(57)【要約】      （修正有）【課題】表示、印刷等の出力形式を問わず文書を出力する際に、ユーザに大きな負担をかけることなく、簡単な処理で、文書にセキュリティ情報を付加できる画像形成装置を提供する。【解決手段】セキュリティレイヤー生成手部１７によりセキュリティ情報を有するセキュリティレイヤーを生成し、文書レイヤーと前記セキュリティレイヤー生成手段１７により生成されたセキュリティレイヤーとを電子文書生成部１８で合成し、電子文書出力部１９において出力する。【選択図】図２
2008199135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレイヤー情報を管理できる画像形成装置であって、
セキュリティ情報を有するセキュリティレイヤーを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたセキュリティレイヤーを文書レイヤーに付加することにより、セキュリティ情報付文書を生成するセキュリティ情報付文書生成手段と、
前記生成されたセキュリティ情報付文書を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記出力手段が、セキュリティ情報付文書を画面にモニタ表示する表示手段及びセキュリティ情報付文書を用紙に印刷する印刷手段であり、前記セキュリティ情報付文書に含まれるレイヤーそれぞれに、モニタ表示される場合と印刷される場合とで異なる出力を指示可能なレイヤー出力指示手段を備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記セキュリティ情報付文書に含まれるレイヤーそれぞれに解像度の設定が可能な解像度設定手段を備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
文書編集の可否を設定できる編集可否設定手段を備え、セキュリティ情報付文書が生成された場合には、前記編集可否設定手段は、前記セキュリティ情報付文書のデータ編集を不可に設定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
文書のデータを暗号化するデータ暗号化手段を備え、前記データ暗号化手段は、前記セキュリティ情報付文書が生成された場合には、前記セキュリティ情報付文書の暗号化を行う請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
セキュリティ情報を有するセキュリティレイヤーを生成するステップと、
前記生成ステップにより生成されたセキュリティレイヤーを文書レイヤーに付加することにより、セキュリティ情報付文書を生成するステップと、
前記生成されたセキュリティ情報付文書を出力するステップと、
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
セキュリティ情報を有するセキュリティレイヤーを生成するステップと、
前記生成ステップにより生成されたセキュリティレイヤーを文書レイヤーに付加することによりセキュリティ情報付文書を生成するステップと、
前記生成されたセキュリティ情報付文書を出力するステップと、
を画像形成装置のコンピュータに実行させるための文書出力処理プログラム。
【請求項８】
セキュリティ情報を保存する保存手段と、
文書のセキュリティレベルを判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された文書のセキュリティレベルに応じて、前記文書に付加するセキュリティ情報を前記保存手段から選択するセキュリティ情報選択手段と、
前記選択されたセキュリティ情報を有するセキュリティレイヤーを生成するセキュリティレイヤー生成手段と、
前記セキュリティレイヤー生成手段により生成されたセキュリティレイヤーを前記文書に付加することにより、セキュリティ情報付文書を生成するセキュリティ情報付文書生成手段と
前記セキュリティレイヤー付加手段により生成されたセキュリティ情報付文書を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
文書のセキュリティレベルを判定するステップと、
前記判定ステップにより判定された文書のセキュリティレベルに応じて、前記文書に付加するセキュリティ情報を選択するステップと、
前記選択されたセキュリティ情報を有するセキュリティレイヤーを生成するステップと、
前記セキュリティレイヤー生成ステップにより生成されたセキュリティレイヤーを前記文書に付加してセキュリティ情報付文書を生成するステップと、
前記生成されたセキュリティ情報付文書を出力するステップと、
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
文書のセキュリティレベルを判定するステップと、
前記判定ステップにより判定された文書のセキュリティレベルに応じて、前記文書に付加するセキュリティ情報を選択するステップと、
前記選択されたセキュリティ情報を有するセキュリティレイヤーを生成する生成ステップと、
前記セキュリティレイヤー生成ステップにより生成されたセキュリティレイヤーを前記文書に付加してセキュリティ情報文書を生成するステップと、
前記生成されたセキュリティ情報付文書を出力するステップと、
を画像形成装置のコンピュータに実行させるための文書出力処理プログラム。
【請求項１１】
文書にセキュリティレイヤーが付加されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、セキュリティレイヤーが付加されていると判断された場合には、
ユーザにセキュリティ解除コードの入力を要求する要求手段と、
前記要求に対してセキュリティ解除コードが入力された場合には、セキュリティレイヤーの付加を解除して、印刷装置に印刷を指示する制御手段と、
を備えたことを特徴とする印刷指示装置。
【請求項１２】
文書にセキュリティレイヤーが付加されているか否かを判断するステップと、
