(57)【要約】【課題】従来より優れた染色性および染色堅牢度を有する軽量なポリアミド系長繊維を、大幅なコスト増大なく、かつ安定に提供する。【解決手段】ポリアミドおよびポリオレフィンを配合し、溶融紡糸してなる密度１．１ｇ／ｃｍ３以下の長繊維であって、ポリアミドが５０〜８０重量％、ポリオレフィンが２０〜５０重量％であり、ポリオレフィンの繊維横断面における最大分散径が１〜３μｍであることを特徴とする、ポリアミド系長繊維によって達成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドおよびポリオレフィンを配合し、溶融紡糸してなる密度１．１ｇ／ｃｍ３以下の長繊維であって、ポリアミドが５０〜８０重量％、ポリオレフィンが２０〜５０重量％であり、ポリオレフィンの繊維横断面における最大分散径が１〜３μｍであることを特徴とする、ポリアミド系長繊維。
【請求項２】
ポリオレフィンが密度０．９２ｇ／ｃｍ３以下のポリプロピレンであることを特徴とする、請求項１記載のポリアミド系長繊維。
【請求項３】
ポリオレフィンが、極性基を有する有機化合物で変性されたポリオレフィンであることを特徴とする、請求項１または２記載のポリアミド系長繊維。
【請求項４】
ポリオレフィンが、メルトフローレート５〜５０であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載のポリアミド系長繊維。
【請求項５】
ポリアミドのメルトフローレートＸとポリオレフィンのメルトフローレートＹが下記式（１）を満足するポリアミドおよびポリオレフィンであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載のポリアミド系長繊維。
式（１）０．５≦Ｘ／Ｙ≦４．０
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載のポリアミド系長繊維と硬質クロムメッキ加工（表面粗さＲｚ＝０．６７μｍ）された金属摩擦体との動摩擦係数が２．５〜２．８であることを特徴とする、ポリアミド系長繊維。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載のポリアミド系長繊維のフィラメントL値測定アナライザ（ＦＹＬ）にて測定したL値のＣＶ％が１０％以下であることを特徴とする、ポリアミド系長繊維。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載のポリアミド系長繊維からなる織物に透湿防水加工を施してなる透湿防水織物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来より染色堅牢度に優れ、かつ容易なプロセスで製造可能なポリアミド系長繊維に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド長繊維は、その化学的安定性、しなやかさ、良好な染色性を特徴とし、現在一般的に衣料用途において広く使用されている。また近年ではこれを各種の添加剤、ポリマーとのブレンドにより変性し、各種機能を付与することによる機能性繊維も多く用いられるようになってきている。とりわけ、ポリアミド系軽量長繊維は、衣料用途のポリアミド長繊維が特に好適に用いられるスポーツ衣料用途において需要が高まっている。
【０００３】
しかしながら、ポリアミド系軽量長繊維は、その製造工程の難しさから、生産性、品質上の課題が残されているのも事実である。
【０００４】
ポリアミド長繊維を軽量化するための方法の一つとして軽量ポリマーを混合する方法が主に採用されてきたが、依然多様な課題を抱えている。その課題のうち重要なものとして、得られるポリアミド繊維の染色性および染色堅牢度が損なわれることなどが挙げられる。
【０００５】
かかる課題を解決するために、ポリアミドと不混和性のポリマーを少量混合する繊維が提案されている（例えば、特許文献１参照）が、この場合は操業性を考慮して不混和性ポリマーの添加比率が１０重量％以下に限定されたもので、軽量ポリマーを混合してもその軽量化の効果は小さい。
【０００６】
また、ポリオレフィンを繊維表面に出さず、ブレンド成分を芯成分とする複合紡糸により製造する繊維についても提案されている（例えば、特許文献２参照）が、この場合は複合紡糸の形態となるが、ポリオレフィンを主体とすることで軽量性は発現するが、鞘成分にポリアミドを配しても染色性および染色堅牢度が著しく悪化するため、衣料用途には好適でないなど、種々の課題が残されている。
