(57)【要約】【課題】剥離帯電防止性、接着性及び接着耐久性などが良好な粘着シートや粘着性光学部材を与える粘着剤組成物、並びにこの粘着剤組成物を用いて得られた前記の粘着シート及び粘着性光学部材を提供する。【解決手段】（Ａ）(メタ)アクリル酸エステル重合体、及び（Ｂ）（ｂ−１）アルカリ金属カチオンを有する電解質塩と（ｂ−２）多価カルボン酸のエステルとの組合わせからなるイオン導電剤を含む粘着剤組成物、基材の少なくとも片面に、前記粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を有する粘着シート、及びシート状光学部材の少なくとも片面に、前記粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を有する粘着性光学部材である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）(メタ)アクリル酸エステル重合体、及び（Ｂ）（ｂ−１）アルカリ金属カチオンを有する電解質塩と（ｂ−２）多価カルボン酸のエステルとの組合わせからなるイオン導電剤を含むことを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
さらに、（Ｃ）導電性ポリオルガノシロキサンを含む請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分１００質量部に対し、（Ｂ）０.０５〜１質量部及び（Ｃ）０.０５〜１質量部を含む請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
（ｂ−２）成分の多価カルボン酸のエステルが、一般式（Ｉ）
Ｒ1−[ＣＯＯ−(ＡＯ)n−Ｒ2]k      ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ1は置換基を有していてもよい炭素数２〜１５の２〜４価の炭化水素基、Ｒ2は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアシル基、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｋは２〜４の整数、ｎは２〜３０の整数を示す。）
で表される完全エステルである請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
（Ｃ）成分の導電性ポリオルガノシロキサンが、一般式（II）
【化１】
2008031293.tif 000006
（式中、Ｒ3は一価の有機基、Ｒ4〜Ｒ6は、それぞれ独立にアルキレン基、Ｒ7は水素原子又は一価の有機基、ａは０〜１００の整数、ｂは１〜１００の整数、ｃ及びｄは、それぞれ独立に０〜１００の整数を示すが、ｃ及びｄが同時に０であることはない。）
で表される化合物である請求項２〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
基材の少なくとも片面に、請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を有することを特徴とする粘着シート。
【請求項７】
シート状光学部材の少なくとも片面に、請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を有することを特徴とする粘着性光学部材。
【請求項８】
シート状光学部材が偏光板である請求項７に記載の粘着性光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物及びそれを用いた粘着シートと粘着性光学部材に関する。さらに詳しくは、本発明は、帯電防止性に優れる粘着剤組成物、及び該粘着剤組成物を用いてなる、液晶ディスプレイなどにおける各光学部材に用いられる帯電防止性粘着シートと、偏光板などの粘着性光学部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイなどに用いられる偏光板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルムなどの光学部材は、粘着剤層を介して、液晶セルなどに貼り合わせられる。
また、液晶セルに貼り合わせるこれらの光学部材は、加工や搬送時に生ずる傷や汚れなどを防止する目的で表面保護フィルムが粘着層剤を介して貼り合わされている。そして、この表面保護フィルムは不要になった段階で剥離して除去される。
ところで、液晶セルは、一般に配向層を形成した２枚の透明電極基板を、その配向層を内側にして、スペーサにより所定の間隙になるように配置し、その周辺をシールして該間隙に液晶材料を挟持させると共に、上記２枚の透明電極基板の外側表面に、それぞれ粘着剤層を介して偏光板が配設された構造を有している。
図１は、上記偏光板の１例の構成を示す斜視図である。この図で示されるように、該偏光板１０は、一般的には、ポリビニルアルコール系偏光子１の両面に、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムＩ２及びII２'を貼り合わせた３層構造の基材を有しており、そして、その片面には液晶セルなどの光学部品に貼着するための粘着剤層３が形成され、さらに、この粘着剤層３には、剥離シート４が貼着されている。また、この偏光板の該粘着剤層３と反対側の面には、通常表面保護フィルム５が設けられている。
このような偏光板を前記液晶セルに貼付する場合には、まず剥離シート４を剥がし、露出した粘着剤層３を介して液晶セルに貼付したのち、表面保護フィルム５を剥離する。
