(57)【要約】【課題】  ユーザが、被記録媒体を載置部にセットする際、確実に前記載置部と給送ローラとの間を離間させることができる給送装置を提供すること。【解決手段】  給送装置（１４４）は、被記録媒体（Ｐ）を載置し給送ローラ３４０に対して接離移動可能な載置部（ホッパ１０１）と、該載置部（ホッパ１０１）を前記給送ローラ側へ付勢する付勢手段（３３１）と、被記録媒体（Ｐ）が載置された状態の前記載置部（ホッパ１０１）を覆い、開閉可能なカバー蓋部３６０と、該カバー蓋部３６０が開く際の該カバー蓋部３６０が移動する動力を前記載置部（ホッパ１０１）へ伝達する第１動力伝達手段３７０と、を備えている。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体が載置される載置部と、
載置された被記録媒体を給送する給送ローラと、
前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢し、載置された被記録媒体と前記給送ローラとの間の距離を接近させる付勢手段と、
被記録媒体が載置された状態の前記載置部を覆い、開閉可能なカバー蓋部と、
該カバー蓋部が開く際の該カバー蓋部が移動する動力を前記付勢手段へ伝達する第１動力伝達手段と、を備え、
該第１動力伝達手段は、
前記カバー蓋部を開くと、前記付勢手段の付勢力に抗して前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を遠ざけ、
前記カバー蓋部を閉じると、前記付勢力により前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を近づける構成である給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、前記カバー蓋部が閉じた状態のとき、該カバー蓋部は、前記載置部に載置された被記録媒体の姿勢を支える構成である給送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給送装置において、前記第１動力伝達手段は、カム部と、カムフォロア部と、を有した給送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の給送装置において、前記カム部は、該カム部の回動支点を基準とした同心カム部と、偏心カム部と、を有し、
前記カバー蓋部が開いた状態のとき、前記同心カム部が前記カムフォロア部と接触する構成である給送装置。
【請求項５】
請求項３に記載の給送装置において、前記カム部は、該カム部の回動支点を基準とした偏心カム部と、平坦部と、を有し、
前記カバー蓋部が開いた状態のとき、前記平坦部が前記カムフォロア部と接触する構成である給送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給送装置において、
前記給送ローラが最上位の被記録媒体を給送してから後続の被記録媒体を給送するまでの間、前記載置部と前記給送ローラとの距離が近づき、載置された被記録媒体が前記給送ローラと当接した状態となる構成である給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給送装置において、
前記載置部および前記給送ローラの一方と当接し該当接した一方を移動させる作用部と、
前記給送ローラの駆動源から前記作用部へ動力を伝達し、該作用部によって前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を遠ざける第２動力伝達手段と、を備え、
該第２動力伝達手段は、欠歯歯車を有した給送装置。
【請求項８】
載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された前記給送装置を備えた記録装置。
【請求項９】
載置された被液体噴射媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被液体噴射媒体に液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、
前記給送部は、
被液体噴射媒体が載置される載置部と、
載置された被液体噴射媒体を給送する給送ローラと、
前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢し、載置された被液体噴射媒体と前記給送ローラとの間の距離を接近させる付勢手段と、
被液体噴射媒体が載置された状態の前記載置部を覆い、開閉可能なカバー蓋部と、
該カバー蓋部が開く際の該カバー蓋部が移動する動力を前記付勢手段へ伝達する第１動力伝達手段と、を備え、
該第１動力伝達手段は、
前記カバー蓋部を開くと、前記付勢手段の付勢力に抗して前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を遠ざけ、
前記カバー蓋部を閉じると、前記付勢力により前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を近づける構成である液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体が載置される載置部と、載置された被記録媒体を給送する給送ローラと、前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢し、載置された被記録媒体と前記給送ローラとの間の距離を接近させる付勢手段と、被記録媒体が載置された状態の前記載置部を覆い、開閉可能なカバー蓋部と、該カバー蓋部が開く際の該カバー蓋部が移動する動力を前記付勢手段へ伝達する第１動力伝達手段と、を備えた給送装置、該給送装置を備えた記録装置および液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。  
