(57)【要約】      （修正有）【課題】軌道走行用車輪の位置に基づいてジャッキ装置の伸長量を決定することで、高精度で信頼性の高い支持状態を得るようにした軌道作業車を提供する。【解決手段】軌道作業車Ｚの前後左右に配置されたジャッキ装置８，９と、軌道作業車Ｚの軌道走行用車輪１２，１３による支持状態を検出する支持状態検出手段１６と、該支持状態検出手段により軌道走行用車輪の非支持状態検出時にジャッキ装置の伸長動作を規制するジャッキ伸長規制手段１０１を備えているので、作業時には常に軌道作業車Ｚがジャッキ装置によって支持され、軌道作業車Ｚの支持状態が安定し作業上における高い信頼性が確保されるとともに、ジャッキ装置の伸長量が軌道走行用車輪の位置検出に基づいて決定されることから、ジャッキ装置の設置後における軌道走行用車輪と軌道Ｒとの相対関係を精度良く決定することができ、軌道作業車の支持性能上における信頼性が向上する。【選択図】図１
2008110848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機（３）を搭載し軌道走行用車輪（１２，１３）で軌道（Ｒ）上を走行する軌道作業車（Ｚ１）であって、
上記軌道作業車（Ｚ１）の前後左右に配置され伸長状態において上記軌道作業車（Ｚ１）を支持するジャッキ装置（８，９）と、
上記軌道作業車（Ｚ１）が上記軌道走行用車輪（１２，１３）により上記軌道（Ｒ）上で支持されている状態を検出する支持状態検出手段（１６）と、
上記支持状態検出手段（１６）により上記軌道走行用車輪（１２，１３）の支持状態が検出されている状態において上記ジャッキ装置（８，９）の伸長動作が行われるとき、該支持状態検出手段（１６）により非支持状態が検出された時に上記ジャッキ装置（８，９）の伸長動作を規制するジャッキ伸長規制手段（１０１）を備えたことを特徴とする軌道作業車。
【請求項２】
作業機（３）を搭載するとともに、路上走行用車輪（１０，１１）と軌道走行用車輪（１２，１３）を備え、路上走行時には上記軌道走行用車輪（１２，１３）を格納し上記路上走行用車輪（１０，１１）で走行し、軌道上走行時には上記軌道走行用車輪（１２，１３）を張出し上記路上走行用車輪（１０，１１）を浮かして走行するようにした軌道作業車（Ｚ２）であって、
上記軌道走行用車輪（１２，１３）を張出し格納する張出格納手段（２１）と、
上記軌道作業車（Ｚ２）の前後左右に配置され伸長状態において上記軌道作業車（Ｚ２）を支持するジャッキ装置（８，９）と、
上記軌道走行用車輪（１２，１３）の張り出し状態を検出する張出検出手段（３２）と、
上記張出検出手段（３２）により張出状態が検出されている状態において上記ジャッキ装置（８，９）の伸長動作が行われるとき、該張出検出手段（３２）により非張出状態が検出された時に上記ジャッキ装置（８，９）の伸長動作を規制するジャッキ伸長規制手段（１０１）を備えたことを特徴とする軌道作業車。
【請求項３】
作業機（３）を搭載するとともに、路上走行用車輪（１０，１１）と軌道走行用車輪（１２，１３）を備え、路上走行時には上記軌道走行用車輪（１２，１３）を格納し上記路上走行用車輪（１０，１１）で走行し、軌道上走行時には上記軌道走行用車輪（１２，１３）を張出し上記路上走行用車輪（１０，１１）を浮かして走行するようにした軌道作業車（Ｚ２）であって、
上記軌道走行用車輪（１２，１３）を張出し格納する張出格納手段（２１）と、
上記軌道作業車（Ｚ２）の前後左右に配置され伸長状態において上記軌道作業車（Ｚ２）を支持するジャッキ装置（８，９）と、
上記軌道作業車（Ｚ２）が上記張出格納手段（２１）により張出された上記軌道走行用車輪（１２，１３）によって上記軌道（Ｒ）上で支持されている状態を検出する支持状態検出手段（３３）と、
上記支持状態検出手段（３３）により支持状態が検出されている状態において上記ジャッキ装置（８，９）の伸長動作が行われるとき、該支持状態検出手段（３３）が非支持状態を検出した時に上記ジャッキ装置（８，９）の伸長動作を規制するジャッキ伸長規制手段（１０１）を備えたことを特徴とする軌道作業車。
【請求項４】
請求項２又は３において、
上記張出格納手段（２１）は揺動動作によって上記軌道走行用車輪（１２，１３）を張出し格納する構成とされ、
上記張出検出手段（３２）及び上記支持状態検出手段（３３）は、上記軌道走行用車輪（１２，１３）による上記軌道作業車（Ｚ２）の支持状態において上記張出格納手段（２１）を格納側へ揺動付勢させた状態で上記軌道走行用車輪（１２，１３）が上記張出格納手段（２１）により格納作動されたときに非支持状態又は非張出状態の検出を行なう構成であることを特徴とする軌道作業車。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４において、
上記ジャッキ伸長規制手段（１０１）による上記ジャッキ装置（８，９）の伸長規制を、上記支持状態検出手段（１６、３３）が非支持状態を検出し、又は上記張出検出手段（３２）が非張出状態を検出したときから所定時間経過後に、又は所定伸長量だけ伸長した後に実行させることを特徴とする軌道作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、作業機を搭載し、軌道走行用車輪で軌道上を走行する軌道作業車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軌道作業車としては、例えば、特許文献１に示されるものが知られている。この公知の軌道作業車は、軌道上を走行し、所定の作業位置まで走行した後、該作業位置においてアウトリガ装置のジャッキを張出し、該ジャッキにより軌道作業車を支持した状態で所要の作業を行なうようになっているが、この場合、軌道上での作業時には、上記ジャッキのみにより軌道作業車を支持するのではなく、軌道走行用車輪をレールに接触させた状態のままジャッキを伸長させて該軌道走行用車輪とジャッキの双方で同時に軌道作業車を支持して作業を行なうようにしているため、これを実現するためには、ジャッキが接地した時点を検知し、この検知時点でその伸長動作を停止させて上記軌道走行用車輪がレールから浮き上がらないようにすることが必要である。
【０００３】
このため、この軌道作業車では、ジャッキの車体側への取付部分に、ジャッキ伸長方向へのガタをもたせ、ジャッキが接地後さらに伸長して上記取付部分が上記ガタの範囲内で上昇変位するとき、この変位をリミットスイッチで検知し、この検知信号を受けて上記ジャッキの伸長動作を停止させるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３０１５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上掲の特許文献１に示されるものでは、
（ａ）上記軌道走行用車輪と上記ジャッキの両者で軌道作業車を支持する構成であるため、ジャッキ接地時点において上記軌道走行用車輪とレールの間の隙間が零となるように（即ち、軌道走行用車輪がレールから浮き上がらないように）該軌道走行用車輪とレールの間の隙間を管理する必要があるところ、これをジャッキの車体側への取付部の変位に基づいて間接的に検知する構成としているので、上記隙間の管理精度が悪く、場合によっては本来予定した支持状態（即ち、軌道走行用車輪とジャッキの双方での同時支持状態）が得られないことになる、
（ｂ）上記ジャッキ取付部にガタを設ける構成であることから、例えば、アウトリガ格納状態で走行中、走行振動によってガタ部分において振動や異音が発生する、
（ｃ）作業時には、上記軌道走行用車輪をレールに接触させるとともに、上記アウトリガのジャッキ装置を接地させ、これら両者で軌道作業車を支持する構成であることから、例え作業開始時点では上記軌道走行用車輪とジャッキ装置の両者によって適正な荷重支持状態が確保されていたとしても、例えば、作業中における軌道作業車への荷重の掛かり方や該軌道作業車の車体の捩れ等の状態の変化によっては、設計上の荷重支持力が大きいジャッキ装置には少しの荷重しか掛からず、該ジャッキ装置よりも設計上の荷重支持力が小さい軌道走行用車輪に大きな荷重が掛かるなど、本来予定していた適正な荷重支持状態が維持できなくなり、作業時における信頼性が損なわれる、
等の問題があった。
【０００６】
そこで本願発明では、軌道走行用車輪の位置に基づいてジャッキ装置の伸長量を決定することで、高精度で信頼性の高い支持状態を得るようにした軌道作業車を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【０００８】
