(57)【要約】【課題】店舗、ベンダ、運営者にコスト面、運用面、セキュリティー面の負担を生じさせることなく、利用者が複数の有価情報を合計残高として簡易に利用できることを課題とする。【解決手段】ＩＣカードは、運営主体ごとに最新の残額および取引額を記憶するとともに、各運営主体の残額を合計した合計残額および最新の取引主体を特定する運営情報を記憶し、取引端末は、取引要求を受け付けた場合に、運営情報を読み出して、一致しないと判定された場合に、合計残額および運営主体と一致する残額を読み出し、合計残額と残額との差分を埋める取引が行われたものとして取引を実行した後に、取引額および合計残額と同額の残額とを格納し、この残額を読み出して取引を実行する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数に渡って所定の取引に用いられる有価情報を記憶する有価情報記憶装置と、当該有価情報記憶装置と通信して前記取引を実行する有価情報取引装置とからなる有価情報取引システムであって、
前記有価情報記憶装置は、
運営主体が異なる複数の有価情報ごとに区分けして、各有価情報の取引のうち少なくとも最新の取引額および取引後の残額からなる取引履歴を記憶する取引履歴記憶手段と、
前記有価情報のうち少なくとも最新の取引について、当該取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を記憶する統合取引履歴記憶手段とを備え、
前記有価情報取引装置は、
前記有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記取引履歴記憶手段から読み出して前記取引を実行し、当該取引の取引額および取引後の残額を最新の取引履歴として前記取引履歴記憶手段に格納する取引処理手段と、
前記有価情報記憶装置または前記有価情報取引装置は、
前記取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後の合計残額を最新の統合取引履歴として前記統合取引履歴記憶手段に格納する統合取引処理手段と
を備えたことを特徴とする有価情報取引システム。
【請求項２】
前記有価情報取引装置は、
前記取引に係る取引要求を受け付けた場合に、前記統合取引履歴記憶手段に記憶された最新の統合取引履歴における運営情報を読み出して、当該運営情報が当該有価情報取引装置の運営主体と一致するか否かを判定する運営主体判定手段と、
前記運営主体判定手段によって運営主体が一致しないと判定された場合に、前記最新の統合取引履歴における合計残額を前記統合取引履歴記憶手段から読み出すとともに、当該有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記取引履歴記憶手段から読み出し、当該合計残額と残額との差分を埋める取引が前記最新の統合取引履歴に示される運営主体によって行われたものとして差分取引を実行し、当該差分取引の取引額および前記合計残額と同額の残額を最新の取引履歴として前記取引履歴記憶手段に格納し、当該差分取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を前記統合取引履歴記憶手段に格納する差分取引処理手段とをさらに備え、
前記取引処理手段は、前記運営主体判定手段によって運営主体が一致すると判定された後、または、前記差分取引処理手段によって前記取引履歴記憶手段に取引履歴が格納されかつ前記差分取引処理手段によって前記統合取引履歴記憶手段に統合取引履歴が格納された後に、当該有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記取引履歴記憶手段から読み出して前記取引を実行し、当該取引の取引額および取引後の残額を最新の取引履歴として前記取引履歴記憶手段に格納し、
前記統合取引処理手段は、前記取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後の合計残額を最新の統合取引履歴として前記統合取引履歴記憶手段に格納することを特徴とする請求項１に記載の有価情報取引システム。
【請求項３】
前記差分取引処理手段は、前記合計残額から残額を差し引いた差分の額がプラスである場合には、当該差分の額が前記最新の統合取引履歴に示される運営主体から付与されたものとして前記差分取引を実行し、前記合計残額から残額を差し引いた差分の額がマイナスである場合には、当該差分の額を前記最新の統合取引履歴に示される運営主体に付与したものとして前記差分取引を実行することを特徴とする請求項２に記載の有価情報取引システム。
【請求項４】
前記有価情報取引装置は、
前記有価情報の残高照会要求を受け付けた場合に、前記統合取引履歴記憶手段に記憶された最新の統合取引履歴における運営情報を読み出して、当該運営情報が当該有価情報取引装置の運営主体と一致するか否かを判定する運営主体判定手段と、
前記運営主体判定手段によって運営主体が一致しないと判定された場合に、前記最新の統合取引履歴における合計残額を前記統合取引履歴記憶手段から読み出すとともに、当該有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記取引履歴記憶手段から読み出し、当該合計残額と残額との差分を埋める取引が前記最新の統合取引履歴に示される運営主体によって行われたものとして差分取引を実行し、当該差分取引の取引額および前記合計残額と同額の残額を最新の取引履歴として前記取引履歴記憶手段に格納し、当該差分取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を前記統合取引履歴記憶手段に格納する差分取引処理手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の有価情報取引システム。
【請求項５】
複数に渡って所定の取引に用いられる有価情報を記憶し、前記取引を実行する有価情報取引装置と通信する有価情報記憶装置であって、
運営主体が異なる複数の有価情報ごとに区分けして、当該運営主体が一致する前記有価情報取引装置に対してのみ読み出しおよび書き込みを許可する態様で、各有価情報の取引のうち少なくとも最新の取引額および取引後の残額からなる取引履歴を記憶する取引履歴記憶手段と、
前記運営主体にかかわらず全ての前記有価情報取引装置に対して読み出しおよび書き込みを許可する態様で、前記有価情報のうち少なくとも最新の取引について、当該取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を記憶する統合取引履歴記憶手段と
を備えたことを特徴とする有価情報記憶装置。
【請求項６】
複数に渡って所定の取引に用いられる有価情報を記憶する有価情報記憶装置と通信して前記取引を実行する有価情報取引装置であって、
運営主体が異なる複数の有価情報ごとに区分けして、各有価情報の取引のうち少なくとも最新の取引額および取引後の残額からなる取引履歴を記憶するとともに、前記有価情報のうち少なくとも最新の取引について、当該取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を記憶する前記有価情報記憶装置との間で通信する通信手段と、
前記有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記有価情報記憶装置から読み出して前記取引を実行し、当該取引の取引額および取引後の残額を最新の取引履歴として前記有価情報記憶装置に格納する取引処理手段と、
前記取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後の合計残額を最新の統合取引履歴として前記有価情報記憶装置に格納する統合取引処理手段と
を備えたことを特徴とする有価情報取引装置。
【請求項７】
複数に渡って所定の取引に用いられる有価情報を記憶する有価情報記憶装置と通信して前記取引を実行する有価情報取引装置であって、
運営主体が異なる複数の有価情報ごとに区分けして、各有価情報の取引のうち少なくとも最新の取引額および取引後の残額からなる取引履歴を記憶するとともに、前記有価情報のうち少なくとも最新の取引について、当該取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を記憶する前記有価情報記憶装置との間で通信する通信手段と、
前記取引に係る取引要求を受け付けた場合に、前記有価情報記憶装置に記憶された最新の統合取引履歴における運営情報を読み出して、当該運営情報が当該有価情報取引装置の運営主体と一致するか否かを判定する運営主体判定手段と、
前記運営主体判定手段によって運営主体が一致しないと判定された場合に、前記最新の統合取引履歴における合計残額を前記有価情報記憶装置から読み出すとともに、当該有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記有価情報記憶装置から読み出し、当該合計残額と残額との差分を埋める取引が前記最新の統合取引履歴に示される運営主体によって行われたものとして差分取引を実行し、当該差分取引の取引額および前記合計残額と同額の残額を最新の取引履歴として前記有価情報記憶装置に格納し、当該差分取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を前記有価情報記憶装置に格納する差分取引処理手段と、
前記運営主体判定手段によって運営主体が一致すると判定された後、または、前記差分取引処理手段によって前記有価情報記憶装置に取引履歴および統合取引履歴が格納された後に、当該有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記有価情報記憶装置から読み出して前記取引を実行し、当該取引の取引額および取引後の残額を最新の取引履歴として前記有価情報記憶装置に格納する取引処理手段と、
前記取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後の合計残額を最新の統合取引履歴として前記有価情報記憶装置に格納する統合取引処理手段と
を備えたことを特徴とする有価情報取引装置。
【請求項８】
複数に渡って所定の取引に用いられる有価情報を記憶する有価情報記憶装置と通信して前記取引を実行する有価情報取引装置における有価情報取引方法であって、
運営主体が異なる複数の有価情報ごとに区分けして、各有価情報の取引のうち少なくとも最新の取引額および取引後の残額からなる取引履歴を記憶するとともに、前記有価情報のうち少なくとも最新の取引について、当該取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を記憶する前記有価情報記憶装置との間で通信する通信工程と、
前記取引に係る取引要求を受け付けた場合に、前記有価情報記憶装置に記憶された最新の統合取引履歴における運営情報を読み出して、当該運営情報が当該有価情報取引装置の運営主体と一致するか否かを判定する運営主体判定工程と、
前記運営主体判定工程によって運営主体が一致しないと判定された場合に、前記最新の統合取引履歴における合計残額を前記有価情報記憶装置から読み出すとともに、当該有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記有価情報記憶装置から読み出し、当該合計残額と残額との差分を埋める取引が前記最新の統合取引履歴に示される運営主体によって行われたものとして差分取引を実行し、当該差分取引の取引額および前記合計残額と同額の残額を最新の取引履歴として前記有価情報記憶装置に格納し、当該差分取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を前記有価情報記憶装置に格納する差分取引処理工程と、
前記運営主体判定工程によって運営主体が一致すると判定された後、または、前記差分取引処理工程によって前記有価情報記憶装置に取引履歴および統合取引履歴が格納された後に、当該有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記有価情報記憶装置から読み出して前記取引を実行し、当該取引の取引額および取引後の残額を最新の取引履歴として前記有価情報記憶装置に格納する取引処理工程と、
前記取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後の合計残額を最新の統合取引履歴として前記有価情報記憶装置に格納する統合取引処理工程と
を含んだことを特徴とする有価情報取引方法。
【請求項９】
複数に渡って所定の取引に用いられる有価情報を記憶する有価情報記憶装置と通信して前記取引を実行する有価情報取引方法を有価情報取引装置としてのコンピュータに実行させる有価情報取引プログラムであって、
運営主体が異なる複数の有価情報ごとに区分けして、各有価情報の取引のうち少なくとも最新の取引額および取引後の残額からなる取引履歴を記憶するとともに、前記有価情報のうち少なくとも最新の取引について、当該取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を記憶する前記有価情報記憶装置との間で通信する通信手順と、
前記取引に係る取引要求を受け付けた場合に、前記有価情報記憶装置に記憶された最新の統合取引履歴における運営情報を読み出して、当該運営情報が当該有価情報取引装置の運営主体と一致するか否かを判定する運営主体判定手順と、
