(57)【要約】【課題】２つのロータ間の位相差を変更可能な電動機において、その各ロータに備えた永久磁石の減磁を防止することができる電動機の制御装置を提供する。【解決手段】電動機３は、それぞれ永久磁石１３，１４を有する２つのロータ１０，１１を備え、両ロータ１０，１１の間の位相差を変更する位相差変更駆動手段１５を備える。制御装置５０は、電動機３の運転中に、両ロータ１０，１１の永久磁石１３，１４の減磁が発生する状況であるか否かを判断する減磁判断手段６６と、その判断結果が肯定的であるとき、前記両ロータ１０，１１間の位相差を、現在の位相差から永久磁石１３，１４の合成界磁の強さがより高まる位相差に変化させるように位相差変更駆動手段１５を制御するロータ間位相差制御手段６８を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石によりそれぞれ界磁を発生する第１ロータおよび第２ロータと、両ロータのうちの第１ロータと一体に回転可能な出力軸とを互いに同軸に備えると共に、前記第２ロータが前記第１ロータに対して相対回転可能に設けられ、該第２ロータの相対回転によって両ロータ間の位相差を変更することにより、各ロータの永久磁石の界磁を合成してなる合成界磁の強さを変更可能とした電動機の制御装置であって、
前記第１ロータに対する第２ロータの相対回転を行なわせる駆動力を発生するアクチュエータを有する位相差変更駆動手段と、
前記電動機の運転中に前記両ロータの永久磁石の減磁が発生する状況であるか否かを判断する減磁判断手段と、
該減磁判断手段の判断結果が肯定的であるとき、前記両ロータ間の位相差を、現在の位相差から前記合成界磁の強さがより高まる位相差に変化させるように前記位相差変更駆動手段を制御するロータ間位相差制御手段を備えたことを特徴とする電動機の制御装置。
【請求項２】
前記減磁判断手段は、少なくとも前記両ロータの永久磁石の温度、前記電動機の出力トルク、前記電動機の出力軸の回転速度および前記両ロータ間の位相差をそれぞれ表す状態量の値に基づき、両ロータの永久磁石の減磁が発生する状況であるか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の電動機の制御装置。
【請求項３】
前記減磁判断手段は、少なくとも前記電動機の電機子の通電電流のうちの界磁電流成分を表す状態量に基づき、両ロータの永久磁石の減磁が発生する状況であるか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の電動機の制御装置。
【請求項４】
前記電動機の運転状態が該電動機の電機子を短絡したと仮定した場合の運転状態と同等であるか否かを判断する運転状態判断手段と、該第２運転状態判断手段の判断結果が肯定的であるときに、前記電動機の電機子を短絡するように該電機子の通電回路を制御しつつ、少なくとも該電機子の通電電流の検出値を用いて前記両ロータの永久磁石の温度を推定する磁石温度推定手段とを備え、前記減磁判断手段は、該磁石温度推定手段により推定された永久磁石の温度の推定値を、該永久磁石の温度を表す状態量として用いることを特徴とする請求項２記載の電動機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久磁石によりそれぞれ界磁を発生する２つのロータを有し、両ロータ間の位相差を変更可能とした電動機の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
永久磁石型の電動機においては、同軸に配置された２つのロータのそれぞれに界磁を発生する永久磁石を備えた２重ロータ構造の電動機が従来より知られている（例えば特許文献１を参照）。この種の電動機では、２つのロータは、それらの軸心回りに相対回転可能とされ、その相対回転によって、両ロータ間の位相差を変更可能としている。そして、両ロータ間の位相差を変更することによって、各ロータの永久磁石により発生する界磁を合成してなる合成界磁の強さ（磁束の大きさ）を変化させることが可能となる。
【０００３】
前記特許文献１に見られる電動機では、該電動機の回転速度に応じて機構的に両ロータ間の位相差が変化するようになっている。すなわち、両ロータが遠心力の作用により電動機の径方向に変位する部材を介して接続されている。なお、両ロータのうちの一方のロータは、電動機の発生トルクを外部に出力する出力軸と一体に回転可能とされている。そして、上記部材の変位に伴い、他方のロータが、出力軸と一体に回転可能な一方のロータに対して相対的に回転し、両ロータ間の位相差が変化するように構成されている。この場合、電動機が停止状態にあるときに、両ロータにそれぞれ備えた永久磁石の磁極の向き（磁束の向き）が互いに同一となって、それらの永久磁石の合成界磁の強さが最大となるように、各ロータの永久磁石が配列されている。そして、電動機の回転速度が高くなるに従って、遠心力により両ロータの間の位相差が変化して、両ロータの永久磁石の合成界磁の強さが弱くなる。
【特許文献１】特開２００２−２０４５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記特許文献１に見られる電動機では、単に出力軸の回転速度に応じて機構的にロータ間の位相差が変更されるだけなので、例えばその出力軸の回転速度が高速となる運転状態では、両ロータ間の位相差は、常に各ロータの永久磁石の界磁を互いに弱め合うような位相差になる。このため、このような運転状態が、長時間にわたって継続すると、各ロータの永久磁石の減磁が発生しやすい。また、各ロータの永久磁石は、その温度が過剰に高温になった場合にも、減磁が発生しやすい。そして、このような減磁が発生すると、電動機の能力が低下し、電動機の所望の運転を行なうことが困難となる恐れがあった。
【０００５】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、２つのロータ間の位相差を変更可能な電動機において、その各ロータに備えた永久磁石の減磁を防止することができる電動機の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電動機の制御装置は、かかる目的を達成するために、永久磁石によりそれぞれ界磁を発生する第１ロータおよび第２ロータと、両ロータのうちの第１ロータと一体に回転可能な出力軸とを互いに同軸に備えると共に、前記第２ロータが前記第１ロータに対して相対回転可能に設けられ、該第２ロータの相対回転によって両ロータ間の位相差を変更することにより、各ロータの永久磁石の界磁を合成してなる合成界磁の強さを変更可能とした電動機の制御装置であって、前記第１ロータに対する第２ロータの相対回転を行なわせる駆動力を発生するアクチュエータを有する位相差変更駆動手段と、前記電動機の運転中に前記両ロータの永久磁石の減磁が発生する状況であるか否かを判断する減磁判断手段と、該減磁判断手段の判断結果が肯定的であるとき、前記両ロータ間の位相差を、現在の位相差から前記合成界磁の強さがより高まる位相差に変化させるように前記位相差変更駆動手段を制御するロータ間位相差制御手段を備えたことを特徴とする（第１発明）。
【０００７】
かかる第１発明によれば、前記位相差変更駆動手段を備えるので、前記両ロータ間の位相差を、該位相差変更駆動手段を介して所望の位相差に制御できる。
【０００８】
そして、第１発明では、前記減磁判断手段により、前記両ロータの永久磁石の減磁が発生する状況であると判断された場合に、前記ロータ間位相差制御手段によって、前記両ロータ間の位相差を、現在の位相差から前記合成界磁の強さがより高まる位相差に変化させるように前記位相差変更駆動手段が制御される。この場合、前記合成界磁の強さがより高まる位相差では、前記第１ロータの永久磁石と第２ロータの永久磁石とが互いの磁束をより強め合うように機能する。これにより、両ロータの永久磁石の減磁の発生を防止することができる。
【０００９】
なお、前記合成界磁の強さがより高まる位相差は、例えば前記合成界磁の強さが最大となる位相差でよいが、該合成界磁の強さが、減磁の発生を防止し得る最小限の強さとなるような位相差であってもよい。
【００１０】
かかる第１発明では、前記減磁判断手段は、例えば、少なくとも前記両ロータの永久磁石の温度、前記電動機の出力トルク、前記電動機の出力軸の回転速度および前記両ロータ間の位相差をそれぞれ表す状態量の値に基づき、両ロータの永久磁石の減磁が発生する状況であるか否かを判断する（第２発明）。
【００１１】
すなわち、一般に、永久磁石の温度が高温になるほど、減磁が発生しやすい。また、前記両ロータ間の位相差が、合成界磁の強さが低くなるような位相差である状態において、減磁が発生しやすい。また、電動機の出力トルクが比較的低く、前記出力軸の回転速度が比較的高いものとなる低トルク・高速回転域では、通常、電動機の通電電流に、永久磁石の界磁を弱める方向に機能する界磁電流成分が加えられるので、減磁が発生しやすい。従って、第２発明によれば、永久の磁石の減磁が発生する状況であるか否かを、前記電動機の種々様々の運転状態で適切に判断することが可能となる。
【００１２】
