(57)【要約】【課題】航空機に搭載された周回衛星通信装置と周回衛星群との間の通信を常に維持しながら飛行できるように飛行経路を支援すること。【解決手段】機体の姿勢および方位を検出する慣性航法装置４および磁気コンパス５と、機体の位置を検出するＧＰＳ通信装置３と、周回衛星群のうち、周回衛星通信装置２と通信回線が確立されている少なくとも１つの周回衛星の軌道を算出する周回衛星軌道演算回路１２と、周回衛星通信装置２が備える周回アンテナの通信可能範囲が登録されているアンテナパターンと、周回衛星の軌道、アンテナパターン、および機体の位置、姿勢ならびに方位に基づいて、周回衛星通信装置２と周回衛星群との間で確立されている通信回線を維持しながら移動可能な領域である移動可能領域を算出する移動可能領域算出演算回路１４と、移動可能領域を航空機のパイロットに報知する表示装置１６とを備える。【選択図】図１
2008011152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機に搭載された周回衛星通信装置と周回衛星群との間で確立されている通信回線の切断を回避しながら飛行するための飛行支援装置であって、
機体の姿勢および方位を検出する姿勢方位検出手段と、
前記機体の位置を検出する位置検出手段と、
前記周回衛星群のうち、前記周回衛星通信装置と通信回線が確立されている少なくとも１つの周回衛星の軌道を算出する軌道算出手段と、
前記周回衛星通信装置が備える周回アンテナの通信可能範囲が登録されているアンテナパターンと、
前記周回衛星の軌道、前記アンテナパターン、および前記機体の位置、姿勢ならびに方位に基づいて、前記周回衛星通信装置と前記周回衛星群との間で確立されている通信回線を維持しながら移動可能な領域である移動可能領域を算出する移動可能領域算出手段と、
前記移動可能領域を前記航空機のパイロットに報知する報知手段と
を具備する飛行支援装置。
【請求項２】
前記姿勢方位検出手段により検出された前記機体の姿勢、方位、および前記位置検出手段により検出された位置を含む現在の飛行状態に基づいて、将来の飛行状態を推定する飛行状態推定手段を備え、
前記移動可能領域算出手段は、推定された前記将来の飛行状態を用いて前記移動可能領域を算出する請求項１に記載の飛行支援装置。
【請求項３】
前記周回衛星通信装置と前記周回衛星群との間で通信回線が確立されているか否かを判定する判定手段を備え、
前記判定手段により前記通信回線が確立されていないと判断された場合に、前記移動可能領域算出手段は、通信回線を回復可能な回復可能領域を算出する請求項１または請求項２に記載の飛行支援装置。
【請求項４】
周回衛星群との間で通信を行うための周回衛星通信装置と、
前記周回衛星通信装置と周回衛星群との間で確立されている通信回線の切断を回避しながら飛行するための飛行支援装置と
を備える航空機であって、
前記飛行支援装置は、
機体の姿勢および方位を検出する姿勢方位検出手段と、
前記機体の位置を検出する位置検出手段と、
前記周回衛星群のうち、前記周回衛星通信装置と通信回線が確立されている少なくとも１つの周回衛星の軌道を算出する軌道算出手段と、
前記周回衛星通信装置が備える周回アンテナの通信可能範囲が登録されているアンテナパターンと、
前記周回衛星の軌道、前記アンテナパターン、および前記機体の位置、姿勢ならびに方位に基づいて、前記周回衛星通信装置と前記周回衛星群との間で確立されている通信回線を維持しながら移動可能な領域である移動可能領域を算出する移動可能領域算出手段と、
前記移動可能領域を前記航空機のパイロットに報知する報知手段と
を具備する航空機。
【請求項５】
航空機に搭載された周回衛星通信装置と周回衛星群との間で確立されている通信回線の切断を回避しながら飛行するための飛行支援方法であって、
機体の姿勢および方位を検出する姿勢方位検出過程と、
前記機体の位置を検出する位置検出過程と、
前記周回衛星群のうち、前記周回衛星通信装置と通信回線が確立されている少なくとも１つの周回衛星の軌道を算出する軌道算出過程と、
前記周回衛星通信装置が備える周回アンテナの通信可能範囲が登録されているアンテナパターン、前記周回衛星の軌道、および前記機体の位置、姿勢ならびに方位に基づいて、前記周回衛星通信装置と前記周回衛星群との間で確立されている通信回線を維持しながら移動可能な領域である移動可能領域を算出する移動可能領域算出過程と、
前記移動可能領域を前記航空機のパイロットに報知する報知過程と
