロック解除部材１５３は、載置台１３０の上面よりも下方において、当該載置台１３０に沿ってハンドル１０１に向かって延在される長尺体１５３ａを有し、当該長尺体１５３ａを作業者が長尺方向に引き操作することによって載置台１３０のロックが解除される構成とした。【選択図】  図５
2008126367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具が載置可能な載置台と、
上端部が前記載置台の一端側に回動自在に取り付けられ、下端部が前記載置台の他端側下方に向って延在する第１の支脚と、
上端部が前記載置台の他端側に水平方向に相対移動可能に取り付けられ、下端部が前記載置台の一端側下方に向って延在されて前記第１の支脚と交差する第２の支脚と、
前記第１の支脚と第２の支脚の交差部を回動自在に連結する軸と、
前記載置台の他端側に設けられた作業者が握るハンドルと、を有し、
作業者が前記ハンドルを握って持ち上げあるいは下降することによって、前記第１の支脚と前記第２の支脚が前記軸回りに回動し、これにより前記載置台が前記第２の支脚の上端部に対して水平方向に相対移動しつつ、上下方向に移動される電動工具用作業台であって、
前記載置台が所定高さの下方位置から当該下方位置よりも高い所定の上方位置に移動されたとき、前記載置台が下降する方向に関する前記第２の支脚の上端部と前記載置台との相対移動を規制して前記載置台を前記上方位置にロックするロック機構と、
前記ロック機構による前記載置台のロックを解除するロック解除部材と、を有し、
前記ロック解除部材は、前記載置台の上面よりも下方において、当該載置台に沿って前記ハンドルに向かって延在される長尺体を有し、当該長尺体を作業者が長尺方向に引き操作することによって前記載置台のロックが解除される構成としたことを特徴とする電動工具用作業台。
【請求項２】
請求項１に記載の電動工具用作業台であって、
前記ロック機構は、
前記第２の支脚の上端部とともに水平方向に移動される可動体と、
前記可動体と向き合うように前記載置台に回動可能に取り付けられた係合部材と、
前記可動体に形成されて前記載置台が前記上方位置に置かれたときに前記係合部材が係合する上方位置用の係合凹部と、
前記可動体に形成されて前記載置台が前記上方位置と下方位置との間の中間位置に置かれたときに前記係合部材が係合する、少なくとも１つの中間位置用の係合凹部と、
前記係合部材に対して前記係合凹部と係合する方向の付勢力を作用させる弾性部材と、を有し、
前記係合部材は、前記載置台が前記上方位置あるいは中間位置に置かれたときには、前記弾性部材の付勢力で前記可動体に向かって回動されて前記上方位置用あるいは中間位置用の係合凹部と係合し、これにより前記第２の支脚の上端部と前記載置台との相対移動をロックし、前記ロック解除部材の引き操作によって前記可動体から離れる方向に回動されたときには、前記上方位置用あるいは中間位置用の係合凹部から離脱して前記ロックを解除する構成としたことを特徴とする電動工具用作業台。
【請求項３】
請求項２に記載の電動工具用作業台であって、
前記載置台が前記上方位置あるいは中間位置に置かれた状態では、前記載置台の重さが前記上方位置用あるいは中間位置用の係合凹部に対する前記係合部材の係合を維持する方向に作用する構成とされ、
前記係合部材と前記長尺体が弾性要素を介して連結されており、
前記弾性要素は、前記係合部材が前記係合凹部に係合された状態で前記長尺体が作業者によって引き操作されたときには、当該長尺体の引き操作によって弾性変形することにより前記係合部材の前記係合凹部に対する係合を維持しつつ前記長尺体の引き操作を許容し、前記載置台の重さが解除されることに伴い弾性変形前の状態に復元して前記係合部材を係合凹部から離脱させる構成としたことを特徴とする電動工具用作業台。
【請求項４】
請求項３に記載の電動工具用作業台であって、
前記載置台に上向きの付勢力を生じさせる付勢部材を有し、
前記付勢部材は、前記載置台が前記中間位置よりも低い領域にあるときには、前記載置台の下向き荷重が作用する負荷状態とされ、前記載置台が中間位置と前記上方位置との間にあるときは、前記下向き荷重が作用しない無負荷状態とされるように、前記載置台と前記第１または第２の支脚との間、あるいは前記第１の支脚と第２の支脚との間に掛け渡すように配置されていることを特徴とする電動工具用作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば卓上丸鋸のような定置式の電動工具を載置する作業台として好適な電動工具用作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開昭６１−１８８０９１号公報（特許文献１）には、作業台に関する技術が開示されている。上記公報に記載の作業台では、互いに交差する交差部が枢着されて折畳みが可能とされたＸ字のフレームによって支脚が構成されており、この支脚によって機械載置用の載置台が支持されている。載置台は、上下方向においてフレームが互いに近接状に配置される折畳み位置と、フレームが互いに傾斜状に配置される開脚位置との間で回動されることによって下方位置と上方位置との間で平行状態を保持しつつ移動され、そして当該移動された位置でロック機構によってロックされる構成となっている。
【０００３】
上述した公報に記載の作業台のロック機構は、載置台の下面に対して水平方向に相対摺動可能とされた一方のフレームの上端部分に、載置台下面に取り付けた爪を上方から嵌め込むことでロックする構成であり、そしてこの爪を作業者が手指により操作してロックを解除する構成となっている。しかしながら、爪が載置台の下面に配置されているため、作業者は、載置台下面に手指を差し入れて手探り状態で爪を操作しなければならず、面倒である。すなわち、従来の作業台は、載置台のロック解除の操作性に劣るものであり、この点において改良の余地がある。