なお、前記両ロータの永久磁石の温度を表す状態量としては、例えばその温度または該温度とほぼ同等の温度の検出値もしくは推定値を使用すればよい。また、電動機の出力トルク（前記出力軸に発生するトルク）を表す状態量としては、例えばその出力トルクの指令値（目標値）や検出値を使用すればよい。また、電動機の出力軸の回転速度を表す状態量としては、例えば該回転速度の検出値または推定値を使用すればよい。また、前記両ロータ間の位相差を表す状態量としては、例えば、該位相差の指令値（目標値）、検出値、もしくは推定値を使用すればよい。
【００１３】
あるいは、前記減磁判断手段は、少なくとも前記電動機の電機子の通電電流のうちの界磁電流成分を表す状態量に基づき、両ロータの永久磁石の減磁が発生する状況であるか否かを判断するようにしてもよい（第３発明）。
【００１４】
すなわち、電機子の通電電流の界磁電流成分は、通常、その界磁電流成分によって発生する界磁が前記合成界磁をの強さを低下させる方向に機能する。従って、該界磁電流成分を表す状態量に基づいて、両ロータの永久磁石の減磁が発生する状況であるか否かの判断を適切に行なうことが可能となる。
【００１５】
なお、前記界磁電流成分を表す状態量としては、例えば電動機の電機子の通電電流をｄ−ｑ座標系（永久磁石の界磁方向をｄ軸、これと直交する方向をｑ軸として、出力軸と一体に回転する回転座標系）で表現した場合におけるｄ軸方向の電流の指令値（目標値）、あるいは、ｄ軸方向の電流の検出値を使用すればよい。
【００１６】
前記第２発明では、前記永久磁石の温度を表す状態量として、温度センサによる該温度の検出値を使用してもよいが、例えば電動機の電機子の通電電流の検出値を使用して前記永久磁石の温度を推定することも可能である。そして、このように永久磁石の温度を推定する場合には、前記電動機の運転状態が該電動機の電機子を短絡したと仮定した場合の運転状態と同等であるか否かを判断する運転状態判断手段と、該第２運転状態判断手段の判断結果が肯定的であるときに、前記電動機の電機子を短絡するように該電機子の通電回路を制御しつつ、少なくとも該電機子の通電電流の検出値を用いて前記両ロータの永久磁石の温度を推定する磁石温度推定手段とを備え、前記減磁判断手段は、該磁石温度推定手段により推定された永久磁石の温度の推定値を、該永久磁石の温度を表す状態量として用いることが好ましい（第４発明）。
【００１７】
この第４発明によれば、電動機の運転状態が該電動機の電機子を短絡したと仮定した場合の運転状態と同等であるときに、前記電動機の電機子を短絡するように該電機子の通電回路を制御するので、電機子の通電電流を安定的に変化させることができる。なお、電機子の短絡は、各相の電機子を相互に短絡する（より詳しくは、各相の電機子の電圧入力端子を相互に短絡する）ことを意味する。
【００１８】
そして、このように電機子を短絡した状態での電機子の通電電流の検出値を用いて前記磁石温度推定手段により、前記両ロータの永久磁石の温度を推定するので、その推定を適切に行なうことができる。さらに、前記減磁判断手段は、該磁石温度推定手段により推定された永久磁石の温度の推定値を、該永久磁石の温度を表す状態量として用いるので、永久磁石の減磁が発生する状況であるか否かの判断を適切に行なうことができる。
【００１９】
なお、この第４発明において、前記電機子の短絡は、前記通電回路として例えばインバータ回路を使用した場合、該インバータ回路の上アームおよび下アームのうちのいずれか一方のアームの全てのゲート素子（スイッチング素子）をＯＮにし、他方のアームの全てのゲート素子（スイッチング素子）をＯＦＦすることにより行なうことができる。
【００２０】
また、第４発明において、磁石温度推定手段は、より具体的には、例えば、電動機の電機子の通電電流の複数の検出値を基に、該電機子のコイル抵抗（巻き線抵抗）を推定する。そして、この推定したコイル抵抗の値と、電機子の電流と該電機子の電圧との相関関係とに基づいて、電動機の誘起電圧定数を推定する。さらに、この推定した誘起電圧定数と、該誘起電圧定数の温度特性（誘起電圧定数と永久磁石の温度との相関関係）とに基づいてに基づいて、永久磁石の温度を推定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の一実施形態を図１〜図１２を参照して説明する。
【００２２】
図１は電動機３の内部構成の要部を該電動機３の軸心方向で示す図、図２は該電動機３の２つのロータの間の位相差を変更するための駆動機構を示すスケルトン図である。なお、図１では駆動機構に関する図示は省略している。
【００２３】
図１を参照して、電動機３は、２重ロータ構造のＤＣブラシレスモータであり、第１ロータとしての外ロータ１０と第２ロータとしての内ロータ１１とを出力軸３ａと同軸に備える。外ロータ１０の外側には、電動機３のハウジング（図示省略）に固定されたステータ１２を有し、このステータ１２には図示を省略する電機子（３相分の電機子）が装着されている。
【００２４】
外ロータ１０は環状に形成されており、その周方向にほぼ等間隔で配列された複数の永久磁石１３を備える。この永久磁石１３は、長尺の方形板状に形成されており、その長手方向を外ロータ１０の軸方向に向け、且つ、法線方向を外ロータ１０の径方向に向けた状態で、外ロータ１０に埋め込まれている。
【００２５】
内ロータ１１も環状に形成されている。この内ロータ１１は、その外周面を外ロータ１０の内周面に摺接させた状態で、外ロータ１０の内側に該外ロータ１０と同軸に配置されている。なお、内ロータ１１の外周面と外ロータ１０の内周面との間に若干のクリアランスが設けられていてもよい。さらに、この内ロータ１１の軸心部を、該内ロータ１１および外ロータ１０と同軸に出力軸３ａが貫通している。
【００２６】
また、内ロータ１１は、その周方向にほぼ等間隔で配列された複数の永久磁石１４を備える。この永久磁石１４は、外ロータ１０の永久磁石１３と同形状で、外ロータ１０の場合と同様の形態で、内ロータ１１に埋め込まれている。内ロータ１１の永久磁石１４の個数は、外ロータ１０の永久磁石１３の個数と同じである。
【００２７】
ここで、図１において、外ロータ１０の永久磁石１３のうちの白抜きで示す永久磁石１３ａと、点描を付した永久磁石１３ｂとは、外ロータ１０の径方向における磁極の向きが互いに逆になっている。例えば、永久磁石１３ａは、その外側（外ロータ１０の外周面側）の面がＮ極、内側（外ロータ１０の内周面側）の面がＳ極とされ、永久磁石１３ｂは、その外側の面がＳ極、内側の面がＮ極とされている。同様に、内ロータ１１の永久磁石１４のうちの白抜きで示す永久磁石１４ａと、点描を付した永久磁石１４ｂとは、内ロータ１１の径方向での磁極の向きが互いに逆になっている。例えば、永久磁石１４ａは、その外側（内ロータ１１の外周面側）の面がＮ極、内側（内ロータ１１の内周面側）の面がＳ極とされ、永久磁石１４ｂは、その外側の面がＳ極、内側の面がＮ極とされている。
【００２８】
そして、本実施形態では、外ロータ１０においては、互いに隣り合された永久磁石１３ａ，１３ａの対と、互いに隣り合わされた永久磁石１３ｂ，１３ｂの対とが、外ロータ１０の周方向に交互に配列されている。同様に、内ロータ１１においては、互いに隣り合された永久磁石１４ａ，１４ａの対と、互いに隣り合わされた永久磁石１４ｂ，１４ｂの対とが、内ロータ１１の周方向に交互に配列されている。
【００２９】
図２を参照して、外ロータ１０は、電動機３の出力軸３ａと一体に回転可能なように該出力軸３ａに連結されている。そして、内ロータ１１は、該外ロータ１０および出力軸３ａに対して相対回転可能に設けられている。この内ロータ１１の相対回転によって、外ロータ１０との間の位相差を変更可能とされている。本実施形態では、内ロータ１１の相対回転を行なわせる（両ロータ１０，１１間の位相差を変化させる）ための位相差変更駆動手段として、例えば遊星歯車機構３０を有する位相差変更装置１５が備えられている。
【００３０】
この位相差変更装置１５の遊星歯車機構３０は、内ロータ１１の内側の中空部に配置されている。該遊星歯車機構３０は、本実施形態では、シングルピニオン型のものであり、外ロータ１０と一体に回転可能なように該外ロータ１０に固定された第１リングギヤＲ１と、内ロータ１０と一体に回転可能なように該内ロータ１０に固定された第２リングギヤＲ２とを内ロータ１０および外ロータ１１と同軸に備える。両リンクギヤＲ１，Ｒ２は、それらの軸心方向に配列されている。両リングギヤＲ１，Ｒ２の軸心部には、その両者について共通のサンギヤＳが設けられ、このサンギヤＳを一体に有するサンギヤ軸３３が複数のベアリング３４により回転自在に支持されている。
【００３１】
サンギヤＳと第１リングギヤＲ１との間には、これらと噛合する複数の第１プラネタリギヤ３１が設けられ、これらの第１プラネタリギヤ３１が、第１キャリアＣ１に自転自在に保持されている。この場合、第１キャリアＣ１は、サンギヤＳの軸心まわりに回転可能とされ、該第１キャリアＣ１の回転によって、各第１プラネタリギヤ３１がサンギヤＳのまわりで公転可能とされている。
【００３２】
また、サンギヤ３３と第２リングギヤＲ２との間には、これらと噛合する複数の第２プラネタリギヤ３２が設けられ、これらの第２プラネタリギヤ３２が第２キャリアＣ２に自転自在に保持されている。この場合、第２キャリアＣ２は、電動機３のステータ１２（あるいはハウジング）に固定され、回転不能とされている。
