(57)【要約】【課題】通信装置間でコンテンツの交換を行うためのコンテンツ交換システムにおいて、コンテンツの著作権を適切に保護しつつコンテンツの流通を促進する。【解決手段】  コンテンツの交換前に、通信装置１Ａおよび通信装置１Ｂそれぞれから交換可否判定要求を取得する。この交換可否判定要求に基づいて交換可否を判定する。この判定結果を通信装置１Ａおよび通信装置１Ｂへ送信する。送信された判定結果の内容に応じて他の通信装置との間でコンテンツを交換する。【効果】交換可否の問い合わせを事前に必要とすることで、著作権を管理でき、コンテンツの著作権を適切に保護しつつコンテンツの流通を促進することができる。【選択図】      図１
2008287434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と第２の通信装置との間でコンテンツの交換を行うためのコンテンツ交換システムであって、コンテンツの交換前に前記第１の通信装置および前記第２の通信装置それぞれから交換可否判定要求を取得する交換可否判定要求取得手段と、前記交換可否判定要求取得手段によって取得された交換可否判定要求に基づいて交換可否を判定する交換可否判定手段と、前記交換可否判定手段による判定結果を前記第１の通信装置および前記第２の通信装置へ送信する判定結果送信手段とを有する交換管理サーバ装置と、
前記交換可否判定要求を送信する交換可否判定要求送信手段と、前記判定結果を取得する判定結果取得手段と、前記判定結果取得手段によって取得された判定結果の内容に応じて他の通信装置との間でコンテンツを交換する交換手段とを有する通信装置と、
を含むことを特徴とするコンテンツ交換システム。
【請求項２】
第１の通信装置と第２の通信装置との間でコンテンツの交換を行うためのコンテンツ交換システムに用いられる交換管理サーバであって、コンテンツの交換前に前記第１の通信装置および前記第２の通信装置それぞれから交換可否判定要求を取得する交換可否判定要求取得手段と、前記交換可否判定要求取得手段によって取得された交換可否判定要求に基づいて交換可否を判定する交換可否判定手段と、前記交換可否判定手段による判定結果を前記通信装置へ送信する判定結果送信手段とを含むことを特徴とする交換管理サーバ装置。
【請求項３】
前記交換可否判定要求には、交換対象とするコンテンツを評価するためのコンテンツ価値情報が含まれており、
前記交換可否判定手段は、交換対象とする前記コンテンツ価値情報の合計値同士が等価である場合に交換を許可することを特徴とする請求項２記載の交換管理サーバ装置。
【請求項４】
交換対象となるコンテンツには、コンテンツ同士の交換のために使用される通貨コンテンツが含まれており、
前記交換可否判定手段は、前記通貨コンテンツのコンテンツ価値情報を含めたコンテンツ価値情報の合計値同士が等価である場合に交換を許可することを特徴とする請求項３記載の交換管理サーバ装置。
【請求項５】
通信装置間によるコンテンツの交換を管理する交換管理サーバ装置へ、交換可否判定要求を送信する交換可否判定要求送信手段と、前記交換管理サーバ装置における判定結果を取得する判定結果取得手段と、前記判定結果取得手段によって取得された判定結果の内容が交換許可であった場合に、他の通信装置との間でコンテンツを交換する交換手段とを含むことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
第１の通信装置と第２の通信装置との間でコンテンツの交換を行うためのコンテンツ交換方法であって、コンテンツの交換前に前記第１の通信装置および前記第２の通信装置それぞれから交換可否判定要求を取得する交換可否判定要求取得ステップと、前記交換可否判定要求取得ステップにおいて取得された交換可否判定要求に基づいて交換可否を判定する交換可否判定ステップと、前記交換可否判定ステップにおける判定結果を前記第１の通信装置および前記第２の通信装置へ送信する判定結果送信ステップと、前記判定結果送信ステップにおいて送信された判定結果の内容に応じて他の通信装置との間でコンテンツを交換する交換ステップとを含むことを特徴とするコンテンツ交換方法。
【請求項７】
第１の通信装置から第２の通信装置へのコンテンツ貸与を実現するためのコンテンツ貸与システムであって、
前記第１の通信装置から要求があった場合に、前記第１の通信装置についてコンテンツ視聴のサスペンド期間を設定するサスペンド期間設定手段と、前記サスペンド期間設定手段によって設定されたサスペンド期間内に前記第２の通信装置から視聴可否確認要求があった場合に、貸与可否を判定する貸与可否判定手段と、前記サスペンド期間内の任意の有効期限内に限り前記第２の通信装置による前記コンテンツについての視聴を許可する視聴許可手段とを有する貸与管理サーバ装置と、
前記サスペンド期間設定手段によって設定されたサスペンド期間内において、前記コンテンツについての視聴が不可能な状態になる第１の通信装置と、
前記視聴許可手段によって許可された前記サスペンド期間内の任意の有効期限内に限り、前記コンテンツについての視聴が可能な状態になる第２の通信装置と、
を含むことを特徴とするコンテンツ貸与システム。
【請求項８】
前記貸与管理サーバ装置は、前記サスペンド期間経過後に、前記第１の通信装置をコンテンツ視聴可能に設定する活性化手段を更に含むことを特徴とする請求項７記載のコンテンツ貸与システム。
【請求項９】
第１の通信装置から第２の通信装置へのコンテンツ貸与を管理するための貸与管理サーバ装置であって、前記第１の通信装置から要求があった場合に、前記第１の通信装置についてコンテンツ視聴のサスペンド期間を設定するサスペンド期間設定手段と、前記サスペンド期間設定手段によって設定されたサスペンド期間内に前記第２の通信装置から視聴可否確認要求があった場合に、貸与可否を判定する貸与可否判定手段と、前記サスペンド期間内の任意の有効期限内に限り前記第２の通信装置による前記コンテンツについての視聴を許可する視聴許可手段とを含むことを特徴とする貸与管理サーバ装置。
【請求項１０】
前記サスペンド期間経過後に、前記第１の通信装置をコンテンツ視聴可能に設定する活性化手段を更に含むことを特徴とする請求項９記載の貸与管理サーバ装置。
【請求項１１】
第１の通信装置から第２の通信装置へのコンテンツ貸与を実現するためのコンテンツ貸与方法であって、
