(57)【要約】【課題】記録動作の前に回復動作が実行されるのを少なくし、また回復動作によるインクの無駄な消費を抑制する。【解決手段】制御手段は、被記録媒体に画像を記録する指令を受けた際に、計時手段で計測した前回の回復動作を実行してからの経過時間が所定時間を超え、かつデューティ計算手段で計算した記録部分の占有率が所定値を超えている場合には、回復手段による回復動作を実行しその後、記録手段による画像記録を実行する。デューティ計算手段で計算した記録部分の占有率が所定値以下の場合には、回復手段による回復動作を実行せずに記録手段による画像記録を実行する。これにより、記録動作の前に回復動作が実行されるのを少なくし、また回復動作によるインクを無駄に消費することを抑制する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に対してノズルからインクを吐出して画像を記録する記録手段と、前記ノズルの吐出状態の回復動作を行う回復手段とを備える画像記録装置において、
前記回復手段が前回実行されてからの経過時間を計測する計時手段と、
前記記録手段によって記録する画像の記録部分における、被記録媒体の所定面積に対するインク吐出部分の占有率を計算するデューティ計算手段と、
前記各手段の実行を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、被記録媒体に画像を記録する指令を受けた際に、前記計時手段で計測した経過時間が所定時間を超え、かつ前記デューティ計算手段で計算した記録部分の占有率が所定値を超えている場合には、前記回復手段による回復動作を実行しその後前記記録手段による画像記録を実行し、前記デューティ計算手段で計算した記録部分の占有率が所定値以下の場合には、前記回復手段による回復動作を実行せずに前記記録手段による画像記録を実行することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記計時手段で計測した経過時間が所定時間以下の場合には、前記回復手段による回復動作を実行せずに前記記録手段による画像記録を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、被記録媒体に画像を記録する指令を受けた際に、前記計時手段で計測した経過時間が前記所定時間よりも長い第２の所定時間を超えているときには、前記回復手段による回復動作を実行しその後前記記録手段による画像記録を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、被記録媒体に画像を記録する指令を受けた際に、前記計時手段で計測した経過時間が前記所定時間を超えている場合、前記デューティ計算手段で計算した記録部分の占有率が前記所定値以下であっても、前記経過時間が前記所定時間よりも長い第２の所定時間を超えているときには、前記回復手段による回復動作を実行しその後前記記録手段による画像記録を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記所定時間は複数段階に設定され、かつ前記占有率の所定値は、前記複数段階の所定時間ごとにそれぞれ設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記計時手段で計測した経過時間が前記各所定時間よりも長い第２の所定時間を超えているときには、前記回復手段による回復動作を実行しその後前記記録手段による画像記録を実行することを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
原稿を読み取って前記記録手段で形成すべき画像データを作成する原稿読取手段をさらに備え、前記デューティ計算手段は、前記原稿読取手段により読み取った原稿の画像データにもとづき、記録部分の占有率を計算することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記原稿読取手段により前記記録手段で形成すべき画像データを読み取る前に、その読み取り時間よりも短時間で原稿を読み取らせ、その短時間に読み取った原稿の画像データにもとづき、前記デューティ計算手段が記録部分の占有率を計算することを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記記録手段で形成すべき画像データを外部装置から受信する受信手段をさらに備え、前記デューティ計算手段は、前記受信手段により受信した原稿の画像データにもとづき、記録部分の占有率を計算することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記記録手段は、複数のノズルを列をなして備え、
前記デューティ計算手段は、前記列の端部に位置するノズルの吐出に対応する部分の前記画像にもとづいて記録部分の占有率を計算することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に対してノズルからインクを吐出する記録手段を備えた画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ノズルからインクを吐出して記録を行うインクジェット式のプリンタ装置あるいはそれにコピー機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能等を組み合わせた多機能型の画像記録装置では、従来から、ノズルの吐出状態を良好にするための回復手段を備えたものがある。
【０００３】
回復手段は、ポンプ等を備えて、記録ヘッド内のインクを強制的に外部に排出して増粘インクや乾燥インク、気泡等を除去したり、ワイパーを備えて、記録ヘッドのノズル面に付着したインクを払拭したりする。また、記録動作とは無関係に記録ヘッドを駆動してその内のインクを強制的に外部に吐出して、インクの吐出状態を良好に保つようにしている。一般的には、前回回復動作を行ってからの経過時間を計測しておいて、記録動作を行うときに、所定の経過時間を超えていれば、自動的に回復動作を行うようにしている。もちろん、ユーザが回復動作を必要とする場合には、経過時間に拘わらず、ボタン操作等で回復動作を指令して行うこともできる。
