(57)【要約】【課題】製造に係る部品や工程を削減して組み立てを容易に、かつ、短時間に行うことができる内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】内視鏡のチャンネルに挿通される内視鏡用処置具であって、通電可能な素線３ａを備え、素線３ａの基端側に、コイル状に巻回されたコイルシース３が形成され、素線３ａの先端側が対象部位を処置する処置部２とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡のチャンネルに挿通される内視鏡用処置具であって、
通電可能な素線を備え、
該素線の基端側に、コイル状に巻回されたコイルシースが形成され、
前記素線の先端側が対象部位を処置する処置部とされていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
内視鏡のチャンネルに挿通される内視鏡用処置具であって、
通電可能な複数の素線を備え、
これら複数の素線の基端側に、コイル状に巻回されたコイルシースが形成され、
前記複数の素線のうちの少なくとも一つの先端側が対象部位を処置する処置部とされていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記処置部が、前記コイルシースの中心軸線方向に延びていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記処置部の先端が、前記中心軸線と交差する方向に折り曲げられて屈曲されていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記処置部の先端に絶縁体が接続されていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記コイルシースを中心軸線方向に進退自在に収納する可撓管と、
該可撓管に対して前記コイルシースを進退操作させる操作部とを備えていることを特徴とする請求項１から５の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記処置部が突没する前記可撓管の先端に、前記可撓管の内周面から前記コイルシースよりも径方向内側、かつ、前記処置部よりも径方向外側となる位置まで突出した係止部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
内視鏡のチャンネルに挿通される内視鏡用処置具であって、
通電可能な複数の素線と、
これら複数の素線を中心軸線方向に進退自在に収納する可撓管とを備え、
前記複数の素線の基端側に、コイル状に巻回されたコイルシースが形成され、
少なくとも二つの前記素線の先端側が、前記中心軸線近傍から漸次離間して前記可撓管の外径よりも大きく拡開される複数の腕部とされた処置部が形成されていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項９】
前記コイルシースを介して前記処置部に高周波電力を供給する電源部を備えていることを特徴とする請求項１から８の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【請求項１０】
前記処置部が、前記コイルシースの一端が解かれて形成されていることを特徴とする請求項１から９に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用処置具として、シースと、シース内を進退自在な操作ワイヤと、操作ワイヤの先端に接続された処置部と、操作ワイヤをシース内で進退させるための操作部とを備えているものが提案されている。例えば、処置部が電極となって、内視鏡のチャンネルを介して体腔内に挿入し、高周波電流を通電して対象部位の切除又は凝固を行うものや（特許文献１参照。）、処置部が一対の腕部を有し、一対の腕部によって対象部位を把持するもの（特許文献２参照。）が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１１０８６１号公報
【特許文献２】特開平０５−４２１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の内視鏡用処置具は、予め別々に用意された操作ワイヤと処置部とが一体に接続されて構成されているので、接続に係る部品や製造工程が必要になる。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、製造に係る部品や工程を削減して組み立てを容易に、かつ、短時間に行うことができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡用処置具は、内視鏡のチャンネルに挿通される内視鏡用処置具であって、通電可能な素線を備え、該素線の基端側に、コイル状に巻回されたコイルシースが形成され、前記素線の先端側が対象部位を処置する処置部とされていることを特徴とする。
【０００５】
この発明は、コイルシースを内視鏡のチャンネル内で進退させることにより、処置部をチャンネル内で進退させることができ、チャンネルの先端開口から突没させることができる。
【０００６】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、内視鏡のチャンネルに挿通される内視鏡用処置具であって、通電可能な複数の素線を備え、これら複数の素線の基端側に、コイル状に巻回されたコイルシースが形成され、前記複数の素線のうちの少なくとも一つの先端側が対象部位を処置する処置部とされていることを特徴とする。
【０００７】
この発明は、コイルシースが多条コイルとなっているので、コイルシースを回転させた際に処置部へのトルク伝達性を高めることができ、チャンネルに対する処置部の回転追随性を高めることができる。
