(57)【要約】【課題】  被包装体の形状に関わらず、熱収縮性を有する包装体で包装される被包装体を安定した状態で搬送し、その結果、被包装体を適正に熱収縮包装できる熱収縮性包装体の加熱収縮装置を提供する。【解決手段】  熱収縮性を有する包装体Ｙで包装される被包装体Ｘを搬送する搬送部２を備え、搬送部２で被包装体Ｘを搬送しつつ包装体Ｙを熱収縮させる熱収縮性包装体の加熱収縮装置において、搬送部２は、被包装体Ｘの搬送方向と直交又は略直交する方向に所定間隔を有して離間した状態で並列し且つ被包装体Ｘの搬送方向に沿って同速度又は略同速度で無端回転する一対の第１搬送部材５及び第２搬送部材６が設けられ、第１搬送部材５及び第２搬送部材６に跨って被包装体Ｘが搬送されるように構成されることを特徴とする。【選択図】図１
2008265850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性を有する包装体で包装される被包装体を搬送する搬送部を備え、搬送部で被包装体を搬送しつつ包装体を熱収縮させる熱収縮性包装体の加熱収縮装置において、搬送部は、被包装体の搬送方向と直交又は略直交する方向に所定間隔を有して離間した状態で並列し且つ被包装体の搬送方向に沿って同速度又は略同速度で無端回転する一対の第１搬送部材及び第２搬送部材が設けられ、第１搬送部材及び第２搬送部材に跨って被包装体が搬送されるように構成されることを特徴とする熱収縮性包装体の加熱収縮装置。
【請求項２】
搬送部は、第１搬送部材及び第２搬送部材が被包装体の搬送方向に沿って無端回転すべく、第１搬送部材の内周面側を支持する第１支持部と、第２搬送部材の内周面側を支持する第２支持部とを備え、第１搬送部材及び第１支持部の少なくとも何れか一方は、第１搬送部材が被包装体の搬送方向と直交又は略直交する方向に変位するのを規制する規制部を備えると共に、第２搬送部材及び第２支持部の少なくとも何れか一方は、第２搬送部材が被包装体の搬送方向と直交又は略直交する方向に変位するのを規制する規制部を備える請求項１に記載の熱収縮性包装体の加熱収縮装置。
【請求項３】
第１搬送部材及び第２搬送部材間の離間距離が調整可能に構成される請求項１又は２に記載の熱収縮性包装体の加熱収縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性を有する包装体（例えばシュリンクフィルム）で包装される被包装体を搬送し、搬送過程で包装体を熱収縮させる熱収縮性包装体の加熱収縮装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱収縮性包装体の加熱収縮装置として、図７に示すように、シュリンクトンネル装置と呼ばれる加熱収縮装置１００が知られている。加熱収縮装置１００は、熱収縮性を有する包装体Ｙで包装される被包装体Ｘの搬入口及び搬出口が設けられる本体１０１と、本体１０１内における前記搬入口から前記搬出口まで被包装体Ｘを搬送する搬送部１０２と、本体１０１内で包装体Ｙを熱収縮させるための熱を発生するヒータ１０３と、ヒータ１０３からの熱を熱風にして本体１０１内で包装体Ｙに当てるためのファン１０４とを備える。
【０００３】
そして、加熱収縮装置１００は、搬送部１０２が被包装体Ｘを搬送する過程で、ヒータ１０３及びファン１０４により発生した熱風が、本体１０１内部に形成される経路(図示しない）を介して包装体Ｙの全体に当たる。すると、包装体Ｙが熱風により加熱されて熱収縮するため、包装体Ｙが被包装体Ｘに密着し、被包装体Ｘが熱収縮包装（シュリンク包装）される。このとき、例えば、図８に示すように、包装体Ｙが所謂ピロー包装と呼ばれる方式で被包装体Ｘを包装する場合、包装体Ｙには、両端のエンドシール部位Ｓ１，Ｓ２と該両エンドシール部位Ｓ１，Ｓ２に亘るセンターシール部位Ｓ３が線状となって残る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、かかる加熱収縮装置１００は、一般的に、搬送部１０２の搬送路が平面状であるため、例えば円柱状の被包装体Ｘにあっては、被包装体Ｘが適正に熱収縮包装されないことがある。具体的には、搬送部１０２の搬送路が平面状であるのに対して、被包装体Ｘが円柱状であるため、被包装体Ｘが搬送部１０２の搬送路上で揺動しやすく、さらには、被包装体Ｘが転動して搬送路から外れてしまい、被包装体Ｘが熱収縮包装されないことがある。