また、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００３】
従来の記録装置に設けられた給送装置は、給送ローラがホッパに載置された用紙をピックアップするために、ホッパを前記給送ローラに対して接離移動可能に設けられていた。そして、前記ホッパは、前記給送ローラに対して接近する方向へ付勢手段によって付勢されていた。前記ホッパは、用紙がピックアップされる際、前記付勢手段の付勢力によって前記給送ローラに対して接近移動する、所謂、ホッパアップするように構成されていた。また、前記ホッパは、用紙がピックアップされた後、モータの駆動力によって前記給送ローラに対して離間移動する、所謂、ホッパダウンするように構成されていた。
【０００４】
ところが、用紙をホッパに補充する、即ち、再セットする場合、あるいは、ホッパにセットされた用紙と異なる紙種に変更する場合、前記ホッパと前記給送ローラとの間の距離が十分でない虞がある。係る場合、用紙をホッパから取り出す、および用紙をホッパにセットすることができない虞が生じる。  
そこで、特許文献１に示す如く、レバーを用いて前記ホッパの離間移動を実行することが考えられる。
【特許文献１】特開２００３−９４７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ユーザが、前記レバーのレバー操作をせずに、即ち、ホッパダウンさせずに、用紙をホッパにセットする虞が生じる。また、前記レバー操作によってホッパダウンさせた場合であっても、ユーザが、前記レバーのレバー操作をせずに、即ち、ホッパアップさせずに、記録を開始する虞が生じる。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、ユーザが、被記録媒体を載置部にセットする、あるいは、前記載置部から取り出す際、確実に前記載置部と給送ローラとの間を離間させることができる給送装置、該給送装置を備えた記録装置および液体噴射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の給送装置は、被記録媒体が載置される載置部と、載置された被記録媒体を給送する給送ローラと、前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢し、載置された被記録媒体と前記給送ローラとの間の距離を接近させる付勢手段と、被記録媒体が載置された状態の前記載置部を覆い、開閉可能なカバー蓋部と、該カバー蓋部が開く際の該カバー蓋部が移動する動力を前記付勢手段へ伝達する第１動力伝達手段と、を備え、該第１動力伝達手段は、前記カバー蓋部を開くと、前記付勢手段の付勢力に抗して前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を遠ざけ、前記カバー蓋部を閉じると、前記付勢力により前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を近づける構成であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、前記第１動力伝達手段は、前記カバー蓋部を開くと、前記付勢手段の付勢力に抗して前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を遠ざけ、前記カバー蓋部を閉じると、前記付勢力により前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を近づける構成である。ここで、前記カバー蓋部は、前記載置部および該載置部に載置された被記録媒体を覆っている。
【０００９】
従って、ユーザが、被記録媒体を前記載置部にセットする際、および被記録媒体を前記載置部から取り出す際、必然的に閉じた状態の前記カバー蓋部を開けなければならない。そして、本態様は第１動力伝達手段を備えているので、前記カバー蓋部を開くと、前記付勢手段の付勢力に抗して前記載置部と前記給送ローラとの間を遠ざけることができる。  
ここで、前記付勢手段が前記載置部を付勢する場合、即ち、前記載置部が前記給送ローラに対して接離移動する構成の場合では、前記載置部を、該載置部の前記離間移動のストロークにおいて、前記給送ローラから最も離間した位置まで移動させる、所謂、全リリースさせることが可能である。
【００１０】
一方、前記付勢手段が前記給送ローラを付勢する場合、即ち、前記給送ローラが前記載置部に対して接離移動する構成の場合でも、前記給送ローラを、該給送ローラの前記離間移動のストロークにおいて、前記載置部から最も離間した位置まで移動させる、所謂、全リリースさせることが可能である。
【００１１】
その結果、ユーザが、被記録媒体を前記載置部に容易にセットすること、または、被記録媒体を前記載置部から容易に取り出すことができる。そして、ユーザが前記カバー蓋部を閉めることによって、前記載置部を前記給送ローラに対して接近移動させる、所謂、ホッパアップさせることができる。即ち、前記カバー蓋部を閉めると、給送装置を給送可能な状態にすることができる。
【００１２】
本態様は、被記録媒体を前記セットする際、および前記取り出す際、前記カバー蓋部をユーザが操作する必然性を有している。従って、本態様は、従来技術で生じたレバーを操作しないことによってホッパダウンさせずに用紙を載置部（ホッパ）にセットする虞がない。また、本態様は、従来技術で生じたレバーを操作しないことによってホッパアップさせずに給送（記録）を開始する虞がない。
【００１３】
また、前記カバー蓋部を、ユーザが開閉する構成である。ここで、前記カバー蓋部は、外装であるので、従来技術のレバーと比較して、レバー比を十分に大きく設けることができる。その結果、従来技術の場合と比較して十分に小さい力で、ユーザが、前記カバー蓋部の開閉操作をすることができる。  