【００３３】
なお、第１リングギヤＲ１と第１プラネタリギヤ３１とサンギヤＳとのギヤ比は、第２リングギヤＲ２と第２プラネタリギヤ３２とサンギヤＳとのギヤ比と同じである。
【００３４】
上記のように構成された遊星歯車機構１５では、第１キャリアＣ１を回転不能に保持した状態では、電動機３の出力軸３ａおよび外ロータ１０が回転すると、これらと同一の回転速度で且つ同方向に内ロータ１１が第２リングギヤＲ２と一体に回転することとなる。従って、内ロータ１１が外ロータ１０と一体に回転することとなる。そして、第１キャリアＣ１を回転駆動すると、内ロータ１１が外ロータ１０に対して相対的に回転することとなる。これにより、内ロータ１１と外ロータ１０との間の位相差（以下、ロータ間位相差という）が変化するここととなる。
【００３５】
そこで、本実施形態の位相差変更装置１５は、電動機もしくは油圧アクチュエータなどのアクチュエータ２５（回転駆動力発生源）により、遊星歯車機構３０の第１キャリアＣ１を回転駆動することで、ロータ間位相差を変更する。この場合、アクチュエータ２５は、第１キャリアＣ１と一体に回転可能に設けられた駆動軸３５を介して該第１キャリアＣ１に接続され、該駆動軸３５を介して第１キャリアＣ１に回転力（トルク）を付与するようにしている。
【００３６】
以上が、本実施形態における電動機３とこの電動機３に対する位相差変更装置１５の機構的な構成である。
【００３７】
なお、本実施形態では、シングルピニオン型の遊星歯車機構３０を使用したが、例えばダブルピニオン型の遊星歯車機構を使用するようにしてもよい。また、本実施形態では、電動機３の出力軸３ａと外ロータ１０とが一体に回転するように構成したが、電動機３の出力軸３ａと内ロータ１１とが一体に回転するようにして、これらの出力軸３ａおよび内ロータ１１に対して外ロータ１０が相対回転し得るように構成してもよい。また、位相差変更装置１５の構成は、上記した構成に限られるものではない。例えば、内ロータ１１の内側にベーンロータなどにより油圧室を形成し、その油圧室の圧力を操作することで、内ロータ１１を外ロータ１０に対して相対回転させるようにしてもよい。
【００３８】
前記位相差変更装置１５によって、内ロータ１１を外ロータ１０に対して回転させ、ロータ間位相差を変化させることで、内ロータ１１の永久磁石１４ａ，１４ｂによって発生する界磁と外ロータ１０の永久磁石１３ａ，１３ｂによって発生する界磁との合成界磁の（ステータ１２に向かう径方向の界磁）の強さ（合成界磁の磁束の強さ）が変化することとなる。以降、その合成界磁の強さが最大となる状態を界磁最大状態、該合成界磁の強さが最小となる状態を界磁最小状態という。図３（ａ）は界磁最大状態での内ロータ１１と外ロータ１０との位相関係を示す図であり、図３（ｂ）は界磁最小状態での内ロータ１１と外ロータ１０との位相関係を示す図である。
【００３９】
図３（ａ）に示す如く、界磁最大状態は、内ロータ１１の永久磁石１４ａ，１４ｂと、外ロータ１０の永久磁石１３ａ，１３ｂとが異極同士を対向させた状態である。より詳しくは、この界磁最大状態では、内ロータ１１の永久磁石１４ａが外ロータ１０の永久磁石１３ａに対向すると共に、内ロータ１１の永久磁石１４ｂが外ロータ１０の永久磁石１３ｂに対向する。この状態では、径方向において、内ロータ１１の永久磁石１４ａ，１４ｂのそれぞれの磁束Ｑ１の向きと、外ロータ１０の永久磁石１３ａ，１３ｂのそれぞれの磁束Ｑ２の向きとが同一となるため、それらの磁束Ｑ１，Ｑ２の合成磁束Ｑ３の強さ（合成界磁の強さ）が最大となる。なお、電動機３の運転停止状態で、内ロータ１１が自由に回転し得る状態（前記遊星歯車機構３０の第１キャリアＣ１にアクチュエータ２５から回転力を付与していない状態）では、通常、ロータ間位相差は、界磁最大状態の位相差で平衡する。
【００４０】
また、図３（ｂ）に示す如く、界磁最小状態は、内ロータ１１の永久磁石１４ａ，１４ｂと、外ロータ１０の永久磁石１３ａ，１３ｂとが同極同士を対向させた状態である。より詳しくは、この界磁最小状態では、内ロータ１１の永久磁石１４ａが外ロータ１０の永久磁石１３ｂに対向すると共に、内ロータ１１の永久磁石１４ｂが外ロータ１０の永久磁石１３ａに対向する。この状態では、径方向において、内ロータ１１の永久磁石１４ａ，１４ｂのそれぞれの磁束Ｑ１の向きと、外ロータ１０の永久磁石１３ｂ，１３ａのそれぞれの磁束Ｑ２の向きとが逆向きとなるため、それらの磁束Ｑ１，Ｑ２の合成磁束Ｑ３の強さ（合成界磁の強さ）が最小となる。
【００４１】
本実施形態では、前記界磁最大状態におけるロータ間位相差を０［ｄｅｇ］、前記界磁最小状態におけるロータ間位相差を１８０［ｄｅｇ］と定義する。
【００４２】
図４は、前記界磁最大状態と界磁最小状態とにおいて、電動機３の出力軸３ａを所定の回転速度で作動させた場合に、ステータ１２の電機子に誘起される誘起電圧を比較したグラフである。このグラフの縦軸と横軸とは、それぞれ、誘起電圧［Ｖ］、電気角での出力軸３ａの回転角度［度］である。参照符号ａを付したグラフが、界磁最大状態（ロータ間位相差＝０［ｄｅｇ］の状態）でのグラフであり、参照符号ｂを付したグラフが、界磁最小状態（ロータ間位相差＝１８０［ｄｅｇ］の状態）でのグラフである。図５から判るように、ロータ間位相差を０［ｄｅｇ］と１８０［ｄｅｇ］との間で変化させることで、誘起電圧のレベル（振幅レベル）を変化させることができる。なお、ロータ間位相差を０［ｄｅｇ］と１８０［ｄｅｇ］まで増加させていくと、合成界磁の強さが低下していき、これに伴い、誘起電圧のレベルが減少していく。
【００４３】
このようにロータ間位相差を変化させて、界磁の強さを増減させることにより、電動機３の誘起電圧定数を変化させることができる。なお、誘起電圧定数は、電動機３の出力軸３ａの角速度と、この角速度に応じて電機子に生じる誘起電圧との関係を規定する比例定数である。誘起電圧定数の値は、ロータ間位相差を０［ｄｅｇ］から１８０［ｄｅｇ］まで増加させていくに伴い、小さくなる。
【００４４】
補足すると、例えば、前記界磁最小状態でのロータ間位相差（最小界磁位相差）を０［ｄｅｇ］、界磁最大状態でのロータ間位相差（最大界磁位相差）を１８０［ｄｅｇ］と定義してもよいことはもちろんである。より一般的に言えば、ロータ間位相差の零点は任意に設定してよい。
【００４５】
次に、図５〜図１２を参照して、本実施形態における電動機３の制御装置５０を説明する。図５は、電動機３の制御装置５０（以下、単に制御装置５０という）の機能的構成を示すブロック図、図６は該制御装置５０に備えた減磁判断部６６の処理を説明するための図、図７は制御装置５０に備えた位相差指令決定部６８の処理を示すフローチャート、図８は図７のＳＴＥＰ４の処理を説明するための図、図９は制御装置５０に備えた短絡判断部６４の処理を説明するためのグラフ、図１０は制御装置５０の温度推定処理部６５に関連する処理を示すフローチャート、図１１は図１０のＳＴＥＰ５３の処理を説明するための図、図１２は図１０のＳＴＥＰ６２の処理を説明するための図である。なお、図５では、電動機３を模式化して記載している。
【００４６】
図５を参照して、本実施形態の制御装置５０は、いわゆるｄ−ｑベクトル制御により電動機３の通電を制御する。すなわち、制御装置５０は、電動機３を、界磁方向をｄ軸としてｄ軸と直交する方向をｑ軸とする２相直流の回転座標系であるｄ−ｑ座標系での等価回路に変換して取り扱う。その等価回路は、ｄ軸上の電機子（以下、ｄ軸電機子という）と、ｑ軸上の電機子（以下、ｑ軸電機子という）とを有する。ｄ−ｑ座標系は、電動機３の出力軸３ａに対して固定された座標系である。そして、制御装置５０は、外部から与えられるトルク指令値Ｔr_cに応じたトルクを電動機３の出力軸３ａから出力させるように電動機３の電機子（３相分の電機子）の通電電流を制御する。また、制御装置５０は、この通電制御と並行して、前記位相差変更装置１５を介してロータ間位相差を制御する。
【００４７】
これらの制御を行なうために、本実施形態では、センサとして、電動機３の電機子の３相のうちの２つの相、例えばＵ相およびＷ相のそれぞれの電流を検出する電流センサ４１，４２（電流検出手段）と、電動機３の出力軸３ａの回転位置θm（回転角度）（＝外ロータ１０の回転角度）を検出する回転位置検出手段としてのレゾルバ４３と、ロータ間位相差θdを検出する位相差検出器４４とが備えられている。位相差検出器４４は、例えば前記位相差変更装置１５のアクチュエータ２５による前記第１キャリアＣ１の回転位置（目標値または検出値）を基に、ロータ間位相差θdを検出する。
【００４８】
制御装置５０は、ＣＰＵ、メモリ等により構成される電子ユニットであり、その制御処理が所定の演算処理周期で逐次実行される。以下に、制御装置５０の機能的な手段を具体的に説明する。
【００４９】
制御装置５０は、レゾルバ４３で検出された回転位置θmを微分することで、電動機３の出力軸３ａの回転速度ωm（＝外ロータ１０の回転速度）を求める回転速度算出部５１と、電動機３の各相の電機子の通電電流をインバータ回路４５を介して制御する通電制御部５２とを備える。インバータ回路４５は、周知であるので、その詳細な図示は省略するが、上アームと下アームとに３相分（３個）のスイッチング素子（ＦＥＴなど）と、各スイッチング素子に並列に接続された還流ダイオードとを有するものである。
