(57)【要約】【課題】ヒートローラにおける定着ムラを防ぎ、定着後のトナー画像の画質向上を図ることができる定着装置を提供することを目的とする。【解決手段】ヒートローラ１２を備えた定着装置１１であって、上記ヒートローラは、円筒形状でなる基材２１と、該ヒートローラの熱源となる面状発熱体２２と、該面状発熱体の外周面を覆う離型層２３とを備え、上記基材の外表面に巻き付けられた面状発熱体同士の合わせ目２２ｂに、上記面状発熱体の外周面から盛り上がる程度の熱伝導性材料からなる突出部２６を形成した後、該突出部を上記面状発熱体の外周面に沿って研磨し、上記外周面を均一化させたものであることを特徴とする。【選択図】図４
2008287023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートローラを備えた定着装置であって、
上記ヒートローラは、円筒形状でなる基材と、該ヒートローラの熱源となる面状発熱体と、該面状発熱体の外周面を覆う離型層とを備え、
上記基材の外表面に巻き付けられた面状発熱体同士の合わせ目に、上記面状発熱体の外周面から盛り上がる程度の熱伝導性材料からなる突出部を形成した後、該突出部を上記面状発熱体の外周面に沿って研磨し、上記外周面を均一化させたものであることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記突出部は、前記面状発熱体を前記基材の外表面に巻き付けた後に前記合わせ目に形成される段差部分に、前記熱伝導性材料を充填して形成されるものであることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１に記載の定着装置において、
前記突出部は、前記基材の外周面に前記面状発熱体を熱伝導性接着剤を介して貼り付ける際に、前記合わせ目より食み出した該接着剤により形成されるものであることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートローラを備えた定着装置に関し、詳しくはトナー画像を記録媒体上に定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録紙等の記録媒体に文字や図形等の画像情報を記録するための定着装置を用いた画像形成装置として、電子写真方式の複写機、ファクシミリ装置、プリンタ或いはこれらの機能を備えた所謂複合機等が知られている。このような画像形成装置には、感光体ドラムの周囲に、コロナ帯電方式の帯電器、ＬＥＤ等からなる露光器、現像器、転写ローラ（転写器）及び転写残トナーのクリーニング装置をこの順序で配したプロセス部と、その下流側の定着装置とより構成されるものがある。画像情報に基づく光学画像が露光器によって感光体ドラムの表面に照射され、感光体ドラムの表面に静電潜像が形成されると、この静電潜像は、バイアス印加された現像器で逐次現像されてトナー画像として感光体ドラムと転写ローラとの対合部に至る。転写ローラは、回転駆動されながら感光体ドラムと共に記録紙をニップ搬送し、この間に感光体ドラムの表面のトナー画像が記録紙に転写されるようになっている。そしてその後、定着装置に搬送されてきた記録紙は、ヒートローラとプレスローラとの対合部に至り、ニップ搬送される際に記録紙が加熱・加圧されることにより、トナー画像が記録紙上に定着されるようになっている。
【０００３】
上述のような定着装置における従来のヒートローラは、その基材としてアルミニウムやステンレス等の金属からなる円筒状のものが用いられ、中空の基材内に熱源となるハロゲンランプを挿入してヒートローラを加熱するようになっている。しかしながら、中空の基材内の空気層を介してヒートローラを内部から加熱する構造は、熱効率が悪いため、ヒートローラの表面がトナー画像の定着に必要な温度（概ね１８０℃）に達するまでの立ち上がり時間（ウォームアップタイム）が長い点が問題となっていた。
【０００４】
