(57)【要約】 【課題】低コスト化を図ることが可能な壁パネル収納体を提供することを課題とする。【解決手段】収納空間Ｖを取り囲むように配置され、建物の構造体の一部となる骨組構造体１と、収納空間Ｖの上方に配置された送出レール２，２と、この送出レール２，２に吊り下げられた状態で収納空間Ｖに収納された複数枚の壁パネル５，５，…と、骨組構造体１の外部に配置される移送レール９と送出レール２，２との間に介設され、壁パネル５を収納空間Ｖから移送レール９へ送り出す際のガイドレールとなる連絡レール３と、を備える壁パネル収納体Ａであって、送出レール２，２および連結レール３の少なくとも一方が、骨組構造体１に対して着脱可能であることを特徴とする。【選択図】図２
2008266957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納空間の外側に配置され、建物の構造体の一部となる骨組構造体と、
前記収納空間の上方に配置された送出レールと、
前記送出レールに吊り下げられた状態で前記収納空間に収納された複数の壁パネルと、
前記骨組構造体の外部に配置される移送レールと前記送出レールとの間に介設され、前記壁パネルを前記収納空間から前記移送レールへ送り出す際のガイドレールとなる連絡レールと、を備える壁パネル収納体であって、
前記送出レールおよび前記連絡レールの少なくとも一方が、前記骨組構造体に対して着脱可能であることを特徴とする壁パネル収納体。
【請求項２】
前記骨組構造体は、複数の本設柱材と、隣り合う前記本設柱材間に架設された梁材とを備えており、
前記連絡レールが、前記梁材に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の壁パネル収納体。
【請求項３】
収納空間の外側に配置され、建物の構造体の一部となる骨組構造体と、
前記収納空間の上方に配置された送出レールと、
前記送出レールに吊り下げられた状態で前記収納空間に収納された複数の壁パネルと、
前記骨組構造体に接続され、建物の構造体の一部となる桁材と、
前記収納空間から引き出された前記壁パネルを移送する際のガイドレールとなる移送レールと、
前記移送レールと前記送出レールとの間に介設され、前記壁パネルを前記収納空間から前記移送レールへ送り出す際のガイドレールとなる連絡レールと、を備える壁ユニットであって、
前記移送レールが、前記桁材に対して着脱可能であることを特徴とする壁ユニット。
【請求項４】
建物の構造体の一部となる骨組構造体を有する壁パネル収納体を設置する工程と、
前記骨組構造体に、建物の構造体の一部となる桁材を接続する工程と、
前記骨組構造体に取り付けた送出レールに吊り下げられた複数の壁パネルを、前記骨組構造体に取り付けた連絡レールを介して前記桁材に取り付けた移送レールまで引き出すとともに、前記移送レールに沿って所定位置まで移動させる工程と、
前記壁パネルを前記桁材に固定する工程と、
前記送出レールおよび前記連絡レールを前記骨組構造体から取り外すとともに、前記移送レールを前記桁材から取り外す工程と、を備えることを特徴とする壁体の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁パネル収納体、壁ユニットおよび壁体の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアや仮設住宅など比較的単純な平面形状の建物を簡易迅速に構築する技術として、複数枚の壁パネルを収納した壁パネル収納体を建物の構造体の一部として利用する技術が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された壁パネル収納体は、建物の構造体の一部となる骨組構造体と、この骨組構造体に固定された送出レールと、この送出レールに吊り下げられた状態で収納された複数枚の壁パネルと、骨組構造体の外部に配置される移送レールへ送り出す際のガイドレールとなる連絡レールと、を備えて構成されている。この壁パネル収納体によれば、送出レールに吊り下げられた壁パネルを、連絡レールを介して移送レールまで引き出し、移送レールに沿って移動させた後、所定位置にて固定するだけで、壁体を構築することができ、また、構築時と逆の手順により、簡易迅速に壁体を解体することができる。なお、移送レールは、建物の構造体の一部となる桁材に固定されている。また、桁材は、骨組構造体に接続されていて、壁パネル収納体とともに壁ユニットを形成している。
【０００４】
【特許文献１】特許第３７９４３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
送出レール、連絡レールおよび移送レールは、壁体の構築時および解体時に使用されるものであるが、建物の構造体となる骨組構造体や桁材に溶接等の手段により固定されているので、建物の竣工後もそのまま残置されてしまう。
【０００６】
