(57)【要約】【課題】消費電力を抑えることができると共に、情報処理装置からの情報出力の利便性を向上させることのできる装置管理システムを提供する。【解決手段】所定の情報を出力するプリンタＰＲと、予め設定される２以上の省電力態様の何れかにプリンタＰＲを移行させる移行手段（節電管理部２０２）と、プリンタＰＲと通信手段を介して接続される１または２以上のホストコンピュータＨＣと、プリンタＰＲを省電力態様から稼働可能な態様に復帰させる復帰手段（節電管理部２０２）と、プリンタＰＲが何れかの省電力態様に移行している場合に、所定の時間Ｔ０毎にホストコンピュータＨＣの出力指示状態を確認する確認手段（インターフェイス２０１）と、確認結果に基づいて復帰手段による復帰動作を実行させる制御手段（節電管理部２０２）とを備えるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を出力する情報出力装置と、
予め設定される２以上の省電力態様の何れかに前記情報出力装置を移行させる移行手段と、
前記情報出力装置と通信手段を介して接続される１または２以上の情報処理装置と、
前記情報出力装置を前記何れかの省電力態様から稼働可能な態様に復帰させる復帰手段と、
前記情報出力装置が前記何れかの省電力態様に移行している場合に、所定の時間Ｔ０毎に前記情報処理装置の出力指示状態を確認する確認手段と、
該確認手段の確認結果に基づいて前記復帰手段による復帰動作を実行させる制御手段と、
を備えることを特徴とする装置管理システム。
【請求項２】
前記情報出力装置は、所定の情報に基づいて画像形成処理を行う画像形成手段を備え、
前記稼働可能な態様は、前記画像形成手段の暖機を行う暖機実施態様である、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置管理システム。
【請求項３】
前記画像形成手段が暖機実施態様である状態において、画像形成処理の実行の有無を検出する検出手段を備え、
該検出手段によって所定の時間Ｔ１にわたって画像形成処理の実行が検出されなかった場合に、前記確認手段による出力指示状態の確認を実施する、
ことを特徴とする請求項２に記載の装置管理システム。
【請求項４】
前記確認手段により前記情報処理装置の出力指示状態が確認されなかった場合には、前記制御手段は、前記移行手段により前記情報出力装置を前記省電力態様の何れかに移行させ、
前記確認手段により前記情報処理装置の出力指示状態が確認された場合には、前記制御手段は、前記画像形成手段の暖機実施態様を継続させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の装置管理システム。
【請求項５】
前記確認手段は、所定の時間Ｔ２の経過後に前記確認手段による出力指示状態の確認を実施し、
当該確認結果に基づいて前記画像形成手段の状態を変更させる、
ことを特徴とする請求項４に記載の装置管理システム。
【請求項６】
前記所定の時間Ｔ１と前記所定の時間Ｔ２とが、Ｔ１＞Ｔ２の関係を有する、
ことを特徴とする請求項３から請求項５の何れかに記載の装置管理システム。
【請求項７】
前記情報処理装置は、自らが出力指示状態になった場合に、自発的に当該状態を前記情報出力装置に報知する報知手段を備え、
前記制御手段は、前記報知手段から報知された情報に基づいて前記復帰手段による復帰動作を実行させる、
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の装置管理システム。
【請求項８】
前記情報出力装置は、前記通信手段を介して前記情報処理装置に接続するのに必要な情報を記憶する記憶手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の装置管理システム。
【請求項９】
前記情報処理装置が複数ある場合に、前記所定の時間Ｔ０，Ｔ１およびＴ２は各情報処理装置毎に設定される、
ことを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載の装置管理システム。
【請求項１０】
前記情報出力装置は、前記確認手段の確認対象となる情報処理装置の情報を収集する収集手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項９の何れかに記載の装置管理システム。
【請求項１１】
前記情報出力装置は、
当該装置の使用者を予め登録する登録手段と、
該登録手段に登録されている使用者を認証する認証手段と、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記認証手段で使用者が認証された場合に前記復帰手段による復帰動作を実行させる、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０の何れかに記載の装置管理システム。
【請求項１２】
前記情報出力装置はプリンタであることを特徴とする請求項１から請求項１１の何れかに記載の装置管理システム。
【請求項１３】
前記情報処理装置の少なくとも１つはスキャナであることを特徴とする請求項１から請求項１２の何れかに記載の装置管理システム。
【請求項１４】
前記情報処理装置の少なくとも１つはホストコンピュータであることを特徴とする請求項１から請求項１３の何れかに記載の装置管理システム。
【請求項１５】
前記確認手段は、前記スキャナの操作を行う操作部に対して出力指示状態の確認を行うことを特徴とする請求項１３に記載の装置管理システム。
【請求項１６】
前記確認手段は、前記ホストコンピュータにおいて前記プリンタの制御を行うプリンタドライバを格納したプリンタドライバ部に対して出力指示状態の確認を行うことを特徴とする請求項１４に記載の装置管理システム。
【請求項１７】
所定の情報を出力する情報出力装置を予め設定される２以上の省電力態様の何れかに移行させる移行過程と、
前記情報出力装置を前記何れかの省電力態様から稼働可能な態様に復帰させる復帰過程と、
前記情報出力装置が前記何れかの省電力態様に移行している場合に、所定の時間Ｔ０毎に、前記情報出力装置と通信手段を介して接続される１または２以上の情報処理装置の出力指示状態を確認する確認過程と、
