(57)【要約】【課題】白蟻の侵入・食害を確実に防止する防蟻材を柱材等に容易に装着することができると共に、コストの低廉化を図れるようにした建築物の防蟻構造を提供すること。【解決手段】建築物を白蟻の侵入及び食害から防ぐ建築物の防蟻構造において、建築物の基礎１上に敷設される土台２に立設される柱材４の所定高さ以下の部分において、少なくとも外壁と接触しない表面部分に、白蟻に対する耐食性を有する防蟻材１０を嵌装する。【選択図】        図２
2008031671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物を白蟻の侵入及び食害から防ぐ建築物の防蟻構造であって、
上記建築物の基礎上に敷設される土台に立設される柱材の所定高さ以下の部分において、少なくとも外壁と接触しない表面部分に、白蟻に対する耐食性を有する防蟻材を嵌装してなる、ことを特徴とする建築物の防蟻構造。
【請求項２】
請求項１記載の建築物の防蟻構造において、
上記防蟻材は、アルミニウム製押出形材にて形成されている、ことを特徴とする建築物の防蟻構造。
【請求項３】
請求項１記載の建築物の防蟻構造において、
上記防蟻材は、ロールフォーミングを施した金属板材にて形成されている、ことを特徴とする建築物の防蟻構造。
【請求項４】
請求項１記載の建築物の防蟻構造において、
上記防蟻材は、互いに嵌合する複数の防蟻部材からなる、ことを特徴とする建築物の防蟻構造。
【請求項５】
請求項４記載の建築物の防蟻構造において、
上記防蟻部材は、隣接同士が長手方向に沿って連結するアルミニウム製押出形材からなり、連結箇所に互いに嵌合する嵌合部が設けられている、ことを特徴とする建築物の防蟻構造。
【請求項６】
請求項４記載の建築物の防蟻構造において、
上記防蟻部材は、ロールフォーミングが施された金属板材からなり、上記金属板材の隣接部同士を互いに巻き締め接合してなる、ことを特徴とする建築物の防蟻構造。
【請求項７】
請求項３又は６記載の建築物の防蟻構造において、
上記防蟻部材を構成する金属板材は、柱材の下面を被覆する被覆片を更に具備する、ことを特徴とする建築物の防蟻構造。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の建築物の防蟻構造において、
上記防蟻材は、白蟻の通過を阻止する開口の多数の通気孔を有する、ことを特徴とする建築物の防蟻構造。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の建築物の防蟻構造において、
上記防蟻材は、筋交いの取り付け用のリブを有する、ことを特徴とする建築物の防蟻構造。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の建築物の防蟻構造において、
上記柱材の下面に、土台と接合するためのほぞを突設し、この際、上記ほぞは金属部材にて形成されると共に、上記柱材の下面に設けられたほぞ穴内に挿入・固定されている、ことを特徴とする建築物の防蟻構造。
【請求項１１】
請求項１０記載の建築物の防蟻構造において、
上記ほぞを形成する金属部材は、アルミニウム製押出形材にて形成されている、ことを特徴とする建築物の防蟻構造。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の建築物の防蟻構造において、
上記ほぞは、柱材の下面に当接するリブを更に具備する、ことを特徴とする建築物の防蟻構造。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の建築物の防蟻構造において、
