(57)【要約】【課題】電動オイルポンプの消費電力の増大を招くことなく、位相変更制御の自由度の向上と、位相変更時の作動応答性の向上を図ることのできる車両用電動機と、消費電力のより一層の低減を図ることのできる電動オイルポンプを提供する。【解決手段】夫々別に永久磁石９を有する内周側回転子６と外周側回転子５を、油圧式の位相変更手段１２によって相対回動し得るようにする。共通の電動モータ５２で駆動される高圧ポンプ機構部５０と低圧ポンプ機構部５１を備えた電動オイルポンプ３２を設ける。高圧ポンプ機構部５０からは高圧のライン圧通路３３に作動油を吐出し、ライン圧通路３３の作動油で位相変更手段１２を操作する。低圧ポンプ機構部５１からは低圧の潤滑・冷却通路３４に作動油を吐出する。【選択図】図６
2008043091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に沿うように永久磁石が配設された内周側回転子と、
この内周側回転子の外周側に同軸にかつ相対回動可能に配設されるとともに、円周方向に沿うように永久磁石が配設された外周側回転子と、
油圧によって前記内周側回転子と外周側回転子を相対回動させて両者の相対的な位相を変更する位相変更手段と、を備えた車両用電動機にあって、
前記位相変更手段を油圧アクチュエータによって構成する一方、
共通の電動モータで駆動される高圧ポンプ機構部と低圧ポンプ機構部を備えた電動オイルポンプを設け、
この電動オイルポンプの前記高圧ポンプ機構部を、前記油圧アクチュエータに油圧を供給するライン圧通路に接続するとともに、
前記低圧ポンプ機構部を車両機器の低圧油供給通路に接続したことを特徴とする車両用電動機。
【請求項２】
共通の電動モータで駆動される高圧ポンプ機構部と低圧ポンプ機構部を備え、前記高圧ポンプ機構部が高圧系油路に接続されるとともに、前記低圧ポンプ機構部が低圧系油路に接続された電動オイルポンプにあって、
前記高圧ポンプ機構部の吐出圧をＰｈ、
前記高圧系油路での必要流量をＱｈ、
前記低圧ポンプ機構部の吐出圧をＰｌ、
前記低圧系油路での必要流量をＱｌ、
前記低圧ポンプ機構部で必要流量Ｑｌが得られるように前記電動モータを回転させたときの前記高圧ポンプ機構部の吐出流量をＱｈ´、としたときに、
０＜（Ｑｈ´−Ｑｈ）＜（１−Ｐｌ／Ｐｈ）×Ｑｌ
を満たすように構成されていることを特徴とする電動オイルポンプ。
【請求項３】
前記高圧ポンプ機構部を、駆動機構の油圧アクチュエータの作動に用い、前記低圧ポンプ機構部を、機器の冷却と潤滑の少なくともいずれかに用いることを特徴とする請求項２に記載の電動オイルポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ハイブリッド車や電動車両の駆動源等に用いられる車両用電動機と、車両用電動機の制御駆動源等として用いられる電動オイルポンプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動機として、夫々個別に永久磁石を備える内周側回転子と外周側回転子が同軸に配設され、この両回転子を周方向に相対的に回動させる（両回転子の相対的な位相を変更する）ことにより、回転子全体としての界磁特性を変更できるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この電動機では、電動機の回転速度に応じて両回転子における相対的な位相を変更する場合には、遠心力の作用により径方向に沿って変位する部材によって、外周側回転子と内周側回転子の何れか一方を他方に対して周方向に回動させる。また、固定子に発生する回転磁界の速度に応じて両回転子における相対的な位相を変更する場合には、各回転子が慣性により回転速度を維持する状態で固定子巻線に制御電流を通電して回転磁界速度を変更することによって、外周側回転子及び内周側回転子の周方向の相対位置を変更する。
【０００４】
