(57)【要約】【課題】被分離部品の詰まりを防止して安定した連続供給を行なうことができる振動分離装置を提供する。【解決手段】被分離部品Ｃ，Ｍが充填された部品供給装置５と、該部品供給装置５の下方に所定角度をなすように傾斜させて配設され、上記部品供給装置５の供給口１６ｃから供給された被分離部品を斜面を上る被分離部品Ｃと斜面を下る被分離部品Ｍとに分離させて排出する振動分離本体４とを備えた振動分離装置において、上記供給口１６ｃに、上側ほど開口幅が大きく，下側ほど開口幅が小さくなるように形成された開口１６ｄを有する堰部１６ｅと、該堰部１６ｅの開口面積を変化させる仕切り板１７とを配設した。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品供給部に充填された被分離部品を上記部品供給部に設けられた供給口から供給する部品供給装置であって、上記供給口に、上側ほど開口幅が大きく，下側ほど開口幅が小さくなるように形成された開口を有する堰部と、該堰部の開口面積を変化させる仕切り板とを配設したことを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
請求項１において、上記堰部の開口は、上記供給口の略全幅に渡って連続して形成されていることを特徴とする部品供給装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、上記部品供給部には、上記被分離部品に振動を付与することにより該被分離部品を上記堰部の開口から送り出す振動機構が配設されていることを特徴とする部品供給装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れかにおいて、上記部品供給部は、振動駆動部と該振動駆動部に搭載されるプール部とを有する振動供給部を備え、１つのプール部に対して複数の振動駆動部が配設されていることを特徴とする部品供給装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れかに記載の部品供給装置を用いた振動分離装置であって、上記部品供給部には、被供給部品として直体方状の被分離部品と球状の被分離部品とが充填され、上記部品供給部の下方に所定角度をなすように傾斜させて配設され、上記部品供給部の供給口から供給された被分離部品を斜面を上がる被分離部品と斜面を下る被分離部品とに分離させて排出する振動分離本体を備えたことを特徴とする振動分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品供給部に充填された被分離部品を上記部品供給部に設けられた供給口から供給する部品供給装置及び該部品供給装置を用いた振動分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、バレルめっき処理により直方体状のチップ部品に電極を形成する場合、該チップ部品と通電媒介物としての鋼球メディアとをめっき液中に浸漬して行なうのが一般的である。そしてバレルめっき処理した後にチップ部品とメディアとを部品供給装置から振動分離装置に供給し、該振動分離装置において分離するようにしている。
【０００３】
このような振動分離装置として、従来、チップ部品とメディアが充填されたホッパ（部品供給部）の下方に、複数の振動板を階段状に下るように配設し、該振動板の下方に上る方向に振動を付与する振動フィーダを配設し、各振動板の斜面を上るチップ部品と、斜面を転がり落ちるメディアとに分離するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】登録実用新案第３０３０４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記ホッパからの部品供給量を調整するために、供給口の開口面積を変化させることが考えられる。しかしながら、単に開口面積を変化させるだけでは、被分離部品が詰まり易く、安定した連続供給が行なえないという問題がある。特に、被分離部品の供給量を減少させるために開口面積を絞るときに詰まりが生じ易く、この点での改善が要請されている。
【０００５】
