(57)【要約】【課題】  本発明は、簡素な装置を用い、容易な方法により、接着性、塗装性、印刷適性、帯電防止性などを付与するためのオレフィン系樹脂組成物、及びそれらを用いた成形体を提供することを目的とする。【解決手段】  下記（Ａ成分）と（Ｂ成分）を溶融混練して得られるオレフィン系樹脂組成物。（Ａ成分）α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体（Ｂ成分）分子末端に１個以上のアミノ基、エポキシ基から選ばれる反応性官能基をもつポリオキシアルキレン鎖含有化合物【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ成分）と（Ｂ成分）を溶融混練して得られるオレフィン系樹脂組成物。
（Ａ成分）α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体
（Ｂ成分）分子末端に１個以上のアミノ基、エポキシ基から選ばれる反応性官能基をもつポリオキシアルキレン鎖含有化合物
【請求項２】
（Ａ成分）／（Ｂ成分）の重量比が９０／１０〜３０／７０であることを特徴とする請求項１に記載のオレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ成分）が分子末端にアミノ基、あるいはエポキシ基をただ１個有する化合物であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載のオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ成分）のポリオキシアルキレン鎖がポリオキシエチレン鎖であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のオレフィン系樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｂ成分）の数平均分子量が１００〜１０，０００であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のオレフィン系樹脂組成物
【請求項６】
熱可塑性樹脂１００重量部に対して、請求項１〜５のいずれか１項に記載のオレフィン系樹脂組成物を１〜５０重量部添加することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項６記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項８】
請求項６〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物を用いた成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は優れた接着性、塗装性、印刷適性、帯電防止性などを付与するためのオレフィン系樹脂組成物、及びそれらを用いた成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂、例えばポリプロピレン系樹脂は、その成形性、剛性、耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性などが優れたものであり、また、安価であることから、フィルム、繊維、そのほか様々な形状の成形品などの広い範囲で汎用的に使用されている。一方で、ポリプロピレン系材料は分子内に極性基を有しない、いわゆる非極性で化学的に極めて不活性な高分子物質であり、更に結晶性が高く、溶剤類に対する溶解性も著しく低いため、接着性、塗装性、耐擦傷性、耐油性、帯電防止性等に課題がある。
【０００３】
このために、ポリオレフィン樹脂の中でも、特に需要の高いポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂については、今日、印刷性、接着性、塗装性、親水性等の表面改質方法が多数提案されており、その方法は大きく２つに分けることができる。１つは、基材樹脂の表面を、火焔処理、コロナ放電処理などにより酸化処理し極性を付与させる方法である。しかし、火焔処理、コロナ放電処理等は特殊な設備を必要とすること、また、時間の経過により、処理効果が弱くなるという問題点がある。
【０００４】
もう１つの方法は、極性ポリマーを添加剤として基材樹脂に溶融混練させ、極性を付与させる方法である。これらの具体的な方法としては、マレイン酸、無水マレイン酸などの極性モノマーをグラフト化させた無水マレイン酸グラフトポリオレフィン系樹脂（特許文献１参照）を添加する方法、ポリエーテルエステルアミド等の帯電防止剤と酸変性ポリオレフィン系樹脂を併用して添加する方法（特許文献２参照）等が挙げられる。しかし、これらの方法では、多量に添加する必要があること、更には性能改質という点でもまだ不十分である等の多くの課題があった。
【０００５】
このような課題を受け、最近では、更なる性能向上を狙い、変性ポリオレフィンの末端を二次変性させたポリマーと多官能親水性ポリマーとの共重合による高分子型永久帯電防止剤（特許文献３参照）が開示されているが、この組成物は成形品では有効であるが、フィルムやシートといった薄物成形体では性能が安定しないという問題点があった。
【０００６】
