(57)【要約】【課題】溶融金属を扱う溶湯保持炉の湯漏れ検出に有効であり、特に地金差しの発生頻度が高く溶湯温度が高い製鉄用の混銑炉または高周波誘導炉に最適な溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置およびこれを用いた溶湯漏れ検出方法を提供する。【解決手段】溶湯保持炉１１の炉壁耐火物１２内に埋め込まれた埋設型地金検知アンテナ１３と、これと溶湯保持炉１１の炉内の溶湯１４との間に、埋設型地金検知アンテナ１３に接続されるリード線１５を介して電圧を印加し、炉壁耐火物１２の損傷部１６を介して流れる電流を検出する検出手段１７とを有する溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置１０であって、埋設型地金検知アンテナ１３から溶湯保持炉１１の炉外へ引き出されるリード線１５、１８の本数は、埋設型地金検知アンテナ１３の1個あたり２本以上であり、複数のリード線１５、１８の間で電気を導通させることによって断線の有無を確認する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶湯保持炉の炉壁耐火物内に埋め込まれた埋設型地金検知アンテナと、該埋設型地金検知アンテナと前記溶湯保持炉の炉内の溶湯との間に、前記埋設型地金検知アンテナに接続されるリード線を介して電圧を印加し、前記炉壁耐火物の損傷部を介して流れる電流を検出する検出手段とを有する溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置であって、
前記埋設型地金検知アンテナから前記溶湯保持炉の炉外へ引き出される前記リード線の本数を、前記埋設型地金検知アンテナ1個あたり２本以上とし、複数の前記リード線の間で電気を導通させることによって断線の有無を確認することを特徴とする溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置において、更に、前記埋設型地金検知アンテナから前記溶湯保持炉の炉外へ引き出される前記リード線の本数を、前記埋設型地金検知アンテナ1個あたり３本以上とし、複数の前記リード線のうち電気を導通させるリード線を変えることによって断線部位を特定可能とすることを特徴とする溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置。
【請求項３】
請求項１および２のいずれか１項に記載の溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置において、前記埋設型地金検知アンテナはシート状の導電性薄板であることを特徴とする溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置。
【請求項４】
請求項３記載の溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置において、前記溶湯保持炉には、炉内の溶湯を加熱する誘導加熱手段が設けられており、該誘導加熱手段に電磁鋼板製の前記シート状の導電性薄板が設けられていることを特徴とする溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置。
【請求項５】
溶湯保持炉の炉壁耐火物内に埋め込まれた埋設型地金検知アンテナと、該埋設型地金検知アンテナと前記溶湯保持炉の炉内の溶湯との間に、前記埋設型地金検知アンテナに接続されるリード線を介して電圧を印加し、前記炉壁耐火物の損傷部を介して流れる電流を検出する検出手段とを有する溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置を用いた溶湯漏れ検出方法であって、
前記埋設型地金検知アンテナ1個あたり２本以上の前記リード線を、該埋設型地金検知アンテナから前記溶湯保持炉の炉外へ引き出し、複数の前記リード線の間で電気を導通させることにより、前記炉壁耐火物内の前記リード線、または前記埋設型地金検知アンテナと前記リード線との接続部分での断線の有無を確認することを特徴とする溶湯漏れ検出方法。
【請求項６】