本発明は、上記従来の状況に鑑みてなされたもので、被分離部品の詰まりを防止して安定した連続供給を行なうことができる部品供給装置及び該供給装置を用いた振動分離装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、部品供給部に充填された被分離部品を上記部品供給部に設けられた供給口から供給する部品供給装置であって、上記供給口に、上側ほど開口幅が大きく，下側ほど開口幅が小さくなるように形成された開口を有する堰部と、該堰部の開口面積を変化させる仕切り板とを配設したことを特徴としている。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、上記堰部の開口は、上記供給口の略全幅に渡って連続して形成されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、上記部品供給部には、上記被分離部品に振動を付与することにより該被分離部品を上記堰部の開口から送り出す振動機構が配設されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし３の何れかにおいて、上記部品供給部は、振動駆動部と該振動駆動部に搭載されるプール部とを有する振動供給部を備え、１つのプール部に対して複数の振動駆動部が配設されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１ないし４の何れかに記載の部品供給装置を用いた振動分離装置であって、上記部品供給部には、被供給部品として直体方状の被分離部品と球状の被分離部品とが充填され、上記部品供給部の下方に所定角度をなすように傾斜させて配設され、上記部品供給部の供給口から供給された被分離部品を斜面を上がる被分離部品と斜面を下る被分離部品とに分離させて排出する振動分離本体を備えたことを特徴としている。
【００１１】
ここで、上記斜面を上る被分離部品と下る被分離部品とは、大きさ，形状，重さ等が異なることにより分離されるものを意味する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明にによれば、部品供給部の供給口に、上側から下側ほど開口幅が小さくなる開口を有する堰部と、該堰部の開口面積を変化させる仕切り板とを設けたので、被分離部品の供給量を調整する際の詰まりを防止でき、安定した連続供給が可能となる。即ち、供給量を減少させる場合には、開口面積に対する高さ寸法は確保できることから部品を容易に排出することができ、開口部分で部品が詰まるのを防止できる。
【００１３】
請求項２の発明では、堰部の開口を供給口の略全幅に渡って連続形成したので、供給量の増減を精度よく調整することができる。
【００１４】
請求項３の発明では、被分離部品を振動を付与しつつ供給口から送り出すようにしたので、部品の詰まりをより確実に防止でき、安定した連続供給が可能となる。
【００１５】
請求項４の発明では、１つのプール部に対して複数の振動駆動部を配設したので、被分離部品を安定して均一に供給することができる。
【００１６】
請求項５の発明に係る振動分離装置によれば、上記部品供給部の下方に所定角度をなすように傾斜させて配設された振動分離体を備えたので、部品供給部から供給された被分離部品を、斜面を上がる被分離部品と斜面を下る被分離部品とに確実に分離させて排出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１ないし図４は、本発明の一実施形態（第１実施形態）による部品供給装置及び該部品供給装置を備えた振動分離装置を説明するための図であり、図１は振動分離装置の全体構成図、図２，図３，図４は振動分離装置の部品供給部の断面図，正面図，平面図である。
【００１９】
図において、１はバレルめっき処理が施された直方体状のチップ部品Ｃと鋼球メディアＭとを分離する振動分離装置を示しており、これは架台２に振動発生源３を搭載するとともに、該振動発生源３に傾斜角度が約６．５〜９度となるように振動分離本体４を配置し、該振動分離本体４の上方に部品供給装置５を配設した概略構造を有している。
【００２０】
上記振動発生源３にはバランス調整ウェイト３ａが接続されており、不図示の板ばね，圧電素子，カム式水平振動等により上記振動分離本体部４に上り方向の振動を付与するように構成されている。
【００２１】
上記振動分離本体４の上り側端部及び下り側端部の下方にはそれぞれ部品回収部６，７が配設されている。この上り側部品回収部６は、振動分離本体４の上端下方に配設されたシュート８と、該シュート８の下方に配設され、チップ部品Ｃのみを通過させるメッシュ９ａが配設された桶状の異物分離部９と、該異物分離部９の下方に配設されたワークトレイ１０とを備えている。上記異物分離部９にはチップ部品Ｃをふるい落とすためのバイブレータ（不図示）が配設されている。
【００２２】
