(57)【要約】【課題】バルブユニットの機能低下を招来することなく、小型化が可能なバルブユニット及び流体噴射装置を提供する。【解決手段】上面側凹部３４が凹み形成された定形性を有する流路形成部材と、常には流入孔を閉鎖する閉弁状態となる方向に所定の付勢力で付勢された弁体４１と、上面側凹部３４の開口を封止して上面側凹部３４との間に圧力室３６を囲み形成すると共に、その圧力室３６内の圧力変動に基づいて変位するフィルム部材と、フィルム部材の圧力室３６の内方への変位に伴いフィルム部材から押圧力を受けて傾動することで、弁体４１を前記付勢力に抗して開弁状態となる方向に押圧可能な片持ち梁状の作動レバー５４とを備え、作動レバー５４の端縁と上面側凹部３４の開口縁との間の隙間を作動レバー５４の基端部５４ａ側での隙間ｔ１の方が先端部５４ｂ側での隙間ｔ２よりも小さくした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流入させるための流入孔及び流体を流出させるための流出孔と連通する溝状流路が一面に凹み形成された定形性を有する流路形成部材と、
常には閉弁状態となる方向に所定の付勢力で付勢され、閉弁状態となることにより前記流入孔を閉鎖するとともに、開弁状態となることにより前記流入孔を開放する弁体と、
前記溝状流路の開口を封止して該溝状流路との間に圧力室を囲み形成すると共に、その圧力室内の圧力変動に基づいて変位する可撓性部材と、
該可撓性部材の前記圧力室の内方への変位に伴い該可撓性部材から押圧力を受けて傾動することで、前記弁体を前記付勢力に抗して開弁状態となる方向に押圧可能な片持ち梁状の作動レバーとを備え、
該作動レバーの端縁と前記溝状流路の開口縁との間の隙間を前記作動レバーの固定端側での隙間の方が自由端側での隙間よりも小さくしたバルブユニット。
【請求項２】
前記作動レバーは、その固定端側の方が自由端側に比べて幅広な形状に形成されている請求項１に記載のバルブユニット。
【請求項３】
前記作動レバーは、その固定端側の方が自由端側に比べて幅狭な形状に形成されるとともに、前記溝状流路は、前記作動レバーの固定端側と対応する一端側流路部分の方が前記作動レバーの自由端側と対応する他端側流路部分に比べて開口幅が幅狭に形成されている請求項１に記載のバルブユニット。
【請求項４】
前記流路形成部材には前記溝状流路が並列状態で複数形成されており、隣り合う溝状流路同士は、その一端側流路部分と他端側流路部分とが並列方向に交互配置となるように形成されている請求項３に記載のバルブユニット。
【請求項５】
前記作動レバーは、該作動レバーの長手方向の中間位置よりも自由端側に重心が位置するとともに、該重心よりも固定端側の位置で前記弁体を押圧する配置構成とされている請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のバルブユニット。
【請求項６】
流体を噴射する流体噴射ヘッドと、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のバルブユニットとを備えた流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブユニット及び同バルブユニットを備えた流体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体噴射ヘッドから流体をターゲットに対して噴射する流体噴射装置として、例えば、インクジェット式プリンタ（以下、単に「プリンタ」と言う）が知られている。このプリンタは、インクを記録ヘッド（流体噴射ヘッド）のノズルから記録媒体に噴射することで印刷を行っている。
【０００３】
こうしたプリンタにあっては、インクを記録ヘッドに安定して供給することが望ましい。そこで、こうした要望に応えるために、インクの流動圧を調整するためのバルブユニットを備えたプリンタが提案されている。（例えば、特許文献１参照。）
具体的には、特許文献１におけるプリンタに備えられたバルブユニットは、その一面に溝状流路が凹み形成された定形性を有する流路形成部材と、この流路形成部材の溝状流路を封止するフィルム部材と、フィルム部材と流路形成部材の溝状流路とで囲み形成された圧力室へのインク流入孔を開閉する弁体とを備えている。この弁体は、常時はコイルばねによってインクの流入孔を閉鎖する閉弁位置に保持されている。そして、ノズルからインクが吐出されて圧力室の流出孔からインクが記録ヘッド側に流出すると、圧力室内に負圧が生じて、フィルム部材が圧力室の内方へ変位し、このフィルム部材の変位に基づく押圧力により弁体がコイルばねの付勢力に抗して流入孔を開放することで、圧力室内に新たなインクが供給されるようになっていた。