を具備する飛行支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機等の移動体と周回衛星等の非静止衛星との間の無線通信に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、航空機と地上局との間のデータ通信を周回衛星等の非静止衛星を経由して行うという衛星通信システムが開発されている。周回衛星は、地球の自転と関わりなく地球の周りを絶えず回っている衛星であり、地球の周りに複数存在している。これら周回衛星間では、データリンク網が構築されているため、地球のほぼ全域を通信領域としてカバーすることができるものである。更に、周回衛星は、静止衛星よりも低い軌道高度を採っているので、伝播損失や伝播遅延が少なく、アンテナを小さくできるという利点を有している。したがって、空気抵抗の影響を重視する航空機の分野では、特に有効な通信手段であるといえる。
【０００３】
上述のような周回衛星を用いた通信システムにおいて、例えば、特許文献１には、上空を飛行するヘリコプターに搭載された通信機と地上局との通信に周回衛星を用いる技術が開示されている。この特許文献１には、ヘリコプターに搭載された送受信機と地上局との間で、周回衛星を経由した１対１の通信路を形成し、画像データなどの大容量のデータ通信を実現させる技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３６２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、航空機の分野においては、地上局にて常に航空機の飛行状態を把握する必要があることから、飛行中の航空機と地上局との間で、常に双方向のデータ通信が行える状態を維持したいという要請がある。民間機などのように、予め定められた航路を飛行する航空機であれば、既に通信インフラが整えられていることから、常に双方向通信を行うことができるが、軍用機等のように、航路が不定であり、かつ、航路変更を頻繁に行うような航空機においては、常に通信を確立することが難しい状況にある。
このような場合に、上述した周回衛星を用いた通信が考えられるが、機体が航路変更をした場合や、姿勢を変化させた場合には、衛星と機体との相対的な位置関係によって、伝送路の遮蔽が生じ、回線が切断されてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、航空機に搭載された周回衛星通信装置と周回衛星群との間の通信を常に維持しながら飛行できるように支援する飛行支援装置およびその方法ならびに航空機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、航空機に搭載された周回衛星通信装置と周回衛星群との間で確立されている通信回線の切断を回避しながら飛行するための飛行支援装置であって、機体の姿勢および方位を検出する姿勢方位検出手段と、前記機体の位置を検出する位置検出手段と、前記周回衛星群のうち、前記周回衛星通信装置と通信回線が確立されている少なくとも１つの周回衛星の軌道を算出する軌道算出手段と、前記周回衛星通信装置が備える周回アンテナの通信可能範囲が登録されているアンテナパターンと、前記周回衛星の軌道、前記アンテナパターン、および前記機体の位置、姿勢ならびに方位に基づいて、前記周回衛星通信装置と前記周回衛星群との間で確立されている通信回線を維持しながら移動可能な領域である移動可能領域を算出する移動可能領域算出手段と、前記移動可能領域を前記航空機のパイロットに報知する報知手段とを具備する飛行支援装置を提供する。
【０００８】
このような構成によれば、移動可能領域算出手段により、周回衛星の軌道、アンテナパターン、および航空機の位置、姿勢ならびに方位に基づいて、通信機と周回衛星群との間で確立されている通信回線を維持しながら移動可能な領域である移動可能領域が算出され、この移動可能領域が航空機のパイロットに報知されるので、パイロットはこの移動可能領域として示された領域から外れないように航空機を操縦することにより、常に、周回衛星との通信が維持された状態で飛行を行うことが可能となる。これにより、周回衛星を介した地上局との双方向通信を常に行うことができる。
上記報知手段は、視覚により移動可能領域を報知する表示手段でもよく、また、聴覚により移動可能領域を報知する音声出力手段等でもよい。
【０００９】
上記の飛行支援装置において、前記姿勢方位検出手段により検出された前記機体の姿勢、方位、および前記位置検出手段により検出された位置を含む現在の飛行状態に基づいて、将来の飛行状態を推定する飛行状態推定手段を備え、前記移動可能領域算出手段は、推定された前記将来の飛行状態を用いて前記移動可能領域を算出することとしても良い。
