(57)【要約】【課題】第２トレイのスライドに際してローラが傷つけられることなく、かつ第２トレイが斜行することなく真っ直ぐにスライドでき、また、この第２トレイのスライドに連動して円滑にアームが上方へ回動されるシート供給装置及び画像記録装置を提供する。【解決手段】シート供給装置１０は、給紙トレイ１３の上側に配置されて、給紙トレイ１３に収容された記録用紙を搬送可能な第１姿勢から手差しトレイ１４に収容された記録用紙を搬送可能な第２姿勢へスライドする手差しトレイ１４と、給紙トレイ１３に対して接離する方向へ回動可能なスイングアーム２７と、スイングアーム２７の回動端に設けられた給紙ローラ２５と、手差しトレイ１４の前端７３に設けられて、手差しトレイ１４がスライドされる際にスイングアーム２７と当接して、給紙ローラ２５がトレイ面７４より上方へ位置するようにスイングアーム２７を回動させるリブ６０Ａ，６０Ｂとを備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シートを保持する第１トレイと、
第１トレイの上方に配置されて第２シートを保持可能であり、第１シートを搬送可能な第１姿勢と第２シートを搬送可能な第２姿勢との間でスライドする第２トレイと、
上記第１トレイの上方に配置され、当該第１トレイに対して接離する方向へ回動可能なアームと、
上記アームの回動端に設けられ、上記第１トレイ上の第１シート又は上記第２トレイ上の第２シートを所定の搬送方向へ給送するローラと、
上記第２トレイの上記搬送方向側の先端に設けられており、上記第２トレイが上記第１姿勢から上記第２姿勢へスライドされる際に上記アームと当接して、上記ローラが第２トレイより上方へ位置するように当該アームを回動させるリブと、を備えことを特徴とするシート供給装置。
【請求項２】
上記リブは上記第２トレイから上方へ突出され、当該リブが上記第２トレイのトレイ面から突出する高さは、少なくとも上記ローラの半径Ｒより大きい高さＨであることを特徴とする請求項１に記載のシート供給装置。
【請求項３】
上記搬送方向における上記リブの後端側には、上記第２トレイが上記第１姿勢から上記第２姿勢へとスライドされる際に、上記アームを上記第２トレイのトレイ面へと下降するように案内するガイド面が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート供給装置。
【請求項４】
上記第２トレイの上記搬送方向側の先端における上記ローラに対応する位置には、当該先端から延出されている突出片が設けられており、
この突出片は、上記第２トレイが上記第１姿勢から上記第２姿勢へとスライドされる際に、上記ガイド面に案内されるアームとともに回動する上記ローラを担持することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のシート供給装置。
【請求項５】
上記アームは、上記第２トレイにおけるスライド方向と直交する方向の中央に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のシート供給装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のシート供給装置と、
上記シート供給装置から給送されたシートを搬送する搬送部と、
上記搬送部により搬送されたシート上に画像を記録可能な記録部と、
上記記録部により画像が記録されたシートを排出する排出部と、を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下方向に配置された第１トレイ及び第２トレイの更に上方に設けられ、これらの第１トレイ及び第２トレイに対して接離する方向へ回動可能なアームの回動端にローラが設けられているシート供給装置、及びこのシート供給装置を備えた画像記録装置に関し、特に、第２トレイのスライドに際してローラが傷つけられることなく、第２トレイのスライドに連動して円滑にアームが上方へ回動されるシート供給装置、及びこのシート供給装置を備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数枚の記録用紙などのシートが保持された給紙トレイから記録用紙を分離して給送するシート供給装置には、いわゆる振り子型の給紙ローラを備えたものがある。この給紙ローラは、給紙トレイに対して接離する方向へ回動するアームの先端に回転可能に設けられてなる。この構成では、給紙トレイの内部にシートが載置される面は一定であり、振り子型の給紙ローラが給紙トレイに保持されたシートの枚数に応じて回動することにより、給紙トレイに保持されたシートのうち、最上位位置のシートに給紙ローラが常に接触される。
【０００３】
前述されたシート供給装置において、給紙トレイが装置本体に対して挿抜可能な構成が採用されうる。給紙トレイを装置本体から抜き出すことにより、給紙トレイへのシートの補充作業が容易となるからである。しかし、この場合、給紙トレイの挿抜に対して障害とならないように、給紙トレイの挿抜に連動して少なくとも給紙ローラが給紙トレイと衝突しない位置へと退避される構成が採用されている。この構成として、例えば、アームから給紙トレイの挿抜方向と直交する方向へウィング状のカムを延出させて給紙トレイの一方の側壁と当接可能としたものがある。この給紙トレイの一方の側壁がカムフォロワとして所定の形状に形成されていることにより、給紙トレイの挿抜動作を、カムフォロワ及びウィング状のカムを通じて、アームの上下動の動作として伝達する構成が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００４】
また、給紙トレイの上側に手差しトレイが設けられ、その手差しトレイが前後方向へスライド可能なシート供給装置が提案されている（例えば、特許文献３及び特許文献４参照）。このような構成のシート供給装置によれば、給紙トレイと手差しトレイとによって、サイズや紙種が異なる記録用紙がそれぞれ保持される。すなわち、常に使用される種類の記録用紙は給紙トレイに保持されるのである。一方、使用頻度が低い多様なサイズの記録用紙や特別な種類の記録用紙を使用する際には、手差しトレイをスライドさせて、その手差しトレイ上に使用すべき記録用紙を保持させればよい。つまり、給紙トレイを装置本体から抜き出さずに、任意の種類の記録用紙を手差しトレイにセットできるので、操作性に優れるのである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４９２４２号公報
【特許文献２】特開２００５−２４７５４２号公報
【特許文献３】特開平３−９５０３８号公報
【特許文献４】実開平６−４９４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