前記運営主体判定手順段によって運営主体が一致しないと判定された場合に、前記最新の統合取引履歴における合計残額を前記有価情報記憶装置から読み出すとともに、当該有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記有価情報記憶装置から読み出し、当該合計残額と残額との差分を埋める取引が前記最新の統合取引履歴に示される運営主体によって行われたものとして差分取引を実行し、当該差分取引の取引額および前記合計残額と同額の残額を最新の取引履歴として前記有価情報記憶装置に格納し、当該差分取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を前記有価情報記憶装置に格納する差分取引処理手順と、
前記運営主体判定手順によって運営主体が一致すると判定された後、または、前記差分取引処理手順によって前記有価情報記憶装置に取引履歴および統合取引履歴が格納された後に、当該有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記有価情報記憶装置から読み出して前記取引を実行し、当該取引の取引額および取引後の残額を最新の取引履歴として前記有価情報記憶装置に格納する取引処理手順と、
前記取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後の合計残額を最新の統合取引履歴として前記有価情報記憶装置に格納する統合取引処理手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする有価情報取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、有価情報取引システム、有価情報記憶装置、有価情報取引装置、有価情報取引方法および有価情報取引プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＩＣ機能（Integrated Circuit）として電子的に有価価値を示した有価情報（例えば、電子マネーやポイントシステムなど）をカード媒体または携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy phone System）などの媒体に搭載し、この有価情報を用いた取引を行う有価情報取引システムがある。例えば、特許文献１（特開２００６−９９７５０号公報）では、ＩＣカードにプリペイド式電子マネーを搭載した発明が開示されており、また、特許文献２（特開２００７−４１７３１号公報）では、携帯電話にプリペイド式電子マネーを搭載した発明が開示されている。また、無線通信機能をさらに搭載した非接触型ＩＣカードや、特許文献３（特開２００７−００４４０６）に開示された発明のように、クレジット式電子マネー（例えば、１ヶ月に所定の金額まで利用可能な月次利用制限タイプや残額がなくなった場合に自発的に入金するタイプなど）を搭載したＩＣカードなどを利用することによって取引を行う電子マネー取引システムもある。
【０００３】
上記した電子マネー取引システムは、運営者（例えば、Ｅｄｙ（登録商標第４６６６２７９号）やＳｕｉｃａ（登録商標第４９８０７１１号）などの電子マネー取引システムを運営する運営者（イシュア））ごとに電子マネーが運営され、専用の取引端末が設定されている。この結果、複数の電子マネーが同一の取引端末で処理できず、ユーザは、電子マネーごとに複数のＩＣカードを保有しなければならなかった。また、取引端末を設置する店舗として、複数の電子マネーを取り扱うには、各電子マネー専用の取引端末を設置しなければならなかった。
【０００４】
これに対し、基本仕様が同じであるが、ＩＣカードに搭載されるアプリケーションとしての個別の仕様を持つことで、複数の電子マネーに対応させたＩＣカードおよび複数の電子マネーを同時に処理できる取引端末の開発が行われている。具体的には、ＩＣカードは、電子マネー（例えば、ＡマネーやＢマネー）ごとに残額や取引履歴を記憶する。また、取引端末は、例えば、Ａマネーを扱う場合には、Ａマネーに対応したアプリケーションのみを起動し、Ｂマネーを扱う場合には、Ｂマネーに対応したアプリケーションのみを起動することで複数の電子マネーを同時に処理する。
【０００５】
また、上記した電子マネー取引システムにおいて、特許文献４（特開２００５−２８５１３６号公報）や特許文献５（特開２００６−０８５７２３号公報）に開示された発明のように、インターネットを用いて複数の電子マネーを用いた取引を専門の管理者が管理する電子マネー取引システムがある。例えば、Ａマネーを用いて取引端末Ａ以外の取引端末（例えば、取引端末Ｂ）を設置する店舗Ｂと取引する場合、Ａマネーにおける取引額および取引後の残額を他の電子マネーに係る取引端末Ｂが更新し、取引端末ＢがＡマネーにおける取引額および取引後の残額を更新した旨の情報を専門の管理者が店舗Ｂからインターネットを介して回収する。そして、専門の管理者がＡマネーを運営する運営者ＡおよびＢマネーを運営する運営者Ｂにこの「取引端末ＢがＡマネーにおける取引額および取引後の残額を更新した旨の情報」をインターネットを介して配信する。このように、各運営者は、他マネーに係る取引端末を設置した店舗においても自マネーを用いて取引させ、この店舗や他の運営者との間で資金決済を行う。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−９９７５０号公報
【特許文献２】特開２００７−４１７３１号公報
【特許文献３】特開２００７−４４０６号公報
【特許文献４】特開２００５−２８５１３６号公報
【特許文献５】特開２００６−８５７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記した従来の技術は、店舗、ベンダ、運営者にコスト面、運用面、セキュリティー面の負担があり、有価情報取引システムを大きく変更せずにユーザが複数の有価情報を合計した残高として利用することができないという課題があった。
【０００８】
すなわち、ユーザにとって、複数の電子マネーに対応させたＩＣカードを所持した場合であっても、電子マネーごとに入金および出金を管理する必要があり、複数の電子マネーにおける合計残高を利用することができなかった。
【０００９】
また、店舗にとって、複数の電子マネーに対応した取引端末を設置することは、コスト面で困難であった。そして、取引ごとに電子マネーを選択しなければならないという運営面での難点から、特に、非接触式ＩＣカードにおける取引時間の速さという優位性を損なっていた。また、複数の電子マネーを取り扱う結果、例えば、ポイント制などのユーザ囲い込みツールとしての利用特典がある電子マネーを運用することが困難であった。
【００１０】
また、ＩＣカードや取引端末の開発や提供を行うベンダにとって、複数の電子マネーが利用可能なＩＣカードや取引端末は、電子マネーを扱うアプリケーションが複雑となり、取引内容を記憶した取引ログの保存容量も多く、ハードウェア規模が大きくなる。その結果、ＩＣカードや取引端末における価格の上昇やソフトの保守性が悪くなるなどの弊害をともなっていた。また、同一端末で複数の電子マネーが利用可能にした場合、各電子マネーのセキュリティーポリシーが異なるため電子マネー処理におけるセキュリティー性の確保が困難となる結果、特定電子マネー専用の取引端末に比べて内部解析が容易になる恐れがあり、同時に複数の電子マネーにおけるセキュリティーポリシーを脅かすことに繋がる。
【００１１】
また、電子マネーの運営者にとって、ＩＣカードにおける自マネーの残高などを、他の電子マネーも扱える取引端末によって更新させなければならず、自マネーのセキュリティーを保持することが困難であった。さらに、上記した、特許文献４および特許文献５に開示された発明では、取引を行わないはずの店舗との間でも資金決済が必要になるなどの電子マネーの運営における大きな変更が必要となり、また、自電子マネーにおける出納を他の運営者や共通の管理者によって管理してもらう必要があり、運営システムの開発においてコスト面で困難があった。
【００１２】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、
店舗、ベンダ、運営者にコスト面、運用面、セキュリティー面の負担を生じさせることなく、利用者が複数の有価情報を合計残高として簡易に利用できることが可能な有価情報取引システム、有価情報記憶装置、有価情報取引装置、有価情報取引方法および有価情報取引プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、複数に渡って所定の取引に用いられる有価情報を記憶する有価情報記憶装置と、当該有価情報記憶装置と通信して前記取引を実行する有価情報取引装置とからなる有価情報取引システムであって、前記有価情報記憶装置は、運営主体が異なる複数の有価情報ごとに区分けして、各有価情報の取引のうち少なくとも最新の取引額および取引後の残額からなる取引履歴を記憶する取引履歴記憶手段と、前記有価情報のうち少なくとも最新の取引について、当該取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を記憶する統合取引履歴記憶手段とを備えたことを特徴とする。そして、前記有価情報取引装置は、前記有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記取引履歴記憶手段から読み出して前記取引要求に係る取引を実行し、当該取引の取引額および取引後の残額を最新の取引履歴として前記取引履歴記憶手段に格納する取引処理手段を備えたことを特徴とする。さらに、前記有価情報記憶装置または前記有価情報取引装置は、前記取引処理手段によって前記取引要求に係る取引が実行された場合に、当該取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後の合計残額を最新の統合取引履歴として前記統合取引履歴記憶手段に格納する統合取引処理手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記有価情報取引装置は、前記有価情報の取引要求を受け付けた場合に、前記統合取引履歴記憶手段に記憶された最新の統合取引履歴における運営情報を読み出して、当該運営情報が当該有価情報取引装置の運営主体と一致するか否かを判定する運営主体判定手段と、前記運営主体判定手段によって運営主体が一致しないと判定された場合に、前記最新の統合取引履歴における合計残額を前記統合取引履歴記憶手段から読み出すとともに、当該有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記取引履歴記憶手段から読み出し、当該合計残額と残額との差分を埋める取引が前記最新の統合取引履歴に示される運営主体によって行われたものとして差分取引を実行し、当該差分取引の取引額および前記合計残額と同額の残額を最新の取引履歴として前記取引履歴記憶手段に格納し、当該差分取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を前記統合取引履歴記憶手段に格納する差分取引処理手段とをさらに備えたことを特徴とする。そして、前記取引処理手段は、前記運営主体判定手段によって運営主体が一致すると判定された後、または、前記差分取引処理手段によって前記取引履歴記憶手段に取引履歴が格納されかつ前記差分取引処理手段によって前記統合取引履歴記憶手段に統合取引履歴が格納された後に、当該有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記取引履歴記憶手段から読み出して前記取引要求に係る取引を実行し、当該取引の取引額および取引後の残額を最新の取引履歴として前記取引履歴記憶手段に格納し、前記統合取引処理手段は、前記取引処理手段によって前記取引要求に係る取引が実行された場合に、当該取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後の合計残額を最新の統合取引履歴として前記統合取引履歴記憶手段に格納することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記差分取引処理手段は、前記合計残額から残額を差し引いた差分の額がプラスである場合には、当該差分の額が前記最新の統合取引履歴に示される運営主体から付与されたものとして前記差分取引を実行し、前記合計残額から残額を差し引いた差分の額がマイナスである場合には、当該差分の額を前記最新の統合取引履歴に示される運営主体に付与したものとして前記差分取引を実行することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記有価情報取引装置は、前記有価情報の残高照会要求を受け付けた場合に、前記統合取引履歴記憶手段に記憶された最新の統合取引履歴における運営情報を読み出して、当該運営情報が当該有価情報取引装置の運営主体と一致するか否かを判定する運営主体判定手段と、前記運営主体判定手段によって運営主体が一致しないと判定された場合に、前記最新の統合取引履歴における合計残額を前記統合取引履歴記憶手段から読み出すとともに、当該有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記取引履歴記憶手段から読み出し、当該合計残額と残額との差分を埋める取引が前記最新の統合取引履歴に示される運営主体によって行われたものとして差分取引を実行し、当該差分取引の取引額および前記合計残額と同額の残額を最新の取引履歴として前記取引履歴記憶手段に格納し、当該差分取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