(57)【要約】【課題】滲みのない高品質な画像を得ることができ、ベタ画像部においては、濃度ムラを防止することができるインクセット及び画像形成装置並びにその方法を提供する。【解決手段】少なくとも顔料及びポリマー微粒子が、水及び水溶性溶媒からなる媒体に分散されている第一の液体と、第一の液体をｐＨ変化させるための第二の液体と、からなるインクセットであって、顔料は、該顔料が分散された顔料水溶液をｐＨ変化させることにより該顔料の体積平均粒子径が変化する性質を有するとともに、ポリマー微粒子は、該ポリマー微粒子が分散されたポリマー水溶液をｐＨ変化させることにより該ポリマー微粒子の体積平均粒子径が変化する性質を有し、第一の液体のｐＨ変化前のｐＨ値をα、顔料水溶液又はポリマー水溶液のｐＨ変化により、顔料又はポリマー微粒子の体積平均粒子径が１０００ｎｍに達する際のｐＨ値をそれぞれβ1、β2、とするとき、｜α−β1｜≧｜α−β2｜を満たすようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顔料及びポリマー微粒子が、水及び水溶性溶媒からなる媒体に分散されている第一の液体と、前記第一の液体をｐＨ変化させるための第二の液体と、からなるインクセットであって、
前記顔料は、該顔料が分散された顔料水溶液をｐＨ変化させることにより該顔料の体積平均粒子径が変化する性質を有するとともに、前記ポリマー微粒子は、該ポリマー微粒子が分散されたポリマー水溶液をｐＨ変化させることにより該ポリマー微粒子の体積平均粒子径が変化する性質を有し、
前記第一の液体のｐＨ変化前のｐＨ値をα、
前記顔料水溶液、又は前記ポリマー水溶液のｐＨ変化により、前記顔料、又は前記ポリマー微粒子の前記体積平均粒子径が１０００ｎｍに達する際のｐＨ値をそれぞれβ1、β2、とするとき、
｜α−β1｜≧｜α−β2｜
を満たすことを特徴とするインクセット。
【請求項２】
少なくとも顔料及びポリマー微粒子が、水及び水溶性溶媒からなる媒体に分散されている第一の液体と、前記第一の液体をｐＨ変化させるための第二の液体と、からなるインクセットであって、
前記顔料は、該顔料が分散された顔料水溶液をｐＨ変化させることにより該顔料のゼータ電位が変化する性質を有するとともに、前記ポリマー微粒子は、該ポリマー微粒子が分散されたポリマー水溶液をｐＨ変化させることにより該ポリマー微粒子のゼータ電位が変化する性質を有し、
前記第一の液体のｐＨ変化前のｐＨ値をα、
前記顔料水溶液、又は前記ポリマー水溶液のｐＨ変化により、前記顔料、又は前記ポリマー微粒子の前記ゼータ電位が−５ｍＶあるいは５ｍＶに達する際のｐＨ値をそれぞれγ1、γ2、とするとき、
｜α−γ1｜≧｜α−γ2｜ 
を満たすことを特徴とするインクセット。
【請求項３】
ｐＨ値が前記β1における前記第一の液体の、前記体積平均粒子径が５００ｎｍ以上の粒子が占める占有比率が８０体積％以上であることを特徴とする請求項１に記載のインクセット。
【請求項４】
前記第一の液体、及び前記第二の液体の、一方がアルカリ性であり、他方が酸性であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１に記載のインクセット。
【請求項５】
前記第一の液体と前記第二の液体とのｐＨ値の差が、３．０以上６．０以下であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１に記載のインクセット。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１に記載のインクセットの、前記第二の液体を記録媒体に付与する第二の液体付与部と、該第二の液体上に前記第一の液体を付与する第一の液体付与部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１に記載のインクセットの、前記第二の液体を中間転写体に付与する第二の液体付与部と、前記第二の液体上に前記第一の液体を付与する第一の液体付与部と、
前記中間転写体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか１に記載のインクセットを用いて、記録媒体の表面に前記第二の液体を付与した後、該第二の液体上に前記第一の液体を付与して、該第一の液体の前記顔料及び前記ポリマー微粒子を凝集させて画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
請求項１〜５の何れか１に記載のインクセットを用いて、中間転写体の表面に前記第二の液体を付与した後、該第二の液体上に前記第一の液体を付与して、該第一の液体の前記顔料及び前記ポリマー微粒子を凝集させて画像を形成するとともに、該画像を記録媒体に転写することで該画像を該記録媒体上に記録することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクセット及び画像形成装置並びにその方法に係り、特に、２液からなるインクセット及びそのインクセットを用いる画像形成装置並びにその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラを初めとするデジタル画像技術とインクジェット技術の急速な発展により、銀塩写真を凌駕する高画質写真プリントを一般家庭でも手軽に得ることができるようになった。一方、工業・印刷分野を初めさまざまな分野でもインクジェット技術の応用・適用が始まっている。しかしながら、工業印刷の分野では生産性の観点から高速化が必須であるが、銀塩プリントのような高画質を高速で印刷できるようなインクや画像記録方法は未だない。そこで、高速高画質な画像を提供するさまざまな記録方法が検討され始めており、その１つとして、処理液とインク組成物とからなる応答性インクがある。この応答性インクは、インクのにじみを低減することができる。
【０００３】
また、画像形成装置として、中間転写体上に画像を形成してから、その中間転写体上に形成された画像を記録媒体に転写することで記録媒体上に画像を形成する、所謂、中間転写型の画像形成装置が知られている。従来、このような画像形成装置では、中間転写体上で高画質を得ることと、高い転写性を得ることを両立することは困難であった。なぜなら、中間転写体上で液流れが発生し、画質を低下させやすいからである。このようなことから、中間転写体上での画像品質を図る様々な方法が提案されている。
【０００４】
特許文献１、２では、処理液中の多価金属塩と反応性があり、且つ造膜性を有するポリマー微粒子について開示されており、高画質、高品質な画像を得ることができることが記載されている。そして、特許文献３では、特許文献１、２と同様の多価金属塩やポリアリルアミンによる色材およびポリマー微粒子の凝集作用を利用し、中間転写型の画像形成を行うことが開示されており、色材凝集体の凝集力が高まることが記載されている。また、特許文献４では、水に自己分散可能で、水溶液中の液性(ｐＨもしくは導電率)が変化することで分散粒子径が変化するポリマー粒子を含有させるインクについて開示されており、インクのｐＨ変化によるポリマー微粒子の凝集効果によって、色材の凝集が促進されることが記載されている。
【特許文献１】特開２００１−３０６１６号公報
【特許文献２】特開２００２−５２８０４号公報
【特許文献３】特開２００３−８２２６５号公報
【特許文献４】特開２００６−８３２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２では、ある程度までの高画質、高品質な画像を得るには有効な手段であるが、画像境界部における滲みや、ベタ画像において濃度ムラが生じやすいという問題がある。これは、多価金属塩の凝集力が強すぎるために、反応初期段階において、顔料およびポリマー微粒子の凝集体が処理液とインクの接触界面のみに形成されるが、この接触界面における凝集体がインク中の顔料やポリマー微粒子の拡散移動および、処理液中の多価金属塩の拡散移動を阻害し、結果的に凝集作用が強く作用しすぎる部分と、反応が不足する部分が生じてしまい、画像内において反応の進行に差異が生じ、均一に反応が行われないことが原因と考えられる。
【０００６】
そして、特許文献３では、中間転写方式において記録媒体が普通紙のような浸透紙の場合に、高画像濃度である程度滲みのない画像を形成するには有効であるが、この凝集作用では、画像形成領域内において反応ムラが生じるため、凝集力にばらつきができやすい。その結果、転写ムラや転写不良が生じてしまい、記録媒体に形成される画像品位は大きく損なわれるおそれがある。また、未反応の色材が生じやすいため、色材が転写体上で流動し、転写体上で形成される段階の画像品質も十分なものとは言いがたい。
【０００７】
また、特許文献４では、インクのｐＨ変化によるポリマー微粒子の凝集効果によって、色材の凝集は促進される効果が確かにあるが、ポリマー微粒子の凝集の仕方によっては、滲み抑制や濃度ムラ抑制などの高画質付与の効果が十分に得られないという問題がある。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、滲みのない高品質な画像を得ることができ、ベタ画像部においては、濃度ムラを防止することができるインクセット及び画像形成装置並びにその方法を提供することを目的とする。更に、中間転写型の記録方式においても、転写不良や転写ムラを防ぐことができ、且つ、滲みのない高品質な画像を得ることができ、ベタ画像部においては、濃度ムラを防止することができるインクセット及び画像形成装置並びにその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、少なくとも顔料及びポリマー微粒子が、水及び水溶性溶媒からなる媒体に分散されている第一の液体と、前記第一の液体をｐＨ変化させるための第二の液体と、からなるインクセットであって、前記顔料は、該顔料が分散された顔料水溶液をｐＨ変化させることにより該顔料の体積平均粒子径が変化する性質を有するとともに、前記ポリマー微粒子は、該ポリマー微粒子が分散されたポリマー水溶液をｐＨ変化させることにより該ポリマー微粒子の体積平均粒子径が変化する性質を有し、前記第一の液体のｐＨ変化前のｐＨ値をα、前記顔料水溶液、又は前記ポリマー水溶液のｐＨ変化により、前記顔料、又は前記ポリマー微粒子の前記体積平均粒子径が１０００ｎｍに達する際のｐＨ値をそれぞれβ1、β2、とするとき、｜α−β1｜≧｜α−β2｜を満たすことを特徴とするインクセットを提供する。
【００１０】
