(57)【要約】【課題】感光層のはじき、ムラを生じず、帯電スジ及び低温低湿下における電位変動を抑制し、優れた画像を継続して形成し得る電子写真感光体、並びに該電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供する。【解決手段】新規なイミド化合物、並びに導電性支持体と、該導電性支持体上の中間層と、該中間層上の感光層とを有する電子写真感光体において、該中間層が新規なイミド化合物及びその重合物の一方または両方を含むことを特徴とする電子写真感光体、並びに該電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジ及び電子写真装置である。【選択図】図１
2008247843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で示されることを特徴とするイミド化合物。
【化１】
2008247843.tif 000019
（式（１）中、Ｒ１は水酸基置換アルキル基であり、Ｒ２、Ｒ６はアルキル基である。）
【請求項２】
前記Ｒ１が下記式で示される水酸基置換アルキル基であることを特徴とする請求項１に記載のイミド化合物。
−（ＣＨＲ７）ｍ−（ＣＲ８Ｒ９）ｎ−Ｒ１０
（式中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９は置換もしくは無置換のアルキル基であり、ｍ、ｎは整数でありｍとｎが共に０であることはない。Ｒ１０は置換もしくは無置換のメチル基であり、Ｒ７からＲ１０のいずれか一つは水酸基を持つ。）
【請求項３】
前記Ｒ２、Ｒ６のいずれかがメチル基であり、Ｒ２、Ｒ６のいずれかがエチル基であることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載のイミド化合物。
【請求項４】
前記Ｒ２、Ｒ６がエチル基であることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載のイミド化合物。
【請求項５】
前記Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５のいずれかがクロル基であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のイミド化合物。
【請求項６】
前記式（１）の化合物が水酸基を１つ持つことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のイミド化合物。
【請求項７】
導電性支持体と、該導電性支持体上の中間層と、該中間層上の感光層とを有する電子写真感光体において、該中間層が下記式（１）で示されるイミド化合物及びその重合物の一方または両方を含むことを特徴とする電子写真感光体。
（式（１）中、Ｒ１は水酸基置換アルキル基であり、Ｒ２、Ｒ６はアルキル基である。）
【化２】
2008247843.tif 000020
【請求項８】
前記感光層が電荷発生層と、該電荷発生層上の電荷輸送層とを有し、該電荷輸送層が正孔輸送材料を含むことを特徴とする請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記Ｒ１が下記式で示される水酸基置換アルキル基であることを特徴とする請求項７から８のいずれかに記載の電子写真感光体。
−（ＣＨＲ７）ｍ−（ＣＲ８Ｒ９）ｎ−Ｒ１０
（式中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９は置換もしくは無置換のアルキル基であり、ｍ、ｎは整数でありｍとｎが共に０であることはない。Ｒ１０は置換もしくは無置換のメチル基であり、Ｒ７からＲ１０のいずれか一つは水酸基を持つ。）
【請求項１０】
前記Ｒ２、Ｒ６のいずれかがメチル基であり、Ｒ２、Ｒ６のいずれかがエチル基であることを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記Ｒ２、Ｒ６がエチル基であることを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５のいずれかがクロル基であることを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
前記式（１）の化合物が水酸基を１つ持つことを特徴とする請求項７から１２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
前記中間層がポリアミド樹脂を含むことを特徴とする請求項７から１３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１５】
前記中間層がアルキレン主鎖及び側鎖にイソシアネート基を持つ繰り返し単位ユニットを有する樹脂を含むことを特徴とする請求項７から１４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１６】
前記アルキレン主鎖及び側鎖にイソシアネート基を持つ繰り返し単位ユニットを有する樹脂の分子量が１０００以上２０００００以下であることを特徴とする請求項１５に記載の電子写真感光体。
【請求項１７】
請求項７から１６のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、静電潜像の形成された電子写真感光体をトナーで現像する現像手段、及び転写工程後の電子写真感光体上に残余するトナーを回収するクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段とを共に一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
請求項７から１６のいずれかに記載の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した電子写真感光体に対し露光を行い静電潜像を形成する露光手段、静電潜像の形成された電子写真感光体をトナーで現像する現像手段、及び電子写真感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段を備えることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なイミド化合物及びそれを用いた電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び電子写真装置に関し、詳しくは中間層に新規なイミド化合物を有する電子写真感光体、該電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用感光体材料としては、正孔を輸送する正孔輸送材料、電子を輸送する電子輸送材料、電荷を発生する電荷発生材料、それらを成形し機械／電気的強度等を付与するバインダー樹脂、その他各種特性を付与する各種添加剤等が知られている。
【０００３】
