(57)【要約】【課題】Ｍ＆Ａを希望する企業に対する、Ｍ＆Ａの対象となる企業を抽出するのに好適なＭ＆Ａ対象企業抽出システム、補完ＩＰＣ分布情報生成プログラム、企業情報抽出プログラム、Ｍ＆Ａ対象企業抽出プログラム及びＭ＆Ａ対象企業抽出方法を提供する。【解決手段】Ｍ＆Ａ対象企業抽出システム１００における、Ｍ＆Ａ対象企業抽出部１０を、依頼側のＩＰＣ分布情報を取得する依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａと、依頼側ＩＰＣ分布情報に基づき補完ＩＰＣ分布情報を生成する補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂと、補完ＩＰＣ分布情報に基づき他企業のＩＰＣ分布情報を取得する対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃと、補完ＩＰＣ分布情報と対象ＩＰＣ分布情報とを比較する比較部１０ｄと、該比較結果に基づき依頼企業に対するＭ＆Ａの対象企業を抽出する対象企業抽出部１０ｅとを含んだ構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions）を希望する依頼企業に対する、Ｍ＆Ａの対象となる企業を抽出するＭ＆Ａ対象企業抽出システムであって、
前記依頼企業が所定の特許機関に出願した発明の公報における各ＩＰＣ（International Patent Classification）の示す分類記号毎の公報数の情報から構成される依頼側ＩＰＣ分布情報を取得する依頼側ＩＰＣ分布情報取得手段と、
前記依頼側ＩＰＣ分布情報取得手段で取得した依頼側ＩＰＣ分布情報における、各分類記号に対する公報数の分布内容を補完するＩＰＣ分布情報である補完ＩＰＣ分布情報を生成する補完ＩＰＣ分布情報生成手段と、
前記補完ＩＰＣ分布情報に基づき、前記依頼企業以外の他企業が所定の特許機関に出願した発明の公報における各ＩＰＣの示す分類記号毎の公報数の情報から構成される対象ＩＰＣ分布情報を取得する対象ＩＰＣ分布情報取得手段と、
前記対象ＩＰＣ分布情報取得手段で取得した前記対象ＩＰＣ分布情報と、前記補完ＩＰＣ分布情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づき、前記補完ＩＰＣ分布情報に一致又は近似したＩＰＣ分布情報を有する１又は複数の企業を、前記Ｍ＆Ａの対象となる企業として抽出する対象企業抽出手段と、を備えることを特徴とするＭ＆Ａ対象企業抽出システム。
【請求項２】
前記補完ＩＰＣ分布情報生成手段は、前記依頼側ＩＰＣ分布情報におけるＩＰＣの分布範囲と、該分布範囲を前記ＩＰＣの分類記号を構成するセクションに基づき拡大した分布範囲との差分に基づき、前記補完ＩＰＣ分布情報を生成することを特徴とする請求項１に記載のＭ＆Ａ対象企業抽出システム。
【請求項３】
前記依頼側ＩＰＣ分布情報取得手段は、各企業の前記ＩＰＣ分布情報が記憶されたデータベースから、前記依頼企業に対応するＩＰＣ分布情報を取得するようになっており、
前記対象ＩＰＣ分布情報取得手段は、前記データベースに記憶された他企業のＩＰＣ分布情報から、前記対象ＩＰＣ分布情報を取得するようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＭ＆Ａ対象企業抽出システム。
【請求項４】
前記依頼側ＩＰＣ分布情報取得手段は、前記公報に対する、出願人の企業名情報及びＩＰＣ情報を含むデータである特許公報関連データが記憶されたデータベースから、前記依頼企業の特許公報関連データを取得し、該取得した特許公報関連データに基づき、該特許公報関連データに含まれる前記ＩＰＣ情報の示す分類記号毎の特許公報数の情報である依頼側ＩＰＣ分布情報を生成するようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＭ＆Ａ対象企業抽出システム。
【請求項５】
前記対象ＩＰＣ分布情報取得手段は、前記補完ＩＰＣ分布情報に基づき、前記データベースから、他企業の特許公報関連データを取得し、該取得した特許公報関連データに基づき、企業毎に、該特許公報関連データに含まれる前記ＩＰＣ情報の示す分類記号毎の特許公報数の情報から構成される対象側ＩＰＣ分布情報を生成するようになっていることを特徴とする請求項４に記載のＭ＆Ａ対象企業抽出システム。
【請求項６】
前記対象企業情報抽出手段で抽出したＭ＆Ａ対象企業の発明者の情報及び該発明者の公報の情報を含む発明者情報を取得する発明者情報取得手段と、
前記発明者情報取得手段で取得した前記発明者情報に基づき、キーマンとなる発明者のリストを生成する発明者リスト生成手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のＭ＆Ａ対象企業抽出システム。
【請求項７】
所定企業が所定の特許機関に出願した発明の公報における各ＩＰＣ（International Patent Classification）の示す分類記号毎の公報数の情報から構成されるＩＰＣ分布情報を補完する補完ＩＰＣ分布情報を生成するための補完ＩＰＣ分布情報生成プログラムであって、
前記所定企業のＩＰＣ分布情報を取得するＩＰＣ分布情報取得ステップと、
前記ＩＰＣ分布情報取得ステップで取得した所定企業のＩＰＣ分布情報における、各分類記号に対する公報数の分布内容を補完するＩＰＣ分布情報である補完ＩＰＣ分布情報を生成する補完ＩＰＣ分布情報生成ステップとを有する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを含むことを特徴とする補完ＩＰＣ分布情報生成プログラム。
【請求項８】
所定企業が所定の特許機関に出願した発明の公報における各ＩＰＣ（International Patent Classification）の示す分類記号毎の公報数の情報から構成される第１のＩＰＣ分布情報を補完する補完ＩＰＣ分布情報に適合した企業を抽出する適合企業抽出プログラムであって、
前記依頼側ＩＰＣ分布情報取得ステップで取得した依頼側ＩＰＣ分布情報における、各分類記号に対する公報数の分布内容を補完するＩＰＣ分布情報である補完ＩＰＣ分布情報を取得する補完ＩＰＣ分布情報取得ステップと、
他企業のＩＰＣ分布情報である対象ＩＰＣ分布情報を取得する対象ＩＰＣ分布情報取得ステップと、
前記補完ＩＰＣ分布情報取得ステップで取得した補完ＩＰＣ分布情報と、前記対象ＩＰＣ分布情報取得ステップで取得した対象ＩＰＣ分布情報とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップの比較結果に基づき、前記補完ＩＰＣ分布情報に一致又は近似した前記対象ＩＰＣ分布情報を有する１又は複数の企業を抽出する対象企業抽出ステップとを有する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを含むことを特徴とする適合企業抽出プログラム。
【請求項９】
Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions）を希望する依頼企業に対する、Ｍ＆Ａの対象となる企業を抽出するＭ＆Ａ対象企業抽出プログラムであって、
前記依頼企業が所定の特許機関に出願した発明の公報における各ＩＰＣ（International Patent Classification）の示す分類記号毎の公報数の情報から構成される依頼側ＩＰＣ分布情報を取得する依頼側ＩＰＣ分布情報取得ステップと、
前記依頼側ＩＰＣ分布情報取得ステップで取得した依頼側ＩＰＣ分布情報における、各分類記号に対する公報数の分布内容を補完するＩＰＣ分布情報である補完ＩＰＣ分布情報を生成する補完ＩＰＣ分布情報生成ステップと、
前記補完ＩＰＣ分布情報に基づき、前記依頼企業以外の他企業が所定の特許機関に出願した発明の公報における各ＩＰＣの示す分類記号毎の公報数の情報から構成される対象ＩＰＣ分布情報を取得する対象ＩＰＣ分布情報取得ステップと、
前記対象ＩＰＣ分布情報取得ステップで取得した前記対象ＩＰＣ分布情報と、前記補完ＩＰＣ分布情報とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップの比較結果に基づき、前記補完ＩＰＣ分布情報に一致又は近似したＩＰＣ分布情報を有する１又は複数の企業を、前記Ｍ＆Ａの対象となる企業として抽出する対象企業抽出ステップとを有する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを含むことを特徴とするＭ＆Ａ対象企業抽出プログラム。
【請求項１０】
Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions）を希望する依頼企業に対する、Ｍ＆Ａの対象となる企業を抽出するＭ＆Ａ対象抽出方法であって、
前記依頼企業が所定の特許機関に出願した発明の公報における各ＩＰＣ（International Patent Classification）の示す分類記号毎の公報数の情報から構成される依頼側ＩＰＣ分布情報を取得する依頼側ＩＰＣ分布情報取得ステップと、
前記依頼側ＩＰＣ分布情報取得ステップで取得した依頼側ＩＰＣ分布情報における、各分類記号に対する公報数の分布内容を補完するＩＰＣ分布情報である補完ＩＰＣ分布情報を生成する補完ＩＰＣ分布情報生成ステップと、
前記補完ＩＰＣ分布情報に基づき、前記依頼企業以外の他企業が所定の特許機関に出願した発明の公報における各ＩＰＣの示す分類記号毎の公報数の情報から構成される対象ＩＰＣ分布情報を取得する対象ＩＰＣ分布情報取得ステップと、
前記対象ＩＰＣ分布情報取得ステップで取得した前記対象ＩＰＣ分布情報と、前記補完ＩＰＣ分布情報とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップの比較結果に基づき、前記補完ＩＰＣ分布情報に一致又は近似したＩＰＣ分布情報を有する１又は複数の企業を、前記Ｍ＆Ａの対象となる企業として抽出する対象企業抽出ステップと、を含むことを特徴とするＭ＆Ａ対象企業抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｍ＆Ａを希望する企業に対する、Ｍ＆Ａの対象となる企業を抽出するのに好適なＭ＆Ａ対象企業抽出システム、補完ＩＰＣ分布情報生成プログラム、適合企業抽出プログラム、Ｍ＆Ａ対象企業抽出プログラム及びＭ＆Ａ対象企業抽出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｍ＆Ａの候補と考えられる企業を経験や勘で探し出し、その企業の財務状態、製品、規模などの情報に基づいて、Ｍ＆Ａを希望する企業にとって好適な対象であるかを人手で判断していた。
また、特定候補企業に対するＭ＆Ａ案を作成するための情報収集技術として、特許文献１に記載のＭ＆Ａ案作成用情報収集システム及びＭ＆Ａ案作成用情報収集方法がある。
【０００３】
特許文献１では、通信回線例えばインターネットを介して特定候補企業に対するＭ＆Ａ案を作成する為の必要な情報（各候補企業に於ける財務、経理、会計、販売、生産計画を含む製造等の企業情報）を収集している。
【特許文献１】特開２００４−２８０８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の従来技術においては、Ｍ＆Ａ案を作成するための情報収集しか行っておらず、Ｍ＆Ａ案を作成するにあたっては、対象の企業を探し出すための人手と時間がかかる。