【０００４】
そして更に、この特許文献１のバルブユニットにおいては、負圧を受けて変位するフィルム部材の面積を小さくしてバルブユニットを小型化するために、弁体とフィルム部材との間に片持ち梁からなる作動レバーを介装して、フィルム部材から弁体に付与される押圧力を倍力するようにしていた。
【特許文献１】特開２００５−３４３１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のバルブユニットでは、圧力室内において作動レバーの端縁と溝状流路の開口縁との間には所定の隙間が設けられている。そのため、近年、プリンタに対する小型化要求が高まっているところ、バルブユニットにおけるこの隙間を小さくすることも課題の一つとして指摘されている。
【０００６】
しかしながら、ただ単純に作動レバーの端縁と溝状通路の開口縁との間の隙間を小さくすると、フィルム部材の撓み代を小さくしてしまうので、フィルム部材の変位時における反力（すなわち、フィルム部材の元に戻ろうとする力）が大きくなってしまい、フィルム部材の変位に伴う作動レバーに対する押圧力を不安定にするおそれがある。したがって、その作動レバーに押圧されて開弁する弁体の動作についても不安定になるおそれがあり、バルブユニットの機能低下を招いてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、バルブユニットの機能低下を招来することなく、小型化が可能なバルブユニット及び流体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のバルブユニットは、流体を流入させるための流入孔及び流体を流出させるための流出孔と連通する溝状流路が一面に凹み形成された定形性を有する流路形成部材と、常には閉弁状態となる方向に所定の付勢力で付勢され、閉弁状態となることにより前記流入孔を閉鎖するとともに、開弁状態となることにより前記流入孔を開放する弁体と、前記溝状流路の開口を封止して該溝状流路との間に圧力室を囲み形成すると共に、その圧力室内の圧力変動に基づいて変位する可撓性部材と、該可撓性部材の前記圧力室の内方への変位に伴い該可撓性部材から押圧力を受けて傾動することで、前記弁体を前記付勢力に抗して開弁状態となる方向に押圧可能な片持ち梁状の作動レバーとを備え、該作動レバーの端縁と前記溝状流路の開口縁との間の隙間を前記作動レバーの固定端側での隙間の方が自由端側での隙間よりも小さくした。
【０００９】
一般に、片持ち梁状の作動レバーでは、圧力室の内方へ変位した可撓性部材から押圧力を受けて傾動する場合、その傾動に伴う固定端側での移動量は自由端側の移動量に比べて小さい。そのため、可撓性部材が変位に伴って作動レバーに付与する押圧力に影響のある可撓性部材の反力についても、作動レバーの固定端側と対応する部分では自由端側と対応する部分に比べて無視できるほど小さなものとなる。すなわち、作動レバーの端縁と溝状流路の開口縁との間の隙間については、作動レバーの固定端側と対応する部分では狭くすることも可能とされる。
【００１０】
この点、本発明においては、作動レバーの端縁と溝状流路の開口縁との間の隙間を、作動レバーの固定端側での隙間の方が自由端側での隙間よりも小さくなるようにしている。したがって、この隙間を小さくした分だけ、溝状流路の開口幅を幅狭にすることが可能となり、バルブユニットの機能低下を招来することなく、バルブユニット及び流体噴射装置の小型化を図ることができる。
【００１１】
本発明のバルブユニットにおいて、前記作動レバーは、その固定端側の方が自由端側に比べて幅広な形状に形成されている。
通常、バルブユニットにおいて圧力室内の圧力変動に応じて変位する可撓性部材では、その変位に伴い作動レバーを押圧するとき、該作動レバーの端縁と溝状流路の開口縁との間を二分する環状の中間線で区画される領域部分が弾性変形した作動レバーからの反力を受ける受圧部となる。そして、流路形成部材に凹み形成される溝状流路の開口面積が同じであるならば、可撓性部材における受圧部の面積の占有率を大きくした方が、作動レバーを押圧する際の押圧力は大きなものとなる。
