(57)【要約】【課題】緩衝部材がへたってその弾性や復元性が失われるのを防止して、パネルにガタツキが発生するのを防止することができるパネル固定機構を提供する。【解決手段】パネル４０を着脱可能に固定する頭部４８とネジ部４６を有する固定部材４５と、ネジ部４６が締結する締結部５２ｂを有し、固定部材４５の頭部４８との間に挟んで固定されたパネル４０を支持するパネル支持手段４７とを備え、固定部材４５の頭部４８とパネル４０との間に弾性突起部４８ｃを有する緩衝部材を配置した。【効果】緩衝部材がへたってその弾性や復元性が失われるのを防止して、パネルにガタツキが発生するのを防止することができる。【選択図】図１０
2008002120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルを着脱可能に固定する頭部とネジ部を有する固定部材と、
前記ネジ部が締結する締結部を有し、前記固定部材の頭部との間に挟んで固定されたパネルを支持するパネル支持手段とを備え、
前記固定部材の頭部と前記パネルとの間に弾性突起部を有する緩衝部材を配置したことを特徴とするパネル固定機構
【請求項２】
前記緩衝部材を前記固定部材の頭部に一体的に形成したことを特徴とする請求項１に記載のパネル固定機構。
【請求項３】
前記緩衝部材を前記パネルに一体的に設けたことを特徴とする請求項１に記載のパネル固定機構。
【請求項４】
前記緩衝部材の弾性突起部を前記パネル相互間の境界線の交差部を中心として略環状に形成したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のパネル固定機構。
【請求項５】
前記緩衝部材の弾性突起部を前記パネル相互間の境界線の交差部を中心として略渦巻状に形成したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のパネル固定機構。
【請求項６】
前記緩衝部材の弾性突起部を前記パネル相互間の境界線の交差部を中心として略放射状に形成したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のパネル固定機構。
【請求項７】
前記緩衝部材の弾性突起部を不均一に配置したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のパネル固定機構。
【請求項８】
前記緩衝部材の弾性突起部が各位置により異なる高さを有することを特徴とする請求項１又は７に記載のパネル固定機構。
【請求項９】
前記緩衝部材の弾性突起部が各位置により異なる硬さを有することを特徴とする請求項１又は７に記載のパネル固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、クリーンルームやオフィスルーム等の床部に敷設され、コンクリート床面との間に空間を設けて構成されるフリーアクセスフロアを構成する、複数のフロアパネルをその支持手段に固定して支持するために用いられるパネル固定機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、あまり寸法精度が良くない、例えばコンクリートパネルのようなパネルを用いた場合に、４枚のコンクリートパネルの各隅部を同時に、頭部付ボルトの頭部により上から押さえ付けて固定したとき、４枚の中の固定部の厚さが薄い方のコンクリートパネルが、その頭部の下面と調整台の支持面との間で上下動するガタツキが生じるおそれがあるという問題があった。パネルが３枚であれば３点接触となって、ガタツキが生じるパネルは発生しないが、パネルが４枚の場合はいずれかのパネルの固定部にガタツキが生じることが起こり得る。
【０００３】
そこで、このような問題を解決するための従来のパネル固定機構としては、例えば、図１４,１５に示すように、４枚のパネル５の各隅部を固定して支持するパネル支持脚７の上部の、調整台７ａの上に、弾性を有する緩衝部材１０（ゴム部材等）を設けたものがある（特許文献１参照）。図１４において、パネル支持脚７はコンクリート床面８の上に立設されている。
【０００４】
このような従来のパネル固定機構は、同図に示すように、調整台７ａ上に設けた緩衝部材１０の上にパネル５を載置して、固定部材１２のネジ部１２ａを調整台７ａの中心部のネジ孔７ｂに締結してパネル５を固定することにより、パネル５の上で人が歩いたり、物を運んだり、物を置いたりした際に、パネル５にガタツキ音やきしみ音等が発生するのを防止しようとするものである。