前記剥離シート４や表面保護フィルム５を剥離する場合、これらのシートやフィルム、及び偏光板はプラスチック材料により構成されているため、電気絶縁性が高く、静電気が発生する。この際に生じた静電気が残ったままの状態で液晶セルに電圧を印加すると、液晶分子の配向に乱れが生じる。また、静電気の存在は、埃や塵を吸引してしまうなどの問題を引き起こす。したがって、偏光板、剥離シートあるいは表面保護フィルムに対しての静電気帯電の防止対策の開発が切望されている。
静電気帯電を抑制する試みとして、例えば粘着剤に低分子の界面活性剤を添加することにより、粘着剤層表面に移行した界面活性剤に、空気中の水分を吸着させ、帯電防止機能を発現させることが開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この場合、帯電防止性能及び接着力が湿度に大きく影響を受けるという欠点があった。
また、炭素数６〜１４であるアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを主成分とする(メタ)アクリル系ポリマー、ならびにポリエーテルポリオール化合物およびアルカリ金属塩を含む粘着剤組成物において、前記(メタ)アクリル系ポリマーの酸価が１.０以下であり、前記(メタ)アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記アルカリ金属塩０.１重量部未満を含有してなる粘着剤組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
しかしながら、この粘着剤組成物は、導電剤としてポリエーテルポリオール化合物とアルカリ金属塩との組合わせを用いたものであり、剥離帯電防止性、接着性及び耐久性などの全てを十分に満足し得るものではない。
【特許文献１】特開昭６１−１３８９０１号公報
【特許文献２】特開２００５−３２５２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、このような事情のもとで、剥離帯電防止性、接着性及び接着耐久性などが良好な粘着シートや粘着性光学部材を与える粘着剤組成物、並びにこの粘着剤組成物を用いて得られた前記の粘着シート及び粘着性光学部材を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、(メタ)アクリル酸エステル重合体からなる粘着成分、並びに特定の電解質塩と多価カルボン酸の完全エステルとからなるイオン導電剤及び必要に応じ、導電性ポリオルガノシロキサンを含む粘着剤組成物により、その目的を達成し得ることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）(メタ)アクリル酸エステル重合体、及び（Ｂ）（ｂ−１）アルカリ金属カチオンを有する電解質塩と（ｂ−２）多価カルボン酸のエステルとの組合わせからなるイオン導電剤を含むことを特徴とする粘着剤組成物、
（２）さらに、（Ｃ）導電性ポリオルガノシロキサンを含む上記(１)項に記載の粘着剤組成物、
（３）（Ａ）成分１００質量部に対し、（Ｂ）０.０５〜１質量部及び（Ｃ）０.０５〜１質量部を含む上記(１)又は(２)項に記載の粘着剤組成物、
（４）（ｂ−２）成分の多価カルボン酸のエステルが、一般式（Ｉ）
Ｒ1−[ＣＯＯ−(ＡＯ)n−Ｒ2]k      ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ1は置換基を有していてもよい炭素数２〜１５の２〜４価の炭化水素基、Ｒ2は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアシル基、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｋは２〜４の整数、ｎは２〜３０の整数を示す。）
で表される完全エステルである上記(１)〜(３)項のいずれかに記載の粘着剤組成物、
（５）（Ｃ）成分の導電性ポリオルガノシロキサンが、一般式（II）
【化１】
2008031293.tif 000002
（式中、Ｒ3は一価の有機基、Ｒ4〜Ｒ6は、それぞれ独立にアルキレン基、Ｒ7は水素原子又は一価の有機基、ａは０〜１００の整数、ｂは１〜１００の整数、ｃ及びｄは、それぞれ独立に０〜１００の整数を示すが、ｃ及びｄが同時に０であることはない。）
で表される化合物である上記(２)〜(４)項のいずれかに記載の粘着剤組成物、
（６）基材の少なくとも片面に、上記(１)〜(５)項のいずれかに記載の粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を有することを特徴とする粘着シート、
（７）シート状光学部材の少なくとも片面に、上記(１)〜(５)項のいずれかに記載の粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を有することを特徴とする粘着性光学部材、及び
（８）シート状光学部材が偏光板である上記(７)項に記載の粘着性光学部材、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、特定の電解質塩と多価カルボン酸のエステルとからなるイオン導電剤及び必要に応じ、導電性ポリオルガノシロキサンを含有させることにより、剥離帯電防止性、接着性及び接着耐久性などが良好な粘着シートや粘着性光学部材を与える粘着剤組成物を提供することができる。またこの粘着剤組成物を用いて得られた前記の粘着シート及び偏光板などの粘着性光学部材は、剥離帯電性を発生しにくく、接着性、耐久性に優れるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の粘着剤組成物は、（Ａ）(メタ)アクリル酸エステル重合体、及び（Ｂ）（ｂ−１）アルカリ金属カチオンを有する電解質塩と（ｂ−２）多価カルボン酸のエステルとの組合わせからなるイオン導電剤を含むことを特徴とする．