そこで下記特許文献１（図３参照）及び下記特許文献２には、断熱層、絶縁層、及び離型層等に挟まれた面状発熱体を発熱層（熱源）とした多層構造の可撓性シートを、円筒状の基材の外周面に巻きつけ、固着してヒートローラを構成したものが記載されており、ヒートローラの表面を直接加熱することにより、上記ウォームアップタイムを短縮することができるとされている。
【特許文献１】特開２００１−３４３８５０号公報
【特許文献２】特開２００４−４６０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のような基材の外表面に面状発熱体を巻き付けるタイプのものは、構成上どうしても面状発熱体の外表面に面状発熱体同士の合わせ目が生じ、そこに段差部分が形成されてしまう。この段差部分（凹部）は、面状発熱体が発する熱が伝わらないため、ヒートローラの表面に加熱ムラが生じる原因として問題視されている。即ち、この段差部分で熱伝導が遮断され、ヒートローラの表面に加熱ムラが生じ、それがトナー画像を定着させる際の定着ムラの要因となって、定着画像に乱れが生じてしまうのである。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、ヒートローラにおける定着ムラを防ぎ、定着後のトナー画像の画質向上を図ることができる定着装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の定着装置における上記ヒートローラは、円筒形状でなる基材と、該ヒートローラの熱源となる面状発熱体と、該面状発熱体の外周面を覆う離型層とを備え、上記基材の外表面に巻き付けられた面状発熱体同士の合わせ目に、上記面状発熱体の外周面から盛り上がる程度の熱伝導性材料からなる突出部を形成した後、該突出部を上記面状発熱体の外周面に沿って研磨し、上記外周面を均一化させたものであることを特徴とする。
【０００８】
本発明において、突出部は、前記面状発熱体を前記基材の外表面に巻き付けた後に前記合わせ目に形成される段差部分に、前記熱伝導性材料を充填して形成されるものとすることができる。また突出部は、前記基材の外周面に前記面状発熱体を熱伝導性接着剤を介して貼り付ける際に、前記合わせ目より食み出した該接着剤により形成されるものとすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の定着装置におけるヒートローラによれば、基材の外表面に巻き付けられた面状発熱体同士の合わせ目に、面状発熱体の外周面から盛り上がる程度の熱伝導性材料からなる突出部を形成した後、該突出部を面状発熱体の外周面に沿って研磨し、外周面を均一化させているので、ヒートローラの表面全体を均一の表面温度で加熱することができる。よって、従来のハロゲンランプによって加熱するものに比べて、ヒートローラの表面の温度を急速に上昇させることができ、ウォームアップタイムを顕著に短縮することができるとともに、面状発熱体が発した熱が、合わせ目に形成された熱伝導性材料からなる突出部に伝わり、ヒートローラの表面の加熱ムラをなくして、定着画像の乱れを防ぎ、定着後のトナー画像の画質向上を図ることができる。
【００１０】
また本発明の定着装置におけるヒートローラによれば、突出部は、面状発熱体を基材の外表面に巻き付けた後に合わせ目に形成される段差部分に、熱伝導性材料を充填して形成されるので、段差部分に確実に突起部を容易に形成し、面状発熱体が発する熱が段差部分で遮断されることなく、ヒートローラの表面全体にムラなく伝えることができる。
【００１１】