【特許文献１】実公平７−４００２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来のパネル固定機構にあっては、緩衝部材１０がパネル５より下方に配置される構造となっているため、パネル５自体の重さの他、パネル５の上に載っている人や物の全重量が緩衝部材１０にかかるので、その緩衝部材１０が劣化してへたり易い状況下に置かれていた。
【０００６】
このように、緩衝部材１０がへたると、その弾性や復元性が失われて、各パネル５の厚さ方向の寸法に差がある場合は、緩衝部材１０がその寸法差をその弾性や復元性により吸収することができず、厚さが薄い方のパネル５を押さえ付けることができなくなって、そのパネルにガタツキが発生するのを防止することができなくなるという問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、緩衝部材がへたってその弾性や復元性が失われるのを防止して、パネルにガタツキが発生するのを防止することができるパネル固定機構を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のパネル固定機構は、
パネルを着脱可能に固定する頭部とネジ部を有する固定部材と、
前記ネジ部が締結する締結部を有し、前記固定部材の頭部との間に挟んで固定されたパネルを支持するパネル支持手段とを備え、
前記固定部材の頭部と前記パネルとの間に弾性突起部を有する緩衝部材を配置したことを特徴とするものである。
【０００９】
また本発明のパネル固定機構は、前記緩衝部材を前記固定部材の頭部に一体的に形成したことを特徴とするものである。
【００１０】
また本発明のパネル固定機構は、前記緩衝部材を前記パネルに一体的に設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
また本発明のパネル固定機構は、前記緩衝部材の弾性突起部を前記パネル相互間の境界線の交差部を中心として略環状に形成したことを特徴とするものである。
【００１２】
また本発明のパネル固定機構は、前記緩衝部材の弾性突起部を前記パネル相互間の境界線の交差部を中心として略渦巻状に形成したことを特徴とするものである。
【００１３】
また本発明のパネル固定機構は、前記緩衝部材の弾性突起部を前記パネル相互間の境界線の交差部を中心として略放射状に形成したことを特徴とするものである。
【００１４】
また本発明のパネル固定機構は、前記緩衝部材の弾性突起部を不均一に配置したことを特徴とするものである。
【００１５】
また本発明のパネル固定機構は、前記緩衝部材の弾性突起部が各位置により異なる高さを有することを特徴とするものである。
【００１６】
また本発明のパネル固定機構は、前記緩衝部材の弾性突起部が各位置により異なる硬さを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
このような本発明のパネル固定機構によれば、
パネルを着脱可能に固定する頭部とネジ部を有する固定部材と、前記ネジ部が締結する締結部を有し、前記固定部材の頭部との間に挟んで固定されたパネルを支持するパネル支持手段とを備え、前記固定部材の頭部と前記パネルとの間に弾性突起部を有する緩衝部材を配置したことにより、
緩衝部材がへたってその弾性や復元性が失われるのを防止して、パネルにガタツキが発生するのを防止することができる。
【００１８】
また、本発明のパネル固定機構において、前記緩衝部材を前記固定部材の頭部に一体的に形成したことことにより、緩衝部材がへたってその弾性や復元性が失われるのを防止することができる他に、部品数が増加することを防止することができる。
【００１９】
また、本発明のパネル固定機構において、前記緩衝部材を前記パネルに一体的に設けたことにより、緩衝部材がへたってその弾性や復元性が失われるのを防止できる他に、部品数が増加することを防止することができる。
【００２０】
また、本発明のパネル固定機構において、前記緩衝部材の弾性突起部を前記パネル相互間の境界線の交差部を中心として略環状に形成したことにより、緩衝部材がへたってその弾性や復元性が失われるのを防止できる他に、緩衝部材を前記固定部材の頭部に一体的に形成して固定部材と共に回転する場合でも、緩衝部材が歪みを生じる可能性を低減させることができる。
【００２１】