【００１２】
この点、本発明においては、作動レバーを、その固定端側の方が自由端側に比べて幅広な形状に形成している。そのため、可撓性部材における受圧部の面積が作動レバーの固定端側では溝状流路の開口縁に向かって拡大することになり、溝状流路の開口面積に対する可撓性部材の受圧部の面積占有率を大きくできる。換言すると、可撓性部材の変位に伴い弁体を開弁させるために必要とされる作動レバーに対する押圧力を得るための受圧部面積に変更がないとしたならば、本発明においては、溝状流路の開口面積の方を小さくすることが可能とされる。したがって、バルブユニットにおいて可撓性部材に必要とされる受圧部の面積を溝状流路の開口面積との対比において広く確保することができるので、溝状流路をより幅狭に形成しつつも、受圧部の必要面積を確保して、バルブユニットの小型化を図ることができる。
【００１３】
本発明のバルブユニットにおいて、前記作動レバーは、その固定端側の方が自由端側に比べて幅狭な形状に形成されるとともに、前記溝状流路は、前記作動レバーの固定端側と対応する一端側流路部分の方が前記作動レバーの自由端側と対応する他端側流路部分に比べて開口幅が幅狭に形成されている。
【００１４】
本発明によれば、溝状流路の開口幅を、作動レバーの幅狭な固定端側と対応する一端側流路部分において小さくすることができるので、その分だけ、バルブユニット及び流体噴射装置を小型化することができる。
【００１５】
本発明のバルブユニットにおいて、前記流路形成部材には前記溝状流路が並列状態で複数形成されており、隣り合う溝状流路同士は、その一端側流路部分と他端側流路部分とが並列方向に交互配置となるように形成されている。
【００１６】
本発明によれば、並列方向で隣り合う溝状流路同士が、幅狭の一端側流路部分と幅広の他端側流路部分とを入れ子状に配置されることになるため、流路形成部材上において複数の溝状流路をスペースの有効利用を図って無駄なく並列配置することができ、この点で、バルブユニットの一層の小型化を図ることができる。
【００１７】
本発明のバルブユニットにおいて、前記作動レバーは、該作動レバーの長手方向の中間位置よりも自由端側に重心が位置するとともに、該重心よりも固定端側の位置で前記弁体を押圧する配置構成とされている。
【００１８】
本発明によれば、作動レバーにおける可撓性部材の変位により生じる押圧力の倍力性能を向上させることができるため、より小さな可撓性部材の変位によっても、作動レバーの傾動により弁体を開弁状態となる方向に押圧することができる。したがって、可撓性部材における受圧部の面積を小さくしても、弁体を確実に作動させることができるようになるため、この点でも、溝状流路を小さくしてバルブユニットを小型化することができる。
【００１９】
本発明の流体噴射装置は、流体を噴射する流体噴射ヘッドと、上記構成のバルブユニットとを備えた。
本発明によれば、装置構成の一部であるバルブユニットが小型化されるため、流体噴射装置の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明をインクジェット式プリンタ（以下、単にプリンタという）に具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態の流体噴射装置としてのプリンタ１１は、略矩形箱状をなす本体ケース１２を備えるとともに、この本体ケース１２内の前方下部には、プラテン１３が主走査方向となる本体ケース１２の長手方向（図１において左右方向）に沿って架設されている。プラテン１３は、記録用紙Ｐを支持する支持台であって、このプラテン１３上には、図示しない紙送り機構により記録用紙Ｐが主走査方向と直交する副走査方向に沿って給送されるようになっている。
【００２２】
本体ケース１２内においてプラテン１３の後部上方には、主走査方向に沿って棒状のガイド軸１４が架設され、このガイド軸１４にはキャリッジ１５が移動可能に支持されている。また、本体ケース１２内の後方側面においてガイド軸１４の両端部と対応する位置には、駆動プーリ１６及び従動プーリ１７が回転自在に支持されている。駆動プーリ１６にはキャリッジモータ１８が連結されるとともに、一対のプーリ１６，１７間にはキャリッジ１５を支持した無端状のタイミングベルト１９が掛装されている。したがって、キャリッジ１５は、キャリッジモータ１８の駆動により、ガイド軸１４に沿って主走査方向に往復移動可能となっている。