またさらに、前記カバー蓋部は、前述したように前記載置部および該載置部に載置された被記録媒体を覆っている。従って、前記カバー蓋部は、被記録媒体を埃、雨、日光等から保護することができる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記カバー蓋部が閉じた状態のとき、該カバー蓋部は、前記載置部に載置された被記録媒体の姿勢を支える構成であることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記カバー蓋部が閉じた状態のとき、該カバー蓋部は、前記載置部に載置された被記録媒体の姿勢を支える構成である。従って、前記載置された被記録媒体の姿勢を安定させることができる。その結果、複数枚の被記録媒体が、前記給送ローラによって給送される搬送路内に雪崩れ込む、所謂、雪崩込み現象の発生を低減することができる。特に、前記カバー蓋部が、前記載置部に載置された複数枚の被記録媒体を、湾曲させながら支える構成が有効である。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記第１動力伝達手段は、カム部と、カムフォロア部と、を有したことを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記第１動力伝達手段は、カム部と、カムフォロア部と、を有している。従って、容易に前記第１動力伝達手段を構成することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記カム部は、該カム部の回動支点を基準とした同心カム部と、偏心カム部と、を有し、前記カバー蓋部が開いた状態のとき、前記同心カム部が前記カムフォロア部と接触する構成であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第４の態様によれば、第３の態様と同様の作用効果に加え、前記カム部は、前記同心カム部と、偏心カム部と、を有し、前記カバー蓋部が開いた状態のとき、前記同心カム部が前記カムフォロア部と接触する構成である。従って、前記付勢手段が前記載置部を付勢する場合、前記偏心カム部が、前記付勢手段の付勢力に抗して前記載置部を前記給送ローラに対して離間移動させる、所謂、ホッパダウンさせることができる。
【００１８】
一方、前記付勢手段が前記給送ローラを付勢する場合、前記偏心カム部が、前記付勢手段の付勢力に抗して前記給送ローラを前記載置部に対して離間移動させる、所謂、給送ローラ退避を実行させることができる。
【００１９】
そして、前記同心カム部が前記カムフォロア部と接触した状態では、前記同心カム部が前記付勢力を受けた場合であっても、前記カム部を回動させようとする力が生じない。従って、前記カバー蓋部を開いた状態で、前記同心カム部は、ホッパダウンした状態を保持することができる。その結果、ユーザは、両手を使用して、被記録媒体を前記載置部にセット、および被記録媒体を前記載置部から取り出すことができる。即ち、使い勝手が良い。
【００２０】
本発明の第５の態様は、第３の態様において、前記カム部は、該カム部の回動支点を基準とした偏心カム部と、平坦部と、を有し、前記カバー蓋部が開いた状態のとき、前記平坦部が前記カムフォロア部と接触する構成であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第５の態様によれば、第３の態様と同様の作用効果に加え、前記カム部は、平坦部を有し、前記カバー蓋部が開いた状態のとき、前記平坦部が前記カムフォロア部と接触する構成である。従って、該平坦部は、前記カバー蓋部が完全に開いた状態を安定して保持することができる。即ち、前記カバー蓋部が開ききったときに、所謂、クリック感を生じさせ、該開ききった状態を安定して保持することができる。その結果、ユーザにとって、使い勝手が非常に良くなる。
【００２２】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記給送ローラが最上位の被記録媒体を給送してから後続の被記録媒体を給送するまでの間、前記載置部と前記給送ローラとの距離が近づき、載置された被記録媒体が前記給送ローラと当接した状態となる構成であることを特徴とする。
【００２３】
本発明の第６の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記給送ローラが最上位の被記録媒体を給送してから後続の被記録媒体を給送するまでの間、前記載置部と前記給送ローラとの距離が近づき、載置された被記録媒体が前記給送ローラと当接した状態となる構成である。即ち、前記付勢手段が前記載置部を付勢する場合、被記録媒体を給送してから後続の被記録媒体を給送するまでの間、前記載置部は、ホッパアップしっぱなしの構成である。一方、前記付勢手段が前記給送ローラを付勢する場合、被記録媒体を給送してから後続の被記録媒体を給送するまでの間、前記給送ローラは、載置された被記録媒体と当接した状態である所謂、ピックアップしっぱなしの構成である。両者に係る場合に、前記カバー蓋部および前記第１動力伝達手段の構成は、非常に有効である。
【００２４】
本発明の第７の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記載置部および前記給送ローラの一方と当接し該当接した一方を移動させる作用部と、前記給送ローラの駆動源から前記作用部へ動力を伝達し、該作用部によって前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を遠ざける第２動力伝達手段と、を備え、該第２動力伝達手段は、欠歯歯車を有したことを特徴とする。
【００２５】
本発明の第７の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記第２動力伝達手段は、欠歯歯車を有している。従って、前記付勢手段が前記載置部を付勢する場合、被記録媒体を給送する毎にホッパダウンさせる際の前記載置部のストロークを、前記載置部に載置された被記録媒体の枚数の多少に関わらず、一定、かつ、短くすることができる。
