(57)【要約】【課題】  被記録媒体の給送を安定させることができる給送装置を提供すること。【解決手段】  給送装置（１４４）は、被記録媒体（Ｐ）が載置され、給送ローラ２９０に対して接離移動可能なホッパ１０１と、該ホッパ１０１に載置された被記録媒体（Ｐ）を給送する前記給送ローラ２９０と、該給送ローラ２９０によって重送された被記録媒体（Ｐ２）を分離可能な分離部（３１０）と、給送方向における前記ホッパ１０１と前記分離部（３１０）との間に設けられ、前記給送ローラ２９０に対して接離移動可能な移動部（３００）と、該移動部（３００）を前記給送ローラ側へ付勢する付勢手段（Ｆ）と、を備え、前記移動部（３００）は、給送される被記録媒体（Ｐ１、Ｐ２）を給送ローラ２９０へ付勢する構成であることを特徴とする。【選択図】図１０
2008247520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体が載置され、給送ローラに対して接離移動可能なホッパと、
該ホッパに載置された被記録媒体を給送する前記給送ローラと、
該給送ローラによって重送された被記録媒体を分離可能な分離部と、
給送方向における前記ホッパと前記分離部との間に設けられ、前記給送ローラに対して接離移動可能な移動部と、
該移動部を前記給送ローラ側へ付勢する付勢手段と、を備え、
前記移動部は、給送される被記録媒体を給送ローラへ付勢する構成である給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、前記移動部は、該移動部の前記給送ローラ側である先端部の給送方向上流側に、給送方向に対して傾斜した傾斜部を有する給送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の給送装置において、前記先端部は、前記給送ローラの外周面と対向する構成である給送装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の給送装置において、前記先端部は、前記給送ローラの回動支点に対して接離移動する構成である給送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の給送装置において、前記ホッパは、給送方向上流側を支点に揺動する構成である給送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給送装置において、前記分離部は、重送された被記録媒体を、土手分離によって分離可能な構成である給送装置。
【請求項７】
載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された前記給送装置を備える記録装置。
【請求項８】
載置された被液体噴射媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被液体噴射媒体に液体噴射ヘッドにより液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、
前記給送部は、
被記録媒体が載置され、給送ローラに対して接離移動可能なホッパと、
該ホッパに載置された被記録媒体を給送する前記給送ローラと、
該給送ローラによって重送された被記録媒体を分離可能な分離部と、
給送方向における前記ホッパと前記分離部との間に設けられ、前記給送ローラに対して接離移動可能な移動部と、
該移動部を前記給送ローラ側へ付勢する付勢手段と、を備え、
前記移動部は、給送される被記録媒体を給送ローラへ付勢する構成である液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体が載置され、給送ローラに対して接離移動可能なホッパと、該ホッパに載置された被記録媒体を給送する前記給送ローラと、該給送ローラによって重送された被記録媒体を分離可能な分離部と、を備えた給送装置、該給送装置を備えた記録装置および液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。  
また、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００３】
従来の給送装置は、用紙が載置されるホッパと、載置された用紙をピックアップし給送する給送ローラと、給送する際に重なっている用紙を度当てて分離する土手分離部と、を有していた（例えば、特許文献１および特許文献２）。  
図１５（Ａ）（Ｂ）に示すのは、従来の給送装置の一例を示す概略側面図である。このうち、図１５（Ａ）はホッパに載置された用紙の枚数が多い状態を示す。一方、図１５（Ｂ）はホッパに載置された用紙の枚数が図１５（Ａ）と比較して少ない状態を示す。
【０００４】