その中でも電子輸送材料は、有機太陽電池や有機発光素子などの各種エレクトロデバイスを作成する上も求められているが、溶解性や安定性等様々な難点があることが多く、実用化されている例は正孔輸送材料よりも少ないのが現状である。
【０００４】
その中でも、２−ニトロ−９−フルオレノン、２，７−ジニトロ−９−フルオレノン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２−ニトロベンゾチオフエンなどが知られている。また、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、ジニトロアントラキノン、ナフトキノン類、３，５−ジメチル−３’，５’−ジｔ−ブチルジフェノキノンなどが知られている。その中で、ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド骨格を有するイミド化合物は、有機発光デバイス（例えば特許文献１）や、エレクトロクロミック素子（例えば特許文献２）等、有機エレクトロニクス材料として知られている。また、ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド骨格を有するイミド化合物は、電子輸送材料としても有望なものの一つであり、電子写真用材料としても広く知られている（例えば特許文献３及び特許文献４）。
【０００５】
電子写真感光体は、適用される電子写真プロセスに応じた感度、電気特性、光学特性及び画像欠陥がない高品位な画質が要求され、また、低温低湿から高温高湿のいずれの環境においてもその特性が十分に発揮されるような環境安定性を有していることが要求される。
【０００６】
画像欠陥の代表的なものとしては、画像スジ、白地部分の黒点、黒字部分の白点、白地部分の地カブリ等が挙げられる。更にはデジタル複写機やレーザービームプリンター等のレーザーダイオードを光源として露光を行う場合には、支持体の表面形状や感光体の膜厚ムラ等の要因によって発生する干渉縞等が挙げられる。
【０００７】
前記の画像欠陥を防止する方法として必要に応じて中間層が用いられる。中間層は、電子写真感光体に電圧を印加したとき支持体から電荷注入が起こらないように電気的ブロッキング機能が要求される。これは支持体から電荷注入があると、帯電能の低下、画像コントラストの低下や反転現像方式の場合は白地に黒点や地カブリの原因になり画質を著しく低下させる。
【０００８】
一方、中間層の電気的抵抗が高すぎると感光層で発生した電荷が感光層内部に滞留し、結果として残留電位の上昇や繰り返し使用による電位変動の原因になる。従って、電気的ブロッキング機能以外にも中間層の電気的抵抗値をある程度小さくする必要があり、前記ブロッキング機能や電気的抵抗特性が低温低湿から高温高湿のいずれの環境下においても大きく変化してはならない。
【０００９】
中間層を形成する材料として例えばポリアミド（特許文献５、特許文献６及び特許文献７）、ポリエステル（特許文献８及び特許文献９）、ポリウレタン（特許文献１０及び特許文献１１）、カゼイン（特許文献１２）などが知られている。また、ポリペブチド（特許文献１３）、ポリビニルアルコール（特許文献１４）、ポリビニルピロリドン（特許文献１５）、酢酸ビニル−エチレン共重合体（特許文献１６）、無水マレイン酸エステル重合体（特許文献１７）などが知られている。また、ポリビニルブチラール（特許文献１８及び特許文献１９）、第四級アンモニウム塩含有重合体（特許文献２０及び特許文献２１）などが知られている。
【００１０】
しかし、これら樹脂は多くの場合吸湿性が高く、外界の湿度により抵抗値も大きく変化し、樹脂単独で中間層を形成した場合、残留電位の増加や低温低湿下、高温高湿下の環境における感光体の電気特性の変動が生じ、画像欠陥の改善も十分でなかった。
【００１１】
そこで、抵抗値が環境変化に依存しにくい樹脂として、架橋性の樹脂を中間層に用いる提案もなされている。
【００１２】
例えばメラミン樹脂を用いる例（特許文献２２、特許文献２３及び特許文献２４）、フェノール樹脂を用いる例（特許文献２５）、エポキシ樹脂を用いる例（特開昭５２−１２１３２５号公報）などが知られている。しかし、筆者等の検討によれば、これらの方法も抵抗値の環境依存性は比較的小さいが絶対値が高く残留電位上昇の原因となったり、繰り返し使用の際に環境依存性が大きくなっていくなどの問題が生じる。
【００１３】
また、ポリナフチルイミド樹脂を有する中間層が提案されており（例えば特許文献２７）、低温低湿下から高温高湿下まで安定した電位特性が得られている。また、カルボン酸エステルを含有するナフタレンテトラカルボン酸ジイミドを含む中間層が提案されており（例えば特許文献２８）、非加水分解性重合基を持つ電子輸送材料を重合させた中間層が提案されている（例えば特許文献２９）。
【００１４】
しかしながら、今日の電子写真技術の発展は著しく、電子写真感光体に求められる特性に対しても非常に高度な技術が要求されている。例えば、プロセススピードは年々速くなり、帯電特性、感度や耐久安定性などが求められるようになってきている。特に、近年ではカラー化に代表されるように高画質化がさけばれ、白黒画像が文字中心の画像だったものが、カラー化により、写真に代表されるハーフトーン画像やベタ画像が多くなっており、それらの画像品質は年々高まる一方である。また複数枚以上の連続印刷の頻度が増していることで、各印刷画像が高品質であるだけでなく、全ての画像の均一性も重要となっている。近年の高画質化、高耐久化に伴い、より優れた電位写真感光体を提供するためには様様な環境下における電位変動及び画像欠陥の問題をぜひ解決する必要があった。
【００１５】
現在、電子写真感光体に接触配置した帯電部材に直接電圧を印加し、電子写真感光体を帯電する接触帯電方式を採用した電子写真装置が広く普及している。
【００１６】
特に帯電部材としてローラ形状の帯電部材を電子写真感光体表面に接触させ、直流電圧と交流電圧の重畳電圧を印加、あるいは、直流電圧のみを印加することにより電子写真感光体の帯電を行う方式が主流となっている。直流電圧と交流電圧を重畳させる場合、直流電源と交流電源が必要となり装置自体のコストアップを招くこと、直流電圧のみに比べ装置サイズが大きくなること、交流電流を多量に消費することにより帯電部材及び感光体の耐久性が低下する等のデメリットがある。従って、装置コスト削減、装置小型化及び高耐久性を考慮すると、直流電圧のみを印加する方式（ＤＣ帯電方式）がより好ましいと言える。しかしながら、ＤＣ帯電方式を用いた電子写真装置にあっては、直流電圧と交流電圧を重畳させる場合に比べて、帯電時の電子写真感光体表面電位の帯電均一性が劣る。このため、ハーフトーン画像等で帯電ムラに起因する電子写真感光体の長手方向のスジムラ状の不良画像（帯電スジ）が問題となっている。
【特許文献１】特開平４−２１２２８６号公報
【特許文献２】特開平２−１８９５２４号公報
【特許文献３】特開平１１−３４３２９１号公報
【特許文献４】米国特許第４４４２１９３号公報
【特許文献５】特開昭４６−４７３４４号公報
【特許文献６】特開昭５２−２５６３８号公報
