(57)【要約】【課題】電子的なデータで表現された金銭、ポイントまたは利用権である電子マネーの特性を利用して、地球環境の保護などの地球的または社会的な目的の実現に寄与できるようにする。【解決手段】電子マネーカード１０が電子マネーインタフェース２７に呈示されると、コントローラ２４は、用途使用状況検出部３１によって、その用途、時間および場所を検出し、用途が一定の条件を満たす省資源化または省エネルギー化された商品またはサービスの購入または利用であるなど、用途などが地球環境の保護または社会貢献という目的に沿うときには、電子マネーの価値を増加させる処理を実行する。価値の増加は、割引を行うこと、残金を増額すること、ポイントを付与すること、または利用権の利用可能範囲を拡大することである。利用者の空調温度などの環境や移動速度などの行動が地球環境の保護という目的に沿うときにも、同様の処理を実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的なデータで表現された金銭、ポイントまたは利用権である電子マネーの使用時、当該電子マネーの用途または使用状況を検出する検出工程と、
その検出された用途または使用状況が、あらかじめ設定されている目的に沿うか否かを判断する判断工程と、
上記用途または上記使用状況が上記目的に沿うと判断したとき、上記電子マネーの価値を増加させる処理を行う処分工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
請求項１の情報処理方法において、
上記目的は、地球環境の保護または社会貢献である情報処理方法。
【請求項３】
請求項１の情報処理方法において、
上記目的に沿う用途は、一定の条件を満たす省資源化または省エネルギー化された商品またはサービスの購入または利用、一定の条件を満たす自然食品の購入、または、環境問題対策、貧困対策または災害対策などの社会的対策、または食料支援または医療支援などの社会的支援への寄付である情報処理方法。
【請求項４】
請求項１の情報処理方法において、
上記目的に沿う使用状況は、定められた時間または場所での使用である情報処理方法。
【請求項５】
請求項１の情報処理方法において、
上記価値の増加は、割引を行うこと、残金を増額すること、ポイントを付与すること、または利用権の利用可能範囲を拡大することである情報処理方法。
【請求項６】
請求項１の情報処理方法において、
上記処分工程で上記電子マネーの価値を増加させる処理を行ったときには、そのことを実績履歴として記録する情報処理方法。
【請求項７】
請求項６の情報処理方法において、
上記実績履歴は、上記電子マネーを保持する電子マネー媒体、またはネットワーク上に設けられたサーバ内の記憶装置に記録する情報処理方法。
【請求項８】
請求項６の情報処理方法において、
上記処分工程では、上記実績履歴に応じて上記電子マネーの価値を増加させる情報処理方法。
【請求項９】
電子的なデータで表現された金銭、ポイントまたは利用権である電子マネーの使用時、当該電子マネーの利用者の環境または行動を、利用者状況として検出する検出工程と、
その検出された利用者状況が、あらかじめ設定されている目的に沿うか否かを判断する判断工程と、
上記利用者状況が上記目的に沿うと判断したとき、上記電子マネーの価値を増加させる処理を行う処分工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
請求項９の情報処理方法において、
上記目的は、地球環境の保護または社会貢献である情報処理方法。
【請求項１１】
請求項９の情報処理方法において、
上記利用者状況は、上記電子マネーを保持する電子マネー媒体、またはネットワーク上に設けられたサーバ内の記憶装置に記録されていて、上記電子マネーの使用時、上記電子マネー媒体または上記記憶装置から読み出される情報処理方法。
【請求項１２】
請求項９の情報処理方法において、
上記目的に沿う利用者状況は、利用者の環境として、空調温度が、冷房時には所定温度以上に設定され、暖房時には所定温度以下に設定されていることである情報処理方法。
【請求項１３】
請求項９の情報処理方法において、
上記目的に沿う利用者状況は、利用者の行動として、移動時、所定速度以下の移動速度で移動していることである情報処理方法。
【請求項１４】
請求項９の情報処理方法において、
上記価値の増加は、割引を行うこと、残金を増額すること、ポイントを付与すること、または利用権の利用可能範囲を拡大することである情報処理方法。
【請求項１５】
電子的なデータで表現された金銭、ポイントまたは利用権である電子マネーを保持する電子マネー媒体が呈示される端末装置と、この端末装置とネットワークを介して接続されるサーバとを備える電子マネーシステムであって、
上記電子マネー媒体の上記端末装置への呈示時、その用途または使用状況を検出する手段と、
その検出された用途または使用状況が、あらかじめ設定されている目的に沿うか否かを判断する手段と、
上記用途または上記使用状況が上記目的に沿うと判断されたとき、上記電子マネーの価値を増加させる処理を行う手段と、
を備えることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項１６】
電子的なデータで表現された金銭、ポイントまたは利用権である電子マネーを保持する電子マネー媒体が呈示される端末装置と、この端末装置とネットワークを介して接続されるサーバとを備える電子マネーシステムであって、
上記電子マネー媒体の上記端末装置への呈示時、上記電子マネー媒体の利用者の環境または行動を、利用者状況として検出する手段と、
その検出された利用者状況が、あらかじめ設定されている目的に沿うか否かを判断する手段と、
上記利用者状況が上記目的に沿うと判断されたとき、上記電子マネーの価値を増加させる処理を行う手段と、
を備えることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項１７】
請求項１６の電子マネーシステムにおいて、
上記利用者状況は、上記電子マネー媒体、または上記サーバ内の記憶装置に記録されていて、上記電子マネー媒体の上記端末装置への呈示時、上記電子マネー媒体または上記記憶装置から読み出される電子マネーシステム。
【請求項１８】
電子的なデータで表現された金銭、ポイントまたは利用権である電子マネーを保持するとともに、電子マネーの用途または使用状況が、あらかじめ設定されている目的に沿うとして、電子マネーの価値が増加させられたことが、実績履歴として記録されている、コンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項１９】
