(57)【要約】【課題】複数の張架ローラにより張架されたベルトに発生するしわに対する抑制効果を、ベルト幅方向に亘って満遍なく発揮可能であると共に、ベルトの上下動を抑制可能であるベルト回動装置を提供する。【解決手段】駆動ローラ２０及び従動ローラ２２により張架された搬送ベルト１８の内周面の幅方向両端部に一対の弾性のリブ４２を配設する。また、一対のリブ４２の間に、複数対のガイドローラ４６を配設する。ガイドローラ４６は、弾性部材により、ベルト厚み方向視にて円状に構成し、ベルト厚み方向に沿って延在する回転軸４８回りに回転可能とする。そして、一対のリブ４２を、複数対のガイドローラ４６を弾性変形させて複数対のガイドローラ４６に嵌め込むことにより、リブ４２から搬送ベルト１８の幅方向両端部に、ベルト幅方向外側への張力Ｆを作用させる。【選択図】図２
2008247595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、
前記ベルトを張架し回転させる複数の張架ローラと、
前記ベルトの内周面の幅方向両端側にベルト回転方向に沿って並列された一対のリブと、
ベルト厚み方向に沿って延在する回転軸回りに回転可能とされると共に、ベルト厚み方向視にて円状とされた複数の回転体を、一対の前記リブ間に備えており、複数の前記回転体により一対の前記リブをベルト幅方向外側へ付勢するリブ付勢手段と、
を有することを特徴とするベルト回動装置。
【請求項２】
前記回転体の少なくとも外周部は、弾性部材により構成されており、前記回転体は、少なくとも外周部を弾性変形させた状態で前記リブに当接していることを特徴とする請求項１に記載のベルト回動装置。
【請求項３】
前記回転体は、ベルト幅方向に移動可能とされており、
前記リブ付勢手段は、前記回転体を前記リブに付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１に記載のベルト回動装置。
【請求項４】
無端状のベルトと、
前記ベルトを張架し回転させる複数の張架ローラと、
前記ベルトの内周面の幅方向両端側にベルト回転方向に沿って並列された一対のリブと、
一対の前記リブ間に配設され、一対の前記リブの何れか一方に当接する当接手段と、
ベルト厚み方向に沿って延在する回転軸回りに回転可能とされると共に、ベルト厚み方向視にて円状とされた回転体を、前記リブ間に備えており、前記回転体により一対の前記リブの何れか他方をベルト幅方向外側へ付勢するリブ付勢手段と、
を有することを特徴とするベルト回動装置。
【請求項５】
前記回転体の少なくとも外周部は、弾性部材により構成されており、前記回転体は、少なくとも外周部を弾性変形させた状態で一対の前記リブの何れか他方に当接していることを特徴とする請求項４に記載のベルト回動装置。
【請求項６】
前記回転体は、ベルト幅方向に移動可能とされており、
前記リブ付勢手段は、前記回転体を一対の前記リブの何れか他方に付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項４に記載のベルト回動装置。
【請求項７】
前記リブのベルト外周側への移動を規制する移動規制手段を有することを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のベルト回動装置。
【請求項８】
前記移動規制手段は、前記リブのベルト幅方向内側に形成され、ベルト外周側から内周側へかけてベルト幅方向外側から内側へ傾斜するテーパ部であることを特徴とする請求項７に記載のベルト回動装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載のベルト回動装置を備えており、
前記ベルトは、前記回転体を一対の前記リブ間に備える弦部により記録媒体を保持して搬送する搬送ベルトであり、
前記搬送ベルトにより搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載のベルト回動装置を備えており、
前記ベルトの前記回転体を一対の前記リブ間に備える弦部に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により前記ベルトに形成された画像を記録媒体に転写させる転写手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記回転体は、前記画像形成手段とベルト厚み方向に並べて配設されていることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト回動装置、及びベルト回動装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット式の画像形成装置等において搬送装置や中間転写装置等として機能するベルト回動装置では、ベルトが複数の張架ローラにより張架されることによって、ベルトにしわが発生し、ベルト上の用紙またはベルト自体に形成される画質が低下する場合がある。このため、複数の張架ローラにより張架されたベルトに発生するしわを抑制することを目的とした構成が考案されている（例えば、特許文献１〜特許文献３参照）。
【０００３】
特許文献１記載の構成は、プラテンを張架ローラよりもヘッド側に配置する（高くする）というものである。この構成では、ベルトの幅方向外側部に発生するしわに対しては抑制効果が発揮されるが、ベルトの幅方向中央部に発生するしわに対しては十分な抑制効果が発揮されないという問題がある。
【０００４】
また、特許文献２記載の構成は、ベルトの内周面の幅方向両端部にリブを設け、ベルト幅方向に沿って延びる回転軸回りに回転可能なローラを、リブに圧接させるというものである。この構成では、ローラの周面がベルトに当接しているため、ローラの偏心によりベルトに上下動が生じるという問題がある。
【特許文献１】特開２００４−１７５４９４号公報
