(57)【要約】【課題】後加工時の熱処理工程におけるフィルムの通過性が後加工の条件に拘わらずロール全長に亘って良好な実用性の高いポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールを提供する。【解決手段】巻取方向と４５度の角度方向の屈折率と直交する屈折率との差Δｎａｂが０．０１５以上０．０６０以下であって、長手方向の１８０℃で３０分の熱収縮率ＨＳ１８０が０．７％以上１．５％未満であって、幅方向でのＨＳ１８０の差異（熱収縮差）が０．１５％以下であることを特徴とするポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールおよびその製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さが３００ｍ以上８，０００ｍ以下で幅が０．７ｍ以上２．２ｍ以下となるようにスリットされた二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを巻き取ってなり、フィルムの巻取方向と４５度の角度をなす方向の屈折率とフィルムの巻取方向と１３５度の角度をなす方向の屈折率との差異であるΔｎａｂが０．０１５以上０．０６０以下である二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールであって、
フィルムの巻き終わりから２ｍ以内に最初の試料切り出し部を設け、フィルムの巻き始めから２ｍ以内に最終の切り出し部を設け、それらの最初と最終の切り出し部との間を９等分した長さ毎に試料切り出し部を設けることによって、合計１０個の試料切り出し部を設けたとき、下記要件（１）および（２）を満たすことを特徴とする二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロール。
（１）前記各切り出し部において、ロールの幅方向における片端縁から５０ｍｍ以内の位置および他端縁から５０ｍｍ以内の位置からそれぞれ試料を切り出し、その２つの試料について、１８０℃で３０分間加熱したときのフィルム巻取方向の熱収縮率であるＨＳ１８０を求め、それらのＨＳ１８０の差である熱収縮率差を求めたときに、すべての切り出し部における熱収縮率差が、いずれも０．１５％以下であること
（２）前記各切り出し部において、ロールの幅方向における片端縁から５０ｍｍ以内の位置および他端縁から５０ｍｍ以内の位置からそれぞれ試料を切り出し、それぞれの試料についてＨＳ１８０を求めたときに、すべての切り出し部における両端縁の試料のＨＳ１８０が、いずれも０．７％以上１．５％未満であること
【請求項２】
巻き取られた二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの厚みが７０μｍ以上４００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロール。
【請求項３】
請求項１および２に記載された二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールを製造するための製造方法であって、押出機から原料樹脂を溶融押し出しすることにより未延伸シートを形成するフィルム化工程と、そのフィルム化工程で得られる未延伸シートを縦方向および横方向に二軸延伸する二軸延伸工程と、二軸延伸後のフィルムを熱固定する熱固定工程と、熱固定後のフィルムを長手方向に緩和処理する工程を含んでおり、その熱固定工程が、下記要件（３）〜（６）を満たす熱固定装置において行われることを特徴とする二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールの製造方法。
（３）熱風を吹き出す幅広な複数のプレナムダクトが、フィルムの進行方向に対して上下に対向して配置されていること
（４）前記複数のプレナムダクトに熱風の吹き出し口を遮蔽するための遮蔽板が取り付けられていること
（５）前記各遮蔽板のフィルムの進行方向における寸法が、フィルムの進行方向における各プレナムダクトの吹き出し口の寸法と略同一に調整されており、前記各遮蔽板のフィルムの幅方向における寸法が、フィルムの進行方向に対して次第に長くなるように調整されていること
（６）各熱固定ゾーン内でのプレナムダクトの風速を一定にすること
【請求項４】
請求項３に記載の長手方向の緩和処理をする工程において、フィルム端部を保持するクリップと隣接クリップとの間に屈曲可動なチェンリンクで連結するジョイント部を有し，当該ジョイント部に連結したベアリングがガイドレールを走行することで、チェンリンクの屈曲角度が変位することにより、クリップの進行方向の間隔を収縮することで当該長手方向の緩和処理を行うことを特徴とする二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールの製造方法。
【請求項５】
二軸延伸工程がフィルムを縦方向に延伸した後に横方向に延伸するものであるとともに、その横延伸を行うゾーンと熱固定装置との間に、風の吹き付けを実行しない中間ゾーンを設けたことを特徴とする請求項３または４に記載の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールの製造方法。
【請求項６】
熱固定装置が、複数の熱固定ゾーンに分割されているとともに、隣接し合う熱固定ゾーン間における温度差と風速差との積が、いずれも、２５０℃・ｍ／ｓ以下となるように設定されていることを特徴とする請求項３〜５に記載の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールに関するものであり、詳しくは、優れた加工特性を有し、熱寸法安定性の厳しい用途に広汎に用いることが可能なポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二軸配向ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは、優れた透明性、寸法安定性、耐薬品性から各種光学用フィルムとして多く利用されている。特に、優れた強度、寸法安定性が要求されるＬＣＤのプリズムレンズシート用ベースフィルム、防眩フィルム用ベースフィルム、およびＣＲＴ用破砕防止フィルム等の用途に好適に用いられる。かかる二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは、回転速度に差を設けたロール間で長手方向に延伸された後に、テンター内でフィルムの端部を把持された状態で幅方向に延伸され、テンター内で熱固定されることによって製造される。それゆえ、特にフィルムの幅方向の端部際で熱固定時に長手方向の緩和を促すことができないため、フィルムの幅方向におけるスリットロールの位置によって長手方向の熱収縮率が異なる、という事態が生じてしまう。したがって、一旦広幅で巻き取ったミルロールをスリットしたスリットロールのうち、ミルロールの端縁際に相当するスリットロールにおいては、幅方向の片端縁際の熱収縮率（長手方向の熱収縮率）が他端縁際の熱収縮率よりも大きくなる、という現象が生じてしまう。そして、そのような歪んだスリットロールを利用すると、プリズムレンズ加工、ハードコート加工、防眩（ＡＲ）加工等の後加工時の熱処理工程におけるフィルムの通過性が悪くなり、フィルムが後加工工程の中で機台の枠やその他で擦れることにより端部に傷を付けたりする事態が発生してしまう。また、フィルムが傷付かないようにユーザ側で後加工条件を調整するのは非常に手間がかかる。そのようにミルロールの端縁際に相当するスリットロールは、光学用途に用いることが困難であったため、ミルロールの端縁際以外のスリットロールしか光学用途に、光学用途に後加工条件を調整せずに利用することができなかった。
【０００３】
さらに、上記のようにフィルムを連続的に熱工程を通過さない場合であっても、枚葉で熱が掛かる場合があり、その様な用途として、各種商業印刷、電飾板、ダミー缶、ラベル等がある。又、透明タッチパネル用途など、フィルムにＩＴＯ蒸着を施す場合は、加熱アニール工程を通して、この長手方向の収縮率を十分に小さくする必要がある。この収縮量が大きいとＩＴＯフィルムを部材とする製品を加熱加工する際に、フィルムが収縮し寸法が変化することが多い。使用するＩＴＯフィルムの、寸法変化を特に嫌う用途では、加工前に再度、アニール処理を実施してから使用することも行われている。
【０００４】
これら以外にも、たとえば次のような用途に利用される場合に、フィルムの熱収縮率が低いことが望まれる。ハードコートフィルムを熱加工する（例えば、約１５０℃で約１分間加熱）ときにハードコートの収縮率とフィルム基材の熱収縮率の差が大きいとフィルムにカールが生じる問題があった。さらには、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）の製造を行う場合に、ＦＰＣ補強フィルムを剥離せずに加熱プレス処理（例えば、約１６５℃で約１０秒間）が行われる場合があり、その加熱プレス後に補強フィルムを剥離、除去する方法ではＦＰＣ補強フィルムとフィルム基材の熱収縮率の差が大きいと加熱プレス後にカールが生じる問題があった。さらにはポリエステルフィルム基材に加熱による多色の重ね刷り（例えば、約１６０℃で十数秒）を実施する場合には熱収縮により印刷ズレが生じる。また、ポリエステルフィルムを真空蒸着加工する場合は、フィルムの温度は約１６０℃に曝されるが、この様な熱によりポリエステルフィルムが寸法変化する場合がある。特に耐熱性を要求する分野ではより高温（例えば、１８０℃）での熱寸法安定性が求められている。
【０００５】