電子的なデータで表現された金銭、ポイントまたは利用権である電子マネーを保持するとともに、電子マネーの利用者の環境または行動が、利用者状況として記録されている、コンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子的なデータで表現された金銭、ポイントまたは利用権である電子マネーに係る情報処理方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化や廃棄物問題など、地球環境の悪化に伴い、持続可能な社会や循環型の社会の形成促進が叫ばれており、企業や自治体は、リデュース、リユース、リサイクルなど、省資源化や省エネルギー化を進めている。
【０００３】
国際的にも、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を抑制するための制度作りが試みられており、課徴金制度および排出権市場制度が考えられている。
【０００４】
さらに、特許文献１（特開２００１−３０６８３９号公報）には、二酸化炭素排出権の取引に電子マネーを使用することが示されている。
【０００５】
また、特許文献２（特開２００５−２５８９８４号公報）には、グループ活動の支援に電子マネーを用いることが示されており、特許文献３（特開２００３−３２３４８５号公報）には、電子マネーを使用して電子商取引を行うことが示されている。
【０００６】
ＩＣカードを利用した電子マネーシステムでは、電子的なデータの記録によって電子マネーがＩＣカードに保持され、利用者が商品を購入する際やサービスの提供を受ける際、そのＩＣカードを呈示して、データの書き替えにより電子マネーを減額させることによって、商品購入代金やサービス利用料金の支払として減額分の電子マネーが商品販売者やサービス提供者に移転する。
【０００７】
また、利用者は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などの端末によってインターネット上に接続して、金融機関の口座からＩＣカードに電子マネーを入金し、または逆に未使用分の電子マネーをＩＣカードから口座に入金することも可能であるとともに、インターネットを介してデータを送受することによって決済をすることもできる。
【０００８】
また、電子マネーは、ＩＣカードに保持されるので、従来の磁気ストライプ型のカードによる場合に比べて、偽造や変造が難しい利点がある。
【０００９】
さらに、特許文献４（特開２００６−３１８４５３号公報）にも示されているように、ＩＣカードとリーダ・ライタとの間で送受されるデータは暗号化され、セキュリティが確保される。
【００１０】
上に挙げた先行技術文献は、以下の通りである。
【特許文献１】特開２００１−３０６８３９号公報
【特許文献２】特開２００５−２５８９８４号公報
【特許文献３】特開２００３−３２３４８５号公報
【特許文献４】特開２００６−３１８４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
地球温暖化を防止し、地球環境を保護することは、多くの人や企業が考えているが、実際の行動となると、いまだ十分とは言い難い。
【００１２】
特許文献１または特許文献２に示された方法も、決済手段として、または通貨や小切手などの代わりに、電子マネーを使用するだけで、地球環境の保護や社会的な支援に直接、貢献し寄与することはできない。
【００１３】
そこで、この発明は、電子マネーの特性を利用して、地球環境の保護などの地球的または社会的な目的の実現に寄与することができるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１の発明の情報処理方法は、
電子的なデータで表現された金銭、ポイントまたは利用権である電子マネーの使用時、当該電子マネーの用途または使用状況を検出する検出工程と、
その検出された用途または使用状況が、あらかじめ設定されている目的に沿うか否かを判断する判断工程と、
上記用途または上記使用状況が上記目的に沿うと判断したとき、上記電子マネーの価値を増加させる処理を行う処分工程と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
第２の発明の情報処理方法は、
電子的なデータで表現された金銭、ポイントまたは利用権である電子マネーの使用時、当該電子マネーの利用者の環境または行動を、利用者状況として検出する検出工程と、
その検出された利用者状況が、あらかじめ設定されている目的に沿うか否かを判断する判断工程と、
上記利用者状況が上記目的に沿うと判断したとき、上記電子マネーの価値を増加させる処理を行う処分工程と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上記の第１の発明の情報処理方法では、電子マネーの用途が、一定の条件を満たす省資源化または省エネルギー化された商品またはサービスの購入または利用というような、地球環境の保護などの目的に沿うときや、電子マネーを使用する時間や場所が、同様に地球環境の保護などの目的に沿うときには、商品購入代金やサービス利用料金を割引く、残金を増額する、ポイントを付与する、または利用権の利用可能範囲を拡大するというように、電子マネーの価値を増加させる処理が実行される。
【００１７】
したがって、利用者は地球環境の保護などの目的に沿う用途または使用状況で電子マネーを使用するようになり、第１の発明は地球環境の保護などの目的の実現に寄与する。
【００１８】
上記の第２の発明の情報処理方法では、利用者が、空調温度を、冷房時には高めに設定し、暖房時には低めに設定している、または、移動時、自転車や徒歩などによって、所定速度以下の移動速度で移動しているなど、利用者の環境または行動が、地球環境の保護などの目的に沿うときには、同様に電子マネーの価値を増加させる処理が実行される。
【００１９】
したがって、利用者は自身の環境や行動を地球環境の保護などの目的に沿うものとするようになり、第２の発明は地球環境の保護などの目的の実現に寄与する。
【００２０】
以上のように、この発明によれば、地球環境の保護などの地球的または社会的な目的の実現に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［１．電子マネーおよび電子マネー媒体：図１〜図３］
（１−１．電子マネーおよび電子マネー媒体：図１）
