(57)【要約】【課題】組立作業性を向上することによりコストダウンを図るとともに、腐食の問題を確実に防止する。【解決手段】内容器１１と外容器１８とを備え、内部に液体が流入する流入路および外部に液体が流出する流出路に区画する配管部材４４と、流入路に配設され貯留された液体と流入された液体との混合を抑制する整流板２７とを配設した液体容器１０において、内容器１１または整流板２７の外周部に、外向きまたは内向きに窪む陥没部２８，５３，５８を設けるとともに、整流板２７または内容器１１の外周部に、陥没部２８，５３，５８と凹凸嵌合する突部１４，５４，５７を設けた構成とする。または、内容器１１の外周部に、第１口部１３と対向する閉塞面１６ｂに向けた整流板２７の移動を阻止する係止部５９，６２を設けた構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に開口した第１口部を有する内容器と、該内容器の外部に所定の隙間をあけて囲繞するように配設され一端に前記第１口部の外面に固着される第２口部を有する外容器と、前記口部に装着し前記内容器内を内部に液体が流入する流入路および外部に液体が流出する流出路に区画する配管部材と、前記流入路に配設され貯留された液体と流入された液体との混合を抑制する整流板とを備えた液体容器において、
前記内容器または整流板の外周部に、外向きまたは内向きに窪む陥没部を設けるとともに、整流板または内容器の外周部に、前記陥没部と凹凸嵌合する突部を設けたことを特徴とする液体容器。
【請求項２】
前記陥没部を環状に設け、前記突部を周方向に所定間隔をもって複数設けたことを特徴とする請求項１に記載の液体容器。
【請求項３】
一端に開口した第１口部を有する内容器と、該内容器の外部に所定の隙間をあけて囲繞するように配設され一端に前記第１口部の外面に固着される第２口部を有する外容器と、前記口部に装着し前記内容器内を内部に液体が流入する流入路および外部に液体が流出する流出路に区画する配管部材と、前記流入路に配設され貯留された液体と流入された液体との混合を抑制する整流板とを備えた液体容器において、
前記内容器の外周部に、前記第１口部と対向する閉塞面に向けた前記整流板の移動を阻止する係止部を設けたことを特徴とする液体容器。
【請求項４】
前記内容器または配管部材に、前記第１口部に向けた前記整流板の移動を阻止する第２係止部を設けたことを特徴とする請求項３に記載の液体容器。
【請求項５】
前記内容器はステンレスからなり、前記整流板はステンレスの腐食を防止する異種金属または樹脂からなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の液体容器。
【請求項６】
前記内容器および外容器は、口部から対向する閉塞面にかけた軸方向に２以上分割成形して接合したものであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の液体容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容した液体を保温する断熱性を有する液体容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明の液体容器に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１６１０５号公報
【特許文献２】特開２００４−２２４１５３号公報
【０００４】
これらの特許文献には、内容器と、該内容器の外部に所定の隙間をあけて囲繞するように配設した外容器とを備え、これらの間の空間を真空引きした断熱性を有する液体容器が記載されている。
【０００５】
この液体容器には、内容器の口部に、オーバーフローパイプを配設した配管部材が配設される。この配管部材は、内容器の口部を貫通して内部まで進入されるもので、外部から内容器内に液体を流入するための流入路が設けられるとともに、前記オーバーフローパイプと連通するように、内容器内の液体を外部に流出するための流出路が設けられている。そして、流入路から液体が流入すると、既に内容器内に貯留されている液体がオーバーフローパイプ内に流入することにより、流出路から液体が流出される。
【０００６】
この際、内容器内に貯留されている液体は、流入路から流入した液体の水圧により、混合される。この場合、貯留液体が流入液体によって変温するため、液体容器の保温性能が無駄になる。
【０００７】