給紙トレイ及び手差しトレイを備え、振り子型ローラを採用しないシート供給装置では、手差しトレイのスライドに際して、給紙ローラが手差しトレイ又は手差しトレイに保持されるシートと当接しない構成が採用される。給紙ローラが手差しトレイ又は手差しトレイに保持されるシートと当接しない構成としては、例えば、軸方向と直交する断面が略Ｄ字状の給紙ローラを所定の位置にて回転させる構成がある。この給紙ローラを採用しているシート供給装置では、給紙トレイ内に積層載置されているシートのうち、最上位位置のシートを１枚給紙し終えたときには、この給紙ローラの略Ｄ字状の平面が必ず次の最上位位置のシートと対向する位置で給紙ローラが停止されるのである。このようなシート供給装置では、最上位位置のシートは所定の高さに配置されるので、結果として給紙ローラの略Ｄ字状の平面と最上位位置のシートとの間には、スペースが形成されるのである。このスペースによって、手差しトレイ又は手差しトレイに保持されるシートが給紙ローラと非接触となる。したがって、手差しトレイのスライドによって給紙ローラが傷つけられることがない。
【０００７】
しかし、前述されたような給紙トレイ及び手差しトレイを備えたシート供給装置において振り子型の給紙ローラが採用されると、給紙トレイの挿抜が行われることなく手差しトレイのスライドが行われることになる。すなわち、前述されたような給紙トレイとアームとの連動が行われないため、手差しトレイのスライドによって手差しトレイの先端部と給紙ローラとが衝突し、結果として給紙ローラに傷がつくおそれがある。
【０００８】
仮に、手差しトレイにも、前述の給紙トレイと同様のカムフォロワを形成し、アームから延出されているウィング状のカムを持ち上げる構成とすれば、手差しトレイの側壁にある程度の高さが必要となるので、手差しトレイの薄型化が実現できず、その結果、装置全体が大型化するという問題が生じる。また、アーム及び給紙ローラを持ち上げるのに必要な剛性が手差しトレイに要求されるので、手差しトレイの厚みが厚くなったり、形状が複雑となったりして、その結果、手差しトレイの薄型化が難しくなる。また、給紙トレイに比べて剛性の弱い手差しトレイの一方の側壁（カムフォロワ）に、ウィング状のカムを当接させてアームを回動させると、そのための負荷が手差しトレイの一方の側壁に生ずる。その結果、手差しトレイの円滑なスライドが阻害されるばかりか、手差しトレイが真っ直ぐにスライドせずに斜行してしまい、結果として手差し用紙が搬送時に斜行してしまうという問題も生じる。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、第２トレイのスライドに際してローラが傷つけられることなく、かつ第２トレイが斜行することなく真っ直ぐにスライドでき、また、この第２トレイのスライドに連動して円滑にアームが上方へ回動されるシート供給装置、及びこのシート供給装置を備えた画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1)  本発明にかかるシート供給装置は、第１シートを保持する第１トレイと、第１トレイの上方に配置されて第２シートを保持可能であり、第１シートを搬送可能な第１姿勢と第２シートを搬送可能な第２姿勢との間でスライドする第２トレイと、上記第１トレイの上方に配置され、当該第１トレイに対して接離する方向へ回動可能なアームと、上記アームの回動端に設けられ、上記第１トレイ上の第１シート又は上記第２トレイ上の第２シートを所定の搬送方向へ給送するローラと、上記第２トレイの上記搬送方向側の先端に設けられており、上記第２トレイが上記第１姿勢から上記第２姿勢へスライドされる際に上記アームと当接して、上記ローラが第２トレイより上方へ位置するように当該アームを回動させるリブと、を備える。
【００１１】
第１トレイ及び第２トレイによって、種類やサイズの異なる２種類のシートが独立して保持され得る。第２トレイが第１姿勢にあるときは、ローラが第１トレイに保持された第１シートと接触して、第１シートを給送する。第２トレイが第２姿勢にあるときは、ローラが第２トレイに保持された第２シートと接触して、第２シートを給送する。第２トレイが、第１姿勢から第２姿勢へスライドされる際に、第２トレイの搬送方向側の先端に設けられたリブがアームと当接する。アームはリブにより上側へ押しやられて回動する。リブによって、ローラが第２トレイより上方へ位置するようにアームが回動されるので、第２トレイの搬送方向側の先端がローラに当接しない。
【００１２】
(2)  上記リブは上記第２トレイから上方へ突出され、当該リブが上記第２トレイのトレイ面から突出する高さは、少なくとも上記ローラの半径Ｒより大きい高さＨである実施態様が考えられる。
【００１３】
(3)  上記搬送方向における上記リブの後端側には、上記第２トレイが上記第１姿勢から上記第２姿勢へとスライドされる際に、上記アームを上記第２トレイのトレイ面へと下降するように案内するガイド面が設けられてもよい。
【００１４】
これにより、第２トレイが第１姿勢から第２姿勢へスライドされる際に、アームがガイド面によって第２トレイのトレイ面へ案内される。これにより、ローラを第２トレイのトレイ面へ衝撃無く着地させることができる。
【００１５】
(4)  上記第２トレイの上記搬送方向側の先端における上記ローラに対応する位置には、当該先端から延出されている突出片が設けられてもよい。この突出片は、上記第２トレイが上記第１姿勢から上記第２姿勢へとスライドされる際に、上記ガイド面に案内されるアームとともに回動する上記ローラを担持する。
【００１６】
これにより、ローラを第２トレイの搬送方向側の先端に接触させることなく、トレイ面へ確実に着地させることができる。
【００１７】
(5)  上記アームは、上記第２トレイにおけるスライド方向と直交する方向の中央に配置されていてもよい。
【００１８】
これにより、リブがアームを回動させる際に、リブを通じて第２トレイに負荷されるアーム及びローラの重力等が、第２トレイのスライドに対して偏りなく作用する。したがって、第２トレイのスライドを円滑に行うことができる。
【００１９】
