(57)【要約】【課題】優れた制震作用を有し、かつ限度を越えた層間の変位に起因する建物の損壊を防止すること。【解決手段】上横枠１ａ、下部の下横枠１ｂ及び両側の縦側枠１ｃ、１ｃからなる枠体１と、上横枠１ａの両端付近に上端を、連結板３の中央上部側に下端をピン結合した一対の上部作動片２ａ、２ａと、下横枠１ｂの両端付近に下端を、連結板３の中央下部側に上端をピン結合した一対の下部作動片２ｂ、２ｂと、枠体１の両縦側枠１ｃ、１ｃ側に延長した、連結板３の両側部の減衰板部３ａ、３ａと、枠体１の両縦側枠１ｃ、１ｃの中間部に位置し、減衰板部３ａ、３ａを面状弾性体５、５…を介して挟持する二組の挟持板４ａ、４ｂと、減衰板部３ａ、３ａの昇降範囲を限定する上下の規制壁６、６と、両減衰板部３ａ、３ａを原位置に復帰させる圧縮コイルバネ１１、１１…とで構成する。【選択図】  図３
2008240464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に平行に配した上部の上横枠及び下部の下横枠、並びに相互に平行に配した両側の縦側枠からなる縦長四辺形の枠体と、
前記枠体の上横枠の両端付近に上端をピン結合し、該上横枠を底辺とする下向きの仮装二等辺三角形の両斜辺に沿って延長し、下端を連結板の中央上部側にピン結合した一対の上部作動片と、
前記枠体の下横枠の両端付近に下端をピン結合し、該下横枠を底辺とする上向きの仮装二等辺三角形の両斜辺に沿って延長し、上端を連結板の中央下部側にピン結合した一対の下部作動片と、
前記上部作動片の下端を中央上部側に、前記下部作動片の上端を中央下部側に、それぞれピン結合した前記連結板であって、前記枠体の両縦側枠側に延長した両側部に減衰板部を構成した連結板と、
前記枠体の両縦側枠の高さ方向の途中に配した各々二つの挟持板からなる減衰挟持部であって、前記連結板の両側部の減衰板部を該二つの挟持板でそれぞれ面状弾性体を介して挟持する減衰挟持部と、
該二つの減衰挟持部の各二つの挟持板間の上下の部位に、該挟持板の一方又は双方から立ち上げ構成した上下の規制壁であって、該各二つの挟持板の内面間に面状弾性体を介して挟持された両側の減衰板部の昇降方向の移動範囲を上下の所要範囲内に限定する上下の規制壁と、
前記二つの減衰挟持部の各二つの挟持板の内面間で昇降方向に移動した両減衰板部を原位置に復帰させるバネ手段と、
で構成した制震装置。
【請求項２】
前記バネ手段を、前記二つの減衰挟持部の水平方向内端の上下に構成したバネストッパ及び棒端支持部を兼ねる側板端部と、該二つの減衰挟持部の水平方向内端に沿って垂直に配し、上下端を該上下の側板端部で支持し、中間部を前記連結板の両減衰板部の直近内側に配した仕切板の横長孔を貫通させたガイド棒と、該二つのガイド棒の各上半分及び下半分に外装状態に配する二つの圧縮コイルバネであって、その各々の一端を側板端部の内面に当接させ、他端を前記連結板の両減衰板部の直近内側に配した仕切板に当接させた二つの圧縮コイルバネと、で構成した請求項１の制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の際の建物の層間の振動変位を減衰させる、面状弾性体を用いた制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような制震装置の例として特許文献１がある。
これは、せん断方向に相対変位をする部材間に粘弾性体が介設され、粘弾性体をせん断変形させて部材を制振するようになされた制振構造に於いて、
前記粘弾性体といずれか少なくとも一方の部材との間に摩擦材が介設され、該摩擦材は、粘弾性体に対して一体化されると共に、部材に対して摺動可能な押し付け状態にされ、振動によるせん断方向への部材相互の相対変位量が一定範囲内であるとき、粘弾性体のせん断変形で制振され、該相対変位量が一定範囲を越えるものであるとき、部材と摩擦材との間に滑りを生じ、粘弾性体のせん断変形と、部材と摩擦材との摩擦とによって制振されるように構成されている、粘弾性体を用いた制振構造である。