本願の第１の発明では、作業機３を搭載し軌道走行用車輪１２，１３で軌道Ｒ上を走行する軌道作業車Ｚ１において、上記軌道作業車Ｚ１の前後左右に配置され伸長状態において上記軌道作業車Ｚ１を支持するジャッキ装置８，９と、上記軌道作業車Ｚ１が上記軌道走行用車輪１２，１３により上記軌道Ｒ上で支持されている状態を検出する支持状態検出手段１６と、上記支持状態検出手段１６により上記軌道走行用車輪１２，１３の支持状態が検出されている状態において上記ジャッキ装置８，９の伸長動作が行われるとき、該支持状態検出手段１６により非支持状態が検出された時に上記ジャッキ装置８，９の伸長動作を規制するジャッキ伸長規制手段１０１を備えたことを特徴としている。
【０００９】
本願の第２の発明では、作業機３を搭載するとともに、路上走行用車輪１０，１１と軌道走行用車輪１２，１３を備え、路上走行時には上記軌道走行用車輪１２，１３を格納し上記路上走行用車輪１０，１１で走行し、軌道上走行時には上記軌道走行用車輪１２，１３を張出し上記路上走行用車輪１０，１１を浮かして走行するようにした軌道作業車Ｚ２において、上記軌道走行用車輪１２，１３を張出し格納する張出格納手段２１と、上記軌道作業車Ｚ２の前後左右に配置され伸長状態において上記軌道作業車Ｚ２を支持するジャッキ装置８，９と、上記軌道走行用車輪１２，１３の張り出し状態を検出する張出検出手段３２と、上記張出検出手段３２により張出状態が検出されている状態において上記ジャッキ装置８，９の伸長動作が行われるとき、該張出検出手段３２により非張出状態が検出された時に上記ジャッキ装置８，９の伸長動作を規制するジャッキ伸長規制手段１０１を備えたことを特徴としている。
【００１０】
本願の第３の発明では、作業機３を搭載するとともに、路上走行用車輪１０，１１と軌道走行用車輪１２，１３を備え、路上走行時には上記軌道走行用車輪１２，１３を格納し上記路上走行用車輪１０，１１で走行し、軌道上走行時には上記軌道走行用車輪１２，１３を張出し上記路上走行用車輪１０，１１を浮かして走行するようにした軌道作業車Ｚ２において、上記軌道走行用車輪１２，１３を張出し格納する張出格納手段２１と、上記軌道作業車Ｚ２の前後左右に配置され伸長状態において上記軌道作業車Ｚ２を支持するジャッキ装置８，９と、上記軌道作業車Ｚ２が上記張出格納手段２１により張出された上記軌道走行用車輪１２，１３によって上記軌道Ｒ上で支持されている状態を検出する支持状態検出手段３３と、上記支持状態検出手段３３により支持状態が検出されている状態において上記ジャッキ装置８，９の伸長動作が行われるとき、該支持状態検出手段３３が非支持状態を検出した時に上記ジャッキ装置８，９の伸長動作を規制するジャッキ伸長規制手段１０１を備えたことを特徴としている。
【００１１】
本願の第４の発明では、上記第２又は第３の発明に係る軌道作業車において、上記張出格納手段２１を、揺動動作によって上記軌道走行用車輪１２，１３を張出し格納する構成とし、上記張出検出手段３２及び上記支持状態検出手段３３を、上記軌道走行用車輪１２，１３による上記軌道作業車Ｚ２の支持状態において上記張出格納手段２１を格納側へ揺動付勢させた状態で上記軌道走行用車輪１２，１３が上記張出格納手段２１により格納作動されたときに非支持状態又は非張出状態の検出を行なうように構成したことを特徴としている。
【００１２】
本願の第５の発明では、上記第１、第２、第３又は第４の発明に係る軌道作業車において、上記ジャッキ伸長規制手段１０１による上記ジャッキ装置８，９の伸長規制を、上記支持状態検出手段１６、３３が非支持状態を検出し、又は上記張出検出手段３２が非張出状態を検出したときから所定時間経過後に、又は所定量伸長した後に、実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明では次のような効果が得られる。
【００１４】
（１）  本願の第１の発明に係る軌道作業車では、上記軌道作業車Ｚ１の前後左右に配置され伸長状態において上記軌道作業車Ｚ１を支持するジャッキ装置８，９と、上記軌道作業車Ｚ１が上記軌道走行用車輪１２，１３により上記軌道Ｒ上で支持されている状態を検出する支持状態検出手段１６と、上記支持状態検出手段１６により上記軌道走行用車輪１２，１３の支持状態が検出されている状態において上記ジャッキ装置８，９の伸長動作が行われるとき、該支持状態検出手段１６により非支持状態が検出された時に上記ジャッキ装置８，９の伸長動作を規制するジャッキ伸長規制手段１０１を備えているので、上記軌道走行用車輪１２，１３により上記軌道作業車Ｚ１を上記軌道Ｒ上で支持している状態において、上記ジャッキ装置８，９の伸長動作が行われると、該ジャッキ装置８，９が伸長し、これが接地されることで上記軌道作業車Ｚの支持が、上記軌道走行用車輪１２，１３側から上記ジャッキ装置８，９側へ切り換わり、この支持状態の切り換わりが上記支持状態検出手段１６により非支持状態として検出され、これを受けて上記ジャッキ伸長規制手段１０１によって上記ジャッキ装置８，９の伸長動作が規制され、上記軌道作業車Ｚ１は上記ジャッキ装置８，９のみによって支持される。
【００１５】
従って、第１の発明に係る軌道作業車によれば、
（１−１）  上記作業機３を使用しての作業時には常に上記軌道作業車Ｚ１が上記ジャッキ装置８，９のみによって支持されることから、例えば、従来のように設計上の荷重支持力が異なる上記軌道走行用車輪１２，１３と上記ジャッキ装置８，９の双方で同時に上記軌道作業車Ｚ１を支持する構成の場合に比して、該軌道作業車Ｚ１の支持状態が安定し、作業上における高い信頼性が確保される、
（１−２）  上記作業機３を使用しての作業時には、上記軌道作業車Ｚ１の自重と作業荷重（即ち、作業機３の吊荷自重とか作業姿勢に基づいて発生するモーメント荷重等）の全てが上記ジャッキ装置８，９のみによって支持され、上記軌道走行用車輪１２，１３は何ら支持作用を為さないことから、該軌道走行用車輪１２，１３は軌道走行時において上記軌道作業車Ｚ１の全自重のみを支持できる強度性能を備えれば良く、例えば、従来のように上記軌道走行用車輪１２，１３が作業荷重の一部を支持する構成の場合に比して、該軌道走行用車輪１２，１３の要求強度性能が低くなり、その結果、該軌道走行用車輪１２，１３の小型軽量化とか低コスト化が可能となる。
（１−３）  上記ジャッキ装置８，９の伸長量を上記軌道走行用車輪１２，１３の位置検出に基づいて決定するものであることから、例えば、従来のようにジャッキ取付部の変位から軌道走行用車輪の位置を間接的に検出しこれに基づいてジャッキ伸長量を決定する場合に比して、上記ジャッキ装置８，９の設置後における上記軌道走行用車輪１２，１３と軌道Ｒとの相対関係を精度良く決定することができ、軌道作業車の支持性能上における信頼性が向上する、
等の効果が得られる。
【００１６】
（２）本願の第２の発明に係る軌道作業車によれば、作業機３を搭載するとともに、路上走行用車輪１０，１１と軌道走行用車輪１２，１３を備え、路上走行時には上記軌道走行用車輪１２，１３を格納し上記路上走行用車輪１０，１１で走行し、軌道上走行時には上記軌道走行用車輪１２，１３を張出し上記路上走行用車輪１０，１１を浮かして走行するようにした軌道作業車Ｚ２において、上記軌道走行用車輪１２，１３を張出し格納する張出格納手段２１と、上記軌道作業車Ｚ２の前後左右に配置され伸長状態において上記軌道作業車Ｚ２を支持するジャッキ装置８，９と、上記軌道走行用車輪１２，１３の張り出し状態を検出する張出検出手段３２と、上記張出検出手段３２により張出状態が検出されている状態において上記ジャッキ装置８，９の伸長動作が行われるとき、該張出検出手段３２により非張出状態が検出された時に上記ジャッキ装置８，９の伸長動作を規制するジャッキ伸長規制手段１０１を備えているので、上記軌道走行用車輪１２，１３が張出され上記軌道作業車Ｚ２が上記軌道Ｒ上で支持されている状態において、上記ジャッキ装置８，９の伸長動作が行われると、該ジャッキ装置８，９が伸長し、これが接地されることで上記軌道作業車Ｚの支持が、上記軌道走行用車輪１２，１３側から上記ジャッキ装置８，９側へ切り換わり、この支持状態の切り換わりが上記張出検出手段３２により非張出状態として検出され、これを受けて上記ジャッキ伸長規制手段１０１によって上記ジャッキ装置８，９の伸長動作が規制され、上記軌道作業車Ｚ２は上記ジャッキ装置８，９のみによって支持される。
【００１７】
従って、第２の発明に係る軌道作業車によれば、
