(57)【要約】【課題】電気光学パネルのずれを防止することができる電気光学装置及びこれを用いた電子機器を提供すること。【解決手段】電気光学装置１は、一対の基板２０及び３０を有する電気光学パネル１０と、電気光学パネル１０を収容する収容部８４と、電気光学パネル１０の進入を可能とし電気光学パネル１０の動きを規制する収容部８４の内壁２８４に設けられた突出部８１とを有するケース８３とを具備する。このように突出部８１を設けることにより、電気光学パネル１０のずれを防止することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板を有する電気光学パネルと、
前記電気光学パネルを収容する収容部と、前記電気光学パネルの進入を可能とし前記電気光学パネルの動きを規制する前記収容部の内壁に設けられた突出部とを有するケースと
を具備することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記ケースに収容される照明装置を更に具備することを特徴とする請求項１記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記突出部は可撓性を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記突出部は弾性を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記ケースは、前記電気光学パネルの進入方向とは逆の一端に、前記収容部からの前記電気光学パネルの戻りを規制する押え部を有することを特徴とする請求項１から請求項４いずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記内壁は矩形の枠形状を有し、該矩形の前記電気光学パネルの進入方向に沿った辺となる前記内壁に前記突出部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５いずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記突出部には溝が設けられ、前記電気光学パネルの周縁部の一部には前記溝に嵌合する突起部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項6いずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記突出部は、前記進入方向に向かって前記内壁から離れるように略斜めに突出していることを特徴とする請求項１から請求項7いずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８いずれか一項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータや携帯電話機等に用いられる電気光学装置及びその電気光学装置を用いた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータや携帯電話機等の電子機器の表示装置として液晶装置等の電気光学装置がある。このような液晶装置は、液晶パネルとバックライトとを両面遮光テープによって貼り合わせて構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−９８９４５号公報（段落[００４５]、図３）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上述のような液晶装置においては、外的衝撃が加わることにより、液晶パネルの位置がずれるといった問題があった。
【０００４】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされるもので、電気光学パネルのずれを防止することが可能な電気光学装置及びこれを用いた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の主たる観点に係る電気光学装置は、一対の基板を有する電気光学パネルと、前記電気光学パネルを収容する収容部と、前記電気光学パネルの進入を可能とし前記電気光学パネルの動きを規制する前記収容部の内壁に設けられた突出部とを有するケースとを具備することを特徴とする。
【０００６】
本発明においては、ケースに電気光学パネルの進入を可能とし電気光学パネルの動きを規制する突出部を設けたので、電気光学パネルのずれを防止することができる。
【０００７】
