(57)【要約】【課題】  本発明は、簡易な操作により、アレルゲン抑制剤を含有してなる試料中よりアレルゲンを確実に脱離させて、アレルゲン抑制剤の抑制能を精度良く評価する方法を提供する。【解決手段】  本発明のアレルゲン抑制剤の抑制能の評価方法は、基材にアレルゲン抑制剤を含有させてなる試料と、アレルゲンとを接触させた後、上記試料を界面活性剤を含有する脱離液、又は、ｐＨが４〜６若しくは８．５〜１１の緩衝液で処理することにより、上記脱離液に上記試料中の不活化されていないアレルゲンを脱離させて回収し、上記脱離液に回収された不活化されていないアレルゲンの抗原性を測定することを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材にアレルゲン抑制剤を含有させてなる試料と、アレルゲンとを接触させた後、界面活性剤を含有する脱離液で上記試料を処理することにより、上記試料中から、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンを脱離させて上記脱離液に回収し、上記脱離液中のアレルゲンの抗原性を測定することを特徴とするアレルゲン抑制剤の抑制能の評価方法。
【請求項２】
基材にアレルゲン抑制剤を含有させてなる試料と、アレルゲンとを接触させた後、ｐＨが４〜６又は８．５〜１１の緩衝液からなる脱離液で上記試料を処理することにより、上記試料中から、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンを脱離させて上記脱離液に回収し、上記脱離液中のアレルゲンの抗原性を測定することを特徴とするアレルゲン抑制剤の抑制能の評価方法。
【請求項３】
アレルゲンを含有してなる液体中に試料を浸漬して、試料とアレルゲンとを接触させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアレルゲン抑制剤の抑制能の評価方法。
【請求項４】
絶対湿度が５０ｇ／ｍ3以下の雰囲気下で、試料上にアレルゲンを振りかけることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアレルゲン抑制剤の抑制能の評価方法。
【請求項５】
脱離液を濃縮して得られる濃縮液中における特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンの抗原性を測定することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のアレルゲン抑制剤の抑制能の評価方法。
【請求項６】
試料が、セルロースからなる基材又は多孔性材料からなる基材よりなることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のアレルゲン抑制剤の抑制能の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材に含有されているアレルゲン抑制剤のダニや花粉などのアレルゲンに対する抑制能を評価する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アレルゲンとは、アトピー性皮膚炎、気管支喘息、アレルギー性鼻炎などのアレルギー疾患の原因となる抗原性物質であり、チリダニのアレルゲン（Ｄｅｒ１、Ｄｅｒ２）やスギ花粉アレルゲン（Ｃｒｙｊ１、Ｃｒｙｊ２）などがよく知られている。
【０００３】
上記アレルゲンは、畳、床（フローリング）、壁紙などの屋内装飾材；布団、枕、毛布、マットレス、ベッドマット、シーツなどの寝具；ソファー、椅子、ベッドなどの布製家具や家具類のカバー；空気清浄機、エアコン、掃除機などのフィルター；カーシート、カーマット、チャイルドシートなどの自動車用品；ぬいぐるみなどの玩具；絨毯、カーテン、衣服、タオルなどの繊維製品など生活空間の様々な場所に蓄積し、これらの場所に蓄積したアレルゲンを吸引したり、空気中に舞い上がったアレルゲンを吸引したりすることによりアレルギー疾患が発症される。
【０００４】
そのため、アレルギー疾患の症状の軽減或いは新たな感作の防止を目的として、生活空間からアレルゲンを除去することが求められており、このようなアレルゲンの除去には、アレルゲンを変性して不活性化させるアレルゲン抑制剤や、アレルゲンを捕捉除去するアレルゲン捕捉材などが用いられている。又、近年、上記アレルゲン捕捉材を構成している、綿布などの繊維素材やシリカゲルなどの多孔性材料からなる基材にアレルゲン抑制剤を含有させてなるものも多く用いられるようになってきている。
【０００５】
そして、基材に含有されているアレルゲン抑制剤の抑制能を評価する方法としては、従来、アレルゲン捕捉材のアレルゲン除去能力の測定方法が用いられてきた。しかしながら、上記方法で評価した場合、アレルゲン捕捉材自体がアレルゲンを捕捉する能力を有しているため、アレルゲン抑制剤自体に抑制能がない場合であっても、アレルゲンの量が低減されて、アレルゲン抑制剤があたかも抑制能を有しているような結果となり、正確な評価結果が得られないという問題があった。
【０００６】
そこで、特許文献１に記載されているような、スギ花粉アレルゲンを生理食塩液に溶解した検査液に試料を浸漬し、室温で１時間放置した後、孔径０．２μｍのポールフィルターを用いて濾過し、得られた濾液０．５ｍＬをスギ花粉症既往の被験者の血清１．０ｍＬに添加し、血清中の抗体（ＩｇＥ抗体）をＲＡＳＴ法にて測定することによりアレルゲン捕捉材のアレルゲン除去能力を評価する方法において、上記試料として、アレルゲン抑制剤を含有してなる試料と、アレルゲン抑制剤を含有せずになる試料とを用いて、それぞれのアレルゲン除去能力を測定し、これらの結果を比較することにより、アレルゲン抑制剤の抑制能を評価する方法が行なわれていた。しかしながら、このような評価方法では、操作が複雑で、評価結果の再現性に劣るという問題や、抗体の測定感度が低く、結果に誤差が生じやすいという問題があった。
【０００７】
又、特許文献２のような、直径約６．６ｃｍの円形に切り取ったフェルトに、ダニアレルゲンを１，３００μｇ／ｇの割合で含有している標準ハウスダスト０．０３ｇをまんべんなく載せて、その上に試料を載せ、更にその上からエタノール３０重量％及びベンジルアルコール１０重量％を含む蒸留水を１〜２ｇスプレーし、そのまま自然乾燥させた後、試料を取り除き、フェルトだけをチャック付きビニル袋に入れ、更にスキムミルクを１０重量％含むリン酸緩衝液１０ｍＬをビニル袋に入れて、フェルト上のダニアレルゲンを抽出し、得られた抽出液を遠心機にかけ（２０００ｒｐｍ、６０分）、得られた上澄み液中のダニアレルゲン量を酵素免疫測定法（ＥＬＩＳＡ法）で測定して、アレルゲン抑制剤の抑制能を評価する方法が開示されている。
【０００８】
