(57)【要約】【課題】種々の形式の重力式護岸の目地補修に適用できる既設護岸の補修方法を提供する。【解決手段】既設の重力式護岸３を構成するＬ字形ブロック１の背後の裏込層２中に、前記ブロック１同士の目地４に沿うように、さや管を利用して袋詰めモルタル１０を打設し、該袋詰めブロック１０により目地４の隙間を塞ぐ。ブロック１の背面側から目地４の隙間を塞ぐので、Ｌ字形ブロック１のように壁厚の薄い護岸構造体を対象にしても、あるいは前面に透過構造の消波部を有する護岸構造体を対象にしても、効果的に目地４の補修を行うことができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の重力式護岸を構成する護岸構造体の背後の裏込層中に、前記護岸構造体同士の目地に沿うように柱状体を打設し、該柱状体により前記目地の隙間を塞ぐことを特徴とする既設護岸の補修方法。
【請求項２】
柱状体が、鋼管からなり、該鋼管は、機械削孔方式により裏込層中に貫入されることを特徴とする請求項１に記載の既設護岸の補修方法。
【請求項３】
柱状体が、袋詰めモルタルからなり、該袋詰めモルタルは、機械削孔方式により裏込層中に貫入されたさや管を通して打設されると共に、該さや管の引抜きに応じて膨張することを特徴とする請求項１に記載の既設護岸の補修方法。
【請求項４】
柱状体が、袋詰めモルタルと該袋詰めモルタルを囲む縦スリット付きゴム管とからなり、袋詰めモルタルは、機械削孔方式により裏込層中に貫入されたさや管を通して前記ゴム管と一体に打設されると共に、該さや管の引抜きに応じて前記ゴム管を拡径させながら膨張することを特徴とする請求項１に記載の既設護岸の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設護岸の補修方法に係り、より詳しくは既設の重力式護岸を構成する護岸構造体同士の目地を補修するための補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーソン式護岸、ブロック式護岸等で代表される重力式護岸は、一般にケーソン、ブロック等の護岸構造体を基礎地盤上に相互に接して敷き並べて、その背後に裏込材を充填した構造となっている。このような重力式護岸は、地盤の不等沈下や地震等の影響で護岸構造体同士の目地に隙間が生じることがあり、そのまま放置すると該隙間に海水が浸入して背後の土砂の吸出しが起こり、背後の地盤に陥没が発生して、思わぬ人的、物的被害をもたらすことになる。
【０００３】
そこで、たとえば、特許文献１には、耐候性ゴム製の管体をケーソン同士の海側の目地部分に上下方向に沿って挿入し、次いで、ボルト・ナット等の拡径部材を締付けることにより前記管体を押し広げて目地部分を閉塞する補修方法が提案されている。また、特許文献２には、フレーム部の両側に袋材を配置した平板状の型枠を用意し、該型枠をケーソン同士の目地の隙間に挿入した後、前記一対の袋材にモルタルを注入して膨張させ、該一対の袋材により仕切られた空所内に水中不分離性モルタルを充填して目地部分を閉塞する補修方法が提案されている。
【特許文献１】特開平１０−３１１０１５号公報
【特許文献２】特開２００３−４１５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載される補修方法によれば、目地部分に対するゴム製管体の挿入は、海側から潜水作業により目地部分に押込むようにして行うため、前面側に透過構造の消波部を有する護岸構造体への適用は不可能であった。また、上記特許文献２に記載の補修方法によれば、平板状の型枠を目地の隙間に挿入するため、Ｌ字形ブロックや消波ブロックなど、壁厚の薄い護岸構造体への適用は不可能であった。
【０００５】
本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、種々の形式の重力式護岸の目地補修に適用できる既設護岸の補修方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、既設の重力式護岸を構成する護岸構造体の背後の裏込層中に、前記護岸構造体同士の目地に沿うように柱状体を打設し、該柱状体により前記目地の隙間を塞ぐことを特徴とする。
【０００７】
このように行う既設護岸の補修方法においては、護岸構造体の背面側から目地の隙間を塞ぐので、前面側に透過構造の消波部が存在する護岸構造体を対象にしても、あるいは壁厚の薄い護岸構造体を対象にしても施工可能となる。
【０００８】
本発明において、上記柱状体は鋼管からなり、該鋼管は、機械削孔方式により裏込層中に貫入されるものとしてもよい。この場合は、機械削孔方式により簡単にかつ効率よく柱状体を打設することができる。
【０００９】