また、前記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、少なくとも顔料及びポリマー微粒子が、水及び水溶性溶媒からなる媒体に分散されている第一の液体と、前記第一の液体をｐＨ変化させるための第二の液体と、からなるインクセットであって、前記顔料は、該顔料が分散された顔料水溶液をｐＨ変化させることにより該顔料のゼータ電位が変化する性質を有するとともに、前記ポリマー微粒子は、該ポリマー微粒子が分散されたポリマー水溶液をｐＨ変化させることにより該ポリマー微粒子のゼータ電位が変化する性質を有し、前記第一の液体のｐＨ変化前のｐＨ値をα、前記顔料水溶液、又は前記ポリマー水溶液のｐＨ変化により、前記顔料、又は前記ポリマー微粒子の前記ゼータ電位が−５ｍＶあるいは５ｍＶに達する際のｐＨ値をそれぞれγ1、γ2、とするとき、｜α−γ1｜≧｜α−γ2｜を満たすことを特徴とするインクセットを提供する。
【００１１】
ここで、第一の液体は、顔料とポリマー微粒子とを含有するものであるが、上記したβ１は、顔料のみが分散された顔料水溶液をｐＨ変化させたときに前記体積平均粒子径が１０００ｎｍに達する際のｐＨ値を言い、β２は、ポリマー微粒子のみが分散されたポリマー水溶液をｐＨ変化させたときに前記体積平均粒子径が１０００ｎｍに達する際のｐＨ値を言う。
【００１２】
本発明によれば、このような関係にある顔料及びポリマー微粒子を第一の液体（インク）に含有させ、第二の液体（処理液）によって凝集させることにより、滲みのない高品質な画像を得ることができ、かつベタ画像部においては、濃度ムラを防止することができる。また別の効果として記録後の画像に定着性を付与することができ、中間転写型の記録方式においても、転写不良や転写ムラを防ぐことができ、且つ直接記録方式同等の上記効果を得ることができる。
【００１３】
このような効果が得られる理由としては、処理液とインクが接触・混合しインクのｐＨが低下していくより初期の段階で、顔料の凝集に先立ってポリマー微粒子の凝集が起き、顔料のみ凝集よりも大きい凝集力および凝集速さで、ポリマー微粒子の凝集に巻き込まれるようにして顔料も凝集しているからであると推測される。ポリマー微粒子が顔料を巻き込みながら凝集する作用が生じる理由としては、ポリマー微粒子が凝集すると、分子鎖が絡みあった網目構造をもつ膜に近いような状態になりやすいからだと推測している。このような作用によれば、顔料の凝集をより促進でき、かつ未反応の顔料を生じさせることなく反応を進行させることができる。従って、画像内での反応ムラは起こらず、反応ムラに起因する、未反応顔料の記録媒体中への浸透による滲みや、ベタ部画像内の濃度ムラを抑制することができると考えられ、結果として高画像濃度な画像も得られていると考えられる。また、中間転写型の記録方式は、直接記録方式と比較して記録媒体への溶媒成分の浸透がない分、より滲み抑制による画質改善に効果的である。
【００１４】
また、凝集力が強い多価金属塩を処理液に含有させた場合でも、ポリマー微粒子の凝集が顔料の凝集に先立っておこることで、多価金属塩の強い凝集性に起因する画像内の反応ムラを抑制できるので、多価金属塩やポリアリルアミンを処理液に含有させた場合においても、滲みや濃度ムラのない高画像濃度の高品質な画像を得ることができる。
【００１５】
更に、本発明で形成される凝集体の構造は、顔料がポリマー微粒子の凝集に巻き込まれるように凝集するため、凝集体内に顔料凝集体とポリマー微粒子凝集体が均一に分布していると考えられる。このため、顔料凝集体間に存在するポリマー微粒子凝集体の接着作用により、顔料凝集体間の結合力が向上し、凝集体全体としての内部凝集力が向上する効果が得られる。特に凝集体中の溶媒が除去、あるいは加熱により凝集体中のポリマーが融着することによって、これらの効果をさらに向上させることができる。中間転写型の記録方式において中間転写体上に形成された凝集体からなる画像の転写において、転写不良や転写ムラを防ぐことができるのも、このためであり、転写に十分な凝集力が得られているためであると推測できる。
【００１６】
本発明の請求項１又は請求項２によれば、顔料及びポリマー微粒子が含有される第一の液体と、顔料が分散されている顔料水溶液と、ポリマー微粒子が分散されているポリマー水溶液と、が｜α−β1｜≧｜α−β2｜、又は｜α−γ1｜≧｜α−γ2｜を満たすことで、滲みのない高品質な画像を得ることができ、ベタ画像部においては、濃度ムラを防止することができる。また、中間転写型の記録方式においても、転写不良や転写ムラを防ぐことができ、且つ直接記録方式同等の上記効果を得ることができる。
【００１７】
尚、本発明では、顔料の凝集性をポリマー微粒子の凝集性が補うので、顔料自体に必ずしも強い凝集性を付与する必要がなくなるため、顔料材料の選択の幅が広げることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項１の発明において、ｐＨ値が前記β1における前記第一の液体の、前記体積平均粒子径が５００ｎｍ以上の粒子が占める占有比率が８０体積％以上であることを特徴とする。
【００１９】
請求項３によれば、ｐＨ値が前記β1における前記第一の液体の体積平均粒子径が５００ｎｍ以上の粒子が占める占有比率が８０体積％以上であることで、更に、滲みのない高品質な画像を得ることができ、濃度ムラを防止することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１に記載の発明において、前記第一の液体、及び前記第二の液体の、一方がアルカリ性であり、他方が酸性であることを特徴とする。
【００２１】
請求項４によれば、インクセットの一方がアルカリ性であり、他方が酸性であることで、第一の液体（インク）の顔料及びポリマー微粒子を第二の液体（処理液）によって好適に凝集させることができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１に記載の発明において、前記第一の液体と前記第二の液体とのｐＨ値の差が、３．０以上６．０以下であることを特徴とする。
【００２３】
請求項５によれば、インクセットの第一の液体と第二の液体とのｐＨ値の差が３．０以上６．０以下であることで、更に、第一の液体（インク）の顔料及びポリマー微粒子を、第二の液体（処理液）によって好適に凝集させることができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか１に記載のインクセットの、前記第二の液体を記録媒体に付与する第二の液体付与部と、該第二の液体上に前記第一の液体を付与する第一の液体付与部と、を備えることを特徴とする画像形成装置であり、請求項７に記載の発明は、請求項１〜５の何れか１に記載のインクセットの、前記第二の液体を中間転写体に付与する第二の液体付与部と、前記第二の液体上に前記第一の液体を付与する第一の液体付与部と、前記中間転写体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写部と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００２５】
請求項６又は請求項７の画像形成装置によれば、滲みのない高品質な画像を得ることができ、ベタ画像部においては、濃度ムラを防止することができる。また、中間転写型の画像形成装置においては、転写不良や転写ムラも防ぐことができる。
【００２６】
尚、本発明における第二の液体（処理液）付与部により第二の液体（処理液）を付与させる手法としては、インクジェット方式の吐出ヘッドにより第二の液体を液滴状に吐出することに限らず、第二の液体を中間転写体の上に塗布することとしてもよい。そして、第一の液体（インク）付与部は、描画用の画像情報（印字データ）に基づいて第一の液体（インク）を吐出するインクジェット方式の吐出ヘッドが好適に用いられる。また、本明細書において、「記録媒体」とは、一般的な装置で用いられる紙だけでなく、布、金属、板、ガラス、セラミックス、木材、プラスチックフィルム、皮革等を含む。
【００２７】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜５の何れか１に記載のインクセットを用いて、記録媒体の表面に前記第二の液体を付与した後、該第二の液体上に前記第一の液体を付与して、該第一の液体の前記顔料及び前記ポリマー微粒子を凝集させて画像を形成することを特徴とする画像形成方法であり、請求項９に記載の発明は、請求項１〜５の何れか１に記載のインクセットを用いて、中間転写体の表面に前記第二の液体を付与した後、該第二の液体上に前記第一の液体を付与して、該第一の液体の前記顔料及び前記ポリマー微粒子を凝集させて画像を形成するとともに、該画像を記録媒体に転写することで該画像を該記録媒体上に記録することを特徴とする画像形成方法である。
【００２８】
請求項８又は請求項９の画像形成方法によれば、滲みのない高品質な画像を得ることができ、ベタ画像部においては、濃度ムラを防止することができる。また、中間転写型の画像形成方法においては、転写不良や転写ムラも防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、滲みのない高品質な画像を得ることができ、ベタ画像部においては、濃度ムラを防止することができるインクセット及び画像形成装置並びにその方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００３１】
本発明のインクセット（第一の液体（インク）と第二の液体（処理液））は、少なくとも顔料及びポリマー微粒子が、水及び水溶性溶媒からなる媒体に分散されている第一の液体と、第一の液体をｐＨ変化させるための第二の液体と、からなり、顔料は、該顔料が分散された顔料水溶液をｐＨ変化させることにより該顔料の体積平均粒子径が変化する性質を有するとともに、ポリマー微粒子は、該ポリマー微粒子が分散されたポリマー水溶液をｐＨ変化させることにより該ポリマー微粒子の体積平均粒子径が変化する性質を有し、第一の液体のｐＨ変化前のｐＨ値をα、顔料水溶液、又はポリマー水溶液のｐＨ変化により、顔料、又はポリマー微粒子の体積平均粒子径が１０００ｎｍに達する際のｐＨ値をそれぞれβ1、β2、とするとき、｜α−β1｜≧｜α−β2｜を満たすことを特徴とする。又は、本発明のインクセットは、少なくとも顔料、及びポリマー微粒子が、水、及び水溶性溶媒からなる媒体に分散されている第一の液体と、前記第一の液体をｐＨ変化させるための第二の液体と、からなり、顔料は、該顔料が分散された顔料水溶液をｐＨ変化させることにより該顔料のゼータ電位が変化する性質を有するとともに、ポリマー微粒子は、該ポリマー微粒子が分散されたポリマー水溶液をｐＨ変化させることにより該ポリマー微粒子のゼータ電位が変化する性質を有し、第一の液体のｐＨ変化前のｐＨ値をα、顔料水溶液、又はポリマー水溶液のｐＨ変化により、顔料、又はポリマー微粒子のゼータ電位が−５ｍＶあるいは５ｍＶに達する際のｐＨ値をそれぞれγ1、γ2、とするとき、｜α−γ1｜≧｜α−γ2｜を満たすことを特徴とする。
