(57)【要約】【課題】コイルの搭載数を増やすことができるケーブル繰り出し方法及び繰り出し装置を提供する。【解決手段】コイル３は、外側ケーブルａを環状をなすよう巻回してなる外側コイルＡと、該外側コイルＡの内側にて内側ケーブルｂを環状をなすよう巻回してなる内側コイルＢとを有し、上記外側ケーブルａは、上方に繰り出され、上記内側ケーブルｂは、上記外側ケーブルａの旋回軌跡ｘ内でかつ外側，内側コイルの下方を通るように繰り出される。【選択図】      図４
2008136256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを巻回してなるコイルからケーブルをケーブル布設方向に連続して繰り出すようにしたケーブル繰り出し装置において、
上記コイルは、外側ケーブルを環状をなすよう巻回してなる外側コイルと、内側ケーブルを該外側コイルの内側にて環状をなすよう巻回してなる内側コイルとを有し、
上記外側ケーブルを上方に繰り出す外側繰り出し機構と、上記内側ケーブルを上記内側コイル及び外側コイルの下方を通して外方に繰り出す内側繰り出し機構とを備えたことを特徴とするケーブル繰り出し装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記外側繰り出し機構は、上記外側コイルの略中心部上方に大略円錐状の旋回軌跡をなすよう旋回可能に配置され、上記外側ケーブルを旋回中心部から上方に案内する外側旋回アーム部と、
該案内された外側ケーブルを上記布設方向に搬送する外側ケーブル搬送部とを有することを特徴とするケーブル繰り出し装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記内側繰り出し機構は、上記内側コイルの略中心部に大略ｍ字状の旋回軌跡をなすよう旋回可能に配置され、上記内側ケーブルを上方に立ち上げた後、旋回中心部の下部に案内する内側旋回アーム部と、
該案内された内側ケーブルを上記内側旋回アーム部の中心部の下部から上記内側コイル及び外側コイルの下方を通して上記外側ケーブルの旋回軌跡の外方に送り出す送り出し部と、
該送り出された内側ケーブルを上記布設方向に搬送する内側ケーブル搬送部とを備えていることを特徴とするケーブル繰り出し装置。
【請求項４】
ケーブルを巻回してなるコイルからケーブルをケーブル布設方向に連続して繰り出すようにしたケーブル繰り出し方法において、
上記コイルは、外側ケーブルを環状をなすよう巻回してなる外側コイルと、内側ケーブルを該外側コイルの内側にて環状をなすよう巻回してなる内側コイルとを有し、
上記外側ケーブルは、上方に繰り出され、上記内側ケーブルは、上記内側コイル及び外側コイルの下方を通って外方に繰り出されることを特徴とするケーブル繰り出し方法。
【請求項５】
請求項４において、
上記外側ケーブルは、大略円錐状の旋回軌跡をなすよう上方に繰り出され、
上記内側ケーブルは、上記外側ケーブルの旋回軌跡内にて上方に繰り出された後、上記内側コイルの中心部から該内側コイル及び外側コイルの下方を通り、さらに上記旋回軌跡の外方を通って上方に繰り出されることを特徴とするケーブル繰り出し方法。
【請求項６】
ケーブルを連続的に巻回してコイルとするケーブル巻回装置において、
上記コイルは、外側ケーブルを環状をなすよう巻回してなる外側コイルと、内側ケーブルを該外側コイルの内側にて環状をなすよう巻回してなる内側コイルとを有し、
上記外側ケーブルを上記外側コイル及び内側コイルの上方から下方に案内しつつ巻回して外側コイルとする外側巻回機構と、上記内側ケーブルを上記内側コイル及び外側コイルの下方を通して内方に案内しつつ巻回して内側コイルとする内側巻回機構とを備えたことを特徴とするケーブル巻回装置。
【請求項７】
ケーブルを連続的に巻回してコイルとするケーブル巻回方法において、
上記コイルは、外側ケーブルを環状をなすよう巻回してなる外側コイルと、内側ケーブルを該外側コイルの内側にて環状をなすよう巻回してなる内側コイルとを有し、
