(57)【要約】【課題】上チャンバーケースの軽量化を図っても、該上チャンバーケースの持ち上がりを回避しつつ、該上チャンバーケースの歪みを効果的に防止することができると共に、密閉構造の簡単化を実現できるラミネート装置を提供する。【解決手段】上下一対のチャンバーケース２１，２３を有し、密閉状態の上下のチャンバーケース２１，２３内に配置される被ラミネート体１ａを該上下のチャンバーケース２１，２３内を真空引きすることでラミネートするラミネート装置１００は、前記密閉状態の上下のチャンバーケース２１，２３の外側において該密閉状態を維持しつつ上チャンバーケース２１を下チャンバーケース２３に対して相対移動可能に保持する保持機構３０，３０’，３０”が設けられている。【選択図】図２
2008194947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉及び分離開放可能とされた上下一対のチャンバーケースを有し、密閉状態の前記上下のチャンバーケース内に配置される被ラミネート体を該上下のチャンバーケース内を真空引きすることでラミネートするラミネート装置であって、
前記密閉状態の前記上下のチャンバーケースの外側において該密閉状態を維持しつつ前記上チャンバーケースを前記下チャンバーケースに対して相対移動可能に保持する保持機構が設けられていることを特徴とするラミネート装置。
【請求項２】
前記保持機構は、基端部が前記下チャンバーケースに支持され且つ先端部側が前記上チャンバーケースを軸線方向に沿って摺動自在且つ軸線方向と直交する方向に沿って移動可能に支持する柱状の支持部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載のラミネート装置。
【請求項３】
前記保持機構は、前記密閉状態を維持しつつ前記上チャンバーケースを前記下チャンバーケースに対して相対移動可能に前記上下のチャンバーケースをロックするロック機構を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のラミネート装置。
【請求項４】
前記上下のチャンバーケースは、前記上チャンバーケースが前記下チャンバーケースに対して離間した位置から自重により下方に移動するように構成されており、
前記ロック機構は、前記上チャンバーケースが前記離間位置から自重により下方に移動して該下チャンバーケースと密閉状態になると同時に前記上下のチャンバーケースをロックするように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のラミネート装置。
【請求項５】
前記ロック機構は、互いに係止されることで前記上下のチャンバーケースをロックする一対の係合部材を有していることを特徴とする請求項３又は４に記載のラミネート装置。
【請求項６】
前記一対の係合部材は、係合爪、係合カム又は係合ピンを含む部材で構成されていることを特徴とする請求項５に記載のラミネート装置。
【請求項７】
前記下チャンバーケースには、前記上下のチャンバーケース内に配置される被ラミネート体を加熱するためのヒータが設けられていることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載のラミネート装置。
【請求項８】
太陽電池モジュールの製造に用いることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載のラミネート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャンバーケース内に配置される被ラミネート体を、該チャンバーケース内を真空引きすることでラミネートするラミネート装置、特に、太陽電池モジュールの製造に用いることができる大型のラミネート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のラミネート装置として、チャンバーケース内に配置される被ラミネート体を、該チャンバーケース内を真空引きして、加熱、加圧することでラミネートするものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような従来のラミネート装置は、例えば、太陽電池モジュールを製造するために広く利用されている。
【０００４】
太陽電池モジュールは、一般的には、被ラミネート体である太陽電池モジュール材料（例えば、透光性基板、表面側充填材、太陽電池セル本体、裏面側充填材及び裏面材）をラミネート加工して一体化することで形成されている。
【０００５】
図５は、太陽電池モジュールの一例を備えた太陽電池モジュール製品の概略構成を示す図であって、図５（ａ）は、その正面図であり、図５（ｂ）は、その背面図である。また、図６は、図１に示す太陽電池モジュール製品の枠部分を拡大して示す概略断面図である。
【０００６】