【特許文献１】特開昭６１−１８８０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、電動工具用作業台における使用性の向上に資する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、各請求項記載の発明が構成される。
請求項１に記載の発明に係る電動工具用作業台は、電動工具が載置可能な載置台と、上端部が載置台の一端側に回動自在に取り付けられ、下端部が載置台の他端側下方に向って延在する第１の支脚と、上端部が載置台の他端側に水平方向に相対移動可能に取り付けられ、下端部が載置台の一端側下方に向って延在されて第１の支脚と交差する第２の支脚と、第１の支脚と第２の支脚の交差部を回動自在に連結する軸と、載置台の他端側に設けられた作業者が握るハンドルと、を有する。そして作業者がハンドルを握って持ち上げあるいは下降することによって、第１の支脚と第２の支脚が軸回りに回動し、これにより載置台が第２の支脚の上端部に対して水平方向に相対移動しつつ、上下方向に移動される構成とされる。
【０００６】
本発明の電動工具用作業台は、載置台が所定高さの下方位置から当該下方位置よりも高い所定の上方位置に移動されたとき、載置台が下降する方向に関する第２の支脚の上端部と載置台との相対移動を規制して載置台を上方位置にロックするロック機構と、ロック機構による載置台のロックを解除するロック解除部材と、を有する。そしてロック解除部材は、載置台の上面よりも下方において、当該載置台の下面に沿ってハンドルに向って延在する長尺体を有し、当該長尺体を作業者が長尺方向に引き操作することによって載置台のロックが解除される構成とした。なお本発明における「所定高さの下方位置」とは、第１および第２の支脚が上下方向において近接状に折畳まれる折畳み位置がこれに該当し、また「所定の上方位置」とは、作業者が載置台上に置かれた電動工具を用いて加工作業を行うときの作業位置がこれに該当する。本発明の電動工具用作業台によれば、作業者がハンドルを持ち上げて載置台を下方位置から上方位置へと移動後、載置台を当該上方位置にロック機構によりロックし、その状態で載置台上に載置された電動工具を用いて所定の加工作業を行うことができる。一方、加工作業の終了後においては、長尺体を引き操作し、載置台のロックを解除して載置台を上方位置から下方位置に下降することができる。なお本発明における「長尺体」としては、例えば棒状材から構成されるアームがこれに該当するが、それら以外のもの、例えばワイヤロープで構成してもよい。長尺体がアームで構成される場合には、好ましくはアームの延在端部に延在方向と交差する方向に延びる作業者が握るためのグリップを有する構成とされる。
【０００７】
本発明によれば、ロック解除部材の長尺体を引き操作することによって、載置台のロックが解除される構成としている。すなわち、作業者は長尺体を手前に引くだけで載置台のロックを解除できるため、ロックの解除作業が容易になる。また長尺体は、長尺方向に引き操作される構成のため、当該長尺体の周辺に存在する他部材との干渉を効果的に回避できる。ところで、上方位置に置かれた載置台には、当該載置台の重量のみならず、載置台上に載置された電動工具の重量が下向き荷重として作用している。このため、載置台のロックを解除した場合、ロックの解除と同時に載置台が急激に下降する可能性がある。本発明では、長尺体がハンドルに向って延在されているため、作業者は、例えば一方の手でハンドルを掴み、他方の手で長尺体を引き操作することができる。つまり、作業者は、長尺体を引き操作するに際して、ハンドルを掴んで載置台に作用する下向き荷重を支える体勢を取ることができ、これによりロックの解除時における載置台の急激な下降を防止できる。また本発明では、長尺体を載置台の上面よりも下方において、載置台に沿って延在する構成としている。このため、長尺体を配置するための上下方向スペースが少なくて済む。その結果、載置台を下方位置に下降させた際の地面からの載置台高さを低く設定することが可能となり、電動工具用作業台を格納する際に有効である。また長尺体が載置台の上面よりも下方に配置されることにより、載置台上で電動工具を用いて所定の加工作業を行う際、加工作業の邪魔にならない。
【０００８】
（請求項２に記載の発明）
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の電動工具用作業台におけるロック機構は、第２の支脚の上端部とともに水平方向に移動される可動体と、可動体と向き合うように載置台に回動可能に取り付けられた係合部材と、可動体に形成されて載置台が前記上方位置に置かれたときに係合部材が係合する上方位置用の係合凹部と、可動体に形成されて載置台が上方位置と下方位置との間の中間位置に置かれたときに係合部材が係合する、少なくとも１つの中間位置用の係合凹部と、係合部材に対して係合凹部と係合する方向の付勢力を作用させる弾性部材と、を有する。そして係合部材は、載置台が上方位置あるいは中間位置に置かれたときには、弾性部材の付勢力で可動体に向かって回動されて上方位置用あるいは中間位置用の係合凹部と係合し、これにより第２の支脚の上端部と載置台との相対移動をロックし、ロック解除部材の引き操作によって可動体から離れる方向に回動されたときには、上方位置用あるいは中間位置用の係合凹部から離脱してロックを解除する構成とした。なお本発明における「係合部材の回動方向」は、典型的には、上下方向（垂直方向）に設定されるが、上下方向と交差する方向（水平方向）であっても構わない。また本発明における「弾性部材」は、典型的には、バネがこれに該当する。
