(57)【要約】【課題】処分業者が電子機器の記憶するデータを消去して電子機器を処分する際に、第三者機関を利用せずに、処分業者のデータ消去について処分依頼者に対する信用を高めることができる。【解決手段】  処分依頼者のクライアント装置と通信を行い、処分依頼者から電子機器の処分依頼を受け付けた処分業者が電子機器を処分することを支援する電子機器処分支援装置であって、処分依頼者から処分依頼された再利用可能な電子機器を特定する情報と、前記電子機器が有する記憶装置を特定する情報と、少なくとも、記憶装置の受入後でデータ消去前の第１の状態、記憶装置のデータ消去後で動作確認前の第２の状態、記憶装置のデータ消去後で動作確認後の第３の状態により、前記記憶装置の状態を示すステータス情報とを記憶する手段と、前記処分依頼者のクライアント装置からの送信要求に応じて、前記ステータス情報等を前記クライアント装置に送信する手段とを備える。【選択図】図２
2008293391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処分依頼者のクライアント装置と通信を行い、処分依頼者から電子機器の処分依頼を受け付けた処分業者が電子機器を処分することを支援する電子機器処分支援装置であって、
処分依頼者から処分依頼された再利用可能な電子機器を特定する電子機器の特定情報と、前記電子機器が有する記憶装置を特定する記憶装置の特定情報と、少なくとも、記憶装置の受入後で記憶装置のデータ消去前の第１の状態、記憶装置のデータ消去後で記憶装置の動作確認前の第２の状態、記憶装置のデータ消去後で記憶装置の動作確認後の第３の状態により、前記記憶装置の状態を示すステータス情報とを記憶する手段と、
前記処分依頼者のクライアント装置からの送信要求に応じて、前記電子機器の特定情報と、前記電子機器が有する記憶装置の特定情報と、前記特定情報で特定される記憶装置のステータス情報とを前記クライアント装置に送信する手段とを備えることを特徴とする電子機器処分支援装置。
【請求項２】
前記第２の状態の記憶装置のデータ消去結果情報と、前記第３の状態の記憶装置のデータ消去結果情報とを記憶する手段と、
前記クライアント装置から指定のデータ消去結果情報のダウンロード要求に応じて、前記データ消去結果情報をクライアント装置にダウンロード可能に送信することを特徴とする請求項１記載の電子機器処分支援装置。
【請求項３】
前記処分依頼された再利用可能な電子機器に対応して処分依頼者が付与する処分依頼者の管理情報を記憶する手段と、
前記処分依頼者のクライアント装置からの送信要求に応じて、前記電子機器の特定情報と共に、前記電子機器の処分依頼者の管理情報をクライアント装置に送信する手段とを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器処分支援装置。
【請求項４】
前記処分依頼された電子機器の受入の受入基準日を記憶する手段と、
警告期間を記憶する手段と、
前記処分依頼者のメールアドレスを記憶する手段と、
タイマーから日付を認識し、前記認識日と前記受入基準日との経過期間と前記警告期間とを対比して前記警告期間の到来を認識し、前記処分依頼の案件に対応する管理情報を受入基準日から所定期間経過後の削除予定日に削除する旨の電子メールを生成し、前記電子メールを前記メールアドレスに送信することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の電子機器処分支援装置。
【請求項５】
処分依頼者から処分依頼された電子機器のうち再資源化する電子機器を認知可能とする認知情報と、少なくとも、電子機器の受入後で電子機器の再資源化処理前の第４の状態、電子機器の再資源化処理後の第５の状態により、前記電子機器の状態を示すステータス情報とを記憶する手段と、
前記処分依頼者のクライアント装置からの送信要求に応じて、前記電子機器の認知情報と、前記認知情報で認知される電子機器のステータス情報とを前記クライアント装置に送信する手段とを備えることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の電子機器処分支援装置。
【請求項６】
前記処分依頼者に配布した電子機器貼付用シールのシリアル番号を記憶する手段と、
前記電子機器貼付用シールのシリアル番号を前記クライアント装置に送信する手段と、
前記シリアル番号の中から使用するシリアル番号の指定情報を前記クライアント装置から受信する手段と、
前記受信したシリアル番号の指定情報を前記シリアル番号と対応して記憶する手段と、
前記指定情報を有するシリアル番号を出力する手段とを備えることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の電子機器処分支援装置。
【請求項７】
処分依頼者のクライアント装置と通信を行い、処分依頼者から電子機器の処分依頼を受け付けた処分業者が電子機器を処分することを支援するサーバ装置に搭載される電子機器処分支援プログラムであって、