更に本発明の定着装置におけるヒートローラによれば、突出部は、基材の外周面に面状発熱体を熱伝導性接着剤を介して貼り付ける際に、合わせ目より食み出した該接着剤により形成されるので、面状発熱体を巻き付ける工程と同時に容易に突起部を形成することができる。また合わせ目より食み出した接着剤が熱伝導性を有するものであるので、面状発熱体の発する熱が合わせ目で遮断されることなく、ヒートローラの表面全体にムラなく伝えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の最良の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１は本発明の定着装置を備えた画像形成装置の一実施形態を示す概略的縦断面図、図２は同定着装置の要部の拡大図、図３は同定着装置におけるヒートローラの全体斜視図、図４（ａ）〜（ｄ）は図３におけるＹ−Ｙ線拡大断面図であり、ローラ体の形成工程を示す図、図５は別の実施形態のヒートローラの全体斜視図、図６（ａ）〜（ｃ）は図５におけるＺ−Ｚ線拡大断面図であり、ローラ体の形成工程を示す図である。尚、面状発熱体２２、給電部材２４、ローラ軸受部材２５等の構成は下述の構成に限定されるものではない。
【００１３】
図１の画像形成装置Ｘは、電子写真方式の記録部を備えたプリンタを例に採って示しているが、これに限らず、画像読取装置を備えた複写機、ファクシミリ装置或いはこれらの機能を兼ね備えた所謂複合機等であっても良く、また、白黒の電子写真方式の記録部に限られず、各種カラー記録方式の記録部などを備えた各種装置にも本実施形態に係る定着装置の適用が可能である。
図において、画像形成装置Ｘの装置本体１は、記録紙（記録媒体）の給紙部２と、電子写真方式の画像記録部３と、印字後の記録紙の排出部４とが、この順序で高さ方向に層積されて構成されている。
【００１４】
記録紙の給紙部２は、多数枚の記録紙を堆積収納し得る抜差し可能な給紙カセット２ａと、該給紙カセット２ａの給紙方向前端部に設置された分離給紙ローラ２ｂと、該分離給紙ローラ２ｂの周面に弾接する分離パッド２ｃとよりなる。
尚、給紙カセット２ａの下に、更に同様のカセットを段積みして多段カセットとし、或いは、オプションカセット（不図示）を設置し得るよう構成することも可能である。また、上記分離パッド２ｃに代えリタードローラとすることも可能である。
【００１５】
画像記録部３は、感光体ドラム５の周囲に、コロナ帯電方式の帯電器（コロナ放電器）６、ＬＥＤ等からなる露光器７、現像器８、転写ローラ（転写器）９及び転写残トナーのクリーニング装置１０をこの順序で配したプロセス部と、その下流側の後記する定着装置１１とより構成される。これらプロセス部は、露光器７及び転写ローラ９を除き、感光体ドラム５、帯電器６及びクリーニング装置１０を一括したドラムユニット５０と、現像器ハウジング８１、攪拌搬送スクリュー８２、８３、供給パドル８４及び現像ローラ８５等を一括した現像器ユニット８０とよりなるプロセスユニットとされる。
【００１６】
図例の現像器ユニット８０は、２成分現像剤を用いる方式の現像器であって、樹脂成型された現像剤容器を兼ねる現像器ハウジング８１内にトナーとキャリアを収容し、２本の平行な攪拌・搬送スクリュー８２、８３で攪拌・搬送しながら、供給パドル８４によりバイアス印加された現像ローラ８５に現像剤を供給するよう構成されている。現像器ハウジング８１の外面には磁気センサー８６が付設され、現像器ハウジング８１内のトナー濃度（トナーとキャリアの混合比）が検出される。この現像器ユニット８０から離間した位置には、トナータンク１４及びトナーホッパー１５が設置され、磁気センサ８６により現像器ハウジング８１内のトナー濃度が低下したことが検出されると、トナーホッパー１５よりスクリューコンベア（パイプスクリュー）１６を介してトナーが現像器ハウジング８１内に補給される。トナーホッパー１５へのトナーの供給は、トナータンク１４によりなされる。
尚、本実施形態では、前記のように２成分現像剤を用いる方式の現像器を例示しているが、これに限られず、１成分方式にも適用可能である。
【００１７】