また、これ以外の方法として、酸変性ポリオレフィン系樹脂と特定のモノオール型ポリオキシアルキレン化合物とのグラフト反応による帯電防止剤（特許文献４参照）が開示されているが、基材マトリクスとの共押出による多層構造体で性能を発揮するものであり、通常のマトリクス樹脂に練り込んでシート等の成形体を得た場合は、高い性能が得られない。
【特許文献１】特開平５−１２５１１１号公報
【特許文献２】特開平１１−１７０４５６号公報
【特許文献３】特開２００１−２７８９８５号公報
【特許文献４】特開２００６−１８８６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、簡素な装置を用い、容易な方法により、濡れ性、印刷性、塗装密着性、接着性、帯電防止性等を少量の添加部数で改善されることができるポリオレフィン系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上述の現状に鑑み、鋭意検討した結果、α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体と分子末端に１個以上のアミノ基、エポキシ基から選ばれる反応性官能基をもつポリオキシアルキレン鎖含有化合物を溶融混練して得られるオレフィン系樹脂組成物が熱可塑性樹脂に上記の物性を付与できることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
すなわち本願発明は、
下記（Ａ成分）と（Ｂ成分）を溶融混練して得られるオレフィン系樹脂組成物。
（Ａ成分）α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体
（Ｂ成分）分子末端に１個以上のアミノ基、エポキシ基から選ばれる反応性官能基をもつポリオキシアルキレン鎖含有化合物（請求項１）。
【００１０】
（Ａ成分）／（Ｂ成分）の重量比が９０／１０〜３０／７０であることを特徴とする請求項１に記載のオレフィン系樹脂組成物（請求項２）。
【００１１】
（Ｂ成分）が分子末端にアミノ基、あるいはエポキシ基をただ１個有する化合物であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載のオレフィン系樹脂組成物。（請求項３）。
【００１２】
（Ｂ成分）のポリオキシアルキレン鎖がポリオキシエチレン鎖であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のオレフィン系樹脂組成物。（請求項４）
（Ｂ成分）の数平均分子量が１００〜１０，０００以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のグラフト構造体（請求項５）。
【００１３】
熱可塑性樹脂１００重量部に対して、請求項１〜５のいずれか１項に記載のオレフィン系樹脂組成物を１〜５０重量部添加することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物（請求項６）。
【００１４】
熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項６記載のポリオレフィン系樹脂組成物（請求項７）。
【００１５】
請求項６〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物を用いた成形体（請求項８）である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、熱可塑性樹脂、とりわけポリオレフィン系樹脂に極性特性を付与することができるので、濡れ性、印刷性、塗装密着性、接着性、帯電防止性が向上し、自動車用材料、電気電子材料、建築材料、包装材料、文具、雑貨などとして工業的にも有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明の詳細について述べる。
【００１８】
本発明の（Ａ成分）α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体は、平均炭素数１２〜５２のα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体をあらわす。α−オレフィンは平均炭素数が同等であっても、平均炭素数の異なる２種以上のα―オレフィンの混合物であってもよい。α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体の構成としては、交互共重合、ランダム共重合、ブロック共重合などの様々な形態を用いることができ、これらの製造方法についても、特に限定はされない。代表的な製造方法としては、α−オレフィンと無水マレイン酸を有機過酸化物存在下でラジカル共重合させ、該共重合物同士を更に有機過酸化物存在下で、重合度を上げる方法などが例示できる。α−オレフィンと無水マレイン酸の共重合比についても特に限定はされないが、好ましい範囲としては、７０／３０〜３０／７０である。また、共重合体の重量平均分子量については５００〜５０，０００、好ましくは１，０００〜３０，０００である。これらの共重合体は単独あるいは２種以上併用して用いることができる。これら（Ａ成分）α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体の具体的な商品名としては、例えば三菱化学製の『ダイヤカルナ』シリーズが挙げられ、この中でもダイヤカルナ３０、ダイヤカルナ３０Ｌ、ダイヤカルナ１２４などが代表的なグレードとして好適に用いることができる。
