(57)【要約】【課題】点火プラグの電極間に放電電流が流れることで、火花放電間隙にて火花放電を発生させるものにおいて、発汗現象に伴う不具合を防止することのできる内燃機関用点火装置を提供する。【解決手段】内燃機関用点火装置１は、電源装置１１と、中心電極２１及び接地電極２３を備えた点火プラグ１３と、一次巻線２５及び二次巻線２７を備え点火用電圧を発生する点火コイル１５と、一次巻線２５に直列接続された点火用トランジスタ１７と、電子制御装置（ＥＣＵ）１９と、一次巻線２５の両端を短絡しうる短絡用スイッチ４１とを備える。火花放電に際し電極間電圧が測定され、測定した絶対値が基準電圧値の絶対値よりも大きくないと判定された場合には、火花放電持続時間が延長される。このため、発汗粒が形成されかけたとしても、それが積極的に消耗させられブリッジ等の不具合を防止できる。【選択図】      図１
2008291721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火用電圧を発生させる点火用電圧発生手段と、
火花放電間隙を隔ててなる対の電極を有するとともに、これらの電極のうち少なくとも一方は白金（Ｐｔ）を主成分とする点火プラグと
を備え、前記点火用電圧発生手段にて発生する点火用電圧に基づき、前記電極間に放電電流が流れることで、前記火花放電間隙にて火花放電を発生させる内燃機関用点火装置において、
前記火花放電における放電電圧状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された放電電圧状態を、基準状態と比較することに基づき、前記点火プラグの前記Ｐｔを主成分とする電極の発汗状態を判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づき、それまでよりも一発の火花放電あたりのエネルギー投入量を大きくすることで、前記Ｐｔを主成分とする電極の発汗清浄を実現する発汗清浄手段と
を備えたことを特徴とする内燃機関用点火装置。
【請求項２】
一次巻線及び二次巻線を有し、前記一次巻線の一端が電源装置に接続され、当該一次巻線に流れる一次電流を遮断することで前記二次巻線に点火用電圧を発生させる点火コイルと、
前記点火コイルの前記一次巻線に直列に接続され、前記電源装置から前記一次巻線に流れる前記一次電流の通電・遮断を行う点火用スイッチング手段と、
火花放電間隙を隔ててなる対の電極を有するとともに、これらの電極のうち少なくとも一方は白金（Ｐｔ）を主成分とし、一方の電極が前記二次巻線に直列接続され、前記点火コイルにて発生する点火用電圧に基づき、前記電極間に放電電流が流れることで、前記火花放電間隙にて火花放電を発生可能な点火プラグと、
前記一次巻線に並列に接続され、所定の駆動信号に基づき、前記一次巻線の両端を短絡可能な短絡用スイッチング手段と、
内燃機関の運転状態に基づき、前記火花放電によって混合気を燃焼させるのに要する火花放電持続時間を算出して設定する火花放電持続時間算出設定手段と、
前記火花放電持続時間算出設定手段にて設定された火花放電持続時間に応じて、前記短絡用スイッチング手段に対し前記駆動信号を出力することにより、前記短絡用スイッチング手段を駆動して前記一次巻線の両端を短絡し、前記火花放電を強制的に遮断する火花放電遮断手段と
を備えた内燃機関用点火装置において、
前記火花放電における放電電圧状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された放電電圧状態を、基準状態と比較することに基づき、前記点火プラグの前記Ｐｔを主成分とする電極の発汗状態を判断する判断手段とを設け、
前記火花放電持続時間算出設定手段は、前記判断手段の判断結果に基づき、火花放電持続時間を延長設定可能であることを特徴とする内燃機関用点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点火用電圧に基づき、点火プラグの電極間に放電電流が流れることで、火花放電間隙にて火花放電を発生させる内燃機関用点火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の点火に使用される点火プラグ（スパークプラグ）は、基本的には火花放電間隙における飛火が不能となった時点をもって寿命と判断される。より具体的な一例を示すと、点火プラグは、使用継続により電極が消耗して火花放電間隙の距離が広がり、それに伴って放電に必要な閾電圧（要求電圧）も徐々に上昇する。最終的にその要求電圧が、点火プラグに印加される電圧の能力を超えて高くなると飛火が不能となり、燃焼室内の混合気に着火することができなくなる。従って、点火プラグの長寿命化を図るには、電極消耗を抑制することが重要である。
【０００３】
近年、コージェネレーションシステムやヒートポンプの普及に伴い、ガスエンジン用点火プラグの需要が伸びている。当該点火プラグの使用条件は、とりわけ厳しいものである。例えば、コージェネレーションシステムは、工業用の電力或いは熱源として活用される場合が多く、システム停止が前提となる点火プラグの交換は、可及的に行いたくないという要望がある。そのため、エンジンは基本的に２４時間稼動となり、１０００〜２０００時間もの間ノンストップで運転継続されるのが普通である。また、工業用の大型ガスエンジンが用いられる場合においては、高出力を実現するべく、過給による混合気の充填量の増加も必要となる。過給を行うと、点火時期における筒内圧力が上昇するとともに、要求電圧が更に上昇する。
【０００４】
ガスエンジン用点火プラグは、上記のような過酷な条件での長時間連続使用に耐える電極寿命が求められるにもかかわらず、寿命改善の具体的対策を講ずることが、ガソリンエンジンよりもはるかに難しい。すなわち、ガスエンジンにおいては、液化石油ガス（ＬＰＧ）や圧縮天然ガス（ＣＮＧ）など、常圧で室温以下の沸点を有する気体燃料が使用され、当該気体燃料は、ガソリン混合気等と比較して絶縁破壊電圧が高い。それ故、ガスエンジン用点火プラグにおいては、放電電圧が上昇し、火花放電間隙がかなり小さく設定される。当然、正常な飛火に支障が生ずるようになる限界ギャップも小さく、寿命に至る電極消耗代（つまり、ギャップ拡大代）も制限される。また、気体燃料を使用するガスエンジンではガソリンエンジンの場合のような冷却効果は期待できず、電極温度が上昇しやすく消耗も進行しやすい。つまり、ガスエンジン用点火プラグは、電極消耗が進行しやすい上に許容される電極消耗代も小さい。
【０００５】