【０００７】
このように従来の技術では、大幅なコスト増大なく、染色性および染色堅牢度に優れ、かつ軽量なポリアミド系長繊維を得ることは依然困難である。
【特許文献１】特開昭５８−９８４１４号公報（第１頁）
【特許文献２】特開平４−３３３６７１号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、大幅なコストの増大なく得られる、染色性および染色堅牢度に優れた軽量なポリアミド系長繊維について鋭意検討し、本発明のポリアミド系長繊維に到達したものである。すなわち、本発明の課題は、従来より優れた染色性および染色堅牢度を有する
軽量なポリアミド系長繊維を、大幅なコスト増大なく、かつ安定に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は以下の構成を採用する。すなわち、本発明のポリアミド系長繊維は、ポリアミドおよびポリオレフィンを配合し、溶融紡糸してなる密度１．１ｇ／ｃｍ３以下の長繊維であって、ポリアミドが５０〜８０重量％、ポリオレフィンが２０〜５０重量％であり、ポリオレフィンの繊維横断面における分散径が１〜３μｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリアミド系長繊維によって、従来より染色性および染色堅牢度に優れたポリアミド系長繊維を、大幅なコスト増大なく安定に得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のポリアミド系長繊維は、ポリアミドおよびポリオレフィンを配合し、溶融紡糸してなる密度１．１ｇ／ｃｍ３以下の長繊維であって、ポリアミドが５０〜８０重量％、ポリオレフィンが２０〜５０重量％（ただしポリアミドとポリオレフィンの合計を１００重量％とする）であり、ポリオレフィンの繊維横断面における最大分散径が１〜３μｍである。
【００１２】
密度が１．１ｇ／ｃｍ３より大きい場合は、ポリオレフィンを混合することによる軽量化の効果が小さく軽量な長繊維とは言い難い。好ましい密度としては１．１〜０．９５ｇ／ｃｍ３である。なお、上記密度はＪＩＳ  Ｌ１０１３（１９９９）８．１７．２「密度（密度こうばい管法）」に従い測定される密度とする。
【００１３】
また、ポリアミドの混合比率が５０％未満の場合はポリオレフィンの混合比率が５０％を越え染色性が低下し、ナイロンとしての衣料用途での実用に適さない。またポリアミドの混合比率が８０％を越える場合は、ポリオレフィンの混合比率が２０％未満となり、軽量化の効果が小さく軽量な長繊維とは言い難い。
【００１４】
またポリオレフィンの繊維横断面における最大分散径が３μｍを越える場合は、繊維中に染色されない部分が大きな塊として存在し、染色むらとして顕在化するため、衣料用途での実用は困難となる場合があり、また１μｍ未満の場合は細かく分散し過ぎているため、ポリアミドとポリオレフィンの界面が多くなるために、得られる繊維の強度等の機械特性が劣性となる。好ましい最大分散径は、１．２〜２．７μｍである。なお、本発明におけるポリオレフィンの密度はＪＩＳ  Ｋ００６１（２００１）８．２．１「ルシャテリエ比重瓶法」に従い２０℃にて測定される値である。
【００１５】
本発明のポリアミド系長繊維において、混合するポリオレフィンの種類についてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。また近年は特にポリエチレンに関する開発が進んでおり、特に密度について、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン等が開発されているが、目的とする軽量な長繊維を得るためには、密度０．９２ｇ／ｃｍ３以下のポリオレフィンを用いることが好ましく、０．９１〜０．８８ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。コストを考慮し一般的な方法で製造される密度０．９２ｇ／ｃｍ３以下のポリプロピレンであることが好ましく、０．９１〜０．８８ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。
【００１６】
