(57)【要約】【課題】  予期しない停電によりデータファイルのデータが破壊されても、停電復旧時には破壊前の状態に確実に戻すことができるようにする。【解決手段】各業務にそれぞれ対応した複数のデータファイルをデータファイル領域で記憶するとともにバックアップ領域を備えてなる不揮発性記憶部を設ける。業務メニューの中からいずれかの業務が選択されると、その業務のデータ処理を開始する前にその業務に対応したデータファイルをバックアップ領域に複写する。業務のデータ処理が終了する毎にバックアップ領域からその業務に対応したデータファイルを削除する。電源立上げ時、バックアップファイルにデータファイルが記憶されているか否かを判断する。データファイルが記憶されていると判断されると、そのデータファイルを当該データファイルを使用する業務に対応したデータファイルとしてデータファイル領域に復元する。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の業務メニューの中から選択された業務のデータ処理を実行し、その業務に対応したデータファイルを更新するデータ処理装置において、
各業務にそれぞれ対応した複数のデータファイルをデータファイル領域で記憶するとともにバックアップ領域を備えてなる不揮発性記憶部と、
前記業務メニューの中からいずれかの業務が選択されると、その業務のデータ処理を開始する前にその業務に対応したデータファイルを前記バックアップ領域に複写するファイル複写手段と、
業務のデータ処理が終了する毎に前記バックアップ領域からその業務に対応したデータファイルを削除するファイル削除手段と、
電源立上げ時、前記バックアップファイルにデータファイルが記憶されているか否かを判断するファイル判断手段と、
このファイル判断手段によりデータファイルが記憶されていると判断されると、そのデータファイルを当該データファイルを使用する業務に対応したデータファイルとして前記データファイル領域に復元するファイル復元手段と、
を具備したことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記不揮発性記憶部に停電情報領域を設けるとともに、
主電源の停電を検知する停電検知手段と、
この停電検知手段による停電検知に応じて前記停電情報領域に停電情報を書き込む停電処理手段と、
電源立上げ時、前記停電情報領域に停電情報が記憶されているか否かを判断する停電判断手段と、をさらに具備し、
前記停電判断手段により前記停電情報が記憶されていると判断されると、この停電情報をクリアするとともに、前記ファイル復元手段を実行することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記業務メニューの業務毎にバックアップ処理を実行するか否かを設定する設定手段、をさらに具備し、
前記ファイル複写手段は、前記業務メニューの中からいずれかの業務が選択されると、その業務に対してバックアップ処理の実行が設定されているか否かを判断し、設定されている場合のみその業務に対応したデータファイルを前記バックアップ領域に複写することを特徴とする請求項１または２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記ファイル復元手段によるデータファイルの復元の際に、そのデータファイルに関連した業務の再実行を促すメッセージを出力するメッセージ出力手段、をさらに具備したことを特徴とする請求項１または２記載のデータ処理装置。
【請求項５】
種々の業務メニューの中から選択された業務のデータ処理を実行し、その業務に対応したデータファイルを更新するデータ処理装置の停電対策方法であって、
前記業務メニューの中からいずれかの業務が選択されると、その業務のデータ処理を開始する前にその業務に対応したデータファイルを不揮発性記憶部のバックアップ領域に複写する複写ステップと、
業務のデータ処理が終了する毎に前記バックアップ領域からその業務に対応したデータファイルを削除する削除ステップと、
電源立上げ時、前記バックアップ領域にデータファイルが記憶されているか否かを判断する判断ステップと、
この判断ステップにより前記データファイルが記憶されていると判断されると、そのデータファイルを当該データファイルを使用する業務に対応したデータファイルとして復元する復元ステップと、
を備えたことを特徴とするデータ処理装置の停電対策方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務用コンピュータ等として利用されるデータ処理装置及びこの装置の停電対策方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
