(57)【要約】【課題】知的財産権の有効活用を確実に促進させることができる情報提供装置を提供する。【解決手段】商品と知的財産権との関連情報を提供するサーバ装置２１であって、商品を識別する商品コードと、当該商品コードが示す商品に使用されている知的財産権を識別する知財コードとを対応付けた商品・知財リンクＤＢ２８ａを記憶する記憶部２８と、商品コード及び知財コードのいずれかの指定を受け付ける通信部２５と、商品・知財リンクＤＢ２８ａを参照することによって、通信部２５が受け付けた商品コード又は知財コードに対応する知財コード又は商品コードを記憶部２８から検索する検索部２７とを備える。【選択図】図１
2008287527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品と知的財産権との関連情報を提供する情報提供装置であって、
商品を識別する商品コードと、当該商品コードが示す商品に使用されている知的財産権を識別する知財コードとを対応付けたデータベースを記憶する記憶手段と、
前記商品コード及び前記知財コードのいずれかの指定を受け付ける入力手段と、
前記データベースを参照することによって、前記入力手段が受け付けた商品コード又は知財コードに対応する知財コード又は商品コードを前記記憶手段から検索する検索手段と、
検索された知財コード又は商品コードを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記記憶手段はさらに、
前記商品コードと当該商品コードが示す商品の特徴的な仕様を示す商品特徴情報とを対応づけた商品コードテーブルと、
前記知財コードと当該知財コードが示す知的財産権の特徴を示す知財特徴情報とを対応づけた知財コードテーブルとを記憶し、
前記入力手段はさらに、商品に関連する用語である商品キーワード及び知的財産権に関する用語である知財キーワードの少なくとも１つを受け付け、
前記検索手段はさらに、前記入力手段が商品キーワードを受け付けた場合には、当該商品キーワードを含む商品特徴情報に対応づけられた商品コード、前記商品特徴情報、前記商品コードに対応づけられた知財コード及び前記知財コードに対応づけられた知財特徴情報の少なくとも１つを読み出し、前記入力手段が知財キーワードを受け付けた場合には、当該知財キーワードを含む知財特徴情報に対応づけられた知財コード、前記知財特徴情報、前記知財コードに対応づけられた商品コード及び前記商品コードに対応づけられた商品特徴情報の少なくとも１つを読み出し、
前記出力手段は、前記検索手段が読み出した商品コード、商品特徴情報、知財コード又は知財特徴情報を出力する
ことを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記商品コードテーブルにはさらに、前記商品コードが示す商品の概要を示すアイテム情報が前記商品コードと対応づけて格納され、
前記知財コードテーブルにはさらに、前記知財コードが示す知的財産権の概要を示す書誌情報が前記知財コードと対応づけて格納され、
前記検索手段はさらに、前記入力手段が商品キーワードを受け付けた場合には、当該商品キーワードを含むアイテム情報又は商品特徴情報に対応づけられた商品コード、前記アイテム情報、前記商品特徴情報、前記商品コードに対応づけられた知財コード、前記知財コードに対応づけられた書誌情報及び知財特徴情報の少なくとも１つを読み出し、前記入力手段が知財キーワードを受け付けた場合には、当該知財キーワードを含む書誌情報又は知財特徴情報に対応づけられた知財コード、前記書誌情報、前記知財特徴情報、前記知財コードに対応づけられた商品コード、前記商品コードに対応づけられたアイテム情報及び商品特徴情報の少なくとも１つを読み出し、
前記出力手段は、前記検索手段が読み出した商品コード、アイテム情報、商品特徴情報、知財コード、書誌情報又は知財特徴情報を出力する
ことを特徴とする請求項２記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記記憶手段はさらに、
前記商品コードと当該商品コードが示す商品の詳細を示す詳細情報が置かれた場所へのリンク情報とを対応づけた商品コードテーブルと、
前記知財コードと当該知財コードが示す知的財産権の詳細を示す詳細情報が置かれた場所へのリンク情報とを対応づけた知財コードテーブルとを記憶し、
前記検索手段は、検索で得られた知財コード又は商品コードとともに、当該知財コード又は商品コードに対応するリンク情報を前記記憶手段から読み出し、
前記出力手段は、前記検索手段が読み出した知財コード又は商品コードと前記リンク情報とを出力する
ことを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記知的財産権には、営業秘密が含まれ、
営業秘密の知財コードに対応づけられたリンク情報は、当該営業秘密を暗号化した暗号化データが置かれた場所へのリンク情報である
ことを特徴とする請求項４記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記商品には、学術論文が含まれ、
学術論文の商品コードに対応づけられたリンク情報は、当該学術論文が置かれた場所へのリンク情報である
ことを特徴とする請求項４記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記知財コードは、特許を含む産業財産権の出願における出願番号、公開公報番号及び登録公報番号の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記知財コードは、複数の知的財産権の集合に対して付与された知財コードを含む
ことを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項９】
請求項１記載の情報提供装置及びユーザが使用する端末装置と通信路で接続されたサービス提供装置によってユーザにサービスを提供する方法であって、
前記端末装置から知財コードを取得するステップと、
取得した知財コードをキーにして前記情報提供装置が備えるデータベースを検索することで、当該知財コードに対応づけられた全ての商品コードを取得するステップと、
取得した全ての商品コードを前記端末装置に送信し、送信した全ての商品コードが示す各商品の単価と販売数量とを前記端末装置から取得するステップと、
取得した各商品の単価と販売数量とを乗じることで、前記各商品の売上金額を算出し、前記情報提供装置が備えるデータベースを参照することで前記各商品に用いられている知的財産権の個数を特定し、前記各商品について、前記売上金額を前記知的財産権の個数で除し、除して得られた金額に予め定められた係数を乗じることで１個の知的財産権当たりの貢献的価値を算出し、算出した貢献的価値のうち、前記端末装置から取得した知財コードが示す知的財産権の貢献的価値を合計することで、商品に使用されている知的財産権の価値を等価とみなした場合の当該知的財産権の価値を算出するステップと、
算出した知的財産権の価値を前記端末装置に送信するステップと
を含むことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１０】
請求項３記載の情報提供装置及びユーザが使用する端末装置と通信路で接続されたサービス提供装置によってユーザにサービスを提供する方法であって、
前記端末装置から対象商品の特徴を示す商品キーワードを取得するステップと、
取得した商品キーワードをキーにして前記情報提供装置が備えるデータベースを検索することで、当該商品キーワードを商品特徴情報に含む全ての商品コードを取得するステップと、
取得した全ての商品コードをキーにして前記情報提供装置が備えるデータベースを検索することで、当該商品コードに対応づけられた全ての知財コードを取得するステップと、
取得した全ての知財コードを、前記対象商品が侵害している可能性がある知的財産権を特定する情報として、あるいは、前記対象商品を製造しているものに対して使用許諾をもちかけることが可能な知的財産権を特定する情報として、前記端末装置に送信するステップと
を含むことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１１】
請求項３記載の情報提供装置及びユーザが使用する端末装置と通信路で接続されたサービス提供装置によってユーザにサービスを提供する方法であって、
前記端末装置から認証を希望する先使用権の技術内容を示す技術情報と当該先使用権の発生日とを取得するステップと、
