(57)【要約】【課題】フロント部材側の外部からの耐衝撃性が高く、Ｘ線透過率が高いフロント部材を有する放射線画像撮影用カセッテの提供。【解決手段】蛍光体層を有する放射線画像変換パネルを保持するバック部材と、前記蛍光体層側に配置され、前記バック部材に着脱自在に備えられるフロント部材とを有する放射線画像撮影用カセッテにおいて、前記フロント部材は、放射線を透過させる放射線透過部材と、前記放射線透過部材を保持する矩形状の枠体とを有し、前記放射線透過部材が、炭素繊維強化樹脂板／衝撃緩和板／炭素繊維強化樹脂板の構成を有することを特徴とする放射線画像撮影用カセッテ。【選択図】図１
2008170778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体層を有する放射線画像変換パネルを保持するバック部材と、前記蛍光体層側に配置され、前記バック部材に着脱自在に備えられるフロント部材とを有する放射線画像撮影用カセッテにおいて、
前記フロント部材は、放射線を透過させる放射線透過部材と、前記放射線透過部材を保持する矩形状の枠体とを有し、
前記放射線透過部材が、炭素繊維強化樹脂板／衝撃緩和板／炭素繊維強化樹脂板の構成を有することを特徴とする放射線画像撮影用カセッテ。
【請求項２】
蛍光体層を有する放射線画像変換パネルを保持するバック部材と、前記蛍光体層側に配置され、前記バック部材に着脱自在に備えられるフロント部材とを有する放射線画像撮影用カセッテにおいて、
前記フロント部材は、放射線を透過させる放射線透過部材と、前記放射線透過部材を保持する矩形状の枠体とを有し、
前記放射線透過部材が、厚さ０．３ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下で、且つ曲げ弾性率５００００ＭＰａ以上、２０００００ＭＰａ以下を有する炭素繊維強化樹脂板であることを特徴とする放射線画像撮影用カセッテ。
【請求項３】
前記衝撃緩和板の厚さが０．２ｍｍ以上、２ｍｍ以下で、２枚の炭素繊維強化樹脂板の厚さの合計が０．３ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影用カセッテ。
【請求項４】
前記衝撃緩和板が発泡樹脂板であることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影用カセッテ。
【請求項５】
前記発泡樹脂板の密度が０．０５ｇ／ｃｍ3以上、０．５ｇ／ｃｍ3以下であることを特徴とする請求項４に記載の放射線画像撮影用カセッテ。
【請求項６】
前記発泡樹脂板が発泡ポリイミド板、発泡ＰＥＴ板、発泡ＰＰ板の中から選ばれる１つであることを特徴とする請求項４又は５に記載の放射線画像撮影用カセッテ。
【請求項７】
前記蛍光体層の蛍光体が下記式（１）で表される輝尽性蛍光体であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の放射線画像撮影用カセッテ。
式（１）
ＣｓＸ：ｙＡ
〔式中、ＸはＣｌ、Ｂｒ又はＩを表し、Ａは、Ｅｕ、Ｓｍ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｇａ又はＣｅを表す。ｙは、１×１０-7〜１×１０-2までの数値を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光体層を有する放射線画像変換パネルを収納する放射線画像撮影用カセッテに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｘ線画像に代表される放射線画像が病気診断用などに広く用いられている。この放射線画像を得るための方式としては、近年においては、照射された放射線エネルギーを蓄積、記録し、励起光を照射すると蓄積、記録された放射線エネルギーに応じて輝尽発光する「輝尽性蛍光体」を用いた放射線画像記録再生方式が提案され、実用化されている。
【０００３】
この放射線画像記録再生方式は、被写体を透過させた放射線を輝尽性蛍光体に照射することによって、被写体各部の放射線透過密度に対応する放射線エネルギー（以下、「画像情報」という）を輝尽性蛍光体に蓄積、記録させた後、励起光によって輝尽性蛍光体に蓄積、記録された放射線エネルギーを輝尽発光させ、この輝尽発光光の強弱を電気信号に変換し、この電気信号を、感光材料などの画像記録材料やＣＲＴなどの画像表示装置を介して可視像として再生するものである。
【０００４】
輝尽性蛍光体は、一般にシート状の支持体に蛍光体層が積層され、防湿部材で封止された放射線画像変換パネル（輝尽性蛍光体パネル）として、放射線画像撮影用カセッテに収納されて取り扱われることが多い。その放射線画像変換パネルを収納した放射線画像撮影用カセッテは、所定の位置に配置されて放射線画像撮影に供されることとなる。
【０００５】
そして、放射線画像撮影により放射線画像変換パネルに蓄積、記録された画像情報を、例えば、特開２００３−２８７８３３号公報に開示されている画像読み取り装置により読み取る様になっている。
【０００６】
放射線画像撮影用カセッテとしては、蛍光体層を有する放射線画像変換パネルを保持するバック部材と、放射線画像変換パネルの蛍光体層側に配置され、バック部材に着脱自在に備えられるフロント部材とを有する構成を有している。この様な構成を有する放射線画像撮影用カセッテとしては、例えば特開２００４−２１２４８７号公報、特開２００４−２１２７９４号公報、特開２００４−２１２７９５号公報、特開２００４−２１９７０５号公報、特開２００５−１０６７８３号公報、特開２００６−３４８２号公報、特開２００６−３４８３号公報等に記載されているもの挙げられる。
【０００７】
これらの放射線画像撮影用カセッテは、撮影後に放射線画像変換パネルに光が照射されて蓄積された画像情報が消滅するのを防止する機能を有する他に、搬送時又は撮影時における放射線画像変換パネルの蛍光体層の物理的損傷を防止する機能も必要とそれている。特にフロント部材側からの衝撃は蛍光体層に物理的損傷を与える危険があるため検討がなされている。例えば、フロント部材と放射線画像変換パネルの蛍光体層側の間に、例えば不織布、ゴムシート、ゲルシート等の緩衝材を接着剤や両面テープなどにより貼付けた放射線画像撮影用カセッテが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
しかしながら特許文献１に記載の放射線画像撮影用カセッテは、次の様な欠点を有している。