納品書の作成や請求書の発行等の事務処理に対応した計算機、いわゆる事務用コンピュータにおいて、バッテリを内蔵し、商用電源等の主電源に停電が発生した際にはバッテリからの電源供給に切り換えて、予期しない電源断にも処理中のデータが消失してしまうのを防ぐ技術は既に実施されている。この場合、バッテリが持続する時間（３〜５分程度）内は処理中のデータを保護できるので、停電発生の警告メッセージを確認したオペレータは、区切のよいタイミングで業務を終了させる等の処置を取ればよい。
【０００３】
また、このような電源バックアップ機能を有するデータ処理装置において、主電源の停電を検知したならばメモリ内の各種データを自動的に外部記憶装置に書き込んで保存し、その後の主電源立上げ時には外部記憶装置内のデータをメモリ上にロードすることで、停電前のデータを復元することは一般的に行われている。ただし、停電の発生によってメモリ内のデータが破壊される場合があり、このような場合には、破壊されたデータが外部記憶装置に保存されるので、停電復帰後は破壊されたデータがロードされてしまう不具合がある。そこで従来、主電源の停電検知に応じてメモリ内のデータをチェックし、正当なデータである場合に限りそのデータを外部記憶装置で保存する停電対策方法が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−６９４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の停電対策方法では、停電発生時に正当なデータは復元できるものの、停電の発生によって破壊されたデータを破壊前の状態に戻すことはできなかった。
【０００５】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、予期しない停電によりデータファイルのデータが破壊されても、停電復旧時には破壊前の状態に確実に戻すことができ、信頼性に優れたデータ処理装置及びその停電対策方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、種々の業務メニューの中から選択された業務のデータ処理を実行し、その業務に対応したデータファイルを更新するデータ処理装置において、各業務にそれぞれ対応した複数のデータファイルをデータファイル領域で記憶するとともにバックアップ領域を備えてなる不揮発性記憶部を設け、業務メニューの中からいずれかの業務が選択されると、その業務のデータ処理を開始する前にその業務に対応したデータファイルをバックアップ領域に複写し、業務のデータ処理が終了する毎にバックアップ領域からその業務に対応したデータファイルを削除し、電源立上げ時、バックアップファイルにデータファイルが記憶されているか否かを判断し、データファイルが記憶されていると判断されると、そのデータファイルを当該データファイルを使用する業務に対応したデータファイルとしてデータファイル領域に復元するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
かかる手段を講じた本発明によれば、予期しない停電によりデータファイルのデータが破壊されても、停電復旧時には破壊前の状態に確実に戻すことができ、信頼性の向上を図ることができる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、データ処理装置の一態様である事務用コンピュータに本発明を適用した場合である。
【０００９】
図１は、本実施の形態における事務用コンピュータの要部構成を示すブロック図である。事務用コンピュータは、不揮発性記憶部であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置１を内蔵した本体部２と、この本体部２の駆動源である電源部３と、本体部２に搭載されたキーボード４、ディスプレイ５及びプリンタ６の各種入出力機器とで構成されている。
【００１０】
本体部２は、主制御部を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）２０、プログラム等の固定的データが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）２１、ＣＰＵ２０によるデータの書込み及び読出しが自在なデータエリアが形成されたＲＡＭ（Random Access Memory）２２、前記ＨＤＤ装置１をアクセスしてデータの書込み及び読出しを制御するＨＤＤコントローラ２３、光ディスク，光磁気ディスク等の補助記憶装置を駆動する補助記憶装置ドライバ２４、ネットワークを介して接続される外部装置とのデータ通信を司る通信インターフェイス２５、前記キーボード４の通電を制御し、操作キーに対応したキー信号を取込むキーボードコントローラ２６、前記ディスプレイ５の通電を制御し、画面を表示させる表示コントローラ２７、前記プリンタ６の通電を制御し、印字動作させるプリンタコントローラ２８等で構成されている。ＣＰＵ２０と、ＲＯＭ２１，ＲＡＭ２２，ＨＤＤコントローラ２３，補助記憶装置ドライバ２４，通信インターフェイス２５，キーボードコントローラ２６，表示コントローラ２７及びプリンタコントローラ２８とは、アドレスバス，データバス等のバスライン２９で電気的に接続されている。