図１５（Ａ）（Ｂ）に示す如く、従来の給送装置４００は、基体フレーム４０１と、ホッパ４０２と、給送ローラ４０３と、土手分離部４０４と、を備えている。このうち、ホッパ４０２は、一対のホッパ軸４０５、４０５を有し、ホッパ軸４０５、４０５は、基体フレーム４０１に支持されている。従って、ホッパ４０２は、給送ローラ４０３に対して接離移動することができる。そして、ホッパ４０２は、図示しない付勢手段の付勢力によって、載置された用紙４０６と共に給送ローラ４０３に接近移動する。所謂、ホッパアップである。
【０００５】
ホッパアップされると載置されている用紙４０６が、給送ローラ４０３と接触する。そして、用紙４０６は、給送ローラ４０３が回動することによって、給送方向下流側へ送られる。このとき、給送ローラ４０３と用紙４０６との間の摩擦係数μ１、用紙４０６と用紙４０６との間の摩擦係数μ２、用紙４０６とホッパ４０２との間の摩擦係数μ３は、  
摩擦係数μ１  ＞  摩擦係数μ３  ＞  摩擦係数μ２  
の関係が成立するように構成されている。
【０００６】
従って、ホッパ４０２に載置された用紙４０６のうち、給送ローラ４０３と接触する最上位の用紙４０７のみが、給送されるように設けられている。  
ところが、用紙４０６と用紙４０６との間の摩擦係数μ２にバラツキがあり、上位から２枚目の用紙４０８が最上位の用紙４０７と共に給送方向下流側へ移動する虞がある。所謂、重送である。また、紙種によって摩擦係数μ２の水準が変化することによっても、同様の虞がある。
【０００７】
そこで、重送された２枚目の用紙４０８を分離するために、ホッパ４０２の給送方向下流側には、土手分離部４０４が設けられている。最上位の用紙４０７および２枚目の用紙４０８の先端は、給送ローラ４０３の回動によって、土手分離部４０４へ進入する。そして、最上位の用紙４０７および重送された２枚目の用紙４０８の先端を、土手分離部４０４に度当てる。度当てることによって、重送された２枚目の用紙４０８の移動が停止するきっかけを生じさせることができる。
【０００８】
そして、給送ローラ４０３の回動によって、最上位の用紙４０７のみがさらに給送方向下流側へ送られる。一方、重送された２枚目の用紙４０８は停止したままである。従って、重送された２枚目の用紙４０８を、最上位の用紙４０７から分離することができる。  
その後、ホッパ４０２は、図示しない公知技術であるホッパ押し下げ機構によって、給送ローラ４０３から離間移動する。所謂、ホッパダウンである。このとき、分離された２枚目の用紙４０８は、図示しない公知技術である紙戻しレバーによって、ホッパ４０２に戻される。  
以上の動作を繰り返すことによって、給送装置４００は、ホッパ４０２に載置された用紙４０６を順次給送することができる。
【特許文献１】特開２００５−２００１４１号公報
【特許文献２】特開２００６−０８９２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図１５（Ａ）に示すホッパ４０２に用紙４０６が多数枚載置された状態と、図１５（Ｂ）に示すホッパ４０２に用紙４０６が少数枚載置された状態とでは、用紙４０７、４０８（４０６）が土手分離部４０４に進入する角度θ１、θ２が異なる。詳しく説明すると、図１５（Ａ）に示すホッパ４０２に用紙４０６が多数枚載置された状態では、ホッパアップした際、用紙と給送ローラ４０３との接点Ｔ１が生じる。
【００１０】
そして、給送を繰り返すと、ホッパ４０２に載置された用紙４０６の枚数が減少する。これに伴って、ホッパアップした際、用紙４０６と給送ローラ４０３との接点の位置Ｔ１が、徐々に図１５（Ｂ）に示す接点位置Ｔ２へ変位する。ここで、給送ローラ４０３によって送られる用紙４０７、４０８（４０６）は、前記接点（Ｔ１、Ｔ２）における接線方向に送られる。従って、前記接点の位置Ｔ１が接点位置Ｔ２へ変位すると、接線方向が変化する。その結果、給送される用紙４０７、４０８（４０６）の先端が土手分離部４０４へ進入する角度も変化する。図１５（Ａ）（Ｂ）に示した構成では、該進入する角度はθ１からθ２へと増大する。
【００１１】
そして、該進入する角度が変化すると、給送が不安定となる虞がある。土手分離部４０４に対し垂直に近い姿勢（角度）で進入すると、最悪、用紙が給送されない所謂、ノンフィードが発生する虞がある。  
また、不安定な給送の一例として、重送された場合において、分離が不安定となる虞がある。例えば、土手分離部４０４の面に対して許容範囲を超えた非常に緩やかな姿勢（角度）で進入すると、重送された２枚目の用紙４０８を最上位の用紙４０７から分離することができない虞が生じる。