【０００９】
本発明のロック機構によれば、載置台を、上方位置のほか、少なくとも１つの中間位置にロックできる構成としたことにより、作業者は、載置台を作業し易い高さに調整して使用することが可能となる。本発明では、第２の支脚の上端部とともに移動する可動体に係合凹部を設け、この係合凹部に係合部材が係合することで載置台を移動された上方位置あるいは中間位置にロックする構成としている。このため、可動体に形成される係合凹部の数を増やすだけの変更で、ロック機構の部品点数を増やすことなく、載置台の高さ調整段数を簡単に変更できる。また係合部材は、可動体と相対移動する際、係合凹部との位置が一致したときに、弾性部材の付勢力によって係合方向に回動されて係合凹部と係合する。このため、係合のための操作をわざわざ行なう必要がない。
【００１０】
（請求項３に記載の発明）
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の電動工具用作業台において、載置台が上方位置あるいは中間位置に置かれた状態では、載置台の重さが上方位置用あるいは中間位置用の係合凹部に対する係合部材の係合を維持する方向に作用する構成とされる。また係合部材と長尺体が弾性要素を介して連結されている。そして弾性要素は、係合部材が係合凹部に係合された状態で長尺体が作業者によって引き操作されたときには、当該長尺体の引き操作によって弾性変形することにより係合部材の係合凹部に対する係合を維持しつつ長尺体の引き操作を許容し、係合部材の係合状態を維持する方向に作用する載置台の重量が解除されることに伴い弾性変形前の状態に復元して係合部材を係合凹部から離脱させる構成とした。なお本発明における「弾性要素」は、典型的には、バネやゴムがこれに該当する。また本発明における「介して連結される」とは、係合部材と長尺体が弾性要素に直接に連結される態様、あるいは他の部材を介して間接的に連結される態様のいずれも好適に包含する。
【００１１】
本発明によれば、載置台が上方位置あるいは中間位置に置かれた状態では、載置台の重さが上方位置用あるいは中間位置用の係合凹部に対する係合部材の係合を維持する方向に作用している。この状態で作業者が長尺体を引き操作したときには、弾性要素が弾性変形して係合部材の係合凹部に対する係合状態が維持される。このため、作業者が不用意に長尺体を引き操作した場合には、弾性要素が変形するに止まり、載置台のロックが維持されて載置台を上方位置あるいは中間位置に保持できる。一方、長尺体を引き操作状態を維持しつつ、作業者がハンドルを握って載置台を上方へ持ち上げると、係合凹部に対する係合部材の係合を維持する方向に作用している載置台の重さが解除され、長尺体の引き操作で弾性変形された弾性要素の復元力によって係合凹部に対する係合部材の係合が解除される。すなわち、本発明によれば、載置台の下降を意識した元での長尺体の引き操作のみが有効に作用する。
【００１２】
（請求項４に記載の発明）
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の電動工具用作業台において、載置台に上向きの付勢力を生じさせる付勢部材を有する。そして付勢部材は、載置台が中間位置よりも低い領域にあるときには、載置台の下向き荷重が作用する負荷状態とされ、載置台が中間位置と上方位置との間にあるときは、下向き荷重が作用しない無負荷状態とされるように、載置台と第１または第２の支脚との間、あるいは第１の支脚と第２の支脚との間に掛け渡すように配置した。なお本発明における「付勢部材」は、典型的には、バネがこれに該当する。したがって、付勢部材が、例えば圧縮バネから構成される場合であれば、本発明における「負荷状態」とは、圧縮バネの配置間隔が当該圧縮バネの自由長さよりも狭まることで圧縮バネに圧縮方向の力が作用する状態をいい、「無負荷状態」とは、圧縮バネの配置間隔が当該圧縮バネの自由長さよりも広がることで圧縮バネに圧縮方向の力が作用しなくなる状態をいう。なお付勢部材としては、圧縮バネに限らず、引張バネを適用することが可能である。
【００１３】
本発明によれば、載置台に上向きの付勢力を生じさせる付勢部材を設けている。そして付勢部材は、載置台が中間位置よりも低い領域にあるときには、載置台の下向き荷重が作用する負荷状態とされる。このため、載置台の持ち上げを助勢するとともに、急激な下降を防止することができる。また付勢部材は、載置台が中間位置と上方位置との間にあるときは、下向き荷重が作用しない無負荷状態とされる。このため、載置台が中間位置または上方位置にあるときは、付勢部材が係合凹部に対する係合部材の係合に影響を及ぼすことがない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電動工具用作業台における使用性の向上に資する技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態につき、図面を参照しつつ、詳細に説明する。本実施の形態に係る電動工具用作業台は、折畳み式の作業台であり、卓上丸鋸用の作業台として適用する場合で説明する。図１〜図４は作業台１００の全体構成を示す側面図であり、図１には載置台１３０が地面からの上面高さが最も高い上昇端位置に置かれた状態が示され、図２には載置台１３０が地面からの上面高さが最も低い下降端位置に置かれた折畳み状態が示され、図３には載置台１３０が地面からの上面高さが上昇端位置よりも低い中間位置に置かれた状態が示され、更に図４には載置台１３０が上昇アシスト用の圧縮コイルバネ１６１の作用限界に置かれた状態が示される。なお図１は載置台１３０上に卓上丸鋸２００を載置した状態で示すが、その他の図は便宜上、卓上丸鋸２００を省略した状態で示す。また図５は作業台１００の全体構成を示す平面図、図６は図５のＡ−Ａ線に沿う断面図、図７は図５のＢ矢視図であり、更に図８〜図１０にはロック機構１４０の詳細が示される。
