(57)【要約】【課題】  路車間通信システムにおいて隣接するレーン間の誤通信を制限することを目的とする。【解決手段】  通行車両に搭載された車載器と通信を行うための路側アンテナ２が設けられた第１のレーン１ａと、この第１のレーン１ａと隣接する第２のレーン１ｂとの間に設けられ、この第２のレーン１ｂを通行する車両３ａに搭載された車載器４と前記路側アンテナ２との間の通信を制限する電波漏洩制限用壁１１を設けた。【選択図】        図１
2008293509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行車両に搭載された車載器と通信を行うための路側アンテナが設けられた第１のレーンと、この第１のレーンと隣接する第２のレーンとの間に設けられ、この第２のレーンを通行する車両に搭載された車載器と前記路側アンテナとの間の通信を制限する電波漏洩制限用壁。
【請求項２】
金属平板より構成されたことを特徴とする請求項１記載の電波漏洩制限用壁。
【請求項３】
金属格子より構成されたことを特徴とする請求項１記載の電波漏洩制限用壁。
【請求項４】
電波吸収体を有することを特徴とする請求項１記載の電波漏洩制限用壁。
【請求項５】
金属平板と、この金属平板上に設けられた電波吸収体より構成されたことを特徴とする請求項１記載の電波漏洩制限用壁。
【請求項６】
前記電波吸収体が設けられた部分と、前記電波吸収体が設けられていない部分とが、交互に配置されたことを特徴とする請求項５記載の電波漏洩制限用壁。
【請求項７】
複数の平板より構成され、隣接する平板同士が１８０度より小さい角度にて連結されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の電波漏洩制限用壁。
【請求項８】
請求項１乃至７記載の電波漏洩制限用壁を備えた路車間通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、路側アンテナと自動料金収受機能を有する車載器との通信を目的としたＥＴＣシステム（Electronic Toll Collection System）や路車間通信技術を応用した駐車場システム、ドライブスルーシステム、ガソリンスタンドシステム等の路車間通信システムにおける、路側アンテナの設置場所に依存する周囲や車両形状等の反射構造体による電波環境を改善する電波環境対策に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１２は高速道路や有料道路における従来の料金所付近の電波環境を示す外観図である。図１２において、１ａはＥＴＣレーン、１ｂはＥＴＣレーン１ａと隣り合う非ＥＴＣレーン、２はＥＴＣレーン１ａに設置された路側アンテナ、３ａは非ＥＴＣレーン１ｂを料金所に向かって走行してくるＥＴＣ車両、３ｂはＥＴＣレーン１ａ上を料金所に向かって走行してくる非ＥＴＣ車両、４はＥＴＣ車両３ａに搭載され路側アンテナ２と通信を行うＥＴＣ車載器、５は路側アンテナ２とＥＴＣ車載器４との間で通信が可能な通信領域、６は路側アンテナ２から放射された直接波、７ａは非ＥＴＣ車両３ｂの車体に当たって跳ね返り通信領域５の手前に飛び込む一次反射波、７ｂは非ＥＴＣ車両３ｂの車体に当たって跳ね返り隣りの非ＥＴＣレーン１ｂに飛び込む一次反射波、８は一次反射波７ｂをＥＴＣ車載器４で受信して路側アンテナ２と路車間通信する路車間通信波、９ａは車両が通信領域５に進入したことを検知する車両進入検知用車両検知器、９ｂは車両が通信領域５から退出したことを検知する車両退出検知用車両検知器、１０は路側アンテナ２を設置するためのガントリーである。
【０００３】
通常は、ＥＴＣ車載器４を搭載したＥＴＣ車両３ａが料金所のＥＴＣレーン１ａに進入し、車両進入検知用車両検知器９ａをＥＴＣ車両３ａが通過すると、路側アンテナ２から通信領域５に向かって電波が放射され、ＥＴＣ車両３ａが車両退出検知用車両検知器９ｂを通過するまでの間に、ＥＴＣ車載器４との間で料金収受に必要な情報の授受を実施する。
【０００４】