本発明の粘着剤組成物において、（Ａ）成分の(メタ)アクリル酸エステル重合体としては特に制限はなく、従来粘着剤の樹脂成分として慣用されている(メタ)アクリル酸エステル重合体の中から任意のものを適宜選択して用いることができる。このような(メタ)アクリル酸エステル重合体としては、例えばエステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸エステルと、活性水素をもつ官能基を有する単量体と、所望により用いられる他の単量体との共重合体を好ましく挙げることができる。なお、(メタ)アクリル酸エステルは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルを意味する。
ここで、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸エステルの例としては、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレート、ブチル(メタ)アクリレート、ペンチル(メタ)アクリレート、ヘキシル(メタ)アクリレート、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、２−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、イソオクチル(メタ)アクリレート、デシル(メタ)アクリレート、ドデシル(メタ)アクリレート、ミリスチル(メタ)アクリレート、パルミチル(メタ)アクリレート、ステアリル(メタ)アクリレートなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
一方、活性水素をもつ官能基を有する単量体の例としては、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、３−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、３−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、４−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレートなどのヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート、モノメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、モノエチルアミノエチル(メタ)アクリレート、モノメチルアミノプロピル(メタ)アクリレート、モノエチルアミノプロピル(メタ)アクリレートなどのモノアルキルアミノアルキル(メタ)アクリレート；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらの単量体は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０００７】
また、所望により用いられる他の単量体の例としては酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、ビニリデンクロリドなどのハロゲン化オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体；ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどのジエン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系単量体；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどのアクリルアミド類などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
樹脂成分として用いられる前記(メタ)アクリル酸エステル共重合体は、その共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。また、分子量は、重量平均分子量で５０万以上が好ましく、５０万〜２５０万がより好ましい。この重量平均分子量が５０万未満では被着体との接着性や耐久接着性が不十分となるおそれがある。接着性、及び耐久接着性などを考慮すると、この重量平均分子量は、７０万〜１８０万のものが好ましい。
なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
さらに、この(メタ)アクリル酸エステル共重合体においては、活性水素をもつ官能基を有する単量体単位の含有量は、０.０１〜１０質量％の範囲が好ましい。この含有量が０.０１質量％未満では架橋点が少なすぎて、架橋が不十分となり、粘着剤層の凝集破壊が生ずるおそれがあるし、１０質量％を超えると液晶セルなどへの貼付適性が低下するおそれが生じる。この活性水素をもつ官能基を有する単量体単位のより好ましい含有量は０.０５〜６.０質量％であり、特に０.２〜５.０質量％の範囲が好ましい。
【０００８】
本発明においては、（Ａ）成分として、この(メタ)アクリル酸エステル共重合体を１種用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
本発明の粘着剤組成物においては、（Ｂ）成分としてイオン導電剤が用いられる。このイオン導電剤は、（ｂ−１）成分のアルカリ金属カチオンを有する電解質塩と（ｂ−２）成分の多価カルボン酸のエステルとの組合わせからなるものであって、前記（ｂ−１）成分である電解質塩におけるアルカリ金属カチオンとしては、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+を挙げることができ、これらの中で、特にＬｉ+が性能の点から、好適である。
