(57)【要約】【課題】同種の放電灯の１灯用と２灯用の部品の共通化ができ、且つ調光特性についても共通化が可能な調光用放電灯点灯装置を提供する。【解決手段】１本の所定の定格ランプ電力の放電ランプＦＬ１、または、合計の定格ランプ電力が前記１本の定格ランプ電力の２倍である２本直列に接続された放電ランプＦＬ１，ＦＬ２のいずれかを選択的に装着して点灯させる放電灯点灯手段１と、外部より入力される調光信号４により前記それぞれの放電ランプ毎に前記放電灯点灯手段１の動作周波数を所定の調光比となるように変化させる周波数制御回路３と、直列に接続された２本の放電ランプＦＬ１，ＦＬ２間のフィラメントの状態を検出する断線検出回路５を具備し、該断線検出回路５の出力信号を前記周波数制御回路３へ入力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本の所定の定格ランプ電力の放電ランプ、または、合計の定格ランプ電力が前記１本の定格ランプ電力の２倍である２本直列に接続された放電ランプのいずれかを選択的に装着して点灯させる放電灯点灯手段と、外部より入力される調光信号により前記それぞれの放電ランプ毎に前記放電灯点灯手段の動作周波数を所定の調光比となるように変化させる制御回路を具備したことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
直列に接続された２本の放電ランプ間のフィラメントの状態を検出する検出手段を具備し、該検出手段の出力信号は、前記制御回路へ入力されることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
前記放電灯点灯手段は、ランプソケットへの配線用電線が差込み接続される複数組の速結端子を具備し、複数組の速結端子のうち少なくとも１つの速結端子は、直列に接続された２本の放電ランプ間のフィラメントが接続されるランプソケットへの配線用電線、または、インピーダンス素子のいずれかを選択的に接続されることを特徴とする請求項１または２記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
インピーダンス素子は前記速結端子に脱着可能な端子構造であることを特徴とする請求項３記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の放電灯点灯装置を器具本体に備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光ランプなどの放電ランプを点灯させるために使用される放電灯点灯装置及びこの点灯装置を備えた照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に放電灯点灯装置を設計するには長い開発期間と多大な開発費用が必要とされている。このため、部品の共通化を図り、１灯用に用いる場合も多灯用に用いる場合もなるべく同一の部品を使用することでコストダウンを図ることが求められる。
【０００３】
第１の従来技術として、特許文献１（特開平９−２６００７８号公報）に開示されているものがある。この従来技術によれば、例えば定格ランプ電力が３２Ｗの１灯用と、定格ランプ電力が１６Ｗの直列構成の２灯用とで部品の共用化が可能である。つまり、異種の放電灯の共用化が可能という特徴があり、１灯と２灯でランプの等価インピーダンスが等しいことを利用した技術である。
【０００４】
第２の従来技術として同種の放電灯の共用化が可能であることが開示された特許文献２（特開２００１−２７３９９１号公報）がある。この技術によれば、１灯用と直列構成の２灯用では同種の放電灯のため、ランプの等価インピーダンスがおよそ１：２の関係であってもランプ電流の定電流性はほとんど損なわれることなく同種の放電灯の１灯用と２灯用の共用化が可能という特徴がある。
【０００５】