図５及び図６に示すように、太陽電池モジュール製品１０は、太陽電池モジュール１が緩衝材４を介して該太陽電池モジュール１の周縁部を包囲する枠体２に設けられている。太陽電池モジュール１は、図示を省略したが、インターコネクタを介してマトリックス状に配置された複数の太陽電池セルを電気的に直列又は並列に接続してなる太陽電池セル本体（太陽電池セル列）と、太陽電池セル本体の表面側に充填材（例えば封止樹脂）を介して配置される透光性基板（例えば白色強化ガラス板等の表面ガラス）と、太陽電池セル本体の裏面側に充填材（例えば封止樹脂）を介して配置される裏面材（例えば耐候性フィルム等の裏面フィルム）とを積層することで形成されている。
【０００７】
この種の太陽電池モジュール材料を一体化するために、前記したようなラミネート装置が使用されている。図７は、従来のラミネート装置の一例の概略構成を示す側面図あって、図７（ａ）は、チャンバーケースが開放している状態を示す図であり、図７（ｂ）は、チャンバーケースが密閉している状態を示す図である。
【０００８】
図７に示す従来のラミネート装置は、密閉及び分離開放可能とされた上下一対のチャンバーケース２１，２３を有している。このラミネート装置では、太陽電池モジュール材料１ａをラミネートするにあたり、下チャンバーケース２３に対して上チャンバーケース２１を分離開放した状態の上下のチャンバーケース２１，２３内に太陽電池モジュール材料１ａを収納する（図７（ａ）参照）。この太陽電池モジュール材料１ａは、例えば、上から透光性基板、表面側充填材、太陽電池セル本体、裏面側充填材及び裏面材の順に配置されている。
【０００９】
そして、シール部材２４を介して上下のチャンバーケース２１，２３を密閉し、該密閉状態のチャンバーケース２１，２３内を真空引きして、太陽電池モジュール材料１ａを脱泡しながら、熱板２６にて加熱する（図７（ｂ）参照）。その後、ダイヤフラムシート２
２の下方に形成される下側真空室２３ａを真空引きした状態で、上チャンバーケース２１を大気開放し、ダイヤフラムシート２２の上方に形成される上側真空室２１ａを大気圧にする。この大気圧の作用で、ダイヤフラムシート２２にて太陽電池モジュール材料１ａを加圧する。
【００１０】
このように従来のラミネート装置は、密閉状態の上下のチャンバーケース２１，２３を真空引きして、太陽電池モジュール材料１ａをラミネートすることで、太陽電池モジュール１を製造することができる。
【００１１】
ところで、近年のラミネート装置は、製造コストの低減化の観点から一度に処理できる太陽電池の数量を多くするために大型化されてきている。
【００１２】
図７に示すような従来のラミネート装置が大型化された場合には、次のような問題がある。
【００１３】
即ち、ラミネート装置が大型化されると、上チャンバーケース２１や筐体も大型化され、上チャンバーケース２１や筐体の重量が重くなり、装置全体の重量も重くなる。このため、装置を設置し得る設置場所が限定されたり、或いは、装置を設置する場所の床を装置重量に耐え得るように補強する必要があったりといった問題が生じる。また、ラミネート装置自身のひずみが大きくなるといった問題も生じる。
【００１４】
そこで、上チャンバーケース２１を含む各種部材を軽量化することが考えられるが、上チャンバーケース２１を軽量化すると、被ラミネート体１ａをラミネートするにあたり、下側真空室２３ａを真空引きした状態で上側真空室２１ａを大気圧にして、被ラミネート体１ａを加圧する際に、上チャンバーケース２１の軽量化（例えば上チャンバーケース２１の肉厚が薄くなること）によって該上チャンバーケース２１がその圧力に負けて中心部αから下方に撓み、これにより周縁部βが持ち上がり易くなる。従って、下側真空室２３ａの真空破壊を起こす等の問題が生じ得る。
【００１５】
この上チャンバーケース２１の持ち上がりを回避するために、上チャンバーケース２１を下チャンバーケース２３に対して固定すればよいが、そうすると、上チャンバーケース２１が撓むのに対して、上チャンバーケース２１が下チャンバーケース２３に固定されているので、上チャンバーケース２１の歪みを招き、好ましくない。
【００１６】
この点、下記特許文献２に記載のラミネート装置では、蓋部材を軽量化するために、上チャンバーケースに相当する蓋部材と下チャンバーケースに相当する機器本体との密閉部に中間部材を設けると共に、蓋部材の下面中央部に受け部材を設けた構成が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−１５６９６号公報
【特許文献２】特開２００６−７４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、前記特許文献２に記載のラミネート装置では、蓋部材と機器本体との密閉部に中間部材を設けるので、中間部材と蓋部材とを密閉し且つ中間部材と機器本体とを密閉する構成にしなければならず、蓋部材と機器本体との密閉構造が複雑化する。
【００１８】