【００２６】
ここで、「短くする」とは、前述した全リリースする際のストロークと比較して短くすることをいう。  
即ち、前記載置部を全リリースさせないで、被記録媒体の厚さ２枚〜１０枚程度の距離だけ、前記離間移動させる、所謂、載置部（ホッパ）ちょっと下げを実行することができる。係る場合に、前記カバー蓋部および前記第１動力伝達手段の構成は、非常に有効である。
【００２７】
一方、前記付勢手段が前記給送ローラを付勢する場合、被記録媒体を給送する毎に給送ローラ退避を実行させる際の前記給送ローラのストロークを、前記載置部に載置された被記録媒体の枚数の多少に関わらず、一定、かつ、短くすることができる。
【００２８】
ここで、「短くする」とは、前述した全リリースする際のストロークと比較して短くすることをいう。  
即ち、前記載置部を全リリースさせないで、被記録媒体の厚さ２枚〜１０枚程度の距離だけ、前記離間移動させる、所謂、給送ローラちょっと退避を実行することができる。係る場合に、前記カバー蓋部および前記第１動力伝達手段の構成は、非常に有効である。
【００２９】
本発明の第８の態様の記録装置は、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第７のいずれか一の態様の給送装置を備えたことを特徴とする。  
本発明の第８の態様によれば、前記記録装置の前記給送部は、上記第１から第７のいずれか一の態様の給送装置を備えている。従って、記録装置において、上記第１から第７のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００３０】
本発明の第９の態様の液体噴射装置は、載置された被液体噴射媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被液体噴射媒体に液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、前記給送部は、被液体噴射媒体が載置される載置部と、載置された被液体噴射媒体を給送する給送ローラと、前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢し、載置された被液体噴射媒体と前記給送ローラとの間の距離を接近させる付勢手段と、被液体噴射媒体が載置された状態の前記載置部を覆い、開閉可能なカバー蓋部と、該カバー蓋部が開く際の該カバー蓋部が移動する動力を前記付勢手段へ伝達する第１動力伝達手段と、を備え、該第１動力伝達手段は、前記カバー蓋部を開くと、前記付勢手段の付勢力に抗して前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を遠ざけ、前記カバー蓋部を閉じると、前記付勢力により前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を近づける構成であることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の外装を示す前方斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置内部の概略を示す全体斜視図である。またさらに、図３に示すのは、本発明に係る記録装置内部の概略を示す全体平面図である。
【００３２】
記録装置１００は、詳しくは後述する外装部３８０によって覆われている。そして、記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される載置部１４５および給送部１４４としてのホッパ１０１が、給送部１４４の後述する給送ローラ３４０（図４〜図７）に対して接離移動可能に設けられている。ホッパ１０１の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。
【００３３】
具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ３４０により、左右の用紙ガイド１０３、１０３に案内されながら搬送方向の下流側の搬送ローラ対（図示せず）へと給送される。搬送ローラ対まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送ローラ対の搬送駆動ローラ（図示せず）により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００３４】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向である主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排紙ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００３５】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００３６】
図４に示すのは、本発明に係るホッパアップ状態の給送装置の概略を示す正面斜視図である。また、図５に示すのは、用紙がホッパにＭａｘ枚載置されたときのホッパアップ状態を示す概略側面図である。またさらに、図６に示すのは、用紙がホッパにＭｉｎ枚載置されたときのホッパアップ状態を示す概略側面図である。さらに図７に示すのは、ホッパダウン状態を示す概略側面図である。
【００３７】
