(57)【要約】【課題】  無収縮性を有し、良好な流動性を保持し、ブリーディングや材料分離を発生せず、水和熱抑制により温度ひび割れを防止し、乾燥収縮の低減とひび割れ防止性能を有する土木・建築分野において使用されるグラウト組成物、グラウトモルタルを提供する。【解決手段】  セメント、カルシウムアルミノフェライト系膨張材とカルシウムサルフォアルミネート系膨張材からなる膨張材、収縮低減剤、繊維、減水剤、発泡物質、及び細骨材を含有してなり、繊維の直径が0.004〜0.15mmで、長さが１〜20mmであるグラウト組成物、繊維が、グラウト組成物100容量部中、0.01〜１容量部である該グラウト組成物、減水剤が、ナフタレンスルホン酸系減水剤からなる、また、ナフタレンスルホン酸系減水剤と、リグニンスルホン酸系減水剤及び／又はメラミンスルホン酸系減水剤からなる該グラウト組成物、並びに、デキストリンを含有してなる該グラウト組成物を構成とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント、カルシウムアルミノフェライト系膨張材とカルシウムサルフォアルミネート系膨張材からなる膨張材、収縮低減剤、繊維、減水剤、発泡物質、及び細骨材を含有してなり、繊維の直径が0.004〜0.15mmで、長さが１〜20mmであるグラウト組成物。
【請求項２】
繊維が、グラウト組成物100容量部中、0.01〜１容量部である請求項１に記載のグラウト組成物。
【請求項３】
減水剤が、ナフタレンスルホン酸系減水剤である請求項１又は請求項２に記載のグラウト組成物。
【請求項４】
減水剤が、ナフタレンスルホン酸系減水剤と、リグニンスルホン酸系減水剤及び／又はメラミンスルホン酸系減水剤からなる請求項１又は請求項２に記載のグラウト組成物。
【請求項５】
さらに、デキストリンを含有してなる請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のグラウト組成物。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のグラウト組成物と水とを配合してなるグラウトモルタル。
【請求項７】
水が、セメントと膨張材からなる結合材100部に対して、30〜55部である請求項６に記載のグラウトモルタル
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、土木・建築分野において使用されるグラウト組成物およびそれを用いたグラウトモルタルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、グラウト用のセメント混和材あるいはセメント系グラウト組成物としては、膨張物質と減水剤とを主成分とするものが提案されている（特許文献１、特許文献２参照）。
これらの材料は、いずれも作業性や充填性に優れ、グラウト工事を円滑に完了させる材料であった。
【０００３】
そして、グラウト材料に要求される性能は益々高まってきている。
グラウト材料の要求物性としては、(1)無収縮であること、(2)流動性が良好でその保持性が優れること、(3)ブリーディングや材料分離がないこと、及び(4)水和熱抑制による温度ひび割れがないことなどが挙げられる。
【０００４】
さらに最近では、コンクリート構造物の補修・補強工事における断面修復や断面の増し打ち部に使用されることが多くなる傾向にあり、(5)モルタル硬化後のひび割れ防止も求められるようになり、これら(1)〜(5)全ての要求性能を満足することが必要とされている。
【０００５】
しかしながら、従来のグラウト材料は、上記(1)〜(4)については要求を満たすものの、(5)のモルタル硬化後のひび割れ防止についてはあまり検討されず、性能をまだ充分に満足していないのが現状である。
【０００６】
また、充填箇所によっては、さらなる高流動化が要求される場合もあり、特に高温下では著しく泡が発生することがある。
