(57)【要約】【課題】組み付け性が良く、更にリテーナがレールとの作動位置関係を維持することができる車両用スライド装置を提供すること。【解決手段】ガイド５３の長孔５３ｃにはアッパレール５０の所定位置に固定されたピン５１が挿通される。そのガイド５３には複数の支持機構５４が連結されており、それらの支持機構５４はロアレール６０及びアッパレール５０の転動面に沿って転動する。そしてロアレール６０には、通常の作動範囲外に設けられ支持機構５４とアッパレール５０とロアレール６０の初期位置を決めるストッパ６１が形成されている。【選択図】図３
2008265650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の作動範囲内で相対作動可能な第１部材及び第２部材にそれぞれ連結され、互いに相対移動可能に組付けられる第１レール及び第２レールと、
前記第２レールの長手方向に長孔が形成され、該長孔に挿通された固定部材により前記第２レールと連結され、前記第１レール及び前記第２レールと相対移動可能なガイドと、
前記ガイドにより連結され、前記第１レール及び前記第２レールを相対移動可能に支持する複数の支持機構と、
前記第１レールに形成され、前記第１レールと前記第２レールとの間に前記支持機構が組付けられるとき前記支持機構と当接して前記支持機構の移動を規制し、前記第１部材及び前記第２部材の前記所定の作動範囲に対応して前記支持機構の前記第１レールに対する移動が制限される移動範囲から離れて設けられるストッパと、
を備えたことを特徴とする車両用スライド装置。
【請求項２】
前記固定部材と前記長孔の端部とを当接させ前記支持機構と前記ストッパとを当接させて前記第１レールと前記第２レールとの間に前記支持機構を組付け、該第１レール及び第２レールのそれぞれが前記第１部材及び前記第２部材に連結されると、前記支持機構と前記ストッパとは離れることを特徴とする請求項１に記載の車両用スライド装置。
【請求項３】
前記支持機構は、前記第１レールと前記第２レールとの間に転動可能に設けられたローラと、該ローラを転動自在に保持するリテーナとからなり、該リテーナに設けられた係合凹部に前記ガイドに設けられた爪部が嵌め込まれて前記支持機構と前記ガイドとが連結される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用スライド装置。
【請求項４】
前記リテーナには、前記ローラが転動する前記第１レール及び前記第２レールの転動面に押圧される含油部材を保持する保持部が設けられる、ことを特徴とする請求項３に記載の車両用スライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用スライド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ワンボックスカー等の車両においては、車両のフロアが比較的高く設定されているため、車両フロアの乗降口には、一段低くなるようにステップが設けられている。しかし、単に、車両フロアの乗降口にステップを設けた構造では、ステップを設けた分だけ車両フロアの有効面積が小さくなるため、実用上において以下のことが発生するおそれがあった。すなわち、ステップの側部や後部の車両フロア上には座席が設置されているが、ステップを設けることによってこれら座席に着座する乗員の足元に凹部空間が形成されることになり、乗員が不自然な着座姿勢を強いられたり、あるいは車室内に積み込んだ荷物が当該凹部空間に落下してしまったりするおそれがあった。
【０００３】
そこで、こうした事情を鑑みて、例えば以下の車両用ステップ装置が提案されている。この車両用ステップ装置では、フロア端を上述した凹部空間が十分小さくなる位置まで拡大し、これにより減ったステップ面積を補うために、ステップを出し入れする構成としている。すなわち、この車両用ステップ装置は、車両ドアの開閉状態等に応じた検出信号に基づいて、ドアの下部付近に設けられたモータを正転又は逆転することでステップを出し入れする。
【０００４】
このステップの出し入れには例えば特許文献１に記載の車両用スライド装置が用いられる。この車両用スライド装置は、ステップ側に固定されるアッパレールと車体側に固定されるロアレールからなり、そのアッパレール及びロアレールは相対移動可能に組付けられている。アッパレール及びロアレールの間には、２つのリテーナが組み込まれており、各リテーナにはステップからの荷重を受けるローラと、左右方向の動きを規制する左右一対のボールにて保持されている。