この電動機においては、外周側回転子と内周側回転子の永久磁石を互いに異極同士で対向させる（同極配置にする）ことで、回転子全体の界磁を強めて誘起電圧を増大させ、逆に、外周側回転子と内周側回転子の永久磁石を互いに同極同士で対向させる（対極配置にする）ことで、回転子全体の界磁を弱めて誘起電圧を減少させる。
【特許文献１】特開２００２−２０４５４１号公報
【特許文献２】特開２０００−２７９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この従来の電動機の場合、外周側回転子と内周側回転子の相対位相を変更できる条件が限られており、電動機の運転停止時や任意の回転時に自由に相対位相を変更することができない。特に、ハイブリッド車や電動車両の駆動用として用いる場合には、車両の運転状況に応じて瞬時に所望の電動機特性に変更することが望まれ、この要望に応えるためにも相対位相の変更制御の自由度を高めることが重要となる。このため、本出願人は、車両用電動機に油圧を用いる位相変更手段を組み込むことを発案し、現在、その油圧供給のための効率的なシステムの開発を進めている。
【０００６】
具体的には、現在、油圧供給源として電動オイルポンプを用い、電動オイルポンプから吐出された作動油を制御弁で高圧系油路と低圧系油路とに振り分け、高圧系油路の作動油を車両用電動機の位相変更手段に供給するとともに、低圧系油路の作動油を機器の冷却や潤滑に用いることを検討している。
【０００７】
しかし、この技術の場合、電動オイルポンプの一つのポンプ機構部で高圧系油路と低圧系油路とに作動油の供給を行っているため、高圧系油路で必要とする最高圧と両油路で必要とする最大流量が得られるようにポンプ機構部の仕様を決めなければならない。このため、不要なポンプ仕事量が多くなり、電動オイルポンプの消費電力が増大する。
つまり、上記従来の技術においては、高圧系油路の必要吐出圧が得られるように電動オイルポンプのポンプ機構部が設計されているため、ポンプ機構部の吐出圧は常に一旦高圧に昇圧され、低圧系油路に供給される分に関して不要なポンプ仕事量が多くなる。そして、車両の油圧システムにおいては、一般に、以下の説明のように吐出圧の方が吐出流量よりもポンプ仕事量（電動オイルポンプの消費電力）に与える影響が大きくなる。
【０００８】
ＡＴ油圧、ＣＶＴ油圧等に用いる高圧系油路と、潤滑、クーラー等に用いる低圧系油路との圧力の比は、一般的に、
高圧：低圧＝５〜１０：１となる。
また、電動オイルポンプでの吐出流量はモータ回転数で決まり、流量大と流量小とのモータ回転数の比は、一般的に、
大流量：小流量＝４〜６：１
以上のことから、ポンプ仕事量（吐出圧×吐出流量）については、一般に、吐出圧の高低の方が吐出流量の大小よりも影響が大きくなる。
【０００９】
そこで、この出願の発明は、電動オイルポンプの消費電力の増大を招くことなく、位相変更制御の自由度の向上と、位相変更時の作動応答性の向上を図ることのできる車両用電動機と、消費電力のより一層の低減を図ることのできる電動オイルポンプを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、円周方向に沿うように永久磁石（例えば、後述の実施形態における永久磁石９）が配設された内周側回転子（例えば、後述の実施形態における内周側回転子６）と、この内周側回転子の外周側に同軸にかつ相対回動可能に配設されるとともに、円周方向に沿うように永久磁石（例えば、後述の実施形態における永久磁石９）が配設された外周側回転子（例えば、後述の実施形態における外周側回転子５）と、油圧によって前記内周側回転子と外周側回転子を相対回動させて両者の相対的な位相を変更する位相変更手段（例えば、後述の実施形態における位相変更手段１２）と、を備えた車両用電動機にあって、前記位相変更手段を油圧アクチュエータ（例えば、後述の実施形態における回動操作機構１１）によって構成する一方、共通の電動モータ（例えば、後述の実施形態における電動モータ５２）で駆動される高圧ポンプ機構部（例えば、後述の実施形態における高圧ポンプ機構部５０）と低圧ポンプ機構部（例えば、後述の実施形態における低圧ポンプ機構部５１）を備えた電動オイルポンプ（例えば、後述の実施形態における電動オイルポンプ３２）を設け、この電動オイルポンプの前記高圧ポンプ機構部を、前記油圧アクチュエータに油圧を供給するライン圧通路（例えば、後述の実施形態におけるライン圧通路３３）に接続するとともに、前記低圧ポンプ機構部を車両機器の低圧油供給通路（例えば、後述の実施形態における潤滑・冷却通路３４）に接続するようにした。