【０００７】
多量に泡が発生すると既設のコンクリートとの付着がとれなくなるだけではなく、材料分離を起こす可能性があり、コンクリートとの間に間隙が生じることが考えられ、施工上の課題となっている（非特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１７１１６２号公報
【特許文献２】特開２００１−３２９２６３号公報
【非特許文献１】吉住  彰他、「高強度グラウト材の充填性に関する実験研究」、日本建築学会大会学術講演梗概集、No.1313、p625〜626、1995年8月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者は、前記課題を解決すべく種々検討を重ねた結果、特定のグラウト組成物を採用することにより前記課題が解決できるとの知見を得て本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
即ち、本発明は、セメント、カルシウムアルミノフェライト系膨張材とカルシウムサルフォアルミネート系膨張材からなる膨張材、収縮低減剤、繊維、減水剤、発泡物質、及び細骨材を含有してなり、繊維の直径が0.004〜0.15mmで、長さが１〜20mmであるグラウト組成物であり、繊維が、グラウト組成物100容量部中、0.01〜１容量部である該グラウト組成物であり、減水剤が、ナフタレンスルホン酸系減水剤からなる、また、ナフタレンスルホン酸系減水剤と、リグニンスルホン酸系減水剤及び／又はメラミンスルホン酸系減水剤からなる該グラウト組成物であり、さらに、デキストリンを含有してなる該グラウト組成物であり、該グラウト組成物と水とを配合してなるグラウトモルタルであり、水が、セメントと膨張材からなる結合材100部に対して、30〜55部である該グラウトモルタルである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のグラウト組成物を使用することにより、無収縮性を有し、良好な流動性を保持し、ブリーディングや材料分離を発生せず、水和熱抑制により温度ひび割れを防止し、乾燥収縮の低減と繊維によりひび割れ防止性能を有するグラウトモルタルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本発明で使用する部や％は特に規定のない限り質量規準である。
【００１３】
本発明は、セメント、カルシウムアルミノフェライト系膨張材とカルシウムサルフォアルミネート系膨張材からなる膨張材、収縮低減剤、繊維、減水剤、発泡物質、及び細骨材を含有してなり、繊維の直径が0.004〜0.15mmで、長さが１〜20mmであるグラウト組成物であり、該グラウト組成物と水とを混練りして、グラウトモルタルを調製するものである。
【００１４】
本発明で使用するセメントとしては、普通、早強、超早強、低熱、及び中庸熱等の各種ポルトランドセメント、これらポルトランドセメントに、高炉スラグ、フライアッシュ、シリカ、又は石灰石粉末等を混合した各種混合セメント、並びに、廃棄物利用型セメント、いわゆるエコセメントなどが挙げられる。
【００１５】
本発明で使用する膨張材としては、主に、膨張性、流動性、及び保水性保持の面からカルシウムアルミノフェライト系膨張材と、主に、膨張性や泡の発生を抑制させる効果の面からカルシウムサルフォアルミネート系膨張材を併用する。
【００１６】
膨張材は、CaO原料、Al2O3原料、Fe2O3原料、及びCaSO4原料等を所定の割合になるよう配合し、電気炉やロータリーキルンなどを用いて、一般的には、1,100〜1,600℃で熱処理して製造される。1,100℃未満では得られた膨張材の膨張性能が充分に得られなくなるおそれがあり、1,600℃を超えると無水石膏が分解するおそれがある。
