(57)【要約】【課題】可動先端部の回転操作性及び動作性の両方を高めることができ、手技の容易化を図ることができる内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】一対の鉗子片（可動部）２Ａ，２Ｂと先端カバー（固定部）３とを有して生体に対して処置を行う可動先端部５と、１本の素線６ａが螺旋状に巻回された１条コイルシース６と、複数本の細線が編組され、かつ、編目に樹脂が含浸されてなり、１条コイルシース６に外装された編状シース７と、細長に延びて形成されて先端が一対の鉗子片２Ａ，２Ｂに接続された操作ワイヤ（操作軸部材）８と、操作ワイヤ８を進退操作する操作部と、を備え、編状シース７の先端が、先端カバー３に接続され、かつ、基端が操作部に接続されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部と固定部とを有して生体に対して処置を行う可動先端部と、
１本の素線が螺旋状に巻回された１条コイルシースと、
複数本の細線が編組され、かつ、編目に樹脂が含浸されてなり、前記１条コイルシースに外装された編状シースと、
細長に延びて形成されて先端が前記可動部に接続された操作軸部材と、
該操作軸部材を進退操作する操作部と、
を備え、
前記編状シースの先端が、前記固定部に接続され、かつ、基端が前記操作部に接続されていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記編状シースの中心軸線に直交する方向から前記編状シースを平面視した際に、前記細線が、前記中心軸線に対して互いに交差する方向に編組されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟性内視鏡とともに使用される把持鉗子等の内視鏡用処置具は、素線が巻回されたコイルシースを備えており、内視鏡の処置具挿通チャンネルを介して体腔内に挿入される。この状態で内視鏡用処置具の先端部を軸回りに回転させるためには、通常、内視鏡用処置具の手元側の操作部を回転させる。そこで、可動先端部の回転追従性を高めるために、コイルシースとして回転伝達性の高い多条コイルシースが配されたものが知られている。
【０００３】
ここで、鉗子等のように操作部から操作ワイヤを引っ張って鉗子片を開閉操作する場合、開閉操作にともないコイルシースの軸方向に圧縮力が負荷される。この際、複数本の素線が巻回された多条コイルシースは、１本の素線が巻回された１条コイルシースに比べて回転伝達性が高い反面、軸方向には圧縮しやすい。そのため、多条コイルシースが軸方向に圧縮されてしまい、先端部へ伝達すべき軸力が低下して十分な処置を行うことができなくなり、手技が煩雑になってしまう。そこで、１条コイルシースが複数層にわたって配されたもの（例えば、特許文献１参照。）が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２２９０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の内視鏡用処置具は、１条コイルシースを備えているので、コイルシースの軸方向の耐圧縮性に優れるものの、回転伝達性は未だ不十分である。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、可動先端部の回転操作性及び動作性の両方を高めることができ、手技の容易化を図ることができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡用処置具は、可動部と固定部とを有して生体に対して処置を行う可動先端部と、１本の素線が螺旋状に巻回された１条コイルシースと、複数本の細線が編組され、かつ、編目に樹脂が含浸されてなり、前記１条コイルシースに外装された編状シースと、細長に延びて形成されて先端が前記可動部に接続された操作軸部材と、該操作軸部材を進退操作する操作部と、を備え、前記編状シースの先端が、前記固定部に接続され、かつ、基端が前記操作部に接続されていることを特徴とする。
【０００６】
この発明は、可動先端部を操作するために、操作部を進退操作して操作軸部材を１条コイルシースに対して軸方向に移動させたときに、先端と基端とが固定された編状シースに圧縮力が負荷されても、１本の素線が螺旋状に巻回されて耐圧縮性の高い１条コイルシースにより編状シースの圧縮を緩和させることができる。そのため、シースに対する操作軸部材の移動量を好適に確保することができ、可動先端部の可動部に十分な操作力を伝達することができる。また、操作部を軸回りに回転して可動先端部を回転させる際、回転伝達性の高い編状シースの外径が、１条コイルシースの外径よりも大きいので、編状シースにおける回転トルクの伝達性をより高めることができる。