本発明の一の形態によれば、前記ケースに収容される照明装置を更に具備することを特徴とする。これにより、突出部によって照明装置をもケースによって保持することができる。また、電気光学パネルと照明装置を、両面接着テープによって接着固定せず、ケースによって保持しているので、外的衝撃による基板の割れの発生を抑制することができる。すなわち、従来においては、電気光学パネルと照明装置とが両面接着テープによって貼り合わさっていたので、例えば照明装置が歪むとそれに引っぱられて電気光学パネルを構成する基板が撓み、局所的に力が加わって基板の割れが生じるといった問題があった。これに対して、本発明においては、電気光学パネル及び照明装置とは貼り合わさっていないため、互いに干渉せず、このような従来の問題が発生しない。また、電気光学パネルと照明装置とを接着固定する必要がないので、例えばケースに電気光学パネル及び照明装置を収容して電気光学装置を組み立てた後でも、これを分解し、電気光学パネル及び照明装置を再利用できる。従来においては、電気光学パネルと照明装置とを接着固定していたので、電気光学パネルと照明装置との間にゴミなどが介在して不良となった場合、電気光学パネルと照明装置とを剥がしても、電気光学パネルや照明装置に接着層が残存してしまうため、再利用することができなかった。これに対し、本発明においては、ケースによって電気光学パネルと照明装置とを保持しているので、分解した後もこれらを再利用することが可能である。
【０００８】
本発明の一の形態によれば、前記突出部は弾性を有することを特徴とする。これにより、電気光学パネルのケース内への進入を可能とし、電気光学パネルの進入方向とは逆の方向への動きを規制することができる。すなわち、突出部は、弾性を有することにより、電気光学パネルの進入による外的力が加わることによって変形可能となるので、電気光学パネルのケース内への進入が可能となる。また、突出部は、弾性を有することにより、電気光学パネルの進入によって生じる変形した形態から外的力が加わっていない状態の形態に戻ろうとする力が働くことによって、電気光学パネルを固定し、その動きを規制することができる。
【０００９】
本発明の一の形態によれば、前記突出部は可撓性を有することを特徴とする。これにより、電気光学パネルのケース内への進入を可能とし、電気光学パネルの進入方向とは逆の方向への動きを規制することができる。すなわち、突出部は、可撓性を有することにより、電気光学パネルの進入による外的力が加わることによって変形可能となるので、電気光学パネルのケース内への進入が可能となる。また、突出部は、可撓性を有することにより、電気光学パネルの進入によって生じる変形した形態から外的力が加わっていない状態の形態に戻ろうとする力が働くことによって、電気光学パネルを固定し、その動きを規制することができる。
【００１０】
本発明の一の形態によれば、前記ケースは、前記電気光学パネルの進入方向とは逆の一端に、前記収容部からの前記電気光学パネルの戻りを規制する押え部を有することを特徴とする。これにより、更に、電気光学パネルの動きを規制することができる。
【００１１】
本発明の一の形態によれば、前記内壁は矩形の枠形状を有し、該矩形の前記電気光学パネルの進入方向に沿った辺となる前記内壁に前記突出部が設けられていることを特徴とする。これにより、電気光学パネルの進入方向と直交する方向での動きを、突出部によって規制することができる。
【００１２】
本発明の一の形態によれば前記突出部には溝が設けられ、前記電気光学パネルの周縁部の一部には前記溝に嵌合する突起部が設けられていることを特徴とする。これにより、電気光学パネルの平面と直交する方向における電気光学パネルの動きを規制することができる。
【００１３】
本発明の一の形態によれば、前記突出部は、前記突出部は、前記進入方向に向かって前記内壁から離れるように略斜めに突出していることを特徴とする。このように、突出部を、外的力が加わっていない状態で内壁に対して斜めに延びる形状とすることができる。この突出部は、電気光学パネルが収容された状態ではその先端部が撓み、突出部の外的力が加わっていない状態の形態に戻ろうとする力によって、電気光学パネルを保持する。
【００１４】
本発明の他の観点に係る電子機器は、上述に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明は、外的衝撃による電気光学パネルの位置ずれの発生が抑制された電気光学装置を備えることとしたので、電子機器の信頼性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。なお、以下実施形態を説明するにあたっては、電気光学装置の例としてＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｎｓｉｓｔｏｒ）アクティブマトリックス型の液晶装置、またその液晶装置を用いた電子機器について説明するが、これに限られるものではない。また、以下の図面においては各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等が異なっている。
【００１７】
（第１の実施形態）
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る液晶装置の概略平面図である。図２は図１のＡ−Ａ´線断面図である。図３は、図１に示す液晶装置の液晶パネル及びバックライトを収容するケースの概略平面図であり、液晶パネル及びバックライトが収容されていないときの状態を示す。図４は、図１の円Bで囲んだ領域の拡大斜視図であり、液晶パネル及びバックライトが収容されていないときの状態を示す。図５（ａ）は、液晶パネル及びバックライトが収容されていないときのケースの部分拡大平面図であり、図１の円Bで囲んだ領域の拡大平面図に相当する。図５（ｂ）は、液晶パネル及びバックライトが収容されているときのケースの部分拡大平面図であり、図１の円Bで囲んだ領域の平面図である。
