(57)【要約】【課題】金属板と他部材とが一体化された積層体を、容易に各構成部材へと分離できる易分解性塗膜を有する金属板と、当該易分解性塗膜を有する金属板と他部材とが一体化された積層体から、他部材を分離する方法を提供する。【解決手段】少なくとも片面に、側鎖に窒素−窒素二重結合（−Ｎ＝Ｎ−）および／または窒素−炭素二重結合（−Ｃ＝Ｎ−）を有する重合体を含む易分解性塗膜を有する金属板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に、側鎖に窒素−窒素二重結合（−Ｎ＝Ｎ−）および／または窒素−炭素二重結合（−Ｃ＝Ｎ−）を有する重合体を含む易分解性塗膜を有することを特徴とする金属板。
【請求項２】
上記窒素−窒素二重結合（−Ｎ＝Ｎ−）および／または窒素−炭素二重結合（−Ｃ＝Ｎ−）が、テトラゾール誘導体、ビステトラゾール誘導体、トリアゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾ化合物よりなる群から選ばれる１種以上の化合物に由来するものである請求項１に記載の金属板。
【請求項３】
上記重合体が、ポリ（１‐ビニル‐５‐アミノテトラゾール）である請求項１または２に記載の金属板。
【請求項４】
上記塗膜が、さらに低分子型発泡剤を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の金属板。
【請求項５】
上記低分子型発泡剤がテトラゾール誘導体、ビステトラゾール誘導体、トリアゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾ化合物よりなる群から選ばれる１種以上のものである請求項４に記載の金属板。
【請求項６】
前記重合体１００質量部に対する低分子型発泡剤の割合が１〜２００質量部である請求項４または５に記載の金属板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の金属板の易分解性塗膜側に接着剤層を介して又は介さずに他部材を積層した積層体から前記他部材を分離する方法であって、
上記積層体を加熱して、易分解性塗膜を分解させて金属板から他部材を分離し易くすることを特徴とする他部材の分離方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の金属板の易分解性塗膜側に他部材が設けられていることを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗膜が形成された金属板に関する技術であり、詳しくは、金属板に他部材が貼り合わされてなる積層体を、容易に金属材（基材）と他部材に分離する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板、アルミ板などの金属板表面に、耐食性や耐久性等の機能や、意匠性を付与する目的で、塗膜を形成したり、他部材を貼り合せて付加価値を高めた製品が提供されている。近年、循環型社会形成推進基本法など、廃棄物問題の解決やリサイクルの促進を目的とした様々な法律が制定される中、上述のような製品も、回収し再利用することが求められている。例えば、鋼板に石膏ボード（他部材）が貼り合わされた内装用建材などは、そのままでは再利用することができず、資源を有効活用するには、一体化された鋼板と石膏ボードとを分離する必要がある。しかしながら、かかる製品は使用時の耐久性を確保するために、各素材が強固に接着されているため、分離が困難でありリサイクルし難いものであった。
【０００３】
このような問題に着目して、上述のような積層体を構成部材ごとに分離する方法が様々提案されており、特許文献１〜３には、基材と他部材とを一体化させる際に、有機系熱膨張性微粒子（発泡剤）、または、有機系熱膨張性微粒子と吸水性樹脂とを含有させた接着剤組成物を使用する技術が提案されている。また、特許文献４には、基材表面に発泡剤を含む塗料層を設け、この塗料層を介して基材と他部材とを一体化させる技術が提案されている。
【０００４】
これらの技術は、上記接着剤からなる層あるいは塗料層を有する積層体に所定の操作（加熱や吸水操作）を施して、接着剤層或いは塗料層に含まれる熱膨張性微粒子などの体積を増大させ、金属板あるいは他部材と接着剤層等との接着面積を減少させることにより、両者の密着性を低下させて、各構成部材への分離を容易にするものである。
【特許文献１】特開２００３−１７１６４８号公報
【特許文献２】国際公開第２００２／５５６２６パンフレット
【特許文献３】特開２０００−９３８８５号公報
【特許文献４】特開２００３−２３８７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献に記載の技術は、いずれも、熱膨張性粒子や吸水性樹脂を接着剤あるいは塗料のベースとなる基材樹脂と混合するものであるため、特許文献１や２に記載されている様に、均一な混合が難しかったり、また、塗膜等形成面においても剥離性にばらつきが見られる場合がある。また、良好な塗膜を形成するため、あるいは、初期接着力を確保し、経時における接着力の低下を抑制するには、発泡剤等の添加物量を調整しなければならず、煩雑であった。
【０００６】
