(57)【要約】【課題】コストの上昇を抑制しながら転轍レールの左右揺動端における位置保持の信頼性を長期にわたって維持できる台車合流装置を提供する。【解決手段】垂直支軸７まわりに揺動可能に支持されて、台車を上流側レールＬ１，Ｌ２から下流側レールＬ３に案内する転轍レール２と、垂直支軸７よりも上流側左右に垂直支軸７を中心とする円弧状長孔１０が形成され、円弧状長穴１０の上流側に略左右方向に延びる長孔１１が形成され、転轍レール２と一体化されたガイドプレート９と、長孔１０内に遊嵌され、基台に固定された垂直軸１６Ａまわりに揺動する左右の被操作アーム１２Ａ及び被操作アーム１２Ａに略直交し、その遊端部に設けられた垂直軸１７が長孔１１に遊嵌される従動アーム１２Ｂからなる、垂直支軸７よりも上流側の左右のレールに交互に進退する平面視略Ｌ字状の左右の操作レバー１２とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物搬送用の台車を一定経路に沿って搬送するコンベア装置において、その合流経路に用いられる台車合流装置であって、
基台に固定された垂直支軸まわりに揺動可能に支持されて、前記台車を第１上流側レール又は第２上流側レールから下流側レールに案内する転轍レールと、
前記垂直支軸よりも上流側左右に該垂直支軸を中心とする円弧状の長孔が形成され、該円弧状の長穴の上流側に略左右方向に延びる長孔が形成され、前記転轍レールの上流側に取り付けられて一体化されたガイドプレートと、
前記円弧状の長孔内に遊嵌され、前記基台に固定された垂直軸まわりに揺動する左右の被操作アーム、及び、該被操作アームに略直交し、その遊端部に設けられた垂直軸が前記上流側長孔に遊嵌される従動アームからなる、前記垂直支軸よりも上流側の左右のレールに交互に進退する平面視略Ｌ字状の左右の操作レバーとを備え、
第１上流側レール及び第２上流側レールの一方を走行する台車が前記左右の操作レバーの一方の被操作アームに当接して該操作レバーを揺動させると、前記転轍レール及びガイドプレートが前記従動アームの遊端部の垂直軸により駆動されて前記垂直支軸まわりに揺動し、さらに前記台車が下流側に走行すると、該台車によりその側面を押圧された前記転轍レールが前記垂直支軸まわりに揺動して前記台車を下流側レールに案内することを特徴とする台車合流装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物搬送用の台車を一定経路に沿って搬送するコンベア装置において、その合流経路に用いられる台車合流装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生産ラインの自由度及び生産性向上のために、本線（幹線）の他に支線（分岐線、合流線）を設けるコンベア装置が広く用いられている。このようなライン構成では、分岐経路においては、被搬送物を載置した台車を上流側レールから第１下流側レール又は第２下流側レールへ分岐させる台車分岐装置が、合流経路においては、前記台車を第１上流側レール又は第２上流側レールから下流側レールへ合流させる台車合流装置が必要となる。
【０００３】
従来の台車合流装置として、第１上流側レール及び第２上流側レールを合流点（交差点）において下流側レールに交互に接続する転轍レールを有し、該転轍レールの上流側端部に、上流側に向かってのびた水平操作ロッドが設けられ、該水平操作ロッドの先端部に、上流側に向かってのびた作動アームの先端部が垂直ピンによって連結され、該作動アームの基部が、固定支持部材に支持された垂直回動軸の一端部に固定され、該回動軸の他端部に、水平状台車係合レバーの支点が固定され、該台車係合レバーの両端部が、２つの上流側レールの台車搬送経路内に交互に進退するもの（例えば、特許文献１参照。）がある。