【００１１】
電源部３は、電源回路３０、停電検出回路３１及びバッテリ３２で構成されている。電源回路３０は、図示しない電源スイッチの投入により商用電源７からの電源供給を受け、所定の駆動電圧Ｖを生成して本体部２に供給するとともに、前記バッテリ３２の充電を行う。停電検出回路３１は、前記電源回路３０から供給される駆動電圧Ｖを監視し、一定電圧以下に低下すると停電発生とみなして、前記本体部２のＣＰＵ２０に停電信号Ｓを出力するとともに（停電検知手段）、バッテリ３２を放電させる。バッテリ３２は、満充電の状態において放電が開始された場合に、３分程度であれば本体部２の動作を保障し得る容量を備えたものである。
【００１２】
かかる構成の事務用コンピュータは、納品書、請求書、売上帳等の経営に関わる伝票，帳票の作成作業を支援するのに特化したデータ処理装置であり、納品書作成業務、請求書作成業務、月次集計業務、月次更新業務、締日集計業務、締日更新業務等の種々の業務を実行可能となっている。
【００１３】
そして、そのＨＤＤ装置１には、図２に示すように、業務別に作成された種々の業務プログラムを記憶するプログラム領域１１と、各業務に対してそれぞれ形成された複数のデータファイルを記憶するデータファイル領域１２とを形成している。
【００１４】
例えば納品書作成業務に対しては、作成された納品書の得意先名，得意先識別コード，商品名，数量，単価，金額，合計金額等の明細レコードを蓄積記憶するためのデータファイルがデータファイル領域１２に形成されている。また、月次集計業務に対しては、上記納品書作成業務に対応するデータファイルに蓄積された明細レコードのうち指定された月のレコードから得意先識別コード別に金額を集計して、月間売上帳を作成するためのデータファイルがデータファイル領域１２に形成されている。
【００１５】
また、ＨＤＤ装置１には、ファイルバックアップ領域１３、業務管理テーブル領域１４及び停電フラグ領域１５も形成している。業務管理テーブル領域１４には、図３に示すように、当該事務用コンピュータで実行可能な種々の業務の業務名に対応して、その業務で使用するデータファイルのファイル名と、停電対策の対象であるか否かを識別する停電保存フラグ（１：対象、０：対象外）とが記録された業務管理テーブル８を格納している。
【００１６】
ここで、本実施の形態における事務用コンピュータの停電対策の概要について説明する。  
本実施の形態では、種々の業務メニューの中からいずれかの業務が選択されると、その業務が停電対策対象の場合、すなわち停電保存フラグが“１”にセットされている場合に限り、その業務のデータ処理を開始する前にその業務に対応したデータファイルをＨＤＤ装置１のバックアップ領域１３に複写する（複写ステップ）。そして、その業務のデータ処理を終了する毎に、バックアップ領域１３からその業務に対応したデータファイルを削除する（削除ステップ）。
【００１７】
また、電源回路３０から動作電圧が本体部２に印加されて本体部２が立ち上げると、バックアップ領域１３にデータファイルが記憶されているか否かを判断する（判断ステップ）。そして、データファイルが記憶されていた場合には、そのデータファイルを、当該データファイルを使用する業務に対応したデータファイルとして、データファイル領域１２に復元する（復元ステップ）。
【００１８】
したがって、業務のデータ処理中に停電が発生してデータファイルが異常となっても、その業務が停電対策対象の業務に指定されていた場合には、その後の電源再立上げ時において、そのデータファイルは前回の業務開始前の状態、つまりは正常な状態に復元される。
【００１９】
このような停電対策を実現するために、本実施の形態の事務用コンピュータは、ＣＰＵ２０が図４〜図７の流れ図に示す手順の処理を実行するようにプログラム構成されている。
【００２０】
図４は、前記業務管理テーブル８の停電保存フラグを設定する停電設定業務の処理手順を示す流れ図である。ＣＰＵ２０は、キーボード４のキー操作により停電設定業務の実行が指令されると、この処理を開始する。先ず、ＳＴ（ステップ）１として業務管理テーブル領域１４の業務管理テーブル８をオープンする。すなわち、業務管理テーブル８をアクセス可能とする。そして、ＳＴ２としてこの業務管理テーブル８のデータに基づきディスプレイ５に停電設定画面５０を表示させる。
