(57)【要約】【課題】従来技術に比し煙検出感度を向上させた散乱光式煙検知器を提供すること。【解決手段】散乱光式煙検知器用の検煙部であり、本体側内平面を有する検煙部本体と、検煙部本体に対応し蓋側内平面を有する蓋部とを含んでなり、検煙部内において、発光部と受光部とを、発光部からの一次光が受光部に到達しないように配置すると共に、本体側内平面および／または蓋側内平面において集光手段を形成し、集光手段は、発光部の発光方向中心軸と受光部の受光方向中心軸との交点を中心とする球状の煙検出領域であって前記受光方向中心軸周囲に形成される受光側錐状領域によって規定される煙検出領域において、発光部からの二次光が集光するような反射面を有している。【選択図】図２
2008287452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散乱光式煙検知器用の検煙部であって、
本体側内平面を有する検煙部本体と、前記検煙部本体に対応し蓋側内平面を有する蓋部とを含んでなり、
当該検煙部内において、発光部と受光部とを、前記発光部からの一次光が前記受光部に到達しないように配置すると共に、前記本体側内平面および／または前記蓋側内平面において集光手段を形成し、
前記集光手段は、前記発光部の発光方向中心軸と前記受光部の受光方向中心軸との交点を中心とする球状の煙検出領域であって前記受光方向中心軸周囲に形成される受光側錐状領域によって規定される煙検出領域において、前記発光部からの二次光が集光するような反射面を有することを特徴とする散乱光式煙検知器用検煙部。
【請求項２】
前記受光側錐状領域は、前記受光部側に頂点を有する円錐形の形態であることを特徴とする請求項1記載の散乱光式煙検知器用検煙部。
【請求項３】
前記反射面は、前記二次光が前記煙検出領域に集光するような傾斜角度で傾斜しかつ前記発光部に対向する斜面であることを特徴とする請求項１または２記載の散乱光式煙検知器用検煙部。
【請求項４】
前記斜面は、複数存在し、かつ、前記本体側内平面または前記蓋側内平面に沿って連続する稜線部を有する突起部において形成され、前記稜線部から前記本体側内平面または前記蓋側内平面に向かって傾斜することを特徴とする請求項３記載の散乱光式煙検知器用検煙部。
【請求項５】
さらに、ラビリンスを備えることを特徴とする請求項１〜４の１つに記載の散乱光式煙検知器用検煙部。
【請求項６】
請求項１〜５の１つに記載の散乱光式煙検知器用検煙部を備えていることを特徴とする散乱光式煙検知器。
【請求項７】
請求項１〜５の１つに記載の散乱光式煙検知器用検煙部を射出成形するための型であることを特徴とする散乱光式煙検知器用検煙部の成形型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、散乱光式煙検知器用の検煙部、この検煙部を備えた散乱光式煙検知器および散乱光式煙検知器用検煙部の成形型に関する。本発明の検煙部は、発光部からの一次光の反射光（二次光）を、所定の領域内に集光する集光手段を有している。
【背景技術】
【０００２】
一般に、初期火災時には不完全な燃焼が起こり多量の煙が発生していることが多い。このような煙を光学的に検知して火災の発生を感知し、警報を発する散乱光式煙検知器がよく知られている。
【０００３】
散乱光式煙検知器は、火災発生時に発生した煙が検煙部に流入し、流入した煙の中を通過するときの散乱光を捉えて煙を検知する方式の煙検知器である。この検煙部は、通常、光源を有する発光部と、受光素子を有する受光部とを備えた検煙部本体と、この検煙部本体を覆うように付設した蓋部とからなる。また、発光部と受光部とは、かかる受光部が発光部から発射される一次光を直接受光しないような位置関係に配置されており、受光部の受光素子は、非火災時には少なくとも一次光を受光せずに、火災時には煙の存在によって散乱した散乱光を受光して、煙の存在を検知する。
【０００４】
このような散乱光式煙検知器に関し、良好な煙感度を達成するため、当該技術分野の当業者は種々の試みを行っているが、非火災時には可能な限り少量の光しか受光せずに、火災時には可能な限り多量の散乱光を受光しなければならないという、相反する要請が存在するため、満足のゆく煙感度を達成しうる技術は、未だ見当たらない。
例えば、以下の特許文献１に開示の散乱光式煙感知器は、その検煙部を形成する部材（蓋部）に光トラップを設け、この光トラップは、三角突条と水平底部で構成され、水平底部は、三角突条の頂点を通る発光部からの光が到達する深さ以上の深い位置に形成させている〔特許文献１の請求項1、参照〕。