【特許文献１】特開平８−２３０５２６号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の車両用スライド装置では、アッパレールの移動範囲に対応して、前記アッパレール及びロアレール間の所定の位置にリテーナを組込む必要があり、その組付けに専用の固定治具、搬送治具及び挿入治具が必要であり、組み付け性が悪いという問題がある。また、アッパレール及びロアレールそれぞれの所定位置にリテーナを取り付ける時、リテーナを挿入するために長さの異なる２種類の挿入治具及び２回のリテーナ挿入作業が必要となるため、組み付け装置及び組み付け工程数が増えるという問題がある。
【０００６】
また、この車両用スライド装置では、走行振動などでロアレールに対してアッパレールが長手方向に傾くと、傾きに応じて２つのリテーナのうちの一方の負荷が減少し、ローラとレール間に隙間が生じてリテーナが移動してレールとリテーナの位置関係がずれる。この位置関係がずれた状態でレール同士がスライド移動を行なう時、リテーナが通常の作動範囲外に設けられた脱落防止のためのストッパと当接し、ローラの回転が止められる。このローラの回転が停止した場合、アッパレールとロアレールとの間の負荷が転がり抵抗から滑り抵抗になるため、作動抵抗が増大するという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、組み付け性が良く、更にリテーナがレールとの作動位置関係を維持することができる車両用スライド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、所定の作動範囲内で相対作動可能な第１部材及び第２部材にそれぞれ連結され、互いに相対移動可能に組付けられる第１レール及び第２レールと、前記第２レールの長手方向に長孔が形成され、該長孔に挿通された固定部材により前記第２レールと連結され、前記第１レール及び前記第２レールと相対移動可能なガイドと、前記ガイドにより連結され、前記第１レール及び前記第２レールを相対移動可能に支持する複数の支持機構と、前記第１レールに形成され、前記第１レールと前記第２レールとの間に前記支持機構が組付けられるとき前記支持機構と当接して前記支持機構の移動を規制し、前記第１部材及び前記第２部材の前記所定の作動範囲に対応して前記支持機構の前記第１レールに対する移動が制限される移動範囲から離れて設けられるストッパと、を備えたことをその要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、ガイドにより第１レール及び第２レールを相対移動可能に支持する複数の支持機構を連結したため、複数の支持機構をガイドにより連結して組付けることができ組付け性を向上させることができるとともに、第１レール及び第２レールと複数の支持機構との作動位置関係を維持することができる。また、第１レールと第２レールとの間に支持機構が組付けられるとき支持機構と当接して支持機構の移動を規制するストッパを第１レールに形成したため、支持機構をレール間に組付けるとき支持機構がレール間から脱落することを防止することができる。また、第１レール及び第２レールのそれぞれが第１部材及び第２部材に連結されると、ストッパと支持機構が相対的に離間するため、支持機構とストッパとが当接せず、当接による異音の発生を防止することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用スライド装置において、前記固定部材と前記長孔の端部とを当接させ前記支持機構と前記ストッパとを当接させて前記第１レールと前記第２レールとの間に前記支持機構を組付け、該第１レール及び第２レールのそれぞれが前記第１部材及び前記第２部材に連結されると、前記支持機構と前記ストッパとは離れることをその要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、固定部材と長孔の端部とを当接させ、支持機構とストッパとを当接させて第１レールと第２レールとの間に支持機構を組付けることにより、特殊な治具を用いなくても容易に支持機構をレール間に組付けることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両用スライド装置において、前記支持機構は、前記第１レールと前記第２レールとの間に転動可能に設けられたローラと、該ローラを転動自在に保持するリテーナとからなり、該リテーナに設けられた係合凹部に前記ガイドに設けられた爪部が嵌め込まれて前記支持機構と前記ガイドとが連結される、ことをその要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、係合凹部に爪部を嵌め込むことにより、容易に支持機構とガイドとを連結することができる。