【００１６】
本実施の形態に係る作業台１００は、概括的には、図１〜図７に示すように、卓上丸鋸２００が載置される略方形状の載置台１３０と、載置台１３０を支える支脚１１０と、載置台１３０に装着された作業者が握るハンドル１０１と、載置台１３０を地面からの高さが異なる複数の作業位置にロック（固定）するロック機構１４０とを主体として構成されている。載置台１３０は、本発明における「載置台」に対応し、ハンドル１０１は、本発明における「ハンドル」に対応する。なお説明の便宜上、ハンドル１０１側（図１の左側）を前側、その反対側を後側という。
【００１７】
載置台１３０は、卓上丸鋸２００を載置する平坦な載置面を有する前後方向に長い長方形状の平板１３１と、当該平板１３１の下面周縁部に沿って延在固定された枠部材１３３とによって構成されている。載置台１３０の平板１３１には、卓上丸鋸２００を固定するときに用いられる複数の取付孔１３５（図５参照）が適宜間隔を置いて形成されている。そして載置台１３０に載置された卓上丸鋸２００の固定は、便宜上図示を省略するが、当該卓上丸鋸側に形成された取付孔を上面部の取付孔１３５に重ね合わせた状態で、それら取付孔にボルトを挿通してナットにて締結することで行われる。したがって、卓上丸鋸２００は、必要に応じてボルト、ナットを外すことによって、載置台１３０から外すことが可能とされる。また載置台１３０における左右の枠部材１３３の前方にハンドル１０１が配置されている。ハンドル１０１は、図５に示すように、左右の枠部材１３３を横切るように水平状に配置された平面視で概ねＵ字状に形成されており、その端部が左右の枠部材１３３の前端部に結合されている。
【００１８】
載置台１３０を支える支脚１１０は、左右で一対とされ、各対の支脚１１０は、２本のフレーム１１１，１１３を互いにＸ状に交差させた状態で、当該交差部を回動軸１１５によって回動自在に連結されている。そして回動軸１１５を中心としてフレーム１１１，１１３が相対的に上下方向に回動することによって載置台１３０が上下方向に移動される構成とされる。回動軸１１５は、本発明における「軸」に対応する。なおフレーム１１１，１１３は鉄製の角パイプによって形成されている。また左右方向において互いに対向するフレーム１１１，１１３同士は、図６および図７に示すように、連結棒１１７により接合されて一体化され、補強されている。
【００１９】
一方のフレーム１１１は、その上端部１１１ａが載置台１３０の後端部の下面側に上部回動軸１１９を介して回動自在に取り付けられ、下端部１１１ｂが載置台１３０の前端側下方に向って延在して地面（床面）に接地される。なお上部回動軸１１９は、図７に示すように、対向する左右のフレーム１１１同士を互いに連結する連結部材を兼用している。載置台１３０の左右の枠部材１３３は、平板１３１の前端から更に前方に延出され、当該延出部分１３３ａの下面に、左右の摺動部材１４３がガイドロッド１４５を介して前後方向に相対移動可能に取り付けられている。そしてこの左右の摺動部材１４３に他方の左右のフレーム１１３の上端部１１３ａが上部回動軸１２１を介して回動自在に取り付けられている。すなわち、他方のフレーム１１３は、その上端部１１３ａが載置台１３０の前端側の下面に水平方向に相対移動可能とされている。他方のフレーム１１３は、載置台１３０の後端側下方に向って延在されるとともに、その下端部１１３ｂに車輪１２３が設けられている。車輪１２３の車軸１２３ａは、図６および図７に示すように、対向する左右のフレーム１１３同士を互いに連結する連結部材を兼用している。載置台１３０の後端側は、本発明における「載置台の一端側」に対応し、載置台１３０の前端側は、本発明における「載置台の他端側」に対応する。また一方のフレーム１１１は、本発明における「第１の支脚」に対応し、他方のフレーム１１３は、本発明における「第２の支脚」に対応する。
【００２０】
載置台１３０は、支脚１１０を折畳んだとき、すなわちＸ状のフレーム１１１，１１３が回動軸１１５回りに下方に回動されたとき、地面からの高さが最も低くなる下降端位置に置かれる。この状態が図２に示される。下降端位置は、本発明における「下方位置」に対応する。作業者がハンドル１０１と対面する側に立って当該ハンドル１０１を持ち上げると、Ｘ状のフレーム１１１，１１３が回動軸１１５回りに上方に回動される。これにより載置台１３０を上昇することができる。図１には載置台１３０が地面からの高さが最も高くなる上昇端位置に置かれた状態が示される。上昇端位置は、本発明における「上方位置」に対応する。載置台１３０が下降端位置と上昇端位置との間で上昇あるいは下降される際、支脚１１０における他方のフレーム１１３は、その上端部１１３ａが載置台１３０に対して摺動部材１４３を介して水平方向に相対移動する。この相対移動は、当該他方のフレーム１１３の下端部１１３ｂに設けた車輪１２３が地面を転動することで円滑になされる。
【００２１】
本実施形態の作業台１００は、載置台１３０を上昇端位置、および当該上昇端位置と下降端位置との間の中間位置にロックすることが可能とされたロック機構１４０を有する。中間位置は、本発明における「中間位置」に対応する。すなわち、本実施形態のロック機構１４０は、載置台１３０の地面からの高さに関し、上昇端位置を含む複数段（本実施の形態では、上下５段）の高さ位置にロックできる構成、つまり複数段の高さ調整を可能とするものであり、以下、ロック機構１４０の構成につき、主に図８〜図１０を参照して説明する。
【００２２】