【０００４】
このような構成によれば、上記接続の切替えに際して、転轍レールの揺動を、台車（トロリ）が水平状台車係合レバーの左右先端部に枢設された当接ローラを押動する１段回目と、転轍レールを押動する２段回目とに別けて行うようにしたことにより、台車が転轍レールに衝突する際の衝撃及び転轍レールが下流側レールのレール部材に当接する際の衝撃が緩和されるため、台車による転轍レールの切替えを小さい力で静かに行うことができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７７６６５号公報（図５−１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の台車合流装置の構成は、前記衝撃緩和等の顕著な作用効果を奏するものであるが、転轍レールの左右揺動端において該レールの位置を確実に保持し、該位置保持の信頼性を長期にわたって維持することはできない。すなわち、前記衝撃緩和等の作用効果を長期にわたって確実に得ることはできない。
【０００７】
このような転轍レールの左右揺動端における位置保持の長期にわたる信頼性を確保するために、例えば前記左右揺動端にアクチュエータを用いたクランプ機構を設ける構成を採用することが考えられるが、このような構成ではクランパ、アクチュエータ及びセンサ等並びにこれらの支持部品等が必要となるため、コストが大幅に上昇する。また、前記左右揺動端にアクチュエータを用いない、例えば転轍レールが係合する保持部品を設けることも考えられるが、このような構成においてもコストが上昇することになるとともに、このような構成では前記位置保持の信頼性を長期にわたって維持することは困難である。
【０００８】
よって、転轍レールの左右揺動端における位置保持の信頼性を長期にわたって確保し、前記衝撃緩和等の作用効果を長期にわたって確実に得ることができる構成を、より簡素に実現して低コスト化を図るという観点からは、特許文献１の台車合流装置には改良の余地がある。
【０００９】
そこで本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、コストの上昇を抑制しながら、転轍レールの左右揺動端における位置保持の信頼性を長期にわたって維持することができる台車合流装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る台車合流装置は、被搬送物搬送用の台車を一定経路に沿って搬送するコンベア装置において、その合流経路に用いられる台車合流装置であって、基台に固定された垂直支軸まわりに揺動可能に支持されて、前記台車を第１上流側レール又は第２上流側レールから下流側レールに案内する転轍レールと、前記垂直支軸よりも上流側左右に該垂直支軸を中心とする円弧状の長孔が形成され、該円弧状の長穴の上流側に略左右方向に延びる長孔が形成され、前記転轍レールの上流側に取り付けられて一体化されたガイドプレートと、前記円弧状の長孔内に遊嵌され、前記基台に固定された垂直軸まわりに揺動する左右の被操作アーム、及び、該被操作アームに略直交し、その遊端部に設けられた垂直軸が前記上流側長孔に遊嵌される従動アームからなる、前記垂直支軸よりも上流側の左右のレールに交互に進退する平面視略Ｌ字状の左右の操作レバーとを備え、第１上流側レール及び第２上流側レールの一方を走行する台車が前記左右の操作レバーの一方の被操作アームに当接して該操作レバーを揺動させると、前記転轍レール及びガイドプレートが前記従動アームの遊端部の垂直軸により駆動されて前記垂直支軸まわりに揺動し、さらに前記台車が下流側に走行すると、該台車によりその側面を押圧された前記転轍レールが前記垂直支軸まわりに揺動して前記台車を下流側レールに案内するