(57)【要約】【課題】  従来に比べて電磁石を小型化できる車両用シフトレバー装置の提供。【解決手段】シフトレバー２０の移動軌跡内に出入り可能でありシフトレバー２０によって押されてシフトレバー２０の移動軌跡から押し出される従動リンク機構３０と、シフトレバー２０の移動軌跡内に出入り可能でありシフトレバー２０の移動軌跡内に入り込んでいるときにシフトレバー２０の移動を規制するストッパリンク機構４０と、電磁石本体５１と可動鉄心５２とを備え従動リンク機構３０に保持される電磁石５０と、有し、可動鉄心５２は電磁石本体５１に対する進退動方向と異なる方向に延びる突起部５３を備えており、ストッパリンク機構４０には突起部５３を受け入れる受け入れ部９０が設けられており、受け入れ部９０は進退方向延び部９０ａと移動方向延び部９０ｂと、を備えている、車両用シフトレバー装置１０。【選択図】        図１
2008265509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）Ｐ位置とＲ位置を含むシフト位置に移動可能なシフトレバーと、
（ｂ）前記シフトレバーの移動軌跡内に出入り可能であり、前記シフトレバーによって押されて前記シフトレバーの移動軌跡から押し出される従動リンク機構と、
（ｃ）前記シフトレバーの移動軌跡内に出入り可能であり、前記シフトレバーの移動軌跡内に入り込んでいるときに前記シフトレバーの移動を規制するストッパリンク機構と、
（ｄ）電磁石本体と、該電磁石本体に対し通電されていないときに位置する突出位置と通電されたときに位置する引き込み位置とに進退動可能な可動鉄心と、を備え、前記従動リンク機構と前記ストッパリンク機構の一方に保持される電磁石と、
（ｅ）前記従動リンク機構を前記シフトレバーの移動軌跡内に入り込む方向に付勢する従動リンク機構側スプリングと、
（ｆ）前記ストッパリンク機構を前記シフトレバーの移動軌跡内に入り込む方向に付勢するストッパリンク機構側スプリングと、
有する車両用シフトレバー装置であって、
前記電磁石の可動鉄心は該可動鉄心の前記電磁石本体に対する進退動方向と異なる方向に延びる突起部を備えており、
前記従動リンク機構と前記ストッパリンク機構のうち前記電磁石を保持していない方のリンク機構には、前記突起部を受け入れる受け入れ部が設けられており、該受け入れ部は、前記従動リンク機構が前記シフトレバーの移動軌跡内に入り込んでいるときに前記可動鉄心が前記電磁石本体に対して進退動する方向に延びる進退方向延び部と、該進退方向延び部に連なっており前記従動リンク機構が前記シフトレバーによって押されて移動する方向に延びる移動方向延び部と、を備えている、車両用シフトレバー装置。
【請求項２】
前記電磁石の可動鉄心は、該可動鉄心の前記電磁石本体に対する進退動方向と異なる方向に延び前記突起部とは異なる第２の突起部を備えており、
前記従動リンク機構と前記ストッパリンク機構のうち前記電磁石を保持している方のリンク機構には、前記可動鉄心が前記電磁石本体に対して進退動する方向に延びており前記第２の突起部を受け入れる第２の受け入れ部が設けられている、請求項１記載の車両用シフトレバー装置。
【請求項３】
前記Ｐ位置はＰフリー位置とＰセレクト位置と前記Ｐフリー位置とＰセレクト位置との間に位置するＰロック位置とを備えており、前記Ｒ位置はＲフリー位置とＲセレクト位置とを備えており、
前記従動リンク機構は、前記Ｐフリー位置から前記Ｐロック位置に移動させるときの前記シフトレバーの移動軌跡内および前記Ｐロック位置から前記Ｐセレクト位置に移動させるときの前記シフトレバーの移動軌跡内に出入り可能とされており、前記ストッパリンク機構は、前記Ｐロック位置から前記Ｐセレクト位置に移動させるときの前記シフトレバーの移動軌跡内に出入り可能とされている、請求項１記載の車両用シフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００２−３６２１７９号公報は、シフトレバーをＰ位置からＲ位置に移動させるときにシフトレバーによって押されてシフトレバーの移動軌跡から押し出される従動リンク機構と、電磁石が通電されているときに従動リンク機構と共に動くストッパリンク機構と、従動リンク機構をシフトレバーの移動軌跡内に入り込む方向に付勢する従動リンク機構側スプリングと、ストッパリンク機構をシフトレバーの移動軌跡内に入り込む方向に付勢するストッパリンク機構側スプリングと、を有する車両用シフトレバー装置を開示している。
【０００３】
しかし、従来の車両用シフトレバー装置にはつぎの問題点がある。
電磁石が通電されているとき、ストッパリンク機構側スプリングにより付勢されているストッパリンク機構が従動リンク機構と共に動くため、電磁石の吸着力はストッパリンク機構側スプリングの付勢力よりも大でなければならない。その結果、電磁石の吸着力が大きくなり電磁石の大型化を招く。