【０００５】
そこで、図９に示すように、被包装体Ｘを側面側から挟むように搬送方向に沿った一対の突条部１０２ａ，１０２ａが設けられる搬送部１０２も知られている。しかし、かかる搬送部１０２によっても、例えば円柱状の被包装体Ｘにあっては、被包装体Ｘが適正に熱収縮包装されないことがある。
【０００６】
具体的には、突条部１０２ａ，１０２ａで被包装体Ｘが搬送路から外れるのは防止できるが、揺動を規制するまでには至らないため、包装体Ｙが熱収縮する間に包装体Ｙ内で被包装体Ｘが揺動することで、包装体Ｙが被包装体Ｘに密着して包装されなかったり、被包装体Ｘが揺動した結果、包装体Ｙ内で被包装体Ｘの位置・姿勢が変化することで、収縮して線状に残るエンドシール部位Ｓ１，Ｓ２やセンターシール部位Ｓ３が被方向体Ｘに対する所望の位置から外れたりして、見栄えが悪くなったりする。しかも、被包装体Ｘの搬送速度が速くなるに従って、それが顕著となって表れる。
【０００７】
よって、本発明は、かかる事情に鑑み、被包装体の形状に関わらず、熱収縮性を有する包装体で包装される被包装体を安定した状態で搬送し、その結果、被包装体を適正に熱収縮包装できる熱収縮性包装体の加熱収縮装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる熱収縮性包装体の加熱収縮装置は、熱収縮性を有する包装体で包装される被包装体を搬送する搬送部を備え、搬送部で被包装体を搬送しつつ包装体を熱収縮させる熱収縮性包装体の加熱収縮装置において、搬送部は、被包装体の搬送方向と直交又は略直交する方向に所定間隔を有して離間した状態で並列し且つ被包装体の搬送方向に沿って同速度又は略同速度で無端回転する一対の第１搬送部材及び第２搬送部材が設けられ、第１搬送部材及び第２搬送部材に跨って被包装体が搬送されるように構成されることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、熱収縮性を有する包装体で包装される被包装体を搬送方向と直交又は略直交する方向に離間した状態で並設される第１搬送部材及び第２搬送部材に跨らせて搬送する。そして、第１搬送部材及び第２搬送部材が被包装体の搬送方向に沿って同速度又は略同速度で無端回転するため、被包装体の形状に関わらず、被包装体を適正に保持できる。詳しくは、安定性に欠ける円柱状の被包装体であっても、第１搬送部材及び第２搬送部材間に被包装体の一部が嵌り込むことで、適正に保持できる。したがって、被包装体が搬送方向と直交又は略直交方向に転動や揺動するのを防止できるため、被包装体の形状に関わらず、被包装体を安定した状態で搬送できる。
【００１０】
また、本発明にかかる熱収縮性包装体の加熱収縮装置においては、搬送部は、第１搬送部材及び第２搬送部材が被包装体の搬送方向に沿って無端回転すべく、第１搬送部材の内周面側を支持する第１支持部と、第２搬送部材の内周面側を支持する第２支持部とを備え、第１搬送部材及び第１支持部の少なくとも何れか一方は、第１搬送部材が被包装体の搬送方向と直交又は略直交する方向に変位するのを規制する規制部を備えると共に、第２搬送部材及び第２支持部の少なくとも何れか一方は、第２搬送部材が被包装体の搬送方向と直交又は略直交する方向に変位するのを規制する規制部を備えてもよい。
【００１１】
かかる構成によれば、第１搬送部材及び第１支持部の少なくとも何れか一方に備える規制部が、第１搬送部材が被包装体の搬送方向と直交又は略直交する方向に変位するのを規制し、同様に、第２搬送部材及び第２支持部の少なくとも何れか一方に備える規制部が、第２搬送部材が被包装体の搬送方向と直交又は略直交する方向に変位するのを規制する。したがって、第１搬送部材及び第２搬送部材間の離間距離が一定又は略一定に維持されるため、被包装体をより安定的に搬送できる。