しかしながら、上記評価方法では、フェルト中にアレルゲンが残存してしまうため、抽出液によって抽出されるアレルゲンの量は、実際にアレルゲン抑制剤により変性或いは吸着されずに残存したアレルゲンの量よりも少なくなり、アレルゲン抑制剤の抑制能を正確に評価することができないという問題が生じた。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−１５８４９４号公報
【特許文献２】特開２００１−２１４３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、簡易な操作により、アレルゲン抑制剤を含有してなる試料中より不活化されていないアレルゲンを確実に脱離させて回収し、アレルゲン抑制剤の抑制能を精度良く評価する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のアレルゲン抑制剤の抑制能の評価方法は、基材にアレルゲン抑制剤を含有させてなる試料と、アレルゲンとを接触させた後、脱離液で上記試料を処理することにより、上記試料中から、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンを脱離させて上記脱離液に回収し、上記脱離液中のアレルゲンの抗原性を測定することを特徴とする
【００１２】
本発明でいうアレルゲンとは、アレルギー疾患の原因となる抗原性物質であれば特に限定されず、例えば、チリダニのアレルゲン（Ｄｅｒ１、Ｄｅｒ２）やスギ花粉アレルゲン（Ｃｒｙｊ１、Ｃｒｙｊ２）、犬や猫などのペットに由来するアレルゲン（Ｃａｎ  ｆ１、Ｆｅｌ  ｄ１）などが挙げられる。
【００１３】
本発明のアレルゲン抑制剤の抑制能の評価方法には、基材にアレルゲン抑制剤を含有させてなる試料が用いられる。上記試料を構成する基材としては、特に限定されず、例えば、綿、麻、絹などの天然繊維からなる織布、不織布、編布や和紙などのセルロースからなる基材や、粘土鉱物、活性炭、シリカゲルなどの多孔性材料からなる基材などが挙げられ、セルロースからなる基材が好ましく、天然繊維からなる布がより好ましい。
【００１４】
そして、上記アレルゲン抑制剤とは、上記アレルゲンを変性或いは吸着し、アレルゲンの特異抗体に対する反応性を抑制する効果、即ち、アレルゲンを不活化させる効果を有するものをいう。このようなアレルゲン抑制剤としては、例えば、タンニン酸、カテキン類、ポリフェノール類、リグノフェノール誘導体などの芳香族ヒドロキシ化合物や、芳香族ポリエーテル化合物などが挙げられる。
【００１５】
先ず、上記芳香族ヒドロキシ化合物について説明する。上記芳香族ヒドロキシ化合物としては、芳香族ヒドロキシ基を有し且つアレルゲン抑制効果を備えたものであれば、特に限定されず、例えば、線状高分子に下記式（１）〜（６）で示される置換基のうちの少なくとも一つの置換基を有する芳香族ヒドロキシ化合物などの、式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体を重合又は共重合してなる芳香族ヒドロキシ化合物；芳香族複素環式ヒドロキシ化合物；線状高分子に置換基として芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物などの、芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体を重合又は共重合してなる芳香族ヒドロキシ化合物、鎖状高分子の主鎖に脂環式構造を有する芳香族ヒドロキシ化合物などが挙げられる。
【００１６】
先ず、式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体を重合又は共重合してなる芳香族ヒドロキシ化合物について説明する。この芳香族ヒドロキシ化合物の置換基は、下記式（１）〜（６）で示される。
【００１７】
【化１】
2008170195.tif 000002
【００１８】
なお、式（１）〜（６）において、ｎは、０〜５の整数である。これは、ｎが６以上となると、式（１）〜（６）で示される置換基が発現するアレルゲン抑制効果が不充分となるからである。
【００１９】
各式中の複数個ある置換基Ｒ1、Ｒ1、Ｒ1・・・において、各置換基Ｒ1は、水素又は水酸基である。更に、各式中、複数個ある置換基Ｒ1の少なくとも一つは、芳香族ヒドロキシ化合物がアレルゲン抑制効果を発揮するために、水酸基である必要がある。しかしながら、水酸基の数が多過ぎると、試料が着色したり或いは変色し易くなるため、水酸基の数は一つが好ましい。即ち、各式中、複数個ある置換基Ｒ1のうちの一つのみが水酸基である一方、この置換基以外の置換基Ｒ1が全て水素であることが好ましい。
【００２０】
更に、水酸基の位置は、立体障害の最も少ない位置に結合していることが好ましく、例えば、式（１）では、水酸基がパラ位に結合していることが好ましい。
【００２１】
上記式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体としては、式（１）〜（６）で示される置換基を有しておれば、特に限定されず、例えば、ビニルフェノール、チロシン、１，２−ジ（４−ヒドロキシフェニル）エテン（式（７））などの一価のフェノール基を有する単量体が挙げられる。
【００２２】
【化２】
2008170195.tif 000003
【００２３】
更に、芳香族ヒドロキシ化合物のアレルゲン抑制効果を阻害しない範囲内において、式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体、好ましくは、一価のフェノール基を一個以上有する単量体に、この単量体と共重合可能な単量体を共重合させてもよい。
【００２４】
そして、上記式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体と共重合可能な単量体としては、例えば、エチレン、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロシキエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、スチレンなどが挙げられる。
【００２５】
そして、式（１）〜（６）で示される置換基が結合している線状高分子としては、特に限定されず、ビニル重合体、ポリエステル、ポリアミドなどが挙げられる。この線状高分子と式（１）〜（６）で示される置換基との間の化学結合については、特に限定されず、炭素−炭素結合、エステル結合、エーテル結合、アミド結合などが挙げられる。
【００２６】
ここで、線状高分子に式（１）〜（６）で示される置換基のうちの少なくとも一つの置換基を有する芳香族ヒドロキシ化合物としては、例えば、(1) 式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体の重合体又は共重合体、(2) 式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体と、この単量体と共重合可能な単量体との共重合体などが挙げられる。
【００２７】