(6)  本発明は、上記シート供給装置と、当該シート供給装置から給送されたシートを搬送する搬送部と、当該搬送部により搬送されたシート上に画像を記録可能な記録部と、当該記録部により画像が記録されたシートを排出する排出部と、を備えた画像記録装置として捉えてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、第２トレイが、第１姿勢から第２姿勢へスライドされる際に、第２トレイの搬送方向側の先端に設けられたリブがアームと当接して、ローラが第２トレイより上方へ位置するようにアームが回動されるので、第２トレイの搬送方向側の先端がローラに当接しない。したがって、第２トレイがスライドされる際にローラと接触することが防止される。また、第２トレイが斜行することなく真っ直ぐにスライドでき、さらに、この第２トレイのスライドに連動して円滑にアームが上方へ回動される。特に、アームが第２トレイにおけるスライド方向と直交する方向の中央に配置される場合に、装置の小型化が実現されるとともに、第２トレイの円滑なスライドを可能として、第２トレイの薄型化が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、適宜図面が参照されて、本発明の好ましい実施形態が詳細に説明される。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態が適宜変更されてもよいことは勿論である。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る複合機１００の外観構成を示す斜視図である。図２は、プリンタ部１０２の内部構成を示す縦断面図である。図３及び図４は、本発明の実施形態に係るシート供給装置１０の主要構成を示す外観斜視図である。図５は、手差しトレイ１４の構成を示す分解斜視図である。図６は、リブ６０Ａ，６０Ｂ及び突出片６３Ａ，６３Ｂの構成を示す拡大斜視図である。図７は、図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【００２３】
＜複合機１００＞
複合機１００は、本発明の実施形態に係るシート供給装置１０を備えて、プリンタ部１０２とスキャナ部１０３とを一体的に備えた画像記録装置として実現されている。この複合機１００は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）である。なお、複合機１００は一実施態様にすぎず、本発明にかかるシート供給装置は、例えばプリンタ機能のみを有する画像記録装置において実現されてもよい。
【００２４】
図１に示されるように、複合機１００は、高さより横幅及び奥行きが大きい幅広薄型の概ね直方体の外形を呈する。複合機１００の上部がスキャナ部１０３である。スキャナ部１０３は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。複合機１００の天板として原稿カバー１０５が開閉自在に設けられている。図１には示されていないが、原稿カバー１０５の下側の本体内部に、プラテンガラス及びイメージセンサが設けられている。上記プラテンガラスに載置された原稿の画像は、上記イメージセンサによって読み取られる。なお、本発明を実現するうえで、スキャナ部１０３は任意の構成であるため、ここでは詳細な説明が省略される。
【００２５】
複合機１００の下部がプリンタ部１０２である。プリンタ部１０２は、スキャナ部１０３で読み取られた画像データや外部入力された印刷データに基づいて、記録用紙に画像や文書を記録する。プリンタ部１０２には、給紙カセット１１を有するシート供給装置１０が搭載されている。給紙カセット１１に収容された記録用紙は、シート供給装置１０によってプリンタ部１０２の内部へ給送される。プリンタ部１０２において、記録用紙に所望の画像が記録される。
【００２６】
複合機１００の正面上部には、操作パネル１０４が設けられている。操作パネル１０４は、液晶表示部や各種キーを有する。プリンタ部１０２やスキャナ部１０３は、操作パネル１０４において入力された指示信号に基づいて動作される。また、この複合機１００は、外部のコンピュータ等の情報処理装置に接続可能であるため、これらのコンピュータ等からプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信された指示信号に基づいても動作される。
【００２７】
＜プリンタ部１０２の概略構成＞
【００２８】
図２に示されるように、プリンタ部１０２にシート供給装置１０が搭載されている。シート供給装置１０は、大別して、給紙カセット１１と給紙機構１２とを備える。
【００２９】
プリンタ部１０２の正面には、開口１０６が形成されている。開口１０６の内側に、給紙カセット１１が配設されている。詳細には、開口１０６内に給紙カセット１１のほぼ全体が収容されている。給紙カセット１１は、複合機１００の底側に配設されるように構成されている。この給紙カセット１１は、給紙トレイ１３と手差しトレイ１４とが、手差しトレイ１４を上側（上方）として上下二段に配置されている。給紙カセット１１の構成については後述する。
【００３０】
給紙機構１２は、給紙ローラ２５と、駆動伝達機構２６と、これらを支持するスイングアーム２７とを備えて構成されている。給紙機構１２の構成については後述する。
【００３１】
図２に示されるように、プリンタ部１０２には、記録用紙が搬送される用紙搬送路２３が形成されている。用紙搬送路２３は、給紙カセット１１の搬送方向下流側の端部から装置背面に沿って上方へ向かった後、湾曲されて装置正面側（図２の紙面右側）へ延び、画像記録ユニット２４を経て装置正面の開口１０６へ通じている。したがって、給紙カセット１１から用紙搬送路２３に給送された記録用紙は、用紙搬送路２３によって下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４によって画像記録が行われた後に、開口１０６へ排出される。
【００３２】
用紙搬送路２３は、画像記録ユニット２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、複合機１００の背面側の用紙搬送路２３の湾曲部分は、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とが装置フレームに固定されることにより構成されている。
【００３３】
用紙搬送路２３のうち、装置背面側から開口１０６へ至る途中に画像記録ユニット２４が設けられている。画像記録ユニット２４は、キャリッジ３８を備えている。キャリッジ３８は、インクジェット記録ヘッド３９を搭載している。キャリッジ３８の搬送方向両側において、記録用紙の搬送方向と直交する主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）に平板形状のガイドレール４３，４４が延設されている。キャリッジ３８は、その搬送方向の両端がガイドレール４３，４４上に支持されて、ガイドレール４３，４４の延出方向へ往復動可能である。
【００３４】
インクジェット記録ヘッド３９には、複合機１００内に配置されたインクカートリッジからインクチューブを通じて各色のインクが供給される。なお、インクカートリッジ及びインクチューブは図２に示されていない。キャリッジ３８が往復動される間に、インクジェット記録ヘッド３９から各色インクが微小なインク滴としてプラテン４２へ向かって選択的に吐出される。これにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像が記録される。
【００３５】
