(57)【要約】【課題】コストアップを防ぎつつ、２つの２方弁を用いた場合と同様の圧縮機の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作機構及びそれを備えた空気調和装置を提供する。【解決手段】圧縮機容量制御操作回路３５は、４つの接続細管９３ａ〜９３ｄを有する四路切換弁用パイロット弁９０と、吸入分岐管８７と、中間管８８と、吐出分岐管８９とを備えている。吸入分岐管８７は、４つの接続細管の１つである第１細管９３ａに接続されており、圧縮機２２の吸入管２８から分岐された第１細管９３ａよりも大径の管である。中間管８８は、４つの接続細管の１つである第２細管９３ｂに接続されており、圧縮機２２のシリンダ中間部７９に接続された第２細管９３ｂよりも大径の管である。吐出分岐管８９は、４つの接続細管の１つである第３細管９３ｃに接続されており、圧縮機２２の吐出管３０から分岐された第３細管９３ｃよりも大径の管である。【選択図】図３
2008240699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２２）に接続されて前記圧縮機の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作機構であって、
第１流路と第２流路とが接続されかつ第３流路が前記第１及び前記第２流路のいずれにも接続されていない状態とする第１状態と、前記第２流路と前記第３流路とが接続されかつ前記第１流路が前記第２及び前記第３流路のいずれにも接続されていない状態とする第２状態とに切り換えることが可能な流路構成を２つの２方弁を用いて構成したものと同じ機能を有する弁本体（９１）と、前記第１流路を構成しており前記弁本体から延びる第１細管（９３ａ）と、前記第２流路を構成しており前記弁本体から延びる第２細管（９３ｂ）と、前記第３流路を構成しており前記弁本体から延びる前記第３細管（９３ｃ）とを有する流路切換弁（９０）と、
前記圧縮機の吸入管（２８）から分岐されており、前記第１細管に接続された前記第１細管よりも大径の吸入分岐管（８７）と、
前記圧縮機のシリンダ中間部（７９）に接続されており、前記第２細管に接続された前記第２細管よりも大径の中間管（８８）と、
前記圧縮機の吐出管（３０）から分岐されており、前記第３細管に接続された前記第３細管よりも大径の吐出分岐管（８９）と、
前記吸入分岐管、前記中間管及び前記吐出分岐管のうちの少なくとも１つと、前記流路切換弁とが固定された固定部材（９８）と、
を備えた圧縮機容量制御操作機構。
【請求項２】
前記吸入分岐管（８７）、前記中間管（８８）及び前記吐出分岐管（８９）のうち前記固定部材に固定されているものは、対応する前記細管（９３ａ、９３ｂ、９３ｃ）の近傍部分が前記固定部材（９８）に固定されている、請求項１に記載の圧縮機容量制御操作機構。
【請求項３】
圧縮機（２２）に接続されて前記圧縮機の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作機構であって、
４つの接続細管を有する四路切換弁用パイロット弁（９０）と、
前記４つの接続細管（９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄ）の１つである第１細管に接続されており、前記圧縮機の吸入管（２８）から分岐された吸入分岐管（８７）と、
前記４つの接続細管の１つである第２細管に接続されており、前記圧縮機のシリンダ中間部（７９）に接続された中間管（８８）と、
前記４つの接続細管の１つである第３細管に接続されており、前記圧縮機の吐出管（３０）から分岐された吐出分岐管（８９）と、
を備えた圧縮機容量制御操作機構。
【請求項４】
前記４つの接続細管（９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄ）の１つである第４細管は、閉鎖されている、請求項３に記載の圧縮機容量制御操作機構。
【請求項５】
前記圧縮機（２２）と、四路切換弁（２３）と、第１熱交換器（２４）と、膨張機構（２５）と、第２熱交換器（４１）と含む蒸気圧縮式の主冷媒回路と、
請求項３又は４に記載の圧縮機容量制御操作機構とを備え、
前記四路切換弁用パイロット弁（９０）として、前記四路切換弁を構成する四路切換弁用パイロット弁（２３ｂ）と同じものが使用されている、
空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機容量制御操作機構、及びそれを備えた空気調和装置、特に、圧縮機に接続されて圧縮機の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作機構、及びそれを備えた空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、蒸気圧縮式の冷媒回路を備えた空気調和装置がある。このような冷媒回路を備えた空気調和装置において、圧縮機に圧縮機容量制御操作回路を接続した構成を採用することによって、吸入容量に対して吐出容量を１００％とするフルロード運転と吸入容量に対して吐出容量を低減させるアンロード運転とに圧縮機の運転状態を切り換える容量制御を行うことができるようにしたものがある。そして、圧縮機容量制御操作回路としては、圧縮機のシリンダ中間部と圧縮機の吸入管とを接続するバイパス管と、バイパス管に設けられており２方弁として機能する電磁弁と、圧縮機の吐出管と圧縮機のシリンダ中間部とを接続するパイロット管と、パイロット管に設けられたキャピラリチューブとを有しており、電磁弁を閉じることによって圧縮機をフルロード運転に制御し、電磁弁を開けることによって圧縮機をアンロード運転に制御することができるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−７２６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の圧縮機容量操作回路においては、パイロット管にキャピラリチューブが設けられているだけであるため、アンロード運転時において、バイパス管を通じてシリンダ中間部から吸入管へ流れ込む冷媒に、パイロット管を通じて吐出管からバイパス管へ流れ込む冷媒も加わることになり、不必要に圧縮機から吐出された冷媒の一部が吸入管にバイパスされるという事態が生じることなり、アンロード運転時における圧縮機の消費動力が増加する原因となる。
【０００４】
これに対して、バイパス管だけでなく、パイロット管にも２方弁として機能する電磁弁を設けて、アンロード運転時に、バイパス管に設けられた電磁弁を開け、かつ、パイロット管に設けられた電磁弁を閉めることで、パイロット管を通じて吐出管からバイパス管へ冷媒が流れ込まないようにすることが可能である。しかし、この場合には、圧縮機容量制御操作回路に２方弁として機能する電磁弁が２つ必要となり、コストアップが生じることになる。
【０００５】
本発明の課題は、コストアップを防ぎつつ、２つの２方弁を用いた場合と同様の圧縮機の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作機構及びそれを備えた空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明にかかる圧縮機容量制御操作機構は、圧縮機に接続されて圧縮機の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作機構であって、流路切換弁と、吸入分岐管と、中間管と、吐出分岐管と、固定部材とを備えている。流路切換弁は、弁本体と、第１細管と、第２細管と、第３細管とを有している。弁本体は、第１流路と第２流路とが接続されかつ第３流路が第１及び第２流路のいずれにも接続されていない状態とする第１状態と、第２流路と第３流路とが接続されかつ第１流路が第２及び第３流路のいずれにも接続されていない状態とする第２状態とに切り換えることが可能な流路構成を２つの２方弁を用いて構成したものと同じ機能を有している。第１細管は、第１流路を構成しており、弁本体から延びている。第２細管は、第２流路を構成しており、弁本体から延びている。第３細管は、第３流路を構成しており、弁本体から延びている。吸入分岐管は、圧縮機の吸入管から分岐されており、第１細管に接続された第１細管よりも大径の管である。中間管は、圧縮機のシリンダ中間部に接続されており、第２細管に接続された第２細管よりも大径の管である。吐出分岐管は、圧縮機の吐出管から分岐されており、第３細管に接続された第３細管よりも大径の管である。固定部材は、吸入分岐管、中間管及び吐出分岐管のうちの少なくとも１つと、流路切換弁とを固定している。
【０００７】
この圧縮機容量制御操作機構は、流路切換弁として、弁本体から延びる第１、第２、及び第３細管を有するものを用いて構成されているため、第１細管の吸入分岐管との接続部分、第２細管の中間管との接続部分、及び第３細管の吐出分岐管との接続部分の強度が低くなっている。
【０００８】
そこで、この圧縮機容量制御操作機構では、吸入分岐管、中間管及び吐出分岐管のうちの少なくとも１つと、流路切換弁とを固定部材に固定することによって、第１、第２、及び第３細管に過大な応力が作用しないようにしている。これにより、２つの２方弁を用いることによって生じるコストアップを防ぎつつ、２つの２方弁を用いた場合と同様の圧縮機の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作機構を提供することができる。
【０００９】
第２の発明にかかる圧縮機容量制御操作機構は、第１の発明にかかる圧縮機容量制御操作機構において、吸入分岐管、中間管及び吐出分岐管のうち固定部材に固定されているものは、対応する細管の近傍部分が固定部材に固定されている。
【００１０】
この圧縮機容量制御操作機構では、吸入分岐管、中間管及び吐出分岐管のうち固定部材に固定されているものが、対応する細管の近傍部分が固定部材に固定されているため、吸入分岐管、中間管及び吐出分岐管の細管近傍における位置ずれ等を確実に防ぐことができる。これにより、第１、第２、及び第３細管に作用する応力を確実に小さくすることができる。
【００１１】
第３の発明にかかる圧縮機容量制御操作機構は、圧縮機に接続されて圧縮機の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作機構であって、４つの接続細管を有する四路切換弁用パイロット弁と、吸入分岐管と、中間管と、吐出分岐管とを備えている。吸入分岐管は、４つの接続細管の１つである第１細管に接続されており、圧縮機の吸入管から分岐されている。中間管は、４つの接続細管の１つである第２細管に接続されており、圧縮機のシリンダ中間部に接続されている。吐出分岐管は、４つの接続細管の１つである第３細管に接続されており、圧縮機の吐出管から分岐されている。
【００１２】
この圧縮機容量制御操作機構では、２つの２方弁の代わりに四路切換弁用パイロット弁を用いているため、２つの２方弁を用いることによって生じるコストアップを防ぎつつ、２つの２方弁を用いた場合と同様の圧縮機の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作機構を提供することができる。
【００１３】
第４の発明にかかる圧縮機容量制御操作機構は、第３の発明にかかる圧縮機容量制御操作機構において、４つの接続細管の１つである第４細管は、閉鎖されている。
【００１４】
この圧縮機容量制御操作機構では、四路切換弁用パイロット弁が有する４つの接続細管の１つを閉鎖するという簡単な処理によって、２つの２方弁によって構成される流路構成と同じ流路構成を実現できるため、構成が簡単になる。
【００１５】
第５の発明にかかる空気調和装置は、圧縮機と四路切換弁と第１熱交換器と膨張機構と第２熱交換器と含む蒸気圧縮式の主冷媒回路と、第３又は第４の発明にかかる圧縮機容量制御操作機構とを備えており、四路切換弁用パイロット弁として、四路切換弁を構成する四路切換弁用パイロット弁と同じものが使用されている。
【００１６】
この空気調和装置では、圧縮機容量制御操作機構に用いられる四路切換弁用パイロット弁が、主冷媒回路に含まれる四路切換弁を構成する四路切換弁用パイロット弁と同じものであるため、部品が共通化でき、これにより、空気調和装置全体のコストダウンに寄与できる。
【発明の効果】
【００１７】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１８】
第１の発明では、第１、第２、及び第３細管に過大な応力が作用しないようにすることができ、これにより、２つの２方弁を用いることによって生じるコストアップを防ぎつつ、２つの２方弁を用いた場合と同様の圧縮機の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作機構を提供することができる。
【００１９】
第２の発明では、第１、第２、及び第３細管に作用する応力を確実に小さくすることができる。