【００５０】
なお、インバータ回路４５は、本発明における通電回路に相当する。
【００５１】
前記通電制御部５２は、前記電流センサ４１，４２の出力信号から不要成分を除去することで、電動機３の電機子のＵ相、Ｗ相のそれぞれの電流検出値Ｉu，Ｉwを得るバンドパスフィルタ５３と、該電流検出値Ｉu，Ｉwと前記レゾルバ４３により検出された電動機３の出力軸３ａの回転位置θmとに基づいて、３相−ｄｑ変換によりｄ軸電機子の電流（以下、ｄ軸電流という）の検出値Ｉd_sおよびｑ軸電機子の電流（以下、ｑ軸電流という）の検出値Ｉq_sを算出する３相−ｄｑ変換部５４とを備える。
【００５２】
また、通電制御部５２は、ｄ軸電流の指令値であるｄ軸電流指令値Ｉd_cとｑ軸電流の指令値であるｑ軸電流指令値Ｉq_cとを決定する電流指令算出部５５と、ｄ軸電流指令値Ｉd_cを補正する（ｄ軸電流を操作する）ための第１ｄ軸電流補正値Ｉd_１を決定する第１界磁制御部５６と、ｄ軸電流指令値Ｉd_cを補正する（ｄ軸電流を操作する）ための第２ｄ軸電流補正値Ｉd_2を決定する位相差追従判定部５７と、ｑ軸電流指令値Ｉq_cを補正する（ｑ軸電流を操作する）ためのｑ軸電流補正値Ｉq_aを決定する電力制御部５８とを備える。
【００５３】
さらに、通電制御部５２は、上記ｄ軸電流指令値Ｉd_cを第１ｄ軸電流補正値Ｉd_1および第２ｄ軸電流補正値Ｉd_2により補正してなる補正後ｄ軸電流指令値Ｉd_ca（＝Ｉd_c＋Ｉd_1＋Ｉd_2）とｄ軸電流の検出値Ｉd_sとの偏差ΔＩd（＝Ｉd_ca−Ｉd_s）を求める演算部５９と、ｑ軸電流指令値Ｉq_cをｑ軸電流補正値Ｉq_aにより補正してなる補正後ｑ軸電流指令値Ｉq_ca（＝Ｉq_c＋Ｉq_a）とｑ軸電流の検出値Ｉq_sとの偏差ΔＩq（＝Ｉq_ca−Ｉq_s）を求める演算部６０とを備える。
【００５４】
さらに、通電制御部５２は、上記偏差ΔＩd，ΔＩqに応じて、それらの偏差ΔＩd，Ｉqを０に近づけるように、ＰＩ制御則などのフィードバック制御則により、ｄ軸電圧指令値Ｖd_c（ｄ軸電機子の電圧の指令値）およびｑ軸電圧指令値Ｖq_c（ｑ軸電機子の電圧の指令値）を決定する電流フィードバック制御部（電流ＦＢ制御部）６１と、このｄ軸電圧指令値Ｖdcおよびｑ軸電圧指令値Ｖq_cを、前記レゾルバ４３により検出された電動機３の出力軸３ａの回転位置θmに応じて各相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の交流電圧の指令値Ｖu_c，Ｖv_c，Ｖw_cに変換するｄｑ−３相変換部６２と、この交流電圧の指令値Ｖu_c，Ｖv_c，Ｖw_cに応じて、ＰＷＭ制御によりインバータ回路４５のスイッチング素子のＯＮ・ＯＦＦを制御することにより該インバータ回路４５を介して電動機３の各相の電機子の通電電流を制御するＰＷＭ演算部６３とを備える。
【００５５】
なお、電流フィードバック制御部６１では、ｄ軸電圧指令値Ｖd_cとｑ軸電圧指令値Ｖq_cとを決定するとき、偏差ΔＩd，ΔＩqからＰＩ制御則などのフィードバック制御則によりそれぞれ求められるｄ軸電圧指令値、ｑ軸電圧指令値に、ｄ軸とｑ軸との間で干渉し合う速度起電力の影響を打ち消すための非干渉成分を付加することで、ｄ軸電圧指令値Ｖd_cとｑ軸電圧指令値Ｖq_cを求めることが好ましい。
【００５６】
前記電流指令算出部５５には、制御装置５０に外部から与えられるトルク指令値Ｔr_c（電動機３の出力軸３ａに発生させるトルク（電動機３の出力トルク）の指令値）と、前記回転速度算出部５１で求められた回転速度ωmと、前記位相差検出器４４で検出されたロータ間位相差θdとが逐次入力される。そして、電流指令算出部５５は、これらの入力値から、あらかじめ設定されたマップに基づいて、前記ｄ軸電流指令値Ｉd_cおよびｑ軸電流指令値Ｉq_cを決定する。このｄ軸電流指令値Ｉd_cおよびｑ軸電流指令値Ｉq_cは、電動機３の電機子や永久磁石１３，１４の温度がある基準温度であるときにトルク指令値Ｔr_cのトルクを電動機３に発生させるためのｄ軸電流およびｑ軸電流のフィードフォワード値（基本指令値）としての意味を持つ。
【００５７】
なお、電動機３が、例えばハイブリッド車両や電動車両の走行用動力源として該車両に搭載されたものである場合には、トルク指令値Ｔr_cは、車両のアクセル操作量（アクセルペダルの踏み込み量）や走行速度に応じて決定される。また、トルク指令値Ｔr_cには、力行トルクの指令値と回生トルクの指令値とがあり、本実施形態では、力行トルクのトルク指令値Ｔr_cを正の値、回生トルクのトルク指令値Ｔr_cを負の値とする。
【００５８】
前記電力制御部５８により決定されるｑ軸電流補正値ΔＩq_aは、電動機３の運転時における前記永久磁石１３，１４の温度変化と電機子の温度変化とが、電動機３の出力トルクに及ぼす影響を補償するためのものである。永久磁石１３，１４の温度が変化すると、一般には、ロータ間位相差θdが一定であっても電動機３の誘起電圧定数Ｋeが変化し、また、電機子のコイル抵抗Ｒ（電機子を構成する巻き線の抵抗）が変化する。このため、ｑ軸電流指令値Ｉq_cが一定であっても、永久磁石１３，１４や電機子の温度変化の影響で、電動機３の出力トルクが変化する。そこで、本実施形態では、この影響をｑ軸電流補正値ΔＩq_aにより補償する。このｑ軸電流補正値ΔＩq_aを決定するために、電力制御部５８には、後述する磁石温度算出部７６で算出（推定）される永久磁石１３，１４の温度Ｔm（以下、磁石温度Ｔmという）と、後述するコイル温度算出部７４で算出（推定）される電機子の温度Ｔc（以下、コイル温度Ｔc）とが入力される。そして、電力制御部５８は、これらの入力値から、例えばあらかじめ設定されたマップに基づいてｑ軸電流補正値ΔＩq_aを決定する。
【００５９】
前記第１界磁制御部５６は、ｄ軸電圧指令値Ｖd_cとｑ軸電圧指令値Ｖd_cとの合成ベクトルの大きさ（電機子の相電圧）を、制御装置５０に外部から与えられる電源電圧Ｖdc（目標値）に一致させるためのｄ軸電流の操作量として、前記第１ｄ軸電流補正値Ｉd_1を決定する。なお、電源電圧Ｖdcは、電動機３の電源としての蓄電器（図示省略）の出力電圧の検出値などに応じて設定される。
【００６０】
この第１ｄ軸電流補正値Ｉd_1を決定するために、第１界磁制御部５６には、電流フィードバック制御部６１で決定されたｄ軸電圧指令値Ｖd_cおよびｑ軸電圧指令値Ｖq_c（前回の演算処理周期で決定された値）と、電源電圧Ｖdc（目標値）とが入力される。そして、第１界磁制御部５６は、入力された電源電圧Ｖdc（目標値）と、ｄ軸電圧指令値Ｖd_cおよびｑ軸電圧指令値Ｖq_cの合成ベクトルの大きさ（＝√(Ｖd_c2＋Ｖq_c2)）との偏差に応じて、その偏差を０に近づけるようにフィードバック制御則により第１ｄ軸電流補正値Ｉd_1を決定する。
【００６１】
なお、位相差追従判定部５７の処理については、詳細を後述するが、その処理により決定される前記第２ｄ軸電流補正値Ｉd_2は、ロータ間位相差の変更制御の開始直後など、位相差検出器４４で検出される実際のロータ間位相差θdが、後述する位相差指令決定部６８で決定される位相差指令値θd_cに一致していない状況で、ｄ軸電圧指令値Ｖd_cとｑ軸電圧指令値Ｖd_cとの合成ベクトルの大きさ（各相の電機子の相電圧）を、前記電源電圧Ｖdc（目標値）に一致させるためのｄ軸電流の操作量を意味する。
【００６２】
補足すると、本実施形態では、電機子の相電圧を電源電圧Ｖdc（目標値）に一致させるために、基本的には、ロータ間位相差θdを操作する。そして、後述する位相差指令決定部６８で決定される位相差指令値θd_cに対する実際のロータ間位相差θdの制御の遅れなどに起因して、位相差指令値θd_cに対して実際のロータ間位相差θdのずれを生じている場合（目標とする合成界磁の強さに対して、実際の合成界磁の強さのずれが生じている場合）に、そのずれを補償するためのｄ軸電流（界磁電流）の操作量として前記第２ｄ軸電流補正値Ｉd_2が機能する。また、前記第１ｄ軸電流補正値Ｉd_1は、ロータ間位相差θdを操作するだけでは、電機子の相電圧を電源電圧Ｖdc（目標値）に一致させることができないような場合に、それを補償するためのｄ軸電流（界磁電流）の操作量として機能する。
【００６３】
以上説明した通電制御部５２の機能的手段によって、基本的には電動機３の出力トルクをトルク指令値Ｔcに従わせるように（ΔＩd，ΔＩqが０に収束するように）、電動機３の各相の電機子の通電電流が制御される。
【００６４】
なお、通電制御部５２のＰＷＭ演算部６３および電流フィードバック制御部６１には、電動機３の所定の運転状態で、後述する短絡判断部６４から３相短絡指令short_cが一定時間ずつ、間欠的に入力される。そして、ＰＷＭ演算部６３は、３相短絡指令short_cが入力されている期間では、ｄｑ−３相変換部６２から入力される電機子の各相の交流電圧の指令値Ｖu_c，Ｖv_c，Ｖw_cによらずに、インバータ回路４５の上アームおよび下アームのいずれか一方のアームの全てのスイッチング素子（３個のスイッチング素子）をＯＮ状態に制御する。このとき、電動機３は、その各相の電機子が相互に短絡される（各相の電機子の電圧入力端子が相互に短絡する）３相短絡状態となる。また、電流フィードバック制御部６１は、３相短絡指令short_cが入力されている期間では、３相短絡状態での電動機３の出力トルクの、トルク指令値Ｔr_cに対する過不足分を補償するように、ｑ軸電圧指令値Ｖq_c（前記偏差ΔＩqに応じてフィードバック制御則により決定されるをＶq_c）を修正する。