【００２１】
上記停電設定画面５０の表示例を図８に示す。図示するように停電設定画面５０には、業務管理テーブル８に記憶されている業務名とそれに対応するデータファイル名とのリスト５１が、各業務名にそれぞれ対応して設けられたチェックボックス５２とともに表示されている。また、「設定更新」ボタン５３と「閉じる」ボタン５４とが、画面上に表示されている。ここで、停電保存フラグが“１”、すなわち停電対策対象業務の業務名に対応したチェックボックス５２には予めチェックが入っており、停電保存フラグが“０”、すなわち停電対策対象外業務の業務名に対応したチェックボックス５２にはチェックが入っていない。したがって、オペレータは、チェックの有無により停電対策対象であるのか対象外であるのかを判別することができる。
【００２２】
さて、停電設定画面５０が表示された事務用コンピュータのＣＰＵ２０は、ＳＴ３として「閉じる」ボタン５４が入力されるか、ＳＴ４として「設定更新」ボタン５３が入力されるのを待機する。また、この間、チェックが入っていないチェックボックス５２がチェックされた場合にはそのボックス５２にチェックを付し、チェックが入っているチェックボックス５２がチェックされた場合にはそのボックス５２からチェックを外す。
【００２３】
キーボード４のキー操作により「閉じる」ボタン５４が入力された場合には（ＳＴ３のＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１０の処理に進む。すなわち、業務管理テーブル８をクローズする。すなわち、業務管理テーブル８をアクセス不能とする。かくして、この停電設定業務の処理を終了する。
【００２４】
一方、「閉じる」ボタン５４でなく、「設定更新」ボタン５３が入力された場合には（ＳＴ４のＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、ＳＴ５として業務管理テーブル８から順番に業務名を選択する。そして、１業務名を選択する毎に、ＳＴ６として停電設定画面５０において、その業務名に対応するチェックボックス５２にチェックが入っているか否かを判断し、チェックが入っている場合には、ＳＴ７として業務管理テーブル８の当該業務名に対応する停電保存フラグを“１”にセットし、チェックが入っていない場合には、ＳＴ８として業務管理テーブル８の当該業務名に対応する停電保存フラグを“０”にリセットする（設定手段）。
【００２５】
ＣＰＵ２０は、業務管理テーブル８から業務名を選択する毎に、上記ＳＴ６，７またはＳＴ６，８の処理を繰返し実行する。そして、ＳＴ９として最終の業務名について上記処理を実行したならば、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１０として業務管理テーブル８をクローズして、この停電設定業務の処理を終了する。
【００２６】
したがってオペレータは、上記停電設定業務を実行することによって、業務毎に前述した停電対象とするか否かを容易に設定することができる。
【００２７】
図５は、電源立上げ後の通常処理手順を示す流れ図である。本実施の形態の事務用コンピュータは、電源回路３０から動作電圧が本体部２に印加されて本体部２が立ち上げると、後述する電源立上げ処理を実行する。そして、この立上げ処理により正常に立ち上がると、この通常処理ルーチンに入る。
【００２８】
通常処理が開始されると、先ず、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１１としてディスプレイ５に業務メニュー画面を表示させる。この状態で、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１２として「終了」が入力されるか、ＳＴ１３としていずれかの業務が選択されるのを待機する。
【００２９】
キーボード４を介してメニュー画面が操作されて、種々の業務メニューのなかからいずれか１つの業務が選択されると（ＳＴ１３のＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１４として業務管理テーブル８を検索して、その選択された業務で使用するデータファイルのファイル名を取得する。ファイル名を取得したならば、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１５としてデータファイル領域１２からそのファイル名のデータファイルをオープンする。すなわち、このデータファイルをアクセス可能とする。
【００３０】