上記外側ケーブルは、上記外側コイル及び内側コイルの上方から下方に案内されつつ巻回されて外側コイルとなり、上記内側ケーブルは、上記内側コイル及び外側コイルの下方を通って内方に案内されつつ巻回されて内側コイルとなることを特徴とするケーブル巻回方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブル，通信ケーブル又は可撓性を有する送水管等のケーブルを巻回してなるコイルからケーブルを連続して繰り出すようにしたケーブル繰り出し装置，繰り出し方法、上記ケーブルをコイルに巻回するケーブル巻回装置及び巻回方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電力線，通信線等のケーブルを海底に布設する場合には、目標とする布設距離に応じた長さのケーブルを巻回してなるコイルをケーブル布設作業用自航船に搭載し、該自航船により海上の布設現場にて上記コイルからケーブルを繰り出しながら海中に沈め、海底に設定された目標布設ラインに沿って布設するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような布設工事では、複数本のケーブルを同時に連続して繰り出して布設する場合がある。この場合、複数のコイルを自航船に並列に搭載し、各コイルからそれぞれケーブルを互いに絡み合わないように繰り出すのが一般的である。
【特許文献１】特開２００４−１６６４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のように、自航船に複数のコイルを並列に搭載する場合には、繰り出し時のケーブル同士の絡みは防止できるものの、必要なコイル搭載面積が大きくなり、結果的に搭載可能のコイル数が限られるという問題がある。このためケーブルの布設本数の如何によっては、コイル搭載基地と布設現場とを往復する必要があり、作業効率が低いとともに、工費が高騰するという問題が生じる。
【０００５】
また、工場で生産されたケーブルをコイル状に巻回しながら上述の自航船に搭載する場合にも上述の問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記従来の状況に鑑みてなされたもので、コイルの搭載数を増やすことができるケーブル繰り出し装置，繰り出し方法及び巻回装置，巻回方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、ケーブルを巻回してなるコイルからケーブルをケーブル布設方向に連続して繰り出すようにしたケーブル繰り出し装置において、上記コイルは、外側ケーブルを環状をなすよう巻回してなる外側コイルと、内側ケーブルを該外側コイルの内側にて環状をなすよう巻回してなる内側コイルとを有し、上記外側ケーブルを上方に繰り出す外側繰り出し機構と、上記内側ケーブルを上記内側コイル及び外側コイルの下方を通して外方に繰り出す内側繰り出し機構とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、上記外側繰り出し機構は、上記外側コイルの略中心部上方に大略円錐状の旋回軌跡をなすよう旋回可能に配置され、上記外側ケーブルを旋回中心部から上方に案内する外側旋回アーム部と、該案内された外側ケーブルを上記布設方向に搬送する外側ケーブル搬送部とを有することを特徴としている。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１において、上記内側繰り出し機構は、上記内側コイルの略中心部に大略ｍ字状の旋回軌跡をなすよう旋回可能に配置され、上記内側ケーブルを上方に立ち上げた後、旋回中心部の下部に案内する内側旋回アーム部と、該案内された内側ケーブルを上記内側旋回アーム部の中心部の下部から上記内側コイル及び外側コイルの下方を通して上記外側ケーブルの旋回軌跡の外方に送り出す送り出し部と、該送り出された内側ケーブルを上記布設方向に搬送する内側ケーブル搬送部とを備えていることを特徴としている。
【００１０】