また、ガイドにより複数の支持機構間の距離を任意に設定することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の車両用スライド装置において、前記リテーナには、前記ローラが転動する前記第１レール及び前記第２レールの転動面に押圧される含油部材を保持する保持部が設けられる、ことをその要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、第１レール及び第２レールが相対移動するとき、第１レールのローラが転動する転動面に含油部材が摺接するため、転動面に付着する異物を掃き出すとともに油膜を形成し、レール間の円滑な相対移動を得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１乃至４に記載の発明では、組み付け性が良く、更にリテーナがレールとの作動位置関係を維持することができる車両用スライド装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に従って説明する。
図１２は、本発明が適用される自動車などの車両を示す模式図である。同図に示されるように、車両の本体をなす車体１は、その側部に形成されたドア開口１ａを有するとともに、該ドア開口１ａは、車両前後方向に移動する車両ドアとしてのスライドドア２によって開閉される。また、車両フロア３は、上記ドア開口１ａに対応して車内側に凹設され、乗降口３ａを形成している。そして、この乗降口３ａには、車両フロア３よりも一段低い位置で、車両幅方向に出し入れ（移動）されるステップとしての可動ステップ４が設けられている。なお、可動ステップ４（乗降口３ａ）の側部や後部の車両フロア３上には、座席５が設置されている。
【００１８】
次に、前記スライドドア２の開閉駆動及び前記可動ステップ４の出し入れ駆動に係る細部構造等について図１及び２に基づき説明する。なお、図１及び図２は、それぞれ前記スライドドア２の全閉状態及び全開状態での平面図である。同図において、便宜的に可動ステップ４等を一部透視する態様で図示している。
【００１９】
車体１には、前記車両フロア３の下方において、車外側に開口する箱状のケース（図示略）が固定されている。このケースは、前記車両フロア３の下方に収容空間を形成する。また、車体１には、上記ケースの高さ方向中間部において、スライドドア２と干渉しない範囲で車外側に延出するサポートパネル１２が固定されている。そして、このサポートパネル１２には、レール部材２０（図１参照）を介して前記可動ステップ４が車両幅方向（車外側及び車内側）に対し一定の角度でわずかに傾斜する方向に摺動自在に支持されている。なお、図１に示されるように、前記レール部材２０は、前記可動ステップ４の車両前後方向両端部に配設されている。
【００２０】
前記サポートパネル１２の下面には、ガイドレール１３が固着されている。このガイドレール１３は、前記スライドドア２の開閉作動を案内するためのものである。詳述すると、図１に示されるように、前記ガイドレール１３は、その長手方向中間部に湾曲部１３ａを有している。そして、ガイドレール１３は、上記湾曲部１３ａの前端側で車両幅方向内側に向かって傾斜する曲成部１３ｂを、該湾曲部１３ａの後端側で車両後方に延びる直線部１３ｃをそれぞれ形成している。
【００２１】
一方、前記スライドドア２の下部には、車内側に突出するアーム１４が設けられており、その先端部には、ローラ支持部材１５が回動可能に連結されている。そして、上記ローラ支持部材１５は、一対のガイドローラ１６と、これらガイドローラ１６間に配置されたロードローラ１７とを備えている。ガイドローラ１６は車両の高さ方向（図１において紙面に直交する方向）に延びる回転軸を有しており、ロードローラ１７は両ガイドローラ１６の回転軸を含む平面に対し直交する方向に延びる回転軸を有している。このローラ支持部材１５は、上記ガイドローラ１６が前記ガイドレール１３に転動可能に装着された状態で、前記収容空間内において上記ロードローラ１７によりケース（車体１）上に転動可能に支持されている。
【００２２】
従って、前記アーム１４を介してローラ支持部材１５に連結されたスライドドア２は、上記ガイドローラ１６がガイドレール１３に案内されることで車両前後方向にスライド移動して前記ドア開口１ａを開閉する。そして、上記スライドドア２は、上記ロードローラ１７によりその荷重が支持されている。特に、上記スライドドア２は、上記ガイドローラ１６が前記湾曲部１３ａの前端側（曲成部１３ｂ）においてガイドレール１３に案内されることで、例えば全閉状態から開作動する直後に車外側に押し出され、あるいは全閉状態になる直前に車内側に引き込まれる。これは、スライドドア２の開作動時にその後方へのスライドを許容し、全閉時にこれを車体１の側面と面一になるように配置するためである。
【００２３】