【特許文献２】特開平１１−６５３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮してなされたものであり、複数の張架ローラにより張架されたベルトに発生するしわに対する抑制効果を、ベルト幅方向に亘って満遍なく発揮可能であると共に、ベルトの上下動を抑制可能であるベルト回動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のベルト回動装置は、無端状のベルトと、前記ベルトを張架し回転させる複数の張架ローラと、前記ベルトの内周面の幅方向両端側にベルト回転方向に沿って並列された一対のリブと、ベルト厚み方向に沿って延在する回転軸回りに回転可能とされると共に、ベルト厚み方向視にて円状とされた複数の回転体を、一対の前記リブ間に備えており、複数の前記回転体により一対の前記リブをベルト幅方向外側へ付勢するリブ付勢手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載のベルト回動装置では、無端状のベルトが、複数の張架ローラにより張架され回転される。この無端状のベルトの内周面の幅方向両端側には、一対のリブがベルト回転方向に沿って並列されている。
【０００８】
また、リブ付勢手段が、ベルト厚み方向視にて円状とされた複数の回転体を、一対のリブ間に、ベルト厚み方向に沿って延在する回転軸回りに回転可能に備えており、複数の回転体により一対のリブをベルト幅方向外側へ付勢している。
【０００９】
これにより、一対のリブからベルトに対して、ベルト幅方向外側への張力が与えられる。よって、複数の張架ローラにより張架されたベルトに発生するしわに対する抑制効果を、ベルト幅方向に亘って満遍なく発揮可能である。
【００１０】
また、複数の回転体を、ベルト厚み方向に沿って延在する回転軸回りに回転可能に配設したことにより、回転体の偏心によりベルトに上下動が生じることを防止できる。
【００１１】
請求項２に記載のベルト回動装置は、請求項１に記載のベルト回動装置であって、前記回転体の少なくとも外周部は、弾性部材により構成されており、前記回転体は、少なくとも外周部を弾性変形させた状態で前記リブに当接していることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載のベルト回動装置では、各対の回転体の少なくとも外周部が、弾性部材により構成されており、回転体は、少なくとも外周部を弾性変形させた状態でリブに当接している。これにより、回転体をリブ側に付勢する付勢部材を備えない単純な機構によって、複数の張架ローラにより張架されたベルトに発生するしわに対する抑制効果を、ベルト幅方向に亘って満遍なく発揮させると共に、ベルトの上下動を抑制することが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載のベルト回動装置は、請求項１に記載のベルト回動装置であって、前記回転体は、ベルト幅方向に移動可能とされており、前記リブ付勢手段は、前記回転体を前記リブに付勢する付勢部材を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載のベルト回動装置では、回転体がベルト幅方向に移動可能とされており、付勢部材によりリブに付勢されている。これにより、回転体とリブとの双方を剛体もしくは高弾性部材により構成することが可能となるので、回転体とリブとの磨耗を低減でき、回転体とリブとの耐久性を向上できる。
【００１５】
請求項４に記載のベルト回動装置は、無端状のベルトと、前記ベルトを張架し回転させる複数の張架ローラと、前記ベルトの内周面の幅方向両端側にベルト回転方向に沿って並列された一対のリブと、一対の前記リブ間に配設され、一対の前記リブの何れか一方に当接する当接手段と、ベルト厚み方向に沿って延在する回転軸回りに回転可能とされると共に、ベルト厚み方向視にて円状とされた回転体を、前記リブ間に備えており、前記回転体により一対の前記リブの何れか他方をベルト幅方向外側へ付勢するリブ付勢手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載のベルト回動装置では、一対のリブ間に配設された当接手段が、一対のリブの何れか一方に当接する。また、リブ付勢手段が、ベルト厚み方向視にて円状とされた回転体を、一対のリブ間に、ベルト厚み方向に沿って延在する回転軸回りに回転可能に備えており、該回転体により一対のリブの何れか他方をベルト幅方向外側へ付勢している。
【００１７】
これにより、一対のリブからベルトに対して、ベルト幅方向外側への張力が与えられる。よって、複数の張架ローラにより張架されたベルトに発生するしわに対する抑制効果を、ベルト幅方向に亘って満遍なく発揮可能である。
【００１８】
また、回転体を、ベルト厚み方向に沿って延在する回転軸回りに回転可能に配設したことにより、回転体の偏心によりベルトに上下動が生じることを防止できる。
【００１９】
請求項５に記載のベルト回動装置は、請求項４に記載のベルト回動装置であって、前記回転体の少なくとも外周部は、弾性部材により構成されており、前記回転体は、少なくとも外周部を弾性変形させた状態で一対の前記リブの何れか他方に当接していることを特徴とする。
【００２０】
請求項５に記載のベルト回動装置では、回転体の少なくとも外周部が、弾性部材により構成されており、回転体は、少なくとも外周部を弾性変形させた状態で一対のリブの何れか他方に当接している。これにより、回転体をリブ側に付勢する付勢部材を備えない単純な機構によって、複数の張架ローラにより張架されたベルトに発生するしわに対する抑制効果を、ベルト幅方向に亘って満遍なく発揮させると共に、ベルトの上下動を抑制することが可能となる。
【００２１】