取得した技術情報を商品キーワード及び知財キーワードとして前記情報提供装置が備えるデータベースを検索することで、当該商品キーワードを商品特徴情報に含む全ての商品コードに対応する全ての知財コード及び書誌情報、並びに、当該知財キーワードを知財特徴情報に含む全ての知財コード及び書誌情報を取得するステップと、
取得した全ての知財コードが示す知的財産権について、書誌情報に含まれる出願日と前記発生日とを比較し、前記発生日よりも遅い出願日の知的財産権を特定するステップと、
特定した知的財産権の知財コードを、前記先使用権で抗弁できる対象となる知的財産権を示す知財コードとして、前記端末装置に送信するステップと
を含むことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１２】
請求項１記載の情報提供装置及びユーザが使用する端末装置と通信路で接続されたサービス提供装置によってユーザにサービスを提供する方法であって、
前記端末装置から、商品コードと、当該商品コードが示す対象商品に貼られたシール又はＲＦタグが示す知財コードとを取得するステップと、
取得した商品コードをキーにして前記情報提供装置が備えるデータベースを検索することで、当該商品コードに対応づけられた全ての知財コードを取得するステップと、
前記端末装置から取得した全ての知財コードと前記情報提供装置から取得した全ての知財コードとが完全に一致するか否かを判断するステップと、
判断した結果を、前記対象商品に貼られた前記シール又は前記ＲＦタグの正当性を示す結果として、前記端末装置に送信するステップと
を含むことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１３】
請求項１記載の情報提供装置及びユーザが使用する端末装置と通信路で接続されたサービス提供装置によってユーザにサービスを提供する方法であって、
前記端末装置から、前記情報提供装置が備えるデータベースに関する登録、更新又は保守の依頼を受け付けるステップと、
受け付けた依頼に基づいて、前記データベースに対する登録、更新又は保守を実行するステップと
を含むことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１４】
商品と知的財産権との関連情報を用いてサービスを提供するサービス提供システムであって、
請求項１記載の情報提供装置と請求項９、１２及び１３のいずれか１項に記載のサービス提供装置との組み合わせ、又は、請求項３記載の情報提供装置と請求項１０及び１１のいずれか１項に記載のサービス提供装置との組み合わせから構成される
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１５】
商品と知的財産権との関連情報を提供する情報提供装置による情報提供方法であって、
前記情報提供装置は、商品を識別する商品コードと、当該商品コードが示す商品に使用されている知的財産権を識別する知財コードとを対応付けたデータベースを記憶する記憶手段を備え、
前記情報提供方法は、
前記商品コード及び前記知財コードのいずれかの指定を受け付ける入力ステップと、
前記データベースを参照することによって、前記入力ステップが受け付けた商品コード又は知財コードに対応する知財コード又は商品コードを前記記憶手段から検索する検索ステップと、
検索された知財コード又は商品コードを出力する出力ステップと
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【請求項１６】
商品と知的財産権との関連情報を提供する情報提供装置のためのプログラムであって、
請求項１５記載の情報提供方法に含まれるステップをコンピュータに実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１又は３記載の情報提供装置及びユーザが使用する端末装置と通信路で接続されたサービス提供装置のためのプログラムであって、
請求項９〜１３のいずれか１項に記載のサービス提供方法に含まれるステップをコンピュータに実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
商品と知的財産権との関連情報を提供する情報提供装置であって、
商品を識別する商品コードと、前記商品コードが示す商品に使用されている知的財産権とを対応付けたデータベースを有する
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項１９】
商品と知的財産権との関連情報を提供する情報提供装置であって、
商品を識別する商品コードと、前記商品の特徴を示す仕様と、前記仕様を実現している知的財産権とを対応付けたデータベースを有する
ことを特徴とする情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂサーバ等の情報提供装置等に関し、特に、商品と知的財産権との関連情報を提供する情報提供装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特許に代表される知的財産権（以下、単に「知財」ともいう。）の重要性の認識に伴い、特許出願に代表される知的財産権の取得活動が活発になってきている。ところが、多くの時間と費用を費やして取得された知的財産権が有効に活用されていない現状がある。たとえば、成立した特許の中には、事業として活用されない休眠特許が多く残っているのが現状である。
【０００３】
これに対し、知的財産権を有効活用すべく、知的財産権の流通事業やＴＬＯ（技術移転機関）などによる知的財産権活用事業が開始されたり、知的財産権の価値評価の研究が行われたり、そのためのアイデアが提案されたりしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記特許文献１では、自己の知的財産権を拠出する拠出者を、ネットワークで接続された管理サーバおよび拠出者端末装置を用いて募集し、このようにして募集した拠出者により拠出された知的財産権を利用することができる権利を有する会員を、ネットワークで接続された管理サーバおよび利用者端末装置を用いて募集し、この会員登録を行った者に対して知的財産権の利用の申込を許可することで、知的財産権の有効活用をより一層図ることができる知的財産権流通支援システムを提供するものである。
【特許文献１】特開２００３−１４１３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記事業やシステムによる様々な試みがなされているものの、現状として、知的財産権が十分に活用されているとはいえない。つまり、依然として、休眠特許が多く残されているし、知的財産権のライセンス、売買、信託等が活発に行われているとはいえない実情がある。
【０００６】
そこで、本発明は、知的財産権の有効活用を確実に促進させることができる情報提供装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成させるために、発明者は、知的財産権が有効活用されないことの原因を探求した。その結果、物やサービスなどの商品とその商品の価値を実現するための知的財産権の情報が乖離していることが根本的な原因であるという知見をもつに至った。即ち、商品と知的財産権とが別々に管理され、商品にどのような知的財産権が使用されているかの情報は希な例を除き全く開示されていない。この希な例とは、特許マーキング表示といわれるもので、これは米国特許訴訟の損害額認定を有利にするため、商品に使用している特許番号を商品上に羅列する表記方法であるが、この場合でも商品の価値を示す仕様（即ち、機能、性能、寸法、重量、デザイン、使い易さ、コスト力などのユーザにとっての価値を示し他と差別化できる仕様）とそれを実現している知的財産権とは関連付けられた表示や開示になっておらず、結局、これはユーザの商品選択などの便益を志向したものではなく、メーカ企業サイドの特許訴訟対策の手段としての意味しかないものである。このように商品に使用され、商品の価値を生む知的財産権情報が隠され、分かりにくい状況になっている。このことは知的財産権を含む無形資産価値が企業価値の大半を占めるに至った今日の企業価値評価のための国民、ユーザ、投資家への知的財産権の情報開示（ＩＲ：Ｉｎｖｅｓｔｏｒｓ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ）などにも大きな課題を残すものと思われる。
