(57)【要約】【課題】屋根材への負担が少なく、少ない消費電力で効率よく除雪でき、耐久性にも優れた除雪シートの提供。【解決手段】屋根上に設置される除雪シートであって、面状発熱体（１０）と、該面状発熱体（１０）の積雪側の表面を被覆する被覆層（２０）とを備え、該被覆層（２０）の最も積雪側の表面がフッ素樹脂フィルムからなることを特徴とする除雪シート。該除雪シートは、さらに、前記面状発熱体（１０）の屋根側に、断熱層（３０）を備えることが好ましい。【選択図】図１
2008266962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根上に設置される除雪シートであって、
面状発熱体と、該面状発熱体の積雪側の表面を被覆する被覆層とを備え、該被覆層の最も積雪側の表面がフッ素樹脂フィルムからなることを特徴とする除雪シート。
【請求項２】
前記フッ素樹脂フィルムが、エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン系共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）系共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロピレン−フッ化ビニリデン系共重合体、フッ化ビニル系重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン系重合体およびテトラフルオロエチレン−フッ化ビニリデン系共重合体からなる群から選択される少なくとも１種のフッ素樹脂から構成される請求項１に記載の除雪シート。
【請求項３】
さらに、前記面状発熱体の屋根側に、断熱層を備える請求項１または２に記載の除雪シート。
【請求項４】
前記フッ素樹脂フィルムの、波長２００〜３６０ｎｍの紫外線遮蔽率が９９％以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の除雪シート。
【請求項５】
保持部材に保持されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の除雪シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根上に除雪のために設置される除雪シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
寒冷地や積雪地においては、屋根に積もった雪を取り除くために、熱により雪を溶かす融雪装置が使用される場合がある。
従来の融雪装置としては、たとえば、屋根材の下に温水管を配管し、ボイラー等で加温した温水を供給、循環又は散水させるもの、屋根材の下に通電により発熱する発熱体を設置するもの等の、屋根材の下に設置するタイプのものがある。
また、最近では屋根材の上に通電により発熱する発熱体を設置するタイプのものも提案されている。たとえば特許文献１には屋根用の融雪パネルが提案されており、特許文献２には電熱線をネット状にしたネット状発熱体が提案されている。
一方、建築物等への雪氷の付着を防止するために、離型用被覆剤を塗布し、表面の滑り性を上げる方法も提案されている。たとえば特許文献３には、特定のフッ素樹脂を含む雪氷付着防止塗料が提案されている。
【特許文献１】実用新案登録第３０８５２２８号公報
【特許文献２】特開２００４−３１１０７号公報
【特許文献３】特開２００３−２７００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の融雪装置は、次のような問題があった。まず、屋根材の下に設置するタイプのものは、設置に要する工事費が高く、また、設置の際に屋根材に損傷を与える可能性が高い。
また、屋根上に設ける融雪パネルやネット状発熱体は、雪を完全に溶かすために多くの電力を消費してしまう。
一方、離型用被覆剤を用いる方法は、除雪効果が低く、たとえば氷点下以下で一旦雪が氷着してしまうと、これを除去することは難しい。また、離型用被覆剤は、長期の耐候性などの耐久性が低く、短期間で材料が劣化したり効果が失われてしまう。さらに、適用できる対象も限定されている。
そこで、本発明は、屋根材への負担が少なく、少ない消費電力で効率よく除雪でき、耐久性にも優れた除雪シートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。
［１］屋根上に設置される除雪シートであって、
面状発熱体と、該面状発熱体の積雪側の表面を被覆する被覆層とを備え、該被覆層の最も積雪側の表面がフッ素樹脂フィルムからなることを特徴とする除雪シート。