本発明は、このような事情に着目してなされたものであって、その目的は、金属板と他部材とが一体化された積層体を、容易に各構成部材へと分離できる易分解性塗膜を有する金属板と、当該易分解性塗膜を有する金属板と他部材とが一体化された積層体から、他部材を分離する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し得た本発明の易分解性塗膜を有する金属板とは、少なくとも片面に、側鎖に窒素−窒素二重結合（−Ｎ＝Ｎ−）および／または窒素−炭素二重結合（−Ｃ＝Ｎ−）を有する重合体を含む易分解性塗膜を有するところに特徴を有するものである。
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねたところ、積層体の基材として、上記側鎖構造を有する重合体を含む塗膜を有する金属板を用いれば、加熱することにより積層体を金属板とその他の部材とに容易に分離し得ることを見出し、本発明を完成した。上記側鎖構造を有する重合体は、加熱により低分子化合物に分解する性質を有する。そして、このとき分解生成物の一部はガスとなるため、かかるガスの生成により、塗膜と基材や他部材との接触面積が減少する。また、加熱により、重合体自体も分解する。したがって、積層体の構成部材間の接着強度が一層低下し、各構成部材への分離が容易になるものと考えられる。
【０００９】
上記窒素−窒素二重結合（−Ｎ＝Ｎ−）および／または窒素−炭素二重結合（−Ｃ＝Ｎ−）は、テトラゾール誘導体、ビステトラゾール誘導体、トリアゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾ化合物よりなる群から選ばれる１種以上の化合物に由来するものであるのが好ましく、上記重合体は、ポリ（１‐ビニル‐５‐アミノテトラゾール）であるのが望ましい。
【００１０】
また、上記塗膜は、さらに低分子型発泡剤を含有していてもよく、低分子型発泡剤としては、テトラゾール誘導体、ビステトラゾール誘導体、トリアゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾ化合物よりなる群から選ばれる１種以上のものであるのが好ましい。低分子型発泡剤を含む場合、前記重合体１００質量部に対する前記低分子型発泡剤の割合は１〜２００質量部とするのが望ましい。
【００１１】
また、本発明には、上記金属板表面に形成された他部材を剥離する方法も含まれる。すなわち、本発明の剥離方法とは、上記金属板の易分解性塗膜側に接着剤層を介して又は介さずに他部材を積層した積層体から前記他部材を分離する方法であって、上記積層体を加熱して、易分解性塗膜を分解させて金属板から他部材を分離し易くするところに特徴を有する方法である。
【００１２】
上記金属板の易分解性塗膜側に他部材が設けられている積層体も、本発明の技術範囲に含まれる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の金属板は、建材、家電製品、事務用品などの分野に好適に用いられる。また、本発明の金属板および分離方法によれば、当該金属板と一体化された積層体を、簡単な操作で構成部材ごとに分離できる。したがって、従来リサイクルが困難であった内装用建材等に用いた場合でも、容易に金属板とその他の構成部材に分離できるため、それぞれの部材を再利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の金属板とは、少なくとも片面に、側鎖に窒素−窒素二重結合（−Ｎ＝Ｎ−）および／または窒素−炭素二重結合（−Ｃ＝Ｎ−）を有する重合体を含む易分解性塗膜を有することを特徴とするものである。
【００１５】
まず、本発明の金属板表面に設けられる易分解性塗膜について説明する。本発明に係る易分解性塗膜とは、側鎖に窒素−窒素二重結合（−Ｎ＝Ｎ−）および／または窒素−炭素二重結合（−Ｃ＝Ｎ−）を有する重合体を含むものであり、このような側鎖構造を有する重合体は、加熱により分解する性質を有している。かかる側鎖構造を有する重合体の分解のメカニズムについては詳細に把握している訳ではないが、本発明に係る易分解性塗膜が優れた剥離特性を示す理由については、以下のように考えている。
【００１６】
側鎖に窒素−窒素二重結合および／または窒素−炭素二重結合を有する重合体は、加熱されることにより、側鎖が低分子化合物に分解され、その一部がガス（窒素ガス、アンモニアガス、一酸化炭素ガス、二酸化炭素ガス等）として放出される。そして、この側鎖構造の分解に続いて、主鎖構造にも分解が生じるものと考えられる。
【００１７】
上記特許文献にも記載されているように、従来から、基材と被着体（他部材）との間に発泡性成分を含有させた塗膜を設けて、基材と被着体との分離を容易にする技術は多数提案されている。しかしながら、これらの技術は、単に、発泡性成分を発泡させることにより、塗膜と、基材あるいは被着体との接触面積を減少させるのみであるため、基材と被着体との間に発泡性成分が存在しない部分では、基材と被着体との分離が困難な場合がある。これに対して、本発明に係る易分解性塗膜は、加熱によりガスを発生すると同時に、塗膜を構成する重合体自体も分解する。すなわち、ガス生成による塗膜−金属板間あるいは被着体間の接触面積の減少に加えて、重合体主鎖構造の分解により塗膜自体も脆くなる。したがって、本発明に係る易分解性塗膜（なお、当該塗膜と被着体間には接着剤層等が存在する場合がある）を介して金属板と被着体とが一体化された積層体は、一層容易に基材と被着体とを分離できるものと考えられる。