【０００４】
また、例えば、特許文献１では、原稿の読み取りから記録動作が完了するまでの時間の短縮を図るために、ユーザが原稿の読み取りに先立って行う動作を、記録動作を指令する前の動作と判断し、回復動作が必要な状態にある場合には、記録動作が指令される前に、回復動作を行うように構成している。詳細には、原稿を載置する原稿台のカバーを開けたり、被記録媒体の大きさや記録枚数の設定を行ったり、自動給紙装置（ＡＤＦ）に原稿をセットしたりしたことをきっかけとして、回復動作を行うようにしている。
【特許文献１】特開２００５−２３８７１０号公報（図４及び図６参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前回の回復動作からの経過時間によって回復動作を行うものでは、ユーザが被記録媒体に対して画像を記録しようとして記録動作を指令したとき、前回回復動作をしてからすでに所定の時間が経過していると、その記録動作に先立って、まず回復動作を実行してしまう。そのため、記録動作が完了するまでの待ち時間が増大することがあった。また、どのような記録動作を行う場合でも、所定の経過時間に対して一律に回復動作を行っていた。
【０００６】
発明者は、記録画像における記録部分の占有率（被記録媒体の所定面積に対するインク吐出部分の占有面積の割合）によっては、所定時間を超えていても回復動作を行わずに十分良好な記録を行うことができることを発見した。
【０００７】
本発明は、上記課題を解消するものであって、記録動作の前に回復動作が実行されるのを少なくし、また回復動作によるインクの無駄な消費を抑制することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明における画像記録装置は、被記録媒体に対してノズルからインクを吐出して画像を記録する記録手段と、前記ノズルの吐出状態の回復動作を行う回復手段とを備える画像記録装置において、前記回復手段が前回実行されてからの経過時間を計測する計時手段と、前記記録手段によって記録する画像の記録部分における、被記録媒体の所定面積に対するインク吐出部分の占有率を計算するデューティ計算手段と、前記各手段の実行を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、被記録媒体に画像を記録する指令を受けた際に、前記計時手段で計測した経過時間が所定時間を超え、かつ前記デューティ計算手段で計算した記録部分の占有率が所定値を超えている場合には、前記回復手段による回復動作を実行しその後前記記録手段による画像記録を実行し、前記デューティ計算手段で計算した記録部分の占有率が所定値以下の場合には、前記回復手段による回復動作を実行せずに前記記録手段による画像記録を実行することを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記制御手段は、前記計時手段で計測した経過時間が所定時間以下の場合には、前記回復手段による回復動作を実行せずに前記記録手段による画像記録を実行することを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像記録装置において、前記制御手段は、被記録媒体に画像を記録する指令を受けた際に、前記計時手段で計測した経過時間が前記所定時間よりも長い第２の所定時間を超えているときには、前記回復手段による回復動作を実行しその後前記記録手段による画像記録を実行することを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像記録装置において、前記制御手段は、被記録媒体に画像を記録する指令を受けた際に、前記計時手段で計測した経過時間が前記所定時間を超えている場合、前記デューティ計算手段で計算した記録部分の占有率が前記所定値以下であっても、前記経過時間が前記所定時間よりも長い第２の所定時間を超えているときには、前記回復手段による回復動作を実行しその後前記記録手段による画像記録を実行することを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像記録装置において、前記所定時間は複数段階に設定され、かつ前記占有率の所定値は、前記複数段階の所定時間ごとにそれぞれ設定されていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像記録装置において、前記制御手段は、前記計時手段で計測した経過時間が前記各所定時間よりも長い第２の所定時間を超えているときには、前記回復手段による回復動作を実行しその後前記記録手段による画像記録を実行することを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置において、原稿を読み取って前記記録手段で形成すべき画像データを作成する原稿読取手段をさらに備え、前記デューティ計算手段は、前記原稿読取手段により読み取った原稿の画像データにもとづき、記録部分の占有率を計算することを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像記録装置において、前記制御手段は、前記原稿読取手段により前記記録手段で形成すべき画像データを読み取る前に、その読み取り時間よりも短時間で原稿を読み取らせ、その短時間に読み取った原稿の画像データにもとづき、前記デューティ計算手段が記録部分の占有率を計算することを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置において、前記記録手段で形成すべき画像データを外部装置から受信する受信手段をさらに備え、前記デューティ計算手段は、前記受信手段により受信した原稿の画像データにもとづき、記録部分の占有率を計算することを特徴とするものである。