処分依頼者から処分依頼された再利用可能な電子機器を特定する電子機器の特定情報と、前記電子機器が有する記憶装置を特定する記憶装置の特定情報と、少なくとも、記憶装置の受入後で記憶装置のデータ消去前の第１の状態、記憶装置のデータ消去後で記憶装置の動作確認前の第２の状態、記憶装置のデータ消去後で記憶装置の動作確認後の第３の状態により、前記記憶装置の状態を示すステータス情報とを記憶する手段と、
前記処分依頼者のクライアント装置からの送信要求に応じて、前記電子機器の特定情報と、前記電子機器が有する記憶装置の特定情報と、前記特定情報で特定される記憶装置のステータス情報とを前記クライアント装置に送信する手段としてサーバ装置を機能させることを特徴とする電子機器処分支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の処分業者が電子機器を処分する際に、その処分を支援する電子機器処分支援装置及び電子機器処分支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソネルコンピュータ等の電子機器を再利用を前提に処分業者が処分する場合、個人情報や企業情報の漏洩を防止するため、電子機器に記憶されているデータを消去してから処分することが必要となる。この際、電子機器の処分業者は、引き取った電子機器の記憶情報をデータ消去ソフトで消去し、その消去処理後にデータ消去証明書を発行して電子機器の処分依頼者に提供するのが一般的である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７１４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記データ消去証明書は、記憶情報の消去後の一時点で処分業者自身が発行するものであるため、信用度に劣り、データ消去の確実性について処分依頼者が不安を持つ場合がある。斯様な処分依頼者の不安は電子機器の処分依頼を抑制する要因となり、ひいては電子機器の再利用の障害となる。他方で、処分業者以外の第三者機関が、電子機器のデータ消去を確認してデータ消去証明書を発行し、処分依頼者の不安を解消することも考えられるが、コスト面から非現実的である。そのため、第三者機関を利用せずに、処分業者のデータ消去について、処分依頼者に対する信用を高めることができる構成が求められている。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑み提案するものであって、処分業者が電子機器の記憶するデータを消去して電子機器を処分する際に、第三者機関を利用せずに、処分業者のデータ消去について処分依頼者に対する信用を高めることができる電子機器処分支援装置及び電子機器処分支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器処分支援装置は、処分依頼者のクライアント装置と通信を行い、処分依頼者から電子機器の処分依頼を受け付けた処分業者が電子機器を処分することを支援する電子機器処分支援装置であって、処分依頼者から処分依頼された再利用可能な電子機器を特定する電子機器の特定情報と、前記電子機器が有する記憶装置を特定する記憶装置の特定情報と、少なくとも、記憶装置の受入後で記憶装置のデータ消去前の第１の状態、記憶装置のデータ消去後で記憶装置の動作確認前の第２の状態、記憶装置のデータ消去後で記憶装置の動作確認後の第３の状態により、前記記憶装置の状態を示すステータス情報とを記憶する手段と、前記処分依頼者のクライアント装置からの送信要求に応じて、前記電子機器の特定情報と、前記電子機器が有する記憶装置の特定情報と、前記特定情報で特定される記憶装置のステータス情報とを前記クライアント装置に送信する手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の電子機器処分支援装置は、前記第２の状態の記憶装置のデータ消去結果情報と、前記第３の状態の記憶装置のデータ消去結果情報とを記憶する手段と、前記クライアント装置から指定のデータ消去結果情報のダウンロード要求に応じて、前記データ消去結果情報をクライアント装置にダウンロード可能に送信することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の電子機器処分支援装置は、前記処分依頼された再利用可能な電子機器に対応して処分依頼者が付与する処分依頼者の管理情報を記憶する手段と、前記処分依頼者のクライアント装置からの送信要求に応じて、前記電子機器の特定情報と共に、前記電子機器の処分依頼者の管理情報をクライアント装置に送信する手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の電子機器処分支援装置は、前記処分依頼された電子機器の受入の受入基準日を記憶する手段と、警告期間を記憶する手段と、前記処分依頼者のメールアドレスを記憶する手段と、タイマーから日付を認識し、前記認識日と前記受入基準日との経過期間と前記警告期間とを対比して前記警告期間の到来を認識し、前記処分依頼の案件に対応する管理情報を受入