【００１２】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被記録媒体の給送を安定させることができる給送装置、該給送装置を備えた記録装置および液体噴射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の給送装置は、被記録媒体が載置され、給送ローラに対して接離移動可能なホッパと、該ホッパに載置された被記録媒体を給送する前記給送ローラと、該給送ローラによって重送された被記録媒体を分離可能な分離部と、給送方向における前記ホッパと前記分離部との間に設けられ、前記給送ローラに対して接離移動可能な移動部と、該移動部を前記給送ローラ側へ付勢する付勢手段と、を備え、前記移動部は、給送される被記録媒体を給送ローラへ付勢する構成であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第１の態様によれば、前記移動部は、給送される被記録媒体を給送ローラへ付勢する構成である。従って、該移動部は、該移動部によって被記録媒体が前記給送ローラに接触した変位しない接点を新たに設けることができる。そして、該接点において、被記録媒体の姿勢を接線方向へならわせることができる。即ち、前記移動部は、前記ホッパの下流側において、被記録媒体が前記分離部へ進入する角度を、一定にすることができる。その結果、ノンフィードが生じる虞がなく、被記録媒体の給送を安定させることができる。また、重送された被記録媒体の分離部による分離を安定させることができる。即ち、給送装置は、一枚の被記録媒体のみを前記分離部より下流側へ給送することができる。
【００１５】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記移動部は、該移動部の前記給送ローラ側である先端部の給送方向上流側に、給送方向に対して傾斜した傾斜部を有することを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記移動部は、該移動部の前記給送ローラ側である先端部の給送方向上流側に、給送方向に対して傾斜した傾斜部を有する。従って、前記移動部は、前記傾斜部において、前記分離部に先立って予備的に重なっている被記録媒体を分離する所謂、予備分離をすることが可能である。
【００１６】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記先端部は、前記給送ローラの外周面と対向する構成であることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記先端部は、前記給送ローラの外周面と対向する構成である。従って、被記録媒体と前記給送ローラとの接点の位置をより安定させることができる。その結果、被記録媒体が前記分離部へ進入する角度をより安定させることができる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、第２または第３の態様において、前記先端部は、前記給送ローラの回動支点に対して接離移動する構成であることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第２または第３の態様と同様の作用効果に加え、前記先端部は、前記給送ローラの回動支点に対して接離移動する構成である。従って、前記接点の位置をより安定させることができる。  
また、被記録媒体の厚みやコシが異なる場合であっても、前記接点の位置が変位する虞がない。従って、係る場合であっても、被記録媒体が前記分離部へ進入する角度をより安定させることができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記ホッパは、給送方向上流側を支点に揺動する構成であることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記ホッパは、給送方向上流側を支点に揺動する構成である。係る場合に、前記移動部は非常に有効である。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記分離部は、重送された被記録媒体を、土手分離によって分離可能な構成であることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記分離部は、重送された被記録媒体を、土手分離によって分離可能な構成である。係る場合に、前記移動部は非常に有効である。
【００２０】
本発明の第７の態様の記録装置は、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第６のいずれかの態様の前記給送装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、前記給送部は、上記第１から第６のいずれかの態様の前記給送装置を備えているので、記録装置において、上記第１から第６のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００２１】
