(57)【要約】【課題】開閉カバー等のロック対象部材に対するロック状態とアンロック状態を容易に変換することが可能なロック機構を提供する。【解決手段】開閉カバー２がロック位置に移動すると、この開閉カバーによって当接突部４７が押圧されることにより第２他端部４８が当接腕部５４から離隔する方向に第２揺動部材３７が回転すると共に、開閉カバーの係止孔３０に第１揺動部材３６の係止突部４２が係止してロック状態に変換し、ラッチングソレノイド３９が第３揺動部材３８の基準姿勢の保持状態を解除すると第３揺動部材の回転に応じて当接腕部が第１揺動部材の第１他端部４３を押圧して第１揺動部材が回転することによって、係止突部が係止孔から外れてアンロック状態に変換し、開閉カバーがロック位置から離脱すると、第１揺動部材及び第２揺動部材が回転して両揺動部材の他端部が共働して当接腕部を押圧することにより、第３揺動部材を基準姿勢に復帰させる。【選択図】図８
2008137200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１揺動軸を中心に揺動可能に構成され、ロック対象部材の被係止部に係止可能な係止突部を一端部に突設し、当該一端部とは第１揺動軸を挟んで異なる方向に第１他端部を突出させた第１揺動部材と、
前記第１揺動軸を中心に前記第１揺動部材を回転させてロック位置におけるロック対象部材側に向けて前記係止突部を付勢するための第１付勢部材と、
第２揺動軸を中心に揺動可能に構成され、ロック対象部材に当接可能な当接突部を一端部に突設し、当該一端部とは第２揺動軸を挟んで異なる方向に第２他端部を突出させた第２揺動部材と、
前記第２揺動軸を中心に前記第２揺動部材を回転させてロック位置におけるロック対象部材側に向けて前記当接突部を付勢するための第２付勢部材と、
第３揺動軸を中心に揺動可能に構成され、前記第１揺動部材と前記第２揺動部材の各他端部に当接可能な当接腕部を有する第３揺動部材と、
前記第３揺動軸を中心に前記第３揺動部材を回転させて前記当接腕部を前記第１揺動部材と前記第２揺動部材の各他端部側に付勢するための第３付勢部材と、
前記第３揺動部材の姿勢を一定に保持可能な保持手段と、
をベースフレームに備え、
前記第１揺動軸と第２揺動軸とが同軸となる状態で前記第１揺動部材と前記第２揺動部材を前記ベースフレームに軸支し、
前記第１付勢部材及び前記第２付勢部材の付勢による前記第１揺動部材と前記第２揺動部材の回転方向とは反対側から両揺動部材の各他端部に前記当接腕部が当接可能な状態で前記第３揺動部材を前記ベースフレームに軸支し、
各付勢部材により前記係止突部と前記当接突部がロック対象部材の通過域に突出する状態となるように前記当接腕部が第１揺動部材及び第２揺動部材の回転を規制した前記第３揺動部材の基準姿勢を前記保持手段によって保持し、
前記第１付勢部材の付勢によって前記第１揺動部材の第１他端部が前記当接腕部に対して作用する第１の作用力と、前記第２付勢部材の付勢によって前記第２揺動部材の第２他端部が前記当接腕部に対して作用する第２の作用力との合力が、前記第３付勢部材によって前記当接腕部が各揺動部材の回転を規制する回転規制力よりも大きくなり、且つ、前記第１の作用力が、前記回転規制力よりも小さくなるように、各付勢部材の付勢力を設定し、
前記ロック対象部材がロック位置に移動すると、当該ロック対象部材によって前記当接突部が押圧されることにより第２他端部が前記当接腕部から離隔する方向に前記第２揺動部材が第２付勢部材による付勢力に抗しながら回転すると共に、前記被係止部に前記第１揺動部材の係止突部が第１付勢部材による付勢力によって係止してロック対象部材の移動を規制したロック状態に変換し、
前記保持手段が第３揺動部材の基準姿勢の保持状態を解除すると、第３付勢部材の付勢力によって第３揺動部材が回転し、この第３揺動部材の回転に応じて当接腕部が第１揺動部材の第１他端部を第１付勢部材の付勢力に抗する方向に押圧して第１揺動部材が回転することによって、係止突部が被係止部から外れてロック対象部材の移動を許容するアンロック状態に変換し、
前記ロック対象部材がロック位置から離脱すると、第１付勢部材及び第２付勢部材の付勢力によって第１揺動部材及び第２揺動部材が回転して両揺動部材の他端部が共働して当接腕部を押圧することにより、第３揺動部材を基準姿勢に復帰させることを特徴とするロック対象部材のロック機構。