ここで、前記サポートパネル１２には、前記ガイドレール１３よりも車内側において、前記スライドドア２を開閉駆動するための機構が搭載されている。詳述すると、上記サポートパネル１２には、電気的駆動源としてのスライドドア駆動ユニット２１と、該スライドドア駆動ユニット２１から時計回転方向に順次配置された複数のアイドルギヤ２２，２３，２４，２５，２６，２７と、前記スライドドア駆動ユニット２１の出力ギヤ２１ａ及びこれらアイドルギヤ２２〜２７に噛み合う態様で掛け渡された駆動ベルト２８とが設けられている。これらアイドルギヤ２２〜２７及び駆動ベルト２８は、第１伝達手段としての開閉機構２９を構成する。
【００２４】
上記スライドドア駆動ユニット２１は、サポートパネル１２に固定されており、その出力ギヤ２１ａを回転駆動する。前記アイドルギヤ２２〜２７は、サポートパネル１２に回転可能に支持されている。なお、前記アイドルギヤ２３，２２は、ガイドレール１３の前端及び後端にそれぞれ対応してその近傍に配置されている。また、前記アイドルギヤ２５は、前記アイドルギヤ２２，２３間の中間部となる車内側の位置に配置されている。さらに、前記湾曲部１３ａの近傍となる前記アイドルギヤ２２，２３間には、前記駆動ベルト２８が噛み合う適宜のアイドルギヤが配置されている（図示略）。
【００２５】
そして、前記駆動ベルト２８には、前記ガイドレール１３に沿うアイドルギヤ２２〜２３間で前記ローラ支持部材１５の先端部が固着されている。このローラ支持部材１５の先端部は、図１に示した全閉状態において、アイドルギヤ２３の近傍、即ちガイドレール１３の前端近傍に配置されている。また、上記ローラ支持部材１５の先端部は、図３に示した全開状態において、アイドルギヤ２２の近傍、即ちガイドレール１３の後端近傍に配置されている。
【００２６】
従って、前記スライドドア駆動ユニット２１により、出力ギヤ２１ａが図１〜図２において反時計回転方向に回転駆動されると、前記駆動ベルト２８は、前記アイドルギヤ２２〜２７を回転させつつ、ガイドレール１３に沿うアイドルギヤ２２〜２３間で車両後方に移動する。このとき、前記アイドルギヤ２５は、図示反時計回転方向に回転する。そして、前記ローラ支持部材１５等を介して駆動ベルト２８に連結されたスライドドア２は、前記ガイドレール１３に沿って車両後方に移動して前記ドア開口１ａを開放する。
【００２７】
一方、前記スライドドア駆動ユニット２１により、出力ギヤ２１ａが図２〜図１において時計回転方向に回転駆動されると、前記駆動ベルト２８は、前記アイドルギヤ２２〜２７を回転させつつ、ガイドレール１３に沿うアイドルギヤ２２〜２３間で車両前方に移動する。このとき、前記アイドルギヤ２５は、図示時計回転方向に回転する。そして、前記ローラ支持部材１５等を介して駆動ベルト２８に連結されたスライドドア２は、前記ガイドレール１３に沿って車両前方に移動して前記ドア開口１ａを閉鎖する。
【００２８】
サポートパネル１２には、前記アイドルギヤ２５の上側に同軸上に配置されたギヤ３０が回転自在に支持されるとともに、これらアイドルギヤ２５及びギヤ３０間には、該アイドルギヤ２５及びギヤ３０間で伝達可能なトルクを一定値に制限するトルクリミッタが設けられている。また、前記サポートパネル１２には、円盤状の板カム３２が回転自在に支持されるとともに、該板カム３２の外周部には、前記ギヤ３０と噛み合うギヤ部３２ａが形成されている。
【００２９】
従って、前記アイドルギヤ２５は、前記ギヤ３０への伝達トルクが一定値に収まるときに、前記トルクリミッタ介してギヤ３０を一体回転させて前記板カム３２を回転駆動する。
【００３０】
図１に示されるように、前記板カム３２には、溝カム３３が形成されている。この溝カム３３は、前記板カム３２の回転軸に対し一定の半径とならないように延びる第１凹部３３ａと、前記板カム３２の回転軸に対し一定の半径となるように円弧状に延びて前記第１凹部３３ａに繋がる第２凹部３３ｂとを有する。
【００３１】
一方、前記サポートパネル１２には、長尺状をなす駆動側作動部材としてのレバー３４の一側の先端がピン３５周りに回転自在に連結されている。これらレバー３４及びピン３５は、前記ギヤ３０及び板カム３２とともに、第２伝達手段としての出し入れ機構４０を構成する。
【００３２】
前記レバー３４の長手方向中間部には、前記溝カム３３に納められるブッシュ３９が固定されている。このブッシュ３９は、前記スライドドア２が全閉位置にあるときに前記第１凹部３３ａの終端３３ｃに配置されるように設定されており（図１参照）、前記スライドドア２が全開位置にあるときに前記第２凹部３３ｂの終端３３ｄに配置されるように設定されている（図２参照）。具体的には、前記ギヤ３０と板カム３２のギヤ部３２ａとの減速比は、前記スライドドア２が全閉位置から全開位置への移動を完了したときに、前記ブッシュ３９が前記第１凹部３３ａの終端３３ｃから前記第２凹部３３ｂの終端３３ｄへの移動を完了するように設定されている。
【００３３】
