(57)【要約】【課題】簡単な機構で制振作用を発揮させる。【解決手段】ワイヤーロープ１９２、１９３、２９２、２９３に張力を導入することで、建物１０に剛性が付与され、地震による建物１０の揺れを抑制する抵抗要素として作用する。また、地震によって建物１０が水平変位しても、制振装置１００及び制振装置２００のいずれのリニアブロック１５２も、ワイヤーロープ、１９３、２９２、２９４によって基礎梁１２（本実施形態の場合は、基礎梁１２に接合されている補強基礎梁６０を介して）に拘束されているので、リニアブロック１５２は建物１０の変位に追従することなく元に位置に留まる。つまり、建物１０に対してリニアブロック１５２は相対的に水平方向に変位にすることになる。しかし、ダンパー１８２、１８３によって、リニアブロック１５２と建物１０との相対変位の振動エネルギーが減衰される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階の建物に設けられる制振装置であって、
上階に対して水平方向に移動自在に取り付けられた移動体と、
前記上階に設けられ、前記移動体に連結されて、該移動体の水平方向の振動エネルギーを減衰させる減衰手段と、
前記移動体と下階とに連結され、前記移動体を拘束する拘束部材と、
を備えることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記移動体は、前記上階に固定されたレール上を水平方向に移動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記拘束部材が、線状部材であり、
前記線状部材の一方の端部が前記移動体に連結され、他方の端部が前記下階に連結され、斜めに張られて張力が導入されていることを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の制振装置。
【請求項４】
複数階の建物に設けられる制振装置であって、
下階に対して水平方向に移動自在に取り付けられた移動体と、
前記下階に設けられ、前記移動体に連結されて、該移動体の水平方向の振動エネルギーを減衰させる減衰手段と、
前記移動体と上階とに連結され、前記移動体を拘束する拘束部材と、
を備えることを特徴とする制振装置。
【請求項５】
前記移動体は、前記下階に固定されたレール上を水平方向に移動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載の制振装置。
【請求項６】
前記拘束部材が、線状部材であり、
前記線状部材の一方の端部が前記移動体に連結され、他方の端部が前記上階に連結され、斜めに張られて張力が導入されていることを特徴とする請求項４、又は請求項５に記載の制振装置。
【請求項７】
前記線状部材は、ワイヤーロープであることを特徴とする請求項３、又は請求項６に記載の制振装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の制振装置を少なくとも一つ以上備えることを特徴とする建物。
【請求項９】
前記制振装置を、複数階に跨って設置したことを特徴とする請求項８に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振装置、及び制振装置を備える建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の建物の耐震性を高める制振構造の一例として、ワイヤー制振を用いたものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、既設の建物の四方の各側面に設けた減衰装置と、一端を地盤面に固定し他端を前記減衰装置の架台に固定した制振ワイヤーと、から制振構造物を構成し、更に相対向する側面に設けた減衰装置同士を連結ワイヤーで連結する構成とすることで、制振作用を発揮させている。