また、本発明のパネル固定機構において、前記緩衝部材の弾性突起部を前記パネル相互間の境界線の交差部を中心として略渦巻状に形成したことにより、緩衝部材がへたってその弾性や復元性が失われるのを防止できる他に、緩衝部材を前記固定部材の頭部に一体的に形成して固定部材と共に回転する場合でも、緩衝部材が歪みを生じる可能性を低減させることができる。
【００２２】
また、本発明のパネル固定機構において、前記緩衝部材の弾性突起部を前記パネル相互間の境界線の交差部を中心として略放射状に形成したことにより、緩衝部材がへたってその弾性や復元性が失われるのを防止して、パネルにガタツキが発生するのを防止することができる。
【００２３】
また本発明のパネル固定機構において、前記緩衝部材の弾性突起部を不均一に配置したことにより、緩衝部材がへたってその弾性や復元性が失われるのを防止して、パネルにガタツキが発生するのを防止することができる他に、パネルの、それが固定される部分の厚さ精度にばらつきがある場合においても、弾性突起部の弾性変形によりそのばらつきを吸収してパネルを確実に固定することができる。
【００２４】
また、本発明のパネル固定機構において、前記緩衝部材の弾性突起部が各位置により異なる高さを有することにより、緩衝部材がへたってその弾性や復元性が失われるのを防止して、パネルにガタツキが発生するのを防止することができる他に、パネルの、それが固定される部分の厚さ精度にばらつきがある場合においても、弾性突起部の弾性変形によりそのばらつきを吸収してパネルを確実に固定することができる。
【００２５】
また、本発明のパネル固定機構において、前記緩衝部材の弾性突起部が各位置により異なる硬さを有することにより、緩衝部材がへたってその弾性や復元性が失われるのを防止して、パネルにガタツキが発生するのを防止することができる他に、パネルの、それが固定される部分の厚さ精度にばらつきがある場合においても、弾性突起部の弾性変形によりそのばらつきを吸収してパネルを確実に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係るパネル固定機構を実施するための最良の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１から図１２は、本発明の一実施の形態に係るパネル固定機構５０について説明するために参照する図である。
【００２７】
図１から図３に示すように、本実施の形態に係るパネル固定機構５０は、フリーアクセスフロア用のコンクリートパネル４０を固定するために用いられるもので、パネル４０を着脱可能に固定する、頭部４８とオスネジ部４６を有する固定ボルト４５（固定部材）と、オスネジ部４６が締結するネジ孔を有し、前記頭部４８との間にパネル４０を挟んで固定して支持するパネル支持脚４７（パネル支持手段）とを備えた構成となっている。
【００２８】
コンクリートパネル４０は、図２，３に示すように、固定ボルト４５の板状の頭部４８と、パネル支持脚４７が有する調整台５２との間に配置され、固定ボルト４５が有するオスネジ部４６を、調整台５２の軸線上部に形成されたネジ孔５２ｂ（締結部、図４，６参照）にネジ締結させることにより、固定ボルト４５の板状の頭部４８と、調整台５２が有する円板状のパネル支持部５２ａとの間に挟んで固定されるようになっている。
【００２９】
固定ボルト４５の頭部４８は、パネル４０を固定したときにその上面が構成する床面を凹凸の無い平面とするため、本実施の形態のように板状に形成することが好ましいが、本発明の効果を発揮することができるものであれば、必ずしも頭部４８は板状の概念を充足するものである必要は無い。
【００３０】
このようにコンクリートパネル４０を固定するときは、そのパネル４０の下面をパネル支持部５２ａの上面に当接させ、固定ボルト４５の頭部４８周部の下面をパネル４０の固定押圧面４０ａに当接させて、オスネジ部４６をネジ孔５２ｂに締結して上記両当接部を押圧することにより、パネル４０の隅部の固定押圧面４０ａに対応する板厚部を、頭部４８とパネル支持部５２ａとの間に挟んで固定するようになっている。
【００３１】
図１においてはコンクリートパネル４０が１枚だけ示されているが、４枚のパネル４０相互間の境界線の交差部にその軸中心が来るようにパネル支持脚４７を配置したときは、図１５に示す従来例と同様に、パネル支持脚４７の周りに４枚のパネル４０の各隅部が配置されて、それらが共に固定、支持されるようにすることができることはいうまでもない。
【００３２】