【請求項２】
前記保持手段は、プランジャを進退可能に備え、プランジャの後退状態を保持可能なラッチングソレノイドから構成され、
前記当接腕部とは前記第３揺動軸を挟んで異なる側の前記第３揺動部材の他端部に前記プランジャを係合させ、
前記プランジャが後退した状態で前記第３揺動部材が基準姿勢となることを特徴とする請求項１に記載のロック対象部材のロック機構。
【請求項３】
前記第１揺動部材の前記第１揺動軸から前記係止突部までの長さを、前記第２揺動部材の前記第２揺動軸から前記当接突部までの長さよりも長く設定したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロック対象部材のロック機構。
【請求項４】
前記第１揺動部材の前記第１揺動軸から前記係止突部までの長さと前記第２揺動部材の前記第２揺動軸から前記当接突部までの長さとを揃え、係止突部の突出長を当接突部の突出長よりも短く設定したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロック対象部材のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、液体噴射装置における液体貯留部材収容部を被覆するための開閉カバーなどのロック対象部材のロック状態とアンロック状態を切換可能なロック対象部材のロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に開示されているインクジェット式記録装置（液体噴射装置の一種。以下、プリンタという。）は、インクを貯留したインクカートリッジを、記録ヘッド（液体噴射ヘッドの一種）を搭載したキャリッジとは異なる位置に装着するタイプ（所謂オフキャリッジタイプ）である。このタイプの構成ではインクカートリッジと記録ヘッドとの間をインク供給チューブ（液体供給路）で連結し、この供給チューブを介してインクカートリッジ内のインクを記録ヘッド側へ供給している。具体的には、加圧ポンプを用いて加圧空気をインクカートリッジ内の空気室に送り込み、その空気室内に収容されたインクパックを押し潰すように加圧することで、インクカートリッジからインク供給チューブを介して記録ヘッド側にインクが送出（圧送）されるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１９１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記構成のプリンタでは、インクカートリッジからインク供給チューブを通って記録ヘッドに至るまでのインク供給路内が加圧された状態のままでインクカートリッジの交換がされてしまうとインク漏れが生じる虞があるため、インクカートリッジの交換前にインク供給チューブ等のインク供給路の減圧（大気開放）を行う必要がある。このため、上記プリンタでは、インクカートリッジを収容した収容部を覆う開閉カバーに関し、上記の減圧が完了するまでこの開閉カバーを開くことができないようにロック状態にすることが望ましい。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、開閉カバー等のロック対象部材に対するロック状態とアンロック状態を容易に変換することが可能なロック機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、第１揺動軸を中心に揺動可能に構成され、ロック対象部材の被係止部に係止可能な係止突部を一端部に突設し、当該一端部とは第１揺動軸を挟んで異なる方向に第１他端部を突出させた第１揺動部材と、
前記第１揺動軸を中心に前記第１揺動部材を回転させてロック位置におけるロック対象部材側に向けて前記係止突部を付勢するための第１付勢部材と、
第２揺動軸を中心に揺動可能に構成され、ロック対象部材に当接可能な当接突部を一端部に突設し、当該一端部とは第２揺動軸を挟んで異なる方向に第２他端部を突出させた第２揺動部材と、
前記第２揺動軸を中心に前記第２揺動部材を回転させてロック位置におけるロック対象部材側に向けて前記当接突部を付勢するための第２付勢部材と、
第３揺動軸を中心に揺動可能に構成され、前記第１揺動部材と前記第２揺動部材の各他端部に当接可能な当接腕部を有する第３揺動部材と、