次に、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１６として業務管理テーブル８をさらに検索して、その選択された業務に対応する停電保存フラグを調べる。そして、停電保存フラグが“１”、すなわち停電対策対象の業務が選択されたと判断した場合には、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１７としてオープンしたデータファイルをファイルバックアップ領域１３に複写する（複写手段）。これに対し、停電保存フラグが“０”、すなわち停電対策対象外の業務が選択されたと判断した場合には、データファイルの複写を行わない。
【００３１】
その後、ＣＰＵ２０は、選択された業務の業務プログラムに従い処理を実行する。この処理過程において、オープン状態にあるデータファイルのデータが適時読み出され、また書き換えられる。
【００３２】
この業務処理の実行中、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１９として停電検出回路３１から停電信号Ｓが入力されたかどうか監視する。停電信号Ｓが入力されることなく、実行中の業務処理が終了した場合には（ＳＴ２０のＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２１として前記停電保存フラグを参照して、この処理を終了した業務が停電対策対象の業務であったか否かを判断する。そして、停電対策対象の業務であった場合には、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２２としてファイルバックアップ領域１３に複写されていたデータファイルを削除する（ファイル削除手段）。
【００３３】
その後、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２３としてオープン状態にあったデータファイルをクローズする。そして、ＳＴ１１の処理に戻り、ディスプレイ５に業務メニュー画面を再表示させる。
【００３４】
なお、業務メニュー画面を表示している状態において、キーボード４の操作により「終了」が入力された場合には、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２４として業務メニュー画面を消去する。そして、この通常処理ルーチンを終了する。
【００３５】
一方、選択された業務処理を実行中において、停電検出回路３１から停電信号Ｓが入力されたことを検知した場合には、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２５として図６の流れ図で示す停電割込処理を実行する。
【００３６】
すなわちＣＰＵ２０は、ＳＴ３１として停電フラグ領域１５に停電情報である停電フラグを“１”にセットする（停電処理手段）。また、ＳＴ３２として停電発生をオペレータに通知するメッセージ画面をディスプレイ５に表示させる。この画面には、オペレータ確認用として「閉じる」ボタンが設けられているので、ＣＰＵ２０は、ＳＴ３３として「閉じる」ボタンが入力されるのを待機する。そして、キーボード４の操作により「閉じる」ボタンが入力された場合には、ＣＰＵ２０は、ＳＴ３４として上記停電発生通知画面を消去する。
【００３７】
以上で、停電割込処理を終了する。その後、ＣＰＵ２０は、実行中の業務処理に戻る。このように、業務処理の実行途中で予期しない停電が発生した場合には、停電フラグ領域１５に停電情報である停電フラグ“１”がセットされる。
【００３８】
図７は、電源オン時の処理手順を示す流れ図である。本実施の形態の事務用コンピュータは、電源回路３０から動作電圧が本体部２に印加されて本体部２が立ち上げると、図示の電源オン処理を実行する。
【００３９】
すなわちＣＰＵ２０は、先ず、ＳＴ４１としてＲＡＭチェック，各コントローラの初期化等の立上げ処理を実行する。次に、ＣＰＵ２０は、ＳＴ４２として停電フラグ領域１５に停電フラグ“１”が保存されているか否かを判断する（停電判断手段）。停電フラグ“１”が保存されていない場合には、図６に示した通常処理ルーチンに移行する。
【００４０】
これに対し、停電フラグ“１”が保存されていた場合には、前回の通常処理ルーチンにおいて予期しない停電が発生していたので、ＣＰＵ２０は、ＳＴ４３としてファイルバックアップ領域１３にバックアップされたデータファイルが保存されているか否かを判断する（ファイル判断手段）。データファイルが保存されていない場合には、業務処理の途中で電源がダウンしてはいないので、ＳＴ５０に進み、停電フラグ領域１５から停電フラグをクリアした後、前記通常処理ルーチンに移行する。
【００４１】
これに対し、ファイルバックアップ領域１３にデータファイルが保存されていた場合には、前回は業務処理の途中で電源がダウンしたので、ＣＰＵ２０は、ＳＴ４４としてディスプレイ５に復元処理画面６０を表示させる。