基準日から所定期間経過後の削除予定日に削除する旨の電子メールを生成し、前記電子メールを前記メールアドレスに送信することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の電子機器処分支援装置は、処分依頼者から処分依頼された電子機器のうち再資源化する電子機器を認知可能とする認知情報と、少なくとも、電子機器の受入後で電子機器の再資源化処理前の第４の状態、電子機器の再資源化処理後の第５の状態により、前記電子機器の状態を示すステータス情報とを記憶する手段と、前記処分依頼者のクライアント装置からの送信要求に応じて、前記電子機器の認知情報と、前記認知情報で認知される電子機器のステータス情報とを前記クライアント装置に送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の電子機器処分支援装置は、前記処分依頼者に配布した電子機器貼付用シールのシリアル番号を記憶する手段と、前記電子機器貼付用シールのシリアル番号を前記クライアント装置に送信する手段と、前記シリアル番号の中から使用するシリアル番号の指定情報を前記クライアント装置から受信する手段と、前記受信したシリアル番号の指定情報を前記シリアル番号と対応して記憶する手段と、前記指定情報を有するシリアル番号を出力する手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の電子機器処分支援プログラムは、処分依頼者のクライアント装置と通信を行い、処分依頼者から電子機器の処分依頼を受け付けた処分業者が電子機器を処分することを支援するサーバ装置に搭載される電子機器処分支援プログラムであって、処分依頼者から処分依頼された再利用可能な電子機器を特定する電子機器の特定情報と、前記電子機器が有する記憶装置を特定する記憶装置の特定情報と、少なくとも、記憶装置の受入後で記憶装置のデータ消去前の第１の状態、記憶装置のデータ消去後で記憶装置の動作確認前の第２の状態、記憶装置のデータ消去後で記憶装置の動作確認後の第３の状態により、前記記憶装置の状態を示すステータス情報とを記憶する手段と、前記処分依頼者のクライアント装置からの送信要求に応じて、前記電子機器の特定情報と、前記電子機器が有する記憶装置の特定情報と、前記特定情報で特定される記憶装置のステータス情報とを前記クライアント装置に送信する手段としてサーバ装置を機能させることを特徴とする。
【００１３】
尚、本発明の電子機器処分支援装置は、単体のサーバで構成する場合と、ネットワークで複数のコンピュータを接続して構成する場合の双方を含む。また、電子機器の特定情報は例えば電子機器の本体製造番号、或いは本体製造番号と品目名・メーカー名・機種名と処分業者の管理番号等、記憶装置の特定情報は例えばハードディスクの製造番号等、処分依頼者の管理情報は例えば電子機器に対する処分依頼者の資産管理番号等とすることが好ましい。また、データ消去結果情報は、例えばデータの消去結果を示す情報のみとすることも可能であるが、データの消去結果を示す情報と共にダンプリストを有するものとすることが好ましい。また、本発明で消去するデータには、プログラムなど記憶部に記憶される適宜の情報が含まれる。
【００１４】
また、本発明に於ける電子機器は、情報を記憶部に記憶する適宜の機器を含むものであり、例えばパーソナルコンピュータ等のコンピュータ機器、ハードディスク（ＨＤＤ）装置、携帯電話機、固定電話機、ＦＡＸ機、ＰＤＡ等の携帯情報端末、ＨＤＤ内蔵テレビ、ＨＤＤレコーダー、電子レンジ、冷蔵庫等の各種機器の他に、ＤＶＤ・ＣＤ・フラッシュメモリ・ＩＣカード・メモリーカード・ＲＦＩＤタグなど各種の情報記録媒体を包含する。また、本発明に於ける電子機器が有する記憶装置には、電子機器が内蔵する記憶装置の他、外付けハードディスク、ＤＶＤなど電子機器に取り付けられる記憶装置も含まれる。また、処分業者が行う処分は、再利用を前提に譲渡する場合、再利用化するまでの一連の処理を行う場合、破砕等で再資源化することを前提に譲渡する場合、破砕等で再資源化するまでの一連の処理を行う場合等を適宜含むものである。
【００１５】
また、本明細書に開示の発明は、上記各発明の構成を一部他の開示構成に変更したもの、或いは上記各発明の構成に他の開示構成を付加したもの、或いは上記各発明の構成を一部削除して上位概念化したものを包含する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、処分依頼を受けた電子機器に関し、受入後データ消去前の第１の状態、データ消去後動作確認前の第２の状態、データ消去後動作確認後の第３の状態により、前記記憶装置の状態を示すステータス情報とをクライアント装置に送信することにより、処分依頼者は随時更新されるデータ消去に関わる経過情報をリアルタイムで閲覧することができる。即ち、処分依頼者は、データ消去後の一時点の情報を確認するに留まらず、データ消去に関わる時系列的な情報を確認することができ、安心感が高まる。従って、処分業者が電子機器の記憶するデータを消去して電子機器を処分する際に、第三者機関を利用せずに、処分業者のデータ消去について処分依頼者に対する信用を高めることができ、ひいては電子機器の再利用を促進することができる。更に、第三者機関を利用しないので、低コストに実現することができ、且つ迅速で効率的なデータ消去処理等が可能となる。また、電子機器の単位ではなく、電子機器が有する記憶装置を単位として第１〜第３の状態のステータス情報を提供することにより、各記憶装置に記憶されているデータを確実に消去し、データの消去し忘れを防止することができると共に、処分依頼者の安心感や処分業者の信用度を一層高めることができる。また、データ消去前の状態のステータス情報を提供することにより、処分依頼者は必要に応じて返品を要求することもできる。