前記第３揺動軸を中心に前記第３揺動部材を回転させて前記当接腕部を前記第１揺動部材と前記第２揺動部材の各他端部側に付勢するための第３付勢部材と、
前記第３揺動部材の姿勢を一定に保持可能な保持手段と、
をベースフレームに備え、
前記第１揺動軸と第２揺動軸とが同軸となる状態で前記第１揺動部材と前記第２揺動部材を前記ベースフレームに軸支し、
前記第１付勢部材及び前記第２付勢部材の付勢による前記第１揺動部材と前記第２揺動部材の回転方向とは反対側から両揺動部材の各他端部に前記当接腕部が当接可能な状態で前記第３揺動部材を前記ベースフレームに軸支し、
各付勢部材により前記係止突部と前記当接突部がロック対象部材の通過域に突出する状態となるように前記当接腕部が第１揺動部材及び第２揺動部材の回転を規制した前記第３揺動部材の基準姿勢を前記保持手段によって保持し、
前記第１付勢部材の付勢によって前記第１揺動部材の第１他端部が前記当接腕部に対して作用する第１の作用力と、前記第２付勢部材の付勢によって前記第２揺動部材の第２他端部が前記当接腕部に対して作用する第２の作用力との合力が、前記第３付勢部材によって前記当接腕部が各揺動部材の回転を規制する回転規制力よりも大きくなり、且つ、前記第１の作用力が、前記回転規制力よりも小さくなるように、各付勢部材の付勢力を設定し、
前記ロック対象部材がロック位置に移動すると、当該ロック対象部材によって前記当接突部が押圧されることにより第２他端部が前記当接腕部から離隔する方向に前記第２揺動部材が第２付勢部材による付勢力に抗しながら回転すると共に、前記被係止部に前記第１揺動部材の係止突部が第１付勢部材による付勢力によって係止してロック対象部材の移動を規制したロック状態に変換し、
前記保持手段が第３揺動部材の基準姿勢の保持状態を解除すると、第３付勢部材の付勢力によって第３揺動部材が回転し、この第３揺動部材の回転に応じて当接腕部が第１揺動部材の第１他端部を第１付勢部材の付勢力に抗する方向に押圧して第１揺動部材が回転することによって、係止突部が被係止部から外れてロック対象部材の移動を許容するアンロック状態に変換し、
前記ロック対象部材がロック位置から離脱すると、第１付勢部材及び第２付勢部材の付勢力によって第１揺動部材及び第２揺動部材が回転して両揺動部材の他端部が共働して当接腕部を押圧することにより、第３揺動部材を基準姿勢に復帰させることを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、ロック対象部材がロック位置に移動することにより自動的にロック状態に変換する一方、保持手段による第３揺動部材の基準姿勢の保持状態を解除することによりアンロック状態に変換することができるので、簡単な構成でロック対象部材に対するロック状態とアンロック状態の変換を行うことが可能なロック機構を提供することができる。例えば、プリンタのインクカートリッジ収容部の開閉カバーのようなロック対象部材に対し、特定の解除条件が成立した場合にロック状態からアンロック状態に変換するような制御を行うような場合に好適である。
【０００８】
上記発明において、前記保持手段は、プランジャを進退可能に備え、プランジャの後退状態を保持可能なラッチングソレノイドから構成され、
前記当接腕部とは前記第３揺動軸を挟んで異なる側の前記第３揺動部材の他端部に前記プランジャを係合させ、
前記プランジャが後退した状態で前記第３揺動部材が基準姿勢となる構成を採用することが望ましい。
【０００９】
この構成によれば、保持手段をラッチングソレノイドで構成したので、条件が成立した際にラッチングソレノイドのコイルに電流を流すのみでロック状態からアンロック状態に切り替えることができ、簡単且つ安価にロック機構を実現することができる。
【００１０】
また、上記発明において、前記第１揺動部材の前記第１揺動軸から前記係止突部までの長さを、前記第２揺動部材の前記第２揺動軸から前記当接突部までの長さよりも長く設定する構成を採ることが望ましい。
【００１１】
この構成によれば、第１揺動部材の第１揺動軸から係止突部までの長さが、第２揺動部材の第２揺動軸から当接突部までの長さよりも長く設定されているので、両揺動部材の回転角度が同じ状態では、第２揺動部材の当接突部よりも係止突部の方がロック対象部材から遠ざかる。これにより、より確実にアンロック状態に変換することができる。
【００１２】