更に、上記収集情報から企業が有している技術力を判断するのは困難であり、正しいＭ＆Ａ候補を選定することは非常に困難である。
【０００５】
そして、インターネットを介して通常収集できる企業の情報は、その企業が既に過去に実行した製品開発や現在主力の製品に関する情報が殆どで、将来に渡る技術的な展望等を積極的に発信しているものは極めて少ないため、上記特許文献１に記載された技術のような情報の収集では、そもそも情報自体が古く（情報の価値が低く）、従って、Ｍ＆Ａのような情報の確度や新しさが大事な分野にはあまり活用できないというのが実際である。
【０００６】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、Ｍ＆Ａを希望する企業に対する、Ｍ＆Ａの対象となる企業を抽出するのに好適なＭ＆Ａ対象企業抽出システム、補完ＩＰＣ分布情報生成プログラム、企業情報抽出プログラム、Ｍ＆Ａ対象企業抽出プログラム及びＭ＆Ａ対象企業抽出方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔形態１〕  上記目的を達成するために、形態１のＭ＆Ａ対象企業抽出システムは、
Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions）を希望する依頼企業に対する、Ｍ＆Ａの対象となる企業を抽出するＭ＆Ａ対象企業抽出システムであって、
前記依頼企業が所定の特許機関に出願した発明の公報における各ＩＰＣ（International Patent Classification）の示す分類記号毎の公報数の情報から構成される依頼側ＩＰＣ分布情報を取得する依頼側ＩＰＣ分布情報取得手段と、
前記依頼側ＩＰＣ分布情報取得手段で取得した依頼側ＩＰＣ分布情報における、各分類記号に対する公報数の分布内容を補完するＩＰＣ分布情報である補完ＩＰＣ分布情報を生成する補完ＩＰＣ分布情報生成手段と、
前記補完ＩＰＣ分布情報に基づき、前記依頼企業以外の他企業が所定の特許機関に出願した発明の公報における各ＩＰＣの示す分類記号毎の公報数の情報から構成される対象ＩＰＣ分布情報を取得する対象ＩＰＣ分布情報取得手段と、
前記対象ＩＰＣ分布情報取得手段で取得した前記対象ＩＰＣ分布情報と、前記補完ＩＰＣ分布情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づき、前記補完ＩＰＣ分布情報に一致又は近似したＩＰＣ分布情報を有する１又は複数の企業を、前記Ｍ＆Ａの対象となる企業として抽出する対象企業抽出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成であれば、依頼側ＩＰＣ分布情報取得手段によって依頼側ＩＰＣ分布情報が取得されると、補完ＩＰＣ分布情報生成手段によって、依頼側ＩＰＣ分布情報に基づき、補完ＩＰＣ分布情報が生成される。補完ＩＰＣ分布情報は、例えば、依頼企業のＭ＆Ａの目的に応じて分布が異なり、例えば、得意分野を更に伸ばすことを目的とする場合は、依頼側ＩＰＣ分布情報の示す技術内容と同じ内容の公報数が増加した分布情報を生成する。また、例えば、不得意分野又は新規分野を補強することを目的とする場合は、不得意分野又は新規分野の公報数の増加する分布情報を生成し、例えば、得意分野を伸ばすと共に不得意分野及び新規分野も補強したいときはこれらの公報数が全て増加する分布情報を生成する。
【０００９】
補完ＩＰＣ分布情報が生成されると、補完ＩＰＣ分布情報に基づき、対象ＩＰＣ分布情報取得手段によって、依頼企業とは異なる他企業のＩＰＣ分布情報を取得する。例えば、補完ＩＰＣ分布情報に含まれるＩＰＣの分類記号の示す技術分野の全てに対して出願を行っている他企業のＩＰＣ分布情報を取得したり、いくつかのポイントとなる技術分野に対して出願を行っている他企業のＩＰＣ分布情報を取得したりする。
【００１０】
対象ＩＰＣ分布情報が取得されると、比較手段によって、補完ＩＰＣ分布情報と、対象ＩＰＣ分布情報とが比較される。例えば、各分類記号毎に、両者の一致度を算出する。そして、例えば一致度の平均値を比較結果として出力する。対象企業抽出手段は、この比較結果に基づき、一致又は近似しているＩＰＣ分布情報に対する企業の情報（企業名、企業名の解る情報（例えば、識別番号）など）を抽出する。
【００１１】
以上より、Ｍ＆Ａの候補となりうる企業を、各企業が有している技術力に基づき、簡単に且つ多数を抽出することができるので、最適なＭ＆Ａの対象企業を従来の手法よりも短時間で絞り込むことができるという効果が得られる。
しかも、特許公報は、例えば日本国の特許公開公報であれば出願から１年半後に公開されるものであり、発明が完成してから１年半後というのはその発明に掛かる事業は未発表の場合も多いから、企業が自己のホームページなどで外部に発信する情報に比べて新しい場合も多い。このため、本発明に係るシステムを利用してＭ＆Ａを検討する企業は、その他の企業よりも有利に検討をすることができるという効果もある。
【００１２】
ここで、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。
また、「公報」は、公開公報、国際公開、公表公報、再公表公報、特許掲載公報、公告公報などが該当する。このような定義は、これ以降の他の発明の形態においても同様である。
【００１３】
また、「所定の特許機関」は、例えば、アメリカ特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）、日本特許庁（ＪＰＯ）、欧州特許庁（ＥＰＯ）、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）など各国の特許機関が該当する。このような定義は、これ以降の他の発明の形態においても同様である。
さらに、「依頼企業」とは、具体的なＭ＆Ａの依頼があった場合におけるその依頼を行った企業を含む他に、まだ具体的な依頼はないが将来依頼があるかも知れない仮想的な依頼企業をも含む。後者の例としては、例えば、銀行のような金融機関が、自己と取引のある企業をさらに発展させるために他の企業とのＭ＆Ａを検討する場合に、その取引のある企業には秘密の状態でＭ＆Ａ戦略を検討する場合におけるその「取引のある企業」が「仮想的な依頼企業」に該当する。このような定義は、これ以降の他の発明の形態においても同様である。
【００１４】
また、「ＩＰＣ分布情報」は、過去１年分、過去数年分などの限定された期間において出願された公報の情報に基づいて生成されたものや、過去全ての公報の情報に基づいて作成されたものなどが該当する。このような定義は、これ以降の他の発明の形態においても同様である。
また、Ｍ＆Ａの対象となる企業を抽出するときに、比較結果のみに限らずトレンドを考慮しても良い。このような定義は、これ以降の他の発明の形態においても同様である。
【００１５】
〔形態２〕  更に、形態２のＭ＆Ａ対象企業抽出システムは、形態１に記載のＭ＆Ａ対象企業抽出システムにおいて、
補完ＩＰＣ分布情報生成手段は、前記補完ＩＰＣ分布情報として、前記依頼側ＩＰＣ分布情報におけるＩＰＣの分布範囲と、該分布範囲を前記ＩＰＣの分類記号を構成するセクションに基づき拡大した分布範囲との差分部分を補完するＩＰＣ分布情報を生成することを特徴とする。
【００１６】
このような構成であれば、依頼企業の有する技術内容とは異なる技術内容の技術に取り組んでいる他企業をより適切に抽出することができるので、より最適なＭ＆Ａ候補の企業を抽出することができるという効果が得られる。
ここで、セクションに基づき拡大するとは、例えば、依頼企業が、ＩＰＣにおけるメイングループまでが特定された技術分野に対する出願を行っている場合に、該メイングループを全て含むサブクラスのレベルで範囲を拡大するなどが考えられる。例えば、依頼企業が、メイングループＡの技術内容の出願を行っており、サブクラスの下に、Ａ〜Ｃの３つのメイングループがあるとしたら、Ａ〜Ｃのメイングループのうち２以上を含む分布範囲へと拡大する。なお、セクションに基づく拡大は、例えば、サブグループに対するメイングループのような１段階の拡大に限らず、サブグループに対するサブクラスのように２段階またはそれ以上のセクション範囲への拡大を行っても良い。
【００１７】
〔形態３〕  更に、形態３のＭ＆Ａ対象企業抽出システムは、形態１又は２に記載のＭ＆Ａ対象企業抽出システムにおいて、
前記依頼側ＩＰＣ分布情報取得手段は、各企業の前記ＩＰＣ分布情報が記憶されたデータベースから、前記依頼企業に対応するＩＰＣ分布情報を取得するようになっており、
前記対象ＩＰＣ分布情報取得手段は、前記データベースに記憶された他企業のＩＰＣ分布情報から、前記対象ＩＰＣ分布情報を取得するようになっていることを特徴とする。
このような構成であれば、予め、各企業のＩＰＣ分布情報が記憶されたデータベースから、簡易に依頼企業のＩＰＣ分布情報や、他企業のＩＰＣ分布情報を得ることができるので、高速にＭ＆Ａの対象企業の情報を抽出することができるという効果が得られる。
【００１８】
〔形態４〕  更に、形態４のＭ＆Ａ対象企業抽出システムは、形態１又は２に記載のＭ＆Ａ対象企業抽出システムにおいて、
前記依頼側ＩＰＣ分布情報取得手段は、前記公報に対する、出願人の企業名情報及びＩＰＣ（International Patent Classification）情報を含むデータである特許公報関連データが記憶されたデータベースから、前記依頼企業の特許公報関連データを取得し、該取得した特許公報関連データに基づき、該特許公報関連データに含まれる前記ＩＰＣ情報の示す分類記号毎の特許公報数の情報である依頼側ＩＰＣ分布情報を生成するようになっていることを特徴とする。
【００１９】
このような構成であれば、例えば企業名の情報を検索ワードとして検索を行って、データベースから依頼企業の特許公報関連データを取得し、該取得した特許公報関連データから依頼側ＩＰＣ分布情報を生成することができる。これにより、専用のデータベースを作成する必要なく、例えば、独立行政法人工業所有権情報資料館のＩＰＤＬ（特許電子図書館）のデータを利用するなど既存のデータベースを利用することができるので、低コストでシステムを構築することができるという効果が得られる。
【００２０】
また、常に最新のデータを用いて依頼側ＩＰＣ分布情報を生成することができるので、より最適なＭ＆Ａの対象企業の情報を抽出できるという効果が得られる。
ここで、「依頼側ＩＰＣ分布情報の生成」は、例えば、過去１年分の特許公報関連データを対象として生成したり、過去数年分の特許公報関連データを対象として生成したり、期間を限定せずに過去全ての特許公報関連データを対象として生成したりするなど、様々な方法がある。
【００２１】
〔形態５〕  更に、形態５のＭ＆Ａ対象企業抽出システムは、形態４に記載のＭ＆Ａ対象企業抽出システムにおいて、
前記対象ＩＰＣ分布情報取得手段は、前記補完ＩＰＣ分布情報に基づき、前記データベースから、他企業の特許公報関連データを取得し、該取得した特許公報関連データに基づき、企業毎に、該特許公報関連データに含まれる前記ＩＰＣ情報の示す分類記号毎の特許公報数の情報から構成される対象側ＩＰＣ分布情報を生成するようになっていることを特徴とする。
【００２２】