そこで、点火プラグの中心電極径を大きくし、火花放電間隙を形成する電極対向面積を増加させることにより、寿命向上を図ることが考えられる。しかし、ガスエンジン用点火プラグの場合、火花放電間隙が前述のように狭く設定されるため、火花放電間隙の電極対向面積を過度に大きく設定しすぎると、点火性に悪影響が生じ、却って性能を低下させることにつながる。従って、中心電極径を増大させて寿命向上を図る方法には限界がある。
【０００６】
一方で、過酷な条件下で連続使用を行っても火花放電間隙の拡大が急速に進行しないよう、中心電極と接地電極との、火花放電間隙を挟んで対向する部分に、白金（Ｐｔ）等の貴金属を主成分とする貴金属チップを設けることも提案されている（例えば、特許文献１等参照）。
【特許文献１】特開２００３−２５７５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のようにＰｔチップを設けた場合、いわゆる「発汗」と称される現象が起こってしまうおそれがある。より詳しく説明すると、Ｐｔチップにおいては、火花放電に伴って原子の拡散が起こりうる（スパッタリング原子）。このように一旦拡散した貴金属原子においては酸化が起こりにくく、その大部分が再び中心電極の先端面や接地電極の放電面に付着し堆積し、更にこのことが繰り返されることによって発汗粒が形成されてしまうのである。そして、この発汗現象によって形成される発汗粒が成長することにより、火花放電間隙にブリッジが形成されてしまうことが懸念される。
【０００８】
尚、上記発汗現象に関する課題は、必ずしもコージェネレーションシステムに限られるものではなく、例えばガスヒートポンプ（ＧＨＰ）や、小型のガスエンジン等の点火プラグを備えてなる内燃機関用点火装置においても内在するものである。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、点火用電圧に基づき、点火プラグの電極間に放電電流が流れることで、火花放電間隙にて火花放電を発生させるものにおいて、発汗現象に伴う不具合を防止することのできる内燃機関用点火装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記課題等を解決するのに適した各構成を項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する構成に特有の作用効果等を付記する。
【００１１】
構成１．本構成の内燃機関用点火装置は、
点火用電圧を発生させる点火用電圧発生手段と、
火花放電間隙を隔ててなる対の電極を有するとともに、これらの電極のうち少なくとも一方はＰｔを主成分とする点火プラグと
を備え、前記点火用電圧発生手段にて発生する点火用電圧に基づき、前記電極間に放電電流が流れることで、前記火花放電間隙にて火花放電を発生させる内燃機関用点火装置において、
前記火花放電における放電電圧状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された放電電圧状態を、基準状態と比較することに基づき、前記点火プラグの前記Ｐｔを主成分とする電極の発汗状態を判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づき、それまでよりも一発の火花放電あたりのエネルギー投入量を大きくすることで、前記Ｐｔを主成分とする電極の発汗清浄を実現する発汗清浄手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
ここで、「Ｐｔを主成分とする（電極）」とあるのは、電極のうち火花放電間隙を形成する部位を主として指すものであって、電極自体がＰｔを主成分としていてもよいし、Ｐｔを主成分とする貴金属チップが電極本体に接合されていてもよい。
【００１３】
構成１によれば、点火用電圧発生手段にて発生する点火用電圧に基づき、点火プラグの電極間に放電電流が流れることで、火花放電間隙にて火花放電が発生させられる。また、当該火花放電における放電電圧状態が、検出手段によって検出される。さらに、判断手段では、検出された放電電圧状態が、基準状態と比較されることに基づき、点火プラグのＰｔを主成分とする電極の発汗状態が判断される。すなわち、電極に発汗粒が付着して、その成長が起こる過程においては、火花放電における放電電圧が低下する傾向にある。構成１では、当該放電電圧の低下傾向、換言すれば、発汗粒成長の過渡期を、放電電圧状態を検出し、基準状態と比較することに基づいて的確に判断する。そして、判断手段によって、電極に発汗が起こり発汗粒成長の過渡期にあると判断された場合には、発汗清浄手段により、それまでよりも一発の火花放電あたりのエネルギー投入量が大きくされる。これにより、発汗粒が積極的に消耗させられ、発汗清浄が実現され得る。従って、発汗現象に伴うブリッジ等の不具合を効果的に防止することができる。
【００１４】
尚、構成１において発汗清浄手段により行われる「それまでよりも一発の火花放電あたりのエネルギー投入量を大きくすること」は、要するに、電極に形成された発汗粒が積極的に消耗させられるための措置（一発の火花放電あたりのエネルギー投入量が増大させられるような措置）であればよく、その手法は問わない。従って、その態様としては、例えば、火花放電の持続時間の長期化、火花放電に際しての放電電流値の増大、点火用電圧（電源側の電圧）の増大等が挙げられる。
【００１５】
ところで、昨今における点火用電圧発生手段としては、一次巻線及び二次巻線を有し、一次巻線の一端が電源装置に接続され、当該一次巻線に流れる一次電流を遮断することで二次巻線に点火用電圧を発生させる点火コイルが採用される。
【００１６】
内燃機関において、混合気の正常な燃焼を得るために必要な投入エネルギーの大きさは、内燃機関の運転状態によって異なることが知られている。この場合、投入エネルギーは、火花放電で流れる放電電流（二次電流）の大きさや、火花放電の持続時間として表すことができる。
【００１７】
ここで、より少ない投入エネルギーで運転可能な状態であるにもかかわらず、比較的大きなエネルギーが投入された場合には、エネルギーの過剰供給となってしまう。このような過剰なエネルギーの供給は、混合気への着火性に何等寄与しないばかりか、点火プラグの電極温度が過剰に上昇して、その電極の消耗を早めてしまう。
【００１８】
また別の問題として、内燃機関では高回転高負荷となる運転条件下ほど、混合気の乱流の流速が強く（速く）なるが故、火花放電の後半時において、火花が流速下流に流されて、やがて火花放電が吹き消え、再度発生するといった繰り返し現象（多重放電）を引き起こすことがある。このような現象下では、火花が流速下流に集中し、かつ、電極温度が急激に上昇することから、点火プラグの電極の溶融が促進され、特に流速下流側の電極ばかりが消耗する、いわゆる偏消耗が発生し、点火プラグの寿命を無駄に縮めてしまうことにつながる。