【特許文献１】特開２００２−３６２１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、従来に比べて電磁石を小型化できる車両用シフトレバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  （ａ）Ｐ位置とＲ位置を含むシフト位置に移動可能なシフトレバーと、
（ｂ）前記シフトレバーの移動軌跡内に出入り可能であり、前記シフトレバーによって押されて前記シフトレバーの移動軌跡から押し出される従動リンク機構と、
（ｃ）前記シフトレバーの移動軌跡内に出入り可能であり、前記シフトレバーの移動軌跡内に入り込んでいるときに前記シフトレバーの移動を規制するストッパリンク機構と、
（ｄ）電磁石本体と、該電磁石本体に対し通電されていないときに位置する突出位置と通電されたときに位置する引き込み位置とに進退動可能な可動鉄心と、を備え、前記従動リンク機構と前記ストッパリンク機構の一方に保持される電磁石と、
（ｅ）前記従動リンク機構を前記シフトレバーの移動軌跡内に入り込む方向に付勢する従動リンク機構側スプリングと、
（ｆ）前記ストッパリンク機構を前記シフトレバーの移動軌跡内に入り込む方向に付勢するストッパリンク機構側スプリングと、
有する車両用シフトレバー装置であって、
前記電磁石の可動鉄心は該可動鉄心の前記電磁石本体に対する進退動方向と異なる方向に延びる突起部を備えており、
前記従動リンク機構と前記ストッパリンク機構のうち前記電磁石を保持していない方のリンク機構には、前記突起部を受け入れる受け入れ部が設けられており、該受け入れ部は、前記従動リンク機構が前記シフトレバーの移動軌跡内に入り込んでいるときに前記可動鉄心が前記電磁石本体に対して進退動する方向に延びる進退方向延び部と、該進退方向延び部に連なっており前記従動リンク機構が前記シフトレバーによって押されて移動する方向に延びる移動方向延び部と、を備えている、車両用シフトレバー装置。
（２）  前記電磁石の可動鉄心は、該可動鉄心の前記電磁石本体に対する進退動方向と異なる方向に延び前記突起部とは異なる第２の突起部を備えており、
前記従動リンク機構と前記ストッパリンク機構のうち前記電磁石を保持している方のリンク機構には、前記可動鉄心が前記電磁石本体に対して進退動する方向に延びており前記第２の突起部を受け入れる第２の受け入れ部が設けられている、（１）記載の車両用シフトレバー装置。
（３）  前記Ｐ位置はＰフリー位置とＰセレクト位置と前記Ｐフリー位置とＰセレクト位置との間に位置するＰロック位置とを備えており、前記Ｒ位置はＲフリー位置とＲセレクト位置とを備えており、
前記従動リンク機構は、前記Ｐフリー位置から前記Ｐロック位置に移動させるときの前記シフトレバーの移動軌跡内および前記Ｐロック位置から前記Ｐセレクト位置に移動させるときの前記シフトレバーの移動軌跡内に出入り可能とされており、前記ストッパリンク機構は、前記Ｐロック位置から前記Ｐセレクト位置に移動させるときの前記シフトレバーの移動軌跡内に出入り可能とされている、（１）記載の車両用シフトレバー装置。
【発明の効果】
【０００６】
上記（１）の車両用シフトレバー装置によれば、可動鉄心が突起部を備えており、従動リンク機構とストッパリンク機構のうち電磁石を保持していない方のリンク機構に突起部を受け入れる受け入れ部が設けられており、受け入れ部が可動鉄心の進退方向に延びる進退方向延び部と従動リンク機構の移動方向に延びる移動方向延び部とを備えているため、（ｉ）電磁石が通電されて可動鉄心が引き込み位置に移動したときに突起部を進退方向延び部内に移動させることで、電磁石が通電されている状態でシフトレバーを移動させて従動リンク機構をシフトレバーの移動軌跡から押し出したとき、ストッパリンク機構を従動リンク機構に連動させてシフトレバーの移動軌跡内から移動軌跡外に移動させることができる。また、（ｉｉ）電磁石が通電されておらず可動鉄心が突出位置に位置し続けているときに突起部を移動方向延び部内に位置し続けさせることで、電磁石が通電されていない状態でシフトレバーを移動させて従動リンク機構をシフトレバーの移動軌跡から押し出したとき、ストッパリンク機構をシフトレバーの移動軌跡内に位置し続けさせることができる。したがって、電磁石は、従動リンク機構側スプリングやストッパリンク機構側スプリングの付勢力に抗してリンク機構を動かす必要はなく、可動鉄心を移動させる程度の吸引力があればよく、従来に比べて電磁石を小型化できる。
また、電磁石が通電されても、可動鉄心の突起部が受け入れ部内を移動するだけであり、可動鉄心が金属板等に当たることが無いため、可動鉄心が金属板等に当たる場合に比べて衝突音を低減できる。