上記下り側部品回収部７は、振動分離本体４の下端を囲むように固定され、チップ部品Ｃのみを通過させるメッシュ１１ａが配設された箱状の異物分離部１１と、該異物分離部１１の下方に配設されたチップ部品回収トレイ１４と、上記異物分離部１１から排出されたメディアＭを回収する回収ダクト１２及びメディア回収トレイ１３とを備えている。上記異物分離部１１には振動分離本体４の振動が伝達され、これにより異物分離部１１はメッシュ１１ａ上に排出されたメディアＭを回収ダクト１２に送り込むとともに、チップ部品Ｃを回収トレイ１４内にふるい落とすようになっている。
【００２３】
上記部品供給装置５は、チップ部品Ｃ及びメディアＭが投入されるホッパ（部品供給部）１５と、該ホッパ１５の下方に配設された振動供給部１６とを備えている。この振動供給部１６は振動駆動部１６ａに多数のチップ部品Ｃ及びメディアＭが充填される箱状のプール部１６ｂを搭載した構造であり、該プール部１６ｂの下り側には供給口１６ｃが形成されている。上記振動駆動部１６ａを介してプール部１６ｂに振動を付与することにより供給口１６ｃからチップ部品Ｃ及びメディアＭを送り出すようになっている。
【００２４】
上記供給口１６ｃには、上側ほど開口幅が大きく，下側ほど開口幅が小さい逆三角形状をなす開口１６ｄを有する堰部１６ｅが形成されており、該開口１６ｄは供給口１６ｃの全幅に渡るように連続形成されている。また上記堰部１６ｅには各開口１６ｄの開口面積を変化させる仕切り板１７が昇降可能に配設されている。この仕切り板１７を昇降駆動することによりチップ部品Ｃ及びメディアＭの送り出し量を可変制御するようになっている。
【００２５】
ここで、上記堰部１６ｅの形状としては、図５及び図６に示すように、例えば、ｓｉｎカーブ形状（図５（ａ）参照）、半円形状（図５（ｂ）参照）、三角形状とｓｉｎカーブ形状とを交互に形成した組合せパターン（図５（ｃ）参照）のものでもよく、あるいはノコギリ刃状（図６（ａ）参照）、台形状（図６（ｂ）参照）のものでもよい。
【００２６】
上記振動分離本体４は、長方形板状の振動分離体４ａに左右の側壁部４ｂ，４ｂを形成した大略樋状のものである。この振動分離本体４には、該振動分離部４ａと略平行に延びる最上段振動分離板２０が配設されており、該最上段振動分離板２０は上記左右の側壁部４ｂ間に固定されている。
【００２７】
この最上段振動分離板２０は上記部品供給装置５の供給口１６ｃの下方近傍に配設されており、該振動分離板２０の上方には部品供給装置５から供給されたチップ部品Ｃ及びメディアＭの供給量を検出する反射式センサ２１が配設されている。このセンサ２１により部品供給量を検出し、該供給量が設定量となるように上記仕切り板１７を昇降駆動するように構成されており、これにより過少供給や過剰供給を防止している。
【００２８】
上記部品供給装置５の供給口１６ｃには、チップ部品Ｃのみを通過させるふるい分け部２５が下り方向に延びるように配設されている。このふるい分け部２５は線材を格子状に組み込んでなるメッシュにより構成されている。これによりチップ部品Ｃの大半はふるい分け部２５から直接落下し、該チップ部品Ｃより寸法の大きいメディアＭはふるい分け部２５の斜面を転がり落ちることとなる。即ち、最上段振動分離板２０には先にチップ部品Ｃが投入され、続いてチップ部品Ｃより下流側にてメディアＭが投入されることとなる。
【００２９】
ここで、チップ部品の寸法がメディアより大きい場合には、図７に示すように、ふるい分け部２５を部品供給装置５から上り方向に延びるように配置する。このように配置することによって、先にメディアＭ′が投入され、続いてメディアＭ′より上流側にてチップ部品Ｃ′が投入されることとなる。
【００３０】
上記振動分離本体４の最上段振動分離板２０の上り側には上り中間振動分離板２２が、下り側には下り中間振動分離板２３，２４がそれぞれ階段状に下るように配設されている。この各中間振動分離板２２〜２４は上記左右の側壁部４ｂ間に固定されており、該最上段振動分離板２０及び各中間振動分離板２２〜２４には上記振動分離本体４とともに上り方向の振動が付与される。
【００３１】
上記上り側の中間振動分離板２２の傾斜角度は、下り側の各中間振動分離板２３，２４の傾斜角度より大きく設定されている。また下り側の上段の中間振動分離板２３の傾斜角度は下段の中間振動分離板２４の傾斜角度より大きくなっている。具体的には、振動分離本体４に対して、それぞれ最上段振動分離板２０の傾斜角度は２．５〜３度、上り側中間振動分離板２２は４〜６度、下り側上段の中間振動分離板２３は１．５〜２度、下段の中間振動分離板２４は１〜１．５度に設定されている。
【００３２】
上記最上段振動分離板２０の上り側端部と上り側中間振動分離板２２の下り側端部とは、平面で見ると重なっている。また上記最上段振動分離板２０と、下り側の上段中間振動分離板２３との間、及び該上段中間振動分離板２３と下段中間振動分離板２４との間にはそれぞれチップ部品Ｃが落下可能な隙間ａ，ｂが設けられている。