【００１２】
また、本発明にかかる熱収縮性包装体の加熱収縮装置においては、第１搬送部材及び第２搬送部材間の離間距離が調整可能な構成を採用してもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、第１搬送部材及び第２搬送部材間の離間距離が調整可能であるため、被包装体の形状に対応して、前記離間距離をフレキシブルに変更できる。したがって、搬送する被包装体の形状に対して最適な離間距離に設定して被包装体を搬送することもできるため、被包装体をさらに安定的に搬送できる。
【発明の効果】
【００１４】
したがって、本発明によれば、被包装体の形状に関わらず、被包装体が搬送方向と直交方向に揺動するのを防止できるため、熱収縮性を有する包装体で包装される被包装体を安定した状態で搬送し、その結果、被包装体を適正に熱収縮包装できるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明にかかる熱収縮性包装体の加熱収縮装置における一実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態にかかる熱収縮性包装体の加熱収縮装置（以下、単に「加熱収縮装置」という）は、図１及び図２に示すように、熱収縮性を有する包装体Ｙで包装される被包装体Ｘの搬入口及び搬出口が設けられる本体１と、本体１内における前記搬入口から前記搬出口まで被包装体Ｘを搬送する搬送部２と、搬送部２で搬送される被包装体Ｘを包装している包装体Ｙを熱収縮させる加熱手段３（ここでは、ヒータ３ａ及びファン３ｂとする）と、搬送部２の駆動源となる駆動手段４とを備える。
【００１７】
本体１は、加熱手段３から発生する熱を内部に滞留させるべく、被包装体Ｘの搬送空間がトンネル状に設けられる。
【００１８】
搬送部２は、被包装体Ｘの搬送方向と直交又は略直交する方向に所定間隔を有して離間した状態で並列し且つ被包装体Ｘの搬送方向に沿って同速度又は略同速度で無端回転する一対の第１搬送部材５及び第２搬送部材６が設けられ、第１搬送部材５及び第２搬送部材６に跨って被包装体Ｘが搬送されるように構成される。具体的には、搬送部２は、離間して並設される第１搬送部材５及び第２搬送部材６で被包装体Ｘの長尺な搬送路を形成する。また、搬送部２は、第１搬送部材５及び第２搬送部材６が被包装体Ｘの搬送方向に沿って無端回転すべく、第１搬送部材５の内周面側を支持する第１支持部７と、第２搬送部材６の内周面側を支持する第２支持部８とを備える。
【００１９】
第１支持部７は、被包装体Ｘの搬送路に沿って配置されて第１搬送部材５を搬送路に沿って案内する案内部９と、被包装体Ｘの搬送路における上流端部に配置されて駆動手段４からの駆動力を受ける第１方向転換部材１０（ここでは、駆動プーリとする）と、被包装体Ｘの搬送路における下流端部に配置される第２方向転換部材１１（ここでは、従動プーリとする）とを備える。また、第１支持部７の第１方向転換部材１０及び第２方向転換部材１１は、被包装体Ｘの搬送路に平行で、且つ搬送方向と直交する軸を中心に回転可能に構成される。
【００２０】
第１搬送部材５及び第１支持部７は、第１搬送部材５が被包装体Ｘの搬送方向と直交又は略直交する方向に変位するのを規制する規制部１２を備える。具体的には、規制部１２は、第１搬送部材５の内周面側に設けられる二つの突条部１３，１３と、第１支持部７の案内部９に設けられて第１搬送部材５の突条部１３，１３に挿入される二つの溝部１４，１４と、第１支持部７の第１方向転換部材１０に設けられて第１搬送部材５の突条部１３，１３に挿入される二つの凹部１５，１５と、第１支持部７の第２方向転換部材１１に設けられて第１搬送部材５の突条部１３，１３に挿入される二つの凹部１６，１６（図示しない）とで構成される。
【００２１】