【００１７】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１から９のいずれかに記載の画像記録装置において、前記記録手段は、複数のノズルを列をなして備え、前記デューティ計算手段は、前記列の端部に位置するノズルの吐出に対応する部分の前記画像にもとづいて記録部分の占有率を計算することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、画像を記録する指令を受けた際に、計時手段で計測した経過時間が所定時間を超えている場合、デューティ計算手段で計算した記録部分の占有率が所定値を超えているときには、回復動作を実行してから記録手段による画像記録を行う。また、記録部分の占有率が所定値以下のときには、回復動作を実行せずに画像記録を行うようにしている。
【００１９】
記録動作において、発明者は、記録部分の占有率が小さい画像は、その画像を記録するためのノズルの動作が少ないため、ノズルの吐出不良が生じる確率が低いことに着目した。つまり、前回回復動作を実行してからの経過時間の長さだけでなく、次に記録する画像の記録部分の占有率も考慮するものである。これによって、記録部分の占有率によっては、回復動作を実行することなく記録動作を開始し、回復動作による待ち時間をなくすることができる。また、回復動作時に排出するインクの消費を抑制することができる。
【００２０】
また、請求項２に記載の発明によれば、経過時間が所定時間以下の場合には、まだ回復動作を行わなくても十分に安定して画像を記録できるから、記録部分の占有率を考慮する必要はなく、そのまま回復動作を実行せずに画像記録を行う。
【００２１】
また、請求項３に記載の発明によれば、経過時間が所定時間よりも長い第２の所定時間を超えている場合には、回復動作を実行し、前回の回復動作から長時間が経過したことによる不吐出を回避することができる。
【００２２】
また、請求項４に記載の発明によれば、経過時間が所定時間を超えている場合、記録部分の占有率が所定値以下であっても、経過時間が所定時間よりも長い第２の所定時間を超えているときには、回復手段による回復動作を実行し、前回の回復動作から長時間が経過したことによる不吐出を回避することができる。
【００２３】
また、請求項５に記載の発明によれば、経過時間の長さとそれに対応した記録部分の占有率の大きさとに基づいて、回復動作を実行する／しないを制御し、回復動作による待ち時間をなくし、回復動作時に排出するインクの消費を抑制することができる。
【００２４】
また、請求項６に記載の発明によれば、経過時間が各所定時間よりも長い第２の所定時間を超えている場合には、回復動作を実行し、前回の回復動作から長時間が経過したことによる不吐出を回避することができる。
【００２５】
また、請求項７に記載の発明によれば、所謂コピーを実行する際に、原稿読取手段で読み取った原稿の画像データに基づいて、記録部分占有率を計算する。そして、前回回復動作を実行してからの経過時間の長さと、記録部分の占有率との両方を考慮して、回復動作の必要の有無を判断し、回復動作による待ち時間をなくし、インクの無駄な消費を抑制している。
【００２６】
また、請求項８に記載の発明によれば、記録手段で形成するべき画像データを読み取る前に、所謂プレスキャンにより、それよりも短い読み取り時間で原稿を読み取り、それに基づいて記録部分の占有率を計算する。これにより、その画像データにおいて回復動作が必要か否かの判断を早くすることができる。
【００２７】
また、請求項９に記載の発明によれば、パーソナルコンピュータや外部ファクシミリなど外部装置から受信した画像データについて、記録部分の占有率を計算する。そして、前回回復動作を実行してからの経過時間の長さと、記録部分の占有率との両方を考慮して、回復動作の必要の有無を判断し、回復動作による待ち時間をなくし、インクの無駄な消費を抑制している。
【００２８】
また、請求項１０に記載の発明によれば、列の端部に位置するノズルの吐出に対応する部分の画像に基づいて、被記録媒体の所定面積に対するインク吐出部分の占有面積の割合を計算する。つまり、列の端部に位置するノズルが、他のノズルに比べて吐出不良等を起こし易いため、この部分の占有率の割合を計算することで、回復動作の必要の有無を高い精度で判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、本発明を具体化した最良の実施形態について説明する。本実施形態は、画像記録装置の一実施形態として、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置１（ＭＦＤ：Multi Function Device）に本発明を適用したものである。
【００３０】
多機能装置１は、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ７１や電話通信網に接続可能であり、また記憶媒体７２が着脱可能に接続される（図５参照）。そして、この多機能装置１は、コンピュータ７１や、他のファクシミリ装置、記憶媒体７２などの外部装置から受信した画像データ（写真データや文書データ等も含む）、また、スキャナ機能を用いて原稿から読み取って作成した画像データに基づいて、被記録媒体としての用紙に画像（写真や文書）を記録することができる。
【００３１】
本実施形態では、図１に示すように、装置本体である本体ケース（ハウジング）２の下部に記録部（請求項の記録手段に相当）７が備えられている。そして、本体ケース２の底部の収納空間に対して、本体ケース２の前側に開口された挿入口２ａから挿抜可能（実質上水平方向に出し入れ可能）な給紙カセット装置３が配置されている。以下、本体ケース２の挿入口２ａがある側を前といい、これを基準に装置の後（奥）、左右、という。
【００３２】
本体ケース２の前面部にはスロット部１１が備えられ、このスロット部１１に画像データや画像記録を制御する制御データ等が記録された各種記憶媒体７２（図５参照）が装着できるようになっている。装着可能な記憶媒体としては、半導体メモリ等で構成されるカード状のものが各種市販されているが、これらの各種サイズのものに対し図１に図示している３つの異なるサイズのスロット部１１で対応できるようになっている。スロット部１１への記憶媒体７２の装着の有無は、後述する図５のＣＰＵ３０４等を含む制御部３００（請求項の制御手段に相当）で検出できるようになっている。