また、近年の放電灯点灯装置には安全性の観点から、放電灯のフィラメントの断線を検出して、放電灯点灯装置の動作を停止させる機能を有するものが多く見られる。図１３は同種の放電灯の１灯用と２灯用の共用化が可能でかつ、放電灯のフィラメントの断線を検出して放電灯点灯装置の動作を停止させる機能を有した放電灯点灯装置の回路図である。図１３の回路では、２灯直列の放電灯ＦＬ１，ＦＬ２の低圧側フィラメントと高圧側フィラメントが接続されているとき、または、１灯の放電灯がコネクタＣＯＮ１，ＣＯＮ３間に接続され、コネクタＣＯＮ２の端子が適宜の抵抗を介して短絡されているときには、コンパレータＮＬ１の出力がＨｉｇｈとなり、周波数制御回路３が発振を開始する。また、２灯直列の放電灯ＦＬ１，ＦＬ２の低圧側フィラメントまたは高圧側フィラメントが外れているとき、または、１灯の放電灯がコネクタＣＯＮ１，ＣＯＮ３間に接続され、コネクタＣＯＮ２の端子間が開放されているときには、抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を介してコンデンサＣ６を充電する直流電流経路がコンデンサＣ４により遮断されるため、コンパレータＮＬ１の出力はＬｏｗとなり、周波数制御回路３は発振を停止する。
【０００６】
図１４は上記従来の放電灯点灯装置の各構成部をプリント基板１５に実装し、ケース１６に収納されるとともにコネクタＣＯＮ１、ＣＯＮ２、ＣＯＮ３が配置された様子を示す斜視図である。
【０００７】
本従来例によれば、コネクタＣＯＮ２を放電灯点灯装置の外部で短絡するかしないかで同種の放電灯の１灯用と２灯用の使い分けができるとともに、放電灯のフィラメントの断線を検出して放電灯点灯装置の動作を停止させることが可能な部品の共通化を図った安全性の高い放電灯点灯装置を提供することができる。
【特許文献１】特開平９−２６００７８号公報
【特許文献２】特開２００１−２７３９９１号公報（実施形態３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来例においては放電灯の光出力を変化させて調光させる場合に不具合が生じる。放電灯ＦＬ１及びＦＬ２の光出力を変化させて放電灯ＦＬ１及びＦＬ２を調光させる場合には、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２のスイッチング周波数（発振周波数）を変化させる周波数調光方式がよく用いられる。この場合、図１３には図示しないが外部から調光信号を周波数制御回路３に与え、周波数制御回路３の発振周波数を変化させることによって、共振回路のインピーダンスを変化させ、放電灯ＦＬ１及びＦＬ２に流れるランプ電流を変化させることにより放電灯ＦＬ１及びＦＬ２を調光する。
【０００９】
図１５は放電灯ＦＬ１及びＦＬ２を調光させた場合の発振周波数と放電灯ＦＬ１及びＦＬ２に流れるランプ電流との関係を示した図である。実線は２灯用を、破線は１灯用を示し、周波数ｆ１は全点灯（ＦＵＬＬ）時の周波数、周波数ｆ２は２灯用の調光下限（ＤＩＭ）時の周波数である。調光時には２灯用と１灯用とのインピーダンス特性の差が顕著となるため、周波数ｆ２における１灯用と２灯用のランプ電流の差も大きくなり、調光特性の差が目立つことになる。
【００１０】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、同種の放電灯の１灯用と２灯用の部品の共通化ができ、且つ調光特性についても共通化が可能な調光用放電灯点灯装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、上記の課題を解決するために、図３に示すように、１本の所定の定格ランプ電力の放電ランプＦＬ１、または、図１に示すように、合計の定格ランプ電力が前記１本の定格ランプ電力の２倍である２本直列に接続された放電ランプＦＬ１，ＦＬ２のいずれかを選択的に装着して点灯させる放電灯点灯手段１と、外部より入力される調光信号４により前記それぞれの放電ランプ毎に前記放電灯点灯手段１の動作周波数を所定の調光比となるように変化させる制御回路（周波数制御回路３）を具備したことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、直列に接続された２本の放電ランプＦＬ１，ＦＬ２間のフィラメントの状態を検出する検出手段（断線検出回路５）を具備し、該検出手段の出力信号は、前記制御回路３へ入力されることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記放電灯点灯手段１は、図１、図３に示すように、ランプソケットへの配線用電線が差込み接続される複数組の速結端子ＣＯＮ１，ＣＯＮ２，ＣＯＮ３を具備し、複数組の速結端子のうち少なくとも１つの速結端子ＣＯＮ２は、直列に接続された２本の放電ランプＦＬ１，ＦＬ２間のフィラメントが接続されるランプソケット１１ｂ，１１ｃ（図１２）への配線用電線、または、インピーダンス素子（抵抗Ｒ４）のいずれかを選択的に接続されることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、インピーダンス素子（抵抗Ｒ４）は前記速結端子ＣＯＮ２に脱着可能な端子構造（図１０参照）であることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の放電灯点灯装置を器具本体に備える照明器具（図１１、図１２参照）である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、１灯用と直列２灯用とで同一の放電灯点灯手段を共用化できると共に、１灯用と直列２灯用とで外部からの調光信号に対する放電灯点灯手段の動作周波数の変化を異ならせることにより、１灯用と直列２灯用とで同じ調光比を得ることができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、直列２灯用の共通側フィラメントの状態を検出する回路を用いて１灯用の使用状態と直列２灯用の使用状態とを判別することができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、直列２灯用の共通側フィラメントが接続される速結端子にインピーダンス素子を接続するか否かにより１灯用の使用状態と直列２灯用の使用状態の設定が簡単に行なえる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、速結端子にインピーダンス素子を装着すれば１灯用、速結端子からインピーダンス素子を外せば直列２灯用として使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施形態１）
図１は本発明の実施形態１の回路図である。直流電源Ｅを周波数制御回路３が発振する高周波信号で駆動回路２を介してスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をスイッチングさせることによって高周波電圧に変換し、この高周波電圧を共振用（限流用）インダクタＬ１と、第１の共振用コンデンサＣ１及び第２の共振用コンデンサＣ２と、放電灯ＦＬ１及びＦＬ２で構成される共振回路に供給する。第２の共振用コンデンサＣ２は直流カット用コンデンサとしても作用する。
【００２１】
共振用（限流用）インダクタＬ１には３組の２次巻線を備え、放電灯ＦＬ１及び放電灯ＦＬ２のフィラメントには電流量を制限するコンデンサＣ３、Ｃ４、Ｃ５とコネクタＣＯＮ１、ＣＯＮ２、ＣＯＮ３を介してそれぞれ接続し、フィラメント予熱回路を構成している。各コネクタＣＯＮ１、ＣＯＮ２、ＣＯＮ３は速結端子構造としている。
【００２２】
この放電灯点灯装置は、フィラメント予熱回路を利用した放電灯ＦＬ１及びＦＬ２のそれぞれのフィラメントの接続の有無を検出するためのそれぞれ独立した断線検出回路を備えており、それぞれの検出回路の出力は独立で周波数制御回路３に入力されている。図では放電灯ＦＬ１及びＦＬ２の接続部の断線検出回路のみを示している。直流電源Ｅ−抵抗Ｒ１−直列的に接続された放電灯ＦＬ１の低圧側のフィラメントと放電灯ＦＬ２の高圧側のフィラメント−抵抗Ｒ２−抵抗Ｒ３の経路よりなる直流バイアス経路により断線検出回路５を構成し、抵抗Ｒ３に並列に接続されたコンデンサＣ６に検出電圧Ｖｋが発生し、コンパレータＮＬ１の基準電圧Ｖｒｅｆ１を超えるとコンパレータＮＬの出力はＨｉｇｈとなり、周波数制御回路３は発振開始する。ここでフィラメント抵抗値は概ね数Ω〜数十Ωであり、抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は共振回路に影響が無いよう、数十ｋΩ〜数ＭΩの値で構成する。
【００２３】
一方、放電灯ＦＬ１の低圧側のフィラメントまたは放電灯ＦＬ２の高圧側のフィラメントのいずれかのフィラメントが外れると、上記の直流バイアス経路にコンデンサＣ４が介在する構成となるので、検出電圧Ｖｋは０Ｖとなり、コンパレータＮＬ１の基準電圧Ｖｒｅｆ１を超えないためコンパレータＮＬ１の出力はＬｏｗとなり、周波数制御回路３は発振停止する。
以上の動作は図１３の従来例と同じである。
【００２４】