【００１８】
上記重合体の側鎖構造（−Ｎ＝Ｎ−構造および／または−Ｃ＝Ｎ−構造）は、当該構造を有する化合物に由来するものであるのが好ましい。−Ｎ＝Ｎ−構造および／または−Ｃ＝Ｎ−構造を有する化合物は、鎖状化合物であっても、環状化合物（複素環化合物）であってもよい。−Ｎ＝Ｎ−構造および／または−Ｃ＝Ｎ−構造を有する化合物としては、具体的には、５−アミノテトラゾール、５−フェニルテトラゾール、１−メチルテトラゾール、２−メチルテトラゾールやそれらの塩などのテトラゾール誘導体、５，５’−ビステトラゾール、５，５’−ビステトラゾールアミンなどのビステトラゾール誘導体、４−アミノ−１，２，４−トリアゾールなどのトリアゾール誘導体、１，３，５−トリアミノグアニジンなどのグアニジン誘導体、アゾジカルボンアミドなどのアゾ化合物が挙げられる（以下、これらを含窒素有機化合物という場合がある。）。なお、ガス発生率や取り扱い性の点からは、テトラゾール誘導体が好ましく、特に、５−アミノテトラゾールが好ましい。
【００１９】
上記含窒素有機化合物は、加熱型の発泡剤としても知られており、例えば、５−アミノテトラゾールは２００℃で、５，５−ビステトラゾールは２６９℃で、５−フェニルテトラゾールは２１６℃で、ビステトラゾール・ジアンモニウムは３２５℃で、アゾジカルボンアミドは２００℃で、１，３，５−トリアミノグアニジン硝酸塩は２３０℃で分解してガスを発生する。そして、例えば、側鎖に５−アミノテトラゾールに由来する構造を有する重合体であるポリ（１−ビニル−５−アミノテトラゾール）は、２８０℃で分解し、ガス生成する。したがって、上記含窒素有機化合物に由来する構造を側鎖に有する重合体も、加熱により分解してガスを発生する性質を有している。
【００２０】
上記側鎖構造を有する重合体の熱分解温度は、２００〜４００℃であるのが好ましい。より好ましくは２００〜３５０℃であり、さらに好ましくは２２０〜３００℃である。尚、上記熱分解温度とは、熱重量測定（ＴＧ）の際に、短時間に大幅な重量減少が認められ、且つ、示差熱分析装置（ＤＳＣ）もしくは示差走査熱量計（ＤＴＡ）で測定した際に、発熱ピークが観測される温度（温度範囲）を意味する。
【００２１】
本発明に係る重合体は、上記−Ｎ＝Ｎ−構造および／または−Ｃ＝Ｎ−構造を有する重合性単量体を重合する方法や、重合体に側鎖として、上記−Ｎ＝Ｎ−構造および／または−Ｃ＝Ｎ−構造を有する基を導入する方法により得られるが、本発明に係る重合体は、上記−Ｎ＝Ｎ−構造および／または−Ｃ＝Ｎ−構造を有する重合性単量体を重合させて得られたものであるのが好ましい。
【００２２】
上記−Ｎ＝Ｎ−構造および／または−Ｃ＝Ｎ−構造を有する重合性単量体は、上述の含窒素有機化合物に重合性反応基を導入することにより得られる。重合性反応基としては、ビニル基、ブテニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基などの重合性不飽和結合を含む基が挙げられる。
【００２３】
上記含窒素有機化合物への重合性反応基の導入方法は特に限定されず、従来公知の方法を採用すればよい。例えば、テトラゾールに重合性反応基としてビニル基を導入する場合であれば、アルカリ存在下、クロロエタノールでテトラゾールの１位のＮをアルキル化した後、これを塩素化処理し、得られたテトラゾールの塩素化誘導体を用いて、脱ハロゲン化水素反応を行えば、１−ビニル−５−アミノテトラゾール等を得ることができる。また、ビステトラゾール、トリアゾールについてもテトラゾール同様に、重合性反応基を導入することができる。グアニジン化合物の場合は、グアニジンと、不飽和カルボン酸（たとえば（メタ）アクリル酸など）とで塩を形成させることで、重合性反応基を導入することができる。
【００２４】
このようにして重合性反応基が導入された含窒素有機化合物を、公知の方法によりラジカル重合させれば、本発明に係る重合体を形成することができる（参考文献：「Biocide Guanidine Containing Polymers.」、Synthesis, Structure and properties、Nicolai A. Sivov著、発行元VSP、2006年3月発行）。
【００２５】
本発明に係る重合体は、単量体成分として、重合性反応基を有する上記含窒素有機化合物のみを１種または２種以上重合させたものでもよいし、窒素を有さない他の単量体成分を共重合させたものであってもよい。具体的な窒素を有さない共重合可能な単量体成分としては、（メタ）アクリル酸エステル、スチレン類、α−オレフィン類、ビニルエステル類、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。尚、これらの中でも、１−ビニル−５−アミノテトラゾールを単量体成分として重合させたポリ（１−ビニル−５−アミノテトラゾール）が好ましい。なお、塗膜の基材への密着性を向上させる観点からは、かかる単量体成分を用いて共重合体とするのが好ましい。
【００２６】
なお、本発明に係る重合体が共重合成分として他の単量体成分を含む場合、加熱分解性を確保する観点からは、全単量体成分１００質量％中、他の単量体成分は５０質量％以下とすることが好ましい。より好ましくは４０質量％以下であり、さらに好ましくは３０質量％以下である。
【００２７】
本発明に係る重合体の質量平均分子量（Mw）は５０００〜１００，０００であるのが好ましい。より好ましくは１０，０００〜５０，０００であり、さらに好ましくは１５，０００〜３０，０００である。重合体の質量平均分子量、なお、上記重量平均分子量の値は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（GPC）により測定されたポリスチレン換算値である。
【００２８】
本発明に係る重合体の重合方法は特に限定されず、溶液重合法、乳化重合法などを採用することができる。中でも、乳化重合法が好適である。例えば、乳化重合により、本発明に係る重合体を製造する場合であれば、溶媒としては水を使用することができる。また、使用可能な乳化剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、高分子界面活性剤など、乳化重合法において一般的に使用される乳化剤が挙げられる。具体的には、ソルビタントリオレエート、ジアルキルスルホンコハク酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩誘導体等のアニオン性界面活性剤、ポリアルキレンアルキルエーテル、ポリアルキレンソルビタンエステルなどの非イオン性界面活性剤等が例示できる。乳化剤の使用量は、全ての単量体成分１００質量％に対して０．１質量％以上とするのが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上であり、１０質量％以下とするのが好ましく、より好ましくは５質量％以下である。
【００２９】
重合方法としても特に限定はなく、開始剤を使用する方法、紫外線等の照射や加熱により重合を開始させる方法などが採用できる。尚、開始剤を使用する場合、使用可能な開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロリル等の過酸化物系開始剤、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等のアゾ系化合物などのラジカル重合開始剤が挙げられる。これらの開始剤は、全ての単量体成分１００質量％に対して０．１〜２質量％とするのが好ましい。より好ましくは０．１〜１質量％であり、さらに好ましくは０．１〜０．５質量％である。
【００３０】
重合温度、重合時間は使用する単量体成分の種類等に応じて適宜決定すればよい。
【００３１】
本発明に係る易分解性塗膜は、側鎖に−Ｎ＝Ｎ−構造および／または−Ｃ＝Ｎ−構造を有する重合体を含んでいればよく、例えば、かかる側鎖構造を有する重合体のみからなるものであっても、他の塗膜構成成分を含むものであってもよい。なお、本発明の効果（塗膜の加熱分解性）を確保する観点からは、上記側鎖構造を有する重合体を主成分とするものであるのが好ましい。なお、上記「主成分」とは、上記重合体と他の塗膜構成成分との質量の合計を１００質量％としたとき、含窒素有機化合物を側鎖に含む重合体を５０質量％以上含むことを意味する。より好ましくは６０％以上であり、さらに好ましくは７０％以上である。上限は特に限定されず、塗膜を構成する重合体のすべてが含窒素有機化合物から形成された重合体であってもよい。
【００３２】
塗膜構成成分として採用し得る他の構成成分としてはエポキシ樹脂や不飽和ポリエステル樹脂メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、アルキッド系樹脂、フェノール系樹脂等の熱硬化性樹脂や、飽和ポリエステル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂などが挙げられる。
【００３３】
また、塗膜には、加熱分解性を高めるために上記重合体以外の発泡性成分として、低分子型発泡剤を含有させてもよい。すなわち、低分子型発泡剤から発生するガスによって、塗膜と金属板との接着面積がさらに減少するため、基材と被着体との分離が一層容易となるからである。
【００３４】
なお、ここでいう低分子型発泡剤とは、加熱により自己分解してガスを発生する化合物（発泡剤）のことを指し、有機系発泡剤、無機系発泡剤のいずれも使用可能である。有機系発泡剤としては、重量平均分子量が１００〜５００程度のものが好ましく、例えば、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸バリウム、アゾビスイソブチロにトリル等のアゾ化合物；N,N’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、N,N−ジニトロソ−N,N−ジメチルテレフタルアミドなどのニトロソ化合物等のニトロソ化合物；p−トルエンスルホニルヒドラジド、p,p’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ヒドラゾジカルボンアミド、ジフェニルスルホン−３,３−ジスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド化合物；５−アミノテトラゾール、５−フェニルテトラゾール、１−メチルテトラゾール、５,５’−ビステトラゾールなどのテトラゾール誘導体およびビステトラゾール誘導体；アミノグアニジンなどのグアニジン誘導体；p−トルエンスルホニルセミカルバジド；トリヒドラジノトリアジン；ビウレアなどが挙げられる。無機系発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸亜鉛、炭酸水素カリウム等の炭酸塩：アジ化ナトリウムなどのアジ化物；熱膨張性マイクロカプセルなどが挙げられる。これらの中でもアゾジカルボアミド、５‐アミノテトラゾールが好ましい。上記低分子型発泡剤は１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３５】