上記（２）の車両用シフトレバー装置によれば、可動鉄心が第２の突起部を備えており、従動リンク機構とストッパリンク機構のうち電磁石を保持している方のリンク機構に第２の突起部を受け入れる第２の受け入れ部が設けられているため、可動鉄心が電磁石本体に対して回転することを防止できる。その結果、可動鉄心が電磁石本体に対して回転し突起部が受け入れ部から外れてしまうことを防止できる。
上記（３）の車両用シフトレバー装置によれば、従動リンク機構がＰフリー位置からＰロック位置に移動させるときのシフトレバーの移動軌跡内およびＰロック位置からＰセレクト位置に移動させるときのシフトレバーの移動軌跡内に出入り可能とされており、ストッパリンク機構がＰロック位置からＰセレクト位置に移動させるときのシフトレバーの移動軌跡内に出入り可能とされている。そのため、電磁石が通電されて可動鉄心が引き込み位置に移動し突起部が進退方向延び部内に移動した状態でシフトレバーをＰフリー位置からＰロック位置に移動させて従動リンク機構とストッパリンク機構をシフトレバーの移動軌跡外に移動させた後、電磁石を非通電状態にすると、可動鉄心が引き込み位置から突出位置に戻り、突起部が進退方向延び部から移動方向延び部に戻る。そのため、従動リンク機構はシフトレバーによってシフトレバーの移動軌跡から押し出された状態を維持するが、ストッパリンク機構は、ストッパリンク機構付勢バネの付勢力でシフトレバー移動軌跡内に戻る。その結果、シフトレバーをＰフリー位置からＰロック位置まで移動させた状態で電磁石を非通電状態にしても、Ｐロック位置まで移動させたシフトレバーをＰセレクト位置まで移動させることができてしまうことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１〜図５は、本発明実施例１のシフトレバー装置を示しており、図６は、本発明実施例２のシフトレバー装置を示している。
本発明実施例１と実施例２にわたって共通する部分には、本発明実施例１と実施例２にわたって同じ符号を付してある。
まず、本発明実施例１と実施例２に共通する部分を説明する。
【０００８】
本発明実施例のシフトレバー装置１０は、シフトレバーが車両に固定のベースに対して車両前後・左右方向に揺動可能とされたゲート式のシフトレバー装置であってもよく、シフトレバーがベースに対して車両前後方向のみに揺動可能とされたストレート式のシフトレバー装置であってもよく、＋位置と−位置を備えるシーケンシャルタイプのシフトレバー装置であってもよい。シフトレバー装置１０は、図５に示すように、Ｐ（パーキング）位置１１、Ｒ（リバース）位置１２、Ｎ（ニュートラル）位置１３、Ｄ（ドライブ）位置１４等のシフト位置を有する。ただし、シフトレバー装置１０は、上記のシフト位置を有するシフトレバー装置に限定されるものではなく、たとえば、さらに３（サード）位置、２（セカンド）位置、Ｌ（ロー）位置等のシフト位置を有するシフトレバー装置であってもよい。
【０００９】
Ｐ位置１１は、シフトレバーがＰ位置１１に位置している状態でシフトレバーから手を離したときにシフトレバーが位置するＰフリー位置１１ａと、シフトレバー装置１０がゲート式シフトレバー装置である場合にはＰフリー位置１１ａにあるシフトレバーをセレクト方向（たとえば車両左右方向）に横倒ししたときに到達し、シフトレバー装置１０がストレート式シフトレバー装置である場合にはシフトレバーがＰ位置１１にある状態で図示略のシフトノブボタンを操作してディテントピンを図示略のピン付勢バネの付勢力に抗して押し下げたときに到達するＰセレクト位置１１ｂと、を備える。Ｐ位置１１は、さらに、Ｐフリー位置１１ａとＰセレクト位置１１ｂとの間にＰロック位置１１ｃを備える。
【００１０】
Ｒ位置１２は、シフトレバーがＲ位置１２に位置している状態でシフトレバーから手を離したときにシフトレバーが位置するＲフリー位置１２ａと、シフトレバー装置１０がゲート式シフトレバー装置である場合にはＲフリー位置１２ａにあるシフトレバーをセレクト方向に横倒ししたときに到達し、シフトレバー装置１０がストレート式シフトレバー装置である場合にはシフトレバーがＲ位置１２にある状態で図示略のシフトノブボタンを操作してディテントピンを図示略のピン付勢バネの付勢力に抗して押し下げたときに到達するＲセレクト位置１２ｂと、を備える。Ｐフリー位置１１ａにあるシフトレバーをＲフリー位置１２ａに移動させるとき、シフトレバーは、Ｐロック位置１１ｃ、Ｐセレクト位置１１ｂ、Ｒセレクト位置１２ｂを通った後、Ｒフリー位置１２ａに達する。
【００１１】
シフトレバー装置１０は、図１に示すように、シフトレバー２０と、従動リンク機構３０と、ストッパリンク機構４０と、電磁石５０と、従動リンク機構側スプリング６０と、ストッパリンク機構側スプリング７０と、を有する。
【００１２】
シフトレバー２０は、車両に対して固定とされるベース８０に揺動可能に支持されている。シフトレバー２０は、Ｐ位置１１、Ｒ位置１２を含む上記のシフト位置に移動可能とされている。シフトレバー２０は、上下方向に延びるたとえば金属製のシフトレバー本体２１と、シフトレバー本体２１の下部に配置されるたとえば樹脂製のレバー支持部２２と、従動リンク機構３０に当接（摺動接触を含む）可能な当接部２３と、を有する。