また、後加工コストの低減のために幅広のスリットロールに対する要求が増加してきている。広幅のスリットロールを限られたミルロールの幅から歩留まり良く採取するにはミルロールの幅を広くすることが望ましい。しかしながら、ミルロールを幅広にすると、熱固定装置の幅方向における温度の均一性を保つのが難しくなる。つまり、左右に温度差が生じたり、時間的に温度が不安定になってしまう。結果として、熱収縮率を幅方向、長手方向で一定にコントロールするのが難しくなる。それゆえ、ミルロールを幅広化するには、熱固定装置の幅方向における温度の均一性を良好に保つため、熱風吹き出し量等を微調整することが不可欠である。ところが、熱風吹き出し量等の微調整する場合であっても、後加工でのフィルムの通過性を改善するために十分なレベルにまでフィルム端縁部の熱収縮率差を低減させることはできない。
【０００６】
それゆえ、ミルロールの幅に拘わらず、後加工工程におけるフィルムの通過性を良好なものとすべく、フィルムの幅方向における熱収縮率（フィルムの長手方向の熱収縮率）の差を低減する方法として、出願人によって、フィルムの熱固定工程において、フィルムの進行方向に対して一定間隔で上下に配置させたプレナムダクト（熱風の吹き出し口）に連続的な遮蔽板を被せ、その遮蔽板の幅をフィルム進行方向側にいくにしたがって徐々に拡げていくことにより、フィルムの幅方向の温度を中央部から端部にかけて高くして、端部際の緩和量を中央部分の緩和量に近づける方法が提案されている（特許文献１）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１３８４６２号公報
【０００８】
さらに、出願人は、フィルムの幅方向における熱収縮率の差を低減する方法として、フィルムの熱固定工程において、５本のプレナムダクトに不連続な遮蔽板を取り付け、各プレナムダクトから単位時間当たりに吹き出す熱風の量を一定にし、プレナムダクトから吹き出す風速を増加させることで端部に当たる熱風量を増加させる方法を開示している(特許文献２)。
【０００９】
【特許文献２】特開２００２−７９６３８号公報
【００１０】
しかしながら、プレナムダクトに連続的な遮蔽板を被せるだけの特許文献１の方法では、後加工（塗工および乾燥）における熱処理が１２０℃程度での通過性はある程度改善されるものの、フィルム端部際のフィルムの緩和はいまだ不十分である。すなわち、上記方法では、１６０℃程度の熱処理を比較的長時間（１０〜６０秒）に亘って行った場合（ハードコート膜の形成など）の通過性はさほど改善されない。それゆえ、高温で長時間での後加工をする場合には、条件を調整せざるを得ないが、かかる調整ができない場合もある。
【００１１】
加えて、熱固定処理においてプレナムダクトに遮蔽板を被せるだけの方法では、熱固定ゾーンにおける温度の乱調（ハンチング）が大きくなってしまうため、１，０００ｍ以上の長尺なフィルム（ミルロール）を製造する際に、通過性の悪い部分（すなわち、フィルムの幅方向における熱収縮率の差が大きい部分）が形成されてしまう。また、熱収縮率の絶対値を低減するには本方法だけでは達成出来なかった。
【００１２】
さらに、特許文献２の方法では、各プレナムダクトの風量は一定であるので、各プレナムダクト毎に風速が異なるため、熱固定装置内で乱流が生じる。従って、熱固定ゾーンにおける温度に大きな不均一性が生じており不都合である。また、遮蔽板による幅方向の熱収縮率の差を低減する効果は満足できるレベルではなかった。
【００１３】
また、長手方向の熱収縮率を小さくして後加工時のカールを小さくする方法として、長手方向の処理をオフラインの熱処理工程で実施する方法が提案されている（特許文献３）。
【００１４】
【特許文献３】特開２００１−１３８４６６号公報
【００１５】
しかし、特許文献３の方法は熱収縮値を下げるのには効果的であるが、オフラインで処理をする為に、製造コストが高くてなり、コスト低減要求には適わない。そのため、インライン（製膜時）の処理により低収縮なフィルムを製造する方法が熱望されている。
【００１６】
さらに、二軸延伸ポリエステルフィルムの熱収縮を低減させる方法として、例えば特許文献４に示されるようにテンターの内で端部に剃刀を入れ切断しクリップの影響を避けて長手方向に緩和処理を行う方法が提案されている。この方法ではクリップの把持の影響は受けないが緩和処理中のフィルムの自重で弛み、テンターのプレナムダクトに接触して傷が生じるという問題が発生した。これを避ける為に上下のエアバランスを微妙に調整し傷防止を行うとエアバランスの崩れによりオーブン内の温度の均一性が損なわれて、フィルムの平面性が悪化したり均一性が損なわれるという問題がある。
【００１７】
【特許文献４】特公昭５７−５４２９０号公報
【００１８】
これ以外の、二軸延伸ポリエステルフィルムの熱収縮を低減させる方法として、特許文献５に示されるようにテンターのクリップ間隔を徐々に狭くして、縦方向の緩和処理を行う方法が提案されている。しかし、この方法では、クリップ際の端部と中央部のフィルムの動きやすさが異なり、長手方向の把持部近傍と中央部の物性の差が避けられず、熱収縮率を低下させるために緩和を大きくするとフィルムの平面性が悪化するという問題があった。
【００１９】
【特許文献５】特公平４−０２８２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明の目的は、上記従来のフィルムおよびその製造方法が有する問題点を解消し、後加工時の熱処理工程におけるフィルムの通過性が後加工の条件に拘わらずロール全長に亘って良好な実用性の高いポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールを提供することにある。また、本発明の目的は、そのように後加工時の熱処理工程におけるフィルムの通過性がロール全長に亘ってきわめて良好な上に熱収縮率が小さいポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールを安価かつ容易に製造することが可能な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
かかる本発明の内、第１の発明の構成は、長さが３００ｍ以上８，０００ｍ以下で幅が０．７ｍ以上２．２ｍ以下となるようにスリットされた二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを巻き取ってなり、フィルムの巻取方向と４５度の角度をなす方向の屈折率とフィルムの巻取方向と１３５度の角度をなす方向の屈折率との差異であるΔｎａｂが０．０１５以上０．０６０以下である二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールであって、
フィルムの巻き終わりから２ｍ以内に最初の試料切り出し部を設け、フィルムの巻き始めから２ｍ以内に最終の切り出し部を設け、それらの最初と最終の切り出し部との間を９等分した長さ毎に試料切り出し部を設けることによって、合計１０個の試料切り出し部を設けたとき、下記要件（１）または（２）を満たすことを特徴とする。
（１）前記各切り出し部において、ロールの幅方向における片端縁から５０ｍｍ以内の位置および他端縁から５０ｍｍ以内の位置からそれぞれ試料を切り出し、その２つの試料について、１５０℃で３０分間加熱したときのフィルムの巻取方向の熱収縮率であるＨＳ１５０を求め、それらのＨＳ１５０の差である熱収縮率差を求めたときに、すべての切り出し部における熱収縮率差が、いずれも０．１％以下であること
（２）前記各切り出し部において、ロールの幅方向における片端縁から５０ｍｍ以内の位置および他端縁から５０ｍｍ以内の位置からそれぞれ試料を切り出し、それぞれの試料についてＨＳ１５０を求めたときに、すべての切り出し部における両端縁の試料のＨＳ１５０が、いずれも０．０％以上０．５％未満であること
【００２２】
第２の発明の構成は、長さが３００ｍ以上８，０００ｍ以下で幅が０．７ｍ以上２．２ｍ以下となるようにスリットされた二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを巻き取ってなり、フィルムの巻取方向と４５度の角度をなす方向の屈折率とフィルムの巻取方向と１３５度の角度をなす方向の屈折率との差異であるΔｎａｂが０．０１５以上０．０６０以下である二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールであって、
フィルムの巻き終わりから２ｍ以内に最初の試料切り出し部を設け、フィルムの巻き始めから２ｍ以内に最終の切り出し部を設け、それらの最初と最終の切り出し部との間を９等分した長さ毎に試料切り出し部を設けることによって、合計１０個の試料切り出し部を設けたとき、下記要件（３）および（４）を満たすことを特徴とする。
（３）前記各切り出し部において、ロールの幅方向における片端縁から５０ｍｍ以内の位置および他端縁から５０ｍｍ以内の位置からそれぞれ試料を切り出し、その２つの試料について、１８０℃で３０分間加熱したときのフィルム巻取方向の熱収縮率であるＨＳ１８０を求め、それらのＨＳ１８０の差である熱収縮率差を求めたときに、すべての切り出し部における熱収縮率差が、いずれも０．１５％以下であること
（４）前記各切り出し部において、ロールの幅方向における片端縁から５０ｍｍ以内の位置および他端縁から５０ｍｍ以内の位置からそれぞれ試料を切り出し、それぞれの試料についてＨＳ１８０を求めたときに、すべての切り出し部における両端縁の試料のＨＳ１８０が、いずれも０．７％以上１．５％未満であること
【００２３】
