(57)【要約】【課題】複数の利用者が権利を共有してサービスを享受でき、複数の利用者の権利を組み合わせてサービスを実行することができ、利用者の権利情報の入力の労力を削減できるようにする。【解決手段】権利登録手段１１２は、登録用端末から受信した権利情報を登録用端末ＩＤに対応付けて権利情報蓄積手段１０８に記憶させる。サービス要求受け入れ判断手段１０５は、登録用端末から受信したサービス要求に含まれるセッションＩＤを登録用端末ＩＤに対応付けて権利情報蓄積手段１０８に記憶させる。サービス要求受け入れ判断手段１０５は、登録用端末ＩＤに対応する権利情報と、セッションＩＤに対応する権利情報とに基づいて権利組合せ判断手段１０６が抽出した組合せ権利情報に基づいて、サービス要求を送信した登録用端末の利用者がサービスを受ける権利を有するか否かを判断して配信システムに通知する。【選択図】図１
2008282079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録用端末からの要求に応じてサービス用端末にサービスを提供する配信システムにおける利用者のサービスを受ける権利を管理する権利管理システムであって、
前記登録用端末からサービスの提供を受ける権利を示す権利情報を受信し、前記登録用端末を識別可能な登録用端末識別情報に対応付けて記憶手段に記憶させる権利情報登録手段と、
前記登録用端末から前記配信システムと前記サービス用端末とのセッションを識別可能なセッション情報を受信し、登録用端末識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶させるセッション情報登録手段と、
所定の権利情報の組合せに対応付けて新たな権利を示す組合せ権利情報をあらかじめ記憶する組合せ権利記憶手段と、
前記セッション情報登録手段が受信した登録用端末識別情報に基づいて、前記記憶手段から権利情報を抽出する権利情報抽出手段と、
前記セッション情報登録手段が受信したセッション情報に基づいて前記記憶手段から権利情報を抽出する共有権利情報抽出手段と、
前記権利情報抽出手段が抽出した権利情報と前記共有権利情報抽出手段が抽出した権利情報との組合せに対応する組合せ権利情報を、前記組合せ権利記憶手段から抽出する組合せ権利情報抽出手段と、
前記組合せ権利情報抽出手段が抽出した組合せ権利情報に基づいて、前記セッション情報登録手段が受信したセッション情報が示すセッションにおけるサービス提供の可否を判断し、前記配信システムに判断結果を通知する判断手段と
を備えたことを特徴とする権利管理システム。
【請求項２】
権利情報登録手段は、加算可能な値で示される権利情報を受信し、記憶手段に記憶させる
請求項１記載の権利管理システム。
【請求項３】
組合せ権利記憶手段は、所定の権利情報が示す値を加算した値で示される組合せ権利情報を記憶する
請求項２記載の権利管理システム。
【請求項４】
サービス用端末は、セッション情報を表示する表示手段を有し、
登録用端末は、
権利情報およびセッション情報をそれぞれ読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段が読み取った権利情報を権利情報登録手段に送信し、前記読み取り手段が読み取ったセッション情報をセッション情報登録手段に送信する送信手段とを有する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の権利管理システム。
【請求項５】
登録用端末は、撮像手段を有する携帯端末である
請求項４記載の権利管理システム。
【請求項６】
登録用端末からの要求に応じてサービス用端末にサービスを提供する配信システムにおける利用者のサービスを受ける権利を管理する権利管理方法であって、
前記登録用端末からサービスの提供を受ける権利を示す権利情報を受信し、前記登録用端末を識別可能な登録用端末識別情報に対応付けて記憶手段に記憶させる権利情報登録ステップと、
前記登録用端末から前記配信システムと前記サービス用端末とのセッションを識別可能なセッション情報を受信し、登録用端末識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶させるセッション情報登録ステップと、
前記セッション情報登録ステップで受信した登録用端末識別情報に基づいて、前記記憶手段から権利情報を抽出する権利情報抽出ステップと、