図１３の従来例と異なる点は、第２のコンパレータＮＬ２を備え、その基準電圧Ｖｒｅｆ２は第１のコンパレータＮＬ１の基準電圧Ｖｒｅｆ１よりも低くし、２つのコンパレータＮＬ１，ＮＬ２の出力を判別回路５ａを介して周波数制御回路３へ入力した点である。
【００２５】
図２は基準電圧Ｖｒｅｆ１、Ｖｒｅｆ２、フィラメント装着時の検出電圧Ｖｋの関係を示した図である。２灯用の場合はコネクタＣＯＮ２にフィラメントが接続される。このとき、抵抗Ｒ１及びＲ２及びＲ３の抵抗値は検出電圧Ｖｋが第１のコンパレータＮＬ１の基準電圧Ｖｒｅｆ１よりも高くなるように設定されている。フィラメントが接続されないと検出電圧Ｖｋは０Ｖとなり、第２のコンパレータＮＬ２の基準電圧Ｖｒｅｆ２をも下回ることにより発振停止する。
【００２６】
一方、図３に示すように１灯用の場合はコネクタＣＯＮ２に抵抗Ｒ４を接続し、検出電圧Ｖｋを変化させる。このとき、図４に示すように検出電圧Ｖｋは第１のコンパレータＮＬ１の基準電圧Ｖｒｅｆ１と第２のコンパレータＮＬ２の基準電圧Ｖｒｅｆ２の間となるように抵抗Ｒ４の抵抗値を設定しておく。
【００２７】
このような構成とすることにより、２灯用ではコンパレータＮＬ１及びコンパレータＮＬ２から判別回路５ａに入力される信号はそれぞれＨｉｇｈ及びＨｉｇｈとなり、１灯用ではコンパレータＮＬ１及びコンパレータＮＬ２から判別回路５ａに入力される信号はそれぞれＬｏｗ及びＨｉｇｈとなって、２灯用と１灯用とで判別回路５ａに入力される信号が異なるので、判別回路５ａは２灯用か１灯用かを正確に判別することができる。その判別結果、つまり判別回路５ａの出力と、調光信号４の出力とを受けて、周波数制御回路３は２灯用と１灯用のそれぞれの所定の調光比となるランプ電流となるように周波数を変化させることができる。
【００２８】
具体的に図１５を参照して説明すると、同じ調光信号４の出力、例えばＤＩＭ時において、判別回路５ａの判別結果が２灯用の場合は周波数をｆ２となるように、判別回路５ａの判別結果が１灯用の場合は周波数をｆ３となるように周波数制御回路３の周波数を変化させるのである。
【００２９】
以上のように本実施形態によれば、２灯用と１灯用とを抵抗Ｒ４の接続有無のみで使い分けることが可能な調光用放電灯点灯装置を提供できる。
【００３０】
（実施形態２）
図５は本発明の実施形態２の回路図である。実施形態１と異なる点は、実施形態１において駆動回路２と周波数制御回路３を所謂ＨＶＩＣ（Ｈｉｇｈ  Ｖｏｌｔａｇｅ  ＩＣ）とした制御回路部７を有する点と、判別回路５ａの機能をマイコン６で実現した点と、周波数制御回路３にはマイコン６からの出力が伝達されるようにした点である。その他の実施形態１と同一構成には同一符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００３１】
このような構成とすることにより調光信号４とコンパレータＮＬ１，ＮＬ２の判別結果をマイコン６で一括処理できるため、周波数制御回路３の簡略化ができるとともに、駆動回路２も含めてＨＶＩＣ化するので、実装面積を小さくできる。また、断線検出回路５とマイコン６をもＨＶＩＣ化すれば、制御回路部７としてさらなる簡略化が可能となり、より小型化が実現可能である。
【００３２】
（実施形態３）
図６は本発明の実施形態３の回路図である。本実施形態は、実施形態１において、負荷である放電灯ＦＬ１及びＦＬ２のフィラメントの予熱電流を予熱トランスＴ１とコンデンサＣ７より供給するように構成した例である。すなわち、インダクタＬ１にフィラメント予熱用の２次巻線を設けるのではなく、スイッチング素子Ｑ２の両端にコンデンサＣ７を介して予熱トランスＴ１の１次巻線を接続し、この予熱トランスＴ１にフィラメント予熱用の２次巻線を設けている。その他の実施形態２と同一構成には同一符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００３３】
本実施形態によれば、スイッチング素子Ｑ１及びＱ２で構成されるインバータ部１の出力電圧を電源として予熱電流を供給できるので、負荷側の共振回路とは独立して予熱電流が設定可能となる。
【００３４】
（実施形態４）