また、前記ブッシュ３９は、前記スライドドア２が乗員の乗降し得る所定の開閉位置（ドア開度位置）に達するときに、前記第１及び第２凹部３３ａ，３３ｂの接続部に配置されるように設定されている。そして、前記板カム３２は、前記ブッシュ３９が第１凹部３３ａにあるときに（図１参照）、回転に伴い溝カム３３（第１凹部３３ａ）にて前記ブッシュ３９を押圧し、前記レバー３４をピン３５周りに回動する。また、前記板カム３２は、前記ブッシュ３９が第２凹部３３ｂにあるときに、溝カム３３（第２凹部３３ｂ）にて前記ブッシュ３９の移動（板カム３２の回転軸を中心とする径方向への移動）を規制し、回転に伴う前記レバー３４のピン３５周りの回動を規制する。
【００３４】
なお、前記可動ステップ４は、レバー３４がピン３５を中心に回動することで、その他側の先端（係止溝３４ａ）の前記レール部材２０の長手方向の移動量の分だけ出し入れされる。このとき、前記レバー３４の係止溝３４ａは、前記レール部材２０の短手方向の移動量が吸収されるように前記解除レバー４１に連結されている。すなわち、前記係止溝３４ａの長手方向は、前記レール部材２０の短手方向に一致しており、レバー３４の回動に伴うその他側の先端の前記レール部材２０の短手方向の移動は、前記係止溝３４ａ内で前記係止ピン４３を相対移動させることで許容される。
【００３５】
ここで、本実施形態の通常の動作について説明する。この通常の動作では、前記アイドルギヤ２５及びギヤ３０間に設けられたトルクリミッタ伝達トルクが一定値を超えることはないものとする。
【００３６】
前記スライドドア２の全閉位置において、該スライドドア２を開作動すべく、前記駆動ベルト２８が図１に示した矢印Ａ方向に動かされたとする。このとき、前記アイドルギヤ２５は、ギヤ３０と一体で図示反時計回転方向に回転する。そして、ギヤ３０と噛み合う板カム３２は、その溝カム３３とともに図示時計回転方向に回転する。このとき、前記第１凹部３３ａに納められた前記ブッシュ３９が該第１凹部３３ａに押され、該ブッシュ３９の固定されたレバー３４がピン３５を中心に図示時計回転方向に回動する。そして、レバー３４の先端に連結された解除レバー４１を介して、前記可動ステップ４が突出作動する。
【００３７】
そして、前記スライドドア２が乗員の乗降し得る前記所定の開閉位置に達すると、前記ブッシュ３９は、前記第１凹部３３ａから前記第２凹部３３ｂに入る。これにより、前記アイドルギヤ２５及びギヤ３０の板カム３２を介したレバー３４への動力伝達が切断され、前記可動ステップ４の突出作動が完了する。そして、前記スライドドア２は、前記可動ステップ４の突出作動が完了した状態で、全開位置まで移動する（図２参照）。このとき、ブッシュ３９が、前記第２凹部３３ｂの終端３３ｄに配置されることは既述のとおりである。
【００３８】
一方、前記スライドドア２の全開位置において、該スライドドア２を閉作動すべく、前記駆動ベルト２８が図２に示した矢印Ｂ方向に動かされたとする。このとき、前記アイドルギヤ２５は、ギヤ３０と一体で図示時計回転方向に回転する。そして、ギヤ３０と噛み合う板カム３２は、その溝カム３３とともに図示反時計回転方向に回転する。このとき、前記第２凹部３３ｂに納められた前記ブッシュ３９は、該第２凹部３３ｂから押されないことはいうまでもない。つまり、前記スライドドア２の閉作動の当初は、前記ブッシュ３９を押す力が働かず、前記可動ステップ４は作動しない。
【００３９】
そして、前記スライドドア２が乗員の乗降し得ない所定の開閉位置に達すると、前記ブッシュ３９は、前記第２凹部３３ｂから前記第１凹部３３ａに入る。これにより、前記アイドルギヤ２５及びギヤ３０の板カム３２を介したレバー３４への動力伝達が接続され、前記可動ステップ４の格納作動を開始する。そして、前記第１凹部３３ａに納められた前記ブッシュ３９が、該第１凹部３３ａに押され、該ブッシュ３９の固定されたレバー３４がピン３５を中心に図示反時計回転方向に回動する。そして、レバー３４の先端に連結された解除レバー４１を介して、前記可動ステップ４が格納作動する。
【００４０】
図１３は、上記スライドドア２及びこれに対応する可動ステップ４の通常の動作を概略的に示す説明図である。同図に示したように、前記スライドドア２の全閉状態（図１３（ａ）参照）において、該スライドドア２が開作動を始めると（図１３（ｂ）参照）、前記板カム３２による動力伝達の接続状態であることから、これに連動して前記可動ステップ４が突出し始める。そして、図１３（ｃ）に示したように、前記スライドドア２が、前記所定の開閉位置に相当するドア開度Ｗになると、前記板カム３２による動力伝達の切断状態になることで、前記可動ステップ４の突出が完了する。そして、前記スライドドア２が上記開閉位置を超えて更に開作動すると、前記可動ステップ４を当該位置に固定したまま該スライドドア２が全開する（図１３（ｄ）参照）。また、前記スライドドア２の全開状態においてこれを全閉する際には、上記スライドドア２及び可動ステップ４は、上記の概ね逆の順序で動作する。