また、電解質塩におけるアニオンとしては、特に制限はないが、例えばＦ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳＣＮ-、ＣｌＯ4-、ＣＦ3ＳＯ3-、(ＣＦ3ＳＯ2)2Ｎ-、(ＣＦ3ＳＯ2)3Ｃ-、ＲＳＯ3-（Ｒ：アリール基）などを好ましく挙げることができる。これらの中で性能の点から、特にＣｌＯ4-が好適である。
（ｂ−１）成分として用いられる電解質塩の具体例としては、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、Ｌｉ
ＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、Ｌｉ(ＣＦ3ＳＯ2)2Ｎ、Ｌｉ(ＣＦ3ＳＯ2)3Ｃ、さらにはオクチルベンゼンスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ジブチルナフタレンスルホン酸リチウムなど、並びにこれらの塩のＬｉ（リチウム）を、ＫやＮａに置き換えた化合物を挙げることができるが、これらの中でＬｉ塩が好ましく、特にＬｉＣｌＯ4（過塩素酸リチウム）が好ましい。
本発明においては、この（ｂ−１）成分の電解質塩は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０００９】
一方、（ｂ−２）成分である多価カルボン酸のエステルとしては、例えば一般式（Ｉ）
Ｒ1−[ＣＯＯ−(ＡＯ)n−Ｒ2]k      ・・・（Ｉ）
で表される完全エステルを挙げることができる。
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1は、置換基を有していてもよい炭素数２〜１５の２〜４価の炭化水素基を示す。この炭化水素基としては、置換基を有していてもよい、炭素数２〜１５の２〜４価の脂肪族炭化水素基、炭素数５〜１５の２〜４価の脂環式炭化水素基及び炭素数６〜１５の２〜４価の芳香族炭化水素基を挙げることができる。置換基としては、例えば水酸基を挙げることができる。
このＲ1の具体例としては、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、リンゴ酸、クエン酸、アコニット酸、ブタントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸などの脂肪族ポリカルボン酸、１,２−、１,３−、１,４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ポリカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などの芳香族ポリカルボン酸等の多価カルボン酸から、カルボキシル基を除いた残基を挙げることができる。
Ｒ2は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアシル基を示す。炭素数１〜６のアルキル基は直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、また水酸基などの置換基を有していてもよい。例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基を挙げることができる。炭素数２〜６のアシル基としては、水酸基などの置換基を有していてもよく、例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基などを挙げることができる。
Ａは炭素数２〜４のアルキレン基を示し、このアルキレン基は直鎖状、分岐状のいずれであってもよい。具体的には、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、プロパン−１,２−ジイル基、分岐状ブタンジイル基が挙げられるが、これらの中で、エチレン基及びプロパン−１,２−ジイル基（プロピレン基）が好ましい。
ｎは２〜３０の整数を示す。また、オキシアルキレン基ＡＯは、異なるオキシアルキレン基の混合物であってもよく、また付加モル数の平均値が２〜３０の範囲にあれば、付加モル数の異なるものの混合物であってもよい。
【００１０】
このオキシアルキレン部分は、親水性を有し、したがって、一般式（Ｉ）で表される多価カルボン酸の完全エステル自体も帯電防止性を有している。その上、該親水性部分は、前記（ｂ−１）成分である電解質塩と錯体を形成し、電圧が印加された際イオン導電性が発現する。したがって、前記（ｂ−１）成分と（ｂ−２）成分を組み合わせることにより、剥離帯電が効果的に防止される。
前記一般式（Ｉ）で表される多価カルボン酸の完全エステルは、例えば前述で例示した多価カルボン酸と、ＨＯ−(ＡＯ)n−Ｈ（Ａ及びｎは前記と同じである。）で表されるポリオキシアルキレングリコール又はＨＯ−(ＡＯ)n−Ｒ2'（Ｒ2'は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ａ及びｎは前記と同じである。）で表されるポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテルを反応させることにより、製造することができる。
当該（ｂ−２）成分は、多価カルボン酸の部分エステルであってもよいが、部分エステルは分子内に遊離のカルボキシル基が存在し、このカルボキシル基は、前記（ｂ−１）成分の電解質塩との相互作用が大きく、イオン伝導を妨げる要因になるので、完全エステルが好ましい。