【００３２】
そして、本発明の画像形成装置は、第二の液体（処理液）を記録媒体に付与する第二の液体（処理液）付与部と、第二の液体上（処理液）に第一の液体（インク）を付与する第一の液体（インク）付与部と、を備えることを特徴とする。又は、本発明の画像形成装置は、インク像を担持する中間転写体と、該中間転写体上に第二の液体（処理液）を付与する第二の液体（処理液）付与部と、該処理液上に第一の液体（インク）を付与するインク付与部と、中間転写体上に形成されたインク像を記録媒体に転写する転写部と、を備えることを特徴とする。尚、本実施形態では中間転写体を備えた画像形成装置について説明するが、それに限定するものではない。
【００３３】
まず、本発明のインクセットである第一の液体（インク）と第二の液体（処理液）に関して詳細に説明する。
【００３４】
〔インク〕
本発明において用いられるインクは、少なくとも顔料、ポリマー微粒子、水溶性溶媒、及び水を含有する。
【００３５】
[色材]
従って、インクに使用される色材は、顔料あるいは染料と顔料とを混合して用いることができる。処理液との接触時における凝集性の観点から、インク中で分散状態にある顔料の方がより効果的に凝集するため好ましい。顔料の中でも、分散剤により分散されている顔料、自己分散顔料、樹脂により顔料表面を被覆された顔料（マイクロカプセル顔料）、及び高分子グラフト顔料が特に好ましい。また、顔料凝集性の観点から、解離度の小さいカルボキシル基によって修飾されている形態がより好ましい。
【００３６】
マイクロカプセル顔料の樹脂は、限定されるものではないが、水に対して自己分散能又は溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子の化合物であるのが好ましい。この樹脂は、通常、数平均分子量が１，０００〜１００，０００範囲程度のものが好ましく、３、０００〜５０、０００範囲程度のものが特に好ましい。また、この樹脂は有機溶剤に溶解して溶液となるものが好ましい。樹脂の数平均分子量がこの範囲であることにより、顔料における被覆膜として、又はインク組成物における塗膜としての機能を十分に発揮することができる。
【００３７】
前記樹脂は、自己分散能あるいは溶解するものであっても、又はその機能が何らかの手段によって付加されたものであってもよい。例えば、有機アミンやアルカリ金属を用いて中和することにより、カルボキシル基、スルホン酸基、またはホスホン酸基等のアニオン性基を導入されてなる樹脂であってもよい。また、同種または異種の一又は二以上のアニオン性基が導入された樹脂であってもよい。本発明にあっては、塩基をもって中和されて、カルボキシル基が導入された樹脂が好ましくは用いられる。
【００３８】
本発明に用いる顔料としては、特に限定はされないが、具体例としては、オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。   レッドまたはマゼンタ用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００３９】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００４０】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【００４１】
本発明に用いるインクに含まれる色材の濃度は、使用する色材により最適な値を選択すればよいが、インクの全重量に対し、０．１重量％〜４０質量％の範囲にするのが好ましい。より好ましくは、１重量％〜３０質量％、さらに好ましくは２重量％〜２０質量％である。
【００４２】
[ポリマー微粒子]
本発明に係るインクには、処理液と反応する成分として、着色剤を含まないポリマー微粒子を添加することが好ましい。ポリマー微粒子は、処理液との反応によりインクの増粘作用、凝集作用を強め、画像品位の向上させることができる。特に、アニオン性のポリマー微粒子をインクに含有せしめることにより、安全性の高いインクが得られる。
【００４３】
処理液と反応して、増粘・凝集作用を起こすポリマー微粒子をインクに用いることにより、画像の品位を高めることができると同時に、ポリマー微粒子の種類によっては、ポリマー微粒子が記録媒体で皮膜を形成し、画像の耐擦性、耐水性をも向上させる効果を有する。
【００４４】
ポリマーインクでの分散方法はエマルジョンに限定するものではなく、溶解していても、コロイダルディスパージョン状態で存在していてもよい。
【００４５】
ポリマー微粒子は、乳化剤を用いてポリマー微粒子を分散させたものであっても、また、乳化剤を用いないで分散させたものであってもよい。乳化剤としては、通常、低分子量の界面活性剤が用いられているが、高分子量の界面活性剤を乳化剤として用いることもできる。外殻がアクリル酸、メタクリル酸などにより構成されたカプセル型のポリマー微粒子（粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェルタイプのポリマー微粒子）を用いることも好ましい。
【００４６】
分散手法として、低分子量の界面活性剤を用いていないポリマー微粒子は、高分子量の界面活性剤を用いたポリマー微粒子、乳化剤を使用しないポリマー微粒子を含めてソープフリーラテックスと呼ばれている。例えば上記に記述した、スルホン酸基、カルボン酸基等の水に可溶な基を有するポリマー（可溶化基がグラフト結合しているポリマー、可溶化基を持つ単量体と不溶性の部分を持つ単量体とから得られるブロックポリマー）を乳化剤として用いたポリマー微粒子もこれに含まれる。
【００４７】
本発明では、特にこのソープフリーラテックスを用いることが好ましく、ソープフリーラテックスは従来の乳化剤用いて重合したポリマー微粒子にくらべ、乳化剤がポリマー微粒子の反応凝集や造膜を阻害したり、遊離した乳化剤がポリマー微粒子の造膜後に表面に移動し、顔料とポリマー微粒子の混合した凝集体と記録媒体との接着性を低下させる懸念がない。
【００４８】
インクにポリマー微粒子として添加する樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられる。
【００４９】
ポリマー微粒子への高速凝集性付与の観点から、解離度の小さいカルボン酸基を有するものがより好ましい。カルボン酸基はｐＨ変化によって影響を受けやすいので、分散状態が変化しやすく、凝集性が高い。
【００５０】
ポリマー微粒子のｐＨ変化に対する分散状態の変化は、アクリル酸エステルなどのカルボン酸基を有する、ポリマー微粒子中の構成成分の含有割合によって調整することができ、分散剤として用いるアニオン性の界面活性剤によっても調整可能である。
【００５１】
ポリマー微粒子の樹脂成分は、親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが好ましい。疎水性部分を有することで、ポリマー微粒子の内側に疎水部分が配向し、外側に親水部分が効率よく外側に配向され、液体のｐＨ変化に対する分散状態の変化がより大きくなる効果があり、凝集がより効率よくおこなわれる。
【００５２】
市販のポリマー微粒子の例としては、ジョンクリル５３７、７６４０（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、ジョンソンポリマー株式会社製）、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、ジュリマーＥＴ−４１０、ＦＣ−３０（アクリル系樹脂エマルジョン、日本純薬株式会社製）、アロンＨＤ−５、Ａ−１０４（アクリル系樹脂エマルジョン、東亞合成株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）、ザイクセンＬ（アクリル系樹脂エマルジョン、住友精化株式会社製）などが挙げられるが、これに限定するものではない。
【００５３】
顔料に対するポリマー微粒子添加量の重量比率は２：１から１：１０が好ましい、より好ましくは１：１から１：３である。顔料に対するポリマー微粒子添加量の重量比率は２：１より少ないと、樹脂の融着による凝集体の凝集力が効果的に向上しない。また、添加量が１：１０より多くてもインクの粘度が高くなりすぎ、吐出性などが悪化する。
【００５４】
インクに添加するポリマー微粒子の分子量は融着したときの接着力を鑑みて、５，０００以上が好ましい。５，０００未満だと、凝集したときのインク凝集体の内部凝集力向上や記録媒体に画像の定着性に効果が不足し、また画質改善効果が不足する。
【００５５】
ポリマー微粒子の体積平均粒子径は、１０ｎｍ〜１μｍの範囲が好ましく、１０〜５００ｎｍの範囲がより好ましく、２０〜２００ｎｍの範囲が更に好ましく、５０〜２００ｎｍの範囲が特に好ましい。１０ｎｍ以下では、凝集しても画質の改善効果、転写性の向上に効果があまり期待できない。１μｍ以上では、インクのヘッドからの吐出性や保存安定性が悪化するおそれがある。また、ポリマー粒子の体積平均粒子径分布に関しては、特に制限は無く、広い体積平均粒子径分布を持つもの、又は単分散の体積平均粒子径分布を持つもの、いずれでもよい。
【００５６】
また、ポリマー微粒子を、インク内に２種以上混合して含有させて使用してもよい。
【００５７】
本発明のインクに添加するｐＨ調整剤としては中和剤として、有機塩基、無機アルカリ塩基を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましい。
【００５８】
本発明のインクは、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。
【００５９】
水溶性有機溶媒としては、処理液の場合と同様に、例えば、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等が挙げられる。多価アルコール誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が、含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることもできる。