【００２０】
第３の発明では、２つの２方弁を用いることによって生じるコストアップを防ぎつつ、２つの２方弁を用いた場合と同様の圧縮機の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作機構を提供することができる。
【００２１】
第４の発明では、構成が簡単になる。
【００２２】
第５の発明では、空気調和装置全体のコストダウンに寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる圧縮機容量制御操作機構、及びそれを備えた空気調和装置の実施形態について説明する。
【００２４】
（１）空気調和装置の構成
＜全体＞
図１は、本発明の一実施形態にかかる圧縮機容量制御操作機構が採用された空気調和装置１の概略構成図である。本実施形態において、空気調和装置１は、室内の冷暖房に使用される装置であり、主として、室外ユニット２と、室内ユニット４と、室外ユニット２と室内ユニット４とを接続する第１冷媒連絡管６及び第２冷媒連絡管７とを備えた、いわゆるセパレート型の空気調和装置である。すなわち、本実施形態において、室外ユニット２及び室内ユニット４は、設置場所に出荷されて設置された後に、現地において施工される冷媒連絡管６、７によって接続されることによって構成されるものである。そして、本実施形態の空気調和装置１の冷媒回路１０は、室外ユニット２と室内ユニット４とが冷媒連絡管６、７を介して接続されることによって構成されている。
【００２５】
＜室内ユニット＞
次に、室内ユニット４の構成について、図１を用いて説明する。
【００２６】
室内ユニット４は、第１冷媒連絡管６及び第２冷媒連絡管７を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。室内ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内冷媒回路１０ｂを有している。この室内冷媒回路１０ｂは、主として、第２熱交換器としての室内熱交換器４１を有している。
【００２７】
室内熱交換器４１は、本実施形態において、冷房時には冷媒の加熱器として機能し、暖房時には冷媒の冷却器として機能する熱交換器である。室内熱交換器４１は、その一端が第２冷媒連絡管７に接続され、その他端が第１冷媒連絡管６に接続されている。
【００２８】
室内ユニット４は、本実施形態において、ユニット内に室内空気を吸入して、熱交換した後に、室内に供給するための室内ファン４２を備えており、室内空気と室内熱交換器４１を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。室内ファン４２は、室内ファンモータ４２ａによって回転駆動されるようになっている。
【００２９】
また、室内ユニット４は、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内制御部４３を備えている。そして、室内制御部４３は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室外ユニット２の室外制御部３７（後述）との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００３０】
＜室外ユニット＞
次に、室外ユニット２の構成について、図１〜図３を用いて説明する。ここで、図２は、室外ユニット２の概略の内部構造を示す斜視図である。図３は、図１のＡ部の構造（すなわち、圧縮機２２及び圧縮機容量制御操作回路３５の構造）を示す概略縦断面図である。
【００３１】
室外ユニット２は、第１冷媒連絡管６及び第２冷媒連絡管７を介して室内ユニット４に接続されており、冷媒回路１０の一部としての室外冷媒回路１０ａを構成している。
【００３２】
室外ユニット２は、略直方体箱状のユニットケーシング５１の内部が鉛直に延びる仕切板５６により送風機室Ｓ１と機械室Ｓ２とに分割された構造（いわゆる、トランク型構造）を有するものであり、主として、ユニットケーシング５１と、室外冷媒回路１０ａを構成する室外冷媒回路構成部品（後述）と、室外ファン３６と、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外制御部３７（図１参照）として機能する電装品アセンブリ（図２では、図示せず）とを有している。
【００３３】
ユニットケーシング５１は、主として、底板５２と、天板５３（図２には、２点鎖線により図示）と、前板５４（図２には、２点鎖線により図示）と、側板５５（図２には、２点鎖線により図示）と、仕切板５６とを有している。
【００３４】
底板５２は、ユニットケーシング５１の底面部分を構成する横長の略長方形状の金属製の板状部材である。底板５２の周縁部は、上向きに折り曲げられている。底板５２の外面には、現地据付面に固定される２つの固定脚５７が設けられている。固定脚５７は、ユニットケーシング５１の正面視において略Ｕ字形状を有し、ユニットケーシング５１の前側から後側に向かって延びる金属製の板状部材である。
【００３５】
天板５３は、室外ユニット２の天面部分を構成する横長の略長方形状の金属製の板状部材である。
【００３６】
前板５４は、主として、ユニットケーシング５１の前面部分及び右側面の前部を構成する金属製の板状部材であり、その下部が底板５２にネジ等により固定されている。前板５４には、ユニットケーシング５１の背面及び左側面に形成された吸入口（図示せず）を通じて送風機室Ｓ１内に取り込まれた空気を外部に吹き出すための吹出口５４ａが形成されている。
【００３７】
側板５５は、主として、ユニットケーシング５１の右側面の後部及び右背面部分を構成する金属製の板状部材であり、その下部が底板５２にネジ等により固定されている。
【００３８】
仕切板５６は、底板５２上に配置される鉛直に延びる金属製の板状部材であり、ユニットケーシング５１の内部空間を左右２つの空間（すなわち、送風機室Ｓ１と機械室Ｓ２）に仕切るように配置されている。仕切板５６は、その下部が底板５２にネジ等により固定されている。
【００３９】
このように、ユニットケーシング５１は、その内部空間が仕切板５６により送風機室Ｓ１と機械室Ｓ２とに分割されている。より具体的には、送風機室Ｓ１は、底板５２と、天板５３と、前板５４と、仕切板５６とによって囲まれた空間であり、機械室Ｓ２は、底板５２と、天板５３と、前板５４と、側板５５と、仕切板５６とによって囲まれた空間である。そして、後述のように、送風機室Ｓ１には、室外熱交換器２４と室外ファン３６とが配置され、機械室Ｓ２には、圧縮機２２や四路切換弁２３等の室外冷媒回路構成部品と電装品アセンブリ（図示せず）とが配置されている。尚、このユニットケーシング５１では、前板５４の機械室Ｓ２に面する部分を取り外すことによって、機械室Ｓ２の内部が見えるようになっている。
【００４０】
室外冷媒回路１０ａを構成する室外冷媒回路構成部品としては、主として、アキュムレータ２１と、圧縮機２２と、四路切換弁２３と、第１熱交換器としての室外熱交換器２４と、膨張機構としての膨張弁２５（図２には、図示せず）と、第１閉鎖弁２６と、第２閉鎖弁２７とがある。ここで、室外熱交換器２４は、送風機室Ｓ１に配置されており、室外熱交換器２４以外の室外冷媒回路構成部品は、機械室Ｓ２内に配置されている。
【００４１】
アキュムレータ２１は、圧縮機２２の吸入口と四路切換弁２３との間に接続された冷媒回路１０内を循環する低圧冷媒を一時的に溜めるための容器であり、本実施形態において、機械室Ｓ２の右後方の角部に配置されている（図２参照）。アキュムレータ２１の出口は、第１吸入管２８によって圧縮機２２の吸入口に接続されており、アキュムレータ２１の入口は、第２吸入管２９によって四路切換弁２３に接続されている。
【００４２】
圧縮機２２は、低圧の冷媒を吸入し圧縮して高圧の冷媒とした後に吐出する機能を有する圧縮機であり、本実施形態において、四路切換弁２３等の室外冷媒回路構成部品や電装品アセンブリ（図２には、図示せず）を配置する空間を上方に空けた状態で、機械室Ｓ２の平面視略中央に配置されている（図２参照）。圧縮機２２の吐出口は、吐出管３０によって四路切換弁２３に接続されている。尚、圧縮機２２の内部構造及び圧縮機２２に接続される圧縮機容量制御操作機構としての圧縮機容量制御操作回路３５（図２には、図示せず）については後述するものとする。尚、後述において、冷媒回路１０のうち圧縮機容量制御操作回路３５と圧縮機容量制御操作回路３５を除く部分とを区別して説明する際には、冷媒回路１０のうち圧縮機容量制御操作回路３５を除く部分を主冷媒回路と呼ぶこととする。
【００４３】
四路切換弁２３は、冷房と暖房との切換時に、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房時には圧縮機２２の吐出口と室外熱交換器２４とを接続するとともにアキュムレータ２１と第２閉鎖弁２７とを接続し、暖房時には圧縮機２２の吐出口と第２閉鎖弁２７とを接続するとともにアキュムレータ２１と室外熱交換器２４とを接続することが可能である。四路切換弁２３は、第１冷媒管３１（図２には、一部のみを図示）によって室外熱交換器２４に接続されており、また、第４冷媒管３４によって第２閉鎖弁２７に接続されている。本実施形態において、四路切換弁２３は、四路切換弁本体２３ａと、四路切換弁本体２３ａに接続されたパイロット弁２３ｂ（図１には、図示せず）とを有している。このパイロット弁２３ｂは、上述の冷房と暖房との切換を行う際に四路切換弁本体２３ａを操作するための四路切換弁用パイロット弁と呼ばれるものであり、四路切換弁本体２３ａに固定されている（図２参照）。
【００４４】
室外熱交換器２４は、本実施形態において、冷房時には室外空気を熱源とする冷媒の冷却器として機能し、暖房時には室外空気を熱源とする冷媒の加熱器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２４の一端は、第１冷媒管３１（図２には、一部のみを図示）に複数の分岐管２４ａ（図２には、図示せず）を介して接続されている。また、室外熱交換器２４の他端は、第２冷媒管３２に複数の分岐管２４ｂ（図２には、図示せず）及び分流器２４ｃ（図２には、図示せず）を介して接続されている。室外熱交換器２４は、本実施形態において、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、送風機室Ｓ１内に配置されている。室外熱交換器２４は、平面視Ｌ字形状を有しており、ユニットケーシング５１の左側面及び背面に沿うように配置されている。また、室外熱交換器２４の右端部には、管板２４ｄが設けられている。
【００４５】
膨張弁２５（図２には、図示せず）は、本実施形態において、冷房時には室外熱交換器２４において冷却された高圧の冷媒を室内熱交換器４１に送る前に減圧し、暖房時には室内熱交換器４１において冷却された高圧の冷媒を室外熱交換器２４に送る前に減圧することが可能な電動膨張弁である。膨張弁２５の一端は、第２冷媒管３２に接続されている。また、膨張弁２５の他端は、第３冷媒管３３によって第１閉鎖弁２６に接続されている。
【００４６】
第１閉鎖弁２６は、室外ユニット２側の冷媒管（本実施形態における第３冷媒管３３）と第１冷媒連絡管６（図２では、２点鎖線により図示）との接続部分に設けられる弁である。また、第２閉鎖弁２７は、室外ユニット２側の冷媒管（本実施形態における第４冷媒管３４）と第２冷媒連絡管７（図２では、２点鎖線により図示）との接続部分に設けられる弁である。第２閉鎖弁２７は、第４冷媒管３４によって四路切換弁２３に接続されておる。
【００４７】
室外ファン３６は、ユニットケーシング５１の左側面及び背面に形成された吸入口（図示せず）を通じて送風機室Ｓ１内に空気を取り込み、室外熱交換器２４を通過させた後に、ユニットケーシング５１の前面に形成された吹出口５４ａから吹き出すように機能する送風ファンである。室外ファン３６は、本実施形態において、プロペラファンであり、送風機室Ｓ１内の室外熱交換器２４の下流側に配置されている。この室外ファン３６は、室外ファンモータ３６ａによって回転駆動されるように構成されている。
【００４８】
電装品アセンブリ（図示せず）は、機械室Ｓ２の上部空間に配置されており、運転制御を行うためのマイコン等を含む制御Ｐ板やインバータ基板等の各種電装品を有している。
【００４９】
次に、圧縮機２２の内部構造及び圧縮機容量制御操作回路３５について詳述する。
【００５０】
圧縮機２２は、本実施形態において、縦型円筒形状の容器であるケーシング６１内に、主として、圧縮要素６２と、オルダムリング７３と、圧縮機モータ７５と、下部主軸受７６とが収容された密閉式圧縮機である。
【００５１】
ケーシング６１は、主として、略円筒形状の胴板６１ａと、胴板６１ａの上端に溶接固定された上部鏡板６１ｂと、胴板６１ａの下端に溶接固定された下部鏡板６１ｃとを有している。
【００５２】