を前記統合取引履歴記憶手段に格納する差分取引処理手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５に係る発明は、複数に渡って所定の取引に用いられる有価情報を記憶し、前記取引を実行する有価情報取引装置と通信する有価情報記憶装置であって、運営主体が異なる複数の有価情報ごとに区分けして、当該運営主体が一致する前記有価情報取引装置に対してのみ読み出しおよび書き込みを許可する態様で、各有価情報の取引のうち少なくとも最新の取引額および取引後の残額からなる取引履歴を記憶する取引履歴記憶手段と、前記運営主体にかかわらず全ての前記有価情報取引装置に対して読み出しおよび書き込みを許可する態様で、前記有価情報のうち少なくとも最新の取引について、当該取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を記憶する統合取引履歴記憶手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６に係る発明は、複数に渡って所定の取引に用いられる有価情報を記憶する有価情報記憶装置と通信して前記取引を実行する有価情報取引装置であって、運営主体が異なる複数の有価情報ごとに区分けして、各有価情報の取引のうち少なくとも最新の取引額および取引後の残額からなる取引履歴を記憶するとともに、前記有価情報のうち少なくとも最新の取引について、当該取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を記憶する前記有価情報記憶装置との間で通信する通信手段と、前記有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記有価情報記憶装置から読み出して前記取引要求に係る取引を実行し、当該取引の取引額および取引後の残額を最新の取引履歴として前記有価情報記憶装置に格納する取引処理手段と、前記取引処理手段によって前記取引要求に係る取引が実行された場合に、当該取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後の合計残額を最新の統合取引履歴として前記有価情報記憶装置に格納する統合取引処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７に係る発明は、複数に渡って所定の取引に用いられる有価情報を記憶する有価情報記憶装置と通信して前記取引を実行する有価情報取引装置であって、運営主体が異なる複数の有価情報ごとに区分けして、各有価情報の取引のうち少なくとも最新の取引額および取引後の残額からなる取引履歴を記憶するとともに、前記有価情報のうち少なくとも最新の取引について、当該取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を記憶する前記有価情報記憶装置との間で通信する通信手段と、前記有価情報の取引要求を受け付けた場合に、前記有価情報記憶装置に記憶された最新の統合取引履歴における運営情報を読み出して、当該運営情報が当該有価情報取引装置の運営主体と一致するか否かを判定する運営主体判定手段と、前記運営主体判定手段によって運営主体が一致しないと判定された場合に、前記最新の統合取引履歴における合計残額を前記有価情報記憶装置から読み出すとともに、当該有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記有価情報記憶装置から読み出し、当該合計残額と残額との差分を埋める取引が前記最新の統合取引履歴に示される運営主体によって行われたものとして差分取引を実行し、当該差分取引の取引額および前記合計残額と同額の残額を最新の取引履歴として前記有価情報記憶装置に格納し、当該差分取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を前記有価情報記憶装置に格納する差分取引処理手段とを備えたことを特徴とする。そして、前記運営主体判定手段によって運営主体が一致すると判定された後、または、前記差分取引処理手段によって前記有価情報記憶装置に取引履歴および統合取引履歴が格納された後に、当該有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記有価情報記憶装置から読み出して前記取引要求に係る取引を実行し、当該取引の取引額および取引後の残額を最新の取引履歴として前記有価情報記憶装置に格納する取引処理手段と、前記取引処理手段によって前記取引要求に係る取引が実行された場合に、当該取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後の合計残額を最新の統合取引履歴として前記有価情報記憶装置に格納する統合取引処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項８に係る発明は、複数に渡って所定の取引に用いられる有価情報を記憶する有価情報記憶装置と通信して前記取引を実行する有価情報取引装置における有価情報取引方法であって、運営主体が異なる複数の有価情報ごとに区分けして、各有価情報の取引のうち少なくとも最新の取引額および取引後の残額からなる取引履歴を記憶するとともに、前記有価情報のうち少なくとも最新の取引について、当該取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を記憶する前記有価情報記憶装置との間で通信する通信工程と、前記有価情報の取引要求を受け付けた場合に、前記有価情報記憶装置に記憶された最新の統合取引履歴における運営情報を読み出して、当該運営情報が当該有価情報取引装置の運営主体と一致するか否かを判定する運営主体判定工程と、前記運営主体判定工程によって運営主体が一致しないと判定された場合に、前記最新の統合取引履歴における合計残額を前記有価情報記憶装置から読み出すとともに、当該有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記有価情報記憶装置から読み出し、当該合計残額と残額との差分を埋める取引が前記最新の統合取引履歴に示される運営主体によって行われたものとして差分取引を実行し、当該差分取引の取引額および前記合計残額と同額の残額を最新の取引履歴として前記有価情報記憶装置に格納し、当該差分取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を前記有価情報記憶装置に格納する差分取引処理工程とを含んだことを特徴とする。そして、前記運営主体判定工程によって運営主体が一致すると判定された後、または、前記差分取引処理工程によって前記有価情報記憶装置に取引履歴および統合取引履歴が格納された後に、当該有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記有価情報記憶装置から読み出して前記取引要求に係る取引を実行し、当該取引の取引額および取引後の残額を最新の取引履歴として前記有価情報記憶装置に格納する取引処理工程と、前記取引処理工程によって前記取引要求に係る取引が実行された場合に、当該取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後の合計残額を最新の統合取引履歴として前記有価情報記憶装置に格納する統合取引処理工程とを含んだことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項９に係る発明は、複数に渡って所定の取引に用いられる有価情報を記憶する有価情報記憶装置と通信して前記取引を実行する有価情報取引方法を有価情報取引装置としてのコンピュータに実行させる有価情報取引プログラムであって、運営主体が異なる複数の有価情報ごとに区分けして、各有価情報の取引のうち少なくとも最新の取引額および取引後の残額からなる取引履歴を記憶するとともに、前記有価情報のうち少なくとも最新の取引について、当該取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を記憶する前記有価情報記憶装置との間で通信する通信手順と、前記有価情報の取引要求を受け付けた場合に、前記有価情報記憶装置に記憶された最新の統合取引履歴における運営情報を読み出して、当該運営情報が当該有価情報取引装置の運営主体と一致するか否かを判定する運営主体判定手順と、前記運営主体判定手順段によって運営主体が一致しないと判定された場合に、前記最新の統合取引履歴における合計残額を前記有価情報記憶装置から読み出すとともに、当該有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記有価情報記憶装置から読み出し、当該合計残額と残額との差分を埋める取引が前記最新の統合取引履歴に示される運営主体によって行われたものとして差分取引を実行し、当該差分取引の取引額および前記合計残額と同額の残額を最新の取引履歴として前記有価情報記憶装置に格納し、当該差分取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を前記有価情報記憶装置に格納する差分取引処理手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。そして、前記運営主体判定手順によって運営主体が一致すると判定された後、または、前記差分取引処理手順によって前記有価情報記憶装置に取引履歴および統合取引履歴が格納された後に、当該有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記有価情報記憶装置から読み出して前記取引要求に係る取引を実行し、当該取引の取引額および取引後の残額を最新の取引履歴として前記有価情報記憶装置に格納する取引処理手順と、前記取引処理手順によって前記取引要求に係る取引が実行された場合に、当該取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後の合計残額を最新の統合取引履歴として前記有価情報記憶装置に格納する統合取引処理手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１、５、６の発明によれば、有価情報記憶装置は、運営主体が異なる複数の有価情報ごとに区分けして、各有価情報の取引のうち少なくとも最新の取引額および取引後の残額からなる取引履歴を記憶し、有価情報のうち少なくとも最新の取引について、この取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を記憶する。そして、有価情報取引装置は、有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を前記取引履歴記憶手段から読み出して取引要求に係る取引を実行し、この取引の取引額および取引後の残額を最新の取引履歴として有価情報記憶装置に格納し、この取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後の合計残額を最新の統合取引履歴として有価情報記憶装置に格納する。このようにして、利用者が複数の有価情報を合計残高として簡易に利用することが可能である。
【００２３】
また、請求項２、７、８、９の発明によれば、運営主体が異なる複数の有価情報ごとに区分けして、各有価情報の取引のうち少なくとも最新の取引額および取引後の残額からなる取引履歴を記憶するとともに、有価情報のうち少なくとも最新の取引について、この取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を記憶する有価情報記憶装置との間で通信し、有価情報の取引要求を受け付けた場合に、有価情報記憶装置に記憶された最新の統合取引履歴における運営情報を読み出して、この運営情報が有価情報取引装置の運営主体と一致するか否かを判定し、運営主体判定手段によって運営主体が一致しないと判定された場合に、最新の統合取引履歴における合計残額を有価情報記憶装置から読み出すとともに、有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を有価情報記憶装置から読み出し、合計残額と残額との差分を埋める取引が最新の統合取引履歴に示される運営主体によって行われたものとして差分取引を実行し、この差分取引の取引額および合計残額と同額の残額を最新の取引履歴として有価情報記憶装置に格納し、この差分取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を有価情報記憶装置に格納する。そして、運営主体が一致すると判定された後、または、有価情報記憶装置に取引履歴および統合取引履歴が格納された後に、有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を有価情報記憶装置から読み出して取引要求に係る取引を実行し、この取引の取引額および取引後の残額を最新の取引履歴として有価情報記憶装置に格納し、取引要求に係る取引が実行された場合に、この取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後の合計残額を最新の統合取引履歴として有価情報記憶装置に格納する。このようにして、店舗、ベンダ、運営者にコスト面、運用面、セキュリティー面の負担を生じさせることなく、利用者が複数の有価情報を合計残高として簡易に利用することが可能である。
【００２４】