前記第１の通信装置から要求があった場合に、前記第１の通信装置についてコンテンツ視聴のサスペンド期間を設定するサスペンド期間設定ステップと、前記サスペンド期間設定ステップにおいて設定されたサスペンド期間内において、前記第１の通信装置をコンテンツについての視聴が不可能な状態に設定するステップと、前記サスペンド期間設定ステップにおいて設定されたサスペンド期間内に前記第２の通信装置から視聴可否確認要求があった場合に、貸与可否を判定する貸与可否判定ステップと、前記サスペンド期間内の任意の有効期限内に限り前記第２の通信装置による前記コンテンツについての視聴を許可する視聴許可ステップと、前記視聴許可ステップにおいて許可された前記サスペンド期間内の任意の有効期限内に限り、第２の通信装置を前記コンテンツについての視聴が可能な状態に設定するステップとを含むことを特徴とするコンテンツ貸与方法。
【請求項１２】
前記サスペンド期間経過後に、前記第１の通信装置をコンテンツ視聴可能に設定する活性化ステップを更に含むことを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ貸与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は  コンテンツ交換システム、交換管理サーバ装置、通信装置、コンテンツ交換方法、コンテンツ貸与システム、貸与管理サーバ装置、コンテンツ貸与方法に関し、特に通信装置同士の間でコンテンツの交換を行うためのコンテンツ交換システム、これに用いる交換管理サーバ装置、通信装置、および、コンテンツ交換方法、ならびに、通信装置から他の通信装置へコンテンツの貸与を行うためのコンテンツ貸与システム、貸与管理サーバ装置、コンテンツ貸与方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置の内部に保存されているコンテンツを他の通信装置へ伝送する技術が特許文献１、特許文献２に記載されている。特許文献１には、著作権保護レベルを判定し、判定結果に応じてコンテンツデータの送信を制御する技術が記載されている。また、特許文献２には、デバイスＩＤが登録されている装置にのみ、コンテンツを送信する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−３０８８４９号公報
【特許文献２】特開２００４−１８６８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１では、コンテンツの著作権を保護するために、著作権レベルに応じて、他の装置への伝送を制限している。また、特許文献２では、コンテンツの配布範囲を制限することによって、コンテンツの著作権保護を図っている。
コンテンツを他の装置へ送信するための制御を自装置内で行う場合、送信先の範囲が限定されすぎると、コンテンツを適切に流通させることができない。一方、送信先の範囲を拡げすぎると、コンテンツの著作権の保護に欠ける事態を招くことになる。
【０００４】
ここで、著作権の保護を考慮しつつコンテンツ同士の交換を実現できれば、コンテンツの適切な流通を促進することができると考えられる。
本発明の目的はコンテンツの著作権を適切に保護しつつコンテンツの流通を促進することのできるコンテンツ交換システム、交換管理サーバ装置、通信装置、コンテンツ交換方法、コンテンツ貸与システム、貸与管理サーバ装置、コンテンツ貸与方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の発明は、第１の通信装置と第２の通信装置との間でコンテンツの交換を行うためのコンテンツ交換システムであって、コンテンツの交換前に前記第１の通信装置および前記第２の通信装置それぞれから交換可否判定要求を取得する交換可否判定要求取得手段と、前記交換可否判定要求取得手段によって取得された交換可否判定要求に基づいて交換可否を判定する交換可否判定手段と、前記交換可否判定手段による判定結果を前記第１の通信装置および前記第２の通信装置へ送信する判定結果送信手段とを有する交換管理サーバ装置と、
前記交換可否判定要求を送信する交換可否判定要求送信手段と、前記判定結果を取得する判定結果取得手段と、前記判定結果取得手段によって取得された判定結果の内容に応じて他の通信装置との間でコンテンツを交換する交換手段とを有する通信装置と、
を含むことを特徴とするコンテンツ交換システムを提供する。
請求項１の発明によれば、交換可否の問い合わせを事前に必要とすることで、著作権を管理でき、コンテンツの著作権を適切に保護しつつコンテンツの流通を促進することができる。
【０００６】
本発明の請求項２に記載の発明は、第１の通信装置と第２の通信装置との間でコンテンツの交換を行うためのコンテンツ交換システムに用いられる交換管理サーバであって、コンテンツの交換前に前記第１の通信装置および前記第２の通信装置それぞれから交換可否判定要求を取得する交換可否判定要求取得手段と、前記交換可否判定要求取得手段によって取得された交換可否判定要求に基づいて交換可否を判定する交換可否判定手段と、前記交換可否判定手段による判定結果を前記通信装置へ送信する判定結果送信手段とを含むことを特徴とする交換管理サーバ装置を提供する。
請求項２の発明によれば、交換可否の問い合わせを事前に必要とすることで、交換管理サーバ装置において著作権を管理でき、コンテンツの著作権を適切に保護しつつコンテンツの流通を促進することができる。
【０００７】
本発明の請求項３に記載の発明は、請求項２記載の交換管理サーバ装置において、
前記交換可否判定要求には、交換対象とするコンテンツを評価するためのコンテンツ価値情報が含まれており、
前記交換可否判定手段は、交換対象とする前記コンテンツ価値情報の合計値同士が等価である場合に交換を許可することを特徴とする。
請求項３の発明によれば、コンテンツ価値情報の内容に基づいて交換対象とするコンテンツを評価できる。
【０００８】
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項３記載の交換管理サーバ装置において、交換対象となるコンテンツには、コンテンツ同士の交換のために使用される通貨コンテンツが含まれており、
前記交換可否判定手段は、前記通貨コンテンツのコンテンツ価値情報を含めたコンテンツ価値情報の合計値同士が等価である場合に交換を許可することを特徴とする。
請求項４の発明によれば、通貨コンテンツを用いることにより、コンテンツ価値同士を容易に等価にすることができ、コンテンツ同士の交換可能性を高めることができる。
【０００９】
本発明の請求項５に記載の発明は、通信装置間によるコンテンツの交換を管理する交換管理サーバ装置へ、交換可否判定要求を送信する交換可否判定要求送信手段と、前記交換管理サーバ装置における判定結果を取得する判定結果取得手段と、前記判定結果取得手段によって取得された判定結果の内容が交換許可であった場合に、他の通信装置との間でコンテンツを交換する交換手段とを含むことを特徴とする通信装置を提供する。