前記判断ステップにより、セキュリティレイヤーが付加されていると判断された場合には、ユーザにセキュリティ解除コードの入力を要求するステップと、
前記要求に対してセキュリティ解除コードが入力された場合には、セキュリティレイヤーの付加を解除して、印刷装置に印刷を指示するステップと、
を備えたことを特徴とする印刷指示方法。
【請求項１３】
文書にセキュリティレイヤーが付加されているか否かを判断するステップと、
前記判断ステップにより、セキュリティレイヤーが付加されていると判断された場合には、ユーザにセキュリティ解除コードの入力を要求するステップと、
前記要求に対してセキュリティ解除コードが入力された場合には、セキュリティレイヤーの付加を解除して、印刷装置に印刷を指示するステップと、
をコンピュータに実行させるための印刷指示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザの作成した文書（なお、この明細書では「文書」の語は画像も含む意味で用いる）に地紋、ウォーターマークパターン、セキュリティコード等のセキュリティ情報を付加して出力することができる画像形成装置、画像形成方法及び文書出力処理プログラムに関し、さらには印刷装置に対して文書の印刷を指示する印刷指示装置、印刷指示方法及び印刷指示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機の普及により、オフィス等では誰もが手軽に文書をコピーできる環境が整えられつつある。それに伴い、社内の機密文書等に対してセキュリティを確保する必要性が高まっており、このため文書に地紋、ウォーターマークパターン、セキュリティコード等のセキュリティ情報を付加することが行われている。
【０００３】
従来、このようなセキュリティ情報付文書の作成は、例えば所定の地紋パターンの画像データを原稿の元の画像データと合成すること等により行われていたが、処理が面倒であった。
【０００４】
また、作成した電子文書の複数のレイヤーのうち、機密にしたい内容が記載されているレイヤーに対してパスワードを設定し、そのパスワードが設定されたレイヤーの表示がユーザにより指定された場合には、ユーザからのパスワードの入力を条件として、当該レイヤーの内容がディスプレイ等に表示される技術が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
さらに、電子文書にアクセス許可を示すアクセストークンを持たせて、当該電子文書を電子文書管理サーバに保存し、当該電子文書の閲覧希望者に対して、文書作成者がアクセス許可権を与え、当該閲覧希望者が、そのアクセス許可権を使って、当該電子文書管理サーバにアクセスすることで当該電子文書を入手する技術が提供されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平11-195033
【特許文献２】特開2004-213265
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の技術は、文書をディスプレイ等の表示部に表示する場合にしか対応していない。そのため、当該文書をプリンタ等の印刷装置を用いてプリントアウトする際には、印刷の度ごとに、ユーザがセキュリティコード、地紋パターンなどのセキュリティ情報を印刷文書に付加する印刷指示を行わなければならないため、ユーザの負担が大きかった。
【０００７】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、表示、印刷等の出力形式を問わず文書を出力する際に、ユーザに大きな負担をかけることなく、簡単な処理で、文書にセキュリティ情報を付加できる画像形成装置、画像形成方法及び文書出力処理プログラムを提供し、さらには印刷装置に対して文書の印刷を指示する印刷指示装置、印刷指示方法及び印刷指示プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）複数のレイヤー情報を管理できる画像形成装置であって、セキュリティ情報を有するセキュリティレイヤーを生成する生成手段と、前記生成手段により生成されたセキュリティレイヤーを文書レイヤーに付加することにより、セキュリティ情報付文書を生成するセキュリティ情報付文書生成手段と、前記生成されたセキュリティ情報付文書を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【０００９】
（２）前記出力手段が、セキュリティ情報付文書を画面にモニタ表示する表示手段及びセキュリティ情報付文書を用紙に印刷する印刷手段であり、前記セキュリティ情報付文書に含まれるレイヤーそれぞれに、モニタ表示される場合と印刷される場合とで異なる出力を指示可能なレイヤー出力指示手段を備える前項１に記載の画像形成装置。
【００１０】
（３）前記セキュリティ情報付文書に含まれるレイヤーそれぞれに解像度の設定が可能な解像度設定手段を備える前項１に記載の画像形成装置。
【００１１】
（４）文書編集の可否を設定できる編集可否設定手段を備え、セキュリティ情報付文書が生成された場合には、前記編集可否設定手段は、前記セキュリティ情報付文書のデータ編集を不可に設定する前項１に記載の画像形成装置。
【００１２】
（５）文書のデータを暗号化するデータ暗号化手段を備え、前記データ暗号化手段は、前記セキュリティ情報付文書が生成された場合には、前記セキュリティ情報付文書の暗号化を行う前項１に記載の画像形成装置。
【００１３】
（６）セキュリティ情報を有するセキュリティレイヤーを生成するステップと、前記生成ステップにより生成されたセキュリティレイヤーを文書レイヤーに付加することによりセキュリティ情報付文書を生成するステップと、前記生成されたセキュリティ情報付文書を出力するステップと、を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【００１４】
（７）セキュリティ情報を有するセキュリティレイヤーを生成するステップと、前記生成ステップにより生成されたセキュリティレイヤーを文書レイヤーに付加することによりセキュリティ情報付文書を生成するステップと、前記生成されたセキュリティ情報付文書を出力するステップと、を画像形成装置のコンピュータに実行させるための文書出力処理プログラム。