第３の発明の構成は、前記発明において、巻き取られた二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの厚みが７０μｍ以上４００μｍ以下であることを特徴とする。
【００２４】
第４の発明の構成は、前記二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールを製造するための製造方法であって、押出機から原料樹脂を溶融押し出しすることにより未延伸シートを形成するフィルム化工程と、そのフィルム化工程で得られる未延伸シートを縦方向および横方向に二軸延伸する二軸延伸工程と、二軸延伸後のフィルムを熱固定する熱固定工程と、熱固定後のフィルムを長手方向に緩和処理する工程を含んでおり、その熱固定工程が、下記要件（５）〜（８）を満たす熱固定装置において行われることを特徴とする。
（５）熱風を吹き出す幅広な複数のプレナムダクトが、フィルムの進行方向に対して上下に対向して配置されていること
（６）前記複数のプレナムダクトに熱風の吹き出し口を遮蔽するための遮蔽板が取り付けられていること
（７）前記各遮蔽板のフィルムの進行方向における寸法が、フィルムの進行方向における各プレナムダクトの吹き出し口の寸法と略同一に調整されており、前記各遮蔽板のフィルムの幅方向における寸法が、フィルムの進行方向に対して次第に長くなるように調整されていること
（８）各熱固定ゾーン内でのプレナムダクトの風速を一定にすること
【００２５】
第５の発明の構成は、前記記載の長手方向の緩和処理をする工程において、フィルム端部を保持するクリップと隣接クリップとの間に屈曲可動なチェンリンクで連結するジョイント部を有し，当該ジョイント部に連結したベアリングがガイドレールを走行することで、チェンリンクの屈曲角度が変位することにより、クリップの進行方向の間隔を収縮することで当該長手方向の緩和処理を行うことを特徴とする。
【００２６】
第６の発明の構成は、前記発明において、二軸延伸工程がフィルムを縦方向に延伸した後に横方向に延伸するものであるとともに、その横延伸を行うゾーンと熱固定装置との間に、風の吹き付けを実行しない中間ゾーンを設けたことを特徴とする。
【００２７】
第７の発明の構成は、前記発明において、熱固定装置が、複数の熱固定ゾーンに分割されているとともに、隣接し合う熱固定ゾーン間における温度差と風速差との積が、いずれも、２５０℃・ｍ／ｓ以下となるように設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールは、プリズムレンズ加工やハードコート加工、ＡＲ加工などの後加工時の熱処理工程におけるフィルムの通過性等の後加工特性が非常に優れているため、きわめて高い歩留まりで後加工することができる。また、その後加工における熱処理工程での熱寸法安定性が良い。したがって、本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールは、プリズムレンズシート用のベースフィルム、バックライト用ベースフィルム、ＡＲフィルム用ベースフィルム、ＣＲＴ用破砕防止フィルム等の各種光学用部材の全般にわたり使用される光学用フィルムや、その他の後加工における熱処理を高温ゾーン（１６０℃程度）にて比較的長時間（１０〜６０秒）に亘って行う加工用フィルムとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールを構成するフィルムは、エチレングリコールおよびテレフタル酸を主な構成成分として含有する。本発明の目的を阻害しない範囲であれば、他のジカルボン酸成分およびグリコール成分を共重合させても良い。上記の他のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス−（４−カルボキシフェニルエタン）、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シクロヘキサン−−１、４−ジカルボン酸などが挙げられる。上記の他のグリコール成分としては、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ビスフェノールＡなどのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。この他、ｐ−オキシ安息香酸などのオキシカルボン酸成分も利用され得る。
【００３０】
このようなポリエチレンテレフタレート（以下、単にＰＥＴという）の重合法としては、テレフタル酸とエチレングリコール、および必要に応じて他のジカルボン酸成分およびジオール成分を直接反応させる直接重合法、およびテレフタル酸のジメチルエステル（必要に応じて他のジカルボン酸のメチルエステルを含む）とエチレングリコール（必要に応じて他のジオール成分を含む）とをエステル交換反応させるエステル交換法等の任意の製造方法が利用され得る。
【００３１】
本発明のフィルムロールをＰＥＴによって形成する場合には、原料であるＰＥＴの極限粘度（ＩＶ）は、０．４５〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲が好ましい。ＰＥＴ原料の極限粘度が０．４５以下であると、回収されて再度押出機を通過した後のＰＥＴの重合度が低くなりすぎて、フィルムの延伸性が悪化したり、耐引き裂き性が低下したりするため好ましくない。反対に、極限粘度が０．７０ｄｌ／ｇを上回ると、濾圧が大きくなりすぎて高精度濾過が困難となるので好ましくない。なお、樹脂原料のＩＶは、たとえば、以下のような方法で求められる。
【００３２】
［極限粘度（ＩＶ）］
ＰＥＴの粉砕試料を乾燥後、フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０（重量比）の混合溶媒に溶解し、オストワルド粘度計を用いて、３０℃で０．４（ｇ／ｄｌ）の濃度の溶液の流下時間、および、溶媒のみの流下時間を測定し、それらの時間比率から、Ｈｕｇｇｉｎｓの式を用いて、Ｈｕｇｇｉｎｓの定数が０．３８であると仮定して算出する。なお、極限粘度は[η]とも表される。
【００３３】
また、本発明のフィルムロールをＰＥＴによって形成する場合には、ＰＥＴ原料の酸価（ＡＶ）は、３〜３０ｅｑ／ｔの範囲が好ましく、５〜２５ｅｑ／ｔであるとより好ましい。酸価が３ｅｑ／ｔ以下であると、重合速度が遅くなってしまい、製造効率が低下するので好ましくない。反対に、酸値が３０ｅｑ／ｔ以上であると、加水分解が進行し易く、重合度の低下を引き起こし易いので好ましくない。なお、樹脂原料の酸価は、たとえば、以下のような方法で求められる。
【００３４】
［酸価］
原料を粉砕した後、ベンジルアルコールに溶解し、クロロホルムを加えてから水酸化ナトリウム溶液で中和滴定し、ＰＥＴ１ｔ当たりの水酸化ナトリウムの当量を算出する。
【００３５】
さらに、本発明のフィルムロールをＰＥＴによって形成する場合には、原料樹脂（再生原料を含む）に異物が含まれていないことが望ましい。特に、光学用途向けのフィルムロールを製造する場合には、溶融押出しする際に高精度濾過を行い、製膜後のフィルム１ｍ２あたりに存在する直径２０μｍ以上の異物が１０個以下となるように調整するのが好ましい。高精度濾過を行う場合、初期濾過効率が９０％以上で濾過粒子サイズが１５μｍ以下の濾材を用いることが好ましい。ここで、初期濾過効率とはＡＮＳＩ／Ｂ９３．３６−１９７３により測定される数値をいう。なお、原料中の異物の個数は、たとえば、以下のような方法で求められる。
【００３６】
［異物の個数］
位相差顕微鏡およびＣＣＤカメラを用いて、溶融させた原料チップの拡大画像を撮影し、画像処理装置を用いて異物数を計数する。
【００３７】
本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールは、一旦広幅に製造されたミルロールを所定の個数にスリットしたスリットロールであり、Δｎａｂ（すなわち、巻き取られたフィルムの巻取方向と４５度の角度をなす方向の屈折率と巻き取られたフィルムの巻取方向と１３５度の角度をなす方向の屈折率との差異（絶対値））が０．０１５以上０．０６０以下であるものに限定される。すなわち、Δｎａｂが０．０１５を下回るスリットロールにおいては、上記した歪み（すなわち、幅方向における物性差）の問題が生じない。また、Δｎａｂが０．０６０を上回るように歪んだスリットロールにおいては、本発明の要件を満たすように熱収縮性率差等を調整することが困難である。なお、本発明におけるΔｎａｂとは、スリットロールの片端縁から５０ｍｍ以内の位置および他端縁から５０ｍｍ以内の位置においてそれぞれΔｎａｂを測定し、それらの２つの値の内の大きい方をいう。
【００３８】
本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールは、上記した方法により試料切り出し部を設定した場合に、各切り出し部において、ロールの幅方向における片端縁から５０ｍｍ以内の位置および他端縁から５０ｍｍ以内の位置からそれぞれ試料を切り出し、その２つの試料について、１５０℃で３０分間加熱したときのフィルム巻き取り方向の熱収縮率であるＨＳ１５０を測定し、その差である熱収縮率差を求めたときに、すべての切り出し部における熱収縮率差（ΔＨＳ１５０）が、いずれも０．１％以下であることが望ましい。
【００３９】
すなわち、本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールは、合計１０個の切り出し部において求めた合計１０個の熱収縮率差（ΔＨＳ１５０）（各切り出し部から切り出したフィルム試料における両端縁のＨＳ１５０の差）が、いずれも０．１％以下であることが望ましい。各切出し部における熱収縮率差（ΔＨＳ１５０）が、０．１％を上回ると、高温ゾーン（例えば１６０℃程度）でなされる後加工でのフィルムの通過性が悪化し、好ましくない。また、各切り出し部における熱収縮率差（ΔＨＳ１５０）は、０．０８％以下であるとより好ましく、０．０６％以下であると特に好ましい。なお、各切り出し部における熱収縮率差は、低いほど好ましいが、測定精度を考慮すると、０．０５％程度が限界であると考えられる。