また、請求項３の発明によれば、合計残額から残額を差し引いた差分の額がプラスである場合には、差分の額が最新の統合取引履歴に示される運営主体から付与されたものとして差分取引を実行し、合計残額から残額を差し引いた差分の額がマイナスである場合には、差分の額を最新の統合取引履歴に示される運営主体に付与したものとして差分取引を実行するので、有価情報間における出納を簡易に相殺することが可能である。
【００２５】
また、請求項４の発明によれば、有価情報取引装置は、有価情報の残高照会要求を受け付けた場合に、有価情報記憶装置に記憶された最新の統合取引履歴における運営情報を読み出して、運営情報が有価情報取引装置の運営主体と一致するか否かを判定し、運営主体が一致しないと判定された場合に、最新の統合取引履歴における合計残額を有価情報記憶装置から読み出すとともに、有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を有価情報記憶装置から読み出し、合計残額と残額との差分を埋める取引が最新の統合取引履歴に示される運営主体によって行われたものとして差分取引を実行し、差分取引の取引額および合計残額と同額の残額を最新の取引履歴として有価情報記憶装置に格納し、差分取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における前記複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を有価情報記憶装置に格納するので、ユーザが残高照会をする際にも、有価情報間における出納を相殺することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る有価情報取引システム、有価情報記憶装置、有価情報取引装置、有価情報取引方法および有価情報取引プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、電子的に有価価値を示した有価情報（例えば、電子マネーやポイントシステムなど）を搭載し、ＩＣ機能（Integrated Circuit）を備えた有価情報記憶装置（例えば、ＩＣカードやＩＣ機能を備えた携帯電話など）と、有価情報記憶装置において記憶された有価情報を更新する有価情報取引装置とからなる有価情報取引システムを実施例として説明する。
【実施例１】
【００２７】
［実施例１に係る有価情報取引システムの概要および特徴］
まず最初に、図１を用いて実施例１に係る有価情報取引システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る有価情報取引システムの概要および特徴を説明するための図である。
【００２８】
図１に示すように、実施例１に係る有価情報取引システムは、有価情報記憶装置（ＩＣカード）を所持したユーザと、Ａマネーを搭載したＩＣカードと通信して取引を実行する有価情報取引装置（ＩＣカードリーダライタ、取引端末Ａ）を設置する店舗（例えば、店舗Ａ−１や店舗Ａ−２など）と、Ｂマネーを搭載したＩＣカードと通信して取引を実行する有価情報取引装置（取引端末Ｂ）を設置する店舗（例えば、店舗Ｂ−１や店舗Ｂ−２など）と、Ａマネー取引システムを管理する運営者Ａと、Ｂマネー取引システムを管理する運営者Ｂとから構成される。
【００２９】
この取引端末には、図１の店舗Ａ−１に設置された取引端末（取引端末Ａ−１）のように、所定の取引ごとに、この取引の内容を記憶した取引ログを通信し得るＰＯＳ（Point-Of-Sales）タイプや、図１の店舗Ａ−２に設置された取引端末（取引端末Ａ−２）のように、取引ログを蓄積する専用端末タイプなどがあるが、いずれの取引端末も、所定の期間ごとにセンター接続回線を介して運営者によって取引ログが回収されるものとして説明する。
【００３０】
そして、実施例１に係る有価情報取引システムは、ユーザと各店舗との間における取引、Ａマネー専用の店舗と運営者Ａとの間におけるセンター接続回線Ａを介した通信や資金決済、Ｂマネー専用の店舗と運営者Ｂとの間におけるセンター接続回線Ｂを介した通信や資金決済および運営者Ａと運営者Ｂとの間の資金決済によってＡマネーまたはＢマネーを流通させることを概要とする。さらに、実施例１に係る有価情報取引システムは、店舗、ベンダ、運営者にコスト面、運用面、セキュリティー面の負担を生じさせることなく、ユーザが複数の有価情報を合計残高として簡易に利用できることを主たる特徴とする。
【００３１】
この主たる特徴について説明すると、有価情報記憶装置（ＩＣカード）は、取引履歴記憶部に運営主体が異なる複数の有価情報ごとに区分けして、各有価情報の取引のうち少なくとも最新の取引額および取引後の残額からなる取引履歴を記憶する。具体的には、ＩＣカードは、Ａマネーとして少なくともＡマネーを用いた最新の取引額および取引後の残額からなるＡマネー取引履歴と、Ｂマネーとして少なくともＢマネーを用いた最新の取引額および取引後の残額からなるＢマネー取引履歴とを記憶する。
【００３２】
また、有価情報記憶装置（ＩＣカード）は、有価情報のうち少なくとも最新の取引について、統合取引履歴記憶部にこの取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を記憶する。具体的には、ＩＣカードは、ハイブリッドマネーとして、例えば、ＡマネーまたはＢマネーのうちいずれかを用いた最新の取引について、ＡマネーまたはＢマネーを特定する運営情報および取引後におけるＡマネーおよびＢマネーの残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を記憶する。
【００３３】
なお、ＩＣカードは、非接触型ＩＣカード（単に、ＩＣカードと表す）であり、ＡマネーおよびＢマネーはいずれもプリペイド式電子マネーであり、ユーザは、Ａマネーとして１０００円を入金し、その後、Ｂマネーとしても１０００円を入金したＩＣカード、すなわち、ハイブリッドマネーには、運営情報としてＢマネーが特定され、かつ、合計残額として２０００円が記憶されたＩＣカードを所持し、ユーザが店舗Ａ−１において２０００円分の取引を一括して行うものとして説明する。
【００３４】
このような前提の下、有価情報取引装置は、有価情報の取引要求を受け付けた場合に、有価情報の取引要求を受け付け、統合取引履歴記憶部に記憶された最新の統合取引履歴における運営情報を読み出して、この運営情報が有価情報取引装置の運営主体と一致するか否かを判定する。具体的には、店舗Ａ−１に設置された取引端末Ａ−１は、有価情報の取引要求を受け付け、ＩＣカードから運営情報としてＢマネーが特定されている旨の情報を読み出し、運営主体が一致していないと判定する。
【００３５】
そして、有価情報取引装置は、運営主体が一致しないと判定された場合に、最新の統合取引履歴における合計残額を統合取引履歴記憶部から読み出すとともに、有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を取引履歴記憶部から読み出し、合計残額と残額との差分を埋める取引が最新の統合取引履歴に示される運営主体によって行われたものとして取引を実行し、この取引の取引額および合計残額と同額の残額を最新の取引履歴として取引履歴記憶部に格納する。具体的には、取引端末Ａ−１は、ハイブリッドマネーにおける合計金額が２０００円である旨の情報を読み出すとともに、Ａマネーの残額が１０００円である旨の情報を読み出し、Ｂマネーによって１０００円が入金されたものとして取引を実行する。すなわち、Ａマネーの取引履歴記憶部にＢマネーによって１０００円が入金された旨の取引額およびＡマネーの残額として２０００円を最新の取引履歴として格納し、統合取引履歴記憶部にＢマネーにおける入金をＡマネーが最後に相殺した旨の情報を最新の統合取引履歴として格納し、この取引を取引ログとして記憶する。
【００３６】
そして、有価情報取引装置は、運営主体が一致すると判定された後、または、取引履歴記憶部に差分を埋める取引履歴が格納された後に、有価情報取引装置の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を取引履歴記憶部から読み出して取引要求に係る取引を実行し、この取引の取引額および取引後の残額を最新の取引履歴として取引履歴記憶部に格納する。具体的には、取引端末Ａ−１は、Ａマネーの残額が２０００円である旨の情報を読み出し、Ａマネーの取引履歴記憶部に店舗Ａ−１において２０００円を出金した旨の取引額および残額が０円である旨の情報を最新の取引履歴として取引履歴記憶部に格納し、この取引を取引ログとして記憶する。
【００３７】
そして、有価情報取引装置は、取引要求に係る取引が実行された場合に、この取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後の合計残額を最新の統合取引履歴として統合取引履歴記憶部に格納する。具体的には、取引端末Ａ−１は、この取引で用いられた運営主体がＡマネーである旨の情報および残額が０円である旨の情報を最新の統合取引履歴として統合取引履歴記憶部に格納する。
【００３８】
このようなことから、実施例１に係る有価情報取引システムは、上記した主たる特徴のごとく、店舗、ベンダ、運営者にコスト面、運用面、セキュリティー面の負担を生じさせることなく、利用者が複数の有価情報を合計残高として簡易に利用することが可能である。
【００３９】
［実施例１における有価情報記憶装置の構成］
次に、図２を用いて、実施例１における有価情報記憶装置の構成を説明する。図２は、実施例１における有価情報記憶装置の構成を示すブロック図である。なお、以下では、この有価情報記憶装置を非接触式ＩＣカード（ＩＣカード１０）に適用した例として説明する。なお、有価情報記憶装置は、ＩＣ機能を備えた媒体（例えば、携帯電話など）に適用してもよい。実施例１における有価情報記憶装置は、同図に示すように、ＩＣカード１０は、アンテナ１１と、制御ＩＣ１２とから構成される。
【００４０】
このうち、アンテナ１１は、ＩＣカードリーダライタとの間で無線通信する。具体的には、アンテナ１１は、後述の取引端末４０から所定の取引に係る情報を受信するとともにＩＣカード１０に電力を供給し、取引端末４０に対して応答を送信する。
【００４１】
制御ＩＣ１２は、処理装置や各種処理手順を規定した制御データを格納するためのメモリを有し、これらによって各種処理を行う。そして、本発明に密接に関連するものとしては、ＲＦ（Radio Frequency）部１３と、カードデータ記憶部２０と、制御ＣＰＵ（Central Processing Unit）部３０とを備える。
【００４２】
ＲＦ部１３は、アナログ信号を電気信号に変換し、また、電気信号をアナログ信号に変換する。具体的には、ＲＦ部１３は、アンテナ１１を介して受信した無線信号を電気信号に変換し、制御ＣＰＵ部３０に送信する。また、ＲＦ部１３は、制御ＣＰＵ３０から受け付けた電気信号を無線信号に変換しアンテナ１１を介して発信する。
【００４３】
カードデータ記憶部２０は、制御ＣＰＵ部３０による各種処理に必要なデータやプログラムを記憶する。図３は、カードデータ記憶部のデータ構成を示す図である。具体的には、カードデータ記憶部２０は、図３に示すように、各種アプリケーションを実行するのに必要なプログラムを記憶したプログラムデータ部２１と、カードの固有番号やカードの特性（例えば、ＩＣ型番やタイムアウト設定など）を記憶したシステムデータ部２２と、ユーザデータ部２３とを備える。
【００４４】
ユーザデータ部２３は、各アプリケーションデータ部２４〜２９において、各アプリケーションの種類を示した情報であるサービス番号情報や、各アプリケーションの認証に必要な認証鍵バージョンおよび認証鍵を記憶したサービス認証情報や、各アプリケーションに用いるアプリケーションデータを記憶する。そして、本発明に密接に関係するものとしては、ユーザデータ部２３は、Ａマネーアプリケーションデータ部２４、ハイブリッドマネーマネーアプリケーションデータ部２５およびＢマネーアプリケーションデータ部２６を備える。なお、Ａマネーアプリケーションデータ部２４およびＢマネーアプリケーションデータ部２６は、特許請求の範囲に記載の「取引履歴記憶手段」に対応し、ハイブリッドマネーアプリケーションデータ部２５は、特許請求の範囲に記載の「統合取引履歴記憶手段」に対応する。
【００４５】
Ａマネーアプリケーションデータ部２４（取引履歴記憶部２４）およびＢマネーアプリケーションデータ部２６（取引履歴記憶部２６）は、運営主体が異なる複数の有価情報ごとに区分けして、各有価情報の取引のうち少なくとも最新の取引額および取引後の残額からなる取引履歴を記憶する。図４は、Ａマネーアプリケーションデータ部に記憶される情報の一例を示した図である。
【００４６】
具体的に説明すると、取引履歴記憶部２４は、図４に示すように、Ａマネーとして、電子マネーを特定する情報であるサービス番号情報（例えば、Ａマネー）と、電子マネーアプリケーションを起動する際に必要な情報である認証鍵バージョン（例えば、Ａタイプ）および認証鍵（例えば、１０００）からなるサービス認証情報と、電子マネーアプリケーションに用いるデータを記憶したマネーアプリケーションデータとを記憶する。そして、マネーアプリケーションデータとして、マネーカードを特定する情報を示したマネーカード情報と、最新取引履歴と、取引履歴とを記憶する。
【００４７】
また、取引履歴記憶部２４は、マネーカード情報として、電子マネーを特定する番号であるマネーカード番号（例えば、１１１１）や、カード発効日（例えば、２００７／１／１）や、カードの保有者を示した情報である保有者情報（例えば、○○）や、有効期限（例えば、２００９／１／１）などを記憶する。
【００４８】