【００１５】
（８）セキュリティ情報を保存する保存手段と、文書のセキュリティレベルを判定する判定手段と、前記判定手段により判定された文書のセキュリティレベルに応じて、前記文書に付加するセキュリティ情報を前記保存手段から選択するセキュリティ情報選択手段と、前記選択されたセキュリティ情報を有するセキュリティレイヤーを生成するセキュリティレイヤー生成手段と、前記セキュリティレイヤー生成手段により生成されたセキュリティレイヤーを前記文書に付加することにより、セキュリティ情報付文書を生成するセキュリティ情報付文書生成手段と前記セキュリティレイヤー付加手段により生成されたセキュリティ情報付文書を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【００１６】
（９）文書のセキュリティレベルを判定するステップと、前記判定ステップにより判定された文書のセキュリティレベルに応じて、前記文書に付加するセキュリティ情報を選択するステップと、前記選択されたセキュリティ情報を有するセキュリティレイヤーを生成するステップと、前記セキュリティレイヤー生成ステップにより生成されたセキュリティレイヤーを前記文書に付加してセキュリティ情報付文書を生成するステップと、前記生成されたセキュリティ情報付文書を出力するステップと、を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【００１７】
（１０）文書のセキュリティレベルを判定するステップと、前記判定ステップにより判定された文書のセキュリティレベルに応じて、前記文書に付加するセキュリティ情報を選択するステップと、前記選択されたセキュリティ情報を有するセキュリティレイヤーを生成する生成ステップと、前記セキュリティレイヤー生成ステップにより生成されたセキュリティレイヤーを前記文書に付加してセキュリティ情報文書を生成するステップと、前記生成されたセキュリティ情報付文書を出力するステップと、を画像形成装置のコンピュータに実行させるための文書出力処理プログラム。
【００１８】
（１１）文書にセキュリティレイヤーが付加されているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により、セキュリティレイヤーが付加されていると判断された場合には、ユーザにセキュリティ解除コードの入力を要求する要求手段と、前記要求に対してセキュリティ解除コードが入力された場合には、セキュリティレイヤーの付加を解除して、印刷装置に印刷を指示する制御手段と、を備えたことを特徴とする印刷指示装置。
【００１９】
（１２）文書にセキュリティレイヤーが付加されているか否かを判断するステップと、前記判断ステップにより、セキュリティレイヤーが付加されていると判断された場合には、ユーザにセキュリティ解除コードの入力を要求するステップと、前記要求に対してセキュリティ解除コードが入力された場合には、セキュリティレイヤーの付加を解除して、印刷装置に印刷を指示するステップと、を備えたことを特徴とする印刷指示方法。
【００２０】
（１３）文書にセキュリティレイヤーが付加されているか否かを判断するステップと、前記判断ステップにより、セキュリティレイヤーが付加されていると判断された場合には、ユーザにセキュリティ解除コードの入力を要求するステップと、前記要求に対してセキュリティ解除コードが入力された場合には、セキュリティレイヤーの付加を解除して、印刷装置に印刷を指示するステップと、  をコンピュータに実行させるための印刷指示プログラム。
【発明の効果】
【００２１】
前項（１）に記載の発明によれば、セキュリティ情報を有するセキュリティレイヤーを生成し、これを文書レイヤーに付加するという簡単な処理により、前記文書レイヤーには常にセキュリティレイヤーが保持されるため、印刷の際には自動的に、セキュリティ情報が付加された文書を印刷することができる。これにより、印刷の度にユーザがセキュリティ情報の付加を指示する必要はなくなり、ユーザの負担を軽減することができ、操作性を向上できる。
【００２２】
前項（２）に記載の発明によれば、ユーザはモニタ表示時と印刷時それぞれの場合に、セキュリティ情報付加するか否かの指示を与えることができる。
【００２３】
前項（３）に記載の発明によれば、ユーザはセキュリティ情報付文書の解像度の設定を変えることで、文書のファイルサイズを調整することができる。
【００２４】
前項（４）に記載の発明によれば、セキュリティ情報を付加した時の文書編集を不可とすることにより、他の者による文書の改竄を防ぐことができる。
【００２５】
前項（５）に記載の発明によれば、文書の暗号化が可能となり、セキュリティ情報付文書のセキュリティをさらに強化することができる。
【００２６】
前項（６）に記載の発明によれば、セキュリティレイヤーを生成し、これを文書に付加することによりセキュリティ情報付文書を生成し、これを出力することでユーザにセキュリティ情報付文書を提供することができる。
【００２７】
前項（７）に記載の発明によれば、セキュリティレイヤーの生成、生成されたセキュリティレイヤーを文書レイヤーに付加することによるセキュリティ情報付記文書の生成、及び生成されたセキュリティ情報付文書の出力といった一連の動作をコンピュータに実行させることができる。
【００２８】
前項（８）に記載の発明によれば、文書レイヤーが予め定められたセキュリティレベル以上であれば、自動的に文書レイヤーに、セキュリティ情報が付加されるため、高いセキュリティレベルが要求される機密文書へのセキュリティ情報の付加忘れを防ぐことができる。
【００２９】
前項（９）に記載の発明によれば、文書のセキュリティレベルを判定し、判定された前記文書のセキュリティレベルに応じてのセキュリティ情報の選択を行い、選択されたセキュリティ情報からセキュリティレイヤーを生成して文書レイヤーに付加して出力することにより、ユーザは文書のセキュリティレベルに応じたセキュリティ情報付文書を入手できる。