【０００３】
この制振構造によれば、この特許文献１中に記述があるように、部材相互の相対変位量が一定範囲内である振動に対しては、粘弾性体のせん断変形により振動を抑制することが可能となり、それを越える大きな振動に対しては、粘弾性体のせん断変形及び部材と摩擦材との間の摩擦によって振動を抑制することができることになり、それ故、部材相互の小さい振動から大きい振動までの広い範囲の振動を効果的に抑制可能になると説明されている。しかしこの制振構造では、地震振動によって変位した部材は、地震振動が停止した際に、必ずしも原位置に戻るとは限らない問題がある。そのときの条件により、いずれかの振動方向に変位したままで止まってしまう虞がある。このままではこれを取り付けた建物の該当部位が歪みを生じたままに固定されてしまう虞がある。
【０００４】
またこの制振構造では、部材相互の間の変位量に限界が設けられていないので、地震振動が大きくなればなるだけ、際限なく大きく変位する可能性があり、そうなれば、それぞれある限界を越えた時点で、この特許文献１中に記述のある柱と外壁パネルのパネルフレーム間、外壁パネルと土台間、柱と取付金物間などの構造が破壊してしまうと思われる。そこで、これに関しては、この特許文献１では、部材相互を粘弾性体と摩擦材を貫通するビスで結合し、該ビスを摩擦材側ではルーズ孔を通じて貫通させ、摩擦材と部材との滑りが生じた場合に、該ルーズ孔の直径にその滑りの範囲を限定させるようにしており、これによって上記の問題を解決しようとしているように思われる。しかしこれでは、大きな振動が加わった場合に、部材表面と摩擦材のルーズ孔の縁による強いせん断力がビスに加わり短期間の内にビスに損傷が生じる虞がある。結局、前記構造の損壊を回避するのは困難に思われる。
【０００５】
またこの制振構造は、建物の層間に用いるのには適当な構成とは思われない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１０５１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の従来例の問題点を解消し、建築物の地震振動による層間の振動変位を減衰させるのに適する制震装置であって、所定の範囲を越える大きな層間の変位を許容しないようにすることにより、限度を越えた層間の変位に起因する建物の損壊を防止することが可能な制震装置を提供することを解決の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１は、相互に平行に配した上部の上横枠及び下部の下横枠、並びに相互に平行に配した両側の縦側枠からなる縦長四辺形の枠体と、前記枠体の上横枠の両端付近に上端をピン結合し、該上横枠を底辺とする下向きの仮装二等辺三角形の両斜辺に沿って延長し、下端を連結板の中央上部側にピン結合した一対の上部作動片と、前記枠体の下横枠の両端付近に下端をピン結合し、該下横枠を底辺とする上向きの仮装二等辺三角形の両斜辺に沿って延長し、上端を連結板の中央下部側にピン結合した一対の下部作動片と、前記上部作動片の下端を中央上部側に、前記下部作動片の上端を中央下部側に、それぞれピン結合した前記連結板であって、前記枠体の両縦側枠側に延長した両側部に減衰板部を構成した連結板と、前記枠体の両縦側枠の高さ方向の途中に配した各々二つの挟持板からなる減衰挟持部であって、前記連結板の両側部の減衰板部を該二つの挟持板でそれぞれ面状弾性体を介して挟持する減衰挟持部と、該二つの減衰挟持部の各二つの挟持板間の上下の部位に、該挟持板の一方又は双方から立ち上げ構成した上下の規制壁であって、該各二つの挟持板の内面間に面状弾性体を介して挟持された両側の減衰板部の昇降方向の移動範囲を上下の所要範囲内に限定する上下の規制壁と、前記二つの減衰挟持部の各二つの挟持板の内面間で昇降方向に移動した両減衰板部を原位置に復帰させるバネ手段と、で構成した制震装置である。
【０００９】