ロック機構１４０は、載置台１３０の下降方向に関し、当該載置台１３０に対する他方のフレーム１１３の上端部１１３ａの相対移動をロック（固定）することで行う構成とされ、載置台１３０の前側に配置された左右のロック爪１４１と、他方のフレーム１１３の上端部１１３ａとともに載置台１３０に対して水平方向に相対移動する前述した左右の摺動部材１４３とを主体として構成されている。ロック爪１４１は、本発明における「係合部材」に対応し、摺動部材１４３は、本発明における「可動体」に対応する。
【００２３】
左右の枠部材１３３の延出部分１３３ａの下面に、当該枠部材１３３に沿って前後方向に水平に延在する左右のガイドロッド１４５が設けられ、このガイドロッド１４５に沿って左右の摺動部材１４３が摺動自在に取り付けられている。摺動部材１４３の上面には、当該摺動部材１４３の移動方向に所定間隔で配置された概ねＵ字状の５個のロック溝１４３ａが形成されている。そしてこれら５個のロック溝１４３ａにロック爪１４１の爪先（後端）１４１ａが択一的に突入して当該ロック溝１４３ａの係合壁面１４３ｂに係合することにより摺動部材１４３の前方（図８〜図１０の左方）への摺動を規制して載置台１３０の下降動作をロックする構成とされる。すなわち、載置台１３０の高さを５段階に調整することが可能とされる。ロック溝１４３ａは、本発明における「係合凹部」に対応する。
【００２４】
左右のロック爪１４１は、左右の摺動部材１４３の上方に配置された前後方向に長いアーム状に形成されるとともに、前後方向の概ね中間部が枠部材１３３の延出部分１３３ａに回動支軸１４７を介して上下方向に回動自在に取り付けられている。回動支軸１４７は、載置台１３０の左右の枠部材１３３を横切る方向に延在されるとともに、その軸方向の端部が左右の枠部材１３３に回動自在に取り付けられ、当該回動支軸１４７に左右のロック爪１４１が固着されている。すなわち、左右のロック爪１４１は、回動支軸１４７とともに回動する構成とされる。そして左右のロック爪１４１は、下方に回動（図８の右回りに回動）することにより回動端部である爪先１４１ａが摺動部材１４３のロック溝１４３ａに突入して係合壁面１４３ｂに係合され、上方に回動することにより爪先１４１ａがロック溝１４３ａから離脱される。
【００２５】
また左右のロック爪１４１は、それぞれがねじりバネ１４９によって爪先１４１ａがロック溝１４３ａに係合する方向に付勢されている。ねじりバネ１４９は、本発明における「弾性部材」に対応する。ねじりバネ１４９は、一端がロック爪１４１に掛止され、他端がカバープレート１５１に掛止されている。カバープレート１５１は、ガイドロッド１４５、摺動部材１４３、ロック爪１４１等を上方から覆うよう配置されて枠部材１３３の延出部分１３３ａにボルト１５１ａによって結合されている。ねじりバネ１４９により回動されるロック爪１４１の係合方向の回動動作は、爪先１４１ａがロック溝１４３ａに突入して係合壁面１４３ｂに係合した状態において、当該ロック爪１４１の爪先１４１ａと反対側の端部（前端）がカバープレート１５１の下面に当接することで規制される。なおカバープレート１５１の上面は、載置台１３０の上面、すなわち平板１３１の上面と概ね一致している。
【００２６】
またロック爪１４１の爪先１４１ａと係合するロック溝１４３ａの係合壁面（後壁面）１４３ｂは、図８および図１０に示すように、ロック溝１４３ａの開口側を狭める方向に傾斜している。このため、爪先１４１ａが係合壁面１４３ｂに係合された状態では、ロック爪１４１の係合解除方向、つまり上方への回動方向につき、爪先１４１ａが係合壁面１４３ｂに対して交差する方向から当接する構成とされ、同時に載置台１３０の重さが当該係合を維持する方向に作用する。したがって、載置台１３０を持ち上げない限り、係合状態が維持される構成である。
【００２７】
ロック機構１４０には、作業者によって引き操作されるロック解除用の解除アーム１５３が設けられている。解除アーム１５３は、本発明における「ロック解除部材」に対応する。解除アーム１５３は、図５に示すように、左右の枠部材１３３の延出部分１３３ａ間に配置された平面視で概ねＵ字状に形成されている。すなわち、解除アーム１５３は、左右の枠部材１３３の延出部分１３３ａに沿って延在する二叉の棒状部分１５３ａと二叉の棒状部分１５３ａを接続する接続部分１５３ｂとを有し、そして棒状部分１５３ａの端部が左右のロック爪１４１を支持する回動支軸１４７に連接されている。棒状部分１５３ａは、本発明における「長尺体」に対応する。回動支軸１４７の外面上部には、上方に向って突出する垂直方向の左右のプレート１４７ａが設けられ、これらのプレート１４７ａに解除アーム１５３の棒状部分１５３ａの端部が前後方向に摺動自在に貫通されている。そして解除アーム１５３の棒状部分１５３ａの貫通端部に設けたリング部材１５５と左右のプレート１４７ａ間にコイルスプリング１５７が介在されている。コイルスプリング１５７は、棒状部分１５３ａの端部外側に被さるように配置され、一端がリング部材１５５に当接され、他端がプレート１４７ａに当接される。すなわち、解除アーム１５３が引き操作された際の引張力がコイルスプリング１５７を介して回動支軸１４７に伝達される構成とされる。コイルスプリング１５７は、本発明における「弾性要素」に対応する。
【００２８】
解除アーム１５３は、左右のカバープレート１５１の下面に沿ってハンドル１０１側（前方）に向けて延在されるとともに、その延在端部において左右方向に延在している接続部分１５３ｂを作業者が握るグリップ部としている。以下、接続部分１５３ｂをグリップ部という。解除アーム１５３のグリップ部１５３ｂは、ハンドル１０９の後方において当該ハンドル１０９と平行に延在され、ハンドル１０９に向って立った作業者が片手でハンドル１０９とともに当該グリップ部１５３ｂを掴むことができるように、ハンドル１０９に対して近接した位置に配置されている。
【００２９】