【００１７】
また、処分依頼者がデータ消去後のデータ消去結果情報をダウンロード可能にすることで、処分依頼者はデータ消去が完了したことを確実に確認することができ、処分依頼者の安心感や処分業者の信用度をより一層高めることができる。
【００１８】
また、電子機器の特定情報と共に、電子機器の処分依頼者の管理情報をクライアント装置に送信することにより、処分依頼者は自らの管理内容と突合し、データ消去の確認を迅速且つ確実に行うことができる。
【００１９】
また、電子機器処分支援装置で案件情報を削除する際に、予め処分依頼者に警告メールを送信することにより、データ消去に関する情報に対する処分依頼者の管理の便宜に資することができる。
【００２０】
また、再利用しない電子機器について、受入後再資源化処理前の第４の状態、再資源化処理後の第５の状態によりステータス情報を提供することにより、処分依頼者は破砕など再資源化に関わる時系列的な情報を確認することができる。従って、処分依頼者の安心感と処分業者の信用度を高めることができ、間接的に電子機器の再利用促進にも資する。
【００２１】
また、電子機器貼付用シールの管理番号を送信し、前記管理番号から使用する管理番号の指定情報を受信して記憶し、出力することにより、処分依頼者から電子機器貼付用シールを貼付した電子機器の受入時に前記出力情報と突合し、個数を確認して確実に受け入れることができ、在庫管理も容易且つ確実となる。また、必要に応じて、再利用化と再資源化で区別可能なシールを使用し、再利用と再資源の電子機器を確実に区別して受け入れることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の電子機器処分支援装置の実施形態について説明する。
【００２３】
図１は、実施形態の電子機器処分支援装置であるサーバ装置１０とクライアント装置２０による全体構成を示す図である。本実施形態の電子機器処分支援装置であるサーバ装置１０は、適時にインターネット３０を介して接続されるクライアント装置２０に所定画面を提示し、前記所定画面で所定情報の選択或いは指定や受信を促し、又消去結果情報のダウンロードを促すものである。
【００２４】
サーバ装置１０は、電子機器の処分業者側に設けられるものであり、制御プログラムに従って各種制御を実行するＣＰＵ１１と、各種の制御プログラムを記憶するＲＯＭ１２と、データを一時記憶し、ワーキング領域として機能するＲＡＭ１３と、クライアント装置２０からインターネット３０を介してデータを受信する受信部１４と、クライアント装置２０にインターネット３０を介してデータを送信する送信部１５と、キーボードやマウスや入力端子等の入力装置１６と、ディスプレイやプリンター等の出力装置１７と、データやプログラムを記憶するハードディスク１８と、タイマー１９を備える。ハードディスク１８は、顧客テーブル１８１と、貼付シール管理テーブル１８２と、回収済案件管理テーブル１８３と、消去結果情報記憶部１８４とを備える。
【００２５】
顧客テーブル１８１には顧客情報が記憶されている。顧客情報は、例えば顧客毎に付与される顧客ＩＤ（お客様ＩＤ）、顧客の名称及び住所、顧客の担当者名、顧客のメールアドレス、サーバ装置１０へのアクセスを認証するために照合するパスワード等とする。顧客情報は、処分業者側で入力装置１６で入力されて顧客テーブル１８１に記憶される。
【００２６】
貼付シール管理テーブル１８２には貼付シール管理情報が記憶されている。貼付シール管理情報は、貼付シール管理情報顧客の回収手配案件毎にシリアル番号をそれぞれ付与した貼付シールを顧客に予め配布し、配布した貼付シールから電子機器に実際に貼付して使用した貼付シールのシリアル番号を処分業者側で回収前に認知し、所定の回収案件の貼付シールが貼付された電子機器を回収して、前記回収前に認知した貼付シールのシリアル番号と電子機器に貼付された貼付シールのシリアル番号を照合することにより、回収時に予定個数の電子機器を確実に回収するために使用する情報である。
【００２７】