該確認過程の確認結果に基づいて前記復帰過程による復帰動作を実行させる制御過程と、
を演算手段に実行させることを特徴とする装置管理プログラム。
【請求項１８】
前記稼働可能な態様は、所定の情報に基づいて画像形成処理を行う画像形成手段の暖機を行う暖機実施態様である、
ことを特徴とする請求項１７に記載の装置管理プログラム。
【請求項１９】
前記画像形成手段が暖機実施態様である状態において、画像形成処理の実行の有無を検出する検出過程を有し、
該検出過程によって所定の時間Ｔ１にわたって画像形成処理の実行が検出されなかった場合に、前記確認過程による出力指示状態の確認を実施する、
ことを特徴とする請求項１８に記載の装置管理プログラム。
【請求項２０】
前記確認過程により前記情報処理装置の出力指示状態が確認されなかった場合には、前記制御過程は、前記移行過程により前記情報出力装置を前記省電力態様の何れかに移行させ、
前記確認過程により前記情報処理装置の出力指示状態が確認された場合には、前記制御過程は、前記画像形成手段の暖機実施態様を継続させる、
ことを特徴とする請求項１９に記載の装置管理プログラム。
【請求項２１】
前記確認過程は、所定の時間Ｔ２の経過後に前記確認過程による出力指示状態の確認を実施し、
当該確認結果に基づいて前記画像形成手段の状態を変更させる、
ことを特徴とする請求項２０に記載の装置管理プログラム。
【請求項２２】
前記所定の時間Ｔ１と前記所定の時間Ｔ２とが、Ｔ１＞Ｔ２の関係を有する、
ことを特徴とする請求項１９から請求項２１の何れかに記載の装置管理プログラム。
【請求項２３】
前記情報処理装置が出力指示状態になった場合に自発的に当該状態を前記情報出力装置に報知する報知過程を有し、
前記制御過程は、前記報知過程で報知された情報に基づいて前記復帰過程による復帰動作を実行させる、
ことを特徴とする請求項１７から請求項２２の何れかに記載の装置管理プログラム。
【請求項２４】
前記情報処理装置が複数ある場合に、前記所定の時間Ｔ０，Ｔ１およびＴ２は各情報処理装置毎に設定される、
ことを特徴とする請求項１７から請求項２３の何れかに記載の装置管理プログラム。
【請求項２５】
前記確認手段の確認対象となる情報処理装置の情報を収集する収集過程をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１７から請求項２４の何れかに記載の装置管理プログラム。
【請求項２６】
前記情報出力装置の使用者を予め登録する登録過程と、
該登録過程で登録されている使用者を認証する認証過程と、
をさらに有し、
前記制御過程は、前記認証過程で使用者が認証された場合に前記復帰過程による復帰動作を実行させる、
ことを特徴とする請求項１７から請求項２５の何れかに記載の装置管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置管理システムおよび装置管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から情報出力装置の一種としてのレーザプリンタでは、用紙にトナーを定着させるために、印刷開始前に画像形成装置を十分に暖機させておかなければならない。
【０００３】
また、暖機を行う際には大量の電力を要するので、消費電力を抑えるために印刷時以外は暖機を行わず節電状態に移行させるのが一般的である。
【０００４】
しかし、情報処理装置（スキャナやホストコンピュータ等）から印刷を行う際に、プリンタが節電状態になっていると、暖機を行う状態に復帰し、さらに暖機が完了するまでに相当の時間がかかり、印刷処理が遅延する原因の一つとなっていた。
【０００５】
ここで、特開２００２−３３３９６０号公報に開示される技術では、ホストコンピュータのアプリケーション上で印刷の設定作業を開始したことを、ホストコンピュータ上のプリンタドライバが感知すると、プリンタドライバがプリンタに暖機開始指示を送り、予めプリンタが暖機を開始することで、ホスト上の印刷設定作業開始から画像形成装置の印刷データ処理終了までを暖機時間に充て、印刷データを処理後の印刷に備えるようにしている。
【０００６】
しかしながら、この技術では、設定作業開始から実際に印刷指示を開始するまでに時間がかかってしまうと、画像形成装置が再び節電状態になってしまうという不都合があった。
【０００７】
また、特開２００４−２７２５９６号公報に開示の技術では、ホストコンピュータ上で印刷開始の指示を確認すると、印刷データを送信する前に画像形成装置にウォームアップ指示を送り、画像形成装置は暖機を開始する。画像形成装置は、印刷指示確認後から印刷データ処理終了までを暖機時間に充て、印刷データを処理後の印刷に備えるようにしている。
【０００８】
しかしながら、この技術では、指示からデータを送信するまでの時間が短く、画像形成装置の暖機を十分に行えないという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−３３３９６０号公報
【特許文献２】特開２００４−２７２５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、消費電力を抑えることができると共に、情報処理装置からの情報出力の利便性を向上させることのできる装置管理システムおよび装置管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る装置管理システムは、所定の情報を出力する情報出力装置と、予め設定される２以上の省電力態様の何れかに前記情報出力装置を移行させる移行手段と、前記情報出力装置と通信手段を介して接続される１または２以上の情報処理装置と、前記情報出力装置を前記何れかの省電力態様から稼働可能な態様に復帰させる復帰手段と、前記情報出力装置が前記何れかの省電力態様に移行している場合に、所定の時間Ｔ０毎に前記情報処理装置の出力指示状態を確認する確認手段と、該確認手段の確認結果に基づいて前記復帰手段による復帰動作を実行させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