ドラムユニット５０及び現像器ユニット８０は、装置本体１に対してその前面側より、個々に或いは両者を何等かの結合手段で結合した状態で着脱可能に装着される。また、露光器７及び転写ローラ９を除く全てのプロセス部を一括してプロセスユニットとすることも可能である。更に、後記する廃トナータンク１７とトナータンク１４とが一体とされて構成されたトナーカートリッジ１８も装置本体１に対して、その前面側より着脱可能に装着される。これらプロセスユニット５０、８０及びトナーカートリッジ１８は、消耗品として適宜新品に交換される。ここで、装置本体１の前面側とは、図１における紙面手前側を言い、給紙カセット２ａも装置本体１に対して前面側より抜差し可能とされている。
【００１８】
定着装置１１の下流側には、切替ゲート４ｂ、排出ローラ対４ｃ及び排出トレイ４ｄが連設され、これらによって排出部４が構成される。上記プロセス部の上流側近傍には、レジストローラ対４ａが配設され、上記給紙カセット２ａから、分離給紙ローラ２ｂ及び分離パッド２ｃの作用により１枚ずつ分離繰出された記録紙（用紙）は、該レジストローラ対４ａによりレジストされて、前記感光体ドラム５と転写ローラ９との対合部に導入される。感光体ドラム５は図１の矢示方向に回転しながら、帯電器６によりその表面が一様にマイナス帯電され、画像情報に基づく光学画像が露光器７によって感光体ドラム５の表面に照射され、感光体ドラム５の表面には静電潜像が形成される。この静電潜像は、感光体ドラム５の表面の光導電体の特性により、光の照射部分の電位が変化し、その他の部位の電位が維持されて形成されるものである。
【００１９】
そして、この静電潜像は、バイアス印加された現像器８で逐次現像されてトナー画像として感光体ドラム５と転写ローラ９との対合部に至る。この現像の際、光の照射により電位が変化した部位には、現像器８との電位差によりトナーが感光体ドラム５に吸引されて黒部分となり、その他の部分にはトナーは吸引されず白部分となって、全体として、画像情報に基づく白黒のトナー画像が形成される。上記レジストローラ対４ａは、感光体ドラム５の表面のトナー画像に同期して記録紙がこの対合部に導入されるようレジスト制御されて回転駆動される。
【００２０】
転写ローラ９はバイアス印加されており、感光体ドラム５と対合され且つ矢示方向（感光体ドラム５とウイズ方向）に回転駆動されながら記録紙をニップ搬送し、この間感光体ドラム５の表面のトナー像が記録紙に転写される。感光体ドラム５の表面に残ったトナー等（紙粉を含むことがある）は、クリーニング装置１０で除去・回収される。トナー像が転写された記録紙は、定着装置１１に導入され、永久画像として定着された後、切替ゲート４ｂを押し上げ、排出ローラ対４ｃを経て排出トレイ４ｄ上に排出される。この一連の記録紙の給送は、給紙カセット２ａからの繰出し直後に略垂直（鉛直）に立ち上がり、排出ローラ対４ｃでは給紙カセット２ａからの繰出し方向とは略１８０度の方向にＵターンするような主給送パスＰに沿ってなされる。このようなレイアウト構成により、装置全体のコンパクト化が図られる。
前記クリーニング装置１０で除去回収された廃トナーは、スクリューコンベア１９を介して、トナーカートリッジ１８を構成する廃トナータンク１７に収容される。
【００２１】
図例の画像形成装置Ｘは、両面記録機能を更に備えており、上記主給送パスＰの切替ゲート４ｂの取付け位置から、前記レジストローラ対４ａの上流側で上記主給送パスＰに循環合流する反転給送パスＰ１に沿って、記録紙が搬送されてなされる。
尚、図において、符号１ａは、記録紙の手差機能を構成する手差給紙トレイであり、符号１ｂは、前記主給送パスＰ及び反転給送パスＰ１などで紙ジャムが発生した場合などに開閉されるジャムアクセスカバーである。
【００２２】
本実施形態に係る定着装置について図２に基づいて詳説する。
定着装置１１は、ドラムユニット５０（図１参照）の下流側に配設され、樹脂成型された定着装置ハウジング１１ａ内に、互いに圧接されたヒートローラ１２とプレスローラ１３とを備えている。
定着装置ハウジング１１ａの記録紙搬送方向上流側（紙面下方、以下、上流側とする場合がある）には、主給送パスＰに沿って搬送される記録紙を受入れる上流側開口１１ｂが開設され、記録紙搬送方向下流側（紙面上方、以下、下流側とする場合がある）には、トナー画像が定着された記録紙を排出部４に向けて排出する下流側開口１１ｃが開設されている。