上記土台は、上記基礎の上面に沿って配置され、かつ、ボルトによって固定されるアルミニウム製押出形材にて形成されている、ことを特徴とする建築物の防蟻構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築物を白蟻の侵入及び食害から防ぐ建築物の防蟻構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般の主な木造住宅は、コンクリートからなる基礎上に土台となる木材を敷設し、土台の上に柱を立設するという工法が採られている。そのため、住宅を白蟻の侵入・食害から防ぐための防蟻処理が必要となる。
【０００３】
一般的な防蟻処理としては、建築物の基礎等の表面に防蟻剤を施すことが多い。しかしながら、防蟻剤を使用する化学的方法は、その効果を維持できる期間が限られている上に、人間にも毒性があるため、近年では防蟻剤をしない方法が考えられている。
【０００４】
この防蟻剤を使用しない防蟻方法として、建築物の構成部材のうち、グランドレベルを基準にして所定高さ以下に存在する構成部材や所定高さ以下に存在する構成部材の部分の、少なくとも屋外側の面を、三次元の不規則な網目構造の金属製パッドで被覆してなるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、別の防蟻剤を使用しない防蟻方法として、建築物を構成する土台及び柱材を筒状のメッシュ体に挿通した構造が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−１２４４８４号公報（特許請求の範囲、図２）
【特許文献２】特開２００４−３０５１０３号公報（特許請求の範囲、図１，図３〜図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特開２００４−１２４４８４号公報に記載の構造においては、三次元の不規則な網目構造の金属製パッドを対象となる柱材等に巻き付けて被覆するため、施工が面倒な上、コストが嵩むという問題があった。また、特開２００４−３０５１０３号公報に記載の構造においては、筒状のメッシュ体に柱材等を挿通する必要があるため、これにおいても施工が面倒な上コストが嵩むという問題があった。
【０００７】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたのもので、白蟻の侵入・食害を確実に防止する防蟻材を柱材等に容易に装着することができると共に、コストの低廉化を図れるようにした建築物の防蟻構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、建築物を白蟻の侵入及び食害から防ぐ建築物の防蟻構造であって、上記建築物の基礎上に敷設される土台に立設される柱材の所定高さ以下の部分において、少なくとも外壁と接触しない表面部分に、白蟻に対する耐食性を有する防蟻材を嵌装してなる、ことを特徴とする。
【０００９】
このように構成することにより、柱材における少なくとも外壁と接触しない表面部分に、白蟻に対する耐食性を有する防蟻材を嵌装することにより、柱材に防蟻材を被覆することができる。
【００１０】
この発明において、上記防蟻材は、白蟻に対する耐食性を有する材質、例えば合成樹脂や金属製のものであってもよく、例えば、アルミニウム製押出形材にて形成することができる（請求項２）。ここで、アルミニウムとは、アルミニウム合金を含む意味である。また、この発明において、防蟻材をロールフォーミングが施された金属板材にて形成してもよい（請求項３）。
【００１１】
また、請求項４記載の発明は、請求項１記載の建築物の防蟻構造において、上記防蟻材は、互いに嵌合する複数の防蟻部材からなる、ことを特徴とする。
【００１２】
このように構成することにより、複数の防蟻部材を嵌合して柱材を被覆することができる。
【００１３】
この発明において、上記防蟻部材を、隣接同士が長手方向に沿って連結するアルミニウム製押出形材にて形成し、連結箇所に互いに嵌合する嵌合部を設けるようにしてもよい（請求項５）。また、上記防蟻部材を、ロールフォーミングが施された金属板材にて形成し、上記金属板材の隣接部同士を互いに巻き締め接合するようにしてもよい（請求項６）。
【００１４】