１．緩衝材があると緩衝材のＸ線透過率が小さく、感度が低下する。
２．放射線画像撮影用カセッテフロント板の中央部分に外部から大きな衝撃を受けると、中の放射線画像変換パネルが損傷しやい。
３．緩衝材を別部材として配置し、更に緩衝材を固定しなければならないため放射線画像撮影用カセッテの製造に手間が掛る。
【０００９】
Ｘ線を入射する面を有する蓋体（フロント部材に相当する）と、柱状結晶型蛍光体（放射線画像変換パネルに相当する）を収納する筐体本体（バック部材に相当する）を有し、蓋体と柱状結晶型蛍光体との間に柱状結晶型蛍光体よりも剛性の高い高剛性部材と緩衝材とを配置した筐体（放射線画像撮影用カセッテに相当する）が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１０】
しかしながら特許文献２に記載の放射線画像撮影用カセッテは、次の様な欠点を有している。
１．蓋体と緩衝材、高剛性部材が一体となっていないので、被写体から蛍光体までの距離が離れてコントラストが低下する。又、高剛性部材と緩衝材とを別部材として配置するため蛍光体パネルの入った筐体の製造工程が煩雑になり、製造コストが掛かる。
【００１１】
この様な状況から、フロント部材側の外部からの耐衝撃性が高く、製造が容易で、Ｘ線透過率が高い放射線画像撮影用カセッテの開発が望まれている。
【特許文献１】特開２００４−２１９７０５号公報
【特許文献２】特開２００６−５８１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的はフロント部材側の外部からの耐衝撃性が高く、Ｘ線透過率が高いフロント部材を有する放射線画像撮影用カセッテを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することが出来る。
【００１４】
１．蛍光体層を有する放射線画像変換パネルを保持するバック部材と、前記蛍光体層側に配置され、前記バック部材に着脱自在に備えられるフロント部材とを有する放射線画像撮影用カセッテにおいて、前記フロント部材は、放射線を透過させる放射線透過部材と、前記放射線透過部材を保持する矩形状の枠体とを有し、前記放射線透過部材が、炭素繊維強化樹脂板／衝撃緩和板／炭素繊維強化樹脂板の構成を有することを特徴とする放射線画像撮影用カセッテ。
【００１５】
２．蛍光体層を有する放射線画像変換パネルを保持するバック部材と、前記蛍光体層側に配置され、前記バック部材に着脱自在に備えられるフロント部材とを有する放射線画像撮影用カセッテにおいて、前記フロント部材は、放射線を透過させる放射線透過部材と、前記放射線透過部材を保持する矩形状の枠体とを有し、前記放射線透過部材が、厚さ０．３ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下で、且つ曲げ弾性率５００００ＭＰａ以上、２０００００ＭＰａ以下を有する炭素繊維強化樹脂板であることを特徴とする放射線画像撮影用カセッテ。
【００１６】
３．前記衝撃緩和板の厚さが０．２ｍｍ以上、２ｍｍ以下で、２枚の炭素繊維強化樹脂板の厚さの合計が０．３ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下であることを特徴とする前記１に記載の放射線画像撮影用カセッテ。
【００１７】
４．前記衝撃緩和板が発泡樹脂板であることを特徴とする前記１に記載の放射線画像撮影用カセッテ。
【００１８】
５．前記発泡樹脂板の密度が０．０５ｇ／ｃｍ3以上、０．５ｇ／ｃｍ3以下であることを特徴とする前記４に記載の放射線画像撮影用カセッテ。
【００１９】
６．前記発泡樹脂板が発泡ポリイミド板、発泡ＰＥＴ板、発泡ＰＰ板の中から選ばれる１つであることを特徴とする前記４又は５に記載の放射線画像撮影用カセッテ。
【００２０】
７．前記蛍光体層の蛍光体が下記式（１）で表される輝尽性蛍光体であることを特徴とする前記１〜６の何れか１項に記載の放射線画像撮影用カセッテ。
【００２１】
式（１）
ＣｓＸ：ｙＡ
〔式中、ＸはＣｌ、Ｂｒ又はＩを表し、Ａは、Ｅｕ、Ｓｍ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｇａ又はＣｅを表す。ｙは、１×１０-7〜１×１０-2までの数値を表す。〕
【発明の効果】
【００２２】
フロント部材側の外部からの耐衝撃性が高く、Ｘ線透過率が高いフロント部材を有する放射線画像撮影用カセッテを提供することが出来、放射線画像撮影用カセッテの品質信頼性が向上した。又、生産効率の向上も可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施の形態を図１〜図４を参照しながら説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２４】
図１は本発明のバック部材とバック部材に着脱自在に設けられたフロント部材とを有する放射線画像撮影用カセッテの分解概略斜視図である。
【００２５】
図中、１は放射線画像撮影用カセッテを示す。放射線画像撮影用カセッテ１は、フロント部材１０１とバック部材１０２とを有している。フロント部材１０１は放射線透過部材１０１ａと放射線透過部材１０１ａを保持する矩形状の枠体１０１ｂとを有している。
【００２６】
フロント部材１０１は着脱自在に、フロント部材１０１に対向するように配置されるバック部材１０２に配設されている。１０１ｂ１は枠体１０１ｂの前面を示し、１０１ｂ２は枠体１０１ｂの側面を示す。１０１ｂ６は側面１０１ｂ２に設けられた切り欠き部を示す。１０１ｂ７は幅手方向の側面１０１ｂ２に設けられたグリップ用の凹部を示し、対向する側面にも設けられている。
【００２７】
バック部材１０２は、トレー２ａに固定された放射線画像変換シートを封止フィルムで封止した封止体２ｂとを有する放射線画像変換パネル２を収納する本体１０２ａを有している。本体１０２ａは、底面１０２ａ１（図２を参照）と、底面１０２ａ１の各端辺から上方に略直角に立ち上げた側面１０２ａ２とを有し、開口部を有する箱体構造となっている。１０２ａ６は枠体１０１の側面部１０１ｂ２に設けられた切り欠き部に対応して側面１０２ａ２に設けられた挿入孔を示す。１０２ａ７、１０２ａ８は長手方向の側面１０２ａ２に設けられた開口部を示し、対向した側面１０２ａ２にも同じ開口部（不図示）が設けられている。
【００２８】