CaO原料としては石灰石や消石灰等が、Al2O3原料としてはボーキサイトやアルミ残灰等が、Fe2O3原料としては銅カラミや市販の酸化鉄等が、並びに、CaSO4原料としては二水石膏、半水石膏、及び無水石膏等が挙げられる。
【００１７】
本発明で使用するカルシウムアルミノフェライト系膨張材（以下、Ｃ4ＡＦ系膨張材という）は、CaO-Al2O3-Fe2O3系化合物、遊離石灰、及び石膏類を主体とする膨張材を総称するものであり特に限定されるものではない。
CaO-Al2O3-Fe2O3系化合物としては、一般的に、CaOをC、Al2O3 をA、Fe2O3をFとすると、C4AFやC6AF2などと示される化合物がよく知られており、通常は、C4AFとして存在していると考えられる。
本発明のＣ4ＡＦ系膨張材の粉末度は、ブレーン比表面積値（以下、ブレーン値という）で2,000cm2/g以上が好ましく、2,000〜6,000cm2/gがより好ましい。2,000cm2/g未満では、膨張量が大きく、圧縮強度が小さくなるだけでなく、ブリーディングが生じやすくなるおそれがあり、6,000cm2/gを超えると良好な流動性を保持する時間が短くなるおそれがあるだけでなく、膨張量が小さく、充分な収縮低減効果が得られなくなるおそれがある。
Ｃ4ＡＦ系膨張材の使用量は、セメント100部に対して、１〜10部が好ましく、２〜８部がより好ましい。１部未満では良好な流動性が得られなくなるおそれがあるだけでなく、収縮低減効果が小さくなるおそれがあり、10部を超えると圧縮強度が小さくなるおそれがあるだけでなく、凝結遅延を生じるおそれがある。
【００１８】
本発明で使用するカルシウムサルフォアルミネート系膨張材（以下、ＣＳＡ系膨張材という）は、CaO-CaSO4-Al2O3系からなり、遊離石灰、アウイン、及び無水石膏を主体とする膨張材を総称するものであり特に限定されるものではないが、一般的に、CaOをC、Al2O3をA、CaSO4をSとすると、CSAと示される化合物が良く知られている。
ＣＳＡ系膨張材の粉末度は、ブレーン値で4,000cm2/g以上が好ましく、4,000〜11,000cm2/gがより好ましい。4,000cm2/g未満では泡が発生し、ブリーディングの抑制効果が小さくなるおそれがあり、11,000cm2/gを超えると良好な流動性を保持する時間が短くなるおそれがある。
ＣＳＡ系膨張材の使用量は、セメント100部に対して、１〜10部が好ましく、２〜８部がより好ましい。１部未満では泡が発生し、ブリーディングの抑制効果が小さくなるおそれがあり、10部を超えると流動性保持時間が短くなるおそれがある。
【００１９】
Ｃ4ＡＦ系膨張材とＣＳＡ系膨張材からなる膨張材の使用量は、セメント100部に対して、２〜20部が好ましく、４〜16部がより好ましい。２部未満では収縮低減効果が小さくなるおそれがあり、20部を超えても収縮低減効果が期待できないばかりか、圧縮強度が小さくなるおそれがある。
【００２０】
本発明で使用する収縮低減剤は、硬化後のグラウトモルタルの乾燥収縮を抑制し、ひび割れの発生を抑制するものである。
収縮低減剤を構成する収縮低減成分としては、R0(A0)nH（Rは炭素数４〜６のアルキル基、Aは炭素数２〜３の一種又は二種以上のアルキレン基、nは１〜10の整数）で示される低級アルコールのアルキレンオキサイド付加物を主体としたものや、一般式Ｘ{0(A0)nR}m（ただし、Ｘは２〜８個の水素基を有する化合物の残基、A0は炭素数２〜18のオキシアルキレン基、Rは水素原子、炭素数１〜18の炭化水素基、又は炭素数２〜18のアシル基、nは30〜1,000、mは２〜８）で示され、そのオキシアルキレン基の60モル％以上はオキシエチレン基であるポリオキシアルキレン誘導体等を使用することが可能である。
収縮低減剤の使用量は、セメント100部に対して、１〜６部が好ましく、２〜５部がより好ましい。１部未満では乾燥収縮低減効果が小さくなるおそれがあり、６部を超えると強度発現性が低下するおそれがある。