圧縮要素６２は、スクロールタイプの圧縮要素であり、主として、ハウジング６３と、ハウジング６３の上方に配置される固定スクロール６４と、固定スクロール６４に噛合する可動スクロール６５とを有している。ハウジング６３は、その外周面において、周方向の全体にわたって胴板６１ａに圧入固定されている。これにより、ケーシング６１の内部は、主として、ハウジング６３の下方の高圧空間Ｓ３とハウジング６３の上方の低圧空間Ｓ４とに区画されていることになる。また、このハウジング６３には、上面中央に凹設されたハウジング凹部６３ａと、下面中央から下方に延設された軸受部６３ｂとが形成されている。そして、この軸受部６３ｂには、上下方向に貫通する軸受孔６３ｃが形成されており、この軸受孔６３ｃに駆動軸６６が軸受６７を介して回転自在に嵌入されている。固定スクロール６４は、主として、鏡板６４ａと、鏡板６４ａの下面に形成された渦巻き状（インボリュート状）のラップ６４ｂと、ラップ６４ｂを囲う第２外周壁６４ｃとを有している。鏡板６４ａには、圧縮室６８（後述）に連通する吐出通路６９と、吐出通路６９に連通する拡大凹部７０とが形成されている。吐出通路６９は、鏡板６４ａの中央部分において上下方向に延びるように形成されている。拡大凹部７０は、鏡板６４ａの上面に凹設された水平方向に広がる凹部により構成されている。そして、固定スクロール６４の上面には、この拡大凹部７０を塞ぐように蓋体７１がボルト７２により固定されている。そして、拡大凹部７０に蓋体７１が覆い被せられることによって、低圧空間Ｓ４と区画されており（すなわち、高圧空間Ｓ３に連通しており）圧縮要素６２の運転音を消音させる膨張室からなるマフラー空間Ｓ５が形成されている。可動スクロール６５は、主として、鏡板６５ａと、鏡板６５ａの上面に形成された渦巻き状（インボリュート状）のラップ６５ｂと、鏡板６５ａの下面に形成された軸受部６５ｃと、鏡板６５ａの両端部に形成される溝部６５ｄとを有している。そして、この可動スクロール６５は、溝部６５ｄにオルダムリング７３が嵌め込まれることによってハウジング６３に支持されている。また、軸受部６５ｃには駆動軸６６の上端が嵌入されている。可動スクロール６５は、このように圧縮要素６２に組み込まれることによって駆動軸６６の回転により自転することなくハウジング７３内を公転するようになっている。そして、可動スクロール６５のラップ６５ｂは固定スクロール６４のラップ６４ｂに噛合させられており、両ラップ６４ｂ、６５ｂの接触部の間には圧縮室６８が形成されている。そして、この圧縮室６８は、可動スクロール６５の公転に伴って、両ラップ６４ｂ、６５ｂ間の容積が中心に向かって収縮するようになっている。また、この圧縮要素６２には、固定スクロール６４とハウジング６３とにわたって、連絡通路７４が形成されている。この連絡通路７４は、固定スクロール６４に形成されたスクロール側通路７４ａと、ハウジング６３に形成されたハウジング側通路７４ｂとが連通するように形成されている。そして、連絡通路７４の上端、すなわち、スクロール側通路７４ａの上端は、拡大凹部７０に開口し、連絡通路７４の下端、すなわち、ハウジング側通路７４ｂの下端は、ハウジング６３の下端面から高圧空間Ｓ３に開口している。
【００５３】
オルダムリング７３は、上述のように、可動スクロール６５の自転運動を防止するための部材であって、ハウジング６３に形成されるオルダム溝（図示せず）に嵌め込まれている。
【００５４】
圧縮機モータ７５は、本実施形態において、電装品アセンブリ（図示せず）に実装されたインバータ制御素子等によって周波数制御が行われる可能なモータであり、圧縮要素６２の下方に配置されている。圧縮機モータ７５は、主として、ケーシング６１の内壁面に固定された環状のステータ７５ａと、ステータ７５ａの内周側に僅かな隙間（エアギャップ通路）をもって回転自在に収容されたロータ７５ｂとを有している。ステータ７５ａには、銅線が巻回されており、上方および下方にコイルエンドが形成されている。ロータ７５ｂは、上下方向に延びる駆動軸６６によって圧縮要素６２の可動スクロール６５に連結されている。
【００５５】
下部主軸受７６は、圧縮機モータ７５の下方の下部空間に配置されている。この下部主軸受７６は、胴板６１ａに固定されるとともに駆動軸６６の下端側の軸受を構成し、駆動軸６６を支持している。
【００５６】
そして、ケーシング６１の上部鏡板６１ｂには、低圧空間Ｓ４を上下方向に貫通するとともに、内端部が固定スクロール６４に嵌入された吸入ノズル７７が設けられており、圧縮機２２の吸入口を構成している。また、ケーシング６１の胴板６１ａには、内端部が高圧空間Ｓ３に開口する吐出ノズル７８が設けられており、圧縮機２２の吐出口を構成している。
【００５７】
さらに、本実施形態の圧縮機２２は、圧縮機容量制御操作回路３５が接続されることによって、吸入容量に対して吐出容量を１００％とするフルロード運転と吸入容量に対して吐出容量を低減させるアンロード運転とに運転状態を切り換える容量制御が可能になっており、このような容量制御を実現するために、シリンダ中間部７９が設けられている。シリンダ中間部７９は、主として、アンロード通路８０と、弁孔８１と、バイパス通路８２と、弁８３と、スプリング８４と、上述の蓋体７１と、中間ノズル８５とを有している。
【００５８】
アンロード通路８０は、上下方向に延びるように固定スクロール６４に形成されており、その下端部が圧縮室６８に連通している。
【００５９】
弁孔８１は、アンロード通路８０の上端部から上方に延びるように固定スクロール６４に形成されており、その上端部は蓋体７１によって覆われている。
【００６０】
バイパス通路８２は、低圧空間Ｓ４と圧縮室６８とアンロード通路８０及び弁孔８１を介して連通させることによってアンロード運転時に圧縮室６８から低圧空間Ｓ４に冷媒を導き、これにより、圧縮開始点を実質的に遅らせるための通路であり、弁孔８１と低圧空間Ｓ４とを連通させるように固定スクロール６４に形成されている。
【００６１】
弁８３は、スプリング８４によって上方に付勢された状態で弁孔８１内に配置されており、弁８３の上方に形成される操作圧室８６内の圧力とスプリング８４の付勢力とのバランスによって、弁孔８１内を上下方向に移動できるようになっている。このため、弁８３が下方に移動した場合（すなわち、操作圧室８６内の圧力がスプリング８４の付勢力よりも大きい場合）には、弁８３によってアンロード通路８０とバイパス通路８２とが分断された状態となり、弁８３が上方に移動した場合（すなわち、操作圧室８６内の圧力がスプリング８４の付勢力よりも小さい場合）には、アンロード通路８０とバイパス通路８２とが連通された状態となる。
【００６２】
中間ノズル８５は、ケーシング６１の上部鏡板６１ｂ、低圧空間Ｓ４及び蓋体７１を上下方向に貫通して弁孔８１の操作圧室８６に連通するように設けられている。このように、圧縮機２２には、中間ノズル８５を通じて操作圧室８６にかかる圧力に応じて弁８３を作動させ、これによって、アンロード通路８０を開閉することが可能なシリンダ中間部７９が形成されている。
【００６３】
そして、このシリンダ中間部７９を有する圧縮機２２には、上述のように、圧縮機容量制御操作回路３５が接続されている。この圧縮機容量制御操作回路３５は、主として、吸入分岐管８７と、中間管８８と、吐出分岐管８９と、流路切換弁としてのパイロット弁９０とを有しおり、本実施形態において、圧縮機２２と四路切換弁２３の上下方向間の空間に配置されている（図２には、図示せず）。
【００６４】
吸入分岐管８７は、圧縮機２２の吸入管２８から分岐された冷媒管であり、本実施形態において、吸入管２８よりも小径である。
【００６５】
中間管８８は、圧縮機２２のシリンダ中間部７９（より具体的には、中間ノズル８５）に接続された冷媒管であり、本実施形態において、中間ノズル８５とほぼ同径である。
【００６６】
吐出分岐管８９は、圧縮機２２の吐出管３０から分岐された冷媒管であり、本実施形態において、吐出管３０よりも小径である。
【００６７】
パイロット弁９０は、本実施形態において、四路切換弁用パイロット弁であり、主として、弁本体９１と、電磁コイル９２と、４つの接続細管９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄとを有している。この弁本体９１は、主として、弁ケース９４と、弁体９５と、プランジャ９６とを有している。弁ケース９４は、内部に中空の空間を有する略筒状の部材であり、その外周部に内部の空間に連通する４つのポート９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄと、軸方向一端側の部分にプランジャ９６が進退可能に挿入される開口９４ｅが形成されている。本実施形態において、第２ポート９４ｂ、第１ポート９４ａ及び第４ポート９４ｄは、開口９４ｅ寄りの位置から軸方向にほぼ等間隔に並んで配置されており、第３ポート９４ｃは、第１ポート９４ａに対向するように配置されている。そして、弁体９５は、弁ケース９４内に配置されており、プランジャ９６の弁ケース９４内に挿入された部分の軸方向先端に連結されている。弁体９５は、本実施形態において、椀形状を有しており、プランジャ９６を弁ケース９４内へ深く挿入することによって、開口９４ｅから遠い側に移動して、第１ポート９４ａと第４ポート９４ｄとを連通させるとともに第２ポート９４ｂと第３ポート９４ｃとを連通させ、プランジャ９６の弁ケース９４内への挿入を浅くすることによって、開口９４ｅに近い側に移動して、第１ポート９４ａと第２ポート９４ｂとを連通させるとともに第３ポート９４ｃと第４ポート９４ｄとを連通させることができる。電磁コイル９２は、プランジャ９６の弁ケース９４の軸方向外側に突出した部分の外周を囲むように配置されており、本実施形態において、非通電状態にすると、プランジャ９６が弁ケース９４内へ深く挿入されて、これにより、弁体９５が開口９４ｅから遠い側に移動して、第１ポート９４ａと第４ポート９４ｄとが連通するとともに第２ポート９４ｂと第３ポート９４ｃとが連通した状態となり、通電状態にすると、プランジャ９６の弁ケース９４内への挿入が浅くなり、これにより、弁体９５が開口９４ｅから近い側に移動して、第１ポート９４ａと第２ポート９４ｂとが連通するとともに第３ポート９４ｃと第４ポート９４ｄとが連通した状態となる。第１細管９３ａは、一端が第１ポート９４ａに接続されており、他端が第１細管９３ａよりも大径の吸入分岐管８７に接続されている。第２細管９３ｂは、一端が第２ポート９４ｂに接続されており、他端が第２細管９３ｂよりも大径の中間管８８に接続されている。第３細管９３ｃは、一端が第３ポート９４ｃに接続されており、他端が第３細管９３ｃよりも大径の吐出分岐管８９に接続されている。第４細管９３ｄは、一端が第３ポート９４ｄに接続されており、他端が閉鎖されている。このように、４つの接続細管の一つである第４細管９３ｄを閉鎖することによって、パイロット弁９０の弁本体９１は、第１ポート９４ａに連通する第１細管９３ａ及び吸入分岐管８７を第１流路とし、第２ポート９４ｂに連通する第２細管９３ｂ及び中間管８８を第２流路とし、第３ポート９４ｃに連通する第３細管９３ｂ及び吐出分岐管８９を第３流路とした場合において、第１流路と第２流路とが接続されかつ第３流路が第１及び第２流路のいずれにも接続されていない状態とする第１状態（本実施形態において、電磁コイル９２の通電状態に対応）と、第２流路と第３流路とが接続されかつ第１流路が第２及び第３流路のいずれにも接続されていない状態とする第２状態（本実施形態において、電磁コイル９２の非通電状態に対応）とに切り換えることが可能な流路構成を２つの２方弁を用いて構成したものと同じ機能を有している。ここで、図３におけるパイロット弁９０の状態は、電磁コイル９２が非通電状態にある場合に対応している。また、図１におけるパイロット弁９０に付された実線は、電磁コイル９２が非通電状態にある場合に対応しており、図１におけるパイロット弁９０に付された破線は、電磁コイル９２が通電状態にある場合に対応している。
【００６８】
そして、フルロード運転を行う際には、電磁コイル９２を非通電状態にすることで、パイロット弁９０の第２ポート９４ｂと第３ポート９４ｃとが連通しかつ第１ポート９４ａが第２及び第３ポート９４ｂ、９４ｃのいずれにも連通していない状態にする。これにより、シリンダ中間部７９の操作圧室８６内の圧力が大きくなり、弁８３によってアンロード通路８０とバイパス通路８２とが分断された状態になるため、圧縮開始点が遅れることなく圧縮仕事が行われる。また、アンロード運転を行う際には、パイロット弁９０の第１ポート９４ａと第２ポート９４ｂとが連通しかつ第３ポート９４ｃが第１及び第２ポート９４ａ、９４ｂのいずれにも連通していない状態にする。これにより、シリンダ中間部７９の操作圧室８６内の圧力が小さくなり、アンロード通路８０とバイパス通路８２とが連通されて圧縮室６８から低圧空間Ｓ４に冷媒が導かれる状態になるため、圧縮開始点が遅れた状態で圧縮仕事が行われる。
【００６９】