送出レールなどが残されていても、建物の機能や使い勝手に影響を及ぼすことはないが、仮設材であるにもかかわらず他の建物（壁パネル収納体）に転用することができないので、この種の建物のさらなる低コスト化を阻害する一因となっている。
【０００７】
このような観点から、本発明は、さらなる低コスト化を図ることが可能な壁パネル収納体、および、壁パネル収納体を含む壁ユニットを提供することを課題とし、さらには、壁パネル収納体を利用した壁体の構築方法であって、低コストで壁体を構築することができる壁体の構築方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決する本発明に係る壁パネル収納体は、収納空間の外側に配置され、建物の構造体の一部となる骨組構造体と、前記収納空間の上方に配置された送出レールと、前記送出レールに吊り下げられた状態で前記収納空間に収納された複数の壁パネルと、前記骨組構造体の外部に配置される移送レールと前記送出レールとの間に介設され、前記壁パネルを前記収納空間から前記移送レールへ送り出す際のガイドレールとなる連絡レールと、を備える壁パネル収納体であって、前記送出レールおよび前記連絡レールの少なくとも一方が、前記骨組構造体に対して着脱可能であることを特徴とする。
【０００９】
この壁パネル収納体によれば、仮設材として利用した送出レールおよび連結レールの少なくとも一方を取り外して同種の他の壁パネル収納体に転用することが可能となるので、その低コスト化を図ることが可能となる。つまり、一の送出レールまたは連結レールを、複数の壁パネル収納体において使い回すことが可能となるので、一の壁パネル収納体の材料費・制作費を削減することが可能となる。
【００１０】
なお、前記骨組構造体が、複数の本設柱材と、隣り合う前記本設柱材間に架設された梁材とを備えている場合には、前記連絡レールを、前記梁材に対して着脱可能にすることが望ましい。
【００１１】
前記した課題を解決する本発明に係る壁ユニットは、収納空間の外側に配置され、建物の構造体の一部となる骨組構造体と、前記収納空間の上方に配置された送出レールと、前記送出レールに吊り下げられた状態で前記収納空間に収納された複数の壁パネルと、前記骨組構造体に接続され、建物の構造体の一部となる桁材と、前記収納空間から引き出された前記壁パネルを移送する際のガイドレールとなる移送レールと、前記移送レールと前記送出レールとの間に介設され、前記壁パネルを前記収納空間から前記移送レールへ送り出す際のガイドレールとなる連絡レールと、を備える壁ユニットであって、前記移送レールが、前記桁材に対して着脱可能であることを特徴とする。
【００１２】
この壁ユニットによれば、仮設材として利用した移送レールを取り外して同種の他の壁ユニットに転用することが可能となるので、その低コスト化を図ることが可能となる。
【００１３】
前記した課題を解決する本発明に係る壁体の構築方法は、建物の構造体の一部となる骨組構造体に取り付けた送出レールに吊り下げられた複数の壁パネルを有する壁パネル収納体を設置する工程と、前記骨組構造体に、建物の構造体の一部となる桁材を接続する工程と、前記骨組構造体に取り付けた送出レールに吊り下げられた複数の壁パネルを、前記骨組構造体に取り付けた連絡レールを介して前記桁材に取り付けた移送レールまで引き出すとともに、前記移送レールに沿って所定位置まで移動させる工程と、前記壁パネルを前記桁材に固定する工程と、前記送出レールおよび前記連絡レールを前記骨組構造体から取り外すとともに、前記移送レールを前記桁材から取り外す工程と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
この壁体の構築方法によれば、壁パネルを収納する際に使用する送出レールと、壁パネルを所定位置まで移動させる際に使用する連絡レールおよび移送レールとを、同種の方法により構築される他の壁体に転用することが可能となるので、一の壁体における材料費等を削減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る壁パネル収納体および壁ユニットによれば、その低コスト化を図ることが可能となる。
また、本発明に係る壁体の構築方法によれば、低コストで壁体を構築することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施形態に係る壁ユニットＷは、建物に作用する荷重に抗する構造要素に加えて、外壁や間仕切り壁などの壁体を構築するための仮設材を含むものであり、図１の平面図に示すように、適宜な間隔をあけて設置された複数の壁パネル収納体Ａ，Ａ，…と、隣り合う壁パネル収納体Ａ，Ａ間に架設された横架体Ｂ，Ｂ，…とを備えて構成されている。なお、図１においては、平面視矩形を呈する建物の四隅のそれぞれに壁パネル収納体Ａが設置され、一のパネル収納体Ａに二つの横架体Ｂ，Ｂが接続されている場合を例示するが、パネル収納体Ａおよび横架体Ｂの数や設置位置を限定する趣旨ではない。なお、図１〜図３においては、ボルト・ナットやボルト挿通孔の図示を一部省略している。