そこで、本発明は、密閉及び分離開放可能とされた上下一対のチャンバーケースを有し
、密閉状態の前記上下のチャンバーケース内に配置される被ラミネート体を該上下のチャンバーケース内を真空引きすることでラミネートするラミネート装置であって、前記上チャンバーケースの軽量化を図っても、該上チャンバーケースの持ち上がりを回避しつつ、該上チャンバーケースの歪みを効果的に防止することができると共に、密閉構造の簡単化を実現できるラミネート装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、前記課題を解決するために、密閉及び分離開放可能とされた上下一対のチャンバーケースを有し、密閉状態の前記上下のチャンバーケース内に配置される被ラミネート体を該上下のチャンバーケース内を真空引きすることでラミネートするラミネート装置であって、前記密閉状態の前記上下のチャンバーケースの外側において該密閉状態を維持しつつ前記上チャンバーケースを前記下チャンバーケースに対して相対移動可能に保持する保持機構が設けられていることを特徴とするラミネート装置を提供する。
【００２０】
本発明に係るラミネート装置によれば、前記保持機構は、前記密閉状態を維持しつつ前記上チャンバーケースを前記下チャンバーケースに対して保持するように構成されている。従って、前記上チャンバーケースの軽量化を図っても、該上チャンバーケースの持ち上がりを回避することができる。また、前記保持機構は、前記密閉状態を維持しつつ前記上チャンバーケースを前記下チャンバーケースに対して保持する際には、該上チャンバーケースが該下チャンバーケースに対して相対移動できるように構成されている。従って、該上チャンバーケースの歪みを効果的に防止することができる。さらに、前記密閉状態の前記上下のチャンバーケースの外側において前記保持機構が設けられているので、従来のラミネート装置の如く密閉構造が複雑化することがなく、密閉構造を簡素化できる。
【００２１】
本発明に係るラミネート装置において、前記保持機構は、基端部が前記下チャンバーケースに支持され且つ先端部側が前記上チャンバーケースを軸線方向に沿って摺動自在且つ軸線方向と直交する方向に沿って移動可能に支持する柱状の支持部材を備えている態様を例示できる。こうすることで、前記下チャンバーケースに対して前記上チャンバーケースを容易に密閉及び分離開放することが可能となる。
【００２２】
また、本発明に係るラミネート装置において、前記保持機構は、前記密閉状態を維持しつつ前記上チャンバーケースを前記下チャンバーケースに対して相対移動可能に前記上下のチャンバーケースをロックするロック機構を備えている態様を例示できる。こうすることで、前記下チャンバーケースに対して前記上チャンバーケースを確実に保持することが可能となる。
【００２３】
この場合、前記上下のチャンバーケースは、前記上チャンバーケースが前記下チャンバーケースに対して離間した位置から自重により下方に移動するように構成されており、前記ロック機構は、前記上チャンバーケースが前記離間位置から自重により下方に移動して該下チャンバーケースと密閉状態になると同時に前記上下のチャンバーケースをロックするように構成されていることが好ましい。こうすることで、ロックするための人為操作を行うことなく、前記上下のチャンバーケースを自動的にロックすることが可能となる。
【００２４】
前記保持機構が前記ロック機構を備えている場合、前記ロック機構は、互いに係止されることで前記上下のチャンバーケースをロックする一対の係合部材を有していてもよい。前記一対の係合部材としては、例えば、係合爪、係合カム又は係合ピンを含む部材で構成されている態様を挙げることができる。
【００２５】
また、本発明に係るラミネート装置において、前記下チャンバーケースには、前記上下のチャンバーケース内に配置される被ラミネート体を加熱するためのヒータが設けられて
いることが好ましい。
【００２６】
また、本発明に係るラミネート装置は、太陽電池モジュールの製造に用いることができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、本発明に係るラミネート装置によると、上チャンバーケースの軽量化を図っても、該上チャンバーケースの持ち上がりを回避しつつ、該上チャンバーケースの歪みを効果的に防止することができ、さらに密閉構造の簡単化を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態に係るラミネート装置について、図面を参照しながら説明する。
【００２９】
図１は、本発明に係るラミネート装置の一実施形態の概略構成を示す側面図であって、図１（ａ）は、チャンバーケースが開放している状態を示す図であり、図１（ｂ）は、チャンバーケースが密閉している状態を示す図である。
【００３０】