【００１０】
例えば、移動体が高速で移動している場合には、処理遅延により、パイロットに提示する移動可能領域に誤差が生ずることが考えられる。このような場合を考慮して、将来の飛行状態を推定し、この推定した将来の飛行状態に基づいて移動可能領域を算出するので、より正確な移動可能領域をパイロットに提供することが可能となる。
【００１１】
上記の飛行支援装置において、前記周回衛星通信装置と前記周回衛星群との間で通信回線が確立されているか否かを判定する判定手段を備え、前記判定手段により前記通信回線が確立されていないと判断された場合に、前記移動可能領域算出手段は、通信回線を回復可能な回復可能領域を算出することとしても良い。
【００１２】
このような構成によれば、周回衛星と通信回線が確立されていない場合には、通信回線を回復させることのできる領域を回復可能領域として算出し、この回復可能領域をパイロットに提供するので、パイロットはこの回復可能領域に航空機を移動させることにより、周回衛星との通信を回復させることが可能となる。これにより、周回衛星群との通信回線が切断されてしまっても、速やかに回線接続を回復させることができる。
【００１３】
本発明は、周回衛星群との間で通信を行うための周回衛星通信装置と、前記周回衛星通信装置と周回衛星群との間で確立されている通信回線の切断を回避しながら飛行するための飛行支援装置とを備える航空機であって、前記飛行支援装置は、機体の姿勢および方位を検出する姿勢方位検出手段と、前記機体の位置を検出する位置検出手段と、前記周回衛星群のうち、前記周回衛星通信装置と通信回線が確立されている少なくとも１つの周回衛星の軌道を算出する軌道算出手段と、前記周回衛星通信装置が備える周回アンテナの通信可能範囲が登録されているアンテナパターンと、前記周回衛星の軌道、前記アンテナパターン、および前記機体の位置、姿勢ならびに方位に基づいて、前記周回衛星通信装置と前記周回衛星群との間で確立されている通信回線を維持しながら移動可能な領域である移動可能領域を算出する移動可能領域算出手段と、前記移動可能領域を前記航空機のパイロットに報知する報知手段とを具備する航空機を提供する。
【００１４】
本発明は、航空機に搭載された周回衛星通信装置と周回衛星群との間で確立されている通信回線の切断を回避しながら飛行するための飛行支援方法であって、機体の姿勢および方位を検出する姿勢方位検出過程と、前記機体の位置を検出する位置検出過程と、前記周回衛星群のうち、前記周回衛星通信装置と通信回線が確立されている少なくとも１つの周回衛星の軌道を算出する軌道算出過程と、前記周回衛星通信装置が備える周回アンテナの通信可能範囲が登録されているアンテナパターン、前記周回衛星の軌道、および前記機体の位置、姿勢ならびに方位に基づいて、前記周回衛星通信装置と前記周回衛星群との間で確立されている通信回線を維持しながら移動可能な領域である移動可能領域を算出する移動可能領域算出過程と、前記移動可能領域を前記航空機のパイロットに報知する報知過程とを具備する飛行支援装置を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、航空機に搭載された周回衛星通信装置と周回衛星群との間の通信を維持しながら飛行することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る飛行支援装置の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る飛行支援装置の概略構成を示したブロック図である。
本実施形態に係る飛行支援装置１は、例えば、ヘリコプター、旅客機、軍用機等の航空機に搭載されるものである。
飛行支援装置１は、周回衛星群との間で通信回線を確立し、双方向のデータ通信を実現させる周回衛星通信装置２、ＧＰＳ衛星から情報を取得するためのＧＰＳ通信装置（一検出手段）３、機体の姿勢角および角速度を検出する慣性航法装置４、機体の方位角度を検出する磁気コンパス（姿勢方位検出手段）５、機体の対気諸元を検出する対気計算機６を備えている。更に、飛行支援装置１は、周回衛星軌道要素が登録された軌道要素メモリ７、周回衛星通信装置２が備える周回アンテナ２１のアンテナパターンが登録されたパターンメモリ８、および当該航空機の機体性能が登録された機体性能メモリ９が設けられている。また、飛行支援装置１は、上述の各装置及びメモリから所定の情報を取得し、これらの情報に基づいて、周回衛星群との間で確立されている通信回線を維持しながら移動可能な領域である移動可能領域を算出する演算処理部１０と、演算処理部１０により演算された移動可能領域を表示する表示装置（報知手段）を備えている。