前記セッション情報登録ステップで受信したセッション情報に基づいて前記記憶手段から権利情報を抽出する共有権利情報抽出ステップと、
所定の権利情報の組合せに対応付けて新たな権利を示す組合せ権利情報をあらかじめ記憶する組合せ権利記憶手段から、前記権利情報抽出ステップで抽出した権利情報と前記共有権利情報抽出ステップで抽出した権利情報との組合せに対応する組合せ権利情報を抽出する組合せ権利情報抽出ステップと、
前記組合せ権利情報抽出ステップで抽出した組合せ権利情報に基づいて、前記セッション情報登録手段が受信したセッション情報が示すセッションにおけるサービス提供の可否を判断し、前記配信システムに判断結果を通知する判断ステップと
を含むことを特徴とする権利管理方法。
【請求項７】
登録用端末からの要求に応じてサービス用端末にサービスを提供する配信システムにおける利用者のサービスを受ける権利を管理するための権利管理プログラムであって、
コンピュータに、
前記登録用端末からサービスの提供を受ける権利を示す権利情報を受信し、前記登録用端末を識別可能な登録用端末識別情報に対応付けて記憶手段に記憶させる権利情報登録処理と、
前記登録用端末から前記配信システムと前記サービス用端末とのセッションを識別可能なセッション情報を受信し、登録用端末識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶させるセッション情報登録処理と、
前記セッション情報登録処理で受信した登録用端末識別情報に基づいて、前記記憶手段から権利情報を抽出する権利情報抽出処理と、
前記セッション情報登録処理で受信したセッション情報に基づいて前記記憶手段から権利情報を抽出する共有権利情報抽出処理と、
所定の権利情報の組合せに対応付けて新たな権利を示す組合せ権利情報をあらかじめ記憶する組合せ権利記憶手段から、前記権利情報抽出処理で抽出した権利情報と前記共有権利情報抽出処理で抽出した権利情報との組合せに対応する組合せ権利情報を抽出する組合せ権利情報抽出処理と、
前記組合せ権利情報抽出処理で抽出した組合せ権利情報に基づいて、前記セッション情報登録手段が受信したセッション情報が示すセッションにおけるサービス提供の可否を判断し、前記配信システムに判断結果を通知する判断処理と
を実行させるための権利管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、権利管理システム、権利管理方法および権利管理プログラムに関し、特に、利用者の権利を複数の端末で共有することができ、複数の利用者の権利の相関をもとにサービス実行の判断を行うことのできる権利管理システム、権利管理方法および権利管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の権利管理システムの一例が、特許文献１に記載されている。この従来の権利管理システムには、センタサーバ（管理サーバ）が設置されている。このような構成を有する従来の権利管理システムは次のように動作する。
【０００３】
すなわち、権利管理システムにおいて実現される方法は、移動端末にインターネットを介して送られる商品・サービス情報に基づいて、移動端末所有者が商品・サービスを購入する際に用いる販売情報管理方法であって、（ａ）管理サーバは移動端末に対して商品・サービス情報をインターネットを介して送り、（ｂ）移動端末所有者による商品・サービスの購入時に移動端末はその端末ＩＤ情報を販売者の会員側端末に送り、（ｃ）販売者の会員側端末は移動端末の端末ＩＤ情報と販売情報を管理サーバに送り、（ｄ）管理サーバは販売結果を蓄積し、割引情報を販売者の会員側端末に送り、（ｅ）販売者はこの割引情報を用いて販売を行う。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７０７１４号公報（第５−７頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の手法または手段には、以下のような問題がある。
【０００６】
第１の問題点は、権利を複数の消費者で共有してサービスを享受することが困難ということである。その理由は、権利情報が直接的にサービスとリンクして管理されているためである。
【０００７】