そのため、前記特許文献では、口部の近傍に内容器の軸方向に対して直交する方向に延びる隔壁を設け、この隔壁に複数の通水孔を形成することにより、貯留液体と流入液体との混合を抑制し、貯留液体を優先的に流出できるように構成している。
【０００８】
しかしながら、これらの特許文献では、内容器に対して隔壁を接合により固着しているため、組立作業性が悪く、コスト高になるうえ、溶接部分が腐食するという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、組立作業性を向上することによりコストダウンを図るとともに、腐食の問題を確実に防止できる液体容器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明の第１の液体容器は、一端に開口した第１口部を有する内容器と、該内容器の外部に所定の隙間をあけて囲繞するように配設され一端に前記第１口部の外面に固着される第２口部を有する外容器と、前記口部に装着し前記内容器内を内部に液体が流入する流入路および外部に液体が流出する流出路に区画する配管部材と、前記流入路に配設され貯留された液体と流入された液体との混合を抑制する整流板とを備えた液体容器において、前記内容器または整流板の外周部に、外向きまたは内向きに窪む陥没部を設けるとともに、整流板または内容器の外周部に、前記陥没部と凹凸嵌合する突部を設けた構成としている。
この第１の液体容器では、前記陥没部を環状に設け、前記突部を周方向に所定間隔をもって複数設けることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の第２の液体容器は、一端に開口した第１口部を有する内容器と、該内容器の外部に所定の隙間をあけて囲繞するように配設され一端に前記第１口部の外面に固着される第２口部を有する外容器と、前記口部に装着し前記内容器内を内部に液体が流入する流入路および外部に液体が流出する流出路に区画する配管部材と、前記流入路に配設され貯留された液体と流入された液体との混合を抑制する整流板とを備えた液体容器において、前記内容器の外周部に、前記第１口部と対向する閉塞面に向けた前記整流板の移動を阻止する係止部を設けた構成としている。
この第２の液体容器では、前記内容器または配管部材に、前記第１口部に向けた前記整流板の移動を阻止する第２係止部を設けることが好ましい。
【００１２】
これらの液体容器では、整流板を内容器に対して溶接することなく組み付けることができるため、組立作業性を向上できるとともに、コストダウンを図ることができる。また、腐食に伴う液体への異物質の混入を防止できるとともに、リークの発生を防止できる。
【００１３】
また、これらの液体容器では、前記内容器はステンレスからなり、前記整流板はステンレスの腐食を防止する異種金属または樹脂からなることが好ましい。
さらに、前記内容器および外容器は、口部から対向する閉塞面にかけた軸方向に２以上分割成形して接合したものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の液体容器では、整流板を内容器に対して陥没部と突部との凹凸嵌合により組み付けるため、または、整流板を内容器に対して係止部によって位置決めして組み付けるため、溶接は不要である。そのため、組立作業性を向上できるとともに、コストダウンを図ることができる。また、腐食に伴う液体への異物質の混入を防止できるとともに、リークの発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１６】
図１および図２は、本発明の第１実施形態に係る液体容器１０を示す。この液体容器１０は、大略、内容器１１と、該内容器１１の外側に配設する外容器１８と、前記内容器１１内に配設する整流板２７と、前記内容器１１および外容器１８の間に配設する振動防止部材である振れ止め部材３１および振れ止め抑え部材３５とを備えている。
【００１７】
この液体容器１０は、例えば、車両の冷却水循環経路や、家庭の給湯機と蛇口とを接続する給湯経路などの所定位置に介設され、エンジンの始動時や給湯の開始時に、保温した常温以上の高温液体を供給できるようにするもので、前記内容器１１の第１口部１３には、経路の配管に分岐接続するための配管部材４４が配設されている。
【００１８】
前記内容器１１はステンレス（ＳＵＳ３０４）製であり、図２および図３に示すように、配管部材４４との接続端に位置する第１内容器部材１２と、中間部分に位置する第２内容器部材１５と、第１内容器部材１２と反対側の端部に位置する第３内容器部材１６とを接合することにより形成されている。