【００３０】
前項（１０）に記載の発明によれば、文書のセキュリティレベルの判定、判定された前記文書のセキュリティレベルに応じてのセキュリティ情報の選択、選択されたセキュリティ情報を有するセキュリティレイヤーの生成、生成されたセキュリティレイヤーの文書レイヤーへの付加及びセキュリティ情報付文書の出力という一連の動作をコンピュータに実行させることができる。
【００３１】
前記（１１）に記載の発明によれば、文書にセキュリティレイヤーが付加されているか
否かの判断を行い、その判断結果に応じて、ユーザにセキュリティコード解除コードの入力を要求し、ユーザからの解除コードの入力を条件にセキュリティレイヤーの付加を解除することにより、セキュリティ情報の付加されていない文書をユーザに提供することができる。
【００３２】
前記（１２）に記載の発明によれば、文書にセキュリティレイヤーが付加されているか否かの判断を行い、セキュリティレイヤーが付加されていると判断された場合にユーザに解除コードの入力を要求し、ユーザからの解除コードの入力を条件にセキュリティレイヤーの解除を行うことにより、ユーザはセキュリティ情報が印刷されていない文書を入手することができる。
【００３３】
前記（１３）に記載の発明によれば、文書にセキュリティレイヤーが付加されているか否かの判断、セキュリティレイヤーが付加されていると判断された場合のユーザへの解除コードの要求、ユーザからの解除コードが入力されたときのセキュリティレイヤーの解除という一連の動作をコンピュータに実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
（実施形態１）
以下、この発明の一実施形態について図面を用いて説明する。
【００３５】
図１は、この発明の実施形態１に係る画像形成装置１が用いられたネットワークシステムの全体構成図である。
【００３６】
このシステムでは、MFP（Multi function peripherals）等からなる画像形成装置１と、パーソナルコンピュータからなる端末装置２及び３が、ネットワーク４を介して、互いに接続されている。
【００３７】
図２は、図１に示した画像形成装置１の構成を示す機能ブロック図である。
【００３８】
この画像形成装置１は、制御部１０、文書入力部１１、文書レイヤー生成部１２、記憶部１３、操作部１４、セキュリティレイヤー生成指示部１５、セキュリティ情報検索部１６、セキュリティレイヤー生成部１７、電子文書生成部１８及び電子文書出力部１９を備えており、制御部１０を除く各部はそれぞれ制御部１０に接続されている。
【００３９】
制御部１０は、CPU（図示せず）とCPUが実行するプログラムやその他のデータを記憶するROM（図示せず）、CPUがプログラムを実行する際の作業領域となるRAM（図示せず）等を備え、この画像形成装置１の全体を制御する。具体的な制御については、後述する。なお、図面では接続線を省略しているが、言うまでもなく制御部１０は同図の各部に対して機能的に接続されている。
【００４０】
文書入力部１１は、ユーザにより文書が入力されるものであり、例えば原稿の画像を読み取るスキャナ装置によって構成されている。なお、端末装置２及び３から、プリンタドライバを介して、データが入力されても良い。
【００４１】
文書レイヤー生成部１２は、文書入力部１１で入力された文書に周知の処理を施すことで、文書レイヤーを生成する。
【００４２】
記憶部１３は、ハードディスク等の記憶媒体であり、地紋パターン、ウォーターマークパターン、セキュリティコード等のセキュリティ情報（この実施形態では、例えば地紋パターン）、ユーザにより設定されたレイヤー解像度情報などの各種のデータが保存されている。
【００４３】
操作部１４は、ユーザが各種の入力操作を行うものであり、テンキーなどを備えている。
【００４４】
セキュリティレイヤー生成指示部１５は、ユーザからのセキュリティレイヤー生成指示を受付けるとともに、セキュリティ生成フラグのON/OFFを管理する。
【００４５】
セキュリティ情報検索部１６は、記憶部１３に保存されているセキュリティ情報の検索・抽出を行う。
【００４６】
セキュリティレイヤー生成部１７は、セキュリティ情報検索部１６から送られてきたセキュリティ情報に周知の処理を施すことにより、セキュリティ情報を有するセキュリティレイヤーを生成する。
【００４７】
電子文書生成部１８は、文書レイヤー生成部１２で生成された文書レイヤーとセキュリティレイヤー生成部１７で生成されたセキュリティレイヤーとを重畳して合成することで、電子文書を生成する。
【００４８】
電子文書出力部１９は、表示部２０及び印刷部２１を備え、ユーザの指示により文書を出力する。
【００４９】
表示部２０は各種のメッセージ及びユーザに対する入力受付画面、選択画面を表示したり、セキュリティ情報付文書を表示する。また、印刷部２１は、セキュリティ情報付文書を用紙に印刷する。
＜レイヤー付加方法＞
図３及び図４を用いて、セキュリティレイヤーの付加方法について説明する。
【００５０】
図３に示すセキュリティレイヤー３０は、地紋パターンを含むセキュリティ情報を有するレイヤーであり、一般的にＪＰＥＧ画像で保持されている文書レイヤー３１に対し、図３に示されるようにセキュリティレイヤー３０が上部にくるように重畳される。
【００５１】
また、図４に示されているように電子文書にセキュリティレイヤー３０以外に複数のレイヤーが重畳されている場合がある。これは、例えば圧縮率の高い電子文書を作成するために、文書レイヤー３１から文字部分を別レイヤーとして抜き出すことにより、文字レイヤー３２と画像レイヤー３３に分け、画像レイヤー３３の文字部分であった部分を周囲の色で塗り潰すことでＪＰＥＧの圧縮率を上げることが可能となる。この場合においても、セキュリティレイヤー３０、文字レイヤー３２及び画像レイヤー３３のレイヤー合成時の配置順は、図４に示されているようにセキュリティレイヤー３０が表示上で上部に表示されるよう配置される。なお、ここで重畳される文書レイヤーには複数の文字レイヤー３２や複数の画像レイヤー３３が含まれている場合もある。