貼付シール管理テーブル１８２に記憶される貼付シール管理情報は、例えば顧客ＩＤと、前記顧客ＩＤと対応する回収手配中の回収手配案件の案件番号と、回収予定日と、回収予定場所と、各案件番号の回収手配案件毎に配布した貼付シールのシリアル番号及び総数と、各シリアル番号の貼付シールの使用の有無、実際に電子機器に貼付して使用した貼付シールの数等とする（図８参照）。前記貼付シール管理情報の内、顧客ＩＤと、回収手配案件の案件番号と、貼付シールのシリアル番号は、処分業者側で入力装置１６で入力されて貼付シール管理テーブル１８２に記憶され、各シリアル番号の貼付シールの使用の有無は、後述の如くインターネット３０を介して処分依頼者側のクライアント装置２０の入力装置で入力されて貼付シール管理テーブル１８２に記憶される。また、各案件番号の回収手配案件毎に配布した貼付シールの総数は配布したシリアル番号の数をカウントして記憶される。
【００２８】
回収済案件管理テーブル１８３には回収済案件管理情報が記憶されている。回収済案件管理情報は、処分依頼者（顧客）が回収された電子機器の現況をリアルタイムで認識し、データ消去が確実に行われたこと等を確認するための情報である。回収済案件管理情報は、例えば顧客ＩＤと、前記顧客ＩＤと対応する回収済案件の案件番号と、回収日と、回収場所と、各案件番号の回収済案件が有する各電子機器に対応して設定される処分業者側の管理番号と、ノートブックパソコン（ＮＢ）、デスクトップパソコン本体（ＤＴ）、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）等の電子機器の品目と、再利用するか又は破砕して再資源化する再資源化するかの処分業者が決定した取扱を示す電子機器の取扱区分と、電子機器のメーカー及び機種名と、電子機器の本体製造番号と、電子機器が有するハードディスクの製造番号と、電子機器の処分依頼者側の顧客資産番号と、電子機器が有する記憶装置の状態をリアルタイムで示すステータス情報と、ステータス情報に示される状態となる処理が完了した完了日（図１１参照）、各回収済案件の案件番号に対応して記憶される回収済案件情報の閲覧可能期間（図１２参照）等とする。前記回収済案件管理情報は、前記消去結果情報以外の情報については処分業者側で入力装置１６で適時入力されて回収済案件管理テーブル１８３に記憶され、前記消去結果情報は後述の如くインターネット３０を介して処分依頼者側のクライアント装置２０の入力装置で入力されて回収済案件管理テーブル１８３に記憶される。尚、前記顧客資産番号はインターネット３０を介して処分依頼者側のクライアント装置２０の入力装置で入力されて回収済案件管理テーブル１８３に記憶されるようにしてもよい。また、回収済案件の案件番号は回収手配案件の案件番号と同じとし、貼付シール管理テーブル１８２の顧客ＩＤ、回収手配案件の案件番号、回収予定日、回収予定場所等のデータを回収後にコピーし、回収済案件管理テーブル１８３の顧客ＩＤ、回収済案件の案件番号、回収日、回収場所等として記憶させるようにするとよい。
【００２９】
電子機器を再利用する場合、ステータス情報は、処分業者が電子機器を受け入れた後で前記電子機器が有する記憶装置のデータを消去する前の状態を示す「入荷」と、電子機器が有する記憶装置のデータを消去した後で前記記憶装置の動作を確認する前の状態を示す「消去済」と、電子機器が有する記憶装置のデータを消去して前記記憶装置の動作を確認した後の状態を示す「完了」とで、電子機器の記憶装置の状態を示す。再利用のステータス情報に対応する完了日は、「入荷」では処分業者側で電子機器を受け入れた日、「消去済」では電子機器の記憶装置のデータ消去を実行した日、「完了」では電子機器の記憶装置の動作確認を完了した日とする（図１１参照）。また、電子機器を破砕等により再資源化する場合、ステータス情報は、処分業者が電子機器を受け入れた後で前記電子機器を破砕する或いは破砕施設に発送する再資源化を行う前の状態を示す「入荷」と、電子機器の再資源化を行った後の状態を示す「再資源化」とで、電子機器の状態を示す。再資源化のステータス情報に対応する完了日には、「入荷」では処分業者側で電子機器を受け入れた日、「再資源化」では再資源化を行った日とする（図１１参照）。更に、取扱区分が再利用とされた電子機器の記憶装置でも、正常に動作しない場合には再資源化とし、再資源化を行った日にステータス情報を「再資源化」とする。
【００３０】
消去結果情報記憶部１８４には、ステータス情報が「完了」又は「消去済」でデータ消去が完了している電子機器の記憶装置について、処分業者側の管理番号とＨＤＤ製造番号又は本体製造番号とＨＤＤ製造番号に対応させ、記憶装置のデータ消去結果を示す消去結果情報が記憶されており、前記消去結果情報はクライアント装置２０へダウンロード可能に格納されている。前記消去結果情報は、図１３に示すように、例えばデータ消去の消去実行日、データ消去の対象である電子機器を特定する特定情報（電子機器のメーカー及び機種名、電子機器の本体製造番号等）、ＣＰＵの処理能力やメモリー、ＨＤＤの記憶容量、データ消去した電子機器が有する記憶装置を特定する特定情報（ＨＤＤ製造番号等）、データ消去の方法、データ消去の結果（正常消去or異常）、データ消去の間接的な証拠となるダンプリスト等とする。
【００３１】