（２−１）  上記作業機３を使用しての作業時には常に上記軌道作業車Ｚ２が上記ジャッキ装置８，９のみによって支持されることから、例えば、従来のように設計上の荷重支持力が異なる上記軌道走行用車輪１２，１３と上記ジャッキ装置８，９の双方で同時に上記軌道作業車Ｚ２を支持する構成の場合に比して、該軌道作業車Ｚ２の支持状態が安定し、作業上における高い信頼性が確保される、
（２−２）  上記作業機３を使用しての作業時には、上記軌道作業車Ｚ２の自重と作業荷重（即ち、作業機３の吊荷自重とか作業姿勢に基づいて発生するモーメント荷重等）の全てが上記ジャッキ装置８，９のみによって支持され、上記軌道走行用車輪１２，１３は何ら支持作用を為さないことから、該軌道走行用車輪１２，１３は軌道走行時において上記軌道作業車Ｚ２の全自重のみを支持できる強度性能を備えれば良く、例えば、従来のように上記軌道走行用車輪１２，１３が作業荷重の一部を支持する構成の場合に比して、該軌道走行用車輪１２，１３の要求強度性能が低くなり、その結果、該軌道走行用車輪１２，１３の小型軽量化とか低コスト化が可能となる。
（２−３）  上記ジャッキ装置８，９の伸長量を上記軌道走行用車輪１２，１３の位置検出に基づいて決定するものであることから、例えば、従来のようにジャッキ取付部の変位から軌道走行用車輪の位置を間接的に検出しこれに基づいてジャッキ伸長量を決定する場合に比して、上記ジャッキ装置８，９の設置後における上記軌道走行用車輪１２，１３と軌道Ｒとの相対関係を精度良く決定することができ、軌道作業車の支持性能上における信頼性が向上する、
（２−４）  上記軌道走行用車輪１２，１３の張り出し状態を検出する上記張出検出手段３２の検出信号に基づいて上記ジャッキ装置８，９の伸長動作を規制するようにしている、即ち、上記張出検出手段３２に、上記軌道走行用車輪１２，１３の張出検出機能と上記ジャッキ伸長規制手段１０１の作動制御機能を併有させていることから、例えば、上記張出検出手段３２とは別に、上記ジャッキ伸長規制手段１０１の作動制御機能を為す専用部材を設ける場合に比して、部材点数の削減と低コスト化を図ることができる、
等の効果が得られる。
【００１８】
（３）本願の第３の発明に係る軌道作業車によれば、作業機３を搭載するとともに、路上走行用車輪１０，１１と軌道走行用車輪１２，１３を備え、路上走行時には上記軌道走行用車輪１２，１３を格納し上記路上走行用車輪１０，１１で走行し、軌道上走行時には上記軌道走行用車輪１２，１３を張出し上記路上走行用車輪１０，１１を浮かして走行するようにした軌道作業車Ｚ２において、上記軌道走行用車輪１２，１３を張出し格納する張出格納手段２１と、上記軌道作業車Ｚ２の前後左右に配置され伸長状態において上記軌道作業車Ｚ２を支持するジャッキ装置８，９と、上記軌道作業車Ｚ２が上記張出格納手段２１により張出された上記軌道走行用車輪１２，１３によって上記軌道Ｒ上で支持されている状態を検出する支持状態検出手段３３と、上記支持状態検出手段３３により支持状態が検出されている状態において上記ジャッキ装置８，９の伸長動作が行われるとき、該支持状態検出手段３３が非支持状態を検出した時に上記ジャッキ装置８，９の伸長動作を規制するジャッキ伸長規制手段１０１を備えているので、上記軌道走行用車輪１２，１３が張出され上記軌道作業車Ｚ２が上記軌道Ｒ上で支持されている状態において、上記ジャッキ装置８，９の伸長動作が行われると、該ジャッキ装置８，９が伸長し、これが接地されることで上記軌道作業車Ｚの支持が、上記軌道走行用車輪１２，１３側から上記ジャッキ装置８，９側へ切り換わり、この支持状態の切り換わりが上記支持状態検出手段３３により非支持状態として検出され、これを受けて上記ジャッキ伸長規制手段１０１によって上記ジャッキ装置８，９の伸長動作が規制され、上記軌道作業車Ｚ２は上記ジャッキ装置８，９のみによって支持される。
【００１９】
従って、第３の発明に係る軌道作業車によれば、
（３−１）  上記作業機３を使用しての作業時には常に上記軌道作業車Ｚ２が上記ジャッキ装置８，９のみによって支持されることから、例えば、従来のように設計上の荷重支持力が異なる上記軌道走行用車輪１２，１３と上記ジャッキ装置８，９の双方で同時に上記軌道作業車Ｚ２を支持する構成の場合に比して、該軌道作業車Ｚ２の支持状態が安定し、作業上における高い信頼性が確保される、
（３−２）  上記作業機３を使用しての作業時には、上記軌道作業車Ｚ２の自重と作業荷重（即ち、作業機３の吊荷自重とか作業姿勢に基づいて発生するモーメント荷重等）の全てが上記ジャッキ装置８，９のみによって支持され、上記軌道走行用車輪１２，１３は何ら支持作用を為さないことから、該軌道走行用車輪１２，１３は軌道走行時において上記軌道作業車Ｚ２の全自重のみを支持できる強度性能を備えれば良く、例えば、従来のように上記軌道走行用車輪１２，１３が作業荷重の一部を支持する構成の場合に比して、該軌道走行用車輪１２，１３の要求強度性能が低くなり、その結果、該軌道走行用車輪１２，１３の小型軽量化とか低コスト化が可能となる。
（３−３）  上記ジャッキ装置８，９の伸長量を上記軌道走行用車輪１２，１３の位置検出に基づいて決定するものであることから、例えば、従来のようにジャッキ取付部の変位から軌道走行用車輪の位置を間接的に検出しこれに基づいてジャッキ伸長量を決定する場合に比して、上記ジャッキ装置８，９の設置後における上記軌道走行用車輪１２，１３と軌道Ｒとの相対関係を精度良く決定することができ、軌道作業車の支持性能上における信頼性が向上する、
（３−４）  上記軌道走行用車輪１２，１３による支持状態を検出する上記支持状態検出手段３３の検出信号に基づいて上記ジャッキ装置８，９の伸長動作を規制するようにしている、即ち、上記支持状態検出手段３３に、上記軌道走行用車輪１２，１３による支持状態検出機能と上記ジャッキ伸長規制手段１０１の作動制御機能を併有させていることから、例えば、上記支持状態検出手段３３とは別に、上記ジャッキ伸長規制手段１０１の作動制御機能を為す専用部材を設ける場合に比して、部材点数の削減と低コスト化を図ることができる、
の効果が得られる。
【００２０】
（４）本願の第４の発明に係る軌道作業車によれば、上記（２）又は（３）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明の軌道作業車によれば、上記張出格納手段２１を、揺動動作によって上記軌道走行用車輪１２，１３を張出し格納する構成とし、上記張出検出手段３２及び上記支持状態検出手段３３を、上記軌道走行用車輪１２，１３による上記軌道作業車Ｚ２の支持状態において上記張出格納手段２１を格納側へ揺動付勢させた状態で上記軌道走行用車輪１２，１３が上記張出格納手段２１により格納作動されたときに非支持状態又は非張出状態の検出を行なうように構成しているので、
（４−１）  例えば、従来のようにジャッキ取付部にガタを設け、該ガタの範囲内における上記ジャッキの変位に基づいて軌道走行用車輪の位置検出を行なう場合のような上記ガタに起因する走行振動の発生とか異音の発生がなく、軌道作業車の静粛走行が実現され、延いては軌道作業車の商品価値が向上する、
（４−２）  上記軌道走行用車輪張出格納手段２１を格納側へ揺動付勢させた状態で上記軌道走行用車輪１２，１３の非支持状態又は非張出状態の検出を行なわせることから、上記軌道走行用車輪張出格納手段２１が格納側へ揺動し上記軌道走行用車輪１２，１３が上記軌道Ｒから離れ始める時点、即ち、該軌道走行用車輪１２，１３の張出状態から非張出状態への移行開始時点を的確に検出することができ、その結果、上記ジャッキ装置８，９の伸長動作の規制がより高精度に行なわれ、延いては軌道作業車Ｚ２の安定した信頼性の高い支持状態が確保される、
等の効果が得られる。
【００２１】
（５）本願の第５の発明に係る軌道作業車によれば、上記（１）、（２）、（３）又は（４）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明の軌道作業車によれば、上記ジャッキ伸長規制手段１０１による上記ジャッキ装置８，９の伸長規制を、上記支持状態検出手段１６、３３が非支持状態を検出し、又は上記張出検出手段３２が非張出状態を検出したときから所定時間経過後に、又は所定量伸長した後に、実行させるようにしているので、上記所定時間の設定、又は所定量の伸長によって上記軌道走行用車輪１２，１３の軌道Ｒからの浮き上がり量、即ち、該軌道走行用車輪１２，１３の鍔１２ｂ、１３ｂと上記軌道Ｒとの重なり量を精度良く管理して適正な重なり量を確保することができ、上記ジャッキ装置８，９により上記軌道作業車Ｚ１、Ｚ２を支持した状態での作業終了後において、軌道走行に移行すべく上記ジャッキ装置８，９を縮小させて上記軌道走行用車輪１２，１３を上記軌道Ｒに支持させる場合、上記鍔１２ｂ、１３ｂのガイド作用によって該軌道走行用車輪１２，１３は上記軌道Ｒから外れることなく的確に該軌道Ｒに支持され、これによって作業終了後における上記軌道作業車Ｚ１、Ｚ２の上記軌道走行用車輪１２，１３による走行への移行動作が安全且つ確実に行なわれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