（Ｂ）成分のイオン導電剤において、前記の（ｂ−１）成分と（ｂ−２）成分の含有割合は、通常質量比で０.０１：９９.９９〜３０：７０であり、好ましくは０.１：９９.９〜５０：５０である。
本発明の粘着剤組成物における前記（Ｂ）成分のイオン導電剤の含有量は、剥離帯電防止性、接着性及び接着耐久性などの観点から、前記（Ａ）成分の(メタ)アクリル酸エステル重合体１００質量部に対し、通常０.０５〜１質量部程度、好ましくは０.１〜０.７質量部、より好ましくは０.１２〜０.５質量部である。
本発明の粘着剤組成物においては、所望により（Ｃ）導電性ポリオルガノシロキサンを含むことができる。
この導電性ポリオルガノシロキサンとしては、特に制限はないが、例えば一般式（II）
【００１１】
【化２】
2008031293.tif 000003
で表される化合物を好ましく挙げることができる。
前記一般式（II）において、Ｒ3は一価の有機基を示す。この一価の有機基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、トリル基等の炭素数６〜８のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等の炭素数７〜９のアラルキル基などが挙げられ、水酸基等の置換基を有してもよい。
Ｒ4〜Ｒ6は、それぞれ独立にアルキレン基を示す。このアルキレン基としては、炭素数１〜８の直鎖状又は分岐状のアルキレン基、例えばメチレン基、エチレン基、プロパン−１,２−ジイル基（プロピレン基）、トリメチレン基、テトラメチレン基、分岐状ブタンジイル基、直鎖状又は分岐状のペンタンジイル基などを挙げることができる。−(Ｒ5Ｏ)c−及び／又は−(Ｒ6Ｏ)d−部分は、当該ポリオルガノシロキサンの親水性部分であって、導電性を付与すると共に、（ｂ−１）成分の電解質塩との相互作用により、アルカリ金属カチオンのイオン導電性に関与する部分である。Ｒ5及びＲ6の少なくとも一方はエチレン基又はプロピレン基であることが好ましい。ａは０〜１００の整数、ｂは１〜１００の整数を示し、ｃ及びｄは、それぞれ独立に０〜１００の整数を示すが、ｃ及びｄが同時に０であることはない。また、−(Ｒ4Ｏ)−と−(Ｒ5Ｏ)−の配列順序は任意である。
Ｒ7は水素原子又は一価の有機基を示す。この有機基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜５のアルキル基、アセチル基、プロピオニル基等の炭素数２〜６のアシル基が挙げられ、水酸基等の置換基を有してもよい。
前記一般式（II）で表される導電性ポリオルガノシロキサンは、例えば水素化ケイ素を有するポリオルガノシロキサン主鎖に対し、不飽和結合及びポリオキシアルキレン基を有する有機化合物をヒドロシリル化反応によりグラフトさせることによって得ることができる。
【００１２】
本発明の粘着剤組成物において、所望により用いられる前記（Ｃ）成分の導電性ポリオルガノシロキサンの含有量は、剥離帯電防止性、接着性及び接着耐久性などの観点から、前記（Ａ）成分の(メタ)アクリル酸エステル重合体１００質量部に対し、通常０.０５〜１質量部程度、好ましくは０.１〜０.７質量部、より好ましくは０.１２〜０.５質量部である。
本発明の粘着剤組成物においては、前記（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の含有割合は、質量比で２：８〜９：１であることが好ましく、４：６〜７：３であることがさらに好ましい。
本発明の粘着剤組成物においては、架橋剤を用いることができる。この架橋剤を用いる場合、前記（Ａ）成分の(メタ)アクリル酸エステル重合体は、(メタ)アクリル酸エステルと活性水素をもつ官能基を有する単量体と、所望により用いられる他の単量体との共重合体であることが肝要である。この共重合体における活性水素部分が架橋点となる。
この架橋剤としては特に制限はなく、従来アクリル系樹脂において架橋剤として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。このような架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが挙げられるが、ポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。
ここで、ポリイソシアネート化合物の例としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油などの低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などを挙げることができる。
【００１３】
本発明においては、この架橋剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は、架橋剤の種類にもよるが、前記（Ａ）成分である(メタ)アクリル酸エステル重合体１００質量部に対し、通常０.０１〜２０質量部、好ましくは、０.１〜１０質量部の範囲で選定される。
本発明の粘着剤組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、各種添加剤、例えばシラン系カップリング剤、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤、着色剤などを、所望により含有させることができる。
前記シラン系カップリング剤は、例えば本発明の粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を有する偏光板などの光学部材を、該粘着剤層を介して液晶セルのガラス基板に、湿熱条件下でも接着性よく貼着するために用いられる。