１０２ａ９、１０２ａ１０幅手方向の側面１０２ａ２に設けられた開口部を示し、対向した側面１０２ａ２にも同じ開口部（不図示）が設けられている。
【００２９】
１０２ａ１１〜１０２ａ１４はフロント部材１０１とバック部材１０２とを着脱自在に係合する係合爪を示し本体１０２ａに収納されている係合部材（不図示）に設けられている。尚、係合部材（不図示）は係合爪１０２ａ１１〜１０２ａ１４のそれぞれ対向する側面１０２ａ２にも設けられている。
【００３０】
挿入孔１０２ａ６より挿入部材を挿入し係合部材（不図示）を押すことで係合爪によるフロント部材１０１とバック部材１０２との係合が解除されフロント部材１０１がバック部材１０２から分離可能となっている。
【００３１】
放射線画像撮影用カセッテ１は、フロント部材１０１側から放射線を照射して放射線撮影が行われ、収容された放射線画像変換シート２ｂに放射線画像を蓄積し記録することが出来る。
【００３２】
放射線撮影が終了した後、画像読み取り装置に放射線画像撮影用カセッテ１を挿入することでフロント部材１０１とバック部材１０２とが分離し画像を読み取る様になっている。
【００３３】
トレー２ｂに使用する材質としては例えばアルミニウム（Ａｌ）、アルミニウム合金が挙げられる。アルミニウム合金としては、例えばＡｌ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−マグネシウム（Ｍｇ）−ケイ素（Ｓｉ）系合金、Ａｌ−銅（Ｃｕ）系合金、Ａｌ−Ｓｉ系合金及びＡｌ−亜鉛（Ｚｎ）−Ｍｇ系合金等が挙げられる。
【００３４】
枠体１０１ｂは、例えば、アルミニウムや硬質プラスチックなどの強度材料を成型加工したものであり、フロント部材１０に掛かる荷重に耐えうる材質で出来ていおり、切り欠き部分には後述のように補強部材が追加的に配置されている。
【００３５】
図２は図１のＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。
【００３６】
枠体１０１ｂは、前面部１０１ｂ１と、前面部１０１ｂ１の端部から略直角に後面側１０１ｂ３屈曲した側面部１０１ｂ２と、側面部１０１ｂ２の端部から更に、略垂直に幅方向内側へ屈曲した後面部１０１ｂ３、後面部１０１ｂ３の端部から所定の角度の傾斜で前面部１０１ｂ１方向へ屈曲した傾斜面部１０１ｂ４とを有する。又、前面部１０１ｂ１の裏面には、側面部１０１ｂ２と同じ方向に突出する遮光突起１０１ｂ５が設けられている。
【００３７】
又、枠体１０１ｂは、前面部１０１ｂ１と、側面部１０１ｂ２と、傾斜面部１０１ｂ４と、遮光突起１０１ｂ５とで囲まれた空間により、枠体１０１ｂの内部に凹部１０１ｂ７が形成される。凹部１０１ｂ７に係合爪（不図示）が挿入されフロント部材１０１とバック部材１０２とが係合されている。
【００３８】
バック部材１０２の本体１０２ａの底面１０２ａ１の内側には、側面１０２ａ２と同じ方向に突出する内壁１０２ａ３とリブ１０２ａ４が設けられている。底面１０２ａ１と、側面１０２ａ２と、内壁１０２ａ３とで囲まれた空間に凹部１０２ａ５が形成される。
【００３９】
リブ１０２ａ４には、例えば、鉛箔がＰＥＴフィルムと貼り合わされた構成である裏板３が固定されている。その裏板３には両面テープや接着剤などによって張り替え可能な強さで放射線画像変換パネル２が蛍光体層を上側にして接着固定されている。この様に、放射線画像変換パネル２は、バック部材１０２の本体１０２ａに収納されている。
【００４０】
本図に示す様に、放射線画像撮影用カセッテ１では、バック部材１０２とフロント部材１０１とを組み合わせると、バック部材１０２の凹部１０１ｂ７へフロント部材１０１の遮光突起１０１ｂ５が入り込むとともに、フロント部材１０１の凹部１０１ｂ７へバック部材１０２の側面部１０２ａ２が入り込む。この様な構造により、バック部材１０２とフロント部材１０１とが一体に合体して放射線画像撮影用カセッテ１を構成し、外光が放射線画像変換パネル２へ到達しないように遮光を行う。又、フロント部材１０１の凹部１０１ｂ７や、バック部材１０２の凹部１０２ａ５に、例えば、ビロードやスポンジなどを備え、バック部材１０２とフロント部材１０１とがより密着するようにすると、更に遮光性を向上出来る。
【００４１】
又、バック部材１０２の本体１０２ａは、放射線画像読み取り装置内で磁石の磁力により吸着、保持される場合、磁石に磁力で吸着可能なように、本体１０２ａ自体を磁性部として、磁性体プラスチックなどで形成することが好ましい。又、本体１０２ａを通常のプラスチックで形成し、鉄箔などの磁性体シート（図示せず）を磁性部として本体１０２ａの底面１０２ａ１の外側に備える構成としてもよい。又、底面１０２ａ１の外側に、磁性体物質を塗布するなどし、磁性部を付与してもよい。
【００４２】
図３は図２のＴで示す部分の放射線透過部材の拡大概略図である。図３（ａ）は放射線透過部材が単一材料の場合の拡大概略図である。図３（ｂ）は放射線透過部材が積層材の場合の拡大概略図である。
【００４３】
図３（ａ）に示される放射線透過部材に付き説明する。
【００４４】
図中、Ｄは放射線透過部材１０１ａとして使用した炭素繊維強化樹脂板の厚さを示す。厚さＤは０．３ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下で、且つ、曲げ弾性率５００００ＭＰａ以上、２０００００ＭＰａ以下であり、より好ましくは厚さＤは０．４ｍｍ以上、０．９ｍｍ以下で、且つ、曲げ弾性率６００００ＭＰａ以上、１８００００ＭＰａ以下である。
【００４５】
厚さＤは０．３ｍｍ未満の場合は、剛性が不足し、外部からの衝撃に対して弱くなり、放射線画像変換パネルの蛍光体層に損傷を与える危険があるため好ましくない。又、フロント部材の強度が足りなくなり、放射線画像変換パネルに歪みが生じ易くなり、放射線画像変換パネルの蛍光体層に損傷を与える危険があるため好ましくない。厚さＤが１．０ｍｍを超える場合は、Ｘ線の透過率が低下し精緻な画像が得られなくなるため好ましくない。厚さは（株）ミツトヨ製デジタルマイクロメーターにより測定した値を示す。
【００４６】
曲げ弾性率が５００００ＭＰａ未満の場合は、剛性が不足し、外部からの衝撃に対して弱くなり、放射線画像変換パネルの蛍光体層に損傷を与える危険があるため好ましくない。曲げ弾性率が２０００Ｐａを超える場合は、加工が難しくなること、及び使用する炭素繊維強化樹脂板のコストが高くなるため好ましくない。曲げ弾性率は曲げ強さ測定器の曲げ強さを測定し、荷重−たわみ曲線の傾きより算出した値を示す。
【００４７】