しかしながら、かかる光トラップは、前記した煙感度への改善に実質的に寄与していない。なぜなら、既知の光トラップは、発光部からの一次光の反射光（二次光）による受光部への影響を最小限に抑えるべく設置したものであって〔特許文献１の段落番号００２３、参照〕、非火災時において受光部の受光量の低減を意図したものである。このため、この既知技術は、理想的に受光量の低減が実現しても最善でもゼロであるため、理論的には無限大まで受光量の増加が可能な火災時の受光量・増加に比し、その改善の割合が小さく、煙感度への改善に実質的に寄与していないことが判明した。
【０００５】
【特許文献１】特許３８３５５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、従来技術に比し煙検出感度を向上させた散乱光式煙検知器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、検煙部において、発光部と受光部とによって規定される所定の煙検出領域内に、発光部からの一次光の反射二次光を集光しうる形状の集光手段を設けることにより、従来技術に比し火災時に際し受光部が受光する受光量を増大させることができ、これにより前記課題を解決できることを見出し、この知見に基づき本発明が完成するに至ったのである。
【０００８】
すなわち、本発明は、散乱光式煙検知器用の検煙部であって、本体側内平面を有する検煙部本体と、前記検煙部本体に対応し蓋側内平面を有する蓋部とを含んでなり、当該検煙部内において、発光部と受光部とを、前記発光部からの一次光が前記受光部に到達しないように配置すると共に、前記本体側内平面および／または前記蓋側内平面において集光手段を形成し、前記集光手段は、前記発光部の発光方向中心軸と前記受光部の受光方向中心軸との交点を中心とする球状の煙検出領域であって前記受光方向中心軸周囲に形成される受光側錐状領域によって規定される前記煙検出領域において、前記発光部からの二次光が集光するような反射面を有することを特徴とする散乱光式煙検知器用検煙部を提供する。
また好適には、前記受光側錐状領域は、前記受光部側に頂点を有する円錐形の形態であることを特徴とする。さらに好適には、前記反射面は、前記二次光が前記煙検出領域に集光するような傾斜角度で傾斜しかつ前記発光部に対向する斜面であることを特徴とする。さらに好適には、前記斜面は、複数存在し、かつ、前記本体側内平面または前記蓋側内平面に沿って連続する稜線部を有する突起部において形成され、前記稜線部から前記本体側内平面または前記蓋側内平面に向かって傾斜することを特徴とする。
さらに好適には、さらに、ラビリンスを備えることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、その第２の態様によれば、本発明の散乱光式煙検知器用検煙部を備えていることを特徴とする散乱光式煙検知器を提供する。
さらに本発明は、その第３の態様によれば、本発明の散乱光式煙検知器用検煙部を射出成形するための型であることを特徴とする散乱光式煙検知器用検煙部の成形型を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、本発明の構成要件、特に、検煙部内面に集光手段を設けて発光部からの二次光を煙検出領域に集光させることにより、火災時において一次光による散乱光だけでなく集光した二次光による散乱光を受光部が受光できるため、二次光をトラップさせる従来技術に比し、火災時の散乱光をより多量に受光することができた。他方、非火災時においても、本発明の前記要件によって二次光を煙検出領域内に集光させているため、（一次光だけでなく）二次光も受光部に到達することがなく、本発明の前記構成を有しない従来技術と略同等またはより少ない光量しか受光部が受光しない。
すなわち、本発明の集光手段により、火災時にはより多量の散乱光を受光できる一方、非火災時にはより少量の光しか受光することがないため、煙感度を飛躍的に向上させることができたのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
