(57)【要約】【課題】  本発明は、全方位方向及び極角方向から見た場合でも、カラーシフトが生じにくい液晶パネルを提供することを課題とする。【解決手段】  液晶セル２と、液晶セル２の一面側に設けられた第１の偏光子３１と、液晶セル２の他面側に設けられた第２の偏光子４１と、第１の偏光子３１及び第２の偏光子４１の間に設けられた第１の光学補償層５及び第２の光学補償層６と、を備え、液晶セル２が、０．８＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜１の関係を満たし、第１の光学補償層５が、Ｎｚ係数０．８〜１．４で且つ０．８＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜１の関係を満たし、第２の光学補償層６が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚで且つ０．９８＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜１．０４の関係を満たす液晶パネル１。【選択図】  図２
2008170514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、液晶セルの一面側に設けられた第１の偏光子と、液晶セルの他面側に設けられた第２の偏光子と、第１の偏光子及び第２の偏光子の間に設けられた第１の光学補償層及び第２の光学補償層と、を備え、
液晶セルが、０．８＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜１の関係を満たし、第１の光学補償層が、Ｎｚ係数０．８〜１．４で且つ０．８＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜１の関係を満たし、第２の光学補償層が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚで且つ０．９８＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜１．０４の関係を満たすことを特徴とする液晶パネル。
ただし、Ｎｚ係数＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で求められ、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄで求められる。ｎｘは、面内に於けるＸ軸方向（面内に於いて屈折率が最大となる軸方向）の屈折率を、ｎｙは、同面内に於けるＹ軸方向（面内に於いてＸ軸方向に直交する方向）の屈折率を、ｎｚは、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を示す。ｄは、厚み（ｎｍ）を示し、λは、波長を示す。
【請求項２】
第１の光学補償層が、第１の偏光子及び液晶セルの間に設けられ、第２の光学補償層が、第２の偏光子と液晶セルの間に設けられている請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記第１の偏光子が、液晶セルの視認側に設けられている請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
液晶セルが、ＶＡモードである請求項１〜３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
第１の光学補償層が、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす請求項１〜４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
第１の光学補償層が、セルロース系ポリマーまたは変性ビニルアルコール系ポリマーを含む請求項１〜５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
第２の光学補償層が、ノルボルネン系ポリマーを含む請求項１〜６のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の液晶パネルを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネル、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ＶＡモードの液晶表示装置として、透過型液晶表示装置及び反射型液晶表示装置に加え、半透過型液晶表示装置が知られている（特許文献１及び２）。
液晶表示装置の液晶セルは、２枚の液晶セル基板と、該２枚の液晶セル基板間に介在されたスぺーサーと、該２枚の液晶セル基板の間隙に注入された液晶材料と、を備えており、スぺーサーによって、液晶材料の注入された液晶層の厚み（セルギャップ）が一定に保たれている。
【０００３】
かかる液晶材料の注入された液晶層は、それ自体複屈折性を有し、位相差を生じる。この位相差に起因する視野角特性改善などのため、液晶セルには、液晶層の位相差を打ち消す光学補償板が設けられている。
【０００４】
従来、ＶＡモードの液晶表示装置の光学補償板として、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たすポジティブＡプレートと、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を満たすネガティブＣプレートと、を積層することが開示されている（非特許文献１）。
また、ＶＡモードの液晶表示装置の光学補償板として、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たし、短波長側になるほど位相差が実質的に小さくなる位相差フィルムＡと、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を満たし、短波長側になるほど位相差が実質的に大きくなる位相差フィルムＣと、を積層することが開示されている（特許文献３）。
しかしながら、上記従来の液晶パネルは、視野角改善（高コントラスト化）を目的とするものであり、斜め方向から見た場合のカラーシフト（色変化）の問題については、十分に改善されていない。
【特許文献１】特開平１１−２４２２２６号公報
【特許文献２】特開２００１−２０９０６５号公報
【特許文献３】特許第３６４８２４０号公報
【非特許文献１】ＳＩＤ  ９７  ＤＩＧＥＳＴ  Ｐ８４５〜Ｐ８４８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、全方位方向及び極角方向から見た場合でも、カラーシフトが生じにくい液晶パネル、及び液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、カラーシフトが生じる原因について、鋭意研究したところ、液晶セルの位相差の波長分散と光学補償層の位相差の波長分散の関係に着目した。すなわち、本発明者は、短波長側になるに従って位相差が実質的に小さくなる波長分散（逆波長分散特性とも呼ばれる。以下、この性質を「逆波長分散特性」という場合がある）を示す液晶セルに、逆波長分散特性を示す光学補償層と、各波長で位相差が実質的に略一定となる波長分散（フラットな波長分散とも呼ばれる。以下、この性質を「フラット分散特性」という場合がある）を示す光学補償層と、を用いることにより、カラーシフトを防止できることを見出した。