【特許文献１】特開平９−２４２３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の制振構造は、機構が複雑で設置スペースが大きい。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、簡単な機構で制振作用を発揮する制振装置の提供、及びこの制振装置を備える建物の提供が目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の制振装置は、複数階の建物に設けられる制振装置であって、上階に対して水平方向に移動自在に取り付けられた移動体と、前記上階に設けられ、前記移動体に連結されて、該移動体の水平方向の振動エネルギーを減衰させる減衰手段と、前記移動体と下階とに連結され、前記移動体を拘束する拘束部材と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の制振装置では、移動体は下階に拘束されているので、地震等で建物が水平方向に変位すると、移動体が取り付けられている上階に対して、移動体が相対的に水平移動する。そして、減衰手段が移動体の水平方向の移動、すなわち、建物を水平方向に変形させる振動エネルギーを減衰させて制振する。つまり、このように簡単な機構で制振作用を発揮する。
【０００８】
請求項２に記載の制振装置は、請求項１に記載の構成において、前記移動体は、前記上階に固定されたレール上を水平方向に移動自在に取り付けられていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の制振装置では、移動体を上階に固定されたレール上を水平方向に移動自在に取り付けた簡単な機構で、移動体が上階に対して水平方向に移動自在とされる。
【００１０】
請求項３に記載の制振装置は、請求項１、又は請求項２に記載の構成において、前記拘束部材が、線状部材であり、前記線状部材の一方の端部が前記移動体に連結され、他方の端部が前記下階に連結され、斜めに張られて張力が導入されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の制振装置では、線状部材の一方の端部が移動体に連結されていると共に、線状部材の他方の端部が下階に連結され、斜めに張られて張力が導入されることによって、移動体が下階に対して拘束される。
【００１２】
このように、線状部材に張力を導入することで、建物に剛性が付与され、建物の揺れを抑制する抵抗要素として作用する。
【００１３】
また、線状部材に張力を導入することで移動体を拘束しているので、鉄骨ブレースなどの力の伝達部材と異なり座屈が低減される。更に、線状部材は、鉄骨ブレースなどの力の伝達部材よりも細いので意匠的に優れていると共に、採光を十分に確保することができる。
【００１４】
請求項４に記載の制振装置は、複数階の建物に設けられる制振装置であって、下階に対して水平方向に移動自在に取り付けられた移動体と、前記下階に設けられ、前記移動体に連結されて、該移動体の水平方向の振動エネルギーを減衰させる減衰手段と、前記移動体と上階とに連結され、前記移動体を拘束する拘束部材と、を備えることを特徴としている。
【００１５】
請求項４に記載の制振装置では、移動体は上階に拘束されているので、地震等で建物が水平方向に上階が変位すると、移動体も水平移動する。そして、減衰手段が移動体の水平方向の移動、すなわち、建物を水平方向に変形させる振動エネルギーを減衰させて制振する。つまり、このように簡単な機構で制振作用を発揮する。
【００１６】
請求項５に記載の制振装置は、請求項４に記載の構成において、前記移動体は、前記下階に固定されたレール上を水平方向に移動自在に取り付けられていることを特徴としている。
【００１７】
請求項５に記載の制振装置では、移動体を下階に固定されたレール上を水平方向に移動自在に取り付けた簡単な機構で、移動体が上階に対して水平方向に移動自在とされる。
【００１８】
請求項６に記載の制振装置は、請求項４又は請求項５に記載の構成において、前記拘束部材が、線状部材であり、前記線状部材の一方の端部が前記移動体に連結され、他方の端部が前記上階に連結され、斜めに張られて張力が導入されていることを特徴としている。
【００１９】
請求項６に記載の制振装置では、線状部材の一方の端部が移動体に連結されていると共に、線状部材の他方の端部が上階に連結され、斜めに張られて張力が導入されることによって、移動体が上階に対して拘束される。
【００２０】
このように、線状部材に張力を導入することで、建物に剛性が付与され、建物の揺れを抑制する抵抗要素として作用する。
【００２１】
また、線状部材に張力を導入することで移動体を拘束しているので、鉄骨ブレースなどの力の伝達部材と異なり座屈が低減される。更に、線状部材は、鉄骨ブレースなどの力の伝達部材よりも細いので意匠的に優れていると共に、採光を十分に確保することができる。