炭素繊維強化樹脂板としては特に限定はなく、例えばポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ、変性ＰＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、非晶ポリアリレート（ＰＡＲ）、液晶ポリエステル（ＬＣＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、エポキシ（ＥＰ）等の樹脂に炭素繊維を混ぜたものが挙げられる。これらの樹脂の中でＥＰ、ＰＩを使用した炭素繊維強化樹脂板が特に好ましい。これら炭素繊維強化樹脂板は上市品の中より必要とする厚さ、曲げ弾性率を有するものを使用することが可能である。
【００４８】
図３（ｂ）に示される放射線透過部材に付き説明する。
【００４９】
図中、１０１ａ′は放射線透過部材を示す。放射線透過部材１０１ａ′は炭素繊維強化樹脂板１０１ａ′１と炭素繊維強化樹脂板１０１ａ′２との間に衝撃緩和板１０１ａ′３を有する積層の構成を有している。
【００５０】
Ｅは炭素繊維強化樹脂板１０１ａ′１の厚さを示し、Ｆは炭素繊維強化樹脂板１０１ａ′２の厚さを示す。厚さＥと厚さＦとの合計は、Ｘ線の透過率、フロント部材の強度、耐衝撃性等を考慮し、０．３ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．４ｍｍ以上、０．９ｍｍ以下である。
【００５１】
Ｇは衝撃緩和板１０１ａ′３の厚さを示す。厚さＧは、衝撃緩和板の加工性、Ｘ線透過率性、耐衝撃性等を考慮、０．２ｍｍ以上、２ｍｍ以下が好ましい。より好ましくは０．４ｍｍ以上、１ｍｍ以下である。厚さは（株）ミツトヨ製デジタルマイクロメーターにより測定した値を示す。
【００５２】
衝撃緩和板１０１ａ′３としては発泡樹脂板が好ましい。発泡樹脂板の密度は、衝撃緩和性、衝撃緩和板の加工性、Ｘ線透過性等を考慮し、０．０５ｇ／ｃｍ3以上、０．５ｇ／ｃｍ3以下が好ましい。密度は質量／体積により算出した値を示す。
【００５３】
発泡樹脂板としては特に限定はなく、例えば発泡塩化ビニル板、発泡ポリスチレン板、発泡ポリエチレン板、発泡ＰＥＴ板、発泡ポリウレタン板、発泡ポリエチレン／ポリスチレン共重合板、発泡ＡＢＳ板、発泡ポリイミド板、発泡ＰＰ板等が挙げられる。これらの発泡樹脂板の中で発泡ポリイミド板、発泡ＰＥＴ板、発泡ＰＰ板が特に好ましい。これら発泡樹脂板は市場の上市品の中より必要とする厚さ、密度を有するものを使用することが可能である。
【００５４】
使用する炭素繊維強化樹脂板は、上市品の中より必要とする厚さ、曲げ弾性率を有するものを使用することが可能である。
【００５５】
本図に示す、炭素繊維強化樹脂板／発泡樹脂板／炭素繊維強化樹脂板の構成を有する放射線透過部材は、プレス前の炭素繊維強化樹脂板の中の樹脂が接着剤の役目を果たすため、それぞれを積層して加熱プレスすることで製造することが可能である。
【００５６】
図４は図１に示す放射線画像変換シートを封止フィルムで封止した封止体の概略図である。図４（ａ）は放射線画像変換シートを封止フィルムで封止した封止体の概略斜視図である。図４（ｂ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ′に沿った拡大概略部分断面図である。
【００５７】
図中、２ｂは放射線画像変換シートを封止フィルムで封止した封止体を示す。２ｂ１は放射線画像変換シート２ｂ６の蛍光体層２ｂ４側の封止部材の封止フィルムを示し、２ｂ２は放射線画像変換シート２ｂ６の基材２ｂ３側の封止フィルムを示し、放射線画像変換シートの周囲の封止フィルムを溶着して放射線画像変換シートを封止している。
【００５８】
放射線画像変換シート２ｂ６は基材２ｂ３の上に順番に蛍光体層２ｂ４、保護層２ｂ５を積層した構成となっている。尚、保護層２ｂ５は必要に応じて設けられている。
【００５９】
基材２ｂ３の厚さは５０〜１０００μｍ、蛍光体層２ｂ４の厚さは１００〜１０００μｍ、保護層２ｂ５の厚さは１〜２００μｍが一般的に好ましいとされている範囲である。蛍光体層２ｂ４は、気相堆積法（蒸着、スパッタリングなど）により、輝尽性蛍光体を基材上に形成した。
【００６０】
以下に放射線画像変換シートを構成している素材に付き説明する。
【００６１】
（基材）
基板としては、例えば、石英、ホウ珪酸ガラス、化学的強化ガラス、結晶化ガラス等の板ガラス、セルロースアセテートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、トリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム、シンジオタクティックポリスチレン（ＳＰＳ）フィルム等のプラスチック板或いはフィルム、アルミニウム、鉄、銅、クロム等の金属板或いはシート又は親水性微粒子の被覆層を有する金属シート等が挙げられる。この中ではアルミ板又は樹脂板が好ましい。
【００６２】
剛性を高め、潜像をレーザ光で読み取るときの振動によるノイズを低減させるために、アルミ等の基板の蛍光体層の反対側に炭素繊維強化樹脂板、グラファイト板等や少なくとも１枚の炭素繊維強化樹脂板と樹脂板を貼り合わせたコンポジット板等を貼り合わせてもよい。
【００６３】
又、基板としてはアルミ箔を樹脂板に貼り合わせたものや、樹脂板にアルミを蒸着したもの等、他にもさまざまなものが使用出来、上記に挙げたものに限定されない。
【００６４】
これら基板の厚みは用いる基板の材質等によって異なるが、一般的には５０〜５０００μｍであり、取り扱い上の観点から、更に好ましいのは８０〜４０００μｍである。
【００６５】
（蛍光体層）
蛍光体層は、輝尽性蛍光体の柱状結晶が配列されてなる。蛍光体層をなす結晶はＸ線画像撮影の際、被検者の身体を透過したＸ線の照射を受けて励起されることでこのＸ線のエネルギーを、二次励起光の刺激により発光により放出可能な形態で蓄える。こうして結晶がＸ線のエネルギーを蓄えることで蛍光体層は被検者の潜像を得る。
【００６６】
本発明に係る蛍光体層に用いられる輝尽性蛍光体としては、例えばアルキル金属のハロゲン化物からなる母体（ｂａｓｉｃ  ｓｕｂｓｔａｎｃｅ）と、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｉｎ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、Ｅｒ、Ｇｄ、Ｌｕ、Ｓｍ、Ｙ、Ｔｌ、Ｎａ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｍｇといった金属原子を含んだ賦活剤（ａｃｔｉｖａｔｏｒ）とを組み合わせたアルカリハライド型輝尽性蛍光体が適用可能である。
