(57)【要約】【課題】コンテナを用いた建築物において、コンテナ壁部に対し容易にパネルを取り付けることができ、且つ、前記パネルとコンテナ壁部との間で広範囲に亘り連通する間隙を形成することのできるコンテナを用いた建築物を提供する。【解決手段】コンテナ壁部２０にフレーム部材１，２を固定し、該フレーム部材１，２の表面にパネル１５，１６を取り付けることにより、コンテナ壁部２０をパネル１５，１６で覆った建築物であって、前記フレーム部材１，２を前記コンテナ壁部２０に固定する際、所定の長さ寸法を有する棒状のスペーサ９，１０を、前記フレーム部材１，２とコンテナ壁部２０との間に介した状態で、前記フレーム部材１，２が固定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ壁部にフレーム部材を固定し、該フレーム部材の表面にパネルを取り付けることにより、コンテナ壁部をパネルで覆った建築物であって、
前記フレーム部材を前記コンテナ壁部に固定する際、
所定の長さ寸法を有する棒状のスペーサを、前記フレーム部材とコンテナ壁部との間に介した状態で、前記フレーム部材が固定されることを特徴とするコンテナを用いた建築物。
【請求項２】
前記フレーム部材を前記コンテナ壁面に固定する際、
前記スペーサは、前記コンテナ壁部に穿設された貫通孔を挟んで該壁部の内外両面に対し夫々配され、
前記コンテナ壁部の内外両面に配された一対のスペーサ同士が、前記貫通孔に挿通される一本の螺子部材により螺合して締結され、且つ前記コンテナ壁部に対し固定されることを特徴とする請求項１に記載されたコンテナを用いた建築物。
【請求項３】
前記螺子部材は、前記スペーサよりも長い寸法に形成され、
該螺子部材の少なくとも一端側が、前記スペーサから突出した状態とされ、
突出した前記螺子部材を用いて前記フレーム部材が螺設されることを特徴とする請求項２に記載されたコンテナを用いた建築物。
【請求項４】
前記スペーサの長さにより、前記コンテナ壁部とパネルとの間の間隙の幅寸法が調整されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載されたコンテナを用いた建築物。
【請求項５】
コンテナ壁部にフレーム部材を固定し、該フレーム部材の表面にパネルを取り付けることにより、コンテナ壁部をパネルで覆う建築方法であって、
前記コンテナ壁部の所定位置に貫通孔を穿設する工程と、
一対の棒状のスペーサを、前記貫通孔を挟んで該コンテナ壁部の内外両面に対し夫々配す工程と、
前記一対のスペーサ同士を、前記貫通孔に挿通される一本の螺子部材により螺合して締結すると共に前記コンテナ壁部に対し固定し、且つ前記螺子部材の少なくとも一端側を、前記スペーサから突出した状態とする工程と、
前記スペーサから突出した前記螺子部材を用いて前記フレーム部材を螺設する工程とを実施することを特徴とするコンテナを用いた建築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物船舶用等のコンテナをコンテナハウスとして利用した建築物及び建築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物船舶用コンテナは、建築構造的に強度が高いため、これを基礎材料とした簡易的な店舗や住居、即ちコンテナハウスとして二次利用されている（特許文献１参照）。このコンテナハウスを構築する場合、コンテナを形成する鉄板の壁部を開口して出入口や窓を設けると共に、床面パネルや壁部表面に複数のアセンブリからなる化粧板としてのパネル部材等を取り付け、内外装を構成している。
【０００３】
コンテナ壁部にパネル部材を取り付ける場合、例えば図４に示すように、室外側のパネル部材５０と室内側のパネル部材５１とは、コンテナの壁部５２を間に挟み、ボルト５３及びナット５４により相互に締結され、壁部５２に対し固定される。
【０００４】
ところで、前記パネル部材５０、５１を取り付ける場合、壁部５２との間に所定幅の間隙、すなわち空気層を設けることによって断熱効果が得られ、結露等の発生を抑制することができる。好ましくは、図４に示すように、例えば室内側のパネル部材５１と壁部５２との間の間隙に断熱部材５５等を設けることにより、より一層断熱効果を向上することができる。