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る台車合流装置によれば、被搬送物搬送用の台車を一定経路に沿って搬送するコンベア装置において、その合流経路に用いられる台車合流装置であって、基台に固定された垂直支軸まわりに揺動可能に支持されて、前記台車を第１上流側レール又は第２上流側レールから下流側レールに案内する転轍レールと、前記垂直支軸よりも上流側左右に該垂直支軸を中心とする円弧状の長孔が形成され、該円弧状の長穴の上流側に略左右方向に延びる長孔が形成され、前記転轍レールの上流側に取り付けられて一体化されたガイドプレートと、前記円弧状の長孔内に遊嵌され、前記基台に固定された垂直軸まわりに揺動する左右の被操作アーム、及び、該被操作アームに略直交し、その遊端部に設けられた垂直軸が前記上流側長孔に遊嵌される従動アームからなる、前記垂直支軸よりも上流側の左右のレールに交互に進退する平面視略Ｌ字状の左右の操作レバーとを備え、第１上流側レール及び第２上流側レールの一方を走行する台車が前記左右の操作レバーの一方の被操作アームに当接して該操作レバーを揺動させると、前記転轍レール及びガイドプレートが前記従動アームの遊端部の垂直軸により駆動されて前記垂直支軸まわりに揺動し、さらに前記台車が下流側に走行すると、該台車によりその側面を押圧された前記転轍レールが前記垂直支軸まわりに揺動して前記台車を下流側レールに案内するので、台車が下流側に走行して操作レバーの被操作アームを押動することによる転轍レールの第１の揺動、及び、台車がさらに下流側に走行して転轍レール左側面又は右側面のガイド面を押動することによる転轍レールの第２の揺動の２段階の揺動により、台車が転轍レールに衝突する際の衝撃及び転轍レールが下流側のレールに当接する際の衝撃が緩和されるため、台車による転轍レールの切替えを小さい力で静かに行うことができる。また、転轍レール及びガイドプレートの左右揺動端において、操作レバーの従動アームの作用力の方向とガイドプレートの揺動方向とのずれが大きくなることや摩擦抵抗が大きくなることから、このような簡素であり、動作が安定かつ確実な構成により、転轍レールはその左右揺動端においてその位置が保持され、該位置保持の信頼性を長期にわたって維持することができるとともに、コストの上昇を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。なお、本明細書においては、被搬送物搬送用の台車を一定経路に沿って搬送するコンベア装置において、被搬送物の搬送方向（台車の走行方向）を前（図１及び図４の白抜き矢印参照。）、その反対側を後とし、前方へ向かって左右を左右とする。
【００１３】
図１〜図３は、本発明の実施の形態に係る台車合流装置の構成を示す説明図であり、図１は平面図、図２は図１の矢視Ａ−Ａ断面図、図３は分解斜視図である。また、図４〜図７は本発明の実施の形態に係る台車合流装置の動作を示す説明図であり、図４は平面図、図５〜図７は右側の操作レバーまわりの要部拡大図である。なお、図７は垂直支軸まわりの揺動方向と作用力との関係を示している。ここで、図５（ａ）及び図７（ａ）は図４の状態ＳＴ１を、図５（ｂ）及び図７（ｂ）は図４の状態ＳＴ２を、図５（ｃ）及び図７（ｃ）は図４の状態ＳＴ３を、図６（ａ）は図４及び図５の状態ＳＴ２と状態ＳＴ３との中間の状態を、図６（ｂ）は図４及び図５の状態ＳＴ３を示している。
【００１４】