第２の問題点は、権利情報を簡易に入力することができない端末でサービスを受ける場合、実社会で得た権利情報を一般の消費者が入力するのは煩雑ということである。その理由は、権利には重複利用防止のためにシリアル番号またはそれに類似した情報が付与され、同一の権利が複数回利用されることや、捏造されることを防ぐために、長い桁数のＩＤが付与されるためである。
【０００８】
そこで、本発明は、複数の利用者が権利を共有してサービスを享受でき、複数の利用者の権利を組み合わせてサービスを実行することができる権利管理システム、権利管理方法および権利管理プログラムを提供することを目的とする。さらに、権利情報を簡易に入力することができない端末でサービスを受ける場合であっても、利用者の権利情報の入力の労力を削減できる権利管理システム、権利管理方法および権利管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による権利管理システムは、登録用端末からの要求に応じてサービス用端末にサービスを提供する配信システムにおける利用者のサービスを受ける権利を管理する権利管理システムであって、登録用端末からサービスの提供を受ける権利を示す権利情報を受信し、登録用端末を識別可能な登録用端末識別情報（例えば、登録用端末ＩＤ）に対応付けて記憶手段（例えば、権利情報蓄積手段１０８）に記憶させる権利情報登録手段（例えば、権利登録手段１１２）と、登録用端末から配信システムとサービス用端末とのセッションを識別可能なセッション情報を受信し、登録用端末識別情報に対応付けて記憶手段に記憶させるセッション情報登録手段（例えば、サービス要求受け入れ判断手段１０５）と、所定の権利情報の組合せに対応付けて新たな権利を示す組合せ権利情報をあらかじめ記憶する組合せ権利記憶手段（例えば、権利組合せ定義手段１０７）と、セッション情報登録手段が受信した登録用端末識別情報に基づいて、記憶手段から権利情報を抽出する権利情報抽出手段（例えば、サービス要求受け入れ判断手段１０５）と、セッション情報登録手段が受信したセッション情報に基づいて記憶手段から権利情報を抽出する共有権利情報抽出手段（例えば、サービス要求受け入れ判断手段１０５）と、権利情報抽出手段が抽出した権利情報と共有権利情報抽出手段が抽出した権利情報との組合せに対応する組合せ権利情報を、組合せ権利記憶手段から抽出する組合せ権利情報抽出手段（例えば、権利組合せ判断手段１０６）と、組合せ権利情報抽出手段が抽出した組合せ権利情報に基づいて、セッション情報登録手段が受信したセッション情報が示すセッションにおけるサービス提供の可否を判断し、配信システムに判断結果を通知する判断手段（例えば、サービス要求受け入れ判断手段１０５）とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
権利情報登録手段は、加算可能な値で示される権利情報を受信し、記憶手段に記憶させてもよい。
【００１１】
組合せ権利記憶手段は、所定の権利情報が示す値を加算した値で示される組合せ権利情報を記憶してもよい。
【００１２】
サービス用端末は、セッション情報を表示する表示手段を有し、登録用端末は、セッション情報を読み取る読み取り手段と、読み取り手段が読み取ったセッション情報をセッション情報登録手段に送信する送信手段とを有することが望ましい。
【００１３】
登録用端末は、撮像手段を有する携帯端末であることが好ましい。
【００１４】
本発明による権利管理方法は、登録用端末からの要求に応じてサービス用端末にサービスを提供する配信システムにおける利用者のサービスを受ける権利を管理する権利管理方法であって、登録用端末からサービスの提供を受ける権利を示す権利情報を受信し、登録用端末を識別可能な登録用端末識別情報に対応付けて記憶手段に記憶させる権利情報登録ステップと、登録用端末から配信システムとサービス用端末とのセッションを識別可能なセッション情報を受信し、登録用端末識別情報に対応付けて記憶手段に記憶させるセッション情報登録ステップと、セッション情報登録ステップで受信した登録用端末識別情報に基づいて、記憶手段から権利情報を抽出する権利情報抽出ステップと、セッション情報登録ステップで受信したセッション情報に基づいて記憶手段から権利情報を抽出する共有権利情報抽出ステップと、所定の権利情報の組合せに対応付けて新たな権