＜レイヤー解像度＞
この実施形態に係る画像形成装置は、各レイヤーの解像度の設定が可能となっている場合がある。このような場合、レイヤーの解像度を高く設定し電子文書を高解像度で作成するとファイルサイズが膨大となるため、通常、電子文書は解像度を下げて作成される。また、セキュリティレイヤーの解像度は、それ以外のレイヤーとは異なるもしくは同一の解像度となるように設定されるが、セキュリティレイヤーの解像度を必要以上に下げて設定すると、セキュリティレイヤーの情報量や、地紋パターンなどで孤立点を構成するドットが大きくなり、本来の機能が果たせないなどの問題点がある。このため、セキュリティレイヤーは通常、セキュリティ情報が十分機能する解像度で生成される。
【００５２】
また、通常、セキュリティコードや地紋パターン、ウォーターマークパターンなどは１色で構成されるため、セキュリティレイヤーには形状を示す各画素１bitのデータとヘッダ情報としてレイヤーの色を指定する情報を付加する。これにより、高解像度でも圧縮率が高く、ファイルサイズを大幅に増加させることのないセキュリティレイヤーが生成される。
＜レイヤー表示＞
この実施形態では、電子文書のフォーマット仕様により、各レイヤーに対してモニタ表示ＯＮ/ＯＦＦ、印字ＯＮ/ＯＦＦの属性の付加が可能となされている。この場合には、セキュリティレイヤーはモニタ表示ＯＦＦ/印字ＯＮにしておくのが良い。これは、電子文書は、電子データとしてヘッダ情報などにセキュリティ情報を付加しておくことが可能であり、電子文書自体は、それによりセキュリティ性が保たれるため、モニタ表示時にセキュリティ情報を表示する必要がないからである。図５は、セキュリティレイヤーをモニタ表示ＯＦＦ/印字ＯＮに設定した場合のモニタ表示時と印刷時の表示状態を示している。モニタ表示時には、セキュリティレイヤーの表示がＯＦＦになっているため、セキュリティ情報は、モニタ画像３４に示されるようにモニタ上には現れない。一方、印刷時には、印刷時のセキュリティレイヤー表示属性がＯＮになっているため、セキュリティ情報が付された文書３５が印刷部２１より印刷される。
＜電子文書の暗号化＞
セキュリティレイヤーの付加された文書が、ユーザにより改竄等されてはセキュリティ機能を果たすことができない。そのため、この実施形態では、文書レイヤーにセキュリティレイヤーを付加した場合には、ユーザによるデータ編集を禁止し、またはデータの暗号化を行ってファイル化する。
＜画像形成装置の動作＞
次に、この画像形成装置１の動作について、図６に示すフローチャートを用いて説明する。このフローチャートで示される処理は、制御部１０のCPUがROM等の記憶媒体に記録されている動作プログラムを読出して実行することにより、遂行される。
【００５３】
まず、画像形成装置１の利用を希望するユーザに対して、制御部１０は、解像度及びセキュリティレイヤーの出力設定（モニタ表示時及び印刷時における文書レイヤー及びセキュリティレイヤーの出力方法）を受け付ける設定受付画面を表示部２０に表示し（ステップＳ４０）、ユーザからの設定指示を待つ（ステップＳ４１）。
【００５４】
ステップＳ４１で、ユーザからの設定指示を受け付けると（ステップＳ４１でＹＥＳ）、制御部１０はユーザの指示に従って解像度及び各レイヤーの出力方法を設定し（ステップＳ４２）、ステップＳ４３へ進む。一方、ステップＳ４１で、ユーザからの設定指示がない場合（ステップＳ４１でＮＯ）、そのままステップＳ４３へ進む。この場合は、予め装置に設定されているデフォルトの設定が採用される。
【００５５】
次に、制御部１０は、文書入力部１１を介して、ユーザからの文書データの入力を受付ける（ステップＳ４３）。
【００５６】
入力された文書データは文書レイヤー生成部１２に送られ、制御部１０は、文書レイヤー生成部１２を介して、送られてきた文書データに周知の処理を施すことにより、例えば図３に示される文書レイヤー３１を生成する（ステップＳ４４）。
【００５７】
なお、図４に示したように、文字レイヤー３２及び画像レイヤー３３の複数レイヤーにより、文書レイヤー３１を構成しても良い。
【００５８】
次に、制御部１０は、セキュリティレイヤー生成指示部１５を介して、ステップＳ４４で生成した文書レイヤー３１にセキュリティレイヤー３０を付加するか否かにつていてのユーザの意思を確認するためのセキュリティレイヤー付加確認画面５３（図７に示す）を表示部２０に表示し、操作部１４を介して、ユーザからのセキュリティレイヤー付加についての指示を待つ（ステップＳ４５）。
【００５９】
ユーザによりセキュリティレイヤー付加確認画面５３の「YEＳ」ボタン５４が押され、セキュリティレイヤー付加が指示されると（ステップ４５でＹＥＳ）、制御部１０は、セキュリティ情報検索部１６を介して、記憶部１３に保存してあるセキュリティ情報を検索し読み出す（ステップＳ４６）。
【００６０】
そして、制御部１０は、セキュリティレイヤー生成部１７を介して、読み出したセキュリティ情報からセキュリティ画像を生成し、次いで、地紋パターンを有するセキュリティレイヤー３０を生成し（ステップＳ４７）、ステップＳ４８へ進む。一方、ステップ４５で、セキュリティレイヤー付加確認画面５３で「NO」ボタン５５が押されると（ステップ４５でNO）、セキュリティレイヤーは生成されることなくステップＳ４８へ進む。
【００６１】
ステップＳ４８では、制御部１０は、電子文書生成部１８を介して、セキュリティレイヤー３０と文書レイヤー３１を、図３に示されるとおりセキュリティレイヤー３０が上部に来るように重畳して合成することで電子文書を生成する。また、文書レイヤー３１が文字レイヤー３２と画像レイヤー３３とで構成されていた場合には、図４に示されているようにセキュリティレイヤー３０が最上部に、次に文字レイヤー３２、最下部に画像レイヤー３３が来るように重畳される。なお、セキュリティレイヤー生成指示がなかった場合（ステップＳ４５でＮＯであった場合）には、複数の文書レイヤーの重畳のみを行う。セキュリティレイヤー生成指示がなく、かつ文書レイヤーが複数ない場合には何も行わず次のステップに進む。
【００６２】