【００６０】
本発明のインクには、界面活性剤を含有することができる。
【００６１】
界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【００６２】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。  これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【００６３】
表面張力を下げて中間転写体上での又は処理液上でのぬれ性を高め、二液の接触面積の増加により効果的に凝集作用がすすむ。
【００６４】
本発明のインクの表面張力は、１０〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、直接記録を行う場合には浸透性記録媒体への浸透性、また中間転写方式によって記録を行う場合には中間転写体上でのぬれ性と液滴の微液滴化および吐出性の両立の観点からは、１５〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【００６５】
本発明のインクの粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
【００６６】
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、等も添加することができる。
【００６７】
〔処理液〕
本発明に係る処理液として、インクのｐＨを変化させることにより、インクに含有される顔料およびポリマー微粒子を凝集させ、凝集物を生じさせるような処理液が好ましい。
【００６８】
処理液の成分として、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等の中から選ばれることが好ましい。
【００６９】
また、本発明に係る処理液の好ましい例として、多価金属塩あるいはポリアリルアミンを添加した処理液を挙げることができる。これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【００７０】
本発明に係る処理液はインクとのｐＨ凝集性能の観点からｐＨは１〜６であることが好ましく、ｐＨは２〜５であることがより好ましく、ｐＨは３〜５であることが特に好ましい。
【００７１】
本発明に係る処理液に中における、インクの顔料およびポリマー微粒子を凝集させる成分の添加量としては、液体の全重量に対し、０．０１重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。０.０１重量％以下の場合は処理液とインクが接触時に、濃度拡散が十分に進まずpH変化による凝集作用が十分に発生しないことがある。また２０重量％以上であると、インクジェットヘッドからの吐出性が悪化することがある。
【００７２】
本発明に係る処理液は、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水,その他添加剤溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水,その他添加剤溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。
【００７３】
これらの溶媒は、水,その他添加剤と共に単独若しくは複数を混合して用いることができる。
【００７４】
水、その他添加剤溶性有機溶媒の含有量は処理液の全重量に対し、６０重量％以下であることが好ましい。６０重量％以上よりも多い場合は処理液の粘度が増加し、インクジェットヘッドからの吐出性が悪化することがある。
【００７５】
処理液には、定着性および耐擦性を向上させるため、樹脂成分をさらに含有してもよい。樹脂成分は、処理液をインクジェット方式によって打滴する場合ヘッドからの吐出性を損なわないもの、保存安定性があるものであればよく、水溶性樹脂や樹脂エマルジョンなどを自由に用いることができる。
【００７６】
インクと逆極性のポリマー微粒子を処理液に含ませ、インク中の顔料及びポリマー微粒子と凝集させることによってさらに凝集性を高めてもよい。
【００７７】
また、インクに含まれるポリマー微粒子成分に対応した硬化剤を処理液に含有し、二液が接触後、インク成分中の樹脂エマルジョンが凝集するとともに架橋又は重合するようにして、凝集性を高めてもよい。
【００７８】
本発明に係る処理液は、界面活性剤を含有することができる。
【００７９】
界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【００８０】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【００８１】
表面張力を下げて中間転写体上でのぬれ性を高めるのに効果がある。また、インクを先立って打滴する場合においてもインク上でのぬれ性を高め、二液の接触面積の増加により効果的に凝集作用がすすむ。
【００８２】
本発明に係る処理液の表面張力は、１０〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、直接記録を行う場合には浸透性記録媒体への浸透性、また中間転写方式によって記録を行う場合には、中間転写体上でのぬれ性と液滴の微液滴化および吐出性の両立の観点からは、１５〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【００８３】
本発明に係る処理液の粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
【００８４】
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線、吸収剤、等も添加することができる。
【００８５】
〔画像形成装置の全体構成〕
図１は本実施形態の画像形成装置の例である、インクジェット記録装置の概略構成を示した模式図である。図示するように、本実施形態のインクジェット記録装置１０は、中間転写体１２、処理液付与部（第二の液体付与部）１４、インク吐出部（第一の液体付与部）１６、及び転写部１８を主たる構成とし、更に、溶媒除去部２０、クリーニング部２２、及び画像定着部２４を備えている。
【００８６】
中間転写体１２は所定幅を有する無端状のベルトで構成され、複数のローラー２６に巻き掛けられた構造となっている。本実施形態では、一例として４つのローラー２６Ａ〜２６Ｄが用いられている。中間転写体１２としてドラム状部材や板状部材を用いる態様もある。
【００８７】
複数のローラー２６のうち少なくとも１つの主ローラーにはモータ（不図示）の動力が伝達され、このモータの駆動により中間転写体１２が各ローラー２６（２６Ａ〜２６Ｄ）の外側を図１の反時計回りの方向（以下、「転写体回転方向」という。）に回転するように構成されている。
【００８８】
処理液付与部１４には、処理液（Ｓ）に対応する記録ヘッド（処理液用ヘッド）３０Ｓが設けられている。処理液用ヘッド３０Ｓは中間転写体１２に対向する吐出面から処理液を吐出する。これにより、中間転写体１２の記録面１２ａ上に処理液が付与される。
【００８９】
インク吐出部１６は、処理液付与部１４の転写体回転方向下流側に配置される。インク吐出部１６には、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色インクに対応する記録ヘッド（インク用ヘッド）３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙが設けられている。各インク用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙは中間転写体１２に対向する吐出面からそれぞれ対応する各色インクを吐出する。これにより、中間転写体１２の記録面１２ａ上に各色インクが付与される。
【００９０】
処理液用ヘッド３０Ｓ、及びインク用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙはいずれも、中間転写体１２上に形成される画像の最大記録幅（最大記録幅）に渡って多数の吐出口（ノズル）が形成されたフルラインヘッドとなっている。中間転写体１２の幅方向（図１の紙面表裏方向）に短尺のシャトルヘッドを往復走査しながら記録を行うシリアル型のものに比べて、中間転写体１２に対して高速に画像記録を行うことができる。もちろん、シリアル型であっても比較的高速記録が可能な方式、例えば、１回の走査で１ラインを形成するワンパス記録方式に対しても本発明は好適である。
【００９１】
本実施形態では、各記録ヘッド（処理液用ヘッド３０Ｓ、及びインク用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ）は全て同一構造であり、以下では、これらを代表して符号３０で記録ヘッドを表すものとする。記録ヘッド３０の構造については後で説明する。尚、本発明の実施に際しては、各記録ヘッドが全て同一構造である態様に限定されず、例えば、処理液用ヘッド３０Ｓとインク用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙが別構造であってもよい。
【００９２】
処理液用ヘッド３０Ｓから中間転写体１２に向かって処理液が吐出されると、中間転写体１２の回転に伴って、中間転写体１２の処理液が付与された領域は各インク用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙの真下に順次移動し、各インク用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙからそれぞれ対応する各色インクが吐出される。処理液はインク中の溶媒不溶性材料（色材等）を凝集させる機能を有している。
【００９３】
処理液付与量とインク付与量は必要に応じて調節することが好ましい。例えば、転写する記録媒体に応じて、処理液とインクが混合してできる凝集体の粘弾性等の物性を調節するため等のために処理液の付与量を変えてもよい。
【００９４】