【特許文献１】特開２００１−２８８９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記パネル部材５０、５１においては、前記したように壁部５２との間に所定の間隙を形成するために、壁部５２との接触部に（壁部５２と直交方向に）所定の厚さ寸法を有するフレーム部材５０ａ、５１ａが設けられている。
しかしながら、このように構成された各パネル部材５０、５１にあっては、フレーム部材５０ａ、５１ａが壁部５２に密着するよう取り付けられているため、隣接するパネル部材間において、前記間隙が連通せずパネル部材単位で遮断されていた。このため、例えば電気設備の配線や給排水の配管を行う場合、パネル裏側には配線配管が出来ないため、パネル表側面に沿って設けなければならず、安全性が低下すると共に外観が悪化するという課題が生じていた。
【０００６】
本発明は、前記したような事情の下になされたものであり、コンテナを用いた建築方法において、コンテナ壁部に対し容易にパネルを取り付けることができ、且つ、前記パネルとコンテナ壁部との間で広範囲に亘り連通する間隙を形成することのできるコンテナを用いた建築物及び建築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題を解決するために、本発明に係るコンテナを用いた建築物は、コンテナ壁部にフレーム部材を固定し、該フレーム部材の表面にパネルを取り付けることにより、コンテナ壁部をパネルで覆った建築物であって、前記フレーム部材を前記コンテナ壁部に固定する際、所定の長さ寸法を有する棒状のスペーサを、前記フレーム部材とコンテナ壁部との間に介した状態で、前記フレーム部材が固定されることに特徴を有する。
尚、前記フレーム部材を前記コンテナ壁面に固定する際、前記スペーサは、前記コンテナ壁部に穿設された貫通孔を挟んで該壁部の内外両面に対し夫々配され、前記コンテナ壁部の内外両面に配された一対のスペーサ同士が、前記貫通孔に挿通される一本の螺子部材により螺合して締結され、且つ前記コンテナ壁部に対し固定されることが望ましい。
また、前記螺子部材は、前記スペーサよりも長い寸法に形成され、該螺子部材の少なくとも一端側が、前記スペーサから突出した状態とされ、突出した前記螺子部材を用いて前記フレーム部材が螺設されることが望ましい。
【０００８】
このような構成によれば、フレーム部材とコンテナ壁部との結合に、棒状のスペーサを介する構成であるため、コンテナ壁部の内外両面においてパネルとの間に広範囲に亘り連通する間隙を形成することができる。これにより、例えば電気設備や給排水における配線配管を、前記間隙において自在に張り巡らすことができる。すなわち、パネル表面に沿って配線配管を設けなくてよいため、安全性が向上し、外観の悪化を防ぐことができる。
【０００９】
また、前記スペーサの長さにより、前記コンテナ壁部とパネルとの間の間隙の幅寸法が調整されることが望ましい。
このように棒状のスペーサの長さを任意に調整することにより、所望の幅寸法の間隙を形成することができ、その間隙に通す配線配管の太さ等に応じてフレキシブルに対応することができる。
【００１０】
また、前記した課題を解決するために、本発明に係るコンテナを用いた建築方法は、コンテナ壁部にフレーム部材を固定し、該フレーム部材の表面にパネルを取り付けることにより、コンテナ壁部をパネルで覆う建築方法であって、前記コンテナ壁部の所定位置に貫通孔を穿設する工程と、一対の棒状のスペーサを、前記貫通孔を挟んで該コンテナ壁部の内外両面に対し夫々配す工程と、前記一対のスペーサ同士を、前記貫通孔に挿通される一本の螺子部材により螺合して締結すると共に前記コンテナ壁部に対し固定し、且つ前記螺子部材の少なくとも一端側を、前記スペーサから突出した状態とする工程と、前記スペーサから突出した前記螺子部材を用いて前記フレーム部材を螺設する工程とを実施することに特徴を有する。
【００１１】