【００２１】
本発明で使用する繊維は、繊維を混入していないモルタルでは引張強度が圧縮強度に比して小さいこと、そのため、ひび割れが発生しやすいこと、さらに、破壊時の挙動が脆性的になることなどを改善する目的で使用する。
本発明では、繊維の直径が0.004〜0.15mmで、長さが１〜20mmである繊維を使用する。
本発明で用いる繊維の種類は特に限定されるものではないが、たとえば、鋼繊維、ガラス繊維、炭素繊維、天然繊維、セルロース繊維、及び有機合成繊維等が使用可能である。これらのうち、軽量で機械的性能や耐久性に優れている点から、有機合成繊維を用いるのが好ましい。具体的には、ポリプロピレン系繊維やポリエチレン系繊維等のポリオレフィン系繊維、アラミド繊維を包含するポリアミド系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、アクリル系繊維、ポリベンゾオキサゾール系繊維、ポリエステル系繊維、ポリノジックレーヨン繊維や溶剤紡糸レーヨン繊維等のレーヨン系繊維等が挙げられ、これらの一種又は二種以上が使用可能である。
繊維の直径は、0.004〜0.15mmで、0.01〜0.10mmが好ましい。この範囲外ではひび割れ抑制効果が小さくなるおそれがある。
また、繊維の長さは、１〜20mmであり、４〜15mmが好ましい。１mm未満ではひび割れ抑制効果が小さくなるおそれがあり、20mmを超えると施工性（流動性）を阻害するおそれがある。
繊維の使用量は、グラウト組成物100容量部中、0.01〜1.0容量部が好ましく、0.05〜0.5容量部がより好ましい。0.01容量部未満ではひび割れ抑制効果が得られなくなるおそれがあり、1.0容量部を超えると流動性が低下するおそれがあるだけでなく不経済である。
【００２２】
本発明で使用する減水剤は、セメントに対する分散作用や空気連行作用を有し、流動性改善や強度増進するものである。具体的には、ポリアルキルアリルスルホン酸塩の縮合物（ポリアルキルアリルスルホン酸系減水剤）、ナフタレンスルホン酸塩の縮合物（ナフタレンスルホン酸系減水剤）、リグニンスルホン酸塩の縮合物（リグニンスルホン酸系減水剤）、メラミンスルホン酸塩の縮合物（メラミンスルホン酸系減水剤）、及びポリカルボン酸塩の縮合物（ポリカルボン酸系減水剤）等が挙げられる。これらの減水剤は全て粉末状で使用することができ、本発明ではこれらのうちの一種又は二種以上が使用可能であり、ナフタレンスルホン酸系減水剤からなる、また、ナフタレンスルホン酸系減水剤と、リグニンスルホン酸系減水剤及び／又はメラミンスルホン酸系減水剤とからなる減水剤を使用することが好ましい。
減水剤が、ナフタレンスルホン酸系減水剤とリグニンスルホン酸系減水剤からなる場合は、減水剤100部中、ナフタレンスルホン酸系減水剤15〜95部で、リグニンスルホン酸系減水剤５〜85部が好ましい。また、減水剤が、ナフタレンスルホン酸系減水剤とメラミンスルホン酸系減水剤からなる場合は、減水剤100部中、ナフタレンスルホン酸系減水剤20〜80部で、メラミンスルホン酸系減水剤20〜80部が好ましい。さらに、減水剤が、ナフタレンスルホン酸系減水剤、リグニンスルホン酸系減水剤、及びメラミンスルホン酸系減水剤からなる場合は、減水剤100部中、ナフタレンスルホン酸系減水剤20〜90部で、メラミンスルホン酸系減水剤５〜50部で、メラミンスルホン酸系減水剤５〜50部が好ましい。
減水剤の使用量は、セメント100部に対して、0.05〜４部が好ましい。0.05部未満では所定の流動性が得られなくなるおそれがあり、４部を超えると材料分離の発生や圧縮強度が低下するおそれがある。
【００２３】