【０００８】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記処置部が、前記コイルシースの中心軸線方向に延びていることを特徴とする。
この発明は、処置部を針状にすることができ、対象部位の切開等を容易に行うことができる。
【０００９】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記処置部の先端が、前記中心軸線と交差する方向に折り曲げられて屈曲されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明は、処置部の先端で対象部位を引っ掛けることができる。この際、処置部の先端の屈曲方向が、所望の方向とは異なる場合には、コイルシースを中心軸線回りに回転させることによって、回転トルクをより好適に処置部まで伝えることができ、所望の方向に短時間で確実に向けることができる。
【００１１】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記処置部の先端に絶縁体が接続されていることを特徴とする。
この発明は、処置部に通電されても絶縁体によって処置部の先端を対象部位へ接触するのを規制することができる。
【００１２】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記コイルシースを中心軸線方向に進退自在に収納する可撓管と、該可撓管に対して前記コイルシースを進退操作させる操作部とを備えていることを特徴とする。この発明は、処置部を可撓管内に収納した状態で処置部をチャンネルに対して進退移動させることができ、チャンネル壁面及び処置部を互いに保護することができる。
【００１３】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記処置部が突没する前記可撓管の先端に、前記可撓管の内周面から前記コイルシースよりも径方向内側、かつ、前記処置部よりも径方向外側となる位置まで突出した係止部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
この発明は、操作部によってコイルシースを可撓管に対して前進させた際、コイルシースを係止部に当接させて、処置部を可撓管からそれ以上突出させないようにすることができる。従って、コイルシースが必要以上の長さで可撓管から突出するのを好適に規制することができる。
【００１５】
また、前記コイルシースを介して前記処置部に高周波電力を供給する電源部を備えていることを特徴とする内視鏡のチャンネルに挿通される内視鏡用処置具であって、通電可能な複数の素線と、これら複数の素線を中心軸線方向に進退自在に収納する可撓管とを備え、前記複数の素線の基端側に、コイル状に巻回されたコイルシースが形成され、少なくとも二つの前記素線の先端側が、前記中心軸線近傍から漸次離間して前記可撓管の外径よりも大きく拡開される複数の腕部とされた処置部が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
この発明は、一対の腕部を可撓管内から突出する方向にコイルシースを前進させることによって、一対の腕部を拡開させることができる。また、一対の腕部を可撓管内に没入する方向にコイルシースを後退させることによって、拡開された一つ一つの素線を可撓管の端面に当接させながら縮径させることができ、一対の腕部間に対象部位を把持させることができる。
【００１７】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置であって、前記コイルシースを介して前記処置部に高周波電力を供給する電源部を備えていることを特徴とする。
この発明は、処置部を電極として対象部位に当接させた状態で高周波電力を供給することにより、対象部位を切開することができる。
【００１８】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置であって、前記処置部が、前記コイルシースの一端が解かれて形成されていることを特徴とする。
この発明は、処置部とコイルシースとが製造当初から一体の状態で形成させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、製造に係る部品や工程を削減して組み立てを容易に、かつ、短時間に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る第１の実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。
本実施形態に係る高周波針状メス（内視鏡用処置具）１は、図示しない内視鏡のチャンネルに挿通される内視鏡用処置具であって、図１に示すように、図示しない対象部位を処置するための処置部２と、通電可能な素線３ａが中心軸線Ｃ方向に延びてコイル状に巻回されて形成されたコイルシース３と、コイルシース３を中心軸線Ｃ方向に進退自在に収納する樹脂チューブ（可撓管）５と、コイルシース３及び樹脂チューブ５の基端がそれぞれ接続されて、樹脂チューブ５に対してコイルシース３を進退操作させる操作部６とを備えている。
【００２１】
処置部２は、コイルシース３の素線３ａの先端側が解かれて、コイルシース３の中心軸線Ｃ方向に所定の長さに延びて形成されている。即ち、処置部２とコイルシース３とは予め一体に製造されている。
【００２２】
コイルシース３の素線３ａは、ステンレスからなり通電可能となっている。なお、コイルシース３のインピーダンスの大きさを低減させるために、素線３ａが巻回された後、表面に金メッキ、銀メッキ、又は銅メッキが施されていても構わない。また、ステンレスの代わりに、タングステンやモリブデンといった材質の素線で構成させたものでも構わない。さらに、この表面に金メッキ、銀メッキ、又は銅メッキが施されていても構わない。
