(57)【要約】【課題】本発明は、乗客を乗せたかごが階間で停止した場合に、エレベータ機器の状態に応じて、より適切な処置を施すことができるエレベータの救出制御装置を得ることを目的とするものである。【解決手段】診断手段７は、エレベータ制御装置２からエレベータ機器の状態に関する情報を収集し、エレベータ機器の状態を診断する。救出方法特定手段８は、診断手段７による診断結果に基づいて、予め登録された複数の救出運転方法の中からエレベータ機器の状態に対応する救出運転方法を選択する。救出運転実施手段９は、選択された救出運転を実施する。【選択図】図１
2008247505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ制御装置に通信可能に接続され、乗客を乗せたかごが階間で停止したとき、遠隔から上記かごの救出運転を行う救出制御装置本体を備え、
上記救出制御装置本体は、上記エレベータ制御装置からエレベータ機器の状態に関する情報を収集し、予め登録された複数の救出運転方法の中から上記エレベータ機器の状態に対応する救出運転方法を選択することを特徴とするエレベータの救出制御装置。
【請求項２】
上記救出制御装置本体は、選択された救出運転方法を表示した後、救出運転許可指令の入力操作が行われると、救出運転を開始することを特徴とする請求項１記載のエレベータの救出制御装置。
【請求項３】
上記救出制御装置本体は、救出運転方法が選択されると救出運転を自動的に開始することを特徴とする請求項１記載のエレベータの救出制御装置。
【請求項４】
上記救出制御装置本体は、上記エレベータ機器の状態に基づいて、巻上機による上記かごの低速運転が可能であるかどうかを判定し、可能であれば上記かごの低速運転を救出運転方法として選択し、不可であれば巻上機ブレーキの開放による最寄り階への上記かごの移動が可能であるかどうかを判定し、可能であれば上記巻上機ブレーキの開放による最寄り階への上記かごの移動を救出運転方法として選択することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータの救出制御装置。
【請求項５】
上記救出制御装置本体は、火災発生時に乗客を乗せたかごが階間で停止した場合、最寄り階が火災階及び火災直上階のいずれかであるかどうかを判定し、最寄り階が火災階及び火災直上階のいずれかであった場合には、上記巻上機ブレーキの開放による最寄り階への上記かごの移動を不可とすることを特徴とする請求項４記載のエレベータの救出制御装置。
【請求項６】
上記救出制御装置本体は、上記巻上機ブレーキの開放による最寄り階への上記かごの移動が不可であれば、上記巻上機ブレーキの開放及び上記巻上機に設けられた補助駆動装置による上記かごの移動が可能であるかどうかを判定し、可能であれば上記補助駆動装置による上記かごの移動を救出運転方法として選択することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のエレベータの救出制御装置。
【請求項７】
エレベータ制御装置に通信可能に接続され、乗客を乗せたかごが階間で停止したとき、遠隔から上記かごの救出運転を行う救出制御装置本体を備え、
上記救出制御装置本体には、複数の救出運転方法とそれらの優先順位とが予め登録されており、
上記救出制御装置本体は、優先順位に従って救出運転を実施する指令を上記エレベータ制御装置に送るとともに、指令した救出運転が可能であるかどうかを確認し、実際に実施可能な救出運転のうちの最も優先順位が高い救出運転を実施することを特徴とするエレベータの救出制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご内に閉じ込められた乗客を救出するためにエレベータ制御装置を遠隔から制御するエレベータの救出制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ制御装置では、非常停止ボタンの操作によるかごの緊急停止時に、復旧手段により、かごが走行可能であるかどうかが判断され、走行可能であればかごが最寄階まで自動的に走行される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来のエレベータの遠隔救出運転装置では、かごが重故障を起こした場合に、遠隔から着床信号を確認しつつブレーキ開放によりドアゾーンまでかごが移動される（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７７４７号公報