「第１の実施形態」
図１及び図２には、本願発明の第１の実施形態に係る軌道作業車Ｚ１が示されている。この軌道作業車Ｚ１は、車両１のシャーシフレーム２の前後左右にそれぞれ鉄輪支持ブラケット１８を介して前側鉄輪１２，１２と後側鉄輪１３，１３（これら鉄輪は、特許請求の範囲中の「軌道走行用車輪」に該当する）を備えて構成される。
【００２３】
また、上記シャーシフレーム２上には、作業機基台１９が取付けられるとともに、該作業機基台１９には、旋回台４を介して伸縮式のブーム５を起伏自在に取付けるとともに該ブーム５の先端部には作業台６を旋回自在に取付けてなる作業機３が搭載されている。
【００２４】
さらに、上記軌道作業車Ｚ１は、軌道Ｒ上を走行する場合には、図１に実線図示するように、上記各前側鉄輪１２及び後側鉄輪１３を上記軌道Ｒ上に支持させ、該各鉄輪１２、１３によって走行するが、軌道Ｒ上での作業時には上記各鉄輪１２，１３を上記軌道Ｒから浮上させて作業を行なうようにしており、そのために、上記作業機基台１９の前側左右には前側ジャッキ装置８，８が、後側左右には後側ジャッキ装置９，９が、それぞれ備えられており、上記軌道作業車Ｚ１はこれら各ジャッキ装置８，９によって浮上支持される。
【００２５】
この場合、軌道Ｒ上における作業時には、上記各前側鉄輪１２、１２と各後側鉄輪１３、１３を完全に軌道Ｒから上方へ離間させるのではなく、上記各鉄輪１２、１３の鍔１２ｂ、１３ｂ（図２及び図３参照）と上記軌道Ｒとが上下方向において所定の重なり量「ｈ」を維持するようにしている。
【００２６】
従って、上記軌道作業車Ｚを使用して所要の作業を行なう場合には、上記各前側鉄輪１２、１２と各後側鉄輪１３、１３の位置と上記前側ジャッキ装置８，８と後側ジャッキ装置９，９の伸長量を相互に関連させて制御することが必要である。以下、係る作動を実現するための油圧回路の構成、具体的な制御等をそれぞれ説明する。
Ａ：  鉄輪側の構成
上記前側鉄輪１２と後側鉄輪１３においては、上記作動を実現するための特有の構成が設けられているが、その基本構成は前側鉄輪１２と後側鉄輪１３で同じであるため、ここでは後側鉄輪１３側を例にとって説明する。
【００２７】
上述のように、作業時においては、後側鉄輪１３の鍔１３ｂと上記軌道Ｒとが上下方向において所定の重なり量「ｈ」を維持するようにするが、そのためには後側鉄輪１３の転動面１３ａと上記軌道Ｒの上面との間隔寸法の管理が必要であるが、この間隔寸法を直接計測することは困難である。従って、この実施形態では、次善策として、上記後側鉄輪１３が取付けられた上記シャーシフレーム２と上記軌道Ｒの間隔を検出するようにしている。即ち、図３及び図４に示すように、上記後側鉄輪１３を上記シャーシフレーム２側に支持する鉄輪支持ブラケット１８に、ブラケット１７を延設し、ここに、例えば、レーザ光を用いた反射形の距離計で構成される鉄輪支持検出器１６（特許請求の範囲中の「支持状態検出手段１６」に該当する）を取付け、該鉄輪支持検出器１６によって該鉄輪支持検出器１６と上記軌道Ｒの上面との間の上下方向間隔Ｈを検出し、この間隔Ｈの変化によって上記後側鉄輪１３と上記軌道Ｒとの相対関係を得るようにしている。
【００２８】
具体的には、上記後側鉄輪１３の鍔１３ｂの高さを「ｓ」とする。そして、上記後側鉄輪１３の転動面１３ａが上記軌道Ｒの上面に当接して上記軌道作業車Ｚ１側の荷重を支持している状態における間隔「Ｈ１」を基準とし、実際に検知される間隔「Ｈ２」と上記基準間隔「Ｈ１」との差を求めることで上記後側鉄輪１３の転動面１３ａの上記軌道Ｒの上面からの浮上量「Ｈ２−Ｈ１」を知ることができる。そして、上記重なり量「ｈ」は、上記鍔１３ｂの高さ「ｓ」と上記浮上量「Ｈ２−Ｈ１」の差分「ｓ−（Ｈ２−Ｈ１）」として求められる。
【００２９】
従って、この差分「ｓ−（Ｈ２−Ｈ１）」の値が上記重なり量「ｈ」に等しくなった時点（「ｓ−（Ｈ２−Ｈ１）」＝ｈ）で上記各ジャッキ装置８，９の伸長作動を停止させることで、上記重なり量「ｈ」を確保し且つこれを維持することができる。
【００３０】
尚、上記鉄輪支持検出器１６の検出信号は後述のコントローラ１００（図４参照）に入力されて上記各ジャッキ装置８，９の作動制御要素として用いられるが、この実施形態では、上記検出間隔「Ｈ２」が基準間隔「Ｈ１」を越えた時点での検出信号を上記各ジャッキ装置８，９の伸長規制のトリガ信号として用い、上記重なり量「ｈ」の確保は、上記各ジャッキ装置８，９が上記トリガ信号を受けて伸長停止した後、これを再伸長させるときの伸長継続時間の管理で行なうようにしている。
【００３１】
従って、上記重なり量「ｈ」を最大量近くに設定して作業を行なうことを欲する場合には、上記後側鉄輪１３の転動面１３ａが上記軌道Ｒの上面から浮上った時点（上記後側鉄輪１３による支持状態が解除された時点）で上記各ジャッキ装置８，９の伸長を停止させ、該各ジャッキ装置８，９を再伸長させることなく、そのまま作業に移れば良い。
Ｂ：制御ブロック図の説明
図４には、上記軌道作業車Ｚ１の制御ブロック図を示している。コントローラ１００には、上記各ジャッキ装置８，９の伸長規制を行なうジャッキ伸長規制手段１０１が備えられている。このジャッキ伸長規制手段１０１には、ジャッキ操作手段１０３からの操作信号と、支持状態検出手段１６（即ち、上記「鉄輪支持検出器１６」）からの検出信号が、タイマ１０２を介して入力される。そして、上記各ジャッキ装置８，９は、上記ジャッキ操作手段１０３からの操作信号に基づいて伸縮作動されるとともに、その伸長動作は上記支持状態検出手段１６からの検出信号を受けた後、上記タイマ１０２の設定時間経過後に規制されるようになっている。実際的には、後述するように上記支持状態検出手段１６からの検出信号を受けた時点で一旦上記各ジャッキ装置８，９の伸長を停止し、上記タイマ１０２の設定後に上記各ジャッキ装置８，９を該タイマ１０２の設定時間だけ再度伸長させ、該設定時間経過後に停止させるようになっている（図６のステップＳ１６〜Ｓ２０参照）。
【００３２】
また、この実施形態では、上述のように、上記タイマ１０２の設定時間経過後に上記各ジャッキ装置８，９の伸長を規制することで、上記各鉄輪１２，１３の上記軌道Ｒからの浮上り量、即ち、該各鉄輪１２，１３の鍔１２ｂ、１３ｂと上記軌道Ｒとの所定の重なり量「ｈ」を確保するようにしているが、他の実施形態では、上記タイマ１０２を備えるのに代えて、例えば、上記各ジャッキ装置８，９の伸長量を検出する検出器を備え、上記支持状態検出手段１６からの検出信号を受けた後、該各ジャッキ装置８，９が所定量（即ち、上記重なり量「ｈ」に対応する寸法）だけ伸長した時点でこれを検出し該各ジャッキ装置８，９の伸長を規制する手法とか、上記各鉄輪１２，１３の上記鉄輪支持ブラケット１８への支持部に、上記重なり量「ｈ」に対応する寸法だけ上下方向にガタをもたせるとともに、該各鉄輪１２，１３が上記ガタの下端に達したときこれを検出する検出器を備え、上記支持状態検出手段１６からの検出信号を受けた後、上記検出器が上記各鉄輪１２，１３の位置を検出した時点で該各ジャッキ装置８，９の伸長を規制する手法等を採用することもできる。
Ｃ：油圧回路の説明
図５には、上記軌道作業車Ｚ１の油圧回路図を示しており、これを簡単に説明すると以下の通りである。
【００３３】
図５において、符号８は左右一対の前側ジャッキ装置、符号９は左右一対の後側ジャッキ装置、符号６１〜６４は上記各ジャッキ装置８，９のそれぞれに付設されたスライドシリンダである。
【００３４】
また、符号５０は、アウトリガ操作用バルブユニットであって、ここには上記各ジャッキ装置８，９とこれらに付設された上記各スライドシリンダ６１〜６４のそれぞれに対応して設けられた4個の作動選択用の電磁切換弁５１〜５４と、上記各ジャッキ装置及びこれらに付設された上記各スライドシリンダ６１〜６４に共通に接続されてこれらの伸縮作動の切換えを行なう伸縮切換用電磁切換弁５５が備えられている。そして、上記伸縮切換用電磁切換弁５５は、上記ジャッキ操作手段１０３の操作信号と上記ジャッキ伸長規制手段１０１の規制信号に基づいて作動制御される。