請求項５記載の溶湯漏れ検出方法において、更に、前記埋設型地金検知アンテナから前記溶湯保持炉の炉外へ引き出される前記リード線の本数を、前記埋設型地金検知アンテナ1個あたり３本以上とし、複数の前記リード線のうち電気を導通させるリード線を変えることにより、前記埋設型地金検知アンテナに対して断線している箇所の特定を可能にすることを特徴とする溶湯漏れ検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属溶融物を扱う溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置およびこれを用いた溶湯漏れ検出方法に係り、更に詳細には、埋設型地金検知アンテナとリード線の切断事故に対応可能な溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置およびこれを用いた溶湯漏れ検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、溶融金属を扱う溶湯保持炉では、例えば、炉壁耐火物の溶損またはクラックによる湯差し（湯漏れともいう）が起こった場合、これが炉外への溶湯漏れ事故に繋がるため、物的および人的に大きな被害を与える恐れがある。特に、チャンネル型誘導炉またはルツボ型誘導炉のような誘導加熱炉では、電力効率を上げるため炉壁耐火物が比較的薄くなっており、誘導コイルおよび炉体鉄皮のいずれか一方または双方が水冷構造であることが一般的であるため、例えば、炉壁耐火物の溶損またはクラックによる湯漏れが起こった場合、冷却に用いられている冷却水による水蒸気爆発を誘発する危険性が大きい。
このため、炉壁耐火物内に埋め込んだ地金検知アンテナ（以下、単にアンテナともいう）と、このアンテナと炉内の溶湯との間に電圧を印加し炉壁耐火物を通じて流れる電流を検出する検出手段とからなる湯漏れ検出装置が、一般に用いられている。
【０００３】
この埋設型地金検知アンテナの設置方法としては、以下の方法が開示されている。
例えば、特許文献１には、耐火物の厚み方向に複数のアンテナを埋設する方法が、また特許文献２には、ワイヤー状のアンテナを簾状に多数埋設する方法が、そして特許文献３には、アンテナを炉体の略全域に設置する方法が、更に特許文献４には、メッシュ状またはパンチングメタル状のアンテナを分割配置して湯漏れ位置を特定する方法が、それぞれ開示されている。
また、特許文献５には、特に誘導加熱炉において、地金検知アンテナとしてコイルケースそのものを使用し、あらゆる方向からの地金差しを確実に検知すると同時に、アンテナの埋設作業を省略可能とする方法が開示されている。
【０００４】
以上に示したいずれの従来技術においても、湯漏れ検出装置の構造は、1個の地金検知アンテナから1本のリード線を炉外へ引き出し、炉外に設けられた検出装置本体に接続する構造であった。なお、検出装置本体は、検知電流を発生させるための直流もしくは交流の電源と、検知電流を監視するための電流計とからなる構造であった。
【０００５】
【特許文献１】実開平３−１３０９９号公報
【特許文献２】実開昭５３−４８２３１号公報
【特許文献３】特開２００４−５８１３６号公報
【特許文献４】特開平９−１３３６０１号公報
【特許文献５】特開平９−４９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の特許文献１〜５に開示された溶湯漏れ検出装置の場合、電流が検知回路を流れない状態が正常な状態であるため、例えば、地金検知アンテナから引き出されたリード線が断線した場合でも、これに伴う異常信号は発報しない。
このため、溶湯漏れ検出装置の異常に気付かず、湯漏れが起こっても検知できない状況に陥る可能性があるという問題があった。
【０００７】
特に、炉壁耐火物内に埋設された部分で断線が発生した場合、断線箇所を目視確認する手段がないため、この断線部位を特定する方法が無いという問題があった。なお、断線の原因としては、例えば、耐火物施工時の振動または応力、溶湯保持炉の昇温および降温に伴う耐火物の膨張収縮による応力、または溶湯保持炉の受湯および出湯による応力が考えられる。
更に、地金検知アンテナは導電体で構成されるため、特に誘導加熱炉に使用した場合は誘導電流が発生することによる発熱を避けられず、これにより地金検知アンテナの膨張収縮が大きくなり、誘導加熱式以外の形式の溶湯保持炉に比較してリード線が断線し易いという問題があった。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、溶融金属を扱う溶湯保持炉の湯漏れ検出に有効であり、特に地金差しの発生頻度が高く溶湯温度が高い製鉄用の混銑炉または高周波誘導炉に最適な溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置およびこれを用いた溶湯漏れ検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的に沿う第１の発明に係る溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置は、溶湯保持炉の炉壁耐火物内に埋め込まれた埋設型地金検知アンテナと、該埋設型地金検知アンテナと前記溶湯保持炉の炉内の溶湯との間に、前記埋設型地金検知アンテナに接続されるリード線を介して電圧を印加し、前記炉壁耐火物の損傷部を介して流れる電流を検出する検出手段とを有する溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置であって、