図１に示すような合流経路（合流点ＪＴ）において、第１上流側レールＬ１及び第２上流側レールＬ２と下流側レールＬ３との間には合流部レールユニット１が配設され、ヨーク２１Ａ及び２１Ｂ、ヨーク２２Ａ及び２２Ｂ並びにヨーク２３Ａ及び２３Ｂを連結することにより接続される。ヨーク２１Ａ、ヨーク２２Ａ及びヨーク２３Ａの下辺は水平方向に折り曲げられ、該折り曲げ部に形成した孔には、図２に示すように高さ調整ボルト２４，…が通され、高さ調整ボルト２４がナット２５，２５により固定される。高さ調整ボルト２４の下部はアンカープレート２６に固定され、アンカープレート２６は図示しないアンカーボルトにより床面ＦＬに強固に固定される。
【００１５】
第１上流側レールＬ１、第２上流側レールＬ２及び下流側レールＬ３は、互いに間隔をおいて開口同士を対向させてなる左右一対の断面略コ字状の走行レールを有しており、該左右の走行レールにより台車のトロリ３０の左右の走行ローラ３１，３２（図２参照。）が支持され、左右の走行レールの上側水平板間には左右のサイドローラ３３，３３（図２参照。）が内挿されるため、トロリ３０の左右方向の動きが規制される。したがって、台車は、図示しない例えばフリクションローラ式駆動装置により駆動され、走行レールに沿って所定経路を安定して走行する。
【００１６】
また、図１〜図３に示すように、合流部レールユニット１において、直線状の本線ＭＬを構成する第１上流側レールＬ１と下流側レールＬ３との間には、左側の断面略コ字状の走行レール２７のみがあって右側の断面略コ字状の走行レールはなく、湾曲状の支線ＢＬを構成する第２上流側レールＬ２と下流側レールＬ３との間には、右側の断面略コ字状の走行レール２８のみがあって左側の断面略コ字状の走行レールはない。そして、合流部レールユニット１においては、走行レール２７及び２８の下側の水平板間を繋ぐローラ支持プレート２９が横設される。
【００１７】
したがって、合流部レールユニット１内を走行する台車は、後述する転轍レール２により案内されながら、第１上流側レールＬ１と下流側レールＬ３との間においては、左走行ローラ３１が走行レール２７に係合し、右走行レール３２がローラ支持プレート２９により支持された状態で（図２参照。）、第２上流側レールＬ２と下流側レールＬ３との間においては、右走行ローラ３２が走行レール２８に係合し、左走行レール３１がローラ支持プレート２９により支持された状態で前方（下流側）へ走行する。
【００１８】
次に、台車合流装置の構成の詳細について説明する。図２及び図３に示すように、合流部レールユニット１のローラ支持プレート２９の後側（上流側）左右には、ジョイントブロック５，５が、通孔２９ｂ，…の下側から六角ボルト１８，…を挿通して螺孔５ｂ，…に螺合することにより固定される。また、左右のジョイントブロック５，５の上面には、前部に後述する垂直支軸であるベアリングピン７を支持する通孔６ａが形成された水平板状の支持プレート６が、後部の通孔６ｂ，６ｂの上側から後述する操作レバー１２の垂直軸である六角ボルト１６Ａ，１６Ａを挿通して螺孔５ａ，５ａに螺合することにより固定される。
【００１９】
転轍レール２は、左右にガイド面３Ａ，３Ｂを有する水平板状のレールプレート３及びハウジング４等により構成され、ハウジング４内には上下にベアリング１９，２０が嵌入され、該ベアリング１９，２０に前記ベアリングピン７が嵌入される。ベアリングピン７の上側軸端部７Ａを支持プレート６の通孔６ａに嵌入し、下側軸端部７Ｂをローラ支持プレート２９の後側部分の左右方向中央の通孔２９ａに嵌入することにより、転轍レール２は垂直支軸であるベアリングピン７まわりに揺動可能となる。すなわち、転轍レール２は、基台である合流部レールユニット１、ジョイントブロック５，５及び支持プレート６に固定されたベアリングピン７まわりに揺動可能に支持される。
【００２０】
転轍レール２の後側には、水平板状のガイドプレート９が、転轍レール２と一体化され、転轍レール２とともに揺動する。すなわち、ガイドプレート９の上側から、六角ボルト１５Ａ，…を、座金１５Ｂ，…を介して、前端部及び左右端部の通孔９ａ，…、スペーサ８の通孔８ａ，…を挿通して転轍レール２のガイドプレート３の螺孔３ａ，…に螺合することにより、転轍レール２とガイドプレート９とは一体化される。