画像記録ユニット２４の搬送方向上流側には、搬送ローラ４６及びピンチローラが設けられている。このピンチローラは他の部材で隠されているため、図２には表れていない。上記ピンチローラは、搬送ローラ４６の下側で、搬送ローラ４６に対して圧接された状態で配置されている。搬送ローラ４６及びピンチローラは、用紙搬送路２３を搬送されている記録用紙を挟持してプラテン４２上へ搬送する。画像記録ユニット２４の搬送方向下流側には、排紙ローラ４８及び拍車４９が設けられている。排紙ローラ４８及び拍車４９は、記録済みの記録用紙を挟持しつつ開口１０６へ搬送する。搬送ローラ４６及び排紙ローラ４８は、図示しないモータから回転駆動力が伝達されて、各種記録モードに応じた所定の改行幅で間欠駆動される。
【００３６】
前述された用紙搬送路２３、搬送ローラ４６及び図示しないピンチローラが本発明の搬送部に対応している。また、画像記録ユニット２４が本発明の記録部に対応している。また、排紙ローラ４８及び拍車４９が本発明の排出部に対応している。
【００３７】
＜給紙カセット１１＞
以下、給紙カセット１１の構成について説明する。図３には、手差しトレイ１４が第１姿勢とされた状態が示されており、図４には、手差しトレイ１４が第２姿勢とされた状態が示されている。
【００３８】
図３及び図４に示されるように、給紙カセット１１は、給紙トレイ１３と、手差しトレイ１４とを具備する。給紙トレイ１３が本発明の第１トレイに相当する。手差しトレイ１４が本発明の第２トレイに相当する。給紙トレイ１３の上側（上方）に手差しトレイ１４が配設されている。本実施形態にかかるシート供給装置１０が特徴とするところは、図１に示されるように給紙カセット１１が装置本体に装着され、図３に示されるように給紙ローラ２５が給紙トレイ１３の上面に当接している状態において、操作者が手差しトレイ１４に対して所定の操作を行うと、図４に示されるように、スイングアーム２７とともに給紙ローラ２５が手差しトレイ１４の上面に押し上げられる点にある。また、上記所定の操作とは逆の操作を行うと、スイングアーム２７とともに給紙ローラ２５が給紙トレイ１３の上面に降下され、図３に示される元の状態、つまり、給紙ローラ２５が給紙トレイ１３の上面に当接している状態に戻される点にある。以下に、給紙トレイ１３及び手差しトレイ１４の構成が詳細に説明される。
【００３９】
給紙トレイ１３及び手差しトレイ１４は、いずれも、給紙カセット１１から記録用紙が搬送される搬送方向（矢印５９で示される方向、以下同じ。）に長い矩形状に形成されている。給紙トレイ１３及び手差しトレイ１４それぞれに、記録用紙が積層状態で収容される。本実施形態では、給紙トレイ１３は手差しトレイ１４より深く形成されている。したがって、給紙トレイ１３は、手差しトレイ１４より多くの記録用紙を収容できる。給紙トレイ１３は、Ａ４サイズ以下の記録用紙、例えば、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズ、はがきサイズ、写真Ｌ判サイズなどの各種サイズの記録用紙を収容できる。一方、手差しトレイ１４は、後述するように、記録用紙の載置面が拡大されることによって、Ａ４サイズ以上のサイズ、例えば、リーガルサイズやＡ３サイズの記録用紙を載置できる。給紙トレイ１３に収容保持される記録用紙が、本発明において第１シートと称される。手差しトレイ１４に収容保持される記録用紙が、本発明において第２シートと称される。なお、記録用紙は、第１シート及び第２シートの一例であり、記録用紙の他に樹脂シートなどが給紙トレイ１３又は手差しトレイ１４に収容保持されてもよい。
【００４０】
給紙トレイ１３の搬送方向（矢印５９で示される方向）の下流側の端に、傾斜分離板５４が設けられている。傾斜分離板５４は、幅方向（矢印５９で示される搬送方向に直交する方向、以下同じ。）に長い板状部材からなる。傾斜分離板５４は、給紙トレイ１３の幅と略同じ幅長さに形成されている。傾斜分離板５４は、装置背面側へ所定の角度をもって傾倒している。したがって、傾斜分離板５４に記録用紙の前端が当接すると、その前端が傾斜分離板５４の内面に沿って斜め上方へ案内される。
【００４１】
傾斜分離板５４の幅方向における中央に分離部材５７が設けられている。分離部材５７には、給紙トレイ１３の内側へ突出された複数の爪が記録用紙の搬送方向に並んで配設されている。仮に、複数枚の記録用紙が重ねられた状態で給紙トレイ１３から傾斜分離板５４へ給送されると、用紙束の前端が分離部材５７によって捌かれる。その際に、分離部材５７の爪が記録用紙間に入り込み、記録用紙間に隙間ができる。これにより、記録用紙が分離されやすくなり、給送の際に給紙ローラ２５から記録用紙に付与された力と記録用紙の接触摩擦とが相俟って、最上位位置の記録用紙のみが下位位置の記録用紙から確実に分離される。
【００４２】
傾斜分離板５４には、その上端から深く切り欠かれた２つの切り欠き５１Ａ，５１Ｂが形成されている。これらの切り欠き５１Ａ，５１Ｂは、分離部材５７の両側に配置されている。切り欠き５１Ａ，５１Ｂに、後述されるリブ６０Ａ，６０Ｂがそれぞれ挿入される。図４に示されるように、手差しトレイ１４が第２姿勢にされると、リブ６０Ａ，６０Ｂは、切り欠き５１Ａ，５１Ｂに挿入されて、その第１ガイド部６１Ａ，６１Ｂが切り欠き５１Ａ，５１Ｂの上端に支持される。これによって、手差しトレイ１４の第１スライド板７１の前端７３が切り欠き５１Ａ，５１Ｂにより支持される（図１２参照）。また、手差しトレイ１４が第２姿勢にされると、リブ６０Ａ，６０Ｂは、その第２ガイド部６２Ａ，６２Ｂが傾斜分離板５４の内面から突出しない位置まで、切り欠き５１Ａ，５１Ｂに挿入される。
【００４３】
傾斜分離板５４には、前述された切り欠き５１Ａ，５１Ｂの両側に、貫通孔５２Ａ，５２Ｂが形成されている。貫通孔５２Ａ，５２Ｂは、後述される突出片６３Ａ，６３Ｂの高さ位置に対応している。つまり、図４に示されるように、手差しトレイ１４が第２姿勢にされると、突出片６３Ａ，６３Ｂは、貫通孔５２Ａ，５２Ｂに挿入される。この状態において、突出片６３Ａ，６３Ｂが貫通孔５２Ａ，５２Ｂにより支持される。これによって、手差しトレイ１４の第１スライド板７１の前端７３が貫通孔５２Ａ，５２Ｂにより支持される（図１２参照）。
【００４４】
図５に示されるように、手差しトレイ１４は、主として、トレイ本体７０と、第１スライド板７１と、第２スライド板７２とにより構成されている。手差しトレイ１４は、トレイ本体７０の下側に第１スライド板７１が配設され、トレイ本体７０の上側に第２スライド板７２が配設された３層構造を有する。第１スライド板７１及び第２スライド板７２は、トレイ本体７０に対してスライド可能に構成されている。第１スライド板７１及び第２スライド板７２がトレイ本体７０に対してスライドされることで、手差しトレイ１４の用紙支持面が拡大或いは縮小される。図３に示されるように、第１スライド板７１及び第２スライド板７２がトレイ本体７０に収容された状態において、給紙機構１２により給紙トレイ１３から記録用紙が給紙可能となる。このような手差しトレイ１４の姿勢が、本発明において第１姿勢と称される。図４に示されるように、第１スライド板７１及び第２スライド板７２がトレイ本体７０から引き出された状態において、給紙機構１２により手差しトレイ１４から記録用紙が給紙可能となる。このような手差しトレイ１４の姿勢が、本発明において第２姿勢と称される。そして、手差しトレイ１４は、給紙トレイ１３に支持された状態において、第１姿勢と第２姿勢との間でスライド可能である。