本発明の第８の態様の液体噴射装置は、載置された被液体噴射媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被液体噴射媒体に液体噴射ヘッドにより液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、前記給送部は、被記録媒体が載置され、給送ローラに対して接離移動可能なホッパと、該ホッパに載置された被記録媒体を給送する前記給送ローラと、該給送ローラによって重送された被記録媒体を分離可能な分離部と、給送方向における前記ホッパと前記分離部との間に設けられ、前記給送ローラに対して接離移動可能な移動部と、該移動部を前記給送ローラ側へ付勢する付勢手段と、を備え、前記移動部は、給送される被記録媒体を給送ローラへ付勢する構成であることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。  
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される載置部１４５のホッパ１０１が、給送部１４４の後述する給送ローラ２９０（図３〜図１４参照）に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、ホッパ１０１は、載置される用紙Ｐの幅方向に一対、ホッパ１０１の上方に設けられたホッパ軸２１２、２１２（図３〜図１４参照）を支点に揺動するように設けられている。
【００２３】
そして、ホッパ１０１の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ２９０（図３〜図１４参照）により、左右の用紙ガイド１０３、１０３に案内されながら搬送方向の下流側の搬送ローラ対（図示せず）へと給送される。搬送ローラ対（図示せず）まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送ローラ対（図示せず）により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００２４】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向である主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排紙ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００２５】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００２６】
［ホッパダウン状態］  
図３および図４に示すのは、給送部のホッパのホッパダウン状態を示す概略側面図である。このうち、図３は多数枚の用紙がホッパに載置された状態である。一方、図４は図３と比較して少数枚の用紙がホッパに載置された状態である。  
図３および図４に示す如く、給送部１４４は、基体部２１０と、ホッパ１０１と、給送ローラ２９０と、本分離手段３１０の一例である土手分離部３１１と、移動部としての補正部材３００と、を有する。
【００２７】
このうち、ホッパ１０１は、用紙Ｐが載置されるように設けられている。さらに、ホッパ１０１は、給送方向上流側である図中の上方にホッパ軸２１２、２１２を有している。そして、ホッパ軸２１２、２１２は、用紙Ｐの幅方向に一対設けられ、基体部２１０によって回動自在に支持されている。従って、ホッパ１０１は、給送ローラ２９０に対して接離移動することができる。そして、ホッパ１０１は、図示しない第１付勢手段としてのホッパばねの付勢力によって、給送ローラ２９０に対して接近する方向へ付勢されている。また、ホッパ１０１は、図示しないホッパ押し下げ機構によって、給送ローラ２９０に対して離間する方向へ移動するように構成されている。
【００２８】
また、ホッパ１０１における給送方向下流側には、高摩擦部材の一例であるコルク材２１３が設けられている。コルク材２１３は、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐが用紙の搬送経路に雪崩れ込むことを低減することができる。また、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの給送方向下流側である図中の下方の先端は、基体部２１０に設けられた先端規制部２１１によって支持・規制されている。
【００２９】
また、給送ローラ２９０は、一例として側視Ｄ型に形成され、弦部２９２と、弧部２９１と、を有する。そして、給送ローラ２９０は、支軸２９３を支点に回動するように設けられている。具体的には、図中における時計方向へ回動することによって用紙Ｐが給送されるように構成されている。  