請求項４の発明は、ケーブルを巻回してなるコイルからケーブルをケーブル布設方向に連続して繰り出すようにしたケーブル繰り出し方法において、上記コイルは、外側ケーブルを環状をなすよう巻回してなる外側コイルと、内側ケーブルを該外側コイルの内側にて環状をなすよう巻回してなる内側コイルとを有し、上記外側ケーブルは、上方に繰り出され、上記内側ケーブルは、上記内側コイル及び外側コイルの下方を通って外方に繰り出されることを特徴としている。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４において、上記外側ケーブルは、大略円錐状の旋回軌跡をなすよう上方に繰り出され、上記内側ケーブルは、上記外側ケーブルの旋回軌跡内にて上方に繰り出された後、上記内側コイルの中心部から該内側コイル及び外側コイルの下方を通り、さらに上記旋回軌跡の外方を通って上方に繰り出されることを特徴としている。
【００１２】
請求項６の発明は、ケーブルを連続的に巻回してコイルとするケーブル巻回装置において、上記コイルは、外側ケーブルを環状をなすよう巻回してなる外側コイルと、内側ケーブルを該外側コイルの内側にて環状をなすよう巻回してなる内側コイルとを有し、上記外側ケーブルを上記外側コイル及び内側コイルの上方から下方に案内しつつ巻回して外側コイルとする外側巻回機構と、上記内側ケーブルを上記内側コイル及び外側コイルの下方を通して内方に案内しつつ巻回して内側コイルとする内側巻回機構とを備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項７の発明は、ケーブルを連続的に巻回してコイルとするケーブル巻回方法において、上記コイルは、外側ケーブルを環状をなすよう巻回してなる外側コイルと、内側ケーブルを該外側コイルの内側にて環状をなすよう巻回してなる内側コイルとを有し、上記外側ケーブルは、上記外側コイル及び内側コイルの上方から下方に案内されつつ巻回されて外側コイルとなり、上記内側ケーブルは、上記内側コイル及び外側コイルの下方を通って内方に案内されつつ巻回されて内側コイルとなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１，４の発明に係るケーブル繰り出し装置及び方法によれば、外側コイルの内側に内側コイルを配置し、外側ケーブルを上方に繰り出するとともに、内側ケーブルを内側コイル及び外側コイルの下方を通して外方に繰り出すようにしたので、外側ケーブルと内側ケーブルとが絡み合うことなく、外側，内側ケーブルを同時に連続して繰り出すことができる。これにより、例えば海上を航行するケーブル布設船舶や陸上を走行するケーブル布設車両のコイル搭載数を増やすことができ、複数種のケーブルを同時に布設することが可能となり、作業効率を向上できるとともに、工費を低減できる。
【００１５】
請求項２，３，５の発明では、上記外側ケーブルは、大略円錐状の旋回軌跡をなすよう上方に繰り出され、上記内側ケーブルは、上記外側ケーブルの旋回軌跡内にて上方に繰り出された後、上記内側コイルの中心部から該内側コイル及び外側コイルの下方を通り、さらに上記旋回軌跡の外方を通って上方に繰り出されるので、外側ケーブルと内側ケーブルとの絡みをより確実に防止できる。
【００１６】
請求項６，７の発明によれば、外側ケーブルを外側コイル及び内側コイルの上方から下方に案内しつつ巻回して外側コイルとするとともに、内側ケーブルを内側コイル及び外側コイルの下方を通して内方に案内しつつ巻回して内側コイルとしたので、外側ケーブルと内側ケーブルとが絡み合うことなく、外側，内側ケーブルを同時に連続して巻回することができる。これにより、例えば海上を航行するケーブル布設船舶や陸上を走行するケーブル布設車両へのコイル搭載数を増やすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１ないし図４は、本発明の第１実施形態によるケーブル繰り出し装置及びケーブル繰り出し方法を説明するための図であり、図１は、ケーブル繰り出し装置を備えた自航船の側面図、図２は自航船の平面図、図３，図４はそれぞれケーブル繰り出し装置の側面図である。
【００１９】
図において、１はケーブル布設作業用自航船を示している。この自航船１は、船体１ａのデッキ１ｂの船首側に配置された操舵棟２と、該デッキ１ｂの中央部に搭載された２つのコイルユニット３，３と、船尾側に配置された２つの通信用コイル４，４及び１つの通信用コイル５と、上記デッキ１ｂの上方に架設されたケーブル繰り出し装置９とを備えている。
【００２０】