【００１３】
当接部２３は、（ｉ）シフトレバー装置１０がゲート式シフトレバー装置である場合、シフトレバー本体２１、またはレバー支持部２２の一部、またはこれらに固定されこれらと一体的に動く部材からなり、（ｉｉ）シフトレバー装置１０がストレート式シフトレバー装置である場合、シフトレバー本体２１に対してシフトレバー本体２１の長手方向に移動可能とされたディテントピン２４または該ディテントピン２４と連動する部材からなる。当接部２３は、シフトレバー２０をＰ位置１１からＲ位置１２に移動させるためにＰフリー位置１１ａからＰセレクト位置１１ｂに移動させるとき、従動リンク機構３０の摺動接触部３１に当接（摺動接触）する。当接部２３の、摺動接触部３１に当接する部位は、摺動接触部３１との摺動接触を滑らかに行うために、傾斜面とされていることが望ましい。
【００１４】
従動リンク機構３０は、たとえば樹脂製である。従動リンク機構３０は、１個のリンクで構成されていてもよく、図４に示すように２個以上の複数個のリンクで構成されていてもよい（図４では２個のリンクで構成されている場合を示している）。従動リンク機構３０が１個のリンクで構成される場合、従動リンク機構３０は、図１に示すように、ベース８０またはベース８０に固定される部材に軸芯Ｐ１まわりに回動可能に支持される。従動リンク機構３０が２個のリンクで構成される場合、図４に示すように、一方のリンク３０ａがベース８０またはベース８０に固定される部材に軸芯Ｐ２まわりに回動可能に支持され、他方のリンク３０ｂが一方のリンク３０ａに連結部３０ｃで連結されるとともにベース８０またはベース８０に固定される部材に軸芯Ｐ３まわりに回動可能に支持される。
【００１５】
従動リンク機構３０は、図１に示すように、シフトレバー２０の移動軌跡内に出入り可能な摺動接触部３１を備える。摺動接触部３１は、シフトレバー２０をＰフリー位置１１ａからＰセレクト位置１１ｂに移動させるときのシフトレバー２０の移動軌跡内に出入り可能とされている。摺動接触部３１のシフトレバー２０側の面の一部は、当接部２３によって押された際に従動リンク機構３０が動くように、傾斜面３１ａとなっている。摺動接触部３１のシフトレバー２０側の面のその他の+一部は、従動リンク機構３０の移動量（回動角）を傾斜面の場合に比べて一定に近づけることができるように、平面３１ｂとなっている。従動リンク機構３０は、従動リンク機構側スプリング６０により、シフトレバー２０の移動軌跡内に入り込む方向に付勢されている。従動リンク機構３０は、シフトレバー２０をＰフリー位置１１ａからＰロック位置１１ｃに移動させるときに、摺動接触部３１の傾斜面３１ａが当接部２３によって押されて（摺動接触部３１の傾斜面３１ａと当接部２３とが摺動接触することで）従動リンク機構側スプリング６０の付勢力に抗してシフトレバー２０の移動軌跡から押し出される。従動リンク機構３０は、シフトレバー２０をＰロック位置１１ｃからＰセレクト位置１１ｂに移動させるとき、摺動接触部３１の平面３１ｂが当接部２３によって押されて（摺動接触部３１の平面３１ｂと当接部２３とが摺動接触することで）従動リンク機構側スプリング６０の付勢力に抗してシフトレバー２０の移動軌跡から押し出された位置を維持する。
【００１６】
ストッパリンク機構４０は、たとえば樹脂製である。ストッパリンク機構４０は、１個のリンクで構成されていてもよく、２個以上の複数個のリンクで構成されていてもよい。ストッパリンク機構４０が１個のリンクで構成される場合、ストッパリンク機構４０は、ベース８０またはベース８０に固定される部材に回動可能に支持される。ストッパリンク機構４０の回動軸芯は、ストッパリンク機構４０と従動リンク機構３０が１個のリンクで構成される場合、従動リンク機構３０の軸芯Ｐ１と一致していてもよく異なっていてもよい（図１では、Ｐ１と一致している場合を示している）。
【００１７】
ストッパリンク機構４０は、シフトレバー２０の移動軌跡内に出入り可能なストッパ部４１を備える。ストッパ部４１は、シフトレバー２０をＰロック位置１１ｃからＰセレクト位置１１ｂに移動させるときのシフトレバー２０の移動軌跡内に出入り可能とされている。ストッパリンク機構４０は、ストッパリンク機構側スプリング７０により、シフトレバー２０の移動軌跡内に入り込む方向に付勢されている。ストッパ部４１がシフトレバー２０の移動軌跡内に入り込んでいるとき、ストッパリンク機構４０は、シフトレバー２０のＰロック位置１１ｃからＰセレクト位置１１ｂへの移動を規制する。ストッパリンク機構４０は、電磁石５０が通電されているときに従動リンク機構３０がシフトレバー２０により押されてシフトレバー２０の移動軌跡から出ると、ストッパリンク機構側スプリング７０の付勢力に抗して従動リンク機構３０の動きに連動し、シフトレバー２０の移動軌跡から出る。