［２］前記フッ素樹脂フィルムが、エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン系共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）系共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロピレン−フッ化ビニリデン系共重合体、フッ化ビニル系重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン系重合体およびテトラフルオロエチレン−フッ化ビニリデン系共重合体からなる群から選択される少なくとも１種のフッ素樹脂から構成される［１］に記載の除雪シート。
［３］さらに、前記面状発熱体の屋根側に、断熱層を備える［１］または［２］に記載の除雪シート。
［４］前記フッ素樹脂フィルムの、波長２００〜３６０ｎｍの紫外線遮蔽率が９９％以上である［１］〜［３］のいずれか一項に記載の除雪シート。
［５］保持部材に保持されている［１］〜［４］のいずれか一項に記載の除雪シート。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、屋根材への負担が少なく、少ない消費電力で効率よく除雪でき、耐久性にも優れた除雪シートを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
＜除雪シート＞
図１に、本発明の第１実施形態の除雪シートの概略断面図を示す。
本実施形態の除雪シートは、面状発熱体１０と、該面状発熱体１０の一方の表面（屋根側表面）上に積層された断熱層３０と、面状発熱体１０の他方の表面（積雪側の表面）および側面ならびに断熱層３０の側面を被覆する被覆層２０とから構成される。
【０００７】
［面状発熱体１０］
面状発熱体１０は、図２に示すように、シート状の発熱素子１１と、該発熱素子１１の両縁の表面上に設置された電極１３と、発熱素子１１および電極１３を被覆する絶縁層１２とから構成される。
面状発熱体１０において、発熱素子１１は、たとえば、カーボンブラックとビニル系モノマーとをグラフト重合させて得られるカーボンブラック・グラフトポリマー（グラフトカーボン）を含む塗液（グラフトカーボン塗液）を、基材に塗布または含浸し、熱処理（たとえば１００〜５００℃）することにより形成できる。
グラフトカーボン塗液としては、たとえば特開２００６−０１９２０９号公報に記載のグラフトカーボン塗液が挙げられる。
基材としては、ガラスクロス、ポリイミド織布、ポリイミドフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、マイカ等のシート状基材が用いられる。
【０００８】
面状発熱体１０は、発熱素子１１に電極１３を取り付け、これを電気絶縁材で被覆して絶縁層１２を形成することにより得られる。
電気絶縁材としては、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、マイカ、ゴムシート、エポキシ樹脂含浸ガラスクロス等が挙げられる。
面状発熱体１０は、通常、前記発熱素子１１の両面に電気絶縁材を重ね、その状態でシート状に加熱成形することによって製造される。
【０００９】
なお、本発明において用いられる面状発熱体は、面状発熱体１０に限定されるものではなく、市販の面状発熱体など、従来公知の任意の面状発熱体を利用できる。
【００１０】
［被覆層２０］
被覆層２０は、図３に示すような、フッ素樹脂フィルム２１と、該フッ素樹脂フィルム２１の片面に設けられた粘着剤層２２との積層フィルムから構成されている。該積層フィルムは、粘着剤層２２が面状発熱体１０および断熱層３０側と接するように、つまりフッ素樹脂フィルム２１が積雪側（面状発熱体１０とは反対側）の最表面となるように配置される。
【００１１】
（フッ素樹脂フィルム２１）
フッ素樹脂フィルム２１を構成するフッ素樹脂としては、特に限定するものではないが、たとえばフッ化ビニル系重合体、フッ化ビニリデン系重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン系重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロピレン−フッ化ビニリデン系共重合体、テトラフルオロエチレン−フッ化ビニリデン系共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体（以下、ＥＴＦＥという。）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン系共重合体（以下、ＦＥＰという。）、テトラフルオロエチレン−パープルオロ（アルキルビニルエーテル）系共重合体（以下、ＰＦＡという。）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン系共重合体等が挙げられる。これらのフッ素樹脂はいずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００１２】