明に係る装置管理システムは、前記情報出力装置は、所定の情報に基づいて画像形成処理を行う画像形成手段を備え、前記稼働可能な態様は、前記画像形成手段の暖機を行う暖機実施態様であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明に係る装置管理システムは、前記画像形成手段が暖機実施態様である状態において、画像形成処理の実行の有無を検出する検出手段を備え、該検出手段によって所定の時間Ｔ１にわたって画像形成処理の実行が検出されなかった場合に、前記確認手段による出力指示状態の確認を実施することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明に係る装置管理システムは、前記確認手段により前記情報処理装置の出力指示状態が確認されなかった場合には、前記制御手段は、前記移行手段により前記情報出力装置を前記省電力態様の何れかに移行させ、前記確認手段により前記情報処理装置の出力指示状態が確認された場合には、前記制御手段は、前記画像形成手段の暖機実施態様を継続させることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明に係る装置管理システムは、前記確認手段は、所定の時間Ｔ２の経過後に前記確認手段による出力指示状態の確認を実施し、当該確認結果に基づいて前記画像形成手段の状態を変更させることを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明に係る装置管理システムは、前記所定の時間Ｔ１と前記所定の時間Ｔ２とが、Ｔ１＞Ｔ２の関係を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明に係る装置管理システムは、前記情報処理装置は、自らが出力指示状態になった場合に、自発的に当該状態を前記情報出力装置に報知する報知手段を備え、前記制御手段は、前記報知手段から報知された情報に基づいて前記復帰手段による復帰動作を実行させることを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明に係る装置管理システムは、前記情報出力装置は、前記通信手段を介して前記情報処理装置に接続するのに必要な情報を記憶する記憶手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項９の発明に係る装置管理システムは、前記情報処理装置が複数ある場合に、前記所定の時間Ｔ０，Ｔ１およびＴ２は各情報処理装置毎に設定されることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０の発明に係る装置管理システムは、前記情報出力装置は、前記確認手段の確認対象となる情報処理装置の情報を収集する収集手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１の発明に係る装置管理システムは、前記情報出力装置は、当該装置の使用者を予め登録する登録手段と、該登録手段に登録されている使用者を認証する認証手段とをさらに備え、前記制御手段は、前記認証手段で使用者が認証された場合に前記復帰手段による復帰動作を実行させることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の発明に係る装置管理システムは、前記情報出力装置はプリンタであることを特徴とする。
【００２２】
請求項１３の発明に係る装置管理システムは、前記情報処理装置の少なくとも１つはスキャナであることを特徴とする。
【００２３】
請求項１４の発明に係る装置管理システムは、前記情報処理装置の少なくとも１つはホストコンピュータであることを特徴とする。
【００２４】
請求項１５の発明に係る装置管理システムは、前記確認手段は、前記スキャナの操作を行う操作部に対して出力指示状態の確認を行うことを特徴とする。
【００２５】
請求項１６の発明に係る装置管理システムは、前記確認手段は、前記ホストコンピュータにおいて前記プリンタの制御を行うプリンタドライバを格納したプリンタドライバ部に対して出力指示状態の確認を行うことを特徴とする。
【００２６】
請求項１７の発明に係る装置管理プログラムは、所定の情報を出力する情報出力装置を予め設定される２以上の省電力態様の何れかに移行させる移行過程と、前記情報出力装置を前記何れかの省電力態様から稼働可能な態様に復帰させる復帰過程と、前記情報出力装置が前記何れかの省電力態様に移行している場合に、所定の時間Ｔ０毎に、前記情報出力装置と通信手段を介して接続される１または２以上の情報処理装置の出力指示状態を確認する確認過程と、該確認過程の確認結果に基づいて前記復帰過程による復帰動作を実行させる制御過程とを演算手段に実行させることを特徴とする。
【００２７】
請求項１８の発明に係る装置管理プログラムは、前記稼働可能な態様は、所定の情報に基づいて画像形成処理を行う画像形成手段の暖機を行う暖機実施態様であることを特徴とする。
【００２８】
請求項１９の発明に係る装置管理プログラムは、前記画像形成手段が暖機実施態様である状態において、画像形成処理の実行の有無を検出する検出過程を有し、該検出過程によって所定の時間Ｔ１にわたって画像形成処理の実行が検出されなかった場合に、前記確認過程による出力指示状態の確認を実施することを特徴とする。
【００２９】
請求項２０の発明に係る装置管理プログラムは、前記確認過程により前記情報処理装置の出力指示状態が確認されなかった場合には、前記制御過程は、前記移行過程により前記情報出力装置を前記省電力態様の何れかに移行させ、前記確認過程により前記情報処理装置の出力指示状態が確認された場合には、前記制御過程は、前記画像形成手段の暖機実施態様を継続させることを特徴とする。
【００３０】
請求項２１の発明に係る装置管理プログラムは、前記確認過程は、所定の時間Ｔ２の経過後に前記確認過程による出力指示状態の確認を実施し、当該確認結果に基づいて前記画像形成手段の状態を変更させることを特徴とする。
【００３１】