【００１７】
壁パネル収納体Ａは、複数の壁パネル５，５，…を収納可能な収納空間Ｖを具備するものであって、図２に示すように、骨組構造体１と、送出レール２，２と、連絡レール３と、移送レール４と、壁パネル５，５，…と、仮設柱材６と、仮設ブレース７とを備えて構成されている。本実施形態では、壁パネル５，５，…が、送出レール２の長手方向（壁パネル５の厚さ方向）に間隔をあけて並べられた状態で収納空間Ｖに収納されている。
【００１８】
骨組構造体１は、建物の構造体の一部となる棒状の構造要素を組み合わせて構成された構造体であって、収納空間Ｖの外側に配置されている。本実施形態に係る骨組構造体１は、建物の隅部に配置される第一の本設柱材１１と、この第一の本設柱材１１の隣りに配置される第二の本設柱材１２，１２と、収納空間Ｖに収納された壁パネル５の壁面に沿う方向に配置される第一の梁材１３と、収納空間Ｖに収納された壁パネル５の壁面の法線方向に沿って配置される第二の梁材１４と、本設柱材１１，１２および梁材１３，１４により構成された構面に沿って配置される本設ブレース１５（図３参照）と、を備えて構成されており、全体として平面視Ｌ字状を呈している（図１参照）。
【００１９】
第一の本設柱材１１は、図３に示すように、建物の基礎や土台などに固定されるベース１１ａと、このベース１１ａに立設された柱本体１１ｂと、この柱本体１１ｂの上端部の外面に取り付けられた上プレート１１ｃ，１１ｃと、柱本体１１ｂの下端部に取り付けられた下プレート１１ｄとを備えて構成されている。
【００２０】
ベース１１ａは、アンカー挿通孔が形成された鋼製またはアルミニウム合金製の板材からなる。
【００２１】
柱本体１１ｂは、断面矩形を呈する鋼製またはアルミニウム合金製の中空形材からなり、溶接等によりベース１１ａの上面に固着されている。なお、柱本体１１ｂを木製としても勿論差し支えない。
【００２２】
上プレート１１ｃおよび下プレート１１ｄは、鋼製またはアルミニウム合金製の板材からなり、溶接等により柱本体１１ｂの側面に固着されている。なお、上プレート１１ｃには、梁材１３，１４および本設ブレース１５の上端部が接続され、下プレート１１ｄには、本設ブレース１５の下端部が接続される。
【００２３】
第二の本設柱材１２は、ベース１２ａと、柱本体１２ｂと、上プレート１２ｃ，１２ｃと、下プレート１２ｄと、パネル接続部１２ｅとを備えて構成されている。ベース１２ａ、柱本体１２ｂ、上プレート１２ｃおよび下プレート１２ｄの構成は、第一の本設柱材１１のものと同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００２４】
パネル接続部１２ｅは、鋼製またはアルミニウム合金製の板材からなり、柱本体１２ｂ上部の室内側の側面に溶接等により固着されている。
【００２５】
第一の梁材１３は、本設柱材１１，１２間に架設される梁本体１３ａと、この梁本体１３ａの室内側に設けられた複数（本実施形態では二つ）のレール用ブラケット１３ｂ，１３ｂと、パネル接続部１３ｅとを備えて構成されている。なお、本実施形態に係る第一の梁材１３は、建物の外周に沿って配置されており、屋根荷重を支持する軒桁（敷桁）の一部を構成しているが、第一の梁材１３の役割や位置等を限定する趣旨ではない。
【００２６】
梁本体１３ａは、断面Ｉ形（もしくは断面横Ｈ形）を呈する鋼製またはアルミニウム合金製の形材からなり（図４の（ａ）参照）、ボルト・ナットにより本設柱材１１，１２の上プレート１１ｃ，１２ｃに接合されている。なお、梁本体１３ａの下フランジ１３３の両端部は、上プレート１１ｃ，１２ｃと干渉しないように、切除されている。
【００２７】
レール用ブラケット１３ｂは、鋼製またはアルミニウム合金製の形材からなり、図４の（ａ）に示すように、その一端側が溶接等によって梁本体１３ａに固着されており、他端側が梁本体１３ａの側方に張り出している。本実施形態に係るレール用ブラケット１３ｂは、図４の（ｂ）に示すように、梁本体１３ａの下フランジ１３３（図４の（ａ）参照）の上面に接合される横板１３１と、この横板１３１の縁部から立ち上がる縦板１３２とを備えていて、断面Ｌ字状を呈しているが、レール用ブラケット１３ｂの形態を限定する趣旨ではない。例えば、図示は省略するが、断面コ字状を呈する溝形の形材をレール用ブラケット１３ｂとしても差し支えない。
【００２８】
図３に示すパネル接続部１３ｅは、鋼製またはアルミニウム合金製の板材からなり、溶接等により梁本体１３ａに固着されている。なお、本実施形態では、梁本体１３ａの一端部（より詳細には、第一の本設柱材１１側の端部）の下面のみにパネル接続部１３ｅを取り付けた場合を例示しているが、パネル接続部１３ｅの数や位置を限定する趣旨ではない。
【００２９】