本発明で使用する発泡物質は特に限定されるものではないが、グラウトモルタルの初期膨張性を得るため、水と混練後に、気体を発生する物質であり、この作用によりグラウトモルタルの沈下現象を防止し、コンクリート構造物との一体化を図ることが可能となる。その具体例としては、例えば、金属粉末や過酸化物質等が挙げられる。なかでもアルミニウム粉末が好ましいが、アルミニウム粉末の表面は酸化されやすく酸化皮膜で覆われると反応性が低下するため、植物油、鉱物油、又はステアリン酸等で表面処理したアルミニウム粉末がより好ましい。
発泡物質の使用量は、セメント100部に対して、0.0001〜0.003部が好ましい。0.0001部未満では膨張量が極めて少なくなるおそれがあり、0.003部を超えると膨張量が大きく、強度が低下するおそれがある。
【００２４】
本発明で使用する細骨材としては特に限定されるものではないが、通常使用されている川砂、海砂、砕砂、及び珪砂等が使用可能であり、プレミックス製品として使用する際にはそれらの乾燥砂が好ましく、その最大粒径は5.0mm以下が好ましい。
細骨材の使用量は、セメントと膨張材からなる結合材100部に対して、90〜250部が好ましい。90部未満では収縮量が多くなるおそれがあり、250部を超えると強度や流動性が低下するおそれがある。
【００２５】
本発明では、部材断面の大きい箇所へ多量のグラウトを行う際に、発生する水和熱を抑制する目的でデキストリンを使用することが好ましい。
【００２６】
本発明で使用するデキストリンとは、デンプンを酸と共に加熱分解して得られる可溶性デンプンを総称するものであり、別名ばい焼デンプンとも呼ばれている。特に、冷水可溶分５〜55％のものが好ましく、10〜50％のものがより好ましい。冷水可溶分が５％未満では充分な水和熱抑制効果が得られなくなるおそれがあり、55％を超えると強度発現性が低下するおそれがある。
【００２７】
ここで冷水可溶分とは、デキストリンが温度21℃の蒸留水に溶解した量を意味するものであり、具体的には、デキストリン10ｇを200mlのフラスコに入れ、温度21℃の蒸留水150mlを加えて１時間後にろ別し、そのろ液を蒸留乾固して得られたデキストリンを供試デキストリンに対する割合で示したものである。
【００２８】
デキストリンの使用量は、セメント100部に対して、0.05〜1.5部が好ましく、0.1〜1.0部がより好ましい。0.05部未満では充分な水和熱抑制効果が発揮できないおそれがあり、1.5部を超えると強度発現性が低下するおそれがある。
【００２９】
本発明で使用する練混ぜ水量は特に限定されるものではないが、結合材100部に対して、30〜55部が好ましく、35〜50部がより好ましい。この範囲外では、流動性の低下や材料分離が発生するおそれがあり、強度発現性が低下するおそれもある。
【００３０】
本発明では、消泡剤、増粘剤、防錆剤、防凍剤、セメント急硬材、及び凝結調整剤のうちの一種又は二種以上を、また、高分子エマルジョン、ポゾラン微粉末、ベントナイトなどの粘土鉱物、及びハイドロタルサイトなどのアニオン交換体等のうちの一種又は二種以上を、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用することが可能である。
【００３１】
本発明では、各材料の混合方法は特に限定されるものではなく、それぞれの材料を施工時に混合してもよく、また、あらかじめその一部あるいは全部を混合しておいてもよい。
【００３２】
混合装置としては、既存のいかなる装置の使用が可能であり、例えば、傾胴ミキサ、オムニミキサ、ヘンシェルミキサ、Ｖ型ミキサ、及びナウターミキサなどが使用可能である。
【実施例】
【００３３】
以下に実験例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実験例に限定されるものではない。
【００３４】
実験例１
