(57)【要約】【課題】  異なる方向へ移動可能な一対の幅方向規制部および上流端規制部を一の操作で調整可能なカセット装置を提供すること。【解決手段】  カセット装置（１５０）は、カセット本体部１５２に対して、被記録媒体（Ｐ）の給送方向Ｙに対する幅方向Ｘに移動可能に設けられ、載置された被記録媒体（Ｐ）の前記幅方向Ｘにおける両側端部と当接する一対の幅方向規制部（１８０、１９０）と、前記カセット本体部１５２に対して給送方向Ｙの上下流方向に移動可能に設けられ、載置された被記録媒体（Ｐ）の給送方向Ｙにおける被記録媒体（Ｐ）の上流端部と当接する上流端規制部（２１０）と、該上流端規制部（２１０）の移動と、前記一対の幅方向規制部（１８０、１９０）の移動とを連動させる連動機構（２３０）と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図３
2008266023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体が載置されるカセット本体部と、
該カセット本体部に対して、被記録媒体の給送方向に対する幅方向に移動可能に設けられ、載置された被記録媒体の前記幅方向における両側端部と当接する一対の幅方向規制部と、
前記カセット本体部に対して給送方向の上下流方向に移動可能に設けられ、載置された被記録媒体の給送方向における被記録媒体の上流端部と当接する上流端規制部と、
該上流端規制部の移動と、前記一対の幅方向規制部の移動とを連動させる連動機構と、を備えたカセット装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカセット装置において、前記連動機構は、前記上流端規制部の給送方向における移動距離と、前記幅方向規制部の幅方向における移動距離との比を変化させる比変更手段を有するカセット装置。
【請求項３】
請求項２に記載のカセット装置において、前記連動機構は、溝部と、該溝部と係合し該溝部に案内される突起部と、を有するカセット装置。
【請求項４】
請求項３に記載のカセット装置において、前記溝部は、所定サイズの被記録媒体の位置を位置決めする際に前記突起部が位置する安定部を有し、
該安定部の領域内に前記突起部が位置する状態のとき、給送方向において、前記溝部の前記安定部と前記突起部との間に第１間隙部を有するカセット装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載のカセット装置において、前記安定部の領域内に前記突起部が位置する状態のとき、幅方向において、前記溝部の前記安定部と前記突起部との間に第２間隙部を有し、前記一対の幅方向規制部は、付勢手段によって幅方向内側へ付勢されているカセット装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか１項に記載のカセット装置において、前記溝部は、給送方向に対して傾斜し、それぞれ傾斜角が異なる複数の傾斜部を有するカセット装置。
【請求項７】
請求項６に記載のカセット装置において、前記溝部は、一対の第１傾斜部および一対の第２傾斜部を有し、
前記一対の第１傾斜部によって、
前記上流端規制部および前記一対の幅方向規制部が、
第１所定サイズの被記録媒体の位置を規制することができる位置と、
前記第１所定サイズと縦横比および大きさが異なる第２所定サイズの被記録媒体の位置を規制することができる位置と、の間を移動し、
前記一対の第２傾斜部によって、
前記上流端規制部および前記一対の幅方向規制部が、
第２所定サイズの被記録媒体の位置を規制することができる位置と、
前記第１所定サイズおよび前記第２所定サイズと縦横比および大きさが異なる第３所定サイズの被記録媒体の位置を規制することができる位置と、の間を移動する構成であるカセット装置。
【請求項８】
被記録媒体が載置される載置部と、
載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記載置部は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された前記カセット装置を備えた記録装置。
【請求項９】
被液体噴射媒体が載置される載置部と、
載置された被液体噴射媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被液体噴射媒体に液体噴射ヘッドにより液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、
前記載置部は、
被液体噴射媒体が載置されるカセット本体部と、
該カセット本体部に対して、被液体噴射媒体の給送方向に対する幅方向に移動可能に設けられ、載置された被液体噴射媒体の前記幅方向における両側端部と当接する一対の幅方向規制部と、
前記カセット本体部に対して給送方向の上下流方向に移動可能に設けられ、載置された被液体噴射媒体の給送方向における被液体噴射媒体の上流端部と当接する上流端規制部と、
該上流端規制部の移動と、前記一対の幅方向規制部の移動とを連動させる連動機構と、を備えた液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体が載置されるカセット本体部と、載置された被記録媒体の前記幅方向における両側端部と当接する一対の幅方向規制部と、載置された被記録媒体の給送方向における被記録媒体の上流端部と当接する上流端規制部と、を備えたカセット装置、該カセット装置を備えた記録装置および液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。  
また、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００３】
従来では、記録装置本体に着脱可能なカセットは、左側エッジガイドと、右側エッジガイドと、給送方向上流側に設けられた上流端ガイドと、を備えていた（例えば、特許文献１）。このうち、前記左側エッジガイドおよび右側エッジガイドは、カセット内に載置された用紙を、用紙の給送方向に対する幅方向における用紙の両側側端と当接し、幅方向における用紙の位置を規制するように設けられていた。一方、前記上流端ガイドは、カセット内に載置された用紙を、用紙の給送方向における用紙の上流端と当接し、給送方向における用紙の位置を規制するように設けられていた。
【０００４】
尚、用紙の給送方向下流側への規制は、カセットの筐体部によって規制されている。そして、前記左側エッジガイドと、前記右側エッジガイドと、前記上流端ガイドとを設けることによって、カセットが持ち運び等によって振られた際、前記筐体部に対するカセット内の用紙の移動を相対的に規制することができる。従って、用紙の記録面に摩擦による傷が生じる虞を低減することができる。
【０００５】