載置台１３０と一方の左右のフレーム１１１との間には、持ち上げアシスト用としての左右の圧縮コイルバネ１６１が掛け渡す状態で取り付けられている。圧縮コイルバネ１６１は、本発明における「付勢部材」に対応する。圧縮コイルバネ１６１は、インナシリンダとアウタシリンダからなる伸縮自在な筒体１６３の外側に配置され、一端がインナシリンダに設けたバネ受１６３ａで支持され、他端がアウタシリンダに設けたバネ受１６３ｂで支持される。筒体１６３を構成するインナシリンダの一端が載置台１３０に回動自在に支持され、アウタシリンダの一端がフレーム１１１に回動自在に支持される。したがって、圧縮コイルバネ１６１は、載置台１３０の上昇あるいは下降に伴い伸縮し、載置台１３０が作業者によって持ち上げられるときには、当該持ち上げを助勢し、下降されるときには、当該載置台１３０の急激な下降を抑制する。
【００３０】
載置台１３０が下降端位置と上昇端位置との間で移動されるとき、圧縮コイルバネ１６１の配置間隔、すなわち筒体１６３の両バネ受１６３ａ，１６３ｂの配置間隔が変化する。本実施の形態においては、載置台１３０と一方の左右のフレーム１１１間における圧縮コイルバネ１６１の配置につき、載置台１３０が下から１番目（最も下段）の中間位置よりも僅かに下がった位置に置かれたときの両バネ受１６３ａ，１６３ｂの配置間隔が、圧縮コイルバネ１６１の自由長さとなるように定めている。このため、圧縮コイルバネ１６１は、載置台１３０がロック機構１４０によるロック不能領域とロック可能領域との境界（図４に示す位置）から下降端位置までの範囲内にあるときには、両バネ受１６３ａ，１６３ｂの配置間隔が狭まることで、載置台１３０の下向き荷重を受ける負荷状態とされ、載置台１３０がロック機構１４０によってロックすることが可能な高さ調整領域にあるときは、両バネ受１６３ａ，１６３ｂの配置間隔が広がることで、載置台１３０の下向き荷重を受けない無負荷状態（自由長さ状態）とされる。なお圧縮コイルバネ１６１の端部は、少なくとも一方のバネ受１６３ａ、１６３ｂに対しては、非固定状態、つまり離間可能に当接される構成とされる。
【００３１】
なお支脚１１０には、載置台１３０を下降端位置に保持するフック１６５が設けられている。フック１６５は、他方のフレーム１１３に回動自在に取り付けられており、支脚１１０が折畳まれて載置台１３０が下降端位置に置かれたときに、例えば、作業者の手指あるいは足による回動操作によって一方のフレーム１１１に設けたピン１６７に係合可能とされ、これにより支脚１１０を折畳み状態にロックする。また他方のフレーム１１３の下端部１１３ｂ側には、折畳まれた作業台１００を壁等に立て掛けて収納する場合に用いる補助スタンド１６９が設けられている。
【００３２】
次に上記のように構成された作業台１００の使用態様につき説明する。図２には載置台１３０が下降端位置に置かれた状態が示される。この状態において、作業者はフック１６５を回動操作してピン１６７から離脱した後、片足で一方のフレーム１１１の下端部１１１ｂを押さえ、ハンドル１０１を掴んで手前に引くようにして持ち上げると、支脚１１０を構成するＸ状のフレーム１１１，１１３が回動軸１１５回りに回動し、載置台１３０が上昇する。この持ち上げ動作は、載置台１３０が下降端位置から図４に示す１段目の中間位置近くに達するまでの間、圧縮コイルバネ１６１の付勢力でアシストされるため、楽に行うことができる。
【００３３】
載置台１３０が上昇するとき、他方のフレーム１１３の上端部１１３ａが摺動部材１４３とともに載置台１３０に対して相対的に後方（図８〜図１０の右方）に移動する。そして載置台１３０が更に上昇されると、ロック爪１４１の爪先１４１ａがねじりバネ１４９の付勢力に抗して摺動部材１４３の上面に乗り上げ、当該上面を滑り後端から数えて１番目のロック溝１４３ａに突入して係合壁面１４３ｂに係合する。この状態が図３に示される。この状態から更にハンドル１０１を持ち上げると、ロック爪１４１の爪先１４１ａが１番目のロック溝１４３ａから脱出して摺動部材１４３の上面に乗り上げた後、２番目のロック溝１４３ａに係合する。このような動作は、載置台１３０が図１に示す上昇端位置に持ち上げられるまで繰り返される。そして作業者が持ち上げ動作を止めると、当該持ち上げ位置に対応するロック溝１４３ａに対してロック爪１４１の爪先１４１ａが係合する。これにより載置台１３０に対する摺動部材１４３の前方への相対移動が規制されて載置台１３０の下降動作がロックされる。すなわち、本実施の形態によれば、上昇端位置を含む５段階の高さの中から載置台１３０の高さを作業し易い最適高さに調整して載置台１３０上の卓上丸鋸２００を用いて被加工材の切断作業を行うことができる。
【００３４】
載置台１３０のロック状態では、当該載置台１３０に作用する下向きの荷重が、摺動部材１４３を前方に向けて移動させる力として作用する。このため、ロック爪１４１の爪先１４１ａが、ロック溝１４３ａの係合壁面１４３ｂによって係合方向に押され、一方、ロック爪１４１の前端がカバープレート１５１下面に当接してロック爪１４１の係合方向への回動が阻止される。すなわち、ロック爪１４１とロック溝１４３ａの係合壁面１４３ｂの係合は、載置台１３０に作用する下向きの荷重によって維持される。
また本実施形態の作業台１００は、一方のフレーム１１１の下端部１１１ｂ側には、調整ネジ軸１２５ａ付きの補助脚１２５を設けてあるため、載置台１３０の高さを決定後、卓上丸鋸２００を用いて被加工材の切断作業を行う際には、補助脚１２５の高さを調整して当該補助脚１２５を地面に接地する。これにより作業台１００の無用な動きを抑えることができる。また作業場所を変えるべく作業台１００を移動する場合には、他方のフレーム１１３の下端部１１３ｂに車輪１２３を設けてあるので、当該車輪１２３を利用して移動を楽に行うことができる。