これにより、電動オイルポンプの電動モータが駆動すると、高圧ポンプ機構部から吐出された高圧の作動油がライン圧通路を介して位相変更手段の油圧アクチュエータに供給され、低圧ポンプ機構部から吐出された低圧の作動油が車両機器の低圧油供給通路に供給される。この場合、低圧油供給通路に供給される作動油が必要以上に高圧に昇圧されるのが抑制される。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、共通の電動モータで駆動される高圧ポンプ機構部と低圧ポンプ機構部を備え、前記高圧ポンプ機構部が高圧系油路（例えば、後述の実施形態におけるライン圧通路３３）に接続されるとともに、前記低圧ポンプ機構部が低圧系油路（例えば、後述の実施形態における潤滑・冷却通路３４）に接続された電動オイルポンプにあって、
前記高圧ポンプ機構部の吐出圧をＰｈ、
前記高圧系油路での必要流量をＱｈ、
前記低圧ポンプ機構部の吐出圧をＰｌ、
前記低圧系油路での必要流量をＱｌ、
前記低圧ポンプ機構部で必要流量Ｑｌが得られるように前記電動モータを回転させたときの前記高圧ポンプ機構部の吐出流量をＱｈ´、としたときに、
０＜（Ｑｈ´−Ｑｈ）＜（１−Ｐｌ／Ｐｈ）×Ｑｌ
を満たすように構成されるようにした。
これにより、高圧系油路には高圧ポンプ機構部で高圧に昇圧された作動油が供給され、低圧系油路には低圧ポンプ機構部で低圧に昇圧された作動油が供給されるようになり、低圧系油路に供給される作動油が必要以上に高圧に昇圧されるのが抑制される。低圧系油路で必要流量（Ｑｌ）が得られるように電動モータを回転させた場合、高圧ポンプ機構部から吐出される流量（Ｑｈ´）は高圧系油路で必要とする流量（Ｑｈ）よりも多くなるため、高圧系油路において作動油の不足を生じることはない。さらに、低圧系油路で必要流量（Ｑｌ）が得られるように電動モータを回転させた場合、高圧ポンプ機構部での仕事量（Ｐｈ×Ｑｈ´）と低圧ポンプ機構部での仕事量（Ｐｌ×Ｑｌ）の和は、単一のポンプ機構部により高圧（Ｐｈ）で作動油を高圧系油路と低圧系油路に必要流量分（Ｑｈ＋Ｑｌ）吐出するときの仕事量よりも小さくなる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電動オイルポンプにあって、前記高圧ポンプ機構部を、駆動機構（例えば、後述の実施形態における位相変更手段１２）の油圧アクチュエータ（例えば、後述の実施形態における回動操作機構１１）の作動に用い、前記低圧ポンプ機構部を、機器の冷却と潤滑の少なくともいずれかに用いるようにした。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、位相変更手段を油圧アクチュエータによって構成したため、回転子の位相を任意のタイミングで迅速に、かつ自由に変更することが可能になり、しかも、電動オイルポンプの高圧ポンプ機構部から位相変更手段に高圧の作動油を供給し、低圧ポンプ機構部から車両機器の低圧油供給通路に低圧の作動油を供給するようにしたことから、低圧油供給通路に供給される作動油が必要以上に高圧に昇圧されるのが抑制され、その結果、電動オイルポンプでの消費電力を抑制することが可能になる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、低圧系油路に供給される作動油が必要外に昇圧される無駄を無くすことができ、しかも、低圧系油路で必要流量が得られるように電動モータを回転させる場合には、高圧系油路における作動油の不足を招くことなく、単一のポンプ機構部で作動油を高圧系油路と低圧系油路に必要流量分吐出する既存技術に対してポンプ仕事量を確実に少なくすることができる。