なお、上述のような他の発泡性成分を使用する場合、低分子型発泡剤としては、熱分解温度が塗膜の乾燥あるいは硬化反応に必要な温度よりも十分高いものを採用するのが好ましい。低分子型発泡剤の熱分解温度は、少なくとも塗膜形成時の加熱温度（乾燥温度）より２０℃以上高いものが好ましい。
【００３６】
また、これらの低分子型発泡剤を使用する場合には、当該低分子型発泡剤の分解を促進するための助剤を用いてもよい。例えば、アゾジカルボンアミド（発泡性成分）の分解助剤としてはステアリン酸亜鉛が挙げられる。
【００３７】
低分子型発泡剤の使用量は、塗膜を構成する全重合体の固形分（樹脂分）１００質量部に対して０〜２００質量部とするのが好ましい。より好ましくは、０〜１００質量部である。発泡剤量が多すぎる場合には、分解前の塗膜の密着性が低下するなどの問題が生じる場合がある。
【００３８】
本発明に係る易分解性塗膜は、側鎖に上記含窒素有機化合物を有する重合体を、溶媒に溶解または分散させた塗膜形成用溶液（塗布液）を、金属板上に塗布し、乾燥および／または硬化させることにより得られる。上記重合体を溶解または分散させる溶媒としては、重合体を溶解させ得るものであればよいが、沸点が、上記重合体の熱分解温度よりも３０℃以上低いものが好ましい。溶媒の沸点が上記重合体の熱分解温度と近い場合には、塗布膜を乾燥させる際に、溶媒の除去と同時に塗膜が分解（発泡）してしまう虞がある。好ましい溶媒としては、ジメチルスルホキシド（DMSO）、ジメチルホルムアミド等が挙げられる。これらの溶媒は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３９】
また、このとき、本発明に係る易分解性塗膜の加熱分解性を損なわない範囲で、エポキシ樹脂やポリエステル樹脂などの熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂を他の塗膜形成成分として混合してもよい。これらの樹脂の添加量は、主成分たる含窒素有機化合物を含む重合体量を超えないことが望ましい。好ましくは、上記塗膜組成となるように調整することが推奨される。
【００４０】
上記塗布液は、Ｂ型粘度計で測定した粘度（室温；２５℃）が５０〜２０００ｍＰａ・ｓとなるようにするのが好ましく、より好ましくは１００〜１０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは１００〜８００ｍＰａ・ｓである。塗布液の粘度が上記範囲を超える場合には、塗布膜を形成するのが困難になる傾向がある。なお、本発明に係る塗布液には、本発明に係る易分解性塗膜の加熱分解性を損なわない範囲であれば、塗布液の性状を調整するために、表面調整剤や粘度調整剤などを添加しても良い。
【００４１】
上述のようにして調整した塗布液を、金属板上に塗布して、乾燥し塗膜を形成する。これらの塗布液の塗布方法としては、ロールコート法、ブレードコート法、スクリーン法、カーテンフロー法、静電塗工、スプレー塗り、ディップコート法、バーコーター、スピンコーターなどの装置を使用した塗布方法が挙げられる。
【００４２】
塗布膜の乾燥は、使用した溶媒の沸点より約３０℃高い温度で、かつ、塗膜を形成する重合体や発泡剤の分解温度より３０℃以上低い温度で行うのが好ましい。乾燥温度が高すぎると、塗膜層が剥離したり、分解を起こす虞があり、一方、乾燥温度が低すぎると、乾燥が不十分となる虞がある。より好ましくは１００〜２００℃であり、さらに好ましくは１５０〜２００℃である。このとき使用可能な乾燥方式としては、熱風乾燥方式、誘導加熱方式などが挙げられる。
【００４３】
上述のようにして形成される本発明に係る易分解性塗膜の厚みは、１０〜１００μｍ程度であるのが好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍである。厚みが１０μｍより薄いときには、金属板と被着体とを分離し難い場合がある。一方、１００μｍより厚いときには、塗布膜の乾燥に長時間を要するため生産性が低下したり、塗膜の強度や密着性が低下するといった問題が生じる場合がある。
【００４４】
本発明に係る易分解性塗膜を形成する金属板としては、アルミ板、ステンレス鋼などの鉄鋼板、メッキ鋼板、銅板、チタン板、ブリキ板等が挙げられる。また、本発明に係る易分解性塗膜は金属板の片面にのみに設けてよいし、基材の両面、あるいは、基材の全面を本発明に係る易分解性塗膜で覆うものであってもよい。
【００４５】
上記本発明の金属板は、様々な用途に使用することができる。例えば、石膏ボードや断熱材などの他部材を積層、一体化した状態で、建材、家電製品、事務用品などに使用できる。
【００４６】
本発明の積層体とは、上記易分解性塗膜を設けた本発明の金属板の表面、すなわち、易剥離性塗膜形成面に他部材を積層し、一体化させてなるものである。本発明の積層体は、上記易分解性塗膜を介して他部材を積層しているため、この積層体を加熱することにより容易に基材と他部材とを分離することができる。