溶媒除去部２０は、インク吐出部１６の転写体回転方向下流側に配置される。溶媒除去部２０には、中間転写体１２を挟んでローラー２６Ａに対向する位置に溶媒除去ローラー３２が設けられている。溶媒除去ローラー３２はローラー状の多孔質体で構成され、中間転写体１２の記録面１２ａに当接させるように配置されている。他の態様として、エアナイフで余剰な溶媒を中間転写体１２から取り除く方式、加熱して溶媒を蒸発させ除去する方式等がある。溶媒除去方式としては、いずれでもよいが、好ましくは熱によらない方式を用いる方がよい。転写体表面を加熱又は転写体上の凝集体に熱を付与して溶媒を蒸発させる手段では、凝集体の過剰加熱により、溶媒を過剰除去し転写時において好ましい凝集体の粘弾性を維持できず、かえって転写性が低下することがある。中間転写体の熱によるインクジェットヘッドからのインク吐出性への影響も懸念される。
【００９５】
溶媒除去部２０では、溶媒除去ローラー３２によって中間転写体１２の記録面１２ａ上の溶媒を除去する。このため、中間転写体１２の記録面１２ａ上に処理液が多く付与されるような場合でも、溶媒除去部２０で溶媒が除去されるため、転写部１８で記録媒体３４に多量の溶媒（分散媒）が転写されることはない。従って、記録媒体３４として紙が用いられるような場合でも、カール、カックルといった水系溶媒に特徴的な問題が発生しない。
【００９６】
溶媒除去部２０によって、インク凝集体から過剰な溶媒を除去することによって、凝集体を濃縮しより内部凝集力を高めることができる。これにより凝集体に含まれる樹脂粒子の融着が効果的に促進され、転写工程までにより強い内部凝集力を凝集体に付与することができる。さらに、溶媒除去によるインク凝集体の効果的な濃縮により、記録媒体に転写後も良好な定着性や光沢性を画像に付与することができる。
【００９７】
尚、溶媒除去部２０によって、溶媒すべてを除去する必要は必ずしもない。過剰に除去しすぎてインク凝集体を濃縮しすぎるとインク凝集体の転写体の付着力が強くなりすぎて、転写に過大な圧力を必要とするため好ましくない。むしろ転写性に好適な粘弾性を保つためには、少量残留させるのが望ましい。溶媒を少量残留させることで得られる効果として、凝集体は疎水性であり、揮発しにくい溶媒成分（主にグリセリンなどの有機溶剤）は親水性であるので、インク凝集体と残留溶媒成分は溶媒除去実施後分離し、残留溶媒成分からなる薄い液層がインク凝集体と中間転写体との間に形成される。従って、インク凝集体の転写体への付着力は弱くなり、転写性向上に有利である。
【００９８】
転写部１８は、溶媒除去部２０の転写体回転方向下流側に配置される。転写部１８には、中間転写体１２を挟んでローラー２６Ｂに対向する位置に加圧ローラー３６が設けられている。加圧ローラー３６の内部には加熱ヒータ３７が設けられており、この加熱ヒータ３７によって加圧ローラー３６の外周面の温度が上昇するようになっている。記録媒体３４は中間転写体１２と加圧ローラー３６の間を通過するように図１の左側から右側に搬送される。中間転写体１２と加圧ローラー３６の間を通過する際、中間転写体１２の記録面１２ａに記録媒体３４の表面側を接触させ、記録媒体３４の裏面側から加圧ローラー３６で加圧することで、中間転写体１２の記録面１２ａに形成された画像が記録媒体３４上に転写形成される。
【００９９】
このように、本発明においては、加熱部を転写体の転写部のみに限定する構造が望ましい。この構造であれば、転写体全面を加熱したりすることによる過剰な熱負荷や凝集体に含まれる溶媒成分の過剰除去を防ぐことができる。また、インク凝集体が転写部１８で加熱されることにより、インク凝集体に含まれていた溶媒のほとんどが除去され、加圧による物理的なインク凝集体の濃縮効果と相まって促進される樹脂の融着により、加圧加熱ローラーに転写体が接している領域における、転写工程直前から転写実施時までの短い間に、より強い内部凝集力を凝集体に付与することができる。
【０１００】
尚、溶転写前に溶媒除去工程を経ていなくても、加熱により溶媒を短時間のうちに除去できるので転写率にはさほど問題とはならないが、溶媒除去工程を経ていれば、転写部で蒸発させる溶媒の絶対量が少なくてすむため、この濃縮効果はさらに効果的なものとなるばかりか、転写時の熱負荷も軽減することができる。また、転写部での加熱によるインク凝集体の効果的な濃縮により、記録媒体に転写後も良好な定着性や光沢性を画像に付与することができる。
【０１０１】
更に、転写時の温度及び圧力は記録媒体や印字条件等によって好適な条件に自由に調節してもよい。
【０１０２】
また、中間転写体１２の表面には、必要に応じて離型性の表面層を有する構造にすることもできる。離型性付与転写体表面においては、表面エネルギーが低く、剥離性が高い性質を有していることから、高い転写率を実現することが可能である。本発明においては、特に離型性を付与しなくても十分な転写率を得ることができるが、クリーニング負荷などの観点から中間転写体表面に離型性を付与しても何ら問題はない。ここで、本発明で表記する離型性表面とは、臨界表面張力が３０ ｍ Ｎ／ｍ 以下、若しくは水に対する接触角が７５° 以上の表面を指す。
【０１０３】
中間転写体１２の表面層に用いられる好ましい材料としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリイミド系樹脂等の公知の材料が挙げられる。
【０１０４】
クリーニング部２２は、転写部１８の転写体回転方向下流側であって、処理液付与部１４の転写体回転方向上流側に配置される。クリーニング部２２には、中間転写体１２を挟んでローラー２６Ｃに対向する位置にクリーニングローラー３８が設けられ、中間転写体１２の記録面１２ａに当接させるように配置され、中間転写体１２の記録面１２ａ上の転写後の残留物等の除去を行う。
【０１０５】
クリーニングローラー３８としては、柔軟性ある多孔質部材からなり、洗浄液付与手段にて洗浄液を染み込みながら中間転写体表面（記録面１２ａ）を洗浄する方式，表面にブラシを備え、洗浄液を中間転写体表面に付与しながらブラシで中間転写体表面のゴミを除去する方式、また、柔軟性のあるブレードをローラー表面に備えて中間転写体表面の残留物を掻き落とす方式などがある。クリーニングローラー３８表面の線速は中間転写体表面の線速と等しくするよりも、遅く、または速く設定した方が残留物の除去率を高くすることができる。クリーニングローラー３８表面と中間転写体表面の速度差にしたがって中間転写体表面にせん断力が生じ、残留物を効率的に除去することが可能となる。
【０１０６】
本発明においては、インク凝集体を転写後、記録媒体により強固な定着性を付与するために別途必要に応じて、画像定着部２４を設けてもよい。
【０１０７】
画像定着部２４は、転写部１８の記録媒体排出側（図１の右側）に配置される。画像定着部２４には、記録媒体３４の表裏面に２つの定着ローラー４０Ａ、４０Ｂが設けられており、これら定着ローラー４０Ａ、４０Ｂで記録媒体３４上に転写形成された画像を加圧、加熱することで、記録媒体３４上の記録画像の定着性を向上させることができる。尚、定着ローラー４０Ａ、４０Ｂとしては、１個の加圧ローラーと１個の加熱ローラーからなる一対のローラー対が好ましいが、これに限定されるものではない。
【０１０８】
また、本発明においては、記録媒体が転写部１８に搬送される前に、記録媒体３４に加熱処理を施す手段（不図示）を設けることもできる。
【０１０９】
インク凝集体に直接接触する記録媒体３４がすでに所望の転写温度に達していることにより、より転写ニップ時の短時間の間に、熱伝達を効率よく行うことができる。また、転写ニップ時のみで加熱する場合に比べ、予め記録媒体を所望の転写温度にしておくことで、インク凝集体と記録媒体表面が接触する。
【０１１０】
この温度は記録媒体３４の種類によって自由に調節することができ、この温度制御によりインク凝集体の粘弾性を制御することも可能である。
【０１１１】
記録媒体３４が、普通紙や上質紙など表面にパルプ繊維による凹凸が多く、インク凝集体と記録媒体表面との間にアンカー効果を期待することができる場合は、インク凝集体の粘弾性を転写部での加熱温度だけでなく、直接転写時に接するメディア表面の加熱温度を制御して調節することにより、最適なインク凝集体の粘弾性で普通紙や上質紙などに良好な定着性を付与することができる。
【０１１２】
また、記録媒体３４が、塗工紙などの表面が平滑な記録媒体に対しては、インク凝集体を表面に凹凸がある記録媒体よりは硬めに粘弾性を制御することによって、転写後も良好な定着性を付与するといったことも可能である。
【０１１３】
次に、記録ヘッド３０の構造について説明する。
【０１１４】
図２は記録ヘッド３０の吐出面を示した平面図であり、図３は記録ヘッド３０の一部断面図（図２中３−３線に沿う断面図）である。図２において、ヘッド３０の長手方向（ヘッド長手方向）は図１の紙面表裏方向に相当する。本実施形態の記録ヘッド３０は、中間転写体１２上に形成される画像の最大記録幅に対応する長さに渡って多数の吐出口（ノズル）５１が形成されたフルラインヘッドで構成されている。図示するように、各ノズル５１はヘッド長手方向及びヘッド長手方向に直交しない斜めの方向に沿って２次元状（マトリクス状）に配列されており、このような高密度なノズル配置によって、中間転写体１２上に高解像な画像記録を実現することができる。
【０１１５】
この記録ヘッド３０には、図３に示すように、ノズル５１に連通する圧力室５２がノズル５１毎に設けられている。圧力室５２の一端には供給口５４が形成されており、圧力室５２は供給口５４を介して共通流路５５に連通している。共通流路５５には所定の液体（処理液又は各色インク）が貯留されており、共通流路５５から圧力室５２に対して液体が供給される。
【０１１６】
圧力室５２の一壁面（図３の上面）は振動板５６で構成されており、振動板５６上の圧力室５２に対応する位置には圧電素子５８が設けられている。圧電素子５８の上面には、個別電極５７が設けられている。尚、本実施形態では振動板５６が導電材料で構成され、圧電素子５８に対する共通電極を兼ねている。
【０１１７】
かかる構成により、圧電素子５８に駆動電圧が印加されると、圧電素子５８の変位に応じて圧力室５２内の液体が加圧され、ノズル５１から液滴が吐出される。吐出後、共通流路５５から圧力室５２に液体が供給される。
【０１１８】
尚、本実施形態では、圧電素子５８を利用して吐出を行う圧電方式の態様を例示したが、本発明の実施に際してはこれに限定されず、例えば、ヒータに代表される電気熱変換素子を利用して吐出を行うサーマル方式やその他各種方式であってもよい。
【０１１９】