請求項２２の発明に係る装置管理プログラムは、前記所定の時間Ｔ１と前記所定の時間Ｔ２とは、Ｔ１＞Ｔ２の関係を有することを特徴とする。
【００３２】
請求項２３の発明に係る装置管理プログラムは、前記情報処理装置が出力指示状態になった場合に自発的に当該状態を前記情報出力装置に報知する報知過程を有し、前記制御過程は、前記報知過程で報知された情報に基づいて前記復帰過程による復帰動作を実行させることを特徴とする。
【００３３】
請求項２４の発明に係る装置管理プログラムは、前記情報処理装置が複数ある場合に、前記所定の時間Ｔ０，Ｔ１およびＴ２は各情報処理装置毎に設定されることを特徴とする。
【００３４】
請求項２５の発明に係る装置管理プログラムは、前記確認手段の確認対象となる情報処理装置の情報を収集する収集過程をさらに有することを特徴とする。
【００３５】
請求項２６の発明に係る装置管理プログラムは、前記情報出力装置の使用者を予め登録する登録過程と、該登録過程で登録されている使用者を認証する認証過程とをさらに有し、前記制御過程は、前記認証過程で使用者が認証された場合に前記復帰過程による復帰動作を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００３７】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、情報処理装置の出力指示状態の確認結果に基づいて復帰動作を実行させているので、システム全体の消費電力を抑えることができると共に、情報処理装置からの情報出力の利便性を向上させることができるという優れた効果がある。
【００３８】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、消費電力を抑えることができると共に、情報処理装置からの画像出力の利便性を向上させることができるという効果がある。
【００３９】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の時間Ｔ１にわたって画像形成処理の実行が検出されなかった場合に出力指示状態の確認を実施しているので、よりきめ細やかに節電管理を行って消費電力を抑えることができ、情報処理装置からの画像出力の利便性を向上させることができるという効果がある。
【００４０】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、よりきめ細やかに節電管理を行って消費電力を抑えることができ、情報処理装置からの画像出力の利便性を向上させることができるという効果がある。
【００４１】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の時間Ｔ２の経過後に出力指示状態の確認を実施して画像形成手段の状態を変更させているので、よりきめ細やかに節電管理を行って消費電力を抑えることができ、情報処理装置からの画像出力の利便性を向上させることができるという効果がある。
【００４２】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の時間Ｔ１と所定の時間Ｔ２とがＴ１＞Ｔ２の関係を有しているので、より的確なタイミングで節電管理を行って消費電力を抑えることができ、情報処理装置からの画像出力の利便性を向上させることができるという効果がある。
【００４３】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、報知手段から報知された情報に基づいて復帰動作を実行させているので、より的確なタイミングで節電管理を行って消費電力を抑えることができ、情報処理装置からの画像出力の利便性を向上させることができるという効果がある。
【００４４】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、情報処理装置への接続に必要な情報を記憶させているので、速やかに情報処理装置にアクセスすることができ、より的確なタイミングで節電管理を行って消費電力を抑え、情報処理装置からの画像出力の利便性を向上させることができるという効果がある。
【００４５】
請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の時間Ｔ０，Ｔ１およびＴ２は各情報処理装置毎に設定されているので、よりきめ細やかに節電管理を行って消費電力を抑えることができ、情報処理装置からの画像出力の利便性を向上させることができるという効果がある。
【００４６】
請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、確認対象となる情報処理装置の情報を収集しているので、速やかに情報処理装置にアクセスすることができ、より的確なタイミングで節電管理を行って消費電力を抑え、情報処理装置からの画像出力の利便性を向上させることができるという効果がある。
【００４７】
請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、使用者が認証された場合に復帰動作を実行させているので、使用者に応じた節電管理を行って消費電力を抑えることができるという効果がある。
【００４８】
請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、プリンタを用いたシステムの消費電力を抑え、作業性や利便性を向上させることができるという効果がある。
【００４９】
請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、スキャナを用いたシステムの消費電力を抑え、作業性や利便性を向上させることができるという効果がある。
【００５０】
請求項１４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、ホストコンピュータを用いたシステムの消費電力を抑え、作業性や利便性を向上させることができるという効果がある。
【００５１】
請求項１５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、スキャナを用いたシステムについて、よりきめ細やかに節電管理を行って消費電力を抑えることができ、スキャナからの画像出力の利便性を向上させることができるという効果がある。