【００４５】
トレイ本体７０は、図３及び図４に示されるように、給紙機構１２より搬送方向上流側、詳細には、給紙ローラ２５より搬送方向上流側に設けられている。図５に示されるように、トレイ本体７０は、給紙トレイ１３によって着脱可能に支持されている。トレイ本体７０は、平板状の基体７５と、一対のアーム７６Ａ，７６Ｂと、ギヤユニット７８とを備える。
【００４６】
一対のアーム７６Ａ，７６Ｂは、それぞれが細長の平板状部材で構成されている。各アーム７６Ａ，７６Ｂは、基体７５の幅方向の両端にそれぞれ設けられている。詳細に説明するに、アーム７６Ａ，７６Ｂは、平板の表裏面が基体７５に垂直で、かつ、その長手方向が基体７５の両側端から搬送方向下流側へ延出されている。アーム７６Ａ，７６Ｂは、基体７５の両側端の中央付近を基端として搬送方向下流側へ延出されている。一対のアーム７６Ａ，７６Ｂが延出される方向は平行である。
【００４７】
ギヤユニット７８は、基体７５に設けられている。ギヤユニット７８は、軸８１と、２つのピニオンギヤ８０Ａ，８０Ｂとを有する。ピニオンギヤ８０Ａ，８０Ｂの外周面には、後述するラックギヤ９６Ｂ及びラックギヤ９８Ｂそれぞれと噛み合うことが可能な複数の歯が形成されている。各ピニオンギヤ８０Ａ，８０Ｂには、その軸中心を貫通する軸孔が形成され、この軸孔に軸８１が嵌め入れられることにより、２つのピニオンギヤ８０Ａ，８０Ｂが軸８１の両端にそれぞれ固定されている。
【００４８】
軸８１は、一対のアーム７６Ａ，７６Ｂの離間距離より若干短いものであり、軸８１の両端に固定された２つのピニオンギヤ８０Ａ，８０Ｂは、各アーム７６Ａ，７６Ｂの内側に配置される。軸８０は、基体７５に回転自在に支持されている。基体７５において、ピニオンギヤ８０Ａ，８０Ｂが配置される箇所には、貫通孔８６Ａ，８６Ｂが穿たれている。これにより、軸８１が基体７５に支持された状態で、ピニオンギヤ８０Ａ，８０Ｂの概ね上側半分が基体７５の上面に露出され、概ね下側半分が基体７５の下面に露出される。
【００４９】
各アーム７６Ａ，７６Ｂが基体７５の上面から突出する内側面には、ガイド溝８８Ａ，８８Ｂが形成されている。ガイド溝８８Ａ，８８Ｂは、アーム７６Ａ，７６Ｂの長手方向に延びる凹溝である。このガイド溝８８Ａ，８８Ｂに、第２スライド板７２の両端に設けられたレール９７Ａ，９７Ｂがそれぞれ挿入されて、第２スライド板７２がアーム７６Ａ，７６Ｂの延出方向にスライド可能に案内される。
【００５０】
各アーム７６Ａ，７６Ｂの下端には、互いに対向する方向へ突出する支持片９２Ａ，９２Ｂが設けられている。なお、支持片９２Ｂは、アーム７６Ｂの内面において支持片９２Ａと対向する位置に設けられているが、図５には示されていない。支持片９２Ａ，９２Ｂは、アーム７６Ａ，７６Ｂの下端から水平方向に突出されている。支持片９２Ａ，９２Ｂは、所定の長さに分断されて、第１スライド板７１の両側端を挟持可能に上下方向へ離間されて配置されている。支持片９２Ａ，９２Ｂに第１スライド板７１の両側端がそれぞれ挿入されて、第１スライド板７１がアーム７６Ａ，７６Ｂの延出方向にスライド可能に支持される。
【００５１】
第２スライド板７２には、一対のサイドガイド９３Ａ，９３Ｂが設けられている。サイドガイド９３Ａ，９３Ｂは、第２スライド板７２の上面において、幅方向へスライド可能である。サイドガイド９３Ａ，９３Ｂは、第２スライド板７２に載置された記録用紙の幅方向の位置を規制する。具体的には、第２スライド板７２に載置された記録用紙の幅方向の位置を予め定められた基準位置（本実施形態では第２スライド板７２の幅方向の中央）に略一致させるように規制する。一対のサイドガイド９３Ａ，９３Ｂは、不図示のラックギヤ及びピニオンギヤを用いた機構により連動するように構成されている。したがって、一対のサイドガイド９３Ａ，９３Ｂのうちいずれか一方がスライドされると、他方が連動して相反する方向へスライドする。なお、各図には、サイドガイド９３Ａ，９３Ｂが、第２スライド板７２の側端付近に配置された状態が示されている。
【００５２】
サイドガイド９３Ａ，９３Ｂには、支持プレート９５Ａ，９５Ｂがそれぞれ設けられている。支持プレート９５Ａ，９５Ｂは、サイドガイド９３Ａ，９３Ｂの上面を構成して、第２スライド板７２の上面に平行な庇形状を呈する。排紙ローラ４８によって装置正面側へ排出された記録用紙は、支持プレート９５Ａ，９５Ｂ上に支持される。
【００５３】
第２スライド板７２の後端に、把手９９が設けられている。把手９０は、第２スライド板７２の後端において幅方向中央に設けられている。把手９０は、第２スライド板７２の厚み方向に凹凸する形状であって、第２スライド板７２に一体形成されている。第２スライド板７２がトレイ本体７０に支持された状態で、操作者が把手９０を摘んで搬送方向へ力を作用させると、第２スライド板７２がアーム７６Ａ，７６Ｂの延出方向に沿ってスライドされる。
【００５４】
第２スライド板７２の下面の両側端には、ラックギヤ９８Ａ，９８Ｂが設けられている。なお、図５ではラックギヤ９８Ａは示されていないが、第２スライド板７２においてラックギヤ９８Ｂと幅方向に対称に設けられている。ラックギヤ９８Ａ，９８Ｂは、第２スライド板７２と一体に形成されている。ラックギヤ９８Ａ，９８Ｂは、２つのピニオンギヤ８０Ａ，８０Ｂに対応して、第２スライド板７０の幅方向に隔てられて２つ設けられている。ラックギヤ９８Ａ，９８Ｂの歯の形状及びピッチは、ピニオンギヤ８０Ａ，８０Ｂと噛み合うことが可能な寸法に形成されている。第２スライド板７２がトレイ本体７０に組み付けられた状態において、ラックギヤ９８Ａ，９８Ｂがピニオンギヤ８０Ａ，８０Ｂと噛合する。
【００５５】
これにより、第２スライド板７２をトレイ本体７０に対してスライドさせると、第２スライド板７２の直線運動がラックギヤ９８Ａ，９８Ｂによってピニオンギヤ８０Ａ，８０Ｂを回転させる回転運動に変化される。つまり、操作者が、第２スライド板７２をスライドさせることにより、ピニオンギヤ８０Ａ，８０Ｂを回転させることができる。
【００５６】
さらに、第２スライド板７２の下面がピニオンギヤ８０Ａ，８０Ｂによって支持されるとともに、第２スライド板７０のスライドがラックギヤ９８Ａ，９８Ｂによって規制される。なお、ラックギヤ９８Ａ，９８Ｂの長さは、第２スライド板７２のスライド範囲により決定される。ここで、図３には、第２スライド板７２がトレイ本体７０に対して搬送方向下流側へ最大限にスライドされた姿勢、つまり、第２スライド板７２がトレイ本体７０に収容された姿勢（本発明の第１姿勢に相当）が示されている。また、図４には、第２スライド板７２がトレイ本体７０から搬送方向上流側へ最大限に引き出された姿勢、換言すれば、手差しトレイ１４の用紙支持面が拡大された姿勢（本発明の第２姿勢に相当）が示されている。