【００１８】
電磁石（ソレノイド）５０は、常時は、通電されておらず、シフトレバー２０がＰ位置１１にシフトされ、かつイグニッションスイッチがＯＮにされている時に、フットブレーキが踏み込まれた時のみ通電される。電磁石５０は、通電されたときにストッパリンク機構４０を従動リンク機構３０に連動させる。電磁石５０は、電磁石本体５１と、電磁石本体５１に対し進退動可能な可動鉄心（プランジャ、ヨーク）５２と、を備える。
【００１９】
電磁石本体５１は、従動リンク機構３０とストッパリンク機構４０の一方に保持される（取付けられる、組付けられる）。
なお、図示例では、電磁石本体５１が従動リンク機構３０に保持される場合を示しているが、電磁石本体５１が従動リンク機構３０に保持されると、従動リンク機構３０と電磁石５０が動く時に、電磁石５０の図示略のリード線の反力及び電磁石５０の自重分をプラスした付勢力を従動リンク機構側スプリング６０にもたせなければならなくなる。そのため、電磁石本体５１は、従動リンク機構３０に比べて動く頻度が少ないストッパリンク機構４０に保持されていることが望ましい。
電磁石本体５１が従動リンク機構３０とストッパリンク機構４０の一方に保持されるため、電磁石５０は従動リンク機構３０とストッパリンク機構４０の一方に移動不能に保持される。
【００２０】
可動鉄心５２は、電磁石本体５１に対し、通電されていないときに位置する突出位置５２ａと、突出位置５２ａよりも電磁石本体５１内に引き込まれた（移動した）位置にあり通電されたときに位置する引き込み位置５２ｂとに、進退動可能である。可動鉄心５２は、電磁石本体５１に対して引き込み位置５２ｂから突出位置５２ａ側に図示略のスプリングにより付勢されている。可動鉄心５２は、可動鉄心５２の電磁石本体５１に対する進退動方向と異なる方向に延びる第１、第２の突起部５３，５４を備える。第１、第２の突起部５３，５４は、可動鉄心５２と一体的に動く。第１、第２の突起部５３，５４は可動鉄心５２と一体に形成されていてもよく、可動鉄心５２と別体に形成されて可動鉄心５２に固定して取付けられていてもよい。
【００２１】
第１の突起部５３は、可動鉄心５２の、電磁石本体５１の外部に位置する部分に設けられる。第１の突起部５３は、従動リンク機構３０とストッパリンク機構４０のうち電磁石５０を保持していない方のリンク機構に向かって延びている。第１の突起部５３の少なくとも延び方向先端部は、後述の第１の受け入れ部９０に入り込んでいる（受け入れられている）。
【００２２】
第２の突起部５４は、可動鉄心５２の、電磁石本体５１の外部に位置する部分に設けられる。第２の突起部５４は、第１の突起部５３とは異なる方向に延びている。第２の突起部５４は、第１の突起部５３の延びる方向と反対方向に延びている。第２の突起部５４は、従動リンク機構３０とストッパリンク機構４０のうち電磁石５０を保持している方のリンク機構に向かって延びている。第２の突起部５４の少なくとも延び方向先端部は、後述の第２の受け入れ部９１に入り込んでいる（受け入れられている）。
【００２３】
第１、第２の突起部５３，５４は、直線状に延びていてもよく、少なくとも一箇所屈曲部（湾曲部）を有して延びていてもよい。第１、第２の突起部５３，５４の横断面形状は、円（真円）形であってもよく、異形であってもよい。
第１の突起部５３が第１の受け入れ部９０の上縁に当ることで、または、第２の突起部５４が第２の受け入れ部９１の上縁に当ることで、可動鉄心５２が電磁石本体５１から抜けてしまうこと（突出位置５２ａよりも突出すること）を防止している。第１の突起部５３と第１の受け入れ部９０の上縁との当接打音、または第２の突起部５４と第２の受け入れ部９１の上縁との当接打音を低減するために、図示略の緩衝材（クッション等）が設けられていることが望ましい。
【００２４】
第１の受け入れ部９０は、従動機構３０とストッパリンク機構４０のうち電磁石５０を保持していない方のリンク機構に設けられる。第１の受け入れ部９０は、進退方向延び部９０ａと、移動方向延び部９０ｂと、を備える。
【００２５】
進退方向延び部９０ａは、従動リンク機構３０がシフトレバー２０によって押されておらずシフトレバー２０の移動軌跡内に入り込んでいるときに、可動鉄心５２が電磁石本体５１に対して進退動する方向に直線状または略直線状に延びる部分である。第１の突起部５３が進退方向延び部９０ａ内に入り込んでいるとき、第１の突起部５３は進退方向延び部９０ａの延び方向以外の方向には移動しないかまたは移動しても無視できる程度とされている。
【００２６】