図４に示す如く、給送装置（１４４）の載置部１４５には、用紙Ｐを載置可能なホッパ１０１が設けられている。また、載置される用紙Ｐの幅方向に一対の腕部３２０、３２０が設けられている。そして、腕部３２０、３２０の搬送方向上流側の一端である第１連結部３２１、３２１は、基体部３０１と回動自在に連結されている。一方、腕部３２０、３２０の搬送方向下流側の他端である第２連結部３２２、３２２は、ホッパ１０１と回動自在に連結されている。また、ホッパ１０１の載置面の下方と対向する位置には、給送ローラ軸３４１が設けられている。そして、給送ローラ軸３４１の略中央には、前述したように載置された用紙Ｐを搬送方向下流側の搬送ローラ対（図示せず）へ給送する給送ローラ３４０が設けられている。
【００３８】
ホッパ１０１の搬送方向下流側には、分離ユニット３５０が設けられている。分離ユニットは、予備分離としての一例である予備分離ばね３５２と、本分離としての一例であるリタードローラとから構成されている。このうち、予備分離ばね３５２は、重なった用紙Ｐの先端を突き当てて分離する、所謂、土手分離することが可能に設けられている。さらに、下流側には、本分離としての公知技術であるリタードローラ３５１が、給送ローラ３４０と外接するように設けられている。従って、予備分離がうまく作用しなかった場合であっても、本分離によって、重なった用紙Ｐを確実に分離して１枚の用紙Ｐのみを給送することができる。その後、給送ローラ３４０によって給送される用紙Ｐの先端は、基体部３０１に設けられた案内面部３０２によって案内され、前述したように搬送ローラ対（図示せず）へ送られる。
【００３９】
また、基体部３０１には、ホッパ１０１を給送ローラ３４０から離間、所謂、ホッパダウンさせる一対のホッパダウン作用部３１０、３１０が設けられている。ホッパダウン作用部３１０、３１０は、動力伝達を受ける第１ギア３１１、３１１と、腕部３２０、３２０と当接可能なカム部３１２、３１２とを一体に有している。ホッパ１０１の背面の基体部３０１には、ホッパ１０１を給送ローラ３４０へ接近させるように付勢するホッパばね３３１が設けられている。そして、ホッパダウン作用部３１０、３１０は、ホッパばね３３１の付勢力に抗してホッパダウンすることができるように構成されている。
【００４０】
ここで、ホッパダウン作用部３１０、３１０のカム部３１２、３１２は、ホッパアップしているとき、腕部３２０、３２０から離間するように構成されている。従って、ホッパアップしているとき、ホッパばね３３１の付勢力によって、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐを確実に後述する姿勢規制ローラ３３０および給送ローラ３４０へ押し付けることができる。  
また、ホッパばね３３１は、搬送方向において第２連結部３２２、３２２の近傍であって、ホッパ１０１における搬送方向の姿勢規制ローラ３３０と給送ローラ３４０との間の位置を付勢するように設けられている。  
またさらに、給送ローラ３４０の搬送方向上流側であって基体部側におけるホッパ１０１と対向する位置には、ホッパアップした状態のホッパ１０１の姿勢を規制する姿勢規制ローラ３３０が回動自在に設けられている。以下、姿勢規制ローラ３３０の作用について説明する。
【００４１】
尚、本実施形態の給送部１４４は、先行する用紙を給送した後、後続の用紙を給送するまでの間、ホッパアップした状態が保持されるように構成されているが、給送ローラ軸３４１に設けられたクラッチ部３４２および伝達ギア３４３によって、用紙給送毎にホッパダウンさせるホッパダウン機構（図示せず）へ動力を伝達するように構成してもよい。  
例えば、給送ローラ軸３４１から前記ホッパダウン機構へ動力を伝達する動力伝達機構（図示しない）に欠歯歯車（図示しない）を設け、用紙給送毎にホッパ１０１を用紙Ｐの厚さ２枚〜１０枚程の距離だけホッパダウンさせる、所謂、ホッパちょっと下げを実行するように構成してもよい。
【００４２】
即ち、ホッパ１０１が給送ローラ３４０に対して接離移動可能なストロークにおいて、ホッパ１０１を給送ローラ３４０に対して最も離間した位置まで移動させる、所謂、ホッパ全リリースを実行しないように構成してもよい。欠歯歯車を設けることによって、給送ローラ軸３４１からホッパダウン機構への動力伝達のタイミングを、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの枚数の多少に関わらず、一定にすることができる。さらに、ホッパダウンさせる際のホッパ１０１の離間移動距離を、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの枚数の多少に関わらず、一定、かつ、全リリースの場合より短くすることができる。
【００４３】
図５に示す如く、用紙Ｐをセット可能最大枚数、即ち、Ｍａｘ枚載置した場合、ホッパ１０１は、Ｍａｘ枚の用紙Ｐの厚みの分だけ下がった状態となる。そして、最上位の用紙Ｐが、ホッパばね３３１の付勢力によって、姿勢規制ローラ３３０および給送ローラ３４０に押し付けられている状態となる。即ち、最上位の用紙Ｐ、載置されたその他の用紙Ｐおよびホッパ１０１の姿勢は、姿勢規制ローラ３３０および給送ローラ３４０の２点によって規制された状態となる。
【００４４】
ここで、姿勢規制ローラ３３０から給送ローラ３４０までの距離は、記録可能な用紙サイズのうち、最小サイズの用紙Ｐの長さより、僅かに短い距離である。従って、姿勢規制ローラ３３０および給送ローラ３４０を、用紙Ｐの面と確実に接触させることができる。その結果、ホッパアップした状態では、ホッパ１０１に載置された最上位の用紙Ｐの姿勢を、姿勢規制ローラ３３０および給送ローラ３４０との当接箇所の２点によって確実に規制することができる。また、姿勢規制ローラ３３０および給送ローラ３４０は、幅方向において、ホッパ１０１の中央部、かつ、リタードローラ３５１と同じ位置に配設されている。従って、幅方向において、ホッパ１０１の姿勢を安定させることができる。
【００４５】
そして、給送ローラ３４０が時計方向へ回転することによって、用紙Ｐは下流側へ給送される。このとき、用紙Ｐの先端は、前述したように分離ユニット３５０に突入し、先ず、予備分離ばね３５２と当接し土手分離される。その後、リタードローラ３５１に突入し本分離される。そして、さらに下流側へ給送される。  