【０００８】
そこで、これらの課題を根本的に解決するためには、商品とそれに使用されている知的財産権とのリンク関係を示す情報を、誰もが、いつでも、容易に入手できるような社会システムを構築することが必要であり、これによって知的財産権の有効活用が確実に実現され、市場に開かれた仕組みにより、国民の知財意識を向上でき、知的財産立国の実現にも貢献できると確信するに至った。
【０００９】
このための新しいモデルとして、本発明は、商品と知的財産権との関連情報を提供する情報提供装置等を備えるコンピュータシステムとして実現したものである。
【００１０】
具体的には、商品コード（例えば、（財）流通システム開発センターがメーカにコードを登録付与するＪＡＮコード）と知的財産権情報とを紐付けする。その紐付けは、ひとつの商品にどのような知的財産権（特許権、意匠権、商標権、営業秘密など）が使われているのかを商品に使用している知的財産権、つまり、出願番号や登録番号そのものと商品コードを紐付けしたり、これらの知的財産権番号を知的財産権コード（例えば、１０桁くらいのコード）に置き換えて行ったり、あるいは、その商品に使用している複数の知的財産権を一つに代表させる形で一つの知的財産権コードを用いたりして、ひとつの商品にどのような知的財産権（特許権、意匠権、商標権、営業秘密など）が使われているのか、またその知的財産権は商品のどの仕様を実現しているのかを明確にしてデータベース（ＤＢ）化し、商品情報と知的財産情報を統合し知的財産権活用ＤＢとして情報提供装置のサーバに格納しておく。
【００１１】
次に、ユーザや企業等が、知的財産権が使用された商品（知財商品）と使用していない商品とを明確に区別し識別できるようにするために、例えば、知的財産権使用商品にはＩＰ  Ｉｎｓｉｄｅなどのシンボルシールやマークを表記することが好ましい。また、このシンボルシールやマークに加えて、商品の仕様及びそれを実現している知的財産権コードを併記してもよい。これらの情報が多くなる場合は、情報を２次元コード化したり、ＲＦタグのチップ内にリサイクル環境情報などとともに記憶させ商品に埋め込んでもよい。また、ＰＲのために、これらの情報を商品の紹介パンフレット、カタログ、取り扱い説明書などに表記、添付させても良い。
【００１２】
一方、商品に使用されている知的財産権情報を知るためには、上記商品と知的財産権との関連情報を提供する情報提供装置に接続されたＰＣなどの端末装置を用いて、例えば、バーコードリーダで商品のＪＡＮコードを読みとるかキーボードで商品コードを入力し上記知的財産権活用ＤＢにアクセスして、商品の特徴や仕様を実現している知的財産権をより詳しく知ることができる。
【００１３】
なお、知的財産権情報は、自社知的財産権や他社からライセンスを受けた知的財産権を登録するものとする。また、技術ノウハウ、プロセス技術などのブラックボックス情報も暗号化などの処理により上記知的財産権活用ＤＢに登録し、先使用権の証明などに活用することも可能である。
【００１４】
以上のような仕組みは、国もしくは民間が普及させる必要がある。まずは、社内、国内からグローバルに標準化展開するのが好ましい。商品が国際的に流通しているので、国際化は重要であり、商品コードとしては国際的な商品コードとして注目されているＧＳ１コードなどとリンクしておくことが好ましい。
【００１５】
このようなシステムを活用したビジネスモデルとして、以下の形態が可能となる。
１．知的財産権活用ＤＢを運営するビジネスモデル：予め登録したメーカ企業を対象とし、この企業による知的財産権活用ＤＢに関する登録、保守料により運営するビジネスモデルである。
【００１６】
２．侵害サーチサービスビジネスモデル：知的財産権シール（特許表示、あるいは、それに代わる表示）のない商品は他社特許を侵害している可能性が大なので、そのことを利用した知的財産権の侵害調査を行うビジネスモデルである。
【００１７】
３．知的財産権価値評価ビジネスモデル：特許番号を入れると使われている商品やその売上数量、販売額が分かるので、使用している知的財産権の価値が均等もしくはその商品価値への貢献度として仮定して定量的な知的財産権の価値評価を行うことできることを利用し、知的財産権の評価を行うビジネスモデルである。この評価の合計が企業価値や事業価値であり、定量化された無形資産価値として扱うことができる。
【００１８】
４．知的財産権ライセンスビジネスモデル：知的財産権活用ＤＢを利用すれば、自他の知的財産権の使用状況を把握できるので、自社商品に使用の特許を他社に売り込む等が可能になる。このようなライセンスの売り込みサービスを行うビジネスモデルである。
【００１９】
なお、本発明は、Ｗｅｂサーバ等の情報提供装置として実現できるだけでなく、情報提供方法、サービス提供方法及びサービス提供システムとして実現したり、コンピュータに各種機能を発揮させるプログラムとして実現したり、プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体として実現したりすることもできる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、商品を特定する情報（商品コード等）から、その商品に使用されている価値ある仕様とそれを実現している知的財産権を容易に知ることができる。また、逆に、知的財産権を特定する情報（知的財産権コードや特許番号等）から、その知的財産権が使用されている商品や仕様を容易に知ることもできる。
【００２１】
従って、商品に使用している知的財産権からその商品の技術内容を特定することが容易になるとともに、商品における特許表示等の知的財産権表示が確実化され、知的財産権の侵害調査が円滑化される。そして、権利行使やライセンス交渉が活発になるとともに、知的財産権の活用が促進される。
【００２２】
このように、知的財産権を積極的に開示ＰＲすることは、追随するメーカに対して模倣やコピーを警告することにもつながり、自ずから明確な参入障壁が築けることにもなり、従来交渉や訴訟で侵害の有無を決めていた手間や費用が省略できることにもつなげられる。
【００２３】
さらに、メーカが知的財産権コードを取得する仕組みを、知的財産権コード発行者として権威ある機関による登録発行制にし、この機関の発行する公開カギ情報によってのみ知的財産権コードが読めるようにすれば、なりすましなどの偽造行為を防止することができる。
【００２４】
また、商品と知的財産権との関係が明確となり、ユーザにとって許諾を受けたい、あるいは、買いたい知的財産権を容易に知ることができることから、知的財産権の流通が活発化される。
【００２５】
また、知的財産権が活用されている商品が容易にわかるので、知的財産権の価値評価が容易となり、正確な価値で資産として評価され、知的財産権の財務資源としての活用が促進される。
【００２６】
さらに、これらの知的財産権使用商品を通して国民の知財意識の向上が自ずから図れ、メーカは市場から知的財産権のフィードバック、つまり、その権利の商品に占める有用性（ユーザ価値）や権利の有効性（無効化や回避）を受けるので、知的財産権そのもの、知的財産使用商品、メーカの知的財産権マネージメントの高質化が図れ、コピー品や侵害品の国民による排除が行われ、知的財産立国あるいは知的財産立社が実現するものと考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本実施の形態における情報提供システム１０の構成を示すブロック図である。この情報提供システム１０は、商品と知的財産権との関連情報を提供する情報システムであり、インターネット等の通信ネットワーク１１で接続された商品・知財リンクＤＢセンター２０に設置されたサーバ装置２１と、商品コード発行者３０が使用する端末装置３１と、知財コード発行者４０が使用する端末装置４１と、製造会社５０が使用する端末装置５１と、ユーザ６０が使用する端末装置６１と、上記関連情報を利用して各種サービスを提供するサービス提供会社７０が使用する端末装置７１とから構成される。
【００２８】
サーバ装置２１は、商品と知的財産権との関連情報である商品・知財リンクＤＢを保持し、製造会社５０からの報告に従って商品・知財リンクＤＢへの登録や編集をしたり、商品・知財リンクＤＢ２８ａの情報をユーザ６０やサービス提供会社７０に提供したりするＷｅｂサーバである。
【００２９】
商品コード発行者３０は、製造会社５０からの要求に従って商品を識別する商品コード（ここでは、ＪＡＮコード）を付与する機関であり、通信用として、端末装置３１を所有している。