利を示す組合せ権利情報をあらかじめ記憶する組合せ権利記憶手段から、権利情報抽出ステップで抽出した権利情報と共有権利情報抽出ステップで抽出した権利情報との組合せに対応する組合せ権利情報を抽出する組合せ権利情報抽出ステップと、組合せ権利情報抽出ステップで抽出した組合せ権利情報に基づいて、セッション情報登録手段が受信したセッション情報が示すセッションにおけるサービス提供の可否を判断し、配信システムに判断結果を通知する判断ステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明による権利管理プログラムは、登録用端末からの要求に応じてサービス用端末にサービスを提供する配信システムにおける利用者のサービスを受ける権利を管理するための権利管理プログラムであって、コンピュータに、登録用端末からサービスの提供を受ける権利を示す権利情報を受信し、登録用端末を識別可能な登録用端末識別情報に対応付けて記憶手段に記憶させる権利情報登録処理と、登録用端末から配信システムとサービス用端末とのセッションを識別可能なセッション情報を受信し、登録用端末識別情報に対応付けて記憶手段に記憶させるセッション情報登録処理と、セッション情報登録処理で受信した登録用端末識別情報に基づいて、記憶手段から権利情報を抽出する権利情報抽出処理と、セッション情報登録処理で受信したセッション情報に基づいて記憶手段から権利情報を抽出する共有権利情報抽出処理と、所定の権利情報の組合せに対応付けて新たな権利を示す組合せ権利情報をあらかじめ記憶する組合せ権利記憶手段から、権利情報抽出処理で抽出した権利情報と共有権利情報抽出処理で抽出した権利情報との組合せに対応する組合せ権利情報を抽出する組合せ権利情報抽出処理と、組合せ権利情報抽出処理で抽出した組合せ権利情報に基づいて、セッション情報登録手段が受信したセッション情報が示すセッションにおけるサービス提供の可否を判断し、配信システムに判断結果を通知する判断処理とを実行させることを特徴とする。
【００１６】
本発明による権利管理システムの好ましい一態様は、例えば、権利要求受付手段と、権利ＩＤ解析手段と権利要求登録用端末ＩＤ解析手段と権利登録手段と権利情報蓄積手段とサービス要求受付手段とセッションＩＤ解析手段とサービス要求登録用端末ＩＤ解析手段とサービス要求受け入れ手段と権利組合せ判断手段と権利組合せ蓄積手段とを備え、消費者の登録用端末が印刷された権利情報を読み取り、権利要求受付手段に送信すると、権利ＩＤ解析手段が権利情報を解析し、権利要求登録用端末ＩＤ解析手段が登録用端末ＩＤの解析を行い、結果として登録用端末ＩＤと権利情報の対応情報が判明し、その関係に基づいて権利登録手段が権利情報蓄積手段に関係情報を登録し、また、登録用端末がサービスを享受するためにサービス用端末から読み取った情報を基にサービス要求受付手段に送信すると、セッションＩＤ解析手段がセッションＩＤを解析し、サービス要求登録用端末ＩＤ解析手段が登録用端末ＩＤを解析し、その結果として登録用端末ＩＤとセッションＩＤの対応情報が判明し、その関係に基づいてサービス要求受け入れ判断手段がサービス享受の権利を判断し、サービス提供の必要があると認められれば、サービス実行を指示するよう動作することを特徴とする。このような構成を採用することにより本発明の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、権利を複数の消費者で享有してサービスを享受することができるという効果がある。その理由は、権利情報の組合せにより新たに形成される権利情報を定義することにより、複数の消費者の権利を合算、または、合成してサービス実行を指示するためである。
【００１８】
サービス用端末がセッション情報を表示し、登録用端末が権利情報およびセッション情報をそれぞれ読み取って送信する構成では、権利情報を簡易に入力することができない端末でサービスを受ける場合であっても、実社会で得た権利情報を一般の消費者が簡易に入力し、サービスを受けることができるという効果がある。例えば、消費者は、サービス用端末に直接権利情報を入れるのではなく、ＱＲコード（登録商標）等の情報読み取り機能を有する携帯端末を用いて、権利情報の登録とサービス用端末の指定をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明による権利管理システム１０１の構成例を示すブロック図である。図１に示す権利管理システム１０１は、権利要求受付手段１１０と、権利ＩＤ解析手段１１１と、権利要求登録用端末ＩＤ解析手段１０９と、権利登録手段１１２と、サービス要求受付手段１０２と、セッションＩＤ解析手段１０３と、サービス要求登録用端末ＩＤ解析手段１０４と、サービス要求受け入れ判断手段１０５と、権利組合せ判断手段１０６と、権利組合せ定義手段１０７と、権利情報蓄積手段１０８とを備える。