【００６５】
制御装置５０は、前記回転速度算出部５１および通電制御部５２のほか、電動機３の運転状態が、各相の電機子を相互に短絡させる前記３相短絡状態に移行可能な運転状態であるか否かを判断する短絡判断部６４と、電動機３の前記磁石温度Ｔmおよびコイル温度Ｔcを算出する（推定する）処理を実行する温度推定処理部６５と、該温度推定処理部６５により推定された磁石温度Ｔmなどを基に、電動機３の運転状況が永久磁石１３，１４の減磁が発生する状況であるか否かを判断する減磁判断部６６と、前記ｄ軸電圧指令値Ｖd_cおよびｑ軸電圧指令値Ｖq_cの合成ベクトルの大きさ（各相の電機子の相電圧）を前記電源電圧Ｖdc（目標値）に一致させるための界磁の操作量としての界磁操作電流ΔＩd_volを決定する第２界磁制御部６７と、この界磁操作電流ΔＩd_volおよび前記減磁判断部６６の判断結果などに基づいてロータ間位相差の指令値である位相差指令値θd_cを決定する位相差指令決定部６８とを備える。
【００６６】
なお、短絡判断部６４は、本発明における運転状態判断手段に相当し、減磁判断部６６は、本発明における減磁判断手段に相当し、位相差指令決定部６８は、本発明におけるロータ間位相差制御手段に相当する。
【００６７】
ここで、本実施形態では、前記温度推定処理部６５は、その処理を概略的に説明すると、電動機３の電機子のコイル抵抗Ｒを、前記３相短絡状態におけるいずれかの相の電機子、例えばＵ相の電機子の通電電流の検出値Ｉu_sを用いて推定する。そして、温度推定処理部６５は、この推定したコイル抵抗Ｒの値を用いて、電機子の温度としてのコイル温度Ｔcを推定すると共に、電動機３の誘起電圧定数Ｋeを推定する。さらに、温度推定処理部６５は、推定した誘起電圧定数Ｋeの値を用いて、磁石温度Ｔmを推定する。そして、このような推定処理で、３相短絡状態でのＵ相の電機子の通電電流の検出値Ｉu_sを使用するために、前記短絡判断部６４が備えられている。これらの短絡判断部６４および温度推定処理部６５の処理の詳細については後述する。
【００６８】
前記減磁判断部６６には、本実施形態では、詳細を後述する温度推定処理部６５の磁石温度算出部７６で算出される磁石温度Ｔmと、トルク指令値Ｔr_cと、前記回転速度算出部５１で算出された回転速度ωmと、前記位相差検出器４４で検出されたロータ間位相差θdとが、それぞれ永久磁石１３，４の温度、電動機３の出力トルク、電動機３の出力軸３ａの回転速度、およびロータ間位相差を表すパラメータとして逐次入力される。そして、減磁判断部６６は、これらの入力値を基に、永久磁石１３，１４の減磁が発生する状況であるか否かを判断する。
【００６９】
この判断処理は、図６に示す如くあらかじめ設定されたマップに基づいて行なわれる。図６は、ロータ間位相差θdの１つの値に対応して設定されたマップを示しており、縦軸をトルク指令値Ｔr_c、横軸を回転速度ωmとしている。このマップでは、トルク指令値Ｔr_cが正の値（力行トルク）となる領域と負の値（回生トルク）となる領域とにおいて、それぞれ各別に、永久磁石１３，１４の減磁が発生する状況であるか否かを判断するための判定曲線（双曲線状の曲線）が複数種類の磁石温度Ｔmに対応して設定されている。トルク指令値Ｔr_cが正の値となる領域では、各磁石温度Ｔmに対応する判定曲線の左側および下側の領域（判定曲線と縦軸と横軸との間の領域で、該判定曲線を含む）が、永久磁石１３，１４の減磁が発生しないと判断される領域であり、該判定曲線の右側および上側の領域が、減磁が発生すると判断される領域である。同様に、トルク指令値Ｔr_cが負の値となる領域では、各磁石温度Ｔmに対応する判定曲線の下側の領域が、永久磁石１３，１４の減磁が発生すると判断される領域であり、該判定曲線の左側および上側の領域（判定曲線と縦軸と横軸との間の領域で、該判定曲線を含む）が、減磁が発生しない判断される領域であり、該判定曲線の右側および上側の領域が、減磁が発生すると判断される領域である。なお、判定曲線は、磁石温度Ｔmの値が高くなるほど、縦軸および横軸に近づくように設定されている。従って、磁石温度Ｔmが高いほど、減磁が発生しないと判断される領域（トルク指令値Ｔr_cと回転速度ωmとの組に対する領域）が狭くなる。
【００７０】
本実施形態では、図６に示すようなマップが、ロータ間位相差θdの複数種類の値毎に設定されている。この場合、各ロータ間位相差θdにおける判定曲線は、磁石温度Ｔmを一定とした場合、ロータ間位相差θdが小さいほど（前記合成界磁の強さが高いほど）、減磁が発生しないと判断される領域が広くなる（判定曲線が、縦軸および横軸から遠ざかる）ように設定されている。
【００７１】
前記減磁判断部６６は、入力された磁石温度Ｔｍと、ロータ間位相差θdとから、図６で示すようなマップの判定曲線を特定し、その特定した判定曲線に対して、入力されたトルク指令値Ｔr_cと回転速度ωmとの組が、該判定曲線に対してどちら側の領域にあるかによって、減磁が発生する状況であるか否かを判断する。例えば、入力された磁石温度Ｔｍと、ロータ間位相差θdとに対応する判定曲線が図６の判定曲線ｈであるとした場合において、入力されたトルク指令値Ｔr_cと回転速度ωmとの組が図６の点Ｐ１で表される場合には、減磁が発生しない状況であると判断される。また、該判定曲線ｈに対して、入力されたトルク指令値Ｔr_cと回転速度ωmとの組が図６の点Ｐ２で表される場合には、減磁が発生する状況であると判断される。
【００７２】
なお、本実施形態では、電動機３の出力トルクを表す状態量として、トルク指令値Tr_cを使用したが、例えば、該出力トルクの検出値や、前記ｑ軸電流指令値Ｉq_cもしくはｑ軸電電流の検出値Ｉq_ｓを使用してもよい。また、出力軸３ａの回転速度を表す状態量として、適宜の速度センサによる該回転速度の検出値を使用してもよい。また、永久磁石１３，１４の温度もしくはこれとほぼ同等の温度を検出する温度センサを備えた場合には、その温度の検出値を永久磁石１３，１４の温度を表す状態量として使用してもよい。また、ロータ間位相差を表す状態量として、モデルなどを使用した適宜の手法により推定したロータ間位相差の値を使用してもよい。
【００７３】
前記第２界磁制御部６７には、界磁操作電流Ｉd_volを決定するために、前記第１界磁制御部５６と同様に、電動機３の電源電圧Ｖdc（目標値）と、前記通電制御部５２で決定されるｄ軸電圧指令値Ｖd_cおよびｑ軸電圧指令値Ｖd_qとが逐次入力される。そして、第２界磁制御部６７は、入力されたＶd_cおよびＶd_qの合成ベクトルの大きさ（＝√（Ｖd_c2＋Ｖd_q2））と、電源電圧Ｖdcとの偏差に応じて、この偏差を０に近づけるようにフィードバック制御則により、界磁操作電流Ｉd_volを決定する。
【００７４】
補足すると、Ｖd_cおよびＶd_qの合成ベクトルの大きさを電源電圧Ｖdcに一致させる（該合成ベクトルをＶdcを半径とする円周にトレースさせる）ためには、ｄ軸電流を調整することで、擬似的にロータ３，４と電機子との間の界磁を操作する手法と、ロータ間位相差θdを調整する（ひいては、誘起電圧定数Ｋeを調整する）ことで、前記永久磁石６，８の合成界磁を直接的に操作する手法とがある。前記界磁操作電流Ｉd_volは、これらの界磁の操作量をｄ軸電流の操作量で表したものである。
【００７５】
なお、第２界磁制御部６７では、界磁操作電流Ｉd_volの代わりに、ロータ間位相差θdまたは誘起電圧定数Ｋeの操作量を決定するようにしてもよい。
【００７６】
前記位相差指令決定部６８には、上記の如く第２界磁制御部６７で決定された界磁操作電流Ｉd_volが逐次入力されると共に、前記減磁判断部６６の判断結果（以下、減磁判断結果ということがある）と、詳細を後述する温度推定処理部６５の磁石温度算出部７６で算出される磁石温度Ｔmと、トルク指令値Ｔr_cと、前記回転速度算出部５１で算出された回転速度ωmとが逐次入力される。
【００７７】
そして、位相差指令決定部６８は、これらの入力値を基に、図７のフローチャートで示す処理によって、位相差指令値θd_cを決定する。
【００７８】
図７を参照して、位相差指令決定部６８は、まず、上記の如く入力される界磁操作電流Ｉd_vol、減磁判断結果、磁石温度Ｔm、トルク指令値Ｔr_c、および回転速度ωmを取得する（ＳＴＥＰ１）。
【００７９】
次いで、位相差指令決定部６８は、減磁判断結果により、減磁が発生する状況であるか否かを判断する（ＳＴＥＰ２）。なお、前記減磁判断部６６の判断処理を位相差指令決定部６８で行なうようにしてもよい。
【００８０】
ＳＴＥＰ２の判断結果が否定的である場合（減磁が発生しない状況である場合）には、位相差指令決定部６８は、入力された界磁操作電流Ｉd_volに応じて位相差指令値θd_cを決定する（ＳＴＥＰ３）。具体的には、界磁操作電流Ｉd_volを、該界磁操作電流Ｉd_volによってｄ軸電流を操作した場合と同等の界磁変化を生じるロータ間位相差θdの操作量（補正量）に変換し、そのロータ間位相差θdの操作量によって、現在の位相差指令値θd_c（前回の演算処理周期で決定した値）を補正することで、新たな位相差指令値θd_c1（今回値）を決定する。この場合、Ｉd_volからロータ間位相差θdの操作量への変換は、例えば現在の位相差指令値θd_cに応じて設定されるゲインをＩd_volに乗じることで行なわれる。