【００２３】
本体ケース１２内の一端側（図１では右端側）には箱形のカートリッジホルダ２０が設けられている。カートリッジホルダ２０には、インクカートリッジ２１が流体としてのインクの色毎に複数個（本実施形態においては４個）、着脱可能に装着されている。
【００２４】
各インクカートリッジ２１はカートリッジホルダ２０に装着された場合にインク供給チューブ２２の上流端に接続されるようになっている。また、各インク供給チューブ２２の下流端は、キャリッジ１５上に搭載されたバルブユニット２３の上流側と接続されるとともに、バルブユニット２３の下流側はキャリッジ１５の下面側に設けられた流体噴射ヘッドとしての記録ヘッド２４に接続されている。そして、記録ヘッド２４の下面にて構成されるノズル形成面（図示略）には、複数のノズル開口（図示略）が形成されている。
【００２５】
なお、バルブユニット２３は、インクカートリッジ２１から記録ヘッド２４にインクを安定して供給するために設けられた弁機構であり、常には閉弁状態となっているが、印刷などを行う際にノズル開口（図示略）から所定量のインクが記録用紙Ｐに向けて噴射された場合には、開弁状態となって記録ヘッド２４側へインクを補給するようになっている。
【００２６】
カートリッジホルダ２０とプラテン１３との間、すなわち、記録用紙Ｐが至らない非印刷領域は、プリンタ１１の電源オフ時や記録ヘッド２４をメンテナンスする場合にキャリッジ１５の待機場所となるホームポジションＨＰになっている。また、キャリッジ１５がホームポジションＨＰに配置されたときの下方となる位置には、記録ヘッド２４のメンテナンスを行うためのメンテナンスユニット２５がキャップ２６及び吸引ポンプ（図示略）等を構成要素として備えられている。そして、記録ヘッド２４のメンテナンス時などには、キャップ２６が記録ヘッド２４に対してノズル開口（図示略）を囲うように当接し、その状態において吸引ポンプ（図示略）が駆動されることにより、インク供給チューブ２２内及び記録ヘッド２４内にあるインクや気泡などが吸引排出されるようになっている。
【００２７】
カートリッジホルダ２０の上側には、加圧ユニット２７が載置されている。加圧ユニット２７は加圧ポンプ２８を備え、加圧ポンプ２８の駆動によって生成された加圧空気は空気供給路２９を介してインクカートリッジ２１内に圧送されるようになっている。なお、加圧ユニット２７において、加圧ポンプ２８の下流側の空気供給路２９には圧力検出器３０及び大気開放弁３１が接続されている。
【００２８】
空気供給路２９は、大気開放弁３１の下流側に配設された分配器３２を境にインクカートリッジ２１の個数と同数に分岐されている。そして、分岐された各空気供給路２９は、それぞれの下流端が各々対応するインクカートリッジ２１に接続されている。
【００２９】
各インクカートリッジ２１は、内部が加圧室（図示略）となっており、この加圧室の上側に空気供給路２９の下流端が接続されている。また、各インクカートリッジ２１の加圧室内には可撓性のフィルムによって袋状に形成されたインクパック（図示略）が収容されている。したがって、加圧ポンプ２８が駆動された場合には、加圧ポンプ２８から圧送された加圧空気が空気供給路２９を介してインクカートリッジ２１内に導入され、加圧空気の空気圧によってインクパックが押し潰されることにより、インクパック内に収容されたインクが記録ヘッド２４側に供給されるようになっている。
【００３０】
次に、バルブユニット２３の構成について詳述する。
図２及び図３に示すように、バルブユニット２３は、外形が略直方体形状をなす金属材料又は樹脂材料からなる定形性の流路形成部材３３を備えており、この流路形成部材３３の平面状をなす上面には複数（本実施形態では４つ）の平面視略長円形状をなす上面側凹部３４が溝状流路を構成するべく並列状に形成されている。そして、各上面側凹部３４の開口を封止するように可撓性部材としてのフィルム部材３５が溶着されることにより、各上面側凹部３４とフィルム部材３５とによって複数（本実施形態では４つ）の圧力室３６が囲み形成されている。
【００３１】
