(57)【要約】【課題】  通信機能を備えたウィルスを的確に検出する。【解決手段】  要約部が送信ファイル情報から要約情報を生成すると、要約情報管理部は保持部の要約情報と生成した要約情報を比較し、一致すると該要約情報の生成回数を設定し、不一致であると生成した要約情報を保持部に格納し、判定部は要約情報の所定時間内の生成回数が基準値より大きいと対応する送信ファイル情報にウィルスが含まれると判定する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の他の処理装置にネットワークを介して接続され、記憶部のいずれかの送信ファイル情報を前記他の処理装置に送信する処理装置において、
前記送信ファイル情報の送信時に該送信ファイル情報を要約処理して要約情報を生成する要約部と、
保持部に格納済みの要約情報と生成された前記要約情報とを比較し、一致する前記格納済みの要約情報が存在するとその生成回数を設定すると共に一致する要約情報が存在しないと該生成した要約情報を前記保持部に格納する要約情報管理部と、
所定時間内に生成された要約情報の生成回数が基準値より大きいと対応する送信ファイル情報にウィルスが含まれると判定する判定部と、
を含むことを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記判定された送信ファイル情報を選別する選別部と、
該選別した送信ファイル情報を前記記憶部から除去する駆除部とを更に有することを特徴とする請求項１記載の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウイルス検出装置を含む処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
弊害をもたらすプログラムが示されたファイルはウイルスと称されており、例えばネットワークを介して処理装置にウイルスが取込まれる（以降、感染と称す）と、該処理装置からネットワークに接続する他の処理装置にウイルスが搬送され、搬送されたウイルスにより感染した他の処理装置から更に別の処理装置にウイルスが搬送される。すなわち、ネットワークに接続する多くの処理装置に連鎖的にウイルスが搬送されて感染し、これによりネットワーク中にウイルスが氾濫してしまい、これが大きな問題となっていた。
【０００３】
前記したウイルスを検出するためのウイルス検出装置がワクチンソフトとして例えばトレンドマイクロ株式会社から発売されている。このワクチンソフトは、予め登録されているウイルスのファイル名に基づいてファイル検索を行うことでウイルスの検出を行っている。
【０００４】
また、特許文献１には、オペレーティングシステムが提供する機能をプロセス（タスク）から呼出すためのシステムコールの正当性を判断することにより、ウイルスの検出を行うことが開示されている。
【０００５】
更に、パーソナルファイアウォールと称されるウイルス検出装置では、処理装置で許可されたプロセス以外でのネットワーク通信を制限することでウイルス感染を防止している。
【特許文献１】特開２００４−１２６８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところでワクチンソフトは、予め登録されているファイル名に基づいてウイルスの検出を行うことから、既知のウイルスに対する検出は行えても、未知のウイルスを検出することができない。従って未知のウイルスに対応した新たなワクチンソフトが作成されるまで、ウイルスを容易に検出することができなかった。また、従来のワクチンソフトでは、電子メールによるウイルス検出以外は対応しておらず、これも問題となっていた。
【０００７】
また、特許文献１に開示されたウイルス検出装置では、システムに対して重大な障害を与えないようなウイルスは正当であると判断することから、このようなウイルスを検出することができず、これも問題となっていた。
また、パーソナルファイアウォールでは、プロセス名に基づいて判別していることから、プロセス名が偽装されると、ウイルス感染してしまう恐れがあり、これも問題となっていた。
【０００８】
ところで、前記した従来のウイルス検出装置で検出できないウイルスの多くは、ネットワークを介して連鎖的に感染する送信機能を備えたウイルスが多く、該送信機能を備えたウイルスを的確に検出する装置が望まれていた。
【０００９】