このような構成であれば、例えば補完ＩＰＣ分布情報に含まれる分類記号情報を検索ワードとして検索を行って、データベースから他企業の特許公報関連データを取得し、該取得した特許公報関連データから、各企業の対象側ＩＰＣ分布情報を生成することができる。これにより、専用のデータベースを作成する必要なく、例えば、ＩＰＤＬ（特許電子図書館）のデータを利用するなど既存のデータベースを利用することができるので、低コストでシステムを構築することができるという効果が得られる。
【００２３】
また、常に最新のデータを用いて対象側ＩＰＣ分布情報を生成することができるので、より最適なＭ＆Ａの対象企業の情報を抽出できるという効果が得られる。
ここで、「対象ＩＰＣ分布情報の生成」は、例えば、過去１年分の特許公報関連データを対象として生成したり、過去数年分の特許公報関連データを対象として生成したり、期間を限定せずに過去全ての特許公報関連データを対象として生成したりするなど、様々な方法がある。
【００２４】
〔形態６〕  更に、形態６のＭ＆Ａ対象企業抽出システムは、形態１乃至５のいずれか１に記載のＭ＆Ａ対象企業抽出システムにおいて、
前記対象企業情報抽出手段で抽出したＭ＆Ａ対象企業の発明者の情報及び該発明者の公報の情報を含む発明者情報を取得する発明者情報取得手段と、
前記発明者情報取得手段で取得した前記発明者情報に基づき、キーマンとなる発明者のリストを生成する発明者リスト生成手段と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
このような構成であれば、Ｍ＆Ａの候補となる対象企業におけるキーマンとなる発明者を簡易に把握することができるという効果が得られる。
ここで、キーマンとなる発明者とは、例えば、依頼企業にとって重要な技術分野に関する発明に係る出願の発明者として、所定数以上の出願に発明者として記載されている者や、依頼企業にとって重要な技術分野に関する優秀な内容に係る出願の発明者として公報に記載されている者などが該当する。
【００２６】
〔形態７〕  一方、上記目的を達成するために、形態７の補完ＩＰＣ分布情報生成プログラムは、
所定企業が所定の特許機関に出願した発明の公報における各ＩＰＣ（International Patent Classification）の示す分類記号毎の公報数の情報から構成されるＩＰＣ分布情報を補完する補完ＩＰＣ分布情報を生成するための補完ＩＰＣ分布情報生成プログラムであって、
前記所定企業のＩＰＣ分布情報を取得するＩＰＣ分布情報取得ステップと、
前記ＩＰＣ分布情報取得ステップで取得した所定企業のＩＰＣ分布情報における、各分類記号に対する公報数の分布内容を補完するＩＰＣ分布情報である補完ＩＰＣ分布情報を生成する補完ＩＰＣ分布情報生成ステップとを有する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを含むことを特徴とする。
【００２７】
このような構成であれば、コンピュータによってプログラムが読み取られ、読み取られたプログラムに従ってコンピュータが処理を実行すると、所定企業のＩＰＣ分布情報が取得され、該取得した所定企業のＩＰＣ分布情報における、各分類記号に対する公報数の分布内容を補完するＩＰＣ分布情報である補完ＩＰＣ分布情報が生成される。
これにより、所定企業において不足している技術内容を簡易に把握することができるという効果が得られる。
【００２８】
〔形態８〕  また、上記目的を達成するために、形態８の適合企業抽出プログラムは、
所定企業が所定の特許機関に出願した発明の公報における各ＩＰＣ（International Patent Classification）の示す分類記号毎の公報数の情報から構成される第１のＩＰＣ分布情報を補完する補完ＩＰＣ分布情報に適合した企業を抽出する適合企業抽出プログラムであって、
前記第１のＩＰＣ分布情報におけるＩＰＣの分布範囲と、該分布範囲を前記ＩＰＣの分類記号を構成するセクションに基づき拡大した分布範囲との差分部分を補完する補完ＩＰＣ分布情報を取得する補完ＩＰＣ分布情報取得ステップと、
他企業のＩＰＣ分布情報である対象ＩＰＣ分布情報を取得する対象ＩＰＣ分布情報取得ステップと、
前記補完ＩＰＣ分布情報取得ステップで取得した補完ＩＰＣ分布情報と、前記対象ＩＰＣ分布情報取得ステップで取得した対象ＩＰＣ分布情報とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップの比較結果に基づき、前記補完ＩＰＣ分布情報に一致又は近似した前記対象ＩＰＣ分布情報を有する１又は複数の企業を抽出する対象企業抽出ステップとを有する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを含むことを特徴とする。
【００２９】
このような構成であれば、コンピュータによってプログラムが読み取られ、読み取られたプログラムに従ってコンピュータが処理を実行すると、補完ＩＰＣ分布情報が取得され、次いで、該取得された補完ＩＰＣ分布情報に基づき、他企業のＩＰＣ分布情報が取得される。そして、該取得された対象ＩＰＣ分布情報と、補完ＩＰＣ分布情報とが比較され、該比較結果から、補完ＩＰＣ分布情報と一致又は近似した対象ＩＰＣ分布情報に対応する企業の情報が抽出される。
これにより、所定企業において不足している技術分野を手がけている企業を的確に抽出することができるという効果が得られる。
【００３０】
〔形態９〕  また、上記目的を達成するために、形態９のＭ＆Ａ対象企業抽出プログラムは、
Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions）を希望する依頼企業に対する、Ｍ＆Ａの対象となる企業を抽出するＭ＆Ａ対象企業抽出プログラムであって、
前記依頼企業が所定の特許機関に出願した発明の公報における各ＩＰＣ（International Patent Classification）の示す分類記号毎の公報数の情報から構成される依頼側ＩＰＣ分布情報を取得する依頼側ＩＰＣ分布情報取得ステップと、
前記依頼側ＩＰＣ分布情報取得ステップで取得した依頼側ＩＰＣ分布情報における、各分類記号に対する公報数の分布内容を補完するＩＰＣ分布情報である補完ＩＰＣ分布情報を生成する補完ＩＰＣ分布情報生成ステップと、
前記補完ＩＰＣ分布情報に基づき、前記依頼企業以外の他企業が所定の特許機関に出願した発明の公報における各ＩＰＣの示す分類記号毎の公報数の情報から構成される対象ＩＰＣ分布情報を取得する対象ＩＰＣ分布情報取得ステップと、
前記対象ＩＰＣ分布情報取得ステップで取得した前記対象ＩＰＣ分布情報と、前記補完ＩＰＣ分布情報とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップの比較結果に基づき、前記補完ＩＰＣ分布情報に一致又は近似したＩＰＣ分布情報を有する１又は複数の企業を、前記Ｍ＆Ａの対象となる企業として抽出する対象企業抽出ステップとを有する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを含むことを特徴とする。
このような構成であれば、コンピュータによってプログラムが読み取られ、読み取られたプログラムに従ってコンピュータが処理を実行すると、形態１に記載のＭ＆Ａ対象企業抽出システムと同等の作用及び効果が得られる。
【００３１】
〔形態１０〕  また、上記目的を達成するために、形態１０のＭ＆Ａ対象企業抽出方法は、
Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions）を希望する依頼企業に対する、Ｍ＆Ａの対象となる企業を抽出するＭ＆Ａ対象抽出方法であって、
前記依頼企業が所定の特許機関に出願した発明の公報における各ＩＰＣ（International Patent Classification）の示す分類記号毎の公報数の情報から構成される依頼側ＩＰＣ分布情報を取得する依頼側ＩＰＣ分布情報取得ステップと、
前記依頼側ＩＰＣ分布情報取得ステップで取得した依頼側ＩＰＣ分布情報における、各分類記号に対する公報数の分布内容を補完するＩＰＣ分布情報である補完ＩＰＣ分布情報を生成する補完ＩＰＣ分布情報生成ステップと、
前記補完ＩＰＣ分布情報に基づき、前記依頼企業以外の他企業が所定の特許機関に出願した発明の公報における各ＩＰＣの示す分類記号毎の公報数の情報から構成される対象ＩＰＣ分布情報を取得する対象ＩＰＣ分布情報取得ステップと、
前記対象ＩＰＣ分布情報取得ステップで取得した前記対象ＩＰＣ分布情報と、前記補完ＩＰＣ分布情報とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップの比較結果に基づき、前記補完ＩＰＣ分布情報に一致又は近似したＩＰＣ分布情報を有する１又は複数の企業を、前記Ｍ＆Ａの対象となる企業として抽出する対象企業抽出ステップと、を含むことを特徴とする。
【００３２】
これにより、形態１に記載のＭ＆Ａ対象企業抽出システムと同等の作用及び効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づき説明する。図１〜図９は、本発明に係るＭ＆Ａ対象企業抽出システム、補完ＩＰＣ分布情報生成プログラム、適合企業抽出プログラム、Ｍ＆Ａ対象企業抽出プログラム及びＭ＆Ａ対象企業抽出方法の第１の実施形態を示す図である。
【００３４】
まず、本発明に係るＭ＆Ａ対象企業抽出システムの構成を図１に基づき説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係るＭ＆Ａ対象企業抽出システム１００の構成を示すブロック図である。
Ｍ＆Ａ対象企業抽出システム１００は、図１に示すように、Ｍ＆Ａ対象企業抽出部１０と、各企業のＩＰＣ分布情報が記憶されたＩＰＣ分布情報データベース２０とを含んで構成される。
【００３５】
ＩＰＣ分布情報データベース２０は、各企業が所定の特許機関に対して出願した発明の公報における、ＩＰＣの分類記号毎の公報数の情報から構成されるＩＰＣ分布情報を記憶したデータベースである。ここで、ＩＰＣ分布情報は、企業毎に、各企業の出願した公報における各ＩＰＣの分類記号毎の公報数の情報から構成されており、本実施形態では、更に、各公報の識別情報、各公報のＩＰＣの情報、各公報の発明者の情報及び企業名の情報を含んでいる。
【００３６】
Ｍ＆Ａ対象企業抽出部１０は、依頼企業のＩＰＣ分布情報である依頼側ＩＰＣ分布情報を取得する依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａと、依頼側ＩＰＣ分布情報に基づき補完ＩＰＣ分布情報を生成する補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂと、補完ＩＰＣ分布情報に基づき、他企業のＩＰＣ分布情報である対象ＩＰＣ分布情報を取得する対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃと、補完ＩＰＣ分布情報と、対象ＩＰＣ分布情報とを比較する比較部１０ｄと、該比較結果に基づき、依頼企業に対するＭ＆Ａの対象企業を抽出する対象企業抽出部１０ｅと、抽出された企業におけるキーマンとなる発明者のリストを生成する発明者リスト生成部１０ｆとを含んで構成される。
【００３７】
依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａは、依頼企業の情報を含む抽出指示情報に応じて、ＩＰＣ分布情報データベースから、依頼企業のＩＰＣ分布情報である依頼側ＩＰＣ分布情報を取得する機能を有している。ここで、抽出指示情報には、前述した依頼企業の情報に加え、依頼企業のＭ＆Ａの目的を示す情報、新規分野の開拓をする場合の開拓対象の技術分野情報なども含んでいる。