第二の梁材１４は、梁本体１４ａと、レール用ブラケット１４ｂ，１４ｂと、繋ぎ材用ブラケット１４ｃと、パネル接続部１４ｅとを備えて構成されている。梁本体１４ａ、レール用ブラケット１４ｂおよびパネル接続部１４ｅの構成は、第一の梁材１３のものと同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３０】
繋ぎ材用ブラケット１４ｃは、鋼製またはアルミニウム合金製からなり、その一端側が溶接等によって梁本体１４ａ（より詳細には、ウェブ１４４の室内側の側面）に固着されており、他端側が梁本体１４ａ（下フランジ１４３）の側方に張り出している。
【００３１】
本設ブレース１５は、本設柱材１１，１２と第一の梁材１３とで構成された架構または本設柱材１１，１２と第二の梁材１４とで構成された架構のせん断剛性を向上させることを主たる目的として配置されるものであり、本実施形態では、ターンバックルを介して連結された棒材を備えて構成されている。なお、本設ブレース１５には、第一の本設柱材１１の上プレート１１ｃと第二の本設柱材１２の下プレート１２ｄとに接続されるものと、第一の本設柱材１１の下プレート１１ｄと第二の本設柱材１２の上プレート１２ｃとに接続されるものとがある。
【００３２】
送出レール２は、図２に示すように、立設状態で収納空間Ｖに収納された壁パネル５を吊り下げておくための支持部材として機能するとともに、壁パネル５を収納空間Ｖの外部へ送り出す際には、壁パネル５を連絡レール３へ導くガイドレールとして機能するものであり、収納空間Ｖの上方において連絡レール３と交差する方向（連絡レール３へ向かう方向）に設けられている。なお、送出レール２の一端側は、連絡レール３に接続されており、連絡レール３を介して骨組構造体１の第一の梁材１３に支持されている。また、送出レール２の他端側は、繋ぎ材２１を介して第二の梁材１４と仮設柱材６とに支持されている。
【００３３】
送出レール２は、下面に開口する溝条を有する鋼製またはアルミニウム合金製のリップ溝形の形材からなり、溶接により連絡レール３に接合されている。なお、送出レール２の形態は、図示のものに限定されることはなく、適宜変更しても差し支えない。また、本実施形態では、一の形材で送出レール２を形成した場合を例示したが、二以上の形材を組み合わせて送出レール２を形成しても勿論差し支えない。
【００３４】
また、本実施形態では、二本の送出レール２，２を平行に配置した場合を例示したが、送出レール２の本数を限定する趣旨ではない。図示は省略するが、送出レール２を一本としても差し支えないし、三本以上の送出レール２を並設してもよい。
【００３５】
繋ぎ材２１は、送出レール２の他端側において送出レール２と交差する方向に設けられており、溶接等により送出レール２の上面に固着されている。繋ぎ材２１は、横板２１１と、この横板２１１の縁部から立ち上がる縦板２１２とを備える断面Ｌ字形の鋼製またはアルミニウム合金製の形材からなる。繋ぎ材２１の一端側は、第二の梁材１４の繋ぎ材用ブラケット１４ｃに接続されており、繋ぎ材２１の他端側は、仮設柱材６の上端面に接続されている。本実施形態では、繋ぎ材２１の縦材２１２と繋ぎ材用ブラケット１４ｃとを重ね合わせた状態で、これらを貫通するようにボルト（図示略）を挿通し、当該ボルトにナット（図示略）を螺合することにより、繋ぎ材２１が第二の梁材１４に接続され、繋ぎ材２１を仮設柱材６の上端面に載置した状態で、横材２１１を貫通するようにボルト（図示略）を挿通し、当該ボルトを仮設柱材６に設けられた雌ネジ（図示略）に螺合することにより、繋ぎ材２１が仮設柱材６に接続されている。つまり、繋ぎ材２１は、第二の梁材１４および仮設柱材６に対して着脱可能になっている。
【００３６】
連絡レール３は、壁パネル５を収納空間Ｖから骨組構造体１の外部に配置される移送レール９へ送り出す際のガイドレールとなるものであり、送出レール２と移送レール９との間に介設されている。本実施形態に係る連絡レール３は、図５に示すように、送出レール２との接続部分に設けられた方向転換装置３１，３１と、この方向転換装置３１を介して第一の梁材１３の長手方向に沿って連設された複数のレール本体３２，３２，３２と、このレール本体３２に固着された接続ブラケット３３，３３とを備えて構成されている。
【００３７】
方向転換装置３１は、壁パネル５の移動手段５４の向きを、送出レール２の長手方向から連絡レール３の長手方向に転換させるものであり、送出レール２と連絡レール３とにより形成される構面と平行な面内において回転するターンテーブルを備えている。なお、方向転換装置３１は、隣り合うレール本体３２，３２に架設された連結部材３４に回転自在に支持されている。
【００３８】
レール本体３２は、下面に開口する溝条を有する鋼製またはアルミニウム合金製のリップ溝形の形材からなり、第一の梁材１３（より詳細には図３に示す下フランジ１３３の側縁）に沿って配置されている。なお、レール本体３２の形態は、図示のものに限定されることはなく、適宜変更しても差し支えない。また、本実施形態では、一の形材でレール本体３２を形成した場合を例示したが、二以上の形材を組み合わせてレール本体３２を形成しても勿論差し支えない。