【００１９】
図２に示すように、液晶装置１は、電気光学パネルとしての液晶パネル１０と、該液晶パネル１０と隣り合って配置された照明装置としてのバックライト７０と、液晶パネル１０及びバックライト７０を収容するケース８３を有する。
【００２０】
図１及び図２に示すように、液晶パネル１０は、シール材４３を介して貼り合わされた、夫々矩形状の第１基板２０及び第２基板３０と、両基板の間隙に封入されたＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型の液晶４２等を有する。更に、第１基板２０及び第２基板３０を挟み込むように一対の偏光板４０、４１が配置されている。第２基板３０は、その一端部が第１基板１０より張り出した、矩形状の張り出し部３８を有している。第１基板２０及び第２基板３０は、夫々例えばガラスといった透光性を有する板状部材からなる。
【００２１】
第１基板２０の内側（液晶側）には、共通電極（図示せず）及びこれを覆う配向膜（図示せず）が配置されている。
【００２２】
第２基板３０の内側（液晶側）には、互いに交差してなるｘ方向に沿った走査線（図示せず）及びｙ方向に沿った信号線（図示せず）、これらの走査線と信号線との交差部毎に設けられたＴＦＴ（図示せず）及びこのＴＦＴに電気的に接続する画素電極（図示せず）、これら配線等を覆う配向膜（図示せず）が配置されている。更に、第２基板３０上には、走査線と電気的に接続する引き出し配線（図示せず）、信号線（図示せず）と電気的に接続する引き出し配線（図示せず）、共通電極と電気的に接続する引き出し配線（図示せず）が配置されている。これら引き出し配線は、張り出し部３８に配置されている電子部品としての駆動用ＩＣ５１と電気的に接続されている。
【００２３】
また、液晶パネル１０は、図示しない回路基板と駆動用ＩＣ５１とを電気的に接続するフレキシブル配線基板５２を有している。液晶パネル１０は、その平面形状が矩形状を有しており、表示面となる基板平面（ｘｙ平面）１０ａと、ｙ軸方向に沿った第１辺１０ｃと、ｘ軸方向に沿った第２辺１０ｂとを有している。フレキシブル配線基板５２は、液晶パネル１０の第２辺１０ｂに接続されている。
【００２４】
バックライト７０は、図示しない導光板と、光源としてのＬＥＤと、2枚のプリズムシートと、拡散板と、反射板とを有している。
【００２５】
図１〜図５に示すように、液晶パネル１０及びバックライト７０を収容する収容部８４を有している。収容部の内壁２８４は、矩形の枠形状を有している。この矩形は、進入方向である一の方向に沿ったｙ軸方向の辺である２つの第１辺１８４ｂと、この第１辺１８４ｂにｘｙ平面で直交する２つの第２辺１８４ａを有している。第１辺１８４ｂは液晶パネル１０の第２辺１０ｂに対応し、第２辺１８４ａは液晶パネル１０の第１辺１０ｂに対応する。突出部８１は、対向する２つの第１辺１８４ｂに対応する内壁２８４にそれぞれ設けられている。また、２つの第２辺１８４ａのうち一方の辺に対応する内壁２８４は他の辺に対応する内壁２８４と比較して高さが低く設けられている。この内壁２８４の高さが低く設けられている辺に、フレキシブル配線基板５２が配置される張り出し部３８側の辺が位置するように、液晶パネル１０はケース８３内に収容される。
【００２６】
液晶パネル１０及びバックライト７０は、ケース８３に、対向する２つの第２辺１８４ａのうち内壁２８４の高さが低く設けられている辺側から進入可能となっている。液晶パネル１０及びバックライト７０それぞれを、ケース８３の平面（図３におけるｘｙ平面）に対して液晶パネル１０の平面１０ａ又はバックライト７０の平面がやや斜めとなるように配置し、ｙ軸に沿った一の方向としての矢印Ｄ方向に液晶パネル１０又はバックライト７０を移動させて、ケース８３に液晶パネル１０やバックライト７０を進入させ収容する。このように、ケース８３に進入方向の後方にフレキシブル配線基板５２が位置するようにして液晶パネル１０を進入させることによって、ケース８３とフレキシブル配線基板５２とが接触することがなく、組立作業を円滑に行うことができる。
【００２７】
本実施形態では、例えば５つの突出部８１で１つの突出部郡８２を構成し、４つの突出部郡８２が設けられている。突出部郡８２は、各辺に２つづつ、各辺のほぼ端に１つづつ位置するように設けられている。
【００２８】
突出部８１は、ケース８３と同様の材料、例えばプラスチックなどにより形成され、本実施形態では、ケース８３と一体成形されている。突出部８１は可撓性の板状を有しており、ケース８３の収容部８４のｚ軸方向の高さと同じ高さを有している。図３に示すように、突出部８１は、例えば長さａが２〜２．５ｍｍ、その先端部８１ａと内壁２８４との距離が１〜１．５ｍｍとなるように設けられている。本実施形態においては、突出部８１に可撓性の板状部材を使用することにより、突出部８１はｘｙ平面内で撓むことが可能となり、ｘｙ平面内で弾性を有する。