【０００７】
本発明は、液晶セルと、液晶セルの一面側に設けられた第１の偏光子と、液晶セルの他面側に設けられた第２の偏光子と、第１の偏光子及び第２の偏光子の間に設けられた第１の光学補償層及び第２の光学補償層と、を備え、液晶セルが、０．８＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜１の関係を満たし、第１の光学補償層が、Ｎｚ係数０．８〜１．４で且つ０．８＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜１の関係を満たし、第２の光学補償層が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚで且つ０．９８＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜１．０４の関係を満たす液晶パネルを提供する。
ただし、Ｎｚ係数＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で求められ、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄで求められる。ｎｘは、面内に於けるＸ軸方向（面内に於いて屈折率が最大となる軸方向）の屈折率を、ｎｙは、同面内に於けるＹ軸方向（面内に於いてＸ軸方向に直交する方向）の屈折率を、ｎｚは、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を示す。ｄは、厚み（ｎｍ）を示し、λは、波長を示す。
【０００８】
本発明の好ましい態様では、上記第１の光学補償層が、第１の偏光子及び液晶セルの間に設けられ、第２の光学補償層が、第２の偏光子と液晶セルの間に設けられている上記液晶パネルを提供する。
本発明の好ましい態様は、上記第１の偏光子が液晶セルの視認側に設けられている上記液晶パネルを提供する。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様は、上記液晶セルがＶＡモードである上記液晶パネルを提供する。
さらに、本発明の好ましい態様は、上記第１の光学補償層がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす上記液晶パネルを提供する。
【００１０】
本発明の好ましい態様では、上記第２の光学補償層が、ノルボルネン系ポリマーを含む上記液晶パネルを提供する。
本発明の好ましい態様では、上記第１の光学補償層が、セルロース系ポリマーまたは変性ビニルアルコール系ポリマーを含む上記液晶パネルを提供する。
このセルロース系ポリマーとしては、例えば、ポリマーのアセチル置換度（ＤＳａｃ）及びプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）が、２．０≦（ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ）≦３．０で、且つ１．０≦ＤＳｐｒ≦３．０であるものを用いることが好ましい。
【００１１】
また、変性ビニルアルコール系ポリマーとしては、繰り返し単位として下記一般式（I）又は一般式（II）で表される構造のうち少なくとも何れかを有する鎖状ポリマーを含むものが好ましい。
【化１】
2008170514.tif 000003
ただし、一般式（I）中、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｒ４及びＲ８はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルコキシル基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のチオアルコキシル基、ハロゲン、ニトロ基、アミノ基、水酸基又はチオール基を示す（但し、Ｒ４及びＲ８は同時に水素原子ではない）。Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を示す。
【化２】
2008170514.tif 000004
ただし、一般式（II）中、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ａは、置換基を有していてもよいナフチル基、置換基を有していてもよいアントラニル基、又は置換基を有していてもよいフェナントレニル基を示す。ナフチル基、アントラニル基、又はフェナントレニル基を構成する炭素原子のうち１以上の炭素原子は窒素原子で置換されていてもよい。
【００１２】
また、本発明は、上記いずれかの液晶パネルを備える液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の液晶パネルは、全方位角及び極角方向から見た場合でも、カラーシフトが起こりにくく、カラー表示特性に優れている。かかる液晶パネルを備える液晶表示装置は、斜め方向から見た場合のカラー表示が、正面方向から見た場合とほぼ同様に見え、カラー表示特性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜液晶パネルの構成例＞
図１は、本発明の液晶パネルを含む液晶表示装置１００の一例を示している。
１は、液晶パネルを示し、１０は、液晶パネル１に設けられたライトユニットを示し、２０は、液晶パネル１の周囲に設けられたベゼルを示す。
ライトユニット１０は、液晶パネル１の反対側に設けられている、いわゆるバックライトユニットである。
【００１５】
一般に、液晶表示装置は、液晶パネルに設けられる光源の配置に従い、透過型、反射型、及び半透過型に大別できる。
透過型の液晶パネルは、液晶パネルの反対側に光源（バックライト）が配置されたものである。透過型の液晶パネルは、このバックライトの光を透過させて画像表示を行う形式である。反射型の液晶パネルは、液晶セルの視認面側に光源（フロントライト）、または画面横側に光源（サイドライト）が配置されたものである。反射型の液晶パネルは、フロントライト等の光を反射板にて反射させて画像表示を行う形式である。また、反射型の液晶パネルの中には、基板上に反射電極を設け、液晶セルの視認面側の光源（外部の蛍光灯や太陽光）からの光を反射させて画像表示を行う形式のものもある。半透過型の液晶パネルは、上記透過型と反射型の両方を併せ持つものである。半透過型の液晶パネルは、暗い場所ではバックライトの光源を利用して画像表示を行い、明るい場所では太陽光を反射して画像表示を行う形式のものである。
図１では、バックライト１０が設けられた透過型の液晶表示装置１００を図示したが、本発明は、透過型に限られず、（特に図示しないが）上記反射型または半透過型の液晶表示装置でもよい。
【００１６】
次に、図２に、本発明の液晶パネル１の構成例を示す。
図２（ａ）に於いて、１は、液晶パネルを示す。２は、液晶セルを示す。３は、液晶セル２の視認面側に設けられた第１の偏光板を示す。この第１の偏光板３は、第１の偏光子３１（視認側に設けられた偏光子）と、その両面に積層された保護フィルム３２とを備える。４は、液晶セル２の反対面側に設けられた第２の偏光板を示す。この第２の偏光板４は、第２の偏光子４１（反視認側に設けられた偏光子）と、その両面に積層された保護フィルム４２とを備える。５は、第１の偏光板３及び液晶セル２の層間に設けられた第１の光学補償層を示す。６は、第２の偏光板４及び液晶セル２の層間に設けられた第２の光学補償層を示す。