本発明の２は、本発明の１の制震装置に於いて、前記バネ手段を、前記二つの減衰挟持部の水平方向内端の上下に構成したバネストッパ及び棒端支持部を兼ねる側板端部と、該二つの減衰挟持部の水平方向内端に沿って垂直に配し、上下端を該上下の側板端部で支持し、中間部を前記連結板の両減衰板部の直近内側に配した仕切板の横長孔を貫通させたガイド棒と、該二つのガイド棒の各上半分及び下半分に外装状態に配する二つの圧縮コイルバネであって、その各々の一端を側板端部の内面に当接させ、他端を前記連結板の両減衰板部の直近内側に配した仕切板に当接させた二つの圧縮コイルバネと、で構成したものである
【発明の効果】
【００１０】
本発明の１の制震装置によれば、建物の地震等に振動による層間変位を効果的に減衰することができる。また振動変位が限度を越える大きさのものであっても、これが所定範囲内に制限され、限度を越えた変位に起因して生じる建物各部の損傷を回避することができる。更に地震等の振動で生じた層間の変位は振動の終了後には必ず原位置まで復帰するようになっており、変位を生じたままになって、建物が歪んだ状態で固定されてしまうようなことはない。
【００１１】
本発明の２の制震装置によれば、中央の連結板の両端部に地震等の振動に伴って生じた昇降方向の変位が地震等の終了後にも修正されず、そのままの位置に止まってしまうような問題が生じることはない。必ず原位置に復帰することができる。また本発明の２の制震装置によれば、このようなバネ手段による原位置への復帰手段の構成を簡明で確実に動作するように構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、実施例に基づいて添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
この実施例の制震装置は、図１及び図３に示すように、基本的に、縦長四辺形の枠体１と、該枠体１の上横枠１ａの両端に上端をピン結合した下向きの一対の上部作動片２ａ、２ａと、該枠体１の下横枠１ｂの両端に下端をピン結合した上向きの一対の下部作動片２ｂ、２ｂと、該上部作動片２ａ、２ａの下端を中央上部側に、該下部作動片２ｂ、２ｂの上端を中央下部側に、それぞれピン結合し、かつ前記枠体１の両縦側枠１ｃ、１ｃ側に延長した両側部に減衰板部３ａ、３ａを構成した連結板３と、前記枠体１の両縦側枠１ｃ、１ｃの高さ方向の中間部に配した各々二つの挟持板４ａ、４ｂからなる減衰挟持部４、４と、前記連結板３の両減衰板部３ａ、３ａを各々挟持する挟持板４ａ、４ｂ、４ａ、４ｂと該減衰板部３ａ、３ａとの間に介在させる面状弾性体５、５と、該二つの減衰挟持部４、４の各二つの挟持板４ａ、４ｂ間の上下の部位に、その間に位置する減衰板部３ａ、３ａの昇降方向の移動範囲を上下の所要範囲内に限定する上下の規制壁６、６と、前記二つの減衰挟持部４、４の各二つの挟持板４ａ、４ｂの内面間で昇降方向に移動した両減衰板部３ａ、３ａを原位置に復帰させるバネ手段とで構成したものである。
【００１４】
前記枠体１は、図１(a)及び図３に示すように、相互に平行に配した上部の上横枠１ａ及び下部の下横枠１ｂ、並びに相互に平行に配した両側の縦側枠１ｃ、１ｃからなる縦長四辺形の部材である。
【００１５】
前記上横枠１ａは、図１(b)に示すように、断面ほぼ逆Ｌ字形の長尺の構成要素である。該上横枠１ａの上部の水平部１ａ１には、その長さ方向に沿って適宜間隔で図示しないネジ、釘又はボルト用の孔を開口させ、これに、この枠体１を建築物の層間に取り付ける際に、その上方の横架材に取り付けるための取付手段としての役割を担当させるようにしてある。
【００１６】
前記下横枠１ｂは、図１(a)及び図３から理解されるように、断面ほぼＬ字形の長尺の構成要素である。該下横枠１ｂの下部の水平部１ｂ１には、その長さ方向に沿って適宜間隔で図示しないネジ、釘又はボルト用の孔を開口させ、これに、この枠体１を建築物の層間に取り付ける際に、その下方の横架材に取り付けるための取付手段としての役割を担当させるようにしてある。