【特許文献７】特開昭５８−９５３５１号公報
【特許文献８】特開昭５２−２０８３６号公報
【特許文献９】特開昭５４−２６７３８号公報
【特許文献１０】特開昭４９−１００４４号公報
【特許文献１１】特開昭５３−８９４３５号公報
【特許文献１２】特開昭５５−１０３５５６号公報
【特許文献１３】特開昭５３−４８５２３号公報
【特許文献１４】特開昭５２−１００２４０号公報
【特許文献１５】特開昭４８−３０９３６号公報
【特許文献１６】特開昭４８−２６１４１号公報
【特許文献１７】特開昭５２−１０１３８号公報
【特許文献１８】特開昭５７−９０６３９号公報
【特許文献１９】特開昭５８−１０６５４９号公報
【特許文献２０】特開昭５１−１２６１４９号公報
【特許文献２１】特開昭５６−６０４４８号公報
【特許文献２２】特開平４−２２９６６号公報
【特許文献２３】特公平４−３１５７６号公報
【特許文献２４】特公平４−３１５７７号公報
【特許文献２５】特開平３−４８２５６号公報
【特許文献２６】特開昭５２−１２１３２５号公報
【特許文献２７】特開２００３−３４５０４４号公報
【特許文献２８】特開平５−２７４６９号公報
【特許文献２９】特開２００３−３３０２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、感光層のはじき、ムラを生じず、帯電スジ及び低温低湿下における電位変動を抑制し、優れた画像を継続して形成し得る電子写真感光体を提供することにある。
【００１８】
また、本発明のさらに他の目的は、上記電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者は、塗工性及び帯電スジと電位変動の両者の改善を高いレベルで両立させることが可能な化合物の検討を行った結果、以下に説明する新規なイミド化合物の合成に成功し、このイミド化合物は、上記の特性を有することを見出した。
【００２０】
すなわち、本発明は下記式（１）で示されることを特徴とするイミド化合物である。
【００２１】
【化３】
2008247843.tif 000003
【００２２】
（式（１）中、Ｒ１は水酸基置換アルキル基であり、Ｒ２、Ｒ６はアルキル基である。）
【００２３】
また、本発明は、導電性支持体と、該導電性支持体上の中間層と、該中間層上の感光層とを有する電子写真感光体において、該中間層が上記式（１）で示されるイミド化合物及びその重合物の一方または両方を含むことを特徴とする電子写真感光体である。
【００２４】
また、本発明は、上記電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジ及び電子写真装置である。
【００２５】
本発明のイミド化合物を含有する感光体がこのような優れた特性を有する理由は、明らかではないが、種々のイミド化合物の中で本発明の構造が特に優れた特性を示すことから、次のことが予想される。置換基の配置が重要と考えられ、イミド化合物とバインダー樹脂との相互作用、界面で接する電荷発生層との何らかの相互作用の結果である。
【００２６】
イミド化された２つの置換基の構造が大きく異なる非対称体が優れた特性を示し、特に、一方がイミドに対する２つのｏ位がアルキル置換されたフェニルであり、もう一方が水酸基を持つアルキルであるイミド化合物が優れた特性を示した。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の新規なイミド化合物は、感光層のはじき、ムラを生じず、帯電スジ及び低温低湿下における電位変動を抑制し、優れた画像を継続して形成し得る電子写真感光体を可能にした。また、本発明は、上記電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジ及び電子写真装置を可能にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の電子写真感光体について詳細に説明する。
【００２９】
本発明に用いられる導電性支持体としては、アルミニウム、ニッケル、銅、金、鉄等の金属または合金、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド等が例示できる。また、ガラス等の絶縁性支持体上にアルミニウム、銀、金等の金属あるいは酸化インジウム、酸化スズ等の導電材料の薄膜を形成したもの、カーボンや導電性フィラーを樹脂中に分散し導電性を付与したもの等が例示できる。これらの支持体表面は、電気的特性改善あるいは密着性改善のために、陽極酸化等の電気化学的な処理を行った支持体を用いることもできる。また、導電性支持体表面をアルカリリン酸塩あるいはリン酸やタンニン酸を主成分とする酸性水溶液に金属塩の化合物またはフッ素化合物の金属塩を溶解してなる溶液で化学処理を施したものを用いることもできる。
【００３０】
また、単一波長のレーザー光等を用いたプリンターに本電子写真感光体を用いる場合には、干渉縞を抑制するために導電性支持体はその表面を適度に粗しておくことが必要である。具体的には、上記支持体表面をホーニング、ブラスト、切削、電界研磨等の処理をした支持体もしくはアルミニウム及びアルミニウム合金上に導電性金属酸化物及びバインダー樹脂からなる導電性皮膜を有する支持体を用いることが必要である。
【００３１】
ホーニング処理としては、乾式及び湿式での処理方法があるがいずれを用いてもよい。湿式ホーニング処理は、水等の液体に粉末状の研磨剤を懸濁させ、高速度で支持体表面に吹き付けて粗面化する方法であり、表面粗さは吹き付け圧力、速度、研磨剤の量、種類、形状、大きさ、硬度、比重及び懸濁温度等により制御することができる。同様に、乾式ホーニング処理は、研磨剤をエアーにより、高速度で導電性支持体表面に吹き付けて粗面化する方法であり、湿式ホーニング処理と同じように表面粗さを制御することができる。これら湿式または乾式ホーニング処理に用いる研磨剤としては、炭化ケイ素、アルミナ、鉄及びガラスビーズ等の粒子が挙げられる。
【００３２】
導電性金属酸化物及びバインダー樹脂からなる導電性皮膜をアルミニウムやアルミニウム合金の支持体に塗布し導電性支持体とする方法では、導電性皮膜中にはフィラーとして、導電性微粒子からなる粉体を含有する。この方法では、微粒子を皮膜中に分散させることでレーザー光を乱反射させ干渉縞を防ぐと共に塗布前の支持体の傷や突起等を隠蔽する効果もある。微粒子には酸化チタンや硫酸バリウム等が用いられ、必要によってはこの微粒子に酸化錫等で導電性被覆層を設けることにより、フィラーとして適切な比抵抗としている。導電性微粒子粉体の比抵抗は０．１Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下が好ましく、更には１Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下が好ましい。粉体比抵抗は三菱化学社製の抵抗測定装置ロレスタＡＰ（Loresta Ap）を用いて測定した。測定対象の粉体は、４９ＭＰａ（５００ｋｇ／ｃｍ２）の圧力で固めてコイン状のサンプルとして上記測定装置に装着した。微粒子の平均粒径は０．０５μｍ以上１．０μｍ以下が好ましく、更には０．０７μｍ以上０．７μｍ以下が好ましい。微粒子の平均粒径は遠心沈降法により測定した値である。フィラーの含有量は、導電性皮膜層に対して１．０質量％以上９０質量％以下が好ましく、更には５．０質量％以上８０質量％以下が好ましい。被覆層には、必要に応じてフッ素あるいはアンチモンを含有してもよい。