図１に示すラミネート装置１００は、密閉及び分離開放可能とされた上下一対のチャンバーケース２１，２３を有している。このラミネート装置１００は、密閉状態の上下のチャンバーケース２１，２３内に配置される被ラミネート体１ａを該上下のチャンバーケース２１，２３内を真空引き（減圧）して、加熱、加圧することでラミネートするものである。
【００３１】
詳しくは、ラミネート装置１００は、上下のチャンバーケース２１，２３に加えて、ダイヤフラムシート２２及びシール部材２４を備えている。
【００３２】
上チャンバーケース２１は、外縁部において下方に延びる上側密閉部２１ｂを有している。また、上チャンバーケース２１は、ダイヤフラムシート２２によって、上側密閉部２１ｂの内側に上側真空室２１ａを形成し得るように開放された上側開口２１ｃを有している。さらに、上チャンバーケース２１は、上側真空室２１ａを減圧するための図示を省略した上側真空室用真空ポンプに配管Ｔ１を介して上側開口２１ｃに連通される連通孔２１ｄを有している。
【００３３】
下チャンバーケース２３は、外縁部において上側密閉部２１ｂに対向して上方に延びる下側密閉部２３ｂを有している。また、下チャンバーケース２３は、ダイヤフラムシート２２によって、下側密閉部２３ｂの内側に下側真空室２３ａを形成し得るように開放された下側開口２３ｃを有している。さらに、下チャンバーケース２３は、下側真空室２３ａを減圧するための図示を省略した下側真空室用真空ポンプに配管Ｔ２を介して下側開口２３ｃに連通される連通孔２３ｄを有している。
【００３４】
上下のチャンバーケース２１，２３は、ここでは、平面視四角形状のものとされている。
【００３５】
ダイヤフラムシート２２は、上チャンバーケース２１の上側開口２１ｃと共に上側真空室２１ａを形成し、且つ、上下のチャンバーケース２１，２３が密閉される際に、下チャンバーケース２３の下側開口２３ｃと共に下側真空室２３ａを形成するように、上チャンバーケース２１に設けられている。
【００３６】
シール部材２４は、上下のチャンバーケース２１，２３が密閉される際の気密性を保持
するためのパッキンである。シール部材２４は、ここでは、上チャンバーケース２１における上側密閉部２１ｂの下面に設けられたオーリングとされている。
【００３７】
そして、ラミネート装置１００は、密閉状態の上下のチャンバーケース２１，２３の外側において保持機構３０が設けられている。
【００３８】
この保持機構３０は、上下のチャンバーケース２１，２３の密閉状態を維持しつつ上チャンバーケース２１を下チャンバーケース２３に対して保持するように構成されている。また、保持機構３０は、上下のチャンバーケース２１，２３の密閉状態を維持しつつ上チャンバーケース２１を下チャンバーケース２３に対して保持する際には、該上チャンバーケース２１が該下チャンバーケース２３に対して相対移動できるように構成されている。
【００３９】
図２は、図１に示すラミネート装置１００の保持機構３０部分を拡大して示す概略側面図である。
【００４０】
本実施の形態では、保持機構３０は、基端部２５ａが下チャンバーケース２３に支持され且つ先端部側２５ｂが上チャンバーケース２１を軸線方向（図中Ｘ方向）に沿って摺動自在且つ軸線方向と直交する方向に沿って移動可能に支持する柱状の支持部材（ここではシリンダ）２５を備えている。好ましくは、支持部材２５は、図示例のように、下のチャンバーケース２３における平面視の中心位置を基準にして両端部に一対又は複数対設けられ得る。
【００４１】
具体的には、支持部材２５は、基端部２５ａが下チャンバーケース２３の下側密閉部２３ｂの外側に設けられ且つ先端部側２５ｂが上方を向くように立設されている。上チャンバーケース２１の外側面には、ガイド部材２１ｇが設けられている。ガイド部材２１ｇには、支持部材２５を挿通する貫通孔２１ｅが設けられている。このように、下チャンバーケース２３に設けられた支持部材２５がガイド部材２１ｇの貫通孔２１ｅに挿通されることで、下チャンバーケース２３に対して上チャンバーケース２１を密閉及び分離開放することができる。本実施の形態では、上下のチャンバーケース２１，２３は、上チャンバーケース２１が下チャンバーケース２３に対して離間した位置から自重により下方に移動して該下チャンバーケース２３と密閉できるようになっている。
【００４２】
そして、貫通孔２１ｅと該貫通孔２１ｅに挿通された支持部材２５との間には、上下のチャンバーケース２１，２３の密閉状態を維持しつつ下チャンバーケース２３に対する上チャンバーケース２１の相対移動を許容する所定間隔の隙間Ｐ１が設けられている。
【００４３】
このように保持機構３０では、貫通孔２１ｅと支持部材２５との間に所定間隔の隙間Ｐ１が設けられているので、上下のチャンバーケース２１，２３の密閉状態を維持しつつ上チャンバーケース２１を下チャンバーケース２３に対して相対移動させることができる。
【００４４】