また、第１搬送部材５は、幅方向の中央部５ａが加熱手段３からの熱風を通過させ得るように複数の開口が形成される。具体的には、第１搬送部材５は、搬送方向に延伸する長尺な第１支持部７の案内部９における幅方向の中央部から吹き出される加熱手段３からの熱風を通過させ得るように、幅方向の中央部５ａが網目状に形成される。より具体的には、第１搬送部材５は、網目状のベルトが幅方向の両端側を補強するように加工されて形成される。
【００２２】
そして、第１搬送部材５は、第１支持部７の第１方向転換部材１０から駆動手段４の駆動力を伝達されて回転する。具体的には、第１搬送部材５は、第１支持部７の第１方向転換部材１０に設けられる伝達部材１７に押圧されて伝達される。また、伝達部材１７は、第１搬送部材５との接触部位が変位しないような摩擦力のある材質（ここでは、ゴムとしている）で形成される。
【００２３】
第２搬送部材６は、基本的構成態様が第１搬送部材５と同様であり、さらに、第２支持部８は、基本的構成態様が第１支持部７と同様である。
【００２４】
第２支持部８は、被包装体Ｘの搬送路に沿って配置されて第２搬送部材６を搬送路に沿って案内する案内部１８と、被包装体Ｘの搬送路における上流端部に配置されて駆動手段４からの駆動力を受ける第１方向転換部材１９（ここでは、駆動プーリとする）と、被包装体Ｘの搬送路における下流端部に配置される第２方向転換部材２０（ここでは、従動プーリとする）とを備える。また、第２支持部８の第１方向転換部材１９及び第２方向転換部材２０は、被包装体Ｘの搬送路に平行で、且つ搬送方向と直交する軸を中心に回転可能に構成される。
【００２５】
第２搬送部材６及び第２支持部８は、第２搬送部材６が被包装体Ｘの搬送方向と直交又は略直交する方向に変位するのを規制する規制部２１を備える。具体的には、規制部２１は、第２搬送部材６の内周面側に設けられる二つの突条部２２，２２と、第２支持部８の案内部１８に設けられて第２搬送部材６の突条部２２，２２に挿入される二つの溝部２３，２３と、第２支持部８の第１方向転換部材１９に設けられて第２搬送部材６の突条部２２，２２に挿入される二つの凹部２４，２４と、第２支持部８の第２方向転換部材２０に設けられて第２搬送部材６の突条部２２，２２に挿入される二つの凹部２５，２５（図示しない）とで構成される。
【００２６】
また、第２搬送部材６は、幅方向の中央部６ａが加熱手段３からの熱風を通過させ得るように複数の開口が形成される。そして、第２搬送部材６は、第２支持部８の第１方向転換部材１９から駆動手段４の駆動力を伝達されて回転する。具体的には、第２搬送部材６は、第２支持部８の第１方向転換部材１９に設けられる伝達部材２６に押圧されて伝達される。
【００２７】
また、第１支持部７及び第２支持部８の各第１方向転換部材１０，１９は、共通の回転軸（図示しない）に取り付けられ、互いに同期して回転可能に構成される。さらに、第１支持部７及び第２支持部８の各第２方向転換部材１１，２０は、共通の回転軸（図示しない）に取り付けられ、互いに同期して回転可能に構成される。
【００２８】
駆動手段４は、図１に示すように、第１搬送部材５を回転させると共に、第２搬送部材６を回転させるように構成される。具体的には、駆動手段４は、駆動源４ａ（ここではモータとする）からの駆動力が、第１支持部７及び第２支持部８の各第１方向転換部材１０，１３が取り付けられる共通の回転軸に伝達部材４ｂを介して伝達されるように構成される。
【００２９】
また、駆動手段４は、第１搬送部材５及び第２搬送部材６の回転速度を調整可能に構成される。具体的には、駆動手段４は、駆動源４ａであるモータの駆動軸の回転速度を変化させる速度調整手段４ｃ（ここでは、インバータとする）と、速度調整手段４ｃを制御する駆動制御部４ｄとを備える。
【００３０】
本実施形態にかかる熱収縮性包装体の加熱収縮装置の構成に関する説明は、以上の通りであり、次に、本実施形態にかかる熱収縮性包装体の加熱収縮装置の作用について説明する。
【００３１】
まず、図１〜図４に示すように、被包装体Ｘが徐々に縮径する円柱形状乃至円錐柱形状（例えば、即席麺用のカップ容器）である場合について説明する。
【００３２】