また、上記防蟻部材を構成する金属板材に、柱材の下面を被覆する被覆片を更に具備してもよい（請求項７）。
【００１５】
このように構成することにより、土台に接触する柱材の下面にも防蟻材を被覆することができる。
【００１６】
また、上記防蟻材に白蟻の通過を阻止する開口の多数の通気孔を設ける方が好ましい（請求項８）。
【００１７】
このように構成することにより、防蟻材が被覆された柱材に通気性を持たせることができる。
【００１８】
また、防蟻材に筋交いの取り付け用のリブを設けるようにしてもよい（請求項９）。
【００１９】
このように構成することにより、柱材に嵌装される防蟻材に筋交いの取り付け用のリブを設けるので、筋交いの取り付けを容易にすることができる。
【００２０】
また、請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の建築物の防蟻構造において、上記柱材の下面に、土台と接合するためのほぞを突設し、この際、上記ほぞは金属部材にて形成されると共に、上記柱材の下面に設けられたほぞ穴内に挿入・固定されている、ことを特徴とする。上記ほぞを形成する金属部材は、アルミニウム製押出形材にて形成する方が好ましい（請求項１１）。この場合、ほぞは中実あるいは中空のアルミニウム製押出形材を所定の寸法に切断して、ほぞとすることができる。また、ほぞに、柱材の下面に当接するリブを設けてもよい（請求項１２）。
【００２１】
このように構成することにより、土台に接合するためのほぞを金属部材にすることができるので、土台と柱材との接合部の構造を強固にすることができると共に、柱材のほぞを白蟻の食害から防止することができる。
【００２２】
加えて、上記土台を、上記基礎の上面に沿って配置され、かつ、ボルトによって固定されるアルミニウム製押出形材にて形成する方が好ましい（請求項１３）。
【００２３】
このように構成することにより、土台を白蟻に対する耐食性を有するアルミニウム製押出形材にて形成することができる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、上記のように構成されているので、以下のような優れた効果が得られる。
【００２５】
（１）請求項１，２，３記載の発明によれば、柱材における少なくとも外壁と接触しない表面部分に、白蟻に対する耐食性を有する防蟻材を嵌装することにより、柱材に防蟻材を被覆することができるので、柱材への防蟻材の被覆を容易にすることができると共に、白蟻の侵入及び食害を確実に防止することができ、かつ、施工及びコストの低廉化を図ることができる。
【００２６】
（２）請求項４，５，６記載の発明によれば、複数の防蟻部材を嵌合して柱材を被覆することができるので、柱材への防蟻材の被覆を容易にすることができる。
【００２７】
（３）請求項７記載の発明によれば、防蟻部材を構成する金属板材に、柱材の下面を被覆する被覆片を更に具備することにより、土台に接触する柱材の下面にも防蟻材を被覆することができるので、上記（２）に加えて、更に土台と柱材との間における白蟻の侵入・食害を防止することができる。
【００２８】
（４）請求項８記載の発明によれば、防蟻材が被覆された柱材に通気性を持たせることができるので、上記（１）〜（３）に加えて、更に柱材の結露及び腐食を防止することができる。
【００２９】
（５）請求項９記載の発明によれば、柱材に嵌装される防蟻材に筋交いの取り付け用のリブを設けることにより、筋交いの取り付けを容易にすることができるので、上記（１）〜（４）に加えて、更に施工の容易化が図れると共に、柱材同士の強度を向上させることができる。
【００３０】
（６）請求項１０，１１，１２記載の発明によれば、土台に接合するためのほぞを金属部材にすることができるので、上記（１）〜（５）に加えて、更に土台と柱材との接合部の構造を強固にすることができると共に、柱材のほぞを白蟻の食害から防止することができる。この場合、ほぞをアルミニウム製押出形材にて形成することにより、形材を切断するだけでよいので、製造コストの低廉化が図れる（請求項１１）。また、ほぞに、柱材の下面に当接するリブを更に具備することにより、柱材の下面の防蟻を確実にすることができる（請求項１２）。