さらに、保持機構３０は、密閉状態を維持しつつ上チャンバーケース２１を下チャンバーケース２３に対して相対移動可能に上下のチャンバーケース２１，２３をロックするロック機構２７を備えている。好ましくは、ロック機構２７は、図示例のように、上下のチャンバーケース２１，２３における平面視の中心位置を基準にして両側部に一対又は複数対設けられ得る。
【００４５】
本実施の形態では、ロック機構２７は、上チャンバーケース２１が下チャンバーケース２３に対して離間した位置から自重により下方に移動して該下チャンバーケース２３と密閉状態になると同時に上下のチャンバーケース２１，２３をロックするように構成されて
いる。
【００４６】
また、ロック機構２７は、互いに係止されることで上下のチャンバーケース２１，２３をロックする一対の係合部材２８を有している。
【００４７】
一対の係合部材２８は、ここでは、上チャンバーケース２１側に設けられた上側係合爪２８１と、下チャンバーケース２３側に設けられた下側係合爪２８２とで構成されている。
【００４８】
上側係合爪２８１及び下側係合爪２８２のうち少なくとも一方は、対応するチャンバーケースと連結する可撓性を有する連結アーム部２８３に支持されている。連結アーム部２８３は、上チャンバーケース２１と下チャンバーケース２３とが密閉する密閉位置で、上側係合爪２８１及び下側係合爪２８２が互いに係止するように、対応する係合爪を支持している。なお、連結アーム部２８３は、上下の係合爪２８１，２８２双方を支持する場合は、何れか一方の連結アーム部２８３が可撓性を有していてもよい。
【００４９】
連結アーム部２８３は上下方向に延びている。連結アーム部２８３は、基端部２８３ａが対応するチャンバーケース（ここでは、上チャンバーケース２１に設けられた上側ハウジング２１ｆの外端部）に支持されている。上側係合爪２８１は、対応するチャンバーケース又は連結アーム部２８３の先端部（ここでは、連結アーム部２８３の先端部２８３ｂ）に支持されている。下側係合爪２８２は、連結アーム部２８３の先端部又は対応するチャンバーケース（ここでは、下チャンバーケース２３の外側面）に支持されている。なお、上側ハウジング２１ｆは、ここでは、上チャンバーケース２１における上側密閉部２１ｂより外側に略水平に延びるように上チャンバーケース２１に設けられている。
【００５０】
そして、連結アーム２８３は、係合部材２８の係合状態において、上下のチャンバーケース２１，２３の密閉状態を維持しつつ下チャンバーケース２３に対する上チャンバーケース２１の相対移動を許容する所定の弾性を有している。このようにロック機構２７では、連結アーム部２８３が所定の弾性を有しているので、上下のチャンバーケース２１，２３の密閉状態を維持しつつ上チャンバーケース２１を下チャンバーケース２３に対して相対移動可能に上下のチャンバーケース２１，２３をロックすることができる。
【００５１】
さらに説明すると、上側係合爪２８１及び下側係合爪２８２は、それぞれ、上チャンバーケース２１の下方への移動により互いに摺接する摺接面２８１ａ，２８２ａを有している。これらの摺接面２８１ａ，２８２ａは、それぞれ、互いに摺接する際に上側係合爪２８１及び下側係合爪２８２が相反する方向に移動し且つ上下のチャンバーケース２１，２３の密閉位置で摺接が終了するように形成されている。
【００５２】
また、上側係合爪２８１及び下側係合爪２８２は、それぞれ、上下のチャンバーケース２１，２３の密閉位置で、互いに係止される係止面２８１ｂ，２８２ｂを有している。
【００５３】
斯かる構成の係合部材２８を備えたロック機構２７では、上チャンバーケース２１の下方への移動により、両摺接面２８１ａ，２８２ａが互いに摺接することで、上側係合爪２８１及び下側係合爪２８２が相反する方向に移動する。そうすると、連結アーム部２８３が両係合爪２８１，２８２の離間方向に撓み、両係合爪２８１，２８２が離間する。上チャンバーケース２１がさらに下方へ移動すると、上下のチャンバーケース２１，２３が密閉状態となり、連結アーム部２８３が両摺接面２８１ａ，２８２ａの摺接終了時点で元の位置に戻る。こうして、両係止面２８１ｂ，２８２ｂが互いに係止される。
【００５４】
なお、密閉状態の上下のチャンバーケース２１，２３を開放するときには、連結アーム
部２８３を両係合爪２８１，２８２の離間方向に撓ませ、両係合爪２８１，２８２の係合を解除することで、上下のチャンバーケース２１，２３のロックを解除することができる。
【００５５】
このように、係合部材２８を備えたロック機構２７では、上チャンバーケース２１が下チャンバーケース２３に対して離間した位置から自重により下方に移動して該下チャンバーケース２３と密閉状態になると同時に上下のチャンバーケース２１，２３をロックすることができる。
【００５６】
具体的には、上側係合爪２８１及び下側係合爪２８２は、側面視略直角三角形状の三角柱状部材とされている。上側係合爪２８１は、係止面２８１ｂが上方を向くと共に略水平面とされ且つ摺接面２８１ａが下方を向くように上チャンバーケース２１側に設けられている。下側係合爪２８２は、係止面２８２ｂが下方を向くと共に略水平面とされ且つ摺接面２８２ａが上方を向くように下チャンバーケース２３側に設けられている。