【００１７】
前記縦側枠１ｃは、図２(b)、(c)に示すように、断面横向きＬ字形の長尺部材である。該縦側枠１ｃの外側直立部１ｃ１には、その長さ方向に沿って適宜間隔で図示しないネジ、釘又はボルト用の孔を開口させ、これに、この枠体１を建築物の層間に取り付ける際に、その両側の柱等に取り付け固定するための取付手段としての役割を担当させるようにしてある。
【００１８】
前記枠体１は、云うまでもなく、以上に説明した上横枠１ａ、下横枠１ｂ及び両縦側枠１ｃ、１ｃを四辺形に組み合わせて構成するものである。詳細には、上横枠１ａの垂直部１ａ２の両端に、図１(a)、(b)及び図３に示すように、二つの縦側枠１ｃ、１ｃの底面部１ｃ２の上端を載せ、更にその上に前記上部作動片２ａ、２ａの上端部を載せた上で、その表面側からボルトｂを貫通させ、裏面側からこれにナットｎを螺合し、締め付けて固定する。また両縦側枠１ｃ、１ｃの底面部１ｃ２の下端も前記下横枠１ｂの垂直部１ｂ２の両端に、図１(a)及び図３に示すように、載せ、更にその上に前記下部作動片２ｂ、２ｂの下端部を載せた上で、その表面側からボルトｂを貫通させ、裏面側からこれにナットｎを螺合し、締め付けて固定する。こうして前記のような四辺形の枠体１を構成する。
【００１９】
なお、以上の上横枠１ａ、下横枠１ｂ、縦側枠１ｃ、１ｃ、上部作動片２ａ、２ａ及び下部作動片２ｂ、２ｂの該当する部位には、云うまでもなく、予めボルト孔を開口しておくべきである。また、それらの構成要素は、いずれも制震装置を構成する要素として必要充分な強度を備えた金属によって構成する。
【００２０】
前記下向きの一対の上部作動片２ａ、２ａは、図１(a)、(b)、図２(a)及び図３に示すように、それぞれ帯板状を基本とし、その両端付近を除いて側部に補強リブ２ａ１を立ち上げた長尺の構成要素である。前記したように、各々の上端を前記枠体１の上横枠１ａの両端にピン結合したものである。このピン結合は、詳細には、上横枠１ａの両端に直接載せて行うのではなく、該上横枠１ａの両端に前記縦側枠１ｃ、１ｃを載せ、更にその上にスペーサ材１ｃ３、１ｃ３を載せた上で、該上部作動片２ａ、２ａの上端を載せ、それらの上方又は下方から予め開口してあるボルト孔に前記ボルトｂを挿入し、ナットｎを螺合して結合すべく行うものである。このように上端を上横枠１ａの両端にピン結合した二つの上部作動片２ａ、２ａは、図１(a)及び図３に示すように、前記上横枠１ａを底辺とする下向きの仮装二等辺三角形の両斜辺に沿って延長し、各々の下端を連結板３の中央上部側にピン結合する。
【００２１】
前記上向きの一対の下部作動片２ｂ、２ｂは、図１(a)、図２(a)及び図３に示すように、それぞれ帯板状を基本とし、その両端付近を除いて側部に補強リブ２ｂ１を立ち上げた長尺の構成要素である。前記したように、各々の下端を前記枠体１の下横枠１ｂの両端にピン結合したものである。このピン結合は、詳細には、下横枠１ｂの両端に直接載せて行うのではなく、該下横枠１ｂの両端に前記縦側枠１ｃ、１ｃを載せ、更にその上にスペーサ材１ｃ３、１ｃ３を載せた上で、該下部作動片２ｂ、２ｂの下端を載せ、それらの上方又は下方から予め開口してあるボルト孔に前記ボルトｂを挿入し、ナットｎを螺合して結合すべく行うものである。このように上端をピン結合した二つの下部作動片２ｂ、２ｂは、図１(a)及び図３に示すように、前記下横枠１ｂを底辺とする上向きの仮装二等辺三角形の両斜辺に沿って延長し、各々の上端を連結板３の中央下部側にピン結合する。
【００２２】
前記連結板３は、図１(a)、図２(a)、図３及び図４に示すように、横長長方形を基本とし、その両側はそれぞれ側端方向に向かって縮小するテーパ状に構成した金属板材であり、両側部には、厚みを一面側に厚くした減衰板部３ａ、３ａを備え、該両減衰板部３ａ、３ａの直近内側には、それぞれ中央で上下に区画された上部バネ収容部３ａ１及び下部バネ収容部３ａ２を備えたものである。
【００２３】