この発明で電子マネーとは、電子的なデータによって、金銭、ポイントまたは利用権を示したものである。
【００２２】
金銭の金額は、円やドルなど、いずれで表示されてもよい。ポイントは、その数に応じて、商品やサービスなどと交換できるものであればよい。利用権は、用途的、時間的または場所的に一定の範囲で、サービスや商品を利用することができるものである。
【００２３】
なお、この場合の商品は、有形のものに限らず、音楽や映像などのコンテンツのような無形のものを含む。
【００２４】
電子マネー媒体は、電子マネーデータが記録されることによって電子マネーを保持するＩＣカードなどの記録媒体、いわゆる電子財布である。
【００２５】
電子マネー媒体には、通信方式の違いとして、端子を有し、リーダ・ライタに差し込むことによって、電力が供給され、データが授受される接触型、アンテナを有し、リーダ・ライタに接近させることによって、電力が供給され、データが授受される非接触型、および接触型と非接触型の両方の機能を備えたタイプがあるが、いずれでもよい。
【００２６】
また、ＩＣカードには、ＩＣチップの構成による違いとして、メモリおよびＣＰＵを搭載したもの、メモリと簡単な制御を行うロジック回路を組み込んだもの、およびメモリだけでＣＰＵを持たないものがあるが、いずれでもよい。
【００２７】
さらに、電子マネーシステムとしては、電子マネー媒体に入金（チャージ）しておくプリペイド式と、プリペイド式に信用の供与による後払い式を組み合わせたものとがあるが、いずれでもよい。
【００２８】
ＩＣカードなどの電子マネー媒体が内蔵された携帯電話端末などの携帯端末も、電子マネー媒体である。
【００２９】
図１に、電子マネー媒体の一例としての電子マネーカードを示す。この例の電子マネーカード１０は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）カードなどの非接触型ＩＣカードであり、ＩＣチップ１１およびアンテナ１２を備え、ＩＣチップ１１内のメモリに電子マネーデータが記録される。
【００３０】
（１−２．実績履歴または利用者状況の記録：図２および図３）
この発明では、一例の方法として、図２に示すように、電子マネーカード１０のＩＣチップ１１内のメモリに、実績履歴を実績履歴情報として記録する。
【００３１】
この場合の実績は、後述のように、電子マネーの用途または使用状況が地球環境の保護などの目的に沿うとして、電子マネーの価値が増加させられたことである。実績履歴としては、その回数や累計の割引額などが記録される。
【００３２】
また、この発明では、別の例の方法として、図３に示すように、電子マネーカード１０のＩＣチップ１１内のメモリに、利用者状況を利用者状況情報として記録する。
【００３３】
この場合の利用者状況は、電子マネーカード１０の利用者の環境または行動であり、環境としては、冷房時または暖房時、温度を何度に設定して、空調装置（エアコン）を使用しているか、などであり、行動としては、移動時、どのような移動速度、どのような移動手段で、移動しているか、などである。
【００３４】
実績履歴情報および利用者状況情報は、電子マネーデータと同様に暗号化して記録する。
【００３５】
［２．第１の実施形態：図４および図５］
第１の実施形態として、電子マネーの用途（使用目的）または使用状況が地球環境の保護などの目的に沿うとき、電子マネーの価値を増加させる場合を示す。
【００３６】
図４に、第１の実施形態の電子マネーシステムの一例を示す。
【００３７】
この例の電子マネーシステムでは、端末装置２０が、インターネット１を介して、電子マネーシステムを運営管理する者のサーバ９０に接続される。
【００３８】
端末装置２０は、商品を販売する店舗やサービスを提供する施設などに設置され、商品購入代金やサービス利用料金の支払などのために電子マネーカード１０が呈示される、電子マネー用のリーダ・ライタの機能を備えるとともに、電子マネーカード１０の呈示時の、電子マネーの用途および使用状況を検出する機能を備えるものである。
【００３９】
具体的に、端末装置２０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２およびＲＡＭ２３からなるコントローラ２４を備え、そのバス２５に、記憶装置部２６、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）インタフェースなどの電子マネーインタフェース２７、インターネット１に接続するための外部ネットワークインタフェース２９、および用途使用状況検出部３１が接続される。
【００４０】
用途使用状況検出部３１は、電子マネーカード１０が端末装置２０に呈示され、電子マネーカード１０内の電子マネーが使用されるとき、その用途および使用状況を検出するものである。
【００４１】
具体的に、用途は、店舗や施設などで、端末装置２０を兼ねる、または端末装置２０と接続されたレジスタで、バーコード・リーダなどにより、利用者が購入する商品や利用者に提供するサービスの種別や名前などを入力することによって、検出される。
【００４２】
使用状況は、電子マネーが使用される時間または場所であり、場所は、端末装置２０が設置された店舗や施設または地域である。
【００４３】
時間は、時計回路によって検出し、場所は、端末装置２０が設置された店舗や施設または地域が、あらかじめ端末装置２０のＲＯＭ２２または記憶装置部２６に登録されていることによって、検出することができるが、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）などによって、検出するようにしてもよい。
【００４４】
利用者は、商品を購入する際やサービスの提供を受ける際、電子マネーカード１０を端末装置２０の電子マネーインタフェース２７にかざす。
【００４５】
このとき、端末装置２０のコントローラ２４は、用途使用状況検出部３１で検出された用途または使用状況が、あらかじめ設定されている目的に沿うか否かを判断する。
【００４６】
具体的に、当該の電子マネーシステムには、地球環境の保護および社会貢献という２つの目的が設定される。
【００４７】
そして、コントローラ２４は、検出された用途または使用状況が、設定されている目的に沿うと判断したときには、後述のような電子マネーの価値を増加させる処理を行う。
【００４８】
用途または使用状況が目的に沿うか否かの判断の基準も、あらかじめ設定されている。具体的には、以下の通りである。
【００４９】
用途については、一定の条件を満たす省資源化または省エネルギー化された商品またはサービスの購入または利用、または一定の条件を満たす自然食品の購入は、目的に沿うとされる。