【００３０】
知財コード発行者４０は、製造会社５０からの要求に従って知的財産権を識別する知財コードを付与する機関であり、通信用として、端末装置４１を所有している。
【００３１】
製造会社５０は、商品を製造する会社であり、新しい商品を製造・販売する際に、商品コード発行者３０にその商品の商品コードの発行を要求して取得したり、新しい知的財産権を取得した際に、知財コード発行者４０にその知的財産権の知財コードの発行を要求して取得したり、商品と商品に使用している知的財産権との対応関係を商品・知財リンクＤＢセンター２０に報告することでサーバ装置２１が備える商品・知財リンクＤＢへの登録を依頼したりする会社であり、通信用として、端末装置５１を所有している。
【００３２】
ユーザ６０は、商品を購入したり、サーバ装置２１にアクセスして商品・知財リンクＤＢを参照したりする者であり、通信用として、端末装置６１を所有している。
【００３３】
サービス提供会社７０は、知財リンクＤＢを利用した各種サービスをユーザ６０や製造会社５０に提供する会社であり、サービス提供用のサーバ装置として、端末装置７１を所有している。
【００３４】
図２は、商品・知財リンクＤＢセンター２０に設置されたサーバ装置２１の構成を示す機能ブロック図である。このサーバ装置２１は、通信部２５、登録編集部２６、検索部２７及び記憶部２８を備える。
【００３５】
記憶部２８は、商品・知財リンクＤＢ２８ａ、商品コードテーブル２８ｂ及び知財コードテーブル２８ｃを保持しているハードディスク等である。
【００３６】
商品・知財リンクＤＢ２８ａは、図３に示されるように、商品コードと、当該商品コードが示す商品に使用されている知的財産権を識別する知財コードとを対応付けた情報を格納しているデータベースである。なお、商品コードは、ここでは、ＪＡＮコード（国コード＋メーカコード＋品目コード）を採用している。
【００３７】
商品コードテーブル２８ｂは、図４に示されるように、商品コードと、当該商品コードが示す商品の概要を示すアイテム情報、商品の特徴的な仕様を示す商品特徴情報と、当該商品コードが示す商品の詳細を示す詳細情報が置かれたＷｅｂサイトへのリンク情報とを対応づけた情報を格納しているテーブルである。なお、アイテム情報と商品特徴情報とを併せて「概要情報」という。
【００３８】
知財コードテーブル２８ｃは、図５に示されるように、知財コードと、当該知財コードが示す知的財産権の概要を示す書誌情報、知的財産権の特徴を示す知財特徴情報と、当該知財コードが示す知的財産権の詳細を示す詳細情報が置かれたＷｅｂサイトへのリンク情報とを対応づけた情報を格納しているテーブルである。なお、書誌情報と知財特徴情報とを併せて「概要情報」という。
【００３９】
ここで、知財コードは、特許、実用新案、意匠、商標等の行政処分として登録される産業財産権だけでなく、登録処分を必要としない著作権や営業秘密（あるいは、技術ノウハウ）等の知的財産権も対象とされる。営業秘密の知財コードに対応づけられたリンク情報は、当該営業秘密を暗号化した暗号化データが置かれたＷｅｂサイトへのリンク情報である。
【００４０】
また、この知財コードテーブル２８ｃに示されるように（知財コード「Ｇ８８９１２３４５６」）、知財コードは、１つの知的財産権だけでなく、複数の知的財産権の集まりに対しても付与される。たとえば、関連した複数の特許出願や、同一商品に使用されている特許と商標等に対して、１つの知財コードが割り当てられることがある。
【００４１】
また、知財コードとして、特許を含む産業財産権の出願における出願番号、公開公報番号及び登録公報番号等のように、知財コード発行者４０による独自のコードではなく、行政庁が発行したコードであってもよい。たとえば、特許・実用新案・意匠・商標の出願における出願番号、公開公報番号及び登録公報番号の少なくとも１つであってもよい。
【００４２】
通信部２５は、通信ネットワーク１１を介して他の端末装置と通信する通信インターフェース等であり、商品コード、商品に関連する用語である商品キーワード、知財コード及び知的財産権に関する用語である知財キーワード等の検索キーワードを受け付ける入力手段としての機能や、検索部２７によって得られた情報を要求元の端末装置に出力する出力手段としても機能を備える。
【００４３】
登録編集部２６は、製造会社５０の端末装置５１からの依頼に従って、新たな商品コードや知財コードを商品・知財リンクＤＢ２８ａに登録したり、商品・知財リンクＤＢ２８ａを編集したりする処理部である。
【００４４】
検索部２７は、ユーザ６０の端末装置６１からの要求に従って、商品・知財リンクＤＢ２８ａを検索したり、商品コードテーブル２８ｂや知財コードテーブル２８ｃから対応する概要情報やリンク情報を読み出したりする処理部である。具体的には、検索部２７は、検索部２７が商品コードを受け付けた場合には、当該商品コードに対応づけられたアイテム情報、商品特徴情報、リンク情報、知財コード、当該知財コードに対応づけられた書誌情報、知財特徴情報及びリンク情報の少なくとも１つを読み出し、通信部２５が商品キーワードを受け付けた場合には、当該商品キーワードを含むアイテム情報又商品特徴情報に対応づけられた商品コード、当該商品コードに対応づけられたアイテム情報、商品特徴情報、リンク情報、知財コード、当該知財コードに対応づけられた書誌情報、知財特徴情報及びリンク情報の少なくとも１つを読み出し、通信部２５が知財コードを受け付けた場合には、当該知財コードに対応づけられた書誌情報、知財特徴情報、リンク情報、商品コード、当該商品コードに対応づけられたアイテム情報、商品特徴情報及びリンク情報の少なくとも１つを読み出し、通信部２５が知財キーワードを受け付けた場合には、当該知財キーワードを含む書誌情報又知財特徴情報に対応づけられた知財コード、当該知財コードに対応づけられた書誌情報、知財特徴情報、リンク情報、商品コード、当該商品コードに対応づけられたアイテム情報、商品特徴情報及びリンク情報の少なくとも１つを読み出す。
【００４５】
次に、以上のように構成された本実施の形態における情報提供システム１０の動作について説明する。
【００４６】
図６は、情報提供システム１０の主要な動作を示す通信シーケンス図である。
商品コードの発行フェーズにおいては、製造会社５０は、新しい商品を製造・販売する際に、端末装置５１を介して、商品コード発行者３０にその商品の商品コードの発行を要求する（Ｓ１０）。それに対し、商品コード発行者３０は、要求された商品に対して新たな商品コードを付与し、その商品コードを、端末装置３１を介してその製造会社５０に通知する（Ｓ１１）。
【００４７】
また、知財コードの発行フェーズにおいては、製造会社５０は、特許権等の新しい知的財産権を取得した際に、端末装置５１を介して、知財コード発行者４０にその知的財産権の知財コードの発行を要求する（Ｓ２０）。それに対し、知財コード発行者４０は、要求された知的財産権に対して新たな知財コードを付与し、その知財コードを、端末装置４１を介してその製造会社５０に通知する（Ｓ２１）。
【００４８】
また、商品・知財リンクＤＢ２８ａへの登録・編集フェーズにおいては、製造会社５０は、新たな商品を製造・販売する際、あるいは、新たな知的財産権を取得した際に、端末装置５１を介して、その商品の商品コード、及び／又は、知的財産権の知財コードを商品・知財リンクＤＢセンター２０に登録又は編集する旨の要求をする（Ｓ３０）。それに対し、商品・知財リンクＤＢセンター２０のサーバ装置２１は、製造会社５０からの要求に従って、商品・知財リンクＤＢ２８ａ、商品コードテーブル２８ｂ及び知財コードテーブル２８ｃへの登録又は編集を行う。
【００４９】
例えば、サーバ装置２１が、新たな商品とその商品に使用されている知的財産権に関する情報（商品コード及び知財コードのセットとそれらの概要情報及びリンク情報）の登録要求を受けた場合には、登録編集部２６は、その商品コードと知財コードとを対応させて商品・知財リンクＤＢ２８ａに登録するとともに、商品コードとその概要情報とリンク情報とを対応させて商品コードテーブル２８ｂに登録し、知財コードとその概要情報とリンク情報とを対応させて知財コードテーブル２８ｃに登録する。また、サーバ装置２１が、既に登録されている商品について新たな特許等の知的財産権が成立した（あるいは、消滅した）旨の編集の要求を受けた場合には、指定された商品コードに対応する知財コードとして、新たな知財コードを追加（あるいは、既存の知財コードを削除）する。
【００５０】
