(57)【要約】【課題】情報の取得時間を短縮することができると共に、情報の取得の可能性を向上させることが可能な電子機器を提供すること目的とする。【解決手段】携帯電話は、通信の相手方となる他機に所定の情報の送信を要求するための情報要求信号を送信する送信部２０１と、情報要求信号に基づいて、他機から送信された所定の情報を受信する際に、自機が、通信回線の使用を休止するドーマント状態であれば受信を許可し、ドーマント状態でなければ受信を拒否する制御部２０５と、情報要求信号を送信した後、自機の状態をドーマント状態に遷移させる遷移部２０４とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の相手方となる他機に所定の情報の送信を要求するための情報要求信号を送信する送信手段と、
前記情報要求信号に基づいて、前記他機から送信された前記所定の情報を受信する際に、自機が、通信回線の使用を休止するドーマント状態であれば受信を許可し、前記ドーマント状態でなければ受信を拒否する制御手段と、
前記情報要求信号を送信した後、前記自機の状態を前記ドーマント状態に遷移させる遷移手段とを備える電子機器。
【請求項２】
前記ドーマント状態に遷移した後、所定時間経過しても前記所定の情報を受信しない場合は、該ドーマント状態を終了させる請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記所定の情報が前記他機の位置情報である請求項１又は２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信システムにおいて、ドーマント状態を利用するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。ここで、ドーマント状態とは、電子機器が通信回線の使用を休止している状態をいう。
【０００３】
このドーマント状態では、通信回線の使用を休止することにより、他の電子機器が通信回線を利用でき、通信回線の有効利用が可能になる。また、このドーマント状態では、送信動作を行わないため電子機器の消費電力の削減を図ることができる。そのため、従来の技術では、電子機器がドーマント状態となることにより、帯域幅を有効利用し、かつ、消費電力を低減させている。
【０００４】
また、一方の電子機器がドーマント状態に遷移することを条件に、相手方電子機器から情報を取得する通信システムが知られている。この通信システムでは、情報の取得を要求する側の電子機器がアクティブ状態において情報取得要求を情報提供側電子機器に送信した後、ドーマント状態に遷移していなければ、情報提供側電子機器からの情報の受信を拒否することとしている。ここで、アクティブ状態とは、電子機器間で通信回線が使用されている状態をいう。
【特許文献１】特開２００５−１２３９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のドーマント状態に遷移していることを条件に相手方電子機器から情報を取得する従来の通信システムでは、電子機器が情報を取得するための時間が長くかかるという問題点を有している。さらに、この従来の通信システムの場合、送信された情報の取得ができない場合があるという問題点を有している。
【０００６】
すなわち、上述の従来の通信システムでは、情報要求側の電子機器がドーマント状態にならなければ情報を受信することができない。そして、上述の従来の通信システムでは、情報要求側の電子機器が、情報取得要求を送信してから所定時間経過した後にネットワーク側から回線切断要求を受信することによりドーマント状態に遷移する。したがって、情報要求側の電子機器が、アクティブ状態からドーマント状態に遷移し、送信された情報を取得するまでに所定の時間がかかる。さらに、上述の従来の通信システムでは、情報を取得する側の電子機器がアクティブ状態からドーマント状態に遷移する期間に相手側の電子機器から情報が送信された場合、アクティブ状態の電子機器はこの情報を取得できない。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、情報の取得時間を短縮することができると共に、情報の取得の可能性を向上させることが可能な電子機器を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子機器は、通信の相手方となる他機に所定の情報の送信を要求するための情報要求信号を送信する送信手段と、前記情報要求信号に基づいて、前記他機から送信された前記所定の情報を受信する際に、自機が、通信回線の使用を休止するドーマント状態であれば受信を許可し、前記ドーマント状態でなければ受信を拒否する制御手段と、前記情報要求信号を送信した後、前記自機の状態を前記ドーマント状態に遷移させる遷移手段とを備える。