図４はインクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェース７０、システムコントローラ７２、画像メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８、プリント制御部８０、画像バッファメモリ８２、処理液用ヘッドドライバ８３、インク用ヘッドドライバ８４等を備えている。
【０１２０】
通信インターフェース７０は、ホストコンピュータ８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース７０にはシリアルインターフェースやパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。
【０１２１】
ホストコンピュータ８６から送出された画像データは通信インターフェース７０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦画像メモリ７４に記憶される。画像メモリ７４は、通信インターフェース７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ７２を通じてデータの読み書きが行われる。画像メモリ７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１２２】
システムコントローラ７２は、通信インターフェース７０、画像メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８等の各部を制御する制御部である。システムコントローラ７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、ホストコンピュータ８６との間の通信制御、画像メモリ７４の読み書き制御等を行うとともに、各部のモータ８８やヒータ８９を制御する制御信号を生成する。
【０１２３】
モータドライバ７６は、システムコントローラ７２からの指示に従ってモータ８８を駆動するドライバ（駆動回路）である。ヒータドライバ７８は、システムコントローラ７２からの指示に従ってヒータ８９を駆動するドライバである。
【０１２４】
プリント制御部８０は、システムコントローラ７２の制御に従い、画像メモリ７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字制御信号（ドットデータ）を各ヘッドドライバ８３、８４に供給する制御部である。プリント制御部８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて各ヘッドドライバ８３、８４を介してそれぞれ対応する記録ヘッド３０（３０Ｓ、３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ）の液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。尚、本発明の特徴である吐出制御はプリント制御部８０の吐出制御部８０ａで行われる。
【０１２５】
プリント制御部８０には画像バッファメモリ８２が備えられており、プリント制御部８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ８２に一時的に格納される。尚、図４において画像バッファメモリ８２はプリント制御部８０に付随する態様で示されているが、画像メモリ７４と兼用することも可能である。また、プリント制御部８０とシステムコントローラ７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１２６】
各ヘッドドライバ８３、８４（処理液用ヘッドドライバ８３、インク用ヘッドドライバ８４）は、プリント制御部８０から与えられるドットデータに基づいてそれぞれ対応する記録ヘッド３０（３０Ｓ、３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ）の各圧電素子５８（図３参照）を駆動するための駆動信号を生成し、圧電素子５８に生成した駆動信号を供給する。各ヘッドドライバ８３、８４には記録ヘッド３０の駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１２７】
本実施形態では、処理液用ヘッド３０Ｓから処理液を吐出することによって中間転写体１２上に処理液を付与する態様としたが、本発明の実施に際しては、処理液の付与方法は特に限定されるものではない。
【０１２８】
本実施形態の変形例として、処理液用ヘッド３０Ｓに代えて、塗布ローラーを用いて中間転写体１２上に処理液を塗布する態様もある。中間転写体１２上のインク滴が着弾する画像領域を含むほぼ全面に処理液を容易に付与することができる。本変形例において、好ましくは、中間転写体１２上の処理液の厚みを１〜５μｍとする。中間転写体１２上の処理液の厚みを一定にする手段を設けてもよい。例えば、エアナイフを用いる方法や、尖鋭な角を有する部材を処理液厚みの規定量のギャップを中間転写体１２との間に設けて設置する方法がある。
【０１２９】
以上のような画像形成装置において、以下の要件を満たすインクと処理液を用いることで、滲みのない高品質な画像を得ることができ、かつベタ画像部においては、濃度ムラを防止することができる。
【０１３０】
即ち、顔料のみが分散されている顔料水溶液がｐＨ変化により顔料の体積平均粒子径が変化し、且つ、ポリマー微粒子のみが分散されているポリマー水溶液がｐＨ変化によりポリマー微粒子の体積平均粒子径が変化するとともに、第一の液体のｐＨ変化前のｐＨ値をα、顔料水溶液又はポリマー水溶液のｐＨ変化により、顔料又はポリマー微粒子の体積平均粒子径が１０００ｎｍに達する際のｐＨ値をそれぞれβ1、β2、とするとき、｜α−β1｜≧｜α−β2｜を満たすこと、又は、顔料のみが分散されている顔料水溶液がｐＨ変化により顔料のゼータ電位が変化し、且つ、ポリマー微粒子のみが分散されているポリマー水溶液がｐＨ変化によりポリマー微粒子のゼータ電位が変化するとともに、第一の液体のｐＨ変化前のｐＨ値をα、顔料水溶液又はポリマー水溶液のｐＨ変化により、顔料又はポリマー微粒子のゼータ電位が−５ｍＶあるいは５ｍＶに達する際のｐＨ値をそれぞれγ1、γ2、とするとき、｜α−γ1｜≧｜α−γ2｜を満たすことで、顔料及びポリマー微粒子が分散されているインクを、処理液によって凝集させることにより、滲みのない高品質な画像を得ることができ、かつベタ画像部においては、濃度ムラを防止することができる。また別の効果として記録後の画像に定着性を付与することができ、中間転写記録方式においても、転写不良や転写ムラを防ぐことができ、且つ直接記録方式同等の上記効果を得ることができる。
【０１３１】
このような効果が得られる理由としてはおそらく、処理液とインクが接触・混合しインクのｐＨが低下していくより初期の段階で、顔料の凝集に先立ってポリマー微粒子の凝集が起き、顔料のみ凝集よりも大きい凝集力および凝集速さで、ポリマー微粒子の凝集に巻き込まれるようにして顔料も凝集しているとからであると推測される。ポリマー微粒子が顔料を巻き込みながら凝集する作用が生じる理由としては、ポリマー微粒子が凝集すると、分子鎖が絡みあった網目構造をもつ膜に近いような状態になりやすいからだと推測している。このような作用によれば、顔料の凝集をより促進でき、かつ未反応の顔料を生じさせることなく反応を進行させることができる。従って、画像内での反応ムラは起こらず、反応ムラに起因する、未反応顔料の記録媒体中への浸透による滲みや、ベタ部画像内の濃度ムラを抑制することができると考えられ、結果として高画像濃度な画像も得られていると考えられる。
【０１３２】
中間転写方式は、直接記録方式と比較して記録媒体への溶媒成分の浸透がない分、より滲み抑制による画質改善に効果的である。
【０１３３】
また、凝集力が強い多価金属塩を処理液に含有させた場合でも、ポリマー微粒子の凝集が顔料の凝集に先立っておこることで、多価金属塩の強い凝集性に起因する画像内の反応ムラを抑制できるので、多価金属塩やポリアリルアミンを処理液に含有させた場合においても、滲みや濃度ムラのない高画像濃度の高品質な画像を得ることができる。
【０１３４】
更に、本発明で形成される凝集体の構造は、顔料がポリマー微粒子の凝集に巻き込まれるように凝集するため、凝集体内に顔料凝集体とポリマー微粒子凝集体が均一に分布していると考えられる。このため、顔料凝集体間に存在するポリマー微粒子凝集体の接着作用により、顔料凝集体間の結合力が向上し、凝集体全体としての内部凝集力が向上する効果が得られる。
【０１３５】
特に凝集体中の溶媒が除去、あるいは加熱により凝集体中のポリマーが融着することによって、これらの効果をさらに向上させることができる。
【０１３６】
中間転写記録方式において中間転写体上に形成された凝集体からなる画像の転写において、転写不良や転写ムラを防ぐことができるのも、このためであり、転写に十分な凝集力が得られているためであると推測している。
【０１３７】
そして、本発明では、顔料の凝集性をポリマー微粒子の凝集性が補うので、顔料自体に必ずしも強い凝集性を付与する必要がなくなるため、顔料材料の選択の幅が広げることができる。
【０１３８】
尚、ｐＨ値が前記β1におけるインクの体積平均粒子径が５００ｎｍ以上の粒子が占める占有比率が８０体積％以上であることが好ましい。ｐＨ値がβ1におけるインクの体積平均粒子径が５００ｎｍ以上の粒子が占める占有比率が８０体積％以上であることで、更に、滲みのない高品質な画像を得ることができ、濃度ムラを防止することができる。
【０１３９】
また、インク及び処理液の、一方がアルカリ性であり、他方が酸性であることが好ましい。インクセットの一方がアルカリ性であり、他方が酸性であることで、インクの顔料及びポリマー微粒子を処理液によって好適に凝集させることができる。
【０１４０】
さらに、インクと処理液とのｐＨ値の差が３．０以上６．０以下であることが好ましい。インクセットのインクと処理液とのｐＨ値の差が３．０以上６．０以下であることで、更に、インクの顔料及びポリマー微粒子を、処理液によって好適に凝集させることができる。
【０１４１】
尚、処理液とインクのｐＨの差が３以下だと、処理液中の塩基成分の濃度拡散が十分おこらず、十分な凝集作用が得られないことがある。このような場合、色材及び樹脂微粒子の中和による表面電位の低下が遅くなってしまい、インク中での色材及び樹脂微粒子の分散状態が十分に破壊されない。その結果、色材が転写体上で流動することによる転写体上での画像乱れや、転写段階で凝集体が十分な凝集力をもてないことによる転写不良が引き起こされる。処理液とインクのｐＨの差が３以上であれば、十分な濃度拡散がおこり、好ましい凝集作用が得られる。