このシラン系カップリング剤としては、例えば、トリエトキシシラン、ビニルトリス(β−メトキシエトキシ)シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−(３,４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、Ｎ−β−(アミノエチル)−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−(アミノエチル)−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００１４】
さらに、３−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアナトプロピル(メチル)ジエトキシシラン、２−イソシアナトエチルトリエトキシシラン、２−イソシアナトエチル(メチル)ジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピル(メチル)ジエトキシシラン、２−グリシドキシエチルトリエトキシシラン、２−グリシドキシエチル(メチル)ジエトキシシラン、３−(３,４−エポキシシクロヘキシル)プロピルトリエトキシシラン、３−(３,４−エポキシシクロヘキシル)プロピル(メチル)ジエトキシシラン、２−(３,４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリエトキシシラン、２−(３,４−エポキシシクロヘキシル)エチル(メチル)ジエトキシシランなど、及びこれらのシラン化合物のエトキシ基をメトキシ基に置き換えたシラン化合物を用いることもできる。
これらのシラン系カップリング剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。またその添加量は、粘着剤組成物１００質量部に対し、通常０.００１〜１０質量部程度である。
本発明の粘着剤組成物は、剥離帯電防止性、接着性及び接着耐久性などが良好な粘着シートや粘着性光学部材を与えることができる。
本発明の粘着シートは、基材の少なくとも片面に、前述した本発明の粘着剤組成物を用いて形成してなる層（以下、粘着剤層と略称することがある。）を設けたものである。基材としては、例えばグラシン紙、コート紙、キャストコート紙などの紙基材、これらの紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリメチルペンテンなどのポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、酢酸セルロース系フィルムなどのプラスチックフィルムや、これらを含む積層シートなどが挙げられ、粘着シートの用途により、適宜選択される。
基材がプラスチックである場合、当該基材は、帯電防止処理されてなるものを用いてもよい。帯電防止処理としては特に制限されないが、基材の少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法やプラスチック基材に練り込み型帯電防止剤を練り込む方法が用いられる。
基材の少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法としては、帯電防止剤と樹脂成分から成る帯電防止性樹脂や導電性ポリマー、導電性物質を含有する導電性樹脂を塗布する方法や導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法などが挙げられる。
【００１５】
帯電防止性樹脂に含有される帯電防止剤としては、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１、第２、第３アミノ基などのカチオン性官能基を有すカチオン型帯電防止剤、スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、リン酸エステル塩などのアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤、アルキルペタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体などの両性型帯電防止剤、アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体などのノニオン型帯電防止剤、更には、上記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基を有する単量体を重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
導電性ポリマーとしては、例えば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどが挙げられる。これらの導電性ポリマーは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。導電性物質としては、例えば、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、およびそれらの合金または混合物が挙げられる。
前記帯電防止性樹脂および前記導電性樹脂に用いられる樹脂成分としては、例えば、ポリエステル、アクリル、ポリビニル、ウレタン、メラミン、エポキシなどの汎用樹脂が用いられる。なお、高分子型帯電防止剤の場合には、樹脂成分を含有させなくてもよい。また、帯電防止樹脂成分に、架橋剤として、例えば、メチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、グリオキザール系、アクリルアミド系などの化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物を含有させることも可能である。