【００２１】
ガイドプレート９のベアリングピン７よりも後側左右には、ベアリングピン７を中心とする円弧状の長孔１０，１０が形成されており、該円弧状の長穴１０，１０の後側には略左右方向に延びる長孔１１，１１が形成されている。そして、ガイドプレート９の下側で、支持プレート６の上側には、その後側左右に平面視略Ｌ字状の操作レバー１２，１２が配設される。
【００２２】
すなわち、操作レバー１２は、被操作アーム１２Ａ及び該被操作アーム１２Ａに略直交する従動アーム１２Ｂからなり、その中間屈曲部の通孔１２ａ内にカラー１３を嵌入し、該カラー１３の上面に座金１６Ｂを当接させた状態で、六角ボルト１６Ａをカラー１３内に挿通し、支持プレート６の前記通孔６ｂを挿通して、ジョイントブロック５上面の前記螺孔５ａに螺合することにより、前記基台に固定された垂直軸である六角ボルト１６Ａ及びカラー１３まわりに揺動可能に支持される。
【００２３】
また、操作レバー１２の従動アーム１２Ｂの遊端部の上面にカラー１４を当接させた状態で、その上側から六角穴付きボルト１７をカラー１４に挿通して螺孔１２ｂに螺合することにより、従動アーム１２Ｂの遊端部の上側には垂直軸である六角穴付きボルト１７及びカラー１４が固定される。そして、垂直軸である六角ボルト１６Ａ及びカラー１３はガイドプレート９の前記円弧状の長孔１０内に遊嵌され、垂直軸である六角穴付きボルト１７及びカラー１４はガイドプレート９の前記長孔１１に遊嵌される。
【００２４】
以上のような台車合流装置の構成により、図２に示すトロリ３０が本線ＭＬを第１上流側レールＬ１から合流部レールユニット１を通って下流側レールＬ３まで移動した状態では、転轍レール２は図４及び図５（ａ）の状態ＳＴ１となっている。この状態では、右側の操作レバー１２の被操作アーム１２Ａは右方へ突出しており、トロリ３０が支線ＢＬを第２上流側レールＬ２から合流部レールユニット１内へ走行すると、トロリ３０の左側のサイドローラ３３（図２参照。）が被操作アーム１２Ａに当接して前方へ押しながら移動するため、右側の操作レバー１２は前方へ揺動する。
【００２５】
該操作レバー１２の揺動に伴い、その従動アーム１２Ｂの遊端部のカラー１４が長孔１１の内面を押すため、ガイドプレート９及び該ガイドプレート９と一体の転轍レール２はベアリングピン７（中心Ｂ）を中心として反時計まわりに揺動して、図４及び図５（ｂ）の状態ＳＴ２となる。その後さらにトロリ３０が前方へ走行すると、図６（ａ）のように被操作アーム１２Ａ全体がガイドプレート９の下側に入り込んだ状態となり、この状態ではトロリ３０の走行により被操作アーム１２Ａが操作されないため、操作レバー１２はこれ以上揺動しない。その後さらにトロリ３０が前方へ走行すると、左側のサイドローラ３３が転轍レール２の右側のガイド面３Ｂに当接して該ガイド面３Ｂを押しながら移動するため、転轍レール２は中心Ｂまわりにさらに揺動し、図４並びに図５（ｃ）及び図６（ｂ）の状態ＳＴ３となる。
【００２６】
この状態ＳＴ３では、左側の操作レバー１２の被操作アーム１２Ａは左方へ突出しており、トロリ３０が本線ＭＬを第１上流側レールＬ１から合流部レールユニット１内へ走行すると、トロリ３０の右側のサイドローラ３３（図２参照。）が被操作アーム１２Ａに当接して前方へ押しながら移動するため、左側の操作レバー１２は前方へ揺動する。
【００２７】
該操作レバー１２の揺動に伴い、その従動アーム１２Ｂの遊端部のカラー１４が長孔１１の内面を押すため、ガイドプレート９及び転轍レール２はベアリングピン７（中心Ｂ）を中心として時計まわりに揺動する。その後さらにトロリ３０が前方へ走行すると、右側のサイドローラ３３が転轍レール２の左側のガイド面３Ａに当接して該ガイド面３Ａを押しながら移動するため、転轍レール２は中心Ｂまわりにさらに揺動して状態ＳＴ１となる。