【００５０】
商品またはサービスの購入または利用ではなく、電子マネーによって、環境問題対策、貧困対策または災害対策などの社会的対策、または食料支援または医療支援などの社会的支援への寄付を行う場合も、目的に沿うとされる。
【００５１】
使用状況については、定められた時間または場所での使用は、目的に沿うとされる。例えば、昼間に屋外競技場で行われる野球やサッカーなどの試合を観戦する場合は、目的に沿うとされる。
【００５２】
電子マネーの価値の増加は、割引を行うこと、残金を増額すること、ポイントを付与すること、または利用権の利用可能範囲を拡大することである。利用可能範囲の拡大は、利用可能期間の延長、または利用可能場所または利用可能用途の広範囲化である。
【００５３】
端末装置２０のコントローラ２４は、以上のように、用途または使用状況が地球環境の保護または社会貢献という目的に沿うとして、電子マネーの価値を増加させる処理を行ったときには、図２で示したように、そのことを実績履歴として電子マネーカード１０に記録する。
【００５４】
この実績履歴は、次回、利用者が同じ電子マネーカード１０を使用する際に参照される。
【００５５】
すなわち、上記のように電子マネーカード１０が端末装置２０に呈示されたとき、電子マネーカード１０に実績履歴情報が記録されている場合には、コントローラ２４は、その実績履歴情報を読み出し、上記のように電子マネーの価値を増加させる処理を行う場合には、その実績履歴としての回数や累計の割引額などに応じて、電子マネーの価値を増加させる。
【００５６】
具体的に、回数や累計の割引額などが多いほど、電子マネーの価値をより増加させるが、例えば、回数が１〜５回のときは割引率を１％とし、回数が６〜１０回のときは割引率を１．２％とする、というように段階的に価値を増加させてもよい。
【００５７】
また、価値の増加に上限を設定し、または一定の日数を経過した実績履歴はゼロにリセットするようにしてもよい。
【００５８】
図５に、端末装置２０のコントローラ２４が行う以上のような第１の実施形態の電子マネー対応処理の一例を示す。
【００５９】
この電子マネー対応処理では、まずステップ４１で、電子マネーカード１０を認識したか否かを判断し、電子マネーカード１０が電子マネーインタフェース２７にかざされることによって、電子マネーカード１０を認識したときには、ステップ４２に進んで、用途使用状況検出部３１によって、用途および使用状況を検出し、さらにステップ４３に進んで、その用途または使用状況が地球環境の保護または社会貢献という目的に沿うか否かを判断する。
【００６０】
そして、用途または使用状況が目的に沿うときには、ステップ４３からステップ４４に進んで、電子マネーカード１０から実績履歴情報を読み出し、さらにステップ４５に進んで、その実績履歴に応じて電子マネーの価値を増加させて、電子マネーによる商品購入代金やサービス利用料金の支払、または社会的対策や社会的支援への寄付を受けるなどの、所期の処理を実行し、さらにステップ４６に進んで、実績履歴を書き替え更新する。
【００６１】
一方、用途および使用状況が目的に沿わないときには、ステップ４３からステップ４７に進んで、電子マネーの価値を増加させることなく、電子マネーによる商品購入代金やサービス利用料金の支払を受けるなどの、所期の処理を実行する。
【００６２】
以上は、図２に示したように電子マネーカード１０に実績履歴情報を記録し、電子マネー対応処理の全てを端末装置２０が行う場合であるが、サーバ９０内の記憶装置に実績履歴情報を記録し、電子マネー対応処理の一部をサーバ９０が行うように、電子マネーシステムを構成してもよい。
【００６３】
具体的に、この場合、端末装置２０は、呈示された電子マネーカード１０に記録されている番号や名義などの利用者特定情報を添えて、用途使用状況検出部３１で検出された用途および使用状況を、サーバ９０に送信する。
【００６４】
サーバ９０は、その用途または使用状況が目的に沿うか否かを判断し、目的に沿うときには、上記の利用者特定情報と対応づけてサーバ９０内の記憶装置に記録されている実績履歴を添えて、またはその実績履歴に応じた割引率などを示して、目的に沿う旨を端末装置２０に送信するとともに、端末装置２０で電子マネーの価値を増加させる処理が実行されるものとして、実績履歴を書き替え、用途および使用状況が目的に沿わないときには、その旨を端末装置２０に送信する。
【００６５】
端末装置２０は、サーバ９０での判断結果に応じて、電子マネーの価値を増加させて、または電子マネーの価値を増加させることなく、所期の処理を実行する。
【００６６】
このようにサーバ９０内の記憶装置に実績履歴を記録する場合には、同じ利用者が複数の電子マネーカードを使用する場合でも、実績履歴は一つに集約して、その複数の電子マネーカードにつき共通にすることができる。
【００６７】
さらに、電子マネーシステムとしては、端末装置が、店舗や施設などに設置されたものではなく、電子マネーカード１０がかざされるＰＣや、電子マネーカード１０が内蔵された携帯電話端末などのユーザ端末で、利用者が、そのユーザ端末によって、インターネット１などの外部ネットワークに接続して、商品を購入し、サービスの提供を受け、または寄付を行う場合などにも、上述した方法を適用することができる。
【００６８】
［３．第２の実施形態：図６〜図８］
第２の実施形態として、利用者の環境または行動が地球環境の保護などの目的に沿うとき、電子マネーの価値を増加させる場合を示す。
【００６９】
（３−１．検出システムおよび検出方法：図６）
図６に、この場合の利用者の環境または行動を検出するシステムの一例を示す。
【００７０】
この例の検出システムは、利用者が所持する携帯電話端末５０が、電子マネーカード１０を内蔵するとともに、携帯電話端末５０が空調装置６０のリモートコントローラを兼ねることによって、利用者の環境として冷房時および暖房時の設定された空調温度を検出し、かつ、携帯電話端末５０がＧＰＳによる測位機能または各種センサによる速度検出機能を備えることによって、利用者の行動として移動時の移動速度を検出する。
【００７１】
具体的に、携帯電話端末５０は、コントローラ５１を備え、そのバス５２に、電子マネーインタフェース５３を介して電子マネーカード１０が接続されるとともに、赤外線送受信部５５、空調温度検出部５６、移動速度検出部５７、および無線通信インタフェース５８が接続され、無線通信インタフェース５８に、アンテナ５９が接続される。
【００７２】