【００２３】
操作部６は、樹脂チューブ５の基端が接続された操作部本体７と、コイルシース３の基端が接続されて、操作部本体７に対して進退自在に配されたスライダ８とを備えている。スライダ８には、コイルシース３と電気的に接続され、高周波電力を供給する電源部１０と接続コード１１を介して接続される電極端子１２が配されている。
【００２４】
次に、本実施形態に係る高周波針状メス１の作用について説明する。
まず、操作部本体７に対してスライダ８を基端側に移動して、図２に示すように、処置部２が樹脂チューブ５に没入された状態とする。この状態で、体腔内に挿入された図示しない内視鏡のチャンネル内に挿入し、図示しない対象部位近傍に樹脂チューブ５の先端を突出させる。
【００２５】
そして、接続コード１１と電極端子１２とを接続し、スライダ８を操作部本体７に対して前進移動させ、コイルシース３を樹脂チューブ５に対して移動して、図１に示すように、処置部２を樹脂チューブ５の先端から突出させる。この状態で、電源部１０から高周波電力を供給し、内視鏡を操作しながら対象部位を切開する。処置が終了した際には、操作部本体７に対してスライダ８を基端側に移動して、処置部２を樹脂チューブ５に没入する。
【００２６】
処置の際、又は、通電の合間には、操作部本体７と図示しない給水装置とを接続して、給水装置から操作部本体７に洗浄のために送水する。この際、樹脂チューブ５及びコイルシース３が送水管となって、樹脂チューブ５の先端から対象部位に送水される。
【００２７】
この高周波針状メス１によれば、コイルシース３が配された樹脂チューブ５を内視鏡のチャンネル内で進退させることにより、処置部２を樹脂チューブ５内に収納した状態で処置部２をチャンネルに対して進退移動させることができ、チャンネル壁面及び処置部２を互いに保護することができる。また、コイルシース３を樹脂チューブ５に対して進退操作することにより、処置部２を樹脂チューブ５から突没させることができる。
【００２８】
特に、コイルシース３の素線３ａの先端側が中心軸線Ｃに沿って直線状に形成されているので、従来のように、コイルシース内を進退移動する操作ワイヤに処置部２を設ける場合よりも、短時間に製造することができる。従って、製造に係る部品や工程を削減して組み立てを容易に、かつ、短時間に行うことができる。
【００２９】
また、コイルシース３の先端側を中心軸線Ｃ方向に直線状に延ばすことにより、針状の処置部２を容易に形成することができ、対象部位の切開等を容易に行うことができる。
さらに、送水の際、従来のような操作ワイヤが必要ないので、操作ワイヤが送水の際の抵抗とならずに、樹脂チューブ５の先端までスムーズに送水させることができる。
【００３０】
なお、図３に示すように、樹脂チューブ１３の先端が折り曲げられて、コイルシース３の内周面からコイルシース３よりも径方向内側、かつ、処置部２よりも径方向外側となる位置まで突出した係止部１５が設けられている高周波針状メス１６としてもよい。この場合、コイルシース３を樹脂チューブ１３に対して前進移動させても、コイルシース３が係止部１５に当接することによって、処置部２が樹脂チューブ１３からそれ以上突出しないように規制することができる。
【００３１】
また、図４に示すように、リング状に形成された、例えば、ステンレス製の係止部１７が、樹脂チューブ１８の先端内周面に設けられた高周波針状メス１９としてもよい。この場合も、コイルシース３を樹脂チューブ１８に対して前進移動させた際、コイルシース３を係止部１７に当接させて、処置部２の樹脂チューブ１８からの突出を規制することができる。
【００３２】
次に、第２の実施形態について図５を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係るフックナイフ（内視鏡用処置具）２０の処置部２１は、第１の実施形態に係る処置部２の先端側が折り曲げられて形成されているとした点である。
【００３３】
樹脂チューブ２２の先端には、樹脂チューブ２２の先端開口が所定の半径Ｒとなるように、径方向内方に折り曲げられて係止部２３が形成されている。
処置部２１は、コイルシース３の素線３ａからなり、コイルシース３の中心軸線Ｃに沿って延びる直線部２５と、直線部２５に対して、中心軸線Ｃ方向に対して直交する方向に折り曲げられたフック部２６とを備えている。フック部２６の長さ（フック長）Ｌ１は、樹脂チューブ２２の先端開口が通過可能となるような長さとなっている。
【００３４】
このフックナイフ２０の作用について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、体腔内に挿入された図示しない内視鏡の先端から、フック部２６が収納された状態の樹脂チューブ２２を突出させる。そして、図示しないスライダを図示しない操作部本体に対して前進移動させ、コイルシース３を樹脂チューブ２２に対して移動して、処置部２１を樹脂チューブ２２の先端から突出させる。
【００３５】
この際、フック部２６の方向が、図示しない対象組織の方向とは異なる方向に延びた状態で突出していた場合、スライダを操作部本体の軸回りに回転させる。このとき、コイルシース３が樹脂チューブ２２に対して回転する。そして、フック部２６が所望の方向に向いた状態で、図示しない電源部から高周波電力を供給し、内視鏡を操作しながら対象部位を切開する。処置が終了した際には、操作部本体７に対してスライダ８を基端側に移動して、処置部２１を樹脂チューブ２２に没入する。なお、第１の実施形態と同様に、コイルシース３内に送水してもよい。
【００３６】
このフックナイフ２０によれば、フック部２６で、対象部位を引っ掛けることができる。この際、フック部２６の屈曲方向が、所望の方向とは異なる場合には、コイルシース３を中心軸線Ｃ回りに回転させることができる。これにより、従来のように操作ワイヤを回転させる場合よりも回転半径が大きいので、回転トルクをより好適にフック部２６まで伝えることができ、所望の方向に短時間で確実に向けることができる。