また、前記第１揺動部材の前記第１揺動軸から前記係止突部までの長さと前記第２揺動部材の前記第２揺動軸から前記当接突部までの長さとを揃え、係止突部の突出長を当接突部の突出長よりも短く設定する構成を採用することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、以下では、本発明のロック対象部材として、インクジェット式記録装置（以下、単にプリンタという）のインクカートリッジを収容するカートリッジ収容部の開閉カバーを例に挙げて説明する。
【００１４】
図１〜５は、本発明のロック機構を採用したプリンタ１（液体噴射装置の一種）の構成を説明する図であり、図１は開閉カバー２を閉じた状態の斜視図、図２は開閉カバー２を開いた状態の斜視図、図３はプリンタ１の本体ケース３の一部を取り除いてロック機構２７を露出させた状態の斜視図、図４はロック機構２７を露出させた状態の平面図である。また、図５は、図４におけるロック機構２７の周辺部Ｘを拡大して示した図である。さらに、図６は、開閉カバー２とロック機構２７の配置関係を示す図である。そして、図７は、プリンタ１の内部構成を説明する平面図である。
【００１５】
本実施形態におけるプリンタ１は、カートリッジ収容部５に収容したインクカートリッジ６（液体貯留部材の一種）と記録ヘッド（液体噴射ヘッドの一種。図７参照。）との間をインク供給チューブ２０（図７参照）で連結し、この供給チューブ２０を介してインクカートリッジ６内のインクを記録ヘッド１１側へ供給する所謂オフキャリッジタイプのプリンタである。
【００１６】
まず、図７を参照して、プリンタ１の内部構成について説明する。なお、図７は、オフキャリッジタイプのプリンタの代表的な構成を示したものであり、本実施形態におけるプリンタ１の実際の構成とは多少異なる部分もある。
【００１７】
プリンタ１は、本体フレーム８と、この本体フレーム８内に配設されたプラテン９とを備えており、紙送りモータの駆動により回転する紙送りローラ（何れも図示せず）によってプラテン９上に記録紙（記録媒体又は吐出対象物の一種：図示せず）が搬送されるようになっている。また、本体フレーム８内には、プラテン９と平行にガイドロッド１０が架設されており、このガイドロッド１０には、記録ヘッド１１を搭載したキャリッジ１２が摺動可能に支持されている。このキャリッジ１２は、パルスモータ１３の駆動によって回転する駆動プーリ１４と、この駆動プーリ１４とは本体フレーム８における反対側に設けられた遊転プーリ１５との間に架設されたタイミングベルト１６に接続されている。そして、キャリッジ１２は、パルスモータ１３を駆動することで、ガイドロッド１０に沿って紙送り方向と直交する主走査方向に往復移動するように構成されている。
【００１８】
上記カートリッジ収容部５に対応する位置には、インクカートリッジ６が着脱可能に装着されるカートリッジホルダ１７が設けられている。カートリッジホルダ１７に装着されたインクカートリッジ６は、エアチューブ１８を介して加圧ユニット１９と接続されている。加圧ユニット１９は、加圧ポンプ、加圧センサ、大気開放弁（いずれも図示せず）等から構成されており、エアチューブ１８を通じて各インクカートリッジ６内に空気を供給するようになっている。そして、この加圧ユニット１９からの空気によるインクカートリッジ６内の加圧により、インク供給チューブ２０を通じて記録ヘッド１１側にインクが供給（圧送）されるように構成されている。
【００１９】
記録ヘッド１１には、各インクカートリッジ６に対応して複数のサブタンク２１が取り付けられている。このサブタンク２１は、アタッチメント２２を介してインク供給チューブ２０が接続され、このインク供給チューブ２０を通じて送られてくるインクを記録ヘッド１１のヘッド流路内に導入する部材である。アタッチメント２２の内部には、各サブタンクにそれぞれ対応したインク分配流路（図示せず）が区画形成されており、インク供給チューブ２０側からのインクがインク分配流路を通じて各サブタンク２１に分配供給されるようになっている。そしてサブタンク２１に供給されたインクは、記録ヘッド１１のヘッド流路側に導入される。
【００２０】
図１〜４に示すように、プリンタ１の本体ケース３における前面上部には、液晶表示部や操作ボタンが配置された表示操作部２５（図１において右側）と、上記のカートリッジ収容部５を被覆可能な開閉カバー２（図１において左側）とが設けられている。また、本体ケース３における前面下部には、印刷後の記録紙が排出される排紙トレイ２６が開閉可能に設けられている。なお、各図において排紙トレイ２６は閉じた状態となっている。