【００２９】
図３及び図４に示すように、突出部８１は、ｘｙ平面上、内壁２８４に対して、液晶パネル１０やバックライト７０を進入させる方向Ｄに向かって内壁２８４から離れるように略斜めに突出している。更に、突出部８１の先端部８１ａは、内壁２８４側に弾性的に撓み、該先端部付近で少なくとも液晶パネルを表示面１０ａと平行で一の方向と略直交する方向（ｘ軸方向）に押圧し保持する。
【００３０】
図５（ａ）に示すように、液晶パネル１０及びバックライト７０が収容されていない状態、すなわち外的力が加わっていない状態では、ケース８３に設けられた突出部８１は、撓まず真直ぐな状態となっている。
【００３１】
図５（ｂ）に示すように、液晶パネル１０やバックライト７０が収容された状態では、液晶パネル１０やバックライト７０の進入によって、ケース８３に設けられた突出部８１は、その先端部８１ａが矢印Ｄ方向に撓む。撓んだ突出部８１は、図５（ａ）に示す形態に戻ろうとする力が働くことによって、矢印Ｄ方向と直交するｘ軸方向で液晶パネル１０やバックライト７０を保持し、矢印Ｄ方向と逆方向の矢印Ｃ方向に対して液晶パネル１０やバックライト７０が動くのを規制する。
【００３２】
また、この構造に加えて、ケースの液晶パネル１０の進入方向とは逆の一端、すなわち液晶パネル１０をケース８３に収容したときに張り出し部３８が位置する辺に対応するケースの内側壁に、押え部として弾性部材を設けてもよい。これにより、矢印Ｃ方向に対する液晶パネル１０やバックライト７０の動きを更に規制することができ、液晶パネルの収容部からの戻りを規制することができる。
【００３３】
液晶パネル１０及びバックライト７０は、ケース８３に、対向する２つの第２辺１８４ａのうち内壁２８４の高さが低く設けられている辺側から進入可能となっている。
【００３４】
ケース８３は、液晶パネル１０の額縁の一部を覆うように、突き出し部８５を有している。この突き出し部８５があることによって、液晶パネル１０及びバックライト７０のｚ軸方向での動きを規制することができ、液晶パネルの収容部からの戻りを規制することができる。
【００３５】
以上のように、本実施形態においては、液晶パネル１０やバックライト７０が矢印Ｄの方向に進入可能で、矢印Ｃと逆の方向の矢印Ｃの方向に液晶パネル１０やバックライト７０の動きが規制可能である突出部８１をケース８３に設けているので、液晶パネル１０及びバックライト７０を第２辺１８４ａに対応する内壁２８４を基準にしてケース８３の所定の位置に保持することができる。
【００３６】
本実施形態においては、液晶パネル１０をケース８３の突出部８１によって保持、固定しているので、液晶装置１に外的衝撃が加わっても、液晶パネル１０及びバックライト７０は移動後、再度ずれることなく所定の位置に戻ることができる。すなわち、突出部８１は弾性を有するので、ｘ軸方向に液晶パネル１０及びバックライト７０が移動しても、突出部８１が撓むことによって、液晶パネル１０及びバックライト７０の動きは吸収され、最終的には突出部８１によって規定されるケース８３の所定の位置に液晶パネル１０及びバックライト７０は戻ることができる。
【００３７】
また、本実施形態においては、突出部８１を対向する２つの第１辺１８４ｂに設けているので、ｘ軸方向に液晶パネル１０及びバックライト７０が移動しても、突出部８１が撓むことによって、液晶パネル１０及びバックライト７０の動きは吸収され、基板が割れるなど液晶パネル１０及びバックライト７０の破損の発生を抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態においては、液晶パネル１０とバックライト７０を、両面接着テープによって接着固定せず、ケース８３によって保持しているので、外的衝撃による基板の割れの発生を抑制することができる。すなわち、従来においては、液晶パネルとバックライトとが両面接着テープによって貼り合わさっていたので、例えばバックライトが歪むとそれに引っぱられて液晶パネルを構成する基板が撓み、局所的に力が加わって基板の割れが生じるといった問題があった。これに対して、本実施形態においては、液晶パネル及びバックライトとは貼り合わさっていないため、互いに干渉せず、このような従来の問題が発生しない。
【００３９】
また、本実施形態においては、液晶パネルとバックライトとを接着固定してないので、例えばケースに液晶パネル及びバックライトを収容して液晶装置を組み立てた後でも、これを分解し、液晶パネル及びバックライトを再利用できる。従来においては、液晶パネルとバックライトとを接着固定していたので、液晶パネルとバックライトとの間にゴミなどが介在して不良となった場合、液晶パネルとバックライトとを剥がしても、液晶パネルやバックライトに接着層が残存してしまうため、再利用することができなかった。これに対し、本実施形態においては、ケースによって液晶パネルとバックライトとを保持しているので、分解した後も液晶パネル及びバックライトを再利用することが可能である。
【００４０】
（第２の実施形態）
【００４１】