図７は本発明の実施形態４の回路図である。実施形態３と異なる点は、実施形態３において、予熱トランスＴ１とグランドライン間にスイッチング素子Ｑ３とコンデンサＣ８の並列回路を接続した点と、スイッチング素子Ｑ３は駆動回路２により制御される点である。その他の実施形態１と同一構成には同一符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００３５】
スイッチング素子Ｑ３は駆動回路２により駆動されるが、駆動信号としては放電灯が非安定点灯放電状態（予熱・始動モード）ではＨｉｇｈを出力してスイッチング素子Ｑ３をオンさせ、放電灯が安定点灯状態（点灯モード）ではＬｏｗを出力してスイッチング素子Ｑ３をオフさせるように制御する。つまり、放電灯が非安定点灯放電状態（予熱・始動モード）ではコンデンサＣ７と予熱トランスＴ１の直列回路で予熱電流を供給し、放電灯の安定点灯状態（点灯モード）ではコンデンサＣ７と予熱トランスＴ１とコンデンサＣ８の直列回路で予熱電流を供給して、放電灯の状態に応じて回路構成が変わり、特に安定点灯状態における予熱電流の設定の自由度が高くなる。
【００３６】
本実施形態によれば、放電灯の安定点灯時のフィラメント電流を小さくすることが可能となり、放電灯点灯装置の消費電力を抑制することが可能となる。
【００３７】
（実施形態５）
図８は本発明の実施形態５の回路図である。本実施形態では、上述の実施形態４において、制御回路部７にオペアンプＯＰを内蔵し、オペアンプＯＰの非反転入力端子には調光信号４がマイコン６を介して入力されている。また、スイッチング素子Ｑ２のソースとグランド間に電流検出用の抵抗Ｒｓを挿入し、抵抗Ｒｓの非グランド側とオペアンプＯＰの反転入力端子との間には抵抗Ｒ５を接続し、オペアンプＯＰの反転入力端子とオペアンプＯＰの出力端子との間には抵抗Ｒ６とコンデンサＣ９の並列回路を接続し、周波数制御回路３には、抵抗Ｒ８とコンデンサＣ１０を接続し、抵抗Ｒ８の非グランド側は抵抗Ｒ７とダイオードＤ１の直列回路を介してオペアンプＯＰの出力端子に接続されたものである。その他の実施形態４と同一構成には同一符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００３８】
抵抗Ｒｓはインバータ部１のスイッチング電流を検出し、抵抗Ｒ５を介してオペアンプＯＰの反転入力端子に入力される。抵抗Ｒ５と抵抗Ｒ６とコンデンサＣ９によって積分回路が構成され、オぺンプＯＰの出力電圧の応答性を設定している。オぺンプＯＰの非反転入力端子には調光信号４をマイコン５で直流に変換した電圧Ｖ１が入力される。
【００３９】
調光信号４は矩形波信号（ＰＷＭ信号）であり、デューティ（一周期に占めるオン期間の割合）によって直流電圧Ｖ１を変化させている。本実施形態では、マイコン５からオペアンプＯＰに与える直流電圧Ｖ１を図９に示すように設定している。デューティを小さく、すなわち、オペアンプＯＰの非反転入力端子の電圧Ｖ１が上昇すると、オペアンプＯＰの反転入力端子の電圧が高くなるようにオペアンプＯＰの出力電圧は上昇する。一方、デューティを大きく、すなわち、オペアンプＯＰの非反転入力端子の電圧Ｖ１が低下すると、オペアンプＯＰの反転入力端子の電圧が低くなるようにオペアンプＯＰの出力電圧は低下する。すなわちオペアンプＯＰによってインバータ部１のスイッチング電流との平均値と、調光信号４を入力としたフィードバック回路が構成されている。
【００４０】
また、周波数制御回路３には直流電圧源（図示せず）を有し、外部に接続されたコンデンサＣ１０と抵抗Ｒ８に設定される充放電電流、すなわち、直流電圧源（図示せず）から流出する電流によって周波数が設定される。
【００４１】
ここで、オペアンプＯＰと周波数設定の動作について説明する。オペアンプＯＰの出力端子の電圧が低下してダイオードＤ１がオンすると、周波数制御回路３の直流電圧源（図示せず）から流出する電流は大きくなり、発振周波数は高くなる。一方、オペアンプＯＰの出力端子の電圧が上昇してダイオードＤ１がオフすると、周波数制御回路３の直流電圧源（図示せず）から流出する電流は小さくなり、周波数は低くなる。つまりオペアンプＯＰの出力電圧の変動によって周波数が変化するのである。
【００４２】
以上の動作をランプ電流について述べれば、調光信号４のデューティを大きくすると、オペアンプＯＰの非反転入力端子の電圧Ｖ１が低下することによりオペアンプＯＰの出力電圧も低下し、周波数は高くなってランプ電流は小さくなるので調光できるということになる。
【００４３】