ただし、本発明に於いて、偏光板（偏光子）や光学補償層等の部材を区別するために、これらに「第１」及び「第２」という用語を記すが、この「第１」及び「第２」という用語は、部材の優劣や順序などを意味するものではない。
【００１７】
なお、本発明の液晶パネル１は、図２（ａ）に示す構成に限定されず、様々に変更できる。例えば、図２（ａ）に示した第１の偏光子３１を含む第１の偏光板３が、液晶セル２の反視認面側に設けられ、該第１の偏光板３及び液晶セル２の層間に、第１の光学補償層５が設けられていてもよい。この場合、第２の偏光板４と第２の光学補償層６とは、液晶セル２の視認面側に設けられる。
また、図２（ｂ）に示すように、第１の光学補償層５と第２の光学補償層６が、視認面側に配された第１の偏光板３及び液晶セル２の層間に設けられていてもよい。さらに、特に図示しないが、第１の光学補償層５と第２の光学補償層６が、反視認面側に配された第２の偏光板４及び液晶セル２の層間に設けられていてもよい。
第１の光学補償層５と第２の光学補償層６は、第１の偏光板３及び第２の偏光板４の層間に設けられていれば、本発明の効果を奏し得る。
【００１８】
以下、液晶パネル１の各構成部材について順次説明する。
ただし、下記の用語は、次のように定義される。
（１）ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ：
ｎｘは、面内に於けるＸ軸方向（面内に於いて屈折率が最大となる軸方向）の屈折率を、ｎｙは、同面内に於けるＹ軸方向（面内に於いてＸ軸方向に直交する方向）の屈折率を、ｎｚは、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率である。
（２）Ｎｚ係数：
Ｎｚ係数＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で求められる。ただし、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、２３℃で波長５５０ｎｍの光で測定したものであり、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、上記（１）の通りである。
（３）Ｒｅ［λ］：
Ｒｅ［λ］は、２３℃で波長λｎｍに於ける面内の位相差を示し、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄで求められる。ただし、ｎｘ及びｎｙは、上記（１）の通りであり、ｄは、厚み（ｎｍ）を示す。
（４）Ｒｔｈ［λ］：
Ｒｔｈ［λ］は、２３℃で波長λｎｍに於ける厚み方向の位相差を示し、Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄで求められる。ただし、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、上記（１）の通りであり、ｄは、厚み（ｎｍ）を示す。
【００１９】
＜液晶セルについて＞
液晶セルは、その視認面形状は特に限定されないが、通常、その視認面（視認面とは画像表示面である）が正面視長方形状に形成される。長方形状に形成した場合の液晶セルの横縦長さ比は、特に限定されないが、一般的には、横長さ：縦長さ＝４：３、或いは横長さ：縦長さ＝１６：９などである。
液晶セルの視認面（つまり、液晶パネルの視認面）の大きさについても特に限定されず、本発明は、比較的小さい視認面のものから比較的大きい視認面のものまで適用できる。
【００２０】
液晶セルの構造は、従来公知のものを用いることができる。例えば、液晶セルは、一対の液晶セル基板と、該液晶セル基板の間に介在されたスペーサーと、一対の液晶セル基板の間に形成され、且つ液晶材料が注入された液晶層と、視認側の液晶セル基板の内面に設けられたカラーフィルターと、他方の液晶セル基板の内面に設けられた駆動用のＴＦＴ基板などの電極素子と、を有する。カラーフィルターは、例えば、ブラックマトリクスの間に赤、緑、青の３原色の色素領域を液晶セル基板に点状に設けたものが例示できる。本発明の液晶セルのカラー表示機構については、従来公知のものを採用し得る。
液晶セル基板は、透明性に優れるものであれば特に限定されない。液晶セル基板は、例えば、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどの透明ガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレート、エポキシ樹脂などの光学用樹脂板等のような可撓性を有する透明フレキシブル材などを用いることができる。
【００２１】
液晶層に注入される液晶材料は特に限定されず、液晶モードに応じて適宜なものを選択し得る。液晶モードとしては、例えば、ＶＡ（Vertical Alignment）モード、ＩＰＳ（In-Plane Switching）モード、ＴＮ（Twisted Nematic）モード、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モード 、ＯＣＢ（Optically Aligned Birefringence）モード 、ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）モード およびＡＳＭ（Axially Symmetric Aligned Microcell）モードなどが挙げられる。中でもＶＡモードの液晶セルは、非常に高いコントラストを実現できるので好ましい。
ＶＡモードの液晶セルは、通常、液晶材料の長軸が液晶セル基板に対して略垂直状に配向されたものである。具体的には、ＶＡモードの液晶セルは、電圧制御複屈折効果を利用し、電界が存在しない状態で、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を、基板に対して法線方向の電界で応答させる。ＶＡモードの液晶セルに於いて、ノーマリブラック方式の場合、電界が存在しない状態では、液晶分子が基板に対して法線方向に配向しているために、上下の偏光板を直交配置させると、黒表示が得られる。一方、電界が存在する状態では、液晶分子が偏光板の吸収軸に対して、４５度方位に倒れるように動作することによって、透過率が大きくなり、白表示が得られる。なお、ＶＡモードには、ＭＶＡ（Multi-Domain Vertical Alignment）も含まれる。ＶＡモードの液晶セルに於いて、「液晶材料の長軸が液晶セル基板に対して略垂直状に配向」とは、表示画素部に於ける液晶材料の長軸と液晶セル基板の面との成す角度の平均値が、略垂直であることを意味する。この略垂直とは、前記成す角が８０度以上であり、好ましくは８５度以上であり、より好ましくは８７度以上である。
【００２２】
ＶＡモードの液晶セルは、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの関係を満たす。ただし、「ｎｘ＝ｎｙ」とは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一である場合も含まれる。