【００６７】
輝尽性蛍光体としては、式（１）で表される組成を有するセシウムハライド型輝尽性蛍光体が好ましい。
【００６８】
式（１）  ＣｓＸ：ｙＡ
式中、ＸはＣｌ、Ｂｒ又はＩを表し、Ａは、Ｅｕ、Ｓｍ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｇａ又はＣｅを表す。ｙは、１×１０-7〜１×１０-2までの数値を表す。
【００６９】
セシウムハライド型輝尽性蛍光体はＸ線に対する吸収性が高いとともに、気相堆積法で結晶を作製する際に結晶形状、指向性の最適化が容易である。よって、輝尽性蛍光体層３を気相堆積法により形成されたセシウムハライド型輝尽性蛍光体の結晶で構成することで、画像診断に適した値の感度、鮮鋭度を具備することが出来る。又、ＣｓＸに対して賦活剤であるＡを１×１０-7以上１×１０-2以下添加することにより、結晶がＸ線のエネルギーを蓄えた状態で二次励起光の照射を受けたとき、効率よく発光することが出来る。
【００７０】
蛍光体層は、輝尽性蛍光体の結晶を気相中で成長させる気相堆積法により形成することが、結晶の形状、指向性を良好な精度で最適化出来る点や、結着剤等を省いて輝尽性蛍光体の充填密度を高めて感度を高められる点で好ましい。気相堆積法の範疇に属する具体的な結晶作製方法としては、蒸着法、スパッタ法及びＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法等が好ましい。例えば蒸着法を適用する場合、支持体上に特定の入射角で輝尽性蛍光体の蒸気又は該原料を供給し、結晶を気相成長（気相堆積法と呼ぶ）させることで、独立した細長い柱状結晶が平面に配列されてなる輝尽性蛍光体層３が得られる。これらの場合において、支持体２と坩堝との最短部の間隔は輝尽性蛍光体の平均飛程に合わせて概ね１０ｃｍ〜６０ｃｍに設置するのが好ましい。
【００７１】
柱状結晶の太さは支持体の温度、真空度、蒸気流入射角度等によって影響を受けるので、これらを最適化することによって所望の太さの柱状結晶を作製することが可能である。ここで、柱状結晶からなる蛍光体層の鮮鋭度の指標となる変調伝達関数（ＭＴＦ）を高めるためには、柱状結晶の太さ（柱状結晶を支持体と平行な面から観察したときの各柱状結晶の断面積の円換算した直径の平均値であり、少なくとも１００個以上の柱状結晶を視野中に含む顕微鏡写真から計算する）は１μｍ〜５０μｍが好ましい。柱状結晶が１μｍより細い場合は、柱状結晶により輝尽励起光が散乱されるためにＭＴＦが低下する。一方、柱状結晶が５０μｍ以上の場合も輝尽励起光の指向性が低下し、ＭＴＦは低下する。又、柱状結晶の太さは１μｍ〜３０μｍとすることが更に好ましい。
【００７２】
又、各柱状結晶間の間隙の大きさは３０μｍ以下がよい。間隙が３０μｍを越える場合は蛍光体層中の蛍光体の充填率が低くなり、感度が低下するという問題が生じる。柱状結晶間の間隙の大きさは５μｍ以下とすることが更に好ましい。
【００７３】
支持体における蛍光体層の形成は、蒸着法、スパッタ法、ＣＶＤ法それぞれの場合、具体的には次に述べるようにして行われる。
【００７４】
（蒸着法）
蒸着法は支持体を蒸着装置内に設置したのち、装置内を排気して１．３３３×１０-4Ｐａ程度の真空とし、次いで、輝尽性蛍光体の少なくとも１つを抵抗加熱法、エレクトロンビーム法などの方法で加熱蒸発させて支持体の表面に輝尽性蛍光体を所望の厚みに堆積させる。この結果、結着剤を含有しない蛍光体層（輝尽性蛍光体層）が形成されるが、前記蒸着工程では複数回に分けて輝尽性蛍光体層を形成することも可能である。又、前記蒸着工程では複数の抵抗加熱器或いはエレクトロンビームを用いて蒸着を行うことも可能である。又蒸着法においては、輝尽性蛍光体原料を複数の抵抗加熱器或いはエレクトロンビームを用いて蒸着し、支持体２上で目的とする輝尽性蛍光体を合成すると同時に輝尽性蛍光体層を形成することも可能である。更に蒸着法においては、蒸着時に必要に応じて被蒸着物を冷却或いは加熱してもよい。又、蒸着終了後、輝尽性蛍光体層を加熱処理してもよい。
【００７５】
（スパッタ法）
スパッタ法は前記蒸着法と同様に支持体２をスパッタ装置内に設置した後、装置内を一旦排気して１．３３３×１０-4Ｐａ程度の真空度とし、次いでスパッタ用のガスとしてＡｒ、Ｎｅ等の不活性ガスを装置内に導入して１．３３３×１０-1Ｐａ程度のガス圧とする。次に、輝尽性蛍光体をターゲットとして、斜めにスパッタリングすることにより支持体２表面に輝尽性蛍光体を所望の厚さに斜めに堆積させる。このスパッタ工程では蒸着法と同様に複数回に分けて輝尽性蛍光体層を形成することも可能であるし、それぞれを用いて同時或いは順次、前記ターゲットをスパッタリングして輝尽性蛍光体層を形成することも可能である。又、スパッタ法では、複数の輝尽性蛍光体原料をターゲットとして用い、これを同時或いは順次スパッタリングして、支持体上で目的とする輝尽性蛍光体層を形成することも可能であるし、必要に応じてＯ2、Ｈ2等のガスを導入して反応性スパッタを行ってもよい。更に、スパッタ法においては、スパッタ時に必要に応じて被蒸着物を冷却或いは加熱してもよい。又、スパッタ終了後に輝尽性蛍光体層を加熱処理してもよい。
【００７６】
（ＣＶＤ法）
ＣＶＤ法は、目的とする輝尽性蛍光体或いは輝尽性蛍光体原料を含有する有機金属化合物を熱、高周波電力等のエネルギーで分解することにより、支持体上に結着剤を含有しない輝尽性蛍光体層３を得るものであり、何れも輝尽性蛍光体層を柱状結晶として気相成長させることが可能である。
【００７７】
上述の各方法により形成される輝尽性蛍光体層の層厚は目的とする放射線像変換パネルの放射線に対する感度、輝尽性蛍光体の種類等によって異なるが、１０μｍ〜１０００μｍの範囲が好ましく、更に好ましくは、２０μｍ〜８００μｍの範囲である。
【００７８】
又、上記記載の気相堆積法を用いて輝尽性蛍光体層を作製するとき、蒸発源となる輝尽性蛍光体は、均一に溶解させるか、プレス、ホットプレスによって成形するか粉末にするかして坩堝に仕込まれる。この際、脱ガス処理を行うことが好ましい。蒸発源から輝尽性蛍光体を蒸発させる方法は電子銃により発した電子ビームの走査による方法や、抵抗可熱器による方法により行われるが、これ以外の方法にて蒸発させることも出来る。