ところが、ユーザが用紙サイズを変更する際、ユーザは前記左側エッジガイドと、前記右側エッジガイドと、前記上流端ガイドと、をそれぞれ独立して移動させ、変更後の用紙サイズに合わせる必要があった。従って、操作数が多く、ユーザにとって利便性に欠ける。また、複数の操作を必要とするため、一部の操作を忘れてしまう虞がある。係る場合、記録装置本体において、用紙の給送が不安定となる虞がある。  
そこで、左側エッジガイドと右側エッジガイドとを一対のエッジガイドとし、左側エッジガイドおよび右側エッジガイドが所謂、ラック＆ピニオン機構によって連動するように構成されたものがある（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００５−３３００２１号公報
【特許文献２】特開２００６−２３２５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記一対のエッジガイドは、左右の幅方向のエッジガイドを連動する限りであって、前記上流端ガイドとは連動する構成ではなかった。従って、ユーザは複数の操作をする必要があった。そのため、操作忘れが生じる虞があった。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、異なる方向へ移動可能な一対の幅方向規制部および上流端規制部を一の操作で調整可能なカセット装置、該カセット装置を備えた記録装置および液体噴射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様のカセット装置は、被記録媒体が載置されるカセット本体部と、該カセット本体部に対して、被記録媒体の給送方向に対する幅方向に移動可能に設けられ、載置された被記録媒体の前記幅方向における両側端部と当接する一対の幅方向規制部と、前記カセット本体部に対して給送方向の上下流方向に移動可能に設けられ、載置された被記録媒体の給送方向における被記録媒体の上流端部と当接する上流端規制部と、該上流端規制部の移動と、前記一対の幅方向規制部の移動とを連動させる連動機構と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、前記カセット装置は、前記上流端規制部の移動と、前記一対の幅方向規制部の移動とを連動させる連動機構を備えている。従って、ユーザは、前記上流端規制部および前記一対の幅方向規制部のいずれか一の規制部を操作するだけで、異なる方向へ移動する他の規制部を移動させることができる。即ち、前記カセット本体部に載置する被記録媒体のサイズを変える際、規制部に対するユーザの操作数を所謂、ワンタッチにすることができる。その結果、操作性がよい。
【００１０】
また、ユーザが、複数ある規制部のうちの一部のみを操作し、他の規制部を操作することを忘れる虞がない。その結果、被記録媒体の位置を確実に所定の位置に規制することができるので、被記録媒体の給送を安定させることができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記連動機構は、前記上流端規制部の給送方向における移動距離と、前記幅方向規制部の幅方向における移動距離との比を変化させる比変更手段を有することを特徴とする。  
ただ単に、前記一対の幅方向規制部と、前記上流端規制部とを連動するように構成しただけでは、被記録媒体の縦・横の比が一定に決まってしまうため、該比および大きさが異なる所定サイズに対応することができない。
【００１２】
そこで、本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記連動機構は、前記上流端規制部の給送方向における移動距離と、前記幅方向規制部の幅方向における移動距離との比を変化させる比変更手段を有する。  
従って、縦横比および大きさが異なる３種以上の所定サイズの被記録媒体に対応することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記連動機構は、溝部と、該溝部と係合し該溝部に案内される突起部と、を有することを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記連動機構は、溝部と、該溝部と係合し該溝部に案内される突起部と、を有する。所謂、溝カム機構である。該構成により、前記比変更手段を、容易に設けることができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記溝部は、所定サイズの被記録媒体の位置を位置決めする際に前記突起部が位置する安定部を有し、該安定部の領域内に前記突起部が位置する状態のとき、給送方向において、前記溝部の前記安定部と前記突起部との間に第１間隙部を有することを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第３の態様と同様の作用効果に加え、前記安定部の領域内に前記突起部が位置する状態のとき、給送方向において、前記溝部の前記安定部と前記突起部との間に第１間隙部を有する。
【００１５】
従って、所定サイズの被記録媒体の位置を位置決めする際、前記上流端規制部を操作して被記録媒体の上流端に合わせるとき、前記溝部および前記突起部は、前記第１間隙部の範囲内において、前記一対の幅方向規制部に作用しないようにすることができる。即ち、前記上流端規制部のみを移動させることができる。さらに言い換えると、前記第１間隙部の範囲内において前記連動機構が作用しないようにすることができる。その結果、所定サイズの被記録媒体の給送方向である長さ方向のバラツキに対応することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第３または第４の態様において、前記安定部の領域内に前記突起部が位置する状態のとき、幅方向において、前記溝部の前記安定部と前記突起部との間に第２間隙部を有し、前記一対の幅方向規制部は、付勢手段によって幅方向内側へ付勢されていることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第３または第４の態様と同様の作用効果に加え、前記安定部の領域内に前記突起部が位置する状態のとき、幅方向において、前記溝部の前記安定部と前記突起部との間に第２間隙部を有し、前記一対の幅方向規制部は、付勢手段によって幅方向内側へ付勢されている。
【００１７】
従って、所定サイズの被記録媒体の位置を位置決めする際、前記溝部および前記突起部は、前記第２間隙部の範囲内において、前記上流端規制部に作用しないようにすることができる。即ち、前記第２間隙部の範囲内において、前記連動機構が作用しないようにすると共に、前記一対の幅方向規制部のみを、前記付勢手段の付勢力によって移動させることができる。その結果、所定サイズの被記録媒体の幅方向のバラツキに対応することができる。  