Ｄ：制御フローチャートの説明
続いて、図６に示す制御フローチャートを参照して、上記軌道作業車Ｚ１を上記各鉄輪１２，１３によって軌道Ｒ側に支持させた状態（即ち、図１に実線図示する状態）から、上記各ジャッキ装置８，９を作動させて上記軌道作業車Ｚを軌道Ｒ上での作業が可能状態とする場合における制御を説明する。
【００３５】
この制御開始時点における状態は、上記軌道作業車Ｚ１は軌道走行状態から停車した状態であって、上記各前側鉄輪１２、１２及び各後側鉄輪１３、１３は共に張出状態にあって、該各鉄輪１２，１３によって軌道Ｒ側に支持されている。
【００３６】
この状態から、制御が開始されると、先ず、左右の前側ジャッキ装置８，８側の制御が実行され、左右の前側ジャッキ装置８，８の伸長が開始される（ステップＳ１）。
【００３７】
次に、ステップＳ２において、前側左鉄輪１２の非支持状態が検出されたか否かを、該前側左鉄輪１２に対応して設けられた前側左の鉄輪支持検出器１６からの検出信号によって判断する。即ち、上記鉄輪支持検出器１６による検知間隔「Ｈ２」が基準間隔「Ｈ１」から増加側に変化したか否かによって判断する。そして、前側左鉄輪１２の非支持状態が検出された場合には左前側ジャッキ装置８の伸長作動を停止させる（ステップＳ３）。
【００３８】
一方、前側左鉄輪１２の非支持状態が検出されなかった場合には、さらにステップＳ４において、前側右鉄輪１２の非支持状態が検出されたか否かを、該前側右鉄輪１２に対応して設けられた前側右の鉄輪支持検出器１６からの検出信号によって判断する。そして、前側右鉄輪１２の非支持状態が検出された場合には右前側ジャッキ装置８の伸長作動を停止させる（ステップＳ５）。
【００３９】
そして、左右の前側ジャッキ装置８，８の伸長が共に停止された時点で、即ち、左右の前側鉄輪１２，１２が共に非支持状態となり、軌道作業車Ｚ１の前部側が左右の上記前側ジャッキ装置８，８によって支持された時点で（ステップＳ６）、前側のタイマｔｆのカウントを開始する（ステップＳ７）とともに、左右の前側ジャッキ装置８，８の伸長作動を再開させ（ステップＳ８）、該タイマｔｆがカウントアップした時点で（ステップＳ９）、左右の前側ジャッキ装置８，８の伸長作動を停止させる（ステップＳ１０）。
【００４０】
尚、ステップＳ６〜ステップＳ１０のように、上記鉄輪支持検出器１６からの信号を受けて上記前側ジャッキ装置８の伸長作動が一旦停止された後、再度、所定時間だけ伸長作動して該所定時間経過時点でその伸長作動を停止させるようになっているが、この前側ジャッキ装置８の再伸長期間の長さ（即ち、上記タイマｔｆの設定時間）によって、上記前側鉄輪１２の鍔１２ｂと上記軌道Ｒとの重なり量「ｈ」が設定される。
【００４１】
次に、上記各後側ジャッキ装置９，９側の制御に移行する。即ち、左右の後側ジャッキ装置９，９の伸長を開始する（ステップＳ１１）とともに、後側左鉄輪１３の非支持状態が検出されたか否かを、該後側左鉄輪１３に対応して設けられた後側左の鉄輪支持検出器１６からの検出信号によって判断する（ステップＳ１２）。そして、後側左鉄輪１３の非支持状態が検出された場合には左後側ジャッキ装置９の伸長作動を停止させる（ステップＳ１３）。
【００４２】
一方、後側左鉄輪１３の非支持状態が検出されなかった場合には、さらにステップＳ１４において、後側右鉄輪１３の非支持状態が検出されたか否かを、該後側右鉄輪１３に対応して設けられた後側右の鉄輪支持検出器１６からの検出信号によって判断する。そして、後側右鉄輪１３の非支持状態が検出された場合には右後側ジャッキ装置９の伸長作動を停止させる（ステップＳ１５）。
【００４３】
そして、左右の後側ジャッキ装置９，９の伸長が共に停止された時点で、即ち、左右の後側鉄輪１３，１３が共に非支持状態となり、軌道作業車Ｚ１の後部側が左右の上記後側ジャッキ装置９，９によって支持された時点で（ステップＳ１６）、後側のタイマｔｒのカウントを開始する（ステップＳ１７）とともに、左右の後側ジャッキ装置９，９の伸長作動を再開させ（ステップＳ１８）、該タイマｔｒがカウントアップした時点で（ステップＳ１９）、左右の後側ジャッキ装置９，９の伸長作動を停止させる（ステップＳ２０）。
【００４４】
尚、ステップＳ１６〜ステップＳ２０のように、上記後側ジャッキ装置９の伸長作動が一旦停止された後、再度、所定時間だけ伸長作動し、該所定時間経過時点でその伸長作動を停止させるようになっているが、この後側ジャッキ装置９の再伸長期間の長さ（即ち、上記タイマｔｒの設定時間）によって、上記後側鉄輪１３の鍔１３ｂと上記軌道Ｒとの重なり量「ｈ」が設定される。
【００４５】
但し、ステップＳ１〜ステップＳ１０までの前側ジャッキ装置８側の制御と、ステップＳ１１〜ステップＳ２０までの後側ジャッキ装置９側の制御は、フロー上は前後して実行されるが、実際的には略同時進行状態で実行される。
【００４６】
尚、この実施形態では、タイマｔｒを設け、装置の設定時間によって上記重なり量「ｈ」を所定値に設定するようにしているが、他の実施形態においては、例えば、上記タイマｔｒを設けず、上記左右の後側鉄輪１３，１３が共に非支持状態となり、軌道作業車Ｚ１の後部側が左右の上記後側ジャッキ装置９，９によって支持された時点で（ステップＳ１６）作動を停止させ、上記重なり量「ｈ」を最大値としてそのまま作業に移行させることもできる。
【００４７】
「第２の実施形態」
図７及び図８には、本願発明の実施形態に係る軌道作業車Ｚ２が示されている。この軌道作業車Ｚ２は、所謂「軌陸車」であって、シャーシフレーム２の前後左右にそれぞれ前側タイヤ輪１０，１０と後側タイヤ輪１１，１１（これらタイヤ輪は、特許請求の範囲中の「路上走行用車輪」に該当する）を備えるとともに、上記各前側タイヤ輪１０、１０の後方位置と上記後側タイヤ輪１１、１１の後方位置に、それぞれ後述の鉄輪張出格納装置２１を介して前側鉄輪１２，１２と後側鉄輪１３，１３（これら鉄輪は、特許請求の範囲中の「軌道走行用車輪」に該当する）を備えて構成される。
【００４８】
また、上記シャーシフレーム２上には、旋回台４を介して伸縮式のブーム５を起伏自在に取付けるとともに、該ブーム５の先端部には作業台６を旋回自在に取付けてなる作業機３が搭載されている。
【００４９】
上記軌道作業車Ｚ２は、軌道Ｒ上を走行する場合には、図７に実線図示するように、上記各前側鉄輪１２及び後側鉄輪１３を下方へ張出してこれを上記軌道Ｒ上に支持させ、上記各前側タイヤ輪１０及び後側タイヤ輪１１を浮上させる。これに対して、上記軌道作業車Ｚ２が路面Ｇを走行する場合には、図７に鎖線図示するように、上記各前側鉄輪１２及び後側鉄輪１３を上記鉄輪張出格納装置２１によって引き上げて上記シャーシフレーム２側に格納し、上記各前側タイヤ輪１０及び後側タイヤ輪１１を上記路面Ｇに接地させる。
【００５０】
この場合、上記軌道作業車Ｚ２の軌道走行形態と路面走行形態の間における走行形態切換作業は、軌道と道路の交差部、即ち、踏切部分において行なわれるが、その際、上記車体１の方向転換、即ち、車体１の前後方向が軌道方向に沿う方向と道路方向に沿う方向の間での方向転換を行なう必要があり、そのため上記シャーシフレーム２には左右一対の転車台用ジャッキ装置７、７を備えた転車台１４が設けられている。
【００５１】
さらに、上記軌道作業車Ｚ２では、軌道Ｒ上における作業時にも、路面Ｇ上おける作業時にも、共に、上記シャーシフレーム２の前後左右の四隅に配置した前側ジャッキ装置８，８と後側ジャッキ装置９，９によって浮上支持するようになっている。この場合、軌道Ｒ上における作業時には、上記各前側鉄輪１２、１２と各後側鉄輪１３、１３を完全に軌道Ｒから上方へ離間させるのではなく、上記各鉄輪１２、１３の鍔１２ｂ、１３ｂ（図９及び図１０参照）と上記軌道Ｒとが上下方向において所定の重なり量「ｈ」を維持するように高さ制御を行なうようになっている。
【００５２】
そして、上記軌道作業車Ｚ２を上記軌道Ｒ上で停車させて所要の作業を行なう場合には、上述のように、該軌道作業車Ｚ２を上記前側ジャッキ装置８，８と後側ジャッキ装置９，９によって、上記各前側鉄輪１２、１２と各後側鉄輪１３、１３の鍔と軌道Ｒとの重なり量が所定量「ｈ」となるまで浮上させた状態で支持することが必要であり、そのためには、上記各前側鉄輪１２、１２と各後側鉄輪１３、１３の位置と上記前側ジャッキ装置８，８と後側ジャッキ装置９，９の伸長量を相互に関連させて制御することが必要である。係る作動を実現するためにこの実施形態において設けられた上記鉄輪張出格納装置２１の構成、及び油圧回路構成等を以下においてそれぞれ説明する。