【００４０】
熱収縮率の測定に使用するフィルム試料は、次の手順によって設けた１０個の切り出し部から切り出す。
（１）フィルムの巻き終わりから２ｍ以内に最初の試料切り出し部を設ける。
（２）巻き取ったフィルムの長さを９で除した値（以下、「切り出し部間隔」という）を算出する。
（３）フィルムの巻き終わりから各「切り出し部間隔」の前後１０ｍ以内の位置に試料切り出し部を設ける。
（４）フィルムの巻き始めから２ｍ以内に最終の切り出し部を設ける。
【００４１】
上記試料の切り出しについてより具体的に説明すると、たとえば、長さ５００ｍのフィルムがロールに巻回されている場合、フィルムの巻き終わりから２ｍ以内までの間で、最初の試料（１）を切り取る。なお、試料の切り出しは、ロールの幅方向（フィルムの巻き取り方向と直交する方向）における片端縁から５０ｍｍ以内の位置および他端縁から５０ｍｍ以内の位置を含めて、フィルムの巻き取り方向（長手方向）に沿う辺と幅方向に沿う辺とを有するように矩形状に切り取る（斜めには切り取らない）ようにする。次いで、フィルムの巻き長を９で除すことによって「切り出し部間隔」を算出する。なお、「切り出し部間隔」は、「１ｍ」の単位まで算出する。したがって、上記の如く、巻き長が５００ｍである場合には、最初の切り出し部を設け得る巻き終わりから２ｍと最終の切り出し部を設け得る巻き始めから２ｍとを予め５００ｍから差し引き、残りの４９６ｍを９等分した５５ｍを「切り出し部間隔」とする。続いて、フィルムの巻き終わりから５５ｍ巻き始め側に離れたところで、２番目の試料（２）を切り取る。以下、同様に、巻き始め側に５５ｍずつの間隔を隔てて順次試料を切り取り、合計１０個の試料を得る。すなわち、巻き終わりから２ｍ以内の位置で最初の試料（１番目の試料）を切り出し、巻き終わりから５７ｍ付近の位置で２番目の試料を切り出し、巻き終わりから１１２ｍ付近の位置で３番目の試料を切り出し、同様に、巻き終わりから５５ｍ離れた位置毎に４番目〜９番目の試料を切り出し、巻き始めから２ｍ以内の位置で最終の試料（１０番目の試料）を切り出す。
【００４２】
さらに、本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールは、上記した方法により試料切り出し部を設定した場合に、各切り出し部において、ロールの幅方向における片端縁から５０ｍｍ以内の位置および他端縁から５０ｍｍ以内の位置からそれぞれ試料を切り出し、それぞれの試料についてＨＳ１５０を求めたときに、すべての切り出し部における両端縁の試料のＨＳ１５０が、いずれも０．０％以上０．５％未満であることが望ましい。
【００４３】
すなわち、本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールは、合計１０個の切り出し部において、切り出したフィルム試料の両端縁のＨＳ１５０の値（合計２０個のＨＳ１５０の値）が、いずれも０．０％以上０．５％未満であることが望ましい。各切り出し部から切り出したフィルム試料の両端際におけるＨＳ１５０の値が０．５％を上回ると、後加工におけるフィルムの熱寸法変化が大きくなるので好ましくない。また、各切り出し部から切り出したフィルム試料の両端際におけるＨＳ１５０の値は、０．３％未満であるとより好ましく、０．２５％未満であると特に好ましい。なお、各切り出し部から切り出したフィルム試料の両端際におけるＨＳ１５０の値は、絶対値が小さい程好ましいが、絶対値で０．０％程度が下限であると考えている。
【００４４】
また、本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールは、後述する方法により試料切り出し部を設定した場合に、各切り出し部において、ロールの幅方向における片端縁から５０ｍｍ以内の位置および他端縁から５０ｍｍ以内の位置からそれぞれ試料を切り出し、その２つの試料について、１８０℃で３０分間加熱したときのフィルム巻き取り方向の熱収縮率であるＨＳ１８０を測定し、その差である熱収縮率差（ΔＨＳ１８０）を求めたときに、すべての切り出し部における熱収縮率差が、いずれも０．１５％以下であることが必要である。
【００４５】
すなわち、本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールは、合計１０個の切り出し部において求めた合計１０個の熱収縮率差（ΔＨＳ１８０）（各切り出し部から切り出したフィルム試料における両端縁のＨＳ１８０の差）が、いずれも０．１５％以下であることが必要である。これにより、本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールはより高温でも熱寸法安定性が保たれる。そのため、より高温下で行われる後工程、例えば、印刷加工における多色の重ね刷り（約１６０℃で数十秒）にも好適に使用できる。各切出し部における熱収縮率差（ΔＨＳ１８０）が、０．２０％を上回ると、高温下でフィルムの寸法変化が生じ、多色の重ね刷りを実施する場合には熱収縮により印刷ずれが発生するため好ましくない。各切り出し部における熱収縮率差（ΔＨＳ１８０）は、０．１５％以下であると上記用途に使用できる。また、各切り出し部における熱収縮率差（ΔＨＳ１８０）は、０．１０％以下であると特に好ましい。なお、各切り出し部における熱収縮率差は、低いほど好ましいが、測定精度を考慮すると、０．０５％程度が限界であると考えられる。
【００４６】
さらに、本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールは、上記した方法により試料切り出し部を設定した場合に、各切り出し部において、ロールの幅方向における片端縁から５０ｍｍ以内の位置および他端縁から５０ｍｍ以内の位置からそれぞれ試料を切り出し、それぞれの試料についてＨＳ１８０を求めたときに、すべての切り出し部における両端縁の試料のＨＳ１８０が、いずれも０．７％以上１．５％未満であることが必要である。
【００４７】
すなわち、本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールは、合計１０個の切り出し部において、切り出したフィルム試料の両端縁のＨＳ１８０の値（合計２０個のＨＳ１８０の値）が、いずれも０．７％以上１．５％未満であることが必要である。各切り出し部から切り出したフィルム試料の両端際におけるＨＳ１８０の値が１．５％を上回ると、後加工（特に約１６０℃の高温における後工程）におけるフィルムの熱寸法変化が大きくなるので好ましくない。また、各切り出し部から切り出したフィルム試料の両端際におけるＨＳ１８０の値は、絶対値が小さい程好ましく、０．７％程度が下限であると考えている。
【００４８】
さらに、本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールは、各切り出し部において求めたロールの幅方向における片端縁側のＨＳ１８０の変動量、および、各切り出し部において求めたロールの幅方向における他端縁側のＨＳ１８０の変動量（長手方向での熱収縮率の変動量）が、いずれも０．２５％以下であることが望ましい。また、ＨＳ１５０についても長手方向での熱収縮率の変動量は０．２５％以下であることが望ましい。
【００４９】
すなわち、本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールは、各切り出し部から切り出した１０枚のフィルムについて、片端縁側（幅方向における片端縁側）のＨＳ１８０と他端縁側（幅方向における他端縁側）のＨＳ１８０を求めたときに、片端縁側の１０個のＨＳ１８０の変動量（最高値と最低値との差）が０．２５％以下であるとともに、他端縁側の１０個のＨＳ１８０の変動量が０．２５％以下であることが望ましい。いずれかの端縁側の１０個のＨＳ１８０の変動量が０．２５％以下であると、後加工時におけるフィルムの通過性が良くなるので好ましい。また、各端縁側の１０個のＨＳ１８０の変動量は０．２０％以下であるとより好ましく、０．１８％以下であるとなお好ましく、０．１６％以下であるとさらに好ましく、０．１５％以下であると特に好ましい。なお、各端縁側の１０個のＨＳ１８０の変動量は、低いほど好ましいが、測定精度を考慮すると、０．０５％程度が限界であると考えられる。また、ＨＳ１５０についても同様である。
【００５０】
本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールは、原料であるポリエチレンテレフタレート系樹脂チップを溶融押し出しして得られた未延伸フィルム（未延伸積層フィルムあるいは未延伸積層シート）を縦方向（長手方向）および横方法（幅方向）に二軸延伸した後にロール状に巻き取り、後述する方法で熱固定することによって製造することができる。
【００５１】
未延伸シートを得る方法としては、易滑性付与を目的とした微粒子を含有するポリエチレンテレフタレート系樹脂のペレットは十分に乾燥したものであるのが望ましい。さらに、易滑性付与を目的とした微粒子を含有するポリエチレンテレフタレート系樹脂も好適に使用できる。
【００５２】
また、シート状溶融物を回転冷却ドラムに密着させながら、急冷して未延伸シートとするには公知の方法を適用することができ、たとえばシート状溶融物にエアナイフを使用する方法や静電荷を印荷する方法等が好ましく適用できる。それらの方法では後者が好ましく使用される。