そして、線状高分子に式（１）〜（６）で示される置換基のうちの少なくとも一つの置換基を有する芳香族ヒドロキシ化合物としては、具体的には、ポリ（３，４，５−ヒドロキシ安息香酸ビニル）、ポリビニルフェノール、ポリチロシン、ポリ（１−ビニル−５−ヒドロキシナフタレン) 、ポリ（１−ビニル−６−ヒドロキシナフタレン) 、ポリ（１−ビニル−５−ヒドロキシアントラセン) が好ましい。
【００２８】
なお、上記単量体を重合させて得られる芳香族ヒドロキシ化合物の分子量としては、特に限定されないが、単量体を２個以上重合させてなる芳香族ヒドロキシ化合物が好ましく、単量体を５個以上重合させてなる芳香族ヒドロキシ化合物がより好ましい。
【００２９】
又、上記芳香族複素環式ヒドロキシ化合物としては、アレルゲン抑制効果を奏すれば、特に限定されず、例えば、２−ヒドロキシフラン、２−ヒドロキシチオフェン、ヒドロキシベンゾフラン、３−ヒドロキシピリジンなどが挙げられる。
【００３０】
次に、線状高分子に置換基として芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物などの、芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体を重合又は共重合してなる芳香族ヒドロシキ化合物について説明する。
【００３１】
上記芳香族複素環式ヒドロキシ基としては、チオフェンやフランなどの複素環骨格にヒドロキシ基が結合したもの（式（８）（９））や、複素環と芳香族環とを持つ骨格にヒドロキシ基が結合したもの（式（１０））、複素環骨格にヒドロキシ基及び炭素数が５以下のアルキル基が結合したもの、複素環と芳香族環とを持つ骨格にヒドロキシ基及び炭素数が５以下のアルキル基が結合したものなどが挙げられる。
【００３２】
【化３】
2008170195.tif 000004
【００３３】
そして、芳香族複素環式ヒドロキシ基が結合している線状高分子としては、特に限定されず、ビニル重合体、ポリエステル、ポリアミドなどが挙げられる。この線状高分子と芳香族複素環式ヒドロキシ基との間の化学結合については、特に限定されず、炭素−炭素結合、エステル結合、エーテル結合、アミド結合などが挙げられる。
【００３４】
このような芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体を重合又は共重合してなる化合物としては、例えば、(1) 芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体の重合体又は共重合体、(2）芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体と、この単量体と共重合可能な単量体との共重合体などが挙げられる。
【００３５】
上記芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体と共重合可能な単量体としては、例えば、エチレン、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロシキエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、スチレンなどが挙げられる。
【００３６】
続いて、鎖状高分子の主鎖に脂環式構造を有する芳香族ヒドロキシ化合物について説明する。この鎖状高分子の主鎖に脂環式構造を有する芳香族ヒドロキシ化合物は、鎖状高分子の主鎖に脂環式構造を有し且つ鎖状高分子の主鎖或いは側鎖にフェノール基を有する芳香族ヒドロキシ化合物であるが、試料の風合いを損ねないという点から、上記脂環式構造が式（１１）又は式（１２）であることが好ましい。
【００３７】
【化４】
2008170195.tif 000005
【００３８】
ここで、式（１１）（１２）において、Ｒ2〜Ｒ9は、水素、炭化水素基又はフェノール基である。この炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、ビニル基などのアルケニル基、シクロブテニル基などのシクロアルケニル基、フェニル基、エチルフェニル基などのアリール基、アラルキル基などが挙げられる。
【００３９】
更に、上記脂環式構造部分に式（１３）で示される置換基を有することが好ましく、式（１１）のＲ2〜Ｒ5のうちの少なくとも一つの置換基が式（１３）で示される置換基であることがより好ましい。
【００４０】
【化５】
2008170195.tif 000006
【００４１】
ここで、式（１３）において、Ｒ10〜Ｒ14は水素又はヒドロキシ基であり、Ｒ10〜Ｒ14のうちの少なくとも一つはヒドロキシ基である。これは、Ｒ10〜Ｒ14のうちの少なくとも一つがヒドロキシ基でない場合、アレルゲン抑制剤のアレルゲン抑制効果が低下する虞れがあるからである。しかしながら、ヒドロキシ基の数が増加すると、アレルゲン抑制剤の着色性が強くなることがあるので、式（１３）におけるＲ10〜Ｒ14のうち、一つの置換基のみがヒドロキシ基であって且つ残余の置換基が水素であることが好ましく、立体障害が少ないことから、Ｒ12がヒドロキシ基であって且つＲ10、Ｒ11、Ｒ13及びＲ14が水素であることがより好ましい。
【００４２】
又、式（１３）において、Ｘは直接結合又は炭化水素基であり、このような炭化水素基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピリデン基、ブチリデン基などが挙げられる。
【００４３】
なお、鎖状高分子の主鎖に式（１１）で示される脂環式構造を有し且つこの脂環式構造部分に式（１３）で示される置換基を有する芳香族ヒドロキシ化合物は、液状ポリブタジエンとフェノールとを原料に用いて合成することができ、例えば、新日本石油社から商品名「ＰＰシリーズ」で市販されており、鎖状高分子の主鎖に式（１２）で示される脂環式構造を有する芳香族ヒドロキシ化合物は、ジシクロペンタジエンとフェノールとを原料に用いて合成することができ、例えば、新日本石油社から商品名「ＤＰＰシリーズ」「ＤＰＡシリーズ」で市販されている。
【００４４】
又、上記リグノフェノール誘導体は、リグニンにフェノール誘導体が付加されてなる化合物をいい、下記式（１４）に、リグノフェノール誘導体の一例を示した部分構造式を示す。
【００４５】
【化６】
2008170195.tif 000007
【００４６】
上記リグノフェノール誘導体を構成しているリグニンとしては、任意のリグノセルロース系材料中に存在するリグニンを用いることができる。このようなリグノセルロース系材料としては、例えば、木材などの植物の木質化した部分や、この加工製品（例えば、紙など）が挙げられる。
【００４７】
リグノセルロース系材料として木材を用いる場合、樹木の種類は特に限定されず、針葉樹であっても広葉樹であってもよい。その他に、リグノセルロース系材料として、イネ、トウモロコシ、サトウキビなどの各種草本植物を用いてもよい。更に、リグノセルロース系材料としては、リグノセルロース系材料の廃材や端材であってもよく、飼料や農産廃棄物であってもよい。