【００５２】
請求項１６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、ホストコンピュータを用いたシステムについて、よりきめ細やかに節電管理を行って消費電力を抑えることができ、ホストコンピュータからの画像出力の利便性を向上させることができるという効果がある。
【００５３】
請求項１７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、情報処理装置の出力指示状態の確認結果に基づいて復帰動作を実行させているので、システム全体の消費電力を抑えることができると共に、情報処理装置からの情報出力の利便性を向上させることができるという優れた効果がある。
【００５４】
請求項１８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、消費電力を抑えることができると共に、情報処理装置からの画像出力の利便性を向上させることができるという効果がある。
【００５５】
請求項１９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の時間Ｔ１にわたって画像形成処理の実行が検出されなかった場合に出力指示状態の確認を実施しているので、よりきめ細やかに節電管理を行って消費電力を抑えることができ、情報処理装置からの画像出力の利便性を向上させることができるという効果がある。
【００５６】
請求項２０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、よりきめ細やかに節電管理を行って消費電力を抑えることができ、情報処理装置からの画像出力の利便性を向上させることができるという効果がある。
【００５７】
請求項２１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の時間Ｔ２の経過後に出力指示状態の確認を実施して画像形成手段の状態を変更させているので、よりきめ細やかに節電管理を行って消費電力を抑えることができ、情報処理装置からの画像出力の利便性を向上させることができるという効果がある。
【００５８】
請求項２２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の時間Ｔ１と所定の時間Ｔ２とがＴ１＞Ｔ２の関係を有しているので、より的確なタイミングで節電管理を行って消費電力を抑えることができ、情報処理装置からの画像出力の利便性を向上させることができるという効果がある。
【００５９】
請求項２３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、報知過程で報知された情報に基づいて復帰動作を実行させているので、より的確なタイミングで節電管理を行って消費電力を抑えることができ、情報処理装置からの画像出力の利便性を向上させることができるという効果がある。
【００６０】
請求項２４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の時間Ｔ０，Ｔ１およびＴ２は各情報処理装置毎に設定されているので、よりきめ細やかに節電管理を行って消費電力を抑えることができ、情報処理装置からの画像出力の利便性を向上させることができるという効果がある。
【００６１】
請求項２５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、確認対象となる情報処理装置の情報を収集しているので、速やかに情報処理装置にアクセスすることができ、より的確なタイミングで節電管理を行って消費電力を抑え、情報処理装置からの画像出力の利便性を向上させることができるという効果がある。
【００６２】
請求項２６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、使用者が認証された場合に復帰動作を実行させているので、使用者に応じた節電管理を行って消費電力を抑えることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００６４】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る装置管理システムの構成を示すブロック図、図２は第１の実施の形態に係る装置管理システムで実行される節電管理処理の処理手順を示すフローチャート、図３から図８は第１の実施の形態に係る装置管理システムで実行される節電管理処理の他の処理手順を示すフローチャート、図９は本発明の第２の実施の形態に係る装置管理システムの構成を示すブロック図である。
【００６５】
図１を参照して第１の実施の形態に係る装置管理システムＳ１の構成について説明する。
【００６６】
装置管理システムＳ１は、情報処理装置としてのホストコンピュータＨＣと情報出力装置としてのプリンタＰＲによって構成されている。
【００６７】
なお、ホストコンピュータＨＣに代えてパーソナルコンピュータ等を接続することもできる。
【００６８】
ホストコンピュータＨＣは、プリンタＰＲと通信を行うインターフェイス１０１と、プリンタＰＲを制御するプリンタドライバを格納したプリンタドライバ部１０２と、アプリケーションプログラムを格納したアプリケーション部１０３とを含んでいる。
【００６９】
アプリケーション部１０３に格納されているアプリケーションプログラムは、印刷機能を有する一般的なソフトウェアである。
【００７０】
プリンタドライバ部１０２は、アプリケーション部１０３の印刷要求やホストのユーザによる操作を受けるインターフェイス１０１を備え、印刷データを作成し、インターフェイス１０１を通じて、印刷データをプリンタＰＲに送信する。また、インターフェイス１０１に接続されたプリンタＰＲからの要求に応じて、その状態を提供する機能を有する。
【００７１】
インターフェイス１０１は、ホストとプリンタＰＲを接続するホストコンピュータＨＣ側にある入出力装置であり、特に限定はされず、例えばＵＳＢポートやネットワークポートなどを用いることができる。また、それぞれのポートが複数ある場合や、異なる種類のポートがある場合であってもよい。