【００１９】
前記第１内容器部材１２は、ステンレス鋼板を円筒状に丸めて突き合わせた端部を溶接し、または、引抜き加工等により得た鋼管に対し、拡管および縮管等の絞り加工を施して形成した肉厚０．６ｍｍのものである。この第１内容器部材１２は、第２内容器部材１５の側より第１円筒部１２ａと、該第１円筒部１２ａから先端に向けて直径が徐々に小さくなるように縮径する円錐筒部１２ｂと、該円錐筒部１２ｂから円筒状に突出する第２円筒部１２ｃと、第２円筒部１２ｃの先端に設けた拡径したフレア部１２ｄとが形成されている。そして、前記第２円筒部１２ｃとフレア部１２ｄとは、接合状態の内容器１１において、開口した一端の第１口部１３を構成する。また、本実施形態の第１内容器部材１２には、内容器１１の外周部を構成する第１円筒部１２ａに、内向きに突出する突部１４が周方向に所定間隔をもって複数設けられている。
【００２０】
前記第２内容器部材１５は、ステンレス鋼板を円筒状に丸めて突き合わせた端部を溶接し、または、引抜き加工等により得た鋼管により、第１内容器部材１２の第１円筒部１２ａと同一肉厚で同一直径をなすように形成した円筒状のものである。
【００２１】
前記第３内容器部材１６は、ステンレス鋼板に絞り加工を施して、第２内容器部材１５と同一肉厚で同一直径をなす円筒部１６ａと、該円筒部１６ａから円弧状に張り出し変形された受皿状の第１閉塞面部１６ｂとが形成されている。そして、この第１閉鎖面部１６ｂには、組付状態で第１口部１３と対向する位置、具体的には内容器１１の軸線上の位置に、円形状をなすように内向きに窪む振れ止め部材配設凹部１７が設けられている。
【００２２】
前記外容器１８は内容器１１と同様のステンレス（ＳＵＳ３０４）製であり、図２および図４に示すように、配管部材４４との接続端に位置する第１外容器部材１９と、中間部分に位置する第２外容器部材２１と、第１外容器部材１９と反対側の端部に位置する第３外容器部材２２とを備え、これらを内容器１１の外部に所定の隙間をあけて囲繞するように接合することにより形成されている。
【００２３】
前記第１外容器部材１９は、内容器１１と同様にして形成した円筒状をなすステンレス鋼を、拡管および縮管等の絞り加工を施して形成した肉厚０．８ｍｍのものである。この第１外容器部材１９は、第２外容器部材２１の側より第１円筒部１９ａと、該第１円筒部１９ａから先端に向けて直径が徐々に小さくなるように縮径する円錐筒部１９ｂと、該円錐筒部１９ｂから円筒状に突出する第２円筒部１９ｃとが形成され、内容器１１に示すフレア部は形成していない。そして、前記第２円筒部１９ｃが、内面が第１口部１３を構成するフレア部１２ｄの外面に接触する直径で形成され、該第１口部１３と接合される第２口部２０を構成する。なお、本実施形態の第１円筒部１９ａは、内容器１１の第１円筒部１２ａとの間に約２．５ｍｍの隙間が形成される直径差で形成されている。
【００２４】
前記第２外容器部材２１は、円筒状をなすステンレス鋼を、第１外容器部材１９の第１円筒部１９ａと同一肉厚で同一直径をなすように形成した円筒状のものである。
【００２５】
前記第３外容器部材２２は、ステンレス鋼板に絞り加工を施して、第２外容器部材２１と同一肉厚で同一直径をなす円筒部２２ａと、該円筒部２２ａから円弧状をなすように張り出し変形された円弧状筒部２２ｂと、該円弧状筒部２２ｂから更に円形状をなすように外向きに膨出された第２閉塞面部２２ｃとが形成されている。そして、第２閉塞面部２２ｃには、組付状態で第２口部２０と対向する位置、具体的には外容器１８の軸線上の位置に、振れ止め部材配設凹部１７と対向し、円錐台形状をなすように外向きに膨出する凹部２３が設けられている。この凹部２３は、後述する振れ止め抑え部材３５を配設した状態で、該振れ止め部材３１の突出方向と同一方向に窪むもので、振れ止め抑え部材３５と閉塞部２３ａとの間に所定の断熱空間２４を確保できる深さで形成されている。また、第２閉塞面部２２ｃの外周部には排気口２５が設けられ、この排気口２５にチップ管２６が接合されている。
【００２６】