【００１９】
かかる不具合を解消するための技術として、例えば特開２００１−３０４０８２号公報に開示されたものがある。当該公報に開示された技術では、内燃機関の運転状態に基づき混合気を燃焼させるのに要する火花放電持続時間が算出され、その時間に応じた指令信号が出力される。そして、当該指令信号に基づいて、短絡用スイッチング素子が一次巻線の両端を短絡して一次電流を再通電して、火花放電が自然終了する前に火花放電が強制的に遮断される。つまり、上記技術では、火花放電を強制的に遮断することで火花放電持続時間を制御し、投入エネルギーの過剰な供給を抑えることができる。また、高回転高負荷時に火花放電持続時間を短くすることにより、高回転高負荷時といった混合気の乱流の流速が強い条件下において、多重放電の発生を有効に抑えることができる。これらのことから、電極の消耗を抑制でき、この点において長寿命化が図られている。
【００２０】
しかしながら、上記技術では、電極の消耗の抑制が図られるものの、前述のように発汗粒が発生した場合には、そもそも火花放電を強制的に遮断することで電極消耗抑制を図っているために、発汗粒の成長を抑止することは困難である。従って、例えばガスエンジン用の点火プラグを具備する点火装置においては、ブリッジ等の不具合の懸念は依然として解消されない。
【００２１】
そこで、次述する構成２を採用することが望ましい。
【００２２】
構成２．本構成の内燃機関用点火装置は、
一次巻線及び二次巻線を有し、前記一次巻線の一端が電源装置に接続され、当該一次巻線に流れる一次電流を遮断することで前記二次巻線に点火用電圧を発生させる点火コイルと、
前記点火コイルの前記一次巻線に直列に接続され、前記電源装置から前記一次巻線に流れる前記一次電流の通電・遮断を行う点火用スイッチング手段と、
火花放電間隙を隔ててなる対の電極を有するとともに、これらの電極のうち少なくとも一方は白金（Ｐｔ）を主成分とし、一方の電極が前記二次巻線に直列接続され、前記点火コイルにて発生する点火用電圧に基づき、前記電極間に放電電流が流れることで、前記火花放電間隙にて火花放電を発生可能な点火プラグと、
前記一次巻線に並列に接続され、所定の駆動信号に基づき、前記一次巻線の両端を短絡可能な短絡用スイッチング手段と、
内燃機関の運転状態に基づき、前記火花放電によって混合気を燃焼させるのに要する火花放電持続時間を算出して設定する火花放電持続時間算出設定手段と、
前記火花放電持続時間算出設定手段にて設定された火花放電持続時間に応じて、前記短絡用スイッチング手段に対し前記駆動信号を出力することにより、前記短絡用スイッチング手段を駆動して前記一次巻線の両端を短絡し、前記火花放電を強制的に遮断する火花放電遮断手段と
を備えた内燃機関用点火装置において、
前記火花放電における放電電圧状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された放電電圧状態を、基準状態と比較することに基づき、前記点火プラグの前記Ｐｔを主成分とする電極の発汗状態を判断する判断手段とを設け、
前記火花放電持続時間算出設定手段は、前記判断手段の判断結果に基づき、火花放電持続時間を延長設定可能であることを特徴とする。
【００２３】
上記構成２によれば、火花放電持続時間算出設定手段にて設定された火花放電持続時間に応じて、火花放電遮断手段では、短絡用スイッチング手段に対し駆動信号を出力する。これにより、短絡用スイッチング手段が駆動されて一次巻線の両端が短絡され、火花放電が強制的に遮断される。そのため、投入エネルギーの過剰な供給を抑えることができ、また、多重放電の発生を有効に抑えることができる。従って、電極の消耗を抑制でき、点火プラグの長寿命化を図ることができる。
【００２４】
また、本構成２では、検出手段によって、火花放電における放電電圧状態が検出される。さらに、判断手段では、検出された放電電圧状態が、基準状態と比較されることに基づき、点火プラグの少なくとも一方の電極の発汗状態が判断される。すなわち、電極に発汗粒が付着して、その成長が起こる過程においては、火花放電における放電電圧が低下する傾向にあり、構成２においても、当該放電電圧の低下傾向、換言すれば、発汗粒成長の過渡期を、放電電圧状態を検出し、基準状態と比較することに基づいて的確に判断する。そして、判断手段によって、電極に発汗が起こり発汗粒成長の過渡期にあると判断された場合には、火花放電持続時間算出設定手段により算出、設定される火花放電持続時間が延長設定される。このため、発汗粒が積極的に消耗させられ、発汗清浄を実現することができる。従って、発汗現象に伴うブリッジ等の不具合を効果的に防止することができ、この点においても点火プラグの長寿命化を図ることができる。特に、コージェネレーションシステムにおけるガスエンジン用の点火プラグを具備する点火装置においては、上記構成２は、顕著に奏効する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、発明の実施形態を図面と共に説明する。まず、図１は、本実施形態における内燃機関用点火装置１の構成を表す電気回路図であり、この内燃機関用点火装置１は、点火プラグ１３の電極間に火花放電を発生可能に構成されると共に、点火プラグ１３の電極間電圧を検出可能に構成されている。
【００２６】
尚、本実施形態では、１気筒分についての説明を行うこととしているが、複数の気筒を備える内燃機関についても適用可能であることは言うまでもなく、この場合の各気筒毎の内燃機関用点火装置の基本構成はそれぞれ同様である。図１に示すように、本実施形態の内燃機関用点火装置１は、定電圧（例えば、電圧１２［Ｖ］）を出力する電源装置（バッテリ）１１と、中心電極２１及び接地電極２３を備え、内燃機関の気筒に設けられた点火プラグ１３と、一次巻線２５及び二次巻線２７を備え点火用電圧を発生する点火用電圧発生手段としての点火コイル１５と、一次巻線２５と直列接続されたｎｐｎ型パワートランジスタからなる点火用トランジスタ１７と、点火用トランジスタ１７を駆動制御するための点火指令信号を出力する電子制御装置（ＥＣＵ）１９とを備えている。
【００２７】
さらに、内燃機関用点火装置１は、カソードが二次巻線２７に接続され、アノードが点火プラグ１３の中心電極２１に接続された逆流防止用ダイオード３１と、点火プラグ１３の電極間電圧を計測する電圧検出計３６と、電圧検出計３６の計測結果に基づき、点火プラグ１３の電極間電圧を認定する電圧認定回路３７とを備えている。
【００２８】