また、商品・知財リンクＤＢ２８ａに対する検索フェーズにおいては、ユーザ６０は、端末装置６１を介して、商品コード又は知財コードを送信することで、商品・知財リンクＤＢ２８ａに対する検索を要求する（Ｓ４０）。それに対し、商品・知財リンクＤＢセンター２０のサーバ装置２１では、検索部２７は、商品・知財リンクＤＢ２８ａを検索することで、送られてきた商品コード又は知財コードに対応する知財コード又は商品コードを取得し、それら商品コード及び知財コードに対応する概要情報やリンク情報を商品コードテーブル２８ｂ及び知財コードテーブル２８ｃから読み出し、それら商品コード及び知財コードと、それらの概要情報と、それらのリンク情報とをユーザ６０に返信する（Ｓ４１）。
【００５１】
例えば、ユーザ６０が、バーコードリーダで商品に付された商品コードを読み取り、端末装置６１を介して、サーバ装置２１に送信して検索を要求すると、サーバ装置２１では、検索部２７は、商品・知財リンクＤＢ２８ａを検索することで、その商品コードに対応する知財コードを特定し、それら商品コード及び知財コードをキーにして商品コードテーブル２８ｂ及び知財コードテーブル２８ｃから対応する概要情報及びリンク情報を読み出し、それら商品コード、知財コード、それらの概要情報及びリンク情報をユーザ６０の端末装置６１に返信する。その結果、図７に示されるように、ユーザ６０は、商品コードから、その商品に関する情報だけでなく、その商品に使用されている全ての知的財産権を知ることができる。そして、端末装置６１に表示されたリンク情報をクリックすることで、商品だけでなく、その商品に使用されている知的財産権の詳細な情報が置かれたＷｅｂサイトに移動し、その詳細を知ることができる。
【００５２】
なお、図７に示される画面表示例において、「商品の概要」、「特徴」は、それぞれ、商品コードテーブル２８ｂの「アイテム情報」、「商品特徴情報」に記載されていた内容である。また、「使用知財」は、知財コードテーブル２８ｃのうち、検索された知財コードに対応する欄に記載されていた内容である。たとえば、「軽量化知財」、「日本特許第４５００１２号」、「知財コード：Ｐ１２３４５０００１」は、それぞれ、知財コードテーブル２８ｃにおける「知財特徴情報」の先頭に登録されていたキーワード、「書誌情報」、「知財コード」である。
【００５３】
また、これとは逆に、ユーザ６０が、端末装置６１を介して、知財コードをサーバ装置２１に送信して検索を要求すると、サーバ装置２１では、検索部２７は、商品・知財リンクＤＢ２８ａを検索することで、その知財コードに対応する全ての商品コードを特定し、それら商品コード及び知財コードをキーにして商品コードテーブル２８ｂ及び知財コードテーブル２８ｃから対応する概要情報及びリンク情報を読み出し、それら商品コード、知財コード、それらの概要情報及びリンク情報をユーザ６０の端末装置６１に返信する。その結果、図８に示されるように、ユーザ６０は、知財コードから、その知的財産権に関する情報だけでなく、その知的財産権が使用されている全ての商品を知ることができる。そして、端末装置６１に表示されたリンク情報をクリックすることで、知的財産権だけでなく、その知的財産権が使用されている商品の詳細な情報が置かれたＷｅｂサイトに移動し、その詳細を知ることができる。
【００５４】
なお、図８に示される画面表示例において、「知財の概要」、「知財の要旨」は、それぞれ、知財コードテーブル２８ｃの「書誌情報」、「知財特徴情報」に記載されていた内容である。また、「使用商品」は、検索された商品コードである。
【００５５】
ここで、ユーザ６０は、知財コードではなく、特許番号等の知的財産権を特定する情報をサーバ装置２１に送信した場合にも、同様の結果を得ることができる。この場合には、サーバ装置２１では、検索部２７は、まず知財コードテーブル２８ｃを参照することで、送られてきた特許番号等の知的財産権を特定する情報が登録された全ての知財コードを特定し、その後に、商品・知財リンクＤＢ２８ａを検索する。その後は、知財コードが送られてきた場合と同様である。
【００５６】
また、ユーザ６０は、商品コードや知財コードだけでなく、様々なキーワードをサーバ装置２１に送信して、関連する知的財産権や商品に関する情報を検索することもできる。つまり、ユーザ６０が商品キーワードをサーバ装置２１に送信することで、当該商品キーワードを含むアイテム情報又商品特徴情報に対応づけられた商品コード、当該商品コードのアイテム情報、商品特徴情報、リンク情報及び知財コードの少なくとも１つを取得することができるし、ユーザ６０が知財キーワードをサーバ装置２１に送信することで、当該知財キーワードを含む書誌情報又知財特徴情報に対応づけられた知財コード、当該知財コードの書誌情報、知財特徴情報、リンク情報及び商品コードの少なくとも１つを取得することができる。
【００５７】
また、ユーザ６０の端末装置６１に表示される検索入力画面、つまり、サーバ装置２１によって提供される検索用のＷｅｂページとしては（図示が省略）、以下のマン・マシンインターフェースが含まれる。つまり、検索条件として、商品コード、商品キーワード、知財コード、知財キーワード等をＡＮＤやＯＲを用いて入力したり、検索対象として、商品／知的財産権、概要情報、リンク情報から任意の項目を選択したり、検索された商品コードから再度の検索によって対応する知財コードを検索し、さらに検索された知財コードから再度の検索によって商品コードを検索するという「芋づる検索」をする場合の階層的な深さを指定したりすることができる。
【００５８】
以上のようにして、ユーザは、商品を特定する情報（商品コード等）から、その商品に使用されている知的財産権を容易に知ることができるし、その逆に、知的財産権を特定する情報（知財コード等）から、その知的財産権が使用されている商品を容易に知ることができる。
【００５９】
これによって、ユーザは、商品に使用されている知的財産権から、その商品の技術内容を特定することが容易となり、自己が所有する知的財産権を侵害している者を容易に発見することができるとともに、他人の知的財産権を侵害してしまうことから回避することも容易となる。
【００６０】
また、ユーザは、商品に有効に活用されている有用な知的財産権を容易に知ることができるので、ユーザにとって許諾を受けたい、あるいは、買いたい知的財産権を容易に知ることができる。よって、知的財産権の流通が活発化される。
【００６１】
さらに、銀行等の金融関係者にとっては、知的財産権が活用されている商品が容易にわかるので、知的財産権の価値評価が容易となり、正確な価値で資産として評価することができる。よって、財務資源としての知的財産権の活用が促進される。
【００６２】
具体的には、消費者のメリットとして、知財コードが製品にリンクされることで、消費者は、その製品が知財価値のある知財保証された、または、知財に裏づけされた品質と価値を持つ製品であることを知ることができる。これによって、知財倒産によるサービス停止リスクが軽減されるという効果も奏される。また、消費者は、いつでもＰＣや携帯電話からＪＡＮコードを打ち込むことによりＷｅｂに接続されたＤＢにアクセスが可能であり、それが本当に知財保証されているか（例えば、地域ブランドとして登録された『関さば』かどうか）をチェックできる。これによって、商品の透明化が確保される。
【００６３】
以上、商品・知財リンクＤＢセンター２０に置かれたサーバ装置２１の構成と動作について説明したが、本発明は、以上の内容に限定されるものではない。
【００６４】
たとえば、本実施の形態では、商品には商品コード（バーコード）が貼付されていたが、商品が完成した時点でその商品に使用されている知的財産権が確定しているならば、商品コードだけでなく、その商品に使用されている知的財産権を示す知財コードをも格納したＲＦタグを商品に貼付しておいてもよい。これによって、ユーザは、サーバ装置２１にアクセスしなくても、手元の商品に貼付されたＲＦタグをリーダ装置で読み出すだけで、即座に商品と知的財産権との対応関係を知ることができる。
【００６５】
また、商品・知財リンクＤＢ２８ａには、商品コードと対応する知財コードだけが格納されていたが、本発明は、このような商品・知財リンクＤＢに限られず、これらに加えて、これらのコードの登録に関連する情報（登録・変更申請者、登録・変更日）も格納してもよい。これによって、商品・知財リンクＤＢ２８ａの編集履歴を閲覧することが可能となり、商品の販売と知的財産権の取得のタイミングのずれに起因する更新の管理等が可能となる。
【００６６】
また、商品コードとして、ＪＡＮコードだけに限られず、世界展開のために、欧米のＥＡＮコードやＵＰＣコードなどへと適用し、全世界で活用することも可能である。