さらに、取引履歴記憶部２４は、最新取引履歴として取引額および残額を記憶する。さらに、取引額として、取引通番と、店舗名と、出金額と、入金額とを記憶する。そして、取引履歴記憶部２４は、最新取引履歴として、取引通番（例えば、４）と、店舗名（例えば、Ａ−２店）と、出金額（例えば、８００）と、入金額（例えば、０）と、残額（例えば、２００）とを対応付けて記憶する。なお、ここで示した最新取引履歴として記憶した情報の例は、取引履歴記憶部２４は、Ａマネーを用いた４番目の取引として、「店舗Ａ−２において物品を購入し、８００円を出金し、Ａマネーとしての残金が２００円ある旨の情報」を意味する。そして、最新取引履歴として記憶された情報は、このような取引が行われた際に、後述の有価情報取引装置４０によって更新される。
【００４９】
また、取引履歴記憶部２４は、最新取引履歴と同様に、取引履歴として、取引通番と、店舗名と、出金額と、入金額とを対応付けて記憶する。ここで示した取引履歴として記憶した情報の例は、各電子マネーを用いた一連の取引を履歴として示した情報を示し、例えば、取引履歴記憶部２４は、Ａマネーアプリケーションデータ部の取引履歴における取引通番３として、「Ａマネーを用いた３番目の取引として、Ｂマネーから４００円の入金があり、Ａマネーとしての残額が１０００円ある」旨を意味する。そして、このような取引が行われた際に、後述の有価情報取引装置４０によって新たなる取引通番に対応付けて、店舗名、出金額、入金額および残額が格納される。
【００５０】
取引履歴記憶部２６は、Ｂマネーに係る情報として記憶する。図６は、Ｂマネーアプリケーションデータ部に記憶される情報の一例を示した図である。同図に示すように、取引履歴記憶部２６は、取引履歴記憶部２４と同様の情報を記憶する。
【００５１】
ハイブリッドマネーアプリケーションデータ部２５（統合取引履歴記憶部２５）は、有価情報のうち少なくとも最新の取引について、この取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を記憶する。なお、統合取引履歴記憶部２５に記憶される情報は、取引履歴記憶部２４、または、取引履歴記憶部２６に記憶される情報と類似した構成からなり、以下では、相違なる点についてのみ説明する。図５は、ハイブリッドマネーアプリケーションデータ部に記憶される情報の一例を示した図である。
【００５２】
具体的には、統合取引履歴記憶部２５は、図５に示すように、ハイブリッドマネーカード情報として、ハイブリッドマネーを特定する番号であるマネーカード番号（例えば、３３３３）や、カード発効日（例えば、２００７／１／１）や、カードの保有者を示した情報である保有者情報（例えば、○○）や、有効期限（例えば、２００９／１／１）や、利用可能な電子マネー（ＡマネーおよびＢマネーに相当する）の数を示した情報である利用可能マネー数（例えば、２）や、利用可能マネータイプ（例えば、Ａマネー、Ｂマネー）などを記憶する。
【００５３】
また、統合取引履歴記憶部２５は、最新統合取引履歴として、取引通番と、出金における運営主体を特定する運営情報と、運営主体別取引通番と、出金額と、入金額と、ＡマネーおよびＢマネーの残額を合計した金額を示した情報である合計残額とを対応付けて記憶する。例えば、図５に示した例は、「ハイブリッドマネーに係る９番目の取引であり、Ｂマネーに係る５番目の取引として、２００円を出金し、ハイブリッドマネーとしての合計残額が０円」である旨を意味する。そして、最新取引履歴として記憶された情報は、このような取引が行われた際に、後述の有価情報取引装置４０によって更新される。
【００５４】
さらに、統合取引履歴記憶部２５は、最新取引履歴と同様に、統合取引履歴として取引通番と、出金における運営主体を特定する運営情報と、運営主体別取引通番と、出金額と、入金額と、ＡマネーおよびＢマネーの残額を合計した金額を示した情報である合計残額とを対応付けて記憶する。
【００５５】
制御ＣＰＵ部３０は、各種処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。具体的には、制御ＣＰＵ部３０は、ＲＦ部１３を介して受け付けたサービス番号情報やサービス認証情報に基づき、プログラムデータ部２１から各種アプリケーション実行するのに必要なプログラムを読み込み、各種アプリケーションを実行する。
【００５６】
例えば、制御ＣＰＵ部３０は、Ａマネーアプリケーションを実行するのに必要なプログラムを読み込み、Ａマネーアプリケーションを実行し、後述の有価情報取引装置４０から所定の取引に係る情報を受信し、取引履歴記憶部２４に記憶された情報を読み書きする。例えば、有価情報取引装置４０からＡマネーにおける最新の残額を読み出すべき指示を受け付けると、取引履歴記憶部２４からＡマネーにおける最新の残額を読み出し、有価情報取引装置４０に発信する。また、例えば、有価情報取引装置４０から、取引番号として「１」と、入金における店舗名として「Ａ−１０駅入金装置」と、入金における金額として「１０００円」と、残額として「１０００円」とを対応付けて格納すべき指示を受け付けると、取引履歴記憶部２４に新たなエントリを生成しつつ格納する。さらに、制御ＣＰＵ部３０は、ハイブリッドマネーアプリケーションやＢマネーアプリケーションを実行するのに必要なプログラムを読み込み、取引履歴記憶部２４に記憶された情報と同様に、取引履歴記憶部２６や統合取引履歴記憶部２５に記憶された情報を読み書きする。
【００５７】
［実施例１における有価情報取引装置の構成］
次に、図７を用いて、実施例１における有価情報取引装置の構成を説明する。図７は、実施例１における有価情報取引装置の構成を示すブロック図である。なお、以下には、この有価情報取引装置を、図１における店舗Ｂ−２に設置された運営主体がＢマネーの取引端末４０に適用した例として説明する。実施例１における取引端末４０は、図７に示すように、入力部４１およびアンテナ４２と通信ケーブルなどを用いて接続され、ＲＦ部４３と、処理部５０と、記憶部６０とから構成される。
【００５８】
入力部４１は、各種情報や各種操作を受け付けて入力する。例えば、店舗に設置されたレジスタにおけるバーコードリーダやテンキーに相当し、取引要求として、「Ｂマネーを用いて８００円が出金された旨の情報」などの取引に係る情報を受け付け、後述の入力処理部５１に送信する。
【００５９】
アンテナ４２は、ＩＣカードとの間で無線通信する。具体的には、アンテナ４２は、ＩＣカードリーダライタに相当し、本発明に密接に関係するものとしては、ＩＣカード１０に対して所定の取引に係る情報を送信し、ＩＣカード１０から応答を受信する。なお、アンテナ４２と、ＲＦ部４３とを合わせて、ＩＣカードリーダライタに相当する。
【００６０】
ＲＦ部４３は、アナログ信号を電気信号に変換し、また、電気信号をアナログ信号に変換する。具体的には、ＲＦ部４３は、アンテナ４２を介して受信した無線信号を電気信号に変換し、制御部５０に送信する。また、ＲＦ部１３は、制御部５０から受け付けた電気信号を無線信号に変換しアンテナを介して発信する。
【００６１】
記憶部６０は、処理部５０による各種処理に必要なデータやプログラムを記憶する。そして、特に本発明に密接に関係するものとしては、図７に示すように、記憶部６０は、取引ログ記憶部６１を備える。
【００６２】
取引ログ記憶部６１は、所定の取引に係る情報を記憶する。具体的には、取引端末４０の運営主体がＢマネーである場合、図８に示すように、取引ログとして、取引ごとに「Ｂマネー利用の加盟店識別番号（例えば、５５５５）または運営主体を特定する運営情報（例えば、Ａマネーを特定する番号である１１１１）を示した情報として店舗端末Ｎｏ．」と、「所定の取引に用いたＩＣカードにおけるＢマネーのマネーカード番号（例えば、２２２２）としてＩＤ」と、「ＩＣカードにおける所定の取引が行われる前の残額として取引前残額（例えば、６００）」と、「所定の取引における取引内容として購入金額またはチャージ金額（例えば、１０００）」と、「ＩＣカードにおける所定の取引が行われた後の残額である取引後残額（例えば、１０００）」とを対応付けて記憶する。さらに、取引ログ記憶部６１は、「個別のＩＣカードにおける他の電子マネーの直前取引通番と対応し、他の電子マネーとの間でどこまで差分取引を行ったかを示す情報」として、差分取引情報（直前取引、例えば、Ａ−２）を取引ログと対応付けて記憶してもよい。そして、取引ログ記憶部６１に記憶される取引ログは、所定の取引が行われた後に処理部５０によって書き込まれ、所定の期間ごとにセンター接続回線を介して運営者に回収される（図１参照）。なお、図８は、取引ログ記憶部に記憶される情報の一例を示した図である。
【００６３】
処理部５０は、各種処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。そして、特に本発明に密接に関係するものとしては、入力処理部５１と、出力処理部５２と、運営主体判定部５３と、差分取引処理部５４と、取引処理部５５と、統合取引処理部５６とを備える。なお、運営主体判定部５３は、特許請求の範囲に記載の「運営主体判定手段」に対応し、差分取引処理部５４は、特許請求の範囲に記載の「差分取引処理手段」に対応し、取引処理部５５は、特許請求の範囲に記載の「取引処理手段」に対応し、統合取引処理部５６は、特許請求の範囲に記載の「統合取引処理手段」に対応する。
【００６４】
入力処理部５１は、各種情報や各種指令などを受け付け、入力処理する。具体的には、入力処理部５１は、入力部４１からＲＦ部４３を介して受け付けた情報や指令を運営主体判定部５３、差分取引処理部５４または取引処理部５５に送信する。例えば、入力部４１から有価情報の取引要求（例えば、Ｂマネーを用いて８００円が出金された旨の取引要求）を受け付けた場合に、受け付けた有価情報の取引要求を運営主体判定部５３に送信する。
【００６５】
出力処理部５２は、各種情報や各種指令などを受け付け、出力処理する。具体的には、出力処理部５２は、差分取引処理部５４、取引処理部５５または統合取引処理部５６から受け付けた情報や指令を、ＲＦ部４３を介してＩＣカード１０に出力する。例えば、出力処理部５２は、「取引履歴記憶部２６に、取引通番１と対応付けて、店舗名としてＡマネーと、入金額として６００円と、残額として６００円とを格納すべき旨の情報」を、差分取引処理部５４から受け付け、ＲＦ部４３を介してＩＣカード１０に出力する。
【００６６】
運営主体判定部５３は、有価情報の取引要求を受け付けた場合に、統合取引履歴記憶部２５に記憶された最新の統合取引履歴における運営情報を読み出して、運営情報が有価情報取引装置の運営主体と一致するか否かを判定する。具体的には、入力処理部５１から有価情報の取引要求を受け付けた場合に、出力処理部５２を介して「統合取引履歴記憶部２５に記憶された最新の統合取引履歴における運営情報」をＩＣカード１０に対して要求し、入力処理部５１を介して受け付ける。そして、運営主体判定部５３は、運営情報が有価情報取引装置の運営主体と一致するか否かを判定する。例えば、最新の統合取引履歴における運営情報がＢマネーであれば、一致すると判定し、最新の統合取引履歴における運営情報がＡマネーであれば、一致しないと判定する。なお、運営主体判定部５３における処理の詳細は後に詳細に説明する。
【００６７】
差分取引処理部５４は、運営主体判定部５３によって運営主体が一致しないと判定された場合に、最新の統合取引履歴における合計残額を統合取引履歴記憶部２５から読み出すとともに、取引端末４０の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を自己の運営主体と一致する取引履歴記憶部２６から読み出す。そして、合計残額と残額との差分を埋める取引が最新の統合取引履歴に示される運営主体によって行われたものとして取引を実行し、合計残額から残額を差し引いた差分の額を最新の取引履歴における取引額として自己の運営主体と一致する取引履歴記憶部２６および統合取引履歴記憶部２５に格納する。なお、運営主体がＡマネーの取引端末４０である場合は、取引履歴記憶部２６が取引履歴記憶部２４に対応する。
【００６８】
具体的には、差分取引処理部５４は、例えば、取引端末４０の運営主体がＢマネーであり、運営主体判定部５３によって最新の統合取引履歴における運営主体がＢマネーでないと判定された場合に、この判定結果を運営主体判定部５３から受け付けると、出力処理部５２を介して「最新の統合取引履歴における合計残額に係る情報」および「Ｂマネーの最新の取引履歴における残額に係る情報」をＩＣカード１０に対して要求し、入力処理部５１を介して受け付ける。そして、差分取引処理部５４は、合計残額と残額との差分を埋める取引がＡマネーによって行われたものとして取引を実行し、「合計残額から残額を差し引いた差分の額および合計残額と同額の残額を最新の取引履歴として取引履歴記憶部２６および統合取引履歴記憶部２５に格納すべき旨の情報」を出力処理部５２を介して発信し、取引ログとして取引ログ記憶部６１に格納する。なお、差分取引処理部５４における処理の詳細は後に詳細に説明する。
【００６９】
取引処理部５５は、運営主体判定部５３によって運営主体が一致すると判定された後、または、差分取引処理部５４によって自己の運営主体と一致する取引履歴記憶部２６および統合取引履歴記憶部２５に取引履歴が格納された後に、取引端末４０の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を自己の運営主体と一致する取引履歴記憶部２６から読み出して取引要求に係る取引を実行し、この取引の取引額および取引後の残額を最新の取引履歴として自己の運営主体と一致する取引履歴記憶部２６に格納する。なお、運営主体がＡマネーの取引端末４０である場合は、取引履歴記憶部２６が取引履歴記憶部２４に対応する。