請求項５の発明によれば、交換可否の問い合わせを事前に必要とすることで、著作権を管理でき、コンテンツの著作権を適切に保護しつつコンテンツの流通を促進することができる。
【００１０】
本発明の請求項６に記載の発明は、第１の通信装置と第２の通信装置との間でコンテンツの交換を行うためのコンテンツ交換方法であって、コンテンツの交換前に前記第１の通信装置および前記第２の通信装置それぞれから交換可否判定要求を取得する交換可否判定要求取得ステップと、前記交換可否判定要求取得ステップにおいて取得された交換可否判定要求に基づいて交換可否を判定する交換可否判定ステップと、前記交換可否判定ステップにおける判定結果を前記第１の通信装置および前記第２の通信装置へ送信する判定結果送信ステップと、前記判定結果送信ステップにおいて送信された判定結果の内容に応じて他の通信装置との間でコンテンツを交換する交換ステップとを含むことを特徴とするコンテンツ交換方法を提供する。
請求項６の発明によれば、交換可否の問い合わせを事前に必要とすることで、著作権を管理でき、コンテンツの著作権を適切に保護しつつコンテンツの流通を促進することができる。
【００１１】
本発明の請求項７に記載の発明は、第１の通信装置から第２の通信装置へのコンテンツ貸与を実現するためのコンテンツ貸与システムであって、
前記第１の通信装置から要求があった場合に、前記第１の通信装置についてコンテンツ視聴のサスペンド期間を設定するサスペンド期間設定手段と、前記サスペンド期間設定手段によって設定されたサスペンド期間内に前記第２の通信装置から視聴可否確認要求があった場合に、貸与可否を判定する貸与可否判定手段と、前記サスペンド期間内の任意の有効期限内に限り前記第２の通信装置による前記コンテンツについての視聴を許可する視聴許可手段とを有する貸与管理サーバ装置と、
前記サスペンド期間設定手段によって設定されたサスペンド期間内において、前記コンテンツについての視聴が不可能な状態になる第１の通信装置と、
前記視聴許可手段によって許可された前記サスペンド期間内の任意の有効期限内に限り、前記コンテンツについての視聴が可能な状態になる第２の通信装置と、
を含むことを特徴とするコンテンツ貸与システムを提供する。
請求項７の発明によれば、貸与可否の問い合わせを事前に必要とすることで、著作権を管理でき、コンテンツの著作権を適切に保護しつつコンテンツの流通を促進することができる。
【００１２】
本発明の請求項８に記載の発明は、請求項７記載のコンテンツ貸与システムにおいて、前記貸与管理サーバ装置は、前記サスペンド期間経過後に、前記第１の通信装置をコンテンツ視聴可能に設定する活性化手段を更に含むことを特徴とする。
請求項８の発明によれば、サスペンド期間経過後には、元の通信装置において視聴可能な状態に戻り、コンテンツの著作権を適切に保護しつつコンテンツの流通を促進することができる。
【００１３】
本発明の請求項９に記載の発明は、第１の通信装置から第２の通信装置へのコンテンツ貸与を管理するための貸与管理サーバ装置であって、前記第１の通信装置から要求があった場合に、前記第１の通信装置についてコンテンツ視聴のサスペンド期間を設定するサスペンド期間設定手段と、前記サスペンド期間設定手段によって設定されたサスペンド期間内に前記第２の通信装置から視聴可否確認要求があった場合に、貸与可否を判定する貸与可否判定手段と、前記サスペンド期間内の任意の有効期限内に限り前記第２の通信装置による前記コンテンツについての視聴を許可する視聴許可手段とを含むことを特徴とする貸与管理サーバ装置を提供する。
請求項９の発明によれば、貸与可否の問い合わせを事前に必要とすることで、著作権を管理でき、コンテンツの著作権を適切に保護しつつコンテンツの流通を促進することができる。
【００１４】
本発明の請求項１０に記載の発明は、請求項９記載の貸与管理サーバ装置において、前記サスペンド期間経過後に、前記第１の通信装置をコンテンツ視聴可能に設定する活性化手段を更に含むことを特徴とする。
請求項１０の発明によれば、サスペンド期間経過後には、元の通信装置において視聴可能な状態に戻り、コンテンツの著作権を適切に保護しつつコンテンツの流通を促進することができる。
【００１５】
本発明の請求項１１に記載の発明は、第１の通信装置から第２の通信装置へのコンテンツ貸与を実現するためのコンテンツ貸与方法であって、
前記第１の通信装置から要求があった場合に、前記第１の通信装置についてコンテンツ視聴のサスペンド期間を設定するサスペンド期間設定ステップと、前記サスペンド期間設定ステップにおいて設定されたサスペンド期間内において、前記第１の通信装置をコンテンツについての視聴が不可能な状態に設定するステップと、前記サスペンド期間設定ステップにおいて設定されたサスペンド期間内に前記第２の通信装置から視聴可否確認要求があった場合に、貸与可否を判定する貸与可否判定ステップと、前記サスペンド期間内の任意の有効期限内に限り前記第２の通信装置による前記コンテンツについての視聴を許可する視聴許可ステップと、前記視聴許可ステップにおいて許可された前記サスペンド期間内の任意の有効期限内に限り、第２の通信装置を前記コンテンツについての視聴が可能な状態に設定するステップとを含むことを特徴とするコンテンツ貸与方法を提供する。
請求項１１の発明によれば、貸与可否の問い合わせを事前に必要とすることで、著作権を管理でき、コンテンツの著作権を適切に保護しつつコンテンツの流通を促進することができる。
【００１６】
本発明の請求項１２に記載の発明は、請求項１１記載のコンテンツ貸与方法において、前記サスペンド期間経過後に、前記第１の通信装置をコンテンツ視聴可能に設定する活性化ステップを更に含むことを特徴とする。
請求項１２の発明によれば、サスペンド期間経過後には、元の通信装置において視聴可能な状態に戻り、コンテンツの著作権を適切に保護しつつコンテンツの流通を促進することができる。
要するに、本発明では交換対象のコンテンツをサーバで交換可能か判定し、サーバから端末を制御して交換を行う方式を採用している。そして、交換可能か否かの判定を行う際、交換相手、交換条件のマッチングを行う点、判定結果に基づいてサーバから端末を制御する点、に本発明の特徴がある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コンテンツの交換を通信装置同士で直接送受信して行う場合、交換可否の問い合わせを事前に必要とすることで、著作権を管理できると共に、データ量の大きなコンテンツがコアネットワークを通過しないで済むという効果がある。