赤外線送受信部５５は、空調装置６０のリモートコントローラを兼ね、空調装置６０に赤外線信号を送信し、空調装置６０から送信された赤外線信号を受信する。
【００７３】
空調温度検出部５６は、この赤外線送受信部５５による空調装置６０の設定制御状態から、冷房時および暖房時の設定された空調温度を検出するものである。
【００７４】
移動速度検出部５７は、ＧＰＳによる測位機能または各種センサによる速度検出機能を備え、利用者が携帯電話端末５０を携帯して移動する時の移動速度を検出するものである。
【００７５】
空調温度検出部５６により検出された空調温度、および移動速度検出部５７により検出された移動速度は、一定期間ごとに、利用者の状況として、携帯電話端末５０に内蔵された電子マネーカード１０に記録され、またはアンテナ５９から携帯電話通信網３およびインターネット１を介してサーバ９０に送信されることによってサーバ９０内の記憶装置に記録される。
【００７６】
（３−２．電子マネーシステムおよび電子マネーに係る処理：図７および図８）
図７に、第２の実施形態の電子マネーシステムの一例を示す。
【００７７】
この例の電子マネーシステムは、図４の例の電子マネーシステムと同様に、端末装置２０がインターネット１を介してサーバ９０に接続されるが、端末装置２０のバス２５には、図４の例の場合の用途使用状況検出部３１に代えて、利用者状況検出部３２が接続され、当該システムの目的として、地球環境の保護という目的が設定される。
【００７８】
利用者状況検出部３２は、図６に示した携帯電話端末５０が端末装置２０に呈示され、携帯電話端末５０に内蔵された電子マネーカード１０内の電子マネーが使用されるとき、図３に示したように電子マネーカード１０に記録された利用者状況情報から、利用者の状況としての上記の空調温度および移動速度を検出するものである。
【００７９】
地球温暖化を防止し、地球環境を保護するためには、空調温度は、冷房時には高めに設定し、暖房時には低めに設定することが望ましく、移動時は、自転車や徒歩など、省資源化、省エネルギー化された移動手段で移動することが望ましい。
【００８０】
そこで、コントローラ５１は、冷房時の空調温度については、あらかじめ定められている冷房時の基準温度以上であるか否かを検出して、基準温度以上であるとき、地球環境の保護という目的に沿うと判断し、暖房時の空調温度については、あらかじめ定められている暖房時の基準温度以下であるか否かを検出して、基準温度以下であるとき、地球環境の保護という目的に沿うと判断し、移動時の移動速度については、例えば時速３０ｋｍというような、あらかじめ定められている基準速度以下であるか否かを検出して、基準速度以下であるとき、自転車や徒歩などの移動手段で移動したと推定し、地球環境の保護という目的に沿うと判断する。
【００８１】
利用者の一定期間における履歴として、基準速度以下の移動速度で移動したときと、基準速度を超える移動速度で移動したときとが、混在する場合には、その一定期間における平均の移動速度を算出し、その平均移動速度が基準速度以下であるか否かによって、地球環境の保護という目的に沿うか否かを判断する。冷房時の空調温度、および暖房時の空調温度についても、同じである。
【００８２】
そして、コントローラ２４は、以上のように利用者の状況が地球環境の保護という目的に沿うと判断したときには、電子マネーの価値を増加させる処理を行う。
【００８３】
電子マネーの価値の増加は、第１の実施形態と同様に、割引を行うこと、残金を増額すること、ポイントを付与すること、または利用権の利用可能範囲を拡大することである。
【００８４】
図８に、端末装置２０のコントローラ２４が行う以上のような第２の実施形態の電子マネー対応処理の一例を示す。
【００８５】
この電子マネー対応処理では、まずステップ７１で、電子マネーカード１０を認識したか否かを判断し、電子マネーカード１０が内蔵された携帯電話端末５０が電子マネーインタフェース２７にかざされることによって、電子マネーカード１０を認識したときには、ステップ７２に進んで、電子マネーカード１０から利用者状況情報を読み出し、利用者状況検出部３２によって、利用者の状況として過去の一定期間における空調温度および移動速度を検出する。
【００８６】
さらに、ステップ７３で、その利用者の状況が地球環境の保護という目的に沿うか否かを、すなわち、冷房時の空調温度については基準温度以上であるか否かを、暖房時の空調温度については基準温度以下であるか否かを、移動速度については基準速度以下であるか否かを、判断する。
【００８７】
そして、利用者の状況が目的に沿うときには、ステップ７３からステップ７５に進んで、電子マネーの価値を増加させて、電子マネーによる商品購入代金やサービス利用料金の支払を受けるなどの、所期の処理を実行し、利用者の状況が目的に沿わないときには、ステップ７３からステップ７７に進んで、電子マネーの価値を増加させることなく、所期の処理を実行する。
【００８８】
なお、上記のように利用者の状況として空調温度と移動速度の両方を検出する場合、両者が目的に沿うときには、一方のみが目的に沿うときに対して、電子マネーの価値をより増加させるようにしてもよい。
【００８９】
以上は、図３に示したように電子マネーカード１０に利用者状況情報を記録し、電子マネー対応処理の全てを端末装置２０が行う場合であるが、図６で示したようにサーバ９０内の記憶装置に利用者状況情報を記録し、電子マネー対応処理の一部をサーバ９０が行うように、電子マネーシステムを構成してもよい。
【００９０】
具体的に、この場合、端末装置２０には、利用者状況検出部３２が設けられず、端末装置２０は、携帯電話端末５０に内蔵された電子マネーカード１０に記録されている番号や名義などの利用者特定情報を、サーバ９０に送信する。
【００９１】
サーバ９０は、その利用者特定情報と対応づけてサーバ９０内の記憶装置に記録されている利用者状況情報を読み出して、利用者の状況が地球環境の保護という目的に沿うか否かを判断し、その判断結果を端末装置２０に送信する。
【００９２】
端末装置２０は、サーバ９０での判断結果に応じて、電子マネーの価値を増加させて、または電子マネーの価値を増加させることなく、所期の処理を実行する。
【００９３】
さらに、電子マネーシステムとしては、端末装置が、店舗や施設などに設置されたものではなく、電子マネーカード１０が内蔵された携帯電話端末５０がかざされるＰＣや、携帯電話端末５０そのもので、利用者が、そのＰＣや携帯電話端末５０によって、インターネット１などの外部ネットワークに接続して、商品を購入し、サービスの提供を受ける場合などにも、上述した方法を適用することができる。