前記整流板２７は、ステンレス製の内容器１１を腐食から保護する異種金属（例えばアルミニウム）または樹脂からなり、図２および図５に示すように、一端を開口し、他端を閉塞した受皿状をなす肉厚０．３５ｍｍのものである。この整流板２７の外周部２７ａは、垂直に近い急傾斜状態で隔壁部２７ｂに向けて直径が小さくなるように縮径した略円筒状をなす。また、この整流板２７の隔壁部２７ｂは、水平に近い緩傾斜状態で先端に向けて直径が小さくなるように縮径した円錐筒状をなし、その先端部（頂部）には水平方向に延びる平坦部２７ｃが設けられている。
【００２７】
そして、前記外周部２７ａには、内容器１１の突部１４と凹凸嵌合する陥没部２８が内向きに窪むように円環状に設けられている。また、外周部２７ａは、この陥没部２８を突部１４に嵌合させて組み付けた状態で内容器１１の円錐筒部１２ｂに干渉しない寸法とされている。前記隔壁部２７ｂには、液体を通過させる複数の通水孔２９が設けられている。また、前記平坦部２７ｃには、後述する配管部材４４のオーバーフローパイプ４７を貫通させる貫通孔３０が設けられている。
【００２８】
前記振れ止め部材３１は、内容器１１と同様のステンレス製であり、内容器１１の第１閉塞面部１６ｂに形成した振れ止め部材配設凹部１７に対して接合することにより、外容器１８の第２閉塞面部２２ｃに向けて突出するように固着されるものである。この振れ止め部材３１は、図２および図６に示すように、円板状をなす固着部３２と、該固着部３２から突出する振れ止め部３３とを備えた凸状に形成されている。そして、本実施形態では、内容器１１からの伝熱を低減するために、振れ止め部３３から固着部３２にかけて貫通する貫通孔３４が設けられている。
【００２９】
前記振れ止め抑え部材３５は、外容器１８と同様のステンレス製であり、外容器１８の第２閉塞面部２２ｃに形成した凹部２３に接合により固着される肉厚０．６ｍｍのもので、振れ止め部材３１を貫通させることにより、該振れ止め部材３１を介して内容器１１の移動を抑制するものである。即ち、振れ止め抑え部材３５は、塑性変形することなく内容器１１の揺動を確実に防止できる範囲で、薄肉に形成されている。この振れ止め抑え部材３５は、凹部２３の開口端の直径より大径の円板状をなし、その中心には、振れ止め部３３を挿通保持する挿通孔３６が設けられている。そして、本実施形態では、挿通孔３６の縁に所定間隔をもって複数の切欠部３７を設け、振れ止め部３３との接触面積を低減することにより、振れ止め部材３１から振れ止め抑え部材３５への伝熱を低減する構成としている。また、この振れ止め抑え部材３５には、前記挿通孔３６の中心である振れ止め部３３を中心として同一方向へ環状に膨出する一対の同心円からなる膨出部３８Ａ，３８Ｂが同一方向に設けられている。これら膨出部３８Ａ，３８Ｂにより、振れ止め抑え部材３５は、中心断面形状が波状をなすように構成されている。また、本実施形態では、外側に位置する大径の膨出部３８Ａは、その外径が凹部２３の内径より僅かに小さくなるように形成され、この凹部２３の開口縁に位置決めして内嵌できる構成としている。
【００３０】
前記構成の液体容器１０を組み立てる際には、例えば、内容器１１の第１内容器部材１２に対して、第１口部１３と反対側の接合開口端から整流板２７を隔壁部２７ｂの側から挿入し、第１内容器部材１２の突部１４と整流板２７の陥没部２８とを凹凸嵌合させて組み付ける。そして、内容器１１を構成する第１内容器部材１２、第２内容器部材１５および第３内容器部材１６を溶接することにより接合する。また、内容器１１の第３内容器部材１６の振れ止め部材配設部に対して振れ止め部材３１の固着部３２を配設し、これらを溶接することにより接合する。なお、第３内容器部材１６は、振れ止め部材３１を接合した状態で、第２内容器部材１５と接合してもよい。
【００３１】
このようにして内容器１１を組み立てると、第１口部１３の第２円筒部１２ｃから他端の振れ止め部材３１にかけて輻射伝熱を防止するための金属箔３９を配設する。
【００３２】
ついで、外容器１８の第１外容器部材１９に対して、第２口部２０と反対側の接合開口端から内容器１１を第１口部１３の側から挿入し、第１口部１３の先端のフレア部１２ｄと第２口部２０の先端とを溶接することにより接合する。また、第３外容器部材２２の凹部２３に対して、開口端から振れ止め抑え部材３５を膨出部３８Ａ，３８Ｂの側から配設し、この膨出部３８Ａ，３８Ｂが凹部２３内に膨出するように位置させて、該振れ止め抑え部材３５の外周部と外容器１８の凹部２３の外周部とを、接合することにより固着する。この際、本実施形態では、膨出部３８Ａを凹部２３に内嵌可能な直径に形成しているため、組み付ける際の位置決め作業性を向上できる。さらに、第３外容器部材２２の平坦部２７ｃの内面に、ガスを吸着するゲッター４０を取付部材４１を介して接合することにより配設する。