【００２８】
以上のように、平面視略Ｌ字状の左右の操作レバー１２，１２は、垂直支軸であるベアリングピン７（中心Ｂ）よりも後側の左右のレールに交互に進退する。そして、台車合流装置における転轍レール２を用いた接続の切替えに際して、トロリ３０が前方へ走行して操作レバー１２の被操作アーム１２Ａを押動することによる転轍レール２の第１の揺動、及び、トロリ３０がさらに前方へ走行してレールプレート３のガイド面３Ａ又は３Ｂを押動することによる転轍レール２の第２の揺動の、２段階の揺動により、台車のトロリ３０が転轍レール２に衝突する際の衝撃及び転轍レール２が前側のレールに当接する際の衝撃が緩和されるため、台車による転轍レール２の切替えを小さい力で静かに行うことができる。
【００２９】
次に、転轍レール２の左右揺動端における位置保持について説明する。図５（ａ）に示すように、前記状態ＳＴ１では、右側の平面視略Ｌ字状の操作レバー１２の中間屈曲部の前記基台に固定された垂直軸である六角ボルト１６Ａ及びカラー１３（中心Ｃ）は、ベアリングピン７（中心Ｂ）を中心とする円弧状（長手方向の中心線の曲率半径がＲ）の長孔１０内の右側（外側）端縁１０Ｂの近傍に位置し、従動アーム１２Ｂの遊端部の垂直軸である六角穴付きボルト１７及びカラー１４（中心Ｄ）は、円弧状の長穴１０の後側の略左右方向に延びる長孔１１内の右側（外側）端縁１１Ｂの近傍に位置している。また、長孔１１の長手方向Ｌは、中心Ｃと中心Ｄとの距離を半径ｒとして、状態ＳＴ１における中心Ｄが中心Ｃを中心として反時計まわりに揺動する方向と略等しい方向とされる。
【００３０】
状態ＳＴ１から、前記のようにトロリ３０が支線ＢＬを第２上流側レールＬ２から合流部レールユニット１内へ走行すると、前記のとおりガイドプレート９及び転轍レール２並びに操作レバー１２は、図５（ｂ）に示す状態ＳＴ２となり、この状態では、前記基台に固定された垂直軸（中心Ｃ）は長孔１０内の左右方向の略中央に位置しており、前記垂直軸（中心Ｄ）は長孔１１内の右側（外側）端縁１１Ｂの近傍に位置している。
【００３１】
この状態ＳＴ２から、さらにトロリ３０が下流側へ走行すると、前記のとおり図６（ａ）に示す状態ＳＴ２とＳＴ３との中間の状態となり、この状態では、前記基台に固定された垂直軸（中心Ｃ）は長孔１０内の左側に位置しており、前記垂直軸（中心Ｄ）は長孔１１内の左右方向の略中央に位置している。
【００３２】
この状態から、さらにトロリ３０が下流側へ走行すると、前記のとおり図６（ｂ）に示す状態ＳＴ３となり、この状態では、前記基台に固定された垂直軸（中心Ｃ）は長孔１０内の左側（内側）端縁１０Ａの近傍に位置しており、前記垂直軸（中心Ｄ）は長孔１１内の左側（内側）端縁１１Ａの近傍に位置している。
【００３３】
図７に示すように、前記基台に固定された垂直軸（中心Ｃ）まわりに揺動してガイドプレート９を垂直支軸（中心Ｂ）まわりに揺動させる、右側の操作レバー１２の従動アーム１２Ｂの作用力の方向Ｆと、ガイドプレート９の揺動方向Ｓとは、状態ＳＴ１から状態ＳＴ２、状態ＳＴ３となるにつれて、方向のずれが大きくなる。その上、図７（ｃ）に示す状態ＳＴ３では、カラー１４が長孔１１に押圧されて摩擦抵抗が大きくなるとともに、カラー１４が長孔１１に当接する位置（作用位置）が前記垂直軸（中心Ｃ）に近づいている。したがって、転轍レール２及びガイドプレート９の揺動端である状態ＳＴ３では、該揺動端から逆方向への揺動をしにくい状態となっている。また、左側の操作レバー１２の従動アーム１２Ｂと左側の長孔１１との同様の関係により、転轍レール２及びガイドプレート９の揺動端である状態ＳＴ１においても、該揺動端から逆方向への揺動をしにくい状態となっている。よって、このような簡素であり、動作が安定かつ確実な構成により、転轍レール２はその左右揺動端においてその位置が保持され、該位置保持の信頼性を長期にわたって維持することができるとともに、コストの上昇を抑制することができる。