【００５７】
第１スライド板７１の上面の両側端には、ピニオンギヤ８０Ａ，８０Ｂに対応させて２つのラックギヤ９６Ａ，９６Ｂが設けられている。なお、図５ではラックギヤ９６Ａは示されていないが、第１スライド板７１においてラックギヤ９６Ｂと幅方向に対称に設けられている。ラックギヤ９６Ａ，９６Ｂは、第１スライド板７１と一体に形成されている。ラックギヤ９６Ａ，９６Ｂの歯の形状及びピッチは、ピニオンギヤ８０Ａ，８０Ｂと噛み合うことが可能な寸法に形成されている。第１スライド板７１がトレイ本体７０に組み付けられると、ラックギヤ９６Ａ，９６Ｂは、ピニオンギヤ８０Ａ，８０Ｂに噛み合わされる。
【００５８】
これにより、第２スライド板７２をトレイ本体７０に対してスライドさせると、ラックギヤ９８Ａ，９８Ｂ及びピニオンギヤ８０Ａ，８０Ｂを介して、ラックギヤ９６Ａ，９６Ｂに第１スライド板７１をスライドさせる力が与えられる。つまり、操作者が、第２スライド板７２をスライドさせることにより、ピニオンギヤ８０Ａ，８０Ｂが回転され、その回転力がラックギヤ９６Ａ，９６Ｂに伝達されて、第１スライド板７１がスライドされる。なお、ラックギヤ９６Ａ，９６Ｂの長さは、第１スライド板７１のスライド範囲により決定される要素であるが、実質的に、ラックギヤ９８Ａ，９８Ｂと同じ長さに形成される。ここで、図３には、第１スライド板７１がトレイ本体７０に対して搬送方向上流側へ最大限にスライドされた姿勢（本発明の第１姿勢に相当）が示されている。また、図４には、第１スライド板７１がトレイ本体７０から搬送方向下流側へ最大限に引き出された姿勢（本発明の第２姿勢に相当）が示されている。
【００５９】
第１スライド板７３には、第２姿勢において給紙ローラ２５が当接する位置にコロ８２，８３が設けられている。コロ８２，８３は、第１スライド板７３の幅方向を回転軸方向として、第１スライド板７３の上面から露出されて回転自在に設けられている。第１スライド板７３が第１姿勢にされると、２つの給紙ローラ２５に各コロ８２，８３がそれぞれ当接する（図１２参照）。コロ８２，８３によって、第１スライド板７３上における記録用紙の搬送が円滑となる。
【００６０】
＜リブ６０Ａ，６０Ｂ及び突出片６３Ａ，６３Ｂ＞
以下、リブ６０Ａ，６０Ｂ及び突出片６３Ａ，６３Ｂの構成が説明される。図６は、第１スライド板７１の前端７３の中央付近を示す拡大斜視図である。図７は、図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【００６１】
第１スライド板７１の前端（シート搬送方向側の先端）７３には、リブ６０Ａ，６０Ｂ及び突出片６３Ａ，６３Ｂが設けられている。リブ６０Ａ，６０Ｂは、第１スライド板７１の前端７３の幅方向中央に対して、幅方向へ均等に離れた位置に設けられている。リブ６０Ａ，６０Ｂは、手差しトレイ１４が第１姿勢から第２姿勢へスライドされる際に、スイングアーム２７と当接して、給紙ローラ２５を手差しトレイ１４より上方へ位置するようにスイングアーム２７を回動させるものである。リブ６０Ａ，６０Ｂが設けられている位置は、スイングアーム２７が設けられている位置に対応している。つまり、リブ６０Ａ，６０Ｂは、第１スライド板７１がスライドされる際にスイングアーム２７と当接し得るが、給紙ローラ２５とは当接しない位置に設けられている。リブ６０Ａ，６０Ｂは、第１スライド板７１における配置が異なる他は同形状なので、以下にリブ６０Ａを例に説明がなされ、リブ６０Ｂの説明が省略される。
【００６２】
リブ６０Ａは、前端７３から上方へ鈎状に突出されている。詳細には、前端７３から搬送方向下流側へ斜め上方に第２ガイド部６２Ａが突出され、第２ガイド部６２Ａの上端から水平方向へ連続して第１ガイド部６１Ａが突出されている。この第１ガイド部６１Ａ及び第２ガイド部６２Ａを側面視すると鈎状をなしている。
【００６３】
図７に示されるように、第１ガイド部６１Ａにおける上面６４と、第２ガイド部６２Ａにおける搬送方向上流側の側面６５とは連続しており、後述されるように、スイングアーム２７を回動させるガイド面となる。第１スライド板７１のトレイ面７４から第１ガイド部６１Ａの上面６４までの高さＨは、給紙ローラ２５の半径Ｒ（図９参照）より大きい。この作用効果については後述される。
【００６４】
第２ガイド部６２Ａの側面６５は、第２ガイド部６２Ａの延出方向に沿ってトレイ面７４と鈍角をなすように傾斜されている。この側面６５にスイングアーム２７が案内されて、給紙ローラ２５がトレイ面７４へ緩やかに降下される。この側面６５が、本発明におけるガイド面に相当する。
【００６５】
突出片６３Ａ，６３Ｂは、第１スライド板７１の前端７３の幅方向中央に対して、幅方向へ均等に離れた位置であって、リブ６０Ａ，６０Ｂの外側に設けられている。突出片６３Ａ，６３Ｂが設けられた位置は、２つの給紙ローラ２５が設けられた位置にそれぞれ対応している。
【００６６】
突出片６３Ａ，６３Ｂは、第１スライド板７１のトレイ面７４を搬送方向下流側へ拡大するように延出されている。突出片６３Ａ，６３Ｂの幅（前端７３に沿った方向）は、給紙ローラ２５の幅より若干大きい。突出片６３Ａ，６３Ｂが前端７３から搬送方向下流側へ突出する長さは、給紙ローラ２５の最下位置の回動軌跡を考慮して設定されている。つまり、前述されたようにリブ６０Ａ，６０Ｂにスイングアーム２７が案内されて給紙ローラ２５がトレイ面７４へ降下される際の給紙ローラ２５の最下位置の回動軌跡と、トレイ面７４を含む面との交差位置より、搬送方向下流側へ突出片６３Ａ，６３Ｂが突出されている。要するに、突出片６３Ａ，６３Ｂの上面が上記交差位置を含む。これにより、トレイ面７４へ降下する給紙ローラ２５は、突出片６３Ａ，６３Ｂ上に着地して、突出片６３Ａ，６３Ｂに担持される。その結果、手差しトレイ１４が第１姿勢から第２姿勢へとスライドされる際に、第１スライド板７１の前端７３に給紙ローラ２５が直接衝突することがないので、給紙ローラ２５に傷がつくことが防止される。
【００６７】
＜給紙機構１２＞
以下、給紙機構１２の構成が説明される。前述されたように、給紙機構１２は、給紙ローラ２５と、駆動伝達機構２６と、これらを支持するスイングアーム２７とを備えて構成されている。給紙ローラ２５が本発明におけるローラに相当し、スイングアーム２７が本発明におけるアームに相当する。
【００６８】
図２及び図１０に示されるように、給紙トレイ１３の上方に、装置の幅方向に延びる駆動軸２９が設けられている。なお、図３及び図４においては駆動軸２９が省略ｓれている。駆動軸２９の一端は給紙トレイ１３の外側へ延出されて、不図示のモータから駆動力が伝達される。駆動軸２９の他端は給紙トレイ１３の幅方向の中央に延出されて、駆動伝達機構２６に連結されている。つまり、駆動軸２９は、モータの駆動力を駆動伝達機構２６に伝達する。駆動軸２９は、複合機１００の本体フレームで回転可能に支持されている。