給送を繰り返すことによって、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの枚数は徐々に減少する。ホッパ１０１は、給送ローラ３４０が給送した用紙Ｐの厚さ分だけ給送ローラ側へ、ホッパばね３３１の付勢力によって上昇移動する。そして、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐが、最後の１枚となった状態が図６に示す状態である。
【００４６】
図６に示す如く、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐが１枚となると、ホッパ１０１は、図５のＭａｘ枚の状態と比較して、給送ローラ側（上方）へ上昇移動した状態となる。このとき、ホッパ１０１は、載置された用紙Ｐを介して姿勢規制ローラ３３０および給送ローラ３４０の２点によって姿勢が規制されるので、平行移動する。即ち、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの枚数の多少に関わらず、最上位の用紙Ｐの姿勢を、常に一定にすることができる。従って、用紙Ｐの先端が分離ユニット３５０へ突入するときの突入角を常に一定にすることができる。その結果、用紙Ｐの給送を安定させることができる。
【００４７】
尚、用紙Ｐが重送されて後続の用紙の先端が、リタードローラ３５１と当接する位置まで送られた場合、先行する用紙の後端がリタードローラ３５１を通過した後、給送ローラ３４０を逆転駆動するように設けられている。そして、後続の用紙の先端がリタードローラ３５１の下流側近傍に設けられた用紙検出器（図示せず）の上流側に位置するまで、逆転駆動させて停止させる。従って、用紙Ｐが記録部１４３へ重送されることを確実に防止することができる。
【００４８】
図７に示す如く、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐが無くなると、用紙Ｐを再セットする必要がある。また、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐと異なる紙種に変更する場合、載置された用紙Ｐを取り出す必要がある。そこで、ホッパダウン作用部３１０、３１０のカム部３１２、３１２を反時計方向へ回動させると、第１連結部３２１、３２１を支点に腕部３２０、３２０を反時計方向へ回動させることができる。ホッパ１０１は第２連結部３２２、３２２を介して腕部３２０、３２０と回動自在に連結しているので、ホッパばね３３１の付勢力に抗してホッパダウンすることができる。その結果、用紙Ｐを再セットする、および用紙Ｐを取り出すことができる。以下、再セットおよび用紙Ｐの取り出し方法を具体的に説明する。
【００４９】
［カバー蓋部の閉状態について］
図８に示すのは、本発明に係る記録装置のカバー蓋部が閉じた状態の外装を示す後方斜視図である。また、図９に示すのは、図８の側断面図である。  
図８および図９に示す如く、外装部３８０に覆われた記録装置１００の後方には、カバー蓋部３６０が設けられている。そして、カバー蓋部３６０は、用紙Ｐの幅方向に一対のカバーアーム部３６１、３６１を有している。
【００５０】
また、記録装置１００の給送部１４４には、カバー蓋部３６０の回動力をホッパ１０１へ伝達する第１動力伝達手段３７０が設けられている。第１動力伝達手段３７０は、詳しくは後述する第２ギア３６３、３６３（図１２参照）と、ホッパダウン作用部３１０、３１０と、腕部３２０、３２０とを有している。
【００５１】
カバー蓋部３６０が閉じた状態では、カバー蓋部３６０の内側が、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐのホッパ１０１から搬送方向上流にはみ出た用紙上流端と当接することが可能に設けられている。特に用紙Ｐのこしが弱い場合、カバー蓋部３６０は、用紙Ｐの姿勢を規制することができる。即ち、カバー蓋部３６０は、所謂、ペーパーサポートの役割を兼ねることができる。また、ホッパ１０１に載置された複数枚の用紙Ｐを湾曲させながら用紙Ｐの姿勢を規制するので、湾曲部において、上位の用紙Ｐの自重が下位の用紙にのしかかるように構成することができる。その結果、載置された複数枚の用紙Ｐが、給送ローラ３４０と基体部３０１（案内面部３０２）との間の搬送経路に雪崩れ込む、所謂、雪崩込み現象の発生を低減することができる。
【００５２】
ここで、カバー蓋部３６０の上方には、図示しない係合部が設けられており、該係合部が外装部本体と係合するように構成されている。従って、該係合部は、カバー蓋部３６０が閉じた状態を保持することができる。
【００５３】
また、カバー蓋部３６０が閉じた状態では、前述したようにホッパアップしている。また、カバー蓋部３６０が閉じているので、ユーザは、外部から内部に用紙Ｐをセットすることができない。即ち、用紙Ｐの出し入れをするために、ユーザは、必然的にカバー蓋部３６０を開く必要がある。  
尚、前述したホッパちょっと下げ構造の場合であっても、同様である。
【００５４】
［カバー蓋部の開状態について］
図１０に示すのは、本発明に係る記録装置のカバー蓋部が開いた状態の外装を示す後方斜視図である。また、図１１に示すのは、図１０の側断面図である。またさらに、図１２に示すのは、図１０の内部拡大斜視図である。  
図１０〜図１２に示す如く、カバー蓋部３６０を後方へ倒すようにして開くと、ユーザは、媒体入出開口部３８１を介して、記録装置１００の外装部３８０の内部を視認することができる。即ち、ユーザは、ホッパ１０１を視認することができる。
【００５５】