これらのうち、点火用トランジスタ１７は、点火コイル１５の一次巻線２５への通電・遮断を行うために、ＥＣＵ１９からの点火指令信号Ｓａに基づいてスイッチング動作する半導体素子からなるスイッチング素子であって、本実施形態における点火用スイッチング手段を構成する。また、本実施形態の内燃機関に備えられる点火装置は、フルトランジスタ型点火装置である。
【００２９】
そして、一次巻線２５は、一端が電源装置１１の正極に接続され、他端が点火用トランジスタ１７のコレクタに接続されており、二次巻線２７は、一端が逆流防止用ダイオード３１のカソードに接続され、他端が電源装置１１の正極に接続されている。
【００３０】
また、逆流防止用ダイオード３１は、カソードが二次巻線２７に接続され、アノードが点火プラグ１３の中心電極２１に接続されることから、点火プラグ１３の中心電極２１から二次巻線２７に向かう電流の通電を許容し、二次巻線２７から点火プラグ１３の中心電極２１に向かう電流の通電を阻止している。
【００３１】
さらに、点火プラグ１３において、中心電極２１と対向して火花放電を発生させる火花放電間隙２４を形成する接地電極２３は、電源装置１１の負極と同電位のグランドに接地されている。尚、図示しないが、各電極２１，２３の対向面には、主成分をＰｔとしてなる貴金属チップが設けられている。また、点火用トランジスタ１７は、ベースがＥＣＵ１９の点火指令信号Ｓａの出力端子１９１に接続され、エミッタが電源装置１１の負極と同電位のグランドに接地されている。
【００３２】
また、本実施形態では、前記一次巻線２５の両端を短絡するための短絡用スイッチ４１が設けられている。当該短絡用スイッチ４１は、一次巻線２５に並列に接続されているとともに、ＥＣＵ１９の火花放電持続時間制御信号Ｓｂの出力端子１９２に接続されている。当該短絡用スイッチ４１は、短絡用スイッチング手段として機能するものであって、通常時には、その内部線路が開放状態となっている。そして、短絡用スイッチ４１に火花放電持続時間制御信号Ｓｂ（例えば、ハイレベル信号）が入力されると、内部線路が短絡状態となり、火花放電持続時間制御信号Ｓｂが入力されなくなるか又はローレベル信号が入力されると、内部線路が開放状態に移行するよう構成されている。尚、内部線路を流れる電流が所定電流値以下になると自動的に開放状態に移行するよう構成してもよく、例えば、サイリスタやトライアックを用いて構成することができる。
【００３３】
そして、短絡用スイッチ４１の内部線路が開放状態となっているという前提において、ＥＣＵ１９から出力される点火指令信号Ｓａがローレベル（一般にグランド電位）である場合には、ベース電流が流れず点火用トランジスタ１７はオフ状態（遮断状態）となり、点火用トランジスタ１７によって一次巻線２５に電流（一次電流Ａ１）が流れることはない。また、ＥＣＵ１９から出力される点火指令信号Ｓａがハイレベル（一般に定電圧電源からの供給電圧５［Ｖ］）である場合には、ベース電流が流れて点火用トランジスタ１７はオン状態（通電状態）となり、点火用トランジスタ１７によって一次巻線２５に電流（一次電流Ａ１）が流れる。尚、一次巻線２５への通電により、点火コイル１５に磁束エネルギーが蓄積される。
【００３４】
このため、点火指令信号Ｓａがハイレベルであり一次巻線２５に一次電流Ａ１が流れている状態から、点火指令信号Ｓａがローレベルに切換えられると、点火用トランジスタ１７がオフ状態となり、一次巻線２５への一次電流Ａ１の通電が遮断（停止）される。すると、点火コイル１５における磁束密度が急激に変化して、二次巻線２７に点火用電圧が発生し、これが点火プラグ１３に印加されることで、点火プラグ１３の電極２１−２３間に火花放電が発生する。
【００３５】
尚、点火コイル１５は、一次巻線２５への通電を遮断（停止）することで、二次巻線２７における点火プラグ１３の中心電極２１にグランド電位よりも低い負極性の点火用電圧を発生するように構成されており、点火プラグ１３は、この点火用電圧が印加されると電極２１−２３間に火花放電を発生する。そして、火花放電に伴い流れる二次電流（放電電流）Ａ２は、点火プラグ１３の中心電極２１から二次巻線２７を通って、一次巻線２５側に流れるようになっている。
【００３６】
一方、上記のような火花放電中に火花放電持続時間制御信号Ｓｂ（例えば、ハイレベル信号）が入力されて、短絡用スイッチ４１が一次巻線２５の両端を短絡すると、点火コイル１５の残留エネルギーにより短絡用スイッチ４１を通じて一次巻線２５に電流が流れることになる。すると、二次巻線２７に残留誘導電圧とは逆極性の誘導電圧（逆起電力）が発生する。これにより、残留誘導電圧から逆起電力を差し引いた電圧が二次巻線２７の両端に発生するため、点火プラグ１３での火花放電が強制的に遮断されるようになっている。換言すれば、本実施形態においては、火花放電持続時間制御信号Ｓｂによって、一発の火花放電あたりの火花放電持続時間、ひいてはエネルギー投入量が制御されるようになっている。
【００３７】
さらに、上記のとおり、電圧検出計３６は、点火プラグ１３の電極間電圧を計測可能となっており、その計測結果に基づき、電圧認定回路３７では、点火プラグ１３の電極間電圧を認定することができるようになっている。電圧認定回路３７に備えられる各回路部（図示略）としては、ピークホールド回路とコンパレータ回路を組み合わせる等、適宜公知の構成を用いればよい。そして、かかる電圧認定回路３７から出力される電極間電圧に関する信号は、ＥＣＵ１９に入力される。そして、ＥＣＵ１９では、入力された信号に基づき、電極間電圧（ピーク値）の絶対値が、予め設定されている基準電圧値の絶対値よりも大きいか否かを判定する。そして、電極間電圧（ピーク値）の絶対値が基準電圧値の絶対値よりも大きいと判定された場合には、電極の発汗状態に関し異常がないものと判断される。電極に発汗が発生していれば電極間電圧の絶対値が下がるためである。これに対し、電極間電圧（ピーク値）の絶対値が基準電圧値の絶対値よりも大きくないと判定された場合には、電極の発汗状態に関し異常がある（発汗粒の成長過渡期である）と判断される。
【００３８】
次に、内燃機関用点火装置１のＥＣＵ１９において実行される点火制御処理について、図３に示すフローチャートを用いて説明する。また、点火制御処理を実行する際の時間の経過に対する内燃機関用点火装置１における各部（点火指令信号Ｓａ、火花放電持続時間制御信号Ｓｂ、点火プラグ１３の電極間電圧）の状態を表すタイミングチャートを図２に示す。
【００３９】