本発明においては、耐候性、強度等に優れることから、前記フッ素樹脂フィルムが、ＥＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＡ、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロピレン−フッ化ビニリデン系共重合体、フッ化ビニル系重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン系重合体およびテトラフルオロエチレン−フッ化ビニリデン系共重合体からなる群から選択される少なくとも１種のフッ素樹脂から構成されることが好ましい。
これらの中でも、ＥＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＡ、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロピレン−フッ化ビニリデン系共重合体およびフッ化ビニル系重合体からなる群から選択される少なくとも１種のフッ素樹脂から構成されることが好ましい。
【００１３】
フッ素樹脂フィルム２１を構成するフッ素樹脂は、カルボキシ基、酸無水物基、水酸基、エステル基、アミノ基等の官能基を有していてもよい。官能基を有することにより、フッ素樹脂フィルム２１と粘着剤層２２との接着性が向上する。該官能基としては、特に、上記効果に優れることから、カルボキシ基および／または酸無水物基が好ましい。
上記のような官能基の導入方法としては、当該フッ素樹脂の単量体の一部として、当該官能基を有する単量体（例えば後述する重合単位（Ｄ））を選択して共重合させる方法；当該官能基を有さないフッ素樹脂を変性させる方法等が挙げられる。
フッ素樹脂の単量体の一部として、当該官能基を有する単量体を選択して共重合させる場合、該単量体の割合は、モル比で、当該フッ素樹脂の全単量体の合計に対して、１／１０００〜３／２０の範囲内であることが好ましい。
【００１４】
フッ素樹脂フィルム２１を構成するフッ素樹脂としては、長期の屋外使用での耐紫外線耐久性に優れる点、溶融成形でのフィルム加工が容易な点、粘着剤に対する濡れを改良するためのコロナ放電表面処理などが容易な点、資材の汎用性等を考慮すると、ＥＴＦＥが特に好ましい。
ＥＴＦＥとしては、特に、下記重合単位（Ａ）〜（Ｃ）を含有する共重合体（以下、共重合体（Ｉ）という。）が好ましい。
重合単位（Ａ）：テトラフルオロエチレン。
重合単位（Ｂ）：エチレン。
重合単位（Ｃ）：一般式ＣＨ２＝ＣＸ（ＣＦ２）ｎＹ  （式中、Ｘ、Ｙはそれぞれ水素原子又はフッ素原子であり、ｎは２〜１０の整数である。）で表される化合物。
【００１５】
共重合体（Ｉ）中、各重合単位の割合は、モル比で、（Ａ）／（Ｂ）＝１／４〜４／１、（Ｃ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）｝＝１／１０００〜３／２０となる割合であることが好ましい。各重合単位の割合が上記範囲内であると、耐候性や長期使用時の脆化劣化耐性が向上する。
共重合体（Ｉ）は、さらに、上記重合単位（Ａ）〜（Ｃ）以外に、粘着剤層２２との接着性を改善する目的で、イタコン酸、無水イタコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、シトラコン酸及び無水シトラコン酸からなる群から選ばれる１種以上に基づく重合単位（Ｄ）を含有してもよい。
共重合体（Ｉ）中、重合単位（Ｄ）の割合は、モル比で、（Ｄ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）｝＝１／１０００〜３／２０の範囲内となる割合であることが好ましい。（Ａ）と（Ｂ）との合計に対する（Ｄ）の割合が上記範囲の下限値以上であると、他材料との接着性が充分に向上し、上限値以下であると、フッ素樹脂フィルムの強度、耐候性、耐水性等の本来の特性が低下しない。
【００１６】
フッ素樹脂フィルム２１は、波長２００〜３６０ｎｍの紫外線遮蔽率が９９％以上であることが好ましい。これにより、面状発熱体１０や粘着剤層２２を紫外線から保護し、それらの劣化を防止できる。そのため、除雪性能や、フッ素樹脂フィルム２１と面状発熱体１０との間の密着性が長時間維持されるなど、除雪シートの耐久性がさらに向上する。面状発熱体１０や粘着剤層２２として紫外線に弱い安価なものを用いることも可能であり、耐久性を損なうことなくコストを低減できる。