【００５７】
保持機構３０は、前記の構成に加えて、上チャンバーケース２１を該上チャンバーケース２１の自重に抗して上方に持ち上げる持ち上げ機構２９を備えている。
【００５８】
持ち上げ機構２９は、上チャンバーケース２１を持ち上げるための持ち上げ部材２９ａを有している。ここでは、持ち上げ部材２９ａは、支持部材２５に対して摺動自在とされている。持ち上げ部材２９ａは、上チャンバーケース２１のガイド部材２１ｇと下チャンバーケース２３との間に配置されている。
【００５９】
また、図１に示すラミネート装置１００では、下チャンバーケース２３には、上下のチャンバーケース２１，２３内に配置される被ラミネート体１ａを加熱するためのヒータ４０が設けられている。
【００６０】
本実施の形態では、ヒータ４０は、平坦な加熱面４０ａを有する熱板とされている。ヒータ４０は、下チャンバーケース２３の上面に配置されている。被ラミネート体１ａは、ヒータ４０の加熱面４０ａ上に配置される。
【００６１】
次に、被ラミネート体１ａをラミネートする工程について、太陽電池モジュールを製造する場合を例にとって説明する。従って、被ラミネート体１ａは、ここでは、太陽電池モジュール材料である。
【００６２】
このラミネート装置１００では、太陽電池モジュール材料１ａをラミネートするにあたり、持ち上げ機構２９の持ち上げ部材２９ａを上方に移動させ、上チャンバーケース２１を上方へ押し上げることで、下チャンバーケース２３に対して上チャンバーケース２１を分離開放する（図１（ａ）参照）。
【００６３】
次に、下チャンバーケース２３に対して上チャンバーケース２１を分離開放した状態の上下のチャンバーケース２１，２３内に太陽電池モジュール材料１ａを収納する。即ち、太陽電池モジュール材料１ａを熱板２６上に配置する。
【００６４】
そして、持ち上げ機構２９の持ち上げ部材２９ａを下方に移動させ、上チャンバーケース２１を自重により下方へ移動させる。このとき、上チャンバーケース２１が下チャンバーケース２３との密閉位置に位置すると、ロック機構２７の係合部材２８によって、密閉状態になると同時に上下のチャンバーケース２１，２３がロックされる。ここで、上下のチャンバーケース２１，２３がロックされているときは、密閉状態が維持されたまま、上チャンバーケース２１が下チャンバーケース２３に対して相対移動可能となっている。
【００６５】
その後、密閉状態のチャンバーケース２１，２３内の真空室２１ａ，２３ａをそれぞれ前記上下の真空室用真空ポンプにてそれぞれ真空引きし、太陽電池モジュール材料１ａを脱泡しながら、ヒータ４０にて加熱する。その後、下側真空室２３ａを真空引きした状態で、上チャンバーケース２１を大気開放し、上側真空室２１ａを大気圧にする。この大気圧の作用で、ダイヤフラムシート２２にて太陽電池モジュール材料１ａを加圧する。
【００６６】
このようにラミネート装置１００は、密閉状態の上下のチャンバーケース２１，２３を真空引きして、太陽電池モジュール材料１ａをラミネートすることで、太陽電池モジュール１を製造することができる。
【００６７】
以上説明したラミネート装置１００によれば、保持機構３０は、密閉状態を維持しつつ上チャンバーケース２１を下チャンバーケース２３に対して保持するように構成されているので、上チャンバーケース２１の軽量化を図っても（例えば上チャンバーケース２１の肉厚を薄くしても）、下側真空室２３ａを真空引きした状態で上側真空室２１ａを大気圧にして、太陽電池モジュール材料１ａを加圧する際に発生し得る該上チャンバーケース２１の持ち上がりを回避することができる。また、保持機構３０は、密閉状態を維持しつつ上チャンバーケース２１を下チャンバーケース２３に対して保持する際には、該上チャンバーケース２１が該下チャンバーケース２３に対して相対移動できるようになっているので、該上チャンバーケース２１の歪みを効果的に防止することができる。さらに、密閉状態の上下のチャンバーケース２１，２３の外側において保持機構３０が設けられているので、従来のラミネート装置の如く密閉構造が複雑化することがなく、密閉構造の簡素化が可能となる。
【００６８】
また、保持機構３０は、支持部材２５を備えているので、下チャンバーケース２３に対して上チャンバーケース２１を容易に密閉及び分離開放することが可能となる。なお、上チャンバーケース２１を軽量化すれば、それだけ支持部材２５を、また本実施の形態のように持ち上げ機構２９を設ける場合には、それに加えて持ち上げ機構２９を小型化、軽量化することができる。
【００６９】