【００２２】
請求項７に記載の制振装置は、請求項３、又は請求項６に記載の構成において、前記線状部材は、ワイヤーロープであることを特徴としている。
【００２３】
請求項７に記載の制振装置では、ワイヤーロープを用いることによって、構成が簡単になると共に、容易に張力が導入可能である。
【００２４】
請求項８に記載の建物は、請求項１からは請求項７のいずれか１項に記載の制振装置を少なくとも一つ以上備えることを特徴としている。
【００２５】
請求項８に記載の建物では、制振作用を発揮する制振装置を備えることによって、耐震性が高められる。なお、二つ以上の制振装置を備え、建物の耐震性を更に高めた構成であっても良い。
【００２６】
請求項９に記載の建物は、請求項８に記載の構成において、前記制振装置を複数階に跨って設置したことを特徴としている。
【００２７】
請求項９に記載の建物では、制振装置を複数階に跨って設置したので、制振装置による建物の揺れを吸収する作用が高くなる。よって、建物の耐震性がより高められる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように請求項１に記載の制振装置によれば、簡単な機構で制振作用を発揮することがきる、という優れた効果を有する。
【００２９】
請求項２に記載の制振装置によれば、簡単な機構で移動体が建物に対して水平方向に移動自在とすることができる、という優れた効果を有する。
【００３０】
請求項３に記載の制振装置によれば、意匠的に優れていると共に、採光を十分に確保することができる、という優れた効果を有する。
【００３１】
請求項４に記載の制振装置によれば、簡単な機構で制振作用を発揮することがきる、という優れた効果を有する。
【００３２】
請求項５に記載の制振装置によれば、簡単な機構で移動体が建物に対して水平方向に移動自在とすることができる、という優れた効果を有する。
【００３３】
請求項６に記載の制振装置によれば、意匠的に優れていると共に、採光を十分に確保することができる、という優れた効果を有する。
【００３４】
請求項７に記載の制振装置によれば、容易に張力を導入できる、という優れた効果を有する。
【００３５】
請求項８に記載の建物によれば、耐震性が高められる、という優れた効果を有する。
【００３６】
請求項９に記載の建物によれば、制振装置による建物の揺れを吸収する作用を高めることができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図面を参照して本発明の第一の実施形態について説明する。
【００３８】
図１（Ａ）と図１（Ｂ）とに示すように、４階建ての建物１０は、５本の柱２１，２２，２３，２４，２５と、グランドレベルの基礎梁１２及び４つの梁３１，３２，３３，３４と、で構築されている。なお、建物１０の正面側は、図１（Ａ）の紙面手前側及び図１（Ｂ）の左側である。また、図１（Ｂ）及び後述する図２（Ｂ）は、図が煩雑になるのを避けるため断面を表す斜線は省略している。
【００３９】
柱２２と柱２４との間における梁３４の正面３４Ａに、第一補強梁４０が接合されている。第一補強梁４０には、長手方向（図１（Ａ）の左右方向）の両端部から下方に垂下する垂下部４２、４３が形成されている。同様に柱２２と柱２４との間における梁３２の正面３２Ａに、第二補強梁５０が接合されている。なお、第二補強梁５０にも、長手方向の両端部から下方に垂下する垂下部５２、５３が形成されている。更に、基礎梁１２の正面１２Ａに補強基礎梁６０が接合されている。
【００４０】
図１及び図２に示すように、第一補強梁４０の中央部分の下面４０Ａに、転がり支承１５０が、取り付けられている。
【００４１】
図３に示すように、転がり支承１５０は、ボールベアリング１５６の循環機構を有するリニアブロック１５２を備えている。ボールベアリング１５６は循環しながらリニアレール１５８に設けられた転動溝１６０を転がる。つまり、リニアブロック１５２が軸受けとなっているリニアレール１５８上を滑動する。このような構成により、転がり支承１５０は、極めて小さな摩擦抵抗力でリニアブロック１５２が水平移動する。しかも、鉛直方向の剛性が高いので、高い圧縮荷重に対して許容できると共に、高い引張荷重に対しても許容できる。なお、リニアレール１５８の長手方向、すなわちリニアブロック１５２の移動方向は、第一補強梁４０の長手方向（図１（Ａ）の左右方向）である。