図３，１２に示すように、コンクリートパネル４０の固定押圧面４０ａの円弧中心側には、調整台５２のパネル支持部５２ａから上方に突出する上ボス部５２ｃの外周面に対向する円弧内周面４０ｂが形成され、固定押圧面４０ａの円弧中心と反対側には、頭部４８のテーパ状の外周面に対向するテーパ内周面４０ｃが形成されている。
【００３３】
図４，５に示すように、調整台５２には、パネル支持部５２ａの上面及び上ボス部５２ｃの外周面に一体的に、４枚のリブ５２ｄが上ボス部５２ｃから放射状に形成されており、これらのリブ５２ｄは、図１に一部示すように、互いに隣合うコンクリートパネル４０相互間に挟まれて配置されるようになっている。
【００３４】
また調整台５２には、図６に示すように、ネジ孔５２ｂより図中下方に、このネジ孔５２ｂより径が大きなネジ孔５２ｅが形成されていて、このネジ孔５２ｅはパネル支持脚４７のネジ棒部材４９（図３参照）の上端部にネジ締結されるようになっている。また、調整台５２の下ボス部５２ｆの高さ途中のネジ孔には、ネジ棒部材４９に対して調整台５２の高さを固定するための高さ固定ボルト５４がネジ締結されるようになっている。
【００３５】
図８，９に示すように、固定ボルト４５の頭部４８は、その中心部に、オスネジ部４６（ネジ部）と同じスチール材により連続して形成された逆円錐台状の小頭部４８ａが配置されており、この小頭部４８ａの半径外方には、部分的に弾性を有する合成樹脂材により形成された大頭部４８ｂ（緩衝部材）が、小頭部４８ａを包むように配置されている。
【００３６】
図９（ｂ）のＡ部、すなわち大頭部４８ｂの周部下面側には、図１０，１１に示すように、オスネジ部４６と同心円状に配置され、それぞれ環状に形成された複数の弾性突起部４８ｃが形成されている。大頭部４８ｂの大部分は硬く形成されているが、弾性突起部４８ｃの部分だけは適切な弾性を有するように、他の部分よりも軟らかく形成されている。
【００３７】
したがって、コンクリートパネル４０の固定押圧面４０ａには、このような環状の弾性突起部４８ｃが当接するようになっている。このため、弾性突起部４８ｃはパネル４０の上で人が歩いたり、物を運んだり、物を置いたりした際に、パネル５にガタツキ音やきしみ音等が発生するのを防止すると共に、各パネル４０の厚さの違いを吸収することにより、各パネル４０のいずれかにガタツキが発生しないようにしっかりと固定することができる。
【００３８】
このように構成されたパネル固定機構５０によれば、固定ボルト４５の頭部４８の大頭部４８ｂの、弾性突起部４８ｃが固定押圧面４０ａに上から当接した状態で各パネル４０が固定、支持されるようになっているので、弾性突起部４８ｃには、オスネジ部４６のネジ孔５２ｂへの締結力がかかるだけで、コンクリートパネル４０自体の重さやその上に載る人や物の重さがかかることはない。このため、弾性突起部４８ｃがへたってその弾性や復元性が失われるのを防止して、パネル４０にガタツキが発生するのを防止することができる。
【００３９】
なお、上記実施の形態においては、弾性突起部４８ｃが頭部４８に一体的に形成された場合について説明したが、弾性突起部４８ｃはコンクリートパネル４０の固定押圧面４０ａの方に一体的に形成してもよく、或は頭部４８及びパネル４０とは別体として、単にこれら両者間に挟み込むだけにしてもよい。
【００４０】
また、前記実施の形態においては、弾性突起部４８ｃが固定ボルト４５のオスネジ部４６と同心円状の環状に形成された場合について説明したが、弾性突起部４８ｃは渦巻状に形成してもよく、或はオスネジ部４６から放射方向（四方八方）に伸びるように形成してもよい。
【００４１】
また、前記実施の形態においては、弾性突起部４８ｃが円周方向に連続して形成された場合について説明したが、図１３に示すように、弾性突起部４８ｄをスポット状に形成して、それを緩衝部材における不均一な多数の位置に分散して配置するようにしてもよい。
【００４２】
このような構成とすることにより、弾性突起部４８ｄがへたってその弾性や復元性が失われるのを防止して、パネル４０にガタツキが発生するのを防止することができる他に、パネル４０の、それが固定される部分の厚さ精度にばらつきがある場合でも、弾性突起部４８ｄの弾性変形によりそのばらつきを吸収してパネル４０を確実に固定することができる。
【００４３】
また、前記実施の形態においては、複数の弾性突起部４８ｃが同じ高さに形成された場合について説明したが、互に異なる高さに形成してもよい。
また、前記実施の形態においては、複数の弾性突起部４８ｃが同じ硬さ（軟らかさ）に形成された場合について説明したが、互に異なる硬さに形成してもよい。