【００３３】
本体ケース２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読み取りなどのための画像読取装置（スキャナ部）１２が画像読取部ケース１２ａ内に配置されている。
【００３４】
本体ケース２の上側には、画像読取装置１２の前方に、各種操作や表示を行う操作部１４が設けられており、画像読取装置１２と操作部１４との平面視投影面積内に、記録部７、排紙トレイ部１０などが配置される。
【００３５】
この排紙トレイ部１０の一側（図１及び図３で右側）であって、本体ケース２の前部側に、インクカートリッジ１９（ここでは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色、個別に１９ａ〜１９ｄと付す）の収納部１５が内蔵されている。各インクカートリッジ１９ａ〜１９ｄのインクは、可撓性を有するインク供給管（チューブ）２０を介して、それぞれ独立して記録ヘッド４に供給される。
【００３６】
画像読取装置１２の上面には、原稿を載置することができる載置用ガラス板１６が設けられ、その下側に原稿読み取り用のイメージスキャナ装置（請求項の原稿読取手段に相当）１７が、図２の紙面と直交する方向（キャリッジ５の主走査方向、Ｙ軸方向）に往復移動可能に設けられている。載置用ガラス板１６を覆う原稿カバー体１３は、その後端部（図２で右側）が蝶番１３ａを介して、画像読取部ケース１２ａに対して開閉自在に取り付けられている。
【００３７】
載置用ガラス板１６上に、画像面を下向きにして静置された原稿の画像は、イメージスキャナ装置１７がＹ軸方向に移動することによって読み取られ、制御部３００によって画像データに形成される。作成された画像データは、後述するＲＡＭ３０２（図５参照）に記憶される。
【００３８】
記録部７は、図２に示すように、上面開放された枠状のメインフレーム２１に各種機能部品を支持して構成されている。メインフレーム２１は、左右一対の側板２１ａ、２１ｂと、その側板にて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状（プレート状）の第１ガイド部材２２、第２ガイド部材２３とから構成される。そして、キャリッジ５が、これら両ガイド部材２２、２３に跨って摺動自在に支持され、キャリッジ５に搭載された記録ヘッド４の下面側に対向して、用紙を支持するプラテン２６が配置されている。
【００３９】
キャリッジ５は、第２ガイド部材２３の上面にて、プーリ２９、３０に巻回配置されたタイミングベルト２５に連結され、プーリ２９をＣＲ（キャリッジ）モータ２４で駆動することで往復移動される。
【００４０】
プラテン２６よりも搬送方向上流側には、搬送作用とレジスト作用とを兼用するレジストローラ対２７が配置されている。レジストローラ対２７は駆動用のレジストローラ２７ａと従動ローラ２７ｂとからなり、用紙を記録ヘッド４の下面のノズル面とプラテン２６との隙間に搬送する。プラテン２６よりも下流側には排紙ローラ対２８が配置され、排紙ローラ対２８は、用紙の上面に接する拍車２８ｂと下面に接する駆動用の排紙ローラ２８ａとからなり、記録済みの用紙を排紙トレイ部１０へ搬送する。
【００４１】
給紙カセット装置３の奥側（後端側、図２において右側）には、用紙分離用の弾性分離パッド８ａを有する傾斜板８が配置されている。本体ケース２側において給紙アーム６ａの下端に設けられた給紙ローラ６ｂが、駆動軸３４側から歯車伝動機構６ｃを介して回転されることにより、給紙カセット装置３に堆積された用紙が一枚ずつ搬送される。
【００４２】
搬送された用紙は、側面視で横向きＵ字状の外側搬送路体３５と内側搬送路体３６との間に構成された上横向きのＵターンパス（給紙搬送路）９を介して、レジストローラ対２７に給送される。記録部７にて記録された用紙は、その記録面を上向きにして排紙トレイ部１０上に排出される。排紙トレイ部１０は、給紙カセット装置３の上側に形成されており、排紙トレイ部１０に連通する排紙口１０ａ（挿入口２ａの上方部分、図１参照）が本体ケース２の前面に向かって開口されている。
【００４３】
給紙搬送路（Ｕターンパス）９の下流側には、検知レバー５５がその給紙搬送路９を横切りかつ回動可能に設けられており、給紙搬送路（Ｕターンパス）９を通過する用紙の先端縁及び後端縁の通過を検知できるようにしている（図２参照）。
【００４４】
搬送される用紙の幅よりも外側には、その一端側（実施形態では図３で左側の側板２１ａに近い部位）にインク受け部４８が、また、他端側（図３で右側の側板２１ｂに近い部位）にはメンテナンスユニット５０がそれぞれ配置されている。
【００４５】
インク受け部４８は、キャリッジ５のフラッシング位置に対応して設けられており、記録ヘッド４はフラッシング位置にて記録動作中に定期的にノズルの目詰まり防止のためのインク吐出（フラッシング）を行い、インク受け部４８にてインクを受ける。
【００４６】
メンテナンスユニット５０は、キャリッジ５の待機位置（ホームポジション）に対応して設けられており、記録ヘッド４に対する吸引回復動作（パージング）を行う。メンテナンスユニット５０には、本体フレーム２に静置されたポンプと接続されたキャップ体５３と、ノズル面を払拭するワイパー５４とが設けられている（図４参照）。
【００４７】
回復動作は、複数の動作が単独にあるいは組み合わされて行われる。まず、キャップ体５３で、記録ヘッド４のノズル面を覆い、記録ヘッド４のノズルから乾燥（増粘）インクとともにインク中の気泡も吸引する。そして、キャップ体５３をノズル面から離隔して、キャリッジ５をメンテナンスユニット５０部分から画像記録領域方向に移動させるときに、ワイパー５４によって記録ヘッド４のノズル面のクリーニングを行う。また、キャリッジ５をフラッシング位置に移動させ、記録ヘッド４を記録動作とは無関係に駆動してインク受け部４８に向けインク吐出を行うのも、回復動作の１つである。
【００４８】