移動方向延び部９０ｂは、進退方向延び部９０ａ（の一端）に連なり、従動リンク機構３０がシフトレバー２０をＰフリー位置１１ａからＰセレクト位置１１ｂに移動させるときにシフトレバー２０によって押されて移動する方向に延びる部分である。なお、図１では、電磁石本体５１が従動リンク機構３０に保持される場合を示しているため、第１の受け入れ部９０がストッパリンク機構４０に設けられており移動方向延び部９０ｂが図１で進退方向延び部９０ａの上端から左方向に延びている場合を示しているが、電磁石本体５１がストッパリンク機構４０に保持される場合には、第１の受け入れ部９０が従動リンク機構３０に設けられ移動方向延び部９０ｂが図１で進退方向延び部９０ａの上端から右方向に延びることになる。
第１の突起部５３が進退方向延び部９０ａとの連結部を除いて移動方向延び部９０ｂ内に入り込んでいるとき、第１の突起部５３は、移動方向延び部９０ｂの延び方向以外の方向には移動しないかまたは移動しても無視できる程度とされている。
【００２７】
第２の受け入れ部９１は、従動リンク機構３０とストッパリンク機構４０のうち電磁石５０を保持している方のリンク機構に設けられる。第２の受け入れ部９１は、可動鉄心５２が電磁石本体５１に対して進退動する方向にのみ延びている。第２の突起部５４は第２の受け入れ部９１内を該第２の受け入れ部９１の延び方向以外の方向に移動しないかまたは移動しても無視できる程度とされている。
【００２８】
ここで、本発明実施例１と実施例２にわたって共通する、シフトレバー２０をＰフリー位置１１ａからＲフリー位置１２ａに移動させる場合の、作動を説明する。
【００２９】
（ａ）電磁石５０が通電されていないとき
電磁石５０が通電されていないため、図２に示すように、可動鉄心５２は突出位置５２ａに位置し続けており、第１の突起部５３は第１の受け入れ部９０の移動方向延び部９０ｂ内に位置し続ける。
この状態で、シフトレバー２０をＰフリー位置１１ａからＰロック位置１１ｃに移動させると、シフトレバー２０の当接部２３が従動リンク機構３０の摺動接触部３１に当接する。シフトレバー２０と当たった従動リンク機構３０は、従動リンク機構側スプリング６０の付勢力に抗して、シフトレバー２０の移動軌跡から押し出される。このとき、第１の突起部５３は第１の受け入れ部９０の移動方向延び部９０ｂ内を移動方向延び部９０ｂの延び方向に移動するだけであり、ストッパリンク機構４０は従動リンク機構３０と連動しない。そのため、ストッパリンク機構４０のストッパ部４１は、ストッパリンク機構側スプリング７０の付勢力により、シフトレバー２０の移動軌跡内に位置し続ける。
Ｐロック位置１１ｃまで移動させたとき、シフトレバー２０は従動リンク機構３０を押しながらストッパリンク機構４０のストッパ部４１に当たる。シフトレバー２０がストッパリンク機構４０に当たると、シフトレバー２０はストッパリンク機構４０により、それ以上Ｐセレクト位置１１ｂ側に動くことが規制される（ロックされる）。なお、ストッパリンク機構４０の、シフトレバー２０と反対側の位置にベース８０またはベース８０に固定される部材を配置することにより、シフトレバー２０からの力をストッパリンク機構４０を介してベース８０またはベース８０に固定される部材にて受けることができ、強度上有利である。
したがって、シフトレバー２０をＲ位置１２（Ｒフリー位置１２ａ）に移動させることができない。
【００３０】
（ｂ）電磁石５０が通電されているとき
電磁石５０が通電されているため、図３に示すように、可動鉄心５２が突出位置５２ａから引き込み位置５２ｂに移動し、第１の突起部５３が第１の受け入れ部９０の移動方向延び部９０ｂから進退方向延び部９０ａ内に移動する。
この状態で、シフトレバー２０をＰフリー位置１１ａからＰロック位置１１ｃに移動させると、シフトレバー２０の当接部２３が従動リンク機構３０の摺動接触部３１に当接する。シフトレバー２０と当たった従動リンク機構３０は、従動リンク機構側スプリング６０の付勢力に抗して、シフトレバー２０の移動軌跡から押し出される。このとき、第１の突起部５３が第１の受け入れ部９０の進退方向延び部９０ａ内に移動しているため、ストッパリンク機構４０は従動リンク機構３０と連動しストッパリンク機構側スプリング７０の付勢力に抗してシフトレバー２０の移動軌跡外に動く（ロックが解除される）。
Ｐロック位置１１ｃまで移動させたシフトレバー２０をＰセレクト位置１１ｂ側に移動させると、ストッパリンク機構４０がシフトレバー２０の移動軌跡外にあるため、シフトレバー２０はストッパリンク機構４０によって邪魔されること無くＰセレクト位置１１ｂまで移動できる。
Ｐセレクト位置１１ｂまで移動させたシフトレバー２０を、Ｒセレクト位置１２ｂを経てＲフリー位置１２ａまで移動させることで、シフトレバー２０をＲフリー位置１２ａに移動させることができる。
【００３１】
（ｃ）電磁石５０が通電された状態でシフトレバー２０をＰロック位置１１ｃまで移動させた後、図示略のフットブレーキの踏み込み操作を解除する等して電磁石５０が非通電状態になったとき