請求項６に記載のベルト回動装置は、請求項４に記載のベルト回動装置であって、前記回転体は、ベルト幅方向に移動可能とされており、前記リブ付勢手段は、前記回転体を一対の前記リブの何れか他方に付勢する付勢部材を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項６に記載のベルト回動装置では、回転体がベルト幅方向に移動可能とされており、付勢部材により一対のリブの何れか他方に付勢されている。これにより、回転体とリブとの双方を剛体もしくは高弾性部材により構成することが可能となるので、回転体とリブとの磨耗を低減でき、回転体とリブとの耐久性を向上できる。
【００２３】
請求項７に記載のベルト回動装置は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のベルト回動装置であって、前記リブのベルト外周側への移動を規制する移動規制手段を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項７に記載のベルト回動装置では、移動規制手段により、リブのベルト外周側への移動が規制されることにより、リブの回転体からの離脱が防止される。よって、複数の張架ローラにより張架されたベルトに発生するしわに対する抑制効果を、確実に発揮可能である。
【００２５】
請求項８に記載のベルト回動装置は、請求項７に記載のベルト回動装置であって、前記移動規制手段は、前記リブのベルト幅方向内側に形成され、ベルト外周側から内周側へかけてベルト幅方向外側から内側へ傾斜するテーパ部であることを特徴とする。
【００２６】
請求項８に記載のベルト回動装置では、リブのベルト幅方向内側に、ベルト外周側から内周側へかけてベルト幅方向外側から内側へ傾斜するテーパ部が形成されており、このテーパ部により、リブのベルト外周側への移動が規制される。
【００２７】
また、このテーパ部からベルトに対して、ベルト幅方向内側から外側へかけてベルト外周側から内周側へ傾斜した方向への張力が与えられ、ベルトがベルト内周側へ付勢されるため、ベルトのベルト外周側への浮き上がりを、より効果的に抑制可能である。
【００２８】
請求項９に記載の画像形成装置は、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載のベルト回動装置を備えており、前記ベルトは、前記回転体を一対の前記リブ間に備える弦部により記録媒体を保持して搬送する搬送ベルトであり、前記搬送ベルトにより搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成手段を有することを特徴とする。
【００２９】
請求項９に記載の画像形成装置では、搬送ベルトの或る弦部が、記録媒体を保持して搬送し、画像形成手段が、該弦部により搬送される記録媒体に画像を形成する。ここで、搬送ベルトの記録媒体の搬送を行う弦部は、一対の回転体、又は回転体及び当接手段から一対のリブを介してベルト幅方向外側への張力を受けることにより、しわの発生を抑制される。
【００３０】
よって、画像形成中の記録媒体の平面性、及び記録媒体と画像形成手段との位置精度（クリアランスの精度）を向上でき、以って、画像形成手段により記録媒体に形成される画像の品質を向上できる。
【００３１】
請求項１０に記載の画像形成装置は、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載のベルト回動装置を備えており、前記ベルトの前記回転体を一対の前記リブ間に備える弦部に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により前記ベルトに形成された画像を記録媒体に転写させる転写手段と、を有することを特徴とする。
【００３２】
請求項１０に記載の画像形成装置では、ベルトの或る弦部が、画像形成手段により画像形成を行われる。ここで、ベルトの画像形成が行われる弦部は、一対の回転体、又は回転体及び当接手段から一対のリブを介してベルト幅方向外側への張力を受けることにより、しわの発生を抑制される。
【００３３】
よって、ベルトの平面性、及びベルトと画像形成手段との位置精度（クリアランスの精度）を向上でき、以って、画像形成手段によりベルトに形成される画像の品質を向上できる。
【００３４】
請求項１１に記載の画像形成装置は、請求項９又は請求項１０に記載の画像形成装置であって、前記回転体は、前記画像形成手段とベルト厚み方向に並べて配設されていることを特徴とする。
【００３５】
請求項１１に記載の画像形成装置では、回転体が、画像形成手段とベルト厚み方向に並べて配設されており、ベルトの画像形成手段により画像が形成される部分は、リブからベルト幅方向外側への張力を受けることにより、しわの発生を抑制される。
【００３６】
よって、ベルトの画像形成手段により画像が形成される位置の平面性を、より一層向上できるため、ベルトと画像形成手段との位置精度（クリアランスの精度）をより一層向上でき、以って、画像形成手段によりベルトに形成される画像の品質をより一層向上できる。
【発明の効果】
【００３７】
以上説明したように、本発明によれば、複数の張架ローラにより張架されたベルトに発生するしわに対する抑制効果を、ベルト幅方向に亘って満遍なく発揮可能であると共に、ベルトの上下動を抑制可能であるベルト回動装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、ベルトの回転方向（以下、ベルト回転方向という）を図中矢印Ｘで示し、ベルトの回転方向と直交する方向（以下、ベルト幅方向という）を図中矢印Ｙで示している。
【００３９】
図１には、本発明のベルト回動装置の第１実施形態に係る搬送装置１０を備える画像形成装置としてのインクジェット記録装置１２が示されている。インクジェット記録装置１２には、給紙トレイ（図示省略）が備えられており、給紙トレイ内に積層された用紙Ｐが、１枚ずつ取り出され、所定の搬送経路を構成する複数の搬送ローラ対（１個のみ図示）１６により搬送される。
【００４０】
該搬送ローラ対１６の搬送方向下流側には、搬送装置１０が配設されている。この搬送装置１０は、無端状のベルトとしての搬送ベルト１８と、搬送ベルト１８を水平方向に張架する張架ローラとしての駆動ローラ２０及び従動ローラ２２を備えている。