【００３８】
補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂは、依頼側ＩＰＣ分布情報に基づき、該依頼側ＩＰＣ分布情報における各分類記号に対する公報数の分布内容を補完するＩＰＣ分布情報である補完ＩＰＣ分布情報を生成する機能を有している。
ここで、補完ＩＰＣ分布情報は、抽出指示情報に含まれる依頼企業のＭ＆Ａの目的に係る情報（後述）に応じて補完内容が変わるもので、例えば、Ｍ＆Ａの目的として、弱点分野の補完、得意分野の増強、新規分野の開拓などがある。
【００３９】
例えば、依頼企業の手がけている分野における弱点分野の補完に加え、新規分野の開拓も目的とするのであれば、依頼側ＩＰＣ分布情報のＩＰＣの分布範囲を、抽出指示情報に含まれる開拓対象の技術情報に基づき拡大し、該拡大したＩＰＣの分布範囲における各分類記号に対する公報数と、依頼側ＩＰＣ分布情報の分布範囲における各分類記号の公報数との差分を算出し、該差分に基づき補完ＩＰＣ分布情報を生成する。ここで、分布範囲の拡大処理には、ＩＰＣの分布範囲の拡大に加え、各分類記号に対する公報数を所定数（例えば、依頼企業が所望する数）に設定する処理も含まれる。
【００４０】
なお、弱点部分のみの補完であれば、単に、依頼側ＩＰＣ分布情報の範囲において、各分類記号の公報数を所定数へと拡大し、該拡大した分布範囲における各分類記号に対する公報数と、依頼側ＩＰＣ分布情報の分布範囲における各分類記号に対する公報数との差分を求めることで、補完ＩＰＣ分布情報を生成することが可能である。
また、依頼企業の手がけている分野における特定分野の増強のみが目的の場合も、依頼側ＩＰＣ分布情報の範囲において、特定分野の分類記号に対する公報数を所定数に設定し、該設定後の分布範囲における各分類記号に対する公報数と、依頼側ＩＰＣ分布情報の分布範囲における各分類記号に対する公報数との差分を求めることで、補完ＩＰＣ分布情報を生成することが可能である。
【００４１】
対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃは、補完ＩＰＣ分布情報に基づき、該補完ＩＰＣ分布情報に含まれる分類記号が示す技術分野の発明に対する出願を行っている、Ｍ＆Ａの対象となる他企業のＩＰＣ分布情報である対象ＩＰＣ分布情報を、ＩＰＣ分布情報データベース２０から取得する機能を有している。
比較部１０ｄは、補完ＩＰＣ分布情報と、対象ＩＰＣ分布情報とを比較する機能を有している。
【００４２】
具体的に、補完ＩＰＣ分布情報と対象ＩＰＣ分布情報とにおける同じ分類記号に対する公報数の一致度を算出し、該一致度（両者がどれだけ一致しているかを示す値（％））を比較結果として出力する。
本実施の形態においては、更に、分類記号全体に対する一致度の平均値を求め、これを比較結果として、該比較結果に対応する対象ＩＰＣ分布情報と共に対象企業抽出部１０ｅに出力する。
【００４３】
対象企業抽出部１０ｅは、比較部１０ｄの比較結果に基づき、依頼企業のＭ＆Ａの対象となる企業を抽出する機能を有している。また、抽出結果は、該抽出結果に対応する対象ＩＰＣ分布情報と共に発明者リスト生成部１０ｆに出力する。
本実施の形態において、対象企業の抽出は、抽出方法の設定条件に応じて異なり、例えば、一致度の平均が所定値（％）以上の企業を全て抽出したり、完全一致する企業のみを抽出したりすることが可能である。つまり、対象企業抽出部１０ｅは、設定条件を満足する企業の対象ＩＰＣ分布情報に含まれる企業名の情報を抽出する。
【００４４】
発明者リスト生成部１０ｆは、抽出結果及び対象ＩＰＣ分布情報に基づき、抽出された企業における、キーマンとなる発明者のリストを生成する機能を有している。
具体的に、抽出された企業の対象ＩＰＣ分布情報に含まれる各公報の識別情報、各公報のＩＰＣの情報、各公報の発明者の情報に基づき、補完ＩＰＣ分布情報に含まれる技術分野に対する出願に係る発明者であって発明者として記載された出願の数が所定数以上の発明者や、優秀（技術的に重要）な発明に係る発明者などを抽出し、該抽出した発明者のリストを生成する。
【００４５】
更に、Ｍ＆Ａ対象企業抽出システム１００は、依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａ、補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂ、対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃ、比較部１０ｄ、対象企業抽出部１０ｅ、発明者リスト生成部１０ｆなどをコンピュータソフトウェア上で実現するためのコンピュータシステムを備えており、そのハードウェア構成は、図２に示すように、各部の機能を実現するための各種制御や演算処理を担う中央演算処理装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６０と、主記憶装置（Ｍａｉｎ  Ｓｔｏｒａｇｅ）を構成するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）６２と、読み出し専用の記憶装置であるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）６４との間をＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バス等からなる各種内外バス６８で接続すると共に、このバス６８に入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）６６を介して、ＩＰＣ分布情報データベース２０などを構成するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶装置（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｔｏｒａｇｅ）７０や、プリンタやＣＲＴ、ＬＣＤモニター等の出力装置７２、操作パネル、マウス、キーボード、スキャナなどの入力装置７４、および図示しない外部装置などと通信するためのネットワークＬなどを接続したものである。
【００４６】
そして、電源を投入すると、ＲＯＭ６４等に記憶されたＢＩＯＳ等のシステムプログラムが、ＲＯＭ６４に予め記憶された各種専用のコンピュータプログラムをＲＡＭ６２にロードし、ＲＡＭ６２にロードされたプログラムに記述された命令に従ってＣＰＵ６０が各種リソースを駆使して所定の制御および演算処理を行うことで前述したような各機能をソフトウェア上で実現するようになっている。
【００４７】
次に、図３に基づき、上記のような構成をしたＭ＆Ａ対象企業抽出システム１００におけるＭ＆Ａ対象企業抽出処理の流れを説明する。ここで、図３は、Ｍ＆Ａ対象企業抽出システム１００における、Ｍ＆Ａ対象企業抽出処理を示すフローチャートである。
Ｍ＆Ａ対象企業抽出処理が開始されると、図３に示すように、まず、ステップＳ１００に移行し、依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａにおいて、抽出指示情報の入力の有無によって、抽出指示があったか否かを判定し、抽出指示があったと判定した場合(Yes)は、ステップＳ１０２に移行し、そうでない場合(No)は、抽出指示があるまで判定処理を繰り返す。
【００４８】
ステップＳ１０２に移行した場合は、依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａにおいて、入力された抽出指示情報に含まれる依頼企業の情報に基づき、ＩＰＣ分布情報データベース２０から依頼側ＩＰＣ分布情報を取得し、該取得した依頼側ＩＰＣ分布情報を補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂに出力して、ステップＳ１０４に移行する。
ステップＳ１０４では、補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂにおいて、補完ＩＰＣ分布情報生成処理を実行して補完ＩＰＣ分布情報を生成し、該生成した補完ＩＰＣ分布情報を対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃ及び比較部１０ｄに出力して、ステップＳ１０６に移行する。
【００４９】
ステップＳ１０６では、対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃにおいて、補完ＩＰＣ分布情報に基づき、ＩＰＣ分布情報データベース２０から、依頼企業のＭ＆Ａの対象となり得る他企業のＩＰＣ分布情報である対象ＩＰＣ分布情報を取得し、該取得した対象ＩＰＣ分布情報を比較部１０ｄに出力して、ステップＳ１０８に移行する。
例えば、補完ＩＰＣ分布情報に含まれる分類記号の示す技術分野の出願を全て行っている他企業のＩＰＣ分布情報を取得したり、補完ＩＰＣ分布情報に含まれる分類記号の示す技術分野のうち、特定の技術分野に対する出願を行っている他企業のＩＰＣ分布情報を取得したりする。
【００５０】
また、補完ＩＰＣ分布情報に含まれる分類記号の示す技術分野に対する出願を行っているだけでなく、実際に事業として手がけている他企業のＩＰＣ分布情報を取得するようにしても良い。この場合は、ＩＰＣ分布情報に、実際に事業として手がけているか否かを判断するための情報を含めるなど判断材料を予め用意する。
ステップＳ１０８では、比較部１０ｄにおいて、ステップＳ１０６で取得した対象ＩＰＣ分布情報と、ステップＳ１０４で生成された補完ＩＰＣ分布情報とを比較し、該比較結果及び対象ＩＰＣ分布情報を対象企業抽出部１０ｅに出力して、ステップＳ１１０に移行する。
【００５１】
ステップＳ１１０では、対象企業抽出部１０ｅにおいて、ステップＳ１０８の比較結果に基づき、依頼企業のＭ＆Ａの対象となる企業の情報を、対象ＩＰＣ分布情報の中から抽出し、該抽出した対象企業情報及び該企業情報に対応する対象ＩＰＣ分布情報を、発明者リスト生成部１０ｆに出力して、ステップＳ１１２に移行する。
ステップＳ１１２では、発明者リスト生成部１０ｆにおいて、対象企業情報に対応する対象ＩＰＣ分布情報に含まれる各公報の識別情報、該公報のＩＰＣの情報、該公報の発明者の情報に基づき、依頼企業にとってキーマンとなる発明者のリストを生成して、ステップＳ１１４に移行する。
【００５２】
ステップＳ１１４では、発明者リスト生成部１０ｆにおいて、ステップＳ１１０で抽出した対象企業情報と、ステップＳ１１２で生成した発明者リストとを記憶装置７０に記憶すると共に出力装置７２に出力し、処理を終了する。
更に、図４に基づき、ステップＳ１０４の補完ＩＰＣ分布情報生成処理の流れを説明する。ここで、図４は、補完ＩＰＣ分布情報生成処理を示すフローチャートである。
【００５３】
補完ＩＰＣ分布情報生成処理は、ステップＳ１０４で実行されると、図４に示すように、まず、ステップＳ２００に移行し、補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂにおいて、依頼側ＩＰＣ分布情報を取得したか否かを判定し、取得したと判定した場合(Yes)は、ステップＳ２０２に移行し、そうでない場合(No)は、取得するまで判定処理を繰り返す。
ステップＳ２０２に移行した場合は、補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂにおいて、依頼側ＩＰＣ分布情報に含まれるＩＰＣの分類記号を解析し、ステップＳ２０４に移行する。