回復動作は、後述するように、ユーザによる回復動作の指令や、前回の回復動作が行われてから経過時間等に応じて実行される。図６〜図８のフローチャートに示す「回復動作」は、キャップ体５３で記録ヘッドを覆ってポンプで吸引し、最後にワイパー５４で払拭する一連の回復動作を示すものとする。なお、前記経過時間の長さに応じて、この一連の回復動作の繰り返し回数、換言すれば、ポンプで何回吸引するかを変え、回復動作の度合いを変えるように設定してもよい。ポンプの吸引時間の長さを制御することで、回復動作の度合いを変えることもできる。 
【００４９】
メンテナンスユニット５０のポンプの回転駆動や、キャップ体５３及びワイパー５４のノズル面に対する接離動作は、ＬＦ（用紙搬送）モータ７３（図３及び図５参照）が駆動源である。このＬＦモータ７３の回転方向の切り替えによって、メンテナンスユニット５０の他に、給紙手段６の給紙ローラ６ｂ、レジストローラ２７ａ、及び排紙ローラ２８ａも駆動できるように構成されている。
【００５０】
操作部１４について説明する。操作部１４は、本体ケース２の上部前側に多機能装置１の左右の幅と略同じ幅に設けられ、全体として、ユーザが使用し易いように、前側が下がる傾斜状に配置されている。この操作部１４の中央部には、液晶画面の表示パネル部４０が配置されている。この表示パネル部４０は、その前端側に設けられた蝶番を介して後端側が上下回動でき、表示パネル部４０の角度をユーザが見易いように調節できるようになっている。
【００５１】
操作部１４の表示パネル部４０を挟む両側には、多機能装置１に備えられている各種の機能（動作）等を選択したり設定したりする設定部４１として、複数のボタン、テンキー等が配置されている。ボタンとしては、「ファックス」「スキャン」「コピー」「デジカメプリント」と明示されたファンクションキーが配置されている。このファンクションキーを押すことで、ファクシミリ機能、スキャン機能、コピー機能、記憶媒体の画像データをプリントする機能のいずれかを、選択して実行できるようになっている。この他に、記録ヘッドの回復動作を指令するボタンも用意されている。また、設定部４１に設けられているボタンには、画像スクロールボタンおよび選択用ボタンも含まれ、表示パネル部４０の画面に表示されている項目を選択したり、設定したりして、動作を指令することもできる。
【００５２】
次に、図５を参照して、この画像記録装置１の制御部について説明する。この制御部は、画像記録装置１の全体的な動作を制御するものである。
【００５３】
この制御部３００（請求項の制御手段に相当）は、ＣＰＵ３０４、ＲＯＭ３０１、ＲＡＭ３０２、ＥＥＰＲＯＭ３０３からなるマイクロコンピュータ及び、それらにバス３０５を介して接続されたＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit ）３０６を中心として構成されている。ＡＳＩＣ３０６またはマイクロコンピュータには、前述したメンテナンスユニット５０による回復動作を前回実行してからの時間Ｔを計測するタイマ７４（請求項の計時手段に相当）が内蔵されている。
【００５４】
また、ＡＳＩＣ３０６またはマイクロコンピュータには、記録部７で記録する画像の記録部分における、被記録媒体の所定面積に対するインク吐出部分の占有率（以下、デューティと記載する）を計算するデューティ計算手段が備えられている。記録部７で記録する各種の画像は、ＲＡＭ３０２内のイメージデータ領域に、画像データ（図１３（ｂ）に一部をイメージ化して示す）として記憶され、この領域から記録ヘッド４の主走査方向に順次データが読み出され記録ヘッド４に供給される。そして用紙に記録される。
【００５５】
このため、デューティは、このイメージデータ領域に記憶されている画像データにおける、インクを吐出するドットデータおよび非吐出のドットデータ（空白ドットデータ）からなる全ドットデータ数に対する吐出するドットデータ数によって計算される。イメージデータ領域に記憶されている画像データは、用紙１ページ分であってもよいが、記録ヘッド４を複数回走査して記録可能な所定面積Ａ（図１３（ａ）のハッチング領域参照）に対応するものであってもよい。
【００５６】
上記デューティは、後述するように、前回の回復動作をしてからの経過時間が所定時間を超えて記録動作を継続したとき、ノズルの吐出不良が生じる目安とするものである。この目的のために、記録ヘッド４に複数の列をなして配置されたノズルにおいて、列の端部に位置するノズルが記録すべき領域の画像の画像データに基づいてデューティを計算するようにしてもよい。
【００５７】
図１２は、記録ヘッド４の下面図を示す。多数のノズル６０は、副走査方向（Ｘ軸方向）に沿って列状に延び、主走査方向に間隔をおいて４列設けられている。公知のものと同様に、インクはインク供給口６１から各ノズルにその列方向に沿って供給されるので、列の端部に位置するノズル６０ａは、他のノズルに比べて、インク中の気泡の影響で詰まりを生じ易い。このため、列の端部に位置するノズルが記録すべき画像の画像データに基づいてデューティを計算することで、全部の画像データからデューティを計算する場合に比べて、より高い精度で、インクの吐出不良を回避することができる。
【００５８】
ＲＯＭ３０１には、多機能装置１の各種動作を制御するプログラム等が格納されており、ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３００がこれらのプログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記憶する記憶領域として、また作業領域として用いられる。イメージスキャナ装置１７で読み取って作成した画像データや、コンピュータ７１や他のファクシミリ装置や記憶媒体７２等の外部装置から受信した画像データも、一旦、ＲＡＭ３０２のイメージデータ領域に記憶される。
【００５９】
ＡＳＩＣ３０６にはＮＣＵ（Network Control Unit）３１７が接続されており、公衆回線（ＰＳＴＮ）からＮＣＵ３１７を介して入力された通信信号はモデム３１８によって復調されてからＡＳＩＣ３０６に入力される。また、ＡＳＩＣ３０６がファクシミリ送信等で画像データを外部へ送信する場合には、その画像データがモデム３１８によって通信信号に変調され、その通信信号がＮＣＵ３１７を介して公衆回線に出力される。