ところが、道路にはＥＴＣ車両と非ＥＴＣ車両が混在して通行しているため、例えば図１２に示すように、ＥＴＣレーン１ａに非ＥＴＣ車両３ｂが進入し、非ＥＴＣレーン１ｂにＥＴＣ車両３ａが進入する場合がある。このとき、路側アンテナ２から放射された直接波６は、ＥＴＣレーン１ａの路面や車両検知器９ａ、９ｂ等の路側機器や通信領域５を通過中の非ＥＴＣ車両３ｂに当たって通信領域５の手前や隣りのレーン等の周囲に跳ね返る。隣りの非ＥＴＣレーン１ｂに跳ね返った一次反射波７ｂは非ＥＴＣレーン１ｂを走行中のＥＴＣ車両３ａのＥＴＣ車載器４に到達する。
【０００５】
図１３はＥＴＣレーン１ａに車両が存在する場合と存在しない場合における隣接レーンでの電界強度特性を示している。ＥＴＣレーン１ａに車両が存在する場合は、その車両からの一次反射波７ｂの影響で車両が存在しない場合に比べて電界強度が強くなる。そのため、電界強度がＥＴＣ車載器４の反応するレベル−７０．５ｄＢｍより大きい約−６６ｄＢｍ程度まで上昇して、非ＥＴＣレーン１ｂを通過中のＥＴＣ車両３ａに搭載されたＥＴＣ車載器４が受信してしまうことがある。ＥＴＣ車載器４はＥＴＣレーン１aを通過中と誤判断し、路側アンテナ２との通信を実施し、ＥＴＣシステムは、ＥＴＣレーン１ａを通過中の非ＥＴＣ車両３ｂをＥＴＣ車両３ａと誤判断して通過させてしまう。一方、ＥＴＣ車両３ａは二重に課金されてしまうことになる。ここで、隣りの非ＥＴＣレーン１ｂを走行中のＥＴＣ車載器４が反応する範囲は、図１３に示すようにＥＴＣレーン１ａの通信領域５より長い範囲であるアンテナ直下０ｍからアンテナ直下手前６ｍである。
【０００６】
なお、このような誤通信の問題は、ＥＴＣ車線同士が隣接する場合にも起こり得るものであり、このような隣接レーンのＥＴＣ車載器との誤通信による、料金収受時の料金未収受や２重課金及び金額間違い等は、ＥＴＣシステムを運用していく上で致命的な問題である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上に説明したように、従来の路車間通信システムにおいては、隣接するレーン間で誤通信が生じるという問題点がある。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、路車間通信システムにおいて隣接するレーン間の誤通信を制限することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる電波漏洩制限用壁は、通行車両に搭載された車載器と通信を行うための路側アンテナが設けられた第１のレーンと、この第１のレーンと隣接する第２のレーンとの間に、この第２のレーンを通行する車両に搭載された車載器と前記路側アンテナとの間の通信を制限するものである。
【００１０】
ここで、電波漏洩制限用壁は、金属平板より構成することが望ましい。
【００１１】
また、電波漏洩制限用壁は、金属格子より構成するようにしてもよい。
【００１２】
さらに、電波漏洩制限用壁は、電波吸収体を有するようにしてもよい。
【００１３】
さらに、また、電波漏洩制限用壁は、金属平板と、この金属平板上に備えられた電波吸収体より構成するようにしてもよい。
【００１４】
ここで、この電波漏洩制限用壁は、電波吸収体が設けられた部分と、前記電波吸収体が設けられていない部分とが、交互に設けられるようにするとよい。
【００１５】
また、電波漏洩制限用壁は、複数の平板より構成され、隣接する平板同士が１８０度より小さい角度にて連結してもよい。
【００１６】
他方、本発明にかかる路車間通信システムは、上述の各電波漏洩制限用壁を備えたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる電波漏洩制限用壁によれば、第１のレーンに設けられた路側アンテナと第２のレーンを通行する車両に搭載された車載器との間の誤通信を制限することができる。
【００１８】
また、電波漏洩制限用壁を格子形状とすることにより、更に、視認性にすぐれ、隣接するレーンを走行する車両を確認できる。
【００１９】
また、電波漏洩制限用壁を電波吸収体を有するように構成することにより、更に、路側アンテナが設けられた第１のレーンにおいても、電波漏洩制限用壁からの反射波の影響をほとんど受けない。