【００８１】
一方、ＳＴＥＰ２の判断結果が肯定的である場合（減磁が発生する状況である場合）には、位相差指令決定部６８は、前記減磁判断部６６で使用されるマップ（図６）を基に、入力されたトルク指令値Ｔr_c、回転速度ωmおよび磁石温度Ｔmに対して、減磁が発生しないと判断され得るロータ間位相差θdbを検索する（ＳＴＥＰ４）。そして、位相差指令決定部６８は、その検索したロータ間位相差θdbを位相差指令値θd_cとして決定する（ＳＴＥＰ５）。
【００８２】
前記ＳＴＥＰ４の処理の具体例を図８を参照して説明する。同図において、現在のロータ間位相差θdがθdaであるとし、現在の磁石温度Ｔmに対応する前記判定曲線が参照符号haを付した曲線で表されている。また、現在のトルク指令値Ｔr_cおよび回転速度ωmの組が、図４の点Ｐaであるとする。この場合、減磁判断部６６で減磁が発生する状況であると判断されるので、ＳＴＥＰ２の判断結果が肯定的になる。
【００８３】
このとき、ＳＴＥＰ４では、例えば、現在のトルク指令値Ｔr_cおよび回転速度ωmの組が、現在の磁石温度Ｔmに対応する判定曲線ｈb上の点Ｐbとなるような、ロータ間位相差θdの値θdbを検索する。このように検索したロータ間位相差θdbは、トルク指令値Ｔr_c、回転速度ωm、磁石温度Ｔmが現在値に維持されると共に、実際のロータ間位相差θdがθdbに制御された場合に、前記減磁判断部６６によって、減磁が発生しない状況であると判断されるようなロータ間位相差である。
【００８４】
補足すると、磁石温度Ｔmを一定とした場合、ロータ間位相差θdが小さくなるほど（前記合成界磁の強さが高くなるほど）、減磁が発生しない状況であると判断される領域（トルク指令値Ｔr_cと回転速度ωmとの組に対する領域）が広くなるので、ＳＴＥＰ４で上記の如く検索されるロータ間位相差θdbは、減磁が発生しないようにするための最小のロータ間位相差を意味する。このロータ間位相差θdbは、現在の実際のロータ間位相差θdに対応する合成界磁よりも、より強い合成界磁となるようなロータ間位相差である。
【００８５】
なお、ＳＴＥＰ５では、余裕を見込んで、ＳＴＥＰ４で上記の如く検索されるロータ間位相差θdbよりも若干、小さいロータ間位相差（例えば、θdbから所定値（＞０）を差し引いた値）を、位相差指令値θd_cとして決定するようにしてもよい。
【００８６】
以上が、位相差指令決定部６８の処理の詳細である。このように位相差指令決定部６８で決定された位相差指令値θd_cは、前記位相差変更装置１５に出力される。そして、位相差変更装置１５は、入力された位相差指令値θd_cに従って、アクチュエータ２５を介してロータ間位相差θdを制御する。すなわち、位相差検出器４４で検出されるロータ間位相差θdが位相差指令値θd_cになるようにロータ間位相差が制御される。
【００８７】
上記のように、位相差指令値θd_cを決定することで、減磁が発生しない状況では、前記界磁操作電流Ｉd_volに応じてロータ間位相差θdが制御されることとなる。このため、ロータ間位相差θdは、最大界磁状態となる位相差（＝０［ｄｅｇ］）と最小界磁状態となる位相差（１８０［ｄｅｇ］）との間で、ｄ軸電圧指令値Ｖd_cおよびｑ軸電圧指令値Ｖd_qの合成ベクトルの大きさ（電機子の相電圧）が電源電圧Ｖdc（目標値）に一致するように制御されることとなる。一方、減磁が発生する状況では、前記した如く位相差指令値θd_ｃを決定することで、ロータ間位相差θdは、現在のロータ間位相差θdよりも、小さいロータ間位相差に前記位相差変更装置１５を介して制御されることとなる。換言すれば、ロータ間位相差θdは、現在のロータ間位相差θdに対応する合成界磁よりも、より高い強さの合成界磁となるロータ間位相差（外ロータ１０の永久磁石１３の磁束と内ロータ１１の永久磁石１４の磁束とが相互に強め合う度合いが高まるロータ間位相差）に制御されることとなる。その結果、永久磁石１３，１４の減磁の発生を防止できることとなる。
【００８８】
ここで、説明を後回しにした前記通電制御部５２の位相差追従判定部５７の処理を説明しておく。本実施形態では、前記したようにｄ軸電圧指令値Ｖd_cとｑ軸電圧指令値Ｖq_cとの合成ベクトルの大きさが電源電圧Ｖdc（目標値）になるにようにするために、基本的には、ロータ間位相差θdを調整して、前記永久磁石６，８の合成界磁を操作する。この場合、実際のロータ間位相差θdは、一般に、前記位相差指令値θd_cに対して追従遅れを生じるため、位相差指令値θd_cと、前記位相差推定部７４で推定されるロータ間位相差θd_eとが一致していない状況が生じる。そこで、この状況では、実際の合成界磁の過不足分を補償するために、位相差追従判定部５７は、ｄ軸電流の操作量としての前記第２ｄ軸電流補正値Ｉd_2を決定する。
【００８９】
この処理を行なうために、位相差追従判定部５７には、前記位相差検出器４４で検出されたロータ間位相差θdと、前記位相差指令決定部６８で決定された位相差指令値θd_cと、前記第２界磁制御部６７で決定された界磁操作電流Ｉd_volとが逐次入力される。
【００９０】
そして、位相差追従判定部５７は、入力されたロータ間位相差θd（検出値）と、位相差指令値θd_cとが一致しているときには、第２ｄ軸電流補正値ΔＩd_2の値を０に設定し、一致していない場合には、前記界磁操作電流Ｉd_volをそのまま、第２ｄ軸電流補正値ΔＩd_2として設定する。このように設定された第２ｄ軸電流補正値ΔＩd_2が前記演算部５９に入力される。
【００９１】
次に、前記短絡判断部６４および温度推定処理部６５の処理をより詳細に説明する。
【００９２】
まず、短絡判断部６４について説明する。短絡判断部６４には、トルク指令値Ｔr_cと、前記回転速度算出部５１で算出された電動機３の出力軸３ａの回転速度ωmとが入力される。そして、短絡判断部６４は、これらの入力値を基に、電動機３の運転状態が、前記３相短絡状態に移行可能な運転状態であるか否かを判断する。この場合、短絡判断部６４は、前記ＰＷＭ演算部６３によるインバータ回路４５の制御状態を３相短絡状態にした場合と、前記ｄｑ−３相変換部６２で求められる各相の交流電圧の指令値Ｖu_c，Ｖv_c，Ｖw_cに応じてＰＷＭ演算部６３によりインバータ回路４５を制御した場合とで、電動機３の出力トルクがほぼ同等となるような電動機３の運転状態を、３相短絡状態に移行可能な運転状態であると判断する。換言すれば、３相短絡状態に移行しても、トルク指令値Ｔr_cとほぼ同等のトルクを電動機３に発生させることが可能な電動機３の運転状態を、３相短絡状態に移行可能な運転状態であると判断する。そして、短絡判断部６４は、３相短絡状態に移行可能な状態であると判断したときには、一定時間ずつ、間欠的に前記短絡指令short_cを電流フィードバック制御部６１やＰＷＭ演算部６３に出力する。なお、短絡指令short_cは、温度推定処理部６５の後述する電流測定部７１にも出力される（図５を参照）。
【００９３】
ここで、前記３相短絡状態で電動機３の出力トルクである短絡トルク値TRQ1は、一般的に、次式（１）により与えられる。
【００９４】
【数１】
2008043128.tif 000003
【００９５】
なお、式（１）の右辺のωeは、電動機３の出力軸３ａの電気角速度であり、前記回転速度算出部５１により算出される回転速度ωmに比例する値（ωmにロータ１０，１１の極対数を乗じた値）である。また、Ｌd，Ｌqはそれぞれｄ軸電機子のインダクタンス、ｑ軸電機子のインダクタンスである。また、Ｒ，Ｋeは、それぞれ前記した通り、コイル抵抗、誘起電圧定数である。
【００９６】
図９は、この式（１）により与えられる短絡トルク値TRQ1と、回転速度ωmとの関係を示すグラフである。図示の如く、短絡トルク値TRQ1は、負のトルク（回生トルク）となり、その値は、回転速度ωmが所定値ωmx以上になると概ね一定値となる（正確にはωmもしくはωeの逆数に比例する）。
【００９７】
そこで、本実施形態では、短絡判断部６４は、次の条件１），２），３）が満たされる場合に、電動機３の運転状態が、３相短絡状態に移行可能な運転状態であると判断する。
【００９８】
条件１）トルク指令値Ｔr_cの一定時間あたりの変化量が微小である（該変化量の絶対値が所定値以下である）
条件２）回転速度ωmが、短絡トルク値TRQ1がほぼ一定となるような回転速度である（回転速度ωmが上記所定値ωmx以上である）
条件３）トルク指令値Ｔr_cと前記式（１）により求められる短絡トルク値TRQ1との差の絶対値が所定値以下である（TRQ1≒Ｔr_cである）
この場合、上記条件３）に関する短絡トルク値TRQ1を前記式（１）により求めるために必要なＬd，Ｌq，Ｒ，Ｋeの値としては、あらかじめ定められた固定値を使用する。回転速度ωmが所定値ωmx以上の高速域にある状態では、Ｌd，Ｌq，Ｒ，Ｋeの変化に対する短絡トルク値TRQ1の変化は十分に小さいので、Ｌd，Ｌq，Ｒ，Ｋeの値を固定値としても、短絡トルク値TRQ1を十分な精度で求めることができる。なお、Ｒ，Ｋeの値として、それぞれ後述するＲ算出部７３、Ｋe算出部７５（図５参照）で算出された最新値を使用してもよい。