前記埋設型地金検知アンテナから前記溶湯保持炉の炉外へ引き出される前記リード線の本数を、前記埋設型地金検知アンテナ1個あたり２本以上とし、複数の前記リード線の間で電気を導通させることによって断線の有無を確認する。
【００１０】
第１の発明に係る溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置において、更に、前記埋設型地金検知アンテナから前記溶湯保持炉の炉外へ引き出される前記リード線の本数を、前記埋設型地金検知アンテナ1個あたり３本以上とし、複数の前記リード線のうち電気を導通させるリード線を変えることによって断線部位を特定可能とすることが好ましい。
第１の発明に係る溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置において、前記埋設型地金検知アンテナはシート状の導電性薄板であることが好ましい。
第１の発明に係る溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置において、前記溶湯保持炉には、炉内の溶湯を加熱する誘導加熱手段が設けられており、該誘導加熱手段に電磁鋼板製の前記シート状の導電性薄板が設けられていることが好ましい。
【００１１】
前記目的に沿う第２の発明に係る溶湯漏れ検出方法は、溶湯保持炉の炉壁耐火物内に埋め込まれた埋設型地金検知アンテナと、該埋設型地金検知アンテナと前記溶湯保持炉の炉内の溶湯との間に、前記埋設型地金検知アンテナに接続されるリード線を介して電圧を印加し、前記炉壁耐火物の損傷部を介して流れる電流を検出する検出手段とを有する溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置を用いた溶湯漏れ検出方法であって、
前記埋設型地金検知アンテナ1個あたり２本以上の前記リード線を、該埋設型地金検知アンテナから前記溶湯保持炉の炉外へ引き出し、複数の前記リード線の間で電気を導通させることにより、前記炉壁耐火物内の前記リード線、または前記埋設型地金検知アンテナと前記リード線との接続部分での断線の有無を確認する。
【００１２】
第２の発明に係る溶湯漏れ検出方法において、更に、前記埋設型地金検知アンテナから前記溶湯保持炉の炉外へ引き出される前記リード線の本数を、前記埋設型地金検知アンテナ1個あたり３本以上とし、複数の前記リード線のうち電気を導通させるリード線を変えることにより、前記埋設型地金検知アンテナに対して断線している箇所の特定を可能にすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１〜４記載の溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置、および請求項５、６記載の溶湯漏れ検出方法は、埋設型地金検知アンテナから２本以上のリード線を引き出すので、これらのリード線の間で電気導通試験を行うことができる。これにより、炉壁耐火物内のリード線、または埋設型地金検知アンテナとリード線との接続部分の断線の有無を容易に判定することが可能となるので、溶湯保持炉からの湯漏れを安定して検出できる。
【００１４】
特に、請求項２記載の溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置、および請求項６記載の溶湯漏れ検出方法は、埋設型地金検知アンテナから３本以上のリード線を引き出すので、これらのリード線の間の電気導通を様々な組合せで確認することにより、埋設型地金検知アンテナに対して断線している箇所の特定が可能となる。
また、断線している箇所を特定した後は、この断線した箇所以外のリード線を使用することにより、埋設型地金検知アンテナにリード線を接続し直すことなく、溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置を問題なく使用し続けることが可能となる。
【００１５】