【００２０】
また、電波漏洩制限用壁を複数の平板より構成し、隣接する平板同士を１８０度より小さい角度にて連結することにより、第１のレーンに設けられた路側アンテナと第２のレーンを通行する車両に搭載された車載器との間の誤通信を制限することができ、第１のレーンにおいても電波漏洩制限用壁からの反射波の影響をほとんど受けない、という効果を安価に得ることができる。
【００２１】
また、本発明にかかる路車間通信システムによれば、第１のレーンに設けられた路側アンテナと第２のレーンを通行する車両に搭載された車載器との間の誤通信を制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
実施の形態１．
実施の形態１における路車間通信システムは、隣りのレーンへの電波漏洩を防止するために、ＥＴＣレーン１ａと隣りのレーン１ｂとの間のアイランド上に電波漏洩制限用の金属平板の壁を設けたことを特徴とするものである。
【００２３】
図１はこの発明の実施の形態１における高速道路等の料金所付近の電波環境を示す外観図、図２はこの実施の形態１における金属平板の壁の外観図である。図１、図２中、１ａは第１のレーンであるＥＴＣレーン、１ｂはＥＴＣレーン１ａと隣り合う第２のレーンである非ＥＴＣレーン、２はＥＴＣレーン１ａに設置され通行車両に搭載された車載器と通信を行うための路側アンテナ、３ａは非ＥＴＣレーン１ｂを料金所に向かって走行してくるＥＴＣ車両、３ｂはＥＴＣレーン１ａ上を料金所に向かって走行してくる非ＥＴＣ車両、４はＥＴＣ車両３ａに搭載され路側アンテナ２と通信を行うＥＴＣ車載器、５は路側アンテナ２とＥＴＣ車載器４との間で通信が可能な通信領域、６は路側アンテナ２から放射された直接波、７ａは非ＥＴＣ車両３ｂの車体に当たって跳ね返り通信領域５の手前に飛び込む一次反射波、７ｂは非ＥＴＣ車両３ｂの車体に当たって隣りの非ＥＴＣレーン１ｂの方向に跳ね返る一次反射波、９ａは車両が通信領域５に進入したことを検知する車両進入検知用車両検知器、９ｂは車両が通信領域５から退出したことを検知する車両退出検知用車両検知器、１０は路側アンテナ２を設置するためのガントリーであり、以上は従来の電波環境下と同一である。
【００２４】
１１は電波漏洩制限用壁である金属平板の壁であり、ＥＴＣレーン１ａと非ＥＴＣレーン１ｂとの間のアイランド上に設置されている。この金属平板壁１１は、鋼鉄で形成しても良いが、軽量化のためにはアルミニウムで形成するのが望ましい。１１ａは金属平板壁１１を支える鋼鉄製の支柱であり、車両がぶつかっても折れないように直径約２０ｃｍに形成されている。１２は金属平板壁１１に当たって跳ね返った二次反射波である。ここで、金属平板壁１１の大きさは、図１３に示したように隣接レーン１ｂでＥＴＣ車載器４が反応する範囲を遮断するために長さを６ｍとし、高さは車両の高さ規制値である３．８ｍとしている。
【００２５】
次にこの発明の作用について説明する。非ＥＴＣ車両３ｂが車両検知器９ａを通過すると路側アンテナ２から通信領域５に向かって放射された直接波６は車両３ｂの車体にあたり、一次反射波７ｂは隣りのレーン１ｂに飛び込もうとするが、アイランド上の金属平板壁１１に当たって二次反射波１２として跳ね返るため、隣りのレーン１ｂには路側アンテナ２の電波は飛び込まない。
【００２６】
図３は図２に示した寸法形状の金属平板壁１１の有無による自レーンと隣りのレーンにおける電界強度特性図であり、（１）は自レーンであるＥＴＣレーン１ａでの電界強度特性図、（２）は隣りのレーン１ｂにおける電界強度特性図である。図３の（２）に記載したように、電波漏洩制限用壁である金属平板壁１１が設置されている場合は、電界強度がＥＴＣ車載器４が反応する受信感度レベル−７０．５ｄＢｍ以下となるため、隣りのレーン１ｂを走行中のＥＴＣ車両３ａに搭載されたＥＴＣ車載器４と路側アンテナ２の間で路車間通信は成立しない。これにより、隣りのレーン１ｂを走行中のＥＴＣ車両３ａとの誤通信を防止でき、誤った車両との料金授受を防止できる。
【００２７】