尚、前記付勢手段の付勢力は、所定サイズの被記録媒体の位置を位置決めする際、所定サイズの被記録媒体の幅方向の測端を押圧して被記録媒体の測端を揃えることができる程度の大きさである。また、被記録媒体の撓ませる虞がない程度に大きくない大きさである。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第３から第５のいずれか一の態様において、前記溝部は、給送方向に対して傾斜し、それぞれ傾斜角が異なる複数の傾斜部を有することを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第３から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記溝部は、給送方向に対して傾斜し、それぞれ傾斜角が異なる複数の傾斜部を有する。ここで、傾斜角が異なると、前記移動距離の比を変化させることができる。即ち、前記複数の傾斜部の数をＮとすると、縦横比および大きさが異なる被記録媒体のＮ＋１種類の所定サイズに対応することが可能である。  
ここで、所定サイズとは、予め規格等で定められたサイズをいう。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記溝部は、一対の第１傾斜部および一対の第２傾斜部を有し、前記一対の第１傾斜部によって、前記上流端規制部および前記一対の幅方向規制部が、第１所定サイズの被記録媒体の位置を規制することができる位置と、前記第１所定サイズと縦横比および大きさが異なる第２所定サイズの被記録媒体の位置を規制することができる位置と、の間を移動し、前記一対の第２傾斜部によって、前記上流端規制部および前記一対の幅方向規制部が、第２所定サイズの被記録媒体の位置を規制することができる位置と、前記第１所定サイズおよび前記第２所定サイズと縦横比および大きさが異なる第３所定サイズの被記録媒体の位置を規制することができる位置と、の間を移動する構成であることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第７の態様によれば、第６の態様と同様の作用効果に加え、前記溝部は、前記一対の第１傾斜部および前記一対の第２傾斜部を有している。従って、縦横比および大きさがそれぞれ異なる前記第１所定サイズ乃至前記第３所定サイズに対応することができる。また、カセット本体部の前記幅方向において、縦横比および大きさがそれぞれ異なる前記第１所定サイズ乃至前記第３所定サイズを、それぞれ中央に揃えることが可能である。
【００２１】
本発明の第８の態様の記録装置は、被記録媒体が載置される載置部と、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記載置部は、上記第１から第７のいずれかの態様の前記カセット装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第８の態様によれば、前記載置部は、上記第１から第７のいずれかの態様の前記カセット装置を備えている。従って、記録装置において、上記第１から第７のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００２２】
本発明の第９の態様の液体噴射装置は、被液体噴射媒体が載置される載置部と、載置された被液体噴射媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被液体噴射媒体に液体噴射ヘッドにより液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、前記載置部は、被液体噴射媒体が載置されるカセット本体部と、該カセット本体部に対して、被液体噴射媒体の給送方向に対する幅方向に移動可能に設けられ、載置された被液体噴射媒体の前記幅方向における両側端部と当接する一対の幅方向規制部と、前記カセット本体部に対して給送方向の上下流方向に移動可能に設けられ、載置された被液体噴射媒体の給送方向における被液体噴射媒体の上流端部と当接する上流端規制部と、該上流端規制部の移動と、前記一対の幅方向規制部の移動とを連動させる連動機構と、を備えていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。
【００２４】
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される載置部１４５のカセット部１５０が記録装置本体に装着されている。そして、カセット部１５０の内部には、カセットホッパ１６１（図３および図４参照）が、給送部１４４の後述する給送ローラ２９０に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、カセットホッパ１６１は、載置される用紙Ｐの幅方向Ｘに一対、カセットホッパ１６１の上方に設けられた支点軸１６２、１６２（図４参照）を支点に揺動するように設けられている。
【００２５】
そして、カセットホッパ１６１の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ２９０により、左右の用紙ガイドである第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０（図３〜図１０参照）に案内されながら搬送方向の下流側の搬送ローラ対（図示せず）へと給送される。搬送ローラ対（図示せず）まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送ローラ対（図示せず）により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００２６】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向Ｘである主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排紙ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００２７】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００２８】
図３に示すのは、本発明に係るカセット部の概略を示す前方斜視図である。また、図４に示すのは、本発明に係るカセット部の概略を示す後方斜視図である。  
図３および図４に示す如く、カセット装置としてのカセット部１５０は、カセット本体部１５２と、第１エッジガイド１８０と、第２エッジガイド１９０と、上流端ガイド２１０と、連動機構としてのリンク機構２３０と、を有している。  
尚、カセット部１５０の内部について詳しく説明するために、カセット部１５０の前面カバーの図示は、省略する。
【００２９】
このうち、カセット本体部１５２は、用紙Ｐの幅方向Ｘに一対設けられた支点軸１６２、１６２を支点に揺動可能なカセットホッパ１６１を有している。カセットホッパ１６１には、ホッパ挿通開口部１６３が形成されている。そして、記録装置本体側に設けられたホッパ（図示せず）が、カセット部１５０に載置された用紙Ｐを、ホッパ挿通開口部１６３に挿通しながらカセットホッパ１６１と一体となって給送ローラ２９０（図１および図２参照）に対して接離移動することができるように構成されている。所謂、ホッパアップおよびホッパダウンである。