【００５３】
このシート状物のエア面の冷却をする方法としては、公知の方法を適用することができ、たとえばシート面に槽内の冷却用液体に接触させる方法、シートエア面にスプレーノズルで蒸散する液体を塗布する方法や高速気流を吹きつけて冷却する方法を併用しても良い。このようにして得られた未延伸シートを二軸方向に延伸してフィルムを得る。
【００５４】
フィルムを二軸方向に延伸する方法としては、得られた未延伸シートを、ロールあるいは、テンター方式の延伸機により長手方向に延伸した後に、一段目の延伸方向と直交する幅方向に延伸を行う方法を挙げることができる。長手方向の延伸温度は、７５〜１２０℃であり、長手方向の延伸倍率は２．５〜４．５倍、好ましくは３．０〜４．３倍である。長手方向の延伸温度が７５℃未満では、フィルムが破断し易くなるため、好ましくない。また、１２０℃を超えると、得られたフィルムの厚み斑が悪くなるため、好ましくない。長手方向の延伸倍率が２．５倍未満では、得られたフィルムの平面性が悪くなり好ましくない。また、４．６倍を超えると長手方向の配向が強くなり、横方向での延伸において破断の頻度が多くなり好ましくない。
【００５５】
幅方向に延伸する場合には、延伸温度は８０〜２１０℃であることが必要であり、好ましくは１３０〜２００℃である。幅方向の延伸温度が８０℃未満では、フィルムが破断し易くなるため、好ましくない。また、２１０℃を超えると、得られたフィルムの平面性が悪くなるため、好ましくない。幅方向の延伸倍率は、３．０〜５．０倍、好ましくは３．６〜４．８倍である。幅方向の延伸倍率が３．０倍未満では得られたフィルムの厚み斑が悪くなり好ましくない。幅方向の延伸倍率が５．０倍を超えると延伸において破断の頻度が多くなり好ましくない。
【００５６】
引き続き、熱固定処理を行う。熱固定処理工程の温度は１８０℃以上２４０℃以下が好ましい。熱固定処理の温度が１８０℃未満では、熱収縮率の絶対値が大きくなってしまうので好ましくない。反対に、熱固定処理の温度が２４０℃を超えると、フィルムが不透明になり易く、また破断の頻度が多くなり好ましくない。なお、好適な熱固定処理方法については、後述する。
【００５７】
熱固定処理で把持具のガイドレールを先狭めにして、弛緩処理することは熱収縮率、特に幅方向の熱収縮率の制御に有効である。弛緩処理する温度は熱固定処理温度からポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムのガラス移転温度Ｔｇまでの範囲で選べるが、好ましくは（熱固定処理温度）−１０℃〜Ｔｇ＋１０℃である。この幅弛緩率は１〜６％が好ましい。１％未満では効果が少なく、６％を超えるとフィルムの平面性が悪化して好ましくない。
【００５８】
ここでは、最初に長手方向に延伸した後、幅方向に延伸を行う方法について述べたが、延伸順序は逆であっても良い。また、縦延伸および横延伸は、各方向への延伸を一段階で行っても良いし、二段階以上に分けて行うことも可能である。加えて、上記の如く、未延伸フィルムを逐次二軸延伸する方法の他に、未延伸フィルムを縦方向および横方向に同時に延伸する同時二軸延伸法を採用することも可能である。ただし、本発明の特性を満たすために最適な温度条件や縦横の延伸倍率をとることが重要であり、
最終的に得られたフィルム特性が本発明の要件を満足するものであれば良い。
【００５９】
また、フィルムに機能性を付与するため、２層以上の多層構造を有するポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムとしても良い。易滑層や易接着層を塗布する面をＡ層、その反対面をＢ層、これら以外の面をＣ層とすると、フィルム厚み方向の層構成は、Ａ／Ｂ，Ａ／Ｃ／ＢあるいはＡ／Ｃ／Ｅ／Ｄ／Ｂ等の構成が考えられる。Ａ〜Ｅ層の各層は、それぞれ、材質が同じであっても良いし、異なっていても良い。
【００６０】
本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールを構成するフィルムの厚みは、特に限定はされない。しかしながら、光学用途に使用する場合には、７０μｍ以上４００μｍ以下の厚みであると好ましい。
【００６１】
また、フィルムロールの幅は、特に制限されるものではないが、取扱い易さの点から、フィルムロールの幅の下限は、０．７ｍ以上であると好ましく、１．０ｍ以上であるとより好ましい。一方、フィルムロールの幅の上限は、後加工する客先の装置の大きさによって定まるが、現状では２．２ｍが最大幅と考えられており、２．０ｍ以下であるとより好ましく、１．５ｍ以下であるとさらに好ましい。加えて、フィルムロールの巻長も、特に制限されないが、巻き易さや取扱い易さの点から、フィルムが７０μｍ程度の厚みである場合には、８，０００ｍ以下であると好ましく、７，０００ｍ以下であるとより好ましい。また、フィルムが４００μｍ程度の厚みである場合には、１，２００ｍ以下であると好ましく、１，１００ｍ以下であるとより好ましい。したがって、フィルムの厚みが７０〜４００μｍの中間である場合には、３００ｍ以上８，０００ｍ以下の巻長となるように設定するのが好ましい。なお、巻取りコアとしては、通常、３インチ、６インチ、８インチ等の紙、プラスチックコアや金属製コアを使用することができる。
【００６２】
本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは単層でも、２層以上の積層構造を有するフィルムでも良いし、透明性を重視して微粒子を入れない二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの片面、又は両面に後加工工程時の接着性を改良する目的や滑り性を改良する目的で種々のコーティングを製膜時に付与したものでもなんら差し支えがない。
【００６３】
また、本発明のフィルムロールを構成するポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム中には、必要に応じて微粒子を添加することができる。その際に添加する微粒子としては、公知の無機微粒子や有機微粒子を挙げることができる。さらに、フィルムを形成する樹脂の中には、必要に応じて各種の添加剤、たとえば、ワックス類、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、減粘剤、熱安定剤、着色用顔料、着色防止剤、紫外線吸収剤等を添加することができる。本発明におけるポリエチレンテレフタレート系樹脂には、微粒子を添加してポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの作業性（滑り性）を良好なものとすることが好ましい。微粒子としては任意のものが選べるが、たとえば無機系微粒子として、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、硫酸バリウム等を挙げることができる。また、有機系微粒子として、たとえばアクリル系樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子などを挙げることができる。微粒子の平均粒径は、０．０５〜２．０μｍの範囲内で、必要に応じて適宜選択することができる。
【００６４】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムに上記粒子を配合する方法としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めても良い。また、ベント付き混練押出し機を用いてエチレングリコールまたは水等に分散させた粒子のスラリーとポリエチレンテレフタレート系樹脂原料とをブレンドする方法、または混練押出し機を用いて、乾燥させた粒子とポリエチレンテレフタレート系樹脂原料とをブレンドする方法等によって行うことができる。
【００６５】
さらに、本発明のフィルムロールを構成するポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムには、フィルム表面の接着性を良好にするためにコロナ処理、コーティング処理や火炎処理等を施したりすることも可能である。
【００６６】
次に、本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールを得るための好ましい製造方法について説明する。
【００６７】
通常、延伸後のフィルムの熱固定処理は、長尺状の熱風吹き出し口を有する複数本のプレナムダクトを長手方向に垂直に配置した熱固定装置内で実施されることが多い。そして、そのようなプレナムダクトを設置した熱固定装置においては、加熱効率を良好なものとするために、熱固定装置に付設された循環ファンによって熱固定装置内の空気を吸引し、その吸引した空気を温調して、再度、プレナムダクトの熱風吹き出し口から排出することにより、「熱風の吹き出し→循環ファンによる吸引→吸引した空気の温調→熱風の吹き出し」という「熱風の循環」が行われる。
【００６８】
また、上述したように、フィルムロールの幅方向における熱収縮率差（片端縁際のＨＳ１５０と他端縁際のＨＳ１５０との差）は、フィルムの幅方向の端部際で熱固定時に長手方向の緩和を促すことができないために発生する。そして、図１の如く、熱固定処理において各プレナムダクト３，３・・の熱風吹き出し口２，２・・の中央部分に連続した大型の遮蔽板Ｓ，Ｓ・・を被せる方法（特開２００１−１３８４６２号公報参照）によって、短尺のフィルムにおいては、後加工における熱固定処理を低温にて行った場合の通過性は改善されるものの、長尺のフィルムにおける通過性や、後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性は、何ら改善されない。