【００４２】
図２（Ａ）に示すように、リニアブロック１５２の両側面１５２Ａ，Ｂと、第一補強梁４０の垂下部４２、４３の内側面４２Ａ，４３Ｂとの間を、ダンパー１８２及びダンパー１８３が連結している。
【００４３】
図１と図２とに示すように、転がり支承１５０のリニアブロック１５２に、ワイヤーロープ１９２の一端が取り付けられている。図１に示すように、ワイヤーロープ１９２は、斜めに張られ、他端が補強基礎梁６０の柱２５の近傍（図の右側端部）に取り付けられている。更に、転がり支承１５０のリニアブロック１５２には、ワイヤーロープ１９３の一端が取り付けられている。同様にワイヤーロープ１９３は斜めに張られ、他端が補強基礎梁６０の柱２１の近傍（図の左側端部）に取り付けられている。
【００４４】
なお、ワイヤーロープ１９２、１９３の他端は、本実施形態では、補強基礎梁６０の柱２５、２１の近傍に取り付けられているが、これに限定されない。例えば、補強基礎梁６０と柱２５、２１との隅部にブラケット（図示略）を設け、このブラケットに取り付ける構成であっても良い。
【００４５】
そして、ワイヤーロープ１９２、１９３には、ターンバックルなどを連結して取り付けることなどによって、張力が導入されている。なお、ワイヤーロープ１９２とワイヤーロープ１９３とは反対方向に張られているので、ワイヤーロープ１９２とワイヤーロープ１９３がリニアブロック１５２を引っ張る方向は互いに逆方向である（水平方向）。
【００４６】
図１（Ａ）と図１（Ｂ）とに示すように、第二補強梁５０の中央部分の下面５０Ａにも、転がり支承１５１が取り付けられている。なお、転がり支承１５１は転がり支承１５０と同様の構成であるので説明を省略する。
【００４７】
リニアブロック１５２の両側面１５２Ａ，Ｂと、第二補強梁５０の垂下部５２、５３の内側面５２Ａ，５３Ｂとの間を、ダンパー１８４及びダンパー１８４が連結している。また、転がり支承１５１のリニアブロック１５２に、ワイヤーロープ２９２の一端が取り付けられている。ワイヤーロープ２９２の他端は、補強基礎梁６０の柱２４の近傍に取り付けられている。更に、リニアブロック１５２には、ワイヤーロープ２９３の一端が取り付けられている。ワイヤーロープ２９３の他端は、補強基礎梁６０の柱２２の近傍に取り付けられている。そして、ワイヤーロープ２９２、２９３には、ターンバックルなどを連結して取り付けることなどによって、張力が導入されている。ワイヤーロープ２９２とワイヤーロープ２９３とは反対方向に張られているので、ワイヤーロープ２９２とワイヤーロープ２９３がリニアブロック１５２を引っ張る方向は互いに逆方向である（水平方向）。
【００４８】
なお、ワイヤーロープ２９２、２９３の他端は、本実施形態では、補強基礎梁６０の柱２４、２２の近傍に取り付けられているが、これに限定されない。例えば、補強基礎梁６０と柱２４、２２との隅部にブラケット（図示略）を設け、このブラケットに取り付ける構成であっても良い。
【００４９】
転がり支承１５０のリニアブロック１５２及び転がり支承１５１のリニアブロック１５２は、ワイヤーロープ１９２、１９３、２９２、２９３によって、補強基礎梁６０を介して、基礎梁１２に拘束された構成となっている。
【００５０】
なお、制振装置１００は、転がり支承１５０、一対のダンパー１８２、１８３、一対のワイヤーロープ１９２、１９３を構成要素とされている。また、制振装置２００は、転がり支承１５１、一対のダンパー１８４、１８５、一対のワイヤーロープ２９２、２９３を構成要素とされている。
【００５１】
なお、本実施形態では、建物１０には、制振装置１００と制振装置２００の二つの制振装置が備えられていたが、これに限定されない。制振装置１００と制振装置２００のいずれか一方のみが備えられた構成であっても良い。或いは、３つ以上の制振装置が備えられた構成であても良い。
【００５２】
また、ダンパー１８２、１８３、１８４、１８５の種類は問わないが、本実施形態では、オイルダンパーを使用している。
【００５３】
なお、上記実施形態では、線状部材としてワイヤーロープ１９２、１９３、２９２、２９３を用いているが、これに限定されない。例えば、ＰＣ鋼棒であってもよい。
【００５４】
つぎに、本実施形態の作用について説明する。
【００５５】
