(57)【要約】【課題】曲線施工など特にコンクリート函体の接合端面に推力が不均一に加わる場合に、コンクリート函体同士のズレを確実に防止できるコンクリート函体の接続方法を提供する。【解決手段】緊結部材としてのＰＣ鋼棒２１が貫通するシース孔１２に、ＰＣ鋼棒２１とほぼ同径の内径且つシース孔１２とほぼ同径の外径を有する管材としてのガス管１２ａを挿入配置し、ガス管１２ａにＰＣ鋼棒２１を挿入して緊結する。使用されるガス管１２ａおよびＰＣ鋼棒２１のサイズは、ガス管１２ａとＰＣ鋼棒２１との隙間が僅かとなるものであれば各種のサイズが使用可能である。【選択図】        図１
2008031642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中埋設用として順次縦列に並べられ、推進ジャッキの推力を受けるコンクリート函体を、ＰＣ鋼棒等の緊結部材により緊結するコンクリート函体の接続方法において、緊結部材が貫通するシース孔に、緊結部材とほぼ同径の内径の管材を固定配置し、管材に緊結部材を挿入して緊結することを特徴とするコンクリート函体の接続方法。
【請求項２】
管