(57)【要約】【課題】トラニオン部にローラを回転可能に取り付けるための部品点数を削減できるトリポード型等速自在継手を提供すること。【解決手段】トラニオン部２ａのトリポード部材２の径方向内側にインナーワッシャ３１を装着し、トラニオン部２ａの外周面に複数の針状コロ３２を配列する。ローラ５の鍔部５１が針状コロ３２の端面と対向するように、複数の針状コロ３２の外側にローラ５を外嵌させる。トラニオン部２ａの先端部分の突起２１を径方向外側に向かって塑性変形させて加締部２２を形成し、ローラ５を抜け止めする。従来のアウターワッシャ及び抜け止めクリップが不要になり、トラニオン部へのローラの取り付け構造の部品点数を削減できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる３つのトラック溝が内周部に形成され、各トラック溝の両側にそれぞれ軸方向に延びるローラ案内面を有する外側継手部材と、半径方向に突出する３つのトラニオン部を有するトリポード部材と、上記トリポード部材の各トラニオン部に回転自在に取り付けられた状態で上記トラック溝に挿入されたローラとを備え、上記ローラがローラ案内面に沿って外側継手部材の軸方向に移動可能に形成されたトリポード型等速自在継手において、
上記トラニオン部の先端部分を塑性変形させて形成した変形部により、上記ローラの抜け止めを行うようにしたことを特徴とするトリポード型等速自在継手。
【請求項２】
請求項１に記載のトリポード型等速自在継手において、
上記トラニオン部の先端部分に、硬化処理を施さない未硬化部を設けたことを特徴とするトリポード型等速自在継手。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のトリポード型等速自在継手において、
上記トラニオン部の先端部分以外の部分に、高周波焼入れによる硬化部を設けたことを特徴とするトリポード型等速自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車や産業機械の動力伝達装置に用いられるトリポード型等速自在継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車の動力伝達装置では、ディファレンシャル側の駆動シャフトとハブ側の従動シャフトを接続するために、トリポード型等速自在継手が用いられている。トリポード型等速自在継手は、駆動シャフトと従動シャフトが作動角をとった状態でも等速で回転トルクを伝達し、しかも、軸方向の相対変位をも許容することができる構造を備えている。
【０００３】
トリポード型等速自在継手は、図７に示すように、軸方向に延びる３つのトラック溝１０３ａを内周部に有する有底円筒状の外輪１０３の内側に、半径方向に突出する３本のトラニオン部１０２ａを備えたトリポード部材１０２を配置し、トラニオン部１０２ａに回転自在に取り付けたローラ１０５をトラック溝１０３ａ内に軸方向に変位可能に収容している（例えば、特許文献１参照）。外輪１０３及びトリポード部材１０２のうちの一方に結合した駆動シャフトから、外輪１０３及びトリポード部材１０２のうちの他方に結合した従動シャフトに、トラック溝１０３ａと、ローラ１０５と、トラニオン部１０２ａとを介してトルク伝達を行うようになっている。
【０００４】
図８（ａ）は、従来のトラニオン部１０２ａ及びローラ１０５の近傍部分を示す部分断面図である。トラニオン部１０２ａへのローラ１０５の取り付け構造は、図８（ｂ）の分解断面図に示すように、トリポード部材１０２の径方向内側にインナーワッシャ１２１を装着した後、トラニオン部１０２ａの外周面にローラ１０５の内周面を対向配置し、トラニオン部１０２ａの外周面とローラ１０５の内周面との間に複数の針状コロ１２３を組み込む。この後、ローラ１０５と針状コロ１２３の端面側に抜止め用のアウターワッシャ１２４を装着し、このアウターワッシャ１２４の抜止め用のクリップ１２５をトラニオン部１０２ａの先端近傍の円環溝１０２ｂに嵌め込んでいる。
【特許文献１】特開昭５５−５１１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
トラニオン部１０２ａへのローラ１０５の取り付け構造においては、インナーワッシャ１２１、針状コロ１２３及びローラ１０５を抜け止めするために、アウターワッシャ１２４とクリップ１２５を装着する必要があり、部品点数が多いという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、トラニオン部にローラを回転可能に取り付けるための部品点数を削減できるトリポード型等速自在継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載のトリポード型等速自在継手は、軸方向に延びる３つのトラック溝が内周部に形成され、各トラック溝の両側にそれぞれ軸方向に延びるローラ案内面を有する外側継手部材と、半径方向に突出する３つのトラニオン部を有するトリポード部材と、上記トリポード部材の各トラニオン部に回転自在に取り付けられた状態で上記トラック溝に挿入されたローラとを備え、上記ローラがローラ案内面に沿って外側継手部材の軸方向に移動可能に形成されたトリポード型等速自在継手において、