【００７９】
又、蒸発源は必ずしも輝尽性蛍光体である必要はなく、輝尽性蛍光体原料を混和したものであってもよい。又、輝尽性蛍光体層の形成は、母体と、賦活剤とを、予め混合してから蒸発させて行ってもよいし、母体の結晶を成長させた後、賦活剤をドープするという手順で行ってもよい。例えば、賦活剤を後からドープする場合、母体であるＣｓ塩のみを蒸着した後、賦活剤であるＥｕをドープしてもよい。ドーピングは形成された蛍光体の母体層中にドーピング剤（賦活剤）を熱拡散、イオン注入法によって行うことが出来る。
【００８０】
この様にして支持体の面に形成された輝尽性蛍光体層は、結着剤を含有していないので、指向性に優れている。よって、輝尽励起光及び輝尽発光の指向性が高く、輝尽性蛍光体を結着剤中に分散した分散型の輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネルより層厚を厚くすることが出来る。更に輝尽励起光の輝尽性蛍光体層中での散乱が減少することで像の鮮鋭性が向上する。
【００８１】
又、輝尽性蛍光体層は、柱状結晶間の間隙に結着剤等充填物を充填することで補強される構成としてもよい。又、高光吸収率の物質、高光反射率の物質等を上記間隙に充填してもよい。これにより前記補強効果をもたせる他、輝尽性蛍光体層に入射した輝尽励起光の横方向への光拡散をほぼ完全に防止出来る。高光反射率の物質とは、二次励起光（５００ｎｍ〜９００ｎｍ、特に６００ｎｍ〜８００ｎｍ）に対する反射率の高いものをいい、例えばアルミニウム、マグネシウム、銀、インジウムその他の金属など、白色顔料及び緑色から赤色領域の色材を用いることが出来る。
【００８２】
白色顔料は輝尽発光も反射することが出来る。白色顔料としては、ＴｉＯ2（アナターゼ型、ルチル型）、ＭｇＯ、ＰｂＣＯ3・Ｐｂ（ＯＨ）2、ＢａＳＯ4、Ａｌ2Ｏ3、Ｍ（II）ＦＸ（但し、Ｍ（II）はＢａ、Ｓｒ及びＣａの中の少なくとも１種であり、ＸはＣｌ、及びＢｒのうちの少なくとも１種である。）、ＣａＣＯ3、ＺｎＯ、Ｓｂ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2、リトポン（ＢａＳＯ4・ＺｎＳ）、珪酸マグネシウム、塩基性珪硫酸鉛、塩基性燐酸鉛、珪酸アルミニウムなどが適用可能である。これらの白色顔料は隠蔽力が強く、屈折率が大きいため、光を反射したり、屈折させることにより輝尽発光を容易に散乱し、放射線画像変換パネルの感度を顕著に向上させることが出来る。
【００８３】
又、高光吸収率の物質としては、例えば、カーボン、酸化クロム、酸化ニッケル、酸化鉄など及び青の色材が用いられる。このうちカーボンは輝尽発光も吸収する。又、色材は、有機系色材、無機系色材の何れでもよい。有機系色材としては、ザボンファーストブルー３Ｇ（ヘキスト製）、エストロールブリルブルーＮ−３ＲＬ（住友化学製）、Ｄ＆ＣブルーＮｏ．１（ナショナルアニリン製）、スピリットブルー（保土谷化学製）、オイルブルーＮｏ．６０３（オリエント製）、キトンブルーＡ（チバガイギー製）、アイゼンカチロンブルーＧＬＨ（保土谷化学製）、レイクブルーＡＦＨ（協和産業製）、プリモシアニン６ＧＸ（稲畑産業製）、ブリルアシッドグリーン６ＢＨ（保土谷化学製）、シアンブルーＢＮＲＣＳ（東洋インキ製）、ライオノイルブルーＳＬ（東洋インキ製）等や、カラーインデクスＮｏ．２４４１１、２３１６０、７４１８０、７４２００、２２８００、２３１５４、２３１５５、２４４０１、１４８３０、１５０５０、１５７６０、１５７０７、１７９４１、７４２２０、１３４２５、１３３６１、１３４２０、１１８３６、７４１４０、７４３８０、７４３５０、７４４６０等の有機系金属錯塩色材が適用可能である。無機系色材としては群青、コバルトブルー、セルリアンブルー、酸化クロム、ＴｉＯ2−ＺｎＯ−Ｃｏ−ＮｉＯ系顔料が適用可能である。
【００８４】
又、輝尽性蛍光体層をなす輝尽性蛍光体としては式（１）に示すセシウムハライド型蛍光体の他に、例えば、特開昭４８−８０４８７号に記載されているＢａＳＯ4：Ａｘという一般式で表される蛍光体、特開昭４８−８０４８８号に記載のＭｇＳＯ4：Ａｘで表される蛍光体、特開昭４８−８０４８９号に記載されているＳｒＳＯ4：Ａｘで表される蛍光体、特開昭５１−２９８８９号に記載されているＮａ2ＳＯ4、ＣａＳＯ4及びＢａＳＯ4等にＭｎ、Ｄｙ及びＴｂの中少なくとも１種を添加した蛍光体、特開昭５２−３０４８７号に記載されているＢｅＯ、ＬｉＦ、ＭｇＳＯ4及びＣａＦ2等の蛍光体、特開昭５３−３９２７７号に記載されているＬｉ2Ｂ4Ｏ7：Ｃｕ，Ａｇ等の蛍光体、特開昭５４−４７８８３号に記載されているＬｉ2Ｏ・（Ｂｅ2Ｏ2）ｘ：Ｃｕ，Ａｇ等の蛍光体、米国特許第３，８５９，５２７号に記載されているＳｒＳ：Ｃｅ，Ｓｍ、ＳｒＳ：Ｅｕ，Ｓｍ、Ｌａ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ，Ｓｍ及び（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ｍｎｘで表される蛍光体等が適用可能である。更に、特開昭５５−１２１４２号に記載されているＺｎＳ：Ｃｕ，Ｐｂ蛍光体、一般式がＢａＯ・ｘＡｌ2Ｏ3：Ｅｕで挙げられるアルミン酸バリウム蛍光体や、一般式がＭ（II）Ｏ・ｘＳｉＯ2：Ａで表されるアルカリ土類金属珪酸塩系蛍光体も適用可能である。
【００８５】
又、特開昭５５−１２１４３号に記載されており（Ｂａ１−ｘ−ｙＭｇｘＣａｙ）Ｆｘ：Ｅｕ2+という一般式で表されるアルカリ土類フッ化ハロゲン化物蛍光体、特開昭５５−１２１４４号に記載されておりＬｎＯＸ：ｘＡという一般式で表される蛍光体、特開昭５５−１２１４５号に記載されており（Ｂａ１−ｘＭ（II）ｘ）Ｆｘ：ｙＡという一般式で表される蛍光体、特開昭５５−８４３８９号に記載されておりＢａＦＸ：ｘＣｅ，ｙＡという一般式で表される蛍光体、特開昭５５−１６００７８号に記載されておりＭ（II）ＦＸ・ｘＡ：ｙＬｎという一般式で表される希土類元素賦活二価金属フルオロハライド蛍光体、一般式ＺｎＳ：Ａ、ＣｄＳ：Ａ、（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ａ，Ｘで表される蛍光体、特開昭５９−３８２７８号に記載されている下記何れかの一般式  ｘＭ３（ＰＯ4）2・ＮＸ２：ｙＡ  ｘＭ３（ＰＯ4）2：ｙＡで表される蛍光体、特開昭５９−１５５４８７号に記載されている下記何れかの一般式  ｎＲｅＸ３・ｍＡＸ′２：ｘＥｕ  ｎＲｅＸ３・ｍＡＸ′２：ｘＥｕ，ｙＳｍで表される蛍光体、特開昭６１−７２０８７号に記載されている下記一般式  Ｍ（Ｉ）Ｘ・ａＭ（II）Ｘ′２・ｂＭ（III）Ｘ″３：ｃＡで表されるアルカリハライド蛍光体、及び特開昭６１−２２８４００号に記載されている一般式Ｍ（Ｉ）Ｘ：ｘＢｉで表されるビスマス賦活アルカリハライド蛍光体等も適用可能である。