【００４８】
なお、リグノセルロース系材料の形態としては、特に限定されず、粉状、チップ状などが挙げられるが、リグノフェノール誘導体を効率的に抽出することができることから、粉状が好ましい。
【００４９】
そして、リグニンに付加されるフェノール誘導体としては、特に限定されず、例えば、１価フェノール誘導体、２価フェノール誘導体、３価フェノール誘導体などが挙げられ、フェノール性水酸基がアレルゲン抑制能に関与していることから、フェノール性水酸基の数の多い、２価フェノール誘導体、３価フェノール誘導体が好ましく、カテコール、ピロガロール、カテコール構造を含む誘導体、ピロガロール構造を含む誘導体がより好ましい。
【００５０】
１価フェノール誘導体は、フェノール性水酸基を一個有する化合物、一個のフェノール性水酸基、及び、その他の置換基をベンゼン環に有する化合物、並びに、これら化合物の構造を含む誘導体をいい、具体的には、フェノール、クレゾールなどが挙げられる。
【００５１】
又、２価フェノール誘導体は、フェノール性水酸基を二個有する化合物、二個のフェノール性水酸基、及び、その他の置換基をベンゼン環に有する化合物、並びに、これら化合物の構造を含む誘導体をいい、具体的には、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノンなどが挙げられる。
【００５２】
そして、３価フェノール誘導体は、フェノール性水酸基を三個有する化合物、三個のフェノール性水酸基、及び、その他の置換基をベンゼン環に有する化合物、並びに、これら化合物の構造を含む誘導体をいい、具体的には、フロログルシノール、ヒドロキシヒドロキノン、ピロガロールなどが挙げられる。
【００５３】
リグノフェノール誘導体の数平均分子量としては、特に限定されないが、物性などの観点から、５００以上が好ましく、１０００以上がより好ましい。又、リグノフェノール誘導体の分子量は、大き過ぎると、リグノフェノール誘導体の取扱性が低下することがあるので、１０万以下が好ましく、１万以下がより好ましい。
【００５４】
更に、芳香族ポリエーテル化合物としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニルスルホン、ポリアリルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルイミド、ポリアリレートなどが挙げられ、試料への着色をより効果的に防止することができることから、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリアリルスルホン、ポリエーテルケトンが好ましく、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンがより好ましい。
【００５５】
そして、上記芳香族ポリエーテル化合物のなかでも、ビスフェノールＡ、テトラクロロビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなどのモノマーと、エピクロロヒドリンとの重縮合或いは酸化カップリング反応により重合して得られるエポキシ樹脂やフェノキシ樹脂；ビスフェノールのアルカリ金属塩と、−ＳＯ2 −、−ＣＯ−、−ＣＮなどの電子吸引性基によって活性化された芳香族ジハライドとを極性溶媒中で加熱して重縮合させる芳香族求核置換重合法や、ジフェニルエーテルのような電子に富む芳香族化合物と、芳香族二酸クロリドとをルイス酸触媒下に重合させるＦｒｉｅｄｅｌ−Ｃｒａｆｔｓシアル化反応を応用した芳香族求電子置換重合法によって得られる、ポリスルホン、ポリアリルスルホン、ポリエーテルスルホン又はポリエーテルケトンがより好ましい。
【００５６】
更に、試料への着色を特に効果的に防止することができることから、芳香族ポリエーテル化合物は、式（１５）及び／又は式（１６）で示される構成単位を主たる繰返単位として含有するものが好ましい。
【００５７】
【化７】
2008170195.tif 000008
【００５８】
（Ｒ15〜Ｒ26は水素又は炭化水素基であり、同一であっても異なっていてもよい。Ｘは、メチレン基、エチレン基、プロピリデン基、ブチリデン基及びスルホニル基からなる群から選ばれた２価の有機基又は直接結合であり、Ｚ1 及びＺ2 は、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ヒドロキシトリメチレン基及びブチレン基からなる群から選ばれた２価の有機基、フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基又は直接結合である。）
【００５９】
ここで、式（１５）（１６）において、Ｒ15〜Ｒ26は水素又は炭化水素基である。この炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、ビニル基などのアルケニル基、シクロブテニル基などのシクロアルケニル基、フェニル基、エチルフェニル基などのアリール基、アラルキル基などが挙げられ、Ｒ15〜Ｒ26の全てが水素である場合が好ましい。
【００６０】
更に、式（１５）において、Ｘは、メチレン基、エチレン基、プロピリデン基、ブチリデン基及びスルホニル基からなる群から選ばれた２価の有機基又は直接結合であり、メチレン基、プロピリデン基、スルホニル基が好ましい。
【００６１】
又、式（１５）（１６）において、Ｚ1及びＺ2は、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ヒドロキシトリメチレン基及びブチレン基からなる群から選ばれた２価の有機基、フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基又は直接結合であり、メチレン基、ヒドロキシトリメチレン基、フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基又は直接結合が好ましく、Ｚ1 は、ヒドロキシトリメチレン基、フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基又は直接結合がより好ましく、Ｚ2は、フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基がより好ましい。
【００６２】
そして、上記フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基としては、特に限定されないが、例えば、下記の式（１７）〜（１９）に示す構造を有する有機基が挙げられる。
【００６３】
【化８】
2008170195.tif 000009
【００６４】
又、芳香族ポリエーテル化合物が式（１５）及び／又は式（１６）で示される構成単位を主たる繰返単位として含有する化合物である場合、式（１５）又は式（１６）の構成単位を主たる繰返し単位としているか、或いは、式（１５）及び式（１６）の構成単位を主たる繰返し単位としておればよく、他の構成単位を含有していてもよい。