尚、図３および図４が示す給送ローラ２９０の弦部２９２が、用紙Ｐおよび補正部材３００と対向するときの位相を、給送ローラ２９０のリセット位置という。
【００３０】
またさらに、土手分離部３１１は、高摩擦部材からなる平坦な形状に設けられたパッドであり、基体部２１０に固定されている。  
また、補正部材３００は、給送方向において、ホッパ１０１と土手分離部３１１との間に設けられている。さらに、補正部材３００は、基体部側に設けられ、補正部材３００の先端部３０３が給送ローラ２９０の支軸２９３に対して接離移動するように設けられている。また、補正部材３００は、図示しない第２付勢手段の付勢力Ｆによって、給送ローラ２９０に対して接近する方向へ付勢されている。  
尚、補正部材３００は、図３および図４に示す位置より給送ローラ側へ移動しないように、図示しない規制部材によって規制されているものとする。
【００３１】
またさらに、補正部材３００における給送ローラ側には、給送方向上流側に第１傾斜部３０１と、給送方向下流側に第２傾斜部３０２とが形成されている。そして、第１傾斜部３０１と第２傾斜部３０２とによって先端部３０３が形成されている。  
ここで、第１傾斜部３０１は、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの給送方向に対して傾斜するように形成されている。より具体的に説明すると、第１傾斜部３０１は、給送方向下流側に向かって徐々に隆起して先端部３０３に繋がるように傾斜している。  
尚、先端部３０３は、後述する接点Ｓ２の位置を安定させるために、先端が小面積に形成されている。即ち、先端部３０３は、鋭く尖っているわけではない。そして、先端部３０３が用紙を傷つける虞はないものとする。
【００３２】
一方、第２傾斜部３０２は、先端部３０３から給送方向下流側向かって徐々に沈下するように傾斜している。そして、第２傾斜部３０２は、先端部３０３と土手分離部３１１とを直線で結んだ線上に位置しないように設けられている。従って、第２傾斜部３０２が用紙Ｐの給送を妨げる虞歯ない。  
尚、補正部材３００の先端部３０３は、用紙Ｐの幅方向において、給送ローラ２９０と同じ範囲に設けられている。言い換えると、補正部材３００の先端部３０３は、給送ローラ２９０の外周面と対向するように構成されている。
【００３３】
［ホッパアップ状態］  
図５および図６に示すのは、給送部のホッパのホッパアップ状態を示す概略側面図である。このうち、図５は多数枚の用紙がホッパに載置された状態である。一方、図６は図５と比較して少数枚の用紙がホッパに載置された状態である。  
図５および図６に示す如く、図３および図４に示す状態から給送ローラ２９０が時計方向へ僅かに回動すると、図示しないホッパ押し下げ機構の作用から開放されたホッパ１０１が、図示しないホッパばねの付勢力によって、給送ローラ２９０に対して接近する方向へ移動する。所謂、ホッパアップである。
【００３４】
従って、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐは、ホッパ１０１と一体に給送ローラ２９０へ接近する方向へ移動する。そして、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐが、給送ローラ２９０の外周面である弧部２９１と接触する。即ち、用紙Ｐが、弧部２９１に押圧された状態となる。  
ここで、用紙Ｐと給送ローラ２９０との接点をＳ１とする。
【００３５】
［予備分離状態］  
図７および図８に示すのは、給送部における用紙の予備分離状態を示す概略側面図である。このうち、図７は多数枚の用紙がホッパに載置された状態である。一方、図８は図７と比較して少数枚の用紙がホッパに載置された状態である。  
図７および図８に示す如く、図５および図６に示す状態からさらに給送ローラ２９０が時計方向へ僅かに回動すると、給送ローラ側から、ホッパ１０１に載置された最上位の用紙Ｐ１に送り力が発生する。言い換えると、給送ローラ２９０の回動力が、用紙Ｐ（Ｐ１）に伝達されて送り力となる。
【００３６】
ここで、給送ローラ２９０と用紙Ｐ（Ｐ１）との間の摩擦係数μ１、用紙Ｐ（Ｐ１）と用紙Ｐ（Ｐ２）との間の摩擦係数μ２、用紙Ｐ（Ｐ２）とホッパ１０１との間の摩擦係数μ３は、以下の関係が成立するように構成されている。  
摩擦係数μ１  ＞  摩擦係数μ３  ＞  摩擦係数μ２  
【００３７】
従って、ホッパ１０１に載置された上位から２枚目以降の用紙Ｐにも送り力が伝達される。そして、上位から数枚の用紙Ｐが、給送方向下流側へ移動しようとする。このとき、上位から数枚の用紙Ｐの先端は、補正部材３００の第１傾斜部３０１に押し付けられる。そして、下位側の用紙Ｐの先端から先に第１傾斜部３０１と当接する。従って、上位から数枚の用紙Ｐの先端の位置は、それぞれ第１傾斜部３０１に沿ってずらされた状態となる。即ち、第１傾斜部３０１によって、上位から２枚目以降の用紙Ｐが停止した状態となる。