【００３１】
（７）請求項１３記載の発明によれば、土台を白蟻に対する耐食性を有するアルミニウム製押出形材にて形成することができるので、上記（１）〜（７）に加えて、更に柱材と土台における防蟻効果を確実にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に、この発明の最良の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００３３】
＜第１実施形態＞
図１は、この発明に係る防蟻構造の第１実施形態の組立状態を示す斜視図、図２は、第１実施形態の要部を示す拡大斜視図、図３は、図２のＩ−Ｉ線に沿う拡大断面図、図４は、第１実施形態の要部の分解斜視図である。
【００３４】
この発明に係る建築物は、図１に示すように、コンクリート製の基礎１の上面に土台２を敷設し、この土台２の上面に後述するほぞ３を介して木製の柱材４を立設し、柱材４の屋外側に外壁材５を取り付けてなる。
【００３５】
また、建築物は、グランドレベルより好ましくは土台２の上面を基準にして１ｍの高さまでの領域に防蟻構造が施されている。この場合、柱材４のグランドレベルを基準にして１ｍの高さまでの柱材４における外壁材５と接触しない領域の表面部分に防蟻材１０が嵌装され、固定ねじ２０によって柱材４に固定されている。
【００３６】
防蟻材１０は、例えばアルミニウム合金製の押出形材にて形成されており、図３及び図４に示すように、チャンネル状本体１１と、このチャンネル状本体１１の対向する２片１１ａ，１１ｂの外面の下端部の略中央に突出する筋交い取付用リブ１２とで構成されている。この筋交い取付用リブ１２は、防蟻材１０の押出成形後に所定長さに切断されて形成される。
【００３７】
この場合、チャンネル状本体１１の対向する２片１１ａ，１１ｂの内面間の寸法を柱材４の幅寸法より若干広く形成して防蟻材１０を柱材４に嵌装してもよいが、図４に示すように、チャンネル状本体１１の対向する２片１１ａ，１１ｂの外面間の寸法を柱材４の幅寸法と略同一にし、柱材４における防蟻材１０の嵌装領域に切欠き段部１３を設けて、柱材４の外面と防蟻材１０の２片１１ａ，１１ｂの外面とを同一面上に配置する方が好ましい。
【００３８】
また、土台２は、例えばアルミニウム合金製の押出形材にて形成されており、中空矩形状本体２ａと、この本体２ａの内方中空部２ｂを区画する互いに平行な垂直方向に位置する２つの仕切り壁２ｃとで構成されている。このように構成されるアルミニウム合金製の土台２の上面に開設された矩形状のほぞ穴２ｄ内に、柱材４の下端面に突設されたほぞ３が挿入され、土台２の側壁２ｅに水平方向に並列して穿設された２つの貫通孔２ｆをそれぞれ貫通する固定ピン６をほぞ３の下部側に設けた固定孔３ａ内に嵌合することによって、ほぞ３が土台２に固定された状態で柱材４が土台２上に立設される（図２及び図４参照）。
【００３９】
上記ほぞ３は、例えばアルミニウム合金製押出形材にて形成された断面が中実矩形状の押出形材を所定の寸法に切断したものにて形成されている。また、ほぞ３の上部側にも水平方向に並列して２つの固定孔３ａが設けられている。ほぞ３の上部側を柱材４の下端面に設けられたほぞ穴４ａ内に挿入した状態で、柱材４の対向する側部に水平方向に並列して穿設された２つの貫通孔４ｂをそれぞれ貫通する固定ピン６を固定孔３ａに嵌合することによって、ほぞ３が柱材４の下面に突設されるようになっている。なお、ほぞ３は必ずしも断面中実状である必要はなく、断面中空矩形状に形成してもよい。
【００４０】