上述の実施形態においては、ケースの収容部の内壁に板状の突出部を設けたが、突出部を次のような形状としてもよい。以下、図６及び図７を用いて説明する。尚、上述の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明は省略する。
【００４２】
図６は、本実施形態に係るケース１８３の概略平面図である。図７は、図６の円Ｅで囲んだ領域の拡大図である。図７（ａ）は液晶パネル及びバックライトが収容されていない状態のケース１３８に設けられた突出部１８１を示す図であり、図７（ｂ）は液晶パネル及びバックライトが収容された状態のケース１３８に設けられた突出部１８１を示す。
【００４３】
突出部１８１はケース１３８と一体成形されており、例えばプラスチックなどで形成されている。
【００４４】
図６及び図７に示すように、突出部１８１は、傾斜部１８１ａと屈曲部１８１ｂを有している。傾斜部１８１ａは、ｘｙ平面において、一端１９５が内壁２８４に結合し内壁２８４に対して斜めに延びている。一方、傾斜部１８１ａの他端１９６は、矢印Ｄの方向に向かって内壁２８４から離れるように略斜めに突出している。傾斜部１８１ａの他端１９６は屈曲部１８１ｂの一端１９７と結合している。屈曲部１８１ｂは、その他端１９８が内壁２８４に結合し、内壁２８４に対してほぼ垂直に延びている。屈曲部１８１ｂは弾性的に屈曲可能となっており、本実施形態においては、点線１８２で示す箇所が内側に曲がることにより屈曲可能に構成されている。突出部１８１は、ケース８３の収容部８４のｚ軸方向の高さと同じ高さを有している。突出部１８１は、屈曲可能な屈曲部１８１ｂを設けることにより、ｘｙ平面内で弾性を有する。
【００４５】
図７（ａ）に示すように、液晶パネル１０及びバックライト７０が収容されていない状態、すなわち外的力が加わっていない状態では、突出部１８１の屈曲部１８１ｂは曲がらず真直ぐな状態となっている。
【００４６】
図７（ｂ）に示すように、液晶パネル１０やバックライト７０が収容された状態では、液晶パネル１０やバックライト７０の進入によって、屈曲部１８１ｂは点線１８２の箇所で曲がり、突出部１８１はｘ軸方向で縮んだ状態となる。曲がった突出部１８１は、図７（ａ）に示す形態に戻ろうとする力が働くことによって矢印Ｄ方向と直交するｘ軸方向で、液晶パネル１０やバックライト７０を保持し、矢印Ｄ方向と逆方向の矢印Ｃ方向に対して液晶パネル１０やバックライト７０が動くのを規制する。尚、屈曲部を湾曲可能な形態としてもよい。
【００４７】
以上のように、液晶パネル１０やバックライト７０が矢印Ｄの方向に進入可能で、矢印Ｃの方向に液晶パネル１０やバックライト７０の動きが規制可能である突出部１８１をケース８３に設けているので、液晶パネル１０及びバックライト７０をケース８３の所定の位置に保持することができる。従って、本実施形態においても、外的衝撃が加わっても、ケース８３内の所定の位置に液晶パネル１０及びバックライト７０を固定することができる。また、本実施形態においても、液晶パネル１０とバックライト７０とを両面接着テープによって接着していないので、液晶パネル１０とバックライト７０とは互いに干渉せず、外的衝撃による基板の割れなどの破損の発生を抑制できる。
【００４８】
（第３の実施形態）
【００４９】
第１の実施形態においては、ケース８３の上部に液晶パネルを上から押える突き出し部８５を設けることにより、液晶パネル及びバックライトのｚ軸方向の移動を抑制している。これに加え、本実施形態では、突出部に溝を設け、液晶パネルの周縁部の一部に溝に嵌合する突起部を設けることにより、更にｚ軸方向の移動を抑制している。以下、図８〜図１０を用いて説明する。尚、上述の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明は省略する。
【００５０】
図８は、液晶パネル１０及びバックライト７０が収容されていない状態でのケース２８３に設けられた突出部２８１の拡大斜視図である。図９は、液晶パネル１０及びバックライト７０が収容された状態でのケース２８３に設けられた突出部２８１の拡大斜視図である。図１０は、本実施形態における液晶装置１０１の概略断面図である。
【００５１】
本実施形態においては、第１の実施形態と比較して、突出部における溝の有無、液晶パネルにおける突起部の有無のみが異なる。
【００５２】
図に示すように、内壁２８４に設けられた突出部２８１は、溝２８２を有している。更に、液晶パネル１１０の例えばバックライト側の偏光板１４１の側面にはこの溝２８２に嵌合する突起部１２０が設けられている。この突起部１２０は、１つの突出部郡に対応して１つ設ける、すなわち、偏光板１４１の対向する辺それぞれに２つづつ設けられている。尚、突出部が形成される辺に対応する偏光板１４１の辺全体に突起部１２０を設ける、すなわち偏光板１４１を第２基板３０よりも張り出した矩形状のものとしても良い。
【００５３】
図８に示すように、液晶パネル１０及びバックライト７０が収容されていない状態では、突出部２８１は、撓まず真直ぐな状態となっている。
【００５４】