【００２３】
本発明の液晶セルは、可視光域に於いて短波長側になるに従って位相差が実質的に小さくなる波長分散を示す（逆波長分散特性）ものが用いられる。このような液晶セルの波長分散は、０．８＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜１の関係を満足するものである。好ましくは、液晶セルは、０．８１＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜０．９９の関係を満たし、さらに好ましくは、０．８２＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜０．９８の関係を満たすものが用いられる。
上記液晶セルのＲｅ［５５０］は、好ましくは０ｎｍ〜１０ｎｍであり、より好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍである。また、液晶セルの｜Ｒｔｈ［５５０］｜は、好ましくは１５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、より好ましくは２５０ｎｍ〜４５０ｎｍであり、特に好ましくは、２８０ｎｍ〜４２０ｎｍである。
【００２４】
＜偏光板（偏光子）について＞
第１の偏光板は、特定の直線偏光を通過させる機能を有する第１の偏光子を含み、好ましくは、第１の偏光子の一面に保護フィルムが積層されているものであり、さらに好ましくは図２に示すように、第１の偏光子の両面に保護フィルムが積層されているものである。
第２の偏光板は、特定の直線偏光を通過させる機能を有する第２の偏光子を含み、好ましくは、第２の偏光子の一面に保護フィルムが積層されているものであり、さらに好ましくは図２に示すように、第２の偏光子の両面に保護フィルムが積層されているものである。
何れの偏光子についても、その材質は特に限定されないが、好ましくはヨウ素を吸着させた延伸フィルムが偏光子として用いられる。
【００２５】
第１の偏光板及び第２の偏光板は、第１の偏光子及び第２の偏光子の吸収軸方向が直交するように、液晶セルに配置されている。例えば、第１の偏光子は、その吸収軸方向が液晶セルの長辺方向に平行に配置され、一方、第２の偏光子は、その吸収軸方向が液晶セルの短辺方向に平行に配置されている。
【００２６】
上記偏光子の材質は特に限定されないが、好ましくは二色性物質を吸着させたフィルムが用いられる。該二色性フィルムとしては、たとえば、親水性高分子フィルム（ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等）に、二色性物質（ヨウ素や二色性染料等）を吸着させて一軸延伸したフィルム；ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム；などがあげられる。これらの中でも、偏光子は、親水性高分子フィルム（好ましくはポリビニルアルコール系フィルム）にヨウ素などの二色性物質を吸着させた延伸フィルムが好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００２７】
偏光子に設けられる保護フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるフィルムが好ましい。保護フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；などのフィルムがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフイン、エチレン・プロピレン共重合体などのポリオレフイン系ポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；これら前記ポリマーのブレンド物；などのポリマーフィルムがあげられる。保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点から、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。
【００２８】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点から、１〜５００μｍ程度であり、特に５〜２００μｍが好ましい。
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。また、可視光に於けるフィルムの厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が、−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。該厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００２９】
特に、保護フィルムは、トリアセチルセルロースを用いることが好ましい。尚、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、両保護フィルムは、同じ材質のポリマーフィルムを用いることが好ましいが、異なるポリマーフィルムを用いてもよい。
偏光子と保護フィルムは、通常、水系粘着剤等を介して接着される。水系粘着剤としては、イソシアネート系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ゼラチン系粘着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００３０】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止処理、スティッキング防止処理、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理などを施してもよい。
【００３１】
＜第１の光学補償層について＞
第１の光学補償層は、所定の位相差を示す複屈折層で構成され、位相差板とも呼ばれる。
第１の光学補償層は、可視光域に於いて短波長側になるに従って位相差が実質的に小さくなる波長分散（逆波長分散特性）を示すものが用いられる。かかる第１の光学補償層を用いることにより、液晶パネルのカラーシフトの発生を防止することができる。
第１の光学補償層は、逆波長分散特性を示す中でも、０．８＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜１の関係を満足するものが用いられる。好ましくは、第１の光学補償層は、０．８１＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜０．９９の関係を満たし、さらに好ましくは、０．８２＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜０．９８の関係を満たすものが用いられる。
第１の光学補償層のＲｅ［５５０］は、好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、より好ましくは１１０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、特に好ましくは１３０ｎｍ〜１５０ｎｍである。