【００６７】
また、製造会社による登録申請の真実性を担保するために、例えば、申請内容に虚偽があれば製造会社がその責任を取ることを契約で誓わせることとしてもよい。もっとも、登録の加速のために、知財立国推進の一環として政府が支援プランや法制化を検討したり、積極的に登録している製造会社を評価する仕組みを設けるのが好ましい。
【００６８】
また、商品・知財リンクＤＢ２８ａは、図９に示されるように、図３の対応関係とは逆の関係、つまり、知的財産権を識別する知財コードと、当該知財コードが示す知的財産権の保護対象となる商品を識別する商品コードとを対応づけたテーブルであってもよい。このときに、図９に示されるように、商品コードごとに、当該商品コードが示す商品の特徴も一緒にテーブルに格納してもおいてもよい。つまり、本発明は、商品と知的財産権との関連情報を提供する情報提供装置であって、商品を識別する商品コードと、商品の特徴を示す仕様と、仕様を実現している知的財産権とを対応付けたデータベースを有することを特徴とする情報提供装置として実現してもよい。このようなテーブル構造により、知財コードがキーとなっているので、知財コードをキーとして、関連する商品を検索する処理が高速化される。また、商品の特徴も同一テーブルに格納されているので、このような知財・商品データベースを参照することによって、入力された知財コードに対応する商品コードと商品の特徴を検索したり、入力された商品コード又は商品の特徴に対応する知財コードを検索したりする処理が高速化される。
【００６９】
これによって、例えば、商品のＰＲのときに、このノートＰＣは、ＸＸ特許を使用しているから業界最長の長時間使用が可能になること、ＹＹ特許を使用しているから業界最軽量の９００ｇになること等をＰＲすることができる。また、知財コードが示す知的財産権の保護対象となる全ての商品を識別する全ての商品コード等を対応づけて格納しておくことで、出願番号もしくは登録番号を入力することにより、この知財が使用されている全ての商品が分かるようになる。なお、従来の特許開示方法として、特許マーキングというものがあるが、これは、商品で使用した特許番号を羅列して表示したものであり、顧客の購買判断のための表示ではなく、特許裁判になった時に損害賠償を担保するためのものである。このような方法では、示された特許が商品の特徴のどれに対応するかは不明確である。これに対し、上述の手法によれば、商品の特徴と特許とを明確に対応付けて開示している点、また、表示の目的が損害賠償のためではなく、顧客ための商品の購買選択と商品の価値担保である点で全く趣意を異にする。
【００７０】
また、図１０の商品コードテーブルの別の例に示されるように、商品には、大学を含む組織の構成員等による学術論文が含まれてもよい。つまり、論文を商品とみなして、各々の論文に、図１０に示されるように、識別するために商品コードを付してＤＢ化し管理する。このとき、商品の「アイテム情報」に代えて、学術論文を発表した学会を特定する「学会情報」とし、商品の「商品特徴情報」に代えて、「技術内容」等とし、「リンク情報」としては、学術論文が置かれたＷｅｂサイトへのリンク情報であるのが好ましい。これにより、学術論文と関連する知的財産権を検索するサービスを提供する業務支援が可能となる。たとえば、論文を引用した者に対して、その論文と関連付けられた知的財産権を紹介し、ライセンス交渉等に役立てたり、各種文献で引用された回数を集計することで、論文の経済価値、あるいは、その論文と関連付けられた知的財産権の経済価値を決定したりする等のサービス提供が可能となる。なお、論文の商品コードの構成については、例えば、ＪＡＮコードにおけるコード体系にならって、国、所属機関名、学術分類などをコード化しても良い。
【００７１】
次に、本実施の形態における情報提供システムを活用した様々なビジネスモデルについて説明する。図１１に示されるように、本実施の形態における情報提供システムをインフラとして構築することで、そのインフラを活用する様々なビジネスモデルの展開が可能となる。
【００７２】
その一つが、商品・知財リンクＤＢ２８ａの管理運用機関のビジネスモデルである。本実施の形態における商品・知財リンクＤＢセンター２０が行うビジネスモデルである。たとえば、商品・知財リンクＤＢ２８ａへの登録料や期間保守料を徴収して運営するビジネスが可能である。
【００７３】
また、他の一つは、知財価値評価サービスビジネスモデルである。本実施の形態における情報提供システム１０によって、その知財がどの製品に使われているのかが定量的に把握できるので、その知財の現在価値を計算する（寄与度は仮定する）サービスが可能である。また、その会社の全製品の知財使用状況を把握できるので、その会社の無形資産価値を明らかにでき、知財会計に反映できる。資金調達も可能となる。
【００７４】
また、他の一つは、侵害検証サービスビジネスモデルである。情報提供システム１０によって、市場の製品の知財使用状況を把握できるので、知財のない製品は侵害の可能性が高いことから、この権利行使に関するビジネスを請負い、侵害立証までのサービスやコンサルティングを業として行うことが可能である。
【００７５】
さらに、他の一つは、ライセンスサービスビジネスモデルである。知財保証のない製品を扱っている会社に適正料率でライセンスを持ちかけ、ライセンスをまとめることでコミッションを得るサービスも可能である。
【００７６】
以下、サービス提供会社７０による各ビジネスモデルの実施の形態について、詳細に説明する。
【００７７】
図１２は、各ビジネスモデルにおける３者（ユーザ６０、サービス提供会社７０、商品・知財リンクＤＢセンター２０）間でのやりとりを示す典型的な通信シーケンスを示す図である。サービス提供会社７０（端末装置７１）は、アクセスしてきたユーザ６０（端末装置６１）との間で、サービス提供に関わる会員登録・契約を済ませた後に（Ｓ５０）、ユーザ６０（端末装置６１）からサービス提供の依頼を受けると（Ｓ５１）、商品・知財リンクＤＢセンター２０（サーバ装置２１）に対して、サービス提供に必要な情報を検索して取得し（Ｓ５２）、取得した情報を利用して、それぞれ、ユーザ６０（端末装置６１）に対して、独自のサービスを提供する（Ｓ５３）。
【００７８】
このような３者モデルによるビジネスモデルの具体的な実現形態について、以下、サービスの種類ごとに詳細に説明する。
【００７９】
まず、本実施の形態における情報提供システム１０を用いて、知的財産権の価値に関する評価サービスを提供するケースについて説明する。
【００８０】
図１３は、サービス提供会社７０が知的財産権の価値に関する評価サービスを提供する場合における通信シーケンス図である。まず、サービス提供会社７０の端末装置７１は、ユーザ６０の端末装置６１から知財コードを取得し（Ｓ６０）、取得した知財コードをキーにしてサーバ装置２１が備えるデータベースを検索することで、当該知財コードに対応づけられた全ての商品コードを取得し（Ｓ６１、Ｓ６２）、取得した全ての商品コードをユーザ６０の端末装置６１に送信し、送信した全ての商品コードが示す各商品の単価と販売数量とをユーザ６０の端末装置６１から取得する（Ｓ６３、Ｓ６４）。
【００８１】
そして、サービス提供会社７０の端末装置７１は、取得した各商品の単価と販売数量とを乗じることで、各商品の売上金額を算出し、サーバ装置２１が備えるデータベースを参照することで各商品に用いられている知的財産権の個数を特定し、各商品について、売上金額を知的財産権の個数で除し、除して得られた金額に予め定められた係数（商品価値における特許の貢献率）を乗じることで１個の知的財産権当たりの貢献的価値を算出し、算出した貢献的価値のうち、ユーザ６０の端末装置６１から取得した知財コードが示す知的財産権の貢献的価値を合計することで、商品に使用されている知的財産権の価値を等価とみなした場合の当該知的財産権の価値を算出する（Ｓ６５）。最後に、算出した知的財産権の価値を、それまでに取得した各種情報とともに、ユーザ６０の端末装置６１に送信する（Ｓ６６）。なお、上記係数は、予め定められた固定的な値、ユーザ６０の端末装置６１から取得した値、サーバ装置２１が備えるデータベース２８ａ〜２８ｃに登録された値などのいずれであってもよい。
【００８２】
図１４は、特許を例にした本モデルによる価値評価（計測化）の算出アルゴリズムを示す図である。いま、商品１には、基本特許１と改良特許２〜４の合計４つの特許が使用されていたとする。顧客から見た商品１の価値は、商品１に使用された４つの特許から得られる機能やサービスであり、どの機能やサービスが欠けても顧客の利便や満足は得られない。従って、顧客視点から見れば、特許の価値は等価であると考えられる。