前記したように、本発明は、散乱光式煙検知器２１用の検煙部１であって、本体側内平面４を有する検煙部本体３と、検煙部本体３に対応し蓋側内平面１２を有する蓋部２とを含んでなり、当該検煙部１内において、発光部６と受光部７とを、発光部６からの一次光５１が受光部７に到達しないように配置すると共に、本体側内平面４および蓋側内平面１２のうちの少なくともいずれか一方において集光手段１５,１７を形成し、集光手段１５,１７は、発光部６の発光方向中心軸Ｅと受光部７の受光方向中心軸Ｒとの交点を中心とする球状の煙検出領域であって受光方向中心軸Ｒ周囲に形成される受光側錐状領域Ｓ２によって規定される煙検出領域Ｚにおいて、発光部６からの二次光５４が集光するような反射面１１,１６を有することを特徴とする散乱光式煙検知器用検煙部１（以下、検煙部１と呼ぶ。）を提供する〔番号は、添付の図１〜５を参照〕。
【００１２】
ここに、受光部側錐状領域（Ｓ２）は、以下に記載の一次光側錐状領域（Ｓ１、図２）と同様に、好適には受光部側に頂点を有する、円錐や角錐（三角錐、四角錐等）などの錐状体の形態を形成しているが、いずれの錐状体も底面を有しておらず、したがって、例えば、発光部６から発した一次光は、錐状領域Ｓ１を通って、少なくとも、煙検出領域を包囲するラビリンス（添付の図２、参照）まで達することができる。
また、本明細書に用いられる「発光部と受光部とを、発光部からの一次光が受光部に到達しないように配置する」なる用語には、受光部に入射する一次光を遮断するための遮蔽板を設けることによって発光部からの一次光が、直接、受光部に到達しないような配置が包含され、もちろん、このような遮蔽板を用いずに発光部からの一次光が、直接、受光部に到達しないような配置も包含される。
【００１３】
次に、添付の図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明することにより、本発明を更に詳しく説明するが、本発明は、これら実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
＜散乱光式煙検知器＞
図１は、本発明の実施形態である散乱光式煙検知器２１の斜視図である。
図１に示すように、散乱光式煙検知器２１は、検知器本体２２と検煙部１と保護カバー２３とブザー２４とから構成され、検知器本体２２には、散乱光式検知器が正常に動作するか否かのテスト用およびブザー２４一次停止用のスイッチ２５／引き紐２６（引き紐２６は一部省略）が付設される。また、検知器本体２２には、ブザー２４／検煙部１用の電池と回路基板が収納される。また、検知器本体２２は、その背面が天井面や壁面等に予め取り付けた取付けベース（図示せず）に面接触するよう、付設される。
【００１５】
＜集光手段を備えた検煙部＞
図２は、図1に示した散乱光式煙検知器２１を構成する、本発明の実施形態である検煙部１の斜視図である。図３は、図２に示した検煙部１を構成する検煙部本体３を示し、（ａ）は、検煙部本体３の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した集光手段１５の一部拡大斜視図である。図４は、図２に示した検煙部１を構成する蓋部２の斜視図である。
【００１６】
この実施形態の検煙部１は、本体側内平面４を有する検煙部本体３と、蓋側内平面１２を有し検煙部本体３を覆うように検煙部本体３に付設される蓋部２とを有する（図２）。また、図２および図３（ａ）に示すように、検煙部本体３は、本体側内平面４を有する円形平板状の底板であり、この底板の略中央において形成された集光手段１５と、本体側内平面４から図中上方に立設され集光手段１５を包囲するように前記底板の円周方向に沿って形成された複数の本体側ラビリンス構成部材５と、ＬＥＤ（特に近赤外線域のもの）などの光源を付設するための発光部６と、フォトダイオード、フォトトランジスタ、シリコン光電池などのシリコン系素子からなる受光素子を付設するための受光部７と、検煙部本体３と蓋部２とを嵌合により結合させるための突起８とを有する。発光部６と、受光部７とは、発光部からの一次光が受光部７に到達しないように配置する。
【００１７】
＜集光手段に関する煙検出領域＞
前記したように、本発明の煙検出領域Ｚは、本発明の集光手段１５,１７によって発光部６からの二次光が集光される領域であり、２つの条件によって規定される（特に、図２〜４、参照）。