ここで、金属平板壁１１に当たって跳ね返った二次反射波１２と路側アンテナ２からの直接波６が合成されて、通信領域５の手前で電界強度が強くなる可能性があると思われる。しかしながら、図３の（１）に示されるように、ＥＴＣレーン１ａの通信領域５付近の電界強度特性は、金属平板壁１１がある場合とない場合とでほとんど同じであることから、金属平板壁１１により反射された二次反射波１２のレベルは微弱であると判断できる。そのため、ＥＴＣレーン１ａにＥＴＣ車両３ａが進入しても通信領域５の手前で通信を開始することはなく、通信領域５内で料金収受に必要な情報の授受ができる。
【００２８】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２における高速道路等の料金所付近の電波環境を示す外観図、図５はこの実施の形態２における格子状の金属壁の外観図である。図４、図５中、１〜１２は上記の実施の形態１と同一であり、１３は電波漏洩制限用壁としてアイランド上に設置された格子形状金属壁である。ここで、格子形状金属壁１３は、排ガスや雨による腐食防止のためステンレス製の金網を使用しており、図示はしていないが、鋼鉄製の枠に貼り付けてパネル状に形成されている。なお、格子形状金属壁１３の材質は、軽量化のためアルミニウムを用いても良いし、防水塗装をすれば鋼鉄等でも良い。また、格子形状金属壁１３の大きさは、図１３に示したように隣接レーン１ｂでＥＴＣ車載器４が反応する範囲を遮断するために長さを６ｍ、高さを車両の高さ規制値である３．８ｍとしている。
【００２９】
図６は図５に示した寸法形状の金属格子の間隔（網目寸法）ａとｂによる電波漏洩を防止する遮蔽効果を示す特性図であり、金属格子を構成する導体として導電率５．６５×１０7[Ｓ/ｍ]の銅を使用し、金網自体の太さは２σ（σ＝λ/20、λ：波長）とし、ａとｂを同間隔として計算したものである。図に示すように、格子の間隔ａとｂを狭くすると遮蔽効果は大きくなり、格子の間隔ａとｂを広くすると遮蔽効果が減少する。したがって、金属格子の間隔ａとｂを波長λと同程度である約５０ｍｍ、又はそれ以下の３λ／４、λ／２、λ／４等に相当する間隔とすれば、遮蔽効果を１０ｄＢ以上に確保することができる。
【００３０】
次にこの発明の作用について説明する。非ＥＴＣ車両３ｂが車両検知器９ａを通過すると路側アンテナ２から通信領域５に向かって放射された直接波６は車両３ｂの車体に当たり、一次反射波７ｂは隣りの非ＥＴＣレーン１ｂに飛び込もうとするが、アイランド上の格子形状金属壁１３に当たって二次反射波１２として跳ね返るため、隣りの非ＥＴＣレーン１ｂには路側アンテナ２の電波は飛び込まない。したがって、図３の（２）に示されるように、隣りの非ＥＴＣレーン１ｂにおける電界強度はＥＴＣ車載器４が反応する受信感度レベル−７０．５ｄＢｍ以下となるため、非ＥＴＣレーン１ｂを走行中のＥＴＣ車両３ａに搭載されたＥＴＣ車載器４と路側アンテナ２の間で路車間通信は成立しない。これにより、隣りのレーン１ｂを走行中のＥＴＣ車両３ａとの誤通信を防止でき、誤った車両との料金授受を防止できる作用がある。
【００３１】
ここで、格子形状金属壁１３に当たって跳ね返った二次反射波１２のレベルは、上記の実施の形態１と同様、図３の（１）に示されるように微弱であり、ＥＴＣレーン１ａにおける電界強度は格子形状金属壁１３の有無によってほとんど差がないため、ＥＴＣレーン１ａにＥＴＣ車両３ａが進入しても通信領域５の手前で通信を開始することはなく、通信領域５内で料金収受に必要な情報の授受ができる。
【００３２】
また、格子形状の壁であるので視認性にすぐれ、ＥＴＣレーン１ａを走行中の車両内から隣接レーン１ｂを走行する車両を確認でき、料金所レーンを通過した後の車両の合流時に車両の接触事故を防止する効果が得られる。なお、上記の説明においては、電波漏洩制限壁のほぼ全体を金属格子としたが、一部を上記実施の形態１に記載した金属平板、又は後述する電波吸収体で構成してもよい。