上記トラニオン部の先端部分を塑性変形させて形成した変形部により、上記ローラの抜け止めを行うようにしたことを特徴としている。
【０００８】
上記構成によれば、トリポード部材のトラニオン部の先端部分に形成した変形部によってローラの抜け止めを行うので、従来におけるローラの抜け止め用のアウターワッシャ及びクリップを削除することができる。したがって、従来よりも少ない部品点数でローラをトラニオン部に回転自在に取り付けることができる。また、トラニオン部へのローラの取り付け作業を簡易にできる。
【０００９】
請求項２に記載のトリポード型等速自在継手は、請求項１に記載のトリポード型等速自在継手において、上記トラニオン部の先端部分に、硬化処理を施さない未硬化部を設けたことを特徴としている。
【００１０】
上記実施形態によれば、未硬化部を塑性変形させることにより、トラニオン部の先端部分に、ローラの抜け止め用の変形部を容易に形成することができる。
【００１１】
請求項３に記載のトリポード型等速自在継手は、請求項１又は２に記載のトリポード型等速自在継手において、上記トラニオン部の先端部分以外の部分に、高周波焼入れによる硬化部を設けたことを特徴としている。
【００１２】
上記実施形態によれば、トラニオン部について、ローラとの間に介在される針状コロの転走面となる部分や、ローラとの間に介在される他の部品の摺動面となる部分に硬化部を設けて耐摩耗性を付与することができると共に、トラニオン部の先端部分については塑性変形が容易な未硬化部とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、トリポード部材のトラニオン部の先端部分を塑性変形させて形成した変形部によってローラの抜け止めを行うので、従来におけるローラの抜け止め用のアウターワッシャ及びクリップを削除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図１（ａ）は、第１実施形態のトリポード型等速自在継手が備えるトリポード部材について、トラニオン部及びローラの近傍部分を示す部分断面図である。図１（ｂ）は、トラニオン部へのローラの取り付け構造を示す分解断面図である。本実施形態のトリポード型等速自在継手は、トラニオン部へのローラの取り付け構造以外は、図７のトリポード型等速自在継手と同様であり、図７と同一の部分は同一の参照番号を用いて詳細な説明を省略する。
【００１５】
本実施形態のトリポード型等速自在継手は、外輪１０３の内側に、径方向に突出する３つのトラニオン部２ａを有するトリポード部材２を配置し、各トラニオン部２ａにローラ５を回転自在に取り付けている。トラニオン部２ａは、トリポード部材２の軸線周りに１２０°の角度をおいて夫々形成されている。
【００１６】
トラニオン部２ａには環状のローラ５が外嵌しており、このトラニオン部２ａの外周面とローラ５の内周面との間に、複数の針状コロ３２が総コロ状態で介在されている。ローラ５は、円筒内周面の軸方向の一端に、径方向内側に向かって一体に突設されて針状コロ３２の抜け落ちを防止する鍔部５１を有する。トラニオン部２ａの先端部分には、径方向外側に屈曲して先端部分がトラニオン部２ａの外周面から突出する変形部としての加締部２２が形成され、この加締部２２によってローラ５の抜け止めを行っている。
【００１７】
トラニオン部２ａへのローラ５の取り付け構造は、次のようにして形成する。まず、トリポード部材２の径方向内側にインナーワッシャ３１を装着する。続いて、このインナーワッシャ３１よりもトラニオン部２ａの先端側に、トラニオン部２ａの外周面を取り囲むように複数の針状コロ３２を配列させる。この後、複数の針状コロ３２を内周面側に収容するようにローラ５を取り付ける。ローラ５は、鍔部５１が針状コロ３２のトラニオン部２ａの先端側の端面と対向するように配置する。続いて、トラニオン部２ａの先端部分の縁に設けられて軸線方向に延びる突起２１を、径方向外側に向かって塑性変形させて加締部２２を形成して、トラニオン部２ａへのローラ５の取り付け構造が完成する。
【００１８】