【００４２】
上記復元処理画面６０の一表示例を図９に示す。図示するように、復元処理画面６０には、停電用データ復元処理の実行中であることを示すとともに、電源がダウンした時に実行していた業務の種類、及びその業務の再実行を促すメッセージを表示している（メッセージ出力手段）。なお、この時点では、画面６０上のＯＫボタン６１を入力することができない。
【００４３】
復元処理画面６０を表示すると、ＣＰＵ２０は、次に、データファイルの復元処理を実行する。すなわち、ファイルバックアップ領域１３に保存されているデータファイルを読出し、データファイル領域１２の同一ファイル名のデータファイルに上書きする。かくして、ファイルバックアップ領域１３に保存されているデータファイルを、当該データファイルを使用する業務に対応したデータファイルとしてデータファイル領域１２に復元する（ファイル復元手段）。
【００４４】
ＳＴ４６としてデータファイルの復元を終了したならば、ＣＰＵ２０は、ＳＴ４７としてファイルバックアップ領域１３からデータファイルを削除する。また、ＳＴ４８としてディスプレイの画面を復元処理完了画面に切り換える。この復元処理完了画面は、図９の復元処理画面６０において、「ＯＫ」ボタン６１を入力可能な状態としたものである。
【００４５】
そこでＣＰＵ２０は、ＳＴ４９として「ＯＫ」ボタン６１が入力されるのを待機する。キーボード４の操作により「ＯＫ」ボタン６１が入力されたことを検知したならば、ＣＰＵ２０は、ＳＴ５０として停電フラグ領域１５から停電フラグをクリアした後、前記通常処理ルーチンに移行する。
【００４６】
このように本実施の形態の業務用コンピュータにおいては、業務メニューの中からいずれか１つの業務を選択すると、その業務に対応したデータファイルがオープンされる。また、この業務が停電対策対象であるとき、すなわち当該業務に対応した停電保存フラグが”１”にセットされていたときには、当該データファイルがバックアップ領域１３に複写される。すなわち、当該業務開始前の当該データファイルの内容がバックアップされる。
【００４７】
その後、選択した業務の処理が実行される。この処理実行により、オープン状態にあるデータファイルが更新される。ただし、バックアップ領域１３のデータファイルは更新されない。
【００４８】
業務処理が終了すると、オープン状態にあったデータファイルがクローズされる。また、バックアップ領域１３にバックアップされていたデータファイルが削除される。
【００４９】
業務処理の途中で停電が発生すると、停電フラグ領域１５に停電フラグがセットされる。また、ディスプレイ５にて停電発生通知画面が表示される。なお、停電が発生しても、数分間はバッテリ３２によって動作電源がバックアップされるので、オープン状態にあるデータファイルのデータは保護される。
【００５０】
そこで停電発生通知画面を確認したオペレータは、「ＯＫ」ボタンを入力後、速やかにその業務を終了させる。そうすることにより、オープン状態にあったデータファイルのデータを保護できる。
【００５１】
しかしながら、何らかの理由で業務を終了させることができなかった場合、次第にバッテリ３２が放電されて動作電圧を維持できなくなる。そうなると、強制的に電源断となり、オープン状態にあったデータファイルのデータが保障されなくなる。
【００５２】
このような場合、本実施の形態では、その後の電源オン時に停電フラグがチェックされ、セットされていることから、ファイルバックアップ領域１３がチェックされ、データファイルが記憶されていることから、このファイルバックアップ領域１３のデータファイルが、データファイル領域１２の同一ファイル名のデータファイルに上書きされる。すなわち、ファイルバックアップ領域１３に保存されていたデータファイルが、当該データファイルを使用する業務に対応したデータファイルとしてデータファイル領域１２に復元される。
【００５３】
かくして、予期しない停電の発生によりオープン状態にあったデータファイルのデータを保障できない事象に至っても、その後の電源オンにより、このデータファイルは、停電発生時に実行していた業務の開始前の状態に復元されるので、正常なデータに復元することができる。
【００５４】
ところで、本実施の形態では、業務毎に停電対策対象とするか否かを選択できるようにしている。停電対策対象とした場合は、業務開始毎に対応するデータファイルをファイルバックアップ領域１３に複写し、業務終了毎にこのファイルバックアップ領域１３のデータファイルを削除する処理ステップが必要となるが、停電対策対象外とした場合は、このような処理ステップが不要となり、効率がよい。
【００５５】