請求項３記載の溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置は、埋設型地金検知アンテナがシート状の導電性薄板であるので、従来使用されている普通鋼製アンテナ、メッシュ状、またはパンチングメタル状のアンテナよりも、炉壁耐火物内面の総面積に占めるアンテナの面積比率を大きくできる。これにより、湯漏れの検出範囲を広げることができるので、局所的な湯漏れが発生した場合でも、この漏れた溶湯がアンテナに接触するため、容易に検知できる。
【００１６】
請求項４記載の溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置は、溶湯を加熱する誘導加熱手段に、埋設型地金検知アンテナとして、面積が広い電磁鋼板製のシート状の導電性薄板が設けられているので、埋設型地金検知アンテナに発生する誘導起電力を最小限に抑え、熱による膨張収縮の低減を図ることができる。これにより、埋設型地金検知アンテナを、例えば、普通鋼製であるメッシュ状またはパンチングメタル状等のアンテナで構成した場合と異なり、埋設型地金検知アンテナの膨張収縮による断線を無くすことができる。
また、誘導加熱による漏洩磁束を電磁鋼板でシールドできるので、例えば、溶湯保持炉の周囲を覆う鉄皮の加熱も抑制され、鉄皮の膨張収縮に伴う耐火物の損傷または破壊を抑制、更には防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここで、図１は本発明の第１の実施の形態に係る溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置の説明図、図２は変形例に係る溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置の説明図、図３は本発明の第２の実施の形態に係る溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置の説明図、図４は同溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置のリード線部分および溶鋼接地アンテナ部分の説明図である。
【００１８】
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置（以下、単に検出装置ともいう）１０は、溶湯保持炉１１の炉壁耐火物１２内に埋め込まれた埋設型地金検知アンテナ（以下、単にアンテナともいう）１３と、この埋設型地金検知アンテナ１３と溶湯保持炉１１の炉内の溶湯１４との間に、埋設型地金検知アンテナ１３に接続されるリード線１５を介して電圧を印加し、炉壁耐火物１２の損傷部１６を介して流れる電流を検出する検出手段１７とを有する装置であり、埋設型地金検知アンテナ１３から溶湯保持炉１１の炉外へ引き出されるリード線１５、１８の本数は、埋設型地金検知アンテナ１３の1個あたり２本（２本以上であればよい）である。以下、詳しく説明する。
【００１９】
溶湯保持炉１１は、鉄皮１９の内面側に炉壁耐火物１２が配置され、溶湯１４を貯留可能な貯銑炉（加熱式）である。なお、溶湯保持炉は、溶湯を貯留可能な構成であれば、例えば、製鉄用の高周波誘導炉、混銑炉、または取鍋でもよい。
この溶湯保持炉１１の下部には、溶湯保持炉１１内の溶湯１４を加熱するための誘導加熱手段２０（即ち、チャンネル型誘導加熱炉）が１または２以上設けられている。この誘導加熱手段２０には、フランジ部２１が設けられており、溶湯保持炉１１の炉本体（溶湯１４を貯留する部分）２２に対して、取り付け取外し可能な構成となっている。
【００２０】
誘導加熱手段２０は、炉壁耐火物１２が内部に配置されたケース２３（金属製）とコイル（図示しない）とを有する従来公知のものであり、この炉壁耐火物１２には溶湯保持炉１１内の溶湯１４が流れ込み排出される流路２４が形成されている。この炉壁耐火物１２内には、埋設型地金検知アンテナ１３が、溶湯１４の流路２４を囲むように、例えば断面Ｕ字状に埋設されている。
埋設型地金検知アンテナ１３は、シート状（例えば、厚みが０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下程度）の導電性薄板であり、特に、本実施の形態では、誘導加熱を用いているので、電磁鋼板製の薄板を使用している。なお、埋設型地金検知アンテナは、導電性があれば、例えば、鉄製または銅製（銅合金も含む）の薄板を使用することもでき、また湯漏れの検知精度に応じて、従来使用されているワイヤー状、メッシュ状、またはパンチングメタル状のアンテナを使用してもよい。
【００２１】