【００３３】
この状態で、内容器１１に対して外容器１８の第２外容器部材２１を外嵌させ、該第２外容器部材２１と第１外容器部材１９とを溶接することにより接合する。その後、内容器１１の第３内容器部材１６を覆うように外容器１８を構成する第３外容器部材２２を配置し、該第３外容器部材２２と第２外容器部材２１とを溶接することにより接合する。
【００３４】
ついで、外容器１８に配設したチップ管２６に排気装置の排気管を接続し、予め規定した真空度になるように真空排気する。そして、真空排気により規定の真空度に達すると、その真空度を維持した状態でリークテスト装置により、内容器１１および外容器１８の間に形成された真空空間４２にリークが存在するか否かをテストする。その結果、リークが無いことが確認されると、チップ管２６を封止して不要部分を切断する。また、残留したチップ管２６の外周部にアルミニウム製のチップ管カバー４３を配設する。
【００３５】
なお、真空空間４２に配設されたゲッター４０は、前記排気工程で、所定の高温雰囲気下で加熱されることにより活性化される。または、前記排気工程は、活性化しない温度または常温の雰囲気下で行われ、排気孔の封止が完了した後、複数の液体容器１０を纏めて加熱炉内に配置し、高温で加熱することにより活性化される。
【００３６】
このように、本発明の液体容器１０は、整流板２７を内容器１１に対して溶接することなく、陥没部２８と突部１４との凹凸嵌合により組み付けることができるため、これらの間に溶接の必要はない。そのため、組立作業性を向上できるとともに、コストダウンを図ることができる。また、腐食に伴う液体への異物質の混入を防止できるとともに、リークの発生を防止できる。
【００３７】
このように製造された液体容器１０は、車両の冷却水循環経路または家庭の給湯経路の所定位置に配管部材４４を用いて介設される。ここで、この配管部材４４は樹脂製であり、図１に示すように、内容器１１の第１口部１３に内嵌接続される装着部４５と、液体が流通される図示しない経路において、上流側に接続される流入管部５０と、下流側に接続される流出管部５１とを備えている。
【００３８】
前記装着部４５は円筒状をなし、その外径は第１口部１３の内径と略同一のものである。この装着部４５の内部には、中心に向けて放射状に突出するリブ４６が設けられ、その先端には、内容器１１内に配設した整流板２７の貫通孔３０を貫通して第１閉塞面部１６ｂにかけて延びるオーバーフローパイプ４７が配設されている。このオーバーフローパイプ４７には、該配管部材４４および第１口部１３への装着状態で、整流板２７の平坦部２７ｃの第１口部１３の側の面に係止し、第１口部１３に向けた整流板２７の移動を阻止する係止部４８が設けられている。なお、オーバーフローパイプ４７において、第１閉塞面部１６ｂの側に位置する先端は、斜めにカットした傾斜部４９とされている。
【００３９】
前記流入管部５０は、装着部４５の内部に連通するように下端外周部に接続され、オーバーフローパイプ４７の外周部から内容器１１内に液体を供給するものである。
【００４０】
前記流出管部５１は、装着部４５の閉塞された下端を貫通するように設けられた略Ｌ字形状のものである。この流出管部５１には、装着部４５内に位置する先端には、オーバーフローパイプ４７の端部に接続される接続部５２が設けられ、オーバーフローパイプ４７の先端から流入される内容器１１内に貯留されていた液体を外部に流出させる構成としている。
【００４１】
なお、冷却水循環経路または給湯経路に介設する場合には、図示のように、口部１３，２０を下向きに位置させ、閉塞面部１６ｂ，２２ｃを上向きに位置させることにより、上側に溜まる高温液体を下側に位置する自然冷却された経路内液体から離間させることが好ましい。
【００４２】
この配管部材４４を介して冷却水循環経路または給湯経路に介設した液体容器１０には、流入管部５０を介して高温の液体が内容器１１内において、オーバーフローパイプ４７の外部に流入される（流入路）。そして、この流入液体は整流板２７により整流され、径方向にかけて略均等に整流された状態で、通水孔２９を通って整流板２７の第１閉塞面部１６ｂの側に流入する。そうすると、既に貯留されていた液体は、オーバーフローパイプ４７の先端の傾斜部４９から内部に流入し、流出管部５１を介して冷却水循環経路または給湯経路に流出される（流出路）。
【００４３】