次に、制御部１０は、色数、サイズ、圧縮方法などを記述した文書レイヤーのヘッダ情報を付加し（ステップＳ４９）、各レイヤーの表示フラグを示したヘッダ情報を付加する（ステップＳ５０）。そして、ユーザの指示により制御部１０が設定した各レイヤーの解像度の情報を示すヘッダ情報を付加する（ステップＳ５１）。
【００６３】
なお、ユーザの指示により制御部１０が設定した出力設定もヘッダ情報として付加される。例えば、文書レイヤーに対してモニタ表示時ＯＮ/印字時ＯＮ、またセキュリティレイヤーに対してモニタ表示時ＯＦＦ/印字時ＯＮが設定なされた場合には、モニタ表示時にはセキュリティ情報を表示しないモニタ画像３４が表示部２０に表示され、印刷時にはセキュリティ情報を有する文書３５が印刷部２１から印刷される。
【００６４】
次に、ステップＳ５２で、制御部１０はユーザのセキュリティレイヤーの生成指示があったか否かについての判断を行う。
【００６５】
ユーザがセキュリティレイヤーの生成を指示していたと判断された場合（ステップＳ５２でＹＥＳ）、制御部１０は、電子文書の編集を不可にする編集不許可フラグを電子文書に付加し（ステップＳ５３）、電子文書の暗号化を行い（ステップＳ５４）、ステップＳ５６へ進む。
【００６６】
このように、ユーザは、電子文書の編集を不可にすることで、当該電子文書の改竄等の防止が可能となり、また電子文書のデータが暗号化されることによりセキュリティをより高めることが可能となる。一方、ステップＳ５２で、ユーザのセキュリティレイヤーの生成指示がなかったと判断された場合（ステップ５２でNO）、ユーザからの電子文書の編集を不可にするか否かを受け付ける編集不可受付画面を表示部２０に表示し、ユーザからの指示の受け付け後（ステップＳ５５）、ステップＳ５６へ進む。
【００６７】
ステップＳ５６では、制御部１０は、電子文書を表示部２０に表示させ、印刷部２１に印刷させて、処理を終了する。
【００６８】
なお、この実施形態では、セキュリティ情報として、地紋パターンを採用したが、これ以外のセキュリティ情報、例えばウォーターマークパターン、セキュリティコード又は電子文書作成者の氏名等でも良いし、またこれらの組み合わせでも良い。
【００６９】
また、複数のセキュリティ情報を記憶部１３に保存させておき、前記複数のセキュリティ情報からユーザが選択するものとしても良い。
【００７０】
この実施形態によれば、セキュリティ情報を有するセキュリティレイヤーを生成し、これを文書レイヤーに付加することにより、前記文書レイヤーには常にセキュリティレイヤーが保持されるため、印刷の際には自動的に、地紋、ウオーターマーク等のセキュリティ情報が付加された文書を印刷することができる。これにより、印刷の度にユーザがセキュリティ情報の付加を指示する必要はなくなり、ユーザの負担を軽減することができ、操作性を向上できる。
（実施形態２）
次に、この発明の他の実施形態について図面を用いて説明する。
【００７１】
図８は、この実施形態に係る画像形成装置１の機能的構成を示すブロック図である。
【００７２】
この画像形成装置１は、制御部２２、操作部１４、セキュリティレイヤー生成指示部１５、セキュリティ情報検索部１６、セキュリティレイヤー生成部１７、電子文書生成部１８、電子文書出力部１９及び記憶部２３から構成されており、制御部２２を除く各部はそれぞれ制御部２２に接続されている。なお、セキュリティレイヤー生成指示部１５、セキュリティ情報検索部１６、セキュリティレイヤー生成部１７、電子文書生成部１８及び電子文書出力部１９は、図２に示した実施形態１の画像形成装置と同一の機能を有するものであるため、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７３】
制御部２２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、この装置を統括的に制御するほか、この実施形態では、文書レイヤーに付されているセキュリティレベルが予め定められたレベル以上か否かについての判断を行うが、詳しくは後述する。なお、図面では接続線を省略しているが、言うまでもなく制御部２２は同図の各部に対して機能的に接続されている。
【００７４】
記憶部２３は、ハードディスク等の記憶媒体であり、セキュリティ情報を保存しているセキュリティ情報保存部２４と、文書レイヤーを保存している文書レイヤー保存部２５を備えている。また、文書レイヤーのヘッダ情報、レイヤー解像度情報及びレイヤーの表示フラグを示したヘッダ情報も保存されている。
【００７５】
セキュリティ情報保存部２４は、各種のセキュリティ情報を保存している。
【００７６】
文書レイヤー保存部２５は、ユーザによって作成された文書又はスキャン等により取り込まれた文書をレイヤーとして保存する。また、この実施形態では、図９及び図１０に    文書レイヤー６０、文書レイヤー６１、文書レイヤー６２及び文書レイヤー６３を例示するように、各文書レイヤーには、ユーザによりセキュリティレベルがそれぞれに設定されており、このセキュリティレベルについての情報も文書レイヤー保存部２５に保存されている。
（画像形成装置の動作）
次に、図８に示した、画像形成装置１の動作について、図１１に示すフローチャートを用いて説明する。このフローチャートで示される処理は、制御部２２のＣＰＵ（図示せず）がROM（図示せず）等の記憶媒体に記録されている動作プログラムを読出して実行することにより、遂行される。
【００７７】
制御部２２は、記憶部２３の文書レイヤー保存部２５に保存されている文書レイヤーのリストを表示部２０に表示する（ステップＳ７０）。
【００７８】
制御部２２は、操作部１４を介して、ユーザによる１以上の文書レイヤーの選択を受付けると（ステップＳ７１）、ユーザにより選択された各文書レイヤーのセキュリティレベルを判断する（ステップＳ７２）。
【００７９】