【００４７】
また、上記塗膜の表面に積層する他部材としては、石膏ボード、断熱材、不織布、あるいは顔料を含む塗膜などが挙げられる。なお、これらの他部材と、積層体の基材となる金属板との接合方法は、上記本発明に係る易分解性塗膜形成側に設けられるものである限り特に限定はなく、接着剤（アクリル系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤など）を介してもよく、あるいは接着剤を介さずに積層、一体化させてもよい。
【００４８】
本発明の他部材の分離方法とは、上記本発明に係る金属板の易分解性塗膜側に接着剤層を介して又は介さずに他部材を積層した積層体から前記他部材を分離する方法であって、上記積層体を加熱して、易分解性塗膜を分解させて金属板から他部材を分離し易くするところに特徴を有するものである。
【００４９】
上述のように、本発明に係る積層体は、金属板と他部材との間に上記易分解性塗膜を有しているため、積層体を加熱することで、容易にこれらを分離することができる。
【００５０】
積層体を金属板と他部材に分離する際の加熱温度は、上記易分解性塗膜に含まれる重合体の種類に応じて適宜決定すればよく、特に限定されないが、例えば２００〜３５０℃とするのが好ましい。より好ましくは２５０〜３００℃である。温度が低すぎる場合には、分解反応が十分に進行せず、高すぎる場合には、基材または他部材自体を劣化させる虞がある。
【００５１】
なお、加熱時間は、基材の種類によって適宜調整すればよいが、例えば、５分以上とするのが好ましい。より好ましくは７分以上であり、さらに好ましくは１０分以上であり、１時間以下であるのが好ましく、より好ましくは３０分以下である。なお、加熱時間はあくまでも目安であって、易分解性塗膜や、分離する金属板や他部材に応じて適宜設定すればよい。例えば、金属板が厚い場合（１ｍｍ以上）や、金属板の熱伝導率が小さい場合には、加熱時間を長くして、金属板表面の易分解性塗膜を十分に分解させるのが好ましい。例えば、塗膜がポリ（１−ビニル−アミノテトラゾール）を含む場合には、積層板を３００℃で５分以上加熱するのが好ましい。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更、実施の態様は、いずれも本発明の範囲内に含まれる。
【００５３】
［熱分解温度の測定］
示差熱天秤（「Thermo Plus2 TG/ DTA」リガク社製）を使用して、空気中、室温（２５℃）から８００℃まで１０℃／分で昇温させた。TG曲線が傾き始めた位置を、当該装置に付属のソフトにより算出した。なお、ＤＴＡ（示差熱）測定は、アルミナ粉を基準試料とした。
【００５４】
＜易分解性塗膜を構成する重合体の合成＞
１‐ビニル‐５‐アミノテトラゾールの合成
US3,332,353に記載の方法に従って、１−ビニル−５−アミノテトラゾール（単量体）を合成した。
【００５５】
合成例１：１−（２−ヒドロキシエチル）−５−アミノテトラゾールの合成
【００５６】
【化１】
2008126425.tif 000002
【００５７】
コンデンサーと滴下ロートを備えた１リットルの三つ口フラスコに、５−アミノテトラゾール（東洋化成工業）９０ｇ（１０．６モル）、イオン交換水１００ｍｌおよびフェノールフタレインを少量入れ、フェノールフタレインの発色が確認できるまで、６．７M水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液を５９．４ｇ（１０．６モル）添加して混合溶液を中和した。
【００５８】
この溶液を加熱して還流させ、２−クロロエタノール９０ｇを１５分かけて滴下した。得られた溶液を１８時間還流させた後、減圧下６０〜７０℃で溶媒を留去し、シロップ状の粗生成物を得た。
【００５９】
この粗成生物を、１００ｍｌの沸騰アセトンで２回抽出し、抽出溶媒を合わせて減圧下で溶媒を留去させた。次いで、得られた粗１−（２−ヒドロキシエチル）−５−アミノテトラゾールを沸騰エタノールから再結晶して１−（２−ヒドロキシエチル）−５−アミノテトラゾールを得た（１３．１ｇ，収率１０．１％）。
【００６０】
合成例２：１−（２−クロロエチル）−５−アミノテトラゾールの合成
【００６１】
【化２】
2008126425.tif 000003
【００６２】
２００ｍｌの三つ口フラスコに６０ｍｌの塩化チオニルを入れ、反応系をアイスバスで５℃以下に冷やしながら、１−（２−ヒドロキシエチル）−５−アミノテトラゾール１７．５ｇ（０．１３６モル）を少しずつ加えた。１−（２−ヒドロキシエチル）−５−アミノテトラゾールの添加後、得られたスラリーを６２〜６８℃に加熱し、４時間還流させた。その後、減圧下、余剰の塩化チオニルを液体窒素で冷却したトラップで捕集しながら留去させ、残渣に９５％エタノール、水２０mlを加えた後、溶媒を減圧下にて留去させ、得られた粗生成物を温水から再結晶して１−（２−クロロエチル）−５−アミノテトラゾールを得た（１３．７ｇ，収率６８．３％）。
【００６３】
合成例３：１−ビニル−５−アミノテトラゾールの合成
【００６４】
【化３】
2008126425.tif 000004
【００６５】