第１の光学補償層のＲｔｈ［５５０］は、好ましくは１００ｎｍ〜２００ｎｍであり、より好ましくは１１０ｎｍ〜１９０ｎｍであり、特に好ましくは１３０ｎｍ〜１８０ｎｍである。
第１の光学補償層のＲｔｈ［６５０］（波長６５０ｎｍに於ける厚み方向位相差値）は、第２の光学補償層のＲｔｈ［６５０］よりも小さいことが好ましい。第１の光学補償層のＲｔｈ［６５０］（Ｒｔｈ１［６５０］と記す）と第２の光学補償層のＲｔｈ［６５０］（Ｒｔｈ２［６５０］と記す）の差（Ｒｔｈ２［６５０］−Ｒｔｈ１［６５０］）は、好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍであり、より好ましくは２０ｎｍ〜１９０ｎｍである。
【００３２】
第１の光学補償層は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚ（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ又はｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ）の関係を満たすものを用いることが好ましく、特に、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たすものが好ましい。なお、この「ｎｙ＝ｎｚ」とは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一である場合も含まれる。ただし、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満足する第１の光学補償層のＲｔｈ［λ］は、Ｒｅ［λ］と略等しくなる。
第１の光学補償層のＮｚ係数は、０．８〜１．４の範囲であり、好ましくは０．８５〜１．１５であり、更に好ましくは０．９５〜１．０５である。かかる第１の光学補償層を用いることにより、カラーシフトの発生を防止することができる。
なお、第１の光学補償層のＮｚ係数が１．１５や１．０５の場合には、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たすポジティブＡプレートに分類できる。
【００３３】
第１の光学補償層の厚みは、その位相差などを考慮して適宜設定されるが、通常、３０〜１５０μｍ程度、好ましくは３５〜１３０μｍ、より好ましくは４０〜１１０μｍである。
また、第１の光学補償層は、単層でもよいし、必要に応じて２層以上で構成することもできる。
第１の光学補償層は、上記偏光子の接着で例示したような公知の粘着剤を用いて接着される。
【００３４】
上記第１の光学補償層は、上記光学特性を示すものであれば、その材質は特に限定されず、様々な好適な材料を選択できる。第１の光学補償層の形成材料の選択の基準としては、例えば、光学補償層を形成した際の複屈折率が、相対的に高い値になるものを選択することが好ましい。
【００３５】
第１の光学補償層を形成する材料としては、例えば、非液晶性材料、液晶性材料などが挙げられ、特に非液晶性ポリマーであることが好ましい。このような非液晶性材料は、例えば、液晶性材料とは異なり、それ自身の性質によりｎｘ＞ｎｙという光学的一軸性を示す膜を形成し、延伸処理などによってｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの光学的二軸性を示し得る。このため、例えば、第１の光学補償層を作製する際に使用する基材として、配向基材に限定されることがなく、未配向基材を使用するこも可能である。
【００３６】
上記非液晶性ポリマーの具体例としては、変性されたセルロース系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマーなどが挙げられる。該ポリマーを含むフィルムは、それ自体逆波長分散特性を示すので好ましい。
【００３７】
上記セルロース系ポリマーとしては、例えば、特開２００２−８２２２５号公報の段落［０１０６］〜［０１１２］などに記載されたような低級脂肪酸エステルを主成分としたセルロース系ポリマーなどが例示できる。
【００３８】
また、アセチル基およびプロピオニル基で置換されているセルロース系ポリマーを用いることもできる。該セルロース系ポリマーにおいて、アセチル基の置換程度は、セルロースの繰り返し単位中に存在する３個の水酸基が、アセチル基で平均してどれだけ置換されているかを示す「アセチル置換度（ＤＳａｃ）」で示され得る。上記セルロース系ポリマーにおいて、プロピオニル基による置換の程度は、セルロースの繰り返し単位中に存在する３個の水酸基が、プロピオニル基で平均してどれだけ置換されているかを示す「プロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）」で示され得る。アセチル置換度（ＤＳａｃ）およびプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）は、特開２００３−３１５５３８号公報の［００１６］〜［００１９］に記載の方法（A. Blumstein, J. Asrar, R. B. Blumstein Liq. Cryst.Ordered Fluids 4. 311(1984)に記載の1Ｈ−ＮＭＲによるセルロースアセテートの置換度の測定方法を応用した測定法）により求めることができる。
【００３９】
本発明において用い得るセルロース系ポリマーは、アセチル置換度（ＤＳａｃ）およびプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）が、２．０≦（ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ）≦３．０なる関係式を満たす。ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒの下限値は、好ましくは２．３以上、より好ましくは２．６以上である。ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒの上限値は、好ましくは２．９以下、より好ましくは２．８以下である。上記セルロース系フィルムのＤＳａｃ＋ＤＳｐｒをこの範囲とすることにより、当該セルロース系ポリマーを用いた場合に所望の光学特性を有する第１の光学補償層を効率良く得ることができる。
【００４０】
上記セルロース系ポリマーは、プロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）が、１．０≦ＤＳｐｒ≦３．０なる関係式を満たす。ＤＳｐｒの下限値は、好ましくは２以上、より好ましくは２．５以上である。ＤＳｐｒの上限値は、好ましくは２．９以下、より好ましくは２．８以下である。
上記セルロース系ポリマーは、アセチル基およびプロピオニル基以外のその他の置換基を有し得る。その他の置換基としては、例えば、プチレート等のエステル基；アルキルエーテル基、アラアルキレンエーテル基等のエーテル基；等が挙げられる。
【００４１】
上記セルロース系ポリマーの数平均分子量は、好ましくは５千〜１０万、より好ましくは１万〜７万である。上記範囲とすることにより、生産性に優れ、かつ、良好な機械的強度が得られる。
【００４２】