また、コンテンツの貸与を通信装置同士で直接送受信して行う場合、貸与可否の問い合わせを事前に必要とすることで、著作権を管理できると共に、データ量の大きなコンテンツがコアネットワークを通過しないで済むという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（実施の形態）
図１は、本実施形態によるコンテンツ交換システムの構成を示すブロック図である。同図を参照すると、本実施形態によるコンテンツ交換システムは、通信装置によるコンテンツ交換を管理する交換管理サーバ装置２と、他の通信装置との間でコンテンツを交換する機能を有する通信装置１Ａ、１Ｂとを含んで構成されており、通信装置１Ａと通信装置１Ｂとの間でコンテンツの交換を行うためのシステムである。
【００１９】
なお、本システムにおける「交換」とは、以下を特徴とするデータ送受信を指す。すなわち、受け手と送り手の双方向にデータの送受信を行うものであり、交換条件を満たす場合に限りデータ送受信が許可される。そして、送信するデータと受け取るデータを対応付ける条件（交換条件）の設定については、複数のパターンを想定することができる。また、送信されたデータは通信装置内に残らないが、対価として受信したデータは通信装置内に保持される。
これに対し、「配信」とは、以下を特徴とするデータ送受信を指す。すなわち、送り手から受け手へ一方向でデータ送信を行うものであり、送り手の条件を満たす場合にデータ送信が許可される。なお、送信されるデータと他のデータとが対応付けられる必要はない。また、送信されたデータは通信装置内に保持されても良い。
【００２０】
（交換管理サーバ装置）
図２は、図１中の交換管理サーバ装置２の機能構成例を示すブロック図である。同図を参照すると、交換管理サーバ装置２は、コンテンツの交換前に通信装置１Ａおよび通信装置１Ｂそれぞれから交換可否判定要求を取得する交換可否判定要求取得機能２１と、この交換可否判定要求取得機能２１によって取得された交換可否判定要求に基づいて交換可否を判定する交換可否判定機能２２と、この交換可否判定機能２２による判定結果を通信装置１Ａおよび通信装置１Ｂへ送信する判定結果送信機能２３とを有している。
【００２１】
（通信装置）
図３は、図１中の通信装置１Ａの機能構成を示すブロック図である。同図を参照すると、通信装置１Ａは、コンテンツの交換前に交換管理サーバ装置２へ交換可否判定要求を送信する交換可否判定要求送信機能１１と、交換可否についての判定結果を交換管理サーバ装置２から取得する判定結果取得機能１２と、この判定結果取得機能１２によって取得された判定結果の内容に応じて他の通信装置（ここでは、通信装置１Ｂ）との間でコンテンツを交換する交換機能１３とを有している。
【００２２】
図１中の通信装置１Ｂも、図３に示されている、通信装置１Ａと同様の機能構成を有している。すなわち、コンテンツの交換を実現するには、通信装置１Ａ、１Ｂに同一の機能が搭載されていることが必要となる。
なお、通信装置１Ａ、通信装置１Ｂは、例えば、携帯電話機である。
上述した各機能は、実際には、通信装置内のＣＰＵ（Central Processing Unit）が通信装置内のメモリなどに記憶されているソフトウェア又はファームウェアを実行して通信装置内の各部を動作させることによって実現される。
【００２３】
（移動電話網での実現例）
図４は、本システムを、移動電話網において実現した場合の構成例を示す図である。同図において、本例の移動電話網は、無線セル１００を実現するための無線基地局（Base Transceiver Station；ＢＴＳ）３と、基地局制御装置（Radio Network Controller；ＲＮＣ）４と、携帯電話会社が管理するコアネットワーク（core network；ＣＮ）５とを含んで構成されている。コアネットワーク５には、コンテンツ提供装置６が接続されている。コンテンツ提供装置６は、コンテンツを記憶しており、通信装置１Ａ、１Ｂにコンテンツを提供する機能を有している。
【００２４】
本例では、上述した交換管理サーバ装置２が基地局制御装置４に接続されている。そして、移動電話機である通信装置１Ａおよび通信装置１Ｂが無線セル１００内に位置しており、これら通信装置１Ａおよび通信装置１Ｂから交換管理サーバ装置２へ交換可否を問い合わせ、交換が許可されれば、通信装置１Ａ、通信装置１Ｂの間でコンテンツの交換が行われる。
なお、基地局制御装置４の内部に、交換管理サーバ装置２の各機能を設けてもよい。
【００２５】
（動作例）
図５は、本システムの一動作例を示すシーケンス図である。同図には、コンテンツ提供装置６、交換管理サーバ装置２、通信装置１Ａおよび１Ｂによるデータ授受などの処理内容が示されている。
同図において、コンテンツ提供装置６からコンテンツが送信される（Ｓ１０１）。このコンテンツと共に、交換の可否、交換条件に関する情報が送信される。交換の可否を設定できるので、そのコンテンツの著作権を保護することができる。ここで、交換条件としては、以下が考えられる。例えば、期間、対象、ダウンロード（以下、ＤＬと略称する）数、範囲、についての交換条件が考えられる。
【００２６】
「期間」としては、例えば、発売日から○日経過した後に限り交換可能とする、という条件の設定が考えられる。
「対象」としては、例えば、アニメーション、ドキュメント、音楽などの指定された種別のコンテンツに限り交換可能とする、という条件の設定が考えられる。また、価格が１００円未満のコンテンツ１つと交換可、価格が１００円から３００円までのコンテンツ２つと交換可とするなど、指定された金額に限り交換可能とする、という条件の設定が考えられる。
【００２７】
「ＤＬ数」としては、例えば、特定のＤＬ数（１００〜５００回など）を超えた場合に限り交換可能とする、という条件の設定が考えられる。
「範囲」としては、例えば、アドレス帳に登録されている友人の範囲内、通話料金の割引が適用される家族の範囲内、に限り交換可能とする、という条件の設定が考えられる。
交換管理サーバ装置２は、上記のようなコンテンツを、コンテンツ提供装置６から多数受信し、記憶している。交換管理サーバ装置２に記憶されているコンテンツは、通信装置１Ａ、１Ｂにそれぞれ配信される（Ｓ１０２ａ、Ｓ１０２ｂ）。ここでは、通信装置１Ａ、１Ｂにそれぞれ配信されるコンテンツは互いに異なる内容であることを想定している。
【００２８】
その後、通信装置１Ａと通信装置１Ｂとの間で、コンテンツの交換が行われる場合、最初に、交換相手の装置へ装置ＩＤおよび交換対象にしたいコンテンツのＩＤが通知される。すなわち、通信装置１Ａの装置ＩＤおよび交換コンテンツＩＤが、通信装置１Ｂに通知される（Ｓ１０３ａ）。また、通信装置１Ｂの装置ＩＤおよび交換コンテンツＩＤが、通信装置１Ａに通知される（Ｓ１０３ｂ）。この通知は、赤外線通信、又は、Bluetooth（登録商標）による通信で行われる。その他、ＩＤの通知は、上記ＩＤを記憶したＩＣカードを交換して互いの装置で読取ることや、上記ＩＤを添付した電子メールを送受信することによって行われてもよい。