滴下ロートとコンデンサーを備えた２００ｍｌの三つ口フラスコ内で、１−（２−クロロエチル）−５−アミノテトラゾール１９ｇ（０．１７モル）とヒドロキノン０．０５ｇ（４．５４×１０−４モル）を、７０ｍｌのメタノールに溶かし、攪拌下、ここに５０ｍｌのメタノールに溶解させた８５％水酸化カリウム水溶液（KOH）７．２３ｇの溶液を３０分かけて滴下した。滴下終了後、混合溶液を１時間還流させ、次いで、反応溶液を２０℃に冷却し、析出したKClを濾別した後、ろ液から溶媒を減圧下で留去させた。得られたオイル状物を温水から再結晶して、生成物として淡黄色の結晶を得た（１１．４ｇ，収率６０．４％）。生成物の融点は１５７−１５８℃であった。
【００６６】
なお、生成物の構造解析は、13Ｃ−ＮＭＲ測定により行った。生成物をジメチルスルホキシド−ｄ６に溶解させて試料溶液を調整し、NMR（「AL400型FT-NMR」，日本電子株式会社製）を用いて、室温（２５℃）、積算回数５１２回の測定条件で、試料溶液を測定したところ、104.9ppm，125.3ppm，153.8ppmにピークが確認された。このピークが１−ビニル−５−アミノテトラゾールの構造から算出されるケミカルシフトにほぼ一致することから、生成物が１−ビニル−５−アミノテトラゾールであること確認した。
【００６７】
重合例：１−ビニル−５−アミノテトラゾールの重合
上記合成例で得られた１−ビニル−５−アミノテトラゾールをモノマー（単量体）として用い、乳化重合法によりポリ（１−ビニル−５−アミノテトラゾール）を製造した。なお、生成したポリマーの物性の確認は、S.V.Levchikらの文献(Polymer Degradation and Stability47 (p.333-338, (1995)))に記載の方法に従って行った。
【００６８】
【化４】
2008126425.tif 000005
【００６９】
８０ｍｌの蒸留水にソルビタントリオレエート１５滴を加えた水溶液の攪拌下、０．１モルの１−ビニル−５−アミノテトラゾールを加えた（モノマー溶液）。なお、エマルジョンの調整、および重合反応は、水溶液の温度を６５℃に保ち、水中に窒素をバブリングさせながら行った。
【００７０】
上記モノマー溶液に、硫酸第１鉄７水和物０．０３ｇを蒸留水１００ｍｌに溶解させた溶液１ｍｌ、過硫酸アンモニウム（ぺルオキソ２硫酸アンモニウム）０．０２５ｇ、メタ重亜硫酸ナトリウム０．０２５ｇを加えた後、攪拌しながら４８時間重合反応を行い、重合体を得た。生成した重合体を濾別し、乾燥した後、水洗して無機塩と界面活性剤（ソルビタントリオレエート）を除去した。次いで、得られた重合体を四塩化炭素に溶解させた後、シクロヘキサン５００ｍｌ中で沈殿させて、沈殿物を濾取し、これを真空下で乾燥し重合体（ポリマー）を得た（収率９０％）。
【００７１】
13Ｃ‐ＮＭＲ測定により重合体の構造解析を行ったところ（温度２５℃，積算回数５万回，ジメチルスルホキシド−ｄ６）、38.0ppm，50.0ppm，154.1ppmにピークが確認され、これらのピークが、ポリ（１−ビニル−５−アミノテトラゾール）の構造から算出されるケミカルシフト（155.6ppm）とほぼ一致することから、得られた重合体は、ポリ（１−ビニル−５−アミノテトラゾール）であると同定した。なお、このポリマーの熱分解開始温度は２４０℃で、ＤＴＡ（示唆熱分析装置，リガク社製）により観測された発熱ピークは２８５℃であった。
【００７２】
実験例１
上記重合例で得られた重合体を用いて調整したポリ（１−ビニル−５−アミノテトラゾール）のジメチルスルホキシド溶液（濃度１０質量％、固形分１０％）を、７５番バーコーターにて表面を脱脂したアルミ板（１００ｍｍ×１５０ｍｍ、厚み０．５ｍｍ）上に塗布し、温風乾燥機で、１８０℃で５分間乾燥させて、アルミ板上に易分解性塗膜（１０μｍ）を有する金属板を作製した。
【００７３】
実験例２
ポリ（１−ビニル−５−アミノテトラゾール）のジメチルスルホキシド溶液（濃度１０質量％、固形分１０％）に、５−アミノテトラゾール粉末０．５ｇを添加して、塗膜形成用溶液中のポリ（１−ビニル−５−アミノテトラゾール）と、５−アミノテトラゾールの固形分比が５０：５０になるよう調整した。
【００７４】
調整した塗膜形成用溶液を、実施例１と同様の方法で、アルミ板上に塗布して易分解性塗膜を有する金属板を作製した（膜厚３０μｍ）。
【００７５】
実験例３
塗膜形成用溶液中のポリ（１−ビニル−５−アミノテトラゾール）と５−アミノテトラゾールの固形分比が７５：２５になるように調整したこと以外は、実施例１と同様にしてアルミ板上に易分解性塗膜を有する金属板を作製した（膜厚２０μｍ）。
【００７６】
実験例４
ポリ（１−ビニル−５−アミノテトラゾール）のジメチルスルホキシド溶液（濃度１０質量％）に、アゾジカルボンアミドの粉末（和光純薬）とステアリン酸亜鉛の粉末（和光純薬）を添加し、塗膜形成用溶液中のポリ（１−ビニル−５−アミノテトラゾール）と、アゾジカルボンアミド粉末、ステアリン酸亜鉛粉末の固形分比が５０：２５：２５になるよう調整したこと以外は、実施例１と同様にしてアルミ板上に易分解性塗膜を有する金属板を作製した（膜厚２０μｍ）。
【００７７】
実験例５
ポリ（１−ビニル−５−アミノテトラゾール）のジメチルスルホキシド溶液（濃度１０質量％）と、ビスフェノールF型エポキシ樹脂（エピコート８０７、ジャパンエポキシレジン社製）とアミン系潜在性硬化剤（「アミキュア（登録商標）ＰＮ−４０」、味の素ファインケミカル社製）を１０：６（質量比）で混合した混合物のジメチルスルホキシド溶液（濃度１０質量％）を、７５：２５（質量比）の割合で混合して、塗膜形成用溶液を調整した。これを７５番のバーコーターにてアルミ板上に塗布し、１８０℃で５分間乾燥させて、アルミ板上に易分解性塗膜を有する金属板を作製した。このとき形成した易分解性塗膜の膜厚は２０μｍであった。