【０００７】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記編状シースの中心軸線に直交する方向から前記編状シースを平面視した際に、前記細線が、前記中心軸線に対して互いに交差する方向に編組されていることを特徴とする。
【０００８】
この発明は、編状シースを中心軸線回りに何れの方向に回転させても編目が崩れないので、編状シースにおける回転トルクの損失をより好適に減らして回転力を可動先端部に伝達することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、可動先端部の回転操作性及び動作性の両方を高めることができ、手技の容易化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る一実施形態について、図１から図５を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡用鉗子（内視鏡用処置具）１は、一対の鉗子片（可動部）２Ａ，２Ｂと先端カバー（固定部）３とを有して生体に対して処置を行う可動先端部５と、１本の素線６ａが螺旋状に巻回された１条コイルシース６と、複数本の細線７Ａが編組され、かつ、編目に樹脂７Ｂが含浸されてなり、１条コイルシース６に外装された編状シース７と、細長に延びて形成され、１条コイルシース６内に進退自在に挿通されて先端が一対の鉗子片２Ａ，２Ｂに接続された操作ワイヤ（操作軸部材）８と、操作ワイヤ８を進退操作する操作部１０と、を備えている。
【００１１】
先端カバー３は、略円筒状に形成されており、先端側には、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂを互いに枢支する枢支軸１１が回転自在に設けられている。先端カバー３の基端は、１条コイルシース６の先端の外周面に嵌合され、かつ、編状シース７の内周面に嵌合されている。
【００１２】
操作部１０は、中心軸線Ｃ方向に延びる棒状の操作部本体１２と、操作部本体１２に対して中心軸線Ｃ方向に進退自在に配されたスライダ１３とを備えている。操作部本体１２には、操作ワイヤ８が貫通されるスリット１２Ａが中心軸線Ｃ軸方向に設けられている。また、操作部本体１２の先端側には、１条コイルシース６と編状シース７とが接続される突出部１２Ｂが設けられている。突出部１２Ｂには、スリット１２Ａと連通された貫通孔１２ａが設けられている。突出部１２Ｂの外側は、１条コイルシース６と編状シース７との接続部を保護するための折れ止め部１５に覆われている。
【００１３】
１条コイルシース６は、先端側が素線６ａの一部が削られた状態で先端カバー３と接続されて固定され、かつ、基端が、操作部本体１２の突出部１２Ｂの貫通孔１２ａの内周面に嵌合されて固定されている。１条コイルシース６は、１本の素線６ａが螺旋状に巻回されていることから、中心軸線Ｃ方向に圧縮されても変形しづらく、耐圧縮性を備えている。
【００１４】
編状シース７は、編状シース７の中心軸線Ｃに直交する方向から編状シース７を平面視した際に、細線７Ａが、中心軸線Ｃに対して互いに交差する方向に編組されている。そのため、例えば、基端を中心軸線Ｃ回りに回転させようとした際に、編状シース７の捩れが抑えられ、回転トルクが先端に好適に伝達される。編状シース７の先端は、先端カバー３の基端に接続されて固定され、かつ、基端が、操作部本体１２の突出部１２Ｂの外周面に嵌合されて固定されている。
【００１５】
操作ワイヤ８は、鉗子片２Ａの基端に回転自在に接続された第一ワイヤ８Ａと、鉗子片２Ｂの基端に回転自在に接続された第二ワイヤ８Ｂとを備えている。そして、何れのワイヤ８Ａ，８Ｂも、操作部本体１２の貫通孔１２ａを貫通して配され、スリット１２Ａ内を挿通して基端がスライダ１３に接続されている。第一ワイヤ８Ａ及び第二ワイヤ８Ｂの先端側は、中心軸線Ｃから離間するように折り曲げられている。
【００１６】
次に、本実施形態に係る内視鏡用鉗子１の作用について説明する。
予め体腔内に挿入した図示しない内視鏡の処置具挿通チャンネルに、内視鏡用鉗子１を挿入し、内視鏡の先端から可動先端部５を突出させて所定の処置を行う。
【００１７】
一対の鉗子片２Ａ，２Ｂの開閉方向を確認して、図示しない患部を把持すべき方向と異なった状態の場合には、両者の方向を一致させるように内視鏡用鉗子１を調整する必要がある。そこで、編状シース７を把持して操作部１０とともに中心軸線Ｃ回りに回転して、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂの開閉方向と、患部を把持すべき方向とを一致させる。