【００６５】
上記式（１５）で示される構成単位を主たる繰返単位として含有する化合物としては、具体的には、ビスフェノールＡとビス（４−クロロフェニル）スルホンとを重縮合させて得られるポリスルホン；ビスフェノールＡやビスフェノールＦと、エピクロロヒドリンとの重縮合により得られるエポキシ樹脂が好ましい。
【００６６】
又、上記式（１６）で示される構成単位を主たる繰返単位として含有する化合物としては、具体的には、４−クロロ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンのカリウム塩を用いた溶液重縮合法により得られるポリエーテルスルホン、４−フルオロ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンのカリウム塩を用いた溶液重縮合法により得られるポリエーテルスルホン；４，４’−ビフェニルジスルホニルクロリドとジフェニルエーテルとを重縮合させて得られるポリアリルスルホンなどが好ましい。
【００６７】
そして、上記芳香族ポリエーテル化合物の重量平均分子量は、小さいと、アレルゲン抑制効果が発現しないことがあるので、１５００以上が好ましく、２５００以上がより好ましいが、大きすぎると、アレルゲン抑制剤の取り扱い性が低下することがあるので、５０万以下が好ましい。
【００６８】
そして、上記アレルゲン抑制剤を基材に含有させる方法としては、アレルゲン抑制剤を化学的に結合させ或いは物理的に固着させる方法が挙げられる。
【００６９】
上記アレルゲン抑制剤を基材に化学的に結合させる要領としては、グラフト化反応により基材にアレルゲン抑制剤を化学的に結合させる方法などが挙げられる。グラフト化反応としては、特に限定されず、例えば、(1)基材に重合開始点をつくり、アレルゲン抑制剤を枝ポリマーとして重合させるグラフト重合方法、(2)アレルゲン抑制剤を高分子反応によって基材に化学的に結合させる高分子反応法などが挙げられる。
【００７０】
そして、アレルゲン抑制剤を基材に物理的に固着させる方法としては、特に限定されず、例えば、(1)アレルゲン抑制剤をに分散させてなるアレルゲン抑制剤分散液に基材を浸漬して、基材にアレルゲン抑制剤分散液を含有させて、アレルゲン抑制剤を基材に固着させる方法、(2)上記アレルゲン抑制剤分散液を基材表面にスプレーなどの手段を用いて塗布する方法、(3)上記アレルゲン抑制剤分散液にバインダー樹脂を溶解或いは分散させ、このアレルゲン抑制剤分散液中に基材を浸漬させ、基材にアレルゲン抑制剤分散液を含有させて、アレルゲン抑制剤をバインダー樹脂によって基材に固着させる方法、(4)上記アレルゲン抑制剤分散液にバインダー樹脂を溶解或いは分散させ、このアレルゲン抑制剤分散液を基材表面にスプレーなどの手段を用いて塗布し、アレルゲン抑制剤をバインダー樹脂によって基材に固着させる方法などが挙げられる。
【００７１】
上記バインダー樹脂としては、アレルゲン抑制剤を基材表面に固着できるものであれば、特に限定されず、例えば、一液型ウレタン樹脂、二液型ウレタン樹脂などのウレタン系樹脂、アクリル樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシアクリレート樹脂、シリコーン系樹脂などが挙げられ、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂が好ましい。
【００７２】
次に、上記のようにして得られた、基材にアレルゲン抑制剤を含有させてなる試料と、アレルゲンとを接触させて、試料中のアレルゲン抑制剤とアレルゲンとを接触させる。上記試料とアレルゲンとを接触させる方法としては、特に限定されず、例えば、試料をアレルゲンが含有されている液体中に浸漬する方法、絶対湿度が５０ｇ／ｍ3以下の雰囲気下で、試料上にアレルゲンを振りかける方法、試料を生活空間中に曝しておく方法などが挙げられる。
【００７３】
なお、上記アレルゲンが含有されている液体中に試料を浸漬する方法に用いられる液体としては、特に限定されず、例えば、水、リン酸緩衝食塩水などのリン酸緩衝液などが挙げられ、リン酸緩衝食塩水が好ましい。
【００７４】
又、試料とアレルゲンとを接触させる方法のうち、アレルゲンが含有されている液体中に試料を浸漬する方法は、試料とアレルゲンとの接触時間を短くできる点で好ましい一方、上記絶対湿度が５０ｇ／ｍ3以下の雰囲気下で試料上にアレルゲンを振りかける方法は、試料とアレルゲンとの接触時間を短くでき且つ現実の生活空間に近い条件で試料とアレルゲンとを接触させられる点で好ましい。
【００７５】
そして、上述のようにして試料とアレルゲンとを接触させる時間としては、特に限定されないが、アレルゲン抑制剤の種類によっては、アレルゲンを不活化させるまでに時間を要するものもあるので、２４〜５００時間が好ましく、７２〜３５０時間がより好ましい。
【００７６】
続いて、試料中に含まれているアレルゲンのうち、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンを脱離液を用いて脱離させて脱離液に回収する。特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンを試料から脱離液に脱離させる方法としては、特に限定されず、例えば、密封可能な容器に試料と脱離液を入れ、容器を密封してよく振盪することにより、試料中に含まれる、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンを脱離液に脱離させる方法の他に、アレルゲンが含有されている液体中に試料を浸漬して試料とアレルゲンとを接触させた場合にあっては、アレルゲンが含有されている液体中に、界面活性剤又は界面活性剤を含有する液体を添加して、アレルゲンが含有されている上記液体を脱離液とし、試料中に含まれる、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンを脱離液に脱離させる方法などが挙げられる。
【００７７】
ここで、上記試料中から、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンを十分に脱離させることができないと、試料中に、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンが残存し、後述するアレルゲンの抗原性試験において、特異抗体に対する反応性がアレルゲン抑制剤によって抑制されなかったアレルゲンの量が実際の量よりも少なく評価されてしまい、アレルゲン抑制剤の抑制能の正確な評価ができなくなるので、試料中から、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンを確実に脱離させることができる脱離液を用いる必要がある。
【００７８】