【００９４】
なお、上記の例は、利用者の環境として空調温度を、利用者の行動として移動速度を、それぞれ検出する場合であるが、利用者の環境または行動としては、これに限らず、地球環境の保護または社会貢献に関連するものであればよい。
【００９５】
例えば、利用者の行動として、一定期間における一日平均またはトータルのテレビ視聴時間を検出し、その視聴時間が所定時間以下であるとき、利用者の行動は地球環境の保護という目的に沿うとして、電子マネー使用時、電子マネーの価値を増加させる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】電子マネー媒体の一例を示す図である。
【図２】電子マネー媒体に実績履歴情報が記録される場合を示す図である。
【図３】電子マネー媒体に利用者状況情報が記録される場合を示す図である。
【図４】第１の方法を実行する電子マネーシステムの一例を示す図である。
【図５】第１の方法の処理の一例を示す図である。
【図６】第２の方法のための検出システムの一例を示す図である。
【図７】第２の方法を実行する電子マネーシステムの一例を示す図である。
【図８】第２の方法の処理の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
主要部については図中に全て記述したので、ここでは省略する。
【図１】
2008282120.tif 000003
【図２】
2008282120.tif 000004
【図３】
2008282120.tif 000005
【図４】
2008282120.tif 000006
【図５】
2008282120.tif 000007
【図６】
2008282120.tif 000008
【図７】
2008282120.tif 000009
【図８】
2008282120.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が商品を購入する際またはサービスの提供を受ける際に利用者によって、金銭またはポイントの残高を電子マネー残高として示す電子マネーデータ、および地球環境の保護に関連する利用者の環境または行動を状況値として示す利用者状況情報が記録された記録媒体が呈示される、コンピュータを備える端末装置が、上記記録媒体の呈示を受けて実行する情報処理方法として、
上記記録媒体から上記利用者状況情報を読み出し、上記状況値が所定範囲内にあるか否かを判断する判断工程と、
この判断工程で上記状況値が上記所定範囲内にあると判断したとき、等価的に商品購入代金またはサービス利用料金を減額する状態で、商品購入代金またはサービス利用料金の支払として上記電子マネー残高を減額するように上記電子マネーデータを書き替える処理工程と、
上記判断工程で上記状況値が上記所定範囲内にないと判断したとき、等価的に商品購入代金またはサービス利用料金を減額しない状態で、商品購入代金またはサービス利用料金の支払として上記電子マネー残高を減額するように上記電子マネーデータを書き替える処理工程と、
を備える情報処理方法。
【請求項２】
金銭またはポイントの残高を電子マネー残高として示す電子マネーデータ、および地球環境の保護に関連する利用者の環境または行動を状況値として示す利用者状況情報が記録された記録媒体を内蔵した、コンピュータを備える端末装置が、利用者が商品を購入する際またはサービスの提供を受ける際に実行する情報処理方法として、
上記記録媒体から上記利用者状況情報を読み出し、上記状況値が所定範囲内にあるか否かを判断する判断工程と、
この判断工程で上記状況値が上記所定範囲内にあると判断したとき、等価的に商品購入代金またはサービス利用料金を減額する状態で、商品購入代金またはサービス利用料金の支払として上記電子マネー残高を減額するように上記電子マネーデータを書き替える処理工程と、
上記判断工程で上記状況値が上記所定範囲内にないと判断したとき、等価的に商品購入代金またはサービス利用料金を減額しない状態で、商品購入代金またはサービス利用料金の支払として上記電子マネー残高を減額するように上記電子マネーデータを書き替える処理工程と、
を備える情報処理方法。
【請求項３】
利用者が商品を購入する際またはサービスの提供を受ける際に利用者によって、金銭またはポイントの残高を電子マネー残高として示す電子マネーデータ、および利用者を特定する情報である利用者特定情報が記録された記録媒体が呈示される、コンピュータを備える端末装置と、上記利用者特定情報と対応づけて内部の記憶装置に、地球環境の保護に関連する利用者の環境または行動を状況値として示す利用者状況情報が記録された、ネットワークを介して上記端末装置と接続されるサーバとからなるシステムが実行する情報処理方法として、
上記端末装置が、上記記録媒体から上記利用者特定情報を読み出し、その利用者特定情報を上記サーバに送信する工程と、
上記サーバが、その送信された利用者特定情報で特定される利用者に係る利用者状況情報を上記記憶装置から読み出し、その利用者状況情報で示される状況値が所定範囲内にあるか否かを判断し、その判断結果を上記端末装置に送信する工程と、
上記判断結果が上記状況値が上記所定範囲内にあるとするものであるとき、上記端末装置が、等価的に商品購入代金またはサービス利用料金を減額する状態で、商品購入代金またはサービス利用料金の支払として上記電子マネー残高を減額するように上記電子マネーデータを書き替える処理工程と、
上記判断結果が上記状況値が上記所定範囲内にないとするものであるとき、上記端末装置が、等価的に商品購入代金またはサービス利用料金を減額しない状態で、商品購入代金またはサービス利用料金の支払として上記電子マネー残高を減額するように上記電子マネーデータを書き替える処理工程と、
を備える情報処理方法。
【請求項４】
金銭またはポイントの残高を電子マネー残高として示す電子マネーデータ、および利用者を特定する情報である利用者特定情報が記録された記録媒体を内蔵した、コンピュータを備える端末装置と、上記利用者特定情報と対応づけて内部の記憶装置に、地球環境の保護に関連する利用者の環境または行動を状況値として示す利用者状況情報が記録された、ネットワークを介して上記端末装置と接続されるサーバとからなるシステムが、利用者が商品を購入する際またはサービスの提供を受ける際に実行する情報処理方法として、
上記端末装置が、上記記録媒体から上記利用者特定情報を読み出し、その利用者特定情報を上記サーバに送信する工程と、