【００６０】
また、ＡＳＩＣ３０６は、マイクロコンピュータからの指令に従い、例えば各モータに通電する相励磁信号等を生成して、これらの信号をＬＦモータ７３の駆動回路３１１やＣＲモータ２４の駆動回路３１２に与え、ＬＦモータ７３やＣＲモータ２４の制御を行う。
【００６１】
更に、ＡＳＩＣ３０６には、原稿を読み取るためのイメージスキャナ装置１７、各種操作のための表示パネル４０や設定部４１を備えたパネルインターフェース３１３、パーソナルコンピュータ７１などの外部機器とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインターフェース３１５やＵＳＢインターフェース３１６、記憶媒体７２が装着される外部入力端子であるスロット部１１を備えたメモリインターフェース３１９などが接続されている。なお、この実施形態では、パラレルインターフェース３１５やＵＳＢインターフェース３１６、メモリインターフェース３１９、ＮＣＵ３１７が、請求項の受信手段に相当する。
【００６２】
更に、ＡＳＩＣ３０６には、給紙搬送路９の搬送下流側に設けられた検知レバー５５（図２参照）に関連させて設けられた用紙センサ１０４、レジストローラ２７の回転量を検出するためのロータリエンコーダ１０５、キャリッジ５の移動量を検出するためのリニアエンコーダ１０６、インクカートリッジ１９が交換されたことを検出するインクカートリッジセンサ１０７等が接続されている（図５参照）。
【００６３】
駆動回路３１４は、記録ヘッド４から所定のタイミングでインクを用紙に対して選択的に吐出させるためのものであり、マイクロコンピュータのプログラムに基づきＡＳＩＣ３０６において生成され出力された信号を受けて、記録ヘッド４を駆動制御する。
【００６４】
次に、多機能装置１の回復動作に関連する制御についての第１の実施形態を図６のフローチャートを用いて説明する。
【００６５】
多機能装置１において、原稿をコピーするためのコピー指令、すなわち原稿を読み取って被記録媒体に記録する指令がなされる（Ｓ１０１でＹｅｓ）。具体的には、載置用ガラス板１６に原稿が画像面を下にして載置され、操作部４１のコピーボタンが押下されると、まず、タイマ７４で計測している前回の回復動作が実行されてからの経過時間（カウント値）Ｔを確認する（Ｓ１１２）。
【００６６】
カウント値Ｔが５日を超えている場合（Ｓ１１２でＹｅｓ）とカウント値Ｔが５日以下の場合（Ｓ１１２でＮｏ）の、いずれの場合でも原稿スキャンが行われて（Ｓ１１３、Ｓ１１５）、原稿を読み取り、画像データを作成してＲＡＭ３０２に記憶する。
【００６７】
そして、カウント値Ｔが５日以下の場合（Ｓ１１２でＮｏ）には、作成された画像データに従って、直ちに、用紙に対する記録を行う（Ｓ１０９）。カウント値Ｔが５日を超えている場合（Ｓ１１２でＹｅｓ）には、ＲＡＭ３０２に記憶されている画像データに対してデューティ計算が行われる（Ｓ１１４）。
【００６８】
計算したデューティが所定値（例えば８０％）よりも大きい（Ｓ１０６でＹｅｓ）場合には、回復動作を実行する（Ｓ１０７）。デューティが所定値よりも大きい、すなわち次に記録すべき画像データが、全体として多くのインク吐出を必要とする場合は、発明者の経験によれば、回復動作を実行しないと、記録途中で吐出不良等を引き起こす可能性がある。このため、記録動作を行う前に、回復動作を実行するのである。回復動作が終了すると、タイマ７４のカウント値Ｔをリセットして、再びタイマ７４をスタートさせ（Ｓ１０８）、ＲＡＭ３０２に記憶されている画像データに従って用紙に対する記録を行う（Ｓ１０９）。
【００６９】
デューティが所定値以下の場合（Ｓ１０６でＮｏ）には、回復動作を実行することなく記録を行う（Ｓ１０９）。次に記録すべき画像データが、全体として多くのインク吐出を必要としない場合は、発明者の経験によれば、回復動作を実行しなくても、記録途中で吐出不良等を引き起こす可能性が少ない。従って、回復動作の時間を待つことなく直ちに記録を行う。
【００７０】
勿論、コピー指令がなくても（Ｓ１０１でＮｏ）、ユーザによって回復指令がなされた場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）には、直ちに、回復動作を実行して（Ｓ１１０）、タイマ７４のカウント値Ｔをリセットして、再びタイマ７４をスタートさせて（Ｓ１１１）、次の指令を待機する。
【００７１】
また、ユーザによるコピー指令、回復指令がなく（Ｓ１０１でＮｏ、且つＳ１０２でＮｏ）、記録指令がなされた場合（Ｓ１０３でＹｅｓ）には、まず、タイマ７４のカウント値Ｔを検出し、カウント値Ｔが５日を超えているか否かが判定される（Ｓ１０４）。この実施形態での記録指令は、パーソナルコンピュータ７１からの画像データや他のファクシミリ装置からの画像データの受信による記録指令、またはスロット部１１に装着された記憶媒体７２の画像データに対して設定部４１を操作して行った記録指令である。
【００７２】
記録指令がなされると（Ｓ１０３でＹｅｓ）、受信した画像データは一旦ＲＡＭ３０２に記憶される。そして、タイマ７４のカウント値Ｔが５日以下の場合（Ｓ１０４でＮｏ）には、回復動作を行わずに、画像データを用紙に対して記録する記録動作を実行する（Ｓ１０９）。
【００７３】
タイマ７４のカウント値Ｔが５日を超えている場合（Ｓ１０４でＹｅｓ）には、ＲＡＭ３０２に記憶されている画像データに対してデューティ計算が行われる（Ｓ１０５）。デューティが所定値よりも大きい場合（Ｓ１０６でＹｅｓ）には、回復動作を実行し（Ｓ１０７）、タイマ７４のカウント値Ｔをリセットして、再びタイマ７４をスタートさせ（Ｓ１０８）、画像データを用紙に記録する記録動作を実行する（Ｓ１０９）。
【００７４】
タイマ７４のカウント値Ｔが５日を超えている場合（Ｓ１０４でＹｅｓ）でも、計算したデューティが所定値以下の場合（Ｓ１０６でＮｏ）には、回復動作を行わずに、画像データを用紙に対して記録する記録動作を実行する（Ｓ１０９）。