【００２０】
権利管理システム１０１は、プログラムに従って動作し、例えば、利用者が購入した商品に付随する景品（無形のサービスを含む。）として、映像配信サービスが提供される場合に利用される。映像配信サービスを提供する配信システムは、映像を配信するにあたり、映像の配信先であるサービス用端末を特定した利用者が、サービスの提供を受ける権利を有するか否かを判断する必要がある。権利管理システム１０１は、サービス用端末が権利を有するか否かを判断して配信システムに通知する。なお、サービス用端末は、例えば、ＳＴＢ等を備えた映像端末である。
【００２１】
景品としての映像配信サービスの提供を受ける権利を示す情報（以下、権利情報と表記する。）は、例えば、商品に２次元コードとして表示される。例えば、２次元コード読み取り機能を備えた携帯電話機等の登録用端末は、商品を購入した利用者に操作されることによって権利情報を読み取り、読み取った権利情報を権利管理システム１０１に登録する。
【００２２】
権利要求受付手段１１０は、登録用端末からの権利登録要求を受信する。権利登録要求は、例えば、権利情報と、登録用端末を識別可能な登録用端末ＩＤとを含む情報である。権利情報は、サービスの提供を受ける権利があることを示す情報である。
【００２３】
権利要求登録用端末ＩＤ解析手段１０９は、権利登録要求を発信した登録用端末の登録用端末ＩＤを解析する。すなわち、権利要求登録用端末ＩＤ解析手段１０９は、権利登録要求を解析して、権利登録要求を送信した登録用端末を示す登録用端末ＩＤを抽出する。
【００２４】
権利ＩＤ解析手段１１１は、権利ＩＤを解析して正当な権利であることを確認する。権利ＩＤは、例えば、権利情報に含まれ、権利を識別可能な情報である。以下、権利ＩＤを権利情報と表記する場合がある。
【００２５】
権利登録手段１１２は、権利要求登録用端末ＩＤ解析手段１０９が抽出した登録用端末ＩＤと、権利ＩＤ解析手段１１１が抽出した権利ＩＤとの対応関係を示す対応関係情報を権利情報蓄積手段１０８に蓄積する。例えば、権利登録手段１１２は、権利要求登録用端末ＩＤ解析手段１０９が抽出した登録用端末ＩＤと、権利ＩＤ解析手段１１１が抽出した権利ＩＤとを対応付けて、権利情報蓄積手段１０８に記憶させる。
【００２６】
また、例えば、登録用端末は、配信システムに対し、セッション情報を要求する。配信システムは、映像の配信先であるサービス用端末にセッション情報を送信する。ここで、セッション情報は、配信システムとサービス用端末とのセッションを識別するためのセッションＩＤを含む情報である。セッションＩＤは、サービス用端末毎の情報であって、例えば、２次元コードに含まれる情報である。登録用端末は、サービス用端末が表示したセッションＩＤを読み取り、映像配信サービスを要求する旨のサービス要求として権利管理システム１０１に送信する。
【００２７】
サービス要求受付手段１０２は、登録用端末からのサービス要求を受信する。サービス要求は、例えば、セッションＩＤと、登録用端末ＩＤとを含む情報である。
【００２８】
セッションＩＤ解析手段１０３は、セッションＩＤを解析する。セッションＩＤ解析手段１０３は、例えば、サービス要求からセッションＩＤを抽出する。
【００２９】
サービス要求登録用端末ＩＤ解析手段１０４は、サービス要求を発信した登録用端末の登録用端末ＩＤを解析する。すなわち、サービス要求登録用端末ＩＤ解析手段１０４は、例えば、サービス要求から、サービス要求を発信した登録用端末を示す登録用端末ＩＤを抽出する。
【００３０】
サービス要求受け入れ判断手段１０５は、サービス要求登録用端末ＩＤ解析手段１０４が抽出した登録用端末ＩＤと、セッションＩＤ解析手段１０３が抽出したセッションＩＤとの対応関係を示す対応関係情報を権利情報蓄積手段１０８に蓄積する。例えば、サービス要求受け入れ判断手段１０５は、サービス要求登録用端末ＩＤ解析手段１０４が抽出した登録用端末ＩＤと、セッションＩＤ解析手段１０３が抽出したセッションＩＤとを対応付けて、権利情報蓄積手段１０８に記憶させる。