従って、本発明は前記した課題に鑑みて成されており、従来のウイルス検出装置で検出できないウイルスや、従来の検出装置に対応して巧妙化されたウイルスに対してもウイルス検出が可能であり、特にネットワークを介して連鎖的に感染するウイルスの拡散を防止すべく、送信機能を備えたウイルスを的確に検出し得るウイルス検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
複数の他の処理装置にネットワークを介して接続され、記憶部のいずれかの送信ファイル情報を前記他の処理装置に送信する処理装置において、前記送信ファイル情報の送信時に該送信ファイル情報を要約処理して要約情報を生成する要約部と、保持部に格納済みの要約情報と生成された前記要約情報とを比較し、一致する前記格納済みの要約情報が存在するとその生成回数を設定すると共に一致する要約情報が存在しないと該生成した要約情報を前記保持部に格納する要約情報管理部と、所定時間内に生成された要約情報の生成回数が基準値より大きいと対応する送信ファイル情報にウィルスが含まれると判定する判定部とを含むことを特徴とする。
【００１１】
前記判定された送信ファイル情報を選別する選別部と、該選別した送信ファイル情報を前記記憶部から除去する駆除部とを更に有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、送信ファイル情報を要約した要約情報を生成し、同一の要約情報が所定時間内に基準値以上生成されるか否かを判断し、生成されていると送信ファイル情報にウイルスが含まれていると判定することから、同一内容の送信を繰返す特性を有する送信機能を備えたウイルスを的確に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図を用いて詳細に説明する。以下の説明では、各実施の形態に用いる図面について同一の構成要素は同一の符号を付し、かつ重複する説明は可能な限り省略する。
【実施例１】
【００１４】
本発明のウイルス検出装置１０は、例えばパーソナルコンピュータやクライアント・サーバなどの処理装置に組み込まれている。このように処理装置に組み込まれたウイルス検出装置は、図１に示すようにネットワーク２に接続されており、該ネットワーク２には、複数の他の処理装置３、処理装置４および処理装置５が接続されている。
【００１５】
ネットワーク２に接続する各処理装置は、他の処理装置と通信が可能であり、このようなネットワークを構築するための一例としてＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｏｒｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と称される通信プロトコルが用いられている。尚、本実施例は前記したＴＣＰ／ＩＰによりネットワーク通信可能のＩＰネットワークを例に以降の説明を行う。
【００１６】
ウイルス検出装置１０は、ネットワーク２と接続するためのネットワークインタフェース２０と、各種情報を保持する記憶部３０と、該記憶部３０で保持す情報にウイルスが含まれていないか検出するウイルス検出部４０と、該ウイルス検出部４０で検出したウイルスをフィルタリングするための選別部５０と、該選別部５０で選別するウイルスの駆除を行う駆除部６０とを備える。
【００１７】
ネットワークインタフェース２０は、ネットワーク２に接続した各処理装置とＴＣＰ／ＩＰでデータ通信するための通信制御を行う。
【００１８】
記憶部３０が保持する情報は、ネットワーク２を介して取得した電子メールや電子メールに添付されたファイル（プログラム）、また図示しない入力デバイスなどを介して取得したファイルや、プログラム、更にアプリケーションやオペレーティングシステムなどである。これらの情報の中には、アプリケーションやオペレーティングシステムに弊害をもたらすウイルスが含まれているおそれがあり、このような害をもたらすウイルスは、ネットワーク２を介して他の処理装置に連鎖的に感染する特徴を有している。
【００１９】
ところで、前記したウイルスが処理装置（ウイルス検出装置）に感染しても、当該処理装置の利用者は、ウイルスの感染認識が低く、然るに使用している処理装置がウイルスを媒介する伝播媒体になっている認識も低い。従って、利用者が知らない間に、感染したウイルスにより、勝手に新たなウイルスが生成され、生成されたウイルスが当該処理装置からネットワークに接続する他の処理装置に伝播してしまう。
【００２０】