【００６９】
本発明者らは、図１に示す方法では何故「長尺のフィルムにおける通過性」や「後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性」が改善されないのかを理解するため、熱固定装置内における現象の解析を詳細に行った。その結果、複数本のプレナムダクトに跨るような連続した大型の遮蔽板をプレナムダクトの熱風吹き出し口に被せると、遮蔽板により熱風の流れが制限され、上記した「熱風の循環」がスムーズに行われず、熱固定装置内で温度の乱調（温度のハンチング現象）が生じることを突き止めた。
【００７０】
本発明者らは、上記した「温度のハンチング現象」によりフィルム端部際の熱緩和が不十分になる為に、「長尺のフィルムにおける通過性」や「後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性」が悪くなるのではないかと推測した。そこで、本発明者らは、「熱風の循環」をスムーズにするとで、「長尺のフィルムにおける通過性」および「後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性」を改善できるのではないかと考えた。そして、熱固定装置の温度風量条件、遮蔽板の被覆態様、および後加工におけるフィルムの通過性の三者の関係を把握すべく試行錯誤した結果、フィルムロール製造の際に、下記（１）の手段を講じることにより、「長尺のフィルムにおける通過性」や「後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性」が改善される傾向が見られた。そして、その知見に基づいて、本発明者らが、さらに試行錯誤した結果、下記（１）の手段を講じた上で、下記（２），（３）の手段を講じることにより、後加工における通過性の良好なフィルムロールを得ることが可能となることを見出し、本発明を案出するに至った。
（１）熱固定装置におけるプレナムダクトの温度・風量の調節
（２）熱固定装置におけるプレナムダクトの熱風吹き出し口の遮断条件の調整
（３）延伸ゾーンと熱固定装置との間における加熱の遮断
以下、上記した各手段について順次説明する。
【００７１】
（１）熱固定装置におけるプレナムダクトの温度・風量の調節
熱固定工程では加温・冷却を段階的に行うために、一般に、熱固定装置は温度の異なるいくつかの区分（熱固定ゾーン）に分かれている。本発明のフィルムロールの製造においては、熱固定装置の隣接し合う熱固定ゾーン間における温度差と風速差との積が、いずれも、２５０℃・ｍ／ｓ以下となるように、各プレナムダクトから吹き出される熱風の温度、風量を調節することが不可欠である。たとえば、熱固定装置が第１〜３の熱固定ゾーンに分割されている場合には、第１ゾーン−第２ゾーン間における温度差と風速差との積、第２ゾーン−第３ゾーン間における温度差と風速差との積のいずれもが、２５０℃・ｍ／ｓ以下となるように調節される。このように、熱風の温度、風量を調節することによって、「熱風の循環」がスムーズになる。後述する不連続な遮蔽板を熱風吹き出し口に取り付る方法と組み合わせると、「温度のハンチング現象」が効果的に抑制される。これにより初めて、後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性が良好な長尺のフィルムを得ることが可能となる。
【００７２】
隣接し合う熱固定ゾーン間における温度差と風速差との積が２５０℃・ｍ／ｓ以下であると（たとえば、隣接し合う熱固定ゾーン同士の温度差が２０℃となるように設定するとともに、隣接し合う熱固定ゾーン同士の風速差が１０ｍ／ｓとなるように設定する）、熱固定装置における「熱風の循環」がスムーズに行われ、「温度のハンチング現象」を効果的に抑制することができるので好ましい。加えて、隣接し合う熱固定ゾーン間における温度差と風速差との積が２５０℃・ｍ／ｓ以下であると、フィルムの通過により生じる随伴流として上流の熱固定ゾーンから下流の熱固定ゾーンへと流れ込む空気の温度差が小さくなる。そのため、下流の熱固定ゾーンの幅方向における温度が安定する為、好ましい。また、当該温度差と風速差との積は、２００℃・ｍ／ｓ以下であると好ましく、１５０℃・ｍ／ｓ以下であるとより好ましい。また、特許文献２のように、各プレナムダクトの風量を一定にし、各プレナムダクトの風速を異なるようにすると「温度のハンチング現象」が起こる。本発明では、各ゾーン内での風速を一定にすることで、「温度のハンチング現象」を効果的に抑制する。
【００７３】
（２）熱固定装置におけるプレナムダクトの遮断条件の調整
本発明のフィルムロールの製造においては、複数のプレナムダクトに跨る大きな遮蔽板を取り付けるのではなく、図２に示すように、個々のプレナムダクト３，３・・の熱風吹き出し口（ノズル）２，２・・を一つずつ遮蔽するように棒状の遮蔽板Ｓ，Ｓ・・を取り付ける必要がある。このような不連続な遮蔽板を用いることで、「熱風の循環」がスムーズに行われる。また、同一の長さの遮蔽板を各プレナムダクトに取り付けるのではなく、熱固定装置の入口から出口（フィルムの通過方向）にかけて遮蔽板の長さを次第に長くするのが好ましい（図１参照）。このように、長さを調整することで、フィルム端縁部に曝される熱風温度が調整され、フィルム端縁部の歪みの解消が促される。なお、遮蔽板の材質は、熱固定装置の温度に耐えることができ、かつ、フィルムを汚したり、フィルムを粘着させたりしないものであればよいが、熱膨張の点からプレナムダクトと同一の材料を用いるのが好ましい。また、遮蔽板によるフィルム端縁部の熱収縮率差を本発明の程度に抑えるためには、遮蔽板の数は中央部と端部の温度差を考慮して設置することが好ましい。
【００７４】
（３）延伸ゾーンと熱固定装置との間における加熱の遮断（中間ゾーンの設置）
二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールは、通常、縦−横延伸された後に、熱固定処理される。本発明のフィルムロールの製造においては、縦−横延伸されるゾーンと熱固定処理される熱固定装置との間に、積極的な熱風の吹き付けを行わない中間ゾーンを設置することが望ましい。これにより、延伸ゾーンと熱固定装置との間で、完全に加熱の遮断が行われる。より具体的には、延伸ゾーンおよび熱固定装置をフィルム製造時と同一条件にした状態で、延伸ゾーンと熱固定装置との間に短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、延伸ゾーンおよび熱固定装置の熱風を遮断するのが好ましい。なお、そのような中間ゾーンは、ハウジングによって囲われていても良いし、連続的に製造されるフィルムが露出するように設けられていても良い。かかる中間ゾーンにおける熱風の遮断が十分になされると、熱固定装置中における遮蔽板による遮蔽効果が発揮され、後加工時における良好なフィルムの通過性が得られるようになり好ましい。
【００７５】
上述した通り、上記した（１）〜（３）までの方法を採用することにより、熱固定装置における「熱風の循環」がスムーズに実行され、「温度のハンチング現象」を抑えることが可能となり、その結果、幅方向の端部際で長手方向の緩和を十分に促すことができ、「長尺のフィルムにおける通過性」や「後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性」を改善することが可能となる。なお、上記説明においては、プレナムダクトを設置した熱固定装置において「熱風の循環」をスムーズに実行させて「温度のハンチング現象」を抑える方法を示した。上記説明は、生産レベルにおいて如何にフィルムに熱エネルギーを付与すれば本発明のフィルムロールが得られるか、という技術的思想を開示したものであるが、当業者であれば、かかる技術的思想を上記した方法と異なった方法により容易に実施することができ、異なった方法で本発明のフィルムロールを得ることができる。すなわち、別のタイプの熱固定装置であっても、「熱風の循環」をスムーズに実行させて「温度のハンチング現象」を抑えた上で、幅方向の端部際で長手方向に十分に緩和させるに足る熱エネルギーをフィルムに付与することにより、本発明のフィルムロールの如く「長尺のフィルムにおける通過性」や「後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性」の改善されたフィルムロールを得ることが可能である。
【００７６】
ただ、上記の熱固定方法であっても、クリップ近傍のフィルムはクリップにより動きを制限されているために、長手方向の緩和が十分に実施されず、フィルム端縁部については熱収縮率が十分改善されない場合がある。長手方向の熱収縮率を小さくしようとしても、単に熱固定での温度を上げるだけでは、フィルムが着色したり、結晶化が進みフィルムが白化して透明性が悪化するという問題があり、熱収縮率を低下させることが困難であった。
【００７７】