【００３１】
サービス要求受け入れ判断手段１０５は、例えば、対応関係情報として、登録用端末ＩＤ、セッションＩＤおよび権利情報の対応関係を示す対応関係情報を、権利情報蓄積手段１０８に記憶させる。
【００３２】
権利情報蓄積手段１０８は、登録用端末ＩＤをキーとして権利情報とセッションＩＤとを含む対応関係情報を蓄積する記憶手段である。図２は、権利情報蓄積手段１０８が記憶する対応関係情報の例を示す説明図である。図２には、権利情報が加算可能な値で示される場合を例示する。
【００３３】
また、サービス要求受け入れ判断手段１０５は、権利情報蓄積手段１０８が記憶する情報を参照し、セッションＩＤと権利情報との関係を調べ、サービス実行の可否を判断する。例えば、サービス要求受け入れ判断手段１０５は、権利情報蓄積手段１０８から、サービス要求登録用端末ＩＤ解析手段１０４が抽出した登録用端末ＩＤに対応する権利情報を抽出する。サービス要求受け入れ判断手段１０５は、抽出した権利情報に基づいて、サービス用端末がサービスを受ける権利を有するか否かを判断して配信システムに通知する。
【００３４】
また、本発明によれば、消費者は、自分が有する権利に他の消費者が有する権利を合成した新たな権利に基づくサービスを受けることができる。権利組合せ定義手段１０７は、複数の権利の組合せ（合成）に関する組合せルールを蓄積する記憶手段である。例えば、権利組合せ定義手段１０７は、所定の権利情報の組合せに対応付けて、組合せに基づく新しい権利を示す組合せ権利情報を記憶する。なお、権利組合せ定義手段１０７は、権利の組合せがない場合をともに定義してもよい。
【００３５】
図３，図４および図５は、権利の合成に関する組合せルールの例を示す説明図である。組合せルールは、２つの元となる権利情報と、新たに合成される組合せ権利情報との対応関係を示す情報である。図３には、単純な権利の加算により組合せ権利情報が合成される場合を例示する。図４には、異なるアイテムの組合せに応じた異なるサービスを組合せ権利情報として定義する場合を例示する。図５には、権利の組合せにより、サービスのグレードが上がっていくことを定義する場合を例示する。
【００３６】
権利組合せ判断手段１０６は、権利組合せ定義手段１０７が記憶する情報を参照し、複数の権利の組合せを合成し、その結果として合成された新しい権利を示す情報（組合せ権利情報）を抽出する。
【００３７】
例えば、サービス要求受け入れ判断手段１０５は、登録用端末ＩＤとセッションＩＤとを対応付けて権利情報蓄積手段１０８に記憶させる際に、同じセッションＩＤが既に権利情報蓄積手段１０８に登録されているか否かを判断する。既に登録されている場合、サービス要求受け入れ判断手段１０５は、セッションＩＤに対応付けて記憶されている権利情報を抽出する。サービス要求受け入れ判断手段１０５は、登録用端末ＩＤに対応する権利情報と、セッションＩＤに対応する権利情報とを権利組合せ判断手段１０６に出力する。権利組合せ判断手段１０６は、サービス要求受け入れ判断手段１０５が出力した権利情報に基づいて、組合せ権利情報を抽出する。サービス要求受け入れ判断手段１０５は、権利組合せ判断手段１０６が抽出した組合せ権利情報に基づいて、サービス要求を送信した登録用端末の利用者がサービスを受ける権利を有するか否かを判断して配信システムに通知する。
【００３８】
次に、図面を参照して本実施の形態の動作について説明する。図６は、権利管理システム１０１が権利情報を登録する処理の例を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、権利管理システム１０１は、登録用端末から権利登録要求を受信する（ステップＳ１０１）。次に、権利要求登録用端末ＩＤ解析手段１０９は、権利登録要求から登録用端末ＩＤを解析する（ステップＳ１０２）。
【００４０】
さらに、権利ＩＤ解析手段１１１は、権利登録要求から権利ＩＤを解析する（ステップＳ１０３）。これによって、登録用ＩＤと権利ＩＤとの対応関係が判明するので、権利登録手段１１２は、対応関係情報を権利情報蓄積手段１０８に登録する（ステップＳ１０４）。
【００４１】