【００２１】
図３，４に示すように、カートリッジ収容部５の一方の側部（図３，４において左側）には、カートリッジ収容部５を被覆した状態（後述するロック位置に移動した状態）における開閉カバー２の移動を阻止するロック機構２７が設けられている。プリンタ１は、このロック機構２７の構造に特徴を有しており、その詳細については後述する。
【００２２】
図６に示すように、開閉カバー２は、断面略Ｌ字型に形成されており、被覆状態時にロック機構２７に対向する部分には、板状の係止片２９が設けられている。なお、同図において開閉カバー２はロック位置（ロック機構２７によってロックされる位置）に移動した状態（被覆状態）となっている。係止片２９には、矩形状の係止孔３０が板厚方向を貫通した状態で開設されている。この係止孔３０は、後述するロック機構２７の係止突部４２が係止するための被係止部として機能する。開閉カバー２には、回動軸３２を中心に回動可能な回動アーム３３の一端部が連結されている。この回動アーム３３において、一端部とは回動軸３２を挟んで反対側の他端部には、コイルスプリング等のカバー用付勢部材３４の一端部が接続されている。このカバー用付勢部材３４は、他端部がプリンタ１の本体フレーム側に接続されており、図６において時計回り方向に回動アーム３３を付勢している。つまり、開閉カバー２は、回動アーム３３を介してカバー用付勢部材３４によって開く方向（ロック位置から離脱する方向）に付勢されている。
【００２３】
したがって、開いている状態の開閉カバー２を閉じる際には、カバー用付勢部材３４の付勢力に抗しながら回動アーム３３が反時計回りに回動するようにユーザが開閉カバー２を手で押してロック位置まで移動させる。開閉カバー２がロック位置まで移動すると、ロック機構２７によってロック状態となり、ユーザが手を離しても開閉カバー２はカートリッジ収容部５を被覆した状態を維持する。一方、ロック機構２７によってロック状態からアンロック状態に変換されると、カバー用付勢部材３４の付勢力によって回動アーム３３が時計回り方向に回動し、これにより、開閉カバー２がロック位置から離脱してカートリッジ収容部５を開放する。
【００２４】
次に、図８〜図１０に基づき上記ロック機構２７の詳細について説明する。図８は、ロック機構２７の内部構造を示す平面図であり、（ａ）は開閉カバー２がロック位置から離脱した状態（開閉カバー２が開いた状態）、（ｂ）は開閉カバー２がロック位置に移動してロック機構２７によってロック状態に変換された状態（開閉カバー２が閉じた状態）、（ｃ）はロック機構２７によってアンロック状態に変換された状態、をそれぞれ示している。また、図９は、ロック機構２７の下面図（ベースフレーム４０を省略）であり、ロック状態を示している。そして、図１０は、ロック機構の側面図である。
【００２５】
ロック機構２７は、開閉カバー２をロックするための第１揺動部材３６と、第３揺動部材３８を基準姿勢（後述）に復帰させるための第２揺動部材３７と、アンロック変換時に第１揺動部材３６の姿勢を変換するための第３揺動部材３８と、第３揺動部材３８の姿勢を保持するためのラッチングソレノイド３９とをベースフレーム４０に備えて概略構成されている。
【００２６】
第１揺動部材３６は、長手方向の略中央部に設けられた第１揺動軸４１を中心に揺動可能に構成された長尺な一直線状のレバー部材である。この第１揺動部材３６は、開閉カバー２の係止孔３０に係止可能な係止突部４２を、カートリッジ収容部５の挿出口側に位置する一端部に横向きに突設し、当該一端部とは第１揺動軸４１を挟んで異なる方向（本実施形態では、カートリッジ収容部５の奥に向けて）に第１他端部４３を突出させている。この第１他端部４３には、第１揺動部材３６の本体長尺方向に直交する方向に第１フック部４４を突設し、この第１フック部４４にコイルスプリング等からなる第１付勢部材４５の一端側を接続している。第１付勢部材４５の他端側は、ベースフレーム４０に接続されており、この第１付勢部材４５によって、ロック位置における開閉カバー２側に係止突部４２を付勢するように構成されている。
【００２７】