そこで、本発明では、上記熱固定処理方法に加え、さらに以下の方法により長手方向の緩和を行うことでフィルム端縁部の熱収縮率を小さくすることができた。すなわち、本発明における長手方向の緩和処理は、クリップ間に屈曲可能な構造を持たせ、縦方向のクリップ間隔を調整することでフィルム端部を保持するクリップ（１）と隣接クリップとの間に屈曲可動なチェンリンク（４）で連結するジョイント部（５）を有し，当該ジョイント部（５）に連結したベアリング（８）がガイドレールを走行することで、チェンリンク（５）の屈曲角度が変位することにより、クリップの進行方向の間隔を収縮することで長手方向の緩和を実施することが可能となる（図３，４，５参照）。ここで、本発明における緩和率は１％以上４％以下が好ましく、１．５％以上２．０％以下が更に好ましい。本発明の長手方向の緩和処理はフィルムの製造工程で連続的に行うことができ（インライン工程）、後工程で追加の工程を加えることなく追加加工が可能となる。また、後工程で追加の緩和処理を行う場合は、フィルム表面にロール擦り傷などの表面欠点が生じやすい。本発明では、上記のようにインライン工程で長手方向の緩和処理を行うことで、フィルムの表面欠点を少なくできるともに、生産性においても有利である。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は、かかる実施例の態様に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更することが可能である。なお、フィルム特性の評価方法は以下の通りである。
【００７９】
［Δｎａｂ］
試料フィルムをフィルムロールの端縁部（端縁から５０ｍｍ以内の領域）から切り出した。切り出された各試料フィルムを２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で２時間以上放置した。各試料サンプルについて、アタゴ社製の「アッベ屈折計４Ｔ型」を用い、フィルムの巻取方向と４５度の角度をなす方向の屈折率（ｎａ）と、フィルムの巻取方向と１３５度の角度をなす方向（すなわち、上記した４５度の角度をなす方向と９０度の角度をなす方向）の屈折率（ｎｂ）とを測定した。これら２つの屈折率の差異の絶対値をΔｎａｂとし、Δｎａｂ＝│Δｎａ―Δｎｂ│により算出した。フィルムロールの両端縁部についてΔｎａｂを測定し、いずれか大きい方を本発明のΔｎａｂとした。
【００８０】
［フィルムの熱収縮率］
フィルムの巻き終わりから２ｍ以内に最初の試料切り出し部を設け、フィルムの巻き終わりから、フィルムの巻き長を９等分した長さ毎に試料切り出し部を設けるとともに、フィルムの巻き始めから２ｍ以内に最終の切り出し部を設けることによって、１本のスリットロールについて合計１０個の試料切り出し部を設けた。その１０個の試料切り出し部から試料フィルムを切り出した。各切り出し部について、フィルムロールの左右の端縁部（端縁から５０ｍｍ以内の部分）から、フィルム巻き取り方向にそって、幅２０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの試料フィルムを切り出し、左端縁部、右端縁部それぞれにつき１０個の試料フィルムを得た。各試料フィルムに２００ｍｍ間隔で標線をしるし、１５０℃に調節した加熱オーブンに入れ、ＪＩＳ  Ｃ−２３１８に準拠して、１５０℃での熱収縮量ＨＳ１５０を測定した。さらに、１８０℃に調節した加熱オーブンに入れ、上記と同様にして、１８０℃での熱収縮量ＨＳ１８０を測定した。なお、表中の「各切り出し部における熱収縮率」は幅方向の熱収縮率差が最小のものと最大のものの組み合わせを示している。
【００８１】
［フィルムの通過性］
熱処理後のフィルムの平面性を下記方法により評価した。熱処理工程として、２本のロールの間隔が１，９００ｍｍであるコーターを用い、温度を１００℃あるいは１６０℃、炉内張力を１００Ｎに設定した。次いで、ロール間隔が２，０００ｍｍになるよう２本のロールを水平に配置し、さらに２本のロールの中央位置に、ロール上面の共通接線から３０ｍｍ下の位置に上面が位置されるように鉄棒を配置した。熱処理工程を通過させたフィルムを９８Ｎの張力下で２本のロール間を通過させた。フィルムを通過させた際に、鉄棒にフィルムが接触しない場合は○とし、鉄棒に接触した場合には×とした。これらの工程は連続して行ない、フィルムが鉄棒に接触したか否かの確認は目視にて行った。
【００８２】
また、実施例および比較例におけるフィルムロールの製膜条件を表１に示す。
【００８３】
【表１】
2008265288.tif 000002
【００８４】
［実施例１］
添加剤としてシリカ粒子（富士シリシア化学株式会社製、サイリシア３１０）を０．０３質量％含有したポリエチレンテレフタレートを（［η］＝０．６０）を水分率が５０ｐｐｍとなるように乾燥した後、押出機直上のホッパ内に仕込み、押出機内で２８５℃の温度で樹脂を溶融し、溶融した樹脂をステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度：１０μｍ以上の粒子を９０％カット）により濾過した。次いで、Ｔ型のダイスから樹脂シートを押し出し、静電印加キャスト法を用い、表面が３０℃に調節されたキャスティングドラムに巻き付けて冷却固化させることによって、１，３５０μｍの未延伸シートを得た。
【００８５】
そして、得られた未延伸シートを、加熱されたロール群と近赤外線ヒータとによって１００℃に加熱し、その後、周速差のあるロール群で、長手方向への連続的な３．５倍の延伸操作を行い、次いで、その一軸延伸フィルムの端部をクリップで把持して１３０℃で加熱された熱風ゾーンに導き、幅方向への連続的な４．０倍の延伸操作を行った。さらに、後述する方法により２３８℃で熱固定処理を行った後、２２５℃で１．７％の横緩和処理を行った。また、ベアリングをガイドレールに沿わせることで、チェンリンクの屈曲角度を変位させ、長手方向のクリップ間隔を狭めることにより１．７％の縦緩和処理を行った。この縦緩和処理を行う間にフィルム温度は２２０℃から１５０℃に下がった。このフィルムをロール状に巻き取ることによって、厚さ１００μｍで幅３，３００ｍｍのフィルムを６，５００ｍ巻き取った二軸配向ポリエステルフィルムロール（ミルロール）を作製した。そのミルロールを巻き返しながら、両端部を１５０ｍｍずつ除去し、残りの部分を幅方向に等間隔に３つにスリットする工程を繰り返し、ミルロールの表層（巻き終わり部分）から凡そ２００ｍを除外することによって、幅１，０００ｍｍで巻長３，０１０ｍの６本のスリットロールを得た。上記の如く得られた６本のスリットロールのうち、ミルロールの片方の端縁側（フィルムの流れの上流から下流を見たときの右側）に相当するスリットロールを用いて、フィルム及びフィルムロールの特性評価を行った。評価結果を表４に示す。このロールのΔｎａｂは大きい方が表４に示した通り０．０４２であるが、他端の小さい方のΔｎａｂは０．０１７であった。
【００８６】
［熱固定処理］
上記熱固定処理は、図３に示す構造を有する熱固定装置で行った。熱固定装置は第１〜４ゾーンという４個の熱固定ゾーンに区切られている。第１〜３ゾーンには、それぞれ、８個ずつのプレナムダクトａ〜ｘが設けられている。第４ゾーンにも、８個のプレナムダクトが設けられている。各プレナムダクトは、フィルムの進行方向に対して垂直となるように、フィルムの進行方向に対して４００ｍｍ間隔で上下に設置されている。そして、プレナムダクトの熱風吹き出し口（ノズル）から、延伸されたフィルムに熱風が吹き付けられるようになっている。
【００８７】
実施例１においては、ａ〜ｏの１５本のプレナムダクトの熱風吹き出し口に、不連続な棒状の遮蔽板Ｓ，Ｓ・・を、図２の如き態様で取り付けた。プレナムダクトａ〜ｏの熱風吹き出し口に遮蔽板Ｓ，Ｓ・・を取り付けた熱固定装置を上から見た様子を図４に示す。取り付けられた各遮蔽板Ｓ，Ｓ・・の長手方向の中心は、熱固定装置を通過するフィルムの幅の中心と略一致するように設定されている。また、各遮蔽板Ｓ，Ｓ・・の長さ（製造されるフィルムの幅方向における寸法）は、熱固定装置の入口から出口にかけて次第に幅広になるように（すなわち、末広がりになるように）設置した。ａ〜ｏの各プレナムダクトの熱風吹き出し口の遮蔽率（遮蔽板による熱風吹き出し口の遮蔽面積／熱風吹き出し口の面積）を表２に示す。なお、実施例１における遮蔽板による遮蔽態様を「Ａ態様」とする。
【００８８】
【表２】
2008265288.tif 000003
【００８９】
また、実施例１における、熱固定装置の第１〜４ゾーンの温度、風速を表３に示す。なお、実施例１の熱固定装置の第１〜４ゾーンの温度条件、風速条件は、隣接する熱固定ゾーン間の温度差と風速差との積が、いずれも、２５０℃・ｍ／ｓ以下に設定した。なお、実施例１における第１〜４ゾーンの温度、風速条件を「Ｉ」条件とする。
【００９０】
【表３】
2008265288.tif 000004
【００９１】
［実施例２］
未延伸シートの引取速度を調整して未延伸シートの厚みを２，４００μｍに変更するとともに、長手方向への延伸倍率を３．３倍に変更した以外は、実施例１と同様にして、厚さ１８８μｍで幅３，３００ｍｍのフィルムを４，５００ｍ巻き取ったミルロールを得た。そのミルロールを巻き返しながら、両端部を１５０ｍｍずつ除去し、残りの部分を幅方向に等間隔に等間隔に３つにスリットする工程を繰り返し、ミルロールの表層から凡そ２００ｍを除外することによって、幅１，０００ｍｍで巻長２，０１０ｍの６本のスリットロールを得た。そして、実施例１と同位置にあるスリットロールを用いて、フィルムおよびフィルムロールの特性の評価を行った。評価結果を表４に示す。このロールのΔｎａｂは大きい方が表４に示した通り０．０４１であるが、他端の小さい方のΔｎａｂは０．０１６であった。
【００９２】
［実施例３］