アセチル基およびプロピオニル基への置換方法としては、任意の適切な方法が採用される。例えば、セルロースを強苛性ソーダ溶液で処理してアルカリセルロースとし、これを所定量の無水酢酸とプロピオン酸無水物との混合物によりアシル化する。アシル基を部分的に加水分解することにより、置換度（ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ）を調整する。
【００４３】
上記セルロース系ポリマーと、必要に応じて、その他任意の適切な高分子材料、及び可塑剤、熱安定剤、紫外線安定剤等の添加剤とを含む樹脂組成物を、製膜することによりフィルム状に形成できる。
このような高分子材料としては、例えば、セルロースブチレート等のセルロースエステル；メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロースエーテル；等が挙げられる。
上記セルロース系ポリマーを用いる場合、そのフィルムの厚みは、好ましくは５０〜１５０μｍ、より好ましくは６０〜１４０μｍ、さらに好ましくは７０〜１３０μｍである。
【００４４】
また、変性されたビニルアルコール系ポリマーとしては、繰り返し単位として下記一般式（I）又は一般式（II）で表される構造のうち少なくとも何れかを有する鎖状ポリマーが挙げられる。
【００４５】
【化３】
2008170514.tif 000005
一般式（I）中、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｒ４及びＲ８はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルコキシル基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のチオアルコキシル基、ハロゲン、ニトロ基、アミノ基、水酸基又はチオール基を示す（但し、Ｒ４及びＲ８は同時に水素原子ではない）。Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を示す。
【００４６】
【化４】
2008170514.tif 000006
一般式（II）中、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ａは、置換基を有していてもよいナフチル基、置換基を有していてもよいアントラニル基、又は置換基を有していてもよいフェナントレニル基を示す。ナフチル基、アントラニル基、又はフェナントレニル基を構成する炭素原子のうち１以上の炭素原子は窒素原子で置換されていてもよい。
【００４７】
上記繰り返し単位を有するポリマー（変性ビニルアルコール系ポリマー）を含むフィルムは、逆波長分散特性を示し、厚み方向に延伸処理などにより光学的二軸性を示し得る。
上記変性ビニルアルコール系ポリマーは、一般式（I）及び（II）のＲ３が水素原子のものが好ましい。また、一般式（II）のＲ４及びＲ８の何れも（水素原子でなく）、上記置換基で置換されているものも好ましい。中でも、一般式（I）のＲ３、Ｒ５及びＲ７のそれぞれが水素原子で、Ｒ４及びＲ８のそれぞれがメチル基などのアルキル基又はアルコキシ基である繰り返し単位を有するポリマーが好ましい。
【００４８】
変性ビニルアルコール系ポリマーは、上記一般式（I）または（II）で表される繰り返し単位以外に、水酸基を有する繰り返し単位、炭素数１〜１２のアルキル基（アルキル基は、直鎖状、分鎖状または環状）を有する繰り返し単位、などの他の繰り返し単位を有するものが好ましい。
上記変性ビニルアルコール系ポリマーは、例えば、ポリビニルアルコールに、特定の芳香族アルデヒド又は芳香族ケトンを反応させ、アセタール化（ケタール化を含む）することにより、得ることができる。なお、脂肪族アルデヒドなどを併用することにより、他の繰り返し単位を導入することができる。また、芳香族アルデヒド等の反応物質の添加量を調整することにより、ポリビニルアルコールの水酸基を残すことができる。これにより、水酸基を有する繰り返し単位を有するポリマーを形成できる。
ビニルアルコール系ポリマーの重合度は、例えば、１００〜２００００程度、好ましくは５００〜１００００程度の重合度のものである。
なお、上記繰り返し単位を有するビニルアルコール系ポリマーを用いた光学フィルムの具体例については、特開２００６−６５２５８号公報の段落［００６０］〜［００８４］に詳細に記載されているので、それを参照されたい（ただし、本明細書に於ける一般式（I）は、同公報記載の一般式（V）に対応し、同一般式（II）は、同公報記載の一般式（VI）に対応している）。
【００４９】
第１の光学補償層は、上記セルロース系ポリマー、変性ビニルアルコール系ポリマーなどを製膜し延伸処理を行うことにより、得ることができる。その製膜法は、例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、ソルベントキャスティング法等が挙げられる。好ましくは、上記成形加工法は、ソルベントキャスティング法または押出成形法である。上記ソルベントキャスティング法は、例えば、主成分となるポリマーや添加剤を含む組成物が溶剤に溶解された濃厚溶液（ドープ）を、脱泡した後、エンドレスステンレスベルトまたは回転ドラムの表面に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを成形する方法である。また、上記押出成形法は、例えば、主成分となるポリマーや添加剤を含む組成物を加熱溶融し、Ｔダイ等を用いて、キャスティングロールの表面に押出して、冷却させてフィルムを形成する方法である。上記の方法を採用することによって、厚み均一性に優れたフィルムを得ることができる。
【００５０】
上記フィルムを延伸する方法としては、目的に応じて、任意の適切な延伸方法が採用され得る。上記延伸方法としては、例えば、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。上記フィルムを延伸する手段としては、ロール延伸機、テンター延伸機、および二軸延伸機等の任意の適切な延伸機が用いられ得る。好ましくは、上記延伸機は、温度制御手段を備える。加熱して延伸を行なう場合には、延伸機の内部温度は連続的に変化させてもよく段階的に変化させてもよい。延伸工程は、１回でもよいし、２回以上に分割してもよい。延伸方向は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）であってもよいし、幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。また、特開２００３−２６２７２１号公報の図１に記載の延伸法を用いて、斜め方向に延伸（斜め延伸）してもよい。
【００５１】
上記フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、フィルムの種類に応じて、適宜設定される。好ましくは、延伸は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）±３０℃の範囲で行なうことが好ましい。このような条件を選択することによって、位相差値が均一になり易く、かつ、得られるフィルムが結晶化（白濁）しにくくなる。具体的には、上記延伸温度は、好ましくは１００℃〜１８０℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜１６０℃である。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じたＤＳＣ法によって求めることができる。