【００３３】
次に本実施形態の作用効果について説明する。
【００３４】
部品供給装置５のホッパ１５からから送り出されたチップ部品Ｃ及びメディアＭはふるい分け部２５にて大部分のチップ部品Ｃと残りのメディアＭ部分とにふるい分けられて最上段振動分離板２０に投入され、該最上段振動分離板２０でさらに斜面を上るチップ部品Ｃと下るメディアＭとに分離される。
【００３５】
最上段振動分離板２０から上り側中間振動分離板２２に落下したチップ部品Ｃは斜面に沿って上り、振動分離本体４上に落下し、そのままワークトレイ１０に回収される。一方、上り側中間振動分離板２２に落下したメディアＭは斜面を転がって振動分離本体４上に落下し、そのままメディア回収トレイ１３に回収される。
【００３６】
最上段振動分離板２０から下り側の各中間振動分離板２３，２４にメディアＭとともに落下した一部のチップ部品Ｃは各隙間ａ，ｂから振動分離本体４上に落下し、該振動分離本体４を上って上記ワークトレイ１０内に回収される。一方、各中間振動分離板２３，２４に落下した大半のメディアＭは振動分離本体４に転がり落ち、メディア回収トレイ１３に回収される。
【００３７】
この場合、メディアＭのなかにチップ部品Ｃが混入した場合には、該チップ部品Ｃは異物分離部１１を介して回収トレイ１４に回収されることから、チップ部品Ｃがメディア回収トレイ１３に混入することはない。またチップ部品ＣのなかにメディアＭが混入した場合には、異物分離部９にて回収されることから、メディアＭがワークトレイ１０に混入することはない。
【００３８】
このように本実施形態によれば、部品供給装置５の供給口１６ｃ近傍に最上段振動分離板２０を配設し、該最上段振動分離板２０の上り側及び下り側にそれぞれ階段状に下る中間振動分離板２２，２３，２４を配設したので、上述のように最上段振動分離板２０でチップ部品ＣとメディアＭとを大まかに分離でき、さらに上り側及び下り側の各中間振動分離板２２〜２４により分離することができ、分離精度を高めることができ、ひいては混入した部品を手作業により取り出すという作業を不要にできる。
【００３９】
また部品供給装置５から供給されたチップ部品Ｃ及びメディアＭを、最上段振動分離板２０から上り側及び下り側の各中間振動分離板２２〜２４にふり分けて送り出し、さらに各中間振動分離板２２〜２４でチップ部品ＣとメディアＭとに分離するので、大量の被分離部品を連続してかつ短時間で分離することができ、装置の大型化を招くことなく分離能力を高めることができる。
【００４０】
本実施形態では、上り側の中間振動分離板２２の傾斜角度を下り側の各中間振動分離板２３，２４より大きくしたので、上り側の中間振動分離板２２上に供給されたメディアＭが滑り落ち易くなり、該中間振動分離板２２での分離を促進できる。また下り側の各中間振動分離板２３，２４の傾斜角度は上り側より小さいことから、チップ部品Ｃが斜面を上り易くなり、下り側での分離を促進できる。
【００４１】
上記下り側の各中間振動分離板２３，２４の傾斜角度を上段側より下段側を小さくしたので、メディアＭのなかからチップ部品Ｃの分離を促進することができ、分離精度をさらに高めることができる。
【００４２】
本実施形態では、最上段振動分離板２０と下り側の上段中間振動分離板２３との間，及び上段，下段中間振動分離板２３，２４の間にそれぞれ隙間ａ，ｂを設けたので、下り側に落下したチップ部品Ｃが中間振動分離板２３，２４を介さずに上記隙間ａ，ｂから直接下方の振動分離本体４に落下することとなり、チップ部品ＣをメディアＭから容易にかつ確実に分離することができる。
【００４３】
本実施形態では、部品供給装置５にふるい分け部２５を配設したので、最上段振動分離板２０に供給される前に予めチップ部品ＣとメディアＭとを大まかに分けることができ、分離精度及び分離能力をさらに高めることができる。
【００４４】
本実施形態によれば、部品供給装置５の供給口１６ｃに逆三角形状の開口１６ｄを有する堰部１６ｅを形成し、該堰部１６ｅの開口面積を仕切り板１７により変化させるようにしたので、チップ部品Ｃ及びメディアＭの供給量を調整する際の詰まりを防止でき、安定した連続供給が可能となる。即ち、従来では、１つの横長矩形状の開口を有するものが一般的であり、この開口の開口高さを小さくして供給量を減少させる構造となっている。この開口高さは少なくともチップ部品の厚さの３倍以上必要であり、これを下回ると詰まりが生じ易くなる。これに対して、本実施形態では、逆三角形状の開口１６ｄとしたので、従来と略同等の開口面積とした場合にも開口高さｈは約２倍確保でき、それだけ詰まりが生じ難くなる。また堰部１６ｅの底がＶ字状になることから、メディアＭを２点で支持でき、搬送時の振動をより強く伝達することができる。
