(57)【要約】【課題】  ステッピングモータ、それを用いた電子機器、及びその製造方法において、ディテントトルクを低減して振動や騒音を低減できるとともに、空芯コイルの巻線の端末処理が容易となるようにする。【解決手段】  ステッピングモータ１が、円周方向に多極磁化された円筒状の永久磁石２を有するロータ３と、その周囲を囲んだ状態で、軸線Ｌ方向に互いに隣接するように配された環状のステータ４、５とを備え、それらステータが、環状の空芯コイル１５と、磁極歯１６ａを有する外ヨーク１６と、磁極歯１７ａを有し、磁極歯１７ａが外ヨーク１６の磁極歯１６ａに対して非接触状態で交互に等間隔で並ぶように配置される内ヨーク１７とを有し、ステータ４、５の間には、ステータ４、５を軸線Ｌ方向に離間させる非磁性体のスペーサ６が設けられた構成とする。【選択図】  図３
2008199835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に多極磁化された円筒状の永久磁石を有するロータと、
該ロータの周囲を囲んだ状態で、前記ロータの軸線方向に互いに隣接するように配された環状の第１及び第２のステータとを備え、
該第１及び第２のステータは、それぞれ、
環状の空芯コイルと、
該空芯コイルを内部に収納するとともに、該空芯コイルの内周側に周方向に沿って一定の間隔を空けて複数形成された磁極歯を有する外ヨークと、
環状の基体部上に前記空芯コイルの内周側に周方向に沿って一定の間隔を空けて複数立設された磁極歯を有し、該磁極歯が前記外ヨークの磁極歯に対して非接触状態で交互に等間隔で並ぶように配置される内ヨークとを有し、
前記第１及び第２のステータの間には、前記第１及び第２のステータを前記ロータの軸線方向に離間させる非磁性体の離間部材が設けられたことを特徴とするステッピングモータ。
【請求項２】
前記第１及び第２のステータの各内ヨークは、前記各基体部で、前記離間部材にそれぞれ固定されてなることを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータ。
【請求項３】
前記第１及び第２のステータの各内ヨークは、
前記各基体部に、周方向位置の位置決めに用いる被位置決め部を備え、
前記離間部材は、
前記各内ヨークの前記各被位置決め部に嵌合する複数の位置決め部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のステッピングモータ。
【請求項４】
前記離間部材は、
前記第１及び第２のステータの前記各空芯コイルから延びる巻線の端末をそれぞれ固定して外部回路との電気的な接続を可能にする端末処理部を、外縁部に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のステッピングモータ。
【請求項５】
前記端末処理部は、
前記離間部材の表面に、はんだ付け用の複数のランド部が形成されてなることを特徴とする請求項４に記載のステッピングモータ。
【請求項６】
前記端末処理部は、
前記離間部材の外周側の側方に延出された折り曲げ可能な板状部に形成され、
該板状部の基端側に前記複数のランド部が設けられ、
該複数のランド部から、前記板状部の先端側に向かって導電パターンが形成されたことを特徴とする請求項４に記載のステッピングモータ。
【請求項７】
前記端末処理部は、
前記離間部材の外周側の側方に突出されてなる巻線巻き付け部からなることを特徴とする請求項４に記載のステッピングモータ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載のステッピングモータを用いた電子機器。
【請求項９】
円周方向に多極磁化された円筒状の永久磁石を有するロータと、該ロータの周囲を囲んだ状態で、前記ロータの軸線方向に互いに隣接するように配された環状の第１及び第２のステータとを備え、該第１及び第２のステータは、それぞれ、環状の空芯コイルと、該空芯コイルを内部に収納するとともに、該空芯コイルの内周側に周方向に沿って一定の間隔を空けて複数形成された磁極歯を有する外ヨークと、環状の基体部上に前記空芯コイルの内周側に周方向に沿って一定の間隔を空けて複数立設された磁極歯を有し、該磁極歯が前記外ヨークの磁極歯に対して非接触状態で交互に等間隔で並ぶように配置される内ヨークとを有し、前記第１及び第２のステータの間には、前記第１及び第２のステータを前記ロータの軸線方向に離間させる非磁性体の離間部材が設けられたステッピングモータの製造方法であって、
前記離間部材の表裏面に、前記２つの内ヨークを前記基体部でそれぞれ固定して、内ヨーク組立体を形成する内ヨーク組立体形成工程と、
前記内ヨーク組立体の前記端末処理部に、前記巻線の端末を固定し、前記各内ヨークの磁極歯の外周側に、前記巻線を巻き付けて前記空芯コイルをそれぞれ形成する空芯コイル形成工程とを備えることを特徴とするステッピングモータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステッピングモータ、それを用いた電子機器、及びその製造方法に関する。例えば、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話器等の電子機器に用いて、フォーカスやズーム等のレンズ駆動等を行う駆動源に好適に用いることができるステッピングモータ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステッピングモータは、デジタル制御系との整合性に優れており、最近ではデジタルカメラやカメラ付き携帯電話器等の電子機器において、フォーカスやズーム等のレンズ駆動等を行う駆動源として頻繁に利用されている。特にクローポール式のステッピングモータに関しては、製造コストを低減し易く、制御も容易であることから、より頻繁に使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、極歯の周りにコイル巻線が直接巻き回された内ステータコアと、コイル巻線および内ステータコアを外周側から覆う外ステータコアとからなるステータを、ロータの軸線方向に隣接して配列した２相ＰＭ型のステッピングモータおよびその製造方法が記載されている。
コイル巻線を巻きつけるためのボビンを使用するタイプのステッピングモータでは、一般にボビンを利用してコイル巻線の端末処理を行うことができるが、特許文献１に記載されたようなボビンを用いないタイプのステッピングモータでは、コイル巻線の端末処理をどのように行うかが問題となる。