該連結板３は、図１(a)、図３及び図４に示すように、前記枠体１内の高さ方向中央部に横向きに配するものであり、前記上部作動片２ａ、２ａの下端は、このように配された連結板３の中央上部に横に並んだ状態でピン結合するものである。即ち、該連結板３の該当する部位上に上部作動片２ａ、２ａの下端を載せ、予め開口してあるそれぞれのピン孔に該上部作動片２ａ、２ａ側からボルトｂ、ｂを挿入し、該連結板３の裏面側に突出する該ボルトｂ、ｂにナットｎ、ｎを螺合し、締め付けて結合するものである。
【００２４】
また前記下部作動片２ｂ、２ｂの上端は、以上のように配された連結板３の中央下部に横に並んだ状態でピン結合するものである。即ち、該連結板３の該当する部位上に下部作動片２ｂ、２ｂの上端を載せ、予め開口してあるそれぞれのピン孔に該下部作動片２ｂ、２ｂ側からボルトｂ、ｂを挿入し、該連結板３の裏面側に突出する該ボルトｂ、ｂにナットｎ、ｎを螺合し、締め付けて結合するものである。
【００２５】
前記連結板３の両端の減衰板部３ａ、３ａは、図２(b)に示すように、この実施例では、該連結板３の本体を構成する金属板材の両側部に別の金属部材を貼り合わせて必要な厚みに構成したものである。この貼り合わせ固定は溶接によって行ったものである。
【００２６】
また前記上部バネ収容部３ａ１、３ａ１及び前記下部バネ収容部３ａ２、３ａ２は、図１(a)、図３及び図４に示すように、該連結板３の両減衰板部３ａ、３ａの直近内側で、該両減衰板部３ａ、３ａの上下方向中央部に接して水平に配した仕切板７、７の上下に構成する。上部バネ収容部３ａ１、３ａ１は、上方に向かって拡大する構成とし、下部バネ収容部３ａ２、３ａ２は、下方に向かって拡大する構成とする。両減衰板部３ａ、３ａの上部バネ収容部３ａ１、３ａ１に接する縁部は上方に向かうに従って側端側に後退するように形成され、該上部バネ収容部３ａ１、３ａ１の上方に向かって拡大する一方の境界を構成する。また両減衰板部３ａ、３ａの下部バネ収容部３ａ２、３ａ２に接する縁部は下方に向かうに従って側端側に後退するように形成され、該下部バネ収容部３ａ２、３ａ２の下方に向かって拡大する一方の境界を構成する。
【００２７】
前記上部バネ収容部３ａ１、３ａ１及び前記下部バネ収容部３ａ２、３ａ２は、図１(a)、図３及び図４に示すように、両減衰板部３ａ、３ａとの境界部と反対側には、該境界部とほぼ対称となるように、連結板３から立ち上がる収容部壁８ａ、８ａ、８ｂ、８ｂが立ち上げてあり、これによって、前記のように、該上部バネ収容部３ａ１、３ａ１は上方にに向かって拡大する構成とし、該下部バネ収容部３ａ２、３ａ２は下方に向かって拡大する構成としたものである。
【００２８】
なお、前記仕切板７、７は、図２(b)に示すように、それぞれ横長の長孔７ａが開口してあり、前記バネ手段の一部を構成する後記案内ボルト（ガイド棒）９、９が貫通できるようにしてある。なお又該仕切板７、７は、連結板３に固定状態で立ち上げ、一端は減衰板部３ａ、３ａに結合し、他端は前記収容部壁８ａ、８ａ、８ｂ、８ｂの境界部に結合しているものである。
【００２９】
前記減衰挟持部４、４は、先に述べ、図２(a)、(b)、(c)に示すように、表面側と裏面側の二つの挟持板４ａ、４ｂで構成したものであり、二つの挟持板４ａ、４ｂはいずれも縦長で、表面側が僅かに大寸法の長方形の金属板材で構成した部材である。
【００３０】
裏面側の挟持板４ｂは、図１(a)、図２(b)、図３及び図４に示すように、その上下端の水平方向外側寄りには連結部との区画を兼ねた規制壁６、６を、内側寄りにはバネ端収容部１０、１０を構成する。
【００３１】