尚、ＥＣＵ１９は、内燃機関の火花放電発生（点火）、燃料噴射量、燃料噴射時期、アイドル回転数等を総合的に制御するためのものであり、以下に説明する点火制御処理のほかにも、各種制御処理を実行するようになっている。また、当該制御処理とは別に、内燃機関の吸入空気量（吸気管圧力）、回転速度（エンジン回転速度）、スロットル開度、冷却水温、吸気温等、機関各部の運転状態を検出する運転状態検出処理等が実行されるようになっている。さらに本制御処理は、例えば、内燃機関の回転角度（クランク角）を検出するクランク角センサからの信号に基づき、内燃機関が、吸気、圧縮、燃焼、排気を行う１燃焼サイクルに１回の割合で実行されるものである。
【００４０】
さて、内燃機関が始動されて当該点火制御処理が開始されると、ＥＣＵ１９はまずステップＳ１０１において、別途実行される運転状態検出処理にて検出された内燃機関の運転状態を読み込む。次に、ステップＳ１０２では、前回の処理において延長許可フラグＦＥＸＴが「１」に設定されているか否かを判定する。ここで、延長許可フラグＦＥＸＴは、火花放電持続時間Ｔｔの延長が許可されている場合には「１」に、そうでない場合には「０」に設定されるものであって、内燃機関の始動時における初期値としては「０」に設定される。そして、ステップＳ１０２で肯定判定された場合には、ステップＳ１０３において、火花放電持続時間Ｔｔ（ステップＳ１０４で算出・設定される）を延長する旨を自身に指示し、これを一時的に記憶しておいた上で、次のステップＳ１０４へ移行する。また、前記ステップＳ１０２で否定判定された場合には、ステップＳ１０３の処理を経ることなくステップＳ１０４へ移行する。
【００４１】
ステップＳ１０２又はステップＳ１０３から移行して、ステップＳ１０４においては、ステップＳ１０１で読み込んだ運転状態に基づき、火花放電発生時期ｔｓ（いわゆる点火時期）および火花放電持続時間Ｔｔを算出し、設定する。尚、当該ステップＳ１０４の処理において、火花放電発生時期ｔｓについては、内燃機関のエンジン回転速度と、スロットル開度や吸気管負圧（吸入空気量）等を用いて算出されるエンジン負荷をパラメータとするマップ、テーブル若しくは計算式に基づいて制御基準値を求め、これを冷却水温，吸気温等に基づき補正する、といった手法により算出、設定される。また、火花放電持続時間Ｔｔについては、電極の発汗状態、すなわち、電極間電圧に基づいて、予め用意されたマップ、テーブル若しくは計算式を用いて設定される。またこのとき、前記ステップＳ１０３で火花放電持続時間Ｔｔの延長指示の旨が一時的に記憶されている場合には、そうでない場合に比べ、火花放電持続時間Ｔｔがより長く設定（延長設定）されることとなる。このようにして火花放電持続時間Ｔｔを設定することで、二次巻線２７に逆起電力を発生させる逆起電力発生時期が設定されることになる。
【００４２】
次に、ステップＳ１０５においては、前記ステップＳ１０４にて算出、設定された火花放電発生時期ｔｓに基づき、当該火花放電発生時期ｔｓに対して、予め設定された一次巻線通電時間だけ早い一次巻線２５の通電開始時期を求め、通電開始時期に達した時点（図２に示すタイミングｔ１，ｔ１１，ｔ２１）で、点火指令信号Ｓａをローレベルからハイレベルに変化させる。
【００４３】
尚、ステップＳ１０５の処理により、点火指令信号Ｓａがローレベルからハイレベルに切り換わると、点火用トランジスタ１７がオン状態となり、点火コイル１５の一次巻線２５に一次電流Ａ１が流れる。また、火花放電発生時期ｔｓまでの一次巻線通電時間は、一次巻線２５への通電によって点火コイル１５に蓄積されるエネルギーが、内燃機関のあらゆる運転条件下で混合気を燃焼させることができる火花エネルギーとなるように、予め設定されている。
【００４４】
さらに、続くステップＳ１０６では、クランク角センサからのクランク角検出信号に基づき、ステップＳ１０４で設定した火花放電発生時期ｔｓに達したか否かを判断し、否定判定された場合には、同ステップＳ１０６を繰り返し実行することで、火花放電発生時期ｔｓになるまで待機する。そして、ステップＳ１０６で、火花放電発生時期ｔｓに達したと判断されると、ステップＳ１０７に移行する。
【００４５】
そして、ステップＳ１０７においては、点火指令信号Ｓａをハイレベルからローレベルに反転させる（図２に示すタイミングｔ２，ｔ１２，ｔ２２）。これにより、点火用トランジスタ１７がターンオフして一次電流Ａ１が遮断され、点火コイル１５の磁束密度が急激に変化して二次巻線２７に点火用電圧が発生し、点火プラグ１３の電極２１−２３間に火花放電が発生する。
【００４６】
ここで、図２に示すタイミングチャートを参照すれば明らかなように、点火指令信号Ｓａがハイレベルからローレベルに反転するタイミングｔ２において、点火プラグ１３の電極間電圧の絶対値が著しく大きくなることが判る。これとともに、二次電流Ａ２が流れるのである。そして、続くステップＳ１０８では、ステップＳ１０６で肯定判定された時点を起点として、しばらくの間、電圧認定回路３７からＥＣＵ１９へと入力される電極間電圧に関する信号に基づき、電極間電圧を測定（認定）する。そして、ステップＳ１０９において、今回測定した電極間電圧（ピーク値）の絶対値が、予め設定されている基準電圧値の絶対値よりも大きいか否かを判定する。そして、電極間電圧（ピーク値）の絶対値が基準電圧値の絶対値よりも大きいと判定された場合には、電極の発汗状態に関し異常がなく、特段、火花放電持続時間Ｔｔを延長する必要がないものと判断して、ステップＳ１１０にて延長許可フラグＦＥＸＴを「０」に設定し、ステップＳ１１２へと移行する。
【００４７】
これに対し、電極間電圧（ピーク値）の絶対値が基準電圧値の絶対値よりも大きくないと判定された場合には、電極の発汗状態に関し異常があり（発汗粒の成長過渡期であり）火花放電持続時間Ｔｔの延長を許可する必要があると判断して、ステップＳ１１１にて延長許可フラグＦＥＸＴを「１」に設定し、ステップＳ１１２へと移行する。
【００４８】
ステップＳ１１２では、点火指令信号Ｓａがローレベルとなってから、ステップＳ１０４で設定された火花放電持続時間Ｔｔが経過したか否かを判定する。そして、否定判定された場合には、同ステップＳ１１２を繰り返し実行することで、火花放電持続時間Ｔｔが経過するまで待機する。そして、ステップＳ１１２にて、点火指令信号Ｓａがローレベルとなってからの時間が火花放電持続時間Ｔｔに達したと判断されると（図２に示す時刻ｔ３）、ステップＳ１１３に移行する。
【００４９】
そして、ステップＳ１１３では、火花放電持続時間制御信号Ｓｂを出力、或いはローレベルからハイレベルに切換える処理を行う（図２のタイミングｔ３，ｔ１３，ｔ２３）。これにより、点火コイル１５の一次巻線２５に一次電流Ａ１が流れて、二次巻線２７に点火用電圧とは逆極性の起電力である逆起電力が発生する。これにより、点火プラグ１３にて発生した火花放電が強制的に遮断される。