装置本体１に装着された状態で定着装置１１は、図１に示すように、ヒートローラ１２とプレスローラ１３とのニップ部ｎが主給送パスＰに沿うように配置される。
【００２３】
また、定着装置ハウジング１１ａには、搬送される記録紙をヒートローラ１２から剥離するための剥離爪１１ｄと記録紙の搬送をガイドするガイドリブ１１ｅがローラ軸方向に沿って複数箇所に配設されている。
剥離爪１１ｄは、その基端部が軸支されて揺動自在に構成され、トーションバネなどにより常にヒートローラ１２の外表面に、その先端が当接するように付勢されている。
【００２４】
更に、定着装置ハウジング１１ａには、ヒートローラ１２の面状発熱体２２への給電を行うためにＡＣ電源に接続されている電極板１１ｋ、ブラシ付勢手段１１ｊ、給電ブラシ１１ｉが設けられている。ブラシ付勢手段１１ｊは、圧縮コイルバネや板バネ等からなり、給電ブラシ１１ｉを所定の押圧力で、環状電極部材２４に向けて付勢している。
尚、電極板１１ｋ及びブラシ付勢手段１１ｊをりん青銅で形成し、給電ブラシ１１ｉを銅、黒鉛合金等で形成されたものとしてもよい。
【００２５】
環状電極部材２４は、リング状に形成された電極部材、即ち給電部であり、銅、黒鉛合金等からなり、電極板１１ｋ、ブラシ付勢手段１１ｊ、給電ブラシ１１ｉを介し、ＡＣ電源と電気的に接続されている。そして面状発熱体２２のヒータ層の導通部（不図示）に周着するように片側に１個ずつ、計２個の環状電極部材２４が配備される（図３、図５参照）。尚、ここでは給電部として環状の電極部材を用いた例を示すが、これに限定されるものではなく、面状発熱体２２に給電を行えるものであればよい。
【００２６】
ヒートローラ１２の外表面には、サーモスタット等、表面温度を計測する温度センサ１１ｆが当接（摺接）或いは近接して配置されており、該温度センサ１１ｆにおいて計測された温度に基づいて、ヒートローラ１２の外表面が最適な温度に維持されるように後記する面状発熱体２２の発熱部の制御がなされる。
【００２７】
ヒートローラ１２は、両端に取り付けられたローラ軸部材２５を介して軸受（不図示）等で定着装置ハウジング１１ａ内に回転自在に支持されており、モータ等の駆動手段（不図示）により駆動されて、回転駆動がなされる。
ローラ軸部材２５は、基材２１の円心と同心とされた円柱状の軸部２５ａと、円板状フランジ部２５ｃとを備えており、これらが金属材若しくは樹脂材等により一体形成されている。ローラ軸部材２５は、基材２１の軸方向両端の開口部に嵌め合わされ、この際にフランジ部２５ｃと嵌め合わされるように基材２１の開口部には段部（不図示）が形成されている。図において、符号２５ｂは、ローラ軸部材２５に開設された空気抜き孔である。
このヒートローラ１２が図２の矢印方向へ回転駆動することにより、プレスローラ１３が従動回転し、ニップ部ｎに導入された記録紙がニップ搬送され、ニップ部ｎを記録紙が通過する間に、転写されたトナー画像が熱圧着により記録紙に定着される。そしてその後、排出部４側へとニップ搬送される。
【００２８】
プレスローラ１３は、鉄鋼材等の金属材料で形成されたプレスローラ軸１３ａと、該プレスローラ軸１３ａの外周面を覆う円筒状弾性部材１３ｂとからなる。円筒状弾性部材１３ｂは、シリコーン、ウレタン等のゴム体或いはスポンジ体からなり、プレスローラ軸１３ａに接着剤等を介して固定した状態に取り付けられている。
円筒状弾性部材１３ｂには、記録紙やトナーの剥離性を高めるための離型層として、例えば、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニル共重合体等のフッ素系樹脂チューブ１３ｃが外装されている。
尚、プレスローラ軸１３ａに適用される金属材料としては、ＳＵＭ２４ＬやＳ２０Ｃ等の鉄鋼材に、ニッケル鍍金を施したものとしてもよい。またフッ素系樹脂チューブ１３ｃの厚みは、３０μｍ〜５０μｍ程度のものが望ましい。