【００３９】
接続ブラケット３３は、図４の（ｂ）に示すように、第一の梁材１３のレール用ブラケット１３ｂに対応する位置に設けられており、レール用ブラケット１３ｂに着脱可能に接続される。接続ブラケット３３は、レール本体３２の上面に溶接等により固着される横板３３１と、この横板３３１の縁部から立ち上がる縦板３３２とを備える断面Ｌ字形の鋼製またはアルミニウム合金製の形材からなり、縦材３１２をレール用ブラケット１３ｂの縦材１３２に重ね合わせた状態で、これらを貫通するようにボルトを挿通し、当該ボルトにナットを螺合することにより、レール用ブラケット１３ｂに接続される。つまり、連絡レール３は、第一の梁材１３に対して着脱可能になっている。なお、本実施形態では、断面Ｌ字形を呈する接続ブラケット３３を例示したが、接続ブラケット３３の形態を限定する趣旨ではない。例えば、図示は省略するが、断面コ字状を呈する溝形の形材を接続ブラケット３３としても差し支えない。また、本実施形態では、接続ブラケット３３をレール本体３２に固着した場合を例示したが、ターンテーブルの回転を阻害しない位置であれば、方向転換装置３１に固着しても差し支えない。
【００４０】
図２に示す移送レール４は、第二の梁材１４の延長線上に位置する他の壁パネル収納体Ａ（図１参照）から引き出されてきた壁パネル５のガイドレールとなるものである。本実施形態に係る移送レール４は、図３に示すように、第二の梁材１４（より詳細には梁本体１４ａの下フランジ１４３の側縁）に沿って配置されるレール本体４１と、このレール本体４１に固着された接続ブラケット４２，４２とを備えて構成されていて、第二の梁材１４に対して着脱可能になっている。なお、レール本体４１の構成は、連絡レール３のレール本体３２と同様の構成であるので、その詳細な説明は省略する。また、接続ブラケット４２の構成は、連絡レール３の接続ブラケット３３と同様の構成であるので、その詳細な説明は省略する。ちなみに、移送レール４は、図２に示すように、他の壁パネル収納体Ａから延出している移送レール９’と同じ高さに配置されており、移送レール４の一端（第二の本設柱材１２側の端部）は、移送レール９’との境界部分を壁パネル５の移動手段５４（図６の（ａ）参照）が越えられるように、移送レール９’の一端に突き合わされている。
【００４１】
壁パネル５は、送出レール２，２に吊り下げられた状態で収納空間Ｖに収納される。図６の（ａ）に示すように、本実施形態に係る壁パネル５は、建物の壁体を構成するパネル本体５１と、このパネル本体５１の上端部に固着された固定ブラケット５２，５２および吊部材５３，５３と、この吊部材５３，５３を介してパネル本体５１の上端部に取り付けられた移動手段５４，５４と、を備えて構成されている。なお、本実施形態に係る壁パネル５は、送出レール２（図２参照）の本数と同数（二つ）の移動手段５４，５４を備えている。なお、図６の（ａ）においては、ボルト・ナットやボルト挿通孔の図示を一部省略している。
【００４２】
パネル本体５１の構成や材質に特に制限はなく、枠体の両面に面材を取り付けてなるサンドイッチ構造としてもよいし、単一の材料からなる版材（例えば、ＡＬＣ版、石膏ボード、強化ガラスなど）としても差し支えない。
【００４３】
固定ブラケット５２は、第二の本設柱材１２のパネル接続部１２ｅ（図３参照）、第一の梁材１３のパネル接続部１３ｅ（図３参照）または後記する桁材８に設けられたパネル接続部８ｅ（図８参照）に接合されるものである。本実施形態に係る固定ブラケット５２は、断面Ｌ字形の鋼製またはアルミニウム合金製の形材からなり、パネル本体５１の上端面に固着されている。
【００４４】
吊部材５３は、図６の（ｂ）に示すように、パネル本体５１の上端面に固着された鋼製またはアルミニウム合金製の形材５３ａと、この形材の上壁に固着されたナット５３ｂとを備えて構成されている。なお、本実施形態では、断面ハット状を呈する形材５３ａを例示しているが、形材５３ａの形態を限定する趣旨でない。
【００４５】
移動手段５４は、送出レール２、連絡レール３および移送レール４，９（以下、「送出レール２等」と言うことがある）に移動可能に保持されるものであり、本実施形態では、送出レール２等の内空部（下向きに開口する溝条）に収容される移動体５４ａと、この移動体５４ａから垂下する軸部材５４ｂとを備えて構成されている。一のパネル本体５１に取り付けられた二つの移動手段５４，５４は、その離隔距離が送出レール２，２の離隔距離と等しくなっていて、壁パネル５を収納空間Ｖに収納する際には、それぞれ異なる送出レール２に保持される。
【００４６】
移動体５４ａは、送出レール２等のリップ部分の上面を走行可能な車輪５４１を含んで構成されている。なお、移動体５４ａの形態は図示のものに限定されることはなく、例えば、図示は省略するが、送出レール２等のリップ部分の上面を摺動可能な摺動部を含んだものであっても差し支えない。