特許文献１では、内ステータコアのフランジ部の外縁部から側方に２本の端子ピンを突出させ、この端子ピンに巻線を巻き付けている。そして、Ａ相、Ｂ相の内ステータコアを隣接させた状態で、それぞれの外周を外ステータコアで覆ってステッピングモータを構成している。
また、特許文献２には、空芯コイルを収納した第１、第２のステータコアを隣接させてから、それぞれの空芯コイルの巻線の端末を外周部に出し、ステータコアの側面に嵌合可能な端子台を、ステータコアに嵌合するとともに、端子台上の端子ピンに巻線の端末を巻き付けるようにした２相ＰＭ型のステッピングモータが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１１２９８５号公報
【特許文献２】特開２００６−２８００３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来のステッピングモータ及びその製造方法には、以下のような問題があった。
特許文献１に記載の技術では、Ａ相ステータとＢ相ステータとは、直接隣接し、１つの外ステータコアで覆われている。また、ボビンを設けず、コイル巻線の端末処理のための部材も設けないため、内ステータコアの外縁部から側方に端子ピンを突出させている。
このため、Ａ相、Ｂ相ステータの磁気回路は分離されておらず、これに加えて外ステータコアの切り欠きにより磁気分布の乱れた生じるため、ディテントトルクが大きくなり、駆動トルクが増大したり、振動が大きくなったりするという問題がある。
また、特許文献２に記載の技術では、別部材の端子台をステータの側方に設けるため、端子台を設置するために外ステータコアの切り欠きが必要となる。また、２つのステータが直接接している点は、特許文献１のステッピングモータと同様のため、やはりその影響によりディテントトルクや振動が増大するという問題がある。
また、ステータに空芯コイルを取り付けてから、端子台への端末処理を行うため、組立に手間がかかるという問題がある。
そして、これらの技術では端子ピンや端子台がステータの径方向に張り出してしまうため、実際的にモータの大きさが増大してしまうという欠点を有していた。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、ディテントトルクを低減して振動や騒音を低減できるとともに、空芯コイルの巻線の端末処理が容易となるステッピングモータ、それを用いた電子機器、及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、ステッピングモータにおいて、円周方向に多極磁化された円筒状の永久磁石を有するロータと、該ロータの周囲を囲んだ状態で、前記ロータの軸線方向に互いに隣接するように配された環状の第１及び第２のステータとを備え、該第１及び第２のステータは、それぞれ、環状の空芯コイルと、該空芯コイルを内部に収納するとともに、該空芯コイルの内周側に周方向に沿って一定の間隔を空けて複数形成された磁極歯を有する外ヨークと、環状の基体部上に前記空芯コイルの内周側に周方向に沿って一定の間隔を空けて複数立設された磁極歯を有し、該磁極歯が前記外ヨークの磁極歯に対して非接触状態で交互に等間隔で並ぶように配置される内ヨークとを有し、前記第１及び第２のステータの間には、前記第１及び第２のステータを前記ロータの軸線方向に離間させる非磁性体の離間部材が設けられた構成とする。
この発明によれば、非磁性体の離間部材により、第１及び第２のステータをロータの軸線方向に離間させるので、第１及び第２のステータによるＡ相、Ｂ相のそれぞれの磁気回路がロータの軸線方向に離されるため、ディテントトルクを低減することができる。
また、第１及び第２のステータに挟まれた離間部材により巻線の端末処理を行うための部材を配置したり、端末処理を行うスペースを離間部材の側方に確保したりすることができるので、各ステータの側方を利用することなく巻線の端末処理を行うことができる。そのため、空芯コイルの側方の外ヨークに磁気分布を乱すような切り欠きなどを設ける必要がないので各ステータの磁界分布の乱れを低減することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のステッピングモータにおいて、前記第１及び第２のステータの各内ヨークは、前記各基体部で、前記離間部材にそれぞれ固定されてなる構成とする。
この発明によれば、離間部材に第１及び第２のステータの各内ヨークの基体部を固定するため各内ヨークの磁極歯の位置合わせが容易となるとともに、磁極歯がそれぞれロータの軸線方向の両側に延ばされた状態に組み付けることができるため空芯コイルの形成、取り付けを両側から効率的に行うことができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載のステッピングモータにおいて、前記第１及び第２のステータの各内ヨークは、前記各基体部に、周方向位置の位置決めに用いる被位置決め部を備え、前記離間部材は、前記各内ヨークの前記各被位置決め部に嵌合する複数の位置決め部を備える構成とする。
この発明によれば、離間部材に複数の位置決め部を備えるので、第１及び第２のステータの各内ヨークの基体部の被位置決め部にそれぞれ嵌合させることで、各内ヨークの周方向位置を容易かつ高精度に位置決めすることができる。
【０００９】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか一つに記載のステッピングモータにおいて、前記離間部材は、前記第１及び第２のステータの前記各空芯コイルから延びる巻線の端末をそれぞれ固定して外部回路との電気的な接続を可能にする端末処理部を、外縁部に設けた構成とする。
この発明によれば、端末処理部が、離間部材の外縁部に設けられているので、空芯コイルから延びる巻線の端末を離間部材の外縁部に導いて端末処理部に接続することができる。そのため、端末処理のために、例えば端子台などの部材を設けることなく、また第１及び第２のステータの側方の空間を端末処理に用いないので、構成が簡素になり、端末処理の作業が容易となる。
また、空芯コイルの側方の外ヨークに切り欠きなどを設ける必要がないので各ステータの磁界分布の乱れを低減することができる。
【００１０】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載のステッピングモータにおいて、前記端末処理部は、前記離間部材の表面に、はんだ付け用の複数のランド部が形成されてなる構成とする。
この発明によれば、離間部材に設けられた端末処理部に、ランド部が形成されているので、はんだ付けによる端末処理を行うことができる。