【００３０】
尚、カセットホッパ１６１が支点軸１６２、１６２を支点に揺動可能に設けたが、カセット本体部１５２に固定された構成でもよい。係る場合であっても、記録装置本体側のホッパ（図示せず）が、ホッパ挿通開口部１６３を介して用紙Ｐを給送ローラ２９０に対して接離移動させることができる。
【００３１】
また、第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０は、用紙Ｐの幅方向Ｘに移動可能に設けられている。そして、カセットホッパ１６１に載置された用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、用紙Ｐの両側側端と接触し、用紙Ｐの幅方向Ｘの位置を規制することができるように設けられている。  
またさらに、上流端ガイド２１０は、用紙Ｐの給送方向Ｙの上流側および下流側に移動可能に設けられている。そして、カセットホッパ１６１に載置された用紙Ｐの給送方向Ｙにおいて、用紙Ｐの給送方向上流側端部と接触し、カセット本体部１５２に設けられた先端規制部１５３と協働して用紙Ｐの給送方向Ｙの位置を規制することができるように設けられている。
【００３２】
より詳しく説明すると、第１エッジガイド１８０には、第１突起部１８１と、第１凸部１８２と、が形成されている。同様に第２エッジガイド１９０には、第２突起部１９１と、第２凸部１９２と、が形成されている。  
また、上流端ガイド２１０には、溝ユニット部２１１と、第３凸部２１４と、第４凸部２１５と、が形成されている。このうち、溝ユニット部２１１には、溝部２５０としての左右対称な第１溝部２１２と、第２溝部２１３と、が設けられている。
【００３３】
第１溝部２１２および第２溝部２１３のそれぞれには、給送方向Ｙに僅かに延びた安定部２１２ｃ、２１３ｃと、給送方向Ｙに対して傾斜した傾斜部２２０としての第１傾斜部２１２ａ、２１３ａと、第１傾斜部２１２ａ、２１３ａと異なる傾斜角の第２傾斜部２１２ｂ、２１３ｂと、が形成されている。  
また、リンク機構２３０は、第１溝部２１２と、第２溝部２１３と、第１突起部１８１と、第２突起部１９１とから構成されている。
【００３４】
またさらに、カセットホッパ１６１には、第１レール部１７１と、第２レール部１７２と、第３レール部１７３と、第４レール部１７４と、第５レール部１７５と、が形成されている。このうち、第１レール部１７１〜第４レール部１７４は、用紙Ｐの幅方向Ｘへ延設されている。一方、第５レール部１７５および第６レール部１７６は、給送方向Ｙへ延設されている。
【００３５】
そして、第１エッジガイド１８０の第１突起部１８１は、上流端ガイド側の第１溝部２１２およびカセット本体部側の第１レール部１７１と係合するように構成されている。また、第１エッジガイド１８０の第１凸部１８２は、カセット本体部側の第２レール部１７２と係合するように構成されている。
【００３６】
同様に、第２エッジガイド１９０の第２突起部１９１は、上流端ガイド側の第２溝部２１３およびカセット本体部側の第３レール部１７３と係合するように構成されている。また、第２エッジガイド１９０の第２凸部１９２は、カセット本体部側の第４レール部１７４と係合するように構成されている。
【００３７】
また、上流端ガイド２１０の第３凸部２１４は、カセット本体部側の第５レール部１７５と係合し、同様に第４凸部２１５は、第６レール部１７６と係合するように構成されている。
【００３８】
そして、ユーザが操作レバーを兼ねる上流端ガイド２１０を操作すると、ユーザが上流端ガイド２１０へ加えた動力がリンク機構２３０を介して第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０へ伝達される。具体的には、上流端ガイド２１０が給送方向下流側へ移動すると、第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０は、幅方向Ｘにおいて内側へ、即ち、互いに接近する方向へ移動する。一方、上流端ガイド２１０を給送方向上流側へ移動すると、第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０は、幅方向Ｘにおいて外側へ、即ち、互いに離間する方向へ移動する。  
以下、用紙サイズ毎により詳しく説明する。
【００３９】
［４×６サイズ（第１所定サイズＰ１）］  
図５に示すのは、４×６サイズ（横１０１．６ｍｍ、縦１５２．４ｍｍ）の用紙Ｐ１に合わせた状態のカセット部を示す正面図である。また、図６に示すのは、図５の背面図である。  
図５および図６に示す如く、上流端ガイド２１０の第３凸部２１４および第４凸部２１５が、それぞれ第５レール部１７５および第６レール部１７６の搬送方向上流側端部に位置している。即ち、上流端ガイド２１０が、給送方向Ｙに最大限に広がった状態となる。
【００４０】
このとき、第１エッジガイド１８０の第１突起部１８１および第１凸部１８２は、それぞれ第１レール部１７１および第２レール部１７２の外側（図６において左側）端部近傍に位置している。同様に、第２エッジガイド１９０の第２突起部１９１および第２凸部１９２は、それぞれ第３レール部１７３および第４レール部１７４の外側（図６において右側）端部近傍に位置している。即ち、第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０が、幅方向Ｘに最大限に広がった状態となる。
【００４１】
また、第１突起部１８１および第２突起部１９１は、それぞれ第１溝部２１２および第２溝部２１３における搬送方向下流側端部、かつ、幅方向外側端部に位置している。  
このときの先端規制部１５３から上流端ガイド２１０までの距離が、約１５２．４ｍｍである。一方、第１エッジガイド１８０から第２エッジガイド１９０までの距離が、約１０１．６ｍｍである。即ち、上流端ガイド２１０、第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０は、４×６サイズの用紙Ｐ１を規制することができる。
【００４２】
［Ｌ判サイズ（第２所定サイズＰ２）］  
図７に示すのは、Ｌ判サイズ（横８９ｍｍ、縦１２７ｍｍ）の用紙Ｐ２に合わせた状態のカセット部を示す正面図である。また、図８に示すのは、図７の背面図である。  
図７および図８に示す如く、ユーザが、上流端ガイド２１０を、図５および図６に示す状態から給送方向下流側へ移動させると、リンク機構２３０が作用して第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０が互いに接近する方向へ移動する。
【００４３】