また、クライアント装置２０は、電子機器の処分依頼者（顧客）側に設けられるものであり、制御プログラムに従って各種制御を実行するＣＰＵと、各種の制御プログラムを記憶するＲＯＭと、データを一時記憶し、ワーキング領域として機能するＲＡＭと、データやプログラムを記憶するハードディスクと、サーバ装置１０とインターネット３０を介して送受信を行う送信部及び受信部と、キーボードやマウス等の入力装置と、ディスプレイ等の出力装置とを備える。
【００３２】
次に、本実施形態のサーバ装置１０で構成されるシステムの動作について説明する。
【００３３】
先ず、処分依頼者（顧客）からＰＣ等の電子機器の回収依頼を受けた処分業者は、顧客に付与する顧客ＩＤ、顧客の名称及び住所、顧客の担当者名、顧客のメールアドレス、顧客ＩＤと対応して設定するパスワードと、回収依頼を受けた回収手配案件に付与する回収手配案件の案件番号と、回収予定日と、回収予定場所と、前記回収手配案件に対して必要数を見積もって配布する所要数の貼付シールの連番等のシリアル番号とを、入力装置１６で入力して、サーバ装置１０のハードディスク１８の顧客テーブル１８１及び貼付シール管理テーブル１８２に設定記憶させる。更に、処分業者は、前記顧客ＩＤ、パスワード、回収手配案件の案件番号を前記メールアドレスに送信する或いは郵送する等で顧客に伝達すると共に、前記所要数の各シリアル番号の貼付シールを顧客に郵送する。顧客は、前記配布された各シリアル番号の貼付シールを回収して貰う電子機器に貼付すると共に、クライアント装置２０でインターネット３０を介してサーバ装置１０にアクセスする。
【００３４】
前記アクセスを受けたサーバ装置１０は、図２及び図５に示すように、クライアント装置２０にログイン画面を送信して提示する（Ｓ１０１１）。顧客が出力装置で表示される前記ログイン画面に於いて入力装置で顧客ＩＤ及びパスワードを入力し、ログインボタンを選択することにより、クライアント装置２０は顧客ＩＤ及びパスワードをサーバ装置１０に送信する（Ｓ２０１１）。サーバ装置１０は、顧客ＩＤ及びパスワードを受信し、前記受信した顧客ＩＤに対応するパスワードを顧客テーブル１８１から抽出し、前記受信したパスワードと前記抽出したパスワードを照合し、パスワードが一致した場合には顧客を認証し、顧客ＩＤと、顧客テーブル１８１から抽出する顧客ＩＤに対応する顧客名とを付加して主メニュー画面（図６参照）を生成し、クライアント装置２０に主メニュー画面を送信して提示する（Ｓ１０１２）。尚、前記パスワードが一致しない場合にはログインを拒否する旨のメッセージを提示する。
【００３５】
クライアント装置２０に於いて主メニュー画面で貼付シール確認が選択された場合（Ｓ２０１２）、サーバ装置１０は、前記貼付シール確認の選択要求を受信し、貼付シール管理テーブル１８２から回収手配案件の案件番号と、回収予定日と、回収予定場所を抽出し、顧客ＩＤ及び顧客名と、回収手配案件の案件番号、回収予定日、回収予定場所の一覧を有する貼付シール確認（回収手配中）の案件一覧画面（図７参照）を生成し、前記案件一覧画面をクライアント装置２０に送信して提示する（Ｓ１０１３）。クライアント装置２０に於いて前記案件一覧画面で個別の案件番号が選択された場合（Ｓ２０１３）、サーバ装置１０は、前記選択された個別の案件番号を受信し、前記案件番号の回収手配案件に対して配布した貼付シールのシリアル番号を貼付シール管理テーブル１８２から抽出し、顧客ＩＤ及び顧客名と、回収手配案件の案件番号・回収予定日・回収予定場所と、前記抽出した貼付シールのシリアル番号の一覧と、各シリアル番号の貼付シールの使用の有無をチェックするチェック欄と、前記シリアル番号の総数（事前申請シリアル枚数）と、実際に使用した貼付シールの数（回収対象品貼付枚数）の入力欄と、事前配布の貼付シールと実際に使用した貼付シールの数の確定ボタンを有する個別案件の貼付シール一覧画面（図８参照）を生成し、前記貼付シール一覧画面をクライアント装置２０に送信して提示する（Ｓ１０１４）。
【００３６】
電子機器に貼付シールを貼付した顧客は、クライアント装置２０の入力装置での入力により、前記貼付シール一覧画面で実際に電子機器に貼付した貼付シールのシリアル番号について前記使用の有無のチェック欄でチェックすると共に、回収対象品貼付枚数の入力欄に実際に使用した貼付シールの総数を記入し、
確定ボタンを選択する（Ｓ２０１４）。前記確定ボタンの選択により、クライアント装置２０から実際に電子機器に貼付した貼付シールのシリアル番号と、回収対象品貼付枚数とがサーバ装置１０に送信される。サーバ装置１０は、前記実際に貼付した貼付シールのシリアル番号及び回収対象品貼付枚数を受信し、顧客ＩＤ及び顧客名と、回収手配案件の案件番号・回収予定日・回収予定場所と、事前申請シリアル枚数及び回収対象品貼付枚数と、実際に貼付した貼付シールのシリアル番号を有する確認画面（図９参照）を生成し、クライアント装置２０へ送信して提示する（Ｓ１０１５）と共に、実際に使用した貼付シールのシリアル番号に対する使用有の情報と、回収対象品貼付枚数とを貼付シール管理テーブル１８２に記憶する。処分業者は、使用有の情報を有する貼付シールのシリアル番号及びその総数（回収対象品貼付枚数）を出力装置１７で出力し、回収時に回収した電子機器に貼付されているシリアル番号及びその総数と突合して回収予定の電子機器を確実に回収する。