【００３８】
さらに給送ローラ２９０が僅かに時計方向へ回動すると、さらに給送ローラ側から用紙側へ送り力が伝達される。  
このとき、給送ローラ側から最上位の用紙Ｐ１に伝達される送り力を力Ｆ１、同様に上位から２枚目の用紙Ｐ２に伝達される送り力を力Ｆ２、としたとき、上記摩擦係数の関係から、以下の関係が成立する。  
力Ｆ１  ＞  力Ｆ２  
【００３９】
そして、第２付勢手段が補正部材３００の第１傾斜部３０１を介して用紙Ｐを上流側へ押す力を力Ｆ３としたとき、以下の関係が成立するように第２付勢手段（Ｆ）および第１傾斜部３０１が設けられている。  
力Ｆ１  ＞  力Ｆ３  ＞  力Ｆ２  
【００４０】
従って、最上位の用紙Ｐ１のみが、補正部材３００を通過することができる。一方、上位から２枚目以降の用紙Ｐは、補正部材３００を通過することができない。その結果、第１傾斜部３０１において、予備分離を実行することができる。
【００４１】
尚、用紙Ｐに対する主な送り力は、ホッパばね（図示せず）の付勢力によってホッパ１０１と給送ローラ２９０とが用紙Ｐを挟持することにより発生可能な状態となる。そして、該状態において、給送ローラ２９０が回動することによって接点Ｓ１において送り力が発生する。
【００４２】
［土手分離部へ接近・進入した状態］  
図９および図１０に示すのは、給送部における用紙の土手部進入状態を示す概略側面図である。このうち、図９は多数枚の用紙がホッパに載置された状態である。一方、図１０は図９と比較して少数枚の用紙がホッパに載置された状態である。  
図９および図１０に示す如く、図７および図８に示す状態からさらに給送ローラ２９０が時計方向へ僅かに回動すると、補正部材３００を通過した用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）の先端が、土手分離部３１１へ接近する。
【００４３】
尚、図７および図８では、最上位の用紙Ｐ１のみが補正部材３００を通過すると説明したが、予備的な分離であって確実かつ十分な分離ではない。そのため、本分離手段３１０の一例として土手分離部３１１が設けられている。図９、図１０およびそれ以降では、本分離について説明するため、最上位の用紙Ｐ１および上位から２枚目の用紙Ｐ２が補正部材３００を通過したものとして説明する。
【００４４】
補正部材３００を通過した用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）は、給送ローラ２９０と、補正部材３００の先端部３０３とによって挟まれた状態となる。即ち、補正部材３００の先端部３０３に付勢されることによって、用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）と給送ローラ２９０との接点Ｓ２が新たに生じる。  
尚、接点Ｓ１から接点Ｓ２までの間において、用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）は、弧部２９１に沿って給送方向下流側へ送られる。言い換えると、用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）は給送ローラ２９０と面接触するが、接点Ｓ２とは、該面接触する領域の給送方向下流端の点をいう。
【００４５】
そして、接点Ｓ２より給送方向下流側の用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）の先端は、用紙自体にある程度のコシがあるので、接点Ｓ２における接線方向にならう。従って、補正部材３００の先端部３０３は、最上位の用紙Ｐ１の先端および上位から２枚目の用紙Ｐ２の先端が土手分離部３１１に接近し、当接するときの角度である進入角を一定にすることができる。即ち、補正部材３００の先端部３０３は、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの枚数の多少の差によって、弧部２９１における接点Ｓ１の位置に差（バラツキ）があっても、接点Ｓ２は常に一定にすることにより、進入角を一定の角度に補正することができる。
【００４６】
［本分離状態］  
図１１および図１２に示すのは、給送部における用紙の本分離状態を示す概略側面図である。このうち、図１１は多数枚の用紙がホッパに載置された状態である。一方、図１２は図１１と比較して少数枚の用紙がホッパに載置された状態である。  
図１１および図１２に示す如く、図９および図１０に示す状態からさらに給送ローラ２９０が時計方向へ僅かに回動すると、補正部材３００を通過した最上位の用紙Ｐ１の先端および上位から２枚目の用紙Ｐ２の先端が、土手分離部３１１へ押し付けられる。