図２は、トリポード部材２の焼入れ箇所を示す断面図であり、トリポード部材２の軸線に対して直角の断面であって、トラニオン部２ａの軸線に沿った断面を示している。図２において、焼入れ箇所をクロスハッチングで示している。本実施形態のトリポード部材２は、トラニオン部２ａの側面のうちの針状コロ３２の転走面となる領域と、トラニオン部２ａの付根近傍の表面に、高周波焼入れによる表面硬化部２ｃを形成している。これにより、突起２１を含む先端部分を未硬化部として残して、塑性変形による加締部２２を容易に形成するようにしている。従来は、図３に示すように、トリポード部材１０２の全ての表面に、浸炭焼入れによる表面硬化部１０２ｃを形成していた。図３において、焼入れ箇所をクロスハッチングで示している。
【００１９】
本実施形態のトリポード型等速自在継手は、トラニオン部２ａの先端部分の突起２１を塑性変形させて形成した加締部２２によってローラ５の抜け止めを行うので、従来のアウターワッシャ及びクリップを削除することができる。したがって、従来よりも少ない部品点数でローラ５をトラニオン部２ａに回転自在に取り付けることができて、コスト削減を行うことができ、また、トラニオン部２ａへのローラ５の取り付け作業を簡易にできる。
【００２０】
図４（ａ）は、本発明の第２実施形態のトリポード型等速自在継手が備えるトリポード部材について、トラニオン部及びローラの近傍部分を示す部分断面図であり、図４（ｂ）はトラニオン部へのローラの取り付け構造を示す分解断面図である。本実施形態において、第１実施形態と同一の部分は同一の参照番号を用いて詳細な説明を省略する。
【００２１】
第２実施形態のトリポード型等速自在継手は、ローラ１５の内周面が軸方向端部に鍔部を有しない点と、これに伴い、トラニオン部２ａへのローラ１５の取り付け構造にアウターワッシャ３３を用いる点が第１実施形態と異なる。
【００２２】
本実施形態のトラニオン部２ａへのローラ１５の取り付け構造は、図４（ｂ）に示すように、トリポード部材２の径方向内側にインナーワッシャ３１を装着した後、トラニオン部２ａの外周面にローラ１５の内周面を対向配置する。続いて、トラニオン部２ａの外周面とローラ１５の内周面との間に複数の針状コロ３２を組み込み、この後、針状コロ３２の端面側を覆う扁平環状のアウターワッシャ３３を装着する。続いて、トラニオン部２ａの先端部分の縁に軸線方向に延びる突起２１を、径方向外側に向かって塑性変形させて加締部２２を形成して、トラニオン部２ａへのローラ１５の取り付け構造が完成する。
【００２３】
本実施形態のトリポード部材２は、図２に示した第１実施形態と同様に、トラニオン部２ａの側面のうちの針状コロ３２の転走面となる領域と、トラニオン部２ａの付根近傍の表面に、高周波焼入れによる表面硬化部２ｃを形成する一方、突起２１を含む先端部分を未硬化部として残している。
【００２４】
本実施形態によれば、従来と同様のローラ１５を用いた場合においても、扁平環状のアウターワッシャ３３のみを用いて、従来のようにクリップ１２５を用いることなく、少ない部品点数で安価にローラ１５及び針状コロ３２の抜け止めを行うことができる。
【００２５】
図５（ａ）は、本発明の第３実施形態のトリポード型等速自在継手が備えるトリポード部材について、トラニオン部及びローラの近傍部分を示す部分断面図であり、図５（ｂ）はトラニオン部へのローラの取り付け構造を示す分解断面図である。本実施形態において、第１実施形態と同一の部分は同一の参照番号を用いて詳細な説明を省略する。
【００２６】
第３実施形態のトリポード型等速自在継手は、ローラ２５が、円筒内周面の軸方向の両端に、径方向内側に向かって一体に突設された鍔部５１ａ，５１ｂを有する点と、これにより、インナーワッシャ３１を削除できる点が第１実施形態と異なる。
【００２７】
本実施形態のトラニオン部２ａへのローラ２５の取り付け構造は、先ず、針状コロ３２の軸方向の両端面がローラ２５の鍔部５１ａ，５１ｂと夫々対向するように、針状コロ３２をローラ２５の内周面に沿って互いに平行に配列する。続いて、ローラ１５を針状コロ３２と共にトラニオン部２ａの外周面に嵌挿する。これにより、複数の針状コロ３２は、軸方向の移動が鍔部５１ａ，５１ｂで規制された状態で、トラニオン部２ａの外周面とローラ１５の内周面との間に総コロ状態で介在される。この後、トラニオン部２ａの先端部分の突起２１を径方向外側に塑性変形させて加締部２２を形成し、トラニオン部２ａへのローラ２５の取り付け構造が完成する。
【００２８】
本実施形態のトリポード部材２は、図２の第１実施形態と同様に、トラニオン部２ａの側面のうちの針状コロ３２の転走面となる領域と、トラニオン部２ａの付根近傍の表面に、高周波焼入れによる表面硬化部２ｃを形成する一方、突起２１を含む先端部分を未硬化部として残している。
【００２９】