【００５０】
そして、ステップＳ１１４において所定時間が経過したと判断された後、ステップＳ１１５において火花放電持続時間制御信号Ｓｂの出力停止処理、或いはハイレベルからローレベルに切換える処理を行い、ＥＣＵ１９はその後の処理を一旦終了する。
【００５１】
尚、図２においては、タイミングｔ１からタイミングｔ４までの各時点が、それぞれタイミングｔ１１からタイミングｔ１４、及び、タイミングｔ２１からタイミングｔ２４までの各時点に対応している。そして、タイミングｔ１からタイミングｔ４にかけては、正常時におけるチャートの一例が示されており、タイミングｔ１１からタイミングｔ１４にかけては、電極間電圧（ピーク値）の絶対値が基準電圧値の絶対値よりも小さく、電極の発汗状態に関し異常が発生、つまり、発汗粒の成長過渡期である場合におけるチャートの一例が示されている。そして、タイミングｔ２１からタイミングｔ２４にかけては、延長許可フラグＦＥＸＴが「１」に設定され、火花放電持続時間Ｔｔが延長設定されている場合におけるチャートの一例が示されている。
【００５２】
また、本実施形態では、電圧検出計３６及び電圧認定回路３７が特許請求の範囲に記載の検出手段に対応し、ＥＣＵ１９により実行される処理が、判断手段、発汗清浄手段、火花放電持続時間算出設定手段、火花放電遮断手段に対応する。特に、ステップＳ１０９の処理が判断手段に、ステップＳ１０４の処理が火花放電持続時間算出設定手段に対応し、ステップＳ１１１、ステップＳ１０３、ステップＳ１０４等の処理が、火花放電持続時間を延長設定すること、及び、それまでよりも一発の火花放電あたりのエネルギー投入量を大きくすることに対応する。
【００５３】
尚、点火プラグ１３へのエネルギー投入量の決定については、予め判断手段により得られた放電電圧に対して発汗の清浄に必要なエネルギーの投入量が定められたマップを参照してその投入量を決定するなどの方法を採用することができる。
【００５４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、点火指令信号Ｓａがハイレベルからローレベルに反転するタイミング以後、しばらくの間、電極間電圧が測定される。そして、今回測定した電極間電圧（ピーク値）の絶対値が、基準電圧値の絶対値よりも大きいか否かが判定され、否定判定された場合には、延長許可フラグＦＥＸＴが「１」に設定され、次回の処理において、火花放電持続時間Ｔｔが延長される。すなわち、電極２１，２３（Ｐｔ製の貴金属チップ）に発汗粒が付着して、その成長が起こる過程においては、火花放電における放電電圧（電極間電圧）が低下する傾向にあり、本実施形態では、当該電極間電圧の低下傾向、換言すれば、発汗粒成長の過渡期が、的確に判断され、当該判断に基づき火花放電持続時間Ｔｔが延長されるのである。このため、発汗粒が形成されかけたとしても、それが積極的に消耗させられることとなる。従って、発汗現象に伴うブリッジ等の不具合を効果的に防止することができ、点火プラグ１３の長寿命化を図ることができる。
【００５５】
ここで、上記効果を確認するべく、コージェネレーションシステムにおいて、上記実施形態の内燃機関用点火装置１を適用し、運転時間に対する要求電圧（ｋＶ）の関係を測定した。その結果を図４のグラフに示す。同図において、白い正方形で示すグラフは、従来技術に相当するものであり、火花放電持続時間の制御を行わなかった（火花放電持続時間制御信号Ｓｂによる制御を行わなかった）場合を示す。一般的に、特段の火花放電持続時間を調整しない場合の火花放電持続時間は１．０ｍｓ〜１．５ｍｓ程であり、この例では１．５ｍｓとして試験を行っている。また、白い丸印で示すグラフは、従来技術に相当するものであり、貴金属チップの消耗を抑制するために火花放電持続時間を「０．２ｍｓ」に固定した場合を示す。さらに、黒い菱形で示すグラフは、本実施形態に相当するものであり、発汗状態と判断したときに火花放電持続時間Ｔｔの延長制御を行った場合を示す。尚、火花放電持続時間は、発汗が発生していない状態時に０．２ｍｓ、発汗状態と判断したときには１．５ｍｓとなるように制御したものである。また、上記測定に際して、内燃機関として、６気筒ガスコージェネレーション用エンジンを用いることとし、また、点火プラグにおける中心電極に接合される貴金属チップとしてイリジウム（Ｉｒ）を主体とする合金を、接地電極に接合される貴金属チップとして白金（Ｐｔ）を主体とする合金を、それぞれ用いることとし、また、初期の火花放電間隙（初期ギャップ）を０．３ｍｍとした。
【００５６】
同図より明らかなように、本実施形態によれば、火花放電持続時間の制御を行わなかった場合に比べ、時間経過に対する要求電圧の増加度合いを抑えることができた。また、火花放電持続時間が「０．２ｍｓ」となるよう制御を行った場合には、要求電圧の増大は認められない代わりに、電極間ブリッジが生じてしまい、失火を起こしてしまった。これに対し、本実施形態では、要求電圧の増大度合いを抑制しつつ、３０００時間の運転を継続しても電極間ブリッジが生じず、著しい長寿命化を実現できることが明らかとなった。
【００５７】
なお、上述した実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。
【００５８】
（ａ）上記実施形態では、点火プラグ１３の電極間電圧（いわば生値）を計測する電圧検出計３６を設け、当該電圧検出計３６の計測結果に基づき、電圧認定回路３７にて点火プラグ１３の電極間電圧を認定することとしている。これに対し、火花放電における放電電圧状態を検出できるものであれば、他の形態で検出することとしてもよく、例えば次に記すように、静電分圧により点火プラグ１３の電極間電圧を分圧して計測してもよい。
【００５９】
例えば、図５に示す構成では、上記実施形態の電圧検出計３６に代えて、電圧検出回路５１が設けられている。当該電圧検出回路５１は、逆流防止用ダイオード３１のアノードと点火プラグ１３の中心電極２１とを接続する通電経路との間で容量結合する導電体５３と、導電体５３とグランドとの間に接続されるコンデンサ５４と、コンデンサ５４に並列接続される抵抗５５とを備える。導電体５３は、前記通電経路に対して所定間隔を隔てて配置される電極板からなり、通電経路と共に静電容量素子を構成する。なお、導電体５３と通電経路とで構成される静電容量素子は、点火プラグ１３の電極間電圧に応じた電荷が蓄積される。
【００６０】