したがって、この発明によれば、高圧系油路への高圧作動油の確実な供給と、電動オイルポンプの消費電力のより一層の低減を図ることが可能である。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、高圧ポンプ機構部からの充分な高圧作動油の供給によって駆動機構の油圧アクチュエータを確実に作動させることができるとともに、電動オイルポンプの消費電力の増大を招くことなく、低圧ポンプ機構部から供給される低圧作動油によって効率良く機器の冷却と潤滑を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の一実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【００１７】
この実施形態の車両用電動機１（以下、「電動機１」と呼ぶ）は、図１〜図４に示すように円環状の固定子２の内周側に回転子ユニット３が配置されたインナロータ型のブラシレスモータであり、例えばハイブリッド車や電動車両等の走行駆動源として用いられる。固定子２は複数相の固定子巻線２ａを有し、回転子ユニット３は軸芯部に回転軸４を有している。車両の走行駆動源として用いる場合には、電動機１の回転力はトランスミッション（図示せず）を介して車輪の駆動軸（図示せず）に伝達される。この場合、電動機１は車両の減速時に発電機として機能させれば、回生エネルギーとして蓄電器に回収することもできる。また、ハイブリッド車においては、電動機１の回転軸４をさらに内燃機関のクランクシャフト（図示せず）に連結することにより、内燃機関による発電にも利用することができる。
【００１８】
回転子ユニット３は、円環状の外周側回転子５と、この外周側回転子５の内側に同軸に配置される円環状の内周側回転子６を備え、外周側回転子５と内周側回転子６が設定角度の範囲で回動可能とされている。
【００１９】
外周側回転子５と内周側回転子６は、回転子本体である円環状のロータ鉄心７，８が例えば焼結金属によって形成され、その各ロータ鉄心７，８の外周側に偏寄した位置に、複数の磁石装着スロット７ａ，８ａが円周方向等間隔に形成されている。各磁石装着スロット７ａ，８ａには、厚み方向に磁化された２つの平板状の永久磁石９，９が並列に並んで装着されている。同じ磁石装着スロット７ａ，８ａ内に装着される２つの永久磁石９，９は同方向に磁化され、各隣接する磁石装着スロット７ａ，７ａ、及び、８ａ，８ａに装着される永久磁石９の対同士は磁極の向きが逆向きになるように設定されている。即ち、各回転子５，６においては、外周側がＮ極とされた永久磁石９の対と、Ｓ極とされた永久磁石９の対が円周方向に交互に並んで配置されている。なお、各回転子５，６の外周面の隣接する磁石装着スロット７ａ，７ａ、及び、８ａ，８ａの各間には、永久磁石９の磁束の流れを制御するための切欠き部１０が回転子５，６の軸方向に沿って形成されている。
【００２０】
外周側回転子５と内周側回転子６の磁石装着スロット７ａ，８ａは夫々同数設けられ、両回転子５，６の永久磁石９…が夫々１対１で対応するようになっている。したがって、外周側回転子５と内周側回転子６の各磁石装着スロット７ａ，８ａ内の永久磁石９の対を互いに同極同士で対向させる（異極配置にする）ことにより、回転子ユニット３全体の界磁が最も弱められる弱め界磁の状態（図４，図５（ｂ）参照）を得ることができるとともに、外周側回転子５と内周側回転子６の各磁石装着スロット７ａ，８ａ内の永久磁石９の対を互いに異極同士で対向させる（同極配置にする）ことにより、回転子ユニット３全体の界磁が最も強められる強め界磁の状態（図２，図５（ａ）参照）を得ることができる。
【００２１】