また、ランド部に巻線端末をはんだ付けしてから、離間部材に固定された内ヨークに巻線の巻き付けを行って空芯コイルを形成することが容易となる。
【００１１】
請求項６に記載の発明では、請求項４に記載のステッピングモータにおいて、前記端末処理部は、前記離間部材の外周側の側方に延出された折り曲げ可能な板状部に形成され、
該板状部の基端側に前記複数のランド部が設けられ、該複数のランド部から、前記板状部の先端側に向かって導電パターンが形成された構成とする。
この発明によれば、板状部が折り曲げ可能なため、板状部をモータ外周側に折り曲げることにより、端子をモータ径方向に突出させることなく設置することができ、モータを小型化できる。また、板状部を延出方向の適宜位置で折り曲げてはいまわすことにより、モータの側面部に限らず、軸方向の両端部や周方向の任意の位置に端子を自由に設置することができる。特に、モータ外周面に沿ってはいまわすことで配線スペースを節減できるため、モータの配置スペースを低減することが可能となる。
ここで、板状部はＦＰＣ等の可撓性を有する基板等により構成され、折り曲げ部に切欠部が設けられていることが望ましい。
【００１２】
請求項７に記載の発明では、請求項１〜４のいずれか一つに記載のステッピングモータにおいて、前記端末処理部は、前記離間部材の外周側の側方に突出されてなる巻線巻き付け部からなる構成とする。
この発明によれば、巻線巻き付け部を備えるので、空芯コイルの巻線の端末を巻線巻き付け部に巻き付けて端末処理することができる。
【００１３】
請求項８に記載の発明では、電子機器において、請求項１〜７のいずれかに記載のステッピングモータを用いた構成とする。
この発明によれば、請求項１〜７のいずれかに記載のステッピングモータを用いるので、請求項１〜７のいずれか一つに記載の発明と同様の作用効果を奏する。
【００１４】
請求項９に記載の発明では、円周方向に多極磁化された円筒状の永久磁石を有するロータと、該ロータの周囲を囲んだ状態で、前記ロータの軸線方向に互いに隣接するように配された環状の第１及び第２のステータとを備え、該第１及び第２のステータは、それぞれ、環状の空芯コイルと、該空芯コイルを内部に収納するとともに、該空芯コイルの内周側に周方向に沿って一定の間隔を空けて複数形成された磁極歯を有する外ヨークと、環状の基体部上に前記空芯コイルの内周側に周方向に沿って一定の間隔を空けて複数立設された磁極歯を有し、該磁極歯が前記外ヨークの磁極歯に対して非接触状態で交互に等間隔で並ぶように配置される内ヨークとを有し、前記第１及び第２のステータの間には、前記第１及び第２のステータを前記ロータの軸線方向に離間させる非磁性体の離間部材が設けられたステッピングモータの製造方法であって、前記離間部材の表裏面に、前記２つの内ヨークを前記基体部でそれぞれ固定して、内ヨーク組立体を形成する内ヨーク組立体形成工程と、前記内ヨーク組立体の前記端末処理部に、前記巻線の端末を固定し、前記各内ヨークの磁極歯の外周側に、前記巻線を巻き付けて前記空芯コイルをそれぞれ形成する空芯コイル形成工程とを備える方法とする。
この発明によれば、内ヨーク組立体形成工程により、内ヨーク組立体を形成し、次に、空芯コイル形成工程により、端末処理部に空芯コイルの巻線の端末を固定して、各内ヨークの磁極歯の外周側に巻線を巻き付けて空芯コイルを、それぞれ形成する。そのため、空芯コイルを形成してから内ヨークに取り付ける場合のように、未固定の巻線の端末を残したまま組み付けなくてもよいので、効率的な製造を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のステッピングモータ、それを用いた電子機器、及びその製造方法によれば、離間部材により第１及び第２のステータの磁気回路が離され、離間部材の側方にスペースが設けられるので、ディテントトルクを低減して振動や騒音を低減できるとともに、空芯コイルの巻線の端末処理が容易となるという効果を奏する。
また、離間部材を端末処理部材として利用することで、端子を小型化し、モータ全体の小型化を図ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１７】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係るステッピングモータについて説明する。
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係るステッピングモータの正面図および平面図である。図２は、本発明の第１の実施形態に係るステッピングモータの分解斜視図である。図３は、図１（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図である。図４は、本発明の第１の実施形態に係るステッピングモータに用いる離間部材の斜視図である。図５は、図２におけるＢ部の拡大斜視図である。図６は、本発明の第１の実施形態に係るステッピングモータに用いる内ヨークの平面図である。
【００１８】
本実施形態のステッピングモータ１は、図１〜３に示すように、ロータ３（図２、３参照）と、このロータ３の周囲を囲んだ状態で、ロータ３の軸線Ｌ方向に互いに重なるように配された環状のステータ４（第１のステータ）、ステータ５（第２のステータ）と、これらステータ４、５を軸線Ｌ方向に対向させて固定するスペーサ６（離間部材）と、ステータ４、５を、軸線Ｌ方向沿って両側から挟み込むと共に、ロータ３を軸線Ｌ回りに回転可能に支持する一対のプレート８、９とを備えた、クローポール式の２相ＰＭ型ステッピングモータである。
【００１９】
ロータ３は、軸線Ｌ方向に延ばされたシャフト１０と、円周方向Ｒに多極磁化された円筒状の永久磁石２とからなる。永久磁石２は、シャフト１０の周囲を囲むようにしてシャフト１０に対して、例えば、接着剤等を介在させることで固着一体化されている。
永久磁石２は、本実施形態では、一例として、円周方向Ｒに磁極が８分割され、交互に極性が異なるように着磁されている。
【００２０】
スペーサ６は、図４に示すように、ロータ３を貫通可能とする内径を有する円板状のスペーサ本体６ａと、その外縁部において側方に突出した外形を有する端末処理部６ｂとを備える略環状の板部材からなり、スペーサ本体６ａの中心軸が軸線Ｌに一致する状態で配置される。スペーサ本体６ａと端末処理部６ｂとは一体に設けられているため、明確な境界はないが、本実施形態では、端末処理部６ｂが、突出された先端部から、スペーサ本体６ａの内径側に貫通する領域を指すものとする。