ワイヤーロープ１９２、１９３、２９２、２９３に張力を導入することで、建物１０に剛性が付与され、地震による建物１０の揺れを抑制する抵抗要素として作用する。
【００５６】
更に、図４に想像線で示すように、地震によって建物１０が水平変位しても、制振装置１００及び制振装置２００のいずれのリニアブロック１５２も、ワイヤーロープ、１９３、２９２、２９４によって基礎梁１２（本実施形態の場合は、基礎梁１２に接合されている補強基礎梁６０を介して）に拘束されているので、リニアブロック１５２は建物１０（梁３４、３３）の変位に追従することなく元に位置に留まる。つまり、建物１０（梁３４、３３）に対してリニアブロック１５２は相対的に水平方向に変位し左右に振動することになる。
【００５７】
しかし、リニアブロック１５２が左右に振動する振動エネルギーは、ダンパー１８２、１８３、１８４、１８５によって、減衰される。すなわち、建物１０を水平方向に変形させる振動エネルギーを、ダンパー１８２、１８３、１８４、１８５によって減衰させて制振している。よって、地震エネルギーがダンパー１８２、１８３、１８４、１８５によって吸収されるので、建物１０に作用する地震力が低減される。
【００５８】
なお、図４の場合は、リニアブロック１５２と、第一補強梁４０の垂下部４２及び第二補強梁５０の垂下部５２の間隔が広がるので、ダンパー１８１、１８３は伸長する。逆に、リニアブロック１５２と、第一補強梁４０の垂下部４３及び第二補強梁５の垂下部５３の間隔が狭くなるので、ダンパー１８２、１８４は収縮する。また、図４は建物１０の変形を実際よりも極端に大きく図示している。
【００５９】
更に、制振装置１００、２００は、複数階に跨って（層間（階）を飛ばして）取り付けられているので、ダンパー１８２、１８３、１８４、１８５の変形量が大きくなる。よって、基礎免震的な効果が得られる。また、大きな減衰定数を付与させることができるので、地震エネルギーの吸収が大きい（高い制振作用が得られる）。なお、本作用の詳細については後述する。
【００６０】
また、ワイヤーロープ１９２、１９３、２９２、２９３によって張力を導入しているので、鉄骨ブレースなどの力の伝達部材と異なり座屈が低減される。更に、ワイヤーロープ１９２、１９３、２９２、２９３は、鉄骨ブレースなどの力の伝達部材よりも細いので意匠的に優れていると共に、採光を十分に確保することができる。
【００６１】
なお、ワイヤーロープ１９２、１９３、２９２、２９３に張力を導入しても、柱（躯体）は軸力を負担しないので、柱の強度は低下しない。
【００６２】
また、ワイヤーロープ１９２、１９３、２９２、２９３に張力を導入しない構成であっても良い。なお、この場合、引張のみに有効となる（所謂、片利きとなる）。例えば、図４の場合は、ダンパー１８１、１８３の伸長に関してのみ作用する。
【００６３】
また、制振装置１００、２００は、既設及び新設のいずれの建物にも導入し、耐震性を向上させることができる。
【００６４】
つぎに、制振装置１００、２００を、複数階に跨って（層間（階）を飛ばして）取り付けることによる制振効果の向上について説明する。
【００６５】
解析条件は４質点系のせん断モデルとし、ダンパーの配置を変えて固有値解析を行なったものである。図５は、この解析モデルを示す図である。なお、ＴＹＰＥ−１は、各層に制振装置（ダンパー）を設置した場合のモデルである。ＴＹＰＥ−２−１とＴＹＰＥ−２−２は、１層置きに制振装置（ダンパー）を設置した場合のモデルである。ＴＹＰＥ−３は、２層各層に制振装置（ダンパー）を設置した場合のモデルである。また、図６の表は、解析モデルの諸元である。
【００６６】
そして、このような解析モデルの解析結果が、図７（Ａ）表と図７（Ｂ）表とに示されている。なお、図７（Ａ）表は、固有円振動数ω０（固有値から得られる建物の周期Ｔ）を示し、図７（Ｂ）の表は粘性減衰定数ｈ０（建物が揺れた時の挙動の収まり）を示している。なお、各表におけるＭＯＤＥは、１次モード、２次モード、３次モード、４次モードを示している。
【００６７】
これらの表をみると判るように、制振装置（ダンパー）を各層（階）に設置するよりも、階を跨って（層（階）を飛ばして）設置したほうが、１次粘性減衰定数を大きくできることが判る。なお、振動系は１次モード主体であるので、１次粘性減衰定数が大きいほど、地震エネルギーが吸収される。つまり、制振装置（ダンパー）を各層（階）に設置するよりも、階を跨って（層（階）を飛ばして）設置したほうが、高い制振効果を得ることができるので、建物の応答性能を向上させることができる。