【００３３】
導電性皮膜に用いられるバインダー樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド酸、ポリビニールアセタール、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂あるいはポリエステル等が好ましい。これらの樹脂は単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの樹脂は、支持体に対する接着性が良好であると共に、使用するフィラーの分散性を向上させ、かつ成膜後の耐溶剤性が良好である。上記樹脂の中でも特にフェノール樹脂、ポリウレタン及びポリアミド酸が好ましい。
【００３４】
導電性皮膜は、例えば浸漬あるいはマイヤーバー等による溶剤塗布で形成することができる。導電性皮膜の厚みは０．１μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、更には０．５μｍ以上２０μｍ以下が好ましい。また、導電性皮膜の体積抵抗率は１０１３Ω・ｃｍ以下が好ましく、更には１０１２Ω・ｃｍ以下１０５Ω・ｃｍ以上が好ましい。本発明において、体積抵抗率はアルミニウム板上に測定対象の導電性皮膜を塗布し、更にこの皮膜上に金の薄膜を形成して、アルミニウム板と金薄膜の両電極間を流れる電流値をｐＡメーターで測定して求めた。導電性皮膜には、被覆層を有する硫酸バリウム微粒子からなる粉体以外に、酸化亜鉛や酸化チタン等の粉体からなるフィラーを含有してもよい。更に、表面性を高めるためにレベリング剤を添加してもよい。
【００３５】
導電性支持体の形状は、特に制約はなく必要に応じて板状、ドラム状またはベルト状のものが用いられる。
【００３６】
本発明に用いられる中間層は必要に応じて、接着機能及びバリアー機能を有するバインダー樹脂を含有させてもよい。バインダー樹脂としてはポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、カゼイン、ポリウレタン及びポリエーテルウレタンなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。また、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂やシランカップリング剤、有機金属錯体などの熱硬化性の材料が挙げられる。
【００３７】
バインダー樹脂としては、ポリアミド樹脂、アルキレン主鎖及び側鎖にイソシアネート基を持つ繰り返し単位ユニットを有する樹脂が特に好ましい。該繰り返し単位ユニットを有する樹脂としては、下記式（Ａ）で示される繰り返し単位ユニットを有し、スチレン、メチルメタクリレート、ベンジルメタクリレートなどのビニルモノマーとの共重合体であることが好ましい。
【００３８】
【化４】
2008247843.tif 000004
【００３９】
（式（Ａ）中、Ｒ２１は水素原子または置換基を有してもよいアルキル基もしくはアリール基を示す。Ｒ２２は炭素数１以上のエーテル基で中断されていてもよいアルキル基、エーテル基で中断されていてもよいアルケニル基、複素環基を示す。またはＲ２２はアルキル基もしくはアルケニル基もしくはニトロ基もしくはハロゲン基もしくはハロゲン置換アルキル基を有してもよいアリール基を示す。またはＲ２２はアルキル基もしくはアルケニル基もしくはニトロ基もしくはハロゲン基もしくはハロゲン置換アルキル基を有してもよいアラルキル基を示す。）
【００４０】
この式（Ａ）で示される繰り返し単位ユニットを有する樹脂における、該繰り返し単位ユニットの樹脂全体に対する比は１０モル％以上９０モル％以下が好ましく、樹脂の分子量は１０００以上２０００００以下であることが好ましい。
【００４１】
本発明のイミド化合物は下記式（１）で示される非対称イミド化合物であり、Ｒ１が水酸基置換アルキル基であり、Ｒ２、Ｒ６がアルキル基である。
【００４２】
【化５】
2008247843.tif 000005
【００４３】
とくにＲ１は下記式で示される分岐を持った水酸基置換アルキル基がより好ましく、水酸基も１つである場合がより好ましい。
−（ＣＨＲ７）ｍ−（ＣＲ８Ｒ９）ｎ−Ｒ１０
（式中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９は置換もしくは無置換のアルキル基であり、ｍ、ｎは整数でありｍとｎが共に０であることはない。Ｒ１０は置換もしくは無置換のメチル基であり、Ｒ７からＲ１０のいずれか一つは水酸基を持つ。）
【００４４】
またＲ２、Ｒ６のいずれかがメチル基、Ｒ２、Ｒ６のいずれかがエチル基であるイミド化合物、Ｒ２、Ｒ６両者がエチル基であるイミド化合物がより好ましく、さらにＲ３、Ｒ４、Ｒ５のいずれかがクロル基であるイミド化合物がより好ましい。
【００４５】
本発明において中間層には、上記イミド化合物及びその重合物の一方または両方が含まれる。イミド化合物及びその重合物は中間層全体に対して５質量％以上９５質量％以下が好ましく、より好ましくは１０質量％以上８０質量％以下の範囲、更に好ましくは３０質量％以上７０質量％以下である。
【００４６】
上記材料は、適当な溶剤に溶解して塗布され、中間層の膜厚は０．０５μｍ以上５μｍ以下が好ましく、特には０．３μｍ以上３μｍ以下が好ましい。
【００４７】
次に、上記式（１）で示されるイミド化合物の例を次の表１に挙げるがこれらに限定されるわけではない。
【００４８】
【表１】
2008247843.tif 000006
【００４９】