前記紫外線遮蔽率は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６「板ガラス類透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法」（１９９８年）に準拠して測定した波長２００〜３６０ｎｍにおける透過率（％）の平均値を、１００（％）から減じた値である。
【００１７】
前記紫外線遮蔽率が９９％以上のフッ素樹脂フィルムとしては、市販のフッ素樹脂フィルムのなかから、所望の紫外線遮蔽率を有するものを適宜選択して用いればよい。該市販のフッ素樹脂フィルムとしては、旭硝子社製のアフレックスＧＢ、ＧＳ等の、紫外線遮蔽剤としての顔料を含む着色フィルムや紫外線吸収剤を添加したフィルム等が挙げられる。
また、前記フッ素樹脂を用いて公知の成形法により製造してもよい。この場合、フッ素樹脂フィルムの紫外線遮蔽率は、フッ素フィルムに紫外線遮蔽剤および／または紫外線吸収剤を配合することにより調節でき、その配合量が多いほど紫外線遮蔽率が向上する。また、該フッ素樹脂フィルムの厚さが厚いほど、紫外線遮蔽率が向上する。
また、紫外線吸収剤および／または紫外線遮蔽剤を含む塗料をフッ素樹脂フィルムの表面に塗工してコート層を設けることによっても紫外線遮蔽率が向上する。この場合、コート層は、滑雪性のためには、当該フッ素樹脂フィルムの積雪側ではなく、屋根側の表面上に設けることが好ましい。
紫外線吸収剤としては、酸化セリウム、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛等の無機系の紫外線吸収剤が挙げられる。
紫外線遮蔽剤としては、カーボンブラック、酸化チタン、酸化セリウム、酸化鉄、アルミコバルト酸化物等の、紫外線遮断能を有する顔料が挙げられる。
これらの紫外線吸収剤および紫外線遮蔽剤は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
フッ素樹脂フィルム２１は、本発明の効果を損なわない範囲で、タルク、マイカ、シリカ、クレー、酸化銅、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム等の添加剤を含有してもよい。
【００１９】
フッ素樹脂フィルム２１には表面処理が施されていてもよい。たとえば粘着剤層２２側の表面にコロナ放電やプラズマ放電による表面処理が施されていると、当該フッ素樹脂フィルム２１と粘着剤層２２との密着性、ひいては面状発熱体１０との密着性が向上し、面状発熱体１０からの熱の伝熱性が向上するため好ましい。
【００２０】
本発明においては、特に、フッ素樹脂フィルム２１の、粘着剤層２２側の表面が、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８に準拠して測定される濡れ指数が３２ダイン以上である濡れ性を有することが好ましい。これにより、フッ素樹脂フィルム２１と粘着剤層２２との密着性が優れたものとなる。該濡れ指数は、３４ダイン以上がより好ましく、３６ダイン以上がさらに好ましい。
フッ素樹脂フィルム２１表面の濡れ性は、フッ素樹脂の種類、表面処理の有無やその処理条件等によって調節できる。前記共重合体（Ｉ）で構成されるフィルムの場合、前記重合単位（Ｄ）の割合が高いほど、当該フィルムの濡れ性が高まる。
【００２１】
フッ素樹脂フィルム２１の厚さは、特に限定されないが、２５〜４００μｍの範囲内が好ましく、５０〜２００μｍの範囲内がより好ましい。５０μｍ以上であると長期使用での強度が充分なものとなり、２００μｍ以下であると、面状発熱体１０からの伝熱性が良好で、除雪効果が高い。また、コストも低減できる。
【００２２】
（粘着剤層２２）
粘着剤層２２における粘着剤としては、特に限定されず、たとえばアクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤等が挙げられる。これらの中でも、フッ素樹脂フィルム２１への接着強度に優れ、且つ低コストであることから、アクリル系粘着剤が好ましい。
粘着剤層２２は、紫外線吸収剤、紫外線遮蔽剤、顔料、可塑化剤等の添加剤を含有してもよい。
粘着剤層２２は、たとえば、市販の粘着剤を、公知の方法によりフッ素樹脂フィルム２１上に塗工することにより形成できる。
粘着剤層２２の厚さは、特に限定されないが、フッ素樹脂フィルム２１と面状発熱体１０との間の密着性、作業性等を考慮すると、５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。