【００２９】
上記ＩＤの交換後、通信装置１Ａから交換管理サーバ装置２へ、交換コンテンツＩＤおよび交換相手ＩＤ（すなわち通信装置１ＢのＩＤ）が通知される（Ｓ１０４ａ）。また、通信装置１Ｂから交換管理サーバ装置２へ、交換コンテンツＩＤおよび交換相手ＩＤ（すなわち通信装置１ＡのＩＤ）が通知される（Ｓ１０４ｂ）。
これらの通知を受けた交換管理サーバ装置２では、交換相手間の関係、交換相手の正当性、コンテンツの交換可否を確認する（Ｓ１０５）。交換管理サーバ装置２において、交換条件を管理することにより、後述するような変動評価（すなわち動的な評価）に基づき、交換可否を判定することが可能になる。
【００３０】
交換管理サーバ装置２による交換可否判定結果は、通信装置１Ａ、通信装置１Ｂへそれぞれ送信される（Ｓ１０６）。この交換可否判定結果の内容が交換許可であった場合には、通信装置１Ａと通信装置１Ｂとの間で、コンテンツの交換が行われる（Ｓ１０７）。この際、通信装置内のミドルウェアによって交換処理が制御される。
【００３１】
（交換管理サーバ装置の処理例）
図６は、交換管理サーバ装置の処理例を示すフローチャートである。同図において、交換管理サーバ装置においては、コンテンツに関する交換可否判定要求を受信すると（ステップＳ５０１）、コンテンツの交換要求元、コンテンツの交換要求先、コンテンツ名、を抽出する処理が行われる（ステップＳ５０２）。次に、そのコンテンツに関する交換条件が、取得される（ステップＳ５０３）。この交換条件は、移動可否、コンテンツ価値、交換可能期間、に関する情報から構成されている。この交換条件は、例えば、コンテンツ交換管理データベース（ＤＢ）に格納されている。
【００３２】
交換要求元からの交換要求、交換要求先からの交換要求を両方とも受信した場合に限り、次の処理に移行する（ステップＳ５０４）。まず、交換要求元、交換要求先のマッチング処理が行われる（ステップＳ５０５）。すなわち、交換要求先と交換要求元からの交換要求に含まれている交換要求先とが一致し、かつ、交換要求元と交換要求先からの交換要求に含まれている交換要求元とが一致しているか、確認が行われる。
【００３３】
このマッチング処理後、そのコンテンツが移動可能か（ステップＳ５０６）、コンテンツの交換可能期間内か（ステップＳ５０７）、交換コンテンツの価値は等価か（ステップＳ５０５）、について順に確認が行われる。すべての確認が行われた後、「交換可」という判定結果が交換要求元および交換要求先の通信装置に通知され（ステップＳ５０９）、通信装置の交換機能が活性化される（ステップＳ５１０）。
一方、コンテンツが移動不可である場合、コンテンツの交換可能期間外である場合、交換コンテンツの価値が等価でない場合、「交換否」という判定結果が交換要求元および交換要求先の通信装置に通知される（ステップＳ５１１）。
【００３４】
（コンテンツ交換方法）
図７は、上述したコンテンツ交換システムにおいて採用されているコンテンツ交換方法を示すフローチャートである。同図において、最初に、コンテンツを取得し、それを記憶している通信装置１Ａ、通信装置１Ｂから、交換管理サーバ装置２へ、コンテンツについての交換可否判定要求が送信される（ステップＳ２０１）。この交換可否判定要求を取得した交換管理サーバ装置２は、コンテンツについての交換可否を判定する（ステップＳ２０２）。この交換可否判定結果は、交換管理サーバ装置２から、通信装置１Ａ、通信装置１Ｂへ、送信される（ステップＳ２０３）。
【００３５】
送信された交換可否判定結果は、通信装置１Ａ、通信装置１Ｂにおいてそれぞれ取得され、判定結果が交換拒否である場合、処理は終了となる（ステップＳ２０４→Ｓ２０６）。一方、判定結果が交換許可である場合、通信端末間でコンテンツが送受信され、コンテンツが直接交換され（ステップＳ２０５）、その後に処理は終了となる（ステップＳ２０５→Ｓ２０６）。
【００３６】
つまり、このコンテンツ交換方法は、コンテンツの交換前に第１の通信装置１Ａおよび第２の通信装置１Ｂそれぞれから交換可否判定要求を取得する交換可否判定要求取得ステップ（上記ステップＳ２０１に対応）と、上記交換可否判定要求取得ステップにおいて取得された交換可否判定要求に基づいて交換可否を判定する交換可否判定ステップ（上記ステップＳ２０２に対応）と、上記交換可否判定ステップにおける判定結果を上記第１の通信装置１Ａおよび上記第２の通信装置１Ｂへ送信する判定結果送信ステップ（上記ステップＳ２０３に対応）と、上記判定結果送信ステップにおいて送信された判定結果の内容に応じて他の通信装置との間でコンテンツを交換する交換ステップ（上記ステップＳ２０５に対応）とを含んでいる。
このコンテンツ交換方法を採用すれば、交換可否の問い合わせを事前に必要とすることで、著作権を管理できると共に、データ量の大きなコンテンツがコアネットワークを通過しないで済む。したがって、ネットワーク資源への影響を抑えることができる。
【００３７】
（変動評価）
次に、コンテンツの交換可否の判定において、評価を動的に変動させることによって、同じ価値のコンテンツ同士の交換を実現するための価値評価の例について、説明する。
（１）例えば、評価・人気を販売価格に連動させ、コンテンツのＤＬ数等に応じて製作者とドコモの間で事前に定めたルールに従い金額設定される。例えば、下記のようなルールを採用して、人気がある（ＤＬ数が多い）コンテンツは、高価となる仕組みとする。すなわち、０番目〜９９番目のＤＬについては０円、１００番目〜５００番目のＤＬについては１００円、５００番目以降のＤＬについては３００円、とする。この場合、９９番目にＤＬした人は０円すなわち無料でＤＬできるが、１００番目にＤＬした人は１００円でＤＬとなる。なお、同一通信装置からのＤＬは２重にカウントしないこととする。
また、ＤＬした特定利用者から評価（「○」又は「×」）を得て、「○」ならば０．５ＤＬとしてカウントする。なお、この特定利用者については、例えば、ＴＶ視聴率のモニターと同様に認定することが望ましい。
【００３８】
（２）リスク付投資型として、製作者が売却総計額と期限を設定し、所定期間毎で視聴者から徴収する。例えば、以下のようなルールとすることで、時期及びＤＬ数に応じて、そのときのコンテンツの価値が定まる仕組みとする。