【００８６】
特に、アルカリハライド蛍光体は、蒸着、スパッタリング等の方法で柱状の輝尽性蛍光体層を形成させ易く好ましい。又、アルカリハライド蛍光体の中でもＣｓＢｒ系蛍光体が高輝度、高画質である点で好ましい。
【００８７】
（保護層）
保護層は、保護層用塗布液を蛍光体層上に直接塗布して形成してもよいし、蒸着法、スパッタリング法等で形成してもよい。又、予め別途形成した保護層を輝尽性蛍光体層上に接着してもよい。保護層の材料としては酢酸セルロース、ニトロセルロース、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリ塩化ビニリデン、ナイロン、ポリ四フッ化エチレン、ポリ三フッ化−塩化エチレン、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体等の通常の保護層用材料が用いられる。又、この保護層は蒸着法、スパッタリング法等により、ＳｉＣ、ＳｉＯ2、ＳｉＮ、Ａｌ2Ｏ3などの無機物質を積層して形成してもよい。これらの保護層の層厚は一般的には０．１〜２０００μｍ程度が好ましい。又、透光性がよく、シート状に形成出来るものを用いることが出来る。例えば石英、ホウ珪酸ガラス、化学的強化ガラスなどの板ガラスや、ＰＥＴ、ＯＰＰ、ポリ塩化ビニル等の有機高分子が挙げられる。
【００８８】
次に放射線画像変換シートの封止体を作製に使用する封止フィルムに付き説明する。
【００８９】
（封止フィルム）
放射線画像変換シートを封止するために蛍光体層側に使用する封止フィルムとしては、放射線画像変換シートの蛍光体層を湿度から保護するため、及び蛍光体層から被写体の画像を取り出すために、特開平６−９５３０２号に記載されている如き、無機物蒸着層を少なくとも一層含んだ透明な積層材料が防湿性の面からより好ましく用いられる。又、基材側に使用する封止フィルムと接触するシーラント層は熱溶融性の樹脂フィルムを積層する必要がある。
【００９０】
これら無機物蒸着膜としては薄膜ハンドブックｐ８７９〜ｐ９０１（日本学術振興会）、真空技術ハンドブックｐ５０２〜ｐ５０９、ｐ６１２、ｐ８１０（日刊工業新聞社）、真空ハンドブック増訂版ｐ１３２〜ｐ１３４（ＵＬＶＡＣ  日本真空技術Ｋ．Ｋ）に記載されている如き無機膜が挙げられる。例えば、Ｃｒ2Ｏ3、ＳｉxＯy（ｘ＝１、ｙ＝１．５〜２．０）、Ｔａ2Ｏ3、ＺｒＮ、ＳｉＣ、ＴｉＣ、ＰＳＧ、Ｓｉ3Ｎ4、単結晶Ｓｉ、アモルファスＳｉ、Ｗ、ＡＩ2Ｏ3等が用いられる。
【００９１】
無機物蒸着層を設ける基材として使用する熱可塑性樹脂フィルムとしてはエチレンテトラフルオロエチル共重合体（ＥＴＦＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、延伸ナイロン（ＯＮｙ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド、ポリエーテルスチレン（ＰＥＳ）など一般の包装用フィルムに使用されているフィルム材料を使用することが出来る。
【００９２】
無機物蒸着フィルムシートを介して積層する熱可塑性樹脂フィルムとしては一般の包装材料として使用されている高分子フィルム（例えば機能性包装材料の新展開株式会社東レリサーチセンター記載の高分子フィルム）である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ＨＤＰＥ、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、ＯＰＰ、ＯＮｙ、ＰＥＴ、セロハン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、延伸ビニロン（ＯＶ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＯＨ）、塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等が使用出来る。
【００９３】
又、これら熱可塑性樹脂フィルムは、必要に応じて異種フィルムと共押し出しで作った多層フィルム、延伸角度を変えて貼り合わせて作った多層フィルム等も当然使用出来る。更に必要とする物性を得るために使用するフィルムの密度、分子量分布を組み合わせて作ることも当然可能である。
【００９４】
最内層の熱可塑性樹脂フィルムとしては、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ及びメタロセン触媒を使用して製造したＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、又、これらフィルムとＨＤＰＥフィルムの混合使用したフィルムを使用することが好ましい。
【００９５】
基材側に使用するの封止フィルムは防湿性を高めることから、上述の無機物蒸層に代えてアルミニウム箔を使用した他は同じである不透明な積層フィルムを用いることが好ましい。
【００９６】
上記積層フィルムの製造方法としては、無機物を蒸着したフィルム及びアルミニウム箔をラミネートしたフィルムを介して他のフィルムを積層させる方法としては一般的に知られている各種の方法が用いられ、例えばウェットラミネート法、ドライラミネート法、ホットメルトラミネート法、押し出しラミネート法、熱ラミネート法を利用して作ることが可能である。
【００９７】
図４に示す如き放射線画像変換シートを封止フィルムで封止した封止体を収納した図１〜図３に示す放射線画像撮影用カセッテにより次の効果が挙げられる。
１．外部からの衝撃に強く、放射線画像変換パネルが壊れ難くなり、安心して使用することが可能となった。
２．Ｘ線透過率が高く、放射線画像特性が良好となり、精緻な画像解析が可能となった。
３．カセッテの製造が容易でコストを低くすることが可能となった。
【実施例】
【００９８】
以下に、本発明の効果を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９９】
実施例１
《放射線画像変換シートを封止フィルムで封止した封止体の作製》