スペーサ６は、ステータ４、５を軸線Ｌ方向に離間させて、それぞれの磁気回路を分離できるような厚さを有する非磁性体から構成される。
非磁性体の材質、種類は特に限定されないが、本実施形態では、少なくとも一部が表面に露出する導電パターン６Ａが形成できる、合成樹脂などの非磁性の絶縁体材料を採用している。例えば、プリント基板や、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）なども好適に採用することができる。
【００２１】
本実施形態のスペーサ本体６ａには、ステータ４、５の円周方向Ｒの相対位置を位置決めするための位置決め部として、同径の貫通孔からなる２つの位置決め穴６ｆと２つの位置決め穴６ｇとが、軸線Ｌを中心軸とする円周を等分するピッチで設けられている。
これら位置決め穴６ｆ、６ｇと端末処理部６ｂとの位置関係は、適宜設定することができるが、本実施形態では、一例として、各位置決め穴６ｆと、各位置決め穴６ｇとを、軸線Ｌと端末処理部６ｂの中心とを通る中心線ｍに関して対称に配置している。すなわち、中心線ｍは、位置決め穴６ｆ、６ｇの中心を結ぶ２本の直線とそれぞれ４５°で交差している。
【００２２】
端末処理部６ｂの表裏面には、ランド部６ｃ、導体部６ｄ、端子部６ｅからなる連続した導電部が、それぞれ一対ずつ配列された導電パターン６Ａが形成されている。裏面の形状も同一のため、裏面の図示は省略し、図４を参照して、表面側の導電パターン６Ａについて説明する。
一対のランド部６ｃは、空芯コイル１５の巻線端末１５ａ、１５ｂ（図８参照）をそれぞれはんだ付けするためのもので、端末処理部６ｂの基端側に円周方向Ｒに隣接して設けられている。内ヨーク１７との干渉を避けるためには、スペーサ本体６ａの外周位置に相当する位置の近傍に設けることが好ましい。
導体部６ｄは、各ランド部６ｃから端末処理部６ｂの先端側に向けて延ばされたリード線パターンである。
端子部６ｅは、導体部６ｄの先端に接続され、適宜の外部回路と電気的に接続するためのもので、外部回路の必要に応じて、適宜のピッチ、形状で設けられている。例えば、フレキシブル基板をはんだ付けしたり、コネクタと接触させたりすることで、電気的に接続できるようになっている。
このように、端末処理部６ｂを板状部として構成するため、外部回路と接続するための汎用的なフレキシブル基板、コネクタ等に対応した端子部６ｅを形成することが容易である。
【００２３】
導電パターン６Ａは、本実施形態では、端末処理部６ｂの表面に金属膜などを、例えば、印刷などによって成膜することで形成することができる。
なお、スペーサ６をプリント基板や、ＦＰＣなどで形成する場合には、導電パターン６Ａは、基板内の配線パターンとしてスペーサ６に一体形成することができる。この場合、例えば、導体部６ｄなど、表面に露出させる必要がないパターンは、基板内部に設けられていてもよい。
【００２４】
次に、ステータ４、５について説明する。本実施形態のステータ４、５は、同一構成を有しており、スペーサ６に対する取り付けの位置関係が異なるのみである。そして、ステータ４がＡ相ステータ、ステータ５がＢ相ステータとして二相励磁駆動ができるようになっている。
そこで、以下では、ステータ４について説明し、ステータ５の構成の説明は省略する。
【００２５】
ステータ４は、表面が絶縁状態とされた環状の空芯コイル１５と、この空芯コイル１５を内部に収納すると共に、空芯コイル１５の内周面に対向配置された状態で、円周方向Ｒに一定の間隔を空けて複数形成された磁極歯（クローポール；誘導子）１６ａを有する外ヨーク１６と、空芯コイル１５の内周面に対向配置された状態で、円周方向Ｒに一定の間隔を空けて複数形成された磁極歯１７ａを有し、この磁極歯１７ａが外ヨーク１６の磁極歯１６ａに対して非接触状態で円周方向Ｒに交互に等間隔で並ぶように外ヨーク１６に組み合わされる内ヨーク１７とを備えている。
【００２６】
空芯コイル１５は、予め所定の大きさ（外径、内径、厚さ、高さ等）の環状となるようにコイル巻線が渦巻いて成型されるか、または内ヨーク１７の磁極歯１７ａの外周に直接巻き付けて形成されている。本実施形態では、後者の例を用いた場合の構成および製造方法を説明する。
空芯コイル１５の表面は、本実施形態では、コイル線材外皮に設けられた絶縁層及び接着層により絶縁状態となっている。
【００２７】
外ヨーク１６は、例えば、純鉄等の磁性体の金属材料により中心部に貫通孔を有するカップ状に形成されている。具体的には、この外ヨーク１６は、軸線Ｌを中心として円筒状に形成された外筒部１６ｂと、この外筒部１６ｂの一端側の外縁から軸線Ｌ側に向けて略９０度折り曲げられ、平面視環状、本実施形態では略円環状、の平面を形成する背面部１６ｃとを備えている。そして、上記の磁極歯１６ａは、背面部１６ｃの内縁から軸線Ｌ方向に沿って、外筒部１６ｂと対向するように略９０度折り曲げて形成され、平面視では軸線Ｌを中心とする円筒面に整列されている。
磁極歯１６ａの側面視形状は、背面部１６ｃ側の基端部から先端に向かって徐々に幅が狭くなる台形形状とされている。
【００２８】
ここで、背面部１６ｃの内縁に立設された磁極歯１６ａと、外筒部１６ｂとの高さ寸法（曲げ内寸法）は、図３に示すように、空芯コイル１５の高さよりわずかに高い略同寸法とされている。
このため、外筒部１６ｂ、背面部１６ｃ、磁極歯１６ａとで囲まれた径方向断面が略コ字状で、周方向には円筒状をなすスペースは、空芯コイル１５をちょうど収納できるようになっている。
このような外ヨーク１６は、例えば、プレス加工などによって形成することができる。
なお、本実施形態では、一例として、磁極歯１６ａが円周方向Ｒに一定の間隔を空けて４つ並んで形成された場合で説明する。
【００２９】
内ヨーク１７は、外筒部１６ｂの他端側の内周面に、外縁部が略嵌合する平面視略環状のリング部１７ｂと、上記の磁極歯１７ａとからなり、磁極歯１７ａは、このリング部１７ｂの内縁側から軸線Ｌ方向に沿って略９０度折り曲げて複数形成されている。
なお、本実施形態では、ヨーク１７の磁極歯１７ａは、外ヨーク１６の磁極歯１６ａに対応して、円周方向Ｒに一定の間隔を空けて４つ並ぶように設けられている。
内ヨーク１７の材質は、外ヨーク１６と同様の、純鉄等の磁性体の金属材料を採用することができる。
【００３０】
内ヨーク１７の磁極歯１７ａの側面視形状は、リング部１７ｂ側の基端部から先端に向かって徐々に幅が狭くなる台形形状とされている。また、磁極歯１７ａのリング部１７ｂからの高さ寸法（曲げ内寸法）は、外ヨーク１６の磁極歯１６ａの高さ寸法と略同一寸法とされている。