【００３３】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３における高速道路等の料金所付近の電波環境を示す外観図である。図中、１〜１０は上記の実施の形態１と同一であり、１４は電波漏洩制限用壁としてアイランド上に設置された電波吸収体壁である。ここで、電波吸収体としては、屋外仕様なのでゴム状のものが望ましいが、室内仕様の電波吸収体の場合には不燃性や難燃性の例えばアクリル板や強化ビニールのシートで覆うことにより使用できる。また、電波吸収体壁１４の大きさは、図２に示した実施の形態１における金属平板壁１１と同一である。
【００３４】
次にこの発明の作用について説明する。非ＥＴＣ車両３ｂが車両検知器９ａを通過すると路側アンテナ２から通信領域５に向かって放射された直接波６は車両３ｂの車体にあたり、一次反射波７ｂは隣りの非ＥＴＣレーン１ｂに飛び込もうとするが、アイランド上の電波吸収体壁１４に当たって吸収されるため、隣りの非ＥＴＣレーン１ｂには路側アンテナ２の電波は飛び込まない。したがって、図３の（２）に示されるように、非ＥＴＣレーン１ｂにおける電界強度はＥＴＣ車載器４が反応する受信感度レベル−７０．５ｄＢｍ以下となるため、非ＥＴＣレーン１ｂを走行中のＥＴＣ車両３ａに搭載されたＥＴＣ車載器４と路側アンテナ２の間で路車間通信は成立しない。これにより、隣りのレーン１ｂを走行中のＥＣ車両３ａとの誤通信を防止でき、誤った車両との料金授受を防止できる作用がある。
【００３５】
ここで、一次反射波７ｂは、電波吸収体壁１４に吸収されるため、図３の（１）に記載した電波漏洩制限壁が無い場合の電界強度特性を示しており、ＥＴＣレーン１ａにＥＴＣ車両３ａが進入しても通信領域５の手前で通信を開始することはなく、通信領域５内で料金収受に必要な情報の授受ができる。
【００３６】
実施の形態４．
図８はこの発明の実施の形態４における高速道路等の料金所付近の電波環境を示す外観図、図９はこの実施の形態４における電波吸収体付金属平板の壁の外観図である。図中、１〜１１は上記の実施の形態１と同一である。１５は電波漏洩制限用壁としてアイランド上に設置された電波吸収体付金属壁であり、金属板上に電波吸収体を貼り付けて、電波吸収体部分１５ａと金属部分１５ｂとを有するように構成されている。
【００３７】
図９に電波吸収体付金属壁１５の外観図を示す。図に示すように、電波吸収体付金属壁１５の大きさは、図２に示した実施の形態１における金属平板壁と同一とし、電波吸収体部分１５ａと金属部分１５ｂの幅は、波長λの１０倍程度である約５０ｃｍとし地上高約１ｍと地上高約２ｍに電波吸収体部分１５ａの幅の中心がくるように配置し、電波吸収体部分１５ａと金属部分１５ｂとを交互に配置している。ここで、地上高約１ｍと地上高約２ｍに電波吸収体部分１５ａの幅の中心がくるように配置したのは、車載器が取り付けられる位置が、普通車の場合地上高約１ｍ、バスやトラック等の大型車の場合地上高約２ｍであることに対応したものであり、このように配置することによって、電波吸収体付金属壁１５からの反射波がＥＴＣレーン１ａを通行する車両に搭載された車載器に影響を与えにくくすることができる。
【００３８】
次にこの発明の作用について説明する。非ＥＴＣ車両３ｂが車両検知器９ａを通過すると路側アンテナ２から通信領域５に向かって放射された直接波６は車両３ｂの車体にあたり、一次反射波７ｂは隣りの非ＥＴＣレーン１ｂに飛び込もうとするが、アイランド上の隣接電波漏洩遮断電波吸収体付金属壁１５の電波吸収体部分１５ａと金属部分１５ｂに当たって吸収される、または、反射されるため、隣り非ＥＴＣレーン１ｂには路側アンテナ２の電波は飛び込まない。したがって、図３の（２）に示されるように、非ＥＴＣレーン１ｂにおける電界強度はＥＴＣ車載器４が反応する受信感度レベル−７０．５ｄＢｍ以下となるため、非ＥＴＣレーン１ｂを走行中のＥＴＣ車両３ａに搭載されたＥＴＣ車載器４と路側アンテナ２の間で路車間通信は成立しない。これにより、隣りのレーン１ｂを走行中のＥＴＣ車両３ａとの誤通信を防止でき、誤った車両との料金授受を防止できる作用がある。
【００３９】
また、一次反射波７ｂは、電波吸収体付金属壁１５により吸収又は反射されるため、図３の（１）に記載した電波漏洩制限壁が無い場合に近い状態の電界分布をＥＴＣレーン１ａに再現することができ、ＥＴＣレーン１ａにＥＴＣ車両３ａが進入しても通信領域５の手前で通信を開始することはなく、通信領域５内で料金収受に必要な情報の授受ができる。