ウイルス検出部４０は、ウイルスが作成する送信ファイルに関連付けられた送信相手先を示す送信先情報が不特定であるか否かを判定している。この判定を行うために、ウイルス検出部４０は、送信先情報としてのネットワークアドレスのランダム性を監視するランダム監視部４１と、ＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌｙ  Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ）に対応するネットワークアドレスを管理するＤＮＳサーバに対し、ネットワークアドレスの取得要求を行うか否かを監視する取得要求監視部４２と、ＩＰアドレスの取得要求を受けたＤＮＳサーバからのステータスを監視する取得状況監視部４３と、前記各監視部からの情報に重み付けを行って得た情報と、ウイルス判定基準情報とに基づいてウイルス判定を行う判定部４４とを備える。
【００２１】
ランダム監視部４１は、送信先情報に示された送信相手先を示すネットワークアドレス（以降、ＩＰアドレスと称す）のランダム性を監視しており、監視内容が示されたランダム情報を生成する。
【００２２】
具体的には、ランダム監視部４１は、送信相手先を示すＩＰアドレスが、所定の時間内にランダム的に生成されていないか監視している。すなわち、一般的なＩＰ通信では、通常、所定の処理装置（ノード）に対して頻繁にアクセスを繰返すことが多く、従ってアクセスの度にノードの異なる送信相手先を示すＩＰアドレスは不自然である。また人間によるＩＰアドレスの指定や生成が極めて困難な極短時間に、送信相手先が異なるＩＰアドレスが生成されることも不自然であり、このようなランダム的にＩＰアドレスが生成されていないかランダム監視部４１は監視する。ランダム監視部４１は、監視結果を数値化したランダム情報を生成する。
【００２３】
ところで、送信先情報には、ＩＰアドレス以外に、ＦＱＤＮと称される情報が示されている。ＩＰアドレスは人間が覚え難い数値化された情報であるのが、ＦＱＤＮ（完全修飾ドメイン名）は人間にとって覚え易いように文字表記されており、ドメイン名を省略することなくトップレベルからの全てのドメイン名が示された情報である。
【００２４】
前記したＦＱＤＮおよびＩＰアドレスは対でＤＮＳサーバ（図示せず）で管理されており、例えばアプリケーションで入力されたＦＱＤＮに基づいて該ＦＱＤＮに対応するＩＰアドレスをＤＮＳサーバから取得し、送信相手先を示すＩＰアドレスに基づいてＩＰ通信を行う。
【００２５】
ところで、ウイルスは、少なくともＩＰアドレスさえ生成してしまえばＩＰ通信を行うことがきるため、人間にとって覚えやすいＦＱＤＮを必要としない。換言すると、ウイルスはＩＰアドレスを自動生成することから、ＦＱＤＮに基づくＩＰアドレスの取得要求をＤＮＳサーバに対し行わないと考えられる。
【００２６】
従って、送信先情報にＦＱＤＮが示されているにも拘わらず、取得要求を行わずにＩＰアドレスが示されていることは不自然であり、このような場合には、ウイルスによりＩＰアドレスのみが自動生成されたと考えられ、これを監視すべく、取得要求監視部４２は、ＦＱＤＮに基づくＩＰアドレスの取得要求がＤＮＳサーバに対し行われるか否かを監視している。
取得要求監視部４２は、監視結果を数値化した取得要求情報を生成する。
【００２７】
取得状況監視部４３は、ＦＱＤＮに基づくＩＰアドレスの取得要求を行ったＤＮＳサーバからのステータス監視を行っており、監視結果を数値化した取得状況情報を生成する。
【００２８】
ところで、ウイルスがランダム的に生成するＦＱＤＮに基づいてＤＮＳサーバにＩＰアドレスの取得要求を行っても、ランダム的に生成されたＦＱＤＮに対応するＩＰアドレスがＤＮＳサーバで管理されてない場合があり、その場合にはＤＮＳサーバからウイルス検出装置１０へエラーステータス（ＤＮＳエラー）が通知される。このＤＮＳエラーを取得状況監視部４３は監視している。
【００２９】
判定部４４は、前記したランダム情報、取得要求情報および取得状況情報に対し、それぞれ重みの異なる重み付けを行い、重み付けした各情報の合算値と、ウイルス判定基準情報に示される基準値との比較を行って、基準値以上である場合には、送信先情報に関係付けられた送信ファイルをウイルスであると判定し、該送信ファイルを示すフィルタリング情報を生成する。
【００３０】
重み付けの一例として、ランダム情報に対する重み付け値が１番高く、取得要求情報および取得状況情報をランダム情報の重み付け値より低い重み付け値に設定する。
尚、この重み付け値は変更可能であり、ウイルス検出装置の設計仕様に基づいて適宜変更される。
また、ウイルス判定基準値もウイルス検出装置の設計仕様に基づいて適宜変更される。
【００３１】
選別部５０は、ウイルス検出部４０からのフィルタリング情報に基づいて、記憶部３０で保持されている情報からウイルス検出部４０で検知されたウイルス（送信ファイル）の選別を行う。