Ａ：  鉄輪張出格納装置２１の構成
上記鉄輪張出格納装置２１は、上記前側鉄輪１２側と後側鉄輪１３側にそれぞれ設けられるが、その基本構成は同じであるため、ここでは後側鉄輪１３側の鉄輪張出格納装置２１を例にとってこれを説明する。
【００５３】
上記鉄輪張出格納装置２１は、図９及び図１０に示すように、上記シャーシフレーム２にその車幅方向に向けて配置した鉄輪支持桁２０に、略鉛直面に沿って揺動自在に枢支された揺動アーム２２を備えている。上記揺動アーム２２は、上記鉄輪支持桁２０に設けられたブラケット２０ａに揺動支点ピン２３により揺動自在に枢支され、その先端側には油圧モータ２６によって回転駆動される後側鉄輪１３が取付けられている。そして、上記揺動アーム２２は、後側鉄輪張出格納シリンダ２５の伸縮動によって、図９に実線図示する位置と鎖線図示する位置の間で揺動され、上記後側鉄輪１３は前者に対応する「張出位置」と後者に対応する「格納位置」に選択的に位置設定される。また、上記軌道作業車Ｚ２の軌道Ｒ上での作業時においては、図１０の右図に示すように、上記後側鉄輪１３を張出位置に設定したまま、該後側鉄輪１３の鍔１３ｂと上記軌道Ｒとの上下方向における重なり量が寸法「ｈ」となるように、上記後側鉄輪１３の転動面１３ａを上記軌道Ｒの上面から浮上させるようになっている。このように重なり量を確保することで、作業終了後において軌道作業車Ｚ２を降下させて上記後側鉄輪１３を上記軌道Ｒに支持させる場合、該後側鉄輪１３を上記軌道Ｒから外れることなく確実に支持させることができる。
【００５４】
また、上記鉄輪張出格納装置２１の揺動位置、即ち、上記後側鉄輪１３の位置を検出するために、上記ブラケット２０ａには、上記「格納位置」を検出する鉄輪格納検出器３１と、上記「張出位置」を検出する鉄輪張出検出器３２が備えられている。これら各検出器３１、３２の検出信号は、コントローラ１００（図１１参照）に入力される。
【００５５】
尚、この実施形態では、図７及び図９に示すように、上記前側鉄輪１２側においては、該前側鉄輪１２の張出状態において上記揺動支点ピン２３と上記前側鉄輪１２の回転中心を結ぶ直線が上記揺動支点ピン２３を通る鉛直線よりも車体前方側へ角度αだけ偏位するように、即ち、上記前側鉄輪１２の回転中心が上記鉄輪張出格納装置２１の揺動軌跡の下死点位置を越えて揺動張出方向の前方側に位置するようにしている。また、上記後側鉄輪１３側においては、該後側鉄輪１３の張出状態において上記揺動支点ピン２３と上記後側鉄輪１３の回転中心を結ぶ直線が上記揺動支点ピン２３を通る鉛直線よりも車体後方側へ角度βだけ偏位するように、即ち、上記後側鉄輪１３の回転中心が上記鉄輪張出格納装置２１の揺動軌跡の下死点位置を越えて揺動張出方向の前方側に位置するようにしている。
【００５６】
このように、上記各鉄輪１２、１３の張出状態において、該各鉄輪１２、１３の回転中心が上記鉄輪張出格納装置２１の揺動軌跡の下死点位置を越えて揺動張出方向の前方側に位置するように設定することで、上記各鉄輪１２、１３は上記軌道作業車Ｚ２の自重によってその張出状態から上記下死点を越えて格納側へ揺動するのが確実に阻止されるため、該各鉄輪１２、１３による上記軌道作業車Ｚ２の支持がより一層安定なものとなる。
【００５７】
一方、上記構成とした場合には、上記各ジャッキ装置８，９によって上記軌道作業車Ｚ２を持ち上げて、上記各鉄輪１２，１３を張出位置から格納位置へ移動させる場合、該各鉄輪１２，１３がその回動軌跡の下死点を通過してその一方側から他方側へ移動しなければならないが、この場合、上記鉄輪支持装置２１が上記鉄輪張出格納シリンダ２４，２５によって格納側へ回動付勢されているので、上記軌道作業車Ｚ２の上昇変位に伴って自動的に格納側へ回動され、何ら支障を生じることはない。
Ｂ：制御ブロック図の説明
図１１には、上記軌道作業車Ｚ２の制御ブロック図を示している。コントローラ１００には、上記各ジャッキ装置８，９の伸長規制を行なうジャッキ伸長規制手段１０１が備えられている。このジャッキ伸長規制手段１０１には、ジャッキ操作手段１０３からの操作信号と、張出検出手段３２（上記「鉄輪張出検出器３２」がこれに該当する）からの検出信号が、タイマ１０２を介して入力される。そして、上記各ジャッキ装置８，９は、上記ジャッキ操作手段１０３からの操作信号に基づいて伸縮作動されるとともに、その伸長動作は上記張出検出手段３２からの検出信号を受けた後、上記タイマ１０２の設定時間経過後に規制されるようになっている。
【００５８】
また、張出格納操作手段１０４からの操作信号を受けて上記コントローラ１００から張出格納手段２１（上記「鉄輪張出格納装置２１」がこれに該当する）へ制御信号が出力され、上記各鉄輪１２，１３が張出格納される。
【００５９】
従って、上記張出格納手段２１が張出された状態で、上記ジャッキ伸長規制手段１０１が、上記ジャッキ操作手段１０３からの操作信号と、上記張出検出手段３２からの検出信号を受けて作動することで、上記軌道作業車Ｚ２は、上記鉄輪１２，１３を上記軌道Ｒから所定量（上記「重なり量ｈ」）だけ浮上させた状態で上記各ジャッキ装置８，９により支持され、上記軌道Ｒ上での作業が可能な状態とされる。
【００６０】
尚、この実施形態では、上記タイマ１０２を備え、該タイマ１０２の設定時間経過後に上記各ジャッキ装置８，９の伸長を規制することで、上記各鉄輪１２，１３の上記軌道Ｒからの浮上り量、即ち、該各鉄輪１２，１３の鍔１２ｂ、１３ｂと上記軌道Ｒとの所定の重なり量「ｈ」を確保するようにしているが、他の実施形態では、上記タイマ１０２を備えるのに代えて、例えば、上記各ジャッキ装置８，９の伸長量を検出する検出器を備え、上記張出検出手段３２からの検出信号を受けた後、該各ジャッキ装置８，９が所定量（即ち、上記重なり量「ｈ」に対応する寸法）だけ伸長した時点でこれを検出し該各ジャッキ装置８，９の伸長を規制する手法とか、上記各鉄輪１２，１３の上記鉄輪張出格納装置２１の揺動アーム２２への支持部に、上記重なり量「ｈ」に対応する寸法だけ上下方向にガタをもたせるとともに、該各鉄輪１２，１３が上記ガタの下端に達したときこれを検出する検出器を備え、上記張出検出手段３２からの検出信号を受けた後、上記検出器が上記各鉄輪１２，１３の位置を検出した時点で該各ジャッキ装置８，９の伸長を規制する手法等を採用することもできる。
【００６１】
また、上記重なり量「ｈ」を最大量近くに設定して作業を行なうことを欲する場合には、上記各鉄輪１２、１３の転動面１２ａ、１３ａが上記軌道Ｒの上面から浮上った時点（上記各鉄輪１２、１３による支持状態が解除された時点）で上記各ジャッキ装置８，９の伸長を停止させ、該各ジャッキ装置８，９を再伸長させることなく、そのまま作業に移れば良い。
Ｃ：油圧回路の説明
図１２には、上記軌道作業車Ｚ２の油圧回路図を示しており、これを簡単に説明すると以下の通りである。
【００６２】
図１２において、符号２４は上記各前側鉄輪１２，１２側に設けられた前側鉄輪張出格納シリンダ、符号２５は上記各後側鉄輪１３，１３側に設けられた後側鉄輪張出格納シリンダ、符号７は上記転車台１４に設けられた転車台用ジャッキ装置である。
【００６３】
また、同図において、符号８は左右一対の前側ジャッキ装置、符号９は左右一対の後側ジャッキ装置、符号６１〜６４は上記各ジャッキ装置８，９のそれぞれに付設されたスライドシリンダである。
【００６４】
符号５０は、アウトリガ操作用バルブユニットであって、ここには上記各ジャッキ装置８，９とこれらに付設された上記各スライドシリンダ６１〜６４のそれぞれに対応して設けられた4個の作動選択用の電磁切換弁５１〜５４と、上記各ジャッキ装置及びこれらに付設された上記各スライドシリンダ６１〜６４に共通に接続されてこれらの伸縮作動の切換えを行なう伸縮切換用電磁切換弁５５が備えられている。そして、上記伸縮切換用電磁切換弁５５は、上記ジャッキ操作手段１０３の操作信号と上記ジャッキ伸長規制手段１０１の規制信号に基づいて作動制御される。
【００６５】
符号４４は、鉄輪操作バルブユニット４４であり、ここには上記前側鉄輪張出格納シリンダ２４操作用の切換弁４５と上記後側鉄輪張出格納シリンダ２５操作用の切換弁４６と上記転車台用ジャッキ装置７操作用の切換弁４７、及び作業機３側への油圧給排用の切換弁４８が備えられている。尚、上記前側鉄輪張出格納シリンダ２４操作用の切換弁４５と上記後側鉄輪張出格納シリンダ２５操作用の切換弁４６は、上記張出格納操作手段１０４の操作信号を受けて作動される。
【００６６】