【００１６】
帯電防止層の形成方法としては、例えば、上述の帯電防止性樹脂、導電性ポリマー、導電性樹脂を溶媒で希釈し、この塗液をプラスチック基材に塗布、乾燥することで形成される。溶媒としては、トルエン、酢酸エチル、２−ブタノン、イソプロピルアルコールなどの有機溶剤、水などが挙げられる。
本発明の粘着シートは、被着体に粘着剤層を転写するための部材として用いることができるし、また該粘着シートを所望の被着体に貼着するための部材としても用いることができる。前者の用途に用いる場合には、基材の粘着剤が塗付される面に、通常シリコーン樹脂などの剥離剤が塗布される。この場合、基材の厚さとしては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
後者の用途の場合、基材の種類及び厚さは、その用途に応じて適当なものが選定される。また、この場合、粘着剤層の上に、所望により、通常の剥離フィルムを設けることができる。
本発明の粘着シートにおいては、粘着剤層の厚さは、通常５〜１５０μｍ、好ましくは１０〜９０μｍ程度である。
次に、本発明の粘着性光学部材は、後述するシート状光学部材の少なくとも片面に、前述の粘着剤組成物を用いて粘着剤層を設けたものである。
上記シート状光学部材としては、特に制限はないが、例えば偏光板を始め、位相差板、反射防止板、視野角拡大フィルムなどを挙げることができるが、これらの中で、特に偏光板が好適である。この偏光板としては、例えば液晶表示装置用、光量調整用、偏光干渉応用装置用、光学的欠陥検出器用などがあるが、これらの中で、特に液晶表示装置における液晶セル用偏光板に、該粘着剤層を設けるのが有利である。
【実施例】
【００１７】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお各例における諸特性は以下に示す方法に従って評価した。
（１）剥離帯電圧
粘着剤層付き偏光板、あるいは粘着シートを５０ｍｍ幅、１００ｍｍ長に切り出し、厚さ２ｍｍのポリエチレン板に固定用のアクリル系粘着剤により貼り合わせた。このものを、２３℃、湿度５０％ＲＨの常温常湿環境下で２４時間放置したのち、剥離フィルムを高速剥離試験機［テスター産業社製、機種名「ＴＥ−７０１」］に固定し、剥離角度１８０°、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎの条件で剥離した。
この際発生する粘着剤層表面の５秒後及び６０秒後の電位（剥離帯電圧）を、粘着剤層中央部の表面から５０ｍｍ離れた距離に固定してある電位測定機［シシド静電気社製、機種名「ＳＴＡＴＩＲＯＮ−ＤＺ3］を使用して測定した。測定は２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下で行った。
なお、実施例１〜実施例４は、粘着剤層付き偏光板、あるいは粘着シートを２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下で７日間放置後及び３ヶ月間放置した後の試験片を使用して剥離帯電圧を測定した。
図２は、この粘着剤層付き偏光板の場合の剥離帯電圧測定方法の説明図である。図２において、符号１１は剥離フィルム、１２は粘着剤層、１３は偏光板、１４は固定用のアクリル系粘着剤層、１５はポリエチレン板、１６はチャック、１７は電位測定機である。なお、粘着シートの場合もこれに準じて測定を行った。
（２）粘着力
粘着剤層付き偏光板、あるいは粘着シートから、２５ｍｍ幅、１２０ｍｍ長のサンプルを切り出し、剥離フィルムを剥がして（粘着剤層厚さ２５μｍ）、ソーダライムガラス板［エヌ・エス・ジー・プレシジョン(株)製、「ソーダライムガラス（ＳｉＯ2コートなし）」］に空気が入らないように、ラミネーターを用いて貼り付け、２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下で２４時間放置した。
その後、万能型引張試験機［エー・アンド・ディ社製、「テンシロン」］を用いて、偏光板を、ガラスより剥離角度１８０°、剥離速度０.３ｍ／ｍｉｎにて剥離した際の粘着力を測定した。
（３）耐久性
粘着剤層付き偏光板、あるいは粘着シートを２３℃、湿度５０％ＲＨで１週間エージング後、幅２１０ｍｍ、長さ３１０ｍｍの試験片を切り出し、前記（２）と同様な方法で無アルカリガラス板［エヌ・エス・ジー・プレシジョン(株)製、「コーニングガラス＃１７３７」］に貼り付け、栗原製作所製オートクレーブにて、０.５ＭＰａ、５０℃、２０分間の条件で加圧を行った。その後、以下の（ａ）〜（ｃ）のそれぞれの条件においたのち、偏光板の状態を目視により、下記の判定基準で評価した。
○：発泡、剥がれが全くない。
×：発泡、剥がれが多く観察される。
＜条件＞
（ａ）８０℃、２０日間
（ｂ）６０℃、湿度９０％ＲＨ、２０日間
（ｃ）ヒートショック：６０℃に３０分間と−２０℃に３０分間を１サイクルとして３００サイクル
【００１８】
製造例１
ブチルアクリレート９７.１質量部、アクリル酸２.９質量部、重合開始剤として２,２'−アゾビスイソブチロニトリル０.２質量部を、酢酸エチル２００質量部に加え、６０℃にて１７時間撹拌することにより、重量平均分子量８５万のアクリル酸エステル共重合体溶液を得た。
製造例２
ブチルアクリレート９５.４質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート４.６質量部、２,２'−アゾビスイソブチロニトリル０.２質量部を、酢酸エチル２００質量部中に添加し、６０℃で１７時間撹拌することにより、重量平均分子量８５万のアクリル酸エステル共重合体溶液を得た。