【００８３】
商品１に使用されている特許１の現在価値（商品１個当たりの価値）Ｖは、販売価格（商品１の単価）を特許数４で割り、必要に応じて、係数（特許の貢献度）を掛け算して求めることができる。そして、特許１の総価値は、商品１の販売数量に、特許１の価値Ｖを掛け算して求め、さらに同様にして、他の商品にも使用しているのであれば、それらを商品ごとに累計すれば求められる。その結果、基本特許ほど使用量が多くなるので、価値は高くなる。
【００８４】
本モデルを応用すれば、特許価値を計測することが可能になり、従来にない客観的な知財の現在価値評価が可能となる。また、本モデルを利用することにより企業の持つ知財価値をより厳密に数値化して開示したり、比較したりすることができるので知財情報開示（ＩＲ）の適正化が図れることになる。
【００８５】
図１５は、このような知財価値評価サービスを受けるユーザ６０の端末装置６１での画面表示例（サービス提供会社７０の端末装置７１が提供するＷｅｂページの例）である。ここでは、ユーザ６０がサービス提供会社７０に問い合わせた知財コードの価値評価に関する各種情報が表示されている。つまり、問い合わせた知財コードが示す知的財産権の「知財の概要」、サービス提供会社７０によって評価された価値情報等を示す「特許の価値」、問い合わせた知的財産権が使用されている「使用商品」等が表示されている。このような知財価値評価サービスによって、ユーザ６０は、自分の知りたい知的財産権について、現状の活用（商品の売上金額）を考慮した金銭的価値を知ることができる。
【００８６】
ところで、特許報償制度（わが国の特許法第３５条）の問題に関して、社員の職務発明を会社に譲渡することの見返りに相当の対価を得る権利があるとされ、相当の対価に関する解釈をめぐり退職社員と会社が訴訟トラブルを起こす事例も見られる。この問題の本質は、特許の価値の算定と発明者の貢献度の問題にある。価値算定について言えば、現在の企業は、既に述べたように特許の価値をライセンス収入だけの視点からのみ捉え、それを自社商品に上乗せしていない。そのため自社実施に対する報償は低く、且つ発明者にはその審査過程や具体的な使用商品の情報（品番、販売数量、金額）などは知らされておらずきわめて不透明である。
【００８７】
上記算出方法を用いれば、自社および他社にライセンスした知財の実施分については、その内容が開示され計測可能であることから、少なくともこの不透明さは解消され納得性の高い特許報償制度を作れるものと考えられる。なお、発明者貢献度は、知財担当者や商品化に努力した製造関係者、販売などに関係した営業関係者、設備などを提供した会社側の役割などを勘案して算出するのが好ましい。本モデルが知財情報開示（ＩＲ）、知財流通、企業価値評価、Ｍ＆Ａ、知財担保融資、特許報奨などを目的とする知財の現在価値評価に広く活用できる点を考慮すれば、本モデルの有用性は明らかである。
【００８８】
次に、本実施の形態における情報提供システム１０を用いて、権利侵害の検証やライセンス交渉のサービスを提供するケースについて説明する。
【００８９】
図１６は、サービス提供会社７０が権利侵害の検証やライセンス交渉のサービスを提供する場合における通信シーケンス図である。まず、サービス提供会社７０の端末装置７１は、ユーザ６０の端末装置６１から、権利侵害の可能性がある対象商品（イ号物品）の特徴を示す商品キーワードを取得し（Ｓ７０）、取得した商品キーワードをキーにしてサーバ装置２１が備えるデータベースを検索することで、当該商品キーワードを商品特徴情報に含む全ての商品コードを取得する（Ｓ７１、Ｓ７２）。
【００９０】
そして、サービス提供会社７０の端末装置７１は、取得した全ての商品コードをキーにして、再度、サーバ装置２１が備えるデータベースを検索することで、当該商品コードに対応づけられた全ての知財コードを取得する（Ｓ７３、Ｓ７４）。
【００９１】
最後に、サービス提供会社７０の端末装置７１は、取得した全ての知財コードを、対象商品が侵害している可能性がある知的財産権を特定する情報として、あるいは、対象商品を製造しているものに対して使用許諾ライセンスをもちかけることが可能な知的財産権を特定する情報として、それまでに取得した各種情報とともに、ユーザ６０の端末装置６１に送信する（Ｓ７５）。
【００９２】
図１７は、このような知財侵害検証サービスを受けるユーザ６０の端末装置６１での画面表示例（サービス提供会社７０の端末装置７１が提供するＷｅｂページの例）である。ここでは、ユーザ６０がサービス提供会社７０に問い合わせた対象商品（イ号物品）の権利侵害に関する各種情報が表示されている。つまり、ユーザ６０が入力した「商品の特徴（イ号物件）」、その商品の特徴（イ号物件）と類似する商品について使用されている知的財産権、言い換えると、その商品が侵害している可能性がある知的財産権を示す「関連する知的財産権」等が表示されている。このような知財侵害検証サービスによって、ユーザ６０は、侵害の可能性ある商品の特徴を入力することで、類似商品について成立している知的財産権を知ることができ、権利侵害の成否を判断することが容易となる。
【００９３】
図１８は、図１６に示される通信シーケンスにおいてライセンス交渉支援サービスを受けるユーザ６０の端末装置６１での画面表示例（サービス提供会社７０の端末装置７１が提供するＷｅｂページの例）である。ここでは、ユーザ６０がサービス提供会社７０に問い合わせた対象商品（イ号物品）に関連した知的財産権に関する情報が表示されている。つまり、ユーザ６０が入力した「商品の特徴（イ号物件）」、その商品の特徴（イ号物件）と類似する商品について使用されている知的財産権、言い換えると、その商品が使用している可能性がある知的財産権を示す「関連する知的財産権」等が表示されている。このようなライセンス交渉支援サービスによって、ユーザ６０は、対象商品と類似する商品について成立している知的財産権を知ることができ、その対象商品の製造会社に対してもちかけることが可能な知的財産権等を容易に知ることができる。さらに、その知的財産権のリンク情報をクリックすることで、その知的財産権の書誌情報に予め記載された「ライセンス条件」等を確認することができる。
【００９４】
次に、本実施の形態における情報提供システム１０を用いて、先使用権の公証認証サービスを提供するケースについて説明する。
【００９５】
図１９は、サービス提供会社７０が先使用権の公証認証サービスを提供する場合における通信シーケンス図である。まず、サービス提供会社７０の端末装置７１は、ユーザ６０の端末装置６１から認証を希望する先使用権の技術内容を示す技術情報と当該先使用権の発生日とを取得し（Ｓ８０）、取得した技術情報を商品キーワード及び知財キーワードとしてサーバ装置２１が備えるデータベースを検索することで、当該商品キーワードを商品特徴情報に含む全ての商品コードに対応する全ての知財コード及び書誌情報、並びに、当該知財キーワードを知財特徴情報に含む全ての知財コード及び書誌情報を取得する（Ｓ８１、Ｓ８２）。
【００９６】
そして、サービス提供会社７０の端末装置７１は、取得した全ての知財コードが示す知的財産権について、書誌情報に含まれる出願日と発生日とを比較し、発生日よりも遅い出願日の知的財産権を特定する（Ｓ８３）。
【００９７】
最後に、サービス提供会社７０の端末装置７１は、特定した知的財産権の知財コードを、先使用権で抗弁できる対象となる知的財産権を示す知財コードとして、それまでに取得した各種情報とともに、ユーザ６０の端末装置６１に送信する（Ｓ８４）。
【００９８】
図２０は、このような先使用権公証認証サービスを受けるユーザ６０の端末装置６１での画面表示例（サービス提供会社７０の端末装置７１が提供するＷｅｂページの例）である。ここでは、ユーザ６０がサービス提供会社７０に送信した先使用権に関する各種情報が表示されている。つまり、ユーザ６０が入力した情報である「先使用権の概要」及び「発生日時」、ユーザ６０が入力した技術内容と類似する知的財産権であって先使用権の発生日よりも後に出願された知的財産権、つまり、当該先使用権で抗弁できる対象となる（公証認証の対象となる）知的財産権の知財コードを示す「参考知財」等が表示されている。このような先使用権公証認証サービスによって、ユーザ６０は、自分の技術が、いかなる知的財産権に対して有効な先使用権となるかを知ることができる。
【００９９】