ステップＳ７２で、予め定められた基準値以上のセキュリティレベルが付加された文書レイヤーが含まれていると判断された場合（ステップＳ７２でＹＥＳ）、制御部２２は、セキュリティ情報検索部１６を介して、セキュリティ情報保存部２４からセキュリティ情報を検索し読み出す（ステップＳ７３）。次いで、制御部２２は、セキュリティ情報検索部１６を介して、読み出したセキュリティ情報からセキュリティレイヤーを生成し（ステップＳ７４）、ステップＳ７５へ進む。一方、ステップＳ７２で、各文書レイヤーに付加されたセキュリティレベルが何れも予め定めされた基準値未満だと判断された場合（ステップＳ７２でＮＯ）、そのままステップＳ７５へ進む。
【００８０】
ステップＳ７５では、制御部２２は、電子文書生成部１８を介して、文書レイヤーとセキュリティレイヤーを重畳して合成することで電子文書を生成する。なお、セキュリティレイヤーが生成されなかった場合（ステップＳ７２でＮＯであった場合）には、複数の文書レイヤーの重畳のみを行う。セキュリティレイヤーが生成されず、かつ文書レイヤー数が１である場合には何も行わず次のステップに進む。
【００８１】
次に、色数、サイズ、圧縮方法などを記述した文書レイヤーのヘッダ情報を付加し（ステップＳ７６）、各レイヤーの表示フラグを示したヘッダ情報を付加し（ステップＳ７７）、そして各レイヤーの解像度情報を示すヘッダ情報を付加する（ステップＳ７８）。
【００８２】
ステップＳ７９で、制御部１０は予め定められた基準値以上のセキュリティレベルが付加された文書レイヤーが含まれているか否かについての判断を行う。
【００８３】
予め定められた基準値以上のセキュリティレベルが付加された文書レイヤーが含まれていると判断された場合（ステップＳ７９でＹＥＳ）、制御部２２は、電子文書の編集を不可にする編集不許可フラグを付加し（ステップＳ８０）、電子文書の暗号化を行い（ステップＳ８１）、ステップＳ８２へ進む。
【００８４】
このように、電子文書の編集を不可にすることで、電子文書の改竄防止を図ることができる。一方、ステップＳ７９で、文書レイヤーに付加されたセキュリティレベルが予め定められた基準値未満だと判断された場合（ステップＳ７９でNO）、そのままステップＳ８２へ進む。
【００８５】
ステップＳ８２では、制御部２２は、印刷部２１を介して、電子文書を印刷し、処理を終了する。
【００８６】
例えば、図９に示す文書レイヤー６０〜６３が記憶部２３の文書レイヤー保存部２５に保存されており、ユーザにより文書レイヤー６０又は文書レイヤー６１が選択され、文書レイヤー６０のセキュリティレベルＳが基準値以上であり、文書レイヤー６１のセキュリティレベルＡが基準値未満であるとする。この場合、文書レイヤー６０には、セキュリティレイヤーが付加される一方、文書レイヤー６１にはセキュリティレイヤーは付加されない。上記２つの文書レイヤーからそれぞれ生成された各電子文書の印刷時の状態を表したのが、図１２における文書レイヤー６０に基づく電子文書の印刷画像９５及び文書レイヤー６１に基づく電子文書の印刷画像９６である。
【００８７】
一方、例えば図９に示す文書レイヤー６２と文書レイヤー６３とを重畳して一つの電子文書を生成する場合において、文書レイヤー６２のセキュリティレベルＢが基準値未満であり、文書レイヤー６３のセキュリティレベルＳが基準値以上であるとする。この場合、電子文書の生成の元となる文書レイヤーの中に基準値以上のセキュリティレベルＳが設定された文書レイヤー６３が含まれるため（ステップＳ７２でＹＥＳ）、セキュリティレイヤーと文書レイヤー６２、６３が合成される（ステップＳ７５）。上記２つの文書レイヤーから生成された電子文書の印刷時の状態を表したものが、図１２における印刷画像９７である。なお、何れの文書レイヤーのセキュリティレベルも基準値未満であった場合にはセキュリティレイヤーは付加されない。
【００８８】
この実施形態によれば、文書レイヤーが予め定められたセキュリティレベル以上であれば、あるいは予め定められたセキュリティレベル以上の文書レイヤーが含まれていれば、自動的に文書レイヤーにセキュリティ情報が付加されるため、高いセキュリティレベルが要求される機密文書へのセキュリティ情報の付加忘れを防ぐことができる。
（実施形態３）
次に、この発明のさらに他の実施形態について図面を用いて説明する。
【００８９】
この実施形態は、図１に示したシステムにおいて用いられている、画像形成装置１へ印刷を指示する印刷指示装置としての端末装置２または３に関するものである。なお、端末装置２と３は同一の構成であるので、端末２を代表して説明する。
【００９０】
図１３は、実施形態３に係る印刷指示装置（端末装置２）の構成を示すブロック図である。
【００９１】
この印刷指示装置２は、前述したようにパーソナルコンピュータからなり、ＣＰＵ２０１のバスライン２１０に、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、表示部２０４、記憶部２０５、キーボード２０６、マウス２０７、通信インターフェース２０８、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２０９がそれぞれ接続されている。
【００９２】
ＣＰＵ２０１は、装置の全体を総括的に制御するほか、この実施形態では、電子文書にセキュリティレイヤーが含まれているか否かについての判断、ユーザのセキュリティ解除コードの入力受付及びセキュリティ解除コードの入力を受付けた場合のセキュリティレイヤー削除、等の各制御を行う。
【００９３】
ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の動作用プログラムやその他のデータを記憶する。
【００９４】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１が動作プログラムに従って動作する際の作業領域を提供するものである。
【００９５】
表示部２０４は、ファイルの内容等を表示するものであり、この実施形態ではＣＲＴが用いられている。
【００９６】
キーボード２０６及びマウス２０７は、ユーザによる入力操作に用いられる。
【００９７】
通信インターフェース２０８は、画像形成装置１等との間でデータの送受信を行う通信手段として機能する。
【００９８】