また上記自航船１は、潮の流れや横波に対する船体位置を安定化させるための船体姿勢安定化装置を備えている。この船体姿勢安定化装置は、上記船体１ａの船底１ｃに配置された４基のスラスタ６と、複数の人工衛星７からの測位情報に基づいて、上記自航船１が海上に設定された布設作業ライン上を常時航行するように上記各スラスタ６の推力及び推力の方向を制御するコントローラ（不図示）とを備えている。
【００２１】
そして布設作業ライン上にてケーブル繰り出し装置９により、各コイルユニット３，３からそれぞれケーブルａ，ｂを解きながら船尾に向けて連続して繰り出し、該繰り出された各ケーブルａ，ｂを海中に沈め、海底に設定された目標ケーブル布設ラインに沿って布設することとなる。具体的には、海底にはケーブル埋設機（不図示）が沈められており、該ケーブル埋設機を操舵棟２に備えられた運転制御装置により駆動制御することにより各ケーブルａ，ｂをケーブル布設目標ラインに沿って埋設するようになっている。ここで、上記通信用コイル４及び通信用コイル５についても上記ケーブルａ，ｂと共に繰り出すことにより海底に布設される。
【００２２】
上記各コイルユニット３，３は、外側ケーブルａを環状をなすよう巻回してなる外側コイルＡと、該外側コイルＡの内側に略同軸をなすよう配置され、内側ケーブルｂを環状をなすよう巻回してなる内側コイルＢとを有する。
【００２３】
上記船体１ａのデッキ１ｂには、コイル載置台８が立設されている。該コイル載置台８は、外側コイルＡが収容された環状の外側収容部８ａと、内側コイルＢが収容された環状の内側収容部８ｂと、該内側，外側収容部８ｂ．８ａを支持する脚部８ｃとを有する。
【００２４】
上記ケーブル繰り出し装置９は、各外側コイルＡ及び内側コイルＢからそれぞれ外側ケーブルａ，内側ケーブルｂを同一方向に連続して繰り出す各繰り出し部１０，１０と、該繰り出された４本のケーブルａ，ｂをそれぞれパイプライン１１ａ，１１ａ，１１ｂ，１１ｂにより個別に船尾に向けて搬送案内する搬送案内部１１と、該搬送案内部１１の下流側に配置され、各ケーブルａ，ｂを所定の搬送速度でもって個別に移送する各搬送駆動部１２と、該搬送駆動部１２により移送された各ケーブルａ，ｂをそれぞれ離間させた状態で船尾から海中に送り出す送り出し部１３とを備えている。ここで、１０′は、通信用コイル４，通信用コイル５を船尾に向けて繰り出す繰り出し部であり、１２′は、通信用コイル４及び通信用コイル５を移送する搬送駆動部である。
【００２５】
上記外側ケーブルａを搬送する各パイプライン１１ａ，１１ａは船幅方向一側に平行に配置され、内側ケーブルｂを搬送する各パイプライン１１ｂ，１１ｂは船幅方向他側に平行に配置されている。各パイプライン１１ａ，１１ｂは、デッキ１ｂ上に架設された架設台１４により支持されている。
【００２６】
上記各繰り出し部１０は、上記外側ケーブルａを上方に大略円錐状の旋回軌跡ｘをなすよう繰り出す外側繰り出し機構１５と、上記内側ケーブルｂを上記外側ケーブルａの旋回軌跡ｘ内で、大略ｍ字状の旋回軌跡ｙをなすように、かつ内側コイルＢ及び外側コイルＡの下方を通して外方に繰り出す内側繰り出し機構１６とを備えている。
【００２７】
上記外側繰り出し機構１５は、上記外側コイルＡの中心部上方に大略円錐状の旋回軌跡をなすように旋回可能に配置され、上記外側ケーブルａを旋回中心部から上方に案内する外側旋回アーム部１９を備えている。この外側旋回アーム部１９は、外側旋回アーム本体１９ａと、該外側旋回アーム本体１９ａに固定され、軸受部材１７を介して上記架設台１４により回転自在に支持された旋回ブラケット１８と、該旋回ブラケット１８の旋回中心部に連通接続された上記パイプライン（外側ケーブル搬送部）１１ａとを有する。
【００２８】
上記外側旋回アーム本体１９ａは、鋼材を概ね筒状をなすように組み合わせたものであり、旋回中心部から斜め下方に傾斜させて配置されている。該外側旋回アーム本体１９ａは、外側コイルＡの外周部に沿って旋回しつつ外側ケーブルａを上方に取り出し、旋回ブラケット１８の旋回中心部に形成された連通孔１８ａからパイプライン１１ａに送り出すようになっている。
【００２９】
上記内側繰り出し機構１６は、上記内側コイルＢの略中心部に大略ｍ字状の旋回軌跡をなすように旋回可能に配置され、上記内側ケーブルｂを上方に立ち上げた後、旋回中心部の下部に案内する内側旋回アーム部２１と、該案内された内側ケーブルｂを上記内側旋回アーム部２１の中心部の下部から上記内側コイルＢ及び外側コイルＡの下方を通して上記外側ケーブルａの旋回軌跡ｘの外方に送り出す送り出し部２２とを備えている。