【００２３】
［断熱層３０］
断熱層３０は、面状発熱体１０で発生した熱が屋根側に放熱されるのを防止するものである。本発明において、断熱層３０は必須ではないが、該断熱層３０を設けることにより、屋根側への伝熱損失を低減でき、より効率よく熱がフッ素樹脂フィルム２１側（積雪側）に伝わって、除雪効果が向上する。
断熱層３０を構成する断熱材としては、公知のものが利用でき、たとえば発泡スチロール、発泡ウレタンなどのプラスチックの発泡体、ガラスウール、合板、発泡コンクリートなどが挙げられる。
断熱層３０の厚さは、特に制限はないが、使用する断熱材によっても異なるが、１〜５０ｍｍの範囲内が好ましく、３〜３０ｍｍの範囲内がより好ましい。
【００２４】
このような構成の除雪シートは、既存の屋根の上に簡単に設置できる。それに加え、軽量であるため、設置の際、および設置後においても、屋根材への負担が少ない。
また、該除雪シートを屋根上に設置することにより、面状発熱体１０の熱を、屋根材を介さず、被覆層２０のみを介して積もった雪に伝えることができるため、熱効率が向上する。
また、除雪シート最表面のフッ素樹脂フィルム２１は、表面の平滑性および疎水性が高く、優れた滑雪性を有する。そのため、降雪初期に面状発熱体を加熱しない段階でも他の材料に比べて雪落ち性が優れている。また、面状発熱体を加熱すると、除雪シートからの熱により、除雪シートと積雪と接触部分で雪が一部溶解して水の層ができ、該水の層の上側の積雪が、その自重により容易に滑り落ち、除雪シート上から除去される。このように、熱効率がよく、また、積雪の全部を溶かす必要がないため、本発明の除雪シートによれば、少ない消費電力で効率よく除雪できる。
また、フッ素樹脂フィルム２１は、表面の疎水性が高いことに加え、それ自体が長期の屋外暴露による紫外線などの劣化に対する耐性（耐候性）に優れる。表面が親水性のフィルムや、紫外線等により劣化したフィルムを用いると、フィルム表面に汚れが定着して落ちにくい。汚れ等によりフィルム表面が荒れると、その荒れが滑雪時の抵抗となって、滑雪しにくくなり、除雪に要する時間が長くなる。一方、フッ素樹脂フィルムを被覆層表面に用いることにより、汚れがフィルム表面に付着しにくく、また、付着したとしても落ちやすく、そのため汚れが定着し難い。たとえば冬季以外で汚れがフィルム表面に付着していても、冬季において、一度雪が自重で落ちる際に一緒に汚れも落ち、その後の冬季間フィルム表面が綺麗に保たれる。
さらに、かかるフッ素樹脂フィルム２１が除雪シートの積雪側の最表面に配置されることにより、該フッ素樹脂フィルム２１の内側に存在する粘着剤層２２、面状発熱体１０（特に絶縁層１２）および断熱層３０の劣化が抑制される。そのため、当該除雪シート全体としての耐久性が向上し、長期にわたって除雪性能が維持される。
【００２５】
前記第１の実施形態において、被覆層２０は、面状発熱体１０の積雪側表面と、面状発熱体１０および断熱層３０の側面とを覆うように設置されているが、本発明はこれに限定されない。たとえば被覆層２０が、面状発熱体１０の積雪側表面のみを被覆し、面状発熱体１０および断熱層３０の側面を覆っていなくてもよい。また、面状発熱体１０の積雪側表面および側面を被覆し、断熱層３０の側面の一部または全部を覆っていなくてもよい。
また、被覆層２０は、フッ素樹脂フィルム２１と粘着剤層２２とから構成されるが、本発明はこれに限定されない。たとえば被覆層２０が、粘着剤層２２を有さず、フッ素樹脂フィルム２１のみから構成されてもよい。また、被覆層２０は、さらに、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、変性ポリオレフィンフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム、エチレン−酢酸ビニルフィルム等の他の層を有していてもよい。ただし、他の層を有する場合においても、被覆層の最も積雪側にフッ素樹脂フィルムが配置される。
また、前記第１の実施形態において、断熱層３０と面状発熱体１０とは直接接しているが、本発明はこれに限定されず、断熱層３０と面状発熱体１０との間に隙間があってもよい。また、断熱層３０と面状発熱体１０との間に、前記粘着剤層２２のような粘着剤層が介在してもよい。
【００２６】
本発明の除雪シートは、建造物の屋根上に設置される。本発明の除雪シートが設置される屋根は、傾斜したものであってもよく、水平なものであってもよいが、本発明の効果に優れることから、本発明の除雪シートは、傾斜した屋根上に設置されることが好ましい。