上記のように構成される土台２，柱材４，ほぞ３及び防蟻材１０を組み立てるには、まず、基礎１の上面にスペーサ８を介在させて土台２を敷設すると共に、アンカーボルト７によって固定する。一方、柱材４の下部側に防蟻材１０を嵌装し、固定ねじ２０にて固定する。また、柱材４の下端面に設けられたほぞ穴４ａ内にほぞ３の上端部を挿入した状態で固定ピン６を柱材４の貫通孔４ｂ及びほぞ３の固定孔３ａ内に嵌合することによって、柱材４の下面にほぞ３を突設する。次に、柱材４の下面に突設されたほぞ３の突出部を土台２の上面に開設されたほぞ穴２ｄ内に挿入し、土台２の側壁２ｅに穿設された２つの貫通孔２ｆをそれぞれ貫通する固定ピン６をほぞ３に設けた固定孔３ａ内に嵌合することによって、柱材４を土台２上に立設する。なお、柱材４を土台２に立設させた後に、柱材４の下部側に防蟻材１０を嵌装してもよい。土台２上に立設された隣接する柱材４同士は、柱材４に嵌装された防蟻材１０に設けられた筋交い取付用リブ１２に一端部が固定され、他端部が柱材４の上端の梁材（図示せず）との接合部側に固定される筋交い９によって連結されて、耐強度が図られている。
【００４１】
なお、上記説明では、防蟻材１０がチャンネル状本体１１と、筋交い取付用リブ１２とで構成される場合について説明したが、図５に示すように、防蟻材１０のチャンネル状本体１１に、白蟻の通過を阻止する開口の多数の通気孔１４を設ける方が好ましい。このように防蟻材１０に白蟻の通過を阻止する開口の多数の通気孔１４を設けることにより、防蟻材１０が嵌装される柱材４に通気性を持たせることができると共に、白蟻の侵入・食害を防止することができる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
図６は、この発明に係る防蟻構造の第２実施形態の要部を示す拡大斜視図、図７は、図６のII−II線に沿う拡大断面図、図８は、第２実施形態の要部を示す分解斜視図である。
【００４３】
第２実施形態は、防蟻材１０Ａを、互いに嵌合する複数例えば２つの防蟻部材１５で形成した場合である。この場合、防蟻部材１５は、例えばアルミニウム製押出形材にて形成されており、隣接同士が長手方向に沿って連結するチャンネル状の防蟻部材本体１６と、この防蟻部材本体１６の開口部から外方に向かって延在する筋交い取付用リブを形成する外向きフランジ１７と、防蟻部材本体１６の開口部の連結箇所に設けられる互いに嵌合する嵌合凹部１８又は嵌合凸部１９とで構成されている。なお、防蟻部材本体１６には、白蟻の通過を阻止する開口の多数の通気孔１４を設ける方が好ましい。また、防蟻部材本体１６の開口部の内面間の寸法を柱材４の幅寸法より若干広く形成して防蟻部材１５を柱材４に嵌装してもよいが、図８に示すように、防蟻部材本体１６の開口部の外面間の寸法を柱材４の幅寸法と略同一にし、柱材４における防蟻部材１５の嵌装領域に切欠き段部１３を設けて、柱材４の外面と防蟻部材１５の外面とを同一面上に配置する方が好ましい。
【００４４】
なお、第２実施形態において、その他の部分は第１実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００４５】
上記のように構成される第２実施形態の防蟻材１０Ａを柱材４に嵌装するには、柱材４の下部側の対向する側面にそれぞれ防蟻部材１５を嵌装し、両防蟻部材１５の開口部に設けられた嵌合凹部１８と嵌合凸部１９を嵌合して、外向きフランジ１７同士を当接した状態で、外向きフランジ１７に設けられた取付孔１７ａを貫通する連結ボルト２１にナット２２を螺合して固定する。
【００４６】
上記のようにして防蟻材１０Ａを嵌装した柱材４を土台２の上面に立設するには、第１実施形態と同様に行う。すなわち、柱材４の下端面に設けられたほぞ穴４ａ内にほぞ３の上端部を挿入した状態で固定ピン６を柱材４の貫通孔４ｂ及びほぞ３の固定孔３ａ内に嵌合することによって、柱材４の下面にほぞ３を突設する。次に、柱材４の下面に突設されたほぞ３の突出部を土台２の上面に開設されたほぞ穴２ｄ内に挿入し、土台２の側壁２ｅに穿設された２つの貫通孔２ｆをそれぞれ貫通する固定ピン６をほぞ３に設けた固定孔３ａ内に嵌合することによって、柱材４を土台２上に立設する。なお、柱材４を土台２に立設させた後に、柱材４の下部側に防蟻材１０Ａを嵌装してもよい。