押出機の押出量を増加させて、未延伸シートの幅を増加させるとともに、熱固定装置の各プレナムダクトの熱風吹き出し口に取り付ける遮蔽板を表２に示す遮蔽率となるように変更し、熱固定装置の第１〜４ゾーンの温度、風速を表３のように変更した以外は、実施例１と同様にして、厚さ１００μｍで幅５，２００ｍｍのフィルムを６，５００ｍ巻き取ったミルロールを得た。そのミルロールを巻き返しながら、両端部を１００ｍｍずつ除去し、残りの部分を幅方向に等間隔に５つにスリットする工程を繰り返し、ミルロールの表層から凡そ２００ｍを除外することによって、幅１，０００ｍｍで巻長３，０１０ｍの１０本のスリットロールを得た。そして、上記の如く得られた１０本のスリットロールのうち、ミルロールの片方の端縁側（フィルムの流れの上流から下流を見たときの右側）に相当するスリットロールを用いて、フィルムおよびフィルムロールの特性の評価を行った。評価結果を表４に示す。なお、実施例３における遮蔽板による遮蔽態様を「Ｂ態様」とし、実施例３における第１〜４ゾーンの温度、風速条件を「ＩＩ条件」とする。
このロールのΔｎａｂは大きい方が表４に示した通り０．０３７であるが、他端の小さい方のΔｎａｂは０．０３０であった。
【００９３】
［実施例４］
未延伸シートの引取速度を調整して未延伸シートの厚みを２，４００μｍに変更するとともに、長手方向への延伸倍率を３．３倍に変更した以外は、実施例２と同様にして、厚さ１８８μｍで幅５，２００ｍｍのフィルムを４，５００ｍ巻き取ったミルロールを得た。そのミルロールを巻き返しながら、両端部を１００ｍｍずつ除去し、残りの部分を幅方向に等間隔に３つにスリットする工程を繰り返し、ミルロールの表層から凡そ２００ｍを除外することによって、幅１，０００ｍｍで巻長２，０１０ｍの１０本のスリットロールを得た。そして、実施例３と同位置にあるスリットロールを用いて、フィルムおよびフィルムロールの特性の評価を行った。評価結果を表４に示す。このロールのΔｎａｂは大きい方が表４に示した通り０．０３５であるが、他端の小さい方のΔｎａｂは０．０２３であった。
【００９４】
［実施例５］
押出機による溶融押し出し量を増加させて、未延伸シートの厚みを１，６９０μｍとし熱固定条件を表３の様に変更した以外は実施例３と同様にして、厚さ１２５μｍで幅５，２００ｍｍのフィルムを６，５００ｍ巻き取ったミルロールを得た。しかる後、そのミルロールを巻き返しながら、両端部を１００ｍｍずつ除去しながら残りの部分を幅方向に等間隔に５つにスリットする工程を繰り返し、ミルロールの表層から凡そ２００ｍを除外することによって、幅１，０００ｍｍで巻長３，０１０ｍの１０本のスリットロールを得た。そして、上記の如く得られた１０本のスリットロールのうち、ミルロールの片方の端縁側（フィルムの流れの上流から下流を見たときの右側）に相当するスリットロールを用いて、フィルムおよびフィルムロールの特性の評価を行った。評価結果を表４に示す。このロールのΔｎａｂは大きい方が表４に示した通り０．０５４であるが、他端の小さい方のΔｎａｂは０．０３４であった。
【００９５】
［実施例６］
実施例５と同様にして得たミルロールから実施例５で評価したスリットロールのミルロールの中央よりのロールを用いて、フィルム及びフィルムロールの特性の評価を行った。評価結果を表４に示す。このロールのΔｎａｂは大きい方が表４に示した通り０．０３２であるが、他端の小さい方のΔｎａｂは０．０１７であった。
【００９６】
［実施例７］
引取り機の速度を減少させて未延伸シートの厚みを１，３７０μｍまで増加させると共に縦の緩和量を０．５％に変更した以外は実施例３と同様に得たスリットロールを用いて、フィルム及びフィルムロールの特性の評価を行った。評価結果を表４に示す。このロールのΔｎａｂは大きい方が表４に示した通り０．０３８であるが、他端の小さい方のΔｎａｂは０．０２４であった。
【００９７】
［比較例１］
各プレナムダクトの熱風吹き出し口に遮蔽板を取り付けることなく熱固定を実施し、熱固定装置の第１〜４ゾーンの温度、風速を表３のように変更した以外は実施例１と同様にした。そして、実施例１と同位置のスリットロールを用いて、フィルムおよびフィルムロールの特性の評価を行った。評価結果を表４に示す。なお、実施例１における第１〜４ゾーンの温度、風速条件を「ＩＶ」条件とする。
このロールのΔｎａｂは大きい方が表４に示した通り０．０４２であるが、他端の小さい方のΔｎａｂは０．０１７であった。
【００９８】
［比較例２］
各プレナムダクトの熱風吹き出し口に遮蔽板を取り付けることなく熱固定を実施し、熱固定装置の第１〜４ゾーンの温度、風速を表３のように変更した以外は、実施例２と同様にした。そして、実施例２と同位置のスリットロールを用いて、フィルムおよびフィルムロールの特性の評価を行った。評価結果を表４に示す。このロールのΔｎａｂは大きい方が表４に示した通り０．０４１であるが、他端の小さい方のΔｎａｂは０．０１６であった。
【００９９】
［比較例３］
縦方向の緩和処理を実施しなかった以外は、実施例１と同様にした。そして、実施例１と同位置のスリットロールを用いて、フィルムおよびフィルムロールの特性の評価を行った。評価結果を表４に示す。このロールのΔｎａｂは大きい方が表４に示した通り０．０４１であるが、他端の小さい方のΔｎａｂは０．０１６であった。
【０１００】
［比較例４］
縦方向の緩和処理を実施しなかった以外は、実施例２と同様にした。そして、実施例２と同位置のスリットロールを用いて、フィルムおよびフィルムロールの特性の評価を行った。評価結果を表４に示す。このロールのΔｎａｂは大きい方が表４に示した通り０．０４２であるが、他端の小さい方のΔｎａｂは０．０１７であった。
【０１０１】
［比較参考例１］
引取り機の速度を減少させて未延伸シートの厚みを１，３８０μｍまで増加させると共に熱固定装置のａ〜ｏの各プレナムダクトの熱風吹き出し口に、一体となった大型の遮蔽板を取り付け縦緩和を実施しなかった以外は、実施例１と同様にして、６本のスリットロールを得た。なお、大型の遮蔽板による遮蔽率が、実施例１と同じになるように遮蔽板の形状を調整した。そして、実施例１と同位置にあるスリットロールを用いて、フィルムおよびフィルムロールの特性の評価を行った。評価結果を表４に示す。このロールのΔｎａｂは大きい方が表４に示した通り０．０４２であるが、他端の小さい方のΔｎａｂは０．０１７であった。
【０１０２】
［比較参考例２］
比較参考例１と同様の未延伸シートを使用して、使用する横延伸機のプレナムダクトが５本のもので表１、２、３に示す様に変更した。実施例１〜７、比較例１〜４、比較参考例１と異なりプレナムダクトの風量を一定とし、風速を遮蔽板を用いた５本については各々異なっているものを用いた。評価結果を表４に示す。このロールのΔｎａｂは大きい方が表４に示した通り０．０４０であるが、他端の小さい方のΔｎａｂは０．０１６であった。
【０１０３】
【表４】
2008265288.tif 000005
【０１０４】
［実施例のフィルムの効果］
表４から、実施例のフィルムロールは、いずれも、ロール全幅に亘る熱収縮率の差（すなわち、熱収縮率差）が小さい上、長手方向における熱収縮率の変動量も小さく、後加工時における通過性が良好である。又、熱の掛かる通過性が行われない、枚葉での加工が施される場合も長手方向の熱収縮量が小さく適していることが分かる。これに対して、比較例のフィルムロールは、ロール全幅に亘る熱収縮率差が小さいが、枚葉での加工が施される場合には長手方向の熱収縮量が大きく、使用するには別途、アニール処理が必要である。遮蔽板をなしで緩和すると幅方向の熱収縮率差が大きくなってしまう。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムロールは、上記の如く優れた加工特性を有しているため、各種の光学用フィルムやその他の後加工における熱処理を高温ゾーン（１６０℃程度）にて比較的長時間（１０〜６０秒）に亘って行う加工用フィルムとして好適に用いることができる上に、熱処理を通過させて加工しない用途で枚葉での高温処理にも好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】従来の遮蔽板による遮蔽態様を示す説明図（ａは、熱固定装置の一部の鉛直断面を示したものであり、ｂは、プレナムダクトの熱風吹き出し口に遮蔽板を取り付けた状態を上から見た状態を示したものである）。
【図２】本発明における遮蔽板による遮蔽態様を示す説明図である（ａは、熱固定装置の一部の鉛直断面を示したものであり、ｂは、プレナムダクトの熱風吹き出し口に遮蔽板を取り付けた状態を上から見た状態を示したものである）。
【図３】実施例・比較例で用いた熱固定装置を上から透視した状態を示す説明図である。
【図４】実施例１における遮蔽板による遮蔽態様を示す説明図である。
【図５】本発明における長手方向の緩和を実施するクリップチェンの拡大部分を示す平面図である。
【図６】（ａ）本発明における長手方向の弛緩を実施するクリップチェンの拡大部分を示す縦の断面図である。（ｂ）はガイドレールが半分程変位した状態を示す。
【図７】本発明における横延伸機全体を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１：熱固定装置
２：熱風吹き出し口
３，ａ〜ｘ：プレナムダクト
Ｆ：フィルム
Ｓ：遮蔽板
Ａ：フィルムの巻き取り方向
Ｚ１：第１ゾーン
Ｚ２：第２ゾーン
Ｚ３：第３ゾーン
Ｚ４：第４ゾーン
Ｎ１、Ｎ２：中間ゾーン
４：クリップ
５，６：クリップに連結したベアリング
７：チェンリンク
８：ジョイント部
９：クリップが取り付けられる台
１０：クリップに連結したベアリング
１１：ジョイント部に連結したベアリング
１２：クリップ走行レール
１３：ガイドレール
【図１】
2008265288.tif 000006
【図２】
2008265288.tif 000007
【図３】
2008265288.tif 000008
【図４】
2008265288.tif 000009
【図５】
2008265288.tif 000010
【図７】
2008265288.tif 000011
【図６】
2008265288.tif 000012