このとき、編状シース７が上述した構成となっているので、手元側で所定の角度で回転させた際、回転させた角度に追従した状態で可動先端部５も中心軸線Ｃ回りに回転する。
【００１８】
一対の鉗子片２Ａ，２Ｂの開閉方向と、把持すべき方向とを一致させた後、操作部本体１２に対してスライダ１３を基端側に移動して、操作ワイヤ８を、１条コイルシース６及び編状シース７に対して先端側に移動させる。このとき、第一ワイヤ８Ａ及び第二ワイヤ８Ｂの先端側が中心軸線Ｃから離間しているので、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂが枢支軸１１回りに回転して、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂが開いた状態となる。
【００１９】
この状態で操作部本体１２に対してスライダ１３を基端側に移動して、１条コイルシース６及び編状シース７に対して基端側に操作ワイヤ８を移動させる。このとき、１条コイルシース６及び編状シース７のそれぞれの先端と基端とが固定されているので、操作ワイヤ８の移動に伴い、１条コイルシース６及び編状シース７が中心軸線Ｃ方向に圧縮される。
【００２０】
ここで、１条コイルシース６が上述した構成となっているので、編状シース７が必要以上に圧縮されようとしても、１条コイルシース６の耐圧縮性が高く、編状シース７は必要以上に圧縮されない。そのため、１条コイルシース６及び編状シース７に対する操作ワイヤ８の移動にともなう軸力が、１条コイルシース６及び編状シース７の圧縮に使われるのが抑えられ、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂに伝達される。こうして、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂが、それぞれ枢支軸１１回りに回転して閉じられて、必要な把持力にて患部を把持する。
【００２１】
この内視鏡用鉗子１によれば、先端と基端とが固定された編状シース７に中心軸線Ｃ方向に圧縮力が負荷されても、１本の素線６ａが螺旋状に巻回されて耐圧縮性の高い１条コイルシースが配されているので、編状シース７の圧縮を緩和させることができる。そのため、１条コイルシース６及び編状シース７に対する操作ワイヤ８の移動量を好適に確保することができ、可動先端部５の一対の鉗子片２Ａ，２Ｂに十分な操作力を伝達することができる。
【００２２】
また、操作部１０を中心軸線Ｃ回りに回転して可動先端部５を回転させる際、回転伝達性の高い編状シース７の外径が、１条コイルシース６の外径よりも大きいので、編状シース７における回転トルクの伝達性をより高めることができる。
従って、可動先端部５の回転操作性及び開閉に伴う動作性の両方を高めることができ、手技の容易化を図ることができる。
【００２３】
また、編状シース７の細線７Ａが、中心軸線Ｃに対して互いに交差する方向に編組されているので、編状シース７を中心軸線Ｃ回りに何れの方向に回転させても編目の崩れを抑えることができ、編状シース７における回転トルクの損失をより好適に減らして回転力を可動先端部に伝達することができる。
【００２４】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、内視鏡用処置具として内視鏡用鉗子１としているが、これに限らず、可動先端部が１条コイルシース６及び編状シース７に対して可動する処置具であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端側を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る内視鏡用鉗子の基端側を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る内視鏡用鉗子の操作部を示す一部断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る内視鏡用鉗子の編状シースを示す一部断面斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る内視鏡用鉗子の編状シースを示す断面拡大図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  内視鏡用鉗子（内視鏡用処置具）
２Ａ，２Ｂ  鉗子片（可動部）
３  先端カバー（固定部）
５  可動先端部
６  １条コイルシース
７  編状シース
７Ａ  細線
７Ｂ  樹脂
８  操作ワイヤ（操作軸部材）
１０  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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