すなわち、ステータ４の空芯コイル１５は、組立時に、外筒部１６ｂ、背面部１６ｃ、磁極歯１６ａ、１７ａ、リング部１７ｂで囲まれる状態で収納されている。特に、空芯コイル１５の側面視では、外筒部１６ｂにより略覆われた状態とされている。
空芯コイル１５の内周面では、磁極歯１６ａ、１７ａの台形の斜辺同士が隙間を空けて隣接し、互いの磁極歯１６ａ、１７ａが非接触状態で円周方向Ｒに交互に等間隔で並ぶようになっている。
【００３１】
リング部１７ｂのスペーサ６に対向させる面上には、図３、４に示すように、内ヨーク１７をスペーサ６に対して円周方向Ｒに位置決めするための被位置決め部として、位置決め穴６ｆ、６ｇに嵌合可能な突起部１７ｃが２箇所に設けられている。
これらの突起部１７ｃは、軸線Ｌを中心として、位置決め穴６ｆ、６ｇが位置するのと同一径の円周上の１／４円弧の両端となる位置に設けられている。
突起部１７ｃは、適宜の突起により形成することができるが、本実施形態では、ハーフパンチ（半抜き）加工によりスペーサ６に対向する側に突出された突起として形成されている。そのため、リング部１７ｂの裏面の突起部１７ｃに対応する位置に凹部が形成されている（図５参照）。図６では、便宜的にこの凹部が見える実線を突起部１７ｃとして指示しており、実際の突起部１７ｃは、図示のリング部１７ｂの裏面側（紙面奥側）に突出されている。
【００３２】
また、リング部１７ｂでは、図６に示すように、軸線Ｌを通り、２つの突起部１７ｃを結ぶ直線と平行な中心線Ｍと交差する位置の外縁に、中心線Ｍを中心として、端末処理部６ｂの幅をよりも大きい幅で内径側に切り欠かれた切り欠き部１７ｄが形成されている。
ステータ４の突起部１７ｃは、本実施形態では、スペーサ６の位置決め穴６ｆ、６ｆにそれぞれ嵌合するようになっている。そのため、内ヨーク１７がスペーサ６に固定されたとき、切り欠き部１７ｄによって、スペーサ６の端末処理部６ｂ上に開放されたスペースが形成される。したがって、スペーサ６の導電パターン６Ａ上に巻線を固定するための配線スペースおよび配線作業のためのスペースが確保される。
【００３３】
本実施形態では、ステータ４の各磁極歯１７ａは、切り欠き部１７ｄに近い方から、図６における反時計回りに、磁極歯１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ、１７Ｄの順に配列され、それぞれの幅方向の中心線ＰA、ＰB、ＰC、ＰDは、中心線Ｍからそれぞれ反時計回りに測って、それぞれ３３．７５°、１２３．７５°、２１３．７５°、３０３．７５°（中心線Ｍから時計回りに５６．２５°）の方位に位置している。
【００３４】
このように位置決めされた内ヨーク１７は、スペーサ６に、例えば、接着などの適宜の固定手段により固定される。もしくは、それぞれの内ヨーク１７によりスペーサ６を挟み、突起部１７c等を介して溶接などの固定手段により固定される。
また、外ヨーク１６は、スペーサ６、もしくは内ヨーク１７に対して、上記の位置関係に位置決めされた状態で、例えば、接着または溶接などの適宜の固定手段により固定される。外ヨーク１６の位置決めは、位置決め治具などを用いてもよいし、図示しない位置決め形状をそれぞれに設けて位置決めしてもよい。
【００３５】
ステータ５は、このような構成のステータ４と同じものを、突起部１７ｃをスペーサ６の裏面側（図３の下側）からスペーサ６の位置決め穴６ｇで位置決めして、固定したものである。
そのため、ステータ５の磁極歯１７ａの位置は、図６における各磁極歯１７ａを、中心線Ｍに対して線対称に折り返した位置に配置される。このため、図７に示すように、ステータ４の各磁極歯１７ａとステータ５の各磁極歯１７ａとが、円周方向Ｒ上で、磁極歯１７ａの幅の半分だけずらされた状態で位置決めされるようになっている。すなわち、本実施形態では、例えば、ステータ４の磁極歯１７Ａの中心線ＰAに対して、ステータ５の磁極歯１７Ｄの中心線ＰDが平面視において、円周方向Ｒに２２．５°だけ回転した位置に配置されている。
【００３６】
また、一対のプレート８、９は、外ヨーク１６の外径と同じ大きさで形成された円形状のプレートであり、重ね合わされたステータ４、５を両側から挟み込んだ状態で、例えば、溶接などにより各ステータ４、５に接合されている。また、この一対のプレート８、９は、それぞれシャフト１０を挿通させると共に、軸線Ｌ回りに回転可能に支持する軸受け部８ａ、９ａを有している。
【００３７】
次に、ステッピングモータ１の製造方法について説明する。
図７は、本発明の第１の実施形態に係るステッピングモータの製造方法における内ヨーク組立体形成工程について説明する斜視図である。図８は、本発明の第１の実施形態に係るステッピングモータの製造方法における空芯コイル形成工程について説明する斜視図である。図９は、本発明の第１の実施形態に係るステッピングモータの製造方法における外ヨーク組付工程について説明する斜視図である。
【００３８】
ステッピングモータ１の製造方法は、内ヨーク組立体形成工程、空芯コイル形成工程、外ヨーク組付工程、ロータ組付工程を、この順に行う方法となっている。
まず、内ヨーク組立体形成工程では、図７に示すように、２つの内ヨーク１７を、それぞれの突起部１７ｃを、位置決め穴６ｆ、６ｇに嵌合させて位置決めし、それぞれの内ヨーク１７をスペーサ６上に溶接などによって固定し、内ヨーク組立体７を形成する。
【００３９】
次に、空芯コイル形成工程では、まず、不図示の固定治具などを用いて、内ヨーク組立体７を固定し、図８に示すように、２つの空芯コイル１５を形成するための２本の巻線１５Ａ、１５Ｂの各巻線端末１５ａを、端末処理部６ｂの表裏のランド部６ｃにはんだ付けする。
そして、巻線１５Ａを図示上側の内ヨーク１７の磁極歯１７ａの外周面に巻き付け、巻線１５Ｂを図示下側の内ヨーク１７の磁極歯１７ａの外周面に巻き付けていく。巻き付ける磁極歯１７ａはそれぞれスペーサ６の両側に分かれているので、それぞれを並行して同時に巻き付けることができる。
また、このとき、巻き付け開始側の巻線端末１５ａはすでにランド部６ｃにはんだ付けされているので、巻線端末１５ａが空中に浮遊たりして巻き付け作業の支障とならず、巻き付け作業が容易となる。
このようにして、それぞれの巻線１５Ａ、１５Ｂを所定の巻数だけ、各磁極歯１７ａの上下方向にわたって巻き付ける。これにより所定の厚さ、高さの環状の２つの空芯コイル１５が形成される。
この巻き付け作業終了後、巻線１５Ａ、１５Ｂのそれぞれの終端の巻線端末１５ｂを、それぞれ端末処理部６ｂの表裏において、巻線端末１５ａがはんだ付けされたのと異なるランド部６ｃ上に導き、ランド部６ｃにはんだ付けして固定する。