【００３２】
駆除部６０は、選別部５０で選別されたウイルスの駆除を行うべく、利用者に駆除を行うか否かを確認する通知部６１を備えている。この通知部６１は、画面表示や音声案内などの機能を備えており、これらの機能を用いてウイルスを検出したこと利用者に通知する。
【００３３】
通知部６１によるウイルス検出通知を受けた利用者は、ウイルス駆除を図示しない入力部で指示すると、検出したウイルスが記憶部３０から削除される。
【００３４】
次に、本発明のウイルス検出装置１０の動作を図２のフローチャートに沿って説明する。
尚、ウイルスが感染したことを前提にウイルス検出装置１０の動作説明を行う。
送信フィアルが生成されて送信先情報が生成される（ステップＳ１）。通常、送信先情報はアプリケーションにより生成されるが、ウイルス感染すると当該ウイルスにより送信先情報が自動生成される。
【００３５】
ところで、ウイルス検出部４０は生成される送信先情報が不特定の通信相手先であるとき、送信先情報に対応付けられた送信ファイルをウイルスと判断する。
具体的には、ウイルス検出部４０のランダム監視部４１が、送信先情報に示されたＩＰアドレスのランダム性を監視し、監視結果としてランダム性を示すランダム情報を生成する（ステップＳ２）。
【００３６】
また、送信先情報にＦＱＤＮが示されているとき（ステップＳ３）、取得要求監視部４２はＦＱＤＮに基づいてＩＰアドレスの取得をＤＮＳサーバに対し行うか監視しており、該監視結果を示す取得要求情報を生成する（ステップＳ４）。
【００３７】
ＦＱＤＮに基づいてＤＮＳサーバに対しＩＰアドレスの取得要求を行った後、取得状況監視部４３は、ＤＮＳサーバからのステータスを監視する。すなわち取得状況監視部４３は、ＤＮＳサーバからのＤＮＳエラーを監視し、該監視結果を示す取得状況情報を生成する（ステップＳ５）。
【００３８】
判定部４４は、各監視部で生成される情報に所定の重み付けを行い（ステップＳ６）、重み付けした各情報と、所定のウイルス判定基準値との比較判定を行い（ステップＳ７）、重み付けした情報がウイルス判定基準値以上であるとき、当該送信先情報に対応付けられた送信ファイルをウイルスであると判断し、該送信ファイルを示すフィルタリング情報を生成する。
【００３９】
生成されたフィルタリング情報は選別部５０へ送られると、該選別部５０はフィルタリング情報に示される送信ファイルを記憶部３０で保持するファイル群から選別する（ステップＳ８）。
その後、駆除部６０の通知部６１により、利用者にウイルス検出を通知して警告する（ステップＳ９）。
ところで、ウイルス検出を行うための判定基準が低く設定されていると、利用者が送信しようとする送信ファイルがウイルスであると判断される場合もあり、このような場合に対処すべく、ウイルスであると仮検出した送信ファイルが利用者の意思で送信しようとしているか否か利用者に確認を行う（ステップＳ１０）。
【００４０】
この確認で利用者の意思で送信しようとしていない送信ファイルであるとき、選別部５０で選別した送信ファイルが駆除部６０で駆除されるべく、記憶部３０から削除される（ステップＳ１１）。
【００４１】
前記したように、実施例１のウイルス検出装置１０によれば、送信相手先をランダム監視部４１、取得要求監視部４２および取得状況監視部４３で監視し、各監視結果に基づいて判定部で不特定の送信先に対する送信であるか否かを判定することにより、不特定の送信先に対する送信ファイルをウイルスとして検出することができる。更に、ウイルス検出したことを利用者に警告することにより、警告を受けた利用者は自身が意図する送信でない送信ファイルの駆除を駆除部６０に指示し、該駆除部６０で検出したウイルスの駆除を行うことができ、ネットワーク２を介してウイルス感染することを未然に防止することができる。
【実施例２】
【００４２】
次に、同じ送信内容での送信を繰返すウイルス特性に着目したウイルス検出装置１００を説明する。
【００４３】
実施例２のウイルス検出装置１００は、図３に示すように、実施例１と同様にネットワーク２を介して複数の他の処理装置３、処理装置４および処理装置５と接続されている。
【００４４】
実施例２のウイルス検出装置１００は、ネットワーク２を介して通信するための制御を行うネットワークインタフェース２０と、各種情報を保持する記憶部３０と、検出したウイルスをフィルタリングするための選別部５０と、ウイルスの駆除を行う駆除部６０とを備えており、更に送信ファイルの要約情報に基づいてウイルス検出を行うウイルス検出部７０とを備える。
【００４５】