なお、フィルム部材３５は、インク性状に化学的な影響を及ぼさないこと、更に水分透過度や、酸素や窒素透過度の低い材質で作られている。すなわち、フィルム部材３５は、例えば、高密度ポリエチレンフィルム或いはポリプロピレンフィルムに、塩化ビニリデンをコーティングしたナイロンフィルムを接着ラミネートした構成のフィルムによって構成されている。
【００３２】
図３に示すように、流路形成部材３３の平面状をなす下面には、各上面側凹部３４の下方において後寄りの位置に、平断面円形状の下面側凹部３７が各々形成されている。そして、各下面側凹部３７の下端開口部には円板状の保持部材３８が各々密嵌されることにより、下面側凹部３７と保持部材３８とによってインク供給室３９が各々囲み形成されている。この場合、流路形成部材３３の下面と保持部材３８の下面とは面一になっている。
【００３３】
また、互いに対応する圧力室３６とインク供給室３９とは、流入孔としての連通孔４０を介してそれぞれ連通されており、該連通孔４０によりインク供給室３９から圧力室３６内にインクを流入させることが可能となっている。圧力室３６内及びインク供給室３９内には、これら両室３６，３９を跨ぐように弁体４１が収容されている。この弁体４１は、連通孔４０に挿通された円柱状のバルブ軸４２と、インク供給室３９内においてバルブ軸４２の下端部に設けられた該バルブ軸４２の外径よりも大きい外径を持つ円板状の鍔部４３とを備えている。
【００３４】
この場合、バルブ軸４２は鍔部４３の中心を貫通しており、バルブ軸４２の下端部は鍔部４３よりも下側に突出している。鍔部４３の外径は、連通孔４０の内径よりも大きく、且つインク供給室３９の内径よりも小さくなっている。鍔部４３の上面には、該上面の周縁に沿って円環状の可撓性材料よりなるシール部材４４がバルブ軸４２を囲むように固着されている。
【００３５】
インク供給室３９内における弁体４１の下側には、付勢部材としての円錐台状のコイルばね４７が配置されている。すなわち、コイルばね４７は、その上端を弁体４１における鍔部４３の下面に当接させると共に、その下端を保持部材３８の上面に当接させることにより、弁体４１を常には閉弁状態となる方向である上方に向かって付勢するようになっている。そして、この弁体４１の閉弁状態では、シール部材４４が連通孔４０を囲んだ状態でインク供給室３９内の上壁面に密着して連通孔４０が閉鎖された状態、すなわち圧力室３６とインク供給室３９とが非連通状態になっている。
【００３６】
また、流路形成部材３３には、下面側凹部３７の側面に下流端が開口するとともに、上流端がインク供給チューブ２２（図１参照）の下流端に接続された流入路５１が下面側凹部３７毎に貫通形成されている。さらに、流路形成部材３３には、上面側凹部３４の下方におけるインク供給室３９よりも前方側の位置に、上面側凹部３４の底面に上流端が開口するとともに、下流端が記録ヘッド２４に接続された流出孔としての流出路５２が上面側凹部３４毎に貫通形成されている。この流出路５２は、圧力室３６内からインクを記録ヘッド２４側へ流出させるためのものである。
【００３７】
流路形成部材３３の上面における各上面側凹部３４の後側には、該各上面側凹部３４と隣接するように段差部５３がそれぞれ設けられている。そして、各段差部５３上には前後方向に長い矩形薄板状の作動レバー５４がヒンジ部５５を介して片持ち梁状に固定されている。この作動レバー５４は、適度な弾力性を持つ金属からなっており、その後端側の基端部５４ａが流路形成部材３３に対する固定端となり、その前端側の先端部５４ｂが上面側凹部３４内の前端側において流出路５２の真上まで達した自由端となっている。
【００３８】
図２及び図４に示すように、作動レバー５４は、その平面視形状において固定端となる基端部５４ａ側の幅Ｗ１の方が自由端となる先端部５４ｂ側の幅Ｗ２よりも幅広な台形状をなすように形成されている。その一方、上面側凹部３４は、その長手方向において作動レバー５４の基端部５４ａ側と対応する流入側流路部分（一端側流路部分）３４ａと作動レバー５４の先端部５４ｂ側と対応する流出側流路部分（他端側流路部分）３４ｂを含む凹部全体の短手方向の開口の幅Ｌ０が略同一幅となるように形成されている。そのため、図４に示すように、作動レバー５４の長手方向に沿う側端縁と上面側凹部３４の開口縁との間に形成される隙間は、作動レバー５４の基端部５４ａ側での隙間ｔ１の方が先端部５４ｂ側での隙間ｔ２よりも小さくなっている。
【００３９】