本発明に用いられる電荷発生材料として、ピリリウム系染料、チオピリリウム系染料、フタロシアニン系顔料、アントアントロン系顔料、ジベンズピレンキノン系顔料、ピラトロン系顔料、アゾ系顔料、インジゴ系顔料、キナクリドン系顔料等が挙げられる。また、キノシアニン系染料等が挙げられる。フタロシアニン系顔料としては、無金属フタロシアニンや、オキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシフタロシアニン、及びクロロガリウム等のハロゲン化ガリウムフタロシアニン等が挙げられる。特に、金属フタロシアニン顔料が好ましく、その中でも、オキシチタニウムフタロシアニン結晶、クロロガリウムフタロシアニン結晶、ジクロロスズフタロシアニン結晶、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。更に、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が特に好ましい。オキシチタニウムフタロシアニン結晶としては、ＣｕＫαを線源とするＸ線回折において、ブラッグ角度（２θ±0.2°）の9.0°、14.2°、23.9°及び27.1°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン結晶が好ましい。また、ブラッグ角度（２θ±0.2°）の9.5°、9.7°、11.7°、15.0°、23.5°、24.1°及び27.3°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン結晶が好ましい。クロロガリウムフタロシアニン結晶としては、ＣｕＫαを線源とするＸ線回折において、ブラッグ角度（２θ±0.2°）の7.4°、16.6°、25.5及び28.2°に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。また、ブラッグ角度（２θ±0.2°）の6.8°、17.3°、23.6°及び26.9°に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。また、ブラッグ角度（２θ±0.2°）の8.7〜9.2°、17.6°、24.0°、27.4°及び28.8°に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。ジクロロスズフタロシアニン結晶としては、ＣｕＫαを線源とするＸ線回折において、ブラッグ角度（２θ±0.2°）の8.3°、12.2°、13.7°、15.9°、18.9°及び28.2°に強い回折ピークを有するジクロロスズフタロシアニン結晶が好ましい。また、ブラッグ角度（２θ±0.2°）の8.5、11.2°、14.5°及び27.2°に強い回折ピークを有するジクロロスズフタロシアニン結晶が好ましい。また、ブラッグ角度（２θ±0.2°）の8.7°、9.9°、10.9°、13.1°、15.2°、16.3°、17.4°、21.9°及び25.5°に強い回折ピークを有するジクロロスズフタロシアニン結晶が好ましい。また、ブラッグ角度（２θ±0.2°）の9.2°、12.2°、13.4°、14.6°、17.0°及び25.3°に強い回折ピークを有するジクロロスズフタロシアニン結晶が好ましい。ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶としては、ＣｕＫαを線源とするＸ線回折において、ブラッグ角度（２θ±0.2°）の7.3°、24.9°及び28.1°に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。また、ブラッグ角度（２θ±0.2°）の7.5°、9.9°、12.5°、16.3°、18.6°、25.1°及び28.3°に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。
【００５０】
上記電荷発生層には、フタロシアニン化合物以外の電荷発生材料を、全電荷発生材料に対して５０質量％まで含有させることも可能である。例えば、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料、アントアントロン、ジベンズピレンキノン、トリスアゾ、シアニン、ジスアゾ、モノアゾ、インジゴ、キナクリドン及び非対称キノシアニン系の各顔料等が挙げられる。
【００５１】
電荷発生層は、前記電荷発生材料を質量比で０．３倍量以上４倍量以下のバインダー樹脂及び溶剤と共にホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルまたは液衝突型高速分散機等を使用して十分分散させる。その後分散液中に電子搬送性化合物を添加した溶液を塗布、乾燥させて形成される。
【００５２】
バインダー樹脂としては、ブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルメタクリレート樹脂、ポリビニルアクリレート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等が挙げられる。また、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、セルロース樹脂及びメラミン樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。特に、ブチラール樹脂が好ましい。電荷発生層の膜厚は５μｍ以下が好ましく、特には０．１μｍ以上２μｍ以下が好ましい。
【００５３】
電荷発生層の上には電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は主として、ホール輸送能を持つ電荷輸送材料（正孔輸送材料）とバインダー樹脂とを溶剤中に溶解させた塗料を塗布、乾燥して形成する。用いられる電荷輸送材料としては、トリアリールアミン系化合物、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン系化合物、オキサゾール系化合物、トリアリルメタン系化合物及びチアゾール系化合物等が挙げられる。
【００５４】
バインダー樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルメタクリレート樹脂、ポリビニルアクリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。また、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、セルロース樹脂及びメラミン樹脂等が挙げられるが、下記式（Ｂ）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂を用いた場合に特に好ましい電位変動抑制効果が得られた。
【００５５】
下記式（Ｂ）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂は、単独であるいはポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂等の樹脂と混合して用いることが好ましい。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールやポリビニルアントラセンのような有機光導電性ポリマー等と混合して用いることが好ましい。
【００５６】
【化６】
2008247843.tif 000007
【００５７】
（式中、Ｘ４０は炭素原子または単結合（この際のＲ１５及びＲ１６はなし）を示し、Ｒ１１からＲ１４は水素原子、ハロゲン原子、置換されてもよいアルキル基またはアリール基を示す。また、Ｒ１５及びＲ１６は水素原子、ハロゲン原子、置換されてもよいアルキル基、アリール基またはＲ１５とＲ１６が結合することによって形成されるアルキリデン基を示す。また、Ｒ１７からＲ２０は水素原子、ハロゲン原子、置換されてもよいアルキル基またはアリール基を示す。）
【００５８】