【００４１】
駆動ローラ２０及び従動ローラ２２は、略水平に配設されている。駆動ローラ２０は、従動ローラ２２の搬送方向下流側に配設されており、モータ（図示省略）により駆動され、搬送ベルト１８を摩擦力により回転させる。従動ローラ２２は、駆動ローラ２０により回転される搬送ベルト１８に従動して回転する。
【００４２】
また、搬送ベルト１８の上方には画像形成手段としての記録ヘッドアレイ３０が配置されており、搬送ベルト１８の上側弦部（上側の張架された部分）１８Ａに対向している。この対向した領域が、記録ヘッドアレイ３０からインク滴が吐出される吐出領域ＳＥとなっている。用紙Ｐは、搬送ベルト１８で保持されてこの吐出領域ＳＥに至り、記録ヘッドアレイ３０に対向した状態で、記録ヘッドアレイ３０から画像情報に応じたインク滴を付着される。
【００４３】
記録ヘッドアレイ３０は、本実施形態では、有効な記録領域が用紙Ｐの幅（搬送方向と直交する方向の長さ）以上とされた長尺状とされ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、サイアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の４色それぞれに対応した４つのインクジェット記録ヘッド（以下、記録ヘッドという）３２が搬送方向に沿って配置されており、フルカラーの画像を記録可能になっている。
【００４４】
各記録ヘッド３２は、ヘッド駆動回路（図示省略）によって駆動される。ヘッド駆動回路は、たとえば、画像情報に応じてインク滴の吐出タイミングや使用するインク吐出口（ノズル）を決め、駆動信号を記録ヘッド３２に送る構成である。
【００４５】
また、記録ヘッドアレイ３０の搬送方向上流側には、電源３８が接続された帯電ローラ３６が配置されている。帯電ローラ３６は、従動ローラ２２と共に搬送ベルト１８及び用紙Ｐを挟んだ状態で、従動ローラ２２に従動し、用紙Ｐを搬送ベルト１８に押圧する。この際、接地された従動ローラ２２と帯電ローラ３６とに所定の電位差が生じることにより、用紙Ｐが、電荷を付与されて搬送ベルト１８に静電吸着する。
【００４６】
また、記録ヘッドアレイ３０の搬送方向下流側には、剥離プレート４０が配置されており、用紙Ｐを搬送ベルト１８から剥離させる。剥離された用紙Ｐは、剥離プレート４０の搬送方向下流側で複数の排出ローラ対（図示省略）により搬送され機外へ排出される。
【００４７】
ここで、搬送装置１０の構成について説明する。
【００４８】
図１及び図２に示すように、搬送装置１０は、プラテン２４を備えている。プラテン２４の上面２４Ａは、搬送ベルト１８の上側弦部１８Ａの内周面に接すると共に、上側弦部１８Ａを挟んで記録ヘッド３２に対向して配設されている。また、プラテン２４の上面２４Ａには、フッ素樹脂のオーバーコート処理等の、搬送ベルト１８との摩擦係数を低減するための処理が施されている。
【００４９】
搬送ベルト１８の幅方向両端部には、断面矩形状の一対のリブ４２が、ベルト回転方向に沿って配設されている。このリブ４２は、長手方向一端部と他端部とを結合されることにより、環状に構成され、ベルト回転方向に1周している。
【００５０】
また、プラテン２４には、リブ付勢手段としてのリブ付勢機構４４が配設されている。リブ付勢機構４４は、複数対の回転体としてのガイドローラ（当接手段）４６を備えている。一対のガイドローラ４６は、一対のリブ４２の間にベルト幅方向に配設されており、この一対のガイドローラ４６が、ベルト回転方向に複数組（本実施形態では、図１に示すように４組）配設されている。
【００５１】
プラテン２４のベルト幅方向両端部には断面矩形状の溝２４Ｂが形成され、各溝２４Ｂ内には複数本（本実施形態では４本）の回転軸４８が配設されており、各対のガイドローラ４６は、回転軸４８に回転可能に支持されている。回転軸４８は、上側弦部１８Ａのベルト厚み方向に沿って延在している。また、各対のガイドローラ４６は、上側弦部１８Ａのベルト厚み方向から見た場合に円状に構成されており、ベルト幅方向外側端部を、溝２４Ｂからベルト幅方向外側に突出させている。
【００５２】
ここで、ガイドローラ４６はゴム系材料等の弾性部材により構成されている。また、一対のガイドローラ４６のベルト幅方向外側端部同士のベルト幅方向への離間距離は、一対のリブ４２のベルト幅方向内側端部同士のベルト幅方向への離間距離よりも短くされている。即ち、一対のリブ４２は、弾性変形した複数対のガイドローラ４６に嵌っている。
【００５３】
また、一対のガイドローラ４６は、記録ヘッド３２とベルト厚み方向に並べて配設されている。
【００５４】
また、一対のリブ４２のベルト幅方向内側端部同士の離間距離は、駆動ローラ２０及び従動ローラ２２のローラ部の軸長（ベルト幅方向長さ）よりも長くされており、駆動ローラ２０及び従動ローラ２２は、一対のリブ４２に非接触とされている。
【００５５】
ところで、図３に示すように、一対のリブ４２及び一対のガイドローラ４６を備えないベルト回動装置１においては、上側弦部１８Ａにおいて、駆動ローラ２０及び従動ローラ２２からテンションＴを受けることにより、ベルト幅方向に延びるしわが発生する。
【００５６】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００５７】
図２に示すように、一対のリブ４２が、弾性部材（低弾性材料）により形成された複数対のガイドローラ４６を弾性変形させた状態で複数対のガイドローラ４６に嵌っていることにより、複数対のガイドローラ４６から一対のリブ４２を介して搬送ベルト１８の幅方向両端部に、ベルト幅方向外側への張力Ｆが与えられる。
【００５８】
よって、駆動ローラ２０及び従動ローラ２２により張架された搬送ベルト１８に発生するしわに対する抑制効果を、ベルト幅方向に亘って満遍なく発揮可能である。また、ガイドローラ４６を上側弦部１８Ａのベルト厚み方向に沿って延在する回転軸４８回りに回転可能に配設し、ガイドローラ４６を上側弦部１８Ａに対して非接触としたことにより、ガイドローラ４６の偏心により上側弦部１８Ａに上下動が生じることを防止できる。