【００１９】
本発明の（Ｂ成分）は分子末端に１個以上のアミノ基、エポキシ基から選ばれる反応性官能基をもつポリオキシアルキレン鎖含有化合物である。分子末端にアミノ基、エポキシ基から選ばれる反応性官能基を１個以上有し、かつポリオキシアルキレン鎖を有していれば、その構造や化学結合種は限定されない。
【００２０】
これら（Ｂ成分）の具体例としては、メトキシポリ（オキシエチレン／オキシプロピレン）−２−プロピルアミン、エチレンオキシド・プロピレンオキシド共重合物ビス（２−アミノプロピル）エーテル、ポリプロピレンオキシドビス（２−アミノプロピル）エーテル、ポリオキシエチレンジアミン、ポリオキシプロピレンジアミン、ポリエチレングリコールジプロピルアミン、ポリオキシエチレントリアミン、ポリオキシプロピレントリアミンなどのアミノ基末端化合物、メトキシポリエチレングリコールグリシジルエーテル、エトキシポリエチレングリコールグリシジルエーテル、ブトキシポリエチレングリコールグリシジルエーテル、メトキシポリプロピレングリコールグリシジルエーテル、エトキシポリプロピレングリコールグリシジルエーテル、ブトキシポリプロピレングリコールグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテルなどのエポキシ基末端化合物、などが挙げられる。これらのなかでも、メトキシポリ（オキシエチレン／オキシプロピレン）−２−プロピルアミン、ブトキシポリエチレングリコールグリシジルエーテルなどの分子末端にアミノ基、あるいはエポキシ基をただ１個有する化合物を用いることが、（Ａ成分）との反応において、安定的に樹脂組成物を得ることができるので好ましい。また、（Ｂ成分）中のポリオキシアルキレン鎖は、ポリオキシエチレン鎖であることが、（Ａ成分）と（Ｂ成分）との反応で得られるオレフィン系樹脂組成物をマトリクス樹脂に添加したときに、目的とする特性を改質させやすいことから好ましい。
【００２１】
本発明の（Ｂ成分）の数平均分子量は１００〜１０，０００であることが好ましい。更に好ましくは２００〜５，０００である。重量平均分子量がこの範囲よりも低いと本発明の効果が発現しない傾向があり、またこの範囲を超える場合は、（Ａ成分）α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体との反応性が低下する傾向があるので、本発明の効果が発現しない。
【００２２】
本発明の（Ａ成分）と（Ｂ成分）は、重量比が９０／１０〜３０／７０の範囲において、溶融混練させることによりオレフィン系樹脂組成物が得られる。（Ｂ成分）の比率がこの範囲よりも低いと、目的とする改質効果が得られず、またこの範囲を超える場合は、得られたオレフィン系樹脂組成物をマトリクス樹脂に添加した樹脂組成物の製品外観などが低下する傾向がある。
【００２３】
本発明のオレフィン系樹脂組成物の製造方法において、（Ａ成分）α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体と、（Ｂ成分）分子末端に１個以上のアミノ基、エポキシ基から選ばれる反応性官能基をもつポリオキシアルキレン鎖含有化合物との溶融混練方法は特に限定されない。
【００２４】
高温下の装置中に両者を一括添加して反応させる方法、あるいは（Ａ成分）をあらかじめ溶融状態にしておき、（Ｂ成分）を後で添加して、両者を反応させる方法などが例示できる。更にこれらの反応には、必要に応じて反応を促進させるような第三成分（触媒）などを加えることもできる。反応に用いる装置についても限定はなく、例えば、オートクレーブ、攪拌翼付のセパラブルフラスコ、一軸押出機、二軸押出機、プラストミル、ニーダー、バンバリーミキサー、加熱ロールなどが好適に用いられる。尚、混練条件については、（Ａ成分）と（Ｂ成分）の種類と組み合わせにより任意に設定できるが、反応温度は概ね１００℃〜２５０℃の範囲であり、反応時間は約１０時間以内であることが材料の熱安定性、及び反応効率などの観点から好ましい。
【００２５】
本発明のオレフィン系樹脂組成物は、熱可塑性樹脂に添加することにより、その樹脂の表面特性、とりわけ接着性や塗装性、印刷性、帯電防止性などを改良することができる。熱可塑性樹脂の種類に特に制約はなく、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンに代表されるポリオレフィン系樹脂に加え、ポリスチレン、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリビニルクロライド、ポリイミド、ポリアリレート、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−エチレン−スチレン共重合体（ＡＥＳ）、アクリロニトリル−スチレン−メチルアクリレート共重合体（ＡＳＡ）ポリ酢酸ビニル、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）等が挙げられる。これらは、１種単独、あるいは２種以上併用したアロイ樹脂として組み合わせても良い。これらの中でも、ポリオレフィン系樹脂が、本発明のオレフィン系樹脂組成物と相溶性を含めたバランスに優れることから、目的とする効果を発現しやすい。