ここで、端末処理部６ｂ上には、内ヨーク１７の切り欠き部１７ｄにより、開放されたスペースを形成しているので、把持された巻線端末１５ｂやはんだ付け装置などが、容易にランド部６ｃに接近することできるので、はんだ付け作業が容易となる。
はんだ付けが終了すると、各端子部６ｅと各巻線端末１５ａ、１５ｂとが、導体部６ｄ、ランド部６ｃを介して電気的に接続された状態となる。
【００４０】
次に、外ヨーク組付工程では、図９に示すように、各外ヨーク１６の各切り欠き部１６ｅが端末処理部６ｂを跨ぐように位置合わせするとともに、磁極歯１６ａが各内ヨーク１７の磁極歯１７ａの間の隙間の位置に差し込まれ各磁極歯１７ａと各磁極歯１６ａとが非接触状態となるように各外ヨーク１６を位置合わせする。そして、各外ヨーク１６の他端側を、空芯コイル１５が形成された内ヨーク組立体７の両端側に向けて、各外ヨーク１６を挿入し、空芯コイル１５を外ヨーク１６の内部に収納するように、リング部１７ｂの表面にそれぞれ突き当てる。
この状態で、各外ヨーク１６を、溶接などによってスペーサ６、もしくは内ヨーク１７に固定する。
このとき、側面視では、各空芯コイル１５が、外筒部１６ｂで覆われる状態となってい。そして、導電パターン６Ａの上方には、内ヨーク１７の切り欠き部１７ｄが配置されているため、各外ヨーク１６は、ランド部６ｃ上にはんだ付けされた巻線端末１５ａ、１５ｂ上を跨いだ状態で固定される。
【００４１】
次に、ロータ組付工程では、予め、上記工程と並行してシャフト１０に永久磁石２を固着一体化し、ロータ３を形成しておく。
そして、ロータ３を、ステータ４、５を貫くように挿入する。ロータ３の挿入後、軸受け部８ａ、９ａにシャフト１０を挿通させながら、ステータ４、５を両側から挟み込むように一対のプレート８、９を取り付け、例えば、溶接などによって接合する。この際、図３に示すように、永久磁石２とステータ４、５の磁極歯１６ａ、１７ａとの間は、所定の距離Ｈが空いた状態になるように治具等により調整されている。
このようにして、ステッピングモータ１が製造される。
【００４２】
本実施形態の製造方法によれば、空芯コイル形成工程により、ランド部６ｃに巻線端末１５ａを固定して磁極歯１７ａに直接巻線１５Ａ、１５Ｂを巻き付けていくので、製造工程の自動化に好適な製造方法となっている。
例えば、空芯コイル１５を別体に形成してから、内ヨーク１７に挿入し、巻線端末１５ａ、１５ｂをそれぞれランド部６ｃのはんだ付けしてもよいが、この場合、不安定な形状の巻線端末１５ａ、１５ｂを有した空芯コイル１５を搬送、挿入し、巻線端末１５ａ、１５ｂを把持して、ランド部６ｃに導く必要があるので、大がかりな治具やロボットなどを用いる必要があり、本実施形態で説明した製造方法と比べると組付工程を完全には自動化しにくいものとなる。
【００４３】
このような構成のステッピングモータ１は、Ａ相ステータとなるステータ４と、Ｂ相ステータとなるステータ５とを、非磁性体からなるスペーサ６を用いて、軸線Ｌ方向に離間した状態で、隣接配置した構成のクローポール式の２相ＰＭ型ステッピングモータとなっている。
すなわち、ステッピングモータ１は、空芯コイル１５に電流を流すと、ステータ４、５の各磁極歯１６ａ、１７ａが順にＮ極、Ｓ極に励磁される。その結果、ロータ３を軸線Ｌ回りに回転させることができる。
【００４４】
ステッピングモータ１では、スペーサ６の厚さを適宜調整することで、Ａ相ステータと、Ｂ相ステータとの磁気回路を実質的に分離することができる。したがって、ディテントトルクが低減され、ディテントトルクに起因する振動、騒音を低減することができる。
【００４５】
また、スペーサ６は、外縁部に端末処理部６ｂを備え、空芯コイル１５の巻線端末１５ａ、１５ｂをスペーサ６上の各ランド部６ｃにそれぞれはんだ付けする巻線の端末処理を行うことができるので、例えば、巻線を通したりするために外ヨーク１６に空芯コイル１５の側方を開口して磁気漏れを発生させたり、端子台を取り付ける孔や切り欠き形状を設けたりしなくてもよいので、内ヨーク１７、外ヨーク１６の形状が簡素になるとともに、磁気分布の乱れを抑制することができる。そのため、さらにディテントトルクを低減することができる。
また、巻線の端末処理などのために端子台などが不要なので、部品点数を削減することができる。
また、端末処理部６ｂは、スペーサ６に一体化され、側方に突出して設けられているので、空芯コイル１５を形成する妨げとならず効率的な製造が行える。
【００４６】
また、ステッピングモータ１は、コイル巻線をボビンの外周に巻き付けた従来の励磁コイルを利用するものとは異なり、環状に形成された空芯コイル１５を励磁コイルとして利用しているので、従来ボビンが占有していたスペースを、空芯コイル１５用のスペースに当てることができる。そのため、全体のサイズを変えずに、コイル体積を増大することができる。その結果、コイルの起磁力も増大してトルク性能を向上することができる。
【００４７】
このように、本実施形態のステッピングモータ１によれば、離間部材により第１及び第２のステータの磁気回路が離間され、離間部材の側方に空芯コイルの巻線の端末処理を行うスペースを設けることができるので、ディテントトルクを低減して振動や騒音を低減できるとともに、空芯コイルの巻線の端末処理が容易となるものである。
【００４８】
次に、本実施形態の第１変形例について説明する。
図１０は、本発明の第１実施形態に係るステッピングモータの第１変形例の主要部の構成を示す斜視図である。
【００４９】
本変形例のステッピングモータ２００は、図１０に、ロータ３、プレート８、９等を除いた主要部を示すように、上記第１の実施形態のステッピングモータ１のスペーサ６に代えて、スペーサ６０（離間部材）を備える。以下では、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５０】
スペーサ６０は、スペーサ６において、導電パターン６Ａが形成された端末処理部６ｂに代えて、スペーサ本体６ａの外縁から、櫛歯状に突出された４本の端子ピン６０ａ（端末処理部）を備えるものである。端子ピン６０ａ上には、金属薄膜やはんだ層などが、例えば印刷などの適宜手段により設けられている。したがって、スペーサ本体６ａに対して取り付けられるステータ４、５の構成および取り付け態様は上記第１の実施形態と全く同様である。
なお、端子ピン６０ａは、巻線端末１５ａ、１５ｂを巻き付けてはんだ付けしても、隣接する端子ピン６０ａ同士が導通しないような隙間を形成しておくものとする。
【００５１】
端子ピン６０ａは、ステータ４、５のそれぞれの空芯コイル１５からの巻線端末１５ａ、１５ｂを巻き付けてはんだ付けによって固定するためのピン状の突起部である。