【００４７】
軸部材５４ｂは、吊部材５３と移動体５４ａとを連結するものであり、軸回りに回転可能な状態で移動体５４ａに支持されており、かつ、吊部材５３に対して着脱可能になっている。本実施形態に係る軸部材５４ｂは、移動体５４ａの中央部に設けられた挿通孔に上側から挿入されたボルトからなり、移動体５４ａの下側に突出させたネジ部を吊部材５３のナット５３ｂに螺合させることで、吊部材５３に接続されている。
【００４８】
図２に示す仮設柱材６は、一の壁パネル収納体Ａを単独で安定的に自立させるための支保工としての役割を主として担うものであり、壁パネル収納体Ａの保管・運搬時や壁体の構築時など骨組構造体１だけでは自立し難い状況で使用され、壁体の構築後は必要に応じて撤去される。本実施形態に係る仮設柱材６は、収納空間Ｖの外側に配置されていて、繋ぎ材２１の他端側を支持することで、壁パネル５の重量が作用する送出レール２，２を支持しつつ、骨組構造体１の倒れ等を防止している。仮設柱材６の構成に特に制限はないが、本実施形態では、建物の基礎や土台などに仮固定されるベース６１ａと、このベース６１ａに立設された柱本体６１ｂと、この柱本体１１ｂの上端部に固着された蓋部材６１ｃと、を備えて構成されている。
【００４９】
ベース６１ａは、板材６１１と、板材１１１の上面に固着されたナット６１２と、このナット６１２に螺合されるボルト６１３とを備えて構成されている。ナット６１２およびボルト６１３は、仮設柱材６の設置高さや傾きを調節するためのレベル調節機構として機能するものであり、板材６１１の裏面から突出するボルト６１３の長さを調節することで、仮設柱材６の設置高さや傾きが調節されるようになっている。
【００５０】
柱本体６１ｂは、断面矩形を呈する鋼製またはアルミニウム合金製の中空形材からなり、溶接等によりベース６１ａの上面に固着されている。なお、柱本体６１ｂを木製としても勿論差し支えない。
【００５１】
図２に示す蓋部材６１ｃは、繋ぎ材２１の取付座となるものであり、柱本体６１ｂの上端部に被せられている。蓋部材６１ｃの裏側には、図示は省略するが、繋ぎ材２１を固定するためのボルトが螺合されるナット（雌ネジ）が固着されている。
【００５２】
仮設ブレース７は、仮設柱材６の揺れや倒れ等を防止することを主たる目的として配置されるものであり、仮設柱材６とともに使用され、壁体の構築後は必要に応じて撤去される。仮設ブレース７の構成は、前記した本設ブレース１５の構成と同様であるので、その詳細な説明は省略する。なお、仮設ブレース７は、第二の本設柱材１２と仮設柱材６とに接続される。
【００５３】
なお、仮設柱材６および仮設ブレース７は、骨組構造体１が本設柱材１１，１２を四本以上具備している場合など、壁パネル５を収納した状態の骨組構造体１が安定的に自立する場合には、省略することができる。
【００５４】
横架体Ｂは、図８にも示すように、骨組構造体１に接続される桁材８と、移送レール９とを備えて構成されている。
【００５５】
桁材８は、建物の構造体の一部となる構造要素であり、骨組構造体１に接続される桁本体８ａと、この桁本体８ａの室内側に設けられた複数のレール用ブラケット８ｂ，８ｂと、パネル接続部８ｅとを備えて構成されている。なお、本実施形態に係る桁材８は、建物の外周に沿って配置されており（図１参照）、屋根荷重を支持する軒桁（敷桁）の一部を構成しているが、桁材８の役割や位置等を限定する趣旨ではない。
【００５６】
桁本体８ａは、断面Ｉ形（もしくは断面横Ｈ形）を呈する鋼製またはアルミニウム合金製の形材からなり、ボルト・ナットにより第二の本設柱材１２の上プレート１２ｃに接合されている。本実施形態に係る桁本体８ａは、第一の梁材１３の梁本体１３ａと同一の断面形状を具備しており、かつ、梁本体１３ａの延長線上に配置されている。
【００５７】
レール用ブラケット８ｂは、鋼製またはアルミニウム合金製の形材からなり、その一端側が溶接等によって桁本体８ａに固着されており、他端側が桁本体８ａの側方に張り出している。なお、レール用ブラケット８ｂの構成は、第一の梁材１３のレール用ブラケット１３ｂ（図４の（ａ）および（ｂ）参照）と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００５８】
パネル接続部８ｅは、鋼製またはアルミニウム合金製の板材からなり、溶接等により桁本体８ａに固着されている。
【００５９】
移送レール９は、収納空間Ｖから引き出された壁パネル５を移送する際のガイドレールとなるものである。本実施形態に係る移送レール９は、桁材８（より詳細には桁本体８ａの下フランジ８３の側縁）に沿って配置されたレール本体９１と、このレール本体９１に固着された接続ブラケット９２，９２とを備えて構成されていて、桁材８に対して着脱可能になっている。
【００６０】
レール本体９１は、連絡レール３のレール本体３２と同じ高さに配置されており、かつ、レール本体３２との境界部分を移動手段５４（図６の（ａ）参照）が越えられるように、レール本体３２の端面に突き合わされている。