すなわち、発売日から１ヶ月後まで１０万円、１ヶ月後から３ヶ月後まで５万円、４ヶ月以降は１ＤＬあたり１０円（ペイバック期間）と設定する。この場合、最初の１ヶ月でＤＬした視聴者は、その間（すなわち発売日から１ヶ月後まで）の視聴者数（ＤＬ数）に応じて、料金をシェアする。例えば、１０００回ＤＬの場合、１人１００円（＝１０万円／１０００）となる。同様に、その後の２ヶ月でＤＬした視聴者も、その間（２ヶ月〜３ヶ月）の視聴者数（ＤＬ数）に応じて、料金をシェアする。例えば、１０００回ＤＬの場合、１人５０円（＝５万円／１０００）となる。さらに、４ヶ月目からは、収益を３ヶ月目までに購入した視聴者に、そのときの購入金額に購入時期に応じた重み付けをしてペイバックする。例えば、１ヶ月目の母数２０００（＝１０００×２、「２」は視聴金額に基づく重みであり１００円／５０円から算出）とし、１ヶ月目から３ヶ月目までの母数１０００として、４ヶ月目以降の収入を分配する。
このようなリスク付投資型の場合、視聴者がＤＬ時に目安価格程度しか把握できないので、視聴者がコンテンツのサムネイル等に基づき、自身で評価して投資的に取得する（ＤＬする）ことになる。
【００３９】
（交換可否判定処理の例）
図５を参照して上述した動作例では、コンテンツについての交換の可否、交換条件に関する情報をコンテンツ提供装置から送信し、それを受信した交換管理サーバ装置において交換可否の判定処理を行っている。この交換可否の判定処理の他の例について、図８を参照して説明する。
同図（ａ）は、交換条件を通信装置において設定する場合の例を示す図である。同図の例では、通信装置１Ａおよび通信装置１Ｂにおいて、交換条件がそれぞれ設定され、設定された交換条件はコンテンツＩＤと共に交換管理サーバ装置２へ通知される。交換管理サーバ装置２では、この通知された交換条件に基づいて、コンテンツの交換可否を判定する。なお、通信装置１Ａおよび通信装置１Ｂにおいて一旦設定された交換条件を、あとから変更できるようにしてもよい。
【００４０】
同図（ｂ）は、コンテンツ提供装置が予め交換条件を設定する場合の例を示す図である。同図の例では、コンテンツ提供装置６において、交換条件を予め設定しておく。この設定された交換条件は、通信装置１Ａおよび通信装置１Ｂにより、ネットワークを介して、それぞれ取得され、そのまま装置内に記憶される。通信装置内に記憶された交換条件の変更は許可されない。
この記憶された交換条件は、コンテンツＩＤと共に交換管理サーバ装置２へ通知される。交換管理サーバ装置２では、この通知された交換条件に基づいて、コンテンツの交換可否を判定する。
【００４１】
同図（ｃ）は、コンテンツ提供装置が予め交換条件を設定する場合の他の例を示す図である。同図の例では、コンテンツ提供装置６において、交換条件を予め設定しておく。この設定された交換条件は、通信装置１Ａおよび通信装置１Ｂにより、ネットワークを介して、それぞれ取得され、そのまま装置内に記憶される。そして、本例では、通信装置内に記憶された交換条件の変更又は追加が許可されている。変更又は追加された交換条件は、同様に、通信装置内に記憶される。
この記憶された交換条件は、コンテンツＩＤと共に交換管理サーバ装置２へ通知される。交換管理サーバ装置２では、この通知された交換条件に基づいて、コンテンツの交換可否を判定する。
【００４２】
（コンテンツ交換管理データベース）
図６を参照して説明したように、交換管理サーバ装置は、コンテンツ交換管理データベースから交換条件を取得する。このコンテンツ交換管理データベースの構成例が図９に示されている。同図を参照すると、本例のコンテンツ交換管理データベースには、コンテンツを識別するための情報である「コンテンツＩＤ」、そのコンテンツについての移動可否を示す情報である「移動可否」、そのコンテンツについて交換可能な期間を示す情報である「交換可能期間」、そのコンテンツの価値を示す情報である「コンテンツ価値」が格納されている。
【００４３】
「移動可否」が移動「可」である場合、そのコンテンツは移動可能であり、他の条件を充足すれば交換できる。これに対し、移動「否」である場合、そのコンテンツの移動不可能であり、たとえ他の条件を充足しても交換できない。
交換しようとする日時が「交換可能期間」の期間内である場合、そのコンテンツは交換可能である。「随時」の場合、他の条件を充足すればいつでも交換できる。
【００４４】
コンテンツ価値は、交換対象とするコンテンツの価値が等しいか判定するために設定されている情報である。このコンテンツ価値が高く設定されているコンテンツについては、複数のコンテンツと交換される場合もある。例えば、図１０（ａ）において、通信装置１Ａに保存されている動画コンテンツのコンテンツ価値が「１００ポイント」で、通信装置１Ｂに保存されている動画コンテンツのコンテンツ価値が「７０ポイント」である場合、等価ではないためそれら１対１でのコンテンツ交換は交換管理サーバ装置によって許可されない。この場合、通信装置１Ｂに保存されている、コンテンツ価値が「３０ポイント」である音楽コンテンツと上記動画コンテンツとを合わせればコンテンツ価値は合計「１００ポイント」となりコンテンツ価値が等価になる。このため、１対２でのコンテンツ交換が交換管理サーバ装置によって許可される。この他、１対３でのコンテンツ交換が許可されることもあるし、複数対複数でのコンテンツ交換が許可されることもある。
【００４５】
ここで、例えば、コンテンツ価値＝１ポイントのコンテンツを用意すれば、そのコンテンツはコンテンツ同士の交換のために通貨のように使用することができる（以下、このコンテンツを通貨コンテンツと呼ぶ）。この通貨コンテンツには、動画でも音楽でもテキストでもない、ただの空ファイルを用いることができる。同図（ｂ）に示されているように、通信装置１Ａに保存されている動画コンテンツのコンテンツ価値が「１００ポイント」である場合、通信装置１Ｂに「１ポイント」の上記通貨コンテンツが１００ファイル分保存されていれば、コンテンツ価値が等価になるため、コンテンツ交換が交換管理サーバ装置によって許可される。つまり、通貨コンテンツのコンテンツ価値情報を含めたコンテンツ価値情報の合計値同士が等価である場合に交換が許可される。
【００４６】
この例を同図（ａ）の場合に当てはめると、コンテンツ価値が「７０ポイント」の動画コンテンツの他に、１ポイントの通貨コンテンツが３０ファイル分通信装置１Ｂに保存されていれば、それらを合わせることにより「１００ポイント」になる。このため、通信装置１Ａに保存されているコンテンツ価値が「１００ポイント」の動画コンテンツとの交換が、交換管理サーバ装置によって許可される。コンテンツ価値が端数を含む値に設定されている等の場合に、上記通貨コンテンツを用いることにより、コンテンツ価値同士を容易に等価にすることができ、コンテンツ同士の交換可能性を高めることができる。
【００４７】
（他の動作例）