このとき、カバー蓋部３６０は、一対のカバーアーム部３６１、３６１に設けられた支軸開口３６２、３６２と、基体部３０１に設けられた一対のカバー支軸３０３、３０３との係合によって、カバー支軸３０３、３０３を支点に回動する。そして、カバーアーム部３６１、３６１に設けられた第２ギア３６３、３６３が、前述した第１ギア３１１、３１１と噛合うように構成されている。従って、カバー蓋部３６０が開く際の動力が、ホッパダウン作用部３１０、３１０の第１ギア３１１、３１１へ伝達される。
【００５６】
具体的には、図１２において、カバー蓋部３６０が時計方向へ回動すると、第１ギア３１１、３１１と第２ギア３６３、３６３との噛合いにより、ホッパダウン作用部３１０、３１０は、作用部支軸３１５、３１５を支点に反時計方向へ回動する。このとき、ホッパダウン作用部３１０、３１０のカム部３１２、３１２も、作用部支軸３１５、３１５を支点に反時計方向へ回動する。ここで、カム部３１２、３１２は、作用部支軸３１５、３１５に対して偏心した偏心カム部３１３、３１３と、平坦部３１４、３１４とを有している。カム部３１２、３１２が反時計方向へ回動するに従って、離間していた一対の腕部３２０、３２０と当接する。
【００５７】
このとき、先ず、偏心カム部３１３、３１３が、腕部３２０、３２０と当接して腕部３２０、３２０を、第１連結部３２１、３２１を支点に反時計方向へ回動させる。従って、偏心カム部３１３、３１３は、ホッパ１０１を、ホッパばね３３１の付勢力に抗して給送ローラ３４０に対して離間移動させることができる。そして、ホッパ１０１を全リリースさせることができる。
【００５８】
次に、カバー蓋部３６０が開ききったとき、カム部３１２、３１２の平坦部３１４、３１４が、腕部３２０、３２０と面接触する。ここで、平坦部３１４、３１４は全体として回動支点である作用部支軸３１５、３１５に面している。従って、平坦部３１４、３１４は、カバー蓋部３６０が開いた状態を安定して保持することができる。即ち、ホッパばね３３１の付勢力が腕部３２０、３２０を介して平坦部３１４、３１４に作用するが、平坦部３１４、３１４において、作用部支軸３１５、３１５を支点にホッパダウン作用部３１０、３１０を回動させるようには作用しない。
【００５９】
尚、平坦部３１４、３１４は、真っ平らである必要はない。平坦部３１４、３１４が全体としてカム部３１２、３１２の回動支点に面しているのが望ましい。  
また、平坦部３１４、３１４に換えて作用部支軸３１５、３１５を基準とした同心カム部（図示しない）を設けてもよい。係る場合、平坦部３１４、３１４と同様にカバー蓋部３６０を開いた状態で、ホッパダウンを保持することができる。
【００６０】
以上、説明したように、カバー蓋部３６０を開くと、ホッパ１０１を全リリースすることができる。従って、ユーザは、記録装置１００の後方から、媒体入出開口部３８１を介して、ホッパ１０１に用紙Ｐを再セットする、およびホッパ１０１に載置された用紙Ｐを取り出し、異なる紙種の用紙Ｐをセットすることができる。
【００６１】
そして、ユーザが用紙Ｐをホッパ１０１に載置、即ち、セットした後、ユーザは、カバー蓋部３６０を閉じる操作をする。すると、図１２において、カバーアーム部３６１、３６１がカバー支軸３０３、３０３を支点に反時計方向へ回動する。このとき、第２ギア３６３、３６３と第１ギア３１１、３１１とが互いに噛合っているので、ホッパダウン作用部３１０、３１０は、作用部支軸３１５、３１５を支点に時計方向へ回動する。即ち、カム部３１２、３１２は、腕部３２０、３２０から退避移動するように時計方向へ回動する。
【００６２】
この際、先ず、ホッパ１０１は、ホッパばね３３１の付勢力によって、ホッパアップする。次に、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの最上位の用紙が、前述したように姿勢規制ローラ３３０および給送ローラ３４０と当接する。同時に、カム部３１２、３１２が、腕部３２０、３２０から離間する。そして、カバー蓋部３６０が閉まった状態となり、ホッパダウン作用部３１０、３１０の回動が停止する。即ち、用紙Ｐの再セット完了である。従って、ユーザは、記録装置１００に記録開始の指令を送り、前述したように記録を実行することができる。
【００６３】
即ち、カバー蓋部３６０の開閉動作は、用紙Ｐを再セットする際、および用紙Ｐを交換する際に必然的に実行しなければならない動作である。そして、その際、ホッパ１０１を全リリースしなければならない。そこで、本実施形態では、第１動力伝達手段３７０によって、カバー蓋部３６０の開閉動作と、ホッパ１０１を全リリースする動作とがリンクされている。従って、ユーザは、用紙Ｐをホッパ１０１に載置セットする際、確実にホッパ１０１を全リリースした後に、用紙Ｐを載置セットすることができる。その結果、用紙Ｐを破損する虞がない。
【００６４】
また、載置セットした後、カバー蓋部３６０を閉めなければならないので、必然的にホッパアップが実行される。その結果、ユーザが、ホッパアップを実行せずに記録を開始する虞がない。  
尚、記録された用紙Ｐは、外装部３８０の前方に設けられた図示しない排出開口から排出されるものとする。
【００６５】
本実施形態の給送装置としての給送部１４４は、被記録媒体の一例である用紙Ｐが載置される載置部１４５としてのホッパ１０１と、載置された用紙Ｐを給送する給送ローラ３４０と、ホッパ１０１および給送ローラ３４０の一方を付勢し、載置された用紙Ｐと給送ローラ３４０との間の距離を接近させる付勢手段の一例であるホッパばね３３１と、用紙Ｐが載置された状態のホッパ１０１を覆い、開閉可能なカバー蓋部３６０と、カバー蓋部３６０が開く際のカバー蓋部３６０が移動する動力をホッパばね３３１およびホッパ１０１へ伝達する第１動力伝達手段３７０と、を備え、第１動力伝達手段３７０は、カバー蓋部３６０を開くと、付勢手段の付勢力に抗してホッパ１０１と給送ローラ３４０との間の距離を遠ざけ、カバー蓋部３６０を閉じると、前記付勢力によりホッパ１０１と給送ローラ３４０との間の距離を近づける構成であることを特徴とする。
【００６６】