【００５４】
ここで、解析によって、分類記号を構成するセクションの種類を判別する。
ステップＳ２０４では、補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂにおいて、抽出指示情報に基づき、Ｍ＆Ａの目的を示す情報として新規分野の開拓が指定されているか否かを判定し、指定されていると判定した場合(Yes)は、ステップＳ２０６に移行し、そうでない場合(No)は、ステップＳ２０８に移行する。
【００５５】
ステップＳ２０６に移行した場合は、ステップＳ２０２の解析結果及び抽出指示情報に基づき、依頼側ＩＰＣ分布情報のＩＰＣの分布範囲を拡大する処理を実行して、ステップＳ２０８に移行する。
上記拡大処理としては、例えば、公報数が所定数以上のものを含む分類記号についてのみ拡大する、抽出指示情報で指定された開拓対象の技術分野を用いて拡大する、全ての分類記号に対して拡大するなどがある。
【００５６】
ここで、抽出指示情報で指定された開拓対象の技術分野を用いて拡大するとは、指定された開拓対象の技術分野に対応する分類記号を追加する処理となる。
また、全ての分類記号に対して拡大するとは、例えば、依頼側ＩＰＣ分布情報に分類記号「Ｃ０１Ｂ３３〜３９」が含まれている場合は、そのセクション（メイングループ）の残り全て（Ｃ０１Ｂ３〜３１）を追加する処理となる。他の分類記号を含む場合は、それらについても同様に拡大する。
【００５７】
ステップＳ２０８では、補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂにおいて、拡大後のＩＰＣ分布情報における各分類記号の技術分野の公報数を所定数に設定したＩＰＣ分布情報を生成し、ステップＳ２１２に移行する。
一方、ステップＳ２０４において、Ｍ＆Ａの目的に新規分野の開拓が指定されてなく、ステップＳ２１０に移行した場合は、補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂにおいて、補完ＩＰＣ分布情報における各分類記号の技術分野の公報数を所定数に設定したＩＰＣ分布情報を生成し、ステップＳ２１２に移行する。
【００５８】
つまり、例えば依頼側ＩＰＣ分布情報に含まれる分類記号の技術分野についてのみ増強したい場合は、分類記号の範囲を拡大する必要がないため、この場合は、分布範囲の拡大処理を行わずに、公報数の設定処理のみを実行する。
ステップＳ２１２では、補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂにおいて、ステップＳ２０８又はステップＳ２１０で生成したＩＰＣ分布情報と、依頼側ＩＰＣ分布情報とにおける同じ分類記号の公報数同士の差分値を算出して、ステップＳ２１４に移行する。
【００５９】
ステップＳ２１４では、補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂにおいて、ステップＳ２０８で算出した差分値に基づき、補完ＩＰＣ分布情報を生成し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。具体的に、各分類記号の公報数を差分値としたＩＰＣ分布情報が補完ＩＰＣ分布情報となる。
次に、図５〜図９に基づき、本実施形態のＭ＆Ａ対象企業抽出システム１００の具体的な動作を説明する。
【００６０】
ここで、図５は、依頼側ＩＰＣ分布情報をヒストグラム化した一例を示す図である。また、図６は、分布範囲を拡大後のＩＰＣ分布情報をヒストグラム化した一例を示す図である。また、図７は、補完ＩＰＣ分布情報をヒストグラム化した一例を示す図である。また、図８は、発明者リストの一例を示す図である。また、図９（ａ）及び（ｂ）は、補完ＩＰＣ分布情報をヒストグラム化した他の例を示す図である。
【００６１】
Ｍ＆Ａを希望する依頼企業Ａからの要請により、システム管理者が入力装置７４を介して抽出指示情報を入力すると、依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａにおいて、抽出指示があったことが判定される（ステップＳ１００の「Ｙｅｓ」の分岐）。ここで、抽出指示情報には、依頼企業Ａの企業名の情報、Ｍ＆Ａの目的を示す情報、開拓対象の技術分野情報などが含まれる。
【００６２】
依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａは、前記判定により、抽出指示情報に含まれる依頼企業Ａの情報を検索ワードとして、ＩＰＣ分布情報データベース２０を検索し、この検索により、依頼企業ＡのＩＰＣ分布情報が索出されると、該索出されたＩＰＣ分布情報を依頼側ＩＰＣ分布情報として取得し、該取得した依頼側ＩＰＣ分布情報を、補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂに出力する（ステップＳ１０２）。
【００６３】
ここでは、図５に示すようなヒストグラムを形成する依頼側ＩＰＣ分布情報が得られたとする。図５において、縦軸は公報数、横軸は分類記号となる。即ち、図５は、依頼企業Ａの出願した発明の分類記号毎の公報数をヒストグラム化したものである。また、図５に示す依頼側ＩＰＣ分布情報は、説明の便宜上、比較的狭い技術範囲を例として作成したものであり、これに限らず、更に狭い範囲であったり、もっと広い範囲であったりする場合もある。公報数についても同様で、説明の便宜上、適当な数値としている。
【００６４】
補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂは、依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａから依頼企業Ａの依頼側ＩＰＣ分布情報を取得すると（ステップＳ２００の「Ｙｅｓ」の分岐）、該依頼側ＩＰＣ分布情報に含まれる分類記号を解析する（ステップＳ２０２）。この解析により、依頼企業ＡのＩＰＣ分布情報には、図５に示すように、「Ｃ０１Ｂ３３〜３９」、「Ｃ０１Ｃ１〜３」、「Ｃ０１Ｄ１〜７」の分類記号が含まれていることが解る。
【００６５】
ここでは、抽出指示情報において、Ｍ＆Ａの目的に新規分野の開拓が含まれているとして（ステップＳ２０４の「Ｙｅｓ」の分岐）、補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂは、まず、上記解析結果及び抽出指示情報に基づき、図５に示す依頼側ＩＰＣ分布情報における分類記号の拡大処理を実行する（ステップＳ２０６）。
ここでは、抽出指示情報によって、新規開拓の対象となる技術分野が指定されていることとする。具体的に、開拓対象の技術分野として、ハロゲン、ハロゲンよう化物、金属酸化物、いおうの４つが指定されているとする。従って、補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂは、依頼側ＩＰＣ分布情報に含まれる分類記号に、指定された技術分野に対応する分類記号（Ｃ０１Ｂ７、９、１３、１７）を追加することで、依頼側ＩＰＣ分布情報のＩＰＣの分布範囲を拡大する。
【００６６】
更に、Ｍ＆Ａの目的に弱点分野の補完も含まれているので、拡大後の各分類記号の公報数を、依頼側ＩＰＣ分布情報における最大公報数に一律に設定したＩＰＣ分布情報を生成する。図５に示すように、「Ｃ０１Ｃ１」の「３５０」件が最大数となっているので、拡大後の各分類記号の公報数を一律「３５０」に設定する（ステップＳ２０８）。なお、ここでは、最大公報数に設定する例を示したが、これに限らず、設定する公報数を、任意数にしたり、Ｍ＆Ａの目的に弱点分野の補完が含まれていない場合は、追加した分類記号だけ公報数を設定したりしてもよい。
【００６７】
以上より、図６に示すように、図５の横軸の分類記号に、Ｃ０１Ｂ７、９、１３、１７の４つの分類記号が追加され、各分類記号の公報数が「３５０」となったＩＰＣ分布情報が得られる。
図６のヒストグラムに示すＩＰＣ分布情報が得られると、補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂは、次に、依頼側ＩＰＣ分布情報の各分類記号に対する公報数と、拡大後のＩＰＣ分布情報の各分類記号に対する公報数との差分を算出する（ステップＳ２１２）。具体的には、拡大後のＩＰＣ分布情報の各分類記号に対する公報数から、依頼側ＩＰＣ分布情報における同じ分類記号に対する公報数を減算する。なお、追加した分については、依頼側の公報数を「０」として算出する。例えば、「Ｃ０１Ｂ３７」であれば、拡大後の公報数は「３５０」であり、依頼側ＩＰＣ分布情報においては、図５に示すように、「１００」であるので、これらの差分値は「３５０−１００＝２５０」となる。一方、「Ｃ０１Ｂ７」であれば、これは追加された分類記号であるので、依頼側ＩＰＣ分布情報においては「０」となり、差分値は「３５０−０＝３５０」となる。
【００６８】
補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂは、上記のような差分値の計算を、拡大後の全ての分類記号に対して行い、算出した差分値を各分類記号の公報数として設定することで、図７に示すヒストグラムを形成する補完ＩＰＣ分布情報を生成する（ステップＳ２１４）。
図７のヒストグラムは、図５のヒストグラムをちょうど上下反転した形状部分を有している。これは、図５に示すヒストグラムにおいて公報数の不足している技術分野を補完する関係を示している。図７のヒストグラムは、更に、新規開拓する分野についても公報数がいずれも「３５０」に設定されており、該開拓分野についても補完している。
【００６９】
つまり、図５の依頼側ＩＰＣ分布情報と、図７の補完ＩＰＣ分布情報とを合わせることで図６のＩＰＣ分布情報が得られる。
このようにして、補完ＩＰＣ分布情報を生成すると、補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂは、該生成した補完ＩＰＣ分布情報を、対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃ及び比較部１０ｄにそれぞれ出力する。
【００７０】
一方、対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃは、補完ＩＰＣ分布情報を取得すると、該補完ＩＰＣ分布情報に含まれる分類記号を検索ワードにして、ＩＰＣ分布情報データベース２０を検索する。
本実施形態において、検索方法としては、補完ＩＰＣ分布情報に含まれる分類記号と同じ分類記号を全て含むＩＰＣ分布情報を検索する方法と、補完ＩＰＣ分布情報に含まれる特定の分類記号と同じ分類記号を含むＩＰＣ分布情報を検索する方法とがある。更に、絞り込み検索として、公報数も指定することが可能であり、指定した公報数以上のものを検索することができる。
【００７１】
ここでは、全ての分類記号が一致するＩＰＣ分布情報を検索する。従って、補完ＩＰＣ分布情報に含まれる全ての分類記号を検索ワードとして、該検索ワードと同じ分類記号を有するＩＰＣ分布情報が索出される。対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃは、索出されたＩＰＣ分布情報を、対象ＩＰＣ分布情報としてＩＰＣ分布情報データベース２０から取得し、該取得した対象ＩＰＣ分布情報を、比較部１０ｄに出力する。なお、全ての分類記号を有するＩＰＣ分布情報がＩＰＣ分布情報データベース２０に存在しない場合は、特定の分類記号に絞り込んで検索を行ってもよい。また、依頼企業と同じ企業のＩＰＣ分布情報は、検索時に検索対象から除外するようにするか、索出されても取得しないようにする。また、同じ分類記号を全て含んでいれば、他の分類記号を含んでいるＩＰＣ分布情報も索出し且つ取得するようにする。