バインダー樹脂の重量平均分子量は、５万以上２０万以下が好ましく、更には１０万以上１８万以下が好ましい。重量平均分子量の測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー（株）製「ＨＬＣ−８１２０」）を用いて分子量分布を測定し、ポリスチレン換算で計算した。
【００５９】
測定は、展開溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用い、樹脂試料の０．１質量％溶液について、カラムとして排除限界分子量（ポリスチレン換算）４×１０６のカラム（東ソー（株）製「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｎ」）を用いて行った。また、検出器としてＲＩを用いて、カラム温度４０℃、インジェクション量２０μｌ、流速１．０ｍｌ／分の条件で行った。
【００６０】
電荷輸送材料は質量比で０．５倍量以上２倍量以下のバインダー樹脂と組み合わされ、塗布、乾燥して電荷輸送層を形成する。電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、更には８μｍ以上１９μｍ以下が好ましい。
【００６１】
電荷輸送層には、その他、ヒンダードフェノール類やヒンダードアミン類等の酸化防止剤、シリコーンオイル、シリコーンオイル粒子及びフッ素原子含有樹脂粒子等の潤滑性材料、シリコーン玉等の膜強度補強材等を添加してもよい。これらを含有した塗工液を電荷発生層上に塗布し、乾燥して、電荷輸送層が得られる。
【００６２】
また、本発明においては、電荷輸送層上に保護層を設けてもよい。保護層を構成する材料としては、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリサルホン、ポリアクリルエーテル等が挙げられる。また、ポリアセタール、フェノール、アクリル、シリコーン、エポキシ、ユリア、アリル、アルキッド、ブチラール、フェノキシ、ホスファゼン、アクリル変性エポキシ、アクリル変性ウレタン及びアクリル変性ポリエステル樹脂等が挙げられる。保護層の膜厚は、０．２μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
【００６３】
以上の各層には、クリーニング性や耐摩耗性等の改善のために、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン、フッ素系グラフトポリマー、シリコーン系グラフトポリマー及びフッ素系ブロックポリマー等の潤滑剤を含有させてもよい。また、シリコーン系ブロックポリマー及びシリコーン系オイル等の潤滑剤を含有させてもよい。更に、耐候性を向上させる目的で、酸化防止剤等の添加物を加えてもよい。
【００６４】
また、保護層には、抵抗制御の目的で、導電性酸化スズ及び導電性酸化チタニウム等の導電性粉体を分散してもよい。
【００６５】
図１に本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成を示す。
【００６６】
図１において、１はドラム状の本発明の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。電子写真感光体１は、回転過程において、帯電手段３によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）からの露光光４を受ける。こうして電子写真感光体１の周面に静電潜像が順次形成されていく。
【００６７】
形成された静電潜像は、次いで現像手段５によりトナー現像され、現像されたトナー像は、不図示の給紙部から電子写真感光体１と転写手段６との間に電子写真感光体１の回転と同期取り出されて給紙された転写材上に、転写手段６により順次転写されていく。
【００６８】
像転写を受けた転写材７は、電子写真感光体面から分離されて像定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより複写物（コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００６９】
転写工程後に、クリーニング手段９によって電子写真感光体上に残余するトナーが除去、回収されて電子写真感光体の表面が清浄面化される。さらに前露光手段（不図示）からの前露光光１０により除電処理される場合もある。
【００７０】
帯電手段３は、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器でも良く、ローラ形状、ブレード形状、ブラシ形状など公知の形態が使用される接触型帯電器を用いてもよい。
【００７１】
本発明においては、上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９などの構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合してプロセスカートリッジを構成してもよい。また、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。
【００７２】
例えば、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９の少なくとも１つを電子写真感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化して、装置本体のレール１２などの案内手段を用いて装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ１１とすることができる。
【００７３】
また、露光光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光、あるいは、センサーで原稿を読取り、信号化し、この信号にしたがって行われるレーザービームの走査により照射される光である。また、この信号にしたがって行われるＬＥＤアレイの駆動及び液晶シャッターアレイの駆動などにより照射される光である。
【００７４】
本発明の電子写真感光体は、複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンター、液晶シャッター式プリンターなどの電子写真装置一般に適応し得る。さらに、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリなどの装置にも幅広く適用し得るものである。
【実施例】
【００７５】
次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は質量部を表す。
【００７６】
（合成例１）
窒素気流下、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物２０部、イミダゾール１部を混合し、２−メチル−６−エチルアニリン５０部及び２−アミノ−１−ブタノール７．３部を添加し、１７０℃で３ｈ加熱撹拌した。反応終了後、トルエン５００ｍｌを加えシリカゲルカラムクロマトグラフィーで分離精製を行った。得られた褐色液体を加熱、冷却し黄白色の結晶を１０部得た。