本発明のポリアミド系長繊維において、混合するポリオレフィンは極性基を有する有機化合物で変性されたポリオレフィンであることが好ましく、その有機化合物としてはマレイン酸、フマル酸、アクリル酸エステル等の不飽和脂肪酸あるいはそれらの誘導体等が挙げられ、その導入方法はポリマーを得る重合工程で導入することが好ましいが、この方法に限定されるものではない。極性基を有さないポリオレフィンを用いた場合、ポリアミドとの相溶性が小さくなるため、ポリアミド、ポリオレフィンそれぞれをペレット状態で混合したものを溶融紡糸した場合に十分混合されない場合があり、操業性の悪化あるいは染
色むらの悪化を招く場合がある。また、それら有機化合物の添加量は特に限定されないが、ポリアミドの単位モノマーとのモル比率で１／１０００〜１／１０であることが好ましい。また、極性基を有する化合物として他の熱可塑性ポリマーを添加することも可能である。
【００１７】
本発明のポリアミド系長繊維において、混合するポリオレフィンは、メルトフローレート５〜５０であることが好ましい。衣料用途のポリアミドは一般的にメルトフローレート１０〜５０程度であるため、流動性が大きく異なるポリマーを混合した場合、異物除去を目的とするフィルターあるいは計量性を与えるための口金において、圧力上昇によるフィルター破損、あるいは計量性の低下に起因する繊維のウースターむらの悪化が発生する場
合がある。
【００１８】
本発明のポリアミド系長繊維において、ポリアミドのメルトフローレートＸとポリオレフィンのメルトフローレートＹは下記式（１）を満足することが好ましい。
式（１）０．５≦Ｘ／Ｙ≦４．０
【００１９】
Ｘ／Ｙが０．５より小さい場合は、ポリオレフィンの流動性がポリアミドの流動性に対して相対的に高すぎるため、溶融紡糸の際にポリオレフィンが海成分となる海島構造を形成しやすくなることがあり、その場合は繊維の表面の大半がポリオレフィンとなるため染色性および染色堅牢度に劣る場合がある。またＸ／Ｙが４．０より大きい場合は、ポリアミドおよびポリオレフィンの粘度差が大きすぎるために溶融紡糸の際適度な混合状態を形成することができず、安定な製糸が不可能となる場合がある。なかでも最大分散径を制御しやすくする点から、Ｘ／Ｙが０．８〜３．０であることが好ましい。なお、本発明におけるメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）３項に準じた装置を用い、後述する条件を選択し、６項記載の方法で測定したメルトマスフローレートの値をＭＦＲの値とする。
【００２０】
本発明のポリアミド系長繊維の製造に使用するポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン１２、ナイロン６，６等やこれらの共重合体等が挙げられる。
【００２１】
また、これらのポリアミドには、本発明の目的、効果を損なわない範囲で、二酸化チタン等の艶消し剤、酸化ケイ素、カオリン等の各種機能性粒子のほか、相溶化剤、着色防止剤、安定剤、抗酸化剤等の添加剤を含有してもよい。
【００２２】
次に、本発明のポリアミド系長繊維の製造方法を説明する。具体例として、ポリアミドとしてナイロン６、ポリオレフィンとしてポリプロピレンを用いたポリアミド系長繊維の例を記載するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２３】
ポリアミド系長繊維は通常、（１）ポリアミドを溶融し、計量し、濾過した後に吐出するプロセス、（２）吐出されたポリアミド系長繊維を冷却風により冷却した後引き取るプロセス、（３）引き取られたポリアミド系長繊維を巻き取るプロセス、（４）場合によって得られたポリアミド系長繊維を延伸または延伸仮撚するプロセスにより得られる。
【００２４】
本発明のポリアミド系長繊維を得る際は、最大分散径を１〜３μｍに制御する必要がある。この制御のためには、ポリアミドとポリオレフィンの混合比の選択（ポリオレフィンの比率を下げると最大分散径が小さくなり、上げると最大分散径が大きくなる）あるいは上記両樹脂のメルトフローレートの関係Ｘ／Ｙの選択（Ｘ／Ｙを小さくすると最大分散径が小さくなり、大きくすると、最大分散径が大きくなる）等によりある程度制御可能であるが、ポリアミドとポリオレフィンの混合の程度にも若干影響される。例えば、上記プロセスのうち（１）については、ポリアミドおよびポリプロピレンをペレット状態で混合したポリマーを用いて溶融紡糸を行う方法が最大分散径の制御ならびにコスト面からも好ましい。またポリアミドおよびポリプロピレンの各ペレットを混合した混合ペレットを押出機を用いて混練後、一旦再ペレット化したものを用いてもよいが、その場合は最大分散径は比較的小さくなることが多い。また押出機は１軸混練タイプ、２軸混練タイプ等のいずれを用いてもよいが、押出機での混練が強すぎると最大分散径が１μｍ未満となる場合があるため、１軸混練タイプを用いることが好ましい。以下（２）および（３）については常法によって行う。（４）については本発明では適用してもよく、また適用せず１工程で目的とするポリアミド系長繊維としてもよい。