【００３７】
その後、回収手配案件の回収が完了した場合、処分業者は、顧客ＩＤ、顧客ＩＤと対応する回収済案件の案件番号、回収日、回収場所、当該案件番号の電子機器に対応して付与する処分業者の管理番号（図１１のＴｓ Ｓ／Ｎ参照）、電子機器の品目、電子機器の取扱区分、電子機器のメーカー及び機種名、電子機器の本体製造番号と、電子機器が有するハードディスクの製造番号（ＨＤＤ製造番号）、予め処分依頼者から知らされる顧客資産番号、ステータス情報、ステータス情報の状態となる処理が完了した完了日を、入力装置１６で入力してハードディスク１８の回収済案件管理テーブル１８３に記憶する（図１１参照）。前記ステータス情報には上記の如く「入荷」、「消去済」、「完了」等の情報を記憶し、前記完了日にはそれぞれの処理の完了日を記憶する。更に、ステータス情報が「完了」又は「消去済」でデータ消去が完了している電子機器の記憶装置については、消去結果情報記憶部１８４に記憶装置のデータ消去結果を示す消去結果情報（図１３参照）をダウンロード可能に記憶する。尚、電子機器の記憶装置のデータを消去する際には、専用のデータ消去機器を用いて電子機器の記憶装置のデータを消去することが好ましく、前記専用のデータ消去機器に取り込まれる消去結果情報をサーバ装置１０に入力して消去結果情報記憶部１８４に記憶することが好ましい。
【００３８】
そして、顧客が回収された電子機器のデータ消去状況を確認する際には、クライアント装置２０でインターネット３０を介してサーバ装置１０にアクセスする。サーバ装置１０は、図３、図５及び図６に示すように、上記と同様にログイン画面を提示し（Ｓ１０２１）、クライアント装置２０に於けるログイン処理（Ｓ２０２１）に応じて、主メニュー画面を提示する（Ｓ１０２２）。
【００３９】
クライアント装置２０に於いて主メニュー画面で回収済案件状況確認が選択された場合（Ｓ２０２２）、サーバ装置１０は、前記回収済案件状況確認の選択要求を受信し、顧客テーブル１８１から顧客名、回収済案件管理テーブル１８３から回収済案件の案件番号と、回収日と、回収場所を抽出し、顧客ＩＤ及び顧客名と、回収済案件の案件番号、回収日、回収場所の一覧を有する回収済案件状況確認の案件一覧画面（図１０参照）を生成し、前記案件一覧画面をクライアント装置２０に送信して提示する（Ｓ１０２３）。クライアント装置２０に於いて前記案件一覧画面で個別の案件番号が選択された場合（Ｓ２０２３）、サーバ装置１０は、前記選択された個別の案件番号を受信し、顧客ＩＤと対応する回収済案件の案件番号、回収日、回収場所、当該案件番号の電子機器に対応して付与する処分業者の管理番号、電子機器の品目、電子機器の取扱区分、電子機器のメーカー及び機種名、電子機器の本体製造番号と、電子機器が有するハードディスクの製造番号（ＨＤＤ製造番号）、顧客資産番号、ステータス情報、ステータス情報の状態となる処理が完了した完了日を回収済案件管理テーブル１８３から抽出し、前記抽出した情報と、顧客ＩＤ及び顧客名と、消去結果情報を有する電子機器或いはその記憶装置については消去結果情報のダウンロードボタンを有する個別案件状況確認画面（図１１参照）を生成し、前記個別状況確認画面をクライアント装置２０に送信して提示する（Ｓ１０２４）。前記個別状況確認画面で提示されるステータス情報は、データ消去に関わる時系列的な情報であり、顧客の安心感を高めることができる。
【００４０】
顧客は、所要の電子機器の消去結果情報の取得を希望する場合には、クライアント装置２０に於いて前記個別案件状況確認画面で任意のハードディスク製造番号に対応する消去結果情報のダウンロードボタンを選択し（Ｓ２０２４）、これに応じて、サーバ装置１０は、前記ハードディスク製造番号に対応する消去結果情報のダウンロード要求を受信し、消去結果情報記憶部１８４から前記消去結果情報を抽出し、クライアント装置２０へ送信してダウンロードさせる（Ｓ１０２５）。尚、個別の回収済案件の管理番号に対応する消去結果情報を一括したフォルダ等にして消去結果情報記憶部１８４に記憶しておき、一括したダウンロードも可能な構成とすると便宜性が高まり好適である。
【００４１】
また、サーバ装置１０は、回収済案件管理テーブル１８３に記憶される回収済案件の管理番号に対応する個別の回収済案件のデータを、回収日から起算して各回収済案件の管理番号に対応して記憶されている回収済案件情報の閲覧可能期間だけ記憶保持し、前記閲覧可能期間の到来の認識に応じて、回収済案件管理テーブル１８３の前記管理番号の回収済案件のデータ及び消去結果情報記憶部１８４から対応する消去結果情報を削除するようになっている。前記削除では、サーバ装置１０は、タイマー１９から日付を認識し、回収済案件管理テーブル１８３に記憶されている回収日からの経過期間を認識し、前記経過期間と設定されている回収済案件情報の閲覧可能期間とを対比して前記閲覧可能期間到来を認識し、前記閲覧可能期間到来の認識に応じて前記管理番号の回収済案件のデータ等を削除する。サーバ装置１０で個別案件情報を例えば１年以上に亘って記憶保存することにより、顧客はその期間に亘って個別案件情報をサーバ装置１０で随時確認することができ、処分依頼者が処分依頼した電子機器の情報を記憶、管理する手間を省くことが可能となる。また、所定期間経過した案件情報を削除することにより、サーバ装置１０のハードウェア資源を有効活用し、高コストも防止できる。