【００７７】
（MALDI-TOF MS：ブルカー・ダルトニクス（株）製ultraflex）（加速電圧：２０ｋＶ、モード：Reflector、分子量標準品：フラーレンＣ６０）で、質量分析により分子量を測定した所、ピークトップ値として４５６が得られた。また、図２に示す赤外吸収スペクトル、図３に示すプロトンＮＭＲより表１中の化合物（１）−１であることを確認した。
【００７８】
赤外吸収スペクトルは、パーキンエルマージャパン社製フーリエ変換赤外分光光度計（商品名：Paragon1000）によるＫＢｒ錠剤法で分解能：４ｃｍ−１で行い、ＮＭＲは日立製作所社製R-1100を用い、溶媒：ＣＤＣｌ３、濃度１０％、内部標準ＴＭＳで行った。
【００７９】
（実施例１）
熱間押し出しにより得たＡ３００３の外径φ２９．９２ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍのアルミニウム素管（ＥＤ管）を準備した。
【００８０】
以下の材料からなる溶液を約２０時間ボールミルで分散し、導電性粒子樹脂分散層用塗布液を調製した（この塗布液に含有するフィラーの平均粒径は０．２２μｍであった）。酸化スズで形成された被覆層を有する硫酸バリウム微粒子からなる粉体（被覆率５０質量％、粉体比抵抗７００Ω・ｃｍ）１２０部。レゾール型フェノール樹脂（商品名：ブライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、固形分７０質量％）７０部。２−メトキシ−１−プロパノール１００部。この塗布液を上記アルミニウム素管上に浸漬コーティング法によって塗布し、１４０℃で３０分間加熱硬化することにより、膜厚が１５μｍの導電性粒子樹脂分散層を形成し、これを導電性支持体とした。
【００８１】
上記導電性支持体上に表１記載の（１）−１を３部、ポリアミド樹脂（アミランCM8000、東レ（株）製）７部とをブタノール１２０部、メタノ−ル１００部、ＤＭＦ３０部とに溶解した溶液を浸漬塗布法で塗布した。次いで、９０℃で５分間乾燥し、膜厚が０．７μｍの中間層を形成した。
【００８２】
次に、電荷発生材料として以下の材料にシクロヘキサノン３５０部を加え、１ｍｍφガラスビーズを用いたサンドミルで３時間分散し、これに酢酸エチル１２００部を加えて希釈した。ＣｕＫαを線源とするＸ線回折において、ブラッグ角度（２θ±0.2°）の7.5°、9.9°、12.5°、16.3°、18.6°、25.1°及び28.3°に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶２０部。下記式（２）で示される構造を有する化合物０．２部。
【００８３】
【化７】
2008247843.tif 000008
【００８４】
ポリビニルブチラール樹脂（商品名：ＢＸ−１、積水化学工業（株）製）１０部。このときの電荷発生材料のＣＡＰＡ−７００（堀場製作所（株）製）による分散粒径は０．１５μｍであった。中間層上に、この電荷発生層用塗工液を浸漬塗布し、１００℃で１０分間乾燥して、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００８５】
次に、下記構造式の化合物式（Ｃ）を７部、化合物式（Ｄ）を１部、
【００８６】
【化８】
2008247843.tif 000009
【００８７】
【化９】
2008247843.tif 000010
【００８８】
及び、以下のポリアリレート樹脂１０部をモノクロルベンゼン５０部、ジクロルメタン１０部に溶解し、電荷輸送層用塗料を調製した。下記式（Ｅ）で示される構成単位を有するビスフェノールＣ型ポリアリレート樹脂（分子量Ｍｗ１１００００、エステル基同士がｍ−位及びｐ−位の繰り返し構造単位が５０％ずつである共重合体）。
【００８９】
【化１０】
2008247843.tif 000011
【００９０】
この塗料を電荷発生層上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃で１時間乾燥して、膜厚が１８μｍの電荷輸送層を形成した。こうして電子写真感光体を作成した。
【００９１】
作製した電子写真感光体を、常温常湿（２３℃、５０％ＲＨ）、低温低湿（１２℃、１０％ＲＨ）の環境下にて、以下のプリンターに装着して、１５０００枚通紙耐久後の明部電位変動と画像の評価を行った。キヤノン（株）製レーザービームプリンターのＬＢＰ−２５１０（プロセススピードを１８０ｍｍ／ｓｅｃ、前露光を点灯の有無選択可、帯電条件可変、レーザー露光量可変で作動するように改造）。詳しくは以下のとおりである。
【００９２】
ＬＢＰ−２５１０のシアン色用のプロセスカートリッジに作製した電子写真感光体を装着して、シアンのプロセスカートリッジのステーションに装着し、画像を出力した。ドラム表面電位は、初期暗部電位が−５００Ｖ、明部電位が−１２０Ｖになるように設定し、１５０００枚通紙耐久後の明部電位を測定した。表面電位の測定は、カートリッジを改造し、現像位置に電位プローブ（model6000B-8：トレック・ジャパン（株）製）を装着し、ドラム中央部の電位を表面電位計（model344：トレック・ジャパン（株）製）を使用して測定した。
【００９３】
通紙時は各色の印字率１％の文字画像をＡ４サイズの普通紙でフルカラープリント操作を行い、前露光を点灯せずに１５０００枚の画像出力を行った。
【００９４】
帯電スジの評価は１ドット桂馬パターンのハーフトーン画像で行った。
【００９５】
画像の評価の基準は以下のとおりである。
【００９６】
（帯電スジ）
帯電スジの有無は、１ドット桂馬パターンのハーフトーン画像から、Ａ：帯電スジが全くなし、Ｂ：帯電スジがほとんどなし、Ｃ：帯電スジがわずかに観測される、Ｄ：帯電スジが観測される、Ｅ：帯電スジがはっきりわかる、とした。
【００９７】
また、感光層のはじき、ムラの評価は電荷発生層作成後の目視で行った。
【００９８】
結果を表２に示す。
【００９９】
（実施例２〜６）
イミド化合物として表２に記載のイミド化合物を用いた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作成し、評価を行った。
【０１００】
（実施例７）
中間層に添加するポリアミド樹脂を９．５部、イミド化合物を０．５部に変えた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。
【０１０１】
（実施例８）
中間層に添加するポリアミド樹脂を９部、イミド化合物を１部に変えた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。
【０１０２】
（実施例９）
中間層に添加するポリアミド樹脂を５部、イミド化合物を５部に変えた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。
【０１０３】
（実施例１０）