そこで、本発明で用いる脱離液としては、界面活性剤を含有してなるもの、ｐＨが４〜６又は８．５〜１１である緩衝液が用いられる。これらの脱離液は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００７９】
上記界面活性剤を含有してなる脱離液としては、界面活性剤が含有されていれば特に限定されないが、例えば、リン酸緩衝液、リン酸緩衝食塩水、トリス−塩酸緩衝液などの緩衝液、生理食塩水、精製水などに、界面活性剤を含有させたものが用いられる。
【００８０】
又、上記界面活性剤としては、アレルゲンを変性させるものや抗原性試験に影響を及ぼすものでなければ、特に限定されず、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテルスルホン酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムなどのアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、ポリオキシエチレンオレイン酸ジエステル、ポリオキシエチレンオレイン酸モノエステル、ポリオキシエチレンステアリン酸モノエステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ラウリルベタイン、ステアリルベタインなどが挙げられ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩が好ましく、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムがより好ましい。なお、市販の洗剤を使用することもできる。これらの界面活性剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。なお、ラウリルベンゼンスルホン酸塩はアレルゲンを変性させやすいため使用することができない。
【００８１】
そして、上記界面活性剤を含有してなる脱離液中における界面活性剤の含有量は、少ないと、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンを試料から十分に脱離できないことがある一方、多いと、試料から脱離させた特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンが界面活性剤によって変性し、アレルゲン抑制剤の抑制能を正確に評価できなくなることがあるので、０．００１〜３０ｍｇ／ｍＬが好ましく、０．００５〜８ｍｇ／ｍＬがより好ましい。
【００８２】
又、上記界面活性剤を含有してなる脱離液のｐＨは、低過ぎても、高過ぎても、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンが変性して、アレルゲン抑制剤の抑制能を正確に評価できなくなることがあるので、４〜１１であることが好ましい。
【００８３】
そして、上記脱離液として緩衝液を用いる場合において、上記緩衝液のｐＨが６よりも高く且つ８．５よりも低いと、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンを試料中から十分に脱離することができず、アレルゲン抑制剤の抑制能を正確に評価できなくなる一方、緩衝液のｐＨが４よりも低い場合及びｐＨが１１よりも高い場合には、試料から脱離させた、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンが変性し、アレルゲン抑制剤の抑制能を正確に評価できなくなるので、上記緩衝液のｐＨは、４〜６又は８．５〜１１に限定され、４．５〜５．５又は９．５〜１１が好ましい。なお、上記脱離液が二種以上の緩衝液を混合させてなるものである場合、脱離液のｐＨは脱離液全体の見かけのｐＨとする。
【００８４】
但し、上記脱離液として、界面活性剤が含有された緩衝液を用いる場合、脱離液のｐＨが６〜８．５であっても、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンを試料中から十分に脱離させることができるので、脱離液のｐＨは、４〜１１であることが好ましい。
【００８５】
そして、上記ｐＨが４〜６である緩衝液としては、特に限定されず、例えば、クエン酸−クエン酸ナトリウム緩衝液、酢酸−酢酸ナトリウム緩衝液、コハク酸−水酸化ナトリウム緩衝液、フタル酸水素カリウム−水酸化ナトリウム緩衝液などが挙げられる。
【００８６】
又、上記ｐＨが８．５〜１１である緩衝液としては、特に限定されず、例えば、ホウ酸−塩化カリウム−水酸化ナトリウム緩衝液、グリシン−水酸化ナトリウム緩衝液、ジエタノールアミン−塩酸緩衝液などが挙げられる。
【００８７】
なお、アレルゲン抑制剤の中にはアレルゲンを吸着させることによってアレルゲンにおける特異抗体に対する反応性を抑制しているものがあり、このような場合、脱離液で試料を処理したときに、アレルゲン抑制剤に吸着しているアレルゲンがアレルゲン抑制剤から脱離して、アレルゲンの特異抗体に対する反応性を復活させてしまうことがあるが、このように特異抗体に対する反応性が復活するアレルゲン量は、アレルゲン抑制剤に吸着しているアレルゲンのうちの僅かな割合であり、アレルゲン抑制剤のアレルゲン抑制能の測定に影響を与えることはない。
【００８８】
そして、試料から脱離して、脱離液中に回収された、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンの抗原性を抗原性試験によって測定するが、抗原性試験の測定感度を向上させるために、脱離液を濃縮して得られる濃縮液中において、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンの抗原性を測定するのが好ましい。
【００８９】
上記脱離液を濃縮する方法としては、特に限定されないが、脱離液中に含まれている、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンを変性させにくい方法で行なうのが好ましく、このような方法としては、限外濾過膜で濾過する方法や凍結乾燥などが挙げられる。
【００９０】
又、上記限外濾過膜の平均孔径は、大きいと、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンが限外濾過膜を通過し、濃縮できなくなることがあるので、５ｎｍ以下であることが好ましく、小さ過ぎると、濃縮に時間がかかり過ぎることがあるので、１〜５ｎｍがより好ましい。
【００９１】
そして、上記脱離液又は濃縮液中に含まれる、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンの抗原性を測定する方法としては、特に限定されず、例えば、ＥＬＩＳＡキット（Ｉｎｄｏｏｒ社製）を用いて行なうＥＬＩＳＡ法や、アレルゲン測定具（シントーファイン社製  商品名「マイティーチェッカー」）を用いる方法などが挙げられる。
【発明の効果】
【００９２】