この際、液体容器１０は、車両の走行による振動や液体が流入することによる水圧などによって、固定された外容器１８に対して口部１３，２０のみで接合された内容器１１が揺動する。しかし、本実施形態では、内容器１１に振れ止め部材３１を配設するとともに、外容器１８に振れ止め抑え部材３５を配設しているため、振動が加わることによる内容器１１の外容器１８に対する揺動を防止できる。そのため、内容器１１が外容器１８に干渉することによる異音の発生を防止できるうえ、内容器１１と外容器１８とを接合した口部１３，２０にリークが発生することを防止できる。
【００４４】
一方、車両のエンジンを停止したり給湯を停止したりすると、冷却水循環経路内や給湯経路内に残留した液体は自然冷却される。しかし、液体容器１０内に貯留された液体は、該液体容器１０の断熱性能により保温される。
【００４５】
ここで、この液体容器１０を介設していない通常の経路では、再びエンジンを始動させたり給湯を開始したりすると、当初はエンジンまたは蛇口には経路内に残留する自然冷却された液体のみが給水される。しかし、この液体容器１０を介設した経路では、経路内の液体が液体容器１０に流入し、液体容器１０で保温した液体が流出管部５１を介してエンジンまたは蛇口に給水される。そのため、当初から常温より高温の液体を供給することができる。
【００４６】
但し、液体容器１０による保温状態では、内容器１１と外容器１８との間の断熱のための真空空間４２に振動防止部材として振れ止め部材３１と振れ止め抑え部材３５とを配設しているため、これらを伝熱部材として内容器１１の熱が外容器１８に伝わって放熱される。
【００４７】
しかし、本実施形態では、振れ止め抑え部材３５には、振れ止め部材３１を中心として円環状に膨出する複数の膨出部３８Ａ，３８Ｂを設けているため、外容器１８において外気に曝された放熱量が多い領域までの断熱距離を確保できる。その結果、振れ止め部材３１および振れ止め抑え部材３５を介して外容器１８へ伝わる熱量を低減でき、保温性能が低下することを防止できる。また、本実施形態では、凹部２３の閉塞部２３ａと振れ止め抑え部材３５との間に所定の断熱空間２４を形成する構成とし、振れ止め部材３１の近傍からの放熱を防止できるようにしているため、保温性能の低下を更に低減できる。
【００４８】
図７は第２実施形態の液体容器１０を示す。この液体容器１０は、図８に示すように、内容器１１を構成する第１内容器部材１２の外周部である第１円筒部１２ａに、外向きに窪む陥没部５３が環状をなすよう設けられるとともに、整流板２７の外周部２７ａに外向きに突出する突部５４が周方向に所定間隔をもって複数設けられている点でのみ、第１実施形態と相違している。
【００４９】
この第２実施形態の液体容器１０は、第１実施形態と同様の工程を経て設けられる。そして、第１実施形態と同様に、整流板２７を内容器１１に対して凹凸嵌合により組み付けることができるため、組立作業性を向上できるとともに、コストダウンを図ることができる。また、腐食に伴う液体への異物質の混入を防止できるとともに、リークの発生を防止できるという同様の作用および効果を得ることができる。
【００５０】
図９は第３実施形態の液体容器１０を示す。この液体容器１０は、内容器１１に外向きに窪むように形成する陥没部、および、整流板２７に形成する突部の構成を変更した点で、第２実施形態と相違している。
【００５１】
具体的には、第３実施形態では、図１０に示すように、内容器１１を構成する第１内容器部材１２には、外周部である第１円筒部１２ａの開口（上）端に、段状に拡開させたフレア部５５が形成されている。そして、第２内容器部材１５には、その一（下）端にフレア部５５の外径より大きい外径をなす接合フランジ部５６が設けられている。
【００５２】
また、整流板２７は、所定間隔をもって外向きに膨出するように設けた突部５４の代わりに、前記フレア部５５内に嵌合可能な拡開したフレア状の突部５７が環状をなすように設けられている。
【００５３】
この第３実施形態では、第１内容器部材１２に対して第２および第３内容器部材１５，１６を接合する前に、第１内容器部材１２に対して整流板２７を圧入することなく隔壁部２７ｂの側から収容させるように配置し、突部５７をフレア部５５内に載せる。その後、第１内容器部材１２の開口端であるフレア部５５に第２内容器部材１５の接合フランジ部５６を当接させて、これらを溶接することにより接合する。これにより、これらフレア部５５と接合フランジ部５６とで、外向きに窪む陥没部５８が形成される。
【００５４】