具体的には、上流端ガイド２１０が、第３凸部２１４と第５レール部１７５との係合および第４凸部２１５と第６レール部１７６との係合によって案内されながら、給送方向下流側へ移動する。このとき、第１突起部１８１は、第１レール部１７１に規制されながら、第１溝部２１２の第１傾斜部２１２ａに案内されて幅方向Ｘにおける内側（図８における右側）へ移動する。従って、第１エッジガイド１８０は、幅方向Ｘにおける内側（図８における右側）へ移動する。  
尚、第１エッジガイド１８０は、第１突起部１８１と第１レール部１７１との係合および第１凸部１８２と第２レール部１７２との係合の２箇所で支持されているので、幅方向Ｘに平行移動することができる。
【００４４】
同様に、第２突起部１９１は、第３レール部１７３に規制されながら、第２溝部２１３の第１傾斜部２１３ａに案内されて幅方向Ｘにおける内側（図８における左側）移動する。従って、第２エッジガイド１９０は、幅方向Ｘにおける内側（図８における左側）へ移動する。  
このときの先端規制部１５３から上流端ガイド２１０までの距離が、約１２７ｍｍである。一方、第１エッジガイド１８０から第２エッジガイド１９０までの距離が、約８９ｍｍである。即ち、上流端ガイド２１０、第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０は、Ｌ判サイズの用紙Ｐ２を規制することができる。
【００４５】
［カードサイズ（第３所定サイズＰ３）］  
図９に示すのは、カードサイズ（横５４ｍｍ、縦８６ｍｍ）の用紙Ｐ３に合わせた状態のカセット部を示す正面図である。また、図１０に示すのは、図９の背面図である。  
図９および図１０に示す如く、ユーザが、上流端ガイド２１０を、図７および図８に示す状態から給送方向下流側へさらに移動させると、リンク機構２３０が作用して第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０が互いに接近する方向へさらに移動する。
【００４６】
具体的には、上流端ガイド２１０が、第３凸部２１４と第５レール部１７５との係合および第４凸部２１５と第６レール部１７６との係合によって案内されながら、給送方向下流側へさらに移動する。このとき、第１突起部１８１は、第１レール部１７１に規制されながら、第１溝部２１２の第２傾斜部２１２ｂに案内されて幅方向Ｘにおける内側（図１０における右側）へさらに移動する。このとき、第１突起部１８１は、安定部２１２ｃまで到達する。従って、第１エッジガイド１８０は、幅方向Ｘにおける内側（図１０における右側）へさらに移動する。
【００４７】
同様に、第２突起部１９１は、第３レール部１７３に規制されながら、第２溝部２１３の第２傾斜部２１３ｂに案内されて幅方向Ｘにおける内側（図１０における左側）移動する。このとき、第２突起部１９１は、安定部２１３ｃまで到達する。従って、第２エッジガイド１９０は、幅方向Ｘにおける内側（図１０における左側）へ移動する。
【００４８】
このときの先端規制部１５３から上流端ガイド２１０までの距離が、約８６ｍｍである。一方、第１エッジガイド１８０から第２エッジガイド１９０までの距離が、約５４ｍｍである。即ち、上流端ガイド２１０、第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０は、カードサイズの用紙Ｐ３を規制することができる。
【００４９】
また、第２傾斜部２１２ｂ、２１３ｂの給送方向Ｙに対する傾斜角は、第１傾斜部２１２ａ、２１３ａの傾斜角と異なるように設けられている。従って、第１傾斜部２１２ａ、２１３ａが作用しているときの、上流端ガイド２１０の給送方向Ｙの移動距離と、第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０の幅方向Ｘの移動距離との比を、第２傾斜部２１２ｂ、２１３ｂが作用することによって、変化させることができる。
【００５０】
尚、複数の所定サイズの中で最も小さいサイズである第３所定サイズ（Ｐ３）を規制しているとき、第１突起部１８１および第２突起部１９１は、安定部２１２ｃ、２１３ｃによって幅方向Ｘにおいて規制されている。安定部２１２ｃ、２１３ｃは、給送方向Ｙと平行、言い換えると、幅方向Ｘと略直交する方向に延びているので、第１突起部１８１および第２突起部１９１を介して第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０の位置を精度良く決めることができる。特に、用紙のサイズが小さいときの用紙Ｐが給送方向Ｙに対して傾く所謂、スキューの対策に有効である。
【００５１】
以上のように、カセット部１５０はリンク機構２３０を有している。従って、ユーザは、上流端ガイド２１０を操作する一の操作だけで、上流端ガイド２１０、第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０を移動させることができる。即ち、ユーザは、ワンタッチで、規制方向がそれぞれ異なる上流端ガイド２１０、第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０を移動させることができる。その結果、操作性がよい。また、一部のガイドのみ移動させ、その他のガイドを移動し忘れる虞がない。
【００５２】
また、リンク機構２３０は、比変更手段２４０として第１傾斜部２１２ａ、２１３ａおよび第２傾斜部２１２ｂ、２１３ｂを有している。従って、縦・横の比および大きさが異なる複数の所定サイズに対応することができる。  
尚、本実施形態において、４×６サイズ（第１所定サイズＰ１）の横：縦の比は１：１．５、大きさは横１０１．６ｍｍ、縦１５２．４ｍｍである。Ｌ判サイズ（第２所定サイズＰ２）の横：縦の比は１：１．４３、大きさは横８９ｍｍ、縦１２７ｍｍである。カードサイズ（第３所定サイズＰ３）の横：縦の比は１：１．６、大きさは横５４ｍｍ、縦８６ｍｍである。
【００５３】
また、第１傾斜部２１２ａ、２１３ａおよび第２傾斜部２１２ｂ、２１３ｂの傾斜部２２０を多段階にすることによって、さらに多数の所定サイズに対応することができる。  
またさらに、各所定サイズに対応したときに、第１突起部１８１および第２突起部１９１の幅方向Ｘにおける位置を規制する安定部（２１２ｃ、２１３ｃ）を設けてもよいのは勿論である。
【００５４】
また、溝部２５０として第１溝部２１２および第２溝部２１３の２つを設けたが、溝部２５０が１つでも３つ以上でもよいのは勿論である。これに伴って、溝部２５０に係合する突起部の数を増加することができるのは言うまでもない。係る場合、第１エッジガイドおよび第２エッジガイド１９０の姿勢をより安定させることができる。
【００５５】
また、カードサイズ（第３所定サイズＰ３）からＬ判サイズ（第２所定サイズＰ２）へ変更する場合、上流端ガイド２１０を給送方向上流側へ移動する操作を行うだけで、リンク機構２３０によって第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０を幅方向外側（幅方向Ｘにおいて互いに離間する方向）へ広げることができる。
【００５６】