このような建築方法によれば、フレーム部材とコンテナ壁部との結合に、棒状のスペーサを介することにより、コンテナ壁部の内外両面においてパネルとの間に広範囲に亘り連通する間隙を形成することができる。これにより、例えば電気設備や給排水における配線配管を、前記間隙において自在に張り巡らすことができる。すなわち、パネル表面に沿って配線配管を設けなくてよいため、安全性が向上し、外観の悪化を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コンテナを用いた建築方法において、コンテナ壁部に対し容易にパネルを取り付けることができ、且つ、前記パネルとコンテナ壁部との間で広範囲に亘り連通する間隙を形成することのできるコンテナを用いた建築方法を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１は本発明の建築物及び建築方法を説明するための図であり、コンテナ壁部と、パネルを取り付けるためのフレーム部材との結合部分の斜視図である。図２は図１の平面図である。
尚、図１、２に示すコンテナ壁部２０とフレーム部材１、２との結合部分は、コンテナ壁部２０における複数個所に必要となるが、全て同様の建築方法により構築されるため、図１、２においては１箇所のみを示す。
【００１４】
また、前記フレーム部材１、２は夫々アセンブリパーツであって、複数のフレーム部材１、２を壁部２０に取り付けることによって壁部２０全体が連結したフレームにより覆われる構成となる。このため以下においては、コンテナ室外において隣接する２つのフレーム部材１と、コンテナ室内において隣接する２つのフレーム部材２とを夫々同時に取り付ける工程を図示により説明する。また、隣接する２つのフレーム部材１（フレーム部材２）に係る諸部材は同じ構造、構成であるため、同じ符号で示すものとする。
【００１５】
コンテナの壁部２０の内外両面をパネル（図示せず）により覆う施工を実施する場合、図示するように凹凸を有するコンテナの壁部２０に対し、先ず、パネルを貼付するためのフレーム部材１（室外側）及びフレーム部材２（室内側）を固定する工程を行う。このため最初に、コンテナ壁部２０の複数の所定位置に、所定の径寸法の貫通孔を穿設する。この実施の形態の場合、前記貫通孔は、室外側に凸（室内側からは凹）となった平らな面に形成される。また、図示する結合部分においては隣接するフレーム部材１（フレーム部材２）を夫々取り付けるために横並びに２つの貫通孔が形成される。
【００１６】
次いで前記貫通孔を挟んで壁部２０の内外両面に平座金１１、１２を配し、この平座金１１、１２に所定長さ（例えば２０ｍｍ）の長ナット９、１０（棒状のスペーサ）の一端を当接させる。そして、この一対の長ナット９、１０の他端側から、所定長さの長ネジボルト３、４（螺子部材）の一端側を螺合する。尚、この実施の形態の場合、図２に示すように、長ネジボルト４は、長ネジボルト３より長く形成されており、その一端は、長ナット１０に螺合後、さらに平座金１２、壁部２０、平座金１１を貫通し、長ナット９内で螺嵌される。一方、長ネジボルト３の一端は、長ナット９に螺合し、同じ長ナット９内で螺嵌される。
これまでの工程により、室外側には長ネジボルト３の他端が、室内側には長ネジボルト４の他端が壁部２０（長ナット９，１０）から突出して固定された状態で形成される。
【００１７】
次いで、室外側においては、隣接して突出した２つの長ネジボルト３に、２つの貫通孔を有する角形座金７を取り付け、連結することにより横方向の強度を確保する。さらに、突出した長ネジボルト３の他端側に、フレーム部材１に形成された貫通孔１ａを通し、他端３ｂにフランジ付ナット５を螺嵌することによって、壁部２０と直交方向に所定の厚さ寸法を有するフレーム部材１が壁部２０に対して固定（螺設）される。
【００１８】
一方、室内側においては、室外側と同様に、隣接して突出した２つの長ネジボルト４に、２つの貫通孔を有する角形座金８を取り付け、連結することにより横方向の強度を確保する。さらに、突出した長ネジボルト４の他端側に、フレーム部材２に形成された貫通孔２ａを通し、他端４ｂにフランジ付ナット６を螺嵌することによって、壁部２０と直交方向に所定の厚さ寸法を有するフレーム部材２が壁部２０に対して固定（螺設）される。
以上の工程を全ての結合部に対して行うことにより、室外側及び室内側においてコンテナ壁部２０にフレーム部材１、２が固定され取り付けられる。
【００１９】