また、回転子ユニット３は、外周側回転子５と内周側回転子６を相対回動させるための回動操作機構１１を備えている。この回動操作機構１１は、両回転子５，６の相対位相を任意に変更するための位相変更手段１２の一部を構成するものであり、非圧縮性の作動流体である作動油の圧力によって操作される油圧アクチュエータ（駆動機構）を成している。位相変更手段１２は、上記の回動操作機構１１と、この回動操作機構１１に供給する作動油の圧力を制御する図６に示す油圧制御装置１３と、を主要な要素として構成されている。
【００２２】
回動操作機構１１は、図１〜図４に示すように回転軸４の外周に一体回転可能にスプライン嵌合されるベーンロータ１４と、ベーンロータ１４の外周側に相対回動可能に配置される環状ハウジング１５とを備え、この環状ハウジング１５が内周側回転子６の内周面に一体に嵌合固定されるとともに、ベーンロータ１４が、環状ハウジング１５と内周側回転子６の両側の側端部を跨ぐ円板状の一対のドライブプレート１６，１６を介して外周側回転子５に一体に結合されている。したがって、ベーンロータ１４は回転軸４と外周側回転子５に一体化され、環状ハウジング１５は内周側回転子６に一体化されている。
【００２３】
ベーンロータ１４は、回転軸４にスプライン嵌合される円筒状のボス部１７の外周に、径方向外側に突出する複数のベーン１８が円周方向等間隔に設けられている。一方、環状ハウジング１５は、内周面に円周方向等間隔に複数の凹部１９が設けられ、この各凹部１９にベーンロータ１４の対応するベーン１８が収容配置されるようになっている。各凹部１９は、ベーン１８の先端部の回転軌道にほぼ合致する円弧面を有する底壁２０と、隣接する凹部１９，１９同士を隔成する略三角形状の仕切壁２１によって構成され、ベーンロータ１４と環状ハウジング１５の相対回動時に、ベーン１８が一方の仕切壁２１と他方の仕切壁２１の間を変位し得るようになっている。この実施形態の場合、仕切壁２１はベーン１８と当接することにより、ベーンロータ１４と環状ハウジング１５の相対回動を規制するストッパとしても機能する。なお、各ベーン１８の先端部と仕切壁２１の先端部には、軸方向に沿うようにシール部材２２が設けられ、これらのシール部材２２によってベーン１８と凹部１９の底壁２０、仕切壁２１とボス部１７の外周面の各間が液密にシールされている。
【００２４】
また、内周側回転子６に固定される環状ハウジング１５のベース１５ａ部は一定厚みの円筒状に形成されるとともに、図１に示すように内周側回転子６や仕切壁２１に対して軸方向外側に突出している。このベース部１５ａの外側に突出した各端部は、ドライブプレート１６に形成された環状のガイド溝１６ａに摺動自在に保持され、環状ハウジング１５と内周側回転子６が、外周側回転子５や回転軸４にフローティング状態で支持されるようになっている。
【００２５】
外周側回転子５とベーンロータ１４を連結する両側のドライブプレート１６，１６は、環状ハウジング１５の両側面（軸方向の両端面）に摺動自在に密接し、環状ハウジング１５の各凹部１９の側方を夫々閉塞する。したがって、各凹部１９は、ベーンロータ１４のボス部１７と両側のドライブプレート１６，１６によって夫々独立した空間部を形成し、この空間部は、作動油が導入される導入空間２３となっている。各導入空間２３内は、ベーンロータ１４の対応する各ベーン１８によって夫々２室に隔成され、一方の部屋が進角側作動室２４、他方の部屋が遅角側作動室２５とされている。進角側作動室２４は、内部に導入された作動油の圧力によって内周側回転子６を外周側回転子５に対して進角方向に相対回動させ、遅角側作動室２５は、内部に導入された作動油の圧力によって内周側回転子６を外周側回転子５に対して遅角方向に相対回動させる。この場合、「進角」とは、内周側回転子６を外周側回転子５に対して、図２，図４中の矢印Ｒで示す電動機１の回転方向に進めることを言い、「遅角」とは、内周側回転子６を外周側回転子５に対して、電動機１の回転方向Ｒと逆側に進めることを言うものとする。
【００２６】