【００２６】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、プロピレンとエチレンとのランダムあるいはブロック共重合体、プロピレンと１−ブテンとのランダムあるいはブロック共重合体、プロピレンとエチレンと１−ブテンとのランダムあるいはブロック三元共重合体などが挙げられる。また、上記α―オレフィンと共重合可能なモノマーとして、酢酸ビニル、アクリル酸エステル、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸エステル、メタクリル酸アルキルエステル、芳香族ビニル化合物なども用いることができ、これらとのランダムあるいはブロック共重合体などがあげられ、さらにはポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）なども挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して用いることができる。
【００２７】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系共重合ゴムと結晶性オレフィン系重合体とからなり、その形態としては、これらの単純ブレンド組成物、部分架橋ブレンド組成物、及び完全架橋（動的架橋）ブレンド組成物などが挙げられるが、架橋していることが好ましい。具体的には、オレフィン系共重合ゴムと結晶性ポリオレフィン系重合体の混練物に有機過酸化物を加え、両者を部分架橋させる方法、オレフィン系共重合ゴムと有機化酸化物を混練してゴム相を部分架橋させ、これを結晶性オレフィン系重合体にブレンドさせる方法が挙げられる。また、オレフィン系共重合ゴムと結晶性ポリオレフィン系重合体の混練物に有機過酸化物を加え、オレフィン系共重合ゴム成分を完全に架橋体とさせても良い。
【００２８】
前記オレフィン系共重合ゴムとは、少なくとも１種のポリエン（通常はジエン）と２種以上の非極性α−オレフィン単量体との共重合体からなる本質的に非晶性のゴム状共重合体であり、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）が好適である。また、結晶性オレフィン系重合体とは、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１等の非極性α−オレフィン単量体を常法で重合して得られる結晶性の重合体であり、代表的にはポリエチレン及びその共重合体、ポリプロピレン及びその共重合体、ポリブテン等があげられるが、ポリプロピレン及びその共重合体が好適である。 オレフィン系共重合ゴムと結晶性オレフィン系重合体の割合は、通常両成分の合計量に対し、オレフィン系共重合ゴム４０〜８０重量％、結晶性オレフィン系重合体６０〜２０重量％の範囲が好ましい。両成分は融点以上で混練処理され、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとなる。
【００２９】
これらのポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの具体例としては、市販されている三井化学製『ミラストマー』、三菱化学製『サーモラン、ゼラス』、住友化学工業製『エクセレン』、エーイーエス・ジャパン製『サントプレーン』、ダウケミカル製『バーシファイ』等を挙げることができる。
【００３０】
本発明の（Ａ成分）α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体、（Ｂ）分子末端に１個以上のアミノ基、エポキシ基から選ばれる反応性官能基をもつポリオキシアルキレン鎖含有化合物を溶融混練して得られるオレフィン系樹脂組成物は熱可塑性樹脂１００重量部に対して、１〜５０重量部を含有させることができる。好ましくは１．５〜３０重量部である。この範囲よりも多く含有すると、ポリオレフィン樹脂の結晶性が損なわれ剛性が低下する傾向があり、少なすぎると、本発明の効果が発現しない。
【００３１】
本発明によって得られる熱可塑性樹脂組成物は成形体として用いることができる。成形体を得るための加工法は特に限定されるものではなく、一般に用いられている成形法、例えば射出成形、インモールド成形、ブロー成形（中空成形）、押出成形（共押出成形を含む）、真空成形、プレス成形、カレンダー成形、等が適用できる。これらの成形方法によって得られた成形体の代表的な用途としては、自動車のポリプロピレン部材の改質に利用できうる。
【００３２】
具体的には、フロント・リアバンパー、フェンダープロテクター、ラジエターグリル、エンジン及びトランスミッション用アンダーカバー、リニアフィッシャー、オーバーフェンダー、サイドモール、エアロパーツ、エアダクトカバー、エアダクトホース、ウェザーストリップ、グラスランチャネル、ウィンドウモール、ドアシール、タイミングベルトカバー、サンルーフハウジング、ドアミラー、インストルメントパネル、コンソールボックス、シートフレーム、シートベルト構成製品、トリム類（ドアトリム、内装トリムなど）、成形天井、サンバイザー、リアクションカバー、ステアリングパッド、コンソール、ピラー類、ランプハウジング、ファンシュラウド、空調ケース、空調ドア、チャイルドシート、メーターケース、シート材（内装シート、インパネ表皮、ガラスシェード・装飾シート、サンバイザーシート、シフトレバー表皮、アームレスト表皮など）、エアバックカバーなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３３】