【００３０】
上記内側旋回アーム部２１は、上記デッキ１ｂの内側コイルＢの中心部に立設された支持柱部２０と、該支持柱部２０により上記旋回軌跡ｘの内側にて上記外側旋回アーム本体１９ａと同じ方向に旋回自在に支持された内側旋回アーム本体２１ｂとを有する。上記送り出し部２２は、上記内側旋回アーム本体２１ｂに対向するように配置され、上記支持柱部２０内を通って上記内側コイルＢ及び外側コイルＡの下方から上記旋回軌跡ｘの外側に延びるよう配置された送り出しパイプ２２ｂと、該送り出しパイプ２２ｂ内にて上記内側ケーブルｂを外方に駆動する駆動機構３０とを備えている。
【００３１】
上記支持柱部２０は、内側コイルＢの上面より上方に突出する高さを有し、該支持柱部２０の上面には軸受部材２３を介して円筒状の旋回部材２６が回転自在に支持されている。該旋回部材２６に上述の内側旋回アーム本体２１ｂが固定されており、支持柱部２０の旋回中心Ｃ回りに旋回可能となっている。
【００３２】
上記内側旋回アーム本体２１ｂは、パイプ材を下向き略半円形状をなすよう成形したものであり、該内側旋回アーム本体２１ｂ本体の旋回中心線Ｃは、外側旋回アーム本体１９ａの旋回中心線Ｃ′と略一致している。
【００３３】
上記内側旋回アーム本体２１内及び送り出しパイプ２２ｂ内には、内側ケーブルｂを繰り出し方向に案内する多数のローラ２１ａ，２２ａが所定間隔をあけて配置されている。
【００３４】
上記送り出しパイプ２２ｂは、パイプ材を大略Ｕ字形状をなすように成形したものであり、該送り出しパイプ２２ｂの上流端部は、上記内側旋回アーム本体２１ｂの下流端部に連続するよう支持柱部２０内に配置されている。また上記送り出しパイプ２２ｂは、内側旋回アーム本体２１ｂへの対向部から支持柱部２０内を下方に延び、該支持柱部２０の下部に形成された挿通孔２０ａからコイル載置台８の下方を通るよう配置され、外側コイルＡの外側を上方に延びている。
【００３５】
上記内側旋回アーム部２１は、内側コイルＢの外周部に沿って旋回しつつ内側ケーブルｂを旋回軌跡ｘ内にて上方に立ち上げた後、下方に湾曲して送り出しパイプ２２ｂ内に繰り出すようになっている。
【００３６】
本実施形態によれば、外側コイルＡ内に内側コイルＢを略同軸をなすよう配置し、外側コイルＡから外側ケーブルａを上方に略円錐状の旋回軌跡ｘをなすよう取り出し、上記内側コイルＢから内側ケーブルｂを外側ケーブルａの旋回軌跡ｘ内で、かつ内側ケーブルＢ及び外側ケーブルＡの下方を通るように外方に繰り出すようにしたので、外側ケーブルａと内側ケーブルｂとが絡み合うのを防止でき、該外側，内側ケーブルａ，ｂを同じ方向に同時に連続して繰り出すことができる。これにより、ケーブル布設作業自航船１の搭載可能のケーブル数を増やすことができ、本実施形態の場合４本のケーブルを同時に布設することが可能となり、作業効率を向上でき、工期の短縮，工費の削減を実現できる。
【００３７】
本実施形態では、内側ケーブルｂを上方に一旦取り出した後、内側コイルＢの中心部を通って旋回軌跡ｘの下方から外側に取り出すようにしたので、内側ケーブルｂを、捩じれたり，絡んだりすることなくスムーズにパイプライン１１ｂに送り出すことができる。
【００３８】
本実施形態のケーブル繰り出し装置５によれば、外側ケーブルａを上方に大略円錐状の旋回軌跡ｘをなすように取り出す外側繰り出し機構１５と、内側ケーブルｂを外側ケーブルａの旋回軌跡ｘの内側で、かつ内側，外側コイルＢ，Ａの下方を通るように外側に取り出す内側繰り出し機構１６とを備えたので、外側ケーブルａと内側ケーブルｂとを絡み合うことなく同じ方向に同時に連続して繰り出す複数同時繰り出しを実現できる。
【００３９】
本実施形態では、外側繰り出し機構１５を、外側コイルＡの略中心部上方に旋回自在に配置された外側旋回アーム本体１９ａと、該外側旋回アーム本体１９ａから繰り出された外側ケーブルａを搬送するパイプライン１１ａとを備えたものとしたので、従来から一般的に採用されている繰り出し部材をそのまま利用でき、コストの上昇を抑制できる。
【００４０】