本発明の除雪シートを屋根上に設置する方法としては、たとえば、従来、太陽電池を屋根上に設置する際に用いられている方法が利用できる。かかる方法の具体例としては、たとえば、除雪シート用ラックを屋根に取り付け、該ラックに除雪シートを設置する方法や、除雪シートを保持部材に保持させてパネル状とし、これを屋根上に設置する方法等が挙げられる。
【００２７】
本発明においては、強度、屋根上への設置のしやすさ等を考慮すると、除雪シートが、保持部材に保持されていることが好ましい。
保持部材の形状は、除雪シートの積雪側表面を平坦な状態で保持できるものであればよく、たとえば板状、フレーム状等が挙げられる。
保持部材は、通常、当該除雪シートの最も屋根側に配置される。
【実施例】
【００２８】
以下、本発明を具体的に実施例に基づき説明するが、本発明は実施例に制約されるものではない。
［実施例１、比較例１〜５］
面状発熱体として、グラフトカーボン面状発熱体（日本パイオニクス社製の２２１Ｆ０１番、厚さ０．８ｍｍ、１００Ｖ、２８Ｗ）を使用した。この面状発熱体の一方の表面（積雪側の表面）に、アクリル系粘着剤（リンテック社製のノンキヤリアＳＹ）を積層して厚さ２５μｍの粘着剤層を形成した。該粘着剤層上に、表１に示す被覆材料を積層し、該面状発熱体の他方の表面（屋根側の表面）上に、断熱材として、厚さ２０ｍｍ発泡スチロールを貼り付けて除雪シートを作製した。
【００２９】
表１中、「ＥＴＦＥフィルム」は、旭硝子社製のアフレック１００ＧＳ（厚さ１００μｍ；紫外線遮蔽率９９％）を示す。
「スレート瓦」はクボタ松下電工外装社製のコロニアル５ｍｍを示す。
「ＰＥＴフィルム」は、東洋紡績社製の東洋紡エステルＡ４３００（厚さ１５０μｍ；紫外線遮蔽率９１％）を示す。
「ＰＥフィルム」は、瀧川化学工業社製のＬＬ−ＤＣ（厚さ１００μｍ；紫外線遮蔽率５２％）を示す。
「ＰＶＣフィルム」は、高藤化成社製のタフニールブライト（厚さ１５０μｍ；紫外線遮蔽率８３％）を示す。
「フッ素塗料」は、旭硝子社製のルミフロンＬＦ−２００を示す。フッ素塗料については、面状発熱体に直接塗工して使用できないため、当該塗料を、アセトン脱脂した厚さ０．８ｍｍのアルミ板に、アプリケーターを用いて、乾燥後塗膜厚さが７０μｍとなるように塗工し下記の手順で塗工したものを使用した。
【００３０】
作製した除雪シートを用いて以下の評価を行った。その結果を表１に示す。
［氷着除去性］
タバイ社製恒温槽にて、設定温度−１０℃の環境下で、作製した除雪シートの被覆材料側の表面に、質量１００ｇ、直径φ１００ｍｍの円板状の氷を貼り付けて試験体とした。
各試験体を、水平面から２０°傾けた状態とし、面状発熱体への通電（出力１００Ｖ）を開始し、通電を開始してから氷が落下するまでの時間を測定した。このとき同時に、除雪シートの被覆材料側の表面（氷との界面部分）の温度を測定した。温度計は、ティアンドディ社製のＴＲ−５２を使用した。
その結果、表１に示すように、フィルムを用いた実施例１および比較例２〜４では、１０分前後で接触面が融氷して氷が自重で落下した。
一方、面状発熱体の上にスレート瓦を設置した比較例１の場合、通電を開始してから２時間後においても、氷とスレート瓦の接触面の温度が０℃以下であり、氷も融氷せず、落下しなかった。また、それ以降、出力を１２０Ｖに上げて通電を行ったところ、出力を上げてから２時間後（最初の通電開始から４時間後）に、ようやく完全に融氷した。
また、フッ素塗料を用いた比較例５では、アルミ板が暖まるまでに時間がかかり、１５分後に氷が落下した。
【００３１】
［耐候性（屋外暴露３年後の表面光沢保持率）］
屋外暴露は、４５°傾斜の暴露台に、実施例１および比較例２〜５の除雪シートを、被覆材料側を上にして、暴露面を南に向けて設置し、２４時間そのままの状態で３年間放置することにより行った。
屋外暴露前後の各除雪シートから被覆材料（フッ素塗料の場合はアルミ板を含む）を取り外し、流水とガーゼを使用して汚れを落とし、その表面の６０°光沢値を、日本電色工業社製のＰＧ−１Ｍを用いて測定した。
測定結果から、式：（屋外暴露後の６０°光沢値）／（屋外暴露前の６０°光沢値）×１００により、屋外暴露３年後の表面光沢保持率（％）を求めた。
その結果、表１に示すように、実施例１は、表面光沢保持率が９４．５％であり、６０°光沢値の劣化がほとんどなかった。
一方、ＰＥＴフィルム、ＰＥフィルムまたはＰＶＣフィルムを用いた比較例２〜４は、表面光沢保持率が６５％以下であった。また、フッ素塗料を用いた比較例５は、表面光沢保持率は８２．０％であり、比較例２〜４よりは良好であったものの、塗膜にピンホールが生じていた。該ピンホールは、その下の基材（アルミ板等）の劣化の原因となる。
【００３２】