続いて、Ｌ判サイズ（第２所定サイズＰ２）から４×６サイズ（第１所定サイズＰ１）へ変更する場合、上流端ガイド２１０を給送方向上流側へさらに移動する操作を行うだけで、リンク機構２３０によって第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０を幅方向外側（幅方向Ｘにおいて互いに離間する方向）へさらに広げることができる。
【００５７】
本実施形態のカセット装置としてのカセット部１５０は、被記録媒体の一例としての用紙Ｐが載置されるカセット本体部１５２と、カセット本体部１５２に対して、用紙Ｐの給送方向Ｙに対する幅方向Ｘに移動可能に設けられ、載置された用紙Ｐの幅方向Ｘにおける両側端部と当接する一対の幅方向規制部としての第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０と、カセット本体部１５２に対して給送方向Ｙの上下流方向に移動可能に設けられ、載置された用紙Ｐの給送方向Ｙにおける用紙Ｐの上流端部と当接する上流端規制部としての上流端ガイド２１０と、上流端ガイド２１０の移動と一対の幅方向規制部である第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０の移動とを連動させる連動機構としてのリンク機構２３０と、を備えていることを特徴とする。
【００５８】
また、本実施形態のリンク機構２３０は、上流端ガイド２１０の給送方向Ｙにおける移動距離と、第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０の幅方向Ｘにおける移動距離との比を変化させる比変更手段２４０を有することを特徴とする。  
またさらに、本実施形態のリンク機構２３０は、溝部２５０としての第１溝部２１２および第２溝部２１３と、第１溝部２１２および第２溝部２１３と係合し第１溝部２１２および第２溝部２１３にそれぞれ案内される突起部としての第１突起部１８１および第２突起部１９１と、を有することを特徴とする。  
本実施形態の第１溝部２１２および第２溝部２１３は、給送方向Ｙに対して傾斜し、それぞれ傾斜角が異なる複数の傾斜部２２０の一例としての第１傾斜部２１２ａ、２１３ａおよび第２傾斜部２１２ｂ、２１３ｂをそれぞれ有することを特徴とする。
【００５９】
また、本実施形態のカセット部１５０において、溝部２５０は、一対の第１傾斜部２１２ａ、２１３ａおよび一対の第２傾斜部２１２ｂ、２１３ｂを有し、一対の第１傾斜部２１２ａ、２１３ａによって、上流端ガイド２１０、第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０が、第１所定サイズの用紙Ｐ１の位置を規制することができる位置と、第１所定サイズ（Ｐ１）と縦横比および大きさが異なる第２所定サイズの用紙Ｐ２の位置を規制することができる位置と、の間を移動し、一対の第２傾斜部２１２ｂ、２１３ｂによって、上流端ガイド２１０、第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０が、第２所定サイズの用紙Ｐ２の位置を規制することができる位置と、第１所定サイズ（Ｐ１）および第２所定サイズ（Ｐ２）と縦横比および大きさが異なる第３所定サイズの用紙Ｐ３の位置を規制することができる位置と、の間を移動する構成であることを特徴とする。
【００６０】
本実施形態の記録装置１００は、用紙Ｐが載置される載置部１４５と、載置された用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備えていることを特徴とする。
【００６１】
［他の実施形態］  
図１１に示すのは、他の実施形態のカセット部の概略を示す後方斜視図である。また、図１２に示すのは、他の実施形態のＬ判サイズの用紙に合わせた状態のカセット部を示す背面図である。  
図１１および図１２に示す如く、他の実施形態のカセット部３５０は、カセット本体部３５２と、コイルばね３５４と、第１突起部３８１と、第２突起部３９１と、溝ユニット部４１１とを有している。  
尚、特に説明する部材以外は、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共に、その説明は省略する。
【００６２】
このうち、コイルばね３５４の一端は、第１エッジガイド１８０の第１突起部３８１と係合するように設けられている。一方、コイルばね３５４の他端は、第２エッジガイド１９０の第２突起部３９１と係合するように設けられている。  
また、コイルばね３５４の姿勢は、カセット本体部３５２の背面に設けられた幅方向Ｘに延設された一対の突条３５３、３５３によって保持されている。  
従って、コイルばね３５４は、第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０に対して幅方向内側へ付勢することができる。
【００６３】
また、溝ユニット部４１１は、左右対称の第１溝部４１２および第２溝部４１３を有する。そして、第１溝部４１２および第２溝部４１３はそれぞれ、第１突起部３８１および第２突起部３９１が第１所定サイズの用紙である４×６サイズの用紙Ｐ１の位置を規制するとき、位置する第１安定部４１２ｃ、４１３ｃを有する。また、第１溝部４１２および第２溝部４１３はそれぞれ、第１突起部３８１および第２突起部３９１が第２所定サイズの用紙であるＬ判サイズの用紙Ｐ２の位置を規制するとき、位置する第２安定部４１２ｄ、４１３ｄを有する。またさらに、第１溝部４１２および第２溝部４１３はそれぞれ、第１突起部３８１および第２突起部３９１が第３所定サイズの用紙であるカードサイズの用紙Ｐ３の位置を規制するとき、位置する第３安定部４１２ｅ、４１３ｅを有する。
【００６４】
そして、第１安定部４１２ｃ、４１３ｃと第２安定部４１２ｄ、４１３ｄとの間には、給送方向Ｙおよび幅方向Ｘに対して傾斜した第１傾斜部４１２ａ、４１３ａが設けられている。また、第２安定部４１２ｄ、４１３ｄと第３安定部４１２ｅ、４１３ｅとの間には、給送方向Ｙおよび幅方向Ｘに対して傾斜した第２傾斜部４１２ｂ、４１３ｂが設けられている。
【００６５】
ここで、第２傾斜部４１２ｂ、４１３ｂの傾斜角は、前述した実施形態と同様に第１傾斜部４１２ａ、４１３ａの傾斜角と異なるように設けられている。  
よって、ユーザは、上流端ガイド２１０を操作することによって、前述した実施形態と同様に、長さ：幅の比およびサイズが異なる複数の所定の用紙Ｐ（Ｐ１〜Ｐ３）の後端および測端に、上流端ガイド２１０、第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０を当てることができる。即ち、４×６サイズの用紙Ｐ１、Ｌ判サイズの用紙Ｐ２およびカードサイズの用紙Ｐ３に対してそれぞれ位置決めすることができる。
【００６６】
尚、第１突起部３８１および第２突起部３９１が第１傾斜部４１２ａ、４１３ａおよび第２傾斜部４１２ｂ、４１３ｂを移動するとき、コイルばね３５４の付勢力によって、第１傾斜部４１２ａ、４１３ａおよび第２傾斜部４１２ｂ、４１３ｂの内側面と当接しながら移動する。言い換えると、コイルばね３５４の付勢力は、何らサイズ切替えの妨げとなる虞がない。