【０１４２】
〔インク中の顔料及びポリマー微粒子の凝集挙動の確認方法〕
インク中の顔料とポリマー微粒子の凝集挙動を、例えば、以下のような手法にて簡易的に確認することもできる。
【０１４３】
インクに処理液を適量滴下し、処理液とインクのｐＨ値間の範囲で、任意のｐＨに調整した混合液を作製し、その混合液を遠心分離器にかけることによって、凝集物と凝集物を除去した液とに分離することができる。例えば、凝集して粒子径が１，０００ｎｍ以上に達した凝集物に対しては、２０００回転３０分の条件で遠心分離すれば、粒子径が１，０００ｎｍ以上の粒子は沈降し、凝集物のみを混合液から好適に分離可能であり、このようにして分離した凝集物の構成成分の割合（具体的には、顔料とポリマー微粒子成分の占める割合）や凝集物の重量の、調整した混合液のｐＨに対しての変化を調査・測定すること、または、凝集せずに分散した状態で残留している微粒子成分を含む混合液中にレーザ光を照射したときの吸光度の混合液pHに対しての変化も併せて分析することにより、インク中に含まれる顔料およびポリマー微粒子の各々の凝集挙動を把握することができる。
【実施例】
【０１４４】
次に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
【０１４５】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４６】
本発明で使用するインク（第一の液体）、処理液（第二の液体）を後述の組成に従い、作製した。
【０１４７】
また別途、ｐＨの変化によるポリマー微粒子の体積平均粒子径変化、ゼータ電位変化を調べるために、別途インクの溶媒成分にポリマー微粒子を加えた試験液（ポリマー微粒子分散液）を作製した。
【０１４８】
（顔料分散物の作製）
下記組成の成分を全量が５００質量部になるように混合し、さらに重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２質量部添加し、窒素ガス置換を十分に行い、樹脂合成混合液を得た。
・  ステアリルメタクリレート                                      ２０質量％
・  スチレンマクロマー                                              ５質量％
・  スチレン                                                      １０質量％
・  ポリプロピレングリコール（９）  メタクリレート                １０質量％
・  メタクリル酸                                                  １０質量％
・  ２−メルカプトエタノール                                    ０．１質量％
・  イオン交換水                                                      残量
尚、上記の名称は、以下のことを意味する。
【０１４９】
スチレンマクロマー：東亜合成（株）製、商品名：ＡＳ−６（スチレン単独重合マクロマー、数平均分子量：６０００、重合性官能基：メタクリロイルオキシ基）
ポリプロピレングリコール（９）メタクリレート：日本油脂（株）製、商品名：ブレンマーＰＰ−５００（プロピレンオキシド付加モル数：９）
次に、メチルエチルケトン５００質量部を窒素雰囲気下で撹拌しながら７５℃まで昇温させた。７５℃、攪拌状態で上記樹脂合成混合液を４時間にわたって滴下した。さらに７５℃、攪拌状態で６時間反応を続けた。その後、反応合成物を２５℃まで自然冷却した後、固形分が５０％になるようにメチルエチルケトンを加えて希釈し、平均分子量１９０００の分散樹脂溶液を得た。
【０１５０】
得られた５０％共重合体溶液１５質量部に５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液２質量部を加えて中和し、さらにＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２〔チバスペシャルティケミカルズ（株）製、商品名：ＣＲＯＭＯＰＨＴＡＬ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＤＭＱ〕７．５質量部を加え、ロールミルで必要に応じて２〜８時間混練した。混練物をイオン交換水１００質量部に分散した。得られた分散物から減圧下、６０℃で有機溶媒を完全に除去し、更に水を除去することにより濃縮し、固形分濃度が２０質量％の顔料含有ビニルポリマー粒子の水分散物を得た。そして、下記の各成分を混合してインク組成物を得た。
【０１５１】
（インク１の作製）
・  顔料分散物                                               ４０質量％
・  ポリマー微粒子１：
ジュリマーＦＣ-３０（日本純薬（株）製）                    ５質量％
・  グリセリン                                                 ８質量％
・  ジエチレングリコール                                       ８質量％
・  オルフィン                                                 １質量％
・  イオン交換水                                                 残部
（インク２の作製）
・  顔料分散物                                                ４０質量％
・  ポリマー微粒子２：
ジョンクリル５３７（ジョンソンポリマー（株）製）            ５質量％
・  グリセリン                                                  ８質量％
・  ジエチレングリコール                                        ８質量％
・  オルフィン                                                  １質量％
・  イオン交換水                                                  残部
（インク３の作製）
・  顔料分散物                                                ４０質量％
・  ポリマー微粒子３： 
ジョンクリル７６４０（ジョンソンポリマー（株）製）          ５質量％
・  グリセリン                                                  ８質量％
・  ジエチレングリコール                                        ８質量％
・  オルフィン                                                  １質量％
・  イオン交換水                                                  残部
（インク４の作製）
・  顔料分散物                                                ４０質量％
・  ポリマー微粒子４：
Ａ−１０４（東亞合成（株）製）                              ５質量％
・  グリセリン                                                  ８質量％
・  ジエチレングリコール                                        ８質量％
・  オルフィン                                                  １質量％
・  イオン交換水                                                  残部
（インク５の作製）
・  顔料分散物                                                 ４０質量％
・  ポリマー微粒子５：
ウルトラゾールＢ４００―Ｈ（ガンツ化成（株）製）             ５質量％
・  グリセリン                                                   ８質量％
・  ジエチレングリコール                                         ８質量％
・  オルフィン                                                   １質量％
・  イオン交換水                                                   残部
ポリマー微粒子を含まないインク６を比較例として作製した。
【０１５２】
（インク６の作製）
・  顔料分散物                                                  ４０質量％
・  グリセリン                                                   ８質量％
・  ジエチレングリコール                                         ８質量％
・  オルフィン                                                   １質量％
・  イオン交換水                                                   残部
作製したインク液に対し、孔径サイズ５μｍのフィルタを用いて、濾過を行い、インクを調整した。
【０１５３】
このように調製されたインク１〜６を、東亜ＤＫＫ（株）製ｐＨメータ−ＷＭ−５０ＥＧにて、インクｐＨ値を測定した。値を表２に示す。
【０１５４】
（処理液１の作製） 
・  ジエチレングリコール                                        ２０質量％
・  ２−ピロリドン−５−カルボン酸                                ５質量％