このように、本実施形態の圧縮機容量制御操作回路３５では、２つの２方弁の代わりに四路切換弁用のパイロット弁９０を用いているため、２つの２方弁を用いることによって生じるコストアップを防ぎつつ、２つの２方弁を用いた場合と同様の圧縮機２２の容量制御を可能にできる。しかも、パイロット弁９０を２つの２方弁によって構成される流路構成と同じ流路構成にするにあたり、４つの接続細管９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄの１つ（本実施形態では、第４細管９３ｄ）を閉鎖するという簡単な処理によって実現されているため、構成が簡単になっている。また、本実施形態においては、パイロット弁９０として、主冷媒回路に含まれる四路切換弁２３を構成する四路切換弁用のパイロット弁２３ｂと同じものを使用しているため、部品が共通化でき、これにより、空気調和装置１全体のコストダウンにも寄与している。
【００７０】
しかし、本実施形態の圧縮機容量制御操作回路３５では、流路切換弁として、四路切換弁用のパイロット弁９０を採用していることから、弁本体９１から第１、第２、及び第３細管９３ａ、９３ｂ、９３ｃが延びているものを使用することになる。このため、第１細管９３ａの吸入分岐管８７との接続部分、第２細管９３ｂの中間管８８との接続部分、及び第３細管９３ｃの吐出分岐管８９との接続部分の強度が低くなっている。
【００７１】
そこで、本実施形態の圧縮機容量制御操作回路３５では、吸入分岐管８７、中間管８８、及び吐出分岐管８９の少なくとも１つ（ここでは、中間管８８及び吐出分岐管８９）とパイロット弁９０とを固定部材９８に固定することによって、第１、第２、及び第３細管９３ａ、９３ｂ、９３ｃに過大な応力が作用しないようにして、四路切換弁用のパイロット弁９０を用いることを可能にしている。ここで、固定部材９８は、板金製の板状部材であり、本実施形態において、第２細管９３ｂと中間管８８との接続部分及び第３細管９３ｃと吐出分岐管８９との接続部分に少なくとも対向するように配置されている。そして、パイロット弁９０は、電磁コイル９２がバンド部材９７ｅによって固定部材９８に固定されている。また、中間管８８及び吐出分岐管８９は、それぞれ、バンド部材９７ｂ、９７ｃによって固定部材９８に固定されている。尚、本実施形態においては、吸入分岐管８７、吸入分岐管８７、中間管８８及び吐出分岐管８９のうち固定部材９８に固定されているもの（ここでは、中間管８８及び吐出分岐管８９）は、対応する細管９３ｂ、９３ｃの近傍部分が固定部材９８に固定されているため、吸入分岐管８７、中間管８８及び吐出分岐管８９の細管近傍における位置ずれ等を確実に防ぐことができ、これにより、第１、第２、及び第３細管９３ａ、９３ｂ、９３ｃに作用する応力を確実に小さくすることができるようになっている。尚、本実施形態においては、第１細管９３ａと吸入分岐管８７との接続部分は、固定部材９８に固定されていないが、吸入分岐管８７、中間管８８、及び吐出分岐管８９の少なくとも１つが固定部材９８に固定されていればよく、例えば、中間管８８及び吐出分岐管８９と同様、吸入分岐管８７がバンド部材によって固定部材９８に固定されたり、吸入分岐管８７、中間管８８、及び吐出分岐管８９のいずれか１つが固定部材９８に固定されていてもよい。
【００７２】
また、室外制御部３７は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット４の室内制御部４３との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室内制御部４３と室外制御部３７とによって、空気調和装置１の運転制御を行う運転制御手段としての制御部が構成されている。
【００７３】
以上のように、室外冷媒回路１０ａと室内冷媒回路１０ｂと冷媒連絡管６、７とが接続されることによって、圧縮機２２、四路切換弁２３、第１熱交換器としての室外熱交換器２４、膨張機構としての膨張弁２５、及び第２熱交換器としての室内熱交換器４１を含む主冷媒回路と、圧縮機２２に接続されて圧縮機２２の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作回路３５とを有する、室内の冷暖房が可能な冷媒回路１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１は、室内制御部４３と室外制御部３７とから構成される制御部によって、室外ユニット２及び室内ユニット４の各機器の制御を行うことができるようになっている。
【００７４】
（２）空気調和装置の動作
＜フルロード運転時の動作＞
まず、冷房時の動作について、図１及び図３を用いて説明する。
【００７５】
冷房時は、四路切換弁２３が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２２の吐出側が室外熱交換器２４に接続され、かつ、圧縮機２２の吸入側が第２閉鎖弁２７に接続された状態となっている。膨張弁２５は、開度調節されるようになっている。また、閉鎖弁２６、２７は、開状態にされている。さらに、パイロット弁９０の電磁コイル９２は、非通電状態になっている。
【００７６】
この冷媒回路１０の状態において、圧縮機２２、室外ファン３６及び室内ファン４２を起動すると、低圧の冷媒は、圧縮機２２に吸入されて圧縮されて高圧の冷媒となる。ここで、パイロット弁９０の電磁コイル９２が非通電状態になっているため、パイロット弁９０の第２ポート９４ｂと第３ポート９４ｃとが連通しかつ第１ポート９４ａが第２及び第３ポート９４ｂ、９４ｃのいずれにも連通していない状態となり、これにより、圧縮機２２においては、圧縮開始点が遅れることなく圧縮仕事が行われて、吸入容量に対して吐出容量を１００％とするフルロード運転が行われることになる。その後、高圧の冷媒は、四路切換弁２３を経由して、冷媒の冷却器として機能する室外熱交換器２４に送られて、室外ファン３６によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却される。そして、室外熱交換器２４において冷却された高圧の冷媒は、膨張弁２５によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となり、第１閉鎖弁２６及び第１冷媒連絡管６を経由して、室内ユニット４に送られる。この室内ユニット４に送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、冷媒の加熱器として機能する室内熱交換器４１において、室内空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発して低圧の冷媒となる。そして、この室内熱交換器４１において加熱された低圧の冷媒は、第２冷媒連絡管７を経由して室外ユニット２に送られ、第２閉鎖弁２７、四路切換弁２３及びアキュムレータ２１を経由して、再び、圧縮機２２に吸入される。このようにして、冷房が行われる。尚、このフルロード運転時における圧縮機２２の容量制御は、主として、圧縮機モータ７５の周波数制御によって行われている。
【００７７】
次に、暖房時の動作について、図１及び図３を用いて説明する。
【００７８】
暖房時は、四路切換弁２３が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２２の吐出側が第２閉鎖弁２７に接続され、かつ、圧縮機２２の吸入側が室外熱交換器２４に接続された状態となっている。膨張弁２５は、開度調節されるようになっている。また、閉鎖弁２６、２７は、開状態にされている。さらに、パイロット弁９０の電磁コイル９２は、非通電状態になっている。
【００７９】
この冷媒回路１０の状態において、圧縮機２２、室外ファン３６及び室内ファン４２を起動すると、低圧の冷媒は、圧縮機２２に吸入されて圧縮されて高圧の冷媒となる。ここで、パイロット弁９０の電磁コイル９２が非通電状態になっているため、パイロット弁９０の第２ポート９４ｂと第３ポート９４ｃとが連通しかつ第１ポート９４ａが第２及び第３ポート９４ｂ、９４ｃのいずれにも連通していない状態となり、これにより、圧縮機２２においては、圧縮開始点が遅れることなく圧縮仕事が行われて、吸入容量に対して吐出容量を１００％とするフルロード運転が行われることになる。その後、この高圧の冷媒は、四路切換弁２３、第２閉鎖弁２７及び第２冷媒連絡管７を経由して、室内ユニット４に送られる。そして、室内ユニット４に送られた高圧の冷媒は、冷媒の冷却器として機能する室内熱交換器４１において、室内空気と熱交換を行って冷却された後、第１冷媒連絡管６を経由して室外ユニット２に送られる。この室外ユニット２に送られた高圧の冷媒は、膨張弁２５によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となり、冷媒の加熱器として機能する室外熱交換器２４に流入する。そして、室外熱交換器２４に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン３６によって供給される室外空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発して低圧の冷媒となり、四路切換弁２３及びアキュムレータ２１を経由して、再び、圧縮機２２に吸入される。このようにして、暖房が行われる。尚、このフルロード運転時における圧縮機２２の容量制御は、主として、圧縮機モータ７５の周波数制御によって行われている。
【００８０】
＜アンロード運転時の動作＞
上述のようなフルロード運転は、冷凍サイクルの低圧側の冷媒圧力に対する高圧側の冷媒圧力の比が所定の範囲以下に収まっている場合や、圧縮機モータ７５の周波数が比較的高い領域にある場合には、冷凍サイクルの運転効率が比較的良い領域での運転が行われるため、圧縮機２２の容量制御は、圧縮機モータ７５の周波数制御で十分である場合が多い。
【００８１】
しかし、冷凍サイクルの低圧側の冷媒圧力に対する高圧側の冷媒圧力の比が所定の範囲を越える場合や、圧縮機モータ７５の周波数が低い領域にある場合には、圧縮機モータ７５の周波数制御だけでは圧縮機２２の容量制御を十分に行えない状況が生じたり、運転効率が悪い領域での運転が行われることになる。
【００８２】
そこで、このような場合には、パイロット弁９０の電磁コイル９２を通電状態に切り換えて、パイロット弁９０の第１ポート９４ａと第２ポート９４ｂとが連通しかつ第３ポート９４ｃが第１及び第２ポート９４ａ、９４ｂのいずれにも連通していない状態にすることで、アンロード通路８０とバイパス通路８２とが連通されて圧縮室６８から低圧空間Ｓ４に冷媒が導かれる状態にして、これにより、圧縮機２２において、圧縮開始点が遅れた状態で圧縮仕事が行われるようにして、吸入容量に対して吐出容量を低減させるアンロード運転を行い、圧縮機モータ７５の周波数が低い状態での運転を避けるようにしている。
【００８３】
これにより、冷凍サイクルの低圧側の冷媒圧力に対する高圧側の冷媒圧力の比が所定の範囲を越える場合や、圧縮機モータ７５の周波数が低い領域にある場合においても、極力運転効率が低下しないようにできる。また、パイロット弁９０は、２つの２方弁を用いた場合と同様、不必要に圧縮機２２から吐出された冷媒の一部が吐出管３０から吸入管２８にバイパスされるという事態が生じないため、アンロード運転時における圧縮機２２の消費動力の増加も抑えることができるようになっている。さらに、フルロード運転とアンロード運転とを切り換える際には、２つの２方弁を用いた場合とは異なり、パイロット弁９０のみを制御すればよいため、電気配線の数を減らしたり、制御内容も簡単化することができる。
【００８４】
（３）他の実施形態
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００８５】
＜Ａ＞
上述の実施形態では、パイロット弁９０の４つの接続細管９３ａ〜９３ｄのうち第４細管９３ｄを閉鎖するようにしているが、これに限定されるものではなく、４つの接続細管９３ａ〜９３ｄのいずれか１つを閉鎖すればよい。この場合には、閉鎖される細管に応じて吸入分岐管８７、中間管８８及び吐出分岐管８９に接続される細管を変更して、上述の実施形態と同様、パイロット弁９０を２つの２方弁によって構成される流路構成と同じ流路構成にすればよい。
【００８６】
＜Ｂ＞
上述の実施形態では、圧縮機２２として、スクロール型の圧縮機を使用しており、圧縮機モータ７５が高圧の冷媒で満たされる高圧空間Ｓ３に配置されているが、これに限定されるものではなく、ロータリー型の圧縮機等のような他の型式の圧縮機であってもよいし、また、圧縮機モータ７５が低圧の冷媒で満たされる空間に配置されたものであってもよい。
【００８７】
＜Ｃ＞