【００４７】
このとき、土手分離部３１１は、接点Ｓ２における接線方向に対して傾斜するように設けられている。そして、ホッパ１０１に載置された最上位の用紙Ｐ１および上位から２枚目の用紙Ｐ２が補正部材３００を通過した場合、上位から２枚目の用紙Ｐ２の先端が土手分離部３１１と当接した状態で停止し、最上位の用紙Ｐ１のみが土手分離部３１１を乗り越えて通過することができるように設けられている。
【００４８】
具体的には、給送ローラ側から補正部材３００を通過した最上位の用紙Ｐ１に伝達される送り力を力Ｆ１’、同様に上位から２枚目の用紙Ｐ２に伝達される送り力を力Ｆ２’、としたとき、上記摩擦係数の関係から、以下の関係が成立する。  
力Ｆ１’  ＞  力Ｆ２’  
【００４９】
そして、土手分離部３１１と用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）の先端との摩擦力のうち進入する角度方向の分力を力Ｆ４としたとき、以下の関係が成立するように土手分離部３１１の材質、形状および接点Ｓ２における接線方向に対して傾斜する角度が決められている。  
力Ｆ１’  ＞  力Ｆ４  ＞  力Ｆ２’  
【００５０】
本実施形態では、補正部材３００の先端部３０３によって、最上位の用紙Ｐ１および上位から２枚目の用紙Ｐ２の土手分離部３１１への進入する角度を一定に補正することができる。従って、給送部１４４は、ホッパ１０１に載置された最上位の用紙Ｐ１および上位から２枚目の用紙Ｐ２が補正部材３００を通過した場合、上位から２枚目の用紙Ｐ２の先端が土手分離部３１１と当接した状態で該用紙Ｐ２を確実に停止させることができる。そして、給送部１４４は、最上位の用紙Ｐ１のみを土手分離部３１１を乗り越えさせ通過させることができる。即ち、補正部材３００を備えた給送部１４４は、本分離を安定させることができる。
【００５１】
［本分離後の状態］  
図１３および図１４に示すのは、最上位の用紙のみを給送する状態を示す概略側面図である。このうち、図１３は多数枚の用紙がホッパに載置された状態である。一方、図１４は図１３と比較して少数枚の用紙がホッパに載置された状態である。  
図１３および図１４に示す如く、図１１および図１２に示す状態からさらに給送ローラ２９０が時計方向へ回動すると、最上位の用紙Ｐ１の先端のみが土手分離部３１１を乗り越えて通過する。そして、最上位の用紙Ｐ１は、給送ローラ２９０によって、さらに給送方向下流側へ送られる。
【００５２】
その後、ホッパ１０１は、図示しない公知技術であるホッパ押し下げ機構によって、給送ローラ２９０から離間移動する。所謂、ホッパダウンである。そして、給送ローラ２９０は、前述した図３および図４に示すリセット位置の状態に戻る。このとき、分離された２枚目の用紙Ｐ２は、図示しない公知技術である紙戻しレバーによって、ホッパ１０１に戻される。  
以上の動作を繰り返すことによって、記録装置１００の給送部１４４は、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐを順次給送することができる。即ち、給送動作を繰り返すことによって、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの枚数が、図３に示す多い状態から図４に示す少ない状態となる。
【００５３】
本実施形態の給送装置としての給送部１４４は、被記録媒体の一例である用紙Ｐが載置され、給送ローラ２９０に対して接離移動可能なホッパ１０１と、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐを給送する給送ローラ２９０と、給送ローラ２９０によって重送された用紙Ｐ２を分離可能な分離部である本分離手段３１０の一例としての土手分離部３１１と、給送方向におけるホッパ１０１と土手分離部３１１との間に設けられ、給送ローラ２９０に対して接離移動可能な移動部としての補正部材３００と、補正部材３００を給送ローラ側へ付勢する付勢手段としての図示しない第２付勢手段（Ｆ）と、を備え、補正部材３００は、給送される用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）を給送ローラ２９０へ付勢する構成であることを特徴とする。
【００５４】
また、本実施形態の補正部材３００は、補正部材３００の給送ローラ側である先端部３０３の給送方向上流側に、給送方向に対して傾斜した傾斜部としての第１傾斜部３０１を有することを特徴とする。  
またさらに、本実施形態の先端部３０３は、給送ローラ２９０の外周面と対向する構成であることを特徴とする。  
また、本実施形態の先端部３０３は、給送ローラ２９０の回動支点である支軸２９３に対して接離移動する構成であることを特徴とする。