上記（ｂ）に示すように、電磁石５０が通電された状態でシフトレバー２０をＰロック位置１１ｃまで移動させたとき、第１の突起部５３が第１の受け入れ部９０の進退方向延び部９０ａ内に移動しているため、ストッパリンク機構４０は従動リンク機構３０と連動しストッパリンク機構側スプリング７０の付勢力に抗してシフトレバー２０の移動軌跡外に動く。
その後、シフトレバー２０をＰロック位置１１ｃに保持したまま電磁石５０を非通電状態にすると、可動鉄心５２が引き込み位置５２ｂから突出位置５２ａに移動し、第１の突起部５３が第１の受け入れ部９０の進退方向延び部９０ａから移動方向延び部９０ｂ内に移動する（戻る）。第１の突起部５３が移動方向延び部９０ｂ内に移動すると、ストッパリンク機構側スプリング７０の付勢力に抗してシフトレバー２０の移動軌跡外に移動していたストッパリンク機構４０が、ストッパリンク機構側スプリング７０の付勢力によりシフトレバー２０の移動軌跡内に戻る。
そのため、Ｐロック位置１１ｃまで移動させたシフトレバー２０をＰセレクト位置１１ｂ側に移動させようとしても、シフトレバー２０は従動リンク機構３０を押しながらストッパリンク機構４０のストッパ部４１に当たる。シフトレバー２０がストッパリンク機構４０に当たると、シフトレバー２０はストッパリンク機構４０により、それ以上Ｐセレクト位置１１ｂ側に動くことが規制される（ロックされる）。その結果、シフトレバー２０をＲ位置１２（Ｒフリー位置１２ａ）に移動させることができない。
【００３２】
つぎに、本発明実施例１と実施例２にわたって共通する作用を説明する。
可動鉄心５２が第１の突起部５３を備えており、従動リンク機構３０とストッパリンク機構４０のうち電磁石５０を保持していない方のリンク機構に第１の突起部５３を受け入れる受け入れ部９０が設けられており、受け入れ部９０が可動鉄心５２の進退方向に延びる進退方向延び部９０ａと従動リンク機構３０の移動方向に延びる移動方向延び部９０ｂとを備えているため、（ｉ）電磁石５０が通電されて可動鉄心５２が引き込み位置５２ｂに移動したときに第１の突起部５３を進退方向延び部９０ａ内に移動させることで、電磁石５０が通電されている状態でシフトレバー２０を移動させて従動リンク機構３０をシフトレバー２０の移動軌跡から押し出したとき、ストッパリンク機構４０を従動リンク機構３０に連動させてシフトレバー２０の移動軌跡内から移動軌跡外に移動させることができる。また、（ｉｉ）電磁石５０が通電されておらず可動鉄心５２が突出位置５２ａに位置し続けているときに第１の突起部５３を移動方向延び部９０ｂ内に位置し続けさせることで、電磁石５０が通電されていない状態でシフトレバー２０を移動させて従動リンク機構３０をシフトレバー２０の移動軌跡から押し出したとき、ストッパリンク機構４０をシフトレバー２０の移動軌跡内に位置し続けさせることができる。したがって、電磁石５０は、吸引時に従動リンク機構側スプリング６０やストッパリンク機構側スプリング７０の付勢力に抗してリンク機構を動かす必要はなく、可動鉄心５２を移動させる程度の吸引力があればよく、従来に比べて電磁石５０を小型化できる。
【００３３】
また、電磁石５０が通電されても、可動鉄心５２の第１の突起部５３が受け入れ部９０内を移動するだけであり、可動鉄心５２が金属板等に当たることが無いため、可動鉄心５２が金属板等に当たる場合に比べて衝突音を低減できる。
【００３４】
従動リンク機構３０とストッパリンク機構４０がそれぞれ１個のリンクで構成されている場合、従動リンク機構３０とストッパリンク機構４０の少なくとも一方が複数リンクで構成される場合に比べて部品点数を削減できる。
従動リンク機構３０とストッパリンク機構３０の少なくとも一方が複数個のリンクで構成されている場合、シフトレバー２０で従動リンク機構３０を移動させる量が小であっても、容易にストッパリンク機構４０の移動量をリンクで増幅させて大にすることができる。
【００３５】
可動鉄心５２が第２の突起部５４を備えており、従動リンク機構３０とストッパリンク機構４０のうち電磁石５０を保持している方のリンク機構に第２の突起部５４を受け入れる第２の受け入れ部９１が設けられているため、（ａ）可動鉄心５２が電磁石本体５１に対して回転することを防止できる。その結果、可動鉄心５２が電磁石本体５１に対して回転し第１の突起部５３が第１の受け入れ部９０から外れてしまうことを防止できる。また、（ｂ）電磁石５０が通電されている状態でシフトレバー２０で従動リンク機構３０とストッパリンク機構４０を同時に動かす時、電磁石本体５１と可動鉄心５２にこじり力が働き、電磁石本体５１と可動鉄心５２との摺動面に傷を付けてしまうことを抑制できる。
【００３６】