本実施形態によれば、内周面の軸方向両端に鍔部５１ａ，５１ｂを有するローラ２５を用いると共に、このローラ２５を加締部２２で抜け止めすることにより、ワッシャ類を用いることなく、きわめて少ない部品点数でトラニオン部２ａにローラ２５を取り付けることができる。
【００３０】
図６（ａ）は、本発明の第４実施形態のトリポード型等速自在継手が備えるトリポード部材について、トラニオン部及びローラの近傍部分を示す部分断面図であり、図６（ｂ）はトラニオン部へのローラの取り付け構造を示す分解断面図である。本実施形態において、第１実施形態と同一の部分は同一の参照番号を用いて詳細な説明を省略する。
【００３１】
第４実施形態のトリポード型等速自在継手は、単一のローラ５及び複数の針状コロ３２に替えて、外ローラ３６と内ローラ３７との間に複数の針状コロ３８を介在させてなるローラアセンブリ３５を用いる点が、第１実施形態と異なる。
【００３２】
ローラアセンブリ３５は、図６（ｂ）に示すように、外ローラ３６と内ローラ３７とが複数の針状コロ３８を介してユニット化されて相対回転可能に形成されている。すなわち、内ローラ３７の円筒形外周面を内側軌道面とし、外ローラ３６の円筒形内周面を外側軌道面として、これらの内外軌道面間に針状ころ３８を転動自在に介在させている。針状コロ３８は、できるだけ多くのコロを入れた、保持器のない、いわゆる総コロ状態で組み込まれている。外ローラ３６の内周面の軸方向両端と、内ローラ３７の外周面の軸方向両端との間には、針状コロ３８の抜け止めのためにワッシャ３９ａ，３９ｂが夫々配置されている。このワッシャ３９ａ，３９ｂは、外ローラ３６の内周面の軸方向両端の近傍に形成された環状溝に装着されている。
【００３３】
トラニオン部２ａへのローラアセンブリ３５の取り付け構造は、図６（ｂ）に示すように、トラニオン部２ａの外周面に内ローラ３７の内周面が接するように、トラニオン部２ａにローラアセンブリ３５を外嵌させる。この後、トラニオン部２ａの先端部分の突起２１を径方向外側に塑性変形させて加締部２２を形成し、トラニオン部２ａへのローラアセンブリ３５の取り付け構造が完成する。
【００３４】
本実施形態のトリポード部材２は、図２の第１実施形態と同様に、トラニオン部２ａの側面のうちの内ローラ３７の摺動面となる領域と、トラニオン部２ａの付根近傍の表面に、高周波焼入れによる表面硬化部２ｃを形成する一方、突起２１を含む先端部分を未硬化部として残している。
【００３５】
本実施形態によれば、外ローラ３６と内ローラ３７との間に複数の針状コロ３８を介在させたローラアセンブリ３５を用いることにより、トラニオン部２ａへの取り付け作業において取り扱う部品点数を大幅に削減して、作業の大幅な簡易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１（ａ）は第１実施形態のトリポード型等速自在継手におけるトラニオン部及びローラの近傍部分を示す部分断面図であり、図１（ｂ）は第１実施形態のトラニオン部へのローラの取り付け構造を示す分解断面図である。
【図２】第１実施形態のトリポード部材の焼入れ箇所を示す断面図である。
【図３】従来のトリポード部材の焼入れ箇所を示す断面図である。
【図４】図４（ａ）は第２実施形態のトリポード型等速自在継手におけるトラニオン部及びローラの近傍部分を示す部分断面図であり、図４（ｂ）は第２実施形態のトラニオン部へのローラの取り付け構造を示す分解断面図である。
【図５】図５（ａ）は第３実施形態のトリポード型等速自在継手におけるトラニオン部及びローラの近傍部分を示す部分断面図であり、図５（ｂ）は第３実施形態のトラニオン部へのローラの取り付け構造を示す分解断面図である。
【図６】図６（ａ）は第４実施形態のトリポード型等速自在継手におけるトラニオン部及びローラの近傍部分を示す部分断面図であり、図６（ｂ）は第４実施形態のトラニオン部へのローラの取り付け構造を示す分解断面図である。
【図７】トリポード型等速自在継手を示す断面図である。
【図８】図８（ａ）は従来のトラニオン部及びローラの近傍部分を示す部分断面図であり、図８（ｂ）は従来のトラニオン部へのローラの取り付け構造を示す分解断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
２  トリポード部材
２ａ  トラニオン部
５  ローラ
２１  突起
２２  加締部
３１  インナーワッシャ
３２  針状コロ
５１  鍔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008240824.tif 000008
【図７】
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【図８】
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