【００５９】
従って、画像形成中の用紙Ｐの平面性、及び用紙Ｐと記録ヘッド３２との位置精度（クリアランスの精度）を向上でき、以って、記録ヘッド３２により用紙Ｐに形成される画像の品質を向上できる。
【００６０】
また、一対のリブ４２が複数対のガイドローラ４６に当接することによって、搬送ベルト１８の幅方向への移動（所謂ウォーク）が抑制されるので、記録ヘッド３２により用紙Ｐに形成される画像の品質をより一層向上できる。
【００６１】
また、駆動ローラ２０及び従動ローラ２２が、一対のリブ４２に非接触とされていることによって、駆動ローラ２０及び従動ローラ２２とリブ４２との接触に起因する諸問題、例えば、駆動ローラ２０及び従動ローラ２２によりリブ４２が弾性変形され、リブ４２がガイドローラ４６と非接触になり、しわの抑制効果が発揮不能になる等の問題の発生を防止できる。
【００６２】
また、一対のガイドローラ４６が、記録ヘッド３２と上側弦部１８Ａのベルト厚み方向に並ぶように配設されており、上側弦部１８Ａの記録ヘッド３２により画像が形成される部分は、一対のガイドローラ４６から一対のリブ４２を介してベルト幅方向外側への張力を受けることにより、しわの発生を抑制される。
【００６３】
よって、搬送ベルト１８の記録ヘッド３２により画像が形成される位置の平面性を、より一層向上できるため、搬送ベルト１８と記録ヘッド３２との位置精度（クリアランスの精度）をより一層向上でき、以って、記録ヘッド３２により搬送ベルト１８に形成される画像の品質をより一層向上できる。
【００６４】
なお、本実施形態では、ガイドローラ４６の全体を弾性部材により構成したが、ガイドローラ４６の少なくとも外周部が弾性部材により構成されていればよい。
【００６５】
また、本実施形態では、ベルト幅方向両側のガイドローラ４６により一対のリブ４２を付勢したが、一対のリブ４２の何れか一方に、プラテン２４のベルト幅方向一端部等の当接手段を当接させ、一対のリブ４２の何れか他方を、ガイドローラ４６によりベルト幅方向外側へ付勢するような構成も適用可能であり、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
次に、本発明のベルト回動装置の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００６７】
図４には、本発明の第２実施形態に係る搬送装置５０が示されている。この図に示すように、搬送装置５０は、第１実施形態におけるリブ付勢機構４４に替えてリブ付勢機構５２を備えている。
【００６８】
リブ付勢機構５２は、複数対のガイドローラ５４と、各ガイドローラ５４毎に設けられた複数の付勢部材としてのバネ（圧縮コイルバネ）５６とを備えている。一対のガイドローラ５４は、一対のリブ４２の間にベルト幅方向に配設されており、この一対のガイドローラ５４が、ベルト回転方向に複数組（本実施形態では、４組）配設されている。
【００６９】
ガイドローラ５４は、回転軸４８に回転可能に支持されている。また、ガイドローラ５４は、上側弦部１８Ａのベルト厚み方向から見た場合に円状に構成されており、ベルト幅方向外側端部を、溝２４Ｂからベルト幅方向外側に突出させている。
【００７０】
また、回転軸４８は、支持台５８を介して溝２４Ｂの下側の縁片に、ベルト幅方向に移動可能に支持されている。また、バネ５６の端部が、支持台５８のベルト幅方向内側端部と、溝２４Ｂのベルト幅方向内側の立壁部とに取付られており、支持台５８は、バネ５６によりベルト幅方向外側へ付勢されている。
【００７１】
即ち、複数対のガイドローラ５４は、バネ５６により一対のリブ４２に圧接されており、一対のリブ４２は、複数対のバネ５６を弾性変形させた状態で複数対のガイドローラ５４に嵌っている。
【００７２】
ところで、図５に示すように、リブ４２の搬送ベルト１８への取付（貼付）位置を、設計位置からずれがないようにすることは困難であり、一対のリブ４２のベルト幅方向内側端部同士の離間距離には、設計値Ｌｂ０に対して誤差が生じる。
【００７３】
リブ４２の取付位置が、ベルト幅方向外側へΔＬだけずれた場合には、一対のリブ４２のベルト幅方向内側端部同士の離間距離が、Ｌｂ０＋２ΔＬとなり、また、リブ４２の取付位置が、ベルト幅方向内側へΔＬだけずれた場合には、一対のリブ４２のベルト幅方向内側端部同士の離間距離が、Ｌｂ０−２ΔＬとなる。
【００７４】
ここで、本実施形態では、リブ４２の取付位置の誤差を考慮して、バネ５６の配置、変位量が設計されている。バネ５６は、リブ４２の取付位置が設計位置に対してベルト幅方向外側へΔＬだけずれた場合に、自然長からＸ０だけ収縮する。また、バネ５６は、リブ４２の取付位置が設計位置どおりであれば、自然長からＸ０＋ΔＬだけ収縮し、リブ４２の取付位置が設計位置に対してベルト幅方向内側へΔＬだけずれた場合には、自然長からＸ０＋２ΔＬだけ収縮する。
【００７５】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００７６】
図４に示すように、一対のリブ４２が、複数対のバネ５６を弾性変形させた状態で複数対のガイドローラ５４に嵌っていることにより、複数のガイドローラ５４から一対のリブ４２を介して搬送ベルト１８の幅方向両端部に、ベルト幅方向外側への張力Ｆが与えられる。
【００７７】
よって、駆動ローラ２０及び従動ローラ２２により張架された搬送ベルト１８に発生するしわに対する抑制効果を、ベルト幅方向に亘って満遍なく発揮可能である。また、ガイドローラ５４を上側弦部１８Ａのベルト厚み方向に沿って延在する回転軸４８回りに回転可能に配設し、ガイドローラ５４を上側弦部１８Ａに対して非接触としたことにより、ガイドローラ５４の偏心により上側弦部１８Ａに上下動が生じることを防止できる。
【００７８】