上記サーバが、その送信された利用者特定情報で特定される利用者に係る利用者状況情報を上記記憶装置から読み出し、その利用者状況情報で示される状況値が所定範囲内にあるか否かを判断し、その判断結果を上記端末装置に送信する工程と、
上記判断結果が上記状況値が上記所定範囲内にあるとするものであるとき、上記端末装置が、等価的に商品購入代金またはサービス利用料金を減額する状態で、商品購入代金またはサービス利用料金の支払として上記電子マネー残高を減額するように上記電子マネーデータを書き替える処理工程と、
上記判断結果が上記状況値が上記所定範囲内にないとするものであるとき、上記端末装置が、等価的に商品購入代金またはサービス利用料金を減額しない状態で、商品購入代金またはサービス利用料金の支払として上記電子マネー残高を減額するように上記電子マネーデータを書き替える処理工程と、
を備える情報処理方法。
【請求項５】
利用者が商品を購入する際またはサービスの提供を受ける際に利用者によって、金銭またはポイントの残高を電子マネー残高として示す電子マネーデータ、および地球環境の保護に関連する利用者の環境または行動を状況値として示す利用者状況情報が記録された記録媒体が呈示される、コンピュータを備える端末装置として、
上記記録媒体が呈示されるインタフェース手段と、
上記記録媒体が上記インタフェース手段に呈示されたとき、上記記録媒体から上記利用者状況情報を読み出し、上記状況値が所定範囲内にあるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段で上記状況値が上記所定範囲内にあると判断されたとき、等価的に商品購入代金またはサービス利用料金を減額する状態で、商品購入代金またはサービス利用料金の支払として上記電子マネー残高を減額するように上記電子マネーデータを書き替える処理手段と、
上記判断手段で上記状況値が上記所定範囲内にないと判断されたとき、等価的に商品購入代金またはサービス利用料金を減額しない状態で、商品購入代金またはサービス利用料金の支払として上記電子マネー残高を減額するように上記電子マネーデータを書き替える処理手段と、
を備える端末装置。
【請求項６】
金銭またはポイントの残高を電子マネー残高として示す電子マネーデータが記録された記録媒体を内蔵した、コンピュータを備える端末装置として、
地球環境の保護に関連する利用者の環境または行動を検出し、状況値として記録する検出手段と、
利用者が商品を購入する際またはサービスの提供を受ける際、上記状況値が所定範囲内にあるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段で上記状況値が上記所定範囲内にあると判断されたとき、等価的に商品購入代金またはサービス利用料金を減額する状態で、商品購入代金またはサービス利用料金の支払として上記電子マネー残高を減額するように上記電子マネーデータを書き替える処理手段と、
上記判断手段で上記状況値が上記所定範囲内にないと判断されたとき、等価的に商品購入代金またはサービス利用料金を減額しない状態で、商品購入代金またはサービス利用料金の支払として上記電子マネー残高を減額するように上記電子マネーデータを書き替える処理手段と、
を備える端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、電子的なデータで表現された金銭またはポイントである電子マネーに係る情報処理方法、および、その情報処理方法を実行する端末装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、この発明は、電子マネーの特性を利用して、特に地球環境の保護という目的の実現に寄与することができるようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１の発明の情報処理方法は、
利用者が商品を購入する際またはサービスの提供を受ける際に利用者によって、金銭またはポイントの残高を電子マネー残高として示す電子マネーデータ、および地球環境の保護に関連する利用者の環境または行動を状況値として示す利用者状況情報が記録された記録媒体が呈示される、コンピュータを備える端末装置が、上記記録媒体の呈示を受けて実行する情報処理方法として、
上記記録媒体から上記利用者状況情報を読み出し、上記状況値が所定範囲内にあるか否かを判断する判断工程と、
この判断工程で上記状況値が上記所定範囲内にあると判断したとき、等価的に商品購入代金またはサービス利用料金を減額する状態で、商品購入代金またはサービス利用料金の支払として上記電子マネー残高を減額するように上記電子マネーデータを書き替える処理工程と、
上記判断工程で上記状況値が上記所定範囲内にないと判断したとき、等価的に商品購入代金またはサービス利用料金を減額しない状態で、商品購入代金またはサービス利用料金の支払として上記電子マネー残高を減額するように上記電子マネーデータを書き替える処理工程と、
を備えるものである。
第２の発明の情報処理方法は、
金銭またはポイントの残高を電子マネー残高として示す電子マネーデータ、および地球環境の保護に関連する利用者の環境または行動を状況値として示す利用者状況情報が記録された記録媒体を内蔵した、コンピュータを備える端末装置が、利用者が商品を購入する際またはサービスの提供を受ける際に実行する情報処理方法として、
上記記録媒体から上記利用者状況情報を読み出し、上記状況値が所定範囲内にあるか否かを判断する判断工程と、
この判断工程で上記状況値が上記所定範囲内にあると判断したとき、等価的に商品購入代金またはサービス利用料金を減額する状態で、商品購入代金またはサービス利用料金の支払として上記電子マネー残高を減額するように上記電子マネーデータを書き替える処理工程と、
上記判断工程で上記状況値が上記所定範囲内にないと判断したとき、等価的に商品購入代金またはサービス利用料金を減額しない状態で、商品購入代金またはサービス利用料金の支払として上記電子マネー残高を減額するように上記電子マネーデータを書き替える処理工程と、
を備えるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３の発明の情報処理方法は、
利用者が商品を購入する際またはサービスの提供を受ける際に利用者によって、金銭またはポイントの残高を電子マネー残高として示す電子マネーデータ、および利用者を特定する情報である利用者特定情報が記録された記録媒体が呈示される、コンピュータを備える端末装置と、上記利用者特定情報と対応づけて内部の記憶装置に、地球環境の保護に関連する利用者の環境または行動を状況値として示す利用者状況情報が記録された、ネットワークを介して上記端末装置と接続されるサーバとからなるシステムが実行する情報処理方法として、