【００４１】
次に、前記レール部材２０に係る細部構造等について図３〜１１に基づき説明する。なお、図３（ａ）〜（ｃ）はレール部材２０の正面図、Ａ−Ａ線に沿った断面図、及び上面図である。そして、図４（ａ），（ｂ）はレール部材の通常動作を示し、図５（ａ）〜（ｃ）はレール部材を構成するアッパレール５０の正面図、Ｂ−Ｂ線に沿った断面図、及び上面図であり、図５（ｄ）は正面図における固定部材としてのピン５１及び弾性部材５２の拡大図である。さらに、図５（ａ）〜（ｄ）はアッパレール５０に対するガイド５３の相対移動動作を示し、図６（ａ）〜（ｃ）はガイド５３に支持機構５４を取り付けた状態でのアッパレール５０の正面図、Ｃ−Ｃ線に沿った断面図、及び底面図である。また、図７（ａ）〜（ｃ）は支持機構５４の正面図、側面図、及び底面図である。また、図８〜１０はこのレール部材の取り付け方法を示し、図１１はレールが傾斜した場合の動作を示す。
【００４２】
図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、レール部材２０は、互いに組付けられたアッパレール５０及びロアレール６０により構成されている。このアッパレール５０は第２部材としての前記可動ステップ４の底面に図示しないネジなどにより固着される。一方、ロアレール６０は第１部材としてのサポートパネル１２の上面に、アッパレール５０と同様にネジなどにより固着される。
【００４３】
第１レールとしてのロアレール６０は前後の方向に伸びる長尺状をなすとともに断面略Ｕ字形状を呈しており、Ｕ字を形成する一対の側壁の上部は軸方向内側に向かって延びさらにＵ字の底壁に向けて折り返されている湾曲部６０ｂを形成している。そして、第２レールとしてのアッパレール５０は前後の方向に伸びる長尺状をなすとともに断面略上下逆Ｕ字形状を呈しており、Ｕ字を形成する一対の側壁の下部は軸方向外側に曲成され、さらにＵ字の側壁に向けて折り返されている湾曲部５０ｂが形成されている。
【００４４】
図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、前記アッパレール５０の上面には所定位置にピン５１が固定されており、そのピン５１によりアッパレール５０の内部にガイド５３が連結されている。ガイド５３には長手方向に沿って延びる長孔５３ｃが形成されている。この長孔５３ｃにはピン５１が挿通され、該ピン５１によりアッパレール５０とガイド５３とが長孔５３ｃの範囲で相対移動可能に連結されている。ガイド５３は、アッパレール５０より短く、前後の方向に伸びる長尺状をなすとともに断面略Ｕ字状を呈しており、その長手方向の両端には傾斜を持って曲成され、先端にはそれぞれ爪部５３ａ，５３ｂが形成されている。ガイド５３はピン５１が挿通されたスプリングワッシャ等の弾性部材５２によりアッパレール５０の内上面５０ａに押圧されており（図５（ｄ）参照）、これにより振動による異音を発生しないよう構成されている。
【００４５】
ガイド５３の長手方向両端には、それぞれ支持機構５４が係止されている。図７（ａ）〜（ｃ）に示されるように、支持機構５４は、前後の方向に延びるとともに断面略コ字形状に形成されたリテーナ５５を備えており、そのリテーナ５５の底面には幅方向（図７（ｃ）において上下方向）に沿って延びるスリット５５ａが形成され、このスリット５５ａには円柱状のローラ５８が回動自在に嵌め込まれている。このローラ５８は、アッパレール５０の転動面５０ｃとロアレール６０の転動面６０ａとの間に介在されている。さらに、そのコ字を形成する一対の側壁の上部は円筒状に曲成されている。図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、この曲成された側壁の上部には左右それぞれに二箇所の切り欠きが形成されおり、その切り欠けにそれぞれボール５９が転動自在に嵌め込まれている。この切り欠きの幅は、ボール５９の直径よりも短く設定されており、転動自在に嵌め込まれたボール５９がリテーナ５５から脱落しないようになっている。
【００４６】
リテーナ５５の底面には、クリーナホルダ５６が固定されている。クリーナホルダ５６の保持部５６ａは、図７（ａ）に示すように、下方に開口したコ字状に形成されており、その保持部５６ａと底面の端部との間に係合凹部５４ａが形成されている。図３（ａ）に示すように、この係合凹部５４ａにガイド５３の爪部５３ａ，５３ｂが嵌入されている。この構成により、２つの支持機構５４がガイド５３とともに移動するとともに、ガイド５３は、２つの支持機構５４の間隔を保つ。つまり、ガイド５３により個々の支持機構５４が移動することが規制されている。
【００４７】