従って、画像形成中の用紙Ｐの平面性、及び用紙Ｐと記録ヘッド３２との位置精度（クリアランスの精度）を向上でき、以って、記録ヘッド３２により用紙Ｐに形成される画像の品質を向上できる。
【００７９】
また、図５に示すように、リブ４２の取付位置が設計位置に対してベルト幅方向外側へΔＬだけずれた場合には、バネ５６が自然長からＸ０だけ収縮することにより、ガイドローラ５４からリブ４２を介して搬送ベルト１８の幅方向一端部に、ベルト幅方向外側への張力Ｆ１＝ｋＸ０（ｋはバネ５６のばね定数）が作用する。
【００８０】
また、リブ４２の取付位置が設計位置どおりである場合には、バネ５６が自然長からＸ０＋ΔＬだけ収縮することにより、ガイドローラ５４からリブ４２を介して搬送ベルト１８の幅方向一端部に、ベルト幅方向外側への張力Ｆ２＝ｋ（Ｘ０＋ΔＬ）が作用する。
【００８１】
さらに、リブ４２の取付位置が設計位置に対してベルト幅方向内側へΔＬだけずれた場合には、バネ５６が自然長からＸ０＋２ΔＬだけ収縮することにより、ガイドローラ５４からリブ４２を介して搬送ベルト１８の幅方向一端部に、ベルト幅方向外側への張力Ｆ３＝ｋ（Ｘ０＋２ΔＬ）が作用する。
【００８２】
即ち、リブ４２の取付位置が設計位置に対してずれている場合でも、常に搬送ベルト１８の幅方向両端部に、ベルト幅方向外側への張力を作用させてしわを抑制することが可能である。
【００８３】
なお、張力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３の差が大きい場合、搬送ベルト１８に作用する張力の急激な減少が起こり、その際に搬送ベルト１８にしわが発生する可能性がある。このため、リブ４２の変位量に対する張力の変化量を小さくするべく、即ち、張力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３に下記（１）式を満足させるべく、バネ５６の収縮量Ｘ０とリブ４２の取付位置の誤差ΔＬが、下記（２）式を満足することが好ましい。また、バネ５６のばね定数ｋを小さくすることが好ましい。
Ｆ１≒Ｆ２≒Ｆ３…（１）
Ｘ０＞＞ΔＬ…（２）
次に、本発明のベルト回動装置の第３実施形態について説明する。なお、第１及び第２実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００８４】
図６には、本発明の第３実施形態に係る搬送装置６０が示されている。この図に示すように、搬送装置６０は、第１実施形態におけるリブ付勢機構４４に替えてリブ付勢機構６２を備えている。
【００８５】
リブ付勢機構６２は、複数対のガイドローラ５４と、各ガイドローラ５４毎に設けられた複数の付勢部材としてのバネ（引張りコイルバネ）６４とを備えている。一対のガイドローラ５４は、一対のリブ４２の間にベルト幅方向に配設されており、この一対のガイドローラ５４が、ベルト回転方向に複数組（本実施形態では、４組）配設されている。
【００８６】
また、バネ６４は、軸方向一端部及び他端部を溝２４Ｂの上側縁片及び下側縁片に取付られており、ガイドローラ５４は、このバネ６４に回転可能に支持されてベルト幅方向外側端部を溝２４Ｂからベルト幅方向外側に突出させている。
【００８７】
ここで、複数対のガイドローラ５４は、バネ６４により一対のリブ４２に圧接されており、一対のリブ４２は、複数対のバネ６４を弾性変形させた状態で複数対のガイドローラ５４に嵌っている。
【００８８】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００８９】
一対のリブ４２が、複数対のバネ６４を弾性変形させた状態で複数対のガイドローラ５４に嵌っていることにより、複数対のガイドローラ５４から一対のリブ４２を介して搬送ベルト１８の幅方向両端部に、ベルト幅方向外側への張力Ｆが与えられる。よって、第１、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９０】
次に、本発明のベルト回動装置の第４実施形態について説明する。なお、第１〜第３実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００９１】
図７（Ａ）には、本発明の第４実施形態に係る搬送装置７０が示されている。この図に示すように、搬送装置７０は、第３実施形態におけるリブ４２に替えてリブ７２を備えている。
【００９２】
リブ７２は、搬送ベルト１８の幅方向両端部に接合された断面矩形状の本体部７２Ａと、本体部７２Ａのベルト内周側端部からベルト幅方向内側へ延設された断面薄板状の係合片７２Ｂとを備えている。
【００９３】
ここで、この係合片７２Ｂとガイドローラ５４とは、上側弦部１８Ａと上面２４Ａとが当接した状態で係合可能とされており、これらにより、移動規制手段としての移動規制部７４が構成されている。
【００９４】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００９５】
一対のリブ７２が、複数対のバネ６４を弾性変形させた状態で複数対のガイドローラ５４に嵌っていることにより、複数対のガイドローラ５４から一対のリブ７２を介して搬送ベルト１８の幅方向両端部に、ベルト幅方向外側への張力Ｆが与えられる。
【００９６】
また、係合片７２Ｂとガイドローラ５４とが、上側弦部１８Ａと上面２４Ａとが当接した状態で係合することにより、リブ７２のベルト外周側への移動が制限（阻止）され、リブ７２のガイドローラ５４からの離脱が阻止される。
【００９７】
よって、駆動ローラ２０及び従動ローラ２２により張架された搬送ベルト１８に発生するしわを、確実に抑制可能である。
【００９８】
次に、本発明のベルト回動装置の第５実施形態について説明する。なお、第１〜第４実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００９９】