セメント100部に対し、表１に示す膨張材、収縮低減剤３部、減水剤ａ1.5部、及び発泡物質0.0016部、セメントと膨張材からなる結合材100部に対して、細骨材180部と水43部、並びに、セメント、膨張材、収縮低減剤、繊維、減水剤、発泡物質、及び細骨材を含有してなるグラウト組成物100容量部中、直径0.05mm、長さ10mmの繊維0.15容量部を添加して、高速ハンドミキサを用い練り混ぜしグラウトモルタルを作製し、その流動性、ブリーディング率、長さ変化率、体積膨張率、及び圧縮強度を測定し、ひび割れ抵抗性の評価を行った。結果を表１に併記する。
【００３５】
＜使用材料＞
セメント  ：普通ポルトランドセメント、密度3.15g/cm3、市販品
膨張材Ａ  ：Ｃ4ＡＦ系膨張材、密度3.05g/cm3、ブレーン値3,000cm2/g、市販品
膨張材Ｂ  ：ＣＳＡ系膨張材、密度2.83g/cm3、ブレーン値6,000cm2/g、市販品
収縮低減剤：粉末収縮低減剤、市販品
繊維      ：ビニロン繊維、密度1.30g/cm3、市販品
減水剤ａ  ：ナフタレンスルホン酸系減水剤、市販品
発泡物質  ：アルミニウム粉末、市販品
細骨材    ：石灰石砕砂、密度2.62g/cm3
【００３６】
＜測定方法＞
流動性    ：土木学会標準示方書(JSCE-F541-1999)「充てんモルタルの流動性試験方法」に準じてＪ14漏斗流下値を測定
ブリーディング率：土木学会標準示方書(JSCE-F542-1999)「充てんモルタルのブリーディング率および膨張率試験方法」に準じて測定
長さ変化率：日本道路公団試験方法(JHS 416 1999)「断面修復材の品質規格試験方法」に準じて、グラウトモルタルを、20℃、80％ＲＨの恒温恒湿室で型枠に打設し、２日脱型後、20℃、50％ＲＨの気中養生として測定
体積膨張率：土木学会標準示方書(JSCE-F542-1999)「充てんモルタルのブリーディング率および膨張率試験方法」に準じて、グラウトモルタルを、20℃、80％ＲＨの恒温恒湿室で型枠に打設し、打設１日後に測定
圧縮強度  ：土木学会標準示方書(JSCE-G541-1999) 「充てんモルタルの圧縮強度試験方法」に準じて、グラウトモルタルを、20℃、80％ＲＨの恒温恒湿室で型枠に打設し、１日後からの養生を20℃水中養生として、材齢28日の圧縮強度を測定
ひび割れ抵抗性：日本工業規格JIS A 1132「コンクリートの強度試験用供試体の作り方」記載の直径10cm×高さ20cmの円柱鋼製型枠に外径６cm、内径5.2cmの鋼製円筒管を中心にセットし、円柱鋼製型枠と鋼製円筒管の間隙に調整したグラウトモルタルを流し込み、翌日に脱型後20℃、50％ＲＨの気中養生でひび割れ発生の観察を行った。材齢91日後の観察時にひび割れ発生がないものを良、材齢28日後の観察時にひび割れ発生があるものを可、材齢７日後の観察時にひび割れ発生があるものを不可として評価した。
【００３７】
【表１】
2008247677.tif 000002
【００３８】
実験例２
セメント100部に対し、膨張材Ａ５部、膨張材Ｂ５部、収縮低減剤３部、減水剤ａ1.5部、及び発泡物質0.0016部、結合材100部に対して、細骨材180部と水43部、並びに、グラウト組成物100容量部中、表２に示す繊維を添加したこと以外は実験例１と同様に行った。結果を表２に併記する。
【００３９】
【表２】
2008247677.tif 000003
【００４０】
実験例３
セメント100部に対し、膨張材Ａ５部、膨張材Ｂ５部、収縮低減剤３部、減水剤ａ1.5部、及び発泡物質0.0016部、結合材100部に対して、細骨材180部と水43部、並びに、グラウト組成物100容量部中、表３に示す直径0.05mm、長さ10mmの繊維を添加したこと以外は実験例１と同様に行った。結果を表３に併記する。
【００４１】
【表３】
2008247677.tif 000004
【００４２】
実験例４