【００１７】
周回衛星通信装置２は、周回アンテナ２１と、周回アンテナ２１にて受信されたデータに所定の信号処理を施して出力する周回衛星送受信機２２を備えている。ＧＰＳ通信装置３は、ＧＰＳアンテナ２３と、ＧＰＳアンテナ２３にて受信されたデータに所定の信号処理を施して出力するＧＰＳ受信機２４を備えている。ＧＰＳ受信機２４は、具体的には、ＧＰＳ衛星から取得したデータに基づいて、航空機の位置（経度、緯度、および高度）、方位、速度、ＧＰＳ時刻を一定の時間間隔で取得または演算し、これらを演算処理部１０に出力する。
慣性航法装置は、一定の時間間隔で航空機の姿勢角（ロール、ピッチ、ヨー）および角速度を検出し、検出結果を演算処理部１０に出力する。磁気コンパス５は、一定の時間間隔で機体の方位角度を検出し、この検出結果を演算処理部１０に出力する。
【００１８】
軌道要素メモリ７には、軌道要素が格納されている。この軌道要素は、衛星の軌道を指定するために使用されるパラメータである。この軌道要素は、衛星の位置をレーダにより常に監視している地上の公的機関から所定の時間間隔で受信する情報である。この場合の地上局との通信は、例えば、周回衛星通信装置２を介して行われる。
【００１９】
パターンメモリ８には、周回アンテナ２１の通信可能範囲が登録されているアンテナパターンが格納されている。このアンテナパターンは、周回アンテナ２１の中心を基準として、水平方向および鉛直方向における周囲３６０°の電界強度をとり、この電界強度に基づいて通信可能な範囲を選定して作成される３次元マップである。例えば、電界強度が所定の閾値以下である範囲については、回線遮断領域として登録され、一方、電界強度が所定の閾値を超えている範囲については回線維持領域として登録されている。このアンテナパターンは、周回アンテナ２１が機体に設置された状態において一意に決まるものであり、機体がどこを飛行しようと不変のものである。
【００２０】
図２及び図３にアンテナパターンの一例を示す。図２は、鉛直方向上方におけるアンテナパターンの一例を示した図、図３は、図２と同時刻における鉛直方向下方におけるアンテナパターンの一例を示した図である。図２及び図３に示したアンテナパターンにおいて、ハッチング部分はアンテナ利得が低く回線遮断が生じる領域、つまり回線遮断領域を示している。
なお、本実施形態において、図４に示すように、鉛直方向とは航空機の機体軸（前後、水平）に直交する方向をいい、図５に示すように、水平方向とは鉛直方向に直交する方向をいう。
【００２１】
図１に戻り、機体性能メモリ９には、航空機の機体性能が予め登録されている。機体性能としては、例えば、機体の旋回性能、燃料消費に伴う重量重心変化量等がある。
【００２２】
演算処理部１０は、信号処理機１１、周回衛星軌道演算回路（軌道算出手段）１２、機体遮蔽領域演算回路１３、移動可能領域演算回路（移動可能領域算出手段、飛行状態推定手段、判定手段）１４、および移動可能領域画像生成回路１５を備えている。信号処理機１１は、ＧＰＳ受信機２４からの機体の位置、方位、速度、およびＧＰＳ時刻を、慣性航法装置４から機体の姿勢角（ロール、ピッチ、ヨー）および角速度を、磁気コンパス５から機体の方位角度を、対気計算機６から機体の対気諸元を入力情報としてそれぞれ受け付け、これら入力情報を用いて、現在の機体位置、機体緒元を演算して、この演算結果を機体遮蔽領域演算回路１３、および移動可能領域演算回路１４に出力する。
【００２３】
周回衛星軌道演算回路１２は、軌道要素メモリ７に格納されている軌道要素を予め保有している演算式に代入することにより、周回衛星の衛星軌道ならびに現在の位置を算出するとともに、ＧＰＳ受信機２４から機体の位置、方位、速度、ＧＰＳ時刻を入力情報として受け付け、これらの情報と先ほど求めた衛星軌道とに基づいて、機体と衛星軌道との相対的な位置関係を検出する。このとき軌道が求められる周回衛星については、全ての周回衛星であってもよいし、現在、周回衛星通信装置２と通信が確立されている周回衛星および今後、通信が確立される可能性がある周回衛星に限定してもよい。周回衛星軌道演算回路１２は、このようにして、周回衛星の軌道および機体との相対位置を検出すると、これらの情報を機体遮蔽領域演算回路１３に出力する。
【００２４】