また、保持機構３０は、ロック機構２７を備えているので、下チャンバーケース２３に対して上チャンバーケース２１を確実に保持することが可能となる。さらに、ロック機構２７は、上チャンバーケース２１が下チャンバーケース２３に対して離間した位置から自重により下方に移動して該下チャンバーケース２３と密閉状態になると同時に該上下のチャンバーケース２１，２３をロックするように構成されているので、ロックするための人為操作を行うことなく、上下のチャンバーケース２１，２３を自動的にロックすることが可能となる。
【００７０】
図３は、図１に示すラミネート装置１００における保持機構３０の他の例を拡大して示す概略側面図である。
【００７１】
図３に示す保持機構３０’では、図１に示すロック機構２７に代えて、ロック機構２７’が設けられている。
【００７２】
このロック機構２７’は、互いに係止されることで上下のチャンバーケース２１，２３をロックする一対の係合部材２８’を有している。
【００７３】
一対の係合部材２８’は、上下のチャンバーケース２１，２３のうち、一方のチャンバーケース（ここでは、下チャンバーケース２３）側に設けられた係合ピン（以下、ロックピンという。）２８２’と、他方のチャンバーケース（ここでは、上チャンバーケース２
１）側に設けられた係合ピン受け部２８１’とを備えている。係合ピン受け部２８１’は、ロックピン２８２’を係入するように構成されている。係合ピン受け部２８１’としては、貫通孔や凹部等を例示できる。係合ピン受け部２８１’は、ここでは、貫通孔とされている。
【００７４】
本実施の形態では、ロックピン２８２’は、略水平に設けられている。係合ピン受け部２８１’は、ロックピン２８２’との係合によって上チャンバーケース２１が上方へ移動することを規制するように設けられている。
【００７５】
係合ピン受け部２８１’は、上チャンバーケース２１が下チャンバーケース２３と密閉する密閉位置でロックピン２８２’に係入されるように、連結アーム部２８３’に設けられている。連結アーム部２８３’は、係合ピン受け部２８１’が設けられる側のチャンバーケース（ここでは、上チャンバーケース２１）に支持されている。
【００７６】
連結アーム部２８３’は上下方向に延びている。連結アーム部２８３’は、基端部２８３ａ’が対応するチャンバーケースの支持部（ここでは、上チャンバーケース２１における上側ハウジング２１ｆの外端部）に支持されている。係合ピン受け部２８１’は、連結アーム部２８３’の先端部２８３ｂ’に設けられている。ロックピン２８２’は、対応するチャンバーケースの支持部（ここでは、下チャンバーケース２３の外側面）に支持されている。
【００７７】
このような係合部材２８’は、次の（ａ）及び（ｂ）の構成のうち、少なくとも一つの構成とされ得る。即ち、
（ａ）連結アーム２８３’は、上下のチャンバーケース２１，２３の密閉状態を維持しつつ下チャンバーケース２３に対する上チャンバーケース２１の相対移動を許容する所定の弾性を有している構成。
（ｂ）ロックピン２８２’と該ロックピン２８２’に係入される係合ピン受け部２８１’との間に、上下のチャンバーケース２１，２３の密閉状態を維持しつつ下チャンバーケース２３に対する上チャンバーケース２１の相対移動を許容する所定間隔の隙間Ｐ２が設けられている構成。
【００７８】
ロック機構２７’では、係合部材２８’が前記（ａ）及び（ｂ）の構成のうち、少なくとも一つの構成とされることで、上下のチャンバーケース２１，２３の密閉状態を維持しつつ上チャンバーケース２１を下チャンバーケース２３に対して相対移動可能に上下のチャンバーケース２１，２３をロックすることができる。
【００７９】
なお、係合部材２８’は、ここでは、前記（ａ）及び（ｂ）双方の構成とされており、ロック機構２７’のロック操作又はロック解除操作は、連結アーム２８３’を外方へ撓ませ、係合ピン受け部２８１’からロックピン２８２’を離間させることで、行うことができる。
【００８０】
図４は、図１に示すラミネート装置１００における保持機構３０のさらに他の例を拡大して示す概略側面図である。
【００８１】
図４に示す保持機構３０”では、図１に示すロック機構２７に代えて、ロック機構２７”が設けられている。
【００８２】
このロック機構２７”は、互いに係止されることで上下のチャンバーケース２１，２３をロックする一対の係合部材２８”を有している。
【００８３】
一対の係合部材２８”は、上下のチャンバーケース２１，２３のうち、一方のチャンバーケース（ここでは、下チャンバーケース２３）側に設けられた係合カム２８２”と、他方のチャンバーケース（ここでは、上チャンバーケース２１）側に設けられたストッパー部２８１”とを備えている。ストッパー部２８１”は、係合カム２８２”に係止される係止部（例えば略水平の頂面）２８１ａ”を有している。ストッパー部２８１”は、ここでは、上側ハウジング２１ｆに設けられている。係止部２８１ａ”は、ここでは、上側ハウジング２１ｆの略水平の上面とされている。
【００８４】
係合カム２８２”は、ストッパー部２８１”を係止する係止姿勢と、ストッパー部２８１”の係止を解除する解除姿勢とをとり得るように、選択的に切替可能とされている。
【００８５】