断線検出回路５の出力を受けてマイコン６が２灯用と判別すると、調光信号４のデューティに対してマイコン６からオペアンプＯＰの非反転入力端子へ出力される直流電圧Ｖ１を図９の実線のように設定し、断線検出回路５の出力を受けてマイコン６が１灯用と判別すると、調光信号４のデューティに対してマイコン６からオペアンプＯＰの非反転入力端子へ出力される電圧Ｖ１を図９の破線のように出力する。２灯用と１灯用ではインバータ部１の共振電流、すなわちオペアンプＯＰの入力信号でいうと反転入力端子の入力電圧は２灯用の方が大きいので、電圧Ｖ１の関係は図９に示すような関係となり、共振回路の定数設定にもよるが、ＦＵＬＬ時とＤＩＭ時では２灯用と１灯用の直流電圧Ｖ１の電圧差はＤＩＭ時の方が大きくなる。
【００４４】
このように判別結果に応じてオペアンプＯＰの非反転入力端子へ出力される直流電圧Ｖ１を変化させることにより１灯用と２灯用それぞれの所定のランプ電流となるように周波数を変化させることが可能となり、１灯用と２灯用で殆ど同じ調光比となるように調光することができる。
【００４５】
以上のように、本実施形態によれば、オぺアンプＯＰを用いることにより比較的簡単な構成で調光制御回路が構成できる。
【００４６】
（実施形態６）
以上の各実施形態は、図１０に例示するような抵抗Ｒ４を内蔵した切替素子８により１灯用と２灯用を切替えるようにしても良い。切替素子８は速結端子（コネクタＣＯＮ２）に容易に装着可能な端子９を有しており、この端子間に抵抗Ｒ４が接続されている。点灯装置の外観は図１４に例示した構造と同じで良く、切替素子８の端子９はコネクタＣＯＮ２の端子穴に装着できる形状とすれば良い。
【００４７】
（実施形態７）
また、以上の各実施形態は、図１１、図１２に例示するような１灯用または２灯用の照明器具の点灯装置として用いられても良い。図中、１０は器具本体、１１ａ，１１ｂは放電灯ＦＬ１のソケット、１１ｃ，１１ｄは放電灯ＦＬ２のソケット、１２は反射板である。器具本体１０には上記各実施形態のいずれかに記載の放電灯点灯装置が内蔵されている。図１１に示す１灯用照明器具に用いる場合には、図１０に示すような抵抗Ｒ４を内蔵した切替素子８を速結端子（コネクタＣＯＮ２）に装着し、ソケット１１ａ，１１ｂをそれぞれコネクタＣＯＮ１，ＣＯＮ３に接続して使用するものである。また、図１２に示す２灯用器具に用いる場合には前記コネクタＣＯＮ２から切替素子８を取り外し、直列に接続された２本の放電ランプＦＬ１，ＦＬ２の共通側のフィラメントが接続されるランプソケット１１ｂ，１１ｃへの配線用電線をコネクタＣＯＮ２に接続し、他のソケット１１ａ，１１ｄをそれぞれコネクタＣＯＮ１，ＣＯＮ３に接続して使用するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態１の回路図である。
【図２】本発明の実施形態１を２灯直列用に設定したときの動作説明図である。
【図３】本発明の実施形態１を１灯用に設定したときの回路図である。
【図４】本発明の実施形態１を１灯用に設定したときの動作説明図である。
【図５】本発明の実施形態２の回路図である。
【図６】本発明の実施形態３の回路図である。
【図７】本発明の実施形態４の回路図である。
【図８】本発明の実施形態５の回路図である。
【図９】本発明の実施形態５の動作説明図である。
【図１０】本発明の実施形態６の要部構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態７の１灯用の照明器具の外観を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態７の２灯用の照明器具の外観を示す斜視図である。
【図１３】従来例の回路図である。
【図１４】従来例の外観を示す斜視図である。
【図１５】従来例の動作説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    放電灯点灯手段（インバータ回路）
３    周波数制御回路
４    調光信号
５    断線検出回路
ＦＬ１  放電ランプ
ＦＬ２  放電ランプ
Ｒ４    抵抗
ＣＯＮ２  速結端子（コネクタ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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