【００６９】
スイングアーム２７は、駆動軸２９に支持されて、駆動軸２９の軸方向と直交する方向へ延出されている。スイングアーム２７は、駆動軸２９の他端側に連結されている。つまり、スイングアーム２７は、給紙カセット１１において幅方向の中央に配置されている。換言すれば、手差しトレイ１４におけるスライド方向と直交する方向の中央に配置されている。スイングアーム２７は、駆動軸２９に対して回転自在である。スイングアーム２７の回動端（先端）は、駆動軸２９から搬送方向下流側（図２における紙面左側）へ延出されている。スイングアーム２７の回動端は、給紙カセット１１の上側において、給紙カセット１１に収容された記録用紙に対して接離する方向へ回動可能である。
【００７０】
スイングアーム２７は、スイングアーム２７自身の自重や、給紙ローラ２５及び駆動伝達機構２６の自重によって、駆動軸２９を中心（支点）として回動される。そして、給紙ローラ２５の表面が給紙カセット１１内の記録用紙に当接した位置でスイングアーム２７は静止する。図２に示されるように、給紙ローラ２５が給紙トレイ１３の記録用紙に当接した状態で、スイングアーム２７は搬送方向下流側へ斜め下方に傾斜される。
【００７１】
スイングアーム２７の回動端に、給紙ローラ２５が回転可能に支持されている。詳細には、スイングアーム２７の回動端に回動自在に回転軸２８が支持されており、この回転軸２８の両端に２つの給紙ローラ２５がそれぞれ固定されている。つまり、２つの給紙ローラ２５が、スイングアーム２７を挟むようにして配置されており、２つの給紙ローラ２５は、回転軸２８の回転に伴って一体として回転される。給紙ローラ２５は、スイングアーム２７の回動に応じて、給紙カセット１１に収容された記録用紙に対して接離する。図２では、給紙ローラ２５のローラ表面が給紙トレイ１３の上面に当接した状態が示されている。もちろん、給紙トレイ１３に記録用紙が載置されている場合は、給紙ローラ２５のローラ面は記録用紙の上面に当接する。給紙トレイ２５のローラ面には、記録用紙との摩擦が大きいゴムなどの弾性部材が用いられる。
【００７２】
駆動伝達機構２６は、スイングアーム２７の延出方向に直列に噛合された複数のギヤから構成される。この各ギヤは、スイングアーム２７に回転自在に支持されている。駆動伝達機構２６における一端側のギヤは、駆動軸２９に固定されており、駆動軸２９とともに回転される。駆動伝達機構２６の他端側のギヤは、前述された回転軸２８と噛合されている。この駆動伝達機構２６によって、駆動軸２９の回転が回転軸２８に伝達される。
【００７３】
モータから駆動軸２９、駆動伝達機構２６、回転軸２８を順次介して給紙ローラ２５へ回転駆動力が伝達されることによって、給紙ローラ２５が図２において時計方向に回転される。給紙ローラ２５が記録用紙に当接した状態で上記回転駆動力が給紙ローラ２５に伝達されると、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力によって、記録用紙を搬送方向下流側の用紙搬送路２３へ給送する搬送力が生じる。
【００７４】
＜手差しトレイ１４のスライドとスイングアーム２７の回動＞
以下、シート供給装置１０において、手差しトレイ１４の姿勢変化による給紙機構１２の状態変化が説明される。図８は、手差しトレイ１４が姿勢変化される過程における給紙カセット１１及び給紙機構１２を示す平面図である。図９は、図８におけるＩＸ−ＩＸ断面図である。図１０は、手差しトレイ１４が姿勢変化される過程における給紙カセット１１及び給紙機構１２を示す平面図である。図１１は、図１０におけるＸＩ−ＸＩ断面図である。図１２は、手差しトレイ１４が第２姿勢にされた状態における断面図であり、ＸＩ−ＸＩ断面と同じ断面を示す。
【００７５】
給紙カセット１１の給紙トレイ１３には、例えば使用頻度の高いサイズ及び紙種の記録用紙が収容される。手差しトレイ１４には、必要に応じて使用される比較的使用頻度が低いサイズ及び紙種の記録用紙が収容される。これにより、種類やサイズの異なる２種類のシートが給紙トレイ１３及び手差しトレイ１４にそれぞれ独立して保持される。
【００７６】
図３に示されるように、給紙ローラ２５が給紙トレイ１３の上面に当接している状態において、操作者が把手９０を操作して、第２スライド板７２を搬送方向上流側へ引き出すと、ラックギヤ９８Ａ，９８Ｂ、ピニオンギヤ８０Ａ，９０Ｂ、ラックギヤ９６Ａ，９６Ｂを順次介して、第１スライド板７１を搬送方向下流側へ押し出す力が第１スライド板７１に作用する。これにより、第２スライド板７２が装置手前側へ引き出されるとともに、第１スライド板７１が搬送方向下流側へ押し出される。言い換えれば、第２スライド板７２の姿勢変化に連動して、第１スライド板７１が姿勢変化される。この姿勢変化により、手差しトレイ１４が第１姿勢から第２姿勢へ姿勢変化される。
【００７７】
図８及び図９に示されるように、前述された第１スライド板７１の姿勢変化の過程において、リブ６０Ａ，６０Ｂがスイングアーム２７と当接して、スイングアーム２７の下側へ潜り込むようにしてスイングアーム２７を上方へ押し上げる。つまり、リブ６０Ａ，６０Ｂによってスイングアーム２７が上方へ回動される。そして、リブ６０Ａ，６０Ｂの第１ガイド部６１Ａ，６１Ｂによって、スイングアーム２７が支持される。
【００７８】
前述されたように、リブ６０Ａの第１ガイド部６１Ａの上面６４は、第１スライド板７１のトレイ面７４から高さＨだけ上方にある（図７参照）。図には示されていないが、リブ６０Ｂの第１ガイド部６１Ｂの上面も同様の高さにある。この高さＨは、給紙ローラ２５の半径Ｒより大きい。したがって、第１ガイド部６１Ａ，６１Ｂによってスイングアーム２７が支持されることにより、スイングアーム２７の回動端に支持された給紙ローラ２５の最下位置は、必ず第１スライド板７１のトレイ面７４より上方に位置される。したがって、第１スライド板７１がさらに押し出されても、第１スライド板７１の前端７３や突出片６３Ａ，６３Ｂが給紙ローラ２５に当接することがない。
【００７９】
そして、さらに第１スライド板７１が押し出されると、図１０及び図１１に示されるように、スイングアーム２７の回動端が第１ガイド部６１Ａ，６１Ｂの上面６４から第２ガイド部６２Ａ，６２Ｂの側面６５へ移動する。そして、この側面６５に沿ってスイングアーム２７の回動端が降下することにより、スイングアーム２７が下方へ回動すると共に、給紙ローラ２５が下降して突出片６３Ａ，６３Ｂに着地する。前述されたように、突出片６３Ａ，６３Ｂは、給紙ローラ２５の最下位置に回動軌跡と第１スライド板７１のトレイ面７４との交差位置より搬送方向下流側へ突出されているので、給紙ローラ２５は必ず突出片６３Ａ，６３Ｂに着地する。