【００６７】
ところが、所定サイズの用紙Ｐ（Ｐ１〜Ｐ３）であっても、僅かにサイズにバラツキ（公差）がある。  
そこで、他の実施形態のカセット部３５０は、用紙サイズのバラツキに対応することができるように設けられている。具体的には、第１安定部４１２ｃ、４１３ｃ〜第３安定部４１２ｅ、４１３ｅのそれぞれにおいて、第１突起部３８１と第１溝部４１２との間および第２突起部３９１と第２溝部４１３との間に間隙が設けられている。より具体的には、給送方向Ｙにおいて、距離ｄｙの第１間隙（図１３および図１４参照）が設けられている。また、幅方向Ｘにおいて、距離ｄｘの第２間隙（図１５および図１６参照）が設けられている。  
続いて、距離ｄｙの第１間隙および距離ｄｘの第２間隙の効果について以下に説明する。
【００６８】
図１３に示すのは、他の実施形態のＬ判サイズの用紙の長さバラツキがプラス状態を示す背面図である。尚、図１３では、第２溝部側のみを示すが、第１溝部側についても同様である。  
図１３に示す如く、カセット部３５０には、Ｌ判サイズの用紙Ｐ２がセットされている。従って、第１突起部３８１および第２突起部３９１は、それぞれ第１溝部４１２および第２溝部４１３の第２安定部４１２ｄ、４１３ｄに位置する。
【００６９】
ここで、Ｌ判サイズの用紙Ｐ２の長さが給送方向Ｙにおいて基準値より僅かに長い場合がある。係る場合、上流端ガイド２１０の位置は、前記基準値に対応する細い二点鎖線で示す基準位置Ｐ２のときの上流端ガイド２１０の位置より僅かに給送方向上流側に位置する。  
ここで、「基準値」とは、公差を除いた用紙のサイズの値をいう。そして、細い二点鎖線で示す用紙Ｐ２は、基準値のときの用紙の位置である。即ち、基準位置である。  
このとき、前述したように、第２安定部４１２ｄ、４１３ｄにおいて、給送方向Ｙに距離ｄｙの第１間隙が設けられている。即ち、第１突起部３８１および第２突起部３９１が基準値のときにとる位置から給送方向上流側および下流側にｄｙ／２の距離の第１間隙が設けられている。
【００７０】
従って、基準値のときの位置から距離ｄｙ／２の距離だけ用紙Ｐ２の長さのバラツキに対応することができる。即ち、基準値のときの位置から給送方向上流側（プラス側）へ距離ｄｙ／２の距離以内の範囲において、用紙Ｐ２の長さのバラツキを許容することができる。このとき、第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０の位置には、何ら影響しない。その結果、給送方向Ｙにおいて、用紙Ｐ２を精度良く位置決めすることができる。  
尚、図１３において、用紙Ｐ２の幅は基準値であるものとする。  
このとき、第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０には、コイルばね３５４の付勢力が幅方向内側へ作用している。従って、幅方向Ｘにおいても、用紙Ｐ２を精度良く位置決めすることができる。
【００７１】
図１４に示すのは、他の実施形態のＬ判サイズの用紙の長さバラツキがマイナス状態を示す背面図である。尚、図１４では、第２溝部側のみを示すが、第１溝部側についても同様である。  
図１４に示す如く、カセット部３５０には、Ｌ判サイズの用紙Ｐ２がセットされている。  
ここで、Ｌ判サイズの用紙Ｐ２の長さが給送方向Ｙにおいて基準値より僅かに短い場合がある。係る場合、上流端ガイド２１０の位置は、前記基準値に対応する細い二点鎖線で示す基準位置Ｐ２のときの上流端ガイド２１０の位置のときより僅かに給送方向下流側に位置する。
【００７２】
このとき、前述したように、第２安定部４１２ｄ、４１３ｄにおいて、第１突起部３８１および第２突起部３９１が基準値のときにとる位置から給送方向上流側および下流側にｄｙ／２の距離の第１間隙が設けられている。従って、基準値のときの位置から距離ｄｙ／２の距離だけ用紙Ｐ２の長さのバラツキに対応することができる。即ち、基準値のときの位置から給送方向下流側（マイナス側）へ距離ｄｙ／２の距離以内の範囲において、用紙Ｐ２の長さのバラツキを許容することができる。このとき、第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０の位置には、何ら影響しない。その結果、給送方向Ｙにおいて、用紙Ｐ２を精度良く位置決めすることができる。  
尚、図１４において、用紙Ｐ２の幅は基準値であるものとする。
【００７３】
図１５に示すのは、他の実施形態のＬ判サイズの用紙の幅バラツキがプラス状態を示す背面図である。尚、図１５では、第２溝部側のみを示すが、第１溝部側についても同様である。  
図１５に示す如く、カセット部３５０には、Ｌ判サイズの用紙Ｐ２がセットされている。  
ここで、Ｌ判サイズの用紙Ｐ２の幅が幅方向Ｘにおいて基準値より僅かに長い場合がある。係る場合、第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０の位置は、前記基準値に対応する細い二点鎖線で示す基準位置Ｐ２のときの第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０の位置より僅かに幅方向外側に位置する。
【００７４】
このとき、前述したように、第２安定部４１２ｄ、４１３ｄにおいて、幅方向Ｘに距離ｄｘの第２間隙が設けられている。即ち、第１突起部３８１および第２突起部３９１が基準値のときにとる位置から幅方向外側および内側にｄｘ／２の距離の第２間隙が設けられている。従って、基準値のときの位置から距離ｄｘ／２の距離だけ用紙Ｐ２の幅のバラツキに対応することができる。即ち、基準値のときの位置から幅方向外側（プラス側）へ距離ｄｘ／２の距離以内の範囲において、用紙Ｐ２の幅のバラツキを許容することができる。そして、第１溝部側と第２溝部側とを合わせると、幅方向外側へ距離ｄｘの距離以内の範囲において、用紙Ｐ２の幅のバラツキを許容することができる。このとき、上流端ガイド２１０の位置には、何ら影響しない。その結果、幅方向Ｘにおいて、用紙Ｐ２を精度良く位置決めすることができる。  
尚、図１５において、用紙Ｐ２の長さは基準値であるものとする。
【００７５】
図１６に示すのは、他の実施形態のＬ判サイズの用紙の幅バラツキがマイナス状態を示す背面図である。尚、図１６では、第２溝部側のみを示すが、第１溝部側についても同様である。  
図１６に示す如く、カセット部３５０には、Ｌ判サイズの用紙Ｐ２がセットされている。  
ここで、Ｌ判サイズの用紙Ｐ２の幅が幅方向Ｘにおいて基準値より僅かに短い場合がある。係る場合、第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０の位置は、前記基準値に対応する細い二点鎖線で示す基準位置Ｐ２のときの第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０の位置より僅かに幅方向内側に位置する。