【００５２】
上記延伸温度を制御する手段としては、特に限定されず、例えば、熱風または冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波または遠赤外線を利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール、金属ベルト等が挙げられる。
【００５３】
上記フィルムの延伸倍率は、目的に応じて、適宜設定される。該延伸倍率は、好ましくは１を超え３倍以下であり、さらに好ましくは１を超え２．５倍以下であり、特に好ましくは１．１倍〜２．０倍である。
変性ポリビニルアルコール系ポリマーを含むフィルムを用いる場合、延伸処理としては、自由端縦延伸や固定端横延伸が好ましい。該フィルムに於いて自由端縦延伸の場合の温度条件としては、好ましくは１３０℃〜１７０℃であり、より好ましくは１４０℃〜１６０℃である。同延伸倍率としては、好ましくは１．５倍〜１．９倍であり、より好ましくは１．６倍〜１．８倍である。また、該フィルムに於いて固定端横延伸の場合の温度条件としては、好ましくは１２０℃〜１６０℃であり、より好ましくは１３０℃〜１５０℃である。同延伸倍率としては、好ましくは１．６倍〜２．２倍であり、より好ましくは１．７倍〜２．０倍である。
また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、機械精度、安定性等から好ましくは０．５ｍ／分〜３０ｍ／分である。上記の延伸条件であれば、目的とする光学特性が得られるのみならず、均一性に優れたフィルムを得ることができる。
【００５４】
例えば、上記アセチル基及びプロピオニル基で置換されたセルロース系フィルムに於いては、逐次二軸延伸法で行うことが好ましい。かかるセルロース系フィルムは、二軸延伸を行うことにより、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの光学的二軸性を示すフィルムとなる。逐次二軸延伸法は、フィルムを長手方向（又は幅方向）に延伸した後、幅方向（又は長手方向）に延伸する。延伸温度は、該セルロース系フィルムのガラス転移温度±３０℃の範囲で行うことが好ましい。
【００５５】
＜第２の光学補償層について＞
第２の光学補償層は、所定の位相差を示す複屈折層で構成され、位相差板とも呼ばれる。
第２の光学補償層は、可視光域に於いて各波長で位相差が実質的に略一定となる波長分散（フラット分散特性）を示すものが用いられる。上記第１の光学補償層と該第２の光学補償層を用いることにより、カラーシフトの発生を防止することができる。
ここで、フラット分散特性を示す第２の光学補償層は、０．９８＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜１．０４の関係を満足するものを言い、０．９８５＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜１．０３５の関係を満たし、さらに好ましくは、０．９９＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜１．０３の関係を満たすものである。
第２の光学補償層のＲｅ［５５０］は、好ましくは０ｎｍ〜１０ｎｍであり、より好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍであり、特に好ましくは０ｎｍ〜３ｎｍである。
第２の光学補償層のＲｔｈ［５５０］は、好ましくは１５０ｎｍ〜２５０ｎｍであり、より好ましくは１７０ｎｍ〜２３０ｎｍであり、特に好ましくは１８０ｎｍ〜２２０ｎｍである。
第２の光学補償層は、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を満たすものを用いることが好ましい。なお、この「ｎｘ＝ｎｙ」とは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一である場合も含まれる。
【００５６】
第２の光学補償層の厚みは、その位相差などを考慮して適宜設定されるが、通常、２〜２００μｍ程度、好ましくは３〜１９０μｍ、より好ましくは４〜１８０μｍである。
また、第２の光学補償層は、単層でもよいし、必要に応じて２層以上で構成することもできる。第２の光学補償層は、上記偏光子の接着で例示したような公知の粘着剤を用いて接着される。
上記第２の光学補償層は、フラット分散特性を示すものであれば、その材質は特に限定されず、種々の好適な材料を選択できる。本発明では、フラット分散特性を示すフィルムとして、例えば、ノルボルネン系ポリマーを主成分とするフィルムを用いることができる。
上記第２の光学補償層は、例えば、未延伸のノルボルネン系ポリマーフィルムを延伸することによって得ることができる。未延伸のノルボルネン系ポリマーフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、１００〜１５０℃であり、好ましくは１１０〜１４５℃であり、より好ましくは１２０〜１４０℃である。
【００５７】
このようなノルボルネン系ポリマーフィルムは、例えば、従来公知の方法に基づいて製造することができる。また、ノルボルネン系ポリマーフィルムは、市販品を使用することもできる。例えば、商品名：ＡＲＴＯＮ ＦＩＬＭ（ＪＳＲ（株）製）等が挙げられる。
【００５８】
＜液晶表示装置について＞
本発明の液晶パネルは、液晶表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は、一般に、液晶パネルと、照明システム等の構成部品と、を適宜に組み立てることなどにより形成される。本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じて作製できる。
本発明の液晶表示装置は、任意の用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機などのＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフオメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター、医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明の実施例を示し、本発明を更に詳述する。ただし、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
＜各種測定方法＞
（ａ）屈折率の測定：
アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（ｂ）位相差値（Ｒｅ、Ｒｔｈ）の測定方法：
平行ニコル回転法を原理とする位相差計［王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」］を用いて２３℃の室内で測定した。
（ｃ）厚みの測定：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（ｄ）ＸＹ色度の測定：