実施例１
製造例１で得たアクリル酸エステル共重合体溶液に２−ブタノンを加えて、濃度２０質量％に希釈した。この溶液１００ｇに、一般式（Ｉ）で表されるイオン導電剤［三光化学社製、商品名「０８６２−２０Ｒ」、過塩素酸リチウム：アジピン酸ジエステル（一般式（Ｉ）のＡはエチレン基である）質量比２０：８０］０.０６ｇ、架橋剤としてトリメチロールプロパントリレンジイソシアナートアダクト体［東洋インキ製造社製、商品名「ＢＨＳ８５１５」］０.５ｇ及びシランカップリング剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン［信越化学工業社製、商品名「ＫＢＭ−４０３」］０.０２ｇを加えて、溶液状のアクリル系粘着剤組成物を調製した。
次に、この粘着剤組成物を、ナイフコーターにて、剥離フィルム［リンテック社製、商品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１」］の剥離処理面に塗布し、９０℃で１分間乾燥させたのち、厚さ１８０μｍの偏光板にラミネートし、粘着剤層付き偏光板を作製した。粘着剤層の厚さは２５μｍとした。
この粘着剤層付き偏光板の諸特性を求めた。結果を第１表に示す。
実施例２
製造例１で得たアクリル酸エステル共重合体溶液に２−ブタノンを加えて、濃度２０質量％に希釈した。この溶液１００ｇに、一般式（Ｉ）で表されるイオン導電剤［三光化学社製、商品名「０８６２−２０Ｒ」、過塩素酸リチウム：アジピン酸ジエステル（一般式（Ｉ）のＡはエチレン基である）質量比２０：８０］０.０３ｇ、一般式（II）で表される導電性ポリオルガノシロキサン［丸菱油化工業社製、商品名「ＰＣ−３５６０Ｍ」、固形分６０質量％］０.０５ｇ、架橋剤としてトリメチロールプロパントリレンジイソシアナートアダクト体［東洋インキ製造社製、商品名「ＢＨＳ８５１５」］０.５ｇ及び実施例１と同じシランカップリング剤０.０２ｇを加えて、溶液状のアクリル系粘着剤組成物を調製した。
以下、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を作製し、諸特性を求めた。結果を第１表に示す。
実施例３
イオン導電剤の量を０.０６ｇとした以外は、実施例２と同様にして、偏光板フィルムを作製し、諸特性を求めた。結果を第１表に示す。
実施例４
製造例２で得たアクリル酸エステル共重合体溶液を用いた以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製し、諸特性を求めた。結果を第１表に示す。
比較例１
実施例１において、イオン導電剤を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様に実施した。結果を第１表に示す。
比較例２
実施例１において、イオン導電剤の代わりにカチオン系界面活性剤［東邦化学社製、商品名「アンステックスＣ−２００Ｘ］０.２ｇを用いた以外は、実施例１と同様に実施した。結果を第１表に示す。
【００１９】
【表１】
2008031293.tif 000004
【００２０】
実施例５
偏光板の代わりに厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［東洋紡績(株)製、商品名「コスモシャイン  Ａ４１００」］を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い粘着シートを作製した。この粘着シートの評価結果を第２表に示す。
実施例６
偏光板の代わりに厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［東洋紡績(株)製、商品名「コスモシャイン  Ａ４１００」］を用いた以外は、実施例２と同様の操作を行い粘着シートを作製した。この粘着シートの評価結果を第２表に示す。
実施例７
偏光板の代わりに厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［東洋紡績(株)製、商品名「コスモシャイン  Ａ４１００」］を用いた以外は、実施例４と同様の操作を行い粘着シートを作製した。この粘着シートの評価結果を第２表に示す。
【００２１】
【表２】
2008031293.tif 000005
【００２２】
第１表から分かるように、本発明の粘着剤組成物を用いて作製された粘着剤層付き偏光板（実施例１〜４）は、いずれも比較例のものに比べて、剥離帯電圧が低く、かつ粘着力及び耐久性に優れている。第２表から分かるように、本発明の粘着剤組成物を用いて作製された粘着シート（実施例５〜７）は、いずれも剥離帯電圧が低く、かつ良好な粘着力及び耐久性を有している。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明の粘着剤組成物は、剥離帯電防止性、接着性及び接着耐久性などが良好な粘着シートや、粘着剤層付き偏光板などの粘着性光学部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】偏光板の１例の構成を示す斜視図である。
【図２】剥離帯電圧測定方法の説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  ポリビニルアルコール系偏光子
２  ＴＡＣフィルムＩ
２'  ＴＡＣフィルムII
３  粘着剤層
４  剥離シート
５  表面保護フィルム
１０  偏光板
１１  剥離フィルム
１２  粘着剤層
１３  偏光板
１４  固定用のアクリル系粘着剤層
１５  ポリエチレン板
１６  チャック
１７  電位測定機
【図１】
2008031293.tif 000007
【図２】
2008031293.tif 000008