本実施形態では、内側繰り出し機構１６を、内側コイルＢ内に立設された支持柱部２０と、該支持柱部２０により回転自在に支持された内側旋回アーム本体２１ｂと、該旋回アーム本体２１ｂに続いて支持柱部２０内を通って旋回軌跡ｘの下方から外側に延びる送り出しパイプ２２ｂと、該送り出し部２２から繰り出された内側ケーブルｂを搬送するパイプライン１１ｂとを備えたものとしたので、内側ケーブルｂを捩じれたり，絡んだりすることなくスムーズに取り出すことができる。
なお、上記第１実施形態では、ケーブル繰り出し装置９をケーブル布設作業用自航船１に配置した場合を例に説明したが、本発明のケーブル取り出し装置は、タグボートで海上の布設現場に牽引されるケーブル布設作業用台船にも適用でき、さらには陸上を走行するケーブル布設車両にも適用でき、この場合にも上記実施形態と略同様の効果が得られる。
【００４１】
また上記第１実施形態では、外側，内側コイルＡ，Ｂから外側，内側ケーブルａ，ｂを同時に繰り出す場合を説明したが、本発明の技術思想は、外側，内側ケーブルａ，ｂを外側，内側コイルＡ，Ｂに巻回するケーブル巻回装置及びケーブル巻回方法にも適用可能である。このようにしたのが、請求項６，７の発明であり、その第２実施形態を図４を参照しつつ説明する。
【００４２】
本第２実施形態に係るケーブル巻回装置，巻回方法は、上記第１実施形態におけるケーブル繰り出し装置９において、ケーブルを逆向きに移送することにより実現できる。
【００４３】
本第２実施形態におけるコイルは、外側ケーブルａを環状をなすよう巻回してなる外側コイルＡと、内側ケーブルｂを該外側コイルＡの内側にて環状をなすよう巻回してなる内側コイルＢとを有する。
【００４４】
そしてケーブル巻回装置９′は、上記外側ケーブルａを上記外側コイルＡ及び内側コイルＢの上方から下方に案内しつつ巻回して外側コイルＡとする外側巻回機構１５′と、上記内側ケーブルｂを上記内側コイルＢ及び外側コイルＡの下方を通して内方に案内しつつ巻回して内側コイルＢとする内側巻回機構１６′とを備えている。なお、本実施形態におけるケーブル巻回装置９′，外側巻回機構１５′，内側巻回機構１６′は、それぞれ上記第１実施形態におけるケーブル繰り出し装置９，外側繰り出し機構１５，内側繰り出し機構１６に対応している。
【００４５】
本第２実施形態では、上記外側ケーブルａは、上記外側コイルＡ及び内側コイルＢの上方から下方に案内されつつ巻回されて外側コイルＡとなり、上記内側ケーブルｂは、上記内側コイルＢ及び外側コイルＡの下方を通って内方に案内されつつ巻回されて内側コイルＢとなる。
【００４６】
本第２実施形態では、外側ケーブルａを上方から下方に案内しつつ巻回して外側コイルＡとするとともに、内側ケーブルｂを内側コイル及び外側コイルの下方を通して内方に案内しつつ巻回して内側コイルＢとしたので、外側ケーブルａと内側ケーブルｂとが絡み合うことなく、外側，内側ケーブルａ，ｂを同時に連続して巻回することができる。これにより、例えば海上を航行するケーブル布設船舶や陸上を走行するケーブル布設車両に搭載可能のケーブル数を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態によるケーブル繰り出し装置が搭載されたケーブル布設作業用自航船の側面図である。
【図２】上記自航船の平面図である。
【図３】上記ケーブル繰り出し装置の側面図である。
【図４】上記ケーブル繰り出し装置の側面図である。
【符号の説明】
【００４８】
９  ケーブル繰り出し装置
１１ａ  パイプライン（外側ケーブル搬送部）
１１ｂ  パイプライン（内側ケーブル搬送部）
１５  外側繰り出し機構
１６  内側繰り出し機構
１９  外側旋回アーム部
２０  支持柱部
２１  内側旋回アーム部
２２  送り出し部
Ａ  外側コイル
Ｂ  内側コイル
ａ  外側ケーブル
ｂ  内側ケーブル
ｘ  外側ケーブルの旋回軌跡
ｙ  内側ケーブルの旋回軌跡
【図１】
2008136256.tif 000003
【図２】
2008136256.tif 000004
【図３】
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【図４】
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