上記端末装置が、上記記録媒体から上記利用者特定情報を読み出し、その利用者特定情報を上記サーバに送信する工程と、
上記サーバが、その送信された利用者特定情報で特定される利用者に係る利用者状況情報を上記記憶装置から読み出し、その利用者状況情報で示される状況値が所定範囲内にあるか否かを判断し、その判断結果を上記端末装置に送信する工程と、
上記判断結果が上記状況値が上記所定範囲内にあるとするものであるとき、上記端末装置が、等価的に商品購入代金またはサービス利用料金を減額する状態で、商品購入代金またはサービス利用料金の支払として上記電子マネー残高を減額するように上記電子マネーデータを書き替える処理工程と、
上記判断結果が上記状況値が上記所定範囲内にないとするものであるとき、上記端末装置が、等価的に商品購入代金またはサービス利用料金を減額しない状態で、商品購入代金またはサービス利用料金の支払として上記電子マネー残高を減額するように上記電子マネーデータを書き替える処理工程と、
を備えるものである。
第４の発明の情報処理方法は、
金銭またはポイントの残高を電子マネー残高として示す電子マネーデータ、および利用者を特定する情報である利用者特定情報が記録された記録媒体を内蔵した、コンピュータを備える端末装置と、上記利用者特定情報と対応づけて内部の記憶装置に、地球環境の保護に関連する利用者の環境または行動を状況値として示す利用者状況情報が記録された、ネットワークを介して上記端末装置と接続されるサーバとからなるシステムが、利用者が商品を購入する際またはサービスの提供を受ける際に実行する情報処理方法として、
上記端末装置が、上記記録媒体から上記利用者特定情報を読み出し、その利用者特定情報を上記サーバに送信する工程と、
上記サーバが、その送信された利用者特定情報で特定される利用者に係る利用者状況情報を上記記憶装置から読み出し、その利用者状況情報で示される状況値が所定範囲内にあるか否かを判断し、その判断結果を上記端末装置に送信する工程と、
上記判断結果が上記状況値が上記所定範囲内にあるとするものであるとき、上記端末装置が、等価的に商品購入代金またはサービス利用料金を減額する状態で、商品購入代金またはサービス利用料金の支払として上記電子マネー残高を減額するように上記電子マネーデータを書き替える処理工程と、
上記判断結果が上記状況値が上記所定範囲内にないとするものであるとき、上記端末装置が、等価的に商品購入代金またはサービス利用料金を減額しない状態で、商品購入代金またはサービス利用料金の支払として上記電子マネー残高を減額するように上記電子マネーデータを書き替える処理工程と、
を備えるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の第１、第２、第３または第４の発明の情報処理方法では、利用者が、空調温度を、冷房時には高めに設定し、暖房時には低めに設定している、または、移動時、自転車や徒歩などによって、所定速度以下の移動速度で移動しているなど、地球環境の保護に関連する利用者の環境または行動が、地球環境の保護という目的に沿うときには、利用者は等価的に商品購入代金またはサービス利用料金の減額を受けられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
したがって、利用者は自身の環境や行動を地球環境の保護という目的に沿うものとするようになり、この発明は地球環境の保護という目的の実現に寄与する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上のように、この発明によれば、地球環境の保護という目的の実現に寄与することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［１．電子マネーおよび電子マネー媒体：図１〜図３］
（１−１．電子マネーおよび電子マネー媒体：図１）
この発明で電子マネーとは、電子的なデータによって金銭またはポイントを示したものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
金銭の金額は、円やドルなど、いずれで表示されてもよい。ポイントは、その数に応じて、商品やサービスと交換できるものであればよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（１−２．実績履歴または利用者状況の記録：図２および図３）
一例の方法として、図２に示すように、電子マネーカード１０のＩＣチップ１１内のメモリに、実績履歴を実績履歴情報として記録する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、別の例の方法として、図３に示すように、電子マネーカード１０のＩＣチップ１１内のメモリに、利用者状況を利用者状況情報として記録する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［２．第１の実施形態：図４および図５］
第１の実施形態として、電子マネーの用途（使用目的）または使用状況が地球環境の保護などの目的に沿うとき、電子マネーの価値を増加させる場合を示す。ただし、この第１の実施形態は、参考的に示すものであって、特許請求の範囲に属する発明ではない。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
電子マネーの価値の増加は、割引を行うこと、残金を増額すること、またはポイントを付与することである。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
［３．第２の実施形態：図６〜図８］
第２の実施形態として、利用者の環境または行動が地球環境の保護という目的に沿うとき、電子マネーの価値を増加させる場合を示す。この第２の実施形態が、この発明の実施形態である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
電子マネーの価値の増加は、第１の実施形態と同様に、割引を行うこと、残金を増額すること、またはポイントを付与することである。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
なお、上記の例は、利用者の環境として空調温度を、利用者の行動として移動速度を、それぞれ検出する場合であるが、利用者の環境または行動としては、これに限らず、地球環境の保護に関連するものであればよい。