また、導電体５３およびコンデンサ５４は、点火プラグ１３の電極間電圧を分圧する分圧回路を構成しており、コンデンサ５４の両端電圧は、点火プラグ１３の電極間電圧と、導電体５３およびコンデンサ５４の電圧分圧比とに基づいて定められる分圧電圧となる。つまり、コンデンサ５４の両端電圧は、点火プラグ１３の電極間電圧に比例した電圧値となる。そして、導電体５３とコンデンサ５４との接続点が、電圧認定回路３７の入力端子に接続されており、導電体５３およびコンデンサ５４による分圧電圧が、電圧認定回路３７に入力される。
【００６１】
このような構成とすることで、構成の著しいコンパクト化を図ることができる。
【００６２】
（ｂ）上記実施形態では、測定された電極間電圧の絶対値が、予め設定されている基準電圧値の絶対値よりも大きくない、すなわち、火花放電における放電電圧（電極間電圧）が低下する傾向にあると判断された場合に、火花放電持続時間Ｔｔが延長されることで、エネルギー投入量の増大が実行される。これに対し、発汗粒成長の過渡期にあると判断された場合に、それまでよりも一発の火花放電あたりのエネルギー投入量が大きく点火プラグに投入されることで、発汗粒が積極的に消耗させられるものであれば、次に述べる（ｂ−１），（ｂ−２），（ｂ−３）等の他の手法により、発汗清浄を実現することとしてもよい。
【００６３】
（ｂ−１）図６に示すように、この例では、上記実施形態で設けられていた短絡用スイッチ４１が省略されており、回路構成としては比較的シンプルなものとなっている。かかる構成において、ＥＣＵ１９は、図７に示すように、測定された電極間電圧の絶対値が、予め設定されている基準電圧値の絶対値よりも大きくない、すなわち、火花放電における放電電圧（電極間電圧）が低下する傾向にあると判断された場合（図７のタイミングｔ４２〜４３参照）には、次回の処理において、点火指令信号Ｓａを、通常状態（図７のタイミングｔ３１〜ｔ３３参照）よりも早めにローレベルからハイレベルへと切換えることとする。すなわち、図７のタイミングｔ５１〜ｔ５３を参酌すると明らかなように、通常であればタイミングｔ５１ａで点火指令信号Ｓａをローレベルからハイレベルへと切換えるところ、それよりも早いタイミングｔ５１で点火指令信号Ｓａをローレベルからハイレベルへと切換えるのである。これにより、点火指令信号Ｓａがハイレベルとなっている期間（パルス幅）が増大される。そのため、点火指令信号Ｓａがハイレベルからローレベルへと切換えられるタイミングｔ５２以降において、火花放電電圧が高められ、二次電流Ａ２が増大させられる。
【００６４】
このように、点火指令信号Ｓａがハイレベルとなっている期間（パルス幅）が増大されることとしても、一発の火花放電あたりのエネルギー投入量の増大を実現することができ、発汗粒が積極的に消耗させられる。
【００６５】
（ｂ−２）図８に示すように、この例では、上記実施形態で設けられていた短絡用スイッチ４１が省略されているとともに、定電圧の電源装置１１に代えて、可変電圧電源６１が用いられている。可変電圧電源６１には、ＥＣＵ１９からの電圧切換信号Ｓｃが入力されるようになっている。通常状態では、ローレベルの電圧切換信号Ｓｃが入力されるようになっており、このときの電源電圧Ｖ１１は比較的低く設定されている。
【００６６】
かかる構成において、ＥＣＵ１９は、図９に示すように、測定された電極間電圧の絶対値が、予め設定されている基準電圧値の絶対値よりも大きくない、すなわち、火花放電における放電電圧（電極間電圧）が低下する傾向にあると判断された場合（図９のタイミングｔ７２〜ｔ７３参照）には、次回の処理において、電圧切換信号Ｓｃを通常状態のローレベルからハイレベルへと切換えることとし、電源電圧をそれまでのＶ１１よりも高いＶ１２とする。すなわち、図９のタイミングｔ８１〜ｔ８３を参酌すると明らかなように、通常であれば点火指令信号Ｓａがハイレベルとなった時点から一次電流Ａ１が比較的緩やかに増大してゆくところ（破線参照）、タイミング８１で点火指令信号Ｓａをローレベルからハイレベルへと切換える前段階において、電源電圧を高くすることで一次電流Ａ１をそれよりも速やかに増大させるのである（実線参照）。これにより、点火指令信号Ｓａがハイレベルからローレベルへと切換えられるタイミングｔ８２以降において、火花放電電圧が高められ、二次電流Ａ２が増大させられる。
【００６７】
このように、可変電圧電源６１を用いて電源電圧を高めることとしても、一発の火花放電あたりのエネルギー投入量の増大を実現することができ、発汗粒が積極的に消耗させられる。
【００６８】
（ｂ−３）上記（ｂ−２［図８］）では、可変電圧電源６１を用いることとしているが、これに限らず、（定電圧電源たる）電源装置１１と点火コイル１５（一次巻線２５）との間に昇圧回路（図示略）を負荷し、これをＥＣＵ１９、又は、（ｆ）として後述する点火信号設定回路により制御することとしてもよい（後述する（ｃ−２）についても同様）。
【００６９】
（ｃ）また、上記実施形態では、内燃機関に備えられる点火装置として、フルトランジスタ方式を採用することとしている。これに対し、次に述べる（ｃ−１）（ｃ−２）等の手法に示すように、ＣＤＩ（Capacitor Discharge Ignition）方式を採用することとしてもよい。
【００７０】
（ｃ−１）図１０に示すように、この例では、上記実施形態で設けられていた点火用トランジスタ１７に代えて、サイリスタ７０が設けられている。サイリスタ７０は、ＥＣＵ１９から出力される点火指令信号Ｓａ１に応じて一次電流Ａ１を流すスイッチの役割を果たすものである。すなわち、サイリスタ７０のアノードが一次巻線２５に接続され、カソードが接地されている。また、サイリスタ７０のゲートに、ＥＣＵ１９からの点火指令信号Ｓａ１が出力されるようになっている。また、電源装置１１及び一次巻線２５間には、逆流防止用ダイオード３２が設けられており、当該逆流防止用ダイオード３２のカソードと一次巻線２５との間に、可変容量コンデンサ７１の一端が接続されている。当該可変容量コンデンサ７１の他端は接地されている。そして、可変容量コンデンサ７１には、ＥＣＵ１９からの容量切換信号Ｓｄが入力されるようになっている。通常状態では、ローレベルの容量切換信号Ｓｄが入力されるようになっており、このときのコンデンサ容量Ｃ１１は比較的小さく設定されている。
【００７１】
かかる構成において、ＥＣＵ１９は、図１１に示すように、測定された電極間電圧の絶対値が、予め設定されている基準電圧値の絶対値よりも大きくない、すなわち、火花放電における放電電圧（電極間電圧）が低下する傾向にあると判断された場合（図１１のタイミングｔ１１２〜ｔ１１３参照）には、次回の処理において、容量切換信号Ｓｄを通常状態のローレベルからハイレベルへと切換えることとし、コンデンサ容量をそれまでのＣ１１よりも大きいＣ１２とする。これにより、図１１のタイミングｔ１３１〜ｔ１３２を参酌すると明らかなように、一次電流Ａ１が増大させられることとなる。従って、一次電流Ａ１がゼロとなるタイミングｔ１３２以降において、火花放電電圧が高められ、二次電流Ａ２が増大させられる。