ウイルス検出部７０以外の各構成は、前記した実施例１と同様であることからその説明を割愛し、実施例２の特徴であるウイルス検出部７０を詳細に説明する。
【００４６】
ウイルス検出部７０は、送信ファイルを要約する要約部７１と、該要約部７１で作成された要約情報を管理する要約情報管理部７２と、該要約情報管理部７２で管理する要約管理情報に基づいてウイルス判定を行う判定部７３とを備える。
【００４７】
要約部７１は、従来から知られたハッシュ関数やＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）と称される巡回冗長検査用関数などのメッセージ要約関数を用いて送信ファイルを要約して要約情報を生成する。
ハッシュ関数は、メッセージ  ダイジェスト（圧縮）と称される計算関数であり、送信ファイルの要約を行い、不可逆性の要約情報を生成する。
【００４８】
ハッシュ関数としては、例えばＭＤ５やＨＭＡＣと称さる処理アルゴリズムがあり、これらの処理アルゴリズムを用いてファイル内容を要約し、３２ビットの情報を生成する。ハッシュ関数により生成される３２ビットの情報が要約情報である。
【００４９】
ところで、ハッシュ関数の処理アルゴリズムは規則性があり、該処理アルゴリズムに従って生成される要約情報は、ファイルが同一であれば同一となる。即ち、ハッシュ関数は同一フィアルを一義的に要約して同一の要約情報を生成する。
【００５０】
ところで、ウイルスは、該ウイルスを複写して生成した送信ファイルまたは自己生成したウイルスの送信ファイルの送信を繰返す特性を有している。従って、ウイルス特性に着目し、送信に先立ち生成される送信ファイルの要約情報を生成することにより、該同一の要約情報が所定の時間内に頻繁に作成される場合、当該送信ファイルはウイルスであると判断することができる。
【００５１】
要約情報管理部７２はウイルス判定に必要な情報を要約管理情報として生成し管理しており、該要約管理情報を保持するための要約管理情報保持部７２０を備えている。
【００５２】
要約情報管理部７２は、要約部７１で生成された要約情報が同一であるか否か判定し、同一の要約情報を所定時間内においてカウントする。つまり要約情報管理部７２は、所定時間内で生成される送信ファイルに基づいて生成される要約情報の生成数をカウントする。要約情報管理部７２は、要約情報の生成数をカウントして管理するための要約管理情報を生成する。
【００５３】
要約管理情報は、図４に示すように、要約部７１で求めた要約情報と、カウント値と、カウント値の保持時間とで構成されている。要約情報は、要約関数で求めたハッシュ値と、該ハッシュ値の生成元の送信ファイルのファイルサイズとで構成されている。
【００５４】
図４におけるハッシュ値は、３２ビットの情報を１６進８桁で示されている。送信ファイルのファイルサイズは、互いに異なる送信ファイルにもかかわらず、要約部７１で同一のハシュ値が生成されるおそれがあり、これを峻別するための情報である。従って、同一のハッシュ値であるがファイルサイズが異なる場合、新たな要約情報（ハッシュ値＋送信ファイルサイズ）が要約管理情報に生成されて、当該要約情報におけるカウント管理が要約情報管理部７２で行われる。
【００５５】
カウント値は、同一のハッシュ値であり、かつファイルサイズの同一となるハッシュ値が生成される度に加算される値である。
【００５６】
残り保持時間は、要約管理情報において、要約情報（ハッシュ値や送信ファイルサイズ）やカウンタなどを保持し続ける残り時間である。残り保持時間は、カウント値の加算が行われると初期化、つまり所定の時間がセットされる。また新規な要約情報がエントリされたときにも、残り保持時間は初期化される。
【００５７】
ところで、前記した残り保持時間は図示しない計時部に対応しており、要約情報管理部７２は計時部で１秒の時間経過があると、残り保持時間が１秒少なくなるように要約管理情報を管理する。要約情報管理部７２は、設定された残り保持時間内に、カウンタ値の加算が行われない場合、すなわち設定された残り保持時間内に同一送信ファイルの送信繰返しがないとき、当該要約情報を要約管理情報から削除する。
【００５８】
判定部７３は、要約情報管理部７２の要約管理情報保持部７２０で保持する要約管理情報に基づいて、各要約情報のカウント値がウイルス判断基準値以上であるか否か判定する。判定部７３は、判定でウイルス判断基準値以上のカウントされた要約情報に対応する送信ファイルはウイルスであると判断し、該送信ファイルを示すフィルタリング情報を生成する。
【００５９】
次に、実施例２のウイルス検出装置１００の動作を図５のフローチャートに沿って説明する。