【００７２】
比較部１０ｄは、補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂから補完ＩＰＣ分布情報を取得し、対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃから対象ＩＰＣ分布情報を取得すると、両者を比較する処理を実行する（ステップＳ１０８）。この比較処理は、補完ＩＰＣ分布情報に含まれる各分類記号に対する公報数と、対象ＩＰＣ分布情報に含まれる同じ分類記号に対する公報数とを比較し、両者の一致度を算出することで行われる。
【００７３】
例えば、図７に示す補完ＩＰＣ分布情報のヒストグラムにおける、Ｃ０１Ｂ３４に対する公報数「３２０」に対して、対象ＩＰＣ分布情報におけるＣ０１Ｂ３４に対する公報数が「１６０」である場合は、両者の一致度は「１６０／３２０×１００＝５０[％]」となる。同様の算出処理を各分類記号について行い、更に、これら一致度の平均値を算出する。比較部１０ｄは、この一致度の平均値（以下、平均一致度と称す）を比較結果として、対象ＩＰＣ分布情報と共に対象企業抽出部１０ｅに出力する。
【００７４】
対象企業抽出部１０ｅは、比較部１０ｄから比較結果（平均一致度）及び該比較結果に対応する対象ＩＰＣ分布情報を取得すると、比較結果が、予め設定された条件を満足しているか否かを判断し、満足していると判断したときに対象ＩＰＣ分布情報から企業名の情報を抽出する（ステップＳ１１０）。一方、条件を満足していない場合は、その比較結果及び対象ＩＰＣ分布情報を破棄する。
【００７５】
本実施形態において、上記条件は、比較結果が所定値[％]以上であるというものであり、例えば、条件が「８０％」以上であれば、比較結果である平均一致度が「８０％」以上となるものが全て条件を満足し、「８０％」未満となるものが全て条件を満足しないことになる。
つまり、補完ＩＰＣ分布情報との一致度が８０[％]以上となる対象ＩＰＣ分布情報から企業名情報が抽出される。なお、平均一致度が１００[％]のときは両者が完全に一致した状態であり、８０[％]〜９９[％]のときは近似した状態である。また、平均一致度が１００[％]を超えている場合は、本実施形態においては１００[％]（完全一致）として扱う。
【００７６】
上記のような抽出処理を、比較部１０ｄから入力される全ての比較結果に対して行い、最終的に、条件を満足した比較結果に対応する企業名の情報及び対象ＩＰＣ分布情報を、全て発明者リスト生成部１０ｆに出力する。
発明者リスト生成部１０ｆは、対象ＩＰＣ分布情報に含まれる各公報の識別情報、各公報のＩＰＣの情報、各公報の発明者の情報に基づき、補完ＩＰＣ分布情報に含まれる技術分野に対する出願に係る発明者であって発明者として記載された出願数の合計が所定数以上の発明者や、予め設定された技術的に重要な発明の出願に係る発明者などを抽出し、該抽出した発明者のリストを生成する（ステップＳ１１２）。
【００７７】
ここでは、特定技術分野における出願件数の合計数が「６０」件以上の発明者と、依頼企業にとって技術的に重要な発明の出願に係る発明者とをリストにする。
特定の技術分野として、例えば、分類記号の「Ｃ０１Ｂ７〜３７」、「Ｃ０１Ｃ１〜３」、「Ｃ０１Ｄ３〜７」が設定されている場合は、発明者リスト生成部１０ｆは、対象ＩＰＣ分布情報毎に、各発明者に対するこれら特定技術分野の出願件数を計算する。例えば、企業Ｘについて、各発明者の出願件数を計算したとする。企業Ｘの全ての発明者について、計算が終了すると、各特定分野の出願件数と、「６０」とを比較し、いずれか１つでも出願件数が「６０」件以上となる発明者をリストに追加していく。
【００７８】
これにより、図８に示すような発明者リストが生成される。なお、図８の発明者Ｈに示すように、重要発明の出願に係る発明者については、特定の技術分野の出願がいずれも「６０」件以上でなくてもリストに追加する。
上記のような発明者リストの生成処理を、抽出された全ての企業に対して行う。このようにして、全ての発明者リストが生成されると、発明者リスト生成部１０ｆは、該生成した発明者リストの情報と、抽出結果の情報とを対応付けて、記憶装置７０に記憶すると共に、プリンタや表示装置などから構成される出力装置７２に出力する（ステップＳ１１４）。
【００７９】
出力装置７２は、入力された情報を、プリンタによってプリント出力したり、表示装置によって表示出力したりする。
上記動作説明においては、Ｍ＆Ａの目的に弱点分野の補完及び新規分野の開拓が含まれている例を挙げたが、以下、Ｍ＆Ａの目的に新規分野の開拓が含まれていない場合の補完ＩＰＣ分布情報の生成処理について説明する。
【００８０】
まず、Ｍ＆Ａの目的に弱点分野の補完のみが指定されている場合（ステップＳ２０４の「Ｎｏ」の分岐）を説明する。この場合は、補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂは、拡大処理を行わずに公報数の設定処理（ステップＳ２１０）及び差分算出処理（ステップＳ２１２）だけを行い、図９（ａ）に示すように、図５のヒストグラムを上下逆転した形状のヒストグラムを形成する補完ＩＰＣ分布情報を生成する（ステップＳ２１４）。つまり、図９（ａ）のヒストグラムを形成する補完ＩＰＣ分布情報は、図５に示すヒストグラムを形成する依頼側ＩＰＣ分布情報において公報数の不足している技術分野を補完するものとなる。
【００８１】
次に、Ｍ＆Ａの目的が弱点分野の補完及び特定技術分野の増強のみの場合（ステップＳ２０４の「Ｎｏ」の分岐）を説明する。この場合も拡大処理が不要となるので、補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂは、拡大処理を行わずに公報数の設定処理（ステップＳ２１０）及び差分算出処理（ステップＳ２１２）だけを行い、図９（ｂ）に示すように、図５のヒストグラムを上下逆転すると共に、増強する特定分野の分類記号（図９（ｂ）の例では、Ｃ０１Ｂ３９、Ｃ０１Ｃ１、Ｃ０１Ｃ３）については、公報数が所定数（図９（ｂ）の例では「１５０」）に増加されたヒストグラムを形成する補完ＩＰＣ分布情報を生成する（ステップＳ２１４）。つまり、図９（ｂ）のヒストグラムを形成する補完ＩＰＣ分布情報は、図５のヒストグラムを形成する依頼側ＩＰＣ分布情報において、公報数の不足している技術分野を補完すると共に、特定の技術分野を増強させるものとなる。
【００８２】
以上、本実施形態のＭ＆Ａ対象企業抽出システム１００は、依頼側ＩＰＣ分布情報に基づき、Ｍ＆Ａの目的に応じた補完ＩＰＣ分布情報を生成することが可能であり、補完ＩＰＣ分布情報に基づき、Ｍ＆Ａの対象候補となる他企業のＩＰＣ分布情報（対象ＩＰＣ分布情報）を取得することが可能であり、補完ＩＰＣ分布情報と対象ＩＰＣ分布情報との一致度及び平均一致度を算出し、該平均一致度に基づき、補完ＩＰＣ分布情報と対象ＩＰＣ分布情報とが一致及び近似する企業名の情報を抽出することが可能である。
【００８３】
これにより、依頼側企業のＭ＆Ａの対象として適切な企業の情報を簡易に得ることができる。
また、本実施形態のＭ＆Ａ対象企業抽出システム１００は、抽出した企業名の情報及びこれに対応する対象ＩＰＣ分布情報に基づき、依頼側企業にとってキーマンとなる発明者のリストを生成することが可能である。
【００８４】
これにより、Ｍ＆Ａの対象企業における、依頼側企業にとって必要な発明者の情報を簡易に把握することができる。
また、本実施形態のＭ＆Ａ対象企業抽出システム１００は、発明の技術分野を表すＩＰＣの情報を用いてＭ＆Ａの対象企業を抽出するので、各企業の最新の技術動向（例えば、未発表の技術分野など）に基づき、Ｍ＆Ａの対象企業を抽出することが可能である。
【００８５】
これにより、本発明に係るシステムを利用してＭ＆Ａを検討する企業は、その他の企業よりも有利に検討をすることができる。
上記第１の実施形態において、依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａは、形態１又は３に記載の依頼側ＩＰＣ分布情報取得手段に対応し、補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂは、形態１又は２に記載の補完ＩＰＣ分布情報生成手段に対応し、対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃは、形態１又は３に記載の対象ＩＰＣ分布情報取得手段に対応し、比較部１０ｄは、形態１に記載の比較手段に対応し、対象企業抽出部１０ｅは、形態１に記載の対象企業抽出手段に対応し、発明者リスト生成部１０ｆは、形態６に記載の発明者リスト生成手段に対応し、ＩＰＣ分布情報データベースは、形態３に記載のデータベースに対応する。
【００８６】
また、上記第１の実施形態において、ステップＳ１００〜Ｓ１０２は、形態７に記載のＩＰＣ分布情報取得ステップ又は形態９若しくは１０に記載の依頼側ＩＰＣ分布情報取得ステップに対応し、ステップＳ１０４は、形態７、９及び１０のいずれか１に記載の補完ＩＰＣ分布情報生成ステップに対応し、ステップＳ１０６は、形態８、９及び１０のいずれか１に記載の対象ＩＰＣ分布情報取得ステップに対応し、ステップＳ１０８は、形態８、９及び１０のいずれか１に記載の比較ステップに対応し、ステップＳ１１０は、形態８、９及び１０のいずれか１に記載の対象企業抽出ステップに対応する。
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態を図面に基づき説明する。図１０〜図１３は、本発明に係るＭ＆Ａ対象企業抽出システム、補完ＩＰＣ分布情報生成プログラム、適合企業抽出プログラム、Ｍ＆Ａ対象企業抽出プログラム及びＭ＆Ａ対象企業抽出方法の第２の実施形態を示す図である。
【００８７】
本実施形態においては、上記第１の実施形態のＭ＆Ａ対象企業抽出システム１００における、ＩＰＣ分布情報データベース２０に代えて、各企業が出願した特許公報のデータが記憶された特許公報関連データベース３０を設け、依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａに代えて、依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａ’を設け、対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃに代えて、対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃ’を設けた構成のＭ＆Ａ対象企業抽出システム１００’について説明する。つまり、本実施形態は、依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａ’において、特許公報関連データベース３０に記憶された特許公報関連データに基づき、依頼側ＩＰＣ分布情報を生成する点と、対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃ’において、特許公報関連データベース３０に記憶された特許公報関連データに基づき、対象ＩＰＣ分布情報を生成する点とが、上記第１の実施形態と異なる。