この後、図３に示すようにフレーム部材１、２の表面側に夫々ベニア等によるベース板１３、１４を夫々取付け、さらにベース板１３、１４上に外壁パネル１５及び内壁パネル１６を貼付することによりパネル取付けが完了する。尚、複数のアセンブリパーツからなる外壁パネル１５及び内壁パネル１６は、夫々隣接するパネルと係合し、隙間無く壁にパネル形成できるように構成されている。また、このパネル取付けにより、フレーム部材１，２を取り付ける際に使用した長ネジボルト３，４の先端部（螺嵌されたフランジ付ナット５、６の部分）は、パネルにより覆い隠されるように構成されている。
【００２０】
このようにしてパネル取付けが完了すると、コンテナ壁部２０とパネル１５、１６（ベース板１３、１４）との間には、所定の幅寸法の間隙、即ち空気層が形成され、断熱効果により結露等の発生が抑制される。尚、図示するように、例えば室外側においてベース板１３の裏側に断熱部材１７を貼付することによって、より断熱効果を向上させることができる。
【００２１】
以上の実施の形態によれば、フレーム部材１、２とコンテナ壁部２０との結合に、スペーサとして所定の長さを有する長ナット９、１０を介する構成であるため、パネル１５、１６とコンテナ壁部２０との間に夫々広範囲に亘り連通する間隙を形成することができる。これにより、例えば電気設備や給排水における配線配管を、前記間隙において自在に張り巡らすことができる。すなわち、パネル表面に沿って配線配管を設けなくてよいため、安全性が向上し、外観の悪化を防ぐことができる。
また、長ナット９、１０の長さ寸法を任意に調整することにより、所望の幅寸法の間隙を形成することができ、その間隙に通す配線配管の太さ等に応じてフレキシブルに対応することができる。
【００２２】
尚、前記実施の形態においては、図示したように凹凸を有するコンテナ壁部２０に対しフレーム部材１、２を取り付ける場合について説明したが、コンテナ壁部２０の形状は、これに限定されず、例えば平らな壁部に対しても本発明の建築方法を適用することができる。
【００２３】
また、本発明に係る建築物は、コンテナハウスの設置現場において全ての施工（組立）を行う必要はない。例えば、コンテナ壁部２０に対し少なくとも長ネジボルト４により一対の長ナット９，１０（スペーサ）が締結され固定される工程までは工場において実施し、その状態のコンテナを出荷するようにしてもよい。
そのようにすれば、コンテナハウスの設置現場においては、フレーム部材１，２の取り付け工程以降のみを実施すればよいため、現場における組立作業を容易且つ迅速に行うことができる。また、設置現場における長ナット９，１０や平座金１１，１２等の細かい部品の紛失を少しでも防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、貨物船舶用コンテナを利用してコンテナハウスを構築する建築法に関するものであり、例えば建築業界において適用される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は本発明の建築物及び建築方法を説明するための図であり、コンテナ壁部と、パネルを取り付けるためのフレーム部材との結合部分の斜視図である。
【図２】図２は図１の結合部分の平面図である。
【図３】図３は、図１に示した状態から、さらにパネルを取り付けた状態を示す平面図である。
【図４】図４は、コンテナ壁部にパネル部材を取り付ける従来の建築方法を説明するための平面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１        フレーム部材
２        フレーム部材
３        長ネジボルト（螺子部材）
４        長ネジボルト（螺子部材）
５        フランジ付ナット
６        フランジ付ナット
７        角形座金
８        角形座金
９        長ナット（スペーサ）
１０      長ナット（スペーサ）
１１      平座金
１２      平座金
１３      ベース板
１４      ベース板
１５      外壁パネル
１６      内壁パネル
２０      コンテナ壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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