上記柱状体はまた、袋詰めモルタルからなり、該袋詰めモルタルは、機械削孔方式により裏込層中に貫入されたさや管を通して打設されると共に、該さや管の引抜きに応じて拡径するものとすることができる。この場合は、さや管の引抜きに応じて袋詰めモルタルが膨張することで、目地の隙間をより確実に塞ぐことができる。
【００１０】
上記柱状体はさらに、袋詰めモルタルと該袋詰めモルタルを囲む縦スリット付きゴム管とからなり、該袋詰めモルタルは、機械削孔方式により裏込層中に貫入されたさや管を通して前記ゴム管と一体に打設されると共に、該さや管の引抜きに応じて前記ゴム管を拡径させながら膨張するものとすることができる。この場合は、さや管の引抜きに応じてゴム管を拡径させながら袋詰めモルタルが膨張することにより、目地の隙間をより確実に塞ぐことができることに加え、ゴム管によって袋詰めモルタルの損傷が防止され、施工が安定する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る既設護岸の補修方法によれば、護岸構造体の構造およびサイズの如何に拘わりなく施工可能であるので、既設護岸の目地の補修に向けて極めて有用となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を添付図面に基いて説明する。
【００１３】
図１（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１の実施形態を示したものである。本第１の実施形態は、護岸構造体としてのＬ字形ブロック１と該Ｌ字形ブロック１の背後の裏込層２とからなる既設護岸３を対象に、そのブロック１同士の目地４を補修するもので、前記裏込層２中に、前記ブロック１同士の目地４に沿うように鋼管（柱状体）を打設し、該鋼管５により目地４の隙間を背面側から塞ぐことを特徴とする。
【００１４】
本第１の実施形態において、鋼管５の打設方法は任意であるが、裏込層２は、礫、砕石等、硬質でかつ比較的粒径の大きい裏込材を多く含んでいるので、ダウンザホールハンマーやアースオーガなどを利用した機械削孔方式を採用するのが望ましい。図２は、ダウンザホールハンマーを利用して行う場合の実施形態を示したもので、ダウンザホールハンマー６の先端には偏心拡径ビット７が連接されている。施工に際しては、前記鋼管５内に、ダウンザホールハンマー６と偏心拡径ビット７とを挿入し、鋼管５とダウンザホールハンマ６とを、図示を略す施工機械に一体的に支持させて、鋼管５をケーシングとしてダウンザホールハンマー６を回転させながら削孔を行い、この削孔に応じて鋼管５を裏込層２中に貫入させる。ダウンザホールハンマー６は空気圧によりハンマー部を作動させて偏心拡径ビット７に衝撃荷重を加える機能を有しており、このダウンザホールハンマー６と偏心拡径ビット７との併用により前記目地４に沿って鉛直に鋼管５を貫入することができる。そして、Ｌ字形ブロック１の底盤部に先端が到達するまで鋼管５を貫入したら、ダウンザホールハンマー６を逆回転させて偏心拡径ビット７を縮径させながら鋼管５から引抜き、これにて鋼管５の打設は終了する。なお、アースオーガを利用する場合は、鋼管５をケーシングとして用いてこの中にアースオーガを挿入し、両者を相対回転させながら掘削を行う。
【００１５】
上記のごとく鋼管５を打設することにより、Ｌ字形ブロック１同士の目地４の隙間が該鋼管５によって塞がれ、この結果、背後の裏込層２中の土砂の吸出しが防止される。また、Ｌ字形ブロック１の背面側から目地４の隙間を塞ぐので、Ｌ字形ブロック１のように壁厚の薄い護岸構造体を対象にしても施工可能である。本第１の実施形態においては特に、ダウンザホールハンマーやアースオーガなどを利用した機械削孔方式により鋼管５を打設し、該鋼管５をそのまま目地４の閉塞に用いるので、施工が簡単であり、施工コストも安価で済む。
【００１６】
図３は、本発明の第２の実施形態を示したものである。本第２の実施形態は、第１の実施形態と同じくＬ字形ブロック１とその背後の裏込層２とからなる既設護岸３を対象に、前記裏込層２中に、前記ブロック１同士の目地４に沿うように袋詰めモルタル（柱状体）１０を打設し、該袋詰めモルタル１０により目地４の隙間を背面側から塞ぐことを特徴とする。柱状体としての袋詰めモルタル１０は、袋体１１と袋体１１内のモルタル固化層１２とからなっており、その一部が目地４の隙間内に膨出する形態で打設されている。
【００１７】