前記規制壁６、６は、図１(a)、図３及び図４に示すように、裏面側の挟持板４ｂの上下端の水平方向内端部を除く部位に横長長方形の区画を立ち上げ構成し、上下二つの区画の相互に対面する区画壁をそれぞれ規制壁６、６とし、該区画の内部をそれぞれ連結用のボルトｂ、ｂの通過する連結部とし、区画壁の内、挟持板４ｂの縁に沿ったそれは該挟持板４ｂの側板を兼ねるものとする。また該横長長方形の区画の水平方向内端部側の位置には、その内端側の区画壁と組み合わせて、下方にはＵ字形の、上方には逆Ｕ字形のバネ端収容部１０、１０を構成する収容部壁を立ち上げる。該収容部壁の内、挟持板４ｂの縁に沿ったそれは、該挟持板４ｂの側板をも兼ねる。該挟持板４ｂの側板の内、水平方向内端側の部位は、該各バネ端収容部１０、１０のＵ字形又は逆Ｕ字形の底部に当たることになり、この部位は、後述するバネストッパ及び棒端支持部を兼ねるものとする。これらの側板には、案内ボルト９、９を挿通するためのボルト孔が開口してある。
【００３２】
表面側の挟持板４ａ、４ａは、図２(a)、(b)、(c)に示すように、裏面側の挟持板４ｂ、４ｂの前面に、前記上下の横長長方形の区画を構成する区画壁（一部側板を兼ねる）及びバネ端収容部１０、１０を構成する側板及び収容部壁の上端に当接した状態で固設する。裏面側の挟持板４ｂ、４ｂは、前記枠体１の縦側枠１ｃ、１ｃの高さ方向中間部でその底面部１ｃ２、１ｃ２に載せた状態としてあり、この状態で、この底面部１ｃ２、１ｃ２と共に固定する。
【００３３】
もっともこのように裏面側の挟持板４ｂ、４ｂに表面側の挟持板４ａ、４ａを固定する場合は、これに先立って前記バネ手段を構成する残りの案内ボルト９、９及び圧縮コイルバネ１１、１１をセットし、前記連結板３の両減衰板部３ａ、３ａに面状弾性体５、５を取り付けておく。
【００３４】
まず、該連結板３の両減衰板部３ａ、３ａの両面に面状弾性体５、５…を接着剤で接合固定しておく。面状弾性体５、５…としては、この実施例では板状のゴム材を採用した。図２(b)及び図４に示すように、面状弾性体５は、減衰板部３ａ、３ａの連結板３上で立ち上がった側の面より僅かに大寸法とし、縁が僅かに外部に張り出した状態にその両面に接着する。
【００３５】
この状態で、前記のように、裏面側の挟持板４ｂ、４ｂを、枠体１の縦側枠１ｃ、１ｃの前記所定の位置に配置すると、前記連結板３の両減衰板部３ａ、３ａは、該挟持板４ｂ、４ｂの規制壁６、６の間に進入状態となる。そこで、該裏面側の挟持板４ｂ、４ｂの規制壁６、６の間の面に接着剤を予め塗布しておき、このように進入した際に、減衰板部３ａ、３ａの該当する側の面に固設してある面状弾性体５、５の他面が該挟持板４ｂ、４ｂの規制壁６、６の間の面に接着固定されるようにしておくものとする。
【００３６】
次いで、バネ手段を構成する案内ボルト９、９と圧縮コイルバネ１１、１１…をセットする。圧縮コイルバネ１１、１１を、特に図４に示すように、前記上部バネ収容部３ａ１、３ａ１の下端の仕切板７、７と前記バネ端収容部１０、１０の上端の側板端部との間、及び前記下部バネ収容部３ａ２、３ａ２の上端の仕切板７、７と前記バネ端収容部１０、１０の下端の側板端部との間に、直列になるように配置する。こうした上で、同図に示すように、上方のバネ端収容部１０、１０の上端の側板端部に開口したボルト孔に前記案内ボルト９、９を挿入し、順次、該バネ端収容部１０、１０及び上部バネ収容部３ａ１、３ａ１中の圧縮コイルバネ１１、１１の内部、前記仕切板７、７の長孔７ａ、下部バネ収容部３ａ２、３ａ２及び下方のバネ端収容部１０、１０中の圧縮コイルバネ１１、１１の内部、並びに下方のバネ端収容部１０、１０の下端の側板端部のボルト孔を貫通させ、該側板端部から下方に突出した該案内ボルト９、９の端部にナットｎ、ｎを螺合させ、締付固定する。
【００３７】
該圧縮コイルバネ１１、１１の弾力は、連結板３の両端の減衰板部３ａ、３ａが地震振動に伴って昇降した場合に、前記規制壁６、６の中間位置に復帰させることができる最低限度のそれとする。
【００３８】
以上のようにセットした後、前記表面側の挟持板４ａ、４ａを、前記のように、裏面側の挟持板４ｂ、４ｂの前面に固設する。このときは、予め該表面側の挟持板４ａ、４ａの裏面側に接着剤を塗布しておく。この接着剤を塗布する位置は、対面する減衰板部３ａ、３ａに接着した面状弾性体５、５に対応する部位とする。この位置に接着剤を塗布した上で、該表面側の挟持板４ａ、４ａを、裏面側の挟持板４ｂ、４ｂの前面に当接させると、該表面側の挟持板４ａ、４ａの裏面側は、前記上下の横長長方形の区画を構成する区画壁（一部側板を兼ねる）及びバネ端収容部１０、１０を構成する側板及び収容部壁の上端に当接した状態となる。勿論、接着剤を塗布した部分は対面する減衰板部３ａ、３ａに接着固定した面状弾性体５、５に当接し、接着状態となる。