【００４７】
＜第３実施形態＞
図９は、この発明に係る防蟻構造の第３実施形態の要部を示す拡大斜視図、図１０は、図９のIII−III線に沿う拡大断面図、図１１は、第３実施形態における防蟻材の被覆片を示す斜視図（ａ）及び被覆片のロールフォーミング前の展開状態を示す要部斜視図（ｂ）である。
【００４８】
第３実施形態は、防蟻材１０Ｂを、互いに巻き締め接合によって嵌合する複数例えば２つの防蟻部材１５Ｂで形成した場合である。この場合、防蟻部材１５Ｂは、ロールフォーミングを施した金属板材例えばアルミニウム合金製板あるいはステンレス板にて形成されており、図１０に示すように、断面略コ字状の本体３０の底部が重合されて筋交い取付用リブ１２が形成され、本体３０の開口部に巻き締め用の接合片３１が突設されている。
【００４９】
また、本体３０の下端の３辺には、柱材４の下端面を被覆する被覆片３２，３３が折り曲げ可能に延在されている。この場合、図１１に示すように、本体３０の底部の辺には、ほぞ穴４ａを回避した２つの被覆片３２が延在し、本体３０の対向する辺には、折曲された被覆片３２と干渉しないように切り欠かれると共に、ほぞ穴４ａの縁部まで延びる被覆片３３が延在されている。なお、被覆片３２，３３の形状は上記に限定されるものではなく、例えば、被覆片３２を無くして、被覆片３３のみで柱材４の下端面を被覆するようにしてもよい。
【００５０】
上記のように、被覆片３２，３３によって柱材４の下端面を被覆することによって、土台２に接触する柱材４の下面にも防蟻材１０Ｂを被覆することができるので、更に土台２と柱材４との間における白蟻の侵入・食害を防止することができる。
【００５１】
なお、本体３０においても、白蟻の通過を阻止する開口の多数の通気孔１４を設ける方が好ましい。また、本体３０の開口部の内面間の寸法を柱材４の幅寸法より若干広く形成して防蟻部材１５Ｂを柱材４に嵌装してもよいが、第１，第２実施形態と同様に、本体３０の開口部の外面間の寸法を柱材４の幅寸法と略同一にし、柱材４における防蟻部材１５Ｂの嵌装領域に切欠き段部（図示せず）を設けて、柱材４の外面と防蟻部材１５Ｂの外面とを同一面上に配置する方が好ましい。
【００５２】
なお、第３実施形態において、その他の部分は第１実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００５３】
上記のように構成される第３実施形態の防蟻材１０Ｂを柱材４に嵌装するには、柱材４の下部側の対向する側面にそれぞれ防蟻部材１５Ｂを嵌装し、両防蟻部材１５Ｂの開口部に設けられた接合片３１同士を重合した状態で巻き締め接合する。また、本体３０の下端部に延在する被覆片３２，３３を折り曲げて柱材４の下端面を被覆する。
【００５４】
上記のようにして防蟻材１０Ｂを嵌装した柱材４を土台２の上面に立設するには、第１実施形態と同様に行う。すなわち、柱材４の下端面に設けられたほぞ穴４ａ内にほぞ３の上端部を挿入した状態で固定ピン６を柱材４の貫通孔４ｂ及びほぞ３の固定孔３ａ内に嵌合することによって、柱材４の下面にほぞ３を突設する。次に、柱材４の下面に突設されたほぞ３の突出部を土台２の上面に開設されたほぞ穴２ｄ内に挿入し、土台２の側壁２ｅに穿設された２つの貫通孔２ｆをそれぞれ貫通する固定ピン６をほぞ３に設けた固定孔３ａ内に嵌合することによって、柱材４を土台２上に立設する。なお、被覆片３２，３３が無い場合は、柱材４を土台２に立設させた後に、柱材４の下部側に防蟻材１０Ｂを嵌装してもよい。
【００５５】
なお、上記説明では、ロールフォーミングを施して筋交い取付用リブ１２を形成する場合について説明したが、筋交い取付用リブ１２を設けない構造にすることもできる。すなわち、図１２ないし図１４に示すように、断面略コ字状の本体３０の開口部に巻き締め用の接合片３１を穿設した一対の防蟻部材１５Ｃによって防蟻材１０Ｃを形成することができる。
【００５６】