すなわち、上記の空芯コイル形成工程において、各巻線端末１５ａを、端子ピン６０ａに巻き付けて固定してから、空芯コイル１５の巻き付けを開始する。そして、空芯コイル１５が形成されてから、巻線端末１５ｂを各端子ピン６０ａに巻き付けて固定する。
これらを、端子ピン６０ａの４箇所について行った後、各端子ピン６０ａにおいて、各巻線端末１５ａ、１５ｂを一斉にはんだ付けする。はんだ付けは、フロー方式でも、リフロー方式でもよい。
このはんだ付けにより、端子ピン６０ａには、はんだ層による導体部が形成されるので、外部回路と電気的に接続することが可能な端末処理部を形成することができる。
【００５２】
本変形例によれば、巻線端末１５ａ、１５ｂを巻き付けて端子ピン６０ａに固定しておき、後から一斉にはんだ付けすることができるので、はんだ付け工程が一回で済み、製造効率を向上することができる。
また、はんだ付けする際に、巻線端末１５ａ、１５ｂを押さえておく必要がないため、巻線装置の動作が簡素化され、さらに自動化に適する製造方法となる。
【００５３】
次に、本実施形態の第２変形例について説明する。
図１１は、本発明の第１実施形態に係るステッピングモータの第２変形例の主要部の構成を示す斜視図である。
【００５４】
本変形例のステッピングモータ２１０は、図１１に、ロータ３、プレート８、９等を除いた主要部を示すように、上記第１の実施形態のステッピングモータ１のスペーサ６に代えて、スペーサ６１（離間部材）を備える。以下では、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５５】
スペーサ６１は、スペーサ６において、導電パターン６Ａが形成された端末処理部６ｂに代えて、導電パターン６Ｂが形成された板状部６１ａを備えるものであり、例えばＦＰＣなどの折り曲げ可能なシート部材から構成されている。したがって、スペーサ本体６ａに対して取り付けられるステータ４、５の構成および取り付け態様は上記第１の実施形態と全く同様である。
【００５６】
板状部６１ａの表裏面には、ランド部６ｃ、導体部６１ｄ、端子部６１ｅからなる導電部が、それぞれ一対ずつ配列された導電パターン６Ｂが形成されている。図示の例では、表面において、端部に、ランド部６ｃ、端子部６１ｅがそれぞれ並列して２箇所に設けられ、それぞれのランド部６ｃ、端子部６１ｅを接続する２本の導体部６１ｄが離間して形成され、また、これらの端子部６１ｅ、６１ｅの間には、さらに端子部６１ｅ、６１ｅが並列して設けられている。そして、特に図示しないが、裏面には、これらの間の位置に延ばされた２本の導体部が形成され、この裏面の各導体部の先端側端部が、表面の導体部６１ｄに接続されていない端子部６１ｅ、６１ｅにそれぞれ導通されている。
すなわち、板状部６１ａの表面側の先端部に形成された４つの端子部６１ｅは、それぞれ、表裏面の４つのランド部６ｃに導通されている。
また、板状部６１ａには、端子部６１ｅ、ランド部６ｃの間に、板状部６１ａの幅方向外側に幅方向に交差して折り曲げる目印となるノッチ６１ｃ、６１ｃが、２組、形成されている。
【００５７】
本変形例によれば、スペーサ６１の外縁から板状部６１ａが延ばされ、その上に、空芯コイル１５、１５が、外部回路と電気的に接続するための導電パターン６Ｂが形成されている。そのため、板状部６１ａの長さ、および端子部６１ｅの形状を適宜設定することで、ステッピングモータ２１０から離れたコネクタ等に、板状部６１ａを直に挿入して、他のリード線やコネクタを介することなく電気的な接続を行うことができる。
そして、必要に応じて、板状部６１ａを折り曲げることで端子部６１ｅを適宜の位置、方向、例えば、モータ径方向、軸方向、周方向などに向けることができるので、端子部６１ｅの配置位置を、モータの側面部に限らず、軸方向の両端部や周方向の任意の位置に自由に設定することができるようになり、汎用性を向上することができる。
また、切り欠き６１ｂの基端部で折り曲げて、板状部６１ａを外ヨーク１６の外周面に沿って配置することで、モータ側方への突出部分を低減することができるため、ステッピングモータ１の一層の小型化を図ることができる。この場合、シート状の板状部６１ａを外ヨーク１６の外周面に沿って配線のはいまわしを行うことで、配線スペースを低減し、省スペースかを図ることができる。外ヨーク１６の外周面に沿ってはいまわす場合、板状部６１ａは、外ヨーク１６と、例えば接着などにより固定することが好ましい。
【００５８】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る電子機器について説明する。
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る電子機器の概略構成を示す断面図である。
【００５９】
本実施形態のカメラ付き携帯電話器１００（電子機器）は、図１２に示すように、上記第１の実施形態のステッピングモータ１と、光軸Ｌ１に沿って移動可能に配されたレンズ体１０１と、ステッピングモータ１のロータ３の回転に伴って、レンズ体１０１を光軸Ｌ１に沿って移動させるレンズ駆動手段１０２と、光軸Ｌ１上に配された撮像素子１０３とを有するカメラモジュール１０４とを備えている。
【００６０】
ステッピングモータ１は、第１の支持プレート１１０に固定されたモータ支持部材１１１に連結されて固定されている。第１の支持プレート１１０は、上面がカバー１１２に覆われ、この第１の支持プレート１１０とカバー１１２とで、カメラモジュール１０４のケーシング１１３を構成している。
また、第１の支持プレート１１０の裏面には、図示しない制御部、モータドライバ及び信号処理部や上記撮像素子１０３が実装された回路基板１１４が取り付けられている。このうち、撮像素子１０３は、第１の支持プレート１１０に形成された開口部１１０ａ内に収まるように、設置位置が調整されている。なお、この撮像素子１０３は、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の半導体デバイスである。
【００６１】
なお、上記制御部は、ＣＰＵやメモリ等を有しており、撮像素子１０３の動作を制御すると共にカメラモジュール１０４全般を総合的に制御している。また、モータドライバは、ステッピングモータ１の各空芯コイル１５の巻線端末にそれぞれ電流を供給している。
信号処理部は、撮像素子１０３から出力された信号を処理して制御部に出力している。    
【００６２】