【００７０】
具体的には、取引処理部５５は、例えば、取引端末４０の運営主体がＢマネーであり、運営主体判定部５３によって運営主体がＢマネーであると判定された後、または、差分取引処理部５４によって取引履歴記憶部２６および統合取引履歴記憶部２５に取引履歴が格納された後に、運営主体判定部５３から運営主体が一致する旨の判定結果、または、差分取引処理部５４によって取引履歴が格納された処理結果を受け付けると、「Ｂマネーの最新の取引履歴における残額に係る情報」をＩＣカード１０に対して要求し、入力処理部５１を介して受け付ける。そして、取引処理部５５は、取引要求に係る取引を実行し、「この取引の取引額および取引後の残額を最新の取引履歴として取引履歴記憶部２６に格納すべき旨の情報」を出力処理部５２を介して発信する。さらに、取引処理部５５および統合取引処理部５６によってＩＣカード１０が更新されたことを確認した後に、取引処理部５５は、この取引を行った店舗端末Ｎｏ．と、Ｂマネーのマネーカード番号と、取引前残額と、取引額と、取引後残額とを取引ログとして取引ログ記憶部６１に格納する。なお、取引処理部５５における処理の詳細は後に詳細に説明する。
【００７１】
統合取引処理部５６は、取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後の合計残額を最新の統合取引履歴として統合取引履歴記憶部２５に格納する。具体的には、統合取引処理部５６は、取引処理部５５が取引要求に係る取引を実行すると同時に、例えば、取引処理部５５から取引後の合計残額を受け付け、「Ｂマネーおよび取引後の合計残額を最新の統合取引履歴として統合取引履歴記憶部２５に格納すべき旨の情報」を出力処理部５２を介して発信する。なお、統合取引処理部５６における処理の詳細は後に詳細に説明する。
【００７２】
[実施例１における有価情報取引装置による取引を実行する際の処理]
次に、図９を用いて、実施例１に係る有価情報取引システムにおける有価情報取引装置による処理の流れを説明する。図９は、実施例１に係る有価情報取引システムにおける有価情報取引装置による取引を実行する際の処理の流れ示すフローチャートである。なお、以下では、この有価情報取引装置を、図１における店舗Ｂ−２に設置された運営主体がＢマネーの取引端末４０に適用した例として説明する。一方では、運営主体がＡマネーの取引端末４０に適用した場合は、取引履歴記憶部２６が取引履歴記憶部２４に対応する。
【００７３】
図９に示すように、有価情報取引装置（取引端末４０）は、入力部４１から取引要求または残高照会要求を受け付けると（ステップＳ１０１肯定）、最新の統合取引履歴における運営情報を読み出す（ステップＳ１０２）。
【００７４】
ここで、運営主体判定部５３が受け付けた運営情報が運営主体と一致するかを判定し（ステップＳ１０３）、一致していると判定した場合（ステップＳ１０３肯定）、取引処理部５５は、残高照会要求であるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
【００７５】
一方、運営主体判定部５３が受け付けた運営情報が運営主体と一致していないと判定した場合（ステップＳ１０３否定）、差分取引処理部５４は、最新の統合取引履歴における合計残額を統合取引履歴記憶部２５から読み出し（ステップＳ１０４）、有価情報の最新の取引履歴における残額を自己の運営主体と一致する取引履歴記憶部２６から読み出し（ステップＳ１０５）、合計残額と残額との差分を埋める取引が最新の統合取引履歴に示される運営主体によって行われたものとして取引履歴記憶部２６および統合取引履歴記憶部２５を更新する（ステップＳ１０６）。
【００７６】
続いて、差分取引処理部５４は、自己の運営主体と一致する取引履歴記憶部２６に最新の取引履歴として合計残額から残額を差し引いた差分の額および相殺された有価情報の運営主体を特定する運営情報を格納するとともに、統合取引履歴記憶部２５に最新の取引履歴として合計残額から残額を差し引いた差分の額および自己の運営主体特定する運営情報を格納する（ステップＳ１０７）。
【００７７】
続いて、差分取引処理部５４は、ＩＣカード１０の更新完了を確認した後に、更新完了していれば、取引ログ記憶部６１に取引ログとして統合取引履歴に示された運営主体を特定する運営情報（店舗端末Ｎｏ．）、マネーカード番号、取引前残額、取引額および取引後残額を格納し（ステップＳ１０８）、取引処理部５５は、取引要求が残高照会であるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
【００７８】
ここで、取引処理部５５が、取引要求が残高照会であると判定した場合（ステップＳ１９肯定）、取引処理部５５は、残高を出力表示し（ステップＳ１１０）、取引端末４０は、取引を実行する際の処理を終了する。
【００７９】
一方、取引処理部５５が、残高照会要求でないと判定した場合（ステップＳ１０９否定）、取引端末４０の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を自己の運営主体と一致する取引履歴記憶部２６から読み出して取引要求に係る取引を実行し（ステップＳ１１１）、取引処理部５５は、この取引の取引額および取引後の残額を最新の取引履歴として自己の運営主体と一致する取引履歴記憶部２６に格納し、統合取引処理部５６は、取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後の合計残額を最新の統合取引履歴として統合取引履歴記憶部２５に格納する（ステップＳ１１２）。
【００８０】
続いて、取引処理部５５は、ＩＣカード１０の更新完了を確認した後に、更新完了していれば、取引ログ記憶部６１に取引ログとして統合取引履歴に示された運営主体を特定する運営情報（店舗端末Ｎｏ．）、マネーカード番号、取引後残額、取引額および取引後残額を格納し（ステップＳ１１３）、取引端末４０は、取引を実行する際の処理を終了する。
【００８１】
[実施例１に係る有価情報取引システムによる取引を実行する際の処理]
次に、図９に示した一連の処理を、図１０を用いて、具体的に例をあげて説明する。図１０は、実施例１に係る有価情報取引システムによる取引を実行する際の処理を説明するための図である。なお、図１０では、各取引によって随時格納される情報のみを示す。また、駅などに設置される入金専用の取引端末（例えば、Ａ−１０駅入金装置）においても、有価情報取引装置と同様の処理が行われているものとして説明する。
【００８２】
以上のような前提の下、図１０の（Ａ）に示すように、いかなる取引にも用いられていないＩＣカード１０には、取引履歴および統合取引履歴において、取引通番および運営主体別取引通番として「０」と、出金額として「０円」と、入金額として「０円」と、残額または合計残額として「０円」とが対応付けて記憶されている。
【００８３】
その後、図１０の（Ｂ）に示すように、ユーザによって、Ａ−１０駅に設置された取引端末４０（Ａ−１０駅入金装置、取引端末Ａ−１０）において、ＩＣカード１０に１０００円分のＡマネーを入金する場合、取引端末Ａ−１０は、入力部４１から取引要求を受け付け（ステップＳ１０１）、運営主体判定部５３によって、最新の統合取引履歴における運営情報を読み出し（ステップＳ１０２）、情報が格納されていないと判定する（ここでは、運営主体が一致していると判定したものとして処理を行う）（ステップＳ１０３肯定）。
【００８４】
そして、取引処理部５５は、残高照会要求でないと判定する（ステップＳ１０９否定）。さらに、取引処理部５５は、取引端末Ａ−１０の運営主体であるＡマネーにおける最新の取引履歴における残額である「０円」を取引履歴記憶部２４から読み出し、１０００円分のＡマネーを入金する取引を実行し（ステップＳ１１１）、「１０００円分のＡマネーを入金した取引があった旨の情報」として、Ａマネーにおける取引履歴記憶部２４に、取引番号として「１」と、店舗名として「Ａ−１０駅入金装置」と、出金額として「０円」と、入金額として「１０００円」と、残額として「１０００円」とを対応付けて格納するとともに、統合取引処理部５６は、統合取引履歴記憶部２５に、取引番号として「１」と、運営情報として「Ａマネー」と、運営主体別取引通番として「１」と、出金額として「０円」と、入金額として「１０００円」と、合計残額として「１０００円」とを対応付けて格納する（ステップＳ１１２）。
【００８５】
そして、取引処理部５５は、ＩＣカード１０の更新完了を確認した後に、更新完了していれば、取引端末Ａ−１０における取引ログ記憶部６１に、「１０００円分のＡマネーを入金した取引があった旨の情報」である、店舗端末Ｎｏ．として取引端末Ａ−１０を特定する「１０１０」と、ＩＤとしてＡマネーにおけるマネーカード番号である「１１１１」と、取引前金額として「０円」と、チャージ金額として「１０００円」と、取引後金額として「１０００円」とを対応付けて、取引ログとして格納する（ステップＳ１１３）。
【００８６】
その後、図１０の（Ｃ）に示すように、ユーザによって、店舗Ａ−１において物品を購入し、Ａマネーとして４００円を出金する場合、店舗Ａ−１に設置された取引端末４０（取引端末Ａ−１）は、ＩＣカード１０から取引要求を受け付け（ステップＳ１０１）、運営主体判定部５３によって、最新の統合取引履歴２４における運営情報である「Ａマネー」を読み出し（ステップＳ１０２）、一致していると判定する（ステップＳ１０３肯定）。
【００８７】
そして、取引処理部５５は、残高照会要求でないと判定する（ステップＳ１０９否定）。さらに、取引処理部５５は、取引端末Ａ−１の運営主体であるＡマネーにおける最新の取引履歴における残額である「１０００円」を取引履歴記憶部２６から読み出し、４００円分のＡマネーを出金する取引を実行し（ステップＳ１１１）、「４００円分のＡマネーを出金した取引があった旨の情報」として、取引履歴記憶部２４に、取引番号として「２」と、る店舗名として「Ａ−１店」と、出金額として「８００円」と、入金額として「０円」と、残額として１０００円から４００円を差し引いた金額である「６００円」とを対応付けて格納するとともに、統合取引処理部５６は、統合取引履歴記憶部２５に、取引番号として「２」と、運営情報として「Ａマネー」と、運営主体別取引番号として「２」と出金額として「４００円」と、入金額として「０円」と、合計残額として１０００円から４００円を差し引いた金額である「６００円」とを対応付けて格納する（ステップＳ１１２）。
【００８８】
そして、取引処理部５５は、ＩＣカード１０の更新完了を確認した後に、更新完了していれば、取引端末Ａ−１における取引ログ記憶部６１に、「４００円分のＡマネーを出金した取引があった旨の情報」である、店舗端末Ｎｏ．として取引端末Ａ−１を特定する「１００１」と、ＩＤとしてＡマネーにおけるマネーカード番号である「１１１１」と、取引前金額として「１０００円」と、購入金額として「４００円」と、取引後金額として１０００円から４００円を差し引いた金額である「６００円」とを対応付けて、取引ログとして格納する（ステップＳ１１３）。
【００８９】
その後、図１０の（Ｄ）および図１０の(Ｅ)に示すように、ユーザによって、店舗Ｂ−１において物品を購入し、Ｂマネーとして６００円を出金する場合、店舗Ｂ−１に設置された取引端末４０（取引端末Ｂ−１）は、ＩＣカード１０から取引要求を受け付け（ステップＳ１０１）、運営主体判定部５３によって、最新の統合取引履歴における運営情報である「Ａマネー」を読み出し（ステップＳ１０２）、運営主体が一致していないと判定する（ステップＳ１０３否定）。
【００９０】
そして、差分取引処理部５４は、最新の統合取引履歴における合計残額である「６００円」を統合取引履歴記憶部２５から読み出し（ステップＳ１０４）、Ｂマネーの最新の取引履歴における残額である「０円」を取引履歴記憶部２６から読み出し（ステップＳ１０５）、「合計残額である６００円から残額である０円を差し引いた差額である６００円」を算出する（ステップＳ１０６）。
【００９１】
そして、「ＡマネーによってＢマネーが６００円分入金された旨の情報」として、Ｂマネーにおける取引履歴記憶部２６に、取引通番として「１」と、店舗名として「Ａマネー」と、出金額として「０円」と、入金額として「６００円」と、残額として「６００円」を対応付けて格納するとともに、統合取引履歴記憶部２５に、取引番号として「３」と、運営情報として「Ｂマネー」と、運営主体別取引通番として「１」と、出金額として「０円」と、入金額として「０円」と、合計残額として「６００円」とを対応付けて格納する（ステップＳ１０７）。
【００９２】
そして、差分取引処理部５４は、ＩＣカード１０の更新完了を確認した後に、更新完了していれば、取引ログ記憶部６１に、「６００円分のＢマネーをＡマネーが入金した取引があった旨の情報」である、店舗端末Ｎｏ．としてＡマネーを特定する「１１１１」と、ＩＤとしてＢマネーにおけるマネーカード番号である「２２２２」と、チャージ金額として「６００円」と、取引後残額として「６００円」とを対応付けて、取引ログとして格納する（ステップＳ１０８）（図８および図１０の（Ｄ）参照）。
【００９３】