図１１は、本システムの他の動作例を示すシーケンス図である。本システムは、通信装置間でコンテンツを交換するのではなく、通信装置が視聴権を貸与して一定期間に限り、他の通信装置での視聴を実現するコンテンツ貸与システムである。
同図には、コンテンツ提供装置６、貸与管理サーバ装置７、通信装置１Ａおよび１Ｂによるデータ授受などの処理内容が示されている。同図において、コンテンツ提供装置６からコンテンツが送信される（Ｓ３０１）。このコンテンツと共に、貸与の可否、貸与条件に関する情報が送信される。貸与の可否を設定できるので、そのコンテンツの著作権を保護することができる。ここで、貸与条件としては、以下が考えられる。例えば、期間、範囲、についての交換条件が考えられる。
【００４８】
「期間」としては、例えば、最長○日間の貸与を許可とする、という条件の設定が考えられる。
「範囲」としては、例えば、アドレス帳に登録されている友人の範囲内、通話料金の割引が適用される家族の範囲内、に限り交換可能とする、という条件の設定が考えられる。
貸与管理サーバ装置７は、上記のようなコンテンツを、コンテンツ提供装置６から多数受信し、記憶している。貸与管理サーバ装置７に記憶されているコンテンツは、本例では通信装置１Ａに配信される（Ｓ３０２）。この配信されたコンテンツを取得した通信装置１Ａにより、コンテンツを視聴することができる（Ｓ３０３）。
【００４９】
その後、通信装置１Ａから通信装置１Ｂに、コンテンツを貸与する場合、まず通信装置１Ａから貸与管理サーバ装置７にコンテンツ視聴サスペンド登録を行う（Ｓ３０４）。貸与管理サーバ装置７では、サスペンド期間の管理が開始される（Ｓ３０５）。そして、貸与管理サーバ装置７から通信装置１Ａに、視聴権の更新に関する情報が送信される（Ｓ３０６）。この場合、通信装置１Ａに保持されているコンテンツについて、視聴や転送等をできないようにするための情報（以下、サスペンド情報と呼ぶ）が送信される。つまり、通信装置内のコンテンツ自体は消去されないので、視聴権を更新することで対処する。すなわち、元の有効期限を貸与管理サーバ装置７でバックアップし、有効期限切れとして通信装置内の視聴権を更新する。
【００５０】
サスペンド情報を受信した通信装置１Ａから通信装置１Ｂに、コンテンツが貸与される（Ｓ３０７）。すなわち、サスペンドコンテンツが、通信装置１Ｂにコピーされる。コンテンツがコピーされた場合、通信端末１Ａではコンテンツの視聴は不可となる。ただし、サムネイルの確認程度は可能としてもよい。
次に、コンテンツがコピーされた通信装置１Ｂから貸与管理サーバ装置７に、視聴可否確認が行われる（Ｓ３０８）。貸与管理サーバ装置７は、貸与元と貸与先との関係を確認すると共に、貸与視聴権の発行可否を確認する（Ｓ３０９）。これらの確認ができた場合、貸与管理サーバ装置７から通信装置１Ｂに、貸与視聴権が提供される（Ｓ３１０）。この貸与視聴権は、サスペンド期間内で有効期限を設定した、短期的な視聴権である。なお、サスペンド期間とは、コンテンツは保持しているが視聴や転送等ができない期間である。サスペンド期間の経過後は、通信装置１Ａにおいて視聴が可能となる。
【００５１】
この貸与視聴権を取得することにより、有効期限内に限り、通信装置１Ｂにおいて、貸与されたコンテンツの視聴が可能となる（Ｓ３１１）。その後、設定された有効期限が経過すると、貸与されたコンテンツの視聴が停止される（Ｓ３１２）。すなわち、コンテンツが無効化される。
また、サスペンド期間が経過すると（Ｓ３１３）、貸与管理サーバ装置７から通信装置１Ａに、視聴権の更新に関する情報が送信される（Ｓ３１４）。この場合、通信装置１Ａに保持されているコンテンツについて、視聴や転送等を再びできるように活性化するための情報が送信される。これにより、通信装置１Ａにおいて、コンテンツの視聴が可能となる。
【００５２】
（貸与管理サーバ装置）
図１１を参照して説明した処理を実現するために、貸与管理サーバ装置７は、図１２に示されているような機能構成を有している。すなわち、第１の通信装置１Ａから要求があった場合に、通信装置１Ａについてコンテンツ視聴のサスペンド期間を設定するサスペンド期間設定機能７１と、サスペンド期間設定機能７１によって設定されたサスペンド期間内に第２の通信装置１Ｂから視聴可否確認要求があった場合に、貸与可否を判定する貸与可否判定機能７２と、サスペンド期間内の任意の有効期限内に限り通信装置１Ｂによるコンテンツについての視聴を許可する視聴許可機能７３とを有している。そして、サスペンド期間設定機能７１によって設定されたサスペンド期間内において、通信装置１Ａは、コンテンツについての視聴が不可能な状態になる。また、視聴許可機能７３によって許可された、サスペンド期間内の任意の有効期限内に限り、通信装置１Ｂは、コンテンツについての視聴が可能な状態になる。このように、貸与可否の問い合わせを事前に必要とすることで、著作権を管理でき、コンテンツの著作権を適切に保護しつつコンテンツの流通を促進することができる。
なお、この貸与管理サーバ装置７を採用したコンテンツ貸与システムの全体構成は、図１中および図４中の交換管理サーバ装置２の代わりに、貸与管理サーバ装置７が設置された構成となる。
【００５３】
（通信装置）
図１１を参照して説明した処理を実現するために、通信装置１Ａは、図１３（ａ）に示されているような機能構成を有している。すなわち、通信装置１Ａは、貸与管理サーバ装置７から視聴権更新に関する情報を受信した場合に、そのコンテンツについての視聴を不可能な状態又は可能な状態に設定する視聴状態制御機能８１を有している。
また、通信装置１Ｂは、図１３（ｂ）に示されているような機能構成を有している。すなわち、通信装置１Ｂは、貸与管理サーバ装置７から貸与視聴権が提供された場合に、そのコンテンツについての視聴を可能な状態に設定する視聴状態設定機能８２を有している。
上述した各機能は、実際には、通信装置内のＣＰＵが通信装置内のメモリなどに記憶されているソフトウェア又はファームウェアを実行して通信装置内の各部を動作させることによって実現される。
【００５４】
（コンテンツ貸与方法）
図１４は、上述したコンテンツ貸与システムにおいて採用されているコンテンツ貸与方法を示すフローチャートである。同図において、最初に、第１の通信装置１Ａから要求があった場合に、通信装置１Ａについてコンテンツ視聴のサスペンド期間を設定する（ステップＳ４０１）。次に、設定されたサスペンド期間内において、通信装置１Ａがコンテンツについての視聴が不可能な状態に設定される（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０１において設定されたサスペンド期間内に第２の通信装置１Ｂから視聴可否確認要求があった場合に、貸与可否を判定する（ステップＳ４０３）。判定結果が貸与拒否である場合、処理は終了となる（ステップＳ４０４→Ｓ４０８）。一方、判定結果が貸与許可である場合、サスペンド期間内の任意の有効期限内に限り通信装置１Ｂによるコンテンツについての視聴を許可する（ステップＳ４０４→Ｓ４０５）と、そして、ステップＳ４０５において許可されたサスペンド期間内の任意の有効期限内に限り、通信装置１Ｂがコンテンツについての視聴が可能な状態に設定される（ステップＳ４０６）。