また、上記各前側鉄輪張出格納シリンダ２４，２４と上記切換弁４５を接続する油路には前側ＡＣＣ圧供給用電磁切換弁４１が、上記各後側鉄輪張出格納シリンダ２５と上記切換弁４６を接続する油路には後側ＡＣＣ圧供給用電磁切換弁４２が、それぞれ介設されており、該各ＡＣＣ圧供給用電磁切換弁４１，４２の切換操作によって、上記各切換弁４５，４６が中立位置に設定された状態において上記各鉄輪張出格納シリンダ２４，２５に所定のＡＣＣ圧が給排される。
【００６７】
上記前側ＡＣＣ圧供給用電磁切換弁４１と後側ＡＣＣ圧供給用電磁切換弁４２は、上記各ジャッキ装置８，９が伸長側に作動されるときにはそれぞれ縮小側ソレノイド４１ｂ、４２ｂがＯＮ設定され、上記前側鉄輪張出格納シリンダ２４及び上記後側鉄輪張出格納シリンダ２５の縮小側油室にＡＣＣ圧が供給される一方、上記各ジャッキ装置８，９の伸長が停止されたときには、伸長側ソレノイド４１ａ、４２ａがＯＮ設定され、上記前側鉄輪張出格納シリンダ２４及び上記後側鉄輪張出格納シリンダ２５の伸長側油室にＡＣＣ圧が供給されるとともに、該各鉄輪張出格納シリンダ２４、２５が最伸長した時点で中立位置に設定され、上記各鉄輪張出格納シリンダ２４、２５は最伸長状態でロックされる。
【００６８】
尚、上記ＡＣＣ圧は、上記切換弁４５，４６を介して供給されるライン圧より低圧で、且つ上記鉄輪１２，１３が上記軌道Ｒに接触して該鉄輪１２，１３で上記軌道作業車Ｚを支持しているときに該鉄輪１２，１３の転動面１３ａと上記軌道Ｒの間に作用する接触摩擦力を超えないような作動力を発生するような圧力に設定される。
Ｄ：制御フローチャートの説明
続いて、図１３に示す制御フローチャートを参照して、上記軌道作業車Ｚ２を上記各鉄輪１２，１３によって軌道Ｒ側に支持させた状態（即ち、図７に実線図示する状態）から、上記各ジャッキ装置８，９を作動させて上記軌道作業車Ｚ２を軌道Ｒ上での作業が可能状態とする場合における制御の実際を説明する。
【００６９】
この制御開始時点における状態は、上記軌道作業車Ｚ２は軌道走行状態から停車した状態であって、上記各前側鉄輪１２、１２及び各後側鉄輪１３、１３は共に張出状態にあって、該各鉄輪１２，１３によって軌道Ｒ側に支持されている。尚、この張出状態は、上記鉄輪張出検出器３２によって検出されている。また、上記各前側タイヤ輪１０，１０及び後側タイヤ輪１１、１１は、共に路面Ｇから浮上した状態にある。
【００７０】
この状態から、制御が開始されると、先ず、左右の前側ジャッキ装置８，８側の制御が実行される。即ち、左右の前側ジャッキ装置８，８の伸長を開始する（ステップＳ１）とともに、上記前側ＡＣＣ圧供給用の電磁切換弁４１の縮小側ソレノイド４１ｂをＯＮ設定し（ステップＳ２）、ＡＣＣ圧を上記前側鉄輪張出格納シリンダ２４の縮小側油室に導入し該前側鉄輪張出格納シリンダ２４を縮小方向に（即ち、上記前側鉄輪１２を格納側に）付勢する。この状態では、上記ＡＣＣ圧による上記前側鉄輪張出格納シリンダ２４の縮小力よりも上記前側鉄輪１２と上記軌道Ｒの間に作用している摩擦力が大きいため、上記前側鉄輪１２は張出位置において保持される。
【００７１】
次に、ステップＳ３において、前側左鉄輪１２の非張出状態が検出されたか否かを、該前側左鉄輪１２に対応して設けられた前側左の鉄輪張出検出器３２からの検出信号が消滅したか否かによって判断する。そして、前側左鉄輪１２の非張出状態が検出された場合には左前側ジャッキ装置８の伸長作動を停止させる（ステップＳ４）。
【００７２】
一方、前側左鉄輪１２の非張出状態が検出されなかった場合には、さらにステップＳ５において、前側右鉄輪１２の非張出状態が検出されたか否かを、該前側右鉄輪１２に対応して設けられた前側右の鉄輪張出検出器３２からの検出信号が消滅したか否かによって判断する。そして、前側右鉄輪１２の非張出状態が検出された場合には右前側ジャッキ装置８の伸長作動を停止させる（ステップＳ６）。
【００７３】
そして、左右の前側ジャッキ装置８，８の伸長が共に停止された時点で、即ち、左右の前側鉄輪１２，１２が共に非張出状態となり、軌道作業車Ｚの前部側が左右の上記前側ジャッキ装置８，８によって支持された時点で（ステップＳ７）、前側のタイマｔｆのカウントを開始する（ステップＳ８）とともに、左右の前側ジャッキ装置８，８の伸長作動を再開させ（ステップＳ９）、該タイマｔｆがカウントアップした時点で（ステップＳ１０）、左右の前側ジャッキ装置８，８の伸長作動を停止させる（ステップＳ１１）。
【００７４】
尚、上記前側鉄輪張出格納シリンダ２４は、ＡＣＣ圧を受けて縮小動を継続しており、左右の前側鉄輪１２、１２は張出位置から格納位置側への位置変更動作を継続している。そして、ステップＳ７〜ステップＳ１１のように、上記前側ジャッキ装置８の伸長作動が一旦停止された後（即ち、上記前側鉄輪１２の張出位置から格納位置側への回動が開始された後）、再度、所定時間だけ伸長作動し、該所定時間経過時点でその伸長作動を停止させるようになっているが、この前側ジャッキ装置８の再伸長期間の長さ（即ち、上記タイマｔｆの設定時間）によって、上記前側鉄輪１２の鍔１２ｂと上記軌道Ｒとの重なり量「ｈ」が設定される。
【００７５】
次に、上記各後側ジャッキ装置９，９側の制御に移行する。即ち、左右の後側ジャッキ装置９，９の伸長を開始する（ステップＳ１２）とともに、上記後側ＡＣＣ圧供給用の電磁切換弁４２の縮小側ソレノイド４２ｂをＯＮ設定し（ステップＳ１３）、ＡＣＣ圧を上記後側鉄輪張出格納シリンダ２５の縮小側油室に導入し該後側鉄輪張出格納シリンダ２５を縮小方向に（即ち、上記後側鉄輪１３を格納側に）付勢する。この状態では、上記ＡＣＣ圧による上記後側鉄輪張出格納シリンダ２５の縮小力よりも上記後側鉄輪１３と上記軌道Ｒの間に作用している摩擦力が大きいため、上記後側鉄輪１３は張出位置において保持される。
【００７６】
次に、ステップＳ１４において、後側左鉄輪１３の非張出状態が検出されたか否かを、該後側左鉄輪１３に対応して設けられた後側左の鉄輪張出検出器３２からの検出信号が消滅したか否かによって判断する。そして、後側左鉄輪１３の非張出状態が検出された場合には左後側ジャッキ装置９の伸長作動を停止させる（ステップＳ１５）。
【００７７】
一方、後側左鉄輪１３の非張出状態が検出されなかった場合には、さらにステップＳ１６において、後側右鉄輪１３の非張出状態が検出されたか否かを、該後側右鉄輪１３に対応して設けられた後側右の鉄輪張出検出器３２からの検出信号、又は後側右の鉄輪浮き検出器３３からの検出信号が消滅したか否かによって判断する。そして、後側右鉄輪１３の非張出状態が検出された場合には右後側ジャッキ装置９の伸長作動を停止させる（ステップＳ１７）。
【００７８】
そして、左右の後側ジャッキ装置９，９の伸長が共に停止された時点で、即ち、左右の後側鉄輪１３，１３が共に非張出状態となり、軌道作業車Ｚ２の後部側が左右の上記後側ジャッキ装置９，９によって支持された時点で（ステップＳ１８）、後側のタイマｔｒのカウントを開始する（ステップＳ１９）とともに、左右の後側ジャッキ装置９，９の伸長作動を再開させ（ステップＳ２０）、該タイマｔｒがカウントアップした時点で（ステップＳ２１）、左右の後側ジャッキ装置９，９の伸長作動を停止させる（ステップＳ２２）。尚、上記後側鉄輪張出格納シリンダ２５は、ＡＣＣ圧を受けて縮小動を継続しており、左右の後側鉄輪１３，１３は張出位置から格納位置側への位置変更動作を継続している。
【００７９】
ステップＳ１８〜ステップＳ２２のように、上記後側ジャッキ装置９の伸長作動が一旦停止された後（即ち、上記後側鉄輪１３の張出位置から格納位置側への回動が開始された後）、再度、所定時間だけ伸長作動し、該所定時間経過時点でその伸長作動を停止させるようになっているが、この後側ジャッキ装置９の再伸長期間の長さ（即ち、上記タイマｔｒの設定時間）によって、上記後側鉄輪１３の鍔１３ｂと上記軌道Ｒとの重なり量「ｈ」が設定される。
【００８０】
但し、ステップＳ１〜ステップＳ１１までの前側ジャッキ装置８側の制御と、ステップＳ１２〜ステップＳ２２までの後側ジャッキ装置９側の制御は、フロー上は前後して実行されるが、実際的には略同時進行状態で実行される。
【００８１】
次に、上記各ジャッキ装置８，９の張出動作の完了後における上記各鉄輪１２，１３の再張出動作に移行する。即ち、ステップＳ２３において上記前側ＡＣＣ圧供給用電磁切換弁４１の伸長側ソレノイド４１ａをＯＮ設定し、ＡＣＣ圧を上記前側鉄輪張出格納シリンダ２４の伸長側油室に導入し該前側鉄輪張出格納シリンダ２４を伸長方向に（即ち、上記前側鉄輪１２を張出側に）付勢する。また、ステップＳ２４において上記前側ＡＣＣ圧供給用電磁切換弁４２の伸長側ソレノイド４２ａをＯＮ設定し、ＡＣＣ圧を上記前側鉄輪張出格納シリンダ２４の伸長側油室に導入し該前側鉄輪張出格納シリンダ２４を伸長方向に（即ち、上記後側鉄輪１３を張出側に）付勢する。