加熱収縮装置は、上流に配置される前工程設備（図示しない）から搬送された被包装体Ｘを搬送方向と直交する方向に離間した状態で並設する第１搬送部材５及び第２搬送部材６に跨らせる。具体的には、第１搬送部材５及び第２搬送部材６は、互いに対向する側の端部で断面が円形状である被包装体Ｘを保持（掛止）する。したがって、第１搬送部材５及び第２搬送部材６間に被包装体Ｘの一部が嵌り込んだ格好となり、被包装体Ｘが搬送方向と直交方向に揺動しようとしても、第１搬送部材５及び第２搬送部材６は、被包装体Ｘを保持する部位で被包装体Ｘの揺動を防止する。
【００３３】
また、第１搬送部材５及び第２搬送部材６は、駆動手段４が回転させる一つの回転軸に取り付けられる第１支持部７及び第２支持部８の各第１方向転換部材１０，１９からそれぞれ駆動力を伝達されて回転する。そして、第１搬送部材５及び第２搬送部材６は、各第１方向転換部材１０，１９に設けられ、摩擦力のある材質から形成される伝達部材１７，２６に押圧されることにより駆動力を伝達されるため、被包装体Ｘの搬送方向に沿って同速度で無端回転することになる。
【００３４】
さらに、第１搬送部材５及び第１支持部７に備える規制部１２は、第１搬送部材５が被包装体Ｘの搬送方向と直交する方向に変位するのを規制する。具体的には、第１搬送部材５は、幅方向（被包装体Ｘの搬送方向と直交方向）に変位すると、内周面側に設けられる突条部１３，１３が、挿入している案内部９の溝部１４，１４、第１支持部７の第１方向転換部材１０の凹部１５，１５、及び第１支持部７の第２方向転換部材１１の凹部１６，１６におけるそれぞれの表面に当接して掛止される。
【００３５】
同様に、第２搬送部材６及び第２支持部８に備える規制部２１は、第２搬送部材６が被包装体Ｘの搬送方向と直交する方向に変位するのを規制する。具体的には、第２搬送部材６は、幅方向（被包装体Ｘの搬送方向と直交方向）に変位すると、内周面側に設けられる突条部２２，２２が、挿入している案内部１８の溝部２３，２３、第２支持部８の第１方向転換部材１９の凹部２４，２４、及び第２支持部８の第２方向転換部材２０の凹部２４，２４におけるそれぞれの表面に当接して掛止される。したがって、第１搬送部材５及び第２搬送部材６は、互いの離間距離が一定又は略一定に維持される。
【００３６】
したがって、第１搬送部材５及び第２搬送部材６は、被包装体Ｘの搬送方向に沿って同速度で回転し、且つ互いの離間距離を一定に維持しつつ、互いに対向する側の端部で被包装体Ｘを保持（掛止）して搬送することになるため、安定した状態で被包装体Ｘを搬送する。しかも、第１搬送部材５及び第２搬送部材６は、包装体Ｙを介して被包装体Ｘを保持するため、保持する部位における被包装体Ｘと包装体Ｙとの相対変位を規制する。これにより、被包装体Ｘが適正に熱収縮包装され、さらに、収縮して線状に残るエンドシール部位やセンターシール部位が被包装体Ｘに対する所望の位置に表れるようになる。
【００３７】
次に、図５に示すように、被包装体Ｘの底面が平面状である場合（例えば、直方体状）について説明する。
【００３８】
加熱収縮装置は、上流に配置される前工程設備（図示しない）から搬送された被包装体Ｘを搬送方向と直交する方向に離間した状態で並設する第１搬送部材５及び第２搬送部材６に跨らせる。具体的には、第１搬送部材５及び第２搬送部材６は、被包装体Ｘの底面を上面で保持（支持）する。したがって、被包装体Ｘが搬送方向と直交方向に揺動しようとしても、第１搬送部材５及び第２搬送部材６は、被包装体Ｘを保持する部位で被包装体Ｘの揺動を防止する。
【００３９】
そして、第１搬送部材５及び第２搬送部材６は、被包装体Ｘの搬送方向に沿って同速度で回転し、且つ互いの離間距離を一定に維持しつつ、被包装体Ｘを上面で保持（支持）して搬送することになるため、安定した状態で被包装体Ｘを搬送する。しかも、第１搬送部材５及び第２搬送部材６は、包装体Ｙを介して被包装体Ｘを上面で保持（支持）するため、保持する部位における被包装体Ｘと包装体Ｙとの相対変位を規制する。これにより、被包装体Ｘが適正に熱収縮包装され、さらに、収縮して線状に残るエンドシール部位やセンターシール部位が被包装体Ｘに対する所望の位置に表れるようになる。