前記クリーナホルダ５６の保持部５６ａには、ローラ５８の転動面であるロアレール６０の転動面６０ａに摺接するクリーナ５７が保持されている。クリーナ５７は油を含ませることのできる含油部材（例えばフェルトやスポンジ等）が採用されている。クリーナ５７は、転動面６０ａ上の異物を掃き出すとともにその面上に油膜を形成し、潤滑性を損なわずにアッパレール５０及びロアレール６０とローラ５８の円滑な転動を確保する。
【００４８】
ロアレール６０の転動面（内底面）６０ａには支持機構５４の初期位置を設定する凸部としてのストッパ６１が形成されている。このストッパ６１は、ロアレール６０の底部を切り起こすことにより形成されている。
【００４９】
次に、上記レール部材２０の組み付け方法について説明する。
図８に示されるように、ガイド５３が連結されたアッパレール５０に支持機構５４を組付ける。この組み付け時は支持機構５４が落下しないようにアッパレール５０を、図６（ａ）に示される状態を上下逆にする。予めピン５１で連結されたガイド５３の爪部５３ａ，５３ｂを、係合凹部５４ａに嵌め込む。これにより、リテーナ５５のスリット５５ａとアッパレール５０の転動面５０ｃとにより囲まれた収容凹部が形成され、その収容凹部内にローラ５８を挿入する。そして、この状態のまま、アッパレール５０の状態同様に上下逆にした状態のロアレール６０を用意し、ストッパ６１から離れた開口部となる湾曲部６０ｂから湾曲部５０ｂを挿入する。
【００５０】
次に、この挿入時にレール内で支持機構５４の位置合わせを行なう手順について説明する。ロアレール６０を固定し、アッパレール５０を挿入する時、支持機構５４に保持されるローラ５８と、ロアレール６０との転動面６０ａ及びアッパレール５０との転動面５０ｃとの間には軽い圧入若しくは極微小の隙間関係が生じている。このため、支持機構５４が固定されたガイド５３は、アッパレール５０が先にロアレール６０に挿入されていく間であってもローラ５８がロアレールの湾曲部６０ｂ（挿入口）で停止している。このときガイド５３とアッパレール５０に止められたピン５１が相対移動を行なっている状態となる。更にアッパレール５０を挿入すると、長孔５３ｃの端部（図において右端部）５３ｅにピン５１が当接し、ガイド５３及びこのガイドに連結されている支持機構５４がアッパレール５０の挿入によって該アッパレール５０とロアレール６０との間を移動する（図９（ａ），（ｂ）参照）。
【００５１】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、アッパレール５０を更に挿入すると、支持機構５４のリテーナ５５に固定されたクリーナホルダ５６がストッパ６１に当接し、それ以上の移動が規制される。ストッパ６１は可動ステップ４とサポートパネル１２が相対作動する通常の作動範囲外に設けられているため、アッパレール５０は通常作動範囲よりも奥深くロアレール６０に対し挿入されている。この後、レール部材２０が可動ステップ４とサポートパネル１２に取着されて可動ステップアッセンブリが形成された時に、アッパレール５０は挿入方向と逆方向に戻され、クリーナホルダ５６とストッパ６１との間に隙間が確保されたアッパレール５０、ロアレール６０、及び支持機構５４の初期位置が決定する。
【００５２】
上述したように、本実施形態では特殊な治具及び工程を増やすことなくレール部材２０の組み付けを行うことができる。
尚、ロアレール６０に対して、ローラ５８及びボール５９が転動する範囲に応じてアッパレール５０の移動範囲が設定される。つまり、図４に示されるように、アッパレール５０、支持機構５４及びクリーナホルダ５６は、それぞれが一点鎖線で描かれる位置まで移動する範囲が通常作動範囲となる。図示されるように、ストッパ６１とクリーナホルダ５６は離れている。このように、ストッパ６１は通常作動範囲外に設けられているため、通常動作時には支持機構５４と当たり異音を発生することは無い。
【００５３】
また、上記レール部材２０を用いると２個の支持機構５４の間隔がガイド５３により保持されている。このため、図１１に示すように、走行振動などでロアレール６０に対してアッパレール５０が長手方向に傾いた場合、左側の支持機構５４ｄのローラ５８ｄがロアレール６０の転動面６０ａに圧接され、右側の支持機構５４ｃのローラ５８ｃとアッパレール５０の転動面５０ｃから離間する。しかし、右側の支持機構５４ｃは、ガイド５３を介して左側の支持機構５４ｄと連結されているため、その右側の支持機構５４ｃが移動することはない。
【００５４】
従って、従来のレール部材で生じていたアッパレール５０、ロアレール６０、及び支持機構５４の位置関係が崩れることはない。よって、通常動作時に当たる事のなかった支持機構５４とストッパ６１若しくは図示しないリテーナ脱落防止用ストッパとがスライド中に接触することが無い。このため、ローラ５８の転がり抵抗がすべり抵抗へと変化し、レール部材のスライド作動抵抗自体が大きくなると言う問題は発生しない。