【００８８】
従って、上記第１の実施形態と同様の構成部については同じ符号を付して説明を適宜省略し、異なる部分のみを詳細に説明する。
まず、本発明に係るＭ＆Ａ対象企業抽出システムの構成を図１０に基づき説明する。図１０は、本発明の第２の実施形態に係るＭ＆Ａ対象企業抽出システム１００’の構成を示すブロック図である。
【００８９】
Ｍ＆Ａ対象企業抽出システム１００’は、図１０に示すように、Ｍ＆Ａ対象企業抽出部１０’と、各企業の出願した特許公報に関するデータである特許公報関連データが記憶された特許公報関連データベース３０とを含んで構成される。
特許公報関連データベース３０は、各企業が所定の特許機関に対して出願した発明の公開公報データなどから構成される特許公報関連データを記憶したデータベースである。ここで、特許公報関連データベース３０は、例えば、ＩＰＤＬのデータベースサーバや民間の運営する特許検索システムのデータベースサーバなどが該当する。
【００９０】
Ｍ＆Ａ対象企業抽出部１０’は、依頼企業のＩＰＣ分布情報である依頼側ＩＰＣ分布情報を取得する依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａ’と、依頼側ＩＰＣ分布情報に基づき補完ＩＰＣ分布情報を生成する補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂと、補完ＩＰＣ分布情報に基づき、他企業のＩＰＣ分布情報である対象ＩＰＣ分布情報を取得する対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃ’と、補完ＩＰＣ分布情報と、対象ＩＰＣ分布情報とを比較する比較部１０ｄと、該比較結果に基づき、依頼企業に対するＭ＆Ａの対象企業を抽出する対象企業抽出部１０ｅと、抽出された企業におけるキーマンとなる発明者のリストを生成する発明者リスト生成部１０ｆとを含んで構成される。
【００９１】
依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａ’は、依頼企業の情報を含む抽出指示情報に応じて、特許公報関連データベース３０から、依頼企業の特許公報関連データを取得し、該取得した特許公報関連データに基づき、依頼企業のＩＰＣ分布情報である依頼側ＩＰＣ分布情報を生成する機能を有している。
対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃ’は、補完ＩＰＣ分布情報に基づき、該補完ＩＰＣ分布情報に含まれる分類記号が示す技術分野の特許公報の出願を行っている、Ｍ＆Ａの対象となる他企業の特許公報関連データを、特許公報関連データベース３０から取得し、該取得した特許公報関連データに基づき、他企業のＩＰＣ分布情報である対象ＩＰＣ分布情報を生成する機能を有している。
【００９２】
更に、Ｍ＆Ａ対象企業抽出システム１００’は、依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａ’、補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂ、対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃ’、比較部１０ｄ、対象企業抽出部１０ｅ、発明者リスト生成部１０ｆなどをコンピュータソフトウェア上で実現するためのコンピュータシステムを備えており、そのハードウェア構成は、図１１に示すように、各部の機能を実現するための各種制御や演算処理を担う中央演算処理装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６０と、主記憶装置（Ｍａｉｎ  Ｓｔｏｒａｇｅ）を構成するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）６２と、読み出し専用の記憶装置であるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）６４との間をＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バス等からなる各種内外バス６８で接続すると共に、このバス６８に入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）６６を介して、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶装置（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｔｏｒａｇｅ）７０や、プリンタやＣＲＴ、ＬＣＤモニター等の出力装置７２、操作パネル、マウス、キーボード、スキャナなどの入力装置７４、および図示しない外部装置などと通信するためのネットワークＬなどを接続したものである。更に、Ｉ／Ｆ６６及びネットワークＬを介して、特許公報関連データベース３０が接続されている。
【００９３】
そして、電源を投入すると、ＲＯＭ６４等に記憶されたＢＩＯＳ等のシステムプログラムが、ＲＯＭ６４に予め記憶された各種専用のコンピュータプログラムをＲＡＭ６２にロードし、ＲＡＭ６２にロードされたプログラムに記述された命令に従ってＣＰＵ６０が各種リソースを駆使して所定の制御および演算処理を行うことで前述したような各機能をソフトウェア上で実現するようになっている。
【００９４】
次に、上記のような構成をしたＭ＆Ａ対象企業抽出システム１００’におけるＭ＆Ａ対象企業抽出処理の流れを説明する。ここで、Ｍ＆Ａ対象企業抽出処理の流れは、ステップＳ１０２及びステップＳ１０６の処理以外は、上記第１の実施の形態における図３のフローチャートと同様となる。そして、ステップＳ１０２及びステップＳ１０６の詳細な処理内容が、図１２及び図１３のフローチャートに示す処理内容となる。
【００９５】
以下、本実施形態におけるステップＳ１０２及びＳ１０６の処理について説明する。
ステップＳ１０２に移行した場合は、依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａ’において、依頼側ＩＰＣ分布情報取得処理を実行して、依頼側ＩＰＣ分布情報を取得し、該取得した依頼側ＩＰＣ分布情報を、補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂに出力して、ステップＳ１０４に移行する。
【００９６】
ステップＳ１０６では、対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃ’において、補完ＩＰＣ分布情報に基づき、対象ＩＰＣ分布情報取得処理を実行して、対象ＩＰＣ分布情報を取得し、該取得した対象ＩＰＣ分布情報を比較部１０ｄに出力して、ステップＳ１０８に移行する。
次に、図１２に基づき、本実施形態のステップＳ１０２の依頼側ＩＰＣ分布情報取得処理の流れを説明する。ここで、図１２は、依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａ’における依頼側ＩＰＣ分布情報取得処理を示すフローチャートである。
【００９７】
依頼側ＩＰＣ分布情報取得処理は、ステップＳ１０２で実行されると、図１２に示すように、まず、ステップＳ３００に移行し、依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａ’において、入力された抽出指示情報に含まれる依頼企業の情報に基づき、特許公報関連データベース３０から、該依頼企業の出願した公報の特許公報関連データを取得して、ステップＳ３０２に移行する。
【００９８】
ステップＳ３０２では、依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａ’において、ステップＳ３００で取得した特許公報関連データからＩＰＣ情報を抽出して、ステップＳ３０４に移行する。
ステップＳ３０４では、依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａ’において、ステップＳ３０２で抽出したＩＰＣ情報及びステップＳ３００で取得した特許公報関連データに基づき、各ＩＰＣの示す分類記号毎の公報数を算出して、ステップＳ３０６に移行する。
【００９９】
ステップＳ３０６では、依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａ’において、ステップＳ３０４の算出結果に基づき、依頼側ＩＰＣ分布情報を生成し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
更に、図１３に基づき、本実施形態のステップＳ１０６の対象ＩＰＣ分布情報取得処理の流れを説明する。ここで、図１３は、対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃ’における対象ＩＰＣ分布情報取得処理を示すフローチャートである。
【０１００】
対象ＩＰＣ分布情報取得処理は、ステップＳ１０６で実行されると、図１３に示すように、まず、ステップＳ４００に移行し、対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃ’において、補完ＩＰＣ分布情報に基づき、特許公報関連データベース３０から、依頼企業のＭ＆Ａの対象となり得る他企業の出願した公報の特許公報関連データを取得して、ステップＳ４０２に移行する。
【０１０１】
ステップＳ４０２では、対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃ’において、ステップＳ４００で取得した特許公報関連データを、出願人毎に分別して、ステップＳ４０４に移行する。
ステップＳ４０４では、対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃ’において、出願人毎に、各特許公報関連データからＩＰＣ情報を抽出して、ステップＳ４０６に移行する。
【０１０２】
ここで、補完ＩＰＣ分布情報に含まれる分類記号を所定数以下しか含まない出願人のものや、出願人が個人名となっているもの、大学や国の機関などが出願人のものなど、Ｍ＆Ａの対象とならない出願人のものは除外する。
ステップＳ４０６では、対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃ’において、ステップＳ４０４で抽出したＩＰＣ情報及び特許公報関連データに基づき、各ＩＰＣの示す分類記号毎の公報数を算出して、ステップＳ４０８に移行する。
【０１０３】
ステップＳ４０８では、対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃ’において、ステップＳ４０６の算出結果に基づき、出願人（企業）毎に、対象ＩＰＣ分布情報を生成し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
次に、本実施の形態のＭ＆Ａ対象企業抽出システム１００’の具体的な動作を説明する。
【０１０４】
Ｍ＆Ａを希望する依頼企業Ａからの要請により、システム管理者が入力装置７４を介して抽出指示情報を入力すると、依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａ’において、抽出指示があったことが判定される（ステップＳ１００の「Ｙｅｓ」の分岐）。