また、作動レバー５４は、その平面視形状が台形状をなしているため、その長手方向の中間位置Ｃよりも基端部５４ａ寄りの位置に重心Ｇが位置している。そして、作動レバー５４は、圧力室３６内にあってフィルム部材３５の内面に沿って前後方向に延びるように配設され、その長手方向において重心Ｇよりも更に基端部５４ａ寄りの位置に弁体４１のバルブ軸４２の上端がコイルばね４７の付勢力に基づき当接する構成とされている。
【００４０】
そして、圧力室３６内の圧力が低下してフィルム部材３５が圧力室３６の内方（図３において下側）に撓んで変位した場合には、この変位するフィルム部材３５からの押圧力を受けることにより、作動レバー５４は、その基端部５４ａから突出したヒンジ部５５を支点として下方に向かって屈曲するように弾性変形するようになっている。そして、この作動レバー５４の弾性変形により、該作動レバー５４によってバルブ軸４２がコイルばね４７の付勢力に抗して下方に押し下げられてシール部材４４がインク供給室３９内の上壁面から離間することで、弁体４１が開弁されるようになっている。なお、弁体４１が開弁状態にある場合には、連通孔４０が開放された状態、すなわち圧力室３６とインク供給室３９とが連通状態になる。
【００４１】
ところで、フィルム部材３５には、圧力室３６の内方への変位に伴って作動レバー５４を押圧して弾性変形させたときに、その作動レバー５４からの反力を受ける受圧部３５ａが存在する。すなわち、図４に二点鎖線で示すように、フィルム部材３５においては上面側凹部３４の開口を封止している領域内のうち作動レバー５４の長手方向に沿う側端縁と上面側凹部３４の開口縁との中間位置を環状に結ぶ線で囲まれた一部領域が受圧部３５ａとなる。なお、この受圧部３５ａについては、上面側凹部３４の開口面積に占める受圧部３５ａの面積の割合が大きいほど、フィルム部材３５が変位に伴い作動レバー５４を押圧するときの押圧力も大きなものとなる。
【００４２】
そこで次に、以上のように構成されたバルブユニット２３の作用について説明する。
さて、記録ヘッド２４のノズル開口（図示略）からインクを噴射して記録用紙Ｐの印刷を行うと、圧力室３６内のインクが流出路５２を介して記録ヘッド２４側に流出して減少するため、圧力室３６内に負圧が生じる。圧力室３６内に負圧が発生するとフィルム部材３５が大気圧によって下側（圧力室３６の内方）に撓むことで、作動レバー５４が下方に押圧される。すると、作動レバー５４は、固定端である基端部５４ａ（具体的にはヒンジ部５５）を支点、基端部５４ａと重心Ｇとの間でバルブ軸４２の上端が当接している部分を作用点、自由端である先端部５４ｂを力点とした梃子の原理により、フィルム部材３５からの下方への押圧力を倍力してバルブ軸４２に伝達する。
【００４３】
このとき、バルブユニット２３においては、作動レバー５４の側端縁と上面側凹部３４の開口縁との間の隙間が、作動レバー５４の基端部５４ａ側の隙間ｔ１は小さいものの、作動レバー５４の先端部５４ｂ側の隙間ｔ２は小さくなっていないため、作動レバー５４の先端部５４ｂ側では変位するフィルム部材３５の反力の影響も無視し得る程度となる。また、作動レバー５４は、基端部５４ａ側が先端部５４ｂ側よりも幅広の平面視台形状に形成されているため、特に、作動レバー５４の基端部５４ａ側と対応する部分でフィルム部材３５における受圧部３５ａの面積を拡大でき、上面側凹部３４の開口面積に対する受圧部３５ａの面積占有率を高めることができる。換言すると、弁体４１を開弁させるためにフィルム部材３５が変位して作動レバー５４を押圧する際に必要とされる押圧力を確保し得る受圧部３５ａの面積に変わりはないので、上面側凹部３４の開口面積に対する受圧部３５ａの面積占有率が高まった分だけ、上面側凹部３４の開口面積を小さくすることが可能となる。
【００４４】
以上説明した実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）このバルブユニット２３では、作動レバー５４の端縁と上面側凹部３４の開口縁との間の隙間を、作動レバー５４の固定端となる基端部５４ａ側での隙間ｔ１を自由端となる先端部５４ｂ側での隙間ｔ２よりも小さくしている。したがって、このように隙間を小さくした分だけ、上面側凹部３４の開口幅を幅狭にすることができ、その結果、バルブユニット２３の小型化を図ることができる。
【００４５】