【００７２】
プリンタＰＲは、ホストコンピュータＨＣと接続されるインターフェイス２０１と、マイクロコンピュータ等で構成され節電モードへの移行等を管理する節電管理部２０２と、計時を行うタイマー部２０３と、印刷指示に基づいて画像出力を行う画像出力部２０４と、フラッシュメモリ等で構成される記憶部２０５と、印刷データの処理を行う印刷データ処理機能部２０６とから構成されている。
【００７３】
印刷データ処理機能部２０６は、印刷データを画像出力部２０４用の印刷指示に変換する。
【００７４】
前記プリンタドライバ部１０２が生成した印刷データは、インターフェイス２０１を経由して受信され、印刷データ処理機能部２０６から画像出力部２０４に対して印刷指示が出される。
【００７５】
画像出力部２０４は、印刷データ処理機能部２０６からの印刷指示を受け、用紙に印刷を行う機能を有し、プリンタＰＲ内で最も電力消費が多い部分である。
【００７６】
節電管理部２０２は、画像出力部２０４のモードを管理し、画像出力部２０４にモード移行指示を行う機能を有する。
【００７７】
タイマー部２０３は、節電管理部２０２から指示を受け、セットされた時間を節電管理部２０２に通知するための機能を有する。
【００７８】
記憶部２０５は、節電管理部が画像出力部２０４のモード管理を行う際に必要になる時間情報や場合によってはホスト情報を記憶するための機能を有する。
【００７９】
ユーザインターフェイス部２０７は、記憶部２０５に記憶されている時間情報やホストコンピュータ情報の確認や変更を行うための機能を有する。
【００８０】
ユーザインターフェイス部２０７は、プリンタＰＲに装着されているコントロールパネル或いはインターフェイスを経由して接続した外部機器で動作するソフトウェア（例えば、サポートソフトウェアやＥＷＳなど）でもよい。また、ユーザインターフェイス部２０７は、記憶部２０５に記憶されている設定情報が固定もしくは変更する必要がなければ、省略することもできる。
【００８１】
インターフェイス２０１は、ホストコンピュータＨＣとプリンタＰＲを接続するプリンタＰＲ側の入出力装置であり、特に限定されず、例えばＵＳＢポートやネットワークポートなどを用いることができる。また、それぞれのポートが複数ある場合や、異なる種類のポートが設けられるようにしてもよい。
【００８２】
ここで、図２〜図８のフローチャートを参照して上記第１の実施の形態に係る装置管理システムＳ１で実行される節電管理処理の処理手順について説明する。
【００８３】
なお、図２のフローチャートは画像出力部２０４を節電状態から暖機実施態様に移行させる場合の処理手順を、図３のフローチャートは画像出力部２０４を暖機実施態様から節電状態に移行させる場合の処理手順を示している。
【００８４】
画像出力部２０４が節電状態に移行した状態で図２の節電管理処理が開始されると、まずステップＳ１０で節電管理部２０２はタイマー部２０３に、ホストのドライバの状態確認を行うまでに待機する時間Ｔ０をセットする。
【００８５】
時間Ｔ０は、予め決められた固定の時間をセットしてもよいし、記憶部２０５に記憶されている値を節電管理部２０２が読み出してセットしてもよい。
【００８６】
記憶部２０５に記憶されている値を使用する場合で、かつユーザインターフェイス部２０７が存在する場合には、その値を変更できるようにしてもよい。
【００８７】
次いで、ステップＳ１１でタイマー部は、セットされた時間Ｔ０が経過すると経過したことを節電管理部２０２に通知する。
【００８８】
節電管理部２０２は通知を受けるとホストコンピュータＨＣのプリンタドライバ部１０２の状態を確認する（ステップＳ１２）。
【００８９】
プリンタドライバ部１０２の状態を確認した結果、印刷指示準備状態（出力指示状態）だった場合には、節電管理部２０２は画像出力部２０４に暖機実施態様への移行を指示し、画像出力部２０４は暖機実施態様に移行する（ステップＳ１３で「Ｙｅｓ」の場合はステップＳ１４に移行する）。
【００９０】
ここで、プリンタドライバ部１０２の印刷指示準備状態とは、印刷用のダイアログがホストコンピュータＨＣ上で開かれたり、アプリケーション部１０３のソフトウェアが印刷を行うための準備を行ったことをプリンタドライバ部１０２が検知した状態を指すものとする。
【００９１】
また、確認の結果、印刷指示準備状態ではなかった場合（ステップＳ１３で「Ｎｏ」の場合）には、ステップＳ１０に戻って、節電管理部２０２は再びタイマー部２０３に待機時間をセットし確認作業の処理を繰り返す。
【００９２】
次に、図３のフローチャートの処理手順を説明する。
【００９３】
画像出力部２０４は印刷を完了した時点では暖機実施態様となる。
【００９４】
節電管理部２０２は、印刷が完了するとタイマー部２０３にホストコンピュータＨＣのプリンタドライバ部１０２の状態確認を行うまでに待機する時間Ｔ１をセットする（ステップＳ２０）。
【００９５】
時間Ｔ１は、予め決められた固定の時間をセットしてもよいし、記憶部２０５に記憶されている値を節電管理部２０２が読み出してセットしてもよい。また記憶部２０５に記憶された値は、ユーザインターフェイス部２０７が存在する場合には、その値を変更できるようにしてもよい。タイマー部２０３は、セットされた時間Ｔ１が経過すると経過したことを節電管理部に通知する（ステップＳ２１）。
【００９６】
節電管理部２０２は通知を受けるとホストコンピュータＨＣのプリンタドライバ部１０２の状態を確認する（ステップＳ２２）。
【００９７】
プリンタドライバ部１０２の状態を確認した結果、印刷指示準備状態ではなかった場合には、節電管理部２０２は画像出力部２０４に節電状態への移行を指示し、画像出力部２０４は節電状態に移行する（ステップＳ２３で「Ｎｏ」の場合はステップＳ２４に移行）。
【００９８】
また、確認の結果、印刷指示準備状態であった場合（ステップＳ２３で「Ｙｅｓ」の場合）には、節電管理部２０２は再びタイマー部２０３に待機時間をセットし、確認作業から再度繰り返し処理を続行する。
【００９９】