【００６８】
つぎに、図面を参照して本発明の第二の実施形態について説明する。なお、第一の実施形態と同様の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６９】
図８（Ａ）に示すように、４階建ての建物３１０は、５本の柱３２１，３２２，３２３，３２４，３２５と、グランドレベルの基礎梁３１２（図８（Ｂ）参照）及び４つの梁３３１，３３２，３３３，３３４と、で構築されている。なお、建物３１０の正面側は、図８（Ａ）の紙面手前側及び図８（Ｂ）の左側である。また、図８（Ｂ）は、建物の正面部分の側面図である。
【００７０】
基礎梁３１２の正面３１２Ａには、補強基礎梁３６０が接合されている。また、梁３３４の正面３３４Ａには、補強梁３４０が接合されている。
【００７１】
補強基礎梁３６０上面の、図８（Ａ）における中央部分には、略直方体状の取付部材３６１が接合されている。補強基礎梁３６０上面の、図における取付部材３６１の左側には、転がり支承３５０が取り付けられている。また、補強基礎梁３６０上面の、図における取付部材３６１の右側には、転がり支承３５１が取り付けられている。なお、転がり支承３５０、３５１は、第一実施形態で説明した転がり支承１５０、１５１と同様の構成であるので説明を省略する。
【００７２】
転がり支承３５０のリニアブロック１５２の側面１５２Ａと取付部材３６１の内側面３６１Ａとの間をダンパー３８２が連結している。同様に、転がり支承３５１のリニアブロック１５２Ｂと取付部材３６１の内側面３６１Ｂとの間をダンパー３８３が連結している。
【００７３】
また、転がり支承３５０のリニアブロック１５２に、ワイヤーロープ３９２の一端が取り付けられている。ワイヤーロープ３９２の他端は、補強梁３４０の下面３４０Ａの中央部に設けられた取付部３３４Ｍに取り付けられている。同様に、転がり支承３５１のリニアブロック１５２に、ワイヤーロープ３９３の一端が取り付けられている。ワイヤーロープ２９３の他端は、ワイヤーロープ３９２の他端が取り付けられている取付部３３４Ｍに取り付けられている。
【００７４】
そして、ワイヤーロープ３９２、３９３には、ターンバックルなどを連結して取り付けることなどによって、張力が導入されている。なお、張力が導入されても、転がり支承３５０、３５１のリニアブロック１５２は、ダンパー３８２、３８３からの押圧力とバランスがとれた位置で静止する。
【００７５】
このように、転がり支承３５０のリニアブロック１５２及び転がり支承３５１のリニアブロック１５２は、ワイヤーロープ３９２、３９３によって、梁３３４に拘束された構成となっている。
【００７６】
なお、制振装置３００は、転がり支承３５０、３５１、ダンパー３８２、３８３、ワイヤーロープ３９２、３９３を構成要素とされている。
【００７７】
なお、上記実施形態では、線状部材としてワイヤーロープ３９２、３９３を用いているが、これに限定されない。例えば、ＰＣ鋼棒であってもよい。
【００７８】
つぎに、本実施形態の作用について説明する。
【００７９】
ワイヤーロープ３９２、３９３に張力を導入することで、建物３１０に剛性が付与され、地震による建物３１０の揺れを抑制する抵抗要素として作用する。
【００８０】
更に、図９に想像線で示すように、地震によって建物３１０の梁３３４が左側に水平変位すると、制振装置３００の転がり支承３５１のリニアブロック１５２はワイヤーロープ３９３によって図における左側に引っ張られ左側に移動する（図中の矢印Ｙ１を参照）。なお、転がり支承３５０のリニアブロック１５２も左側に移動する（図中の矢印Ｙ２を参照）。また、図示は省略するが、地震によって建物３１０の梁３３４が右側に水平変位すると、制振装置３００の転がり支承３５０のリニアブロック１５２はワイヤーロープ３９２によって図における右側に引っ張られ右側に移動する。なお、転がり支承３５１のリニアブロック１５２も右側に移動する。つまり、地震によって建物３１０の梁３３４が左右に水平変位すると、リニアブロック１５２も左右に振動する。なお、図９は建物３１０の変形を実際よりも極端に大きく図示している。
【００８１】