【特許文献２】特開２００６−２４８６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来の方法は、いずれも部分的なものであり、閉じ込めが発生した場合には、故障や事故の内容を分析した上で、より適切な処置を施す必要があるが、これらの分析や処置については述べられていなかった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、乗客を乗せたかごが階間で停止した場合に、エレベータ機器の状態に応じて、より適切な処置を施すことができるエレベータの救出制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの救出制御装置は、エレベータ制御装置に通信可能に接続され、乗客を乗せたかごが階間で停止したとき、遠隔から上記かごの救出運転を行う救出制御装置本体を備え、救出制御装置本体は、エレベータ制御装置からエレベータ機器の状態に関する情報を収集し、予め登録された複数の救出運転方法の中からエレベータ機器の状態に対応する救出運転方法を選択する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のエレベータの救出制御装置は、エレベータ制御装置からエレベータ機器の状態に関する情報を収集し、予め登録された複数の救出運転方法の中からエレベータ機器の状態に対応する救出運転方法を選択するので、乗客を乗せたかごが階間で停止した場合に、エレベータ機器の状態に応じて、より適切な処置を施すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの救出制御装置を示すブロック図である。図において、救出制御装置本体１は、ビルの監視室又はビルから遠隔な場所にある集中管理センタに設置され、複数のエレベータのエレベータ制御装置２に通信可能に接続されている。エレベータ制御装置２は、１台のエレベータを制御する各台制御装置、又は複数台のエレベータを群として管理する群管理装置である。
【００１０】
各エレベータのかご３は、主索により昇降路内に吊り下げられており、巻上機４の駆動力により昇降路内を昇降される。各巻上機４の運転は、対応するエレベータ制御装置２により制御される。
【００１１】
各巻上機４は、主索が巻き掛けられた駆動シーブと、駆動シーブを回転させる巻上機モータと、駆動シーブの回転を制動する巻上機ブレーキとを有している。巻上機ブレーキとしては、ブレーキばねのばね力により駆動シーブの回転を制動し、ブレーキコイルを励磁することによりブレーキばねに抗して制動力を解除する電磁ブレーキが用いられている。
【００１２】
巻上機４には、巻上機モータの故障時等に駆動シーブを回転させる補助駆動装置５が設けられている。補助駆動装置５としては、巻上機モータよりも十分に小型の補助モータが用いられている。補助駆動装置５は、エレベータ制御装置２により制御される。
【００１３】
かご３内には、カメラ及びインターフォンが設けられている。カメラ及びインターフォンからの信号は、エレベータ制御装置２を介して救出制御装置本体１により受信可能になっている。
【００１４】
救出制御装置本体１は、乗客を乗せたかご３が階間（ドアゾーン外）で停止したとき、遠隔からかご３の救出運転を行う。また、救出制御装置本体１は、通信手段６、診断手段７、救出方法特定手段８、救出運転実施手段９、表示手段１０及び記録手段１１を有している。
【００１５】
通信手段６は、エレベータ制御装置２等の外部機器との通信を行う。診断手段７は、エレベータ制御装置２からエレベータ機器の状態に関する情報を収集し、エレベータ機器の状態を診断する。救出方法特定手段８は、診断手段７による診断結果に基づいて、予め登録された複数の救出運転方法の中からエレベータ機器の状態に対応する救出運転方法を選択する。救出運転実施手段９は、選択された救出運転を実施する。
【００１６】
表示手段１０は、閉じ込めが発生したかご３内の映像、診断手段７による診断結果、救出方法特定手段８により選択された救出運転方法、及び救出運転の進行状況等をモニタに表示する。記録手段１１は、診断手段７による診断結果、救出方法特定手段８により選択された救出運転方法、及び救出運転実施手段９による救出運転の結果等を記録し保管する。
【００１７】
なお、通信手段６、診断手段７、救出方法特定手段８、救出運転実施手段９、表示手段１０及び記録手段１１の機能は、救出制御装置本体１に設けられたマイクロコンピュータにより実現される。即ち、救出制御装置本体１のマイクロコンピュータには、上記の機能を実行するためのプログラム（ソフトウエア）が格納されている。
【００１８】
図２は図１の救出制御装置本体１の動作を示すフローチャートである。救出制御装置本体１は、エレベータ制御装置２からの故障情報（異常検出信号）、かご位置情報、かご速度情報及び呼び登録情報等に基づいて、乗客を乗せたかご３が階間で停止したことを検出する。そして、乗客を乗せたかご３が階間で停止すると、エレベータ制御装置２からエレベータ機器の状態に関する情報を収集するとともに、かご３内の状態をモニタに表示する（ステップＳ１）。また、かご３内に乗客が閉じ込められていることは、インターフォンによる通話やかご３内の映像から確認することができる。