（２）このバルブユニット２３では、作動レバー５４の基端部５４ａ側を先端部５４ｂよりも幅広に形成したことで、フィルム部材３５において変位時に作動レバー５４を押圧する際の有効領域となる受圧部３５ａの面積を拡大することができる。このため、上面側凹部３４の開口面積に対する受圧部３５ａの面積占有率が高まった分、上面側凹部３４の開口面積を、作動レバーが長手方向へ同一幅に形成された場合に比して、相対的に小さくすることができ、バルブユニット２３の更なる小型化を図ることができる。
【００４６】
（３）このプリンタ１１では、バルブユニット２３が小型化されるため、プリンタ１１自体も小型化することができる。
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図５及び図６を参照して以下説明する。
【００４７】
さて、本実施形態におけるバルブユニット２３は、上面側凹部３４と作動レバー５４の各形状及び配置構成が第１実施形態とは異なっている。したがって、以下においては第１実施形態と異なる部分に着目して説明することにし、第１実施形態と同一構成については同一符号を付すことにより重複説明は省略する。
【００４８】
図５及び図６に示すように、本実施形態では、流路形成部材３３の上面に凹み形成される上面側凹部３４の開口幅を、作動レバー５４の基端部５４ａ側と対応する流入側流路部分３４ａの幅Ｌ１の方が作動レバー５４の先端部５４ｂ側と対応する流出側流路部分３４ｂの幅Ｌ２よりも幅狭となる平面視台形状をなすように形成している。なお、本実施形態では、上面側凹部３４を長手方向において同一幅の平面視略長方形状に形成した場合に必要となる開口の幅をＬ０（図４参照）、幅狭の基端部５４ａ側の開口の幅をＬ１、幅広の先端部５４ｂ側の開口の幅をＬ２としたときに、例えば（Ｌ１＋Ｌ２）／２＝Ｌ０となるように上面側凹部３４の開口形状が設定されている。
【００４９】
また、作動レバー５４については、固定端となる基端部５４ａ側の幅Ｗ１の方が自由端となる先端部５４ｂ側の幅Ｗ２よりも幅狭な平面視台形状をなすように形成されている。そのため、図５に示すように、本実施形態においては、作動レバー５４の重心Ｇが該作動レバー５４の長手方向の中間位置Ｃよりも自由端となる先端部５４ｂ側に位置しており、その中間位置Ｃよりも基端部５４ａ側の位置に弁体４１のバルブ軸４２の上端がコイルばね４７の付勢力に基づき当接する構成とされている。そして、作動レバー５４の長手方向に沿う側端縁と上面側凹部３４の開口縁との間に形成される隙間については、第１実施形態の場合と同様に、作動レバー５４の基端部５４ａ側での隙間ｔ１の方が先端部５４ｂ側での隙間ｔ２よりも小さくなっている。
【００５０】
さらに、図６に示すように、本実施形態では、上記のように構成された複数（図６では４つ）の上面側凹部３４が流路形成部材３３の上面に並列状態で形成されている。そして、その並列配置状態において、並列方向で隣り合う上面側凹部３４同士は、開口幅の狭い流入側流路部分３４ａと開口幅の広い流出側流路部分３４ｂが並列方向に交互配置となるように形成されている。すなわち、平面視台形状をなす複数の上面側凹部３４が並列方向において入れ子状に配置されている。
【００５１】
したがって、この第２実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）及び（３）と同様の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（４）このバルブユニット２３では、作動レバー５４の先端部５４ｂ側を基端部５４ａよりも幅広に形成したことで、フィルム部材３５において変位時に作動レバー５４を押圧する際の有効領域となる受圧部３５ａの面積を拡大することができる。このため、上面側凹部３４の開口面積に対する受圧部３５ａの面積占有率が高まった分、上面側凹部３４の開口面積を、作動レバーが長手方向へ同一幅に形成された場合に比して、相対的に小さくすることができ、バルブユニット２３の更なる小型化を図ることができる。
【００５２】
（５）このバルブユニット２３では、並列方向で隣り合う複数の上面側凹部３４同士が幅狭の流入側流路部分３４ａと幅広の流出側流路部分３４ｂとを入れ子状に配置される。そのため、流路形成部材３３上に複数の上面側凹部３４をスペースの有効利用を図りつつ無駄なく配置することができ、バルブユニット２３の一層の小型化を図ることができる。