機体遮蔽領域演算回路１３は、周回衛星軌道演算回路１２から衛星位置を、信号処理機１１から現在の機体位置および機体諸元を受け付けるとともに、パターンメモリ８からアンテナパターンを取得し、アンテナパターンから認識できる回線遮断領域と、周回衛星軌道演算回路１２からの周回衛星の位置との関係において、現在の機体状態における回線遮断領域を算出し、この算出結果を現在の遮蔽状態として出力する。
【００２５】
図６及び図７に、表示装置１６のモニタに表示される画面の一例を示す。図６は、鉛直方向上方におけるアンテナパターンの一表示例を示した図、図７は、図６と同時刻における鉛直方向下方におけるアンテナパターンの一表示例を示した図である。図６及び図７に示したアンテナパターンにおいて、ハッチング部分はアンテナ利得が低く回線遮断が生じる領域、つまり回線遮断領域を示している。また、図６及び図７において、水平方向角度、垂直方向角度は、上述の通りである。図６において、太線Ｌは、現在、通信回線が確立されている周回衛星の軌道、および、将来、切り替えが行われると考えられる周回衛星の軌道を示している。また、この軌道上に示されている白丸は、現在の周回衛星の位置を示している。回線遮蔽領域内に周回衛星が移動すると、周回衛星との回線が切断されることを意味している。
【００２６】
図１に戻り、移動可能領域演算回路１４は、信号処理機１１から現在の機体位置および機体諸元を、機体遮蔽領域演算回路１３から現在の遮蔽状態を入力情報として受け付ける。移動可能領域演算回路１４は、まず、現在の機体位置および機体諸元に基づいて、将来の機体位置および機体姿勢（ロール、ピッチ、ヨー）を推定する（飛行状態推定手段）。更に、移動可能領域演算回路１４は、周回衛星通信装置２からの情報に基づいて現在回線が確立されているか否かを判定する（判定手段）。この結果、回線が確立されている場合には、将来の機体位置および姿勢、ならびに機体遮蔽領域演算回路１３から受け付けた現在の遮蔽状態に基づいて、回線を維持したままで移動できる維持可能領域を算出し、この維持可能領域を移動可能領域として出力する。また、移動可能領域演算回路１４は、周回衛星との回線が現在切断されている場合には、この回線を回復可能な領域である回復可能領域を算出し、この回復可能領域を移動可能領域として出力する。
【００２７】
移動可能領域画像生成回路１５は、移動可能領域演算回路１４から上記移動可能領域を入力情報として受け付け、この移動可能領域に基づいて画像データを作成し、この画像データを出力する。表示装置１６は、移動可能領域画像生成回路１５からの画像データをモニタに表示する。
【００２８】
次に、上述した構成を備える飛行支援装置１の作用について図８を参照して説明する。
まず、ＧＰＳ受信機２４により現在の機体の位置、方位、速度、ＧＰＳ時刻が検出され、これらの情報が信号処理機１１および周回衛星軌道演算回路１２に出力される。この信号入力を受け、周回衛星軌道演算回路１２では、軌道要素メモリ７に格納されている軌道要素に基づく周回衛星軌道の演算が実行され、更に、ＧＰＳ受信機２４からの情報に基づいて機体と衛星との相対的な位置が求められて、この位置情報が機体遮蔽領域演算回路１３に出力される（図８のステップＳＡ１）。
【００２９】
一方、信号処理機１１では、上述したＧＰＳ受信機２４からの情報に加えて、慣性航法装置４から機体の姿勢角・角速度が、磁気コンパス５から機体の方位角度が、対気計算機６から機体の対気諸元がそれぞれ入力され、これらの情報に基づいて、現在の機体位置および機体諸元が演算される（ステップＳＡ２、ステップＳＡ３）。この機体位置および機体諸元は、機体遮蔽領域演算回路１３および移動可能領域演算回路１４へ出力される。
機体遮蔽領域演算回路１３では、上記現在の機体位置および機体諸元、並びに衛星位置を入力情報として受け付け、これらの入力情報に基づいて機体における遮蔽領域が算出され、この遮蔽領域が現在の遮蔽状態として移動可能領域演算回路１４に出力される（ステップＳＡ４）。
【００３０】
移動可能領域演算回路１４では、信号処理機１１から現在の機体位置および機体諸元を受け付けると、機体性能メモリ９から機体性能が取得され、これらの情報から将来の機体位置および機体姿勢（ロール、ピッチ、ヨー）が推定される（ステップＳＡ５、ステップＳＡ６）。更に、移動可能領域演算回路１４では、周回衛星通信装置２からの情報に基づいて現在回線が確立されているか否かが判定される（ステップＳＡ７）。この結果、回線が確立されていると判定された場合には（ステップＳＡ７において「可」）、将来の機体位置および姿勢、ならびに機体遮蔽領域演算回路１３から受け付けた現在の遮蔽状態に基づいて、回線を維持したままで移動できる維持可能領域が算出され、この維持可能領域が画像生成回路１５に出力される（ステップＳＡ８）。画像生成回路１５では、移動可能領域演算回路１４から受け付けた維持可能領域に基づいて表示装置１６に表示させるための画像データが作成される（ステップＳＡ９）。この画像データは、表示装置１６に出力され、パイロットルームに設置されている表示装置１６のモニタに移動可能領域として表示される（ステップＳＡ１０）。