第１の条件は、発光部６の発光方向中心軸Ｅと、受光部７の受光方向中心軸Ｒとの交点を中心とする球状の煙検出領域であって、発光方向中心軸Ｅは、発光部６からの一次光の発光方向に沿った光束のほぼ中心を通る軸である一方、受光方向中心軸Ｒは、受光部７の受光方向に沿った散乱光の光束のほぼ中心を通る軸である（図２等、参照）。第２の条件は、球状の前記煙検出領域が、受光側錐状領域Ｓ２によって規定されることであり、この実施形態では、受光側錐状領域Ｓ２は、受光部７側に頂点を有する円錐形の形態である。このような形態を有するため、受光部７から離れるにつれて拡大し、その結果、煙検出領域Ｚを広く確保することができる。なお、この実施形態では、一次光側錐状領域Ｓ１も、同様に発光部６（点光源）側に頂点を有する円錐形の形態であり、前記球状の煙検出領域を規定している。
【００１８】
また、この実施形態では、一次光側錐状領域Ｓ１および受光側錐状領域Ｓ２は、その円錐形の円錐母線角が、いずれも約１２度であり、この円錐母線角とは、前記した発光方向中心軸Ｅ／受光方向中心軸Ｒに相当する円錐の軸線と、母線との間の角度を意味する。
以上、本発明の煙検出領域Ｚは、２つの前記条件によって規定されるため、二次光を高密度で集光することができ、火災時の二次光の散乱光を受光部７によってより多量の光量の光を受光することができ一方、非火災時においては、二次光の煙検出領域Ｚ内への高密度・集光化によって、一次光だけでなく二次光も受光部７に到達することがなく、従来技術と略同等またはより少ない光量しか受光部７が受光しない。その結果、本発明の散乱光式煙検知器２１の煙感度は、従来技術に比し、飛躍的に改善できた。
なお、前記円錐形の円錐母線角は、好適には０〜３２度、より好適には５度〜２７度、最も好適には１０〜１７度である。また円錐母線角は、有利には、０〜１７度、１０〜２５度、１５〜３２度である。
【００１９】
＜集光手段の概要＞
図３（ｂ）は、反射面１１を有する集光手段１５の一部拡大斜視図を示す。この反射面１１は、本体側内平面４に沿って連続する稜線部１８を有する突起部１９において形成され、稜線部１８から本体側内平面４に向かって傾斜しかつ発光部６に対向する斜面である。このように反射面１１を斜面とすることにより、一次光反射領域を広く確保でき、また、連続形態の稜線部であるため、製造上、有利であってかつ非連続形態に比し、効率的に一次光反射領域を確保することができる。もちろん、稜線部１８は非連続の形態であってもよく、この場合、複数の反射面（斜面）を形成することができる。
また、稜線部１８は、発光方向中心軸Ｅに沿って複数形成し、より多量の二次光を煙検出領域Ｚに集光させることができる。
【００２０】
＜検煙部本体の他の構成要素＞
検煙部本体３に備えられた集光手段１５、本体側ラビリンス構成部材５、発光部６、受光部７および突起８は、いずれも検煙部本体３に対し射出成形によって一体成形される樹脂材料からなるものであるが、別部品として形成され接着剤、嵌合などの手段で検煙部本体３に取り付けられてもよい。また、突起８を設けずに、検煙部本体３と蓋部２とを、例えば接着剤のみで結合してもよい。また、検煙部本体３の形状は、略円形であるが、三角形、四角形などの多角形や、楕円形であってもよい。
【００２１】
＜蓋部の構成要素＞
図４に示すように、蓋部２は、その外形が切頭円錐体の形態を有し、蓋側内平面１２を形成する円形平板状の底板と、この底板を包囲するように連設された側面（網部１４）とを有する。蓋部２は、この底板の略中央において形成された集光手段１７と、集光手段１７を包囲するように網部１４内面に沿って形成された複数の蓋側ラビリンス構成部材９と、発光部６を覆う発光部カバー６’と、受光部７を覆う受光部カバー７’とを備える。また、蓋部２の発光部６’近傍の網部１４の外周には突起１０が設けられている。突起１０は、検煙部本体３と蓋部２とを結合させるための位置を明確にするためのものであり、突起１０を目印とすることにより検煙部本体３と蓋部２との相互の結合位置を容易に特定できる。なお、突起１０は必ずしも必要なものではない。また、網部１４は、外部からの煙は流入させるが、外部からの蚊、ハエなどの虫の侵入を防止するためのものである。網部１４の網目は、四角形状の微小な隙間として形成されているが、円状の微小な隙間として形成されていてもよい。なお、ラビリンス構成部材９は、切頭円錐体の天井部分に相当する底板の蓋側内平面１２から図中下方に立設されている。検煙部本体３と同様に、蓋部２底板は、円形の他に、三角形、四角形などの多角形や、楕円形であってよく、これに対応して蓋部２の形状は、頭部が切り取られた三角錐や四角錐などの多角錐体であってよい。なお、蓋部２の側面（網部１４）は、図示した実施形態のように成形の容易性の観点から、傾斜した形態が好適であるが、側面が傾斜していない円柱形態の蓋部２であってもよい。また、蓋部２の態様としては、網部１４が蓋部２の主要部を構成する構造の他に、別部材としての網部を保持しうるような構造を有する態様（図示せず）であってもよい。