ＥＬＤＩＭ社製［製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ」］を用いてプロットした。
【００６０】
＜使用した光学材料＞
（ａ）偏光板：
日東電工（株）製、商品名：ＳＩＧ１４２３をそのまま使用した。この偏光板は、厚み２０μｍの偏光子（ヨウ素染色ポリビニルアルコール延伸フィルム）の両面に厚み８０μｍの保護フィルム（トリアセチルセルロースフィルム）が積層されたものである。
（ｂ）光学補償層（１）：
（株）カネカ製、商品名：ＫＡフィルムをそのまま使用した。このフィルムは、厚み１００μｍのセルロース系フィルム（アセチル置換度（ＤＳａｃ）＝０．０４、プロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）＝２．７６）であり、その光学特性は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、Ｎｚ係数＝１．０、Ｒｅ［５５０］＝１４０ｎｍ、Ｒｔｈ［５５０］＝１４０ｎｍ、Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＝０．９６３である。
（ｃ）光学補償層（２）：
ＪＳＲ（株）製、商品名：ＡＲＴＯＮフィルム。このフィルムは、ノルボルネン系フィルムである。該ＡＲＴＯＮフィルム（厚み１００μｍ）を、長手方向に１７５℃で１．１５倍乾式延伸した後、幅方向（長手方向に直交する方向）に１７５℃で１．３３５倍乾式延伸し、延伸処理後の幅方向長さに対して、長手方向長さが０．９７５倍となるように緩和した。この処理により、厚み７５μｍのフィルムを得、これを光学補償層（２）として使用した。その光学特性は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、Ｒｅ［５５０］≒０ｎｍ、Ｒｔｈ［５５０］＝９０ｎｍ、Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＝１．００５である。なお、Ｒｅ［５５０］≒０とは、完全に零ではないが、零に極めて近い数値という意味である。
（ｄ）光学補償層（３）：
テイジン社製、商品名：ＵＲフィルムをそのまま使用した。このフィルムは、厚み２０μｍのポリカーボネート系フィルムであり、その光学特性は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、Ｎｚ係数＝１．０、Ｒｅ［５５０］＝１４０ｎｍ、Ｒｔｈ［５５０］＝１４０ｎｍ、Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＝１．０５９である。
（ｅ）光学補償層（４）：
（株）カネカ製、商品名：ＫＡフィルムをそのまま使用した。このフィルムは、厚み１００μｍのセルロース系フィルムであり、その光学特性は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、Ｒｅ［５５０］≒０ｎｍ、Ｒｔｈ［５５０］＝１１０ｎｍ、Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＝０．９６３である。なお、Ｒｅ［５５０］≒０とは、完全に零ではないが、零に極めて近い数値という意味である。
（ｆ）液晶セル：
市販の液晶テレビ（ソニー（株）製、商品名：ブラビアＶ２０００）を入手し、これを分解して液晶セルを取り出した。この液晶セルは、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚを示すＶＡモードであり、Ｒｅ［５５０］≒０ｎｍ、Ｒｔｈ［５５０］＝−３２０ｎｍ、Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＝０．９６７であった。なお、Ｒｅ［５５０］≒０とは、完全に零ではないが、零に極めて近い数値という意味である。
【００６１】
［実施例１］
上記液晶セルの視認面側に、アクリル系粘着剤（厚み５μｍ）を介して、光学補償層（１）を貼り、その光学補償層（１）の一面（液晶セルと接着した面と反対側の未接着面）に、偏光板を同粘着剤を介して貼り合わせた。また、この液晶セルの反視認面側に、同粘着剤を介して、光学補償層（２）を２枚積層させて貼り合わせ、そのうちの下方の光学補償層（２）の未接着面に、偏光板を同粘着剤を介して貼り合わせた。
得られた液層パネルについて、ＸＹ色度の測定を行ったところ、図３及び図４に示すような結果となった。この結果から明らかな通り、実施例１の液晶パネルは、全方位及び全極角に於いて最も好ましい値である０．３付近を示し、カラーシフトが極めて小さいことが確認された。
なお、図３は、極角を６０度に固定し、方位角を０度〜３６０度に変化させた際のＸ、Ｙ値の結果を示す（比較例の図５及び図７も同様）。図４は、方位角３０度、方位角４５度、方位角６０度にそれぞれ固定し、極角を０度〜９０度に変化させた際のＸ、Ｙ値のそれぞれの測定結果を示す（比較例の図６及び図８も同様）。
【００６２】
［比較例１］
光学補償層（１）に代えて、光学補償層（３）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、液晶パネルを作成した。
得られた液晶パネルについて、ＸＹ色度の測定を行ったところ、図５及び図６に示す結果となった。この結果から、光学補償層として逆波長分散特性のフィルム（光学補償層（２）及び（３））のみを使用した場合には、カラーシフトが大きいことが確認された。
【００６３】
［比較例２］
２枚の光学補償層（２）に代えて、２枚の光学補償層（４）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、液晶パネルを作成した。
得られた液晶パネルについて、ＸＹ色度の測定を行ったところ、図７及び図８に示す結果となった。この結果から、光学補償層として正波長分散特性のフィルム（光学補償層（１）及び（４））のみを使用した場合には、カラーシフトが大きいことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の液晶表示装置の一実施形態を示す概略縦断面図。
【図２】液晶パネルの層構成の一実施形態を示す縦断面図。
【図３】実施例１の液晶パネルについて、方位角色変化の測定結果を示すグラフ図。
【図４】実施例１の液晶パネルについて、極角色変化の測定結果を示すグラフ図。
【図５】比較例１の液晶パネルについて、方位角色変化の測定結果を示すグラフ図。
【図６】比較例１の液晶パネルについて、極角色変化の測定結果を示すグラフ図。
【図７】比較例２の液晶パネルについて、方位角色変化の測定結果を示すグラフ図。
【図８】比較例２の液晶パネルについて、極角色変化の測定結果を示すグラフ図。
【符号の説明】
【００６５】
１…液晶パネル、２…液晶セル、３…第１の偏光板、３１…第１の偏光子、３２…保護フィルム、４…第２の偏光板、４１…第２の偏光子、４２…保護フィルム、５…第１の光学補償層、６…第２の光学補償層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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