【００１９】
この後、救出制御装置本体１は、エレベータ機器の状態に基づいて、巻上機４によるかご３の低速運転が可能であるかどうかを判定する（ステップＳ２）。低速運転が可能であれば、かご３の低速運転を救出運転方法として選択する（ステップＳ３）。
【００２０】
例えば、エレベータの製造業者が独自に設定した安全基準（例えば加速度の制限値等）によりかご３が急停止された場合であれば、救出制御装置本体１から巻上機４の電源を再投入し、かご３を低速運転することが可能である。
【００２１】
これに対して、法的な安全基準によりかご３が急停止された場合には、安全スイッチが開放されているため、巻上機４を駆動することはできず、かご３の低速運転は不可である。例えば、かご３の走行中にかごドア又は乗場ドアが開放されてかご３が急停止された場合、安全スイッチが開放され、かご３の低速運転は不可となる。
【００２２】
このような場合、救出制御装置本体１は、巻上機ブレーキの開放による最寄り階へのかご３の移動が可能であるかどうかを判定する（ステップＳ４）。そして、可能であれば、巻上機ブレーキの開放による最寄り階へのかご３の移動を救出運転方法として選択する（ステップＳ５）。
【００２３】
ここで、火災発生時に乗客を乗せたかご３が階間で停止した場合、救出制御装置本体１は、最寄り階が火災階及び火災直上階のいずれかであるかどうかを判定する。そして、最寄り階が火災階及び火災直上階のいずれかであった場合には、巻上機ブレーキの開放による最寄り階へのかご３の移動は不可と判定する。
【００２４】
また、かご３の荷重と釣合おもりの荷重とがバランスしている場合には、巻上機ブレーキを開放してもかご３を動かすことはできないので、このような場合にも巻上機ブレーキの開放による最寄り階へのかご３の移動は不可と判定する。
【００２５】
巻上機ブレーキの開放による最寄り階へのかご３の移動が不可である場合、救出制御装置本体１は、巻上機ブレーキの開放及び補助駆動装置５によるかご３の移動が可能であるかどうかを判定する（ステップＳ６）。そして、可能であれば、補助駆動装置５によるかご３の移動を救出運転方法として選択する（ステップＳ７）。補助駆動装置５によるかご３の移動も不可であれば、救出制御装置本体１による救出運転は実施せず、処理を終了する。この場合、保守員の現場への到着を待つことになる。
【００２６】
救出運転方法が選択されると、選択結果をモニタに表示し（ステップＳ８）、監視員による救出運転許可指令の入力操作を待つ（ステップＳ９）。監視員が救出運転方法を確認し救出運転許可指令の入力操作を行うと、選択された救出運転を実施する（ステップＳ１０）。また、救出運転方法の選択結果に対して、監視員が救出運転方法の変更や中止を入力することも可能である。
【００２７】
かご３の低速運転を選択した場合、定格速度よりも十分に低い速度でかご３を避難階まで移動させて戸開する。また、巻上機ブレーキの開放を選択した場合、かご位置信号を確認しながら巻上機ブレーキを連続的又は断続的に開放し、かご３を最寄り階まで移動させて戸開する。さらに、補助駆動装置５を選択した場合、巻上機ブレーキを開放し、補助駆動装置５の駆動力によりかご３を最寄り階（火災階及び火災直上階を除く）まで移動させて戸開する。
【００２８】
このようなエレベータの救出制御装置では、エレベータ制御装置２からエレベータ機器の状態に関する情報を収集し、予め登録された複数の救出運転方法の中からエレベータ機器の状態に対応する救出運転方法を選択するので、乗客を乗せたかご３が階間で停止した場合に、エレベータ機器の状態に応じて、より適切な処置を施すことができる。
【００２９】
また、救出制御装置本体１は、選択された救出運転方法を表示した後、救出運転許可指令の入力操作が行われると、救出運転を開始するので、監視員が救出運転方法を確認した上で救出運転を開始させることができ、より適切な救出運転を実施することができる。
【００３０】
さらに、記録手段１１により記録された履歴を参照することにより、過去にどのような原因で閉じ込めが発生したかを容易に分析することができる。
【００３１】
なお、上記の例では、救出運転許可指令の入力を待ってから救出運転を開始するようにしたが、救出運転方法が選択されると救出運転を直ちに自動的に開始するようにしてもよく、監視員の判断を待たずに即座に救出運転を開始することができ、乗客を早期に救出することができる。
【００３２】