【００３５】
次に載置台１３０を下降する場合につき説明する。作業者はハンドル１０１側に立ち、解除アーム１５３を手前に引き操作する。このとき、前述したように載置台１３０に作用する下向きの荷重がロック爪１４１の係合を維持する方向に作用している。このため、解除アーム１５３が引き操作されたときは、回動支軸１４７が回らずにコイルスプリング１５７が圧縮変形されることとなる。つづいて解除アーム１５３の引き操作を維持しつつ、ハンドル１０１を僅かに持ち上げて載置台１３０に作用する下向きの荷重を解除すると、弾性変形されたコイルスプリング１５７の復元力で回動支軸１４７とともに左右のロック爪１４１が上方に回動され、爪先１４１ａがロック溝１４３ａから離脱され、かくして載置台１３０のロックが解除される。ロック解除後は、ハンドル１０１を下げて載置台１３０を下降端位置まで下降することができる。
【００３６】
なお載置台１３０の下降に際し、当該載置台１３０を一旦持ち上げる動作については、例えば、片方の足で一方のフレーム１１１の下端部１１１ｂを地面から動かないように押さえ付けた状態で、ハンドル１０１を手前に引き寄せるように持ち上げることで行うことができる。すなわち、ハンドル１０１を引き寄せるように持ち上げると、一方のフレーム１１１が下端部１１１ｂを支点にして起立する方向に回動される。それに伴い他方のフレーム１１３が車輪１２３を介して地面を手前に移動しつつ回動軸１１５回りに相対的に回動することになり、載置台１３０を楽に持ち上げることができる。以上のように、本実施形態によれば、作業場に搬入し、載置台１３０の上昇、下降を簡単に行うことが可能で、かつ作業場での移動を楽に行うことが可能な作業台１００を提供することができる。
【００３７】
本実施の形態によれば、解除アーム１５３を引き操作することによって、ロック機構１４０による載置台１３０のロックを解除できるように構成したので、当該解除作業を容易に行うことができる。また解除アーム１５３をハンドル１０１に向って延在し、その延在端部であるグリップ部１５３ｂをハンドル１０１に近接した位置に配置している。このため、作業者は、ハンドル１００に手を添えて解除アーム１５３のグリップ部１５３ｂを掴むことにより、当該グリップ部１５３ｂを引き操作することができる。すなわち、作業者は、解除アーム１５３を引き操作するに際して、ハンドル１０１を掴んで載置台１３０に作用する下向き荷重を支える体勢を取ることができる。
【００３８】
また本実施の形態では、解除アーム１５３とロック爪１４１を支持する回動支軸１４７とをコイルスプリング１５７を介して連接している。このため、解除アーム１５３が不用意に引き操作されたとしても、コイルスプリング１５７が圧縮変形されるに止まり、ロック爪１４１の係合が解除されることがない。このため、載置台１３０の不測の落下を防止できる。そして解除アーム１５３の引き操作後、載置台１３０を僅かに上昇させたときに、コイルスプリング１５７の圧縮変形の復元によってロック爪１４１の係合が解除される構成のため、載置台１３０の下降を意識した元での解除アーム１５３の引き操作のみを有効とすることができる。この場合、本実施の形態では、コイルスプリング１５７を解除アーム１５３の引き操作時に圧縮変形する形式として解除アーム１５３における棒状部分１５３ａの貫通端部の外側に被さるように配置している。このため、コイルスプリング１５７が棒状部分１５３ａによって案内されることになり、コイルスプリング１５７の動作が安定化する。
【００３９】
また本実施の形態では、解除アーム１５３の二叉の棒状部分１５３ａを載置台１３０における左右の枠部材１３３間に、当該枠部材１３３に沿って延在する構成としている。すなわち、左右の枠部材１３３間に存在する空きスペースを利用して解除アーム１５３を配置する構成のため、スペースを有効に活用でき、合理的である。その結果、載置台１３０を下降端位置に下降させた状態での地面からの載置台高さを低く設定することが可能となる。このことは、作業台１００を格納する場合、あるいは車の荷台に積載する場合の省スペース化に有効となる。また解除アーム１５３が載置台１３０の上面よりも下方に配置されることにより、載置台１３０上での卓上丸鋸２００による加工作業を邪魔しない。
【００４０】
また本実施の形態によれば、載置台１３０と支脚１１０間に圧縮コイルバネ１６１を設け、載置台１３０の持ち上げのアシストと、急激な下降を防止している。これにより、載置台１３０の安定的な昇降動作を得ることができる。また圧縮コイルバネ１６１の上向きの付勢力は、載置台１３０が下から１段目の中間位置よりも下方の領域にあるときに作用するように設定したので、載置台１３０がロック機構１４０によりロックされる高さ調整範囲にある状態では、圧縮コイルバネ１６１の付勢力が作用せず、当該付勢力がロック機構１４０のロックに影響することを回避できる。
【００４１】
なお本実施の形態では、載置台１３０につき、上下５段の高さ調整を可能としたが、当該５段に限定しない。また本実施の形態では、ロック爪１４１がロック溝１４３ａに上方から係合する構成としたが、これを逆にして下方から係合するようにしても構わない。またロック爪１４１とロック溝１４３ａとは、水平方向において互いに対向する配置に変更してもよい。また作業台１００に載置する電動工具は、卓上丸鋸２００に限らず、定置式の電動工具であればよい。
また本実施の形態では、ロック爪１４１を解除操作するためのロック解除部材を単一部材からなる解除アーム１５３によって構成したが、これを複数の部材を組み合わせて構成してもよい。またロック解除部材は、解除アーム１５３の棒状部分１５３ａについては、例えばワイヤロープを採用してもよい。要するに、載置台１３０の下面に沿ってハンドル１０１に向って延在する長尺体であればよい。