【００７５】
このように、第１実施形態では、前回の回復動作からの経過時間が所定時間（５日）を超えているか否かを考慮することに加えて、読み取りまたは受信によって得られた画像データのデューティも考慮して、回復動作の必要性を決定している。すなわち、デューティが所定値よりも小さい画像データは、これを記録するときに、インクの吐出（ノズルの稼動）が少ないから、経過時間が所定時間を超えていても、吐出不良を引き起こす確率が低い。従来のように経過時間のみを考慮して回復動作を実行すると、必要以上に回復動作を実行することになり、記録動作の前に回復動作のために時間待ちしたり、インクを無駄に消費したりする。しかし、デューティも考慮することで、この問題を解消することができる。
【００７６】
なお、図６に示すフローチャートは、その趣旨を逸脱しない範囲で変形させることができる、例えば、図７に示す第２実施形態のように、コピー指令があった場合（Ｓ１０１でＹｅｓ）に、先に原稿の読み取りを行い（Ｓ１２０）、その後に、カウント値を確認する（Ｓ１０４）ように変形させてもよい。なお、図７のＳ１１０〜Ｓ１１１は、第１実施形態における図６のＳ１１０〜Ｓ１１１と同じであるから、詳細な説明は省略する。
【００７７】
次に、第３実施形態を、図８のフローチャートを用いて説明する。なお、図８のＳ１１０〜Ｓ１１１は、第１実施形態における図６のＳ１１０〜Ｓ１１１と同じであるから、詳細な説明は省略する。
【００７８】
第３実施形態の多機能装置１は、載置用ガラス板１６に載置された原稿を「原稿本スキャン」（第１実施形態の「原稿スキャン」と同じ）モードと「原稿プレスキャン」モードとで読み取る。「原稿本スキャン」モードは、原稿を記録するための指定解像度で読み取るもので、イメージスキャナ装置１７を解像度に対応した読み取り速度で走査させる。「原稿プレスキャン」モードは、原稿本スキャンモードよりも低解像度で読み取るもので、イメージスキャナ装置１７を原稿本スキャンモードよりも速い速度で走査させる。
【００７９】
便宜上、以下の説明では、原稿本スキャンで読み取って作成したデータを本スキャン画像データと記載するのに対して、原稿プレスキャンで読み取って作成したデータをプレスキャン画像データとして記載する。原稿プレスキャンモードは、本来はパーソナルコンピュータ７１のディスプレーまたは表示パネル部４０に表示のみするためのものであるが、本実施形態では、以下のように画像データのデューティを計算するためにも用いる。
【００８０】
多機能装置１において、原稿をコピーするコピー指令がなされると（Ｓ１０１でＹｅｓ）、前記実施形態と同様にタイマ７４で計測している時間（カウント値）Ｔを確認する（Ｓ２０１）。
【００８１】
カウント値Ｔが５日を超えている場合（Ｓ２０１でＹｅｓ）には、まず、原稿を通常よりも速い速度で読み取る原稿プレスキャンを行い（Ｓ２０３）、作成したプレスキャン画像データをＲＡＭ３０２に記憶する。そして、プレスキャン画像データのデューティを計算し（Ｓ２０４）、デューティが所定値よりも大きい場合（Ｓ２０５でＹｅｓ）には、回復動作と原稿に対する原稿本スキャンとを同時に行う（Ｓ２０６）。原稿本スキャンで作成された本スキャン画像データは、ＲＡＭ３０２に記憶され、先に記憶されているプレスキャン画像データはＲＡＭ３０２から消去される（プレスキャン画像データが本スキャン画像データで上書きされる）。
【００８２】
なお、このとき、マイクロコンピュータは、プログラムに基づいて、イメージスキャナ装置１７とメンテナンスユニット５０とを微少時間ずつ交互に駆動して両者が実質並行して動作するように制御する。あるいは、ＡＳＩＣ３０６に、イメージスキャナ装置１７とメンテナンスユニット５０のそれぞれの一連の動作を実行するハードウエア回路を設けておく構成とすることもできる。この場合、マイクロコンピュータが各ハードウエア回路に動作を開始する指令を発すると、各ハードウエア回路がそれぞれイメージスキャナ装置１７とメンテナンスユニット５０を並行して駆動する。
【００８３】
回復動作が終了すると、タイマ７４のカウント値Ｔをリセットして、再びタイマ７４をスタートさせ（Ｓ１０８）、原稿本スキャンで作成された本スキャン画像データに基づいて、用紙に対する記録が行われる（Ｓ１０９）。
【００８４】
カウント値Ｔが５日以下の場合（Ｓ２０１でＮｏ）には、原稿プレスキャンや、デューティの計算を行わずに、原稿本スキャンを実行し（Ｓ２０２）、原稿を読み取って作成した本スキャン画像データを、ＲＡＭ３０２に記憶させる。そして、回復動作を行わずに、ＲＡＭ３０２に記憶されている本スキャン画像データを用紙に対して記録する（Ｓ１０９）。
【００８５】
また、プレスキャン画像データのデューティが所定値より小さい場合（Ｓ２０５でＮｏ）には、原稿本スキャンを実行し（Ｓ２０２）、原稿を読み取って本スキャン画像データを作成し、ＲＡＭ３０２にてプレスキャン画像データを本スキャン画像データに置き換えて記憶する。そして、回復動作を行わずに、ＲＡＭ３０２に記憶されている本スキャン画像データを用紙に対して記録する（Ｓ１０９）。
【００８６】
このように、第３の実施形態では、原稿の読み取り速度を２種類設定し、速い速度で読み取って作成したプレスキャン画像データを、デューティの計算に用い、それよりも低速度で読み取って作成した本スキャン画像データを記録に用いている。計算されるデューティは、記録部分の占有率としての概略がわかればよいので、解像度の高い本スキャンデータを用いなくても、解像度の低いデータで十分に計算することができる。
【００８７】
そして、デューティの計算の結果、回復動作が必要となった場合には、イメージスキャナ装置１７による原稿本スキャンを、メンテナンスユニット５０で回復動作を行うのと同時に実行するから、原稿に対するスキャンを２回行っても（プレスキャンと本スキャン）時間の短縮を図ることができる。
【００８８】
上述した各実施形態において、原稿の全面をスキャンすることなく、一部のみをスキャンして得た画像データを用いて計算してもよい。
【００８９】