尚、ウイルスが感染したことを前提にウイルス検出装置１００の動作説明を行う。
【００６０】
送信に先立ち送信ファイルが生成されると（ステップＳ２１）、該送信ファイルに基づいて要約部７１は要約情報を生成する（ステップＳ２２）。要約情報が生成されると、要約情報管理部７２は、生成された要約情報は新規な要約情報であるか、既に管理している要約情報であるか否か要約管理情報に基づいて判断する（ステップＳ２３）。
【００６１】
既に管理している要約情報である場合には、要約情報管理部７２は要約管理情報で管理するカウンタ値をカウントアップすると共に残り保存時間の初期化を行う（ステップＳ２４）。
判定部７３は、要約管理情報保持部７２０で保持する要約管理情報に基づいて、カウンタ値とウイルス判断基準値との比較を行い（ステップＳ２５）、カウンタ値がウイルス判断基準値以上であるとき、当該カウンタ値に対応する要約情報に対応する送信ファイルがウイルスであると判断し、該送信フィアルを示すフィルタリング情報を生成する。
【００６２】
選別部５０はフィルタリング情報に示される送信ファイルを記憶部３０で保持するファイル群から選別する（ステップＳ２６）。その後、駆除部６０の通知部６１により、利用者にウイルス検出の通知警告が行われる（ステップＳ２７）。
その後駆除部６０は、ウイルス警告を受けた利用者に対し、当該利用者の意思で送信しようとしている送信ファイルであるか否か利用者に確認する（ステップＳ２８）。
【００６３】
この確認で利用者の意思で送信しようとしていない送信ファイルであるとき、選別部５０で選別した送信ファイルをウイルスとして駆除すべく、当該送信ファイルを駆除部６０は記憶部３０から削除する（ステップＳ２９）。
【００６４】
一方、前記したステップＳ２３において、新規な要約情報である場合には、要約情報管理部７２は、新規な要約情報の管理を開始すべく、要約管理情報に新規な要約情報をセットし残り保持時間を初期化し（ステップＳ３０）、前記したステップＳ２５からの処理を行う。
【００６５】
ところで、前記した各処理を行っている間にも、残り保持時間のタイマ制御が要約情報管理部７２で行われており、残り保持時間の値がゼロになると、要約管理情報から残り保持時間の値がゼロの要約情報が削除され、当該要約情報の管理が終了する。
【００６６】
前記したように、実施例２のウイルス検出装置１００によれば、送信ファイルに基づいて要約部７１で要約された要約情報の生成のカウントを要約情報管理部７２で行い、判定部７３で所定の時間内に生成される同一の要約情報のカウント値がウイルス判断基準値以上であるとき、要約情報の生成元である送信ファイルをウイルスと判断し、ウイルス検出したことを利用者に警告することにより、警告を受けた利用者は自身が意図する送信でない送信ファイルの駆除を駆除部６０に指示し、該駆除部６０で検出したウイルスの駆除を行うことができ、ネットワーク２を介してウイルス感染することを未然に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
前記した実施例１では、ランダム監視部４１、取得要求監視部４２および取得状況監視部４３でそれぞれ生成される情報に重み付けを行って判定を行ったが、前記した各監視部の少なくとも一つ以上の監視部での監視結果に基づいて、ウイルス検出の判定を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施例１のウイルス検出装置のブロック図である。
【図２】実施例１のウイルス検出装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】実施例２のウイルス検出装置のブロック図である。
【図４】要約管理情報を示す図である。
【図５】実施例２のウイルス検出装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
２  ネットワーク
３、４、５  処理装置
１０、１００  ウイルス検出装置
２０  ネットワークインタフェース
３０  記憶部
４０、７０  ウイルス検出部
４１  ランダム監視部
４２  取得要求監視部
４３  取得状況監視部
５０  選別部
６０  駆除部
６１  通知部
７１  要約部
７２  要約情報管理部
７２０  要約管理情報保持部
【図１】
2008293526.tif 000003
【図２】
2008293526.tif 000004
【図３】
2008293526.tif 000005
【図４】
2008293526.tif 000006
【図５】
2008293526.tif 000007