(57)【要約】【課題】金属部材同士の突合部において摩擦攪拌を行うことで金属部材同士を接合する方法であって、接合部における気密性や水密性を向上させることが可能な接合方法を提供する。【解決手段】金属部材１同士の突合部Ｊ１に対して摩擦攪拌を行う接合工程を備えた接合方法であって、接合が行われる突合部Ｊ１の平面線形が、３本の直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３と２箇所の屈折点Ｃ１，Ｃ２との組み合わせからなり、この突合部Ｊ１の平面線形の延長距離が、両金属部材１，１の幅寸法Ｗよりも大きくなるように形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属部材同士の突合部に対して摩擦攪拌を行うことで該金属部材同士を接合する方法であって、
前記突合部の平面線形の延長距離が、両金属部材の幅寸法よりも大きいことを特徴とする、接合方法。
【請求項２】
金属部材同士の突合部に対して前記金属部材の表面側から摩擦攪拌を行う第一の接合工程と、
前記突合部に対して前記金属部材の裏面側から摩擦攪拌を行う第二の接合工程と、を備える接合方法であって、
前記突合部の平面線形の延長距離が、両金属部材の幅寸法よりも大きいことを特徴とする、接合方法。
【請求項３】
前記突合部の平面線形が、直線または直線の組み合わせであることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の接合方法。
【請求項４】
前記突合部の平面線形に、１以上の屈折点が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の接合方法。
【請求項５】
前記屈折点において線同士の交わる角度が、９０度であることを特徴とする、請求項４に記載の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦攪拌を利用した金属部材の接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属部材同士を接合する方法として、摩擦攪拌接合（ＦＳＷ＝Friction  Stir  Welding）が知られている。摩擦攪拌接合は、回転ツールを回転させつつ金属部材同士の突合部に沿って移動させ、回転ツールと金属部材との摩擦熱により突合部の金属を塑性流動させることで、金属部材同士を固相接合させるものである。なお、回転ツールは、円柱状を呈するショルダ部の下端面に攪拌ピン（プローブ）を突設してなるものが一般的である。
【０００３】
ところで、接合すべき金属部材の肉厚が回転ツールの攪拌ピンの長さよりも大きい場合には、金属部材の表面側から摩擦攪拌接合を行った後に、裏面側から摩擦攪拌接合を行う場合がある（例えば、特許文献１乃至特許文献３参照）。なお、攪拌ピンの長さを大きくすれば、表面側だけから摩擦攪拌接合を行うことで金属部材同士を接合することも可能ではあるが、摩擦攪拌装置の駆動手段に掛かる負荷が増大するため、現有の摩擦攪拌装置で対応できない場合には、摩擦攪拌装置を改修するか、あるいは、大型の摩擦攪拌装置を導入する必要がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３４２４８１号公報（段落［０００３］、図７）
【特許文献２】特開２００４−３５８５３５号公報（段落［００３７］、図１６）
【特許文献３】特開２００５−１３１６６６号公報（段落［００２１］、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１乃至特許文献３の接合方法では、表面側からの摩擦攪拌により塑性化した領域（以下、「表側塑性化領域」ということがある。）と裏面側からの摩擦攪拌により塑性化した領域（以下、「裏側塑性化領域」ということがある。）との境界部分に微細な接合欠陥が残置される場合がある。また、同様に、従来の片側面（表面側）からの摩擦攪拌接合によっても、表面側あるいは裏面側に、溝状の接合欠陥が発生する場合がある。このような接合欠陥が連続していると、接合部における気密性や水密性を低下させる虞があるので、望ましくない。なお、特許文献１乃至特許文献３においては、表側塑性化領域と裏側塑性化領域とを金属部材の厚さ方向の中央部において接触させるか、あるいは僅かに重複させることで、金属部材の厚さ方向の全体を接合しているので、接合強度が不足することはない。