【００３９】
この状態で、特に図２(c)に示すように、裏面側の挟持板４ｂ、４ｂに構成した前記長方形の区画である連結部を通過すべく、表面側の挟持板４ａ、４ａからボルトｂ、ｂを挿入し、裏面側の挟持板４ｂ、４ｂ及びこれを載せた縦側枠１ｃ、１ｃの底面部１ｃ２、１ｃ２を貫通させてその裏面側に突出させ、突出したボルトｂ、ｂの端部にナットｎ、ｎを螺合し、締め付けて、その状態を固定する。
【００４０】
なお、前記上部作動片２ａ、２ａ、下部作動片２ｂ、２ｂ、連結板３、挟持板４ａ、４ａ、４ｂ、４ｂ及びこれらの付属部材は、面状弾性体５、５…を除いて必要な強度を備えた金属によって構成したものである。前記圧縮コイルバネ１１、１１…は、前記した弾力を持った弾性金属で構成したものである。
【００４１】
従ってこの実施例の制震装置によれば、これを建物の層間に取り付けて使用すれば、地震等に振動による層間振動変位を効果的に減衰することができる。また地震等による振動が限度を越える大きさのものであっても、層間の振動変位に伴って動作する上部作動片２ａ、２ａ及び下部作動片２ｂ、２ｂの変位により、その間に配された連結板３がその中心部を中心として回動動作し、その両側端の減衰板部３ａ、３ａが昇降動作した場合には、該減衰板部３ａ、３ａの昇降動作による変位が両側の上下の規制壁６、６によってその範囲内に限定され、それ以上には変位できないようになっている。従ってこの制震装置はこの限度を越えた変位を生じることが無く、限度を越えた変位に起因して生じる建物各部の損傷を回避することができる。更に地震等の振動で生じた層間の変位は振動の終了後には前記圧縮コイルバネ１１、１１…の作用により必ず原位置まで復帰するようになっており、変位を生じたままになってしまうようなことはない。従って建物が歪んだ状態で固定されるようなことはない。
【００４２】
この実施例の制震装置は、その枠体１の上横枠１ａを建物の上層階の横架材に、下横枠１ｂをその直下の下層階の横架材に取り付け、両側の縦側枠１ｃ、１ｃは、その両側に位置する柱に取り付けて使用する。
【００４３】
前記上横枠１ａはその水平部１ａ１の上面を前記上層階の横架材の下面に接合し、その状態を、例えば、ネジ類を、該上横枠１ａの水平部１ａ１に開口したネジ、釘又はボルト用の孔を貫通させて該横架材にねじ込み、これによって固定する。また前記下横枠１ｂはその水平部１ｂ１の下面を前記下層階の横架材の上面に接合し、その状態を、例えば、ネジ類を、該下横枠１ｂの水平部１ｂ１に開口したネジ、釘又はボルト用の孔を貫通させて該横架材にねじ込み、これによって同様に固定する。更に前記両縦側枠１ｃ、１ｃは、それぞれの外面側の外側直立部１ｃ１を両側の柱の対面する側に接合させ、その状態を、この場合も、例えば、ネジ類を、各縦側枠１ｃ、１ｃの外側直立部１ｃ１に開口したネジ、釘又はボルト用の孔を貫通させて該各柱にねじ込み、これによって固定する。
【００４４】
対象の建物の層間の取付可能な位置にこのようにして取付可能な数だけ取り付けておけば、この建物が地震等の振動を受けた際に、その横方向の層間の相対的な変位を適切に減衰させることができる。
【００４５】
地震等の振動により層間に振動変位が生じると、前記上横枠１ａと前記下横枠１ｂとが相対的に逆方向の振動水平変位を生じ、これに伴い、一方の上部作動片２ａとこれと共に枠体１中でほぼ対角線を形作る一方の下部作動片２ｂとが引っ張り方向の外力を受け、同時に他方の上部作動片２ａとこれと共に枠体１中で他の対角線を形作る他方の下部作動片２ｂとが圧縮方向の外力を受けることになり、これが一方の上部作動片２ａ及び一方の下部作動片２ｂと、他方の上部作動片２ａ及び他方の下部作動片２ｂとの間で交互に繰り返されることになる。そのため、前記連結板３は、これに伴い、引っ張り方向の外力を受ける上部作動片２ａの結合した部位が上昇し、圧縮方向の外力を受ける上部作動片２ａの結合した部位が下降することとなり、これが左右交互に繰り返されることになる。しかして前者の部位から延長する側の減衰板部３ａが上昇変位し、後者の部位から延長する側の減衰板部３ａが下降変位するように動く動作が左右交互に繰り返されることになる。