【０００９】
また、本発明の電子機器は、前記ドーマント状態に遷移した後、所定時間経過しても前記所定の情報を受信しない場合は、該ドーマント状態を終了させる。
【００１０】
また、本発明の電子機器は、前記所定の情報が前記他機の位置情報である。
【発明の効果】
【００１１】
このように、本発明によれば、所定の情報の送信を要求する情報要求信号を送信した場合に自機をドーマント状態に遷移させるため、情報を受信する時間を短縮することができ、さらに、相手方端末から送信される情報の取得の可能性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の電子機器の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る電子機器の一実施形態が使用される通信システムの概略図である。図１に示される通信システムは、本発明に係る電子機器の一実施形態である携帯電話１０１と、携帯電話１０２と、基地局１０３と基地局１０４と、ネットワーク１０５と、ＧＰＳ衛星１０６とを備える。携帯電話１０１及び携帯電話１０２は、無線により基地局１０３又は基地局１０４とデータの送受信を行う。また、ネットワーク１０５は有線であっても無線であっても良い。
【００１３】
本システムでは、携帯電話１０１が携帯電話１０２に対して、所定の情報の送信を要求する。所定の情報は、本実施形態では携帯電話１０２の位置情報とする。
【００１４】
そして、携帯電話１０１から位置情報の取得要求を受けた携帯電話１０２は、ＧＰＳ衛星１０６から受信した電波に基づいて、携帯電話１０２の現在位置の情報を取得する。携帯電話１０２は、取得した現在位置の情報を基地局１０４、ネットワーク１０５及び基地局１０３を介して携帯電話１０１に送信する。ここで、携帯電話１０２は、ＧＰＳ衛星１０６から受信した情報を例えば不図示の位置算出サーバに送信し、この位置算出サーバが、携帯電話１０２から受信した情報に基づいて携帯電話１０２の位置情報を算出し、この算出した携帯電話１０２の位置情報を携帯電話１０１又は携帯電話１０２に送信するとしても良い。
【００１５】
次に、図１に示される携帯電話１０１の機能ブロック図について図２を参照して説明する。図２は、図１に示される携帯電話１０１の機能ブロック図である。図２に示されるように、携帯電話１０１は、情報を送信するための送信部２０１と、情報を受信するための受信部２０２と、情報を記憶する記憶部２０３と、携帯電話１０１の状態を、アクティブ状態、ドーマント状態及びフリー状態との間で遷移させる遷移部２０４と、これら各部の機能を制御すると共に、携帯電話１０２との間において通信回線の接続や認証処理などを行う制御部２０５とを備える。ここで、フリー状態とは、相手側装置との論理的な接続も切断され、かつ、回線も切断された状態をいう。なお、図２に示される各部の機能の少なくとも１つが、例えばＣＰＵがプログラムと協働することにより実現されるとして良い。
【００１６】
ここで、上記制御部２０５は、携帯電話１０１からの要求により携帯電話１０２から送信される情報に対して、自機の状態がドーマント状態でなければ（例えばアクティブ状態であると）、情報の受信を拒否する。すなわち、制御部２０５は、携帯電話１０２から情報の送信が携帯電話１０１にあった場合であっても、自機がドーマント状態であれば情報の受信を許可し、ドーマント状態でなければ情報の受信を拒否する。
【００１７】
次に、図１に示される携帯電話１０２の機能ブロック図について図３を参照して説明する。図３は、図１に示される携帯電話１０２の機能ブロック図である。図３に示されるように、携帯電話１０２は、情報を送信するための送信部３０１と、情報を受信するための受信部３０２と、情報を記憶する記憶部３０３と、ＧＰＳ１０６から受信した電波に基づいて携帯電話１０１の位置情報を算出する算出部３０４と、これら各部の機能を制御する制御部３０５とを備える。なお、図３に示される各部の機能の少なくとも１つが、例えばＣＰＵがプログラムと協働することにより実現されるとして良い。
【００１８】
次に、図１に示される通信システムの動作について図４を参照して説明する。図４は、図１に示される通信システムの動作のフローチャートである。
【００１９】