（基材の準備）
厚さ１ｍｍ、大きさ４５ｃｍ×４５ｃｍのアルミニウム板の表面にポリイミド層を設けた基材を準備した。
【０１００】
（放射線画像変換シートの作製）
蒸着源として輝尽性蛍光体（ＣｓＢｒ：０．００１Ｅｕ）を使用し、気相堆積装置を用い、Ａｒガスを導入し０．１３３Ｐａに真空度を調整した後、基材と原料容器の距離を６０ｃｍとし、基材を回転速度１０ｒｐｍで回転させ、基材の温度を約１５０℃に保持しながら原料容器中の温度を７５０℃に保ち蒸着を開始し、輝尽性蛍光体層の膜厚が３００μｍとなったところで原料の蒸発を終了させ、蒸着室を大気圧に戻し、基材上に輝尽性蛍光体層が形成された放射線画像変換シートを作製した。
【０１０１】
（防湿性封止フィルムによる封止）
放射線画像変換シートの基材側の保護フィルムとして下記構成で表されるアルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレート樹脂層を含む積層保護フィルムＡを作製した。
【０１０２】
積層保護フィルムＡ：ＶＭＰＥＴ１２μｍ／／／ＶＭＰＥＴ１２μｍ／／／ＰＥＴ／／／ＣＰＰ２０μｍ
積層保護フィルムＡにおいて、ＶＭＰＥＴは、アルミナ蒸着したポリエチレンテレフタレート（市販品：東洋メタライジング社製）を表し、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレート、ＣＰＰはキャステングポリプロピレンを表す。又、上記「／／／」は、ドライラミネーション接着層における２液反応型のウレタン系接着剤層の厚みが３．０μｍであることを表し、各樹脂フィルムの後に表示した数字は、各フィルムの膜厚（μｍ）を表す。又、放射線画像変換シートの基材側の保護フィルムとして、キャステングポリプロピレン（ＣＰＰ）３０μｍ、アルミフィルム９μｍ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１８８μｍの積層品を作成した。準備した保護フィルムを作製した放射線画像変換シートの基材側と輝尽性蛍光体層側とに置き、気圧が１０００ｈＰａの実験室内で減圧チャンバー式真空包装機を使用し、ヒートシーラにより、同時に四方を熱溶着で接着し放射線画像変換シートを保護フィルムで封止した封止体を作製した。
【０１０３】
《放射線画像変換パネルの作製》
作製した封止体をＡｌ−Ｍｇ系合金を使用したトレーに接着剤で貼着し放射線画像変換パネルを作製した。
【０１０４】
《放射線画像撮影用カセッテの準備》
図１に示すバック部材に着脱自在に備えられる表１に示す放射線透過部材を使用したフロント部材を有する放射線画像撮影用カセッテを作製し、バック部材に準備した放射線画像変換パネルを固定し、試料Ｎｏ．１０１〜１１４とした。尚、試料Ｎｏ．１０２〜１１１は、表１に示す様に衝撃緩和材及び炭素繊維強化樹脂板を変えた以外は試料Ｎｏ．１０１と同じ方法で作製した。積層構成の放射線透過部材は熱プレスで作製した。密度は質量／体積から算出した値を示す。厚さは（株）ミツトヨ製デジタルマイクロメーターにより測定した値を示す。尚、フロント部材の枠体はアルミとし、バック部材はＡＢＳ樹脂とした。
【０１０５】
【表１】
2008170778.tif 000003
【０１０６】
評価
作製した各試料Ｎｏ．１０１〜１１１に付き、Ｘ線透過率、感度、耐衝撃性に付き以下に示す試験方法により試験した結果を表２に示す。
【０１０７】
＜Ｘ線透過率測定＞
Ｘ線源から１ｍ離れた場所に各試料Ｎｏ．１０１〜１１４のフロント部材をセットし、その裏側（Ｘ線源と反対側）に線量計（Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ社製  Ｉｏｎｅｘ  ＤＯＳＥＭＡＳＴＥＲの２５９０）のセンサー部分をセットした。管電圧６０ｋＶ  １００ｍＡｓのＸ線量を測定サンプルに照射し、その透過したＸ線量を測定した。又、サンプルをセットしない状態（エアーを透過したＸ線量）を測定し、サンプルの透過Ｘ線量と、エアーの透過Ｘ線量からＸ線透過率を算出した。透過率が大きいほど、放射線画像変換パネルの蛍光体層に到達するＸ線量が多くなり、パネルの感度が上がり、好ましい。
【０１０８】
＜感度の評価＞
感度の測定は放射線画像変換パネルに管電圧６０ｋＶのＸ線を１０ｍＡｓでＸ線源とプレート間距離２ｍで照射した後、ＲＥＧＩＵＳ１９０にパネルを設置して読み取った。得られたフォトマルからの電気信号を元に評価を行った。表中の感度は蛍光体面全体の平均値であり、試料Ｎｏ．１０４の感度を１．００とした場合の相対感度である。数値が大きい方が好ましい。
【０１０９】
＜耐衝撃性＞
放射線画像変換パネルが収納された放射線画像撮影用筐体のフロント板に、５ｃｍφの鉄球（５３０ｇ）を高さ１０ｃｍから落下させたときの放射線画像変換パネルのダメージ度を画像信号劣化レベル（ｓｔｅｐ）で評価した。数値が小さい方が好ましい。
【０１１０】
【表２】
2008170778.tif 000004
【０１１１】
本発明の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明のバック部材とバック部材に着脱自在に設けられたフロント部材とを有する放射線画像撮影用カセッテの分解概略斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。
【図３】図２のＴで示す部分の放射線透過部材の拡大概略図である。
【図４】図１に示す放射線画像変換シートを封止フィルムで封止した封止体の概略図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  放射線画像撮影用カセッテ
１０１  フロント部材
１０１ａ、１０１ａ′  放射線透過部材
１０１ａ′１、１０１ａ′２  炭素繊維強化樹脂板
１０１ａ′３  衝撃緩和板
１０１ｂ  枠体
１０２  バック部材
１０２ａ  本体
２  放射線画像変換パネル
２ａ  トレー
２ｂ  封止体
２ｂ１、２ｂ２  封止フィルム
２ｂ３  基材
２ｂ４  蛍光体層
２ｂ５  保護層
２ｂ６  放射線画像変換シート
Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ  厚さ
【図１】
2008170778.tif 000005
【図２】
2008170778.tif 000006
【図３】
2008170778.tif 000007
【図４】
2008170778.tif 000008