【０００６】
このような観点から、本発明は、金属部材同士の突合部において摩擦攪拌を行うことで金属部材同士を接合する方法であって、接合部における気密性や水密性を向上させることが可能な接合方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決する本発明に係る接合方法は、金属部材同士の突合部に対して摩擦攪拌を行うことで該金属部材同士を接合する方法であって、前記突合部の平面線形の延長距離が、両金属部材の幅寸法よりも大きいことを特徴としている。
【０００８】
また、前記した課題を解決する本発明に係る他の接合方法は、金属部材同士の突合部に対して前記金属部材の表面側から摩擦攪拌を行う第一の接合工程と、前記突合部に対して前記金属部材の裏面側から摩擦攪拌を行う第二の接合工程と、を備えていて、前記突合部の平面線形の延長距離が、両金属部材の幅寸法よりも大きいことを特徴としている。
【０００９】
本発明に係る接合方法によれば、摩擦攪拌を行う延長距離が、金属部材の幅よりも長いため、金属部材の幅と同寸法の延長距離で摩擦攪拌を行っていた従来の接合方法と比較して、接合欠陥が分断される可能性が高くなり、その結果、より気密性および水密性に優れた金属部材同士の接合が可能となる。
【００１０】
また、前記接合方法において、前記突合部の平面線形について、曲線を含むものとしてもよいが、直線または直線の組み合わせであれば、突合面の成形が容易となり、加工の手間を省略することが可能となる。
【００１１】
また、前記接合方法において、前記突合部の平面線形に、１以上の屈折点が設けられていてもよく、さらに、この屈折点において線同士（突合面同士）の交わる角度が９０度であってもよい。かかる構成によれば、摩擦攪拌接合の接合時に、突合部の平面線形に沿って移動する攪拌工具が、屈折点において一旦停止するため、屈折点においては他の部分よりも長い時間摩擦攪拌が行われる。そのため、屈折点においては、長時間摩擦攪拌を行うことにより、接合欠陥が生じることなく加工を施すことが可能なため、連続した接合欠陥が接合部に沿って生じることがなく、接合部における気密性や水密性が向上する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る接合方法によれば、接合部における気密性や水密性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の形態として、摩擦攪拌を利用した金属部材同士の接合方法であって、金属部材同士の突合部に対して摩擦攪拌を行う接合方法を例示する。
【００１４】
本実施形態では、図１の（ａ）に示すように、板状の金属部材１，１を軸方向に連続して繋ぎ合せる場合を例示する。
まず、接合すべき金属部材１，１を詳細に説明するとともに、この金属部材１，１を接合する際に用いられる第一タブ材２と第二タブ材３を詳細に説明する。
【００１５】
金属部材１は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、チタン、チタン合金、マグネシウム、マグネシウム合金など摩擦攪拌可能な金属材料からなる。本実施形態では、一方の金属部材１および他方の金属部材１を、同一組成の金属材料で形成している。金属部材１，１の形状・寸法に特に制限はないが、少なくとも突合部Ｊにおける厚さ寸法を同一にすることが望ましい。
【００１６】
金属部材１，１同士の突合部Ｊの平面線形（表面１２側に現れる金属部材１，１の境界線）は、図１の（ｂ）に示すように、各金属部材１の端部に長方形状の切り欠きが形成されることで、３本の直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３が組み合わされて、境界同士の交わる角度が９０°である２箇所の屈折点Ｃ１，Ｃ２を有して構成されている。金属部材１，１の突合面１１，１１は、平面を呈しており、互いに突き合わされた状態で、密着するように構成されている。なお、突合部Ｊ１の形状は限定されるものではなく、突合部Ｊ１における平面線形の延長距離が、金属部材１，１の幅寸法Ｗよりも大きくなるように、適宜設定すればよい。
【００１７】