なお、図１２ないし図１４において、その他の部分は図９ないし図１１に示した第３実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を符して説明は省略する。
【００５７】
＜その他の実施形態＞
上記第１実施形態では、防蟻材１０が、対向する２片１１ａ，１１ｂの外面に筋交い取付用リブ１２を有するアルミニウム合金製の押出形材にて形成されるチャンネル状本体１１からなる場合について説明したが、チャンネル状本体１１を２分割してもよい。すなわち、図１５に示すように、アルミニウム合金製の押出形材にて形成される筋交い取付用リブ１２を有する断面略Ｌ字状の防蟻材半体４０同士の接合部に互いに嵌合する嵌合凹部４１と嵌合凸部４２を設けて、２つの防蟻材半体４０を柱材４に嵌装させるようにしてもよい。
【００５８】
なお、上記第１実施形態では、防蟻材１０が筋交い取付用リブ１２を有する場合について説明したが、筋交い取付用リブ１２は必ずしも設ける必要はなく、筋交いの取付が必要ない柱材については筋交い取付用リブ１２のない防蟻材１０を使用することができる。
【００５９】
なお、上記実施形態では、ほぞ３は、断面が中実又は中空の矩形状に形成される場合について説明したが、図１６に示すように、ほぞ３の対向する両側に、柱材４の下端面に当接する被覆用リブ３ｂを設けて、該被覆用リブ３ｂによって柱材４の下端面を被覆するようにしてもよい。これにより、更に土台２と柱材４との間における白蟻の侵入・食害を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明に係る防蟻構造の第１実施形態の組立状態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の要部を示す拡大斜視図である。
【図３】図２のＩ−Ｉ線に沿う拡大断面図である。
【図４】第１実施形態の要部の分解斜視図である。
【図５】この発明における防蟻材に通気孔を設けた状態を示す要部の斜視図である。
【図６】この発明に係る防蟻構造の第２実施形態の要部を示す拡大斜視図である。
【図７】図６のII−II線に沿う拡大断面図である。
【図８】第２実施形態の要部を示す分解斜視図である。
【図９】この発明に係る防蟻構造の第３実施形態の要部を示す拡大斜視図である。
【図１０】図９のIII−III線に沿う拡大断面図である。
【図１１】第３実施形態における防蟻材の被覆片を示す斜視図（ａ）及び防蟻部材本体及び被覆片のロールフォーミング前の展開状態を示す要部展開図（ｂ）である。
【図１２】第３実施形態の変形例の要部を示す拡大斜視図である。
【図１３】図１２のIV−IV線に沿う拡大断面図である。
【図１４】図１２に示す防蟻材の被覆片を示す斜視図（ａ）及び防蟻部材本体及び被覆片のロールフォーミング前の展開状態を示す要部展開図（ｂ）である。
【図１５】第１実施形態の防蟻材を２分割した形態の拡大断面図である。
【図１６】この発明におけるほぞの別の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  基礎
２  土台
３  ほぞ
３ｂ  被覆用リブ
４  柱材
４ａ  ほぞ穴
７  アンカーボルト
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  防蟻材
１１  チャンネル状本体
１１ａ，１１ｂ  対向片
１２  筋交い取付用リブ
１４  通気孔
１５，１５Ｂ，１５Ｃ  防蟻部材
１６  防蟻部材本体
１７  外向きフランジ（筋交い取付用リブ）
１８  嵌合凹部
１９  嵌合凸部
３０  防蟻部材本体
３２，３３  被覆片
４０  防蟻材半体
４１  嵌合凹部
４２  嵌合凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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