【００２９】
プレスローラ軸１３ａは、その両端が軸受体１１ｇにより回転自在に支持されている。該軸受体１１ｇは、定着装置ハウジング１１ａに対してスライド自在に設けられており、定着装置ハウジング１１ａに固定されたコイルバネ等からなるローラ付勢手段１１ｈにより付勢されている。
このローラ付勢手段１１ｈにより、プレスローラ１３は、ヒートローラ１２に向けて圧接され、ニップ部ｎが形成されている。
【００３０】
尚、ローラ付勢手段１１ｈは、定着装置ハウジング１１ａ内に固定された金属シャーシ（不図示）に固定された状態で支持されている。
また、ローラ付勢手段１１ｈとしては、コイルバネに限らず、プレスローラ１３をヒートローラ１２に対して付勢可能な付勢手段であればどのようなものでもよい。
さらに、図示していないが、定着装置１１では、ヒートローラ１２とプレスローラ１３とのニップを解除するニップ解除機構、ヒートローラ１２の表面に付着した紙粉やトナーを除去するクリーニングローラあるいはクリーニングブレードなどを備えている。
【００３１】
次に、本実施形態に係る定着装置が備えるヒートローラの一例について、図３、図４に基づいて詳説する。尚、図３では説明のため、離型層２３、環状給電部材２４を二点鎖線で示している。
本実施形態に示すヒートローラ１２は、面状発熱体２２同士の合わせ目２２ｂが、基材２１の軸方向と平行となるよう面状発熱体２２が構成されたもの（所謂、平行巻き）である。
ヒートローラ１２は、中空円筒からなる基材２１、基材２１の外周面に形成された面状発熱体２２及び面状発熱体２２の外周面を覆う離型層２３とからなるローラ体２０と、環状電極部材２４と、基材２１の両端の開口部に取り着けられるローラ軸部材２５とから構成されている。
基材２１は、電気絶縁性を有する樹脂、例えばポリフェニレンサルファイド（以下、ＰＰＳと略す）樹脂を中空円筒状に成型して構成されている。
ＰＰＳ樹脂は、耐熱性、強度、寸法安定性等に優れ、ヒートローラ１２の基材２１として好適であるが、その他、少なくとも外周面を電気絶縁性とした、耐熱性の他の樹脂材、金属材から構成されたものとしてもよい。
【００３２】
面状発熱体２２は、ヒータ層、絶縁層、伝熱層を半径方向外方にこの順に積層した３層構造とされている。
絶縁層としては、ポリイミドフィルムが挙げられ、伝熱層としては、銅箔が挙げられ、面状発熱体２２は、例えば、ポリイミドフィルムからなる絶縁層の一方の面に、銅箔からなる伝熱層を貼着して、他方の面に、ステンレスやニッケルクロムからなる箔状の材料を、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂等の耐熱接着剤で加熱圧着させ、ウェットエッチング等の公知の方法により、複数の線を有するパターン形状に加工してヒータ層を形成することにより形成される。
前記のような構成により、面状発熱体２２は、可撓性を有したシート状のヒータとして、基材２１の外周面に後記する接着剤２２ａを介して、基材２１の外周面に固着される。
尚、面状発熱体２２の層構造は上述の例に限定されるものではない。
【００３３】
ヒートローラ１２の最外周となる離型層２３は、トナーや紙粉の付着を低減するためのもので、例えば３０μｍ程度とすることが望ましい。離型層２３の材料としては、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニル共重合体等のフッ素系樹脂が用いられる。
【００３４】
図４は、ローラ体２０の形成工程を示した図である。尚、ここでは、面状発熱体２２の基材２１側との貼付面に、予めシート状の接着剤２２ａが貼り付けられたものについて説明する。