次に、本実施の形態における情報提供システム１０を用いて、知的財産権を示すシール（以下、「知財シール」ともいう。）の正当性に関する検証サービスを提供するケースについて説明する。
【０１００】
図２１は、サービス提供会社７０が商品に使用されている知財シールの正当性に関する検証サービスを提供する場合における通信シーケンス図である。いま、ユーザ６０の手元に、商品コードが印刷されたバーコードシール（あるいは、２次元コード、ＲＦタグ）と、知財コードが印刷された知財シールであるバーコードシール（あるいは、２次元コード、ＲＦタグ）とが商品に貼付されているとする。
【０１０１】
まず、サービス提供会社７０の端末装置７１は、ユーザ６０の端末装置６１から、バーコードリーダやＲＦタグリーダ等によって読み取られた情報である、商品コードと、当該商品コードが示す対象商品に貼られた知財シール又はＲＦタグが示す知財コードとを取得し（Ｓ９０〜Ｓ９２）、取得した商品コードをキーにしてサーバ装置２１が備えるデータベースを検索することで、当該商品コードに対応づけられた全ての知財コードを取得する（Ｓ９３、Ｓ９４）。
【０１０２】
そして、サービス提供会社７０の端末装置７１は、ユーザ６０の端末装置６１から取得した全ての知財コードとサーバ装置２１から取得した全ての知財コードとが完全に一致するか否かを判断する（Ｓ９５）。
【０１０３】
最後に、サービス提供会社７０の端末装置７１は、判断した結果を、対象商品に貼られた知財シール又はＲＦタグの正当性を示す結果として、それまでに取得した各種情報とともに、ユーザ６０の端末装置６１に送信する（Ｓ９６）。
【０１０４】
図２２は、このような知財シール検証サービスを受けるユーザ６０の端末装置６１での画面表示例（サービス提供会社７０の端末装置７１が提供するＷｅｂページの例）である。ここでは、ユーザ６０が手元にある商品とその商品に貼られていた知財シールに関する各種情報が表示されている。つまり、商品のバーコードシールから読み取られた商品コードと、その商品コードについて知財コードテーブル２８ｃから読み出された「商品の概要」、サービス提供会社７０の端末装置７１での判断結果を示す「シールの検証結果」、その商品に使用されている知的財産権の知財コード等を示す「使用知財」等が表示されている。
【０１０５】
なお、この画面表示例は、商品に貼られていたバーコードシール等から読み出した商品コードと知財コードとの対応が、商品・知財リンクＤＢ２８ａでの登録内容と一致する場合の表示例であったが、もし、これらが一致しない場合には、商品から読み出された商品コード及び知財コードの対と、商品・知財リンクＤＢ２８ａから読み出された正当な商品コード及び知財コードとの対とが並べて表示される。このような知財シール検証サービスによって、ユーザ６０は、手元にある商品に付された知財シールが正しいものであるか否か（商品・知財リンクＤＢ２８ａに登録された知財コードを示すシールであるか否か）を知ることができ、権利侵害している商品であるか否か等を判断することもできる。
【０１０６】
以上、本発明に係る情報提供装置、サービス提供システム等について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。本発明の主旨を逸脱しない範囲で実施の形態を変形したものや、各実施の形態、データ構造、サービス提供システムの構成要素を任意に組み合わせて得られる実施の形態も、本発明に含まれる。
【０１０７】
また、サービス提供会社７０によるビジネスモデルとしては、上述のようなモデルに限定されるものではなく、例えば、サービス提供会社７０の端末装置７１が、ユーザ６０の端末装置６１から、サーバ装置２１が備えるデータベースに関する登録、更新又は保守の依頼を受け付け、受け付けた依頼に基づいて、データベースに対する登録、更新又は保守を実行するようなモデルも本発明に含まれる。具体的には、サービス提供会社７０が、端末装置７１を用いて、商品・知財リンクＤＢ２８ａ、商品コードテーブル２８ｂ及び知財コードテーブル２８ｃについての新規登録、知的財産権の登録状態（発生・消滅・名義変更等）と連動したデータ更新、それらの管理を受託する保守等を実施するモデルも本発明に含まれる。
【０１０８】
また、本実施の形態によれば、知財に係る情報が開示されるので、特許庁電子図書館等のデータベースを参照することで、価値の高い知財を生み出した発明者、それを権利化した弁理士や弁護士を特定し、特定した関係者ごとに権利化の件数や上述の特許価値を総計することで、ランク付けすることも可能である。つまり、サーバ装置２１は、さらに、検索部２７によって検索された知財コードに基づいて、知的財産権を生み出した発明者及びその権利化に貢献した弁理士のすくなくとも一人を含む関係者を特定し、特定した関係者を点数化又はランク付けする機能を備えてもよい。このように、発明者やその権利化に関与した関係者の実績を参酌して知財を評価する仕組みを活用すれば、やや定性的にはなるが将来の知財価値を評価するビジネスモデルを創出することも可能になる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、商品と知的財産権との関連情報を提供するＷｅｂサーバ等の情報提供装置や、そのような情報提供装置を含む情報提供システムとして、特に、商品及び知的財産権の一方から他方を検索する検索サイトとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の実施の形態における情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】商品・知財リンクＤＢセンターに設置されたサーバ装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】商品・知財リンクＤＢのデータ構造を示す図である。
【図４】商品コードテーブルのデータ構造を示す図である。
【図５】知財コードテーブルのデータ構造を示す図である。
【図６】情報提供システムの主要な動作を示す通信シーケンス図である。
【図７】ユーザの端末装置での画面表示例（商品コードから知的財産権を検索したときの画面表示例）である。
【図８】ユーザの端末装置での画面表示例（知財コードから商品を検索したときの画面表示例）である。
【図９】商品・知財リンクＤＢの別の例を示す図である。
【図１０】学術論文を商品として含む商品コードテーブルの例を示す図である。
【図１１】本発明の商品・知財リンクＤＢを活用した各種ビジネスモデルの例を示す図である。
【図１２】ユーザ、サービス提供会社、知財リンクＤＢセンター間でのやりとりを示す通信シーケンスを示す図である。
【図１３】知的財産権の価値に関する評価サービスを提供するシステムにおける通信シーケンス図である。
【図１４】知的財産権の価値評価（計測化）の詳細を示す図である。
【図１５】知財価値評価サービスを受けるユーザの端末装置での画面表示例である。
【図１６】知的侵害検証サービス・ライセンス交渉支援サービスを提供するシステムにおける通信シーケンス図である。
【図１７】知的侵害検証サービスを受けるユーザの端末装置での画面表示例である。
【図１８】ライセンス交渉支援サービスを受けるユーザの端末装置での画面表示例である。
【図１９】先使用権公証認証サービスを提供するシステムにおける通信シーケンス図である。
【図２０】先使用権公証認証サービスを受けるユーザの端末装置での画面表示例である。
【図２１】知的財産権シール検証サービスを提供するシステムにおける通信シーケンス図である。
【図２２】知的財産権シール検証サービスを受けるユーザの端末装置での画面表示例である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０    情報提供システム
１１    通信ネットワーク
２０    商品・知財リンクＤＢセンター
２１    サーバ装置
２５    通信部
２６    登録編集部
２７    検索部
２８    記憶部
２８ａ  知財リンクＤＢ
２８ｂ  商品コードテーブル
２８ｃ  知財コードテーブル
３０    商品コード発行者
３１、４１、５１、６１、７１    端末装置
４０    知財コード発行者
５０    製造会社
６０    ユーザ
７０    サービス提供会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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