また引き操作される解除アーム１５３の動作をロック爪１４１に伝達するための弾性要素としてのコイルスプリング１５７は、圧縮式から引張式に変更してもよく、あるいはスプリングに変えてゴムを利用することも可能である。また本実施の形態では、ハンドル１０１と解除アーム１５３のグリップ部１５３ｂとの配置間隔につき、それらハンドル１０１とグリップ部１５３ｂとを片手で同時に握れるような近接位置に配置する構成としたが、一方の手でハンドル１０１を掴み、他方の手で解除アーム１５３のグリップ部１５３ｂを掴める間隔に広げても構わない。
【００４２】
なお本発明の趣旨に鑑み、以下の態様を構成することが可能である。
（態様１）
「請求項１に記載の電動工具用作業台であって、
前記長尺体は、延在方向が引き操作方向として定められ、延在方向の端部には、当該延在方向と交差する方向に延びる作業者が握るグリップ部を有することを特徴とする電動工具用作業台。」
態様１に記載の発明によれば、延在方向と交差する方向に延びるグリップ部を設けたことにより、引き操作し易い。
【００４３】
（態様２）
「態様１に記載の電動工具用作業台であって、
前記グリップ部は、作業者が片手で前記ハンドルとともに当該グリップ部を握ることができるように前記ハンドルに近接した状態で配置されていることを特徴とする電動工具用作業台。」
態様２に記載の発明によれば、作業者は、載置台を下降する際、ハンドルに手を添えてグリップ部を握ることでロックを解除できる。このため、載置台に作用する下向き荷重を支えた状態でロックを解除することが可能となり、操作上の安定化が図れる。
【００４４】
（態様３）
「請求項３に記載の電動工具用作業台であって、
前記弾性要素は、前記長尺体に被さるように配置され、一端が前記長尺体に当接され、他端が前記係合部材に当接されていることを特徴とする電動工具用作業台。」
態様３に記載の発明によれば、弾性要素の変形動作あるいは復元動作が長尺体によって案内されるため、弾性要素の動作の安定化が図れる。なお本発明における「弾性要素」としては、圧縮コイルスプリングあるいはゴム製の蛇腹を好適に包含する。
【００４５】
（態様４）
「請求項４に記載の電動工具用作業台であって、
前記付勢部材は、前記載置台と前記第１または第２の支脚との間に配置された圧縮コイルバネによって構成されており、
前記コイルバネは、前記載置台が前記中間位置よりも低い領域にあるときには、端部が前記載置台と前記第１または第２の支脚とにそれぞれ当接されて圧縮され、前記載置台が中間位置と前記上方位置との間にあるときは、前記端部が、少なくとも前記載置台と前記第１または第２の支脚とのいずれか一方から離間して自由状態となるように配置されていることを特徴とする電動工具用作業台。」
態様４に記載の発明によれば、圧縮コイルバネの配置につき、上記のように定めることで、当該圧縮コイルバネの負荷状態と無負荷状態とを簡単な構成で得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】作業台全体構成を示す側面図であり、載置台が地面からの上面高さが最も高い上昇端位置に置かれた状態が示される。
【図２】作業台全体構成を示す側面図であり、載置台が地面からの上面高さが最も低い下降端位置に置かれた折畳み状態が示される。
【図３】作業台全体構成を示す側面図であり、載置台が地面からの上面高さが上昇端位置よりも低い中間位置に置かれた状態が示される。
【図４】作業台全体構成を示す側面図であり、載置台が上昇アシスト用の圧縮コイルバネの作用限界に置かれた状態が示される。
【図５】作業台の全体構成を示す平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】図５のＢ矢視図である。
【図８】ロック機構の構成を示す平面図である。
【図９】ロック機構の構成を示す側面図である。
【図１０】ロック機構の構成を拡大した示す側面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１００  作業台
１０１  ハンドル
１１０  支脚
１１１  一方のフレーム（第１の支脚）
１１１ａ  上端部
１１１ｂ  下端部
１１３  他方のフレーム（第２の支脚）
１１３ａ  上端部
１１３ｂ  下端部
１１５  回動軸（軸）
１１７  連結棒
１１９  上部回動軸
１２１  上部回動軸
１２３  車輪
１２３ａ  車軸
１２５  補助脚
１２５ａ  調整ネジ軸
１３０  載置台
１３１  平板
１３３  枠部材
１３３ａ  延出部分
１３５  取付孔
１４０  ロック機構
１４１  ロック爪（係合部材）
１４１ａ  爪先
１４３  摺動部材（可動体）
１４３ａ  ロック溝（係合凹部）
１４３ｂ  係合壁面
１４５  ガイドロッド
１４７  回動支軸
１４７ａ  プレート
１４９  ねじりバネ（弾性部材）
１５１  カバープレート
１５１ａ  ボルト
１５３  解除アーム（ロック解除部材）
１５３ａ  棒状部分（長尺体）
１５３ｂ  グリップ部
１５５  リング部材
１５７  コイルスプリング（弾性要素）
１６１  圧縮コイルバネ（付勢部材）
１６３  筒体
１６３ａ  バネ受
１６３ｂ  バネ受
１６５  フック
１６７  ピン
１６９  補助スタンド
【図１】
2008126367.tif 000003
【図２】
2008126367.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008126367.tif 000010
【図９】
2008126367.tif 000011
【図１０】
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