なお、蓋部２に備えられた集光手段１７、蓋側ラビリンス構成部材９、発光部カバー６’、 受光部カバー７’、網部１４、および突起１０は、いずれも蓋部２に対し射出成形によって一体成形される樹脂材料からなるものであるが、別部品として形成され接着剤、嵌合などの手段で蓋部２に取り付けられてもよい。
【００２２】
＜ラビリンス＞
前記したように、検煙部１は、検煙部本体３と蓋部２とに分割して設けた複数の本体側ラビリンス構成部材５および複数の蓋側ラビリンス構成部材９を有している。この本体側ラビリンス構成部材５と蓋側ラビリンス構成部材９とから、外部からの煙は流入させるが外部からの光は遮光するラビリンス１３を形成している。なお、ラビリンス１３は、検煙部本体３および蓋部２のうちのいずれか一方に設けられていてもよい。
【００２３】
＜集光手段の詳細＞
次に、本発明の集光手段１５,１７を、添付の図５〜図７に示した実施形態について、さらに詳しく説明する。なお主として、本体側内平面４の集光手段１５について説明するが、蓋側内平面１２の集光手段１７も同様な形態を有し、同様な機能を奏することができる。
【００２４】
図５は、本発明の検煙部１の内面に形成した集光手段１５,１７の反射面１１,１６の概略を示す、図２に示した検煙部１のラインＦ−Ｆに沿って切欠した断面図、
図６は、本発明の検煙部１の検煙部本体３における本体側内平面４に形成した反射面１１の詳細を示す、図２の検煙部１のラインＦ−Ｆに沿って切欠した模式断面図、
図７は、本発明の検煙部１の検煙部本体３における本体側内平面４に形成した反射面１１の詳細を示す、図２の検煙部１の蓋部２側から検煙部本体３を鳥瞰した模式図である。
【００２５】
前記したように、集光手段１５,１７の反射面１１,１６は、検煙部１の内面に形成されているが、この実施形態では二次光５４が煙検出領域Ｚに集光するような傾斜角度で傾斜する斜面であり、これにより、二次光５４を確実に煙検出領域Ｚに集光させることができ（図５）、この点で、光をトラップさせるような傾斜角度で光トラップを設けている前記特許文献１と、明確な相違が存在する。傾斜角度は、本体側内平面４（または蓋側内平面１２）に対して傾斜する傾斜角度である。図６に図示した傾斜角度θは、本体側内平面４に対して垂直な垂直断面おける傾斜角度である。図６に示すように、発光部６から離反するにつれて傾斜角度θが大きくなる（図６、参照）。なお、図７に示した１つの円弧状稜線部Ｃに関し、発光方向中心軸Ｅを本体側内平面４に垂直に投影した仮想中央線と、稜線部との交差する位置において、本発明の斜面は発光部６と正対した正対状態であって、傾斜角度が最小である。かかる交差する位置から円弧状の稜線部の両端Ｃ,Ｃ’に向かうにつれて、前記正対状態を維持しながら傾斜角度は大きくなる。
【００２６】
図５〜図７に示すように、集光手段１５の反射面１１は、発光部６からの一次光５１が到達しうる一次光到達可能領域Ｍ１内に形成され、この一次光到達可能領域Ｍ１は、発光部６先端の形状および寸法によって決定される。図７に示した平面拡散線Ａ（Ａ’）は、発光部６からの一次光５１が到達可能な一次光５１の拡散範囲を示す線であり、同様に、図６に示した垂直拡散線ａ（ａ’）は、発光部６からの一次光５１が到達可能な一次光５１の拡散範囲を示す線である。したがって、一次光到達可能領域Ｍ１は、発光部６の点光源を頂点とし、発光部６からの平面拡散線Ａ（Ａ’）および垂直拡散線ａ（ａ’）によって規定される円錐形の領域である。
【００２７】
また、図６に示すように、稜線部１８を有する突起部１９は、本体側内平面４に対して垂直な垂直断面において三角形の形態であって、発光部６に対向する斜面（反射面１１）は平坦な形態に形成されており、このような簡易な形態は、簡易に製造できる点で製造上、有利である。
また、複数の斜面（反射面１１）は、一次光５１が、隣り合う反射面１１の間の本体側内平面４に到達しない間隔で配置されており、このため、本体側内平面４での一次光５１の反射はなく、より効率的に二次光５４を煙検出領域Ｚに集光させることができる。