【００４０】
実施の形態５．
図１０はこの発明の実施の形態５における高速道路等の料金所付近の電波環境を示す外観図であり、図中、１〜１０は上記の実施の形態１と同一である。１６は電波漏洩制限用壁としてアイランド上に設置された屏風形状の金属壁であり、図１１にその外観図、及び上方から見た図を示す。１７ａと１７ｂは屏風形状金属壁１６に当たって跳ね返った二次反射波であり、１７ａはＥＴＣレーン１ａへの二次反射波、１７ｂは任意の方向への二次反射波である。ここで、屏風形状金属壁１６の大きさは、図２に示した実施の形態１における金属平板壁１１と同一とし、屏風１枚ずつの幅は波長λの１０倍程度である約５０ｃｍとし、屏風の開き角度は３π／２である１２０度に設定している。また、屏風形状金属壁１６は上記の実施の形態２における格子形状金属壁１３と同様の格子形状として視認性を確保している。格子の間隔ａとｂも実施の形態２における格子形状金属壁１３と同様であり、波長λと同程度である約５０ｍｍとし、遮蔽効果を１０ｄＢ以上確保している。
【００４１】
次にこの発明の作用について説明する。非ＥＴＣ車両３ｂが車両検知器９ａを通過すると路側アンテナ２から通信領域５に向かって放射された直接波６は車両３ｂの車体にあたり、一次反射波７ｂは隣りの非ＥＴＣレーン１ｂに飛び込もうとするが、アイランド上の屏風形状金属壁１６に当たり、屏風状に展開した金属壁で乱反射されＥＴＣレーン１ａ方向の二次反射波１７ａと任意方向の二次反射波１７ｂに分離して反射されるため、隣りの非ＥＴＣレーン１ｂには路側アンテナ２の電波は飛び込まない。したがって、図３の（２）に示されるように、非ＥＴＣレーン１ｂにおける電界強度はＥＴＣ車載器４が反応する受信感度レベル−７０．５ｄＢｍ以下となるため、非ＥＴＣレーン１ｂを走行中のＥＴＣ車両３ａに搭載されたＥＴＣ車載器４と路側アンテナ２の間で路車間通信は成立しない。これにより、隣りのレーン１ｂを走行中のＥＴＣ車両３ａとの誤通信を防止でき、誤った車両との料金授受を防止できる作用がある。
【００４２】
ここで、ＥＴＣレーン１ａには、屏風形状金属壁１６で乱反射された二次反射波１７ａと１７ｂが飛び込むが、図３の（１）に記載した電波漏洩制限壁が無い場合に近い状態の電界分布をＥＴＣレーンに再現することができ、ＥＴＣレーン１ａにＥＴＣ車両３ａが進入しても通信領域５の手前で通信を開始することはなく、通信領域５内で料金収受に必要な情報の授受ができる。しかも、電波吸収体を用いるよりも安価に同様の効果を得ることができる。
【００４３】
また、金属格子形状の壁であるので視認性にすぐれ、ＥＴＣレーン１ａを走行中の車両内から隣接レーン１ｂを走行する車両を確認でき、料金所レーンを通過した後の車両の合流時に車両の接触事故を防止する効果が得られる。
【００４４】
なお、上記の説明においては、屏風の開き角度を１２０度としたが、１８０度より小さい角度であれば、６０度、９０度、１５０度と任意の開き角度に設定しても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００４５】
また、上記の説明においては、屏風形状金属壁１６を格子形状としたが、実施の形態１における金属平板壁１１のような金属平板を屏風状に連結させても良いし、実施の形態３、４のように電波吸収体を有する平板を連結させて屏風状の電波漏洩制限壁としても、同様の効果が得られる。
【００４６】
さらに、屏風形状金属壁１６を曲線的な波状（Ｗ状）に形成してもよく、要するに、一次反射波７ｂが電波漏洩制限壁で乱反射するような形状にすれば、自レーンへの反射波の影響が少なくなり、同様の効果が得られる。また、屏風形状金属壁１６を上下方向に屏風状に形成することもできるが、この場合には路面による反射波の影響が生じる可能性があるため、横方向の屏風形状の方が望ましい。
【００４７】
なお、上記の各実施の形態においては、ＥＴＣレーンと非ＥＴＣレーンとが隣接する場合を例に説明したが、ＥＴＣレーン同士が隣接す場合であっても、電波漏洩制限壁を設けることにより、同様の効果を得ることができる。
【００４８】
実施の形態６．