セメント100部に対し、膨張材Ａ５部、膨張材Ｂ５部、収縮低減剤３部、表４に示す減水剤1.5部、及び発泡物質0.0016部、結合材100部に対し、細骨材180部と水43部、並びに、グラウト組成物100容量部中、直径0.05mm、長さ10mmの繊維0.15容量部を添加し、その流動性を60分まで測定したこと以外は実験例１と同様に行った。結果を表４に併記する。
【００４３】
＜使用材料＞
減水剤ｂ  ：リグニンスルホン酸系減水剤、市販品
減水剤ｃ  ：メラミンスルホン酸系減水剤、市販品
減水剤ｄ  ：ポリカルボン酸系減水剤、市販品
【００４４】
【表４】
2008247677.tif 000005
【００４５】
実験例５
セメント100部に対し、膨張材Ａ５部、膨張材Ｂ５部、収縮低減剤３部、表５に示す減水剤1.5部、及び発泡物質0.0016部、結合材100部に対し、細骨材180部と水43部、並びに、グラウト組成物100容量部中、直径0.05mm、長さ10mmの繊維0.15容量部を添加したこと以外は実験例４と同様に行った。結果を表５に併記する。
【００４６】
【表５】
2008247677.tif 000006
【００４７】
実験例６
セメント100部に対し、膨張材Ａ５部、膨張材Ｂ５部、収縮低減剤３部、表６に示す減水剤ａ、及び発泡物質0.0016部、結合材100部に対し、細骨材180部と水43部、並びに、グラウト組成物100容量部中、直径0.05mm、長さ10mmの繊維0.15容量部を添加したこと以外は実験例４と同様に行った。結果を表６に併記する。
【００４８】
【表６】
2008247677.tif 000007
【００４９】
実験例７
セメント100部に対し、膨張材Ａ５部、膨張材Ｂ５部、収縮低減剤３部、減水剤ａ1.5部、及び発泡物質0.0016部、結合材100部に対し、細骨材180部、表７に示すデキストリン、及び水温30℃の水43部、並びに、グラウト組成物100容量部中、直径0.05mm、長さ10mmの繊維0.15容量部を添加して、グラウトモルタルを作製し、断熱温度上昇量を測定したこと以外は実験例１と同様に行った。結果を表７に併記する。
【００５０】
＜使用材料＞
デキストリンＡ：冷水可溶分５％
デキストリンＢ：冷水可溶分10％
デキストリンＣ：冷水可溶分30％
デキストリンＤ：冷水可溶分50％
デキストリンＥ：冷水可溶分55％
デキストリンＦ：冷水可溶分65％
【００５１】
＜測定方法＞
断熱温度上昇量：試料容量0.01m3の断熱ポットを小型の変温室に入れ、モルタル温度と変温室の温度が常に同じになるように制御する東京理工社製の断熱温度上昇量測定装置を用いて測定した。
【００５２】
【表７】
2008247677.tif 000008
【００５３】
実験例８
セメント100部に対し、膨張材Ａ５部、膨張材Ｂ５部、収縮低減剤３部、減水剤ａ1.5部、及び発泡物質0.0016部、結合材100部に対し、細骨材180部と表８に示す水、並びに、グラウト組成物100容量部中、直径0.05mm、長さ10mmの繊維0.15容量部を添加したこと以外は実験例１と同様に行った。結果を表８に併記する。
【００５４】
【表８】
2008247677.tif 000009
【００５５】
表１〜表８より本発明のグラウト組成物は、適切な体積膨張率を保持し、優れた流動性を得て、ブリーディングの発生もなく、水和熱抑制効果があり、低収縮性であり、モルタル硬化後のひび割れ防止性能を有することが分かる。
本発明のグラウト組成物を使用することにより従来にない低収縮性、モルタル硬化後のひび割れ防止性能を付与することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明のグラウト組成物を用いることにより、無収縮性を有し、流動性が良好で、ブリーディングや材料分離がなく、水和熱抑制効果が大きく、しかも、乾燥収縮量が小さく、モルタル硬化後のひび割れを防止するグラウト材料が得られ、土木・建築構造物の一般工事から補修工事の広範囲の用途に利用可能である。