【００３４】
以上の説明においては、合流部レールユニット１において、その走行レール２７及び２８の下側の水平板間を繋ぐローラ支持プレート２９を設ける構成について説明したが、トロリ３０の構成によっては、ローラ支持プレート２９ではなく、転轍レール２に設けた下側のレールプレートによりトロリ３０の走行ローラ３１，３２を支持する構成であってもよい。また、コンベア装置の駆動装置は、フリクションローラ式駆動装置に限定されるものではなく、パワーチェーン式駆動装置等の他の駆動装置を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係る台車合流装置の平面図である。
【図２】図１の矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る台車合流装置の分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る台車合流装置の動作を示す平面図である。
【図５】同じく右側の操作レバーまわりの要部拡大図であり、（ａ）は図４の状態ＳＴ１、（ｂ）は図４の状態ＳＴ２、（ｃ）は図４の状態ＳＴ３を示している。
【図６】同じく右側の操作レバーまわりの要部拡大図であり、（ａ）は図４及び図５の状態ＳＴ２と状態ＳＴ３との中間の状態を、（ｂ）は図４及び図５の状態ＳＴ３を示している。
【図７】同じく右側の操作レバーまわりの要部拡大図であり、（ａ）は図４の状態ＳＴ１、（ｂ）は図４の状態ＳＴ２、（ｃ）は図４の状態ＳＴ３における垂直支軸まわりの揺動方向と作用力との関係を示している。
【符号の説明】
【００３６】
１  合流部レールユニット
２  転轍レール
３  レールプレート
３Ａ，３Ｂ  ガイド面
３ａ  螺孔
４  ハウジング
５  ジョイントブロック
５ａ，５ｂ  螺孔
６  支持プレート
６ａ，６ｂ  通孔
７  ベアリングピン（垂直支軸）
７Ａ，７Ｂ  軸端部
８  スペーサ
８ａ  通孔
９  ガイドプレート
９ａ  通孔
１０，１１  長孔
１０Ａ，１１Ａ  内側端縁
１０Ｂ，１１Ｂ  外側端縁
１２  操作レバー
１２Ａ  被操作アーム
１２Ｂ  従動アーム
１２ａ  通孔
１２ｂ  螺孔
１３，１４  カラー
１５Ａ，１６Ａ  六角ボルト
１５Ｂ，１６Ｂ  座金
１７  六角穴付きボルト
１８  六角ボルト
１９，２０  ベアリング
２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂ，２３Ａ，２３Ｂ  ヨーク
２４  高さ調整ボルト
２５  ナット
２６  アンカープレート
２７，２８  走行レール
２９  ローラ支持プレート
２９ａ，２９ｂ  通孔
３０  トロリ
３１，３２  走行ローラ
３３  サイドローラ
Ｆ  作用力の方向
Ｓ  揺動方向
Ｌ１  第１上流側レール
Ｌ２  第２上流側レール
Ｌ３  下流側レール
ＦＬ  床面
ＪＴ  合流点
ＭＬ  本線
ＢＬ  支線
【図１】
2008137470.tif 000003
【図２】
2008137470.tif 000004
【図３】
2008137470.tif 000005
【図４】
2008137470.tif 000006
【図５】
2008137470.tif 000007
【図６】
2008137470.tif 000008
【図７】
2008137470.tif 000009