まず、携帯電話１０１は、携帯電話１０２の位置情報の送信要求を携帯電話１０２に送信する（Ｓ４０１、Ｓ４０２）。この要求に基づいて、携帯電話１０１と携帯電話１０２とは無線回線が接続され、論理チャネルも接続されることにより、携帯電話１０１と携帯電話１０２との間に通信回線が確立される（Ｓ４０３）。その後、携帯電話１０１はアクティブ状態となる。なお、携帯電話１０１と携帯電話１０２との間において、通信回線を接続する処理は、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて行われる。なお、本発明の電子機器では、相手方端末と接続するプロトコルとしてＰＰＰに限定されるものではなく、その他のプロトコルを用いることもできる。
【００２０】
そして、携帯電話１０１は、携帯電話１０２に位置情報の送信要求を送信し終わると、通信回線の使用を休止することにより、携帯電話１０１の状態をドーマント状態に遷移させる（Ｓ４０４）。携帯電話１０１が、携帯電話１０２に位置情報の送信要求を送信し終わってアクティブ状態となってから、通信回線を休止させドーマント状態となるまでの時間としてはできるだけ短いほうが好ましい。例えば、この時間として、１［ｓ］以下や、１００［ｍｓ］や、５［ｍｓ］以下などの時間を一例として挙げることができる。本実施形態では５［ｍｓ］とする。
【００２１】
次に、携帯電話１０１からの位置情報の送信要求を受けた携帯電話１０２は、位置の算出処理を開始する。すなわち、携帯電話１０２は、ＧＰＳ衛星１０６から送信された電波を受信し、携帯電話１０２の位置の算出処理を行う（Ｓ４０５、Ｓ４０６、Ｓ４０７、Ｓ４０８）。
【００２２】
そして、携帯電話１０２は、携帯電話１０１と携帯電話１０２との間で使用する通信回線を確保して無線接続を確立し（Ｓ４０９）、算出した位置情報を携帯電話１０１に送信する（Ｓ４１０、Ｓ４１１）。この際、携帯電話１０１は、ドーマント状態であるため、携帯電話１０２からの情報の受信を許可する。そして、携帯電話１０１は携帯電話１０２から送信された位置情報を受信する（Ｓ４１２）。Ｓ４１２の受信処理の後、携帯電話１０１は、アクティブ状態に遷移する。
【００２３】
このように、本発明に係る電子機器の一実施形態では、携帯電話１０１が携帯電話１０２に情報の送信要求を送信した後、携帯電話１０１が自機をアクティブ状態からドーマント状態に遷移させるため、携帯電話１０２から送信された情報を携帯電話１０１が受信可能とするための時間を短縮することができ、かつ、携帯電話１０２から送信された情報を携帯電話１０１が受信する可能性を向上させることができる。
【００２４】
また、本発明に係る電子機器の一実施形態では、携帯電話１０１が受信する所定の情報が位置情報であるため、情報を受信した携帯電話１０１は、相手方の携帯電話１０２の位置を把握することができる。
【００２５】
なお、上記実施形態は種々の態様にて変形可能である。例えば、携帯電話１０１は、Ｓ４０４においてドーマント状態に遷移した後、例えば３０分などの所定時間、携帯電話１０２から情報を受信しない場合は、携帯電話１０１は携帯電話１０２との論理チャネルも切断し、ドーマント状態を終了させてフリー状態とさせても良い。もちろん、上記所定時間は、携帯電話１０１のユーザが任意に設定可能として良い。
【００２６】
上記の本発明に係る電子機器の変形例では、携帯電話１０１がドーマント状態に遷移した後、所定時間が経過しても所定の情報を受信しない場合にはドーマント状態を終了させるため、ドーマント状態を維持するための消費電力を削減することができる。
【００２７】
なお、本発明の電子機器の一実施形態として携帯電話を例に挙げて説明したが、本発明の電子機器として携帯電話に限定するものではなく、携帯電話以外の携帯情報端末や、パソコンや、音楽再生機など、その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の機器を本発明の電子機器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る電子機器の一実施形態が利用される通信システムの概略図である。
【図２】図１に示される携帯電話１０１の機能ブロック図である。
【図３】図１に示される携帯電話１０２の機能ブロック図である。
【図４】図１に示される通信システムの動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１０１  携帯電話（自機）
１０２  携帯電話（他機）
１０３，１０４  基地局
１０５  ネットワーク
１０６  ＧＰＳ衛星
２０１  送信部（送信手段）
２０２  受信部
２０３  記憶部
２０４  遷移部（遷移手段）
２０５  制御部（制御手段）
３０１  送信部
３０２  受信部
３０３  記憶部
３０４  算出部
３０５  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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