【００５５】
本実施形態のホッパ１０１は、給送方向上流側のホッパ軸２１２、２１２を支点に揺動する構成であることを特徴とする。  
また、本実施形態の分離部である本分離手段３１０は、重送された用紙Ｐ２を、土手分離によって分離可能な土手分離部３１１であることを特徴とする。  
本実施形態の記録装置１００は、載置された用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐ（Ｐ１）に記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備えていることを特徴とする。
【００５６】
尚、上記実施例では、ホッパ１０１を記録装置本体に設けたが、記録装置本体に着脱可能な所謂、カセットにホッパ１０１が設けられている構成であってもよいのは勿論である。  
また、上記実施例では、給送ローラ２９０を側視Ｄ型に設けたが、側視Ｏ型であってもよい。そして、給送毎にホッパを押し下げない所謂、ホッパ上げっぱなし構造でもよい。係る場合、戻しレバーの代わりに給送ローラを逆転させて余分な用紙をホッパに戻すことは言うまでもない。  
またさらに、補正部材と第２付勢手段とを一体に設けてもよい。即ち、補正部材が弾性体であってもよい。
【００５７】
また、本分離手段３１０は、一例として土手分離方式の土手分離部３１１を有する構成としたが、所定負荷によって回動する所謂、リタードローラを有する構成であってもよい。リタードローラの場合であっても、本願の補正部材３００によって、用紙Ｐの給送を安定させることができる。  
またさらに、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】給送部のホッパのホッパダウン状態を示す概略側面図（多数枚）。
【図４】給送部のホッパのホッパダウン状態を示す概略側面図（少数枚）。
【図５】給送部のホッパのホッパアップ状態を示す概略側面図（多数枚）。
【図６】給送部のホッパのホッパアップ状態を示す概略側面図（少数枚）。
【図７】給送部における用紙の予備分離状態を示す概略側面図（多数枚）。
【図８】給送部における用紙の予備分離状態を示す概略側面図（少数枚）。
【図９】給送部における用紙の土手部進入状態を示す概略側面図（多数枚）。
【図１０】給送部における用紙の土手部進入状態を示す概略側面図（少数枚）。
【図１１】給送部における用紙の本分離状態を示す概略側面図（多数枚）。
【図１２】給送部における用紙の本分離状態を示す概略側面図（少数枚）。
【図１３】最上位の用紙のみを給送する状態を示す概略側面図（多数枚）。
【図１４】最上位の用紙のみを給送する状態を示す概略側面図（少数枚）。
【図１５】（Ａ）（Ｂ）は従来技術の給送装置を示す概略側面図。
【符号の説明】
【００５９】
１００  記録装置、１０１  ホッパ、１０２  キャリッジモータ、１０３  用紙ガイド、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、１４５  載置部、
２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、２１０  基体部、２１１  先端規制部、
２１２  ホッパ軸、２１３  コルク材、２９０  給送ローラ、２９１  弧部、
２９２  弦部、２９３  支軸、３００  補正部材、３０１  第１傾斜部、
３０２  第２傾斜部、３０３  先端部、３１０  本分離手段、３１１  土手分離部、
４００  （従来技術の）給送装置、４０１  基体フレーム、４０２  ホッパ、
４０３  給送ローラ、４０４  土手分離部、４０５  ホッパ軸、４０６  用紙、
４０７  最上位の用紙、４０８  上位から２枚目の用紙、Ｆ  第２付勢手段の付勢力、
Ｓ１  接点、Ｓ２  接点、Ｐ  用紙、Ｐ１  最上位の用紙、Ｐ２  上位から２枚目の用紙
【図１】
2008247520.tif 000003
【図２】
2008247520.tif 000004
【図３】
2008247520.tif 000005
【図４】
2008247520.tif 000006
【図５】
2008247520.tif 000007
【図６】
2008247520.tif 000008
【図７】
2008247520.tif 000009
【図８】
2008247520.tif 000010
【図９】
2008247520.tif 000011
【図１０】
2008247520.tif 000012
【図１１】
2008247520.tif 000013
【図１２】
2008247520.tif 000014
【図１３】
2008247520.tif 000015
【図１４】
2008247520.tif 000016
【図１５】
2008247520.tif 000017