【００７８】
実験例６
実験例５の塗膜形成用溶液を使用し、この塗膜形成用溶液中のポリ（１−ビニル−５−アミノテトラゾール）とエポキシ樹脂と硬化剤に由来する固形分の合計質量と、５−アミノテトラゾール粉末に由来する固形分質量との比が７５：２５となるように調整した。これを実施例５と同様の方法でアルミ板上に塗布、乾燥させ、易分解性塗膜を有する金属板を作製した（膜厚２０μｍ）。
【００７９】
実験例７
市販の液状のエポキシ樹脂（固形分３０％、タナカケミカル社製）を６０番バーコーターにてアルミ板上に塗布し、温風乾燥機を用いて１８０℃で５分間乾燥させて、樹脂を硬化させ、塗膜を有する金属板を作成した。塗膜の厚みは２０μｍであった。
【００８０】
実験例８
実験例７と同じ市販のエポキシ樹脂を用い、エポキシ樹脂に由来する固形分の質量と、５‐アミノテトラゾール粉末との質量比が７５：２５（質量比）となるように塗膜形成用溶液を調整したこと以外は、実験例７と同様にして塗膜を形成した。塗膜の厚みは２０μｍであった。
【００８１】
実験例９
実験例７で使用した市販のエポキシ樹脂を用い、エポキシ樹脂に由来する固形分の質量と、アゾジカルボンアミド、ステアリン酸亜鉛のそれぞれに由来する固形分質量との比が７５：１２．５：１２．５となるように塗膜形成用溶液を調整し、これを６０番のバーコーターでアルミ板上に塗布し、温風乾燥機を使用して１８０℃で５分間乾燥させて樹脂を硬化させ塗膜を有する金属板を作成した（膜厚２０μｍ）。
【００８２】
実験例１０
表面を脱脂したアルミ板（塗膜非形成）の長辺端部から２０ｍｍの部分に接着剤（「アラルダイトスタンダード」、ハンツマン・アドバンスト・マテリアルズ社製）を塗布した（アルミ板１）。ついで、アルミ板１と同一形状のアルミ板（アルミ板２、塗膜，接着剤層共に非形成）を用意し、このアルミ板２の長辺端部を、アルミ板１の長辺端部から２０ｍｍの位置（接着剤形成部端部）に重ね合わせ、図１に示すように、各アルミ板の一方の長辺の端部から２０ｍｍの部分が接着部となるように２枚のアルミ板を貼り合せた。
【００８３】
表１に実験例１〜１０で使用した塗膜形成用溶液の組成を示す。
【００８４】
［接着試験用試料の調整および評価方法］
１．試験片の調整
上記実験例で製造した金属板を１１０ｍｍ×２５ｍｍに切断し、長辺の一方の端部から２０ｍｍの部分に接着剤（「アラルダイトスタンダード」、ハンツマン・アドバンスト・マテリアルズ社製）を塗布して接着剤層（厚み１００μｍ）を形成した（金属板１）。次いで、金属板１と同一形状の金属板（金属板２）の長辺の端部を、金属板１に形成した接着剤層の端部に、塗膜形成面が接着剤と接触するように重ね合わせ、図１に示すように、各金属板の長辺端部から２０ｍｍ部分が接着部となるように２枚の金属板を貼り合せ、室温で一晩放置した後、６０℃で５時間硬化させた。
【００８５】
２．易剥離性測定用の試験片の調整
上記１．と同様にして調整した試験片を、２５０℃、あるいは、３００℃の温風乾燥機中で５分間加熱して、易剥離性評価用の試験片を調整した。
【００８６】
３．接着強度の測定
上記１，２で調整した各試験片をインストロン4505型万能試験機に取り付け、室温、速度５０ｍｍ／分で引っ張り、接着部が剥離し、二つの金属板が分離したときの荷重（N）を測定し、接着強度とした。各試験片の評価結果を表１に示す。
【００８７】
【表１】
2008126425.tif 000006
【００８８】
尚、表１中の接着強度の変化率の値は、試料加熱前（塗膜分解前）の接着強度を１００％としたときの、加熱後（塗膜分解後）の接着強度を相対的に表したもので、「−（マイナス）」の表示は、試料加熱前の接着強度に比べて、加熱後の接着強度が低下したことを示し、「＋（プラス）」の表示は、加熱後の接着強度が上昇したことを示している。
【００８９】
表１からも明らかなように、塗膜形成成分と低分子型発泡剤とを組み合わせた従来例（実験例７〜９）に比較して、本発明の易分解性塗膜を有する金属板を用いた例では（実験例１〜６）、加熱により、その接着強度が大幅に低下していることが分かる。また、低分子型発泡剤を併用することで、加熱後の接着強度を一層低下できることが分かる（実験例２，３および６）。これに対して、本発明に係る易分解性塗膜を有さない例では、接着強度の低下が小さく、実験例１〜６の金属板に比べて、積層体の分離（金属板と他部材への分離）が困難であると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の易分解性塗膜を有する金属板は、建材、家電製品、事務用品などの分野に好適に用いられる。また、本発明の金属板および分離方法によれば、当該金属板と一体化された積層体を、簡単な操作で構成部材ごとに分離できる。したがって、従来リサイクルが困難であった内装用建材等に用いた場合でも、容易に金属板とその他の構成部材に分離できるため、それぞれの部材を再利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】実施例における試験用試料の模式図である。
【図１】
2008126425.tif 000007