また、各進角側作動室２４と遅角側作動室２５に対する作動油の給排は回転軸４を通して行われるようになっている。具体的には、進角側作動室２４は、図６に示す油圧制御装置１３の進角側給排通路２６に接続され、遅角側作動室２５は同油圧制御装置１３の遅角側給排通路２７に接続されているが、進角側給排通路２６と遅角側給排通路２７の一部は、図１に示すように、夫々回転軸４に軸方向に沿って形成させた通路孔２６ａ，２７ａによって構成されている。そして、各通路孔２６ａ，２７ａの端部は、回転軸４の外周面の軸方向にオフセットした位置に形成された環状溝２６ｂ，２７ｂに接続され、その各環状溝２６ｂ，２７ｂは、ベーンロータ１４のボス部１７に略半径方向に沿って形成された複数の導通孔２６ｃ…，２７ｃ…に接続されている。進角側給排通路２６の各導通孔２６ｃは環状溝２６ｂと各進角側作動室２４とを接続し、遅角側給排通路２７の各導通孔２７ｃは環状溝２７ｂと各遅角側作動室２５とを接続している。
【００２７】
ここで、この実施形態の電動機１の場合、内周側回転子６が外周側回転子５に対して最遅角位置にあるときに、外周側回転子５と内周側回転子６の永久磁石９が異極同士で対向して強め界磁の状態（図２，図５（ａ）参照）になり、内周側回転子６が外周側回転子５に対して最進角位置にあるときに、外周側回転子５と内周側回転子６の永久磁石９が同極同士で対向して弱め界磁の状態（図４，図５（ｂ）参照）になるように設定されている。
なお、この電動機１は、進角側作動室２４と遅角側作動室２５に対する作動油の給排制御によって、強め界磁の状態と弱め界磁の状態を任意に変更し得るものであるが、こうして磁界の強さが変更されると、それに伴って誘起電圧定数が変化し、その結果、電動機１の特性が変更される。即ち、強め界磁によって誘起電圧定数が大きくなると、電動機１として運転可能な許容回転速度は低下するものの、出力可能な最大トルクは増大し、逆に、弱め界磁によって誘起電圧定数が小さくなると、電動機１の出力可能な最大トルクは減少するものの、運転可能な許容回転速度は上昇する。
【００２８】
一方、油圧制御装置１３は、図６に示すように、油圧供給源として電動オイルポンプ３２を備え、この電動オイルポンプ３２から吐出された作動油が高圧系油路と低圧系油路とに供給されるようになっている。電動オイルポンプ３２は高圧ポンプ機構部５０と低圧ポンプ機構部５１を備え、これらのポンプ機構部５０，５１が共通の電動モータ５２の出力軸によって回転駆動されるようになっている。高圧ポンプ機構部５０は高圧系油路であるライン圧通路３３に接続され、低圧ポンプ機構部５１は低圧系油路である潤滑・冷却通路３４（低圧油供給通路）に接続されている。各ポンプ機構部５０，５１は、オイルタンク３１から吸い上げた作動油を対応する油路に吐出する。
【００２９】
高圧ポンプ機構部５０とライン圧通路３３の間には、ライン圧通路３３への供給圧を調圧するギュレータバルブ３５が介装されており、レギュレータバルブ３５で余剰分として排出される作動油はドレン通路５３を通して潤滑・冷却通路３４に供給されるようになっている。
【００３０】
ライン圧通路３３には、スプール式の流路切換弁３７を介して電動機１の回動操作機構１１の進角側給排通路２６と遅角側給排通路２７が接続されるとともに、電磁弁５４を介して車両駆動系の動力断接用のクラッチ５５が接続されている。流路切換弁３７は、ライン圧通路３３に導入された作動油を進角側給排通路２６と遅角側給排通路２７に振り分けるとともに、進角側給排通路２６と遅角側給排通路２７で不要な作動油をドレン通路３６に排出するものであり、油圧操作されるスプールの位置に応じてこれらの操作が行われる。そして、流路切換弁３７の操作圧はライン圧通路３３の圧力を基に電磁式の調圧弁３９によって作られ、この調圧弁３９が図示しないコントローラによって制御されるようになっている。したがって、位相変更手段１２による回転子ユニット３の位相制御はコントローラによる調圧弁３９の制御を通して行われる。
【００３１】
また、低圧ポンプ機構部５１に接続された潤滑・冷却通路３４は、電動機１や周囲の動力伝達系機器等を潤滑する潤滑通路５１Ａと、電動機１内の冷却部１ａや周囲の機器に作動油を冷却液として供給する冷却通路５１Ｂとに分岐し、冷却通路５１Ｂへの作動油の供給が制御弁５６によって適宜コントロールされるようになっている。なお、図６中５７は、オイルクーラー圧制御弁であり、５８は、オイル冷却装置(オイルクーラー)である。