［耐候性（屋外暴露３年後の破断強度保持率）］
実施例１および比較例２〜４の除雪シートについて、前記表面光沢保持率と同様の屋外暴露を行った。
屋外暴露前後の各除雪シートから被覆材料（フィルム）を取り外し、各フィルムの引張り強度を、オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１３１０Ａを使用し、ＳＴＭ−Ｄ−６３８  タイプＶ（標点間距離７．６２ｍｍ）を用いてロードセル５０Ｎクロスヘッドスピード５０ｍｍ／分で測定した。
測定結果から、式：（屋外暴露後の引張り強度）／（屋外暴露前の引張り強度）×１００により、屋外暴露３年後の破断強度保持率（％）を求めた。
その結果、表１に示すように、実施例１は、破断強度保持率が９９．０％であり、ほとんど劣化しなかった。
一方、比較例２〜４はいずれも６６．５％以下であり、特にＰＶＣフィルムを用いた比較例４はわずか１０．２％であった。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
［試験例１］
フッ素樹脂フィルムの紫外線遮蔽性が粘着剤層に与える影響を調べるために、以下の評価を行った。
フッ素樹脂フィルムとしては、厚さ１００μｍ、波長２００〜３６０ｎｍの紫外線遮蔽率がそれぞれ１０％、９０％、９９％の３種類のＥＴＦＥフィルム（旭硝子社製のアフレックス１００Ｓ、１００ＧＲＵ、１００ＧＳを使用した。各ＥＴＦＥフィルムの紫外線遮蔽率は、島津製作所社製ＵＶ−３１００ＰＣを用いて、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８年）「板ガラス類透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法」に従って測定した波長２００〜３６０ｎｍにおける透過率（％）からその平均値を算出し、式：１００−該平均値により求めた。
まず、各ＥＴＦＥフィルムの片面をコロナ放電処理した。コロナ放電処理した表面について、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８に準拠して、和光純薬社製の濡れ指数試薬を用いて濡れ指数を測定したところ、各ＥＴＦＥフィルムの、コロナ放電処理した表面の濡れ性は４０ダインであった。
前記コロナ放電処理した表面に、アクリル系接着剤（リンテック社製のノンキヤリアＳＹ）を積層して厚さ２５μｍの粘着剤層を形成した。該粘着剤層上に、厚さ１５０μｍの軟質塩化ビニル樹脂フィルムを、ロールを使用してラミネートして評価サンプルを得た。
各評価サンプルを１ｃｍ×１０ｃｍの大きさに裁断し、オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１３１０Ａを使用して、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２に準拠して引張り速度５０ｍｍ／分で、１８０°ピーリング試験による密着強度を測定した。
その結果、各評価サンプルの密着強度はいずれも９Ｎ／ｃｍであった。
【００３５】
次に、各評価サンプルについて、実施例１と同様の屋外暴露を行い、前記と同様にして密着強度を測定した。
測定結果から、式：（屋外暴露後の密着強度）／（屋外暴露前の密着強度）×１００により、屋外暴露３年後の密着強度の保持率（％）を求めた。その結果を表２に示す。
表２に示すように、密着強度の保持率は、紫外線遮蔽０％のＥＴＦＥフィルムを用いた評価サンプルでは１４％を示し、紫外線遮蔽９０％のＥＴＦＥフィルムを用いた評価サンプルでは３５％を示し、紫外線遮蔽９９％のＥＴＦＥフィルムを用いた評価サンプルでは９０％以上を示した。
この結果から、紫外線遮蔽９９％のＥＴＦＥフィルムを用いた評価サンプルでは、粘着剤の劣化がほとんどなかったことが確認できた。
【００３６】
【表２】
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【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の除雪シートの一例を示す概略断面図。
【図２】面状発熱体の一例を示す概略断面図。
【図３】被覆層を構成する積層フィルムを示す概略断面図。
【符号の説明】
【００３８】
１０…面状発熱体、１１…発熱素子、１２…絶縁体、１３…電極、２０…被覆層、２１…フッ素樹脂フィルム、２２…粘着剤層、３０…断熱層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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