また、上記の例では、選択した救出運転のみを実施して処理を終了するが、選択した救出運転が実際に実施できるかどうかを確認し、実施できない場合には次の救出運転方法を選択して実施させるようにしてもよい。例えば、エレベータ機器の状態から低速運転を選択したが実際にはかご３を動かすことができなかった場合、巻上機ブレーキの開放による救出運転方法に自動的に切り換えて救出運転を試み、それでもかご３が動かなかった場合には、補助駆動装置５による救出運転方法に自動的に切り換えて救出運転を試みるようにしてもよい。
【００３３】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２の救出制御装置本体１には、複数の救出運転方法とそれらの優先順位とが予め登録されている。具体的には、救出制御装置本体１には、優先順位順に、巻上機４の低速運転、巻上機ブレーキの開放による移動、及び補助駆動装置５による移動の３つの救出運転方法が登録されている。
【００３４】
救出制御装置本体１は、優先順位に従って救出運転を実施する指令をエレベータ制御装置２に送るとともに、指令した救出運転が可能であるかどうかを監視し、実際に実施可能な救出運転のうちの最も優先順位が高い救出運転を実施する。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３５】
図３は実施の形態２の救出制御装置本体１の動作を示すフローチャートである。救出制御装置本体１は、乗客を乗せたかご３が階間で停止すると、エレベータ制御装置２からエレベータ機器の状態に関する情報を収集するとともに、かご３内の状態をモニタに表示する（ステップＳ１１）。
【００３６】
この後、救出制御装置本体１は、かご３を低速運転するための指令をエレベータ制御装置２に送る（ステップＳ１２）。そして、低速運転に対する巻上機４やかご３の動きを監視することにより、低速運転による救出運転が可能であるかどうかを確認する（ステップＳ１３）。可能であれば、そのまま低速運転による救出運転を実施させ、救出運転方法及び救出運転の結果をモニタに表示し（ステップＳ１８）、処理を終了する。
【００３７】
低速運転の指令を送っても実際には救出運転が実行できなかった場合、巻上機ブレーキの開放による救出運転を実施するための指令をエレベータ制御装置２に送る（ステップＳ１４）。そして、かご３の動きを監視することにより、巻上機ブレーキの開放による救出運転が可能であるかどうかを確認する（ステップＳ１５）。可能であれば、そのまま巻上機ブレーキの開放による救出運転を実施させ、救出運転方法及び救出運転の結果をモニタに表示し（ステップＳ１８）、処理を終了する。
【００３８】
巻上機ブレーキの開放指令を送っても実際には救出運転が実行できなかった場合、補助駆動装置５による救出運転を実施するための指令をエレベータ制御装置２に送る（ステップＳ１６）。そして、かご３の動きを監視することにより、補助駆動装置５による救出運転が可能であるかどうかを確認する（ステップＳ１７）。可能であれば、そのまま補助駆動装置５による救出運転を実施させ、救出運転方法及び救出運転の結果をモニタに表示し（ステップＳ１８）、処理を終了する。また、いずれの救出運転も不可であった場合には、その結果をモニタに表示して（ステップＳ１８）、処理を終了する。
【００３９】
このようなエレベータの救出制御装置によっても、乗客を乗せたかご３が階間で停止した場合に、エレベータ機器の状態に応じて、より適切な処置を施すことができる。
【００４０】
なお、実施の形態１、２では、巻上機４の低速運転、巻上機ブレーキの開放による移動、及び補助駆動装置５による移動の３種類の救出運転方法を示したが、救出運転方法はこれらに限定されるものではない。例えば、隣接する正常なエレベータのかご３を、閉じ込めが発生したかご３の真横に移動させ、正常なエレベータのかご３に乗客を移動させる方法（ドッキング運転）等を加えることもできる。
また、救出制御装置本体は、独立した専用の装置として構成しても、エレベータ監視盤等の装置の一部として構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの救出制御装置を示すブロック図である。
【図２】図１の救出制御装置本体の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２によるエレベータの救出制御装置の救出制御装置本体の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１  救出制御装置本体、２  エレベータ制御装置、３  かご、４  巻上機、５  補助駆動装置。
【図１】
2008247505.tif 000003
【図２】
2008247505.tif 000004
【図３】
2008247505.tif 000005