本実施形態における第２揺動部材３７は、略同じ向きの第１揺動部材３６よりも長手方向の寸法が若干短く設定されたレバー部材であり、長手方向の略中央部に設けられた第２揺動軸４６を中心に揺動可能に構成されている。この第２揺動部材３７は、ロック位置における開閉カバー２の係止片２９に当接可能な当接突部４７を一端部に横向きに突設している。また、当該一端部とは第２揺動軸４６を挟んで異なる方向（反対側）に突出した第２他端部４８には、第２揺動部材３７の本体長尺方向に直交する方向に第２フック部４９を突設し、この第２フック部４９に第２付勢部材５０の一端側を接続している。この第２付勢部材５０の他端側はベースフレーム４０に接続されている。第２揺動部材３７は、この第２付勢部材５０によってロック位置における開閉カバー２側に当接突部４７を付勢するように構成されている。
【００２８】
ここで、上記第１揺動部材３６と第２揺動部材３７は、第１揺動軸４１と第２揺動軸４６とが同軸となるような状態でベースフレーム４０に取り付けられている。具体的に説明すると、第１揺動軸４１の一端側は軸受部となっており、図１０に示すように、この第１揺動軸４１の一端側に第２揺動軸４６の他端側を回動可能に嵌合することができるようになっている。そして、第１揺動軸４１と第２揺動軸４６を連結した状態で、第１揺動軸４１の他端側をベースフレーム４０に設けられた軸受部５２に軸支することで、第１揺動部材３６と第２揺動部材３７をベースフレーム４０に取り付けている。
【００２９】
第３揺動部材３８は、略Ｌ字状に形成されたレバー部材であり、交差部分に設けられた第３揺動軸５３を中心として揺動可能に構成されている。この第３揺動部材３８の一端側は、第１揺動部材３６と第２揺動部材３７の各他端部４３，４８に当接可能な当接腕部５４となっている。また、この当接腕部５４とは第３揺動軸５３を挟んで異なる側の他端部には、第３フック部５５が形成されている。この第３フック部５５に第３付勢部材５６の一端側を接続している。この第３付勢部材５６の他端側はベースフレーム４０に接続されている。この第３付勢部材５６によって、第３揺動部材３８を第３揺動軸３８を中心に回転させて当接腕部５４を第１揺動部材３６と第２揺動部材３７の各他端部４３，４８側に付勢するようになっている。そして、第３揺動部材３８は、第１揺動部材３６と第２揺動部材３７の両他端部４３，４８に、付勢部材４５，５０の付勢による両揺動部材３６，３７の回転方向とは反対側から当接腕部５４が当接可能な状態でベースフレーム４０に軸支されている。
【００３０】
ラッチングソレノイド３９は、コイル５７と、コイル５７の一側に配置された永久磁石５８と、コイル５７の他側から当該コイル５７の中空部内に挿入された吸磁性材製のプランジャ５９とから構成されている。このラッチングソレノイド３９は、永久磁石５８から発生する磁界を打ち消す方向に磁界を発生すような電流をコイル５７に流すことでプランジャ５９を他側からコイル５７の外側に進出させる一方、コイル５７に電流を流さない消磁状態では永久磁石５８の磁力によってプランジャ５９を吸引した後退状態を維持可能な単安定型ラッチングソレノイドである。プランジャ５９の先端部分には貫通孔が開設されており、この貫通孔に第３揺動部材３８の第３フック部５５と第３揺動軸５３との間に突設された接続ピン６０を係合することによって、プランジャ５９と第３揺動軸５３の他端部とが連結されている。
【００３１】
上記ラッチングソレノイド３９は、プランジャ５９が後退した状態で第３揺動部材３８の姿勢を一定に維持する保持手段として機能する。具体的には、係止突部４２と当接突部４７が開閉カバー２の通過域に突出する状態となるように当接腕部５４が第１揺動部材３６及び第２揺動部材３７の回転を規制した第３揺動部材３８の姿勢（図８（ａ）に示す基準姿勢）を、維持するようになっている。
【００３２】
上記の各揺動部材３６，３７，３８を付勢する各付勢部材４５，５０，５６に関し、第１付勢部材４５の付勢によって第１揺動部材３６の第１他端部４３が当接腕部５４に対して作用する第１の作用力と、第２付勢部材５０の付勢によって第２揺動部材３７の第２他端部４８が当接腕部５４に対して作用する第２の作用力との合力が、第３付勢部材５６によって当接腕部５４が各揺動部材３６，３７の回転を規制する回転規制力よりも大きくなり、且つ、第１の作用力が、回転規制力よりも小さくなるように、各付勢部材４５，５０，５６の付勢力を設定している。本実施形態においては、各付勢部材４５，５０，５６を、同タイプのものを用い、引っ張り長さを異ならせることで、それぞれの付勢力を異ならせている。