【００８２】
しかる後、ステップＳ２５において、左右の前側鉄輪１２，１２の張出状態を判断し、その張出状態が検出された場合には上記前側ＡＣＣ圧供給用電磁切換弁４１を中立位置に設定し上記前側鉄輪張出格納シリンダ２４をロックし、上記前側鉄輪１２の張出状態を保持せしめる。また、ステップＳ２７において、左右の後側鉄輪１３，１３の張出状態を判断し、その張出状態が検出された場合には上記後側ＡＣＣ圧供給用電磁切換弁４２を中立位置に設定し上記後側鉄輪張出格納シリンダ２５をロックし、上記後側鉄輪１３の張出状態を保持せしめる。
【００８３】
そして、上記各前側鉄輪１２、１２と上記後側鉄輪１３、１３の全ての張出状態が検出された時点で（ステップＳ２９）、制御を終了する。
【００８４】
この制御完了状態では、上記軌道作業車Ｚ２は、張出状態にある上記各前側鉄輪１２，１２と上記各後側鉄輪１３，１３を上記軌道Ｒとの間に所定の重なり量「ｈ」をもって浮上させた状態で、上記各前側ジャッキ装置８，８と上記各後側ジャッキ装置９，９によって支持されている。この状態が軌道作業車Ｚ２の「作業時状態」である。従って、この状態で、上記作業機３を使用して所要の作業を行なうことができる。
【００８５】
一方、ステップＳ２９において、上記各前側鉄輪１２、１２と上記後側鉄輪１３、１３の全ての張出状態が検出されない場合には、これら全ての張出状態が検出されるまで制御が繰り返され、従って、上記作業機３を使用しての作業を行なうことはできない。これによって、上記各前側鉄輪１２、１２と上記後側鉄輪１３、１３の全てが張出されていない状態で作業が行なわれるのが未然に且つ確実に防止され、上記軌道作業車Ｚ２作業上の安全性が確保されるものである。
【００８６】
尚、作業終了後は、上記軌道作業車Ｚ２を軌道走行させて移動するが、この場合には、上記「作業時状態」において、上記各前側ジャッキ装置８，８及び上記各後側ジャッキ装置９，９を縮小させて上記各前側鉄輪１２，１２及び上記各後側鉄輪１３，１３をそれぞれ張出して上記軌道Ｒに支持させる。
【００８７】
「その他の実施形態」
上記第２の実施形態の変形例として位置付けられるものであるが、図９に鎖線図示すように、上記鉄輪支持桁２０に、上記鉄輪張出検出器３２よりも上記揺動支点ピン２３からの距離が大きくなるようにして鉄輪支持検出器３３を設け、該鉄輪支持検出器３３の検出信号に基づいて上記各ジャッキ装置８，９の伸長規制を行なうものである。
【００８８】
即ち、このように上記揺動支点ピン２３からの距離が長い位置に上記鉄輪支持検出器３３を設けると、例えば、上記距離が短い位置に設けられた上記鉄輪張出検出器３２によって上記鉄輪支持装置２１の揺動変位を検出する場合と比べたとき、例え上記鉄輪支持装置２１の揺動変位角が同じであったとしても検出位置における変位量は上記距離が長い上記鉄輪支持検出器３３側において大きく表われることから、上記鉄輪支持装置２１の変位、即ち、上記後側鉄輪１３の支持状態から非支持状態への移行開始をより的確に検出することができ、それだけ上記鉄輪支持検出器３３の検出信号に基づく上記各ジャッキ装置８，９の伸長規制をより精度良く行なうことができる。
【００８９】
尚、この鉄輪支持検出器３３は、上記鉄輪張出検出器３２に代えて用いること（即ち、上記鉄輪支持検出器３３に上記鉄輪張出検出器３２による上記鉄輪支持装置２１の張出検出機能をもたせて、1個の検出器で上記鉄輪支持装置２１の張出検出と高精度の鉄輪支持状態検出を実現すること）も、上記鉄輪張出検出器３２と共に用いること（即ち、鉄輪張出検出器３２には上記鉄輪支持装置２１の張出検出機能を、上記鉄輪支持検出器３３には上記後側鉄輪１３の支持状態の検出機能を、それぞれ個別にもたせて検出機能の専用化を図るとともに、例えば、何れか一方が故障した場合に他方がこれを機能的に補完して軌道作業車の正常な作動を確保するフェールセーフ化を図ること）もできるものである。
【００９０】
また、上記第２の実施形態のように上記各鉄輪１２、１３を張出格納可能としたものにおいて、上記鉄輪張出検出器３２又は上記鉄輪支持検出器３３によって上記各鉄輪１２、１３は張出状態あるいは支持状態を検出する構成に代えて、例えば、上記第１の実施形態のように、例えば、上記鉄輪支持桁２０側に、反射形の距離計で構成される鉄輪支持検出器１６を取付け、該鉄輪支持検出器１６によって該鉄輪支持検出器１６と上記軌道Ｒの上面との間の上下方向間隔を検出し、この間隔の変化によって上記各鉄輪１２、１３と上記軌道Ｒとの相対関係を得るようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本願発明の第１の実施の形態に係る軌道作業車の側面図である。
【図２】図１に示した軌道作業車の鉄輪部分の拡大図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】本願発明の第１の実施の形態に係る軌道作業車の機能ブロック図である。
【図５】本願発明の第１の実施の形態に係る軌道作業車の油圧回路図である。
【図６】本願発明の第１実施の形態に係る軌道作業車の制御フローチャート図である。
【図７】本願発明の第２実施の形態に係る軌道作業車の側面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視図である。
【図９】図７に示した軌道作業車の後側鉄輪張出格納装置部分の拡大図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ矢視図である。
【図１１】本願発明の第２の実施の形態に係る軌道作業車の機能ブロック図である。
【図１２】本願発明の第２の実施の形態に係る軌道作業車の油圧回路図である。
【図１３】本願発明の第２の実施の形態に係る軌道作業車の制御フローチャート図である。
【符号の説明】
【００９２】
１      ・・車両
２      ・・シャーシフレーム
３      ・・作業機
４      ・・旋回台
５      ・・ブーム
６      ・・作業台
７      ・・転車台用ジャッキ装置
８      ・・前側ジャッキ装置
９      ・・後側ジャッキ装置
１０    ・・前側タイヤ輪（路上走行用車輪）
１１    ・・後側タイヤ輪（路上走行用車輪）
１２    ・・前側鉄輪（軌道走行用車輪）
１３    ・・後側鉄輪（軌道走行用車輪）
１４    ・・転車台
１６    ・・鉄輪支持検出器（支持状態検出手段）
１７    ・・ブラケット
１８    ・・鉄輪支持ブラケット
１９    ・・作業機基台
２０    ・・鉄輪支持桁
２１    ・・鉄輪張出格納装置（張出格納手段）
２２    ・・揺動アーム
２３    ・・揺動支点ピン
２４    ・・前側鉄輪張出格納シリンダ
２５    ・・後側鉄輪張出格納シリンダ
２６    ・・油圧モータ
３１    ・・鉄輪格納検出器
３２    ・・鉄輪張出検出器（張出検出手段）
３３    ・・鉄輪支持検出器（支持状態検出手段）
４１    ・・前側ＡＣＣ圧供給用電磁切換弁
４２    ・・後側ＡＣＣ圧供給用電磁切換弁
４４    ・・鉄輪操作バルブユニット
４５〜４８・・切換弁
５０    ・・アウトリガ操作用バルブユニット
５１〜５５・・切換弁
６１〜６４・・シリンダ
１００    ・・コントローラ
１０１    ・・ジャッキ伸長規制手段
１０２    ・・タイマ
１０３    ・・ジャッキ操作手段
１０４    ・・張出格納操作手段
Ｇ    ・・路面
Ｒ    ・・軌道
Ｚ１，Ｚ２・・軌道作業車
【図１】
2008110848.tif 000003
【図２】
2008110848.tif 000004
【図３】
2008110848.tif 000005
【図４】
2008110848.tif 000006
【図５】
2008110848.tif 000007
【図６】
2008110848.tif 000008
【図７】
2008110848.tif 000009
【図８】
2008110848.tif 000010
【図９】
2008110848.tif 000011
【図１０】
2008110848.tif 000012
【図１１】
2008110848.tif 000013
【図１２】
2008110848.tif 000014
【図１３】
2008110848.tif 000015