まず基材２１の軸方向の長さ及び外径に合わせてカットとされ、予め基材２１側との貼付面に、シート状接着剤２２ａ（例えば、両面接着テープによるもの）がその全面に貼り付けられた面状発熱体２２を用意する。長方形の面状発熱体２２の長辺端部を基材２１の軸方向に平行となるよう合わせて、面状発熱体２２を基材２１の外表面に巻き付けていき、基材２１の外表面全周に亘って貼り付ける。このとき接着剤２２ａとしては、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂等からなる耐熱性の接着剤が用いられる。
【００３５】
面状発熱体２２を基材２１に巻き付けると、図３に示すように、面状発熱体２２の巻き始め端部と巻き終わり端部との間の隙間、即ち面状発熱体同士の合わせ目２２ｂに段差部分が形成される（図４（ａ）参照）。このとき、この合わせ目２２ｂの間隔ｄは、効果的に加熱ムラを防ぐために、０．２ｍｍ以下とすることが望ましい。
そして、凹状の合わせ目２２ｂに形成される段差部分に、熱伝導性材料を充填して突出部２６を有する充填部２６Ａを形成する（図４（ｂ）参照）。ここで熱伝導性材料としては、銅、ニッケル、或いはソルダレジスト等の耐熱樹脂材料が用いられる。銅、ニッケルを用いる場合は、銅、ニッケルを合わせ目２２ｂにメッキし、このメッキによって合わせ目２２ｂを充填すると共に、メッキによる突出部２６を形成する。またソルダレジストを用いる場合は、適当な注入装置を用いて合わせ目２２ｂに注入することにより、同様にソルダレジストによる突出部２６を形成する。このとき、熱伝導性材料は、面状発熱体２２の外周面から盛り上がる程度まで合わせ目２２ｂに充填される。
尚、熱伝導性材料としては、上述の例に限定されず、後記するシリコン系ゴム接着剤（ＲＴＶゴム）を用いることもできる。
【００３６】
次いで、突出部２６を面状発熱体２２の外周面に沿って、やすり等で研磨し、面状発熱体２２の外周面を均一化する。このとき、合わせ目２２ｂには突起部２６が研磨され、充填部２６Ａが残存する。そして、面状発熱体２２の外周面を離型層２３で覆うと、ローラ体２０が形成される。このとき、離型層２３は、フッ素系樹脂で形成された円筒状のチューブ体とし、このチューブ体を面状発熱体２２の外周面に装着して離型層２３が形成されるものとすれば、ヒートローラ１２の回転駆動に伴って、離型層２３の外表面が捩れたりしない。また面状発熱体２２の外表面が均一化されているため、離型層２３の外表面に凹凸が生じない。
【００３７】
よって、合わせ目２２ｂに残存した充填部２６Ａは、熱伝導性のある材料からなるため、面状発熱体２２による熱が充填部２６Ａに伝わり、その均熱効果によってヒートローラ１２の表面の加熱ムラをなくし、定着画像の乱れを防いで、定着後のトナー画像の画質向上を図ることができるのである。また本実施形態では、面状発熱体２２の基材２１側との貼付面に、予めシート状の接着剤２２ａが貼り付けられたものを用いているので、接着剤２２ａの層を均一にでき、作業性がよいものとできる。
尚、本実施形態では、面状発熱体２２を平行巻きした例について、説明したが、これに限定されず、図５に示すようなスパイラル巻きとした場合でも、適用可能である。
【００３８】
次に、別の実施形態について、図５、図６に基づいて詳説する。尚、図５では説明のため、離型層２３、環状給電部材２４を二点鎖線で示しており、上述の実施形態と共通する部分には共通の符号を付し、共通する部分の説明は割愛する。
本実施形態に示すヒートローラ１２は、面状発熱体２２が螺旋状に巻かれて構成されたもの（所謂、スパイラル巻き）である。
図６は、ローラ体２０の形成工程を示した図である。尚、ここでは、基材２１側の貼付面に、接着剤２２ａを塗布し、面状発熱体２２を螺旋状に巻き付けていったものについて説明するが、これに限られず、例えば面状発熱体２２の貼付面に接着剤２２ａを塗布しておき、その状態で基材２１に巻き付けたものとしてもよい。
【００３９】