本発明のアレルゲン抑制剤の抑制能の評価方法は、基材にアレルゲン抑制剤を含有させてなる試料と、アレルゲンとを接触させた後、界面活性剤を含有する脱離液で上記試料を処理することにより、上記試料中から、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンを脱離させて上記脱離液に回収し、上記脱離液中のアレルゲンの抗原性を測定することを特徴とするので、上記試料中に含まれる特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンは確実に脱離されて脱離液中に回収され、試料中にほとんど残存せず、しかも、試料から脱離された、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンが変性されることもほとんどないので、アレルゲン抑制剤の抑制能を精度良く評価することができる。
【００９３】
又、上記脱離液を濃縮して得られた、濃縮液を用いて抗原性試験を行なうことにより、抗原性試験の感度が向上するので、アレルゲン抑制剤の抑制能を更に精度良く評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９４】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。なお、以下の記載において、「未処理綿布」とは、アレルゲン抑制剤による処理が施されていない１３５ｇ／ｍ2の綿布５ｃｍ2のことをいい、「未処理中空綿」とは、アレルゲン抑制剤による処理が施されていない０．２ｇの中空綿のことをいう。又、リン酸緩衝食塩水（ＰＢＳバッファー）としては、Ｎａ2ＨＰＯ4・１２Ｈ2Ｏ  ３．５８ｇ及びＮａＣｌ  ５．８４ｇをイオン交換水１Ｌに溶解させてなるＡ液中に、ＮａＨ2ＰＯ4・２Ｈ2Ｏ  ０．７８ｇ及びＮａＣｌ  ２．９２ｇをイオン交換水５００ｍＬに溶解させてなるＢ液をｐＨ計によってｐＨを測定しながら加え、ｐＨが７．６０になるように調製したものを使用した。
【００９５】
（実施例１）
リン酸緩衝食塩水にダニ抽出物凍結乾燥粉末（コスモ・バイオ社製  商品名「Mite Extract-Df」）を加え、蛋白量が１０μｇ／ｍＬのアレルゲン液を調製した。
【００９６】
一方、アレルゲン抑制剤であるポリエーテルスルホン（ソルベイアドバンストポリマーズ社製  商品名「Ａ−３００Ａ」）１０重量％、特殊シリコンエマルジョン（北広ケミカル社製  商品名「ＴＦ−３５００」）２．５重量％及びイオン交換水８７．５重量％からなるアレルゲン抑制剤分散液中に未処理綿布を浸漬し５分間スターラーで攪拌させた後、乾燥させてアレルゲン抑制剤処理綿布を得た。
【００９７】
次に、上記アレルゲン抑制剤処理綿布及び未処理綿布をそれぞれ別々に、密封した容器内で上記アレルゲン液３．５ｍＬに浸漬し、３７℃の温度条件下、１００ｒｐｍで７日間振盪して、アレルゲン抑制剤処理綿布及び未処理綿布をそれぞれ容器内から取り出した。
【００９８】
続いて、脱離操作として、上記アレルゲン抑制剤処理綿布及び未処理綿布をそれぞれ別々に、密封した容器内で界面活性剤（花王社製  商品名「エマール２０Ｃ」、界面活性剤成分：ポリオキシエチレンラウリルエーテルスルホン酸ナトリウム、界面活性剤成分含有量：２５重量％）０．３３ｍｇをイオン交換水０．５ｍＬに溶解してなる界面活性剤溶液０．５ｍＬ及びリン酸緩衝食塩水３．５ｍＬを混合させてなる脱離液（ｐＨ：７．６）４．０ｍＬに浸漬させて、３７℃の温度条件下、１００ｒｐｍで３０分振盪した後、タッチミキサーで３分間攪拌した上で、アレルゲン抑制剤処理綿布及び未処理綿布を容器から取り出した。
【００９９】
そして、新しい脱離液を用意して上記脱離操作を更に二回行なうことにより、上記アレルゲン抑制剤処理綿布及び未処理綿布中に含まれていた、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンを脱離液中に脱離させた。上記の三回の脱離操作で得られた脱離液を混合し、この混合した脱離液を限外濾過膜（ミリポア社製  商品名「Centriprep YM-10」）を用いて限外濾過することにより、１ｍＬの濃縮液を得た。
【０１００】
一方、リン酸緩衝食塩水にダニ抽出物凍結乾燥粉末（コスモ・バイオ社製  商品名「Mite Extract-Df」）を加え、蛋白の全量が、アレルゲン抑制剤処理綿布に含浸させた量と同量であるアレルゲン液３．５ｍＬを調製した。
【０１０１】
しかる後、アレルゲン抑制剤処理綿布に含浸させた量と同量のポリエーテルスルホンを上記アレルゲン液３．５ｍＬ中に供給して、３７℃の温度条件下、１００ｒｐｍで７日間振盪した。次に、上記アレルゲン液中に上記界面活性剤溶液０．５ｍＬを供給して３７℃の温度条件下、１００ｒｐｍで３０分振盪した後、タッチミキサーで３分間攪拌し同様の要領で濃縮して基準液１ｍＬを作製した。
【０１０２】
（実施例２）
リン酸緩衝食塩水にダニ抽出物凍結乾燥粉末（コスモ・バイオ社製  商品名「Mite Extract-Df」）を加え、蛋白量が２０μｇ／ｍＬのアレルゲン液を調製した。
【０１０３】
一方、アレルゲン抑制剤であるポリ４−ビニルフェノール（アルドリッチ社製、重量平均分子量：８０００）５重量％及びエタノール９５重量％からなるアレルゲン抑制剤分散液に未処理綿布を浸漬しスターラーで５分間攪拌させた後、乾燥させてアレルゲン抑制剤処理綿布を得た。
【０１０４】
次に、上記アレルゲン抑制剤処理綿布及び未処理綿布をそれぞれ別々に、密封した容器内で上記アレルゲン液３．５ｍＬに浸漬させ、３７℃の温度条件下、１００ｒｐｍで７日間振盪した後、界面活性剤（三洋化成社製  商品名「サンデットＡＬ」、界面活性剤成分：アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、界面活性剤成分含有量：２５重量％）をイオン交換水で１００倍希釈して得られた界面活性剤溶液（界面活性剤成分濃度：２．５ｍｇ／ｍＬ）を０．１ｍＬずつ各容器内のアレルゲン液に加えて脱離液（ｐＨ：７．６）とし、再び各容器を密封し、タッチミキサーで５分間攪拌することにより、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンをアレルゲン抑制剤処理綿布及び未処理綿布中から脱離させた。そして、上記脱離液を限外濾過膜（ミリポア社製  商品名「Centriprep YM-10」）を用いて限外濾過することにより、１ｍＬの濃縮液を得た。
【０１０５】
一方、上記と同様の要領でアレルゲン液を調整した。しかる後、アレルゲン抑制剤処理綿布に含浸させた量と同量のポリ４−ビニルフェノールを上記アレルゲン液中に供給して、３７℃の温度条件下、１００ｒｐｍで７日間振盪した。次に、アレルゲン液中に上記界面活性剤溶液０．１ｍＬを供給してタッチミキサーで３分間攪拌し同様の要領で濃縮して基準液１ｍＬを作製した。
【０１０６】
（実施例３）
先ず、実施例１と同様の要領で、蛋白量が１０μｇ／ｍＬのアレルゲン液を調製した。一方、実施例２と同様の要領でアレルゲン抑制剤処理綿布を得た。