上述の実施形態では、室外ユニット２として、ユニットケーシング５１内が仕切板５６によって送風機室Ｓ１と機械室Ｓ２に分割されるとともにユニットケーシング５１内に吸入された空気をユニットケーシング５１の前面から吹き出す型式のものであったが、これに限定されず、ユニットケーシング内に吸入された空気をユニットケーシングの天面から吹き出す型式の室外ユニット等のように、他の型式の室外ユニットであってもよい。また、上述の実施形態では、１台の室外ユニット２に１台の室内ユニット４が接続された、いわゆる、ペア型かつセパレート型の空気調和装置１であったが、１台以上の室外ユニットに複数台の室内ユニットが接続されたマルチ型の空気調和装置やリモートコンデンサ型の空気調和装置等のように、他の型式の空気調和装置であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明を利用すれば、コストアップを防ぎつつ、２つの２方弁を用いた場合と同様の圧縮機の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作機構及びそれを備えた空気調和装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる圧縮機容量制御操作機構が採用された空気調和装置の概略構成図である。
【図２】室外ユニットの概略の内部構造を示す斜視図である。
【図３】図１のＡ部の構造（すなわち、圧縮機及び圧縮機容量制御操作回路の構造）を示す概略縦断面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  空気調和装置
２２  圧縮機
２３  四路切換弁
２４  室外熱交換器（第１熱交換器）
２５  膨張弁（膨張機構）
４１  室内熱交換器（第２熱交換器）
２８  吸入管
３０  吐出管
７９  シリンダ中間部
８７  吸入分岐管
８８  中間管
８９  吐出分岐管
９０、２３ｂ  パイロット弁（流路切換弁、四路切換弁用パイロット弁）
９１  弁本体
９３ａ  第１細管
９３ｂ  第２細管
９３ｃ  第３細管
９３ｄ  第４細管
９８  固定部材
【図１】
2008240699.tif 000003
【図２】
2008240699.tif 000004
【図３】
2008240699.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２２）に接続されて前記圧縮機の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作機構であって、
４つの接続細管を有する四路切換弁用パイロット弁（９０）と、
前記４つの接続細管（９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄ）の１つである第１細管に接続されており、前記圧縮機の吸入管（２８）から分岐された吸入分岐管（８７）と、
前記４つの接続細管の１つである第２細管に接続されており、前記圧縮機のシリンダ中間部（７９）に接続された中間管（８８）と、
前記４つの接続細管の１つである第３細管に接続されており、前記圧縮機の吐出管（３０）から分岐された吐出分岐管（８９）と、
を備えた圧縮機容量制御操作機構。
【請求項２】
前記４つの接続細管（９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄ）の１つである第４細管は、閉鎖されている、請求項１に記載の圧縮機容量制御操作機構。
【請求項３】
前記吸入分岐管（８７）、前記中間管（８８）及び前記吐出分岐管（８９）のうちの少なくとも１つと、前記四路切換弁用パイロット弁（９０）とが固定された固定部材（９８）をさらに備えた、請求項２に記載の圧縮機容量制御操作機構。
【請求項４】
前記吸入分岐管（８７）、前記中間管（８８）及び前記吐出分岐管（８９）のうち前記固定部材に固定されているものは、対応する前記細管（９３ａ、９３ｂ、９３ｃ）の近傍部分が前記固定部材（９８）に固定されている、請求項３に記載の圧縮機容量制御操作機構。
【請求項５】
前記圧縮機（２２）と、四路切換弁（２３）と、第１熱交換器（２４）と、膨張機構（２５）と、第２熱交換器（４１）と含む蒸気圧縮式の主冷媒回路と、
請求項１〜４のいずれかに記載の圧縮機容量制御操作機構とを備え、
前記四路切換弁用パイロット弁（９０）として、前記四路切換弁を構成する四路切換弁用パイロット弁（２３ｂ）と同じものが使用されている、
空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機容量制御操作機構、及びそれを備えた空気調和装置、特に、圧縮機に接続されて圧縮機の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作機構、及びそれを備えた空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、蒸気圧縮式の冷媒回路を備えた空気調和装置がある。このような冷媒回路を備えた空気調和装置において、圧縮機に圧縮機容量制御操作回路を接続した構成を採用することによって、吸入容量に対して吐出容量を１００％とするフルロード運転と吸入容量に対して吐出容量を低減させるアンロード運転とに圧縮機の運転状態を切り換える容量制御を行うことができるようにしたものがある。そして、圧縮機容量制御操作回路としては、圧縮機のシリンダ中間部と圧縮機の吸入管とを接続するバイパス管と、バイパス管に設けられており２方弁として機能する電磁弁と、圧縮機の吐出管と圧縮機のシリンダ中間部とを接続するパイロット管と、パイロット管に設けられたキャピラリチューブとを有しており、電磁弁を閉じることによって圧縮機をフルロード運転に制御し、電磁弁を開けることによって圧縮機をアンロード運転に制御することができるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−７２６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の圧縮機容量操作回路においては、パイロット管にキャピラリチューブが設けられているだけであるため、アンロード運転時において、バイパス管を通じてシリンダ中間部から吸入管へ流れ込む冷媒に、パイロット管を通じて吐出管からバイパス管へ流れ込む冷媒も加わることになり、不必要に圧縮機から吐出された冷媒の一部が吸入管にバイパスされるという事態が生じることなり、アンロード運転時における圧縮機の消費動力が増加する原因となる。
【０００４】
これに対して、バイパス管だけでなく、パイロット管にも２方弁として機能する電磁弁を設けて、アンロード運転時に、バイパス管に設けられた電磁弁を開け、かつ、パイロット管に設けられた電磁弁を閉めることで、パイロット管を通じて吐出管からバイパス管へ冷媒が流れ込まないようにすることが可能である。しかし、この場合には、圧縮機容量制御操作回路に２方弁として機能する電磁弁が２つ必要となり、コストアップが生じることになる。
【０００５】
本発明の課題は、コストアップを防ぎつつ、２つの２方弁を用いた場合と同様の圧縮機の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作機構及びそれを備えた空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明にかかる圧縮機容量制御操作機構は、圧縮機に接続されて圧縮機の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作機構であって、４つの接続細管を有する四路切換弁用パイロット弁と、吸入分岐管と、中間管と、吐出分岐管とを備えている。吸入分岐管は、４つの接続細管の１つである第１細管に接続されており、圧縮機の吸入管から分岐されている。中間管は、４つの接続細管の１つである第２細管に接続されており、圧縮機のシリンダ中間部に接続されている。吐出分岐管は、４つの接続細管の１つである第３細管に接続されており、圧縮機の吐出管から分岐されている。
【０００７】
この圧縮機容量制御操作機構では、２つの２方弁の代わりに四路切換弁用パイロット弁を用いているため、２つの２方弁を用いることによって生じるコストアップを防ぎつつ、２つの２方弁を用いた場合と同様の圧縮機の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作機構を提供することができる。
【０００８】
第２の発明にかかる圧縮機容量制御操作機構は、第１の発明にかかる圧縮機容量制御操作機構において、４つの接続細管の１つである第４細管は、閉鎖されている。
【０００９】
この圧縮機容量制御操作機構では、四路切換弁用パイロット弁が有する４つの接続細管の１つを閉鎖するという簡単な処理によって、２つの２方弁によって構成される流路構成と同じ流路構成を実現できるため、構成が簡単になる。
【００１０】
第３の発明にかかる圧縮機容量制御操作機構は、第２の発明にかかる圧縮機容量制御操作機構において、吸入分岐管、中間管及び吐出分岐管のうちの少なくとも１つと、四路切換弁用パイロット弁とが固定された固定部材をさらに備えている。
【００１１】
この圧縮機容量制御操作機構は、四路切換弁用パイロット弁を用いて構成されているため、第１細管の吸入分岐管との接続部分、第２細管の中間管との接続部分、及び第３細管の吐出分岐管との接続部分の強度が低くなっている。
【００１２】
そこで、この圧縮機容量制御操作機構では、吸入分岐管、中間管及び吐出分岐管のうちの少なくとも１つと、四路切換弁用パイロット弁とを固定部材に固定することによって、第１、第２、及び第３細管に過大な応力が作用しないようにしている。これにより、２つの２方弁を用いることによって生じるコストアップを防ぎつつ、２つの２方弁を用いた場合と同様の圧縮機の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作機構を提供することができる。
【００１３】
第４の発明にかかる圧縮機容量制御操作機構は、第３の発明にかかる圧縮機容量制御操作機構において、吸入分岐管、中間管及び吐出分岐管のうち固定部材に固定されているものは、対応する細管の近傍部分が固定部材に固定されている。
【００１４】
この圧縮機容量制御操作機構では、吸入分岐管、中間管及び吐出分岐管のうち固定部材に固定されているものが、対応する細管の近傍部分が固定部材に固定されているため、吸入分岐管、中間管及び吐出分岐管の細管近傍における位置ずれ等を確実に防ぐことができる。これにより、第１、第２、及び第３細管に作用する応力を確実に小さくすることができる。
【００１５】
第５の発明にかかる空気調和装置は、圧縮機と四路切換弁と第１熱交換器と膨張機構と第２熱交換器と含む蒸気圧縮式の主冷媒回路と、第１〜第４の発明のいずれかにかかる圧縮機容量制御操作機構とを備えており、四路切換弁用パイロット弁として、四路切換弁を構成する四路切換弁用パイロット弁と同じものが使用されている。
【００１６】
この空気調和装置では、圧縮機容量制御操作機構に用いられる四路切換弁用パイロット弁が、主冷媒回路に含まれる四路切換弁を構成する四路切換弁用パイロット弁と同じものであるため、部品が共通化でき、これにより、空気調和装置全体のコストダウンに寄与できる。
【発明の効果】
【００１７】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１８】
第１の発明では、２つの２方弁を用いることによって生じるコストアップを防ぎつつ、２つの２方弁を用いた場合と同様の圧縮機の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作機構を提供することができる。
【００１９】
第２の発明では、構成が簡単になる。
【００２０】
第３の発明では、第１、第２、及び第３細管に過大な応力が作用しないようにすることができ、これにより、２つの２方弁を用いることによって生じるコストアップを防ぎつつ、２つの２方弁を用いた場合と同様の圧縮機の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作機構を提供することができる。
【００２１】
第４の発明では、第１、第２、及び第３細管に作用する応力を確実に小さくすることができる。
【００２２】
第５の発明では、空気調和装置全体のコストダウンに寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる圧縮機容量制御操作機構、及びそれを備えた空気調和装置の実施形態について説明する。
【００２４】
（１）空気調和装置の構成
＜全体＞
図１は、本発明の一実施形態にかかる圧縮機容量制御操作機構が採用された空気調和装置１の概略構成図である。本実施形態において、空気調和装置１は、室内の冷暖房に使用される装置であり、主として、室外ユニット２と、室内ユニット４と、室外ユニット２と室内ユニット４とを接続する第１冷媒連絡管６及び第２冷媒連絡管７とを備えた、いわゆるセパレート型の空気調和装置である。すなわち、本実施形態において、室外ユニット２及び室内ユニット４は、設置場所に出荷されて設置された後に、現地において施工される冷媒連絡管６、７によって接続されることによって構成されるものである。そして、本実施形態の空気調和装置１の冷媒回路１０は、室外ユニット２と室内ユニット４とが冷媒連絡管６、７を介して接続されることによって構成されている。
【００２５】
＜室内ユニット＞