まず基材２１の軸方向の長さ及び外径に合わせて螺旋状に巻き付けられるようにカットされた面状発熱体２２を用意する。そして、基材２１の外表面に接着剤２２ａを塗布し、面状発熱体２２を螺旋状に巻き付けていく。このとき、基材２１には、面状発熱体同士の合わせ目２２ｂから接着剤２２ａが食み出る程度まで塗布し、作業性をよくするため、該接着剤２２ａを塗布しながら、面状発熱体２２を巻き付けていってもよい。巻き付ける際は、面状発熱体２２を基材２１に対して絞るように、巻き締めながら巻いていくと、接着剤２２ａの層が厚くならず、また面状発熱体２２の表面にしわ等が生じるのを防ぐことができる。
このとき接着剤２２ａとしては、熱伝導性のある接着剤が用いられ、例えばシリコン系ゴム接着剤（ＲＴＶゴム）や上述のソルダレジスト等が用いられる。
【００４０】
面状発熱体２２を図５に示すように、スパイラル巻きしていくと、面状発熱体２２同士の合わせ目２２ｂが形成され、面状発熱体２２を基材２１に巻き付ける際に塗布されている接着剤２２ａが、この合わせ目２２ｂから食み出て、面状発熱体２２の外周面から盛り上がる程度にまで突出し、この食み出した接着剤２２ａが突出部２６となる（図６（ａ）参照）。このとき、この合わせ目２２ｂの間隔ｄは、効果的に加熱ムラを防ぐために、０．２ｍｍ以下とすることが望ましい。
【００４１】
食み出した接着剤２２ａで形成された突出部２６を面状発熱体２２の外周面に沿って、やすり等で研磨し、面状発熱体２２の外周面を均一化する。合わせ目２２ｂには、接着剤２２ａによる充填部２２ａ’が残存する。そして、面状発熱体２２の外周面を離型層２３で覆うと、ローラ体２０が形成される。このとき、離型層２３は、フッ素系樹脂で形成された円筒状のチューブ体とし、このチューブ体を面状発熱体２２の外周面に装着して離型層２３が形成されるものとすれば、ヒートローラ１２の回転駆動に伴って、離型層２３の外表面が寄れたりしない。また面状発熱体２２の外表面が均一化されているため、離型層２３の外表面に凹凸が生じない。
【００４２】
よって、合わせ目２２ｂに形成された充填部２２ａ’は、熱伝導性のある材料からなるため、面状発熱体２２による熱が充填部２２ａ’に伝わり、その均熱効果によってヒートローラ１２の表面の加熱ムラをなくすことができ、定着画像の乱れを防いで、定着後のトナー画像の画質向上を図ることができるのである。また、これによれば突出部２６は、基材２１の外周面に面状発熱体２２を接着剤２２ａを介して貼り付ける際に、合わせ目２２ｂより食み出した接着剤２２ａにより形成されるので、面状発熱体２２を巻き付ける工程と同時に容易に突起部２６を形成することができる。
尚、本実施形態では、面状発熱体２２をスパイラル巻きした例について、説明したが、これに限定されず、図３に示すような平行巻きとした場合でも、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の定着装置を備えた画像形成装置の一実施形態を示す概略的縦断面図である。
【図２】同定着装置の要部の拡大図である。
【図３】同定着装置におけるヒートローラの全体斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は図３におけるＹ−Ｙ線拡大断面図であり、ローラ体の形成工程を示す図である。
【図５】別の実施形態のヒートローラの全体斜視図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は図５におけるＺ−Ｚ線拡大断面図であり、ローラ体の形成工程を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
Ｘ            画像形成装置
１１          定着装置
１２          ヒートローラ
２１          基材
２２          面状発熱体
２２ａ        合わせ目
２３          離型層
２６          突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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