第一タブ材２および第二タブ材３は、金属部材１，１の突合部Ｊ１を挟むように配置されるものであって、それぞれ、金属部材１，１に添設され、金属部材１の側面１４側に現れる金属部材１，１の継ぎ目（境界線）を覆い隠す。第一タブ材２および第二タブ材３の材質に特に制限はないが、本実施形態では、金属部材１と同一組成の金属材料で形成している。また、第一タブ材２および第二タブ材３の形状・寸法にも特に制限はないが、本実施形態では、その厚さ寸法を突合部Ｊ１における金属部材１の厚さ寸法と同一にしている。
【００１８】
次に、図２を参照して、回転ツールＡを詳細に説明する。
【００１９】
図２に示す回転ツールＡは、工具鋼など金属部材１よりも硬質の金属材料からなり、円柱状を呈するショルダ部Ａ１と、このショルダ部Ａ１の下端面Ａ１１に突設された攪拌ピン（プローブ）Ａ２とを備えて構成されている。回転ツールＡの寸法・形状は、金属部材１の材質や厚さ等に応じて設定すればよい。
【００２０】
ショルダ部Ａ１の下端面Ａ１１は、塑性流動化した金属を押えて周囲への飛散を防止する役割を担う部位であり、本実施形態では、凹面状に成形されている。ショルダ部Ａ１の外径Ｄ１の大きさに特に制限はなく、適宜設定すればよい。
【００２１】
攪拌ピンＡ２は、ショルダ部Ａ１の下端面Ａ１１の中央から垂下しており、本実施形態では、先細りの円錐台状に成形されている。また、攪拌ピンＡ２の周面には、螺旋状に刻設された攪拌翼が形成されている。なお、攪拌ピンＡ２の外径Ｄ２，Ｄ３の大きさに特に制限はなく、適宜設定すればよい。また、攪拌ピンＡ２の長さＨ１は、金属部材１の肉厚ｔに応じて適宜設定するものとする。
【００２２】
次に、本実施形態に係る接合方法を説明する。
本実施形態に係る接合方法は、金属部材１，１を突き合せる突合工程（図１の（ａ）参照）と、金属部材１，１を拘束する拘束工程と、金属要素金属部材１，１同士の突合部Ｊに対して連続して熱加工を施す接合工程（図１の（ｂ）参照）と、除去工程と、を含んでいる。
【００２３】
突合工程では、図１の（ａ）および（ｂ）に示すように、金属部材１，１を突き合せるとともに、その突合部Ｊ１の両側に第一タブ材２と第二タブ材３を位置させる。具体的には、一方の金属部材１の切り欠き部分に他方の金属部材１の突出部分を嵌合わせ、金属部材１，１の突合部Ｊ１の一端側に第一タブ材２を配置してその当接面２１を金属部材１，１の側面１４，１４に当接させるとともに、突合部Ｊ１の他端側に第二タブ材３を配置してその当接面３１を金属部材１，１の側面１４，１４に当接させる。このとき、第一タブ材２の表面２２と第二タブ材３の表面３２を金属部材１の表面１２と面一にするとともに、第一タブ材２の裏面２３と第二タブ材３の裏面３３を金属部材１の裏面１３と面一にする。
【００２４】
本実施形態では、突合工程において、図１の（ａ）および（ｂ）に示すように、金属部材１と第一タブ材２とにより形成された入隅部２ａ，２ａ（すなわち、金属部材１の側面１４と第一タブ材２の側面２４とにより形成された角部２ａ，２ａ）を溶接して金属部材１，１と第一タブ材２とを接合し、金属部材１と第二タブ材３とにより形成された入隅部３ａ，３ａ（すなわち、金属部材１の側面１４と第二タブ材３の側面３４とにより形成された角部３ａ，３ａ）を溶接して金属部材１，１と第二タブ材３とを接合する。なお、入隅部２ａ，３ａの全長に亘って連続して溶接を施してもよいし、断続して溶接を施してもよい。
【００２５】
拘束工程では、図１の（ｂ）に示すように、金属部材１，１を、図示せぬ架台に移動不能に拘束することで、拘束する。本実施形態では、第一タブ材２および第二タブ材３の側面に図示せぬブロックを宛がうとともに、金属部材１，１、第一タブ材２および第二タブ材３の上面を図示せぬクランプ等で押さえ込むことで拘束する。なお、金属部材１，１の固定方法は限定されるものではなく、適宜、設定することが可能である。
【００２６】
接合工程では、突合部Ｊ１に対して連続して摩擦攪拌を行う。本実施形態では、接合工程として、金属部材１同士の突合部Ｊ１に対して金属部材１，１の表面１２側から摩擦攪拌を行う第一の接合工程と、突合部Ｊ１に対して金属部材１，１の裏面１３側から摩擦攪拌を行う第二の接合工程と、の２工程により、行うものとする。なお、金属部材１の部材厚に対して、回転ツールＡの攪拌ピンＡ２の長さＨ１が十分長い場合には、第二の接合工程を省略して１工程により接合を行ってもよい。
また、接合工程に先立って、突合部Ｊ１について、金属部材１同士を仮接合することで、接合時において回転ツールＡの移動に伴い突合部Ｊ１において金属部材１，１にずれが生じることがないようにしてもよい。