【００９９】
補足すると、回転速度ωmが所定値ωmx以上であるときの、短絡トルク値TRQ1と回転速度ωmとの関係をあらかじめデータテーブルとして定めておき、そのデータテーブルを基に、回転速度ωm（回転速度算出部５１で算出された値）から短絡トルク値TRQ1を決定するようにしてもよい。
【０１００】
次に、前記温度推定処理部６５を説明する。温度推定処理部６５は、図５に示すように、前記電流センサ４１の出力から不要成分を除去することで、電動機３の電機子のＵ相の電流検出値Ｉu_sを得るバンドパスフィルタ７０と、３相短絡状態において、電流検出値Ｉu_sをサンプリングする電流測定部７１と、電機子のインダクタンスＬを算出（推定）するインダクタンス算出部７２と、コイル抵抗Ｒを算出（推定）するＲ算出部７３と、コイル温度Ｔcを算出（推定）するコイル温度算出部７４と、誘起電圧定数Ｋeを算出（推定）するＫe算出部７５と、磁石温度Ｔmを算出（推定）する磁石温度算出部７６とを備える。
【０１０１】
以下にこれらの処理部の具体的な処理を図５並びに図１０〜図１２を参照して説明する。図１０は、コイル温度Ｔcおよび磁石温度Ｔmの推定処理に関するフローチャートである。なお、このフローチャートには、温度推定処理部６５で実行される処理だけでなく、３相短絡状態で電流フィードバック制御部６１およびＰＷＭ演算部６３で実行される処理も含まれている。
【０１０２】
図１０を参照して、ＳＴＥＰ５０で前記短絡判断部６４から短絡指令Short_cが出力されると、電流フィードバック制御部６１、ＰＷＭ演算部６３、温度推定処理部６５により、ＳＴＥＰ５１以下の処理が実行される。
【０１０３】
まず、ＳＴＥＰ５１の処理がＰＷＭ演算部６３により実行される。この処理は、電動機３の電機子を３相短絡状態に移行させる処理である。この処理では、ＰＷＭ演算部６３は、インバータ回路４５の上アームおよび下アームのいずれか一方の全てのスイッチング素子（３個のスイッチング素子）をＯＮに制御すると共に、他方の全てのスイッチング素子（３個のスイッチング素子）をＯＦＦに制御する。これにより、電動機３の電機子は、３相短絡状態に移行する。
【０１０４】
続いて、ＳＴＥＰ５２の処理が、温度推定処理部６５の電流測定部７１により実行される。この処理は、コイル抵抗Ｒを算出するために使用する複数の電流検出値をサンプリングする処理である。具体的には、電流測定部７１は、前記バンドパスフィルタ７０から入力されるＵ相電機子の電流検出値Ｉu_sを一定の時間間隔Δｔで３点サンプリングする。以降、この電流検出値Ｉu_sのサンプリング値を時系列順にＩ1，Ｉ2，Ｉ3で表す。なお、本実施形態では、Ｕ相電機子の電流検出値Ｉu_sのサンプリング値Ｉ1，Ｉ2，Ｉ3を使用するが、他の相の電流検出値のサンプリング値を使用するようにしてもよい。
【０１０５】
続いて、ＳＴＥＰ５３の処理が、温度推定処理部６５のインダクタンス算出部７２により実行される。インダクタンス算出部７２には前記図５に示したように、前記電流指令算出部５５で決定されるｄ軸電流指令値Ｉd_cおよびｑ軸電流指令値Ｉq_cと、レゾルバ４３で検出される電動機３の出力軸３ａの回転位置θmとが入力され、ＳＴＥＰ５３では、これらの入力値を基に、電動機３の電機子のインダクタンスＬが算出（推定）される。より詳しくは、インダクタンス算出部７２は、図５に示すようにＬd，Ｌq算出部７２ａと、Ｌ算出部７２ｂとを備え、ｄ軸電流指令値Ｉd_cおよびｑ軸電流指令値Ｉq_cからＬd，Ｌq算出部７２ａによりｄ軸電機子のインダクタンスＬdおよびｑ軸電機子のインダクタンスＬqをそれぞれ求める。そして、この求めたＬd，Ｌqと回転位置θとから、電機子のインダクタンスＬを求める。
【０１０６】
ここで、図１１は、このＳＴＥＰ５３の処理（インダクタンス算出部７２の処理）を具体的に説明するための図である。図１１を参照して、電動機３の電機子（ｄ軸電機子およびｑ軸電機子を合わせた電機子）のインダクタンスＬは、参照符号４０２のグラフで示すように、ＬdとＬqとの間で、出力軸３ａの回転位置θm（回転角度）に対して概ね正弦波状に変化する。また、参照符号４００，４０１のグラフで示すように、ｄ軸電機子のインダクタンスＬdおよびｑ軸電機子のインダクタンスＬqは、それぞれ、ｄ軸電流Ｉd、ｑ軸電流と相関性を有する。そこで、本実施形態では、参照符号４００，４０１のグラフをあらかじめマップ化しておく。そして、インダクタンス算出部７２は、入力されるｄ軸電流指令値Ｉd_cおよびｑ軸電流指令値Ｉq_cから、それぞれ、マップ４００、４０１により、Ｌd，Ｌqを求める。この算出処理が、Ｌd，Ｌq算出部７２ａの処理である。
【０１０７】
そして、インダクタンス算出部７２は、上記の如く求めたＬd，Ｌqと、入力された回転位置θmとから、次式（２）（図１１の参照符号４０２のグラフを近似する式）により、インダクタンスＬを算出する。
【０１０８】
【数２】
2008043128.tif 000004
【０１０９】
以上が、ＳＴＥＰ５３の処理（インダクタンス算出部７２の処理）の詳細である。なお、Ｌdの変化は比較的小さいので、あらかじめ定めた固定値を使用してもよい。また、Ｌqは、ｑ軸電流指令値Ｉq_cの代わりに、トルク指令値Ｔr_cからあらかじめ設定したマップを使用して求めるようにしてもよい。
【０１１０】
ＳＴＥＰ５３に続いて、ＳＴＥＰ５４の処理が、温度推定処理部６５のＲ算出部７３により実行される。Ｒ算出部７３には、図５に示したように、インダクタンス算出部７２で上記の如く求められたインダクタンスＬと、電流測定部７１で取得されたサンプリング値Ｉ1，Ｉ2，Ｉ3とが入力される。そして、Ｒ算出部７３は、これらの入力値から次のようにして、コイル抵抗Ｒを算出する。
【０１１１】
まず、電動機３の電機子をコイル抵抗ＲとインダクタンスＬの直列回路と見なし、この直列回路の瞬時的な電位差をＥとおくと、電機子に流れる電流Ｉ(t)（ｔ：時刻）の過渡的な推移は、次式（３）により表される。
【０１１２】
【数３】
2008043128.tif 000005
【０１１３】
そして、この式（３）の両辺を時間ｔで微分して対数（自然対数）をとると、以下の式（４）が得られる。
【０１１４】
【数４】
2008043128.tif 000006
【０１１５】
ここで、前記ＳＴＥＰ５２で取得された電流値Ｉ1，Ｉ2，Ｉ3のサンプリング時刻をそれぞれｔ1，ｔ2，ｔ3とし、これらの時刻の時間間隔Δｔ（＝ｔ2−ｔ1＝ｔ3−ｔ2）を十分に短い時間間隔に設定しておくことで、上記式（４）により、近似的に次式（５），（６）が得られる。
【０１１６】
【数５】
2008043128.tif 000007
【０１１７】
【数６】
2008043128.tif 000008
【０１１８】
そして、上記式（５）の各辺と式（６）の各辺との差をとって、式変形を行なうことにより、以下の式（７）が得られる。
【０１１９】
【数７】
2008043128.tif 000009
【０１２０】
そこで、本実施形態では、Ｒ算出部７３は、入力された電流値Ｉ1，Ｉ2，Ｉ3と、インダクタンスＬとから、式（７）により、コイル抵抗Ｒを算出する。なお、式（７）の演算に必要なΔｔはあらかじめ定められた値（固定値）である。
【０１２１】
この場合、電流値Ｉ1，Ｉ2，Ｉ3は、前記３相短絡状態における電流値であるので、それらのサンプリング時刻間で、安定した変化を生じる。このため、前記式（７）により、コイル抵抗Ｒを比較的精度よく求めることが可能である。
【０１２２】
次に、ＳＴＥＰ５５の処理が、前記コイル温度算出部７４により実行され、コイル温度Ｔcが算出される。コイル温度算出部７４には、Ｒ算出部７３により上記の如く算出されたコイル抵抗Ｒが入力され、このＲからコイル温度Ｔcが算出される。ここで、コイル抵抗Ｒは、一般に、電機子の温度（コイル温度Ｔc）に応じて変化し、コイル温度Ｔcに対して次式（８）の関係を有する。
【０１２３】
Ｒ＝Ｒ0・［１＋αc・（Ｔc−Ｔ0）］  ……（８）
但し、Ｔ0は所定の基準温度、Ｒ0はこの基準温度Ｔ0におけるコイル抵抗Ｒの値である。また、αcは、コイル抵抗Ｒの温度に対する変化率である。
【０１２４】
そこで、本実施形態では、コイル温度算出部７４は、入力されたコイル抵抗Ｒから、上記式（８）を変形した次式（９）により、コイル温度Ｔcを算出する。
【０１２５】
【数８】
2008043128.tif 000010
【０１２６】
なお、この式（９）の演算に必要なＴ0、Ｒ0、αcの値は固定値であり、あらかじめ図示しないメモリに記憶保持されている。
【０１２７】
以上説明したＳＴＥＰ５２〜ＳＴＥＰ５５と並行して、ＳＴＥＰ６０〜ＳＴＥＰ６２の処理が実行される。ＳＴＥＰ６０は電流フィードバック制御部６１により実行される処理である。この処理では、電流フィードバック制御部６１は、３相短絡状態での電動機３の出力トルクの、トルク指令値Ｔr_cに対する過不足分を補償するように、ｑ軸電圧指令値Ｖq_c（前記偏差ΔＩqに応じてフィードバック制御則により決定されるをＶq_c）を修正する。すなわち、前記短絡トルク値TRQ1の絶対値が、トルク指令値Ｔr_cの絶対値に対して不足している場合には、その不足分に応じてｑ軸電圧指令値Ｖq_cを増加させる。また、前記短絡トルク値TRQ1の絶対値が、トルク指令値Ｔr_cの絶対値に対して大きい場合には、その余剰分に応じて、ｑ軸電圧指令値Ｖq_cを増加させる。このようにすることにより、３相短絡状態が解除されて通常のＰＷＭ制御が再開される際に、電動機３の出力トルクをトルク指令値Ｔr_cに速やかに追従させることができる。