【００３１】
一方、移動可能領域演算回路１４にて、周回衛星との回線が現在切断されていると判定された場合には（ステップＳＡ７において「否」）、将来の機体位置および姿勢、ならびに機体遮蔽領域演算回路１３から受け付けた現在の遮蔽状態に基づいて、回線を回復させるための回復可能領域が算出され、この回復可能領域が画像生成回路１５に出力される（ステップＳＡ１１）。画像生成回路１５では、移動可能領域演算回路１４から受け付けた回復可能領域に基づいて表示装置１６に表示させるための画像データが作成される（ステップＳＡ１２）。この画像データは、表示装置１６に出力され、パイロットルームに設置されている表示装置１６のモニタに移動可能領域として表示される（ステップＳＡ１３）。
そして、各部が上述した処理を繰り返し行うことにより、表示装置１６には、常に、周回衛星との通信回線を維持することが可能な領域が表示されることとなる。
【００３２】
以上、説明してきたように、本実施形態に係る飛行支援装置によれば、周回衛星との通信回線を維持することが可能な領域である移動可能領域が表示装置１６のモニタに常に表示されるので、パイロットがこの表示にしたがって航空機を操縦することにより、常に周回衛星との通信を維持することが可能となる。これにより、地上局とのデータ送受信を常に行える環境を確保することができる。
【００３３】
なお、上述した実施形態では、飛行支援装置としてハードウェアによる処理を前提としていたが、このような構成に限定される必要はない。例えば、別途ソフトウェアにて処理する構成も可能である。この場合、飛行支援装置の演算処理部１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等の主記憶装置、上記処理の全て或いは一部を実現させるためのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、ＣＰＵが上記記憶媒体に記録されているプログラムを読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、上述の演算処理部１０と同様の処理を実現させる。
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００３４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る飛行支援装置の概略構成を模式的に示したブロック図である。
【図２】鉛直方向上方におけるアンテナパターンの一例を示した図である。
【図３】図２と同時刻における鉛直方向下方のアンテナパターンの一例を示した図である。
【図４】鉛直方向角度について説明するための図である。
【図５】水平方向角度について説明するための図である。
【図６】表示装置に表示される鉛直方向上方におけるアンテナパターンの一表示例を示した図である。
【図７】図６と同時刻における鉛直方向下方におけるアンテナパターンの一表示例を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る飛行支援装置の処理手順の一例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１  飛行支援装置
２  周回衛星通信装置２
３  ＧＰＳ通信装置
４  慣性航法装置
５  磁気コンパス
６  対気計算機
７  軌道要素メモリ
８  パターンメモリ
９  機体性能メモリ
１０  演算処理部
１１  信号処理機
１２  周回衛星軌道演算回路
１３  機体遮蔽領域演算回路
１４  移動可能領域演算回路
１５  画像生成回路
１６  表示装置
２１  周回アンテナ
２２  周回衛星送受信機
２３  ＧＰＳアンテナ
２４  ＧＰＳ受信機
【図１】
2008011152.tif 000003
【図２】
2008011152.tif 000004
【図３】
2008011152.tif 000005
【図４】
2008011152.tif 000006
【図５】
2008011152.tif 000007
【図６】
2008011152.tif 000008
【図７】
2008011152.tif 000009
【図８】
2008011152.tif 000010