本第２の実施形態において上記袋詰めモルタル１０の打設は、図４に示す手順で行う。先ず、第１の実施形態と同様に、ダウンザホールハンマーやアースオーガなどを利用した機械削孔方式により、裏込層２中にブロック１同士の目地４に沿うようにさや管１３を貫入させる（図４（Ａ））。そして、さや管１３内の石材等を除去した後、同図（Ｂ）に示すように、さや管１３内に前記袋体１１を挿入し、さらに、この袋体１１内にグラウト注入管１４を挿入する。その後は、同図（Ｃ）に示すように、さや管１３を引抜きながら前記グラウト注入管１４を通して袋体１１の底部側から順にモルタル１５を注入する。さや管１３の引抜きとモルタル１５の注入により袋体１１が下側から順次膨張し、図３（Ｃ）に示したように、目地４の隙間に未硬化の袋詰めモルタル１０が膨出する。このとき、グラウト注入管１４の先端部をさや管１３の先端から一定長さだけ突出させた状態で、グラウト注入管１４をさや管１３と一体的に引抜くようにする（図４（Ｃ））。これにより袋詰めモルタル１０はさや管１３から離間した部分で膨張し、この結果、袋体１１がさや管１３と共上がりすることはなくなる。
【００１８】
上記袋体１１内へのモルタル１５の注入は目地４の全長にわたって実施し、モルタル１５はそのまま固化させ、これにより１つの目地４に対する袋詰めモルタル（柱状体）１０の打設は終了する。このように打設された袋詰めモルタル１０は、第１の実施形態における鋼管５と同様にＬ字形ブロック１同士の目地４の隙間を塞いで、背後の裏込層２中の土砂の吸出しを防止するが、本第２の実施形態においては、袋詰めモルタル１０が拡径して周囲との隙間を埋めると共に目地４の隙間に膨出するので、該目地４の隙間はより確実に塞がれる。また、ダウンザホールハンマーやアースオーガなどを利用した機械削孔方式によりに裏込層２中に貫入させたさや管１３を利用して袋詰モルタル１０を打設するので、事前削孔を行う場合のように周辺土砂の崩落を懸念する必要はなく、安定して施工を行うことができる。なお、Ｌ字形ブロック１の背面側から目地４の隙間を塞ぐことで、壁厚の薄い護岸構造体を対象にしても施工可能である点は、上記第１の実施形態と同様である。
【００１９】
図５、６は、本発明の第３の実施形態を示したものである。本第３の実施形態の特徴とするところは、上記第２の実施形態における袋体１１の内部を複数の隔壁１６により長手方向に複数の室１７に仕切り、各隔壁１６の周縁側の一箇所に袋体１１の内面との間に通路を形成する可撓性の通路部材１８を設け、該通路部材１８を通して前記グラウト注入管１４を袋体１１内に挿入可能とした点にある。
【００２０】
本第３の実施形態の施工手順は、上記第２の実施形態（図４）と実質同じであるが、上記隔壁１６を設けた袋体１１（以下、節付き袋体１１という）内には、事前に前記通路部材１８を通してグラウト注入管１４を挿入しておく。そして、ダウンザホールハンマーやアースオーガなどを利用した機械削孔方式により、Ｌ字形ブロック１の背後の裏込層２中に目地４に沿ってさや管１３を貫入させ、さや管１３内の石材等を除去した後、該さや管１３内に前記グラウト注入管１４を予め挿入した節付き袋体１１を挿入する。
【００２１】
そして、図５および図６（Ａ）に示すように、さや管１３を引抜きながら前記グラウト注入管１４を通して袋体１１の底部側の室１７から順にモルタル１５を注入する。このとき、下方の室１７に対するモルタル１５の充填が完了するタイミングで、グラウト注入管１４を通路部材１７から引抜くようにする。すると、図６（Ｂ）に示すように、下方の室１７に延在する通路部材１７の下部分が押し潰され、これにより下室１７にモルタル１５が封じ込められた状態になり、袋体１１は前記下室１７に対応する部分のみが膨張する。すなわち、本第３の実施形態においては、下側から上側へ室１７ごと（ゾーンごと）にモルタル１５の充填が進行するので、さや管１３の口先で袋体１１が不用意に膨張してさや管１３に張り付くことはなくなり、結果としてさや管１３に対する袋体１１の共上がりが確実に防止される。なお、袋詰めモルタル１０の拡径並びに目地４の隙間への膨出により、該目地４の隙間が確実に塞がれる点は、第２の実施形態と同じである。
【００２２】
図７は、本発明の第４の実施形態を示したものである。本第４の実施形態の特徴とするところは、上記第２の実施形態における袋詰めモルタル１０の周りをさらに縦スリット付きゴム管２０により囲んで柱状体２１となし、該柱状体２１によりＬ字形ブロック１同士の目地４の隙間を背面側から塞ぐようにした点にある。ゴム管２０は、その全長にわたって縦スリット２０ａを有しており、袋詰めモルタル１０は、前記ゴム管２０の縦スリット２０ａから目地４側へ膨出する態様で配置されている。
【００２３】
本第４の実施形態において柱状体２１の打設は、図８に示す手順で行う。先ず、第１の実施形態と同様に、ダウンザホールハンマーやアースオーガなどを利用した機械削孔方式により、裏込層２中にブロック１同士の目地４に沿うようにさや管１３を貫入させる（図８（Ａ））。そして、さや管１３内の石材等を除去した後、同図（Ｂ）に示すように、前記さや管１３内に縦スリット付きゴム管２０と袋体１１とを挿入し、さらに、この袋体１１内にグラウト注入管１４を挿入する。このとき、ゴム管２０は、望ましくはその縦スリット２０ａが目地４側を向くように位置決めする。その後は、同図（Ｃ）に示すように、さや管１３を引抜きながらグラウト注入管１４を通して袋体１１の底部側から順にモルタル１５を注入する。さや管１３の引抜きとモルタル１５の注入により袋体１１が下側から順次膨張し、これに応じてゴム管２０も下側から順次拡径し、図７に示したように、未硬化の袋詰めモルタル１０がゴム管２０の縦スリット２０ａから目地４の隙間に膨出する。なお、袋体１１としては、上記第３の実施形態で用いた隔壁１５を有する節付きのもの（図５）を用いてもよいことはもちろんである。