【００２５】
また、得られるポリアミド系長繊維と硬質クロムメッキ加工（表面粗さＲｚ＝０．６７μｍ）されたステンレス製金属摩擦体との動摩擦係数が２．５〜２．８であることが好ましい。ポリアミドとポリオレフィンが不均一に混合されるとポリオレフィンの重量比率によって得られるポリアミド系長繊維の動摩擦係数が大きく変動し、高次通過性を悪くする場合がある。２種類のペレットを均一に混合するためには、バッチ式の混合機にて混合した後、溶融紡糸を行うことが好ましい。動摩擦係数はポリオレフィンの混合比の選択（ポリオレフィンの比率を下げると動摩擦係数が高くなり、上げると動摩擦係数が低くなる）によりある程度制御可能である。動摩擦係数が２．５より小さい場合は織物にしたときの経糸と緯糸との目ずれが起こり品位低下を起こす場合がある。また、動摩擦係数が２．８より大きい場合は製織時の筬やガイド類との擦過によって高次工程通過性が悪くなる場合がある。なお、上記金属摩擦体の表面粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）４．１．３項に準じたパラメーターを用いて、ＪＩＳ  Ｂ０６３３（２００１）７項の測定方法にて測定する。
【００２６】
また、得られるポリアミド系長繊維のフィラメントL値測定（ＦＹＬ）のＣＶ％は１０％以下であることが好ましい。フィラメントL値測定（ＦＹＬ）とはフィラメントを一定速度で染色装置の中を走行させて染色し、染色したフィラメントのL値を断続的に測定し糸の長手方向での染めバラツキを測定するものである（以下ＦＹＬと表記）。染めバラツキを一定以下に規定することにより染色布帛にしたときの目視検査にて染め差を生じないようにしている。ＦＹＬにて測定したL値のＣＶ％が１０％を越えると染色布帛にしたときの濃淡色差が大きくなり衣料用途での実用は困難となる場合がある。これを満たすためには、２種類のペレットをバッチ式の混合機にて混合した後、溶融紡糸を行うことが好ましい。
【００２７】
かくして得られる本発明のポリアミド系長繊維は、その用途を限定されるものではないが、軽量化されているとともに染色堅牢度が良好であることから、衣料用途、特に軽量化、染色堅牢度の需要が高まっているスポーツ衣料用途が好適である。
【００２８】
また、本発明のポリアミド系長繊維は、染色堅牢度および軽量性の双方を両立する繊維であるために、透湿防水織物用途に極めて適している。  本発明の透湿防水織物は、本発明のポリアミド系長繊維からなる織物に透湿防水加工を施すことにより得られる。本発明のポリアミド系長繊維以外の長繊維からなる織物を用いた場合、軽量性および染色堅牢度
の双方を両立することは困難な場合がある。そして、本発明の透湿防水織物はその軽量性と透湿防水性から、スキーウェア、テントなどのアウトドア用製品に特に好適である。
【実施例】
【００２９】
以下実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、実施例中の物性値は以下に述べる方法で測定した。
【００３０】
（１）繊維の密度
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（１９９９）８．１７．２「密度（密度こうばい管法）」に従い測定した。
【００３１】
（２）ポリオレフィンの密度
ＪＩＳ  Ｋ００６１（２００１）８．２．１「ルシャテリエ比重瓶法」に従い２０℃にて測定した。
【００３２】
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）３項に準じた装置を用い、６項記載の方法で測定したメルトマスフローレートの値をＭＦＲの値とした。その際の測定条件はＪＩＳ  Ｋ７２１０の附属書Ａ、Ｂの記載に従い、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリスチレンの場合は条件Ｍ、ポリエチレンの場合は条件Ｄで測定した。
【００３３】
（４）ポリオレフィンの最大分散径