【００２７】
第一の接合工程は、金属部材１，１の突合部Ｊ１に対して、回転ツールＡを使用して金属部材１，１の表面１２側から摩擦攪拌を行う工程である。これにより、金属部材１，１の部材厚ｔに対して、半分以上の深さを有した表側塑性化領域Ｘ１が突合部Ｊ１の表面１２側に形成される（図４の（ａ）参照）。
【００２８】
一方、第二の接合工程は、表側塑性化領域Ｘ１が形成された突合部Ｊ１に対して、裏面１３側から摩擦攪拌を行う工程である。これにより、金属部材１，１の部材厚ｔに対して、半分以上の深さを有した裏側塑性化領域Ｘ２が突合部Ｊ１の裏面１３側に形成される。このため、表側塑性化領域Ｘ１と裏側塑性化領域Ｘ２とが重ね合わさって、突合部Ｊ１における接合が行われる（図４の（ｂ）参照）。
【００２９】
接合工程（第一の接合工程および第二の接合工程）における摩擦攪拌は、回転させた回転ツールＡの攪拌ピンＡ２を第一タブ材２に設けた開始位置Ｓに挿入（圧入）するとともに、挿入した攪拌ピンＡ２を途中で離脱させることなく金属部材１，１の継ぎ目（境界線）を含むように設定した摩擦攪拌のルート（直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）に沿って相対移動させることで突合部Ｊ１に対して連続して摩擦攪拌を行い、さらに、第二タブ材３に設けた終了位置Ｅまで連続して摩擦攪拌を行ったうえで、終了位置Ｅで攪拌ピンＡ２を上方に離脱させればよい（図１および図４参照）。回転ツールＡを回転させつつ突合部Ｊ１に沿って移動させると、回転ツールＡと金属との摩擦熱により突合部Ｊ１の金属が塑性流動化し、突合部Ｊ１が固相接合される。なお、摩擦攪拌の開始位置Ｓおよび終了位置Ｅは、それぞれ第一タブ材２および第二タブ材３の適所に設けることができるが、本実施形態では、金属部材１，１の継ぎ目（直線Ｌ１および直線Ｌ３）の延長線上に開始位置Ｓおよび終了位置Ｅを設けている。
【００３０】
回転ツールＡによる金属部材１，１の接合は、まず、図３の（ａ）に示すように、第一タブ材２の適所に設けた開始位置Ｓの直上に回転ツールＡを位置させ、続いて、回転ツールＡを右回転させつつ下降させて攪拌ピンＡ２を開始位置Ｓに押し付ける。回転ツールＡの回転速度は、攪拌ピンＡ２の寸法・形状、摩擦攪拌される金属部材１等の材質や肉厚等に応じて適宜設定される。
【００３１】
攪拌ピンＡ２が第一タブ材２の表面２２に接触すると、摩擦熱によって攪拌ピンＡ２の周囲にある金属が塑性流動化し、図３の（ｂ）に示すように、攪拌ピンＡ２が第一タブ材２に挿入される。なお、回転ツールＡの挿入速度（下降速度）は、攪拌ピンＡ２の寸法・形状、開始位置Ｓが設けられる部材の材質や肉厚等に応じて適宜設定される。
【００３２】
攪拌ピンＡ２の全体が第一タブ材２に入り込み、かつ、ショルダ部Ａ１の下端面Ａ１１の全面が第一タブ材２の表面２２に接触したら、突合部Ｊ１に沿って終了位置まで回転ツールＡを移動させる。
【００３３】
回転ツールＡの移動速度（送り速度）は、攪拌ピンＡ２の寸法・形状、摩擦攪拌される金属部材１等の材質や肉厚等に応じて設定される。回転ツールＡの移動時の回転速度は、挿入時の回転速度と同じか、それよりも低速にする。なお、回転ツールＡを移動させる際には、ショルダ部Ａ１の軸線を鉛直線に対して進行方向の後ろ側へ僅かに傾斜させてもよいが、傾斜させずに鉛直にすると、回転ツールＡの方向転換が容易となり、複雑な動きが可能となる。回転ツールＡを移動させると、その攪拌ピンＡ２の周囲にある金属が順次塑性流動化するとともに、攪拌ピンＡ２から離れた位置では、塑性流動化していた金属が再び硬化する。
【００３４】
なお、突合部Ｊ１には、９０°の角度で屈折する２つの屈折点Ｃ１，Ｃ２を備えているため、回転ツールの移動は、各屈折点Ｃ１，Ｃ２において、一旦停止または減速し、より確実に攪拌接合がなされる。
【００３５】
ここで、図４の（ａ）に示すように、接合工程に先立って、攪拌ピンＡ２を挿入するための凹部Ｐを予め開始位置Ｓに形成しておけば、開始位置Ｓにおいて、攪拌ピンＡ２を第一タブ材２に圧入するための手間を省略することが可能となり、作業性に優れている。
【００３６】
除去工程では、金属部材１，１と第一タブ材２との境界部分および金属部材１，１と第二タブ材３との境界部分を切断、溶断等することで、第一タブ材２および第二タブ材３を取り除き、金属部材１，１を残置する。