その後、サスペンド期間経過後に、通信装置１Ａがコンテンツ視聴可能に設定され、処理は終了となる（ステップＳ４０７→Ｓ４０８）。
【００５５】
つまり、このコンテンツ貸与方法は、第１の通信装置から第２の通信装置へのコンテンツ貸与を実現するためのコンテンツ貸与方法であり、上記第１の通信装置から要求があった場合に、上記第１の通信装置についてコンテンツ視聴のサスペンド期間を設定するサスペンド期間設定ステップ（上記ステップＳ４０１に対応）と、上記サスペンド期間設定ステップにおいて設定されたサスペンド期間内において、上記第１の通信装置をコンテンツについての視聴が不可能な状態に設定するステップ（上記ステップＳ４０２に対応）と、上記サスペンド期間設定ステップにおいて設定されたサスペンド期間内に上記第２の通信装置から視聴可否確認要求があった場合に、貸与可否を判定する貸与可否判定ステップ（上記ステップＳ４０３に対応）と、上記サスペンド期間内の任意の有効期限内に限り上記第２の通信装置による上記コンテンツについての視聴を許可する視聴許可ステップ（上記ステップＳ４０５に対応）と、上記視聴許可ステップにおいて許可された上記サスペンド期間内の任意の有効期限内に限り、第２の通信装置を上記コンテンツについての視聴が可能な状態に設定するステップ（上記ステップＳ４０６に対応）とを含んでいる。そして、上記サスペンド期間経過後に、上記第１の通信装置をコンテンツ視聴可能に設定する活性化ステップ（上記ステップＳ４０７に対応）を更に含んでいる。
このコンテンツ貸与方法を採用すれば、貸与可否の問い合わせを事前に必要とすることで、著作権を管理でき、サスペンド期間経過後には、元の通信装置において視聴可能な状態に戻り、コンテンツの著作権を適切に保護しつつコンテンツの流通を促進することができる。
【００５６】
（変形例）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は当該実施の形態に限定されるものではなく、その技術思想の範囲内で様々な変形が可能である。変形例としては、例えば以下のようなものが考えられる。
（１）広告が埋め込まれている有料コンテンツについて、上述した交換や貸与のシステムを適用してもよい。
広告埋め込み型の有料コンテンツの場合、視聴者が一定期間視聴をサスペンド登録すると、別の視聴者がその期間のみ、視聴可能となる。広告埋め込み型の有料コンテンツの場合、友人間で譲渡・交換（仮登録）を可能とし、本登録（視聴者変更）によって長期的な視聴が可能となる。管理サーバ装置において管理される価値評価に基づき、同等の価値のコンテンツは管理サーバ装置による制御の基、近接通信でも交換可能とする。なお、広告埋め込み型のコンテンツの場合、貸与先の通信装置での視聴も視聴数としてカウントし、広告費に計上するようにしてもよい。
（２）上記の説明では、携帯電話機でダイジェスト版コンテンツを作成したり、作成したダイジェスト版コンテンツを携帯電話機同士で授受したりする場合について説明したが、同等の機能を有していれば、ノート型コンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の通信装置を利用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、通信装置間でコンテンツの交換を行う場合に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態によるコンテンツ交換システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１中の交換管理サーバ装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】図１中の通信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】コンテンツ交換システムを、移動電話網において実現した場合の構成例を示す図である。
【図５】コンテンツ交換システムの一動作例を示すシーケンス図である。
【図６】交換管理サーバ装置の処理例を示すフローチャートである。
【図７】コンテンツ交換システムにおいて採用されているコンテンツ交換方法を示すフローチャートである。
【図８】交換可否の判定処理の他の例を示す図である。
【図９】コンテンツ交換管理データベースの構成例を示す図である。
【図１０】コンテンツの価値の判定例を示す図である。
【図１１】コンテンツ貸与システムの一動作例を示すシーケンス図である。
【図１２】貸与管理サーバ装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１１の処理を実現するための通信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１４】コンテンツ貸与システムにおいて採用されているコンテンツ貸与方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１Ａ、１Ｂ  通信装置
２  交換管理サーバ装置
３  無線基地局
４  基地局制御装置
５  コアネットワーク
６  コンテンツ提供装置
７  貸与管理サーバ装置
１１  交換可否判定要求送信機能
１２  判定結果取得機能
１３  交換機能
２１  交換可否判定要求取得機能
２２  交換可否判定機能
２３  判定結果送信機能
７１  サスペンド期間設定機能
７２  貸与可否判定機能
７３  視聴許可機能
８１  視聴状態制御機能
８２  視聴状態設定機能
１００  無線セル
【図１】
2008287434.tif 000003
【図２】
2008287434.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008287434.tif 000011
【図１０】
2008287434.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2008287434.tif 000014
【図１３】
2008287434.tif 000015
【図１４】
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