権利情報蓄積手段１０８への権利情報の登録と順不同に、以下の通り、登録用端末ＩＤとセッションＩＤとの登録が行われる。図７は、権利管理システム１０１がセッションＩＤを登録する処理の例を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、登録用端末は、サービス用端末毎にユニークなセッション情報をサービス用端末に送信するよう配信システムに指示する（ステップＳ２０１）。ここで、登録用端末は、サービス用端末を特定可能な情報を含む指示を配信システムに送信する。そして、登録用端末は、指示を受信した配信システムによってサービス用端末に送信され表示されたセッションＩＤを読み取り、サービス要求として権利管理システム１０１に送信する。
【００４３】
サービス要求受付手段１０２は、サービス要求を受信する（ステップＳ２０２）。サービス要求登録用端末ＩＤ解析手段１０４は、サービス要求から登録用端末ＩＤを解析する（ステップＳ２０３）。セッションＩＤ解析手段１０３は、サービス要求からセッションＩＤを解析する（ステップＳ２０４）。
【００４４】
サービス要求受け入れ判断手段１０５は、登録用端末ＩＤとセッションＩＤとを権利情報蓄積手段１０８に登録する（ステップＳ２０５）。サービス要求受け入れ判断手段１０５は、登録用端末ＩＤとセッションＩＤとに対応する権利情報に基づいて、サービスの利用可否を判断する（ステップＳ２０６）。
【００４５】
利用可と判断した場合、サービス要求受け入れ判断手段１０５は、セッションＩＤを送信した登録用端末の利用者にサービス利用権利があることを配信システムに通知する（ステップＳ２０７）。その後、配信システムは、そのセッションＩＤが示すセッションにおいてサービスを提供する。利用不可と判断した場合、サービス要求受け入れ判断手段１０５は、セッションＩＤを送信した登録用端末の利用者にサービス利用権利がないことを配信システムに通知する（ステップＳ２０８）。
【００４６】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、権利登録要求に基づいて登録用端末ＩＤと権利情報とが関連付けて登録される。さらに、サービス要求に基づいて登録用端末ＩＤとセッションＩＤとが関連付けて登録される。それゆえ、権利情報を入力する登録用端末と、サービスを受けるサービス用端末とが異なっても、セッションＩＤと権利情報とを関連付けることができる。さらに、権利管理システムは、セッションＩＤをサービス用端末のＩＤを知ることなく入手できる。よって、権利管理システムがサービス用端末を特定せずとも、権利を保有する消費者にサービス用端末を介してサービスを提供することができる。このように構成されているため、権利情報を入力する登録用端末と、サービスを受けるサービス用端末とが異なっても、実社会で得た権利情報を一般の消費者が簡易に入力できる。
【００４７】
また、本実施の形態では、権利管理システムが、権利情報の組合せにより合成された新しい権利を定義できるように構成されているため、権利を複数の消費者で享有または合成してサービスを享受することができる。
【実施例】
【００４８】
次に、本発明の具体的な実施例を用いて本実施の形態の動作を説明する。図８は、本発明による権利管理システム１０１の実施例を説明するための説明図である。図８に示すように、権利管理システム１０１を、配信システム１２４、第１の登録用端末１２１−１、第２の登録用端末１２１−２およびサービス用端末１２３と組み合わせて活用する場合について説明する。
【００４９】
第１の登録用端末１２１−１は、印刷された権利情報１２２を読み取り、読み取った権利情報１２２を権利管理システム１０１に送信する。第１の登録用端末１２１−１が送信した権利情報１２２を受信して解析することにより、権利管理システム１０１は、第１の登録用端末１２１−１を保有する消費者が権利を有すると認識する（図６参照。）。
【００５０】
さらに、消費者が映像配信等のサービスを享受しようとしたとき（すなわち、第１の登録用端末１２１−１が、特定のサービス用端末にセッション情報を送信するよう配信システム１２４に指示したとき）の処理について説明する。
【００５１】
配信システム１２４は、サービス用端末毎にユニークなセッションＩＤを組み込んだセッション情報をサービス用端末１２３に送信する。サービス用端末１２３は、受信したセッション情報を表示する。