【００４６】
例えば、図３中、実施例の制震装置の上下の矢印に示したように、地震等の振動によりある瞬間に於いて、下層階が右方向に変位し、これに伴って上層階が相対的に左方向に変位すると、前記のような上部作動片２ａ、２ａ及び下部作動片２ｂ、２ｂの作用により、連結板３はその中心部を中心として時計回り方向に回動し、同図中中央部左右の矢印で示すように、左側の減衰板部３ａが上昇し、右側の減衰板部３ａが下降する変位動作を行うことになる。引き続く他の瞬間には、以上の各構成要素は、全て逆方向に変位動作し、このような動作が地震が継続する間は繰り返されることになる。
【００４７】
以上のような動作の際に、以上の左右の減衰板部３ａ、３ａは、前記両側の減衰挟持部４、４の挟持板４ａ、４ｂに面状弾性体５、５…を介して挟持されており、そのため、これらの昇降方向の振動変位は該面状弾性体５、５のせん断変形によって適切に減衰されることになる。即ち、適切な制震作用を得ることができる訳である。
【００４８】
また地震等の振動が極めて大きい場合には、両側の減衰板部３ａ、３ａの昇降方向の変位の振幅が大きくなるが、それぞれの減衰板部３ａ、３ａの昇降方向の変位は前記規制壁６、６によって限界づけられており、これより大きくなろうとしてもこれに衝突してこれより大きくなれない。従ってこれより大きな変位を許容することによって生じる筋交いの折損やその端部に於ける抜け等の建物の損傷を回避することができる。こうして建物の耐震力も同時に高め、限度を越えた地震の振動に対して耐えることを可能とするものでもある。
【００４９】
このような地震によって生じた前記減衰板部３ａ、３ａの変位は地震が終了した後は、前記圧縮コイルバネ１１、１１…の作用により、更には面状弾性体５、５…の弾力により減衰板部３ａ、３ａが減衰挟持部４、４の上下方向中央部である原位置に確実に復帰させられ、建物を確実に歪みのない状態に復帰させることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】(a)は一実施例の制震装置の正面図、(b)は(a)のＡ−Ａ線拡大断面図。
【図２】(a)は図１(a)のＢ−Ｂ線拡大断面図、(b)は図１(a)のＣ−Ｃ線拡大断面図、(c)は図１(a)のＤ−Ｄ線拡大断面図。
【図３】一実施例の制震装置の表面側の挟持板を取り除いた状態の正面図。
【図４】図２のＸ部拡大図。
【符号の説明】
【００５１】
１    枠体
１ａ  上横枠
１ａ１  上横枠の上部の水平部
１ａ２  上横枠の垂直部
１ｂ  下横枠
１ｂ１  下横枠の下部の水平部
１ｂ２  下横枠の垂直部
１ｃ  縦側枠
１ｃ１  縦側枠の外側直立部
１ｃ２  縦側枠の底面部
１ｃ３  スペーサ材
２ａ  上部作動片
２ａ１  補強リブ
２ｂ  下部作動片
２ｂ１  補強リブ
３    連結板
３ａ  減衰板部
３ａ１  上部バネ収容部
３ａ２  下部バネ収容部
４    減衰挟持部
４ａ  表面側の挟持板
４ｂ  裏面側の挟持板
５    面状弾性体
６    規制壁
ｂ    ボルト
ｎ    ナット
７    仕切板
７ａ  長孔
８ａ  上部バネ収容部の収容部壁
８ｂ  下部バネ収容部の収容部壁
９    案内ボルト（ガイド棒）
１０  バネ端収容部
１１  圧縮コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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