【００３７】
次に、第３の実施形態について図６を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第２の実施形態との異なる点は、本実施形態に係るフックナイフ３０の処置部３１の直線部３２が、コイルシース３の中心軸線Ｃ上ではなく、中心軸線Ｃから所定の距離Ｌ２だけオフセットされて延びているとした点である。
【００３８】
即ち、フック部３３の長さＬ３が、第２の実施形態に係るフックナイフ２０のフック部２６よりも長く形成されている。
このフックナイフ３０によれば、第２の実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、直線部３２を中心軸線Ｃに対してオフセットさせることにより、フック部３３の長さを長くすることができ、対象組織との引っかかりを良くして手技の容易化を図ることができる。
【００３９】
次に、第４の実施形態について図７を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第２の実施形態との異なる点は、本実施形態に係るフックナイフ３５のコイルシース３６が、多条コイルとして、例えば、２本の素線３６ａ，３６ｂが巻回されて形成されているとした点である。
【００４０】
処置部３７は、素線３６ａ，３６ｂのうちの例えば、素線３６ａが解かれて形成されている。
このフックナイフ３５によれば、素線が一本の場合よりも、回転トルクの伝達性を向上させることができる。従って、より正確な位置により速くフック部３８の直線部３９に対する向きを変更させることができる。
【００４１】
なお、コイルシース３は、素線が二本のものに限らず、三本以上であっても構わない。この場合であっても、何れか一本の素線の先端が処置部となる。
【００４２】
次に、第５の実施形態について図８から図１０を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第５の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る二脚鉗子（内視鏡用処置具）４０が、図８に示すように、通電可能な二つの素線４１ａ，４１ｂがコイル状に巻回されたコイルシース４１と、コイルシース４１を中心軸線Ｃ方向に進退自在に収納する樹脂チューブ４２と、二つの素線４１ａ，４１ｂの先端側が、中心軸線Ｃの近傍から漸次離間して樹脂チューブ４２の外径よりも大きく拡開される一対の腕部４３Ａ，４３Ｂとされた処置部４５とを備えているとした点である。
【００４３】
一対の腕部４３Ａ，４３Ｂは、中心軸線Ｃを挟んで互いに対向するように設けられている。そして、互いに対向する面側が予め凸状に湾曲して形成されており、先端には、中心軸線Ｃ方向に屈曲された爪部４６が配されている。一対の腕部４３Ａ，４３Ｂは、樹脂チューブ４２の先端に当接されることによって、弾性変形可能となっている。なお、爪部４６を除く一対の腕部４３Ａ，４３Ｂ及びコイルシース４１の表面には、図示しない絶縁コーティングが配されている。
【００４４】
次に、本実施形態に係る二脚鉗子４０の作用について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、体腔内に挿入された図示しない内視鏡の先端から、一対の腕部４３Ａ，４３Ｂが収納された状態の樹脂チューブ４２を突出させる。そして、図示しないスライダを図示しない操作部本体に対して前進移動させ、コイルシース４１を樹脂チューブ４２に対して移動して、処置部４５を樹脂チューブ４２の先端から突出させる。
【００４５】
この際、一対の腕部４３Ａ，４３Ｂが樹脂チューブ４２により閉じる方向に付勢されて収納されているので、樹脂チューブ４２から突出されたことにより、一対の腕部４３Ａ，４３Ｂが先端側から順次拡開されていく。
ただし、一対の腕部４３Ａ，４３Ｂの開閉方向が、図示しない対象組織を把持すべき方向とは異なる方向で突出していた場合、スライダを操作部本体の軸回りに回転させる。このとき、コイルシース４１が樹脂チューブ４２に対して回転する。
【００４６】
そして、一対の腕部４３Ａ，４３Ｂが所望の方向に向いた状態となった後、今度は、スライダを操作部本体に対して後退させる。このとき、図９に示すように、一対の腕部４３Ａ，４３Ｂが樹脂チューブ４２内に引き込まれる。この際、一対の腕部４３Ａ，４３Ｂが互いに接近して図示しない対象組織を把持する。こうして、図示しない電源部から高周波電力を供給し、内視鏡を操作しながら、図１０に示すように、一対の腕部４３Ａ，４３Ｂを樹脂チューブ４２内に没入させ、対象部位を把持した状態で焼灼する。なお、第１の実施形態と同様に、コイルシース４１内に送水してもよい。
【００４７】
この二脚鉗子４０によれば、一対の腕部４３Ａ，４３Ｂを樹脂チューブ４２内から突出する方向にコイルシース４１を前進させることによって、一対の腕部４３Ａ，４３Ｂを拡開させることができる。また、一対の腕部４３Ａ，４３Ｂを樹脂チューブ４２内に没入する方向にコイルシース４１を後退させることによって、拡開された一対の腕部４３Ａ，４３Ｂを樹脂チューブ４２の端面に当接させながら縮径させることができ、一対の腕部４３Ａ，４３Ｂ間に対象部位を把持させることができる。
【００４８】
この際、二つの素線４１ａ，４１ｂがコイル状に巻回されてコイルシース４１が構成されているので、第４の実施形態と同様に、回転トルクの処置部４５への伝達性を高めることができ、操作性の向上を図ることができる。なお、コイルシース４１は、素線が二本のものに限らず、三本以上であっても構わない。この場合、何れか二本の素線によって一対の腕部４３Ａ，４３Ｂが形成される。
【００４９】