【００４２】
前記回収済案件の閲覧可能期間は、顧客（処分依頼者）がクライアント装置２０でサーバ装置１０にアクセスして設定できるようになっている。前記アクセスの際には、図４、図５及び図６に示すように、サーバ装置１０は、上記と同様にログイン画面を提示し（Ｓ１０３１）、クライアント装置２０に於けるログイン処理（Ｓ２０３１）に応じて、主メニュー画面を提示する（Ｓ１０３２）。
【００４３】
クライアント装置２０に於いて主メニュー画面で個別の回収済案件の閲覧可能期間の設定が選択された場合（Ｓ２０３２）、サーバ装置１０は、前記閲覧可能期間設定の選択要求を受信し、顧客テーブル１８１から顧客名、回収済案件管理テーブル１８３から回収済案件の案件番号と、回収日と、回収場所を抽出し、顧客ＩＤ及び顧客名と、回収済案件の案件番号、回収日、回収場所の一覧と、各個別案件の閲覧可能期間を選択するための閲覧可能期間のプルダウンメニューと、確定ボタンを有する個別案件情報の閲覧可能期間設定画面（図１２参照）を生成し、前記閲覧可能期間設定画面をクライアント装置２０に送信して提示する（Ｓ１０３３）。クライアント装置２０に於いて前記閲覧可能期間設定画面で個別案件情報の閲覧可能期間が選択され、確定ボタンの入力がされた場合（Ｓ２０３３）、サーバ装置１０は、前記選択された個別案件情報の閲覧可能期間を受信し、各個別案件情報の閲覧可能期間を各回収済案件の管理番号と対応させて回収済案件管理テーブル１８３に記憶設定する（Ｓ１０３４）。前記閲覧可能期間は１〜３年程度の中から選択できるようにすることが好ましい。また、同様の構成で、消去結果情報記憶部１８４から消去結果情報だけを削除し、回収済案件管理テーブル１８３のデータは削除せずに残すようにしてもよい。
【００４４】
更に、前記回収済案件のデータ削除に於いては、個別回収済案件情報のデータを削除する日よりも前に、処分業者から処分依頼者（顧客）に特定の個別案件情報が削除になる旨を警告してリマインドする構成とすることが好ましい。例えばサーバ装置１０のＲＯＭ１２の制御プログラムに警告期間を設定しておき、サーバ装置１０が、タイマー１９から日付を認識し、回収済案件管理テーブル１８３に記憶されている回収日からの経過期間を認識し、前記経過期間と設定されている警告期間とを対比して前記警告期間到来を認識し、前記警告期間到来の認識に応じて、回収済案件管理テーブル１８３に記憶されている前記警告期間が到来した回収済案件の管理番号、回収日、回収場所等の所定情報を抽出し、回収日に閲覧可能期間を加算して削除予定日を取得し、前記制御プログラムの所定レイアウトのメールに前記抽出した所定情報及び削除予定日を付加して電子メールを作成し、前記回収済案件と対応する顧客ＩＤにより、顧客テーブル１８１からメールアドレスを取得して、前記電子メールを前記メールアドレスへ送信する構成等とする。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、処分業者がデータを記憶する電子機器を処分する際に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施形態の電子機器処分支援装置（サーバ装置）とクライアント装置による全体構成のブロック図。
【図２】図１のシステムに於ける貼付シール確認の処理手順を示すフローチャート。
【図３】図１のシステムに於ける回収済案件の状況確認の処理手順を示すフローチャート。
【図４】図１のシステムに於ける回収済案件情報の閲覧可能期間の設定の処理手順を示すフローチャート。
【図５】ログイン画面の説明図。
【図６】主メニュー画面の説明図。
【図７】貼付シール確認に於ける案件一覧画面の説明図。
【図８】貼付シール確認に於ける個別案件の貼付シール一覧画面の説明図。
【図９】貼付シール確認に於ける個別案件で使用する貼付シール確認画面の説明図。
【図１０】回収済案件状況確認に於ける案件一覧画面の説明図。
【図１１】回収済案件状況確認に於ける個別案件の状況確認画面の説明図。
【図１２】回収済案件情報の閲覧可能期間を指定する画面の説明図。
【図１３】消去結果情報の例を示す図。
【符号の説明】
【００４７】
１０…サーバ装置  １１…ＣＰＵ  １２…ＲＯＭ  １３…ＲＡＭ  １４…受信部  １５…送信部  １６…入力装置  １７…出力装置  １８…ハードディスク  １８１…顧客テーブル  １８２…貼付シール管理テーブル  １８３…回収済案件管理テーブル  １８４…消去結果情報記憶部  １９…タイマー  ２０…クライアント装置  ３０…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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