中間層に添加するポリアミド樹脂を３部、イミド化合物を７部に変えた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。
【０１０４】
（実施例１１）
中間層に用いる樹脂をポリメチルメタクリレート（分子量Ｍｗ１２００００）に変えた以外は実施例５と同様に電子写真感光体を作製し評価した。
【０１０５】
（比較例１）
イミド化合物を下記式（Ｆ）の化合物に変えた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し評価した。
【０１０６】
【化１１】
2008247843.tif 000012
【０１０７】
（比較例２）
イミド化合物を用いず実施例１と同様に電子写真感光体を作製し評価した。
【０１０８】
以上の結果を表２に示す。
【０１０９】
【表２】
2008247843.tif 000013
【０１１０】
（実施例１２）
中間層に添加するポリアミド樹脂を５部、イミド化合物を５部に変えた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。
【０１１１】
評価は前露光を点灯させた以外は実施例１と同様に評価した。
【０１１２】
（実施例１３）
中間層を以下のように作成した以外は実施例１２と同様に電子写真感光体を作成し評価した。
【０１１３】
式（Ａ）の繰り返し単位ユニットとスチレンの共重合体（式（Ａ）の繰り返し単位ユニット３０モル％、分子量Ｍｗ４２０００）５部とイミド化合物として表１の（１）−１を５部とをＤＭＦ１００部と、メタノール１００部とに溶解した。この溶液を浸漬塗布法で塗布し、１５０℃で３０分間乾燥し、膜厚が０．７μｍの中間層を形成した。
【０１１４】
なお、式（Ａ）単位ユニットとスチレンの共重合体は２−イソシアナトエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレン７２．８ｇ、２、２−アゾビスーイソブチロニトリル（以下ＡＩＢＮ）３ｇをトルエン１００ｇに加え、１２０℃で５時間加熱して得た。式（Ａ）の繰り返し単位ユニットの存在比率は赤外吸収スペクトルより行いイソシアネート基の2200から2300ｃｍ−１付近のピーク、3350ｃｍ−１付近のＮＨ−のピーク、共重合させたスチレンモノマー由来の２５４ｎｍの紫外線吸収スペクトルより算出した。算出された存在比率は仕込み比率とほぼ同等の３０モル％であった。
【０１１５】
なお、上述の重量平均分子量は、以下の条件で測定して得た値をポリスチレン換算した値である。
【０１１６】
測定機器          ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー「ＨＬＣ−８１２０」
（東ソー（株）製）
展開溶媒          ：０．１質量％ＴＨＦ溶液
カラム            ：東ソー（株）製「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｎ」
検出器            ：ＲＩ
カラム温度        ：４０℃
インジェクション量：２０μｌ
流速              ：１．０ｍｌ／分
【０１１７】
（実施例１４）
イミド化合物として表１の（１）−３を用いた以外は実施例１３と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。
【０１１８】
（実施例１５）
共重合樹脂を合成する際のＡＩＢＮ量を８ｇ、トルエン量を１５０ｇとした以外は実施例１３と同様に電子写真感光体を作製し評価した。樹脂の分子量Ｍｗは１０００であった。
【０１１９】
（実施例１６）
共重合樹脂を合成する際のＡＩＢＮ量を１ｇ、反応時間を８時間とした以外は実施例１３と同様に電子写真感光体を作製し評価した。樹脂の分子量Ｍｗは２０００００であった。
【０１２０】
（実施例１７）
共重合樹脂を合成する際のＡＩＢＮ量を９ｇ、トルエン量を１５０ｇ、反応時間を４時間とした以外は実施例１３と同様に電子写真感光体を作製し評価した。樹脂の分子量Ｍｗは８００であった。
【０１２１】
（実施例１８）
共重合樹脂を合成する際のＡＩＢＮ量を１ｇ、トルエン量を８０ｇ、反応時間を８時間とした以外は実施例１３と同様に電子写真感光体を作製し評価した。樹脂の分子量Ｍｗは２５００００であった。
【０１２２】
（実施例１９）
中間層に用いる樹脂をブチラール樹脂（エスレックスＢＭ−Ｓ、積水化学社製）に変えた以外は実施例１２と同様に電子写真感光体を作製し評価した。
【０１２３】
（実施例２０）
中間層に用いる樹脂をポリメチルメタクリレート（分子量Ｍｗ１２００００）に変えた以外は実施例１２と同様に電子写真感光体を作製し評価した。
【０１２４】
（実施例２１）
イミド化合物として表１の（１）−６を用いた以外は実施例２０と同様に電子写真感光体を作製し同様な評価を行った。
【０１２５】
（比較例３）
イミド化合物を下記式（Ｆ）に変えた以外は実施例１２と同様に電子写真感光体を作製し評価した。
【０１２６】
【化１２】
2008247843.tif 000014
【０１２７】
（比較例４）
イミド化合物を下記式（Ｇ）に変えた以外は実施例１２と同様に電子写真感光体を作製し評価した。
【０１２８】
【化１３】
2008247843.tif 000015
【０１２９】
（比較例５）
イミド化合物を下記式（Ｈ）に変えた以外は実施例１２と同様に電子写真感光体を作製し評価した。
【０１３０】
【化１４】
2008247843.tif 000016
【０１３１】
（比較例６）
イミド化合物を下記式（Ｉ）に変えた以外は実施例１２と同様に電子写真感光体を作製し評価した。
【０１３２】
【化１５】
2008247843.tif 000017
【０１３３】
（比較例７）
イミド化合物を用いない以外は実施例１２と同様に電子写真感光体を作製し評価した。
【０１３４】
結果を表３に示す。
【０１３５】
【表３】
2008247843.tif 000018
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】は本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成の例を示す図である。
【図２】本発明のイミド化合物（１）−１の赤外吸収スペクトルである。
【図３】本発明のイミド化合物（１）−１のＮＭＲである。
【符号の説明】
【０１３７】
１：電子写真感光体
２：回転軸
３：一次帯電器（接触系、非接触系など）
４：像露光（レーザー光など）
５：現像器（接触系、非接触系など）
６：転写帯電器（接触系、非接触系など）
７：紙などの転写材
８：定着器
９：クリーナー（ない場合もある）
１０：前露光（ない場合もある）
１１：カートリッジ枠
１２：カートリッジ挿入ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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