【００６１】
レール本体９１は、下面に開口する溝条を有する鋼製またはアルミニウム合金製のリップ溝形の形材からなる。レール本体９１の上壁には、壁パネル５の移動手段５４の位置に対応して開口部９１ａが設けられている。なお、レール本体９１の形態は、図示のものに限定されることはなく、適宜変更しても差し支えない。また、本実施形態では、一の形材でレール本体９１を形成した場合を例示したが、二以上の形材を組み合わせてレール本体９１を形成しても勿論差し支えない。
【００６２】
接続ブラケット９２の構成は、連絡レール３の接続ブラケット３３と同様の構成であるので、その詳細な説明は省略する。
【００６３】
次に、壁パネル収納体Ａと横架体Ｂとを利用した壁体の構築方法を詳細に説明する。
本実施形態に係る壁体の構築方法においては、まず、図１に示すように、建物の形状等に合せて予め構築した基礎上の適所（本実施形態では、建物の四隅）に、複数の壁パネル５，５，…を収納した壁パネル収納体Ａを載置するとともに、基礎に埋設しておいたアンカーボルト等を利用して骨組構造体１を固定する。骨組構造体１を固定するには、例えば、本設柱材１１，１２のベース１１ａ，１２ａ（図３参照）に設けたアンカー挿通孔にアンカーボルトを挿通してナットによって締結すればよい。なお、壁パネル収納体Ａ，Ａ，…を設置する際には、一の壁パネル収納体Ａに収納された壁パネル５を隣りに位置する他の壁パネル収納体Ａに収納された壁パネル５と異なる方向に引き出すことができるように、各壁パネル収納体Ａの向き（壁パネル５の壁面の向き）を、隣りに位置する他の壁パネル収納体Ａに対して９０度ずらす。
【００６４】
続いて、隣り合う壁パネル収納体Ａ，Ａ間に横架体Ｂを架設する。具体的には、骨組構造体１の第二の本設柱材１２に桁材８を接続すればよい。なお、桁材８を第二の本設柱材１２に接続すると、桁材８に付設された移送レール９の一端が一方の壁パネル収納体Ａの連絡レール３と連通し、他端が他方の壁パネル収納体Ａの移送レール４と連通する。
【００６５】
次に、各壁パネル収納体Ａにおいて、送出レール２，２に吊り下げられた壁パネル５を、連絡レール３を介して桁材８に取り付けられた移送レール９まで引き出すとともに、移送レール９に沿って所定位置まで移動させる。壁パネル５を移送レール９まで引き出すには、図５に示すように、送出レール２，２に吊り下げられた壁パネル５を押す等して連絡レール３に向けて移動させ、壁パネル５の移動手段５４，５４が方向転換装置３１，３１に収容されたら、各方向転換装置３１においてターンテーブルを９０度回転させて移動手段５４の向きを転換し、その後、壁パネル５を押す等して移送レール９に向けて移動させればよい。なお、収納空間Ｖから最初に引き出された壁パネル５は、他の壁パネル収納体Ａに内包された移送レール４まで移動させ、収納空間Ｖから最後に引き出された壁パネル５は、自身が収納されていた壁パネル収納体Ａの連絡レール３に留めておく。
【００６６】
続いて、図９の（ａ）に示すように、壁パネル５を桁材８に固定する。壁パネル５を桁材８に固定するには、壁パネル５の固定ブラケット５２を、桁材８のパネル接続部８ｅに重ね合わせた状態で、これらを貫通するようにボルトを挿通し、当該ボルトにナットを螺合すればよい。
【００６７】
なお、収納空間Ｖから最初に引き出された壁パネル５は、他の壁パネル収納体Ａの骨組構造体１（より詳細には、図３に示す第二の本設柱材１２のパネル接続部１２ｅおよび第二の梁材１４のパネル接続部１４ｅ）に固定する。また、収納空間Ｖから最後に引き出された壁パネル５は、自身が収納されていた壁パネル収納体Ａの骨組構造体１（より詳細には、図３に示す第二の本設柱材１２のパネル接続部１２ｅおよび第一の梁材１３のパネル接続部１３ｅ）に固定する。
【００６８】
なお、壁パネル５の下端部を基礎や土台に固定してもよい。また、隣り合う壁パネル５，５同士を接合してもよい。
【００６９】
壁パネル５を桁材８等に固定したら、移動手段５４をパネル本体５１から分離する。移動手段５４は、軸部材５４ｂを回転させて吊部材５３のナット５３ｂから離脱させるだけで、パネル本体５１から分離することができる。なお、壁パネル５を所定位置まで移動させると、移動手段５４が移送レール９に設けた開口部９１ａの直下に位置することになるので、開口部９１ａから工具を挿入することで、容易に軸部材５４ｂを回転させることができる。
【００７０】
次に、図３に示すように、送出レール２，２、連絡レール３および移送レール４を骨組構造体１から取り外すとともに、移送レール９を桁材８から取り外す（図９の（ｂ）参照）。壁パネル５の移動手段５４がパネル本体５１から分離されているので（図９の（ａ）参照）、連絡レール３および移送レール４，９を取り外すと、移動手段５４（図９の（ａ）参照）も取り除かれることになる。なお、本実施形態においては、図２に示す仮設支柱６および仮設ブレース７を撤去する。