図９に示すように、液晶パネル１０やバックライト７０が収容された状態では、液晶パネル１０やバックライト７０の進入によって、突出部２８１は、その先端部２８１ａが矢印Ｄ方向に撓む。撓んだ突出部２８１は、図８に示す形態に戻ろうとする力が働くことによって矢印Ｄ方向と直交するｘ軸方向で、液晶パネル１０やバックライト７０を保持し、矢印Ｄ方向と逆方向の矢印Ｃ方向に対して液晶パネル１０やバックライト７０が動くのを規制する。更に、溝２８２と突起部１２０とが嵌合することにより、液晶パネル１０及びバックライト７０のｚ軸方向への動きを抑制することができる。
【００５５】
（第４の実施形態）
【００５６】
本実施形態においては、第１の実施形態の偏光板４１の代わりに周縁部の一部に突起を設けた偏光板２４１を用いている。以下、図１１を用いて説明する。尚、上述の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明は省略する。
【００５７】
図１１は突起を有する偏光板２４１の部分平面図である。図１２は液晶パネルを収容した場合の突出部８１と偏光板２４１との位置関係を示す図である。
【００５８】
図１１に示すように、偏光板２４１は、液晶パネルをケースに収容したときに、ケースの突出部８１に対応する位置に突起部２１０を有している。この突起部２１０はｘ軸に略並行な辺２１０ａと液晶パネル進入方向Ｄに向かって偏光板の中央部に向かって近づいて傾斜する湾曲部２１０ｂを有している。
【００５９】
図１２に示すように、液晶パネル進入時、突起２１０は湾曲部２１０ｂを有しているので、突起２１０によって進入が阻害されることがない。また、第１の実施形態と同様の撓んだ突出部の元の形態に戻ろうとする力による液晶パネルの固定に加え、本実施形態においては、突起２１０の辺２１０ａに突出部８１が引っ掛ることによって、液晶パネルの方向Ｃへの移動を更に規制することができる。
【００６０】
（第５の実施形態）
【００６１】
本実施形態においては、第１の実施形態の構造に加え、突出部に抑止部を設けている。以下、図１３〜図１５を用いて説明する。尚、上述の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明は省略する。
【００６２】
図１３は、本実施形態における突出部３８１の拡大斜視図である。図１４は、本実施形態における突出部３８１の拡大平面図である。図１５は、液晶パネル及びバックライトを収容した状態のケース４８３の突出部３８１付近における拡大図である。
【００６３】
図に示すように、突出部３８１は、矢印方向Ｄに向かって斜めに内壁から離れるように突出した板状部３８３と、この板状部３８３の先端部に結合したｘｙ平面と平行な面を有する抑止３８２とを有している。抑止部３８２は、液晶パネル１０の平面１０ａと直交する方向（ｚ軸方向）で液晶パネル１０を収容部８４内に押圧し固定する。
【００６４】
液晶パネル及びバックライトをケース４８３に収容した状態では、突出部３８１は、その先端部３８１ａが撓み、抑止部３８２は液晶パネルを上から覆うように位置する。抑止部３８２によって、液晶パネル及びバックライトをｚ軸方向に更に固定することができる。
【００６５】
本実施形態においては、第１の実施形態と同様に、撓んだ突出部の元に戻ろうとする力によってｘ軸方向での液晶パネルの動きを規制することができる。更に、抑止部３８２を設けることによって、液晶パネル１０の平面１０ａと直交する方向であるｚ軸方向への液晶パネルとバックライトの移動を抑制することができる。
【００６６】
（第６の実施形態）
【００６７】
上述の実施形態においては、ケースの対向する２つの第１辺１８４ｂそれぞれに、突出部を設けたが、変形例として図１６に示すように一方の第１辺１８４ｂにのみ突出部を設けても良い。
【００６８】
図１６は、ケースの概略平面図である。
【００６９】
これにより、両面接着テープを使用することなく、突出部８１と、突出部８１が設けられた辺と対向する収容部８４の辺に沿った内壁とによって、液晶パネル及びバックライトをケース３８３の所定の位置に保持することができる。従って、液晶装置に外的衝撃が加わっても、液晶パネル１０及びバックライト７０をずれることなく、再度所定の位置に戻すことができる。
【００７０】
（第７の実施形態）
【００７１】
上述の実施形態においては、ケース内壁の側面に突出部を設けたが、ケース内壁の底面に突出部を設けても良い。
【００７２】
図１７は、第７の実施形態に係るケースの概略平面図ある。図１８は、図１７の線Ｆ−Ｆ´線断面図である。図１９は、バックライト及び液晶パネル収容前の図１７の部分斜視図である。図２０は、バックライト及び液晶パネル収容後の図１７の部分斜視図である。尚、図１９及び図２０において、図面をわかりやすくするために、底面５８５と突出部５８１のみを図示している。
【００７３】
図に示すように、バックライト及び液晶パネル収容される前の状態では、突出部５８１は、板状を有し、その一端が収容部８４の底面５８５に固定され、他端５８１ａが進入方向Ｄに向かって底面６８５から離れるように略斜めに突出している。突出部５８１は、ケース５８３の進入方向に沿った対向する２つの辺間をつなぐように設けられ、ケース５８３の２つの端部よりにそれぞれ２つづつ計４つ設けられている。