【００５２】
第１の登録用端末１２１−１は、サービス用端末１２３に表示されたセッションＩＤを含むセッション情報を読み取り、読み取ったセッション情報を権利管理システム１０１に送信する。第１の登録用端末１２１−１が送信したセッション情報を受信して解析することにより、権利管理システム１０１は、第１の登録用端末１２１−１を保有する消費者が使用しているセッション情報（すなわち、消費者が特定したサービス用端末１２３）を認識する（図７参照。）。よって、特定のサービス用端末１２３と配信システム１２４とのセッションに対して、消費者が保有する権利に基づくサービスを提供することができる。
【００５３】
なお、セッションＩＤは、配信システム１２４がランダムに選択するセッション情報でも良い。また、権利管理システム１０１が指定するＩＤでもかまわない。また、サービス用端末１２３の端末ＩＤでも良い。
【００５４】
図９は、権利情報蓄積手段１０８が記憶する対応関係情報のその他の例を示す説明図である。図９には、セッションＩＤとしてサービス用端末１２３の端末ＩＤ（視聴用端末ＩＤ）を使用し、権利情報として、消費者が提供を受けることができるサービスのアイテムが登録される場合を例示する。
【００５５】
次に、複数の消費者が権利を共有してサービスを享受する場合について説明する。ここでは、第２の消費者が、第２の登録用端末１２１−２を用いる場合を例にする。
【００５６】
第２の登録用端末１２１−２は、第１の登録用端末１２１−１と同様に、権利の登録（図６参照。）とセッションの登録（図７参照。）を行う。権利管理システム１０１は、複数の端末で同一のセッションが使われていると判断した場合には、権利を合成する。配信システム１２４は、合成された権利に基づいてサービスを提供する。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明によれば、映像配信の権利などを、物理的な流通形態で流通させ、電子的にサービスを提供するといった用途に適用できる。また、商品のおまけとして連続物のドラマなどの映像配信を行うことを可能とし、販売促進を支援するといった用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明による権利管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】権利情報蓄積手段が記憶する対応関係情報の例を示す説明図である。
【図３】権利の合成に関する組合せルールの例を示す説明図である。
【図４】権利の合成に関する組合せルールの例を示す説明図である。
【図５】権利の合成に関する組合せルールの例を示す説明図である。
【図６】権利管理システムが権利情報を登録する処理の例を示すフローチャートである。
【図７】権利管理システムがセッションＩＤを登録する処理の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明による権利管理システムの実施例を説明するための説明図である。
【図９】権利情報蓄積手段が記憶する対応関係情報のその他の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０１          権利管理システム
１０２          サービス要求受付手段
１０３          セッションＩＤ解析手段
１０４          サービス要求登録用端末ＩＤ解析手段
１０５          サービス要求受け入れ判断手段
１０６          権利組合せ判断手段
１０７          権利組合せ定義手段
１０８          権利情報蓄積手段
１０９          権利要求登録用端末ＩＤ解析手段
１１０          権利要求受付手段
１１１          権利ＩＤ解析手段
１１２          権利登録手段
１２１−１，２  登録用端末
１２２          印刷された権利情報
１２３          サービス用端末
１２４          配信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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