【００４０】
以上より、本実施形態にかかる熱収縮性包装体の加熱収縮装置は、被包装体Ｘの搬送路に沿って同速度で無端回転する一対の第１搬送部材５及び第２搬送部材６が所定間隔を有して離間して並設される構成であるため、第１搬送部材５及び第２搬送部材６に跨って被包装体Ｘを搬送させ、その結果、被包装体Ｘの形状に関わらず、被包装体Ｘを保持した状態で搬送できる。したがって、被包装体Ｘが搬送方向と直交方向に揺動するのを防止できるため、安定した状態で被包装体Ｘを搬送し、その結果、被包装体を適正に熱収縮包装できる。
【００４１】
また、図９に示すような一対の突条部１０２ａ，１０２ａを搬送部１０２に備える従来の加熱収縮装置においては、被包装体Ｘの底面が平面状である場合、突条部１０２ａ，１０２ａの上面に跨って載置した状態で被包装体Ｘを搬送する必要があるため、被包装体Ｘが円柱状である場合と比較して、搬送路の高さ位置（レベル）が変わる。したがって、かかる従来の加熱収縮装置は、対象となる被包装体Ｘの形状に応じて、上流及び下流に配置される前工程設備及び後工程設備と搬送路の高さ位置（レベル）調整が必要であったが、本実施形態にかかる加熱収縮装置においては、対象となる被包装体Ｘの形状に応じて搬送路の高さ位置（レベル）が変わらず一定であるため、搬送路の高さ位置（レベル）調整が必要ない。
【００４２】
また、本実施形態にかかる熱収縮性包装体の加熱収縮装置は、第１搬送部材５及び第２搬送部材６の内周面側に設けられる突条部１３，２２が、各案内部９，１８の溝部１４，２３、各第１方向転換部材１０，１９の凹部１５，２４、及び各第２方向転換部材１１，２０の凹部１６，２５におけるそれぞれの表面に掛止される構成であるため、第１搬送部材５及び第２搬送部材６が被包装体の搬送方向と直交方向に変位するのを規制する。したがって、第１搬送部材５及び第２搬送部材６間の離間距離が一定に維持され、その結果、第１搬送部材５及び第２搬送部材６による被包装体Ｘの保持状態を維持できる。
【００４３】
また、本実施形態にかかる熱収縮性包装体の加熱収縮装置は、第１搬送部材５及び第２搬送部材６が、共通の回転軸に取り付けられる第１支持部７及び第２支持部８の各第１方向転換部材１０，１９からそれぞれ駆動力を伝達されて回転する構成であるため、同期して回転し、その結果、被包装体Ｘの搬送方向に沿って同速度で確実に無端回転できる。
【００４４】
加えて、各第１方向転換部材１０，１９に設けられる伝達部材１７，２６が、それぞれ接触する搬送部材５，６との接触部位が変位するのを規制する摩擦力のある材質で形成されるため、第１搬送部材５及び第２搬送部材６が、被包装体Ｘの搬送方向に沿って同速度で無端回転するのをさらに確実にする。
【００４５】
なお、本発明にかかる熱収縮性包装体の加熱収縮装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４６】
例えば、本発明にかかる熱収縮性包装体の加熱収縮装置は、第１搬送部材５及び第２搬送部材６間の離間距離を調整可能に構成されてもよい。かかる構成によれば、被包装体Ｘの形状に対応して、離間距離をフレキシブルに変更できる。
【００４７】
具体的には、例えば、共通の回転軸に取り付けられる第１支持部７の第１方向転換部材１０及び第２支持部８の第１方向転換部材１９の少なくとも何れか一方が回転軸の軸方向（互いに離間する方向）に変位可能であり、両第１方向転換部材１０，１９が回転軸の軸方向に相対変位可能に構成され、同様に、共通の回転軸に取り付けられる第１支持部７の第２方向転換部材１１及び第２支持部８の第２方向転換部材２０の少なくとも何れか一方が回転軸の軸方向（互いに離間する方向）に変位可能であり、両第２方向転換部材１１，２０が回転軸の軸方向に相対変位可能に構成され、さらに、第１支持部７の案内部９及び第２支持部８の案内部１８の少なくとも何れか一方が搬送面に沿って搬送方向と直交方向（互いに離間する方向）に変位可能であり、両案内部９，１８が搬送面に沿って搬送方向と直交方向に相対変位可能に構成されてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態においては、被包装体Ｘの搬送空間がトンネル状に設けられる本体１を備える場合を説明したが、かかる本体１は必須の構成ではない。しかし、かかる本体１を備えると、加熱手段３から発生する熱が本体１内部に滞留して、熱を有効利用できるため、かかる本体１を備える方が好ましい。