次に、第６の実施形態について図１１から図１３を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第６の実施形態と第５の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る三脚鉗子（内視鏡用処置具）５０のコイルシース５１が、図１１（ａ）に示すように、通電可能な三つの素線５１ａ，５１ｂ，５１ｃがコイル状に巻回されてなり、三つの素線５１ａ，５１ｂ，５１ｃの先端側が、処置部５２として、中心軸線Ｃの近傍から漸次離間して樹脂チューブ４２の外径よりも大きく拡開される複数の腕部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃとされているとした点である。
【００５０】
各腕部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃは、第５の実施形態に係る一対の腕部４３Ａ，４３Ｂと同様の形状とされ、先端に同様の爪部４６が配されている。三つの腕部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃは、図１１（ｂ）に示すように、周方向に略等間隔に離間して配されている。
【００５１】
この三脚鉗子５０は、第５の実施形態に係る二脚鉗子４０と同様の作用により、図１２及び図１３に示すように、樹脂チューブ４２に対してコイルシース５１を後退させることにより、樹脂チューブ４２内に腕部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃを没入させることができる。そして、第５の実施形態に係る二脚鉗子４０と同様の効果を奏することができる。なお、コイルシース５１は、素線が三本のものに限らず、四本以上であっても構わない。この場合、何れか三本の素線によって腕部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃが形成される。
【００５２】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、第１の実施形態の変形例である高周波針状メス１６に対して、図１４に示すように、処置部２の先端に、絶縁チップ（絶縁体）５５が配された構成を有する高周波針状メス５６としてもよい。この場合も、第１の実施形態と同様の作用・効果を奏することができる。特に、処置部２の先端に絶縁チップ５５が配されているので、先端方向に切開されてしまうのを好適に抑えることができる。
【００５３】
また、上記実施形態では、フックナイフ２０，３０，３５、二脚鉗子４０、三脚鉗子５０の何れもが、電源部１０と接続されて高周波電流がコイルシースに流れるものとしているが、高周波電力が印加されないものでも構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る高周波針状メスを示す（ａ）全体概要図、（ｂ）正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る高周波針状メスを示す全体概要図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る高周波針状メスの変形例を示す要部概要図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る高周波針状メスの変形例を示す要部概要図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るフックナイフを示す要部概要図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るフックナイフを示す要部概要図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係るフックナイフを示す要部概要図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る二脚鉗子を示す要部概要図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る二脚鉗子の使用状態を示す説明図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る二脚鉗子の使用状態を示す説明図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係る三脚鉗子を示す（ａ）要部概要図、（ｂ）正面図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態に係る三脚鉗子の使用状態を示す説明図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態に係る三脚鉗子の使用状態を示す説明図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る高周波針状メスの変形例を示す要部概要図である。
【符号の説明】
【００５５】
１，１６，１９，５６  高周波針状メス（内視鏡用処置具）
２，２１，３７，４５，５２  処置部
３，３６，４１，５１  コイルシース
３ａ，３６ａ，３６ｂ，４１ａ，４１ｂ，５１ａ，５１ｂ，５１ｃ  素線
５，１３，１８，２２，４２  樹脂チューブ（可撓管）
１０  電源部
２０，３０，３５  フックナイフ（内視鏡用処置具）
４０  二脚鉗子（内視鏡用処置具）
５０  三脚鉗子（内視鏡用処置具）
５５  絶縁チップ（絶縁体）
【図１】
2008011898.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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