【００４４】
このように複数の弾性突起部の高さや硬さが異なるようにする場合は、図１３に示すような複数の弾性突起部４８ｄが不均一な位置に分散して配置される場合にも適用することができる。このように複数の弾性突起部の高さや硬さが異なるように構成した場合にも、前記図１３に示す複数の弾性突起部４８ｄを分散して配置した場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００４５】
また、本発明は寸法精度があまり良くないパネルの場合に有効なので、前記実施の形態においては、フリーアクセスフロア用のパネルにコンクリートパネル４０を用いた場合について説明したが、コンクリートパネル以外のどのようなパネルにも本発明を適用することができることはいうまでもない。
【００４６】
また、前記実施の形態の頭部４８においては、固定ボルト４５がオスネジ部４６と一体の小頭部４８ａと、それを包むような大頭部４８ｂの、二つの部材により構成されていたが、頭部４８を含めた固定ボルト４５の全体を単一の樹脂材により形成してもよく、その場合は弾性突起部４８ｃの部分は軟らかくて適切な弾性を有し、それ以外の部分は弾性突起部４８ｃよりも硬くすることができるような材料が好ましい。
【００４７】
また、前記実施の形態においては、固定ボルト４５にオスネジ部４６を設けると共に、調整台５２にネジ孔５２ｂを設けた場合について説明したが、調整台５２にオスネジ部を設け、固定ボルト４５にネジ孔を設けたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施の形態に係るパネル固定機構５０を示す上面図である。
【図２】図１に示すパネル固定機構５０の側面図である。
【図３】図２に示すパネル固定機構５０の分解側面図である。
【図４】図３に示すパネル支持脚４７の上面図である。
【図５】図３に示す調整台５２の側面図である。
【図６】図４に示す調整台５２のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図５に示す調整台５２の下面図である。
【図８】図１に示す固定ボルト４５の上面図である。
【図９】図８に示す固定ボルト４５を示す図であり、図９（ａ）はその側面図、図９（ｂ）はその左半分のみを断面で示す側面図である。
【図１０】図９（ｂ）に示す大頭部４８ｂのＡ部を示す部分拡大断面図である。
【図１１】図９に示す固定ボルト４５の下面図である。
【図１２】図３に示すコンクリートパネル４０の固定押圧面４０ａを示す部分拡大上面図である。
【図１３】他の実施例に係る頭部４８にスポット的に配置された弾性突起部４８ｄが形成された固定ボルト４５の下面図である。
【図１４】従来のパネル固定機構を示す断面側面図である。
【図１５】図１４に示すパネル固定機構の上面図である。
【符号の説明】
【００４９】
５  パネル
７  パネル支持脚
７ａ  調整台
７ｂ  ネジ孔
８  コンクリート床面
１０  緩衝部材
１２  固定部材
１２ａ  ネジ部
４０  コンクリートパネル
４０ａ  固定押圧面
４０ｂ  円弧内周面
４０ｃ  テーパ内周面
４５  固定ボルト
４６  オスネジ部
４７  パネル支持脚
４８  頭部
４８ａ  小頭部
４８ｂ  大頭部
４８ｃ  弾性突起部
４８ｄ  弾性突起部
４９  ネジ棒部材
５０  パネル固定機構
５２  調整台
５２ａ  パネル支持部
５２ｂ  ネジ孔
５２ｃ  上ボス部
５２ｄ  リブ
５２ｅ  ネジ孔
５２ｆ  下ボス部
５４  高さ固定ボルト
【図１】
2008002120.tif 000003
【図２】
2008002120.tif 000004
【図３】
2008002120.tif 000005
【図４】
2008002120.tif 000006
【図５】
2008002120.tif 000007
【図６】
2008002120.tif 000008
【図７】
2008002120.tif 000009
【図８】
2008002120.tif 000010
【図９】
2008002120.tif 000011
【図１０】
2008002120.tif 000012
【図１１】
2008002120.tif 000013
【図１２】
2008002120.tif 000014
【図１３】
2008002120.tif 000015
【図１４】
2008002120.tif 000016
【図１５】
2008002120.tif 000017