そして、取引処理部５５は、残高照会要求でないと判定する（ステップＳ１０９否定）。さらに、取引処理部５５は、取引端末Ｂ−１の運営主体であるＢマネーにおける最新の取引履歴における残額である「６００円」を取引履歴記憶部２６から読み出し、６００円分のＢマネーを出金する取引を実行し（ステップＳ１１１）、「６００円分のＢマネーを出金した取引があった旨の情報」として、Ｂマネーにおける取引履歴記憶部２６に、取引番号として「２」と、店舗名として「Ｂ−１店」と、出金額として「６００円」と、入金額として「０円」と、残額として「０円」とを対応付けて格納するとともに、統合取引処理部５６は、統合取引履歴記憶部２５に、取引番号として「４」と、運営情報として「Ｂマネー」と、運営主体別取引通番として「２」と、出金額として「６００円」と、入金額として「０円」と、合計残額として「０円」とを対応付けて格納する（ステップＳ１１２）。
【００９４】
そして、取引処理部５５は、ＩＣカード１０の更新完了を確認した後に、更新完了していれば、取引端末Ｂ−１における取引ログ記憶部６１に、「６００円分のＢマネーを出金した取引があった旨の情報」である、店舗端末Ｎｏ．として取引端末Ｂ−１を特定する「５５５５」と、ＩＤとしてＢマネーにおけるマネーカード番号である「２２２２」と、取引前金額として「６００円」と、購入金額として「６００円」と、取引後金額として「０円」とを対応付けて、取引ログとして格納する（ステップＳ１１３）（図８および図１０の（Ｅ）参照）。
【００９５】
その後、図１０の（Ｆ）に示すように、ユーザによって、店舗Ｂ−１においてＩＣカード１０に１０００円分のＡマネーを入金する場合、店舗Ｂ−１に設置された取引端末４０（取引端末Ｂ−１）は、ＩＣカード１０から取引要求を受け付け（ステップＳ１０１）、運営主体判定部５３によって、最新の統合取引履歴における運営情報である「Ｂマネー」を読み出し（ステップＳ１０２）、一致していると判定する（ステップＳ１０３肯定）。
【００９６】
そして、取引処理部５５は、残高照会要求でないと判定する（ステップＳ１０９否定）。さらに、取引処理部５５は、取引端末Ｂ−１の運営主体であるＢマネーにおける最新の取引履歴における残額である「０円」を取引履歴記憶部２６から読み出し、１０００円分のＢマネーを入金する取引を実行し（ステップＳ１１１）、「１０００円分のＢマネーを入金した取引があった旨の情報」として、Ｂマネーにおける取引履歴記憶部２６に、取引番号として「３」と、店舗名として「Ｂ−１店」と、出金額として「０円」と、入金額として「１０００円」と、残額として０円に１０００円を足し合わせた金額である「１０００円」とを対応付けて格納するとともに統合取引処理部５６は、統合取引履歴記憶部２５に、取引番号として「５」と、運営情報として「Ｂマネー」と、運営主体別取引通番として「３」と、出金額として「０円」と、入金額として「１０００円」と、合計残額として「１０００円」とを対応付けて格納する（ステップＳ１１２）。
【００９７】
そして、取引処理部５５は、ＩＣカード１０の更新完了を確認した後に、更新完了していれば、取引端末Ｂ−１における取引ログ記憶部６１に、「１０００円分のＢマネーを入金した取引があった旨の情報」である、店舗端末Ｎｏ．として取引端末Ｂ−１を特定する「５５５５」と、ＩＤとしてＢマネーにおけるマネーカード番号である「２２２２」と、取引前金額として「０円」と、チャージ金額として「１０００円」と、取引後金額として０円に１０００円を足し合わせた金額である「１０００円」とを対応付けて、取引ログとして格納する（ステップＳ１１３）（図８参照）。
【００９８】
その後、図１０の（Ｇ）および図１０の（Ｈ）に示すように、ユーザによって、店舗Ａ−２において物品を購入し、Ａマネーとして８００円を出金する場合、図１０の（Ｄ）および図１０の（Ｅ）に示した例と同様に、店舗Ａ−２に設置された取引端末４０（取引端末Ａ−２）は、運営主体が一致していないと判定する（ステップＳ１０１、ステップＳ１０２、ステップＳ１０３否定）。そして、取引端末Ａ−２は、合計残額と残額との差分を埋める取引がＢマネーによって行われたものとして取引を実行する（ステップＳ１０４〜ステップＳ１０８）（図１０の（Ｇ）参照）。さらに、取引端末Ａ−２は、取引要求が残高照会でないと判定し（ステップＳ１０９否定）、Ａマネーとして８００円を出金する取引を実行する（ステップＳ１１１〜ステップＳ１１４）（図１０の（Ｈ）参照）。
【００９９】
その後、図１０の（Ｉ）および図１０の（Ｊ）に示すようにユーザによって、店舗Ｂ−１において物品を購入し、Ｂマネーとして２００円を出金する場合、図１０の（Ｄ）および図１０の（Ｅ）に示した例や図１０の（Ｇ）および図１０の（Ｈ）に示した例と同様に、店舗Ｂ−１に設置された取引端末４０（取引端末Ｂ−１）は、運営主体が一致していないと判定する（ステップＳ１０１、ステップＳ１０２、ステップＳ１０３否定）。そして、取引端末Ｂ−１は、合計残額と残額との差分を埋める取引がＡマネーによって行われたものとして取引を実行する（ステップＳ１０４〜ステップＳ１０８）（図１０の（Ｉ）参照）。さらに、取引端末Ｂ−１は、取引要求が残高照会でないと判定し（ステップＳ１０９否定）、Ｂマネーとして２００円を出金する取引を実行する（ステップＳ１１１〜ステップＳ１１４）（図１０の（Ｊ）参照）。
【０１００】
[実施例１に係る有価情報取引システムによる決算する際の処理]
次に、図１１、図１２および図１３を用いて、図１０に示した一連の取引を、実施例１に係る有価情報取引システムによる運営者が設置したホストコンピュータ（運営者Ａが設置したホストコンピュータＡまたは運営者Ｂが設置したホストコンピュータＢ）によって決算する際の処理を説明する。図１１は、実施例１に係る有価情報取引システムによる決算をする際の処理の流れを示すフローチャートであり、図１２は、実施例１に係る有価情報取引システムによる取引ログを回収する際の処理を説明するための図であり、図１３は、実施例１に係る有価情報取引システムによる決算をする際の処理を説明するための図である。なお、図１３の（Ａ）に示した取引通番は、図１０におけるＡマネーの取引通番に対応し、図１３の（Ｅ）に示した取引通番は、図１０におけるＢマネーの取引通番に対応した情報として示す。
【０１０１】
図１１に示すように、ホストコンピュータは、運営者から決算を行う指示を受け付けると（ステップＳ２０１肯定）、センター接続回路を介して取引ログを取引先の各店舗から回収する（ステップＳ２０２）。具体的には、図１２に示すように、運営者Ｂが設置したホストコンピュータＢは、Ｂマネーを利用する各店舗に設置された取引端末５５５５、取引端末５５５６または取引端末５５５７から取引ログを回収する。具体的には、Ｂマネー利用の加盟店識別番号（例えば、５５５５）または運営主体を特定する運営情報（例えば、Ａマネーを特定する番号である１１１１）に対応付けてＩＤと、取引前残額と、購入金額またはチャージ金額と、取引後残額とが格納された取引ログを回収する（図１２の（１）、（２）、（３）参照）。
【０１０２】
続いて、ホストコンピュータは、記憶した取引ログを用いて店舗別または運営者別に差額を演算する（ステップＳ２０３）。具体的には、ホストコンピュータＢは、加盟店識別番号（例えば、５５５５）または運営情報（例えば、１１１１）ごと、例えば、運営情報１１１１における取引ログ加盟店識別番号５５５５と、５５５６と、５５５７から回収した取引ログを併せた差額を演算する（図１２の（４）参照）。具体的に一例をあげて説明すると、ホストコンピュータＢは、図１３の（Ｅ）に示した取引ログを加盟店識別番号が５５５５であるＢ−１店から回収し、記憶している。そして、ホストコンピュータＢは、店舗別小計として店舗または運営情報ごとに購入金額またはチャージ金額を積算し、積算したチャージ金額から積算した購入金額を差し引いた差額を算出する（図１３の（Ｆ）参照）。例えば、ホストコンピュータＢは、加盟店識別番号が同じ取引通番が２、３および５の購入金額（図１３の（Ｅ）参照）を積算し、店舗別小計における購入金額である８００円を算出する（図１３の（Ｆ）参照）。そして、ホストコンピュータＢは、加盟店識別番号が同じ取引通番が２、３および５のチャージ金額（図１３の（Ｅ）参照）を積算し、店舗別小計におけるチャージ金額である１０００円を算出する（図１３の（Ｆ）参照）。さらに、店舗別小計におけるチャージ金額である１０００円から店舗別小計における購入金額である８００円差し引き、差額＋２００円を算出する。また、ホストコンピュータＢは、運営情報が同じ取引ログについても同様に、運営者別小計を算出する（図１３の（Ｇ）参照）。また、ホストコンピュータＡも同様に、店舗別小計および運営者別小計を算出する（図１３の（Ｂ）および（Ｃ）参照）。
【０１０３】
続いて、ホストコンピュータは、運営者別に差額を出力表示する（ステップＳ２０４）。具体的には、ホストコンピュータは、店舗名および算出した差額を出力表示する。例えば、ホストコンピュータＢは、Ｂ−１店の小計が＋２００円である旨の決算内容、すなわち、資金決算として、Ｂ−１店に２００円を請求する旨の決算内容を出力表示する。また、ホストコンピュータＢは、運営者Ａの小計が−２００円である旨の決算内容、すなわち、資金決算として、運営者Ａに２００円を支払う旨の決算内容を出力表示する。
【０１０４】
続いて、ホストコンピュータは、総計を出力表示し（ステップＳ２０５）、決算を終了する。具体的には、ホストコンピュータは、店舗別小計および運営者別小計を積算することで総計を算出し、決算を終了する。例えば、ホストコンピュータＢは、店舗別小計および運営者別小計を積算し、差額が±０円である旨の決算内容、すなわち、ＩＣカード１０においてＢマネーの残額が０円である旨の決算内容を出力表示する。また、ホストコンピュータＢは、店舗別小計および運営者別小計を積算し、差額が＋２００円である旨の決算内容、すなわち、ＩＣカード１０において、Ａマネーの残額が２００円である旨の決算内容を出力表示する。
【０１０５】
［実施例１の効果］
上記したように、実施例１によれば、ＩＣカード１０は、運営主体が異なる複数の電子マネーごとに区分けして、各電子マネーを用いた取引のうち少なくとも最新の取引額および取引後の残額からなる取引履歴を記憶し、電子マネーを用いた取引のうち少なくとも最新の取引について、この取引で用いられた電子マネーの運営主体を特定する運営情報および取引後における複数の電子マネーにおける残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を記憶する。そして、取引端末４０は、電子マネーを用いた取引要求を受け付けた場合に、統合取引履歴記憶部２５に記憶された最新の統合取引履歴における運営情報を読み出して、この運営情報がこの取引端末４０の運営主体と一致するか否かを判定し、運営主体が一致しないと判定された場合に、最新の統合取引履歴における合計残額を統合取引履歴記憶部２５から読み出すとともに、この取引端末４０の運営主体と一致する電子マネーの最新の取引履歴における残額を取引履歴記憶部２４または取引履歴記憶部２６から読み出し、この合計残額と残額との差分を埋める取引が最新の統合取引履歴に示される運営主体によって行われたものとして取引を実行し、この取引の取引額および合計残額と同額の残額を最新の取引履歴として取引履歴記憶部２４または取引履歴記憶部２６に格納するとともに、この取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴を統合取引履歴記憶部２５に格納する。さらに、運営主体が一致すると判定された後、または、差分取引処理部５４によって取引履歴記憶部２４または取引履歴記憶部２６に取引履歴が格納された後であり、かつ、統合取引履歴記憶部２５に統合取引履歴が格納された後に、この取引端末４０の運営主体と一致する有価情報の最新の取引履歴における残額を取引履歴記憶部２４または取引履歴記憶部２６から読み出して取引要求に係る取引を実行し、この取引の取引額および取引後の残額を最新の取引履歴として取引履歴記憶部２４または取引履歴記憶部２６に格納する。そして、取引端末４０は、取引要求に係る取引が実行された場合に、この取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後の合計残額を最新の統合取引履歴として統合取引履歴記憶部２５に格納する。このようにして、店舗、ベンダ、運営者にコスト面、運用面、セキュリティー面の負担を生じさせることなく、利用者が複数の有価情報を合計残高として簡易に利用することが可能である。
【０１０６】
また、実施例１によれば、合計残額から残額を差し引いた差分の額がプラスである場合には、この差分の額が最新の統合取引履歴に示される運営主体から付与されたものとして取引を実行し、合計残額から残額を差し引いた差分の額がマイナスである場合には、この差分の額を最新の統合取引履歴に示される運営主体に付与したものとして取引を実行するので、有価情報間における出納を簡易に相殺することが可能である。
【０１０７】
すなわち、実施例１に係る有価情報取引システムは、ユーザにとって、複数の電子マネーに対応させたＩＣカード１０を所持した場合に、それぞれの電子マネーにおける入金および出金を管理する必要がなく、それぞれの取引端末４０を設置した店舗で複数の電子マネーを共通の合計残高として利用することができ、かつ、異なる電子マネーにおける取引端末４０を設置した店舗でも、１枚のＩＣカード１０で特定の電子マネーを利用することができる。さらに、既に所持している単独の電子マネーを搭載したＩＣカード１０も、そのまま利用することができる。その結果、ユーザにとって、当然のごとく、自分が利用したい電子マネーを選択できるなどの自由度がある。
【０１０８】
また、実施例１に係る有価情報取引システムは、店舗にとって、複数の電子マネーに対応した取引端末４０を設置する必要がなく、特定の電子マネーにおける取引端末４０を設置するのみで良いことから、コスト面で優位である。さらに、取引ごとに電子マネーを選択する必要がないことから、特に、非接触式ＩＣカード１０における取引時間の速さという優位性を損なうことがない。そして、例えば、ポイント制などのユーザ囲い込みツールとしての利用特典がある電子マネーのみを基本的に選択し、その電子マネーの運営店として加盟するだけでよく、多くのユーザに対して支払いの利便性があるのみならず、ポイントを付加するなど差別化を図ることを目的とした電子マネーの運用が容易である。