【００２８】
図７は、本発明の反射面１１（稜線部１８）の簡易的な製作方法を説明するため、１つの連続稜線部１８（反射面１１）を実線で示し、他の稜線部１８は省略した。もちろん、以下の製作方法は１つの例示であり、本発明は、この製作方法に限定されるものではない。
まず、発光方向中心軸Ｅと受光方向中心軸Ｒとの交点を求め、これを煙検出領域Ｚの中心点Ｐとして決定する。一次光到達可能領域Ｍ１においてこの中心点Ｐから任意に延在させた仮想線Ｂ,Ｂ’（線分Ｂ,Ｂ’は、以下の仮想中央線を軸に対象）と、一次光５１が到達可能な一次光５１の拡散範囲を示す線である平面拡散線Ａ,Ａ’との交点Ｃ,Ｃ’を求める。この点Ｃ,Ｃ’において、平面拡散線Ａ,Ａ’と仮想線Ｂ,Ｂ’とのなす角を二等分する二等分線Ｄ,Ｄ’を作製し、この二等分線Ｄ,Ｄ’に接するような円弧を形成し、この円弧上において稜線部１８を作製することができる。
また、簡易的な製作方法によれば、斜面（反射面１１）の前記傾斜角度は、この斜面の略中央部において反射した二次光５４が煙検出領域Ｚにおいて集光するような角度とすることができる。
以上のように作製した稜線部１８（図３（ｂ）、参照）は、一次光到達可能領域Ｍ１内において、発光部６と稜線部１８との間に中心を有する円または近似円の一部を形成するように連設されており、また、前記仮想中央線を対称軸として対称形に形成されている。また前記したように、稜線部１８は、発光部６に対向する斜面として反射面１１が形成され、この反射面１１と内平面４との境界を示す円弧部Ｘと、反射面１１の反対側の斜面と内平面４との境界を示す円弧部Ｙを有している。
【００２９】
＜検煙部の成型型＞
本発明の実施形態である検煙部の成形型は、前記したような検煙部１を射出成形するための型である。型は、例えば金属製の金型を用い、金型は、鋳造、鍛造などにより形成する。検煙部１の射出成形では、射出成形機にセットした金型内に、溶かした樹脂材料を注入し冷却して固めて検煙部１の成形品を製造する。この型を用いて集光手段（１５、１７）を有する検煙部１を射出成形することにより、短時間で多量の検煙部１を製造することができ、非常に生産性が高い。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の散乱光式煙検知器用検煙部は、この検煙部を備えた散乱光式煙検知器として、住宅、商業施設用ビル、学校・病院などの公益施設、工場などの様々な建築物で広く利用することができる。特に、住宅用火災警報器として利用する散乱光式煙検知器として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態である散乱光式煙検知器の斜視図。
【図２】図1に示した散乱光式煙検知器を構成する、本発明の実施形態である散乱光式煙検知器用検煙部の斜視図。
【図３】図２に示した散乱光式煙検知器用検煙部を構成する検煙部本体を示し、（ａ）は、検煙部本体の斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示した集光手段の一部拡大斜視図。
【図４】図２に示した散乱光式煙検知器用検煙部を構成する蓋部を示す斜視図。
【図５】本発明の散乱光式煙検知器用検煙部の内面に形成した集光手段の反射面の概略を示す、図２に示した散乱光式煙検知器用検煙部のラインＦ−Ｆ断面図。
【図６】本発明の散乱光式煙検知器用検煙部の検煙部本体における本体側内平面に形成した反射面の詳細を示す、図２の散乱光式煙検知器用検煙部のラインＦ−Ｆ模式断面図。
【図７】本発明の散乱光式煙検知器用検煙部の検煙部本体における本体側内平面に形成した反射面の詳細を示す、図２の散乱光式煙検知器用検煙部の蓋部側から検煙部本体を鳥瞰した模式図。
【符号の説明】
【００３２】
１：散乱光式煙検知器用の検煙部  ２：蓋部  ３：検煙部本体  ４：本体側内平面  
６：発光部  ７：受光部  １１、１６：反射面  １２：蓋側内平面  
１５、１７：集光手段  ２１：散乱光式煙検知器  ５１：一次光  ５４：二次光
Ｅ：発光方向中心軸  Ｒ：受光方向中心軸  Ｓ１：一次光側錐状領域
Ｓ２：受光側錐状領域  Ｚ：煙検出領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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