撮像素子１０３の上方には、レンズ体１０１が配されている。このレンズ体１０１は、円筒状のレンズホルダ部１１５と、レンズホルダ部１１５の内周面に固定された複数のレンズＲとで構成されている。撮像素子１０３は、上述したようにこれらレンズＲの光軸Ｌ１上に配されるように、設置位置が調整されている。さらに、カバー１１２には、レンズＲの光軸Ｌ１上に位置する箇所に、採光孔１１２ａが形成されている。
【００６３】
このレンズホルダ部１１５は、レンズ駆動手段１０２の出力ギヤ１２６ａによって回転駆動される送りねじ軸１２０によって、光軸Ｌ１に沿う方向（図示上下方向）に直線運動可能とされた移動ホルダ１１６、１１７に保持されている。
ステッピングモータ１のシャフト１０の先端には、レンズ駆動手段１０２の入力ギヤ１２３ａに噛み合う駆動ギヤ１２２が設けられている。
移動ホルダ１１６、１１７は、送りネジ軸１２０の回転によって、レンズ体１０１の位置およびズーム動作を実現する移動機構を構成している。
【００６４】
このような構成により、ステッピングモータ１を作動させることで、シャフト１０の回転が、ギヤ伝動部１３０により適宜減速されて、送りねじ軸１２０に伝達され、移動ホルダ１１６が直線移動される。このため、レンズ体１０１を光軸Ｌ１上で移動させ、フォーカス動作やズーム動作を行うことができる。
【００６５】
また、本実施形態のカメラ付き携帯電話器１００によれば、ディテントトルクが低減された上記第１の実施形態のステッピングモータ１を有しているので、ズームやフォーカス動作を、滑らか、かつ低騒音の状態で行うことができる。
【００６６】
なお、上記の説明では、位置決めは、内ヨークの突起部を被位置決め部として、離間部材の貫通孔を位置決め部とした例で説明したが、位置決め部は、このような凹凸嵌合には限定されない。例えば、突起部１７ｃに代えて貫通孔を設け、内ヨーク組立体の組立時に、それぞれに貫通するピン状の位置決め治具を用いて位置決めし、その状態で、それぞれを固定して、固定後、位置決め治具を撤去するようにしてもよい。
【００６７】
また、上記の説明では、固定手段として、溶接を挙げているが、必要に応じて、周知の他の固定手段、例えば、カシメ、接着、ネジ止めなどを用いて固定してもよい。
【００６８】
また、上記の説明は、ロータの磁極の数を８とし、各ステータの磁極歯を４つずつ設けた構成にしたが、この場合に限られず、ロータの磁極の数を４、６又は１０等、ヨークの磁極歯の数を２、３又は５等に適時変更して構わない。
【００６９】
また、上記の第２の実施形態の説明では、電子機器としてカメラ付き携帯電話器を例にして説明したが、この場合に限られるものではない。例えば、デジタルカメラ等でも構わない。
【００７０】
また、上記の第２の実施形態の説明では、上記第１の実施形態のステッピングモータ１を用いる場合の例で説明したが、ステッピングモータは、本発明のいずれのステッピングモータを用いるものであってもよく、例えば、第１変形例のステッピングモータ２００、第２変形例のステッピングモータ２１０なども採用することができる。
【００７１】
また、上記の各実施形態、各変形例に記載された構成要素は、技術的に可能であれば、本発明の技術的思想の範囲内で適宜組み合わせて実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るステッピングモータの正面図および平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るステッピングモータの分解斜視図である。
【図３】図１（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るステッピングモータに用いる離間部材の斜視図である。
【図５】図２におけるＢ部の拡大斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るステッピングモータに用いる内ヨークの平面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るステッピングモータの製造方法における内ヨーク組立体形成工程について説明する斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るステッピングモータの製造方法における空芯コイル形成工程について説明する斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るステッピングモータの製造方法における外ヨーク組付工程について説明する斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係るステッピングモータの第１変形例の主要部の構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係るステッピングモータの第２変形例の主要部の構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る電子機器の概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１、２００、２１０  ステッピングモータ
３  ロータ
４  ステータ（第１のステータ）
５  ステータ（第２のステータ）
６、６０、６１  スペーサ（離間部材）
６Ａ、６Ｂ  導電パターン
６ｃ  ランド部
６ｄ、６１ｄ  導体部
６ｅ、６１ｅ  端子部
６ａ  スペーサ本体
６ｂ  端末処理部
６ｆ、６ｇ  位置決め穴（位置決め部）
７  内ヨーク組立体
８、９  プレート
Ｌ  軸線
１５  空芯コイル
１５ａ、１５ｂ  巻線端末
１６  外ヨーク
１７  内ヨーク
１６ａ、１７ａ  磁極歯
１７ｂ  リング部（基体部）
１７ｃ  突起部（被位置決め部）
１７ｄ  切り欠き部
６０a  端子ピン（端末処理部）
６１a  板状部（端末処理部）
６１ｃ  ノッチ（分断用加工）
１００  カメラ付き携帯電話器（電子機器）
【図１】
2008199835.tif 000003
【図２】
2008199835.tif 000004
【図３】
2008199835.tif 000005
【図４】
2008199835.tif 000006
【図５】
2008199835.tif 000007
【図６】
2008199835.tif 000008
【図７】
2008199835.tif 000009
【図８】
2008199835.tif 000010
【図９】
2008199835.tif 000011
【図１０】
2008199835.tif 000012
【図１１】
2008199835.tif 000013
【図１２】
2008199835.tif 000014