そこで、オペレータがキーボードを操作してデータを入力しながら行う業務例えば納品書作成業務等は、停電が発生してもバッテリ３２で電源がバックアップされている間に終了操作できるので停電対策対象外とし、オペレータが不在で自動的に実行される業務、例えば月次集計業務等は、停電が発生すると即座に対応できない場合があるので停電対策対象とする運用を容易に取ることができる。
【００５６】
また本実施の形態では、ファイル復元手段によるデータファイルの復元の際にディスプレイ５に表示される復元処理画面６０において、そのデータファイルに関連した業務の再実行を促すメッセージを出力するようにしている。したがって、オペレータは、復元完了後に実行が促された業務を実行すればよいので簡便である。
【００５７】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００５８】
例えば前記実施の形態では、図７に示す電源オン処理において、ＳＴ４２として停電フラグがセットされているか否かを判断したが、この判断処理ステップを省略し、立上げ処理後にファイルバックアップ領域１３にデータファイルがバックアップされているか否かを判断し、バックアップされている場合には、そのデータファイルを、当該データファイルを使用する業務に対応したデータファイルとしてデータファイル領域１２に復元するようにしてもよい。ただし、前記実施の形態のように停電フラグを用いることによって、停電が発生していた場合のみ、ファイルバックアップ領域１３にデータファイルがバックアップされているか否かが判断されるので、仮に、業務が正常に終了していたにも拘らずファイルバックアップ領域１３からデータファイルが削除されずに残っていた場合に、このデータファイルがデータファイル領域１２に復元されて、当該データファイルが業務開始前の状態に戻ってしまうのを防ぐことができる。
【００５９】
また、前記実施の形態では、業務毎に停電対策対象か否かを設定したが、すべての業務を停電対策対象としてもよい。この場合、図４に示した停電設定業務を省略することができる。また、図５の流れ図で示した処理ステップのＳＴ１６及びＳＴ２１の判断処理も省略することができる。
【００６０】
また、前記実施の形態では、選択された業務に対応し、ファイルバックアップ領域１３に複写されるデータファイルを１つとしたが、複数であってもよい。選択された業務に対応するデータファイルが複数あった場合には、それらすべてのデータファイルを一括して複写し、停電後の電源再立上げ時には一括して復元することで、同様な停電対策を講じることができる。
【００６１】
また、前記実施の形態では本発明を事務用コンピュータに適用した場合を示したが、本発明は、種々の業務メニューの中から選択された業務のデータ処理を実行し、その業務に対応したデータファイルを更新するデータ処理装置全般に適用できるものである。
【００６２】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施の形態である事務用コンピュータの要部構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態における事務用コンピュータのＨＤＤ装置に形成される主要な記憶領域を示す模式図。
【図３】図２の業務管理テーブル領域に記憶される業務管理テーブルのデータ構造例を示す模式図。
【図４】同実施の形態における事務用コンピュータのＣＰＵが実行する停電設定業務の要部処理手順を示す流れ図。
【図５】同実施の形態における事務用コンピュータのＣＰＵが実行する通常処理ルーチンの要部処理手順を示す流れ図。
【図６】同実施の形態における事務用コンピュータのＣＰＵが実行する停電割込処理ルーチンの要部処理手順を示す流れ図。
【図７】同実施の形態における事務用コンピュータのＣＰＵが実行する電源オン処理の要部処理手順を示す流れ図。
【図８】同実施の形態において事務用コンピュータのディスプレイに表示される停電設定画面の一表示例を示す模式図。
【図９】同実施の形態において事務用コンピュータのディスプレイに表示される停電処理画面の一表示例を示す模式図。
【符号の説明】
【００６４】
１…ＨＤＤ装置、２…本体部、３…電源部、４…キーボード、５…ディスプレイ、６…プリンタ、８…業務管理テーブル、１１…プログラム領域、１２…データファイル領域、１３…ファイルバックアップ領域、１４…業務管理テーブル領域、１５…停電フラグ領域、２０…ＣＰＵ、３０…電源回路、３１…停電検出回路、３２…バッテリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008287585.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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