・  水酸化ナトリウム                                              １質量％
・  オルフィンＥ１０１０                                          １質量％
・  イオン交換水                                                    残部
このように調製された処理液１を、東亜ＤＫＫ（株）製ｐＨメータ−ＷＭ−５０ＥＧにて、ｐＨを測定したところ、３．５であった。
【０１５５】
（処理液２の作製） 
・  ジエチレングリコール                                        ２０質量％
・  硝酸マグネシウム・六水和物                                    ６質量％
・  オルフィンＥ１０１０                                          １質量％
・  イオン交換水                                                    残部
このように調製された処理液２を、東亜ＤＫＫ（株）製ｐＨメータ−ＷＭ−５０ＥＧにて、ｐＨを測定したところ、５．５であった。
【０１５６】
（ポリマー微粒子分散液１〜５の作製）
・  ポリマー微粒子１〜５                                          ５質量％
・  グリセリン                                                    ８質量％
・  ジエチレングリコール                                          ８質量％
・  オルフィンＥ１０１０                                          １質量％
・  イオン交換水                                                    残部
このような組成のポリマー微粒子分散液をポリマー微粒子の種類１〜５についてそれぞれ作製した。ポリマー微粒子１〜５に相当する成分はインク１〜５に含まれるポリマー微粒子と同様の成分である。
【０１５７】
（ポリマー微粒子・顔料の分散粒子径のｐＨ依存性）
ポリマー微粒子および顔料粒子径のｐＨ依存性の測定は以下のようにおこなった。処理液１をポリマー微粒子分散液１〜５およびインク６と攪拌しながらそれぞれ混合し、所定のｐＨになった混合液を、日機装（株）製のナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０を用い、水で適切な倍率まで希釈し、体積平均粒子径を測定した。
【０１５８】
希釈率は、インクの場合１０００倍、ポリマー微粒子分散液の場合１００倍に設定した。測定結果を図５に示す。
【０１５９】
また、処理液と混合する前段階でのポリマー微粒子分散液のｐＨ値、分散液中に分散した状態のポリマー微粒子及びインク中に分散した状態の顔料の体積平均粒子径と、処理液１と混合し体積平均粒子径が１，０００ｎｍ以上になったときのｐＨ値とそのときの体積平均粒子径を表１に示す。顔料およびポリマー微粒子の体積平均粒子径が１，０００ｎｍ以上に達すれば、凝集が十分に進行したと判断できる。
【０１６０】
（ポリマー微粒子・顔料のゼータ電位のｐＨ依存性）
ポリマー微粒子および顔料のゼータ電位のｐＨ依存性の測定は以下のようにおこなった。処理液１とポリマー微粒子水溶液１〜５およびインク６とそれぞれ混合し、５００倍の希釈倍率下で、マルバーン社製のゼータサイザー２０００にてゼータ電位を測定した。  ゼータ電位が等電位点になった時点でのｐＨ値を表１に示す。
【０１６１】
（顔料、ポリマー微粒子含有インクの分散粒子径）
また、インク６で顔料の体積平均粒子径が１，０００ｎｍに達するｐＨ値β1における、顔料とポリマー微粒子を両方含んだ状態のインク１〜５の体積平均粒子径を、日機装（株）製のナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０を用い、水で１０００倍に希釈し、体積平均粒子径を測定した。測定した結果における体積平均粒子径５００ｎｍ以上の粒子が占める占有比率が９５％以上であれば、ポリマー微粒子と顔料の両方が凝集している状態と判断した。また、体積平均粒子径が大きくなりすぎ、明らかに凝集物の沈降がみられ、凝集物と溶媒の分離が明らかに観察されるものも同様に、ポリマー微粒子と顔料の両方が凝集している状態と判断した。測定結果を表３に示す。
【０１６２】
【表１】
2008062397.tif 000003
【０１６３】
インク５については、ポリマー微粒子が凝集しなかったため、β2、γ2に相当する数値は存在しない結果となった。
【０１６４】
【表２】
2008062397.tif 000004
【０１６５】
【表３】
2008062397.tif 000005
【０１６６】
凝集物が沈降して測定できない（溶媒が透明になり、分散体がほとんど存在しない）状態のものは×と記載した。
【０１６７】
この場合、５００ｎｍ以上の粒子の占有率は実質ほぼ１００％であり、凝集せずに溶媒中に分散している顔料およびポリマー微粒子は存在したとしてもごく微量であるため、本発明の効果に何ら影響を及ぼさない。
【０１６８】
このようにして、本発明で述べるところの顔料、ポリマー微粒子の凝集挙動の違いを調べることができる。
【０１６９】
（評価）
＜直接記録方式＞
セイコーエプソン（株）製ＰＸ−Ｇ９２０改造機によって、処理液１およびインク１〜６をそれぞれ１：１の打滴量で付与し、以下の評価を行った。印字用の記録媒体にはＣ２紙（富士ゼロックスオフィスサプライ社製）を用いた。
【０１７０】
［滲み］
記録媒体上に細線パターンの印字を行い、目視にて官能評価を行なった。評価基準は以下の通りである。
【０１７１】
◎…滲みが殆ど発生していないもの
○…滲みが少ないもの
△…滲みは発生しているが、許容レベルのもの
×…滲みが激しく、許容範囲外のもの
［ベタ部での画像ムラ］
ベタ画像パターンで処理液とインクを付与して印字し、ベタ画像部での濃度ムラを目視で官能評価した。
【０１７２】
◎…目視で濃度ムラはまったく確認されない
○…目視で濃度ムラはほとんど認識できない
△…目視で濃度ムラが認識できるが、許容範囲内のもの
×…目視で濃度ムラがはっきりと認識でき、許容範囲外のもの
［画像濃度］
ベタ画像パターンで処理液とインクを付与して印字し、エックスライト５３８（エックスライト社製）を用いて画像の光学濃度を測定した。
【０１７３】
◎…１．２以上
○…１．１以上１．２未満
△…１．０以上１．１未満
×…１．０未満
評価結果を表４に示す。
【０１７４】
【表４】
2008062397.tif 000006
【０１７５】
＜中間転写記録方式＞
[転写性]
図１に示したような、処理液付与部、インク吐出ヘッド、溶媒除去部、転写部を備えた中間転写装置にて、中間転写方式による評価を行った。ヘッドは直接記録での評価同様、セイコーエプソン（株）製ＰＸ−Ｇ９２０のヘッドを用い、中間転写体にはシリコーンゴムシートＳＲシリーズ０．５ｍｍ厚（タイガースポリマー社製）、溶媒除去ローラには酸化チタン粒子を焼結した金属多孔質体を用いた、転写部での加圧は１ＭＰａ、加熱温度は８０℃、搬送速度は５００ｍｍ／ｓの条件で転写を行った。
【０１７６】
１０×１０＝１００個のドットを描画し、上記条件によって転写を行い、ドット形状を保ち記録媒体に転写されたものをカウントし、転写率と定義した。印字用の記録媒体には、直接記録同様、Ｃ２紙（富士ゼロックスオフィスサプライ社製）を用いた。
【０１７７】
○…転写率９５％以上
△…転写率９０％以上
×…転写率９０％未満
滲み、ベタ部の濃度ムラ、高画像濃度について直接記録方式の場合同様の評価を中間転写記録方式においても行った。評価結果を表５に示す。
【０１７８】
【表５】
2008062397.tif 000007
【０１７９】
表５から分かるように、中間転写記録方式の場合において、直接記録方式と同様に、本発明に係るインクセットを用いたものは、滲み、ベタ部の濃度ムラ、及び高画像濃度について良い。結果が得られている。また転写性においても、本発明に係るインクセットを用いたものは良い結果が得られている。
【０１８０】
また、インクと処理液のｐＨ差が滲み、ベタ部の濃度ムラ、高画像濃度、転写性に及ぼす影響を調べた。
【０１８１】
インク７，８はインク３をベースにｐＨを変えたものである。処理液２，３は処理液１をベースにｐＨを変えたものである。評価結果を表６に示す。
【０１８２】
【表６】
2008062397.tif 000008
【０１８３】
表６から分かるように、インクと処理液とのｐＨ値の差が３．０以上６．０以下であることで、滲み、ベタ部の濃度ムラ、高画像濃度、及び転写性の全ての評価において良い結果が得られている。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】インクジェット記録装置の概略構成を示した模式図
【図２】記録ヘッドの吐出面を示した平面図
【図３】記録ヘッドの一部断面図（図２中３−３線に沿う断面図）
【図４】インクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【図５】測定結果の説明図
【符号の説明】
【０１８５】
１０…インクジェット記録装置、１２…中間転写体、１４…処理液付与部（第二の液体付与部）、１６…インク吐出部（第一の液体付与部）、１８…転写部、２０…溶媒除去部、２２…クリーニング部、２４…画像定着部、２６…溶媒除去ローラー、３０…記録ヘッド、３０Ｓ…記録ヘッド（処理液用ヘッド）、３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ…記録ヘッド（インク用ヘッド）、３４…記録媒体、３６…加圧ローラー、３８…クリーニングローラー、４０Ａ、４０Ｂ…定着ローラー、５１…ノズル、５２…圧力室、５４…供給口、５５…共通流路、５６…振動板、５８…圧電素子、８０…プリント制御部、８０ａ…吐出制御部、８３…処理液用ヘッドドライバ、８４…インク用ヘッドドライバ
【図１】
2008062397.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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