図７（Ｂ）には、本発明の第５実施形態に係る搬送装置８０が示されている。この図に示すように、搬送装置８０は、第１実施形態におけるリブ４２に替えてリブ８２を備え、第３実施形態におけるガイドローラ５４に替えてガイドローラ８４を備えている。
【０１００】
リブ８２は、断面台形状に構成されており、ベルト外周側から内周側へかけてベルト幅方向外側から内側へ傾斜したテーパ部８２Ａを、ベルト幅方向内側に備えている。
【０１０１】
また、ガイドローラ８４のベルト幅方向両側の端面が、ベルト内周側から外周側へかけてベルト幅方向内側から外側へ傾斜したテーパ部８４Ａとされている。
【０１０２】
一対のリブ８２と複数対のガイドローラ８４とは、上側弦部１８Ａと上面２４Ａとが当接した状態で当接（係合）可能とされており、これらにより、移動規制手段としての移動規制部８６が構成されている。
【０１０３】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【０１０４】
一対のリブ８２が、複数対のバネ６４を弾性変形させた状態で複数対のガイドローラ８４に嵌っていることにより、複数対のガイドローラ８４から一対のリブ８２を介して搬送ベルト１８の幅方向両端部に、ベルト幅方向外側への張力Ｆが与えられる。
【０１０５】
また、一対のリブ８２が複数対のガイドローラ８４に嵌った状態において、テーパ部８２Ａとテーパ部８４Ａとが係合することにより、リブ８２のベルト外周側への移動が制限（阻止）され、リブ８２のガイドローラ８４からの離脱が阻止される。
【０１０６】
また、ガイドローラ８４の周面がベルト内周側から外周側へかけてベルト幅方向内側から外側へ傾斜したテーパ部８４Ａとされ、リブ８２のベルト幅方向内側が、ベルト外周側から内周側へかけてベルト幅方向外側から内側へ傾斜したテーパ部８２Ａとされていることにより、ガイドローラ８４からリブ８２に、ベルト幅方向外側へかけてベルト内周側へ傾斜した力が作用する。これにより、ガイドローラ８４からリブ８２を介して上側弦部１８Ａのベルト幅方向両端部に、ベルト幅方向外側へかけてベルト内周側へ傾斜した張力Ｆが作用し、上側弦部１８Ａがプラテン２４の上面２４Ａに付勢される。よって、上側弦部１８Ａのプラテン２４からの浮き上がりを抑制可能である。
【０１０７】
次に、本発明のベルト回動装置の第６実施形態について説明する。なお、第１〜第５実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１０８】
図７（Ｃ）には、本発明の第６実施形態に係る搬送装置９０が示されている。この図に示すように、搬送装置９０は、移動規制手段としての移動規制部９１を備えている。移動規制部９１は、複数対のリブ押さえローラ９２と、複数対の引張りコイルバネ９４とを備えている。一対のリブ押さえローラ９２は、上側弦部１８Ａの外周面の幅方向両端部に、上側弦部１８Ａを挟んでリブ４２及びガイドローラ５４に対向して配設されており、上側弦部１８Ａに従動して回転する。
【０１０９】
ここで、リブ押さえローラ９２の回転中心には円孔が空けられ、この円孔内に、ベルト幅方向に延在する引張りコイルバネ９４が挿通されている。リブ押さえローラ９２は、引張りコイルバネ９４回りに回転可能とされると共に、引張りコイルバネ９４により上側弦部１８Ａを介してリブ４２に圧接されている。
【０１１０】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【０１１１】
リブ押さえローラ９２が、引張りコイルバネ９４により上側弦部１８Ａを介してリブ４２に圧接されていることにより、リブ４２のガイドローラ５４からの離脱が阻止される。これにより、搬送ベルト１８に発生するしわの抑制効果を確実に発揮可能である。
【０１１２】
次に、本発明のベルト回動装置の第７実施形態に係る中間転写装置１００について説明する。なお、第１〜第６実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１１３】
図８には、本実施形態に係る中間転写装置１００を備える画像形成装置としてのインクジェット記録装置２００が示されている。このインクジェット記録装置２００では、記録ヘッドアレイ３０の下方に中間転写装置１００が備えられている。
【０１１４】
この中間転写装置１００は、無端状のベルトとしての中間転写ベルト１１６と、中間転写ベルト１１６を張架する張架ローラとしての駆動ローラ２０及び従動ローラ２２、２３と、中間転写ベルト１１６の内周側に配設され中間転写ベルト１１６の上側弦部（上側の張られた部分）１１６Ａに当接するプラテン２４を備えている。
【０１１５】
駆動ローラ２０は、従動ローラ２２のベルト回転方向下流側に配設されており、モータ（図示省略）により駆動され、中間転写ベルト１１６を摩擦力により回転させる。また、従動ローラ２３は、駆動ローラ２０、及び従動ローラ２２の下側に配置されており、中間転写ベルト１１６は、駆動ローラ２０、及び従動ローラ２２、２３により、三角形状に支持されている。
【０１１６】
また、中間転写ベルト１１６の従動ローラ２３に巻き掛けられている部位には、転写手段としての転写ローラ１２２が圧接されている。この転写ローラ１２２は、中間転写ベルト１１６に従動して回転する。また、従動ローラ２３及び転写ローラ１２２は、用紙Ｐの搬送経路の両側に配設されており、従動ローラ２３及び転写ローラ１２２の搬送方向上流側には、用紙Ｐを、中間転写ベルト１１６と転写ローラ２３との間へ搬送する搬送ローラ対１２４が配設されている。
【０１１７】
また、プラテン２４は、上側弦部１１６Ａの内周面に接すると共に、上側弦部１１６Ａを挟んで記録ヘッド３２に対向している。なお、プラテン２４の上面２４Ａには、フッ素樹脂のオーバーコート処理等の、中間転写ベルト１１６との摩擦係数を低減するための処理が施されている。
【０１１８】