そして、該第２内容器部材１５に対して第３内容器部材１６を接合により組み付けた後、この内容器１１に対して外容器１８を接合して組み付けることにより、図９に示す液体容器１０が完成する。
【００５５】
このように構成した第３実施形態の液体容器１０は、第２実施形態と同様に、整流板２７を内容器１１に対して接合することなく、また、整流板２７を圧入することなく、組み付けにより突部５７を挟み込むようにして陥没部５８と凹凸嵌合状態とすることができる。そのため、第１実施形態と同様に、組立作業性を向上できるとともに、コストダウンを図ることができる。また、腐食に伴う液体への異物質の混入を防止できるとともに、リークの発生を防止できるという同様の作用および効果を得ることができる。
【００５６】
図１１は第４実施形態の液体容器１０を示す。この液体容器１０は、内容器１１に対して整流板２７を凹凸嵌合によらず、挟み込むようにして配設するようにした点で、前記各実施形態と相違している。
【００５７】
具体的には、第４実施形態では、図１２に示すように、内容器１１を構成する第１内容器部材１２の外周部である第１円筒部１２ａに、組付状態の内容器１１の第１閉塞面部１６ｂに向けた整流板２７の移動を阻止する係止部５９が、環状をなすように内向きに膨出させて設けられている。そして、前記配管部材４４のオーバーフローパイプ４７に設けた係止部４８を、整流板２７が第１口部１３に向けて移動することを阻止する第２の係止部とし、これらの係止部５９，４８で整流板２７の上下端を挟み込むように構成している。
【００５８】
また、整流板２７は、外周部２７ａと隔壁部２７ｂと平坦部２７ｃとを備えた第１実施形態と同様のもので、組付状態の係止部５９，４８間の高さより僅かに低い全高に形成されている。そして、本実施形態では、上端縁である外周部２７ａの開口端に、周方向に所定間隔をもってスリット６０が設けられている。なお、外周部２７ａの下端の外径は、前記係止部５９の内径より小さく形成されている。また、外周部２７ａの上端の外径は、係止部５９の内径より大きく形成されている。但し、外周部２７ａの上端の外径は、スリット６０を設ける構成から第１円筒部１２ａの内径より大きくすることも可能であるが、組付作業性を考慮すると第１円筒部１２ａの内径以下とすることが好ましい。さらに、スリット６０は、外周部２７ａにおいて、係止部５９の内径と同一外径となる位置まで延びるように構成することが好ましい。
【００５９】
この第４実施形態では、第１内容器部材１２に対して第２および第３内容器部材１５，１６を接合する前に、第１実施形態と同様に、第１内容器部材１２に対して整流板２７を圧入するようにして組み付ける。この際、第１内容器部材１２の係止部５９の内径より大径の開口端を有する整流板２７は、その外周部２７ａがスリット６０により弾性的に収縮し、係止部５９を越えると弾性的に復元する。これにより、整流板２７の開口端が係止部５９の下側に係止することにより、第１内容器部材１２の開口端の側への移動が阻止される。
【００６０】
その後、第１実施形態と同様にして第２内容器部材１５および第３内容器部材１６を接合により組み付けた後、外容器１８を接合して組み付けることにより、図１１に示す液体容器１０が完成する。
【００６１】
そして、液体容器１０に対して配管部材４４を装着すると、オーバーフローパイプ４７が貫通孔３０を貫通し、該オーバーフローパイプ４７の第２の係止部４８が整流板２７の平坦部２７ｃを係止することにより、整流板２７が上下で挟み込んだ状態に位置決めされる。
【００６２】
このように構成した第４実施形態の液体容器１０は、整流板２７を内容器１１に対して接合することなく、係止部５９，４８により挟み込んで組み付けることができるため、組立作業性を向上できるとともに、コストダウンを図ることができる。また、腐食に伴う液体への異物質の混入を防止できるとともに、リークの発生を防止できるという同様の作用および効果を得ることができる。
【００６３】
図１３は第５実施形態の液体容器１０を示す。この液体容器１０は、内容器１１の内部に整流板２７を挟み込むようにして配設する構成を異なるようにした点で、第４実施形態と相違している。
【００６４】
具体的には、第５実施形態では、図１４に示すように、内容器１１を構成する第１内容器部材１２には、凹凸嵌合させる突部１４、陥没部５３，５８および係止部５９は設けていない。そして、これらに代えて、第２内容器部材１５は、第１内容器部材１２の第１円筒部１２ａの直径より小さい直径の円筒状に形成し、その一（下）端に第１円筒部１２ａの直径より大きい外径をなすように接合フランジ部６１が設けられている。