記憶部２０５は、キーボード２０６やマウス２０７の操作により作成された文書データや画像データ等のデータファイル、アプリケーションソフト、その他のデータを記憶するものであり、この実施形態ではハードディスク（ＨＤＤ）が用いられている。
【００９９】
ＣＤ―ＲＯＭドライブ２０９は、ＣＤ−ＲＯＭを駆動するものである。
（印刷指示装置の動作）
次に、図１４のフローチャートを用いて、印刷指示装置２の動作について説明する。なお、このフローチャートで示される処理は、CPU２０１がROM２０２等の記憶媒体に記録されている動作プログラムを読出して実行することにより、遂行される。
【０１００】
ＣＰＵ２０１は、ＨＤＤ２０５に保存されている電子文書の中から印刷対象の文書としてユーザによる指定を受付けると（ステップＳ２００）、指定された電子文書のヘッダ情報から、その文書にセキュリティレイヤーが含まれているか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
【０１０１】
セキュリティレイヤーが含まれていると判断された場合（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１はそのレイヤーのセキュリティ情報を読み取り（ステップＳ２０２）、セキュリティレイヤーを解除するための解除コード入力画面２１５（図１５に示す）をＣＲＴ２０４に表示する。一方、指定された電子文書にセキュリティレイヤーが含まれていないと判断された場合（ステップＳ２０１でＮＯ）、ステップＳ２０６に進む。
【０１０２】
ステップＳ２０３で、ユーザからの解除コードの入力があり、「ＯＫ」ボタン２１６が押されると（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１はユーザから入力された解除コードとＣＰＵ２０１が求めた解除コードとが一致するか否かについての判断を行う（ステップＳ２０４）。
【０１０３】
ステップＳ２０４で、前記２つのコードが一致しないと判断された場合（ステップＳ２０４でＮＯ）、ステップＳ２０３へ戻り、再度解除コード入力画面２１５をＣＲＴ２０４に表示しユーザからの解除コードの入力を待つ。一方、ステップＳ２０４で、前記２つのコードが一致したと判断された場合（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、設定されていた地紋パターン等のセキュリティ情報を電子文書から削除する（ステップＳ２０５）。
【０１０４】
次に、ステップＳ２０６で、ＣＰＵ２０１はデータ展開処理を行い、通信Ｉ/Ｆを介して、データを画像形成装置１に送信し（ステップＳ２０７）、処理を終了する。
【０１０５】
なお、このデータを受信した画像形成装置１は、図１６に示すようにセキュリティ情報が削除された文書２１０を印刷する。一方、ステップＳ２０３で、セキュリティ解除コードの入力がない場合（ステップＳ２０３でＮＯ）、セキュリティレイヤーの情報も画像情報の一部として展開され（ステップＳ２０６）、通信Ｉ/Ｆを介して送信され（ステップＳ２０７）、処理を終了する。
【０１０６】
この場合、データの送信を受けた画像形成装置１は、図１７に示すセキュリティ情報が解除されていない文書２１１を印刷する。
【０１０７】
この実施形態によれば、セキュリティ解除コードを保持している当該文書の閲覧者は、セキュリティ解除コードの入力を条件に、セキュリティ情報の印刷されていない文書を入手することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】この発明の実施形態１に係る画像形成装置が用いられたシステムの構成図である。
【図２】この発明の実施形態１に係る画像形成装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】セキュリティレイヤーと文書レイヤーの付加方法を示した図である。
【図４】セキュリティレイヤー、文字レイヤー及び画像レイヤーの付加方法を示した図である。
【図５】モニタ表示時の画像及び印刷時に印刷される文書を示した図である。
【図６】図２に示した画像形成装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】ユーザからのセキュリティレイヤーの付加の選択を受け付ける受付画面である。
【図８】この発明の実施形態２に係る画像形成装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】記憶部に保存されている文書レイヤーの一例を示す図である。
【図１０】記憶部に保存されている文書レイヤーのセキュリティレベルを示す図である。
【図１１】図８に示した画像形成装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】印刷された文書を示す図である。
【図１３】この発明の実施形態３に係る印刷指示装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３に示した印刷指示装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】ユーザからの解除コードの入力を受け付ける受付画面である。
【図１６】印刷された文書を示す図である。
【図１７】印刷されたセキュリティ情報付文書を示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１・・・画像形成装置
２、３・・・端末装置
４・・・ネットワーク
１０・・・制御部
１１・・・文書入力部
１２・・・文書レイヤー生成部
１３・・・記憶部
１４・・・操作部
１５・・・セキュリティレイヤー生成指示部
１６・・・セキュリティ情報検索部
１７・・・セキュリティレイヤー生成部
１８・・・電子文書生成部
１９・・・電子文書出力部
２０・・・表示部
２１・・・印刷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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