【００３７】
以上のような工程を経ることで、摩擦攪拌の開始位置Ｓおよび終了位置Ｅが存在しない金属部材１，１の接合体が形成される。なお、得られた接合体に対して切削、研磨、穴あけ、塗装等を施しても勿論差し支えない。
【００３８】
以上説明した実施形態に係る接合方法によれば、接合工程において、回転ツールＡの移動が屈折点Ｃ１，Ｃ２において一旦停止するため、屈折点Ｃ１，Ｃ２における接合がより確実に行われ、この部分では、接合欠陥が形成さえることはない。つまり、屈折点Ｃ１，Ｃ２においては摩擦攪拌が長時間行われて、接合欠陥が生じることが防止されるため、連続した接合欠陥が形成されるような場合であっても、屈折点Ｃ１，Ｃ２において接合欠陥が分断されて、接合部における気密性や水密性が向上する。
【００３９】
また、前記接合方法において、突合部Ｊ１の平面線形は、直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３の組み合わせにより形成されているため、突合面１１の成形が容易となり、加工の手間を省略することが可能となる。
【００４０】
また、金属部材１，１の突合面１１，１１の形状は、平面を呈しているため、金属部材１同士が互いに密着し、接合部における気密性および水密性が優れている。
【００４１】
以上、本発明について、好適な実施形態について説明したが、本発明は前記各実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
例えば、前記実施形態では、３本の直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３と２点の屈折点Ｃ１，Ｃ２との組み合わせにより形成された突合部Ｊ１により、突合部Ｊ１の平面線形の延長距離が、両金属部材１，１の幅寸法Ｗよりも大きくする構成としたが、突合部Ｊ１の形状は、前記実施形態で示したものに限定されるものではなく、適宜設定することが可能である。
【００４２】
例えば、図５の（ａ）に示すように、突合部Ｊ２を金属部材１，１の幅方向に対して傾斜するように配置することで、屈折点を設けることなく金属部材１，１の幅寸法Ｗよりも大きい延長距離Ｌが確保された突合部Ｊ２としてもよい。かかる突合部Ｊ２によれば、摩擦攪拌を行う延長距離Ｌが、金属部材１，１の幅Ｗよりも長いため、金属部材１，１の幅Ｗと同寸法の突合部Ｊ０の延長距離Ｌ０で摩擦攪拌を行っていた従来の接合方法（図９の（ａ）参照）と比較して、接合欠陥が分断される可能性が高くなり、その結果、より気密性および水密性に優れた金属部材同士の接合が可能となる。
【００４３】
また、図５の（ｂ）または（ｃ）に示す突合部Ｊ３，Ｊ４ように、２本の直線Ｌ１，Ｌ２と１つの屈折点Ｃ１とを組み合わせてなるものとしてもよい。この構成によれば、屈折点Ｃ１において回転ツールＡの移動が一旦停止するため、前記実施形態で示したものと同様に、連続した接合欠陥を分断することが可能となる。なお、この場合において、屈折点Ｃ１の内角の角度は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
【００４４】
また、前記実施形態では、直線Ｌ１，Ｌ２または直線Ｌ２，Ｌ３が交わる角度が直角である２箇所の屈折点Ｃ１，Ｃ２を設けるものとしたが、屈折点Ｃ１，Ｃ２の角度は限定されるものではない。例えば、図６の（ａ）に示す突合部Ｊ５のように、２つの屈折点Ｃ１’，Ｃ２’における直線Ｌ１，Ｌ２または直線Ｌ２，Ｌ３が交わる角度が、１２０°であっても同様の効果を得る事が可能である。
【００４５】
また、突合部の平面線形における屈折点の数は２箇所以上形成されていてもよく、適宜設定すればよい。例えば、図６の（ｂ）に示す突合部Ｊ６や、図６の（ｃ）に示す突合部Ｊ７のように、屈折点Ｃの数を４箇所、または、６箇所にしてもよい。このように、屈折点Ｃの数を増加させることで、回転ツールＡの移動速度が遅くする、または、回転ツールＡの移動を複数回停止させて、より確実に金属部材１同士の接合を行って、気密性および水密性に優れた金属部材１同士の接合を行う。
【００４６】
また、前記実施形態では、金属部材１，１を軸方向に接合させて金属部材１，１を連続させる場合について説明したが、図７の（ａ）または（ｂ）に示すように、一方の金属部材１の側面に他方の金属部材１の先端を突き合わせた状態で接合する場合にも、本発明の接合方法が適用可能である。