【００７１】
送出レール２および連絡レール３は、繋ぎ材２１と第二の梁材１４の繋ぎ材用ブラケット１４ｃとを接合していたボルト・ナット、繋ぎ材２１と仮設柱材６とを接合していたボルト、および、連結レール３の接続ブラケット３３と第一の梁材１３のレール用ブラケット１３ｂとを接合していたボルト・ナットを取り外すだけで、骨組構造体１から離脱可能な状態になる。なお、送出レール２，２が溶接により連絡レール３に接合されているので、送出レール２，２と連絡レール３は、一括して取り外されることになる。同様に、移送レール４は、接続ブラケット４２と第二の梁材１４のレール用ブラケット１４ｂとを接合していたボルト・ナットを取り外すだけで、骨組構造体１から離脱可能な状態になり、移送レール９は、接続ブラケット９２と桁材８のレール用ブラケット８ｂとを接合していたボルト・ナットを取り外すだけで、桁材８から離脱可能な状態になる。
【００７２】
なお、送出レール２および連絡レール３を骨組構造体１から離脱させる方法に特に制限はないが、例えば、図１０に示すように、収納空間Ｖの上方に屋根構造体Ｙを設けた後、一端が巻揚機（図示略）に接続されたワイヤーロープ等の線状部材１０１を屋根構造体Ｙに固着したクランプ１０２に掛け回しつつ送出レール２等に玉掛し、その後、巻揚機から線状部材１０１を送出して送出レール２と連絡レール３とを一括して吊下ろせばよい。移送レール４，９についても、同様の方法により骨組構造体１または桁材８から離脱させることができる。
【００７３】
ちなみに、壁体を解体する場合には、送出レール２，２、連絡レール３および移送レール４を骨組構造体１に取り付けるとともに、移送レール９を桁材８に取り付け、さらに、移動手段５４をパネル本体５１に取り付けたうえで、構築時と逆の手順で壁体５を収納空間Ｖに引き戻すことで、簡易迅速に壁体を解体することができる。
【００７４】
以上説明した本実施形態に係る壁ユニットＷ（壁パネル収納体Ａおよび横架体Ｂ）によれば、仮設材として利用した送出レール２，２、連結レール３および移送レール４を骨組構造体１から取り外すことができ、さらに、移送レール９を桁材８から取り外すことができるので、これらを同種の他の壁パネル収納体や横架体に転用することが可能となり、ひいては、壁ユニットＷの低コスト化を図ることが可能となる。つまり、送出レール２、連結レール３および移送レール４，９を、複数の壁ユニットＷにおいて使い回すことが可能となるので、壁パネル収納体Ａや横架体Ｂの材料費・制作費を削減することが可能となる。
【００７５】
また、本実施形態に係る壁ユニットＷによれば、壁パネル５の移動手段５４を取り外すことができるので、これを同種の他の壁パネルに転用することが可能となり、ひいては、壁パネル５の低コスト化を図ることが可能となる。
【００７６】
なお、本実施形態においては、平面視矩形を呈する建物の隅部に設置される壁パネル収納体Ａであって骨組構造体１が平面視Ｌ字状を呈する壁パネル収納体Ａを例示したが、建物の一辺が長い場合などにおいては、壁パネル収納体Ａ，Ａの間に、図１１に示すような平面視直線状を呈する骨組構造体１’（本設柱材１１，１２および梁材１３）を具備する壁パネルＡ’を設置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】壁パネル収納体および壁ユニットの平面図である。
【図２】壁パネル収納体および壁ユニットの斜視図である。
【図３】壁パネル収納体の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は骨組構造体と連絡レールとの接続状態を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＸ矢視図である。
【図５】壁パネル収納体の上面図であって、送出レールおよび連絡レールの一部を破断させた上面図である。
【図６】（ａ）は壁パネルの斜視図、（ｂ）は壁パネルの側断面図である。
【図７】仮設柱材の下部を示す側面図である。
【図８】桁材および移送レールの斜視図である。
【図９】（ａ）は壁パネルを桁材に固定した状態を示す側断面図、（ｂ）は移送レールを取り外した状態を示す側断面図である。
【図１０】送出レールおよび連絡レールの取外方法を説明するための模式的な側面図である。
【図１１】壁パネル収納体の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７８】
Ｗ    壁ユニット
Ａ    壁パネル収納体
Ｖ    収納空間
１    骨組構造体
１１，１２    本設柱材
１３，１４    梁材
２    送出レール
３    連絡レール
８    桁材
９    移送レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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