次に、室内ユニット４の構成について、図１を用いて説明する。
【００２６】
室内ユニット４は、第１冷媒連絡管６及び第２冷媒連絡管７を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。室内ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内冷媒回路１０ｂを有している。この室内冷媒回路１０ｂは、主として、第２熱交換器としての室内熱交換器４１を有している。
【００２７】
室内熱交換器４１は、本実施形態において、冷房時には冷媒の加熱器として機能し、暖房時には冷媒の冷却器として機能する熱交換器である。室内熱交換器４１は、その一端が第２冷媒連絡管７に接続され、その他端が第１冷媒連絡管６に接続されている。
【００２８】
室内ユニット４は、本実施形態において、ユニット内に室内空気を吸入して、熱交換した後に、室内に供給するための室内ファン４２を備えており、室内空気と室内熱交換器４１を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。室内ファン４２は、室内ファンモータ４２ａによって回転駆動されるようになっている。
【００２９】
また、室内ユニット４は、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内制御部４３を備えている。そして、室内制御部４３は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室外ユニット２の室外制御部３７（後述）との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００３０】
＜室外ユニット＞
次に、室外ユニット２の構成について、図１〜図３を用いて説明する。ここで、図２は、室外ユニット２の概略の内部構造を示す斜視図である。図３は、図１のＡ部の構造（すなわち、圧縮機２２及び圧縮機容量制御操作回路３５の構造）を示す概略縦断面図である。
【００３１】
室外ユニット２は、第１冷媒連絡管６及び第２冷媒連絡管７を介して室内ユニット４に接続されており、冷媒回路１０の一部としての室外冷媒回路１０ａを構成している。
【００３２】
室外ユニット２は、略直方体箱状のユニットケーシング５１の内部が鉛直に延びる仕切板５６により送風機室Ｓ１と機械室Ｓ２とに分割された構造（いわゆる、トランク型構造）を有するものであり、主として、ユニットケーシング５１と、室外冷媒回路１０ａを構成する室外冷媒回路構成部品（後述）と、室外ファン３６と、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外制御部３７（図１参照）として機能する電装品アセンブリ（図２では、図示せず）とを有している。
【００３３】
ユニットケーシング５１は、主として、底板５２と、天板５３（図２には、２点鎖線により図示）と、前板５４（図２には、２点鎖線により図示）と、側板５５（図２には、２点鎖線により図示）と、仕切板５６とを有している。
【００３４】
底板５２は、ユニットケーシング５１の底面部分を構成する横長の略長方形状の金属製の板状部材である。底板５２の周縁部は、上向きに折り曲げられている。底板５２の外面には、現地据付面に固定される２つの固定脚５７が設けられている。固定脚５７は、ユニットケーシング５１の正面視において略Ｕ字形状を有し、ユニットケーシング５１の前側から後側に向かって延びる金属製の板状部材である。
【００３５】
天板５３は、室外ユニット２の天面部分を構成する横長の略長方形状の金属製の板状部材である。
【００３６】
前板５４は、主として、ユニットケーシング５１の前面部分及び右側面の前部を構成する金属製の板状部材であり、その下部が底板５２にネジ等により固定されている。前板５４には、ユニットケーシング５１の背面及び左側面に形成された吸入口（図示せず）を通じて送風機室Ｓ１内に取り込まれた空気を外部に吹き出すための吹出口５４ａが形成されている。
【００３７】
側板５５は、主として、ユニットケーシング５１の右側面の後部及び右背面部分を構成する金属製の板状部材であり、その下部が底板５２にネジ等により固定されている。
【００３８】
仕切板５６は、底板５２上に配置される鉛直に延びる金属製の板状部材であり、ユニットケーシング５１の内部空間を左右２つの空間（すなわち、送風機室Ｓ１と機械室Ｓ２）に仕切るように配置されている。仕切板５６は、その下部が底板５２にネジ等により固定されている。
【００３９】
このように、ユニットケーシング５１は、その内部空間が仕切板５６により送風機室Ｓ１と機械室Ｓ２とに分割されている。より具体的には、送風機室Ｓ１は、底板５２と、天板５３と、前板５４と、仕切板５６とによって囲まれた空間であり、機械室Ｓ２は、底板５２と、天板５３と、前板５４と、側板５５と、仕切板５６とによって囲まれた空間である。そして、後述のように、送風機室Ｓ１には、室外熱交換器２４と室外ファン３６とが配置され、機械室Ｓ２には、圧縮機２２や四路切換弁２３等の室外冷媒回路構成部品と電装品アセンブリ（図示せず）とが配置されている。尚、このユニットケーシング５１では、前板５４の機械室Ｓ２に面する部分を取り外すことによって、機械室Ｓ２の内部が見えるようになっている。
【００４０】
室外冷媒回路１０ａを構成する室外冷媒回路構成部品としては、主として、アキュムレータ２１と、圧縮機２２と、四路切換弁２３と、第１熱交換器としての室外熱交換器２４と、膨張機構としての膨張弁２５（図２には、図示せず）と、第１閉鎖弁２６と、第２閉鎖弁２７とがある。ここで、室外熱交換器２４は、送風機室Ｓ１に配置されており、室外熱交換器２４以外の室外冷媒回路構成部品は、機械室Ｓ２内に配置されている。
【００４１】
アキュムレータ２１は、圧縮機２２の吸入口と四路切換弁２３との間に接続された冷媒回路１０内を循環する低圧冷媒を一時的に溜めるための容器であり、本実施形態において、機械室Ｓ２の右後方の角部に配置されている（図２参照）。アキュムレータ２１の出口は、第１吸入管２８によって圧縮機２２の吸入口に接続されており、アキュムレータ２１の入口は、第２吸入管２９によって四路切換弁２３に接続されている。
【００４２】
圧縮機２２は、低圧の冷媒を吸入し圧縮して高圧の冷媒とした後に吐出する機能を有する圧縮機であり、本実施形態において、四路切換弁２３等の室外冷媒回路構成部品や電装品アセンブリ（図２には、図示せず）を配置する空間を上方に空けた状態で、機械室Ｓ２の平面視略中央に配置されている（図２参照）。圧縮機２２の吐出口は、吐出管３０によって四路切換弁２３に接続されている。尚、圧縮機２２の内部構造及び圧縮機２２に接続される圧縮機容量制御操作機構としての圧縮機容量制御操作回路３５（図２には、図示せず）については後述するものとする。尚、後述において、冷媒回路１０のうち圧縮機容量制御操作回路３５と圧縮機容量制御操作回路３５を除く部分とを区別して説明する際には、冷媒回路１０のうち圧縮機容量制御操作回路３５を除く部分を主冷媒回路と呼ぶこととする。
【００４３】
四路切換弁２３は、冷房と暖房との切換時に、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房時には圧縮機２２の吐出口と室外熱交換器２４とを接続するとともにアキュムレータ２１と第２閉鎖弁２７とを接続し、暖房時には圧縮機２２の吐出口と第２閉鎖弁２７とを接続するとともにアキュムレータ２１と室外熱交換器２４とを接続することが可能である。四路切換弁２３は、第１冷媒管３１（図２には、一部のみを図示）によって室外熱交換器２４に接続されており、また、第４冷媒管３４によって第２閉鎖弁２７に接続されている。本実施形態において、四路切換弁２３は、四路切換弁本体２３ａと、四路切換弁本体２３ａに接続されたパイロット弁２３ｂ（図１には、図示せず）とを有している。このパイロット弁２３ｂは、上述の冷房と暖房との切換を行う際に四路切換弁本体２３ａを操作するための四路切換弁用パイロット弁と呼ばれるものであり、四路切換弁本体２３ａに固定されている（図２参照）。
【００４４】
室外熱交換器２４は、本実施形態において、冷房時には室外空気を熱源とする冷媒の冷却器として機能し、暖房時には室外空気を熱源とする冷媒の加熱器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２４の一端は、第１冷媒管３１（図２には、一部のみを図示）に複数の分岐管２４ａ（図２には、図示せず）を介して接続されている。また、室外熱交換器２４の他端は、第２冷媒管３２に複数の分岐管２４ｂ（図２には、図示せず）及び分流器２４ｃ（図２には、図示せず）を介して接続されている。室外熱交換器２４は、本実施形態において、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、送風機室Ｓ１内に配置されている。室外熱交換器２４は、平面視Ｌ字形状を有しており、ユニットケーシング５１の左側面及び背面に沿うように配置されている。また、室外熱交換器２４の右端部には、管板２４ｄが設けられている。
【００４５】
膨張弁２５（図２には、図示せず）は、本実施形態において、冷房時には室外熱交換器２４において冷却された高圧の冷媒を室内熱交換器４１に送る前に減圧し、暖房時には室内熱交換器４１において冷却された高圧の冷媒を室外熱交換器２４に送る前に減圧することが可能な電動膨張弁である。膨張弁２５の一端は、第２冷媒管３２に接続されている。また、膨張弁２５の他端は、第３冷媒管３３によって第１閉鎖弁２６に接続されている。
【００４６】
第１閉鎖弁２６は、室外ユニット２側の冷媒管（本実施形態における第３冷媒管３３）と第１冷媒連絡管６（図２では、２点鎖線により図示）との接続部分に設けられる弁である。また、第２閉鎖弁２７は、室外ユニット２側の冷媒管（本実施形態における第４冷媒管３４）と第２冷媒連絡管７（図２では、２点鎖線により図示）との接続部分に設けられる弁である。第２閉鎖弁２７は、第４冷媒管３４によって四路切換弁２３に接続されておる。
【００４７】
室外ファン３６は、ユニットケーシング５１の左側面及び背面に形成された吸入口（図示せず）を通じて送風機室Ｓ１内に空気を取り込み、室外熱交換器２４を通過させた後に、ユニットケーシング５１の前面に形成された吹出口５４ａから吹き出すように機能する送風ファンである。室外ファン３６は、本実施形態において、プロペラファンであり、送風機室Ｓ１内の室外熱交換器２４の下流側に配置されている。この室外ファン３６は、室外ファンモータ３６ａによって回転駆動されるように構成されている。
【００４８】
電装品アセンブリ（図示せず）は、機械室Ｓ２の上部空間に配置されており、運転制御を行うためのマイコン等を含む制御Ｐ板やインバータ基板等の各種電装品を有している。
【００４９】
次に、圧縮機２２の内部構造及び圧縮機容量制御操作回路３５について詳述する。
【００５０】
圧縮機２２は、本実施形態において、縦型円筒形状の容器であるケーシング６１内に、主として、圧縮要素６２と、オルダムリング７３と、圧縮機モータ７５と、下部主軸受７６とが収容された密閉式圧縮機である。
【００５１】
ケーシング６１は、主として、略円筒形状の胴板６１ａと、胴板６１ａの上端に溶接固定された上部鏡板６１ｂと、胴板６１ａの下端に溶接固定された下部鏡板６１ｃとを有している。
【００５２】
圧縮要素６２は、スクロールタイプの圧縮要素であり、主として、ハウジング６３と、ハウジング６３の上方に配置される固定スクロール６４と、固定スクロール６４に噛合する可動スクロール６５とを有している。ハウジング６３は、その外周面において、周方向の全体にわたって胴板６１ａに圧入固定されている。これにより、ケーシング６１の内部は、主として、ハウジング６３の下方の高圧空間Ｓ３とハウジング６３の上方の低圧空間Ｓ４とに区画されていることになる。また、このハウジング６３には、上面中央に凹設されたハウジング凹部６３ａと、下面中央から下方に延設された軸受部６３ｂとが形成されている。そして、この軸受部６３ｂには、上下方向に貫通する軸受孔６３ｃが形成されており、この軸受孔６３ｃに駆動軸６６が軸受６７を介して回転自在に嵌入されている。固定スクロール６４は、主として、鏡板６４ａと、鏡板６４ａの下面に形成された渦巻き状（インボリュート状）のラップ６４ｂと、ラップ６４ｂを囲う第２外周壁６４ｃとを有している。鏡板６４ａには、圧縮室６８（後述）に連通する吐出通路６９と、吐出通路６９に連通する拡大凹部７０とが形成されている。吐出通路６９は、鏡板６４ａの中央部分において上下方向に延びるように形成されている。拡大凹部７０は、鏡板６４ａの上面に凹設された水平方向に広がる凹部により構成されている。そして、固定スクロール６４の上面には、この拡大凹部７０を塞ぐように蓋体７１がボルト７２により固定されている。そして、拡大凹部７０に蓋体７１が覆い被せられることによって、低圧空間Ｓ４と区画されており（すなわち、高圧空間Ｓ３に連通しており）圧縮要素６２の運転音を消音させる膨張室からなるマフラー空間Ｓ５が形成されている。可動スクロール６５は、主として、鏡板６５ａと、鏡板６５ａの上面に形成された渦巻き状（インボリュート状）のラップ６５ｂと、鏡板６５ａの下面に形成された軸受部６５ｃと、鏡板６５ａの両端部に形成される溝部６５ｄとを有している。そして、この可動スクロール６５は、溝部６５ｄにオルダムリング７３が嵌め込まれることによってハウジング６３に支持されている。また、軸受部６５ｃには駆動軸６６の上端が嵌入されている。可動スクロール６５は、このように圧縮要素６２に組み込まれることによって駆動軸６６の回転により自転することなくハウジング７３内を公転するようになっている。そして、可動スクロール６５のラップ６５ｂは固定スクロール６４のラップ６４ｂに噛合させられており、両ラップ６４ｂ、６５ｂの接触部の間には圧縮室６８が形成されている。そして、この圧縮室６８は、可動スクロール６５の公転に伴って、両ラップ６４ｂ、６５ｂ間の容積が中心に向かって収縮するようになっている。また、この圧縮要素６２には、固定スクロール６４とハウジング６３とにわたって、連絡通路７４が形成されている。この連絡通路７４は、固定スクロール６４に形成されたスクロール側通路７４ａと、ハウジング６３に形成されたハウジング側通路７４ｂとが連通するように形成されている。そして、連絡通路７４の上端、すなわち、スクロール側通路７４ａの上端は、拡大凹部７０に開口し、連絡通路７４の下端、すなわち、ハウジング側通路７４ｂの下端は、ハウジング６３の下端面から高圧空間Ｓ３に開口している。