【００７６】
このとき、前述したように、第２安定部４１２ｄ、４１３ｄにおいて、第１突起部３８１および第２突起部３９１が基準値のときにとる位置から幅方向外側および内側にｄｘ／２の距離の第２間隙が設けられている。従って、基準値のときの位置から距離ｄｘ／２の距離だけ用紙Ｐ２の幅のバラツキに対応することができる。即ち、基準値のときの位置から幅方向内側（マイナス側）へ距離ｄｘ／２の距離以内の範囲において、用紙Ｐ２の幅のバラツキを許容することができる。そして、第１溝部側と第２溝部側とを合わせると、幅方向内側へ距離ｄｘの距離以内の範囲において、用紙Ｐ２の幅のバラツキを許容することができる。このとき、上流端ガイド２１０の位置には、何ら影響しない。その結果、幅方向Ｘにおいて、用紙Ｐ２を精度良く位置決めすることができる。  
尚、図１６において、用紙Ｐ２の長さは基準値であるものとする。
【００７７】
また、第２間隙の距離ｄｘは、用紙の中心の誤差を許容することができる範囲内で小さく設けられているものとする。  
またさらに、コイルばね３５４の中心をカセット本体部３５２に係止させることによって、用紙の中心を安定させるように構成してもよい。係る場合、用紙の中心がずれても、用紙の中心をカセット本体部３５２の中心側へ押し戻そうとする力が作用する。
【００７８】
以上、第２安定部４１２ｄ、４１３ｄにおける給送方向Ｙにおける距離ｄｙの第１間隙および幅方向Ｘにおける距離ｄｘの第２間隙について説明したが、第１安定部４１２ｃ、４１３ｃおよび第３安定部４１２ｅ、４１３ｅにおいても同様である。従って、４×６サイズの用紙Ｐ１およびカードサイズの用紙Ｐ３のサイズのバラツキについても対応することができる。その結果、４×６サイズの用紙Ｐ１およびカードサイズの用紙Ｐ３をも精度良く位置決めすることができる。
【００７９】
他の実施形態において、溝部である第１溝部４１２および第２溝部４１３は、所定サイズの被記録媒体の一例である用紙Ｐ（Ｐ１〜Ｐ３）の位置を位置決めする際に突起部である第１突起部３８１および第２突起部３９１が位置する安定部である第１安定部４１２ｃ、４１３ｃ、第２安定部４１２ｄ、４１３ｄ、および第３安定部４１２ｅ、４１３ｅを有し、第１安定部４１２ｃ、４１３ｃ、第２安定部４１２ｄ、４１３ｄ、および第３安定部４１２ｅ、４１３ｅの領域内に第１突起部３８１および第２突起部３９１が位置する状態のとき、給送方向Ｙにおいて、第１溝部４１２および第２溝部４１３の第１安定部４１２ｃ、４１３ｃ、第２安定部４１２ｄ、４１３ｄ、および第３安定部４１２ｅ、４１３ｅと第１突起部３８１および第２突起部３９１との間に第１間隙部としての距離ｄｙの第１間隙を有することを特徴とする。
【００８０】
また、他の実施形態において、第１安定部４１２ｃ、４１３ｃ、第２安定部４１２ｄ、４１３ｄ、および第３安定部４１２ｅ、４１３ｅの領域内に第１突起部３８１および第２突起部３９１が位置する状態のとき、幅方向Ｘにおいて、第１溝部４１２および第２溝部４１３の第１安定部４１２ｃ、４１３ｃ、第２安定部４１２ｄ、４１３ｄ、および第３安定部４１２ｅ、４１３ｅと第１突起部３８１および第２突起部３９１との間に第２間隙部としての距離ｄｘの第２間隙を有し、一対の幅方向規制部である第１エッジガイド１８０および第２エッジガイド１９０は、付勢手段の一例であるコイルばね３５４によって幅方向内側へ付勢されていることを特徴とする。
【００８１】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】本発明に係るカセット部の概略を示す前方斜視図。
【図４】本発明に係るカセット部の概略を示す後方斜視図。
【図５】４×６サイズの用紙に合わせた状態のカセット部を示す正面図。
【図６】４×６サイズの用紙に合わせた状態のカセット部を示す背面図。
【図７】Ｌ判サイズの用紙に合わせた状態のカセット部を示す正面図。
【図８】Ｌ判サイズの用紙に合わせた状態のカセット部を示す背面図。
【図９】カードサイズの用紙に合わせた状態のカセット部を示す正面図。
【図１０】カードサイズの用紙に合わせた状態のカセット部を示す背面図。
【図１１】他の実施形態のカセット部の概略を示す後方斜視図。
【図１２】他の実施形態のＬ判サイズの用紙に合わせた状態のカセット部を示す背面図。
【図１３】他の実施形態のＬ判サイズの用紙の長さバラツキがプラス状態を示す図。
【図１４】他の実施形態のＬ判サイズの用紙の長さバラツキがマイナス状態を示す図。
【図１５】他の実施形態のＬ判サイズの用紙の幅バラツキがプラス状態を示す図。
【図１６】他の実施形態のＬ判サイズの用紙の幅バラツキがマイナス状態を示す図。
【符号の説明】
【００８３】
１００  記録装置、１０２  キャリッジモータ、１０４  給送用モータ、
１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、１４５  載置部、
１５０  カセット部、１５２  カセット本体部、１５３  先端規制部、
１６１  カセットホッパ、１６２  支点軸、１６３  ホッパ挿通開口部、
１７１  第１レール部、１７２  第２レール部、１７３  第３レール部、
１７４  第４レール部、１７５  第５レール部、１７６  第６レール部、
１８０  第１エッジガイド、１８１  第１突起部、１８２  第１凸部、
１９０  第２エッジガイド、１９１  第２突起部、１９２  第２凸部、
２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、２１０  上流端ガイド、
２１１  溝ユニット部、２１２  第１溝部、２１２ａ  第１傾斜部、
２１２ｂ  第２傾斜部、２１２ｃ  安定部、２１３  第２溝部、
２１３ａ  第１傾斜部、２１３ｂ  第２傾斜部、２１３ｃ  安定部、
２１４  第３凸部、２１５  第４凸部、２２０  傾斜部、２３０  リンク機構、
２４０  比変更手段、２５０  溝部、２９０  給送ローラ、
３５０  （他の実施形態の）カセット部、３５２  カセット本体部、３５３  突条、
３５４  コイルばね、３８１  第１突起部、３９１  第２突起部、
４１１  溝ユニット部、４１２  第１溝部、４１２ａ  第１傾斜部、
４１２ｂ  第２傾斜部、４１２ｃ  第１安定部、４１２ｄ  第２安定部、
４１２ｅ  第３安定部、４１３  第２溝部、４１３ａ  第１傾斜部、
４１３ｂ  第２傾斜部、４１３ｃ  第１安定部、４１３ｄ  第２安定部、
４１３ｅ  第３安定部、Ｐ  用紙、Ｐ１  ４×６サイズの用紙（第１所定サイズ）、
Ｐ２  Ｌ判サイズの用紙（第２所定サイズ）、
Ｐ３  カードサイズの用紙（第３所定サイズ）、Ｘ  幅方向、Ｙ  給送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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