つまり、図７の（ａ）に示すように、一方の金属部材１の先端に切り欠き部を形成し、他方の金属部材１’の先端には前記切り欠き部と同形状の突部を形成した後、互いに嵌合させることで、金属部材１，１’の幅寸法よりも長い延長距離からなる突合部Ｊ８を形成してもよい。かかる構成によれば、図９の（ｂ）に示すように、従来の突合部Ｊ０が金属部材１’の幅寸法Ｗ’と同じ延長に形成されていたことで、その延長距離が短いことにより、接合部に沿って連続した接合欠陥が形成されやすかったのに対し、延長距離が長い突合部Ｊ８が形成されるため、水密性および気密性に優れた金属部材１，１’の接合が可能となる。なお、金属部材１，１’の先端に形成される切り欠き部および突部の形状は限定されるものではない。
【００４７】
また、図７の（ｂ）に示すように、金属部材１，１’同士の先端を、各金属部材１，１’の幅に対して斜めに形成することで、突合部Ｊ９の延長距離Ｌが金属部材１，１’の幅寸法Ｗ，Ｗ’よりも大きくなるように形成してもよい。かかる構成によれば、前記の効果に加えて、金造部材１，１’の先端に切り欠き加工等を施す場合に比べて、簡易に加工を施すことが可能となる。なお、金属部材１，１’の先端の傾斜角度は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
【００４８】
また、前記実施形態では、３本の直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３の組み合わせにより突合部Ｊ１を形成するものとしたが、図８に示す突合部Ｊ１０のように、突合部Ｊ１０の平面線形を曲線状に形成してもよい。突合部１０の形状を、このように形成することで、金属部材１の幅寸法Ｗよりも延長距離の長くすることが可能である。なお、突合部の変面線形を曲線状に形成する場合において、形成される曲線線形は、図８に示す突合部Ｊ１０の曲線線形に限定されないことはいうまでもない。
【００４９】
なお、第一タブ部および第二タブ部は必要に応じて配置すればよく、省略することも可能である。
また、摩擦攪拌接合時の金属部材の固定方法等は限定されるものではなく、適宜公知の手段から選定して行えばよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態に係る金属部材を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図２】回転ツールを説明するための側面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は仮接合用回転ツールを開始位置に挿入する状況を説明するための模式的な側面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、接合工程を説明するための断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態にかかる突合部の平面線形の変形例を示す平面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態にかかる突合部の平面線形の他の変形例を示す平面図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、本実施形態にかかる突合部の平面線形の他の変形例を示す平面図である。
【図８】本実施形態にかかる突合部の平面線形の他の変形例を示す平面図である。
【図９】従来の突合部の平面線形を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    金属部材
２    第一タブ部
３    第二タブ部
Ｊ１  突合部
Ｃ１，Ｃ２  屈折点
Ｌ    延長距離
Ｗ    幅寸法
【図１】
2008194732.tif 000003
【図２】
2008194732.tif 000004
【図３】
2008194732.tif 000005
【図４】
2008194732.tif 000006
【図５】
2008194732.tif 000007
【図６】
2008194732.tif 000008
【図７】
2008194732.tif 000009
【図８】
2008194732.tif 000010
【図９】
2008194732.tif 000011