【００５３】
オルダムリング７３は、上述のように、可動スクロール６５の自転運動を防止するための部材であって、ハウジング６３に形成されるオルダム溝（図示せず）に嵌め込まれている。
【００５４】
圧縮機モータ７５は、本実施形態において、電装品アセンブリ（図示せず）に実装されたインバータ制御素子等によって周波数制御が行われる可能なモータであり、圧縮要素６２の下方に配置されている。圧縮機モータ７５は、主として、ケーシング６１の内壁面に固定された環状のステータ７５ａと、ステータ７５ａの内周側に僅かな隙間（エアギャップ通路）をもって回転自在に収容されたロータ７５ｂとを有している。ステータ７５ａには、銅線が巻回されており、上方および下方にコイルエンドが形成されている。ロータ７５ｂは、上下方向に延びる駆動軸６６によって圧縮要素６２の可動スクロール６５に連結されている。
【００５５】
下部主軸受７６は、圧縮機モータ７５の下方の下部空間に配置されている。この下部主軸受７６は、胴板６１ａに固定されるとともに駆動軸６６の下端側の軸受を構成し、駆動軸６６を支持している。
【００５６】
そして、ケーシング６１の上部鏡板６１ｂには、低圧空間Ｓ４を上下方向に貫通するとともに、内端部が固定スクロール６４に嵌入された吸入ノズル７７が設けられており、圧縮機２２の吸入口を構成している。また、ケーシング６１の胴板６１ａには、内端部が高圧空間Ｓ３に開口する吐出ノズル７８が設けられており、圧縮機２２の吐出口を構成している。
【００５７】
さらに、本実施形態の圧縮機２２は、圧縮機容量制御操作回路３５が接続されることによって、吸入容量に対して吐出容量を１００％とするフルロード運転と吸入容量に対して吐出容量を低減させるアンロード運転とに運転状態を切り換える容量制御が可能になっており、このような容量制御を実現するために、シリンダ中間部７９が設けられている。シリンダ中間部７９は、主として、アンロード通路８０と、弁孔８１と、バイパス通路８２と、弁８３と、スプリング８４と、上述の蓋体７１と、中間ノズル８５とを有している。
【００５８】
アンロード通路８０は、上下方向に延びるように固定スクロール６４に形成されており、その下端部が圧縮室６８に連通している。
【００５９】
弁孔８１は、アンロード通路８０の上端部から上方に延びるように固定スクロール６４に形成されており、その上端部は蓋体７１によって覆われている。
【００６０】
バイパス通路８２は、低圧空間Ｓ４と圧縮室６８とアンロード通路８０及び弁孔８１を介して連通させることによってアンロード運転時に圧縮室６８から低圧空間Ｓ４に冷媒を導き、これにより、圧縮開始点を実質的に遅らせるための通路であり、弁孔８１と低圧空間Ｓ４とを連通させるように固定スクロール６４に形成されている。
【００６１】
弁８３は、スプリング８４によって上方に付勢された状態で弁孔８１内に配置されており、弁８３の上方に形成される操作圧室８６内の圧力とスプリング８４の付勢力とのバランスによって、弁孔８１内を上下方向に移動できるようになっている。このため、弁８３が下方に移動した場合（すなわち、操作圧室８６内の圧力がスプリング８４の付勢力よりも大きい場合）には、弁８３によってアンロード通路８０とバイパス通路８２とが分断された状態となり、弁８３が上方に移動した場合（すなわち、操作圧室８６内の圧力がスプリング８４の付勢力よりも小さい場合）には、アンロード通路８０とバイパス通路８２とが連通された状態となる。
【００６２】
中間ノズル８５は、ケーシング６１の上部鏡板６１ｂ、低圧空間Ｓ４及び蓋体７１を上下方向に貫通して弁孔８１の操作圧室８６に連通するように設けられている。このように、圧縮機２２には、中間ノズル８５を通じて操作圧室８６にかかる圧力に応じて弁８３を作動させ、これによって、アンロード通路８０を開閉することが可能なシリンダ中間部７９が形成されている。
【００６３】
そして、このシリンダ中間部７９を有する圧縮機２２には、上述のように、圧縮機容量制御操作回路３５が接続されている。この圧縮機容量制御操作回路３５は、主として、吸入分岐管８７と、中間管８８と、吐出分岐管８９と、流路切換弁としてのパイロット弁９０とを有しおり、本実施形態において、圧縮機２２と四路切換弁２３の上下方向間の空間に配置されている（図２には、図示せず）。
【００６４】
吸入分岐管８７は、圧縮機２２の吸入管２８から分岐された冷媒管であり、本実施形態において、吸入管２８よりも小径である。
【００６５】
中間管８８は、圧縮機２２のシリンダ中間部７９（より具体的には、中間ノズル８５）に接続された冷媒管であり、本実施形態において、中間ノズル８５とほぼ同径である。
【００６６】
吐出分岐管８９は、圧縮機２２の吐出管３０から分岐された冷媒管であり、本実施形態において、吐出管３０よりも小径である。
【００６７】
パイロット弁９０は、本実施形態において、四路切換弁用パイロット弁であり、主として、弁本体９１と、電磁コイル９２と、４つの接続細管９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄとを有している。この弁本体９１は、主として、弁ケース９４と、弁体９５と、プランジャ９６とを有している。弁ケース９４は、内部に中空の空間を有する略筒状の部材であり、その外周部に内部の空間に連通する４つのポート９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄと、軸方向一端側の部分にプランジャ９６が進退可能に挿入される開口９４ｅが形成されている。本実施形態において、第２ポート９４ｂ、第１ポート９４ａ及び第４ポート９４ｄは、開口９４ｅ寄りの位置から軸方向にほぼ等間隔に並んで配置されており、第３ポート９４ｃは、第１ポート９４ａに対向するように配置されている。そして、弁体９５は、弁ケース９４内に配置されており、プランジャ９６の弁ケース９４内に挿入された部分の軸方向先端に連結されている。弁体９５は、本実施形態において、椀形状を有しており、プランジャ９６を弁ケース９４内へ深く挿入することによって、開口９４ｅから遠い側に移動して、第１ポート９４ａと第４ポート９４ｄとを連通させるとともに第２ポート９４ｂと第３ポート９４ｃとを連通させ、プランジャ９６の弁ケース９４内への挿入を浅くすることによって、開口９４ｅに近い側に移動して、第１ポート９４ａと第２ポート９４ｂとを連通させるとともに第３ポート９４ｃと第４ポート９４ｄとを連通させることができる。電磁コイル９２は、プランジャ９６の弁ケース９４の軸方向外側に突出した部分の外周を囲むように配置されており、本実施形態において、非通電状態にすると、プランジャ９６が弁ケース９４内へ深く挿入されて、これにより、弁体９５が開口９４ｅから遠い側に移動して、第１ポート９４ａと第４ポート９４ｄとが連通するとともに第２ポート９４ｂと第３ポート９４ｃとが連通した状態となり、通電状態にすると、プランジャ９６の弁ケース９４内への挿入が浅くなり、これにより、弁体９５が開口９４ｅから近い側に移動して、第１ポート９４ａと第２ポート９４ｂとが連通するとともに第３ポート９４ｃと第４ポート９４ｄとが連通した状態となる。第１細管９３ａは、一端が第１ポート９４ａに接続されており、他端が第１細管９３ａよりも大径の吸入分岐管８７に接続されている。第２細管９３ｂは、一端が第２ポート９４ｂに接続されており、他端が第２細管９３ｂよりも大径の中間管８８に接続されている。第３細管９３ｃは、一端が第３ポート９４ｃに接続されており、他端が第３細管９３ｃよりも大径の吐出分岐管８９に接続されている。第４細管９３ｄは、一端が第３ポート９４ｄに接続されており、他端が閉鎖されている。このように、４つの接続細管の一つである第４細管９３ｄを閉鎖することによって、パイロット弁９０の弁本体９１は、第１ポート９４ａに連通する第１細管９３ａ及び吸入分岐管８７を第１流路とし、第２ポート９４ｂに連通する第２細管９３ｂ及び中間管８８を第２流路とし、第３ポート９４ｃに連通する第３細管９３ｂ及び吐出分岐管８９を第３流路とした場合において、第１流路と第２流路とが接続されかつ第３流路が第１及び第２流路のいずれにも接続されていない状態とする第１状態（本実施形態において、電磁コイル９２の通電状態に対応）と、第２流路と第３流路とが接続されかつ第１流路が第２及び第３流路のいずれにも接続されていない状態とする第２状態（本実施形態において、電磁コイル９２の非通電状態に対応）とに切り換えることが可能な流路構成を２つの２方弁を用いて構成したものと同じ機能を有している。ここで、図３におけるパイロット弁９０の状態は、電磁コイル９２が非通電状態にある場合に対応している。また、図１におけるパイロット弁９０に付された実線は、電磁コイル９２が非通電状態にある場合に対応しており、図１におけるパイロット弁９０に付された破線は、電磁コイル９２が通電状態にある場合に対応している。
【００６８】
そして、フルロード運転を行う際には、電磁コイル９２を非通電状態にすることで、パイロット弁９０の第２ポート９４ｂと第３ポート９４ｃとが連通しかつ第１ポート９４ａが第２及び第３ポート９４ｂ、９４ｃのいずれにも連通していない状態にする。これにより、シリンダ中間部７９の操作圧室８６内の圧力が大きくなり、弁８３によってアンロード通路８０とバイパス通路８２とが分断された状態になるため、圧縮開始点が遅れることなく圧縮仕事が行われる。また、アンロード運転を行う際には、パイロット弁９０の第１ポート９４ａと第２ポート９４ｂとが連通しかつ第３ポート９４ｃが第１及び第２ポート９４ａ、９４ｂのいずれにも連通していない状態にする。これにより、シリンダ中間部７９の操作圧室８６内の圧力が小さくなり、アンロード通路８０とバイパス通路８２とが連通されて圧縮室６８から低圧空間Ｓ４に冷媒が導かれる状態になるため、圧縮開始点が遅れた状態で圧縮仕事が行われる。
【００６９】
このように、本実施形態の圧縮機容量制御操作回路３５では、２つの２方弁の代わりに四路切換弁用のパイロット弁９０を用いているため、２つの２方弁を用いることによって生じるコストアップを防ぎつつ、２つの２方弁を用いた場合と同様の圧縮機２２の容量制御を可能にできる。しかも、パイロット弁９０を２つの２方弁によって構成される流路構成と同じ流路構成にするにあたり、４つの接続細管９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄの１つ（本実施形態では、第４細管９３ｄ）を閉鎖するという簡単な処理によって実現されているため、構成が簡単になっている。また、本実施形態においては、パイロット弁９０として、主冷媒回路に含まれる四路切換弁２３を構成する四路切換弁用のパイロット弁２３ｂと同じものを使用しているため、部品が共通化でき、これにより、空気調和装置１全体のコストダウンにも寄与している。
【００７０】
しかし、本実施形態の圧縮機容量制御操作回路３５では、流路切換弁として、四路切換弁用のパイロット弁９０を採用していることから、弁本体９１から第１、第２、及び第３細管９３ａ、９３ｂ、９３ｃが延びているものを使用することになる。このため、第１細管９３ａの吸入分岐管８７との接続部分、第２細管９３ｂの中間管８８との接続部分、及び第３細管９３ｃの吐出分岐管８９との接続部分の強度が低くなっている。
【００７１】