繊維を長手方向に垂直な横断面で切断した後、観察を容易にするため。１３０℃で熱処理を加えてポリオレフィンを収縮させてへこませ、走査型電子顕微鏡にて拡大観察した際に見られる前記収縮させた凹部の、断面方向の径（非円形の場合は長軸の長さ）の最大となるものの測定をそれぞれ異なる断面で計１０回繰り返した中で最大のものを最大分散径とした。
【００３４】
（５）糸と金属の動摩擦係数
本発明における摩擦係数μは、糸と硬質クロムメッキ加工（表面粗さＲｚ＝０．６７μｍ）されたステンレス製の金属摩擦体との動摩擦係数であり、図１の測定装置を用いて測定するものである。引き取りローラー１により、３００ｍ／分で糸条を走行させ、金属摩擦体２への入側張力Ｔ１をテンションメーター３，出側張力Ｔ２をテンションメーター４で測定する。さらに、図２に示すように糸条と金属摩擦体２との倦角θ（ラジアン）を測定し、Ａｍｏｎｔｏｎの法則を用いた下記式より算出する。なお、上記金属摩擦体の表面粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）４．１．３項に準じたパラメーターを用いて、ＪＩＳ  Ｂ０６３３（２００１）７項の測定方法にてテーラーホブソン（株）製のＳＵＲＴＲＯＮＩＣ  ３Ｐによって測定したものである。
Ａｍｏｎｔｏｎの法則  Ｔ２＝Ｔ１μθ
μ＝（ＩｎＴ２／Ｔ１）／θ
【００３５】
（６）フィラメントL値測定（ＦＹＬ）のＣＶ％
フィラメントL値測定アナライザ（ＦＹＬ）による染着度変動値（ＶＡＲ）は東レエンジニアリング（株）製のＦＹＬ−５００ＳＲによって測定したものであり、式１で表させられるように、連続的に染色したフィラメントの長手方向のＦＹＬ値（染着度として明度L値をとっており、この値が小さいほど濃染）の変動値（ＶＡＲ）である。ここでｘは長さα方向に変化するＬ値であり、Ｘはその平均値を示す。
【００３６】
【数１】
2008266864.tif 000002
【００３７】
式１で得られた変動値（ＶＡＲ）のＣＶ％は次の式２で表す。
【００３８】
【数２】
2008266864.tif 000003
【００３９】
なお染色条件は次の標準条件である。染料：“Kayanol Milling Blue BW”濃度：５０ｇ／ｌ染色温度：７０℃染色時間：３０秒測定長：５０ｍ×５回糸速度：６０ｍ／分糸張力（入口）：0.013〜0.017g/dの条件にて測定した。
【００４０】
（７）染色（洗濯）堅牢度
得られたポリアミド系長繊維を用い、ＪＩＳ  Ｌ０８０１（２００４）６．１．２項記
載に従い試験片を作製し、濃度１％ｏｗｆの染料Ｎｙｌｏｓａｎ  Ｂｌｕｅ  Ｎ−ＧＦＬ
１６７％（クラリアントジャパン株式会社製）を布帛に完全に吸尽させ、乾燥したものを試料とした。これを用い、ＪＩＳ  Ｌ０８４４（２００５）７．２項Ｂ法に従い、表９中のＢ−３条件にて測定した。判定はＪＩＳ  Ｌ０８０１（２００４）１０項（ａ）の視感法に従って変退色および汚染について級判定にて実施した。３級以上は合格であり、２級以下は不合格である。
【００４１】
実施例１
常法により得たＭＦＲ＝４０のナイロン６のホモポリマーペレットを常法に従って乾燥し水分率を０．１％とする。また密度＝０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝３５のポリプロピレンポリマーペレット（三井化学社製“アドマー”ＱＥ０７０）を常法に従って乾燥し水分率を０．０２％とする。前記のとおり得られたナイロン６およびポリプロピレンの乾燥ペレットを、ナイロン６／ポリプロピレンの重量比率にして５０／５０となるよう混合し、１軸押出機（日本製鋼社製φ９０エクストルーダ）にて２５５℃、回転数８０ｒｐｍで溶融し、溶融ポリマーを２６０℃の紡糸機に導き口金を経て糸条を吐出させる。以下常法にしたがって、糸条を３５００ｍ／分で引き取り、引き続いて４５５０ｍ／分で引き取りながら１６０℃で熱セットし、引き続き４５００ｍ／分で巻き取ることにより７８ｄｔｅｘ、２４フィラメントのポリアミド系長繊維を得た。得られたポリアミド系長繊維の密度は１．０４ｇ／ｃｍ３、ポリプロピレンの最大分散径は２．２μｍ、硬質クロムメッキ加工（表面粗さＲｚ＝０．６７μｍ）された金属摩擦体とのの動摩擦係数は２．６、ＦＹＬのＣＶ％が４％であった。また得られたポリアミド系長繊維を用い、１インチ（２．５４ｃｍ）あたりの経糸および緯糸を１００本ずつとして平織組織にてポリアミド系織物を作製した。得られた織物を用い染色（洗濯）堅牢度を測定した結果、表１のとおり変退色５級、汚染４級といずれも合格レベルであった。
【００４２】
実施例２