また、中間転写ベルト１１６の幅方向両端部には、断面矩形状の一対のリブ４２が、ベルト回転方向に沿って配設されている。このリブ４２は、長手方向一端部と他端部とを結合されることにより、環状に構成され、ベルト回転方向に1周している。また、プラテン２４には、リブ付規制機構４４が配設されており、一対のリブ４２が、複数対のガイドローラ４６を弾性変形させた状態で複数対のガイドローラ４６に嵌っている。
【０１１９】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【０１２０】
一対のリブ４２が、複数対のガイドローラ４６を弾性変形させた状態で複数対のガイドローラ４６に嵌っていることにより、複数のガイドローラ４６から一対のリブ４２を介して中間転写ベルト１１６の幅方向両端部に、ベルト幅方向外側への張力が与えられる。
【０１２１】
よって、駆動ローラ２０及び従動ローラ２２、２３により張架された中間転写ベルト１１６に発生するしわに対する抑制効果を、ベルト幅方向に亘って満遍なく発揮可能である。また、ガイドローラ４６を上側弦部１１６Ａのベルト厚み方向に沿って延在する回転軸４８回りに回転可能に配設し、ガイドローラ４６を上側弦部１１６Ａに対して非接触としたことにより、ガイドローラ４６の偏心により上側弦部１１６Ａに上下動が生じることを防止できる。
【０１２２】
従って、画像形成中の中間転写ベルト１１６の平面性、及び中間転写ベルト１１６と記録ヘッド３２との位置精度（クリアランスの精度）を向上でき、以って、記録ヘッド３２により中間転写ベルト１１６に形成される画像の品質を向上できる。
【０１２３】
また、一対のリブ４２が複数対のガイドローラ４６に当接することによって、中間転写ベルト１１６のウォークが抑制されるので、記録ヘッド３２により中間転写ベルト１１６に形成される画像の品質をより一層向上できる。
【０１２４】
以上、本発明のベルト回動装置を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。
【０１２５】
例えば、本発明のベルト回動装置における回転体を、ローラ状に構成することは必須ではなく、例えば、球状に構成してもよい。また、該回転体は、ベルト厚み方向視にて真円である必要はなく、楕円であってもよい。
【０１２６】
さらに、本発明のベルト回動装置は、搬送装置や中間転写装置の搬送方向下流側に配設され、印字後の用紙を搬送する搬送装置等にも適用可能である。また、本発明の画像形成装置は、インクジェット記録装置に限らず、電子写真方式の画像形成装置等の他の画像形成方式を用いた画像形成装置としても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明のベルト回動装置の第１実施形態に係る搬送装置を備えるインクジェット記録装置の概略を示す側面図である。
【図２】本発明のベルト回動装置の第１実施形態に係る搬送装置をベルト回転方向から見た断面図である。
【図３】搬送ベルトにしわが発生した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明のベルト回動装置の第２実施形態に係る搬送装置をベルト回転方向から見た断面図である。
【図５】本発明のベルト回動装置の第２実施形態に係る搬送装置におけるリブの取付位置とバネの収縮量との関係を示す図である。
【図６】本発明のベルト回動装置の第３実施形態に係る搬送装置をベルト回転方向から見た断面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、本発明のベルト回動装置の第４実施形態に係る搬送装置、本発明のベルト回動装置の第５実施形態に係る搬送装置、本発明のベルト回動装置の第６実施形態に係る搬送装置をベルト回転方向から見た断面図である。
【図８】本発明のベルト回動装置の第６実施形態に係る中間転写装置を備えるインクジェット記録装置の概略を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１０        搬送装置（ベルト回動装置）
１２        インクジェット記録装置（画像形成装置）
１８        搬送ベルト（ベルト）
２０        駆動ローラ（張架ローラ）
２２        従動ローラ（張架ローラ）
２３        従動ローラ（張架ローラ）
３０        記録ヘッドアレイ（画像形成手段）
４２        リブ
４４        リブ付勢機構（リブ付勢手段）
４６        ガイドローラ（回転体）
４８        回転軸
５０        搬送装置（ベルト回動装置）
５２        リブ付勢機構（リブ付勢手段）
５４        ガイドローラ（回転体）
５６        バネ（付勢部材）
６０        搬送装置（ベルト回動装置）
６２        リブ付勢機構（リブ付勢手段）
６４        バネ（付勢部材）
７０        搬送装置（ベルト回動装置）
７２        リブ
７４        移動規制部（移動規制手段）
８０        搬送装置（ベルト回動装置）
８２        リブ
８２Ａ      テーパ部
８４        ガイドローラ（回転体）
８６        移動規制部（移動規制手段）
９０        搬送装置（ベルト回動装置）
９１        移動規制部（移動規制手段）
１００      中間転写装置（ベルト回動装置）
１１６      中間転写ベルト（ベルト）
１２２      転写ローラ（転写手段）
２００      インクジェット記録装置（画像形成装置）
Ｐ          用紙（記録媒体）
【図１】
2008247595.tif 000003
【図２】
2008247595.tif 000004
【図３】
2008247595.tif 000005
【図４】
2008247595.tif 000006
【図５】
2008247595.tif 000007
【図６】
2008247595.tif 000008
【図７】
2008247595.tif 000009
【図８】
2008247595.tif 000010