【００７４】
液晶パネル１０やバックライト７０が収容された状態では、液晶パネル１０やバックライト７０の進入によって、ケース５８３に設けられた突出部５８１は、その先端部５８１ａが矢印Ｄ方向に撓む。撓んだ突出部５８１は、図１９に示す形態に戻ろうとする力が働くことによって、矢印Ｃ方向に対して液晶パネル１０やバックライト７０が動くのを規制する。また、ケース５８３の突き出し部８５と突出部５８１とによって、液晶パネル１０及びバックライト７０の額縁部分は、ｚ軸方向の動きが抑制される。
【００７５】
本実施形態においては、突出部５８１を、ケース５８３の進入方向に沿った対向する２つの辺間をつなぐように設け、ケース５８３の２つの端部よりにそれぞれ２つづつ計４つ設けたが、突出部６８１のｘ軸方向に沿った長さや突出部５８１の数は適宜設定することが可能である。
【００７６】
また、本実施形態においては、ケース５８３の底面５８５に突出部５８１を設けたが、更にケース５８３の突き出し部８５の収容部側の内面に、進入方向Ｄに向かってその内面から離れるように略斜めに突出した板状の突出部を設けても良い。これにより、矢印Ｃ方向に対して液晶パネル１０やバックライト７０が動くのが更に規制されるとともに、突出部５８２と突出部５８１とによって、液晶パネル１０及びバックライト７０の額縁部分のｚ軸方向の動きも更に規制される。尚、突き出し部８５の設置位置及び設置範囲は適宜設定することができ、例えば、液晶パネルの額縁部分に対応して額縁状に突き出し部を設けてもよい。
【００７７】
上述の各実施形態において、突出部にシリコーンゴムやウレタンなどの弾性体を用いることによって、突出部に弾性を持たせることができる。また、突出部としてプラスチックを用いているが、これ以外にセルロイド、テフロン（登録商標）、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリエチレン、厚みが薄い金属などを用いることができ、突出部に可撓性を持たせることができる。
【００７８】
また、上述の実施形態においては、ケース内にバックライト及び液晶パネルを斜めの状態で移動させて進入、収容していたが、例えばケースを上部ケースと下部ケースから構成し、下部ケースに対して上からバックライト及び液晶パネルを挿入した後上部ケースを被せる場合にも本発明を適用できる。この場合、突出部として、ケース内壁の側面に一端が固定され、底面に向かって他端が側面から離れるように斜めに突出する板状部材を用いることができる。この場合、バックライト及び液晶パネル収容時では、この突出部は、その先端（他端）がバックライト及び液晶パネルの進入方向、すなわちｚ軸方向に沿って底面に向かって撓む。そして撓んだ突出部は、収容前の形態に戻ろうとする力が働くことによって、ｘ軸方向で液晶パネルやバックライトを保持し、進入方向と逆方向に対して液晶パネルやバックライトが動くのを規制する。また、ケースの液晶パネルの進入方向とは逆の一端、すなわちここでは上ケースに、液晶パネルの額縁部分に対応して押え部としての突き出し部を設けることによって、バックライト及び液晶パネルのｚ軸方向での動きが抑制され、液晶パネルの収容部からの戻りを規制することができる。
【００７９】
（第８の実施形態・電子機器）
【００８０】
次に、上述した各実施形態のケース８３、１８３、２８３、４８３、５８３を備えた液晶装置１（１０１）を備えた本発明の第８の実施形態に係る電子機器について説明する。
【００８１】
図２１は本発明の第８の実施形態に係る携帯電話機の外観概略図及び図２２はパーソナルコンピュータの外観概略図である。
【００８２】
例えば、携帯電話機５００は、図２１に示すように複数の操作ボタン５７１の他、受話口５７２、送話口５７３を有する外枠に例えば、液晶装置１（１０１）を備えている。
【００８３】
また、パーソナルコンピュータ６００は、図２２に示すようにキーボード６８１を備えた本体部６８２と、液晶表示ユニット６８３とから構成されており、液晶表示ユニット６８３は外枠に例えば、液晶装置１（１０１）を備えている。
【００８４】
これらの電子機器は、液晶装置１の他に図示しないが表示情報出力源、表示情報処理回路等の様々な回路及びそれらの回路に電力を供給する電源回路等からなる表示信号生成部等を含んで構成される。
【００８５】
更に液晶装置１（１０１）には例えば、パーソナルコンピュータ６００の場合にあってはキーボード６８１から入力された情報に基づき表示信号生成部によって生成された表示信号が供給されることによって、表示画像が液晶装置１（１０１）に表示される。
【００８６】
本実施形態によれば、外的衝撃による破損の発生が抑制された液晶装置１（１０１）を備えることとしたので、電子機器の電気的信頼性を図ることができる。
【００８７】
尚、電子機器としては、他に液晶装置が搭載されたタッチパネル、プロジェクタ、液晶テレビやビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション、ページャ、電子手帳、電卓等が挙げられる。そして、これらの各種電子機器の表示部として、上述した例えば液晶装置が適用可能なのは言うまでもない。