上記の各実施の形態においては、高速道路や有料道路の料金所における路車間通信システムを例に説明したが、路車間通信技術を応用した駐車場システム、ドライブスルーシステム、ガソリンスタンドシステム等の路車間通信システムにも適用できる。例えば、駐車場等に隣接する複数のレーンが存在し、レーン上に設置される路側アンテナと、車両に搭載された自動料金収受機能を有する車載器との間で通信を行う場合に、電波漏洩制限用壁により路側アンテナからの電波が隣接するレーンに漏洩することを制限し、料金の未収受や二重課金、金額間違い等を防ぐことができる。
【００４９】
また、料金収受に限らず、路側アンテナと車載器との間で通行許可の情報をやり取りすることにより、予め通行許可証を有する車両のみが通過できるようなシステムに適用することもできる。この場合にも、電波漏洩制限用壁により路側アンテナからの電波が隣接するレーンに漏洩することを制限でき、通行許可証を有していない車両が誤って通過してしまうことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施の形態１における料金所付近の電波環境を示す外観図である。
【図２】実施の形態１における電波漏洩制限壁の外観図である。
【図３】図３は電波漏洩制限壁の有無による自レーンと隣接レーンにおける電界強度特性を示す図である。
【図４】実施の形態２における料金所付近の電波環境を示す外観図である。
【図５】実施の形態２における電波漏洩制限壁の外観図である。
【図６】実施の形態２における電波漏洩制限壁の金属格子の間隔による電波漏洩の遮蔽効果を示す特性図である。
【図７】実施の形態３における料金所付近の電波環境を示す外観図である。
【図８】実施の形態４における料金所付近の電波環境を示す外観図である。
【図９】実施の形態４における電波漏洩制限壁の外観図である。
【図１０】実施の形態５における料金所付近の電波環境を示す外観図である。
【図１１】実施の形態５における電波漏洩制限壁の外観図及び上面図である。
【図１２】従来の料金所付近の電波環境を示す外観図である。
【図１３】ＥＴＣレーンに車両が存在する場合と存在しない場合における隣接レーンでの電界強度特性を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１ａ  ＥＴＣレーン、１ｂ  非ＥＴＣレーン、２  路側アンテナ、３ａ  ＥＴＣ車両、３ｂ  非ＥＴＣ車両、４  ＥＴＣ車載器、５  通信領域、１１  金属平板壁、１３  格子形状金属壁、１４  電波吸収体壁、１５  電波吸収体付金属壁、１６  屏風形状金属壁。
【図１】
2008293509.tif 000003
【図２】
2008293509.tif 000004
【図３】
2008293509.tif 000005
【図４】
2008293509.tif 000006
【図５】
2008293509.tif 000007
【図６】
2008293509.tif 000008
【図７】
2008293509.tif 000009
【図８】
2008293509.tif 000010
【図９】
2008293509.tif 000011
【図１０】
2008293509.tif 000012
【図１１】
2008293509.tif 000013
【図１２】
2008293509.tif 000014
【図１３】
2008293509.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行車両に搭載された車載器と通信を行うための路側アンテナが設けられた道路に設置され、金属格子より構成された電波漏洩制限用壁であって、
前記金属格子の格子間隔は、電波波長λ、３λ／４、λ／２、又は、λ／４のいずれかで形成されていることを特徴とする電波漏洩制限用壁。
【請求項２】
前記金属格子を構成する導体の太さをλ／１０としたことを特徴とする請求項１記載の電波漏洩制限用壁。
【請求項３】
複数の平板により構成され、隣接する平板同士が１８０度より小さい角度にて連結されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電波漏洩制限用壁。