【０１０７】
次に、上記アレルゲン抑制剤処理綿布及び未処理綿布をそれぞれ別々に、密封した容器内で上記アレルゲン液３．５ｍＬに浸漬させて、３７℃の温度条件下、１００ｒｐｍで５日間振盪して、アレルゲン抑制剤処理綿布及び未処理綿布を容器内から取り出した。
【０１０８】
そして、脱離操作として、上記アレルゲン抑制剤処理綿布及び未処理綿布をそれぞれ別々に、密封した容器内で界面活性剤（花王社製  商品名「エマルゲン１０８」、界面活性剤成分：ポリオキシエチレンラウリルエーテル、界面活性剤成分含有量：１００重量％）をイオン交換水で３０倍希釈して得られた界面活性剤溶液（界面活性剤成分濃度：３３ｍｇ／ｍＬ）０．１ｍＬ及びリン酸緩衝食塩水１．０ｍＬを混合させてなる脱離液（ｐＨ：７．６）１．１ｍＬ中に浸漬させ、タッチミキサーで５分間攪拌することにより、上記アレルゲン抑制剤処理綿布及び未処理綿布中に含まれていた特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンを脱離液中に脱離させた。
【０１０９】
一方、リン酸緩衝食塩水にダニ抽出物凍結乾燥粉末（コスモ・バイオ社製  商品名「Mite Extract-Df」）を加え、蛋白量が、アレルゲン抑制剤処理綿布に含浸させた量と同量であるアレルゲン液を調製した。
【０１１０】
しかる後、アレルゲン抑制剤処理綿布に含浸させた量と同量のポリ４−ビニルフェノールを上記アレルゲン液中に供給して、３７℃の温度条件下、１００ｒｐｍで５日間振盪した。次に、アレルゲン液中に、上記界面活性剤溶液０．１ｍＬ及びリン酸緩衝食塩水からなる脱離液を供給してタッチミキサーで５分間攪拌し、基準液を作製した。なお、上記基準液は、上記アレルゲン液中のリン酸緩衝食塩水及び脱離液中のリン酸緩衝食塩水の量を調整することにより、上記アレルゲン抑制剤処理綿布中に含まれていた特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンを脱離させた後の脱離液と同量となるように調製した。
【０１１１】
（実施例４）
リン酸緩衝食塩水にダニ抽出物凍結乾燥粉末（コスモ・バイオ社製  商品名「Mite Extract-Df」）を加え、蛋白量が４μｇ／ｍＬのアレルゲン液を調製した。
【０１１２】
一方、アレルゲン抑制剤であるポリ４−ビニルフェノール（丸善石油化学社製  商品名「マルカリンカーＭ」、重量平均分子量：５５００）５重量％及びエタノール９５重量％からなるアレルゲン抑制剤分散液に未処理中空綿を５分間浸漬し、乾燥させてアレルゲン抑制剤処理中空綿を得た。
【０１１３】
次に、上記アレルゲン抑制剤処理中空綿及び未処理中空綿をそれぞれ別々に、密封した容器内で上記アレルゲン液３．５ｍＬに浸漬し、３７℃の温度条件下、１００ｒｐｍで３日間振盪した後、上記各容器内に、界面活性剤（花王社製  商品名「エマルゲン１０８」、界面活性剤成分：ポリオキシエチレンラウリルエーテル、界面活性剤成分含有量：１００重量％）をイオン交換水で３０倍希釈して得られた界面活性剤溶液（界面活性剤成分濃度：３３ｍｇ／ｍＬ）を０．１ｍＬずつ加えて脱離液（ｐＨ：７．６）とし、再び各容器を密封し、タッチミキサーで５分間攪拌することにより、上記アレルゲン抑制剤処理中空綿及び未処理中空綿中に含まれていた、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンを脱離液中に脱離させた。
【０１１４】
一方、上記と同様の要領でアレルゲン液を調整した。しかる後、アレルゲン抑制剤処理中空綿に含浸させた量と同量のポリ４−ビニルフェノールを上記アレルゲン液中に供給して、３７℃の温度条件下、１００ｒｐｍで３日間振盪した。次に、アレルゲン液中に上記界面活性剤溶液０．１ｍＬを供給してタッチミキサーで３分間攪拌して基準液を作製した。
【０１１５】
（比較例１）
界面活性剤溶液をアレルゲン液中に加えなかったこと以外は、実施例２と同様の要領で１ｍＬの濃縮液及び基準液を得た。
【０１１６】
（比較例２）
界面活性剤溶液０．１ｍＬをアレルゲン液中に加えなかったこと以外は、実施例４と同様の要領で、アレルゲン抑制剤処理中空綿及び未処理中空綿中に含まれていた特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンが脱離された脱離液（ｐＨ：７．６）及び基準液を得た。
【０１１７】
又、実施例１〜４及び比較例１、２において、試料と接触させる前のアレルゲン液を３７℃の温度条件下にて１００ｒｐｍで攪拌して非処理アレルゲン液を調整した。なお、アレルゲン液の攪拌日数は、実施例１〜４及び比較例１，２のそれぞれにおいて、アレルゲン液と試料とを接触させた日数と同日数とした。
【０１１８】
そして、実施例１〜４及び比較例１、２の非処理アレルゲン液、実施例１〜４及び比較例１、２で得られた、試料との接触完了後のアレルゲン液、実施例１、２及び比較例１で得られた濃縮液、実施例３、４及び比較例２で得られた脱離液、並びに、実施例１〜４及び比較例１、２で得られた基準液について、特異抗体に対する反応性を維持しているアレルゲンの抗原性について、マイティーチェッカーによる評価及びＥＬＩＳＡ法による評価を下記の要領で行ない、その結果を表１及び表２に示した。なお、表１、２において、アレルゲン抑制剤処理綿布及びアレルゲン抑制剤処理中空綿を「処理サンプル」、未処理綿布及び未処理中空綿を「未処理サンプル」と表記した。又、表１、２において、実施例１、２及び比較例１で得られた濃縮液の評価は「脱離液」の欄に記載した。
【０１１９】
（マイティーチェッカーによる評価）
実施例１〜４及び比較例１、２の非処理アレルゲン液、実施例１〜４及び比較例１、２で得られた、試料との接触完了後のアレルゲン液、実施例１、２及び比較例１で得られた濃縮液、実施例３、４及び比較例２で得られた脱離液、並びに、実施例１〜４及び比較例１、２で得られた基準液に、屋内塵性ダニ簡易検査キット（シントーファイン社製  商品名「マイティーチェッカー」）を浸漬させた後、マイティーチェッカーのテストライン（Ｔライン）の発色度合いを目視観察して下記の基準で評価を行なった。
Ａ  Ｔラインの発色が認められなかった
Ｂ  Ｔラインが僅かに発色していた
Ｃ  Ｔラインが発色していた
Ｄ  Ｔラインが鮮明に発色していた
Ｅ  Ｔラインが太く鮮明に発色していた
【０１２０】
（ＥＬＩＳＡ法によるＤｅｒ ｆ２の定量）
実施例１〜４及び比較例１、２の非処理アレルゲン液、実施例１〜４及び比較例１、２で得られた、試料と接触させた直後のアレルゲン液、実施例１、２及び比較例１で得られた濃縮液、実施例３、４及び比較例２で得られた脱離液、並びに、実施例１〜４及び比較例１、２で得られた基準液におけるＤｅｒ ｆ２（コナヒョウヒダニの虫体由来アレルゲン）の量をＥＬＩＳＡキット（Ｉｎｄｏｏｒ社製）により定量した。
【０１２１】
【表１】
2008170195.tif 000010
【０１２２】
【表２】
2008170195.tif 000011