【００８８】
また、本発明は上述したいずれの実施形態、変形例にも限定されず、本発明の技術思想の範囲内で適宜変更して実施できる。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、上述した各実施形態、変形例を組み合わせ得る。
【００８９】
例えば第２の実施形態に示す突出部に第３の実施形態のような溝を設けても良い。
【００９０】
また、上述の実施形態においては、突出部を矩形の収容部の一辺に対応した内壁に部分的に設けたが、一辺にわたって全体に設けても良い。
【００９１】
また、上述の説明では突出部は液晶パネルとバックライトとに渡るように設けたが、液晶パネルだけに接触するように設けてもよい。これによっても、液晶パネルのずれや破損を防止できる。
【００９２】
また、上述では、バックライトを有する液晶装置を例に説明したが、反射型液晶装置のように、バックライトの無い液晶装置にも適用可能である。これにより、より多種多様な液晶装置で液晶パネルのずれや破損を防止できる。  
【００９３】
また、上述した実施形態では、液晶装置の一例として薄膜トランジスタ素子アクティブマトリクス型の液晶装置について説明したがこれに限られるものではなく、例えば、薄膜ダイオード素子アクティブマトリクス型やパッシブマトリクス型の液晶装置であってもよい。
【００９４】
更に上述の説明では、ドライバＩＣ５１をガラス基板３０に搭載するＣＯＧ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｇｌａｓｓ）方式の液晶装置を例にあげたがこれに限られるものではなく、フレキシブル基板上にドライバＩＣを搭載するＣＯＦ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｆｉｌｍ）方式であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】第１の実施形態に係る液晶装置の概略平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ´線断面図である。
【図３】図１に示す液液晶装置のケースの概略平面図である。
【図４】図１の円Ｂで囲んだ領域の拡大斜視図である。
【図５】図１の円Ｂで囲んだ領域の拡大平面図である。
【図６】第２の実施形態に係るケースの概略平面図である。
【図７】図６の円Ｅで囲んだ領域の拡大図である。
【図８】第３の実施形態に係るケースの部分拡大斜視図である。
【図９】第３の実施形態に係る突出部の拡大斜視図である。
【図１０】第３の実施形態に係る液晶装置の概略断面図である。
【図１１】第４の実施形態に係る偏光板の部分平面図である。
【図１２】第４の実施形態に係る突出部と偏光板の位置関係を示す平面図である。
【図１３】第５の実施形態に係る突出部の拡大斜視図である。
【図１４】第５の実施形態に係る突出部の拡大平面図である
【図１５】第５の実施形態に係る突出部付近の拡大図である。
【図１６】第６の実施形態に係るケースの概略平面図である。
【図１７】第７の実施形態に係るケースの概略平面図である。
【図１８】図１７の線Ｆ−Ｆ´線断面図である。
【図１９】バックライト及び液晶パネル収容前の図１７の部分斜視図である。
【図２０】バックライト及び液晶パネル収容後の図１７の部分斜視図である。
【図２１】第８の実施形態に係る携帯電話機の外観概略図である。
【図２２】第８の実施形態に係るパーソナルコンピュータの外観概略図である。
【符号の説明】
【００９６】
１、１０１  液晶装置、  １０，１１０  液晶パネル、  １０ａ  平面、  １０ｂ  第２辺、  １０ｃ  第１辺、  ２０  第１基板、  ３０  第２基板、  ３８  張り出し部、  ４０、４１、１４１、２４１  偏光板、  ４２  液晶、  ４３  シール材、  ５１  駆動用ＩＣ、  ５２  フレキシブル配線基板、  ７０  バックライト、  ８１、１８１、２８１、３８１、５８１、５８２  突出部、  ８１ａ、２８１ａ、３８１ａ  先端部、  ８２  突出部郡、  ８３、１８３、２８３、４８３、５８３  ケース、  ８４  収容部、  ８５  突き出し部、  １２０、２１０  突起部、  １８４ａ  第２辺、  １８４ｂ  第１辺、  １８１ａ  傾斜部、  １８１ｂ  屈曲部、  １９５  傾斜部の一端、  １９６  傾斜部の他端、  １９７  屈曲部の一端、  １９８  屈曲部の他端、  ２１０ａ  辺、  ２１０ｂ  湾曲部、  ２８４  内壁、  ２８２  溝、  ３８２  抑止部、  ３８３  板状部、  ５００  携帯電話機、  ５７１  操作ボタン、  ５７２  受話口、  ５７３  送話口、  ６００  パーソナルコンピュータ、  ６８１  キーボード、  ６８２  本体部、  ６８３液晶表示ユニット、  ６８５  底面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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