【００２４】
本第４の実施形態においては、さや管１３が引抜かれてもゴム管２０が袋体１１の周りを囲んでいるので、周辺の裏込材が強く当っても袋体１１が損傷することはなく、安定して施工を行うことができる。この場合、袋詰めモルタル１０の膨張並びに目地４の隙間への袋詰めモルタル１０の膨出、さらにはゴム管２０の拡径により、該目地４の隙間が確実に塞がれる。
【００２５】
ここで、上記第１〜４の実施形態においては、Ｌ字形ブロック１とその背後の裏込層２とからなる既設護岸３を対象にした例を示したが、本発明は、図９、１０に示すような消波ブロック３０を複数段積みすると共に、その背後に裏込層３１を配置した消波護岸（既設護岸）３２を対象にしても実施可能である。前記消波ブロック３０は、その前側の異形の消波部３３と後側の壁部３４とを小断面の連接部３５により連接した構造となっており、その消波部３３の上面に設けた凸部３６とその背面に設けた凹部（図示略）とを嵌合させて相互に段積みされるようになっている。
【００２６】
図１０中、３７は、本発明の方法により打設された柱状体を示しており、裏込層３１中に、前記消波ブロック３０同士の目地に沿うように打設される。この柱状体３７の打設方法は任意であり、上記第１〜４の実施形態の何れかの方法を採用できる。この場合、該柱状体３７によって消波ブロック３０の背面側から目地の隙間を塞ぐので、前記消波ブロック３０のように前面側に透過構造の消波部３３（３５）が存在する護岸構造体を対象にしても施工可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態により補修された既設護岸の状態を示したもので、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は縦断面図、（Ｃ）は横断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の施工状況を示す断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態により補修された既設護岸の状態を示したもので、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は縦断面図、（Ｃ）は横断面図である。
【図４】本第２の実施形態の施工状況を順を追って示したもので、上側は横断面図、下側は縦断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態の施工状況を示す断面図である。
【図６】本第３の実施形態でも用いる袋体の内部構造と該袋体内に対するモルタルの注入状況を示したもので、（Ａ）下室に対するモルタル注入の途中状態を示す断面図、（Ｂ）は下室に対するモルタル注入の最終状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態により補修された既設護岸の状態を示したもので、上側は横断面図、下側は縦断面図である。
【図８】本第４の実施形態の施工状況を順を追って示したもので、上側は横断面図、下側は縦断面図である。
【図９】護岸構造体としての消波ブロックの一例を示す斜視図である。
【図１０】図９に示した消波ブロックを含む消波護岸に対する柱状体の施工状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    Ｌ字形ブロック（護岸構造体）
２    裏込層
３    既設護岸
４    目地
５    鋼管（柱状体）
１０  袋詰めモルタル（柱状体）
１１  袋体
１２  モルタル固化層
１３  さや管
１４  モルタル用グラウト注入管
１５  モルタル
２０  縦スリット付きゴム管
２１  柱状体
３０  消波ブロック（護岸構造体）
３２  消波護岸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008291511.tif 000009
【図８】
2008291511.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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