【００５５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）ガイド５３によりロアレール６０及びアッパレール５０を相対移動可能に支持する複数の支持機構５４を連結したため、複数の支持機構５４をガイド５３により連結して組付けることができ組付け性を向上させることができるとともに、ロアレール６０及びアッパレール５０と複数の支持機構５４との作動位置関係を維持することができる。
【００５６】
（２）ロアレール６０とアッパレール５０との間に支持機構５４が組付けられるときその支持機構５４と当接して支持機構５４の移動を規制するストッパ６１をロアレール６０に形成したため、支持機構５４をレール５０，６０間に組付けるとき支持機構５４がレール５０，６０間から脱落することを防止することができる。
【００５７】
（３）ロアレール６０及びアッパレール５０のそれぞれがサポートパネル１２及び可動ステップ４に連結されると、支持機構５４とストッパ６１とが相対的に離間するため、支持機構５４とストッパ６１とが当接せず、当接により異音の発生を防止することができる。
【００５８】
（４）アッパレール５０に固定したピン５１とガイド５３に形成した長孔５３ｃの端部５３ｅとを当接させ、支持機構５４とストッパ６１とを当接させてロアレール６０とアッパレール５０との間に支持機構５４を組付けることにより、特殊な治具を用いなくても容易に支持機構５４をレール５０，６０間に組付けることができる。
【００５９】
（５）支持機構５４の係合凹部５４ａにガイド５３の爪部５３ａ，５３ｂを嵌め込むことにより、容易に支持機構５４とガイド５３とを連結することができる。また、ガイド５３により複数の支持機構５４間の距離を任意に設定することができる。
【００６０】
（６）ロアレール６０及びアッパレール５０が相対移動するとき、ロアレール６０のローラ５８が転動する転動面６０ａに含油部材５７が摺接するため、転動面６０ａに付着する異物を掃き出すとともに油膜を形成し、レール間の円滑な相対移動を得ることができる。
【００６１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・アッパレール５０に長孔５３ｃを形成し、ガイド５３にピン５１を固定してもよい。
・２つの前記リテーナの連結には、リテーナとクリーナホルダの隙間及びガイドの両先端の連結を採用したが、これを溶接及び１枚の板より形成し一体型としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施形態が収納した全閉状態での平面図。
【図２】本発明の第１の実施形態の突出が完了した全開状態での平面図。
【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）は同実施形態を示す正面図、Ａ−Ａ線断面図、及び上面図。
【図４】（ａ），（ｂ）は同実施形態の動作を示す概略図。
【図５】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は同実施形態を示す正面図、Ｂ−Ｂ線断面図、上面図及び拡大図。
【図６】（ａ）（ｂ）（ｃ）は同実施形態を示す正面図、Ｃ−Ｃ線断面図、及び底面図。
【図７】（ａ）（ｂ）（ｃ）は同実施形態を示す正面図、側面図、及び底面図。
【図８】（ａ）（ｂ）（ｃ）は同実施形態の組み付け動作を示す概略図。
【図９】（ａ）（ｂ）は同実施形態の組み付け動作を示す概略図。
【図１０】（ａ）（ｂ）は同実施形態の組み付け動作を示す概略図。
【図１１】同実施形態の動作を示す概略図。
【図１２】同実施形態の動作を示す概略図。
【図１３】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は同実施形態の動作を示す概略図。
【符号の説明】
【００６３】
１…車体、１ａ…ドア開口、２…スライドドア（車両ドア）、４…可動ステップ（ステップパネル）、７…ドア開閉機構（第１伝達手段）、１０…可動ステップ機構（第２伝達手段）、２１…スライドドア駆動ユニット（電気的駆動源）、２１ａ…出力ギヤ、２２〜２７…アイドルギヤ、２８…駆動ベルト、５０…アッパレール（第２レール）、５１…ピン（固定部材）、５３…ガイド、５３ｃ…長孔、５４…支持機構、５５…リテーナ、５６…クリーナ保持部、５７…クリーナ（含油部材）、５８…ローラ、６０…ロアレール（第１レール）、６１…ストッパ（凸部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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