埋設型地金検知アンテナ１３には、２本のリード線１５、１８が接続されている。このリード線１５、１８とアンテナ１３との接続部分２５、２６は、炉壁耐火物１２内に配置されており、リード線１５、１８の接続部分２５、２６とは反対側の部分が、誘導加熱手段２０のケース２３を貫通して溶湯保持炉１１の炉外へ引き出される構成となっている。
また、溶湯保持炉１１の炉本体２２の炉壁耐火物１２には、２本（１本でもよく３本以上でもよい）の溶鋼接地アンテナ２７、２８が設けられている。この溶鋼接地アンテナ２７、２８はそれぞれ一方側端部が、炉本体２２の炉壁耐火物１２の内面から溶湯１４へ対して突出して設けられ、他方側端部は、炉本体２２の鉄皮１９の外面から外部へ向けて突出して設けられている。
なお、鉄皮１９には、２本のアース線２９、３０が設けられている。
【００２２】
２本のリード線１５、１８のうちの１本のリード線１５（リード線１８でもよい）と溶鋼接地アンテナ２７、２８には、検出手段１７が接続されている。なお、検出手段１７は、検知電流を発生させるための地金検知用直流電源３１（交流電源でもよい）と、検知電流の数値変化を監視するための地金検知用電流計３２と、この地金検知用直流電源３１および地金検知用電流計３２をリード線１５と溶鋼接地アンテナ２７、２８にそれぞれ接続する接続線（リード線）３３とを有している。
これにより、例えば、誘導加熱手段２０の炉壁耐火物１２の損傷に伴って溶湯１４が漏れた場合には、この損傷部１６に漏れ出した溶湯１４が埋設型地金検知アンテナ１３に接触し、一連の回路が形成されるため、回路を流れる電流が検出される。
【００２３】
続いて、本発明の第１の実施の形態に係る溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置１０を用いた溶湯漏れ検出方法について説明する。
リード線１５と溶鋼接地アンテナ２７、２８に検出手段１７が接続された状態で、漏れた溶湯１４が埋設型地金検知アンテナ１３に接触した場合、溶湯１４、埋設型地金検知アンテナ１３、リード線１５、検出手段１７、溶鋼接地アンテナ２７、２８、および溶湯１４で、一連の回路が形成される。これにより、地金検知用直流電源３１で発生させた検知電流が、地金検知用電流計３２で検知されるため、溶湯１４の漏れが発生したことを確認できる。
【００２４】
一方、溶湯１４の漏れが発生していない場合、上記した一連の回路が形成されないため、地金検知用直流電源３１で発生させた検知電流は、地金検知用電流計３２で検知されない。従って、溶湯１４の漏れが発生していないこととなる。
しかし、炉壁耐火物１２内のリード線１５、または埋設型地金検知アンテナ１３とリード線１５との接続部分２５、２６で断線が生じている場合、漏れた溶湯１４が埋設型地金検知アンテナ１３に接触しても、電流の検出ができない。
【００２５】
そこで、図１の仮想線で示すように、埋設型地金検知アンテナ１３に接続されたリード線１５とリード線１８との間に、地金検知アンテナの導通確認用電気抵抗計３４を、また溶鋼接地アンテナ２７と溶鋼接地アンテナ２８との間に、溶鋼接地アンテナの導通確認用電気抵抗計３５をそれぞれ取り付ける。
なお、地金検知アンテナの導通確認用電気抵抗計３４と溶鋼接地アンテナの導通確認用電気抵抗計３５は、検出手段１７が取り付けられた状態で接続してもよいが、検出手段１７を取り外した後に接続してもよい。
【００２６】
地金検知アンテナの導通確認用電気抵抗計３４は、検知電流を発生させるための直流電源３６と、この検知電流の数値変化を監視するための電流計３７と、内部抵抗３８とを有する従来公知のものである。なお、溶鋼接地アンテナの導通確認用電気抵抗計３５も同様の構成である。
このように接続し、２本のリード線１５、１８の間で電気を導通させることにより、炉壁耐火物１２内のリード線１５、１８、または埋設型地金検知アンテナ１３とリード線１５、１８との接続部分２５、２６での断線の有無を確認できる。なお、このとき、リード線１５とリード線１８との間、即ち接続部分２５と接続部分２６との間の埋設型地金検知アンテナ１３の断線の有無についても、検知できる。
【００２７】
具体的には、リード線１５、１８、および地金検知アンテナの導通確認用電気抵抗計３４で構成される一連の回路内を電流が流れる場合、地金検知アンテナの導通確認用電気抵抗計３４の抵抗値が出力されるため、上記した箇所で断線が発生していないことになる。一方、一連の回路内を電流が流れない場合、地金検知アンテナの導通確認用電気抵抗計３４の抵抗値が出力されないため、上記した箇所で断線が発生していることになる。
以上により、上記した箇所での断線の有無を、簡単な構成で容易に確認できる。