【００６５】
また、整流板２７は、内容器１１と同様に、その外周部２７ａに陥没部２８、突部５４，５７およびスリット６０は設けていない。そして、外周部２７ａは、各実施形態と同様に、垂直に近い急傾斜状態で隔壁部２７ｂに向けて直径が小さくなるように縮径した略円筒状をなし、直径が大きい開口端の外径は、第１内容器部材１２の第１円筒部１２ａの内径より僅かに小さく形成されている。
【００６６】
この第５実施形態では、第１内容器部材１２に対して第２および第３内容器部材１５，１６を接合する前に、第１内容器部材１２に対して整流板２７を圧入することなく隔壁部２７ｂの側から収容させるように配置する。その後、第１内容器部材１２の開口端に第２内容器部材１５の接合フランジ部６１を当接させて、これらを溶接することにより接合する。これにより、この接合フランジ部６１において、第１内容器部材１２から内向きに突出する部分により係止部６２が形成される。
【００６７】
そして、該第２内容器部材１５に対して第３内容器部材１６を接合により組み付けた後、この内容器１１に対して外容器１８を接合して組み付けることにより、図１３に示す液体容器１０が完成する。
【００６８】
この第５実施形態の液体容器１０では、内容器１１の内部で整流板２７が係止することなく、第１内容器部材１２の内部において遊動可能な状態である。しかし、所定の経路に組み付ける際に、液体容器１０に対して配管部材４４を装着すると、オーバーフローパイプ４７が貫通孔３０を貫通し、該オーバーフローパイプ４７の第２の係止部４８が整流板２７の平坦部２７ｃを係止することにより、整流板２７は上下が係止部６２，４８で挟み込まれた状態に位置決めされる。
【００６９】
このように構成した第５実施形態の液体容器１０は、第４実施形態と同様に、整流板２７を内容器１１に対して接合することなく、係止部６２，４８により挟み込んで組み付けることができるため、組立作業性を向上できるとともに、コストダウンを図ることができる。また、腐食に伴う液体への異物質の混入を防止できるとともに、リークの発生を防止できるという同様の作用および効果を得ることができる。
【００７０】
なお、本発明の液体容器１０は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００７１】
例えば、前記各実施形態では、配管部材４４のオーバーフローパイプ４７に整流板２７の下面を係止する係止部４８を設けたが、整流板２７は、流入した液体の圧力により閉塞面部１６ｂ，２２ｃに向けて圧接されるため、この係止部４８は設けない構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１実施形態の液体容器を示す断面図である。
【図２】図１の断面斜視図である。
【図３】内容器の分解斜視図である。
【図４】外容器の分解斜視図である。
【図５】整流板の斜視図である。
【図６】振れ止め部材および振れ止め抑え部材を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態の液体容器を示す断面図である。
【図８】第２実施形態の第１内容器部材と整流板とを示す斜視図である。
【図９】第３実施形態の液体容器を示す断面図である。
【図１０】第３実施形態の第１内容器部材と第２内容器部材と整流板とを示す斜視図である。
【図１１】第４実施形態の液体容器を示す断面図である。
【図１２】第４実施形態の第１内容器部材と整流板とを示す斜視図である。
【図１３】第５実施形態の液体容器を示す断面図である。
【図１４】第５実施形態の第１内容器部材と第２内容器部材と整流板とを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０…液体容器
１１…内容器
１３…第１口部
１４，５４，５７…突部
１６ｂ…第１閉塞面部
１８…外容器
２０…第２口部
２２ｃ…第２閉塞面部
２７…整流板
２８，５３，５８…陥没部
４２…真空空間
４４…配管部材
４７…オーバーフローパイプ
４８…第２の係止部
５０…流入管部
５１…流出管部
５９，６２…係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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