【００５３】
（６）このバルブユニット２３では、作動レバー５４の重心Ｇが作動レバー５４の長手方向の中間位置Ｃよりも自由端となる先端部５４ｂ側に位置すると共に、その中間位置Ｃよりも固定端となる基端部５４ａ側の位置で弁体４１のバルブ軸４２を押圧する配置構成となっている。そのため、作動レバー５４の有効長が長くなり、レバー比が大きくなることから、フィルム部材３５の変位に伴い作動レバー５４が弁体４１を開弁方向へ押圧する際の押圧力の倍力性能を向上させることができ、フィルム部材３５は受圧部３５ａの面積が更に小さくても必要十分な押圧力を変位に伴い生じさせることができる。したがって、上面側凹部３４の開口面積を更に小さくすることも可能となり、より一層、バルブユニット２３を小型化することができる。
【００５４】
なお、上記各実施形態は以下のような別の実施形態（別例）に変更しても良い。
・  上記第１実施形態において、上面側凹部３４の開口形状を、作動レバー５４の基端部５４ａ側と対応する流入側流路部分３４ａを幅狭にすると共に、作動レバー５４の先端部５４ｂ側と対応する流出側流路部分３４ｂを幅広にした平面視台形状をなすように形成してもよい。このように構成した場合、複数の上面側凹部３４を流路形成部材３３の上面に入れ子状に配置することが可能となり、バルブユニット２３を更に一層小型化することができる。
【００５５】
・  上記第１実施形態において、作動レバー５４の先端部５４ｂ側の厚さを基端部５４ａ側よりも厚くしたり先端部５４ｂ側に錘を付けたりすることで、作動レバー５４の重心Ｇの位置が長手方向の中間位置Ｃよりも先端部５４ｂ側に位置するようにしてもよい。このように構成した場合、作動レバー５４のレバー比を第２実施形態の場合と同様に大きくすることが可能となり、更にバルブユニット２３の小型化が可能になる。
【００５６】
・  上記第２実施形態において、作動レバー５４は平面略長方形状に形成してもよい。
・  上記各実施形態において、流体噴射装置を、記録用紙Ｐの搬送方向（前後方向）と交差する方向において記録ヘッド２４が記録用紙Ｐの幅方向（左右方向）の長さに対応した全体形状をなす、いわゆるフルラインタイプ（ラインヘッド方式）のプリンタに具体化してもよい。
【００５７】
・  上記各実施形態では、流体噴射装置をインクジェット式記録装置に具体化したが、この限りではなく、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射する液状体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉流体）を例とする固体を噴射する粉流体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉流体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】第１実施形態におけるインクジェット式プリンタの概略平面図。
【図２】第１実施形態におけるバルブユニットの平面図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線矢視断面図。
【図４】第１実施形態における上面側凹部及び作動レバーを示す平面図。
【図５】第２実施形態における上面側凹部及び作動レバーを示す平面図。
【図６】第２実施形態におけるバルブユニットの平面図。
【符号の説明】
【００５９】
１１…流体噴射装置としてのインクジェット式プリンタ、２３…バルブユニット、２４…流体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、３３…流路形成部材、３４…溝状流路としての上面側凹部、３４ａ…一端側流路部分としての流入側流路部分、３４ｂ…他端側流路部分としての流出側流路部分、３５…可撓性部材としてのフィルム部材、３６…圧力室、４０…流入孔としての連通孔、４１…弁体、５２…流出孔としての流出路、５４…作動レバー、５４ａ…固定端としての基端部、５４ｂ…自由端としての先端部５４ｂ、Ｃ…中間位置、Ｇ…重心、ｔ１，ｔ２…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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