依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａ’は、前記判定により、依頼側ＩＰＣ分布情報取得処理を実行する（ステップＳ１０２）。
【０１０５】
依頼側ＩＰＣ分布情報取得処理が開始されると、依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａ’は、抽出指示情報に含まれる依頼企業Ａの情報を検索ワードとして、特許公報関連データベース３０を検索し、この検索により、依頼企業Ａの特許公報関連データが索出されると、該索出された特許公報関連データを取得し（ステップＳ３００）、該取得した特許公報関連データに含まれるＩＰＣ情報を抽出する（ステップＳ３０２）。ここで、特許公報関連データは、公開公報のデータそのものであり、出願人（企業）、発明者、ＩＰＣ、明細書、図面、要約書などの情報が全て含まれたものである。
【０１０６】
ここで、ＩＰＣ情報の抽出処理は、具体的に、上記取得した各特許公報関連データに含まれるＩＰＣの情報を抽出し、該抽出したＩＰＣ情報をソートし、更に重複等を削除してＩＰＣ情報のリストを生成する処理となる。
そして、ＩＰＣ情報のリストが生成されると、該リスト及び上記取得した各特許公報関連データに基づき、各ＩＰＣの示す分類記号毎の公報数を算出する（ステップＳ３０４）。
【０１０７】
このようにして算出された分類記号毎の公報数に基づき、依頼側ＩＰＣ分布情報を生成する（ステップＳ３０６）。具体的には、算出結果を依頼企業の情報などと対応付けて１つのデータにまとめる処理となる。
依頼側ＩＰＣ分布情報を生成すると、依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａ’は、該生成した依頼側ＩＰＣ分布情報を、補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂに出力する。
【０１０８】
補完ＩＰＣ分布情報の生成処理は、上記第１の実施形態と同様となるので説明を省略する。
対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃ’は、補完ＩＰＣ分布情報を取得すると、対象ＩＰＣ分布情報取得処理を実行する（ステップＳ１０６）。
対象ＩＰＣ分布情報取得処理が開始されると、対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃ’は、補完ＩＰＣ分布情報に含まれる分類記号を検索ワードにして、特許公報関連データベース３０を検索する。本実施形態においては、補完ＩＰＣ分布情報に含まれる分類記号と一致するＩＰＣ情報を含んだ特許公報関連データを検索する。
【０１０９】
この検索により、検索ワードと同じ分類記号を含んだ特許公報関連データが索出される。対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃ’は、索出された特許公報関連データを取得し（ステップＳ４００）、該取得した特許公報関連データを出願人毎に分別する（ステップＳ４０２）。次に、出願人毎に、各特許公報関連データに含まれるＩＰＣ情報を抽出する（ステップＳ４０４）。抽出処理の内容については、上記依頼側ＩＰＣ分布情報取得処理と同様である。ここで、出願人が個人名となっているリスト、補完ＩＰＣ分布情報に含まれる分類記号を所定数以下（例えば、１０個以下）しか含まないリスト、大学や国の機関などが出願人のリストなどＭ＆Ａの対象とならない出願人のリストは削除する。つまり、Ｍ＆Ａの対象となる企業のリストのみが残ることになる。
【０１１０】
そして、ＩＰＣ情報のリストが生成及び整理されると、該リスト及び上記取得した各特許公報関連データに基づき、企業毎に、各ＩＰＣの示す分類記号毎の公報数を算出する（ステップＳ４０６）。
このようにして算出された分類記号毎の公報数に基づき、企業毎に、対象ＩＰＣ分布情報を生成する（ステップＳ４０８）。具体的には、算出結果を各企業の情報などと対応付けて１つのデータにまとめる処理となる。
【０１１１】
対象ＩＰＣ分布情報を生成すると、対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃ’は、該生成した対象ＩＰＣ分布情報を、比較部１０ｄに出力する。
以降の処理は、上記第１の実施形態と同様となるので説明を省略する。
以上、本実施形態のＭ＆Ａ対象企業抽出システム１００’は、依頼企業の情報に基づき、特許公報関連データベース３０から、依頼企業の特許公報関連データを取得し、該取得した特許関連公報データから依頼側ＩＰＣ分布情報を生成することが可能であり、該生成した依頼側ＩＰＣ分布情報に基づき、Ｍ＆Ａの目的に応じた補完ＩＰＣ分布情報を生成することが可能であり、補完ＩＰＣ分布情報に基づき、Ｍ＆Ａの対象候補となる他企業の特許関連公報データを、特許公報関連データベース３０から取得し、該取得した特許関連公報データから対象ＩＰＣ分布情報を生成することが可能であり、該生成した対象ＩＰＣ分布情報と補完ＩＰＣ分布情報との一致度及び平均一致度を算出し、該平均一致度に基づき、補完ＩＰＣ分布情報と対象ＩＰＣ分布情報とが一致及び近似する企業名の情報を抽出することが可能である。
【０１１２】
これにより、依頼側企業のＭ＆Ａの対象として適切な企業の情報を簡易に得ることができると共に、各企業のＩＰＣ分布情報を記憶したデータベースを用意する必要がなくなり、且つ、ＩＰＤＬのデータベースサーバなどを利用することができるので、低コストでＭ＆Ａ対象企業抽出システム１００’を構成することができる。
また、本実施形態のＭ＆Ａ対象企業抽出システム１００’は、抽出した企業名の情報及びこれに対応する対象ＩＰＣ分布情報に基づき、依頼側企業にとってキーマンとなる発明者のリストを生成することが可能である。
【０１１３】
これにより、Ｍ＆Ａの対象企業における、依頼側企業にとって必要な発明者の情報を簡易に把握することができる。
また、本実施形態のＭ＆Ａ対象企業抽出システム１００’は、発明の技術分野を表すＩＰＣの情報を用いてＭ＆Ａの対象企業を抽出するので、各企業の最新の技術動向（例えば、未発表の技術分野など）に基づき、Ｍ＆Ａの対象企業を抽出することが可能である。
【０１１４】
これにより、本発明に係るシステムを利用してＭ＆Ａを検討する企業は、その他の企業よりも有利に検討をすることができる。
上記第２の実施形態において、依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａは、形態１又は４に記載の依頼側ＩＰＣ分布情報取得手段に対応し、補完ＩＰＣ分布情報生成部１０ｂは、形態１又は２に記載の補完ＩＰＣ分布情報生成手段に対応し、対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃは、形態１又は５に記載の対象ＩＰＣ分布情報取得手段に対応し、比較部１０ｄは、形態１に記載の比較手段に対応し、対象企業抽出部１０ｅは、形態１に記載の対象企業抽出手段に対応し、発明者リスト生成部１０ｆは、形態６に記載の発明者リスト生成手段に対応し、ＩＰＣ分布情報データベースは、形態４又は５に記載のデータベースに対応する。
【０１１５】
また、上記第２の実施形態において、ステップＳ１００〜Ｓ１０２は、形態７に記載のＩＰＣ分布情報取得ステップ又は形態９若しくは１０に記載の依頼側ＩＰＣ分布情報取得ステップに対応し、ステップＳ１０４は、形態７、９及び１０のいずれか１に記載の補完ＩＰＣ分布情報生成ステップに対応し、ステップＳ１０６は、形態８、９及び１０のいずれか１に記載の対象ＩＰＣ分布情報取得ステップに対応し、ステップＳ１０８は、形態８、９及び１０のいずれか１に記載の比較ステップに対応し、ステップＳ１１０は、形態８、９及び１０のいずれか１に記載の対象企業抽出ステップに対応する。
【０１１６】
なお、上記第２の実施の形態においては、特許公報関連データベース３０に記憶された依頼企業の特許公報関連データを全て用いて、依頼側ＩＰＣ分布情報を生成する構成としたが、これに限らず、例えば、過去１年分の特許公報関連データを対象として生成したり、過去数年分の特許公報関連データを対象として生成したり、期間を限定せずに過去全ての特許公報関連データを対象として生成したりするなどしても良い。このことは、対象ＩＰＣ分布情報の生成処理においても同じである。
【０１１７】
また、上記第１及び第２の実施形態において、ＲＯＭ６４に記憶された各種専用のコンピュータプログラムをＲＡＭ６２にロードしてＣＰＵ６０により実行する構成としたが、この構成に限らず、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）等の記憶媒体を介して記憶装置７０にインストールされたもの、あるいはインターネット等の通信ネットワークを介して記憶装置７０にインストールされたものを、ＲＡＭ６２にロードしてＣＰＵ６０により実行する構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るＭ＆Ａ対象企業抽出システム１００の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るＭ＆Ａ対象企業抽出システム１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】Ｍ＆Ａ対象企業抽出システム１００における、Ｍ＆Ａ対象企業抽出処理を示すフローチャートである。
【図４】補完ＩＰＣ分布情報生成処理を示すフローチャートである。
【図５】依頼側ＩＰＣ分布情報をヒストグラム化した一例を示す図である。
【図６】分布範囲を拡大後のＩＰＣ分布情報をヒストグラム化した一例を示す図である。
【図７】補完ＩＰＣ分布情報をヒストグラム化した一例を示す図である。
【図８】発明者リストの一例を示す図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、補完ＩＰＣ分布情報をヒストグラム化した他の例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るＭ＆Ａ対象企業抽出システム１００’の構成を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施形態に係るＭ＆Ａ対象企業抽出システム１００’のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１２】依頼側ＩＰＣ分布情報取得部１０ａ’における依頼側ＩＰＣ分布情報取得処理を示すフローチャートである。
【図１３】対象ＩＰＣ分布情報取得部１０ｃ’における対象ＩＰＣ分布情報取得処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１９】
１００，１００’…Ｍ＆Ａ対象企業抽出システム、１０，１０’…Ｍ＆Ａ対象企業抽出部、２０…ＩＰＣ分布情報データベース、３０…特許公報関連データベース、１０ａ，１０ａ’…依頼側ＩＰＣ分布情報取得部、１０ｂ…補完ＩＰＣ分布情報生成部、１０ｃ，１０ｃ’…対象ＩＰＣ分布情報取得部、１０ｄ…比較部、１０ｅ…対象企業抽出部、１０ｆ…発明者リスト生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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