【０１０９】
さらに、実施例１に係る有価情報取引システムは、ＩＣカード１０や取引端末４０の開発や提供を行うベンダにとって、特定の電子マネーにおける取引端末４０を開発するだけで良く、既に開発し、提供を行っている取引端末４０におけるアプリケーションや構成を大きく変更する必要がない。その結果、特定の電子マネーにおけるセキュリティーポリシーについて特化することができ、セキュリティーを高く保持できるとともに、取引端末４０を開発するために必要なコストを増大させることなく、複数の電子マネーに対応した取引端末４０を開発および提供することができる。
【０１１０】
さらに、実施例１に係る有価情報取引システムは、電子マネーの運営者にとって、ＩＣカード１０における自マネーの残高を、他の電子マネーにおける取引端末４０によって更新させる必要がなく、自マネーのセキュリティーポリシーを変化させることがないので、セキュリティーを高く保持することができる。また、自マネーが他の電子マネーを取り扱う店舗で利用されたとしても、最終的に自マネーを取り扱う店舗における取引として、従来からある取引ログを用いた出納によって自マネーを管理することができる。言い換えると、自マネーを用いた他の電子マネーを取り扱う店舗における取引を、ＩＣカード１０内で相殺することができ、この取引における基本的な資金決済は、他の運営者を加盟店の一つとみなすことができる。その結果、大規模な運営システムの開発が必要でなく、運営システムの開発コストを抑えることができる。
【０１１１】
さらに、実施例１に係る有価情報取引システムは、差分取引情報を取引ログと対応付けて記憶した場合、他の電子マネーにおける取引通番のどこまでを相殺したかを記憶するので、自マネーを用いた他の電子マネーを取り扱う店舗における取引を詳細に把握することができる。
【実施例２】
【０１１２】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、実施例２として、他の実施例を説明する。
【０１１３】
例えば、実施例１では、２種類の異なる電子マネー（ＡマネーおよびＢマネー）をＩＣカードに搭載する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、３種類以上の異なる電子マネー（Ａマネー、ＢマネーおよびＣマネー）をＩＣカードに搭載した場合であっても本発明を適用できる。
【０１１４】
また、実施例１では、電子マネーとして、プリペイド式の電子マネーをＩＣカード１０に搭載する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定の電子マネーが後払い式電子マネー（例えば、1ヶ月に1万円まで利用可能な月次利用制限タイプや残高がなくなった場合に自発的に入金するタイプ）をＩＣに搭載する場合にも本発明を適用できる。
【０１１５】
また、実施例１では、有価情報として電子マネーをＩＣカードに搭載する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定の取引に利用される有価情報を用いた有価情報取引システム（例えば、ポイントシステム）にも本発明を適用できる。すなわち、マイレージなどの複数の店舗間で管理されている顧客優待ポイントシステムにも本発明を適用できる。
【０１１６】
また、実施例１では、ＩＣカード１０において、最新の取引履歴のみならず取引履歴として履歴を蓄積する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、「有価情報の取引のうち少なくとも最新の取引額および取引後の残額からなる取引履歴」および「最新の取引で用いられた有価情報の運営主体を特定する運営情報および取引後における複数の有価情報の残額の合計を示す合計残額からなる統合取引履歴」を記憶する場合であればよい。
【０１１７】
また、実施例１では、統合取引処理部５６は、取引処理部５５が取引要求に係る取引を実行すると同時に統合取引履歴を格納する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、取引処理部５５が取引要求に係る取引を実行した後に統合取引履歴を格納してもよい。
【０１１８】
また、実施例１では、２種類の電子マネーを搭載したＩＣカード１０において、統合取引履歴記憶部２５を備えた場合を説明したが、２種類の電子マネーのみを搭載する場合は統合取引履歴記憶部２５を備えなくてもよい。すなわち、各電子マネーにおける情報を他の電子マネーを扱う取引端末によって読取のみを許可し、他の電子マネーにおける残高および履歴から差分取引を生成することで本発明を適用できる。
【０１１９】
また、実施例１では、複数の電子マネーをＩＣカード１０に搭載した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の電子マネーを搭載した媒体（例えば、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy phone System）などの端末装置）に搭載してもよい。
【０１２０】
（システム構成等）
また、本実施例において説明した各処理のうち、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、図１、図３、図４、図５、図６、図８、図１０、図１３などに示した記憶情報）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１２１】
また、図示した有価情報取引システムの各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる（例えば、図７において、運営主体判定部５３を差分取引処理部５４に統合するなどできる）。また、図７に示した取引端末４０における統合取引処理部５６を、図２に示したＩＣカード１０における制御ＣＰＵ部３０に統合することもできる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１２２】
（有価情報取引プログラム）
ところで、上記の実施例では、ハードウェアロジックによって各種の処理を実現する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現するようにしてもよい。そこで、以下では、図１４を用いて、上記の実施例に示した有価情報取引装置（取引端末）と同様の機能を有する有価情報取引プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１４は、有価情報取引プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【０１２３】
同図に示すように、取引端末としてのコンピュータ１１０は、コンピュータ１１０の外部に設置されたアンテナ１９０、バーコードリーダ２００およびキーボード２１０と、コンピュータ１１０の内部に備えたＨＤＤ１３０と、ＣＰＵ１４０と、ＲＯＭ１５０と、ＲＡＭ１６０と、ディスプレイ１７０とをバス１８０などで接続して構成される。
【０１２４】
ＲＯＭ１５０には、上記の実施例１に示した取引端末４０と同様の機能を発揮する有価情報取引プログラム、つまり、図１４に示すように入力処理プログラム１５０ａと、出力処理プログラム１５０ｂと、運営主体判定プログラム１５０ｃと、差分取引処理プログラム１５０ｄと、取引処理プログラム１５０ｅと、統合取引処理プログラム１５０ｆとが、あらかじめ記憶されている。なお、これらのプログラム１５０ａ〜プログラム１５０ｆについては、図７に示した有価情報取引装置の各構成要素と同様、適宜統合または、分散してもよい。
【０１２５】
そして、ＣＰＵ１４０がこれらのプログラム１５０ａ〜プログラム１５０ｄをＲＯＭ１５０から読み出して実行することで、図１４に示すように、プログラム１５０ａ〜プログラム１５０ｆは、入力処理プロセス１４０ａと、出力処理プロセス１４０ｂと、運営主体判定プロセス１４０ｃと、差分取引処理プロセス１４０ｄと、取引処理プロセス１４０ｅと、統合取引処理プロセス１４０ｆして機能するようになる。なお、プロセス１４０ａ〜プロセス１４０ｆは、図７に示した、入力処理部５１と、出力処理部５２と、運営主体判定部５３と、差分取引処理部５４と取引処理部５５と、統合取引処理部５６とにそれぞれ対応する。
【０１２６】
そして、差分取引処理プロセス１４０ｄおよび統合取引処理プロセス１４０ｆは、ＲＡＭ１６０に取引ログデータ１６０ａを格納する。
【０１２７】
なお、上記した各プログラム１５０ａ〜プログラム１５０ｆについては、必ずしも最初からＲＯＭ１５０に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ１１０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、またはコンピュータ１１０の内外に備えられるＨＤＤなどの「固定用の物理媒体」、さらには公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１１０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１１０がこれから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
以上のように、本発明に係る有価情報取引システム、有価情報記憶装置、有価情報取引装置、有価情報取引方法および有価情報取引プログラムは、複数に渡って所定の取引に用いられる有価情報を記憶する有価情報記憶装置および有価情報記憶装置と通信する有価情報取引装置を用いて取引を実行することに有用であり、特に、店舗、ベンダ、運営者にコスト面、運用面、セキュリティー面の負担があり、有価情報における運営システムを大きく変更せずにユーザが複数の有価情報を合計した残高として利用することができないことに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】実施例１に係る有価情報取引システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１における有価情報記憶装置の構成を示すブロック図である。
【図３】カードデータ記憶部のデータ構成を示す図である。
【図４】Ａマネーアプリケーションデータ部に記憶される情報の一例を示した図である。
【図５】ハイブリッドマネーアプリケーションデータ部に記憶される情報の一例を示した図である。
【図６】Ｂマネーアプリケーションデータ部に記憶される情報の一例を示した図である。
【図７】実施例１における有価情報取引装置の構成を示すブロック図である。
【図８】取引ログ記憶部に記憶される情報の一例を示した図である。
【図９】実施例１に係る有価情報取引システムにおける有価情報取引装置による取引を実行する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施例１に係る有価情報取引システムによる取引を実行する際の処理を説明するための図である。
【図１１】実施例１に係る有価情報取引システムによる決算をする際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施例１に係る有価情報取引システムによる取引ログを回収する際の処理を説明するための図である。
【図１３】実施例１に係る有価情報取引システムによる決算をする際の処理を説明するための図である。
【図１４】有価情報取引プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１０  ＩＣカード
１１  アンテナ
１２  制御ＩＣ
１３  ＲＦ部
２０  カードデータ記憶部
２１  プログラムデータ部
２２  システムデータ部
２３  ユーザデータ部
２４  Ａマネーアプリケーションデータ部
２５  ハイブリッドマネーアプリケーションデータ部
２６  Ｂマネーアプリケーションデータ部
２７  社員証アプリケーションデータ部
２８  会員カードアプリケーションデータ部
２９  その他アプリケーションデータ部
３０  制御ＣＰＵ部
４０  取引端末
４１  入力部
４２  アンテナ
４３  ＲＦ部
５０  処理部
５１  入力処理部
５２  出力処理部
５３  運営主体判定部
５４  差分取引処理部
５５  取引処理部
５６  統合取引処理部
６０  記憶部
６１  取引ログ記憶部
【図１】
2008282213.tif 000003
【図２】
2008282213.tif 000004
【図３】
2008282213.tif 000005
【図４】
2008282213.tif 000006
【図５】
2008282213.tif 000007
【図６】
2008282213.tif 000008
【図７】
2008282213.tif 000009
【図８】
2008282213.tif 000010
【図９】
2008282213.tif 000011
【図１０】
2008282213.tif 000012
【図１１】
2008282213.tif 000013
【図１２】
2008282213.tif 000014
【図１３】
2008282213.tif 000015
【図１４】
2008282213.tif 000016