従動リンク機構３０がＰフリー位置１１ａからＰロック位置１１ｃに移動させるときのシフトレバー２０の移動軌跡内およびＰロック位置１１ｃからＰセレクト位置１１ｂに移動させるときのシフトレバー２０の移動軌跡内に出入り可能とされており、ストッパリンク機構４０がＰロック位置１１ｃからＰセレクト位置１１ｂに移動させるときのシフトレバー２０の移動軌跡内に出入り可能とされている。そのため、電磁石５０が通電されて可動鉄心５２が引き込み位置５２ｂに移動し第１の突起部５３が進退方向延び部９０ａ内に移動した状態でシフトレバー２０をＰフリー位置１１ａからＰロック位置１１ｃに移動させて従動リンク機構３０とストッパリンク機構４０をシフトレバー２０の移動軌跡外に移動させた後、電磁石５０を非通電状態にすると、可動鉄心５２が引き込み位置５２ｂから突出位置５２ａに戻り、第１の突起部５３が進退方向延び部９０ａから移動方向延び部９０ｂに戻る。そのため、従動リンク機構３０はシフトレバー２０によってシフトレバー２０の移動軌跡から押し出された状態を維持するが、ストッパリンク機構４０は、ストッパリンク機構付勢バネ７０の付勢力でシフトレバー移動軌跡内に戻る。その結果、シフトレバー２０をＰフリー位置１１ａからＰロック位置１１ｃまで移動させた状態で電磁石５０を非通電状態にしても、Ｐロック位置１１ｃまで移動させたシフトレバーをＰセレクト位置１１ｂまで移動させることができてしまうことを防止できる。よって、シフトロックとキーインターロックの２信号のうちシフトロックの信号を不要にできる。
【００３７】
つぎに、本発明各実施例に特有な部分を説明する。
〔実施例１〕（図１〜図５）
本発明実施例１では、シフトレバー装置１０がゲート式シフトレバー装置である場合を示しており、シフトレバー２０の当接部２３が、シフトレバー本体２１、またはレバー支持部２２の一部、またはこれらに固定されこれらと一体的に動く部材からなる場合（図示例では、レバー支持部２２の一部からなる場合）を示している。
【００３８】
〔実施例２〕（図６）
本発明実施例２では、シフトレバー装置１０がストレート式シフトレバー装置である場合を示しており、シフトレバー２０の当接部２３が、シフトレバー本体２１に対してシフトレバー本体２１の長手方向に移動可能とされたディテントピン２４または該ディテントピン２４と連動する部材からなる場合（図示例では、ディテントピン２４からなる場合）を示している。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明実施例１のシフトレバー装置の、従動リンク機構が１リンク構成である場合の、シフトレバーと従動リンク機構とストッパリンク機構と従動リンク機構側スプリングとストッパリンク機構側スプリングとベースの、分解斜視図である。
【図２】本発明実施例１のシフトレバー装置の、従動リンク機構が１リンク構成である場合の、シフトレバーと従動リンク機構とストッパリンク機構とストッパリンク機構側スプリングとの、電磁石が通電されていない状態でシフトレバーをＰフリー位置からＰセレクト位置に移動させたときの斜視図である。
【図３】本発明実施例１のシフトレバー装置の、従動リンク機構が１リンク構成である場合の、シフトレバーと従動リンク機構とストッパリンク機構とストッパリンク機構側スプリングとの、電磁石が通電された状態でシフトレバーをＰフリー位置からＰセレクト位置に移動させたときの斜視図である。
【図４】本発明実施例１のシフトレバー装置の、従動リンク機構が２リンク構成である場合の、従動リンク機構とストッパリンク機構との位置関係を示す概略正面図である。
【図５】本発明実施例１のシフトレバー装置のシフトパターンを示す概略平面図である。
【図６】本発明実施例２のシフトレバー装置の、従動リンク機構が１リンク構成である場合の、シフトレバーと従動リンク機構とストッパリンク機構と従動リンク機構側スプリングとストッパリンク機構側スプリングとベースの、分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  シフトレバー装置
１１  Ｐ位置
１１ａ  Ｐフリー位置
１１ｂ  Ｐセレクト位置
１２  Ｒ位置
１２ａ  Ｒフリー位置
１２ｂ  Ｒセレクト位置
１３  Ｎ位置
１４  Ｄ位置
２０  シフトレバー
２１  シフトレバー本体
２２  レバー支持部
２３  当接部
２４  ディテントピン
３０  従動リンク機構
３１  摺動接触部
４０  ストッパリンク機構
４１  ストッパ部
５０  電磁石
５１  電磁石本体
５２  可動鉄心
５２ａ  突出位置
５２ｂ  引き込み位置
５３  第１の突起部
５４  第２の突起部
６０  従動リンク機構側スプリング
７０  ストッパリンク機構側スプリング
８０  ベース
９０  第１の受け入れ部
９０ａ  進退方向延び部
９０ｂ  移動方向延び部
９１  第２の受け入れ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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