ナイロン６／ポリプロピレンの重量比率を７５／２５とした以外は実施例１と同様の方法でポリアミド系長繊維を得た。得られたポリアミド系長繊維の密度は１．１０ｇ／ｃｍ３、ポリプロピレンの最大分散径は１．３μｍ、硬質クロムメッキ加工（表面粗さＲｚ＝０．６７μｍ）された金属摩擦体との動摩擦係数は２．８、ＦＹＬのＣＶ％は６％であった。また得られたポリアミド系長繊維を用い実施例１と同様にポリアミド系織物を作製し染色（洗濯）堅牢度を測定した結果、表１のとおり変退色、汚染のいずれについても４級と合格レベルであった。
【００４３】
比較例１
ナイロン６／ポリプロピレンの重量比率を２５／７５とした以外は実施例１と同様の方法でポリアミド系長繊維を得た。得られたポリアミド系長繊維の密度は０．９８ｇ／ｃｍ３、ポリプロピレンの最大分散径は２．９μｍ、硬質クロムメッキ加工（表面粗さＲｚ＝０．６７μｍ）された金属摩擦体との動摩擦係数は２．３、ＦＹＬのＣＶ％は１４％であった。また得られたポリアミド系長繊維を用い実施例１と同様にポリアミド系織物を作製し染色（洗濯）堅牢度を測定した結果、表１のとおり変退色、汚染のいずれについても２級と不合格レベルであった。
【００４４】
比較例２
ナイロン６／ポリプロピレンの重量比率を９０／１０とした以外は実施例１と同様の方法でポリアミド系長繊維を得た。得られたポリアミド系長繊維の密度は１．１４ｇ／ｃｍ３と大きく軽量化の効果は小さかった。またポリプロピレンの最大分散径は０．８μｍ、硬質クロムメッキ加工（表面粗さＲｚ＝０．６７μｍ）された金属摩擦体との動摩擦係数は３．１、ＦＹＬのＣＶ％は９％であった。
【００４５】
比較例３
ナイロン６／ポリプロピレンの重量比率を１０／９０とした以外は実施例１と同様の方法でポリアミド系長繊維を得た。得られたポリアミド系長繊維の密度は０．９４ｇ／ｃｍ３であったが、ポリプロピレンが多すぎるため分散媒成分となり、最大分散径は測定不可能であった。また硬質クロムメッキ加工（表面粗さＲｚ＝０．６７μｍ）された金属摩擦体との動摩擦係数は２．３、ＦＹＬのＣＶ％は２０％であった。また得られたポリアミド系長繊維を用い実施例１と同様にポリアミド系織物を作製し染色（洗濯）堅牢度を測定した結果、表１のとおり変退色２級、汚染１級といずれも不合格レベルであった。
【００４６】
比較例４
押出機での溶融温度を２４０℃とした以外は実施例１と同様の方法でポリアミド系長繊維を得た。得られたポリアミド系長繊維の密度は１．０４ｇ／ｃｍ３であったが、ポリプロピレンの最大分散径は４．０μｍとなった。また硬質クロムメッキ加工（表面粗さＲｚ＝０．６７μｍ）された金属摩擦体との動摩擦係数は３．０、ＦＹＬのＣＶ％は１４％であった。また得られたポリアミド系長繊維を用い実施例１と同様にポリアミド系織物を作製し染色（洗濯）堅牢度を測定した結果、表１のとおり変退色、汚染のいずれについても２級と不合格レベルであった。
【００４７】
実施例３〜５
用いるポリプロピレンを、三菱化学社製“モディック”ＡＰ−Ｐ９０８（密度＝０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ５０）（実施例３）、三井化学社製“アドマー”のＱＥ０７０およびＱＦ５００の４０／６０重量％混合品（密度＝０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１５）（実施例４）、三井化学社製“アドマー”ＱＦ５００（密度＝０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ５）（実施例５）とした以外は実施例１と同様の方法でポリアミド系長繊維を得た。得られたポリアミド系長繊維の密度は１．０４ｇ／ｃｍ３、ポリプロピレンの最大分散径はそれぞれ１．７μｍ（実施例３）、２．６μｍ（実施例４）、２．９μｍ（実施例５）硬質クロムメッキ加工（表面粗さＲｚ＝０．６７μｍ）された金属摩擦体との動摩擦係数はいずれも２．６であった。ＦＹＬのＣＶ％は５％（実施例３）、７％（実施例４）、１３％（実施例５）であった。また得られたポリアミド系長繊維を用い実施例１と同様にポリアミド系織物を作製し染色（洗濯）堅牢度を測定した結果、表２のとおり変退色、汚染のいずれについても合格レベルであった。
【００４８】
実施例６および７