詳しくは、係合カム２８２”は、前記係止姿勢をとる際には、上チャンバーケース２１が下チャンバーケース２３と密閉する密閉位置で、ストッパー部２８１”の係止部２８１ａ”を係止できるようになっている。また、係合カム２８２”は、前記解除姿勢をとる際には、下チャンバーケース２３に対して上チャンバーケース２１を離間開放できるようになっている。
【００８６】
係合カム２８２”は、対応するチャンバーケース（ここでは、下チャンバーケース２３）に連結アーム部２８３”を介して略水平方向に沿った枢支軸Ｑ回り回動可能に設けられている。連結アーム部２８３”は上下方向に延びている。連結アーム部２８３”は、基端部２８３ａ”が対応するチャンバーケース（ここでは、下チャンバーケース２３の外端部）に支持されている。係合カム２８２”は、連結アーム部２８３”の先端部２８３ｂ”に設けられている。また、連結アーム部２８３”は、先端部２８３ｂ”において係合カム２８２”の前記係止姿勢及び前記解除姿勢を保持する略水平の保持面とされた頂面２８３ｃ”を有している。
【００８７】
具体的には、係合カム２８２”は、ストッパー部２８１”の係止部２８１ａ”を係止する係止面２８２ａ”と、係止面２８２ａ”と略直角又は鋭角（ここでは、略直角）をなす非係止面２８２ｂ”とを有している。
【００８８】
係合カム２８２”は、前記係止姿勢をとる際に、係止面２８２ａ”が連結アーム部２８３”の頂面２８３ｃ”と当接して略水平面とされ且つストッパー部２８１”の係止部２８１ａ”と当接するようになっている。また、係合カム２８２”は、前記解除姿勢をとる際に、非係止面２８２ｂ”が連結アーム部２８３”の頂面２８３ｃ”と当接して略水平面とされるようになっている。
【００８９】
斯かる構成の係合カム２８２”を備えた係合部材２８”では、係合カム２８２”が枢支軸Ｑを支点として回動することで、係止面２８２ａ”と非係止面２８２ｂ”との頂辺が連結アーム部２８３”の頂面２８３ｃ”を押下しつつ摺動する。係止面２８２ａ”と非係止面２８２ｂ”との頂辺は、前記係止姿勢から前記解除姿勢及び前記解除姿勢から前記係止姿勢に移行する際に、頂面２８３ｃ”を押す力が枢支軸Ｑの直下を通過する際に最も大きくなり、枢支軸Ｑの直下から遠ざかるに従い小さくなる。
【００９０】
従って、係合部材２８”は、前記係止姿勢をとる際には、上下のチャンバーケース２１，２３の密閉状態を維持しつつ下チャンバーケース２３に対する上チャンバーケース２１の相対移動を許容できるようになっている。このようにロック機構２７”では、係合部材２８”の係合カム２８２”が前記係止姿勢をとる際に上チャンバーケース２１の相対移動を許容できるようになっているので、上下のチャンバーケース２１，２３の密閉状態を維持しつつ上チャンバーケース２１を下チャンバーケース２３に対して相対移動可能に上下のチャンバーケース２１，２３をロックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係るラミネート装置の一実施形態の概略構成を示す側面図であって、図（ａ）は、チャンバーケースが開放している状態を示す図であり、図（ｂ）は、チャンバーケースが密閉している状態を示す図である。
【図２】図１に示すラミネート装置の保持機構部分を拡大して示す概略側面図である。
【図３】図１に示すラミネート装置における保持機構の他の例を拡大して示す概略側面図である。
【図４】図１に示すラミネート装置における保持機構のさらに他の例を拡大して示す概略側面図である。
【図５】太陽電池モジュールの一例を備えた太陽電池モジュール製品の概略構成を示す図であって、図（ａ）は、その正面図であり、図（ｂ）は、その背面図である。
【図６】図１に示す太陽電池モジュール製品の枠部分を拡大して示す概略断面図である。
【図７】従来のラミネート装置の一例の概略構成を示す側面図あって、図（ａ）は、チャンバーケースが開放している状態を示す図であり、図（ｂ）は、チャンバーケースが密閉している状態を示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１ａ        被ラミネート体（太陽電池モジュール材料）
２１        上チャンバーケース
２３        下チャンバーケース
２５        柱状の支持部材
２５ａ      支持部材の基端部
２５ｂ      支持部材の先端部側
２７        ロック機構
２８        一対の係合部材
２８１      係合爪
２８２      係合爪
２８２’    係合ピン（ロックピン）
２８２”    係合カム
３０        保持機構
３０’      保持機構
３０”      保持機構
４０        ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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