【００３３】
次に、上記のように構成されたロック機構２７の動作について説明する。
まず、ユーザの手による操作によって開閉カバー２がロック位置側に向けて移動してくると、この開閉カバー２の係止片２９によって第１揺動部材３６の係止突部４２と第２揺動部材３７の当接突部４７が押圧され、これにより、他端部４３，４８が第３揺動部材３８の当接腕部５４から離隔する方向に各揺動部材３６，３７が付勢部材４５，５０による付勢力に抗しながら回転する。なお、他端部４３，４８が当接腕部５４から離隔しても、第３揺動部材３８の基準姿勢は、ラッチングソレノイド３９によって維持される。また、係止片２９は、ロック機構２７との対向面における先端部に、先端に向かうほど厚さが薄くなるテーパー面が設けられている。これにより、ロック位置に向けて開閉カバー２が移動する際に、通過域に突出した係止突部４２と当接突部４７に係止片２９の先端部分が引っ掛かることを防止することができる。
【００３４】
開閉カバー２がさらに移動してロック位置まで到達すると、第１揺動部材３６の係止突部４２に係止孔３０が対向するため、第１揺動部材３６のみが第１付勢部材４５による付勢力によって回動し、図８（ｂ），図９に示すように、係止孔３０内に係止突部４２が没入して係止孔３０の内周面に係止し、開閉カバー２の移動を規制したロック状態に変換する。つまり、開閉カバー２は、カートリッジ収容部５を閉成した状態でロックされる。なお、この状態では、第２揺動部材３７は、開閉カバー２の係止片２９による当接突部４７の押圧によって第２他端部４８が当接腕部５４から離隔した姿勢を維持する一方、第１揺動部材３６は、第１他端部４３が当接腕部５４に当接した姿勢となる。
【００３５】
ここで、インクカートリッジ６からインク供給チューブ２０を通って記録ヘッド１１に至るまでのインク供給路内が加圧された状態のままでインクカートリッジ６の交換がされてしまうとインク漏れが生じる虞がある。このため、上記プリンタ１では、ユーザがインクカートリッジの交換を行うために、例えば本体ケース等に設けられたトレイ開閉ボタンを操作した場合、加圧ユニット１９による減圧処理が終了するまで開閉カバー２のロック状態を維持するようになっている。そして、減圧が終了してインクカートリッジ６の交換が可能となったならば、上記ラッチングソレノイド３９のコイル５７に電流が流され、これにより、永久磁石５８の吸引力に抗してプランジャ５９が第３付勢部材５６側に向けて進出する。つまり、ラッチングソレノイド３９は、第３揺動部材３８の基準姿勢の保持状態を解除する。そして、第３付勢部材５６の付勢力により、第３揺動部材３８が、図８（ｃ）に矢印で示すように、基準姿勢から反時計回りに回転する。この第３揺動部材３８の回転に応じて当接腕部５４が第１揺動部材３６の第１他端部４３を第１付勢部材４５の付勢力に抗する方向に押圧する。上述したように第１付勢部材４５による第１の作用力が第３付勢部材５６による回転規制力よりも小さく設定されているので、第１揺動部材３６が時計回りに回転し、係止突部４２が係止孔３０から外れて開閉カバー２の移動を許容するアンロック状態に変換する。なお、本実施形態においては、第１揺動部材３６の第１揺動軸４１から係止突部４２までの長さが、第２揺動部材３７の第２揺動軸４６から当接突部４７までの長さよりも長く設定されているので、図８（ｃ）に示すように、両揺動部材３６，３７の回転角度が同じ状態では、当接突部４７よりも係止突部４２の方が開閉カバー２に対して遠ざかるようになっている。これにより、より確実にアンロック状態に変換することができる。
【００３６】
そして、アンロック状態に変換されると、開閉カバー２は、カバー用付勢部材３４の付勢力によってロック位置から自動的に離脱してカートリッジ収容部５を開放する。開閉カバー２がロック位置から離脱すると、第１付勢部材４５による第１の作用力と第２付勢部材５０による第２の作用力との合力が、第３付勢部材５６による回転規制力よりも大きく設定されているので、第１揺動部材３６及び第２揺動部材３７が反時計回りに回転して両揺動部材３６，３７の各他端部４３，４８が共働して当接腕部５４を押圧する。これにより、図８（ａ）に示すように、第３揺動部材３８が基準姿勢に復帰する。
【００３７】