【００４９】
また、上記実施形態においては、各規制部１２，２１が、各搬送部材５，６の二つの突条部１３，２２と、各支持部６，７の溝部１４，２２及び凹部１５，１６，２３，２４（各案内部９，１８の溝部１４，２２、各第１方向転換部材１０，１９の凹部１５，２３、及び各第２方向転換部材１１，２０の凹部１６，２４）とから構成される場合を説明したが、図６（ａ）に示すように、規制部２７は、搬送部材２８の一つの突条部２９と、突条部２９に挿入される支持部３０の一つの溝部３１（凹部３１）とで構成されてもよい。
【００５０】
そして、図６（ｂ）に示すように、規制部３２は、搬送部材３３の溝部３４と、溝部３４に挿入する支持部３５の突条部３６とで構成されてもよい。さらに、図６（ｃ）に示すように、規制部３７は、支持部３８を幅方向で挟む（介在する）ように設けられる搬送部材３９の一対の突条部４０，４０で構成されてもよい。即ち、規制部３７は、搬送部材３９にのみ備えられてもよい。しかも、搬送部材や支持部に設けられる突条部が、連続的に設けられてもよく、断続的に設けられてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態においては、第１支持部７及び第２支持部８において、各第１方向転換部材１０，１９及び各第２方向転換部材１１，２０がそれぞれ共通の回転軸に取り付けられる場合を説明したが、異なる回転軸にそれぞれ取り付けられてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態においては、共通する一つの駆動手段４で第１搬送部材５及び第２搬送部材６を回転させる場合を説明したが、第１搬送部材５を回転させる駆動手段と、第２搬送部材６を回転させる駆動手段とをそれぞれ備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる熱収縮性包装体の加熱収縮装置の全体概略図であって、（ａ）は、正面図、（ｂ）は、平面図を示す。
【図２】同熱収縮性包装体の加熱収縮装置の要部概略図であって、図１のＡ囲み線における平面図を示す。
【図３】同熱収縮性包装体の加熱収縮装置の要部概略図であって、断面が円形状の被包装体における、図１のＢ−Ｂ線における断面図を示す。
【図４】同熱収縮性包装体の加熱収縮装置の要部概略図であって、断面が円形状の被包装体における、（ａ）は、図１のＣ−Ｃ線における断面図、（ｂ）は、図４（ａ）のＤ囲み線における拡大図を示す。
【図５】同熱収縮性包装体の加熱収縮装置の要部概略図であって、底面が平面状の被包装体における、図１のＢ−Ｂ線における断面図を示す。
【図６】本発明の他の実施形態にかかる搬送部材であって、（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ断面図を示す。
【図７】従来の熱収縮性包装体の加熱収縮装置の要部概略図であって、斜視図を示す。
【図８】従来の熱収縮性を有する包装体で包装される被包装体の全体概略図であって、（ａ）は、熱収縮する前の斜視図を示し、（ｂ）は、熱収縮した後の斜視図を示す。
【図９】従来の熱収縮性包装体の加熱収縮装置の要部概略図であって、側面図を示す。
【符号の説明】
【００５４】
２…搬送部、５…第１搬送部材、６…第２搬送部材、７…第１支持部、８…第２支持部、１２，２１…規制部、Ｘ…被包装体、Ｙ…包装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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