そこで、本実施形態の圧縮機容量制御操作回路３５では、吸入分岐管８７、中間管８８、及び吐出分岐管８９の少なくとも１つ（ここでは、中間管８８及び吐出分岐管８９）とパイロット弁９０とを固定部材９８に固定することによって、第１、第２、及び第３細管９３ａ、９３ｂ、９３ｃに過大な応力が作用しないようにして、四路切換弁用のパイロット弁９０を用いることを可能にしている。ここで、固定部材９８は、板金製の板状部材であり、本実施形態において、第２細管９３ｂと中間管８８との接続部分及び第３細管９３ｃと吐出分岐管８９との接続部分に少なくとも対向するように配置されている。そして、パイロット弁９０は、電磁コイル９２がバンド部材９７ｅによって固定部材９８に固定されている。また、中間管８８及び吐出分岐管８９は、それぞれ、バンド部材９７ｂ、９７ｃによって固定部材９８に固定されている。尚、本実施形態においては、吸入分岐管８７、吸入分岐管８７、中間管８８及び吐出分岐管８９のうち固定部材９８に固定されているもの（ここでは、中間管８８及び吐出分岐管８９）は、対応する細管９３ｂ、９３ｃの近傍部分が固定部材９８に固定されているため、吸入分岐管８７、中間管８８及び吐出分岐管８９の細管近傍における位置ずれ等を確実に防ぐことができ、これにより、第１、第２、及び第３細管９３ａ、９３ｂ、９３ｃに作用する応力を確実に小さくすることができるようになっている。尚、本実施形態においては、第１細管９３ａと吸入分岐管８７との接続部分は、固定部材９８に固定されていないが、吸入分岐管８７、中間管８８、及び吐出分岐管８９の少なくとも１つが固定部材９８に固定されていればよく、例えば、中間管８８及び吐出分岐管８９と同様、吸入分岐管８７がバンド部材によって固定部材９８に固定されたり、吸入分岐管８７、中間管８８、及び吐出分岐管８９のいずれか１つが固定部材９８に固定されていてもよい。
【００７２】
また、室外制御部３７は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット４の室内制御部４３との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室内制御部４３と室外制御部３７とによって、空気調和装置１の運転制御を行う運転制御手段としての制御部が構成されている。
【００７３】
以上のように、室外冷媒回路１０ａと室内冷媒回路１０ｂと冷媒連絡管６、７とが接続されることによって、圧縮機２２、四路切換弁２３、第１熱交換器としての室外熱交換器２４、膨張機構としての膨張弁２５、及び第２熱交換器としての室内熱交換器４１を含む主冷媒回路と、圧縮機２２に接続されて圧縮機２２の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作回路３５とを有する、室内の冷暖房が可能な冷媒回路１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１は、室内制御部４３と室外制御部３７とから構成される制御部によって、室外ユニット２及び室内ユニット４の各機器の制御を行うことができるようになっている。
【００７４】
（２）空気調和装置の動作
＜フルロード運転時の動作＞
まず、冷房時の動作について、図１及び図３を用いて説明する。
【００７５】
冷房時は、四路切換弁２３が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２２の吐出側が室外熱交換器２４に接続され、かつ、圧縮機２２の吸入側が第２閉鎖弁２７に接続された状態となっている。膨張弁２５は、開度調節されるようになっている。また、閉鎖弁２６、２７は、開状態にされている。さらに、パイロット弁９０の電磁コイル９２は、非通電状態になっている。
【００７６】
この冷媒回路１０の状態において、圧縮機２２、室外ファン３６及び室内ファン４２を起動すると、低圧の冷媒は、圧縮機２２に吸入されて圧縮されて高圧の冷媒となる。ここで、パイロット弁９０の電磁コイル９２が非通電状態になっているため、パイロット弁９０の第２ポート９４ｂと第３ポート９４ｃとが連通しかつ第１ポート９４ａが第２及び第３ポート９４ｂ、９４ｃのいずれにも連通していない状態となり、これにより、圧縮機２２においては、圧縮開始点が遅れることなく圧縮仕事が行われて、吸入容量に対して吐出容量を１００％とするフルロード運転が行われることになる。その後、高圧の冷媒は、四路切換弁２３を経由して、冷媒の冷却器として機能する室外熱交換器２４に送られて、室外ファン３６によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却される。そして、室外熱交換器２４において冷却された高圧の冷媒は、膨張弁２５によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となり、第１閉鎖弁２６及び第１冷媒連絡管６を経由して、室内ユニット４に送られる。この室内ユニット４に送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、冷媒の加熱器として機能する室内熱交換器４１において、室内空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発して低圧の冷媒となる。そして、この室内熱交換器４１において加熱された低圧の冷媒は、第２冷媒連絡管７を経由して室外ユニット２に送られ、第２閉鎖弁２７、四路切換弁２３及びアキュムレータ２１を経由して、再び、圧縮機２２に吸入される。このようにして、冷房が行われる。尚、このフルロード運転時における圧縮機２２の容量制御は、主として、圧縮機モータ７５の周波数制御によって行われている。
【００７７】
次に、暖房時の動作について、図１及び図３を用いて説明する。
【００７８】
暖房時は、四路切換弁２３が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２２の吐出側が第２閉鎖弁２７に接続され、かつ、圧縮機２２の吸入側が室外熱交換器２４に接続された状態となっている。膨張弁２５は、開度調節されるようになっている。また、閉鎖弁２６、２７は、開状態にされている。さらに、パイロット弁９０の電磁コイル９２は、非通電状態になっている。
【００７９】
この冷媒回路１０の状態において、圧縮機２２、室外ファン３６及び室内ファン４２を起動すると、低圧の冷媒は、圧縮機２２に吸入されて圧縮されて高圧の冷媒となる。ここで、パイロット弁９０の電磁コイル９２が非通電状態になっているため、パイロット弁９０の第２ポート９４ｂと第３ポート９４ｃとが連通しかつ第１ポート９４ａが第２及び第３ポート９４ｂ、９４ｃのいずれにも連通していない状態となり、これにより、圧縮機２２においては、圧縮開始点が遅れることなく圧縮仕事が行われて、吸入容量に対して吐出容量を１００％とするフルロード運転が行われることになる。その後、この高圧の冷媒は、四路切換弁２３、第２閉鎖弁２７及び第２冷媒連絡管７を経由して、室内ユニット４に送られる。そして、室内ユニット４に送られた高圧の冷媒は、冷媒の冷却器として機能する室内熱交換器４１において、室内空気と熱交換を行って冷却された後、第１冷媒連絡管６を経由して室外ユニット２に送られる。この室外ユニット２に送られた高圧の冷媒は、膨張弁２５によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となり、冷媒の加熱器として機能する室外熱交換器２４に流入する。そして、室外熱交換器２４に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン３６によって供給される室外空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発して低圧の冷媒となり、四路切換弁２３及びアキュムレータ２１を経由して、再び、圧縮機２２に吸入される。このようにして、暖房が行われる。尚、このフルロード運転時における圧縮機２２の容量制御は、主として、圧縮機モータ７５の周波数制御によって行われている。
【００８０】
＜アンロード運転時の動作＞
上述のようなフルロード運転は、冷凍サイクルの低圧側の冷媒圧力に対する高圧側の冷媒圧力の比が所定の範囲以下に収まっている場合や、圧縮機モータ７５の周波数が比較的高い領域にある場合には、冷凍サイクルの運転効率が比較的良い領域での運転が行われるため、圧縮機２２の容量制御は、圧縮機モータ７５の周波数制御で十分である場合が多い。
【００８１】
しかし、冷凍サイクルの低圧側の冷媒圧力に対する高圧側の冷媒圧力の比が所定の範囲を越える場合や、圧縮機モータ７５の周波数が低い領域にある場合には、圧縮機モータ７５の周波数制御だけでは圧縮機２２の容量制御を十分に行えない状況が生じたり、運転効率が悪い領域での運転が行われることになる。
【００８２】
そこで、このような場合には、パイロット弁９０の電磁コイル９２を通電状態に切り換えて、パイロット弁９０の第１ポート９４ａと第２ポート９４ｂとが連通しかつ第３ポート９４ｃが第１及び第２ポート９４ａ、９４ｂのいずれにも連通していない状態にすることで、アンロード通路８０とバイパス通路８２とが連通されて圧縮室６８から低圧空間Ｓ４に冷媒が導かれる状態にして、これにより、圧縮機２２において、圧縮開始点が遅れた状態で圧縮仕事が行われるようにして、吸入容量に対して吐出容量を低減させるアンロード運転を行い、圧縮機モータ７５の周波数が低い状態での運転を避けるようにしている。
【００８３】
これにより、冷凍サイクルの低圧側の冷媒圧力に対する高圧側の冷媒圧力の比が所定の範囲を越える場合や、圧縮機モータ７５の周波数が低い領域にある場合においても、極力運転効率が低下しないようにできる。また、パイロット弁９０は、２つの２方弁を用いた場合と同様、不必要に圧縮機２２から吐出された冷媒の一部が吐出管３０から吸入管２８にバイパスされるという事態が生じないため、アンロード運転時における圧縮機２２の消費動力の増加も抑えることができるようになっている。さらに、フルロード運転とアンロード運転とを切り換える際には、２つの２方弁を用いた場合とは異なり、パイロット弁９０のみを制御すればよいため、電気配線の数を減らしたり、制御内容も簡単化することができる。
【００８４】
（３）他の実施形態
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００８５】
＜Ａ＞
上述の実施形態では、パイロット弁９０の４つの接続細管９３ａ〜９３ｄのうち第４細管９３ｄを閉鎖するようにしているが、これに限定されるものではなく、４つの接続細管９３ａ〜９３ｄのいずれか１つを閉鎖すればよい。この場合には、閉鎖される細管に応じて吸入分岐管８７、中間管８８及び吐出分岐管８９に接続される細管を変更して、上述の実施形態と同様、パイロット弁９０を２つの２方弁によって構成される流路構成と同じ流路構成にすればよい。
【００８６】
＜Ｂ＞
上述の実施形態では、圧縮機２２として、スクロール型の圧縮機を使用しており、圧縮機モータ７５が高圧の冷媒で満たされる高圧空間Ｓ３に配置されているが、これに限定されるものではなく、ロータリー型の圧縮機等のような他の型式の圧縮機であってもよいし、また、圧縮機モータ７５が低圧の冷媒で満たされる空間に配置されたものであってもよい。
【００８７】
＜Ｃ＞
上述の実施形態では、室外ユニット２として、ユニットケーシング５１内が仕切板５６によって送風機室Ｓ１と機械室Ｓ２に分割されるとともにユニットケーシング５１内に吸入された空気をユニットケーシング５１の前面から吹き出す型式のものであったが、これに限定されず、ユニットケーシング内に吸入された空気をユニットケーシングの天面から吹き出す型式の室外ユニット等のように、他の型式の室外ユニットであってもよい。また、上述の実施形態では、１台の室外ユニット２に１台の室内ユニット４が接続された、いわゆる、ペア型かつセパレート型の空気調和装置１であったが、１台以上の室外ユニットに複数台の室内ユニットが接続されたマルチ型の空気調和装置やリモートコンデンサ型の空気調和装置等のように、他の型式の空気調和装置であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明を利用すれば、コストアップを防ぎつつ、２つの２方弁を用いた場合と同様の圧縮機の容量制御を可能にする圧縮機容量制御操作機構及びそれを備えた空気調和装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる圧縮機容量制御操作機構が採用された空気調和装置の概略構成図である。
【図２】室外ユニットの概略の内部構造を示す斜視図である。
【図３】図１のＡ部の構造（すなわち、圧縮機及び圧縮機容量制御操作回路の構造）を示す概略縦断面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  空気調和装置
２２  圧縮機
２３  四路切換弁
２４  室外熱交換器（第１熱交換器）
２５  膨張弁（膨張機構）
４１  室内熱交換器（第２熱交換器）
２８  吸入管
３０  吐出管
７９  シリンダ中間部
８７  吸入分岐管
８８  中間管
８９  吐出分岐管
９０、２３ｂ  パイロット弁（流路切換弁、四路切換弁用パイロット弁）
９１  弁本体
９３ａ  第１細管
９３ｂ  第２細管
９３ｃ  第３細管
９３ｄ  第４細管
９８  固定部材