図９は、第４実施形態を示すもので、第１実施形態と同一部分には、同一の符号を付して説明を省略する。この実施形態では、タイマ７４で計測している時間Ｔが５日を超えていることを判断する各動作（Ｓ１０４，Ｓ１１２）の後に、さらにタイマ７４で計測している時間Ｔ２が１か月を超えているか否かを確認する各動作（Ｓ１０４ａ，Ｓ１１２ａ）を行う。
【００９０】
つまり、前回の回復動作から長時間経過していると、インクが増粘または乾燥してノズル詰まりを生じている確率が高くなるため、１か月を超えている場合（Ｓ１０４ａでＹｅｓ，Ｓ１１２ａでＹｅｓ）には、回復動作を行う（Ｓ１０７）。１か月以下の場合（Ｓ１０４ａでＮｏ，Ｓ１１２ａでＮｏ）には、第１実施形態と同様に、デューティ計算を行い、それにもとづいて回復動作を行うか否かを決める。
【００９１】
図１０は、第５実施形態を示すもので、第１実施形態と同一部分には、同一の符号を付して説明を省略する。この実施形態では、デューティ値が所定値以下であることを判断する動作（Ｓ１０６）の後に、タイマ７４で計測している時間Ｔ４が１か月を超えているか否かを確認する各動作（Ｓ１０４ｂ）を行う。
【００９２】
つまり、デューティ値が所定値以下（Ｓ１０６でＮｏ）で、前回の回復動作から１か月以下ならば（Ｓ１０４ｂでＮｏ）、回復動作を実行しなくても、吐出不良等を引き起こす可能性が少なく記録することができる。１か月を超えていると（Ｓ１０４ｂでＹｅｓ）、インクが増粘または乾燥してノズル詰まりを生じている確率が高くなるため、回復動作を行って（Ｓ１０７）、記録動作に入る。
【００９３】
図１１は、第６実施形態を示すもので、第４実施形態と同一部分には、同一の符号を付して説明を省略する。この実施形態では、回復動作の要否を判断する経過時間を２段階（Ｓ１０４，Ｓ１０４ｃ）に設定し、それに対応してデューティ値も２段階（Ｓ１０６，Ｓ１０６ａ）に設定している。第４実施形態と同様に、前回の回復動作からの経過時間が５日を超え、１か月以下の場合（Ｓ１０４でＹｅｓ，Ｓ１０４ｂでＮｏ）には、デューティ値が第１の所定値（例えば８０％）を超えているとき（Ｓ１０６でＹｅｓ）、回復動作を行って（Ｓ１０７）、記録動作に入る。
【００９４】
デューティ値が第１の所定値以下（Ｓ１０６でＮｏ）のとき、前回の回復動作からの経過時間Ｔ３が１５日以下（Ｓ１０４ｃでＮｏ）ならば、回復動作を実行しなくても、吐出不良等を引き起こす可能性が少なく記録することができる。１５日を超え（Ｓ１０４ｃでＹｅｓ）、デューティ値が第２の所定値（例えば５０％）以下（Ｓ１０６ａでＮｏ）の場合も、同様に記録動作に入る。１５日を超え（Ｓ１０４ｃでＹｅｓ）、デューティ値が第２の所定値を超える場合（Ｓ１０６ａでＹｅｓ）、回復動作を行って（Ｓ１０７）、記録動作に入る。
【００９５】
この実施形態においても、前回の回復動作から１か月を超えているときには、デューティ値に無関係に回復動作を行う。
【００９６】
このように前回の回復動作からの経過時間が長くなると、その時点で判断すべきデューティ値を低く設定することで、インクの増粘や乾燥の進行に合わせて、ノズル詰まりを回避した記録動作を行うことができる。また、きめ細かく回復動作を実行する／しないを制御し、回復動作による待ち時間をなくしたり、回復動作時に排出するインクの消費を抑制したりすることができる。なお、回復動作の要否を判断する経過時間はより多段階に設定し、デューティ値も多段階に設定するようにしてもよい。
【００９７】
なお、各実施形態で、前回の回復動作が実行されてからの経過時間の長さを判断する所定時間として５日、１５日、１か月、またデューティ値として８０％、５０％を例に挙げて説明したが、これらは一例であって、多機能装置１の構成や性能に応じて任意に設定することができる。
【００９８】
また、各実施形態では、多機能装置１を用いて説明したが、コピー装置や、プリント装置、ファクシミリ装置などの単機能装置に本願発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明を適用した多機能装置の斜視図である。
【図２】多機能装置の側断面図である。
【図３】記録部の構成を説明する模式的な平面図である。
【図４】記録部を背面側から見た状態の斜視図である。
【図５】制御系を示すブロック図である。
【図６】回復動作の第１の実施形態を示すフローチャートである。
【図７】回復動作の第２の実施形態を示すフローチャートである。
【図８】回復動作の第３の実施形態を示すフローチャートである。
【図９】回復動作の第４の実施形態を示すフローチャートである。
【図１０】回復動作の第５の実施形態を示すフローチャートである。
【図１１】回復動作の第６の実施形態を示すフローチャートである。
【図１２】記録ヘッドの下面図である。
【図１３】（ａ）は１回の走査で記録ヘッドが通過する領域を示す模式図、（ｂ）デューティを説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０１００】
１        多機能装置
４        記録ヘッド
５        キャリッジ
７        記録部
１１      スロット部
１２      画像読取装置
１４      操作部
１６      載置用ガラス板
１７      イメージスキャナ装置
５０      メンテナンスユニット
６０      ノズル
【図１】
2008137301.tif 000003
【図２】
2008137301.tif 000004
【図３】
2008137301.tif 000005
【図４】
2008137301.tif 000006
【図５】
2008137301.tif 000007
【図６】
2008137301.tif 000008
【図７】
2008137301.tif 000009
【図８】
2008137301.tif 000010
【図９】
2008137301.tif 000011
【図１０】
2008137301.tif 000012
【図１１】
2008137301.tif 000013
【図１２】
2008137301.tif 000014
【図１３】
2008137301.tif 000015