【００３２】
とろこで、油圧制御装置１３のライン圧通路３３と潤滑・冷却通路３４に夫々作動油を吐出する電動オイルポンプ３２の各ポンプ機構部５０，５１は、以下の条件（１）を満たす理論吐出量と容積効率となるように作られている。
０＜（Ｑｈ´−Ｑｈ）＜（１−Ｐｌ／Ｐｈ）×Ｑｌ      …（１）
Ｐｈ：高圧ポンプ機構部５０の吐出圧
Ｑｈ：ライン圧通路３３（高圧系油路）での必要流量
Ｐｌ：低圧ポンプ機構部５１の吐出圧
Ｑｌ：潤滑・冷却通路３４（低圧系油路）での必要流量
Ｑｈ´：低圧ポンプ機構部５１で必要流量Ｑｌが得られるように電動モータ５２を回転させたときの高圧ポンプ機構部５０の吐出流量
【００３３】
上記の条件式（１）は、図７に示すように一つのポンプ機構部１００を有する電動オイルポンプ１０１によってライン圧通路３３と潤滑・冷却通路３４の作動油供給を賄う比較例を想定し、この比較例の油圧制御装置１１３よりも電動オイルポンプ３２のポンプ仕事量が少なくなり、かつ、ライン圧通路３３で作動油の不足が生じないときに満たされる。
【００３４】
つまり、潤滑・冷却通路３４で必要流量Ｑｌが得られるようにこの実施形態の電動オイルポンプ３２を運転した場合のポンプ全体の仕事量は、高圧ポンプ機構部５０での仕事量（Ｐｈ×Ｑｈ´）と低圧ポンプ機構部５１での仕事量（Ｐｌ×Ｑｌ）を加えたものであり、このポンプ全体の仕事量が、単一のポンプ機構部１００で高圧Ｐｈの作動油をライン圧通路３３と潤滑・冷却通路３４に必要流量（Ｑｈ＋Ｑｌ）吐出する比較例のポンプ仕事量〔Ｐｈ×（Ｑｈ＋Ｑｌ）〕よりも少ないならば
（Ｐｈ×Ｑｈ´）＋（Ｐｌ×Ｑｌ）＜Ｐｈ×（Ｑｈ＋Ｑｌ）  …（２）
の条件を満たす。
このため、式（２）を変形した以下の式（２´）を満たすことになる。
（Ｑｈ´−Ｑｈ）＜（１−Ｐｌ／Ｐｈ）×Ｑｌ                  （２´）
また、潤滑・冷却通路３４で必要流量Ｑｌが得られるように電動オイルポンプ３２を運転した場合に、ライン圧通路３３において作動油の不足が生じないということは、
０＜（Ｑｈ´−Ｑｈ）                                    …（３）
の条件を満たすことになる。
なお、図７に示す比較例において、この実施形態と同一部分には同一符号を付すものとする。
【００３５】
以上のように、この実施形態の電動機１においては、内周側回転子６と外周側回転子５の回転位相を変更する位相変更手段１２が油圧によって操作されるため、両回転子６，５の位相を任意のタイミングで迅速に、かつ自由に変更することができる。
【００３６】
そして、この電動機１で用いる油圧制御装置１３の場合、高圧ポンプ機構部５０と低圧ポンプ機構部５１を有する電動オイルポンプ３２を油圧駆動源とし、高圧ポンプ機構部５０から吐出された高圧の作動油を位相変更手段１２の回動操作機構１１とクラッチ５５に供給する一方で、低圧ポンプ機構部５１から吐出された低圧の作動油を潤滑・冷却通路３４に供給するようになっているため、潤滑・冷却通路３４に供給する作動油が必要外に高圧に昇圧されるのを抑制して、電動オイルポンプ３２のポンプ仕事量を少なくすることができる。
【００３７】
さらに、この実施形態で採用する電動オイルポンプ３２の場合、共通の電動モータ５２で駆動される高圧ポンプ機構部５０と低圧ポンプ機構部５１が上記の条件（１）を満たす理論吐出量と容積効率になるように作られているため、潤滑・冷却通路３４で必要流量が得られるように電動モータ５２を駆動する場合には、ライン圧通路３３側で作動油の不足を招くことなく、単一のポンプ機構部１００を有する図７に示す電動オイルポンプ１０１に比較してポンプ仕事量を確実に少なくすることができる。
【００３８】
ここで、この実施形態の電動オイルポンプのポンプ仕事量と比較例のポンプ仕事量を、ライン圧通路３３側と潤滑・冷却通路３４側の供給流量が大の場合と小の場合に分けて比較すると、以下のようになる。