また、溶鋼接地アンテナ２７、２８についても、以上に示した方法と同様の方法で、断線の有無を確認できる。
【００２８】
なお、リード線１５と溶鋼接地アンテナ２７、２８との間に検出手段１７を取り付けた状態で、地金検知アンテナの導通確認用電気抵抗計３４と溶鋼接地アンテナの導通確認用電気抵抗計３５をそれぞれ取り付ける場合、図２に示すように、リード線１５とリード線１８との間に更に地金検知アンテナの導通確認用切替スイッチ３９を接続し、溶鋼接地アンテナ２７と溶鋼接地アンテナ２８との間に更に溶鋼接地アンテナの導通確認用切替スイッチ４０を接続する。
これにより、地金検知アンテナの導通確認用切替スイッチ３９と溶鋼接地アンテナの導通確認用切替スイッチ４０を、常時は開状態とし、断線の有無を確認するときのみ、地金検知アンテナの導通確認用切替スイッチ３９、または溶鋼接地アンテナの導通確認用切替スイッチ４０を閉状態とする。
【００２９】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置（以下、単に検出装置ともいう）４１について説明するが、この検出装置４１は、埋設型地金検知アンテナ１３から溶湯保持炉１１の炉外へ引き出されるリード線１５、１８、４２の本数を、埋設型地金検知アンテナ１３の1個あたり３本（３本以上であればよい）としたこと以外は、前記した検出装置１０と同様の構成であるため、同一部材には同一の番号を付し、詳しい説明を省略する。
【００３０】
図３に示すように、３本のリード線１５、１８、４２とアンテナ１３との接続部分２５、２６、４３は、誘導加熱手段４４の炉壁耐火物１２内に配置されており、リード線１５、１８、４１の接続部分２５、２６、４３とは反対側の部分が、誘導加熱手段４４のケース４５を貫通して溶湯保持炉１１の炉外へ引き出される構成となっている。
また、溶湯保持炉１１の炉本体２２の炉壁耐火物１２には、３本（１本、２本、または４本以上でもよい）の溶鋼接地アンテナ２７、２８、４６が設けられている。この溶鋼接地アンテナ２７、２８、４６はそれぞれ一方側端部が、炉本体２２の炉壁耐火物１２の内面から溶湯１４へ対して突出して設けられ、他方側端部は、炉本体２２の鉄皮１９の外面から外部へ向けて突出して設けられている。
【００３１】
３本のリード線１５、１８、４２のうちの１本のリード線１８（リード線１５またはリード線４２でもよい）と溶鋼接地アンテナ２７、２８、４６には、検出手段１７が接続されている。
これにより、例えば、誘導加熱手段４４の炉壁耐火物１２の損傷に伴って溶湯１４が漏れた場合には、この溶湯１４が埋設型地金検知アンテナ１３に接触し、一連の回路が形成されるため、回路を流れる電流が検出される。
【００３２】
続いて、本発明の第２の実施の形態に係る溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置４１を用いた溶湯漏れ検出方法について説明するが、溶湯漏れと断線の検出は、前記した本発明の第１の実施の形態に係る溶湯漏れ検出方法と同様であるため省略し、断線箇所の検出方法についてのみ、図４を参照しながら説明する。この図４は、説明の便宜上、図３の検出手段１７を取り外した状態で図示しているが、図２と同様、検出手段１７が取り付けられた状態でもよい。
【００３３】
図４に示すように、リード線１８と溶鋼接地アンテナ２７、２８、４６から検出手段１７を取外し、埋設型地金検知アンテナ１３に接続されたリード線１５、１８、４２に、地金検知アンテナの導通確認用切替スイッチ（例えば、ロータリスイッチ）４７を介して地金検知アンテナの導通確認用電気抵抗計３４を、また溶鋼接地アンテナ２７、２８、４６に、溶鋼接地アンテナの導通確認用切替スイッチ（例えば、ロータリスイッチ）４８を介して溶鋼接地アンテナの導通確認用電気抵抗計３５をそれぞれ取り付ける。
【００３４】
このように接続し、３本のリード線１５、１８、４２のうち電気を導通させるリード線を切り替えることにより、埋設型地金検知アンテナ１３に対して断線した箇所、即ち炉壁耐火物１２内のリード線１５、１８、４２、または埋設型地金検知アンテナ１３とリード線１５、１８、４２との接続部分２５、２６、４３の特定が可能になる。なお、このとき、リード線１５とリード線１８との間、即ち接続部分２５と接続部分４２との間、または接続部分４２と接続部分２６との間の埋設型地金検知アンテナ１３の断線箇所についても、特定できる。
具体的には、各リード線１５、１８、４２を二股に分岐させ、地金検知アンテナの導通確認用電気抵抗計３４の両端部を、異なるリード線１５とリード線１８、リード線１８とリード線４２、またはリード線４２とリード線１５の分岐線にそれぞれ接続する。