【０１２８】
続いて、ＳＴＥＰ６１の処理が、前記Ｋe算出部７５により実行される。Ｋe算出部７５には、図５に示したように、回転速度算出部５１で求めらられた出力軸３ａの回転速度ωmと、前記Ｒ算出部７３で算出されたコイル抵抗Ｒと、前記インダクタンス算出部７２で求められたｄ軸電機子のインダクタンスＬdと、前記３相−ｄｑ変換部５４から出力されるｄ軸電流およびｑ軸電流の検出値Ｉd_s，Ｉq_sと、前記電流フィードバック制御部６１で決定されたｑ軸電圧指令値Ｖq_cとが入力される。そして、Ｋe算出部７５は、これらの入力値から次のように、誘起電圧定数Ｋeを算出する。
【０１２９】
電動機３のｄ軸電圧Ｖdとｑ軸電圧Ｖqとｄ軸電流Ｉdとｑ軸電流Ｉqとの間には、一般に、次の式（１０）、（１１）の関係式が成立する。
【０１３０】
Ｋe・ωm＋Ｒ・Ｉq＝Ｖq−ωm・Ｌd・Ｉd        ……（１０）
Ｖd＝Ｒ・Ｉd−ωm・Ｌq・Ｉq                  ……（１１）
そこで、本実施形態では、Ｋe算出部７５は、上記式（１０）を変形した次式（１２）により、誘起電圧定数Ｋeを算出する。
【０１３１】
Ｋe＝（Ｖq−ωm・Ｌd・Ｉd−Ｒ・Ｉq）／ω        ……（１２）
この場合、式（１２）の演算に必要なＶq、Ｌd、Ｉd、Ｉq、Ｒ、ωmの値としては、それぞれ、Ｋe算出部７５に入力されるｑ軸電圧指令値Ｖq_c、回転速度ωｍ、ｄ軸電機子のインダクタンスＬd、ｄ軸電流の検出値Ｉd_s、ｑ軸電流の検出値Ｉq_s、コイル抵抗Ｒ、回転速度ωmが使用される。
【０１３２】
続いて、ＳＴＥＰ６２の処理が、磁石温度算出部７６により実行され、磁石温度Ｔmが算出される。磁石温度算出部７６には、Ｋe算出部７５で上記の如く算出された誘起電圧定数Ｋeと、位相差検出器４４で検出されたロータ間位相差θdとが入力され、これらの入力値から磁石温度Ｔmが算出される。ここで、誘起電圧定数Ｋeは、一般に、永久磁石１３，１４の温度（磁石温度Ｔm）に応じて変化し、磁石温度Ｔmに対して次式（１３）の関係を有する。
【０１３３】
Ｋe＝Ｋe0・［１＋αm・（Ｔm−Ｔ0）］  ……（１３）
但し、Ｔ0は所定の基準温度、Ｋe0は、ロータ間位相差が入力されたロータ間位相差θdであるときの、基準温度Ｔ0における誘起電圧定数Ｋeである。また、αmは、誘起電圧定数Ｋeの温度に対する変化率である。
【０１３４】
また、基準温度Ｔ0における誘起電圧定数Ｋe0は、ロータ間位相差θdとの間に図１２のグラフで示すような相関関係を有する。
【０１３５】
そこで、本実施形態では、磁石温度算出部７６は、まず、入力されたロータ間位相差θd（検出値）からＫe0を求める。この場合、図１２に示す相関関係を予めマップ化しておき、このマップに基づいてθd（検出値）から、Ｋe0を求める。そして、磁石温度算出部７６は、この求めたＫe0と、入力された誘起電圧定数Ｋeとから、前記式（１３）を変形してなる次式（１４）により、磁石温度Ｔmを算出する。
【０１３６】
【数９】
2008043128.tif 000011
【０１３７】
なお、この式（１４）の演算に必要なＴ0、αmの値は固定値であり、あらかじめ図示しないメモリに記憶保持されている。
【０１３８】
以上が、本実施形態における温度推定に係わる処理の詳細である。
【０１３９】
補足すると、本実施形態では、３相短絡状態以外の電動機３の運転状況では、電流測定部７１の処理は実行されないが、Ｒ算出部７３は、例えば最新の３相短絡状態で求めたコイル抵抗Ｒの値を継続的に出力する。そして、コイル温度算出部７４、前記Ｋe算出部７５、磁石温度算出部７６、およびインダクタンス算出部７２の前記した処理が、逐次実行される。
【０１４０】
なお、前記電流ＦＢ制御部６１、ＰＷＭ演算部６３、および温度推定処理部６５による前記した図９のフローチャートの処理によって、本発明における磁石温度推定手段が構成される。
【０１４１】
以上説明したように、本実施形態では、永久磁石１３，１４の減磁が発生する状況であるか否かを判断し、減磁が発生する状況である場合には、ロータ間位相差θdを前記合成界磁の強さが高まる位相差θdbに制御するようにしたので、永久磁石１３，１４の減磁の発生を防止できる。また、その減磁の発生の有無の判断に用いる磁石温度Ｔmを、前記３相短絡状態おける電機子の１つの相（本実施形態ではＵ相）の電流検出値を基に算出されるコイル抵抗Ｒを用いて推定するので、該磁石温度Ｔmを適切に推定できる。そして、この磁石温度Ｔmを用いることで、減磁の発生の有無を高い信頼性で適切に判断することができる。
【０１４２】
なお、本実施形態では、磁石温度Ｔmを上記の如く推定したが、該磁石温度Ｔmまたはこれとほぼ同等の温度を、温度センサを使用して検出するようにしてもよい。同様に、コイル温度Ｔcまたはこれとほぼ同等の温度を、温度センサを使用して検出するようにしてもよい。両者を検出するようにした場合には、短絡判断部６４や温度推定処理部６５は省略してよい。あるいは、磁石温度Ｔmおよびコイル温度Ｔcのいずれか一方の温度（またはこれとほぼ同等の温度）を検出し、他方の温度を適当なモデル（熱伝達モデル）などを使用して推定するようにしてもよい。
【０１４３】
また、前記実施形態では、前記減磁判断部６６において、磁石温度Ｔmなどを基に、減磁の発生の有無を判断したが、電機子の通電電流のうちの界磁電流成分を表す状態量に基づいて、減磁の発生の有無を判断するようにしてもよい。具体的には、例えば、前記界磁電流成分を表す状態量として、前記ｄ軸電流指令値Ｉd_cまたはｄ軸電流の検出値Ｉd_sを用い、そのＩd_cまたはＩd_sの大きさ（絶対値）が所定値以上となる時間を計時する。そして、その計時時間が、あらかめ定めた所定時間を超えたときに、減磁が発生する状況であると判断する。また、該計時時間が、所定時間以下であるときには、減磁が発生しない状況であると判断する。
【０１４４】
あるいは、例えば、ｄ軸電流指令値Ｉd_cまたはｄ軸電流の検出値Ｉd_sの大きさ（絶対値）、または、これに比例する値を積分（累積加算）し、その積分値が、あらかじめ定めた所定値を超えたときに、減磁が発生する状況であると判断する。また、該積分値が、所定値以下であるときには、減磁が発生しない状況であると判断する。
【０１４５】
ｄ軸電流は、通常、それによって発生する界磁が永久磁石１３，１４の合成界磁を弱めるように機能するので、上記のように減磁の発生の有無を判断することで、その判断を適切に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の一実施形態における電動機の内部構成の要部を該電動機の軸心方向で示す図。
【図２】図１の電動機の２つのロータの間の位相差を変更するための駆動機構を示すスケルトン図。
【図３】図３（ａ）は界磁最大状態での図２の電動機の２つのロータ位相関係を示す図であり、図３（ｂ）は界磁最小状態での図２の電動機の２つのロータの位相関係を示す図。
【図４】界磁最大状態と界磁最小状態とにおける図２の電動機の電機子の誘起電圧を示すグラフ。
【図５】実施形態における電動機の制御装置の機能的構成を示すブロック図。
【図６】図５の制御装置に備えた減磁判断部６６の処理を説明するための図。
【図７】図５の制御装置に備えた位相差指令決定部６８の処理を示すフローチャート。
【図８】図７のＳＴＥＰ４の処理を説明するための図。
【図９】図５の制御装置５０に備えた短絡判断部６４の処理を説明するためのグラフ。
【図１０】図５の制御装置５０に備えた温度推定処理部６５に関連する処理を示すフローチャート。
【図１１】図１０のＳＴＥＰ５３の処理を説明するための図。
【図１２】図１０のＳＴＥＰ６２の処理を説明するための図。
【符号の説明】
【０１４７】
３…電動機、３ａ…出力軸、１０…外ロータ（第１ロータ）、１１…内ロータ（第２ロータ）、１３，１４…永久磁石、１５…位相差変更装置（位相差変更駆動手段）、４５…イナンバータ回路（通電回路）、５０…制御装置、６１…電流フィードバック制御部（磁石温度推定手段）、６３…ＰＷＭ演算部（磁石温度推定手段）、６５…温度推定処理部（磁石温度推定手段）、６６…減磁判断部（減磁判断手段）、６８…位相差指令決定部（ロータ間位相差制御手段）。
【図１】
2008043128.tif 000012
【図２】
2008043128.tif 000013
【図３】
2008043128.tif 000014
【図４】
2008043128.tif 000015
【図５】
2008043128.tif 000016
【図６】
2008043128.tif 000017
【図７】
2008043128.tif 000018
【図８】
2008043128.tif 000019
【図９】
2008043128.tif 000020
【図１０】
2008043128.tif 000021
【図１１】
2008043128.tif 000022
【図１２】
2008043128.tif 000023