（ａ）ライン圧通路３３側の供給流量…大、潤滑・冷却通路３４側の供給流量…大
実施形態のポンプ仕事量＝（高圧＋低圧）×流量大
比較例のポンプ仕事量＝高圧×（流量大＋流量大）
したがって、（実施形態のポンプ仕事量）＜（比較例のポンプ仕事量）
（ｂ）ライン圧通路３３側の供給流量…小、潤滑・冷却通路３４側の供給流量…大
実施形態のポンプ仕事量＝（高圧＋低圧）×流量大
比較例のポンプ仕事量＝高圧×（流量小＋流量大）
したがって、（実施形態のポンプ仕事量）≦（比較例のポンプ仕事量）
（ｃ）ライン圧通路３３側の供給流量…大、潤滑・冷却通路３４側の供給流量…小
実施形態のポンプ仕事量＝（高圧＋低圧）×流量大
比較例のポンプ仕事量＝高圧×（流量大＋流量小）
したがって、（実施形態のポンプ仕事量）≦（比較例のポンプ仕事量）
（ｄ）ライン圧通路３３側の供給流量…小、潤滑・冷却通路３４側の供給流量…小
実施形態のポンプ仕事量＝（高圧＋低圧）×流量小
比較例のポンプ仕事量＝高圧×（流量小＋流量小）
したがって、（実施形態のポンプ仕事量）＜（比較例のポンプ仕事量）
【００３９】
よって、高圧ポンプ機構部５０と低圧ポンプ機構部５１を備えた電動オイルポンプ３２を採用した場合には、不必要なポンプ仕事量を低減して電量消費を低減することができる。
【００４０】
また、この実施形態においては、レギュレータバルブ３５から排出される作動油を潤滑・冷却通路３４に流す構造となっているため、レギュレータバルブ３５から排出される作動油をオイルタンク３１にそのまま戻す場合と異なり、一旦昇圧された作動油のエネルギーを有効利用することができ、ポンプ作動の無駄をより一層少なくすることができる。
ただし、レギュレータバルブ３５から排出される作動油をそのままオイルタンク３１に戻す構造であっても、ポンプ仕事量は図７に示す電動オイルポンプ１０１よりも少なくなるため、電力消費は低減される。
【００４１】
そして、この実施形態の電動オイルポンプ３２においては、以上のように不要なポンプ仕事量を抑えることができるため、電動オイルポンプ３２を駆動する電動モータ５２を小型・低出力化して、製造コストの低減と電動オイルポンプ３２全体の小型化を図ることが可能である。
【００４２】
また、この電動オイルポンプ３２は、共通の電動モータ５２で高圧ポンプ機構部５０と低圧ポンプ機構部５１を駆動するものであるため、各ポンプ機構部を別の電動モータで駆動する場合に比較して部品点数が少なく、製造コストの低減と小型化を図るうえでより有利となる。
【００４３】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の第１の実施形態の電動機の要部断面図。
【図２】同実施形態の電動機の最遅角位置に制御されている回転子ユニットの一部部品を省略した側面図。
【図３】同実施形態の電動機の回転子ユニットの分解斜視図。
【図４】同実施形態の電動機の最進角位置に制御されている回転子ユニットの一部部品を省略した側面図。
【図５】内周側回転子の永久磁石と外周側回転子の永久磁石とが同極配置された強め界磁状態を模式的に示す図（ａ）と、内周側回転子の永久磁石と外周側回転子の永久磁石とが異極配置された弱め界磁状態を模式的に示す図（ｂ）を併せて記載した図。
【図６】同実施形態の油圧制御装置の油圧回路図。
【図７】比較例の油圧制御装置の油圧回路図。
【符号の説明】
【００４５】
１…車両用電動機
５…外周側回転子
６…内周側回転子
９…永久磁石
１１…回動操作機構（油圧アクチュエータ）
１２…位相変更手段
３２…電動オイルポンプ
３３…ライン圧通路（高圧系油路）
３３…潤滑・冷却通路（低圧油供給通路、低圧系油路）
５０…高圧ポンプ機構部
５１…低圧ポンプ機構部
５２…電動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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