次に、図４のフローチャートの処理手順を説明する。
【０１００】
一般的にプリンタＰＲの節電状態への移行はプリンタＰＲの起動または印刷完了からどれだけの時間が経過したかを基に処理されるようになっていて、また、その時間はユーザによって変更可能となっているものが多い。このようにすることで、印刷と印刷の間で一旦節電状態に移行してしまうことを防いでいる。
【０１０１】
図４の節電管理処理では、節電管理部２０２は印刷が完了するとタイマー部２０３に待機時間Ｔ１をセットする（ステップＳ３０）。
【０１０２】
タイマー部２０３は、セットされた時間Ｔ１が経過すると経過したことを節電管理部２０２に通知する（ステップＳ３１）。
【０１０３】
節電管理部２０２は通知を受けるとホストコンピュータＨＣのプリンタドライバ部１０２の印刷指示準備状態を確認する。
【０１０４】
プリンタドライバ部１０２の状態を確認した結果、印刷指示準備状態ではなかった場合には、節電管理部２０２は画像出力部２０４に節電状態への移行を指示し、画像出力部２０２は節電状態に移行する（ステップＳ３３で「Ｎｏ」の場合はステップＳ３４に移行する）。
【０１０５】
また、確認の結果、印刷指示準備状態であった場合（ステップＳ３３で「Ｙｅｓ」の場合）には、節電管理部２０２はタイマー部２０３に待機時間Ｔ２をセットする（ステップＳ３５）。
【０１０６】
タイマー部２３０は、セットされた時間Ｔ１が経過すると経過したことを節電管理部２０２に通知する（ステップＳ３６）。
【０１０７】
節電管理部２０２は、通知を受けると再びホストコンピュータＨＣのプリンタドライバ部１０２の状態を確認を行い、この作業を繰り返す。
【０１０８】
ここで、時間Ｔ１より時間Ｔ２を短く設定する（Ｔ１＞Ｔ２の関係を有するように、例えば時間Ｔ１を５分、Ｔ２を２〜５秒と設定する）ことで、実際には印刷を行わずに、プリンタドライバ部１０２の印刷指示状態が解除されたときに、Ｔ２＝Ｔ１としたときよりも迅速に画像出力部を節電状態に移行させることができる。
【０１０９】
また時間Ｔ１，Ｔ２は、あらかじめ決められた固定の時間を設定してもよいし、記憶部２０５に記憶されている値を節電管理部２０２が読み出して設定してもよい。
【０１１０】
また記憶部２０５に記憶された値は，ユーザインターフェイス部２０７が存在する場合には、その値を変更できるようにしてもよい。
【０１１１】
次に、図５および図６に示す節電管理処理では、図２および図３の節電管理処理において確認するホストコンピュータＨＣを単数から複数にした場合（即ち、図１の構成においてホストコンピュータＨＣが複数台接続された場合の節電管理処理）を示している。
【０１１２】
なお、全体の処理（ステップＳ４０〜Ｓ４２，Ｓ４４およびステップＳ５０〜Ｓ５２，Ｓ５４）は、図２および図３で示した処理過程と同じであるので説明は省略する。
【０１１３】
図５のステップＳ４３および図６のステップＳ５３では、何れかのホストコンピュータＨＣのプリンタドライバ部１０２が印刷指示準備状態であるか否かが判定されている。
【０１１４】
なお、確認対象となる複数のホストコンピュータＨＣは、プリンタＰＲが起動時にインターフェイス２０１を経由して検索したり、記憶部２０５にユーザインターフェイス部２０７を用いて確認すべきホストコンピュータＨＣを記憶させたり、またその組み合わせなどの方法で決定するようにできる。
【０１１５】
なお、上記の検索は、例えばＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）を用いることができる。ＭＩＢとは、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用しているネットワークに接続される装置が、その装置の状態を外部に知らせるために公開する情報のことであり、この機能を利用することによりホストコンピュータＨＣがどのような稼働状態にあるのかの情報を収集し確認することができる。
【０１１６】
また、上記のＭＩＢ以外にＢｏｎｊｏｕｒ（Ａｐｐｌｅ社商標）やＷＢＥＭなどを用いて情報を収集することもできる。
【０１１７】
上記の「Ｂｏｎｊｏｕｒ」は、ゼロコンフィギュレーション・ネットワークとも呼ばれ、ＩＰ  ネットワーク上のコンピュータ、デバイス、およびサービスを自動的に検出するサービスである。「Ｂｏｎｊｏｕｒ」では、業界標準の  ＩＰプロトコルが使用されているので、ＩＰアドレスを入力したり、ＤＮＳサーバを設定しなくても、デバイスが相互に自動的に検出することができる。
【０１１８】
また、ＷＢＥＭは、ＷＷＷを通じてネットワークに接続されたパソコンやワークステーションを管理するための技術仕様である。
【０１１９】
次に、図７および図８に示す節電管理処理では、プリンタＰＲの記憶部２０５にユーザインターフェイス部２０７を用いて、予めこのプリンタＰＲを使用するユーザを登録しておき、ユーザ認証を行う場合を示している。
【０１２０】
図７および図８のフローチャートによる処理手順は、それぞれ図２および図３の処理手順において確認する条件に、上記の登録されているユーザがホストコンピュータＨＣを使用しているかどうかを含めたものとなっている（ステップＳ６３およびステップＳ７３）。
【０１２１】
なお、他の処理（ステップＳ６０〜Ｓ６２，Ｓ６４およびステップＳ７０〜Ｓ７２，Ｓ７４）は、図２および図３で示した処理過程と同じであるので説明は省略する。
【０１２２】
この処理によれば、ホストコンピュータＨＣは同じであっても、利用するプリンタＰＲが異なるときに不用意に状態を移行させる必要がなくなる。
【０１２３】
なお、ユーザの認証方式としては、特に限定されないが、ＩＤやパスワードを用いる方式や、指紋，網膜等を用いたバイオメトリックス方式などを用いることができる。
【０１２４】
また、図２〜図８に示す処理過程を組み合わせて、より細かい節電制御を行うようにしてもよい。
【０１２５】
次に、図９を参照して第２の実施の形態に係る装置管理システムＳ２の構成について説明する。
【０１２６】
装置管理システムＳ２は、情報処理装置としてのスキャナＳＣと情報出力装置としてのプリンタＰＲによって構成されている。
【０１２７】