しかし、リニアブロック１５２が左右に振動する振動エネルギーは、ダンパー３８２、３８３によって減衰される。すなわち、建物３１０を水平方向に変形させる振動エネルギーをダンパー３８２、３８３によって、減衰させて制振している。よって、地震エネルギーがダンパー３８２、３８３によって吸収されるので、建物３１０に作用する地震力が低減される。
【００８２】
更に、制振装置３００は、複数階に跨って（層間（階）を飛ばして）取り付けられているので、ダンパー３８２、３８３の変形量が大きくなる。よって、基礎免震的な効果が得られる。また、大きな減衰定数を付与させることができるので、地震エネルギーの吸収が大きい（高い制振作用が得られる）。なお、本作用についての原理は、第一実施形態で説明した内容と同様であるので、説明を省略する。
【００８３】
また、ワイヤーロープ３９２、３９３によって張力を導入しているので、鉄骨ブレースなどの力の伝達部材と異なり座屈が低減される。更に、ワイヤーロープ３９２、３９３、２９２、２９３は、鉄骨ブレースなどの力の伝達部材よりも細いので意匠的に優れていると共に、採光を十分に確保することができる。
【００８４】
なお、ワイヤーロープ３９２、３９３に張力を導入しても、柱（躯体）は軸力を負担しないので、柱の強度は低下しない。
【００８５】
また、制振装置３００は、既設及び新設のいずれの建物にも導入し、耐震性を向上させることができる。
【００８６】
なお、第一実施形態の制振装置１００、２００と第二実施形態の制振装置３００の両方を備える構成としても良い。
【００８７】
なお、上記実施形態では、移動体の水平方向の振動エネルギーを減衰させる減衰手段は、ダンパーであったがこれに限定されない。例えば、ダンパーを設けずに、転がり支承の移動体（リニアブロック）とレール（リニアレール）との摩擦係数を大きくし、摩擦ダンパ（減衰手段）として機能させた構成でもよい。
【００８８】
また、上記実施形態における補強梁及び補強基礎梁は、本発明の性能を発揮できれば、補強強度や接合方法等は特に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る制振装置を備える建物の構造を模式的に示す、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ断面に沿った断面図である。
【図２】図１の要部を示す（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ断面に沿った断面図である。
【図３】転がり支承の構造を示す部分断面斜視図である。
【図４】図１の建物が水平変位した状態を説明する説明図である。
【図５】制振装置（ダンパー）の配置を変えて固有値の比較を行なうための解析モデル図である。
【図６】図５の解析モデルの諸元を示す表である。
【図７】解析結果を示す、（Ａ）は固有円振動数ω０を示す表であり、（Ｂ）は粘性減衰定数ｈ０を示す表である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る制振装置を備える建物の構造を模式的に示す、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図９】図８の建物が水平変位した状態を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０      建物
１００      制振装置
１５２      リニアブロック（移動体）
１５８      リニアレール（レール）
１８２      ダンパー（減衰手段）
１８３      ダンパー（減衰手段）
１８４      ダンパー（減衰手段）
１８５      ダンパー（減衰手段）
１９２      ワイヤーロープ（線状部材）
１９３      ワイヤーロープ（線状部材）
２００      制振装置
２９２      ワイヤーロープ（線状部材）
２９３      ワイヤーロープ（線状部材）
３００      制振装置
３１０      建物
３８２      ダンパー（減衰手段）
３８３      ダンパー（減衰手段）
３９２      ワイヤーロープ（線状部材）
３９３      ワイヤーロープ（線状部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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