自動車用途以外でも、建築分野（土木・建築用の止水材、目地材、化粧鋼板の被覆材など）、電気分野（各種ハウジングや家電製品の滑り止め、ガスケット、パッキン、グリップ類など）、スポーツ用品、文具・雑貨分野で利用できる。
【実施例】
【００３４】
以下に具体的な実施例を示すが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
実施例および比較例で使用する主要原料を以下にまとめて示す。
【００３５】
（原料）
（Ａ）α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体
（Ａ−１）α−オレフィンの平均炭素数４８、重量平均分子量９，０００、ケン化価約１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ（ダイヤカルナ３０：三菱化学製）
（Ｂ）ポリオキシアルキレン鎖含有化合物
（Ｂ−１）メトキシポリ（オキシエチレン／オキシプロピレン）−２−プロピルアミン、数平均分子量１，０００、エチレンオキシド／プロピレンオキシドのモル比＝８６／１４）
（Ｂ−２）メトキシポリ（オキシエチレン／オキシプロピレン）−２−プロピルアミン、数平均分子量２，０００、エチレンオキシド／プロピレンオキシドのモル比＝９３／７）
（Ｂ−３）ブトキシポリエチレングリコールグリシジルエーテル
（Ｄ）ホモポリプロピレン樹脂
（Ｄ−１）ホモポリプロピレン（Ｆ１１３Ｇ：プライムポリマー（株）製、ＭＦＲ（２３０℃）＝３ｇ／１０ｍｉｎ）
（Ｅ）その他
（Ｅ−１）無水マレイン酸変性ポリプロピレン（Ｈ−１１００Ｐ：東洋化成工業製、重量平均分子量７４，０００、無水マレイン化率４．５ｗｔ％）
（濡れ張力試験）
塗装性・印刷性の評価方法として、ＪＩＳ  Ｋ−６７６８の『プラスチック−フィルム及びシート−ぬれ張力試験方法』を準拠した。
【００３６】
（帯電防止性試験）
帯電防止性の評価方法として、アドバンテスト（株）製のデジタル抵抗／電流測定装置を用いて、表面固有抵抗値を測定した。
【００３７】
（オレフィン系樹脂組成物の実施例１）
（Ａ−１）α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体６０重量部、（Ｂ−１）メトキシポリ（オキシエチレン／オキシプロピレン）−２−プロピルアミン４０重量部を内容積３００ｍｌのセパラブルフラスコに投入し、１８０℃で約１２０分撹拌し、本発明のオレフィン系樹脂組成物（Ｃ−１）を得た。尚、得られた組成物は（Ａ−１）単独共重合体と比べ、６０℃でのアセトンへの溶解性が増加していることから反応物が生成していることが示された。
【００３８】
（オレフィン系樹脂組成物の実施例２〜４）
表１に記載する配合部数に基づいて、オレフィン系樹脂の製造例１と同様にサンプルを作成した。本発明のオレフィン系樹脂組成物（Ｃ−２）〜（Ｃ−４）を得た。
【００３９】
【表１】
2008291182.tif 000002
[実施例５]
ホモポリプロピレン（Ｆ１１３Ｇ）１００重量部に対し、（Ｃ−１）オレフィン系樹脂６重量部を２００℃に設定したラボプラストミル（ブレード形状：ローラー形Ｒ６０  東洋精機株式会社製：２０Ｃ２００）にて約５分間混練し、ポリプロピレン系樹脂組成物を得た。次に該組成物を粉砕機で粉砕し、評価用ペレットを得た。次に得られたペレットを、株式会社東洋精機製のφ２０単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２０）のホッパーに投入し、ダイス先端に取り付けたＴ型ダイスより、幅約１３ｃｍ、厚み１００〜２００μｍのフィルムを排出した。尚、シリンダー及びダイス温度は２００℃設定とした。得られたフィルムの表面について濡れ張力試験、および帯電防止性試験を実施した。
【００４０】
[実施例６〜１０および比較例１〜４] 
実施例６〜１０および比較例１〜４についても、表２、表３に記載する配合部数について、実施例５と同様にサンプルを作成し、濡れ張力試験を行った。実施例５、７、８および比較例１、２、４は帯電防止性試験も実施した。
【００４１】
【表２】
2008291182.tif 000003
実施例５〜１０については、本発明の請求範囲内におけるオレフィン系樹脂組成物であるので、ポリオレフィン系樹脂に添加した組成物の濡れ性は高い。一方で比較例１〜４については、いずれもポリオレフィン系樹脂に対して、本発明のオレフィン系樹脂を添加していないので濡れ性は実施例に対して低い。
【００４２】
【表３】
2008291182.tif 000004
実施例５、７、８については、本発明の請求範囲内におけるオレフィン系樹脂組成物であるので、ポリオレフィン系樹脂に添加した組成物の帯電防止性は高い。一方で比較例１、２、４については、いずれもポリオレフィン系樹脂に対して、本発明のオレフィン系樹脂を添加していないので帯電防止性の改質効果は実施例に対して低い。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明によれば、接着性、塗装性、印刷適性、帯電防止性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物を製造することができ、自動車用材料、包装材料、建築材料、文具、雑貨など工業的に有用である。また、リサイクル性に優れるなど循環型社会に適合している。