スキャナＳＣは、通信や記録のために画像や文書などをデジタル静止画像に情報化するための機器である。形式は大きく分けて２つあり、コピー機のように原稿台に載せて取り込むフラットベッド型スキャナと、小型のスキャナ本体を手動で動かして取り込むハンディ型スキャナがある。
【０１２８】
特に限定はされないが、本実施の形態では、スキャナＳＣとしてフラットベッド型スキャナを想定する。
【０１２９】
この形式のスキャナは、外光を遮断するための原稿台カバーの下に、透明なプラスチック製もしくはガラス製の原稿台がある。反射型の場合には、原稿台側から光を当てその反射光を撮像素子で電気信号に変換する。また、透過型の場合には、原稿台カバーから光を当てその透過光を撮像素子で電気信号に変換する。そして、その電気信号をアナログ−デジタル変換回路でデジタルデータ化し、さらに論理回路で外部インターフェイス信号に変換し、プリンタＰＲに送信するようになっている。
【０１３０】
また、スキャナＳＣは、プリンタＰＲと通信を行うインターフェイス３０１と、操作ボタン等で構成される操作部３０２と、上記の機能を実現するためのスキャン主要機能部３０３を備えている。
【０１３１】
スキャン主要機能部３０３は、スキャナＳＣで読み取った画像データやメモリカードリーダで読み込んだ画像を印刷データに変換し、インターフェイス３０１を通じてプリンタＰＲに送信する。
【０１３２】
操作部３０２は、ユーザによる操作を受ける機能を備え、スキャン主要機能部３０３に印刷データを作成するよう指示を出す機能を持つ。また、インターフェイス３０１に接続されたプリンタＰＲからの要求に応じて、その状態に関する情報を提供する機能を有する。
【０１３３】
インターフェイス３０１は、スキャナＳＣとプリンタＰＲを接続するスキャナＳＣ側にある入出力装置であり、特に限定されないが、例えばＵＳＢポートやネットワークポートなどを用いることができる。また、それぞれのポートが複数ある場合や、異なる種類のポートがある場合であってもよい。
【０１３４】
なお、プリンタＰＲの構成は、第１の実施の形態と同じである。
【０１３５】
装置管理システムＳ２において実行される節電管理処理は、前出の図２〜図８のフローチャートにおいて「ドライバの印刷指示準備状態」を「操作部の印刷指示準備状態」に置換えたものである。
【０１３６】
なお、「操作部の印刷指示準備状態」とは、スキャナＳＣの操作部３０２において、印刷を伴う機能の実行指示に関する画面を表示している状態やスキャナＳＣのプラテンカバーやＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）などを操作している状態や、その組合せを指している。例えば、コピーの操作指示画面は印刷指示準備状態に該当し、スキャンの操作指示の画面は該当しない。
【０１３７】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１３８】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明による装置管理システムは、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、インクジェットプリンタ、ファクシミリ装置やパーソナルコンピュータ，ホストコンピュータ、スキャナ等の各種装置の節電管理などに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る装置管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る装置管理システムで実行される節電管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態に係る装置管理システムで実行される節電管理処理の他の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態に係る装置管理システムで実行される節電管理処理の他の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態に係る装置管理システムで実行される節電管理処理の他の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態に係る装置管理システムで実行される節電管理処理の他の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態に係る装置管理システムで実行される節電管理処理の他の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態に係る装置管理システムで実行される節電管理処理の他の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る装置管理システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１４１】
Ｓ１，Ｓ２  装置管理システム
ＨＣ  ホストコンピュータ（情報処理装置）
１０１  インターフェイス（通信手段）
１０２  プリンタドライバ部（報知手段）
１０３  アプリケーション部
ＰＲ  プリンタ（情報出力装置）
２０１  インターフェイス（通信手段、確認手段）
２０２  節電管理部（移行手段、復帰手段、制御手段、検出手段、収集手段、認証手段）
２０２  画像出力部
２０２  節電管理部
２０３  タイマー部
２０４  画像出力部
２０５  記憶部（記憶手段、登録手段）
２０６  印刷データ処理機能部（画像形成手段）
２０７  ユーザインターフェイス部
２３０  タイマー部
ＳＣ  スキャナ（情報処理装置）
３０１  インターフェイス
３０２  操作部（報知手段）
３０３  スキャン主要機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008287334.tif 000009
【図８】
2008287334.tif 000010
【図９】
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