このように、上記ロック機構２７を採用したプリンタ１では、開閉カバー２がロック位置に移動することにより自動的にロック状態となる一方、ラッチングソレノイド３９による第３揺動部材３８の基準姿勢の保持状態を解除することによりアンロック状態に変換することができるので、簡単な構成で開閉カバー２に対するロック状態とアンロック状態の変換を行うことが可能となる。特に、本実施形態のように、一定の条件が成立したときのみロック状態からアンロック状態に変換するような制御を行うような場合に、本発明のロック機構は好適である。
【００３８】
また、本実施形態においては、第３揺動部材３８の基準姿勢を一定に保持する保持手段としてラッチングソレノイド３９を採用しているので、条件が成立した際にコイル５７に電流を流すのみでロック状態からアンロック状態に切り替えることができ、簡単且つ安価にロック機構２７を実現することができる。
【００３９】
ところで、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて種々の変形が可能である。
【００４０】
上記実施形態では、第１揺動部材３６の第１揺動軸４１から係止突部４２までの長さを、第２揺動部材３７の第２揺動軸４６から当接突部４７までの長さよりも長く設定することで、より確実にアンロック状態に変換することができるようにした構成を例示したが、これには限られない。例えば、図１１に示す第２実施形態のように、第１揺動部材３６の第１揺動軸４１から係止突部４２までの長さと第２揺動部材３７の第２揺動軸４６から当接突部４７までの長さを揃える一方、係止突部４２の突出長Ｌ１を当接突部４７の突出長Ｌ２よりも短く設定する構成を採用しても良い。この第２実施形態の構成においても、両揺動部材３６，３７の回転角度が同じ状態では、第２揺動部材３７の当接突部４７よりも係止突部４２の方が開閉カバー２に対して遠ざかるので、より確実にアンロック状態に変換することができる。また、この構成では、第１揺動部材３６と第２揺動部材３７を短く設定すれば、省スペース化に寄与することができる。
【００４１】
また、本発明のロック機構は、上記プリンタ１の開閉カバー２に用いる場合のみに限られない。例えば、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の情報記録媒体を記録・再生する情報記録再生装置の開閉トレーに用いる場合にも本発明は好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】開閉カバーを閉じた状態のプリンタの斜視図である。
【図２】開閉カバーを開いた状態のプリンタの斜視図である。
【図３】本体ケースの一部を取り除いてロック機構を露出させた状態のプリンタの斜視図である。
【図４】ロック機構を露出させた状態のプリンタの平面図である。
【図５】図４におけるロック機構の周辺部Ｘを拡大して示した図である。
【図６】開閉カバーとロック機構の配置関係を示す図である。
【図７】プリンタの内部構成を説明する平面図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）はロック機構の内部構造を説明する図である。
【図９】ロック機構の下面図である。
【図１０】ロック機構の側面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は第２実施形態におけるロック機構の内部構造を説明する図である。
【符号の説明】
【００４３】
１…プリンタ，２…開閉カバー，３…本体ケース，５…カートリッジ収容部，６…インクカートリッジ，１１…記録ヘッド，１７…カートリッジホルダ，１９…加圧ユニット，２０…インク供給チューブ，２７…ロック機構，２９…係止片，３０…係止孔，３６…第１揺動部材，３７…第２揺動部材，３８…第３揺動部材，３９…ラッチングソレノイド，４０…ベースフレーム，４１…第１揺動軸，４２…係止突部，４３…第１他端部，４４…第１フック部，４５…第１付勢部材，４６…第２揺動軸，４７…当接突部，４８…第２他端部，４９…第２フック部，５０…第２付勢部材，５２…軸受部，５３…第３揺動軸，５４…当接腕部，５５…第３フック部，５６…第３付勢部材，５７…コイル，５８…永久磁石，５９…プランジャ，６０…接続ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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