【００３５】
これにより、各リード線１５、１８、４２と地金検知アンテナの導通確認用電気抵抗計３４で構成される一連の回路内を電流が流れる場合、地金検知アンテナの導通確認用電気抵抗計３４の抵抗値が出力されるため、上記した箇所で断線が発生していないことになる。
一方、一連の回路内を電流が流れない場合、地金検知アンテナの導通確認用電気抵抗計３４の抵抗値が出力されないため、上記した箇所で断線が発生していることになる。
従って、例えば、ある１つのリード線が断線していれば、そのリード線を含む組み合わせのときに、常に断線が発生したと確認できる。
以上により、上記した箇所での断線の特定を、簡単な構成で容易にできる。
なお、溶鋼接地アンテナ２７、２８、４６についても、以上に示した方法と同様の方法で、断線部位の特定が可能になる。
【００３６】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部または全部を組合せて本発明の溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置およびこれを用いた検出方法を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
また、前記第１の実施の形態においては、埋設型地金検知アンテナから引き出すリード線の本数を２本とした場合について説明したが、３本以上の場合であっても勿論よく、また、第２の実施の形態においては、埋設型地金検知アンテナから引き出すリード線の本数を３本とした場合について説明したが、４本以上の場合であっても勿論よい。この埋設型地金検知アンテナは、溶湯保持炉の規模に応じて多数設けてもよい。
【００３７】
なお、埋設型地金検知アンテナから引き出すリード線の本数を多く（例えば、５本以上）する場合、埋設型地金検知アンテナの長手方向および幅方向のいずれか一方または双方に間隔を有して配置することにより、埋設型地金検知アンテナの特定が行い易くなる。また、リード線の本数を多くすることで、予備のリード線を多く確保できるので、複数のリード線のうちの１、２本が断線したとしても、埋設型地金検知アンテナにリード線を再度取り付ける修理作業を行うことなく、溶湯漏れ検出装置を引き続き使用できるので、作業性も良好である。
更に、前記実施の形態においては、埋設型地金検知アンテナを誘導加熱手段に設けた場合について説明したが、溶湯保持炉の炉本体の炉壁耐火物に、１または２以上の複数個設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置の説明図である。
【図２】変形例に係る溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置の説明図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置の説明図である。
【図４】同溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置のリード線部分および溶鋼接地アンテナ部分の説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０：溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置、１１：溶湯保持炉、１２：炉壁耐火物、１３：埋設型地金検知アンテナ、１４：溶湯、１５：リード線、１６：損傷部、１７：検出手段、１８：リード線、１９：鉄皮、２０：誘導加熱手段、２１：フランジ部、２２：炉本体、２３：ケース、２４：流路、２５、２６：接続部分、２７、２８：溶鋼接地アンテナ、２９、３０：アース線、３１：地金検知用直流電源、３２：地金検知用電流計、３３：接続線、３４：地金検知アンテナの導通確認用電気抵抗計、３５：溶鋼接地アンテナの導通確認用電気抵抗計、３６：直流電源、３７：電流計、３８：内部抵抗、３９：地金検知アンテナの導通確認用切替スイッチ、４０：溶鋼接地アンテナの導通確認用切替スイッチ、４１：溶湯保持炉の溶湯漏れ検出装置、４２：リード線、４３：接続部分、４４：誘導加熱手段、４５：ケース、４６：溶鋼接地アンテナ、４７：地金検知アンテナの導通確認用切替スイッチ、４８：溶鋼接地アンテナの導通確認用切替スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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