【００８０】
そして、図１２に示されるように、第１スライド板７１がさらに押し出されて手差しトレイ１４が第２姿勢にされると、リブ６０Ａ，６０Ｂが切り欠き５１Ａ，５１Ｂに進入すると共に、突出片６３Ａ，６３Ｂが貫通孔５２Ａ，５２Ｂに進入する。これにより、前述されたように、第１ガイド部６１Ａ，６１Ｂがリブ６０Ａ，６０Ｂを介して切り欠き５１Ａ，５１Ｂの上端に支持されると共に、突出片６３Ａ，６３Ｂを介して貫通孔５２Ａ，５２Ｂに支持される。また、この状態において、給紙ローラ２５とコロ８２，８３とが対向する。
【００８１】
一方、給紙ローラ２５が手差しトレイ１４のトレイ面７４に当接している状態において、操作者が把手９０を操作して、第２スライド板７２を搬送方向下流側へスライドさせて、トレイ本体７０に第２スライド板７２を収容させると、ラックギヤ９８Ａ，９８Ｂ、ピニオンギヤ８０Ａ，８０Ｂ、ラックギヤ９６Ａ，９６Ｂを順次介して、第１スライド板７１を搬送方向上流側へ引き戻す力が第１スライド板７１に作用する。これにより、手差しトレイ１４が第２姿勢から第１姿勢へ姿勢変化される。
【００８２】
第１スライド板７１が引き戻される際に、スイングアーム２７の回動端がリブ６０Ａ，６０Ｂの第２ガイド部６２Ａ，６２Ｂの側面６５に案内されて、スイングアーム２７が上方へ回動される。そして、スイングアーム２７の回動端が第１ガイド部６１Ａ，６１Ｂの上面６４に支持されると、給紙ローラ２５がトレイ面７４より上方へ持ち上げられる。さらに、第１スライド板７１が引き戻されると、第１ガイド部６１Ａ，６１Ｂがスイングアーム２７の駆動軸２９側へ移動して、スイングアーム２７が緩やかに下方へ回動され、やがて給紙ローラ２５が給紙トレイ１３の上面に着地する。これにより、給紙ローラ２５によって給紙トレイ１３に載置された記録用紙を給送することが可能な状態となる。
【００８３】
＜本実施形態による作用効果＞
このように本実施形態によれば、手差しトレイ１４が第１姿勢から第２姿勢へスライドされる際に、第１スライド板７１の前端７３に設けられたリブ６０Ａ，６０Ｂがスイングアーム２７と当接して、給紙ローラ２５が手差しトレイ１４のトレイ面７４より上方へ位置するようにスイングアーム２７が回動されるので、第１スライド板７１の前端７３及び突出片６３Ａ，６３Ｂが給紙ローラ２５に当接しない。したがって、手差しトレイ１４がスライドされる際に給紙ローラ２５を損傷することが防止される。また、手差しトレイ１４が斜行することなく真っ直ぐにスライドでき、さらに、このスライドトレイ１４に連動して円滑にスイングアーム２７が上方へ回動される。
【００８４】
また、本実施形態では、スイングアーム２７が手差しトレイ１４におけるスライド方向と直交する方向の中央に配置されているが、従来の如くスイングアーム２７から手差しトレイ１４の側端へウィングなどを延出させる必要がなく、手差しトレイ１４の第１スライド板７１に設けられたリブ６０Ａ，６０Ｂが直接スイングアーム２７を回動させるので、シート供給装置１０の小型化が実現される。
【００８５】
さらに、リブ６０Ａ，６０Ｂは、第１スライド板７１の幅方向のほぼ中央においてスイングアーム２７と当接するので、スイングアーム２７を回動させるために第１スライド板７１に加わる負荷がスライド方向に対して偏らない。これにより、手差しトレイ１４の円滑なスライドが可能となる。また、手差しトレイ１４に過剰な剛性を付与する必要がないので、手差しトレイ１４の薄型化が実現される。
【００８６】
また、リブ６０Ａ，６０Ｂが第１スライド板７１のトレイ面７４から上方へ突出する高さＨが、給紙ローラ２５の半径Ｒより大きいので、給紙ローラ２５が確実にトレイ面７４の上方へ持ち上げられる。
【００８７】
また、リブ６０Ａ，６０Ｂにおいて、第２ガイド部６１Ａ，６１Ｂの側面６５がスイングアーム２７を第１スライド板７１のトレイ面７４へ案内することにより、給紙ローラ２５が第１スライド板７１のトレイ面７４に衝撃無く着地させることができる。
【００８８】
また、第１スライド板７１の前端７３から搬送方向下流側へ延出された突出片６３Ａ，６３Ｂによって、第２ガイド部６２Ａ，６２Ｂに案内されるスイングアーム２７とともに回動する給紙ローラ２５が担持されるので、第１スライド板７３を過剰な大きさにすることなく、給紙ローラ２５が第１スライド板７３の前端７３に接触することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る複合機１００の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１０２の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るシート供給装置１０の主要構成を示す外観斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るシート供給装置１０の主要構成を示す外観斜視図である。
【図５】図５は、手差しトレイ１４の構成を示す分解斜視図である。
【図６】図６は、リブ６０Ａ，６０Ｂ及び突出片６３Ａ，６３Ｂの構成を示す拡大斜視図である。
【図７】図７は、図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】図８は、手差しトレイ１４が姿勢変化される過程における給紙カセット１１及び給紙機構１２を示す平面図である。
【図９】図９は、図８におけるＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１０】図１０は、手差しトレイ１４が姿勢変化される過程における給紙カセット１１及び給紙機構１２を示す平面図である。
【図１１】図１１は、図１０におけるＸＩ−ＸＩ断面図である。
【図１２】図１２は、手差しトレイ１４が第２姿勢にされた状態における断面図であり、ＸＩ−ＸＩ断面と同じ断面を示す。
【符号の説明】
【００９０】
１０・・・シート供給装置
１３・・・給紙トレイ（第１トレイ）
１４・・・手差しトレイ（第２トレイ）
２５・・・給紙ローラ（ローラ）
２７・・・スイングアーム（アーム）
６０Ａ，６０Ｂ・・・リブ
６３Ａ，６３Ｂ・・・突出片
６５・・・側面（ガイド面）
７３・・・前端（搬送方向側の先端）
７４・・・トレイ面
【図１】
2008247593.tif 000003
【図２】
2008247593.tif 000004
【図３】
2008247593.tif 000005
【図４】
2008247593.tif 000006
【図５】
2008247593.tif 000007
【図６】
2008247593.tif 000008
【図７】
2008247593.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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