【００４５】
上記堰部１６ｅの開口１６ｄを供給口１６ｃの略全幅に渡るように連続形成したので、供給量の増減を精度よく調整することができる。また上記チップ部品Ｃ及びメディアＭを振動を付与しつつ供給口１６ｃから送り出すようにしたので、部品の詰まりをより確実に防止でき、安定した部品供給量を確保できる。
【００４６】
図８は、本発明の第２実施形態による振動分離装置を説明するため図である。図中、図１と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００４７】
本実施形態では、最上段振動分離板２０の上り側に階段状に下る上，下段中間振動分離板２２′，２２″を配設するとともに、下り側に上記実施形態と同様に上，下段中間振動分離板２３，２４を配設した例である。この上り側，下り側の各中間振動分離板２２′，２２″，２３，２４は互いに上下方向に重なっており、かつ下る側ほど傾斜角度が小さくなっている。
【００４８】
本実施形態では、最上段振動分離板２０の上り側及び下り側にそれぞれ上，下段中間振動分離板２２′，２２″及び２２，２４を配設したので、分離精度及び分離能力をより一層分向上できる。
【００４９】
なお、上記実施形態では、バレルめっき処理を施したチップ部品ＣとメディアＭとを分離するようにした場合を例にとって説明したが、本発明の振動分離装置はこれに限られるものではなく、例えばバレル研磨処理が施されたワークと研磨材とを分離する場合にも適用でき、この場合にも上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００５０】
また、上記実施形態では、振動分離本体を樋状のものとして上り方向に振動を付与した場合を説明したが、本発明では、振動分離本体に上る方向に回転駆動されるコンベアベルトを採用することも可能である。
【００５１】
上記実施形態では、１つのプール部１６ｂに対応した１つの振動駆動部１６ａを配設した場合を説明したが、本発明では、プール部を幅広に形成して複数の振動駆動部を配設してもよい。
【００５２】
通常、被分離部品を安定して均一に供給できるプール部１６ｂの幅（堰部１６ｅに直交する方向）は、振動駆動部１６ａの幅に制約される。つまり、プール部１６ｂの幅が振動駆動部１６ａの幅に比べて大き過ぎると振動が不均一になり、幅方向における部品の供給にばらつきが生じる。ここで、プール部１６ｂの幅に応じた大きな振動駆動部１６ａを配設することが考えられるが、この場合には設備が大型化してしまう。
【００５３】
そこで、幅広のプール部１６ｂに複数の振動駆動部１６ａを、例えばプール部１６ｂの両端部に配設することによって安定して均一に部品を供給することが可能となる。しかし、この場合には、振動駆動部同士の制御が難しくなるという懸念がある。
【００５４】
本実施形態では、堰部１６ｅと仕切り板１７を設けているので、１つのプール部１６ｂに対して例えば２台の振動駆動部を配設しても、仕切り板１７で堰部１６ｅへの供給を振り分けることができるため、安定して均一に供給できる。よって、複数の振動駆動部の制御を行なわなくても済む。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態による部品供給装置及び該装置を用いた振動分離装置を説明するための全体構成図である。
【図２】上記振動分離装置の部品供給装置の断面図である。
【図３】上記部品供給装置の正面図である。
【図４】上記部品供給装置の平面図である。
【図５】上記部供給装置の堰部の変形例を示す図である。
【図６】上記部供給装置の堰部の変形例を示す図である。
【図７】上記振動分離装置のふるい分け部の変形例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態による振動分離装置の模式図である。
【符号の説明】
【００５６】
１ 振動分離装置
４ 振動分離本体
５ 部品供給装置
１５  ホッパ（部品供給部）
１６ｃ 供給口
１６ｄ 開口
１６ｅ 堰部
１７ 仕切り板
Ｃ チップ部品（被分離部品）
Ｍ メディア（被分離部品）
【図１】
2008110347.tif 000003
【図２】
2008110347.tif 000004
【図３】
2008110347.tif 000005
【図４】
2008110347.tif 000006
【図５】
2008110347.tif 000007
【図６】
2008110347.tif 000008
【図７】
2008110347.tif 000009
【図８】
2008110347.tif 000010