【００７２】
このように、可変容量コンデンサ７１を用いてＣＤＩ方式におけるコンデンサ容量を大きくすることとしても、一発の火花放電あたりのエネルギー投入量の増大を実現することができ、発汗粒が積極的に消耗させられる。
【００７３】
（ｃ−２）また、ＣＤＩ方式において、図１２に示すように構成することもできる。この例では、上記（ｃ−１）で設けられていた可変容量コンデンサ７１に代えて定容量のコンデンサ８１が設けられている。また一方で、上記（ｂ−２）と同様、定電圧の電源装置１１に代えて可変電圧電源６１が用いられている。可変電圧電源６１には、ＥＣＵ１９からの電圧切換信号Ｓｃが入力されるようになっている。通常状態では、ローレベルの電圧切換信号Ｓｅが入力されるようになっており、このときの電源電圧Ｖ１１は比較的低く設定されている。
【００７４】
かかる構成において、ＥＣＵ１９は、図１３に示すように、測定された電極間電圧の絶対値が、予め設定されている基準電圧値の絶対値よりも大きくない、すなわち、火花放電における放電電圧（電極間電圧）が低下する傾向にあると判断された場合（図１３のタイミングｔ１５２〜ｔ１５３参照）には、次回の処理において、電圧切換信号Ｓｅを通常状態のローレベルからハイレベルへと切換えることとし、電源電圧をそれまでのＶ１１よりも大きいＶ１２とする。これにより、図１３のタイミングｔ１６１〜ｔ１６２を参酌すると明らかなように、一次電流Ａ１が増大させられることとなる。従って、一次電流Ａ１がゼロとなるタイミングｔ１６２以降において、火花放電電圧が高められ、二次電流Ａ２が増大させられる。
【００７５】
このように、可変電圧電源６１を用いてＣＤＩ方式における電源電圧を高めることとしても、一発の火花放電あたりのエネルギー投入量の増大を実現することができ、発汗粒が積極的に消耗させられる。
【００７６】
（ｄ）上記実施形態では、ステップＳ１０９において、今回測定した電極間電圧（ピーク値）の絶対値が、予め設定されている基準電圧値の絶対値よりも大きいか否かを判定し、否定判定された場合には、ステップＳ１１１にて延長許可フラグＦＥＸＴを「１」に設定することとしている。つまり、１回でもステップＳ１０９で否定判定されると、火花放電持続時間Ｔｔが延長される構成が採用されている。これに対し、予め定められた複数回数だけ、電極間電圧の絶対値が、基準電圧値の絶対値よりも大きくないと繰り返し判定された場合に限り、延長許可フラグＦＥＸＴが「１」に設定されることとしてもよい。このように繰り返し異常判定された場合に限り火花放電持続時間Ｔｔの延長を許可することで、何らかのエラーで１度だけ異常検出されたような場合での火花放電持続時間Ｔｔの延長が実施されることがない。このため、無駄な電極消耗を抑制することができる。
【００７７】
尚、本発明の点火装置における発汗清浄手段は必ずしも発汗清浄（一発の火花放電あたりのエネルギー投入量を大きくすること）の実行直前の定常放電時と比較をしなければならないわけではない。汗の成長は突然に生じるものではなく、スパッタリング原子が徐々に堆積することによって成長してゆくものであるため、連続した数サイクルを考慮しただけで精度の高い判断ができるとは限らない。このため、発汗生成の検出精度を向上させるため、つまり精度の高い判断を行うため、例えばエンジンの運転の１０時間毎に判定を行う等、所定の期間を空けて、放電電圧が上昇しているかどうかを判断することとしてもよい。
【００７８】
（ｅ）上記実施形態のような内燃機関用点火装置１を、例えば、コージェネレーションシステムに用いることとしてもよいし、ＧＨＰや、小型のガスエンジン等の点火プラグを備えてなるものに適用することも可能である。
【００７９】
（ｆ）上記実施形態では、火花放電持続時間算出設定手段は、ＥＣＵ１９の処理によって具現化されることとしているが、必ずしもＥＣＵ１９の処理によらなくてもよい。例えば、ＥＣＵ１９とメイン通電をオン・オフするスイッチ（例えば、点火用トランジスタ１７）との間に、「点火信号設定回路」を別途設けることとし、当該点火信号設定回路によって火花放電持続時間を算出設定し、スイッチを制御することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本実施形態の内燃機関用点火装置の構成を示す電気回路図である。
【図２】内燃機関用点火装置における各部（点火指令信号、火花放電持続時間制御信号、点火プラグの電極間電圧）の状態を表すタイミングチャートである。
【図３】ＥＣＵにより実行される点火制御処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の効果を示す図であって、運転時間の経過に対する要求電圧の関係を従来技術と対比しつつ示すグラフである。
【図５】別の実施形態における内燃機関用点火装置の構成を示す電気回路図である。
【図６】別の実施形態における内燃機関用点火装置の構成を示す電気回路図である。
【図７】別の実施形態における内燃機関用点火装置の各部の状態を表すタイミングチャートである。
【図８】別の実施形態における内燃機関用点火装置の構成を示す電気回路図である。
【図９】別の実施形態における内燃機関用点火装置の各部の状態を表すタイミングチャートである。
【図１０】別の実施形態における内燃機関用点火装置の構成を示す電気回路図である。
【図１１】別の実施形態における内燃機関用点火装置の各部の状態を表すタイミングチャートである。
【図１２】別の実施形態における内燃機関用点火装置の構成を示す電気回路図である。
【図１３】別の実施形態における内燃機関用点火装置の各部の状態を表すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１…内燃機関用点火装置、１１…電源装置、１３…点火プラグ、１５…点火コイル、１７…点火用トランジスタ、１９…電子制御装置（ＥＣＵ）、２５…一次巻線、２７…二次巻線、３６…電圧検出計、３７…電圧認定回路、６１…可変電圧電源、７１…可変容量小デンサ、Ａ１…一次電流、Ａ２…二次電流、Ｓａ，Ｓａ１…点火指令信号、Ｓｂ…火花放電持続時間制御信号、Ｓｃ，Ｓｅ…電圧切換信号、Ｓｄ…容量切換信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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