用いるポリプロピレンを、前記三井化学社製“アドマー”ＱＦ５００を無水マレイン酸で変性したもの（密度＝０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３０）（実施例６）、アクリル酸−２−エチルヘキシル３ｍｏｌ％で変性したもの（密度＝０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２０）（実施例７）とした以外は実施例１と同様の方法でポリアミド系長繊維を得た。変性の方法は上記ポリマーペレット１００重量部および有機化合物を０．８７重量部混合したものを１軸押出機（日本製鋼社製φ９０エクストルーダ）にて２４０℃、６０ｒｐｍで混練し再度ペレット化する方法を採用した。得られたポリアミド系長繊維の密度は１．０４ｇ／ｃｍ３、ポリプロピレンの最大分散径はそれぞれ１．０μｍ（実施例６）、１．６μｍ（実施例７）硬質クロムメッキ加工（表面粗さＲｚ＝０．６７μｍ）された金属摩擦体との動摩擦係数はいずれも２．６であった。ＦＹＬのＣＶ％は７％（実施例６）、８％（実施例７）であった。また得られたポリアミド系長繊維を用い実施例１と同様にポリアミド系織物を作製し染色（洗濯）堅牢度を測定した結果、表２のとおり変退色、汚染のいずれについても４級と合格レベルであった。
【００４９】
実施例８および９
用いるポリオレフィンを、日本ポリエチレン社製ノバテックＨＤ−ＨＪ５９０Ｎ（密度＝０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４０）のポリエチレン（実施例８）、ＰＳジャパン社製タイプ６７９（密度＝０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１８）のポリスチレン（実施例９）とした以外は実施例１と同様の方法でポリアミド系長繊維を得た。得られたポリアミド系長繊維の密度は１．０５ｇ／ｃｍ３（実施例８）、１．１０ｇ／ｃｍ３（実施例９）、ポリオレフィンの最大分散径はそれぞれ２．３μｍ（実施例８）、２．８μｍ（実施例９）硬質クロムメッキ加工（表面粗さＲｚ＝０．６７μｍ）された金属摩擦体との動摩擦係数はいずれも２．６であった。ＦＹＬのＣＶ％は４％（実施例８）、９％（実施例９）であった。また得られたポリアミド系長繊維を用い実施例１と同様にポリアミド系織物を作製し染色（洗濯）堅牢度を測定した結果、表３のとおり変退色、汚染のいずれについても合格レベルであった。
【００５０】
実施例１０および１１
用いるポリプロピレンを、三菱化学社製“モディックＡＰ−Ｐ９０８”を無水マレイン酸で変性したもの（密度＝０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝６０）（実施例１０）、三井化学社製“アドマーＱＢ５５０” （密度＝０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝３）（実施例１１）とした以外は実施例７と同様の方法でポリアミド系長繊維を得た。得られたポリアミド系長繊維の密度は１．０４ｇ／ｃｍ３、ポリプロピレンの最大分散径はそれぞれ１．０μｍ（実施例１０）、２．９μｍ（実施例１１）硬質クロムメッキ加工（表面粗さＲｚ＝０．６７μｍ）された金属摩擦体との動摩擦係数は２．８（実施例１０）、２．６（実施例１１）であった。ＦＹＬのＣＶ％は７％（実施例１０）、９％（実施例１１）であった。また得られたポリアミド系長繊維を用い実施例７と同様にポリアミド系織物を作製し染色（洗濯）堅牢度を測定した結果、表３のとおり変退色、汚染のいずれについても３級と合格レベルであった。
【００５１】
【表１】
2008266864.tif 000004
【００５２】
【表２】
2008266864.tif 000005
【００５３】
【表３】
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【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明のポリアミド系長繊維における摩擦係数を測定する装置の概略説明図である。
【図２】図１における金属摩擦体２の一部拡大図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  引き取りローラ
２  金属摩擦体
３  入側テンションメーター
４  出側テンションメーター
【図１】
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【図２】
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