また、本実施形態の給送部１４４は、カバー蓋部３６０が閉じた状態のとき、カバー蓋部３６０は、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの姿勢を支える構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態の第１動力伝達手段３７０は、カム部３１２、３１２と、カムフォロア部としての腕部３２０、３２０と、を有していることを特徴とする。
【００６７】
本実施形態のカム部３１２、３１２は、カム部の回動支点である作用部支軸３１５、３１５を基準とした偏心カム部３１３、３１３と、平坦部３１４、３１４と、を有し、カバー蓋部３６０が開いた状態のとき、平坦部３１４、３１４が腕部３２０、３２０と接触する構成であることを特徴とする。  
ここで、本実施形態のカム部３１２、３１２は、前述したようにカム部の回動支点である作用部支軸３１５、３１５を基準とした同心カム部（図示せず）と、偏心カム部３１３、３１３と、を有し、カバー蓋部３６０が開いた状態のとき、前記同心カム部が腕部３２０、３２０と接触する構成であってもよい。
【００６８】
本実施形態において、給送ローラ３４０が最上位の用紙Ｐを給送してから後続の用紙Ｐを給送するまでの間、ホッパ１０１と給送ローラ３４０との距離が近づき、載置された用紙Ｐが給送ローラ３４０と当接した状態となる構成であることを特徴とする。  
ここで、給送部１４４は、前述したように、ホッパ１０１および給送ローラ３４０の一方と当接し当接した一方（上記実施例ではホッパ１０１）を移動させる作用部としての前記ホッパダウン機構（図示しない）と、給送ローラ３４０の駆動源から前記ホッパダウン機構へ動力を伝達し、該作用部によってホッパ１０１と給送ローラ３４０との間の距離を遠ざける第２動力伝達手段としての前記動力伝達機構（図示しない）と、を備え、該動力伝達機構は、前記欠歯歯車（図示しない）を有した構成であってもよい。
【００６９】
本実施形態の記録装置１００は、載置された用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備えていることを特徴とする。
【００７０】
尚、実施例では、カバー蓋部３６０を後方へ倒すようにして開くように構成したが、これに限られない。即ち、カバー蓋部が、外装部の前方に設けられ、前方に開くように構成してもよいのは勿論である。  
また、カバー蓋部３６０は、カバー支軸３０３、３０３を支点に揺動する構成としたが、揺動に限られない。即ち、摺動等の移動でもよい。
【００７１】
またさらに、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。  
また、上記実施例では、ホッパを給送ローラへ接近させて用紙をピックアップし給送する構成としたが、給送ローラが用紙へ接近して用紙をピックアップする構成でもよい。即ち、給送ローラが用紙に対して接離移動する構成でもよい。係る場合、給送ローラを載置された用紙に対して用紙２枚〜１０枚程度の距離だけ、退避させる給送ローラちょっと退避を欠歯歯車によって実行するように構成できるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る記録装置の外装を示す前方斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図３】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図４】本発明に係る給送装置の概略を示す正面斜視図。
【図５】用紙がＭａｘ枚載置されたときのホッパアップ状態を示す概略側面図。
【図６】用紙がＭｉｎ枚載置されたときのホッパアップ状態を示す概略側面図。
【図７】ホッパダウン状態を示す概略側面図。
【図８】本発明に係る記録装置の外装を示す後方斜視図（カバー蓋部閉）。
【図９】本発明に係る記録装置の外装を示す側面図（カバー蓋部閉）。
【図１０】本発明に係る記録装置の外装を示す後方斜視図（カバー蓋部開）。
【図１１】本発明に係る記録装置の外装を示す側面図（カバー蓋部開）。
【図１２】本発明に係る記録装置内の要部拡大斜視図（カバー蓋部開）。
【符号の説明】
【００７３】
１００  記録装置、１０１  ホッパ、１０２  キャリッジモータ、１０３  用紙ガイド、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、１４５  載置部、
２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、３０１  基体部、３０２  案内面部、
３０３  カバー支軸、３１０  ホッパダウン作用部、３１１  第１ギア、
３１２  カム部、３１３  偏心カム部、３１４  平坦部、３１５  作用部支軸、
３２０  腕部、３２１  第１連結部、３２２  第２連結部、
３３０  姿勢規制ローラ、３３１  ホッパばね、３４０  給送ローラ、
３４１  給送ローラ軸、３４２  クラッチ部、３４３  伝達ギア、
３５０  分離ユニット、３５１  リタードローラ、３５２  予備分離ばね、
３６０  カバー蓋部、３６１  カバーアーム部、３６２  支軸開口、３６３  第２ギア、
３７０  第１動力伝達手段、３８０  外装部、３８１  媒体入出開口部、
Ｐ  用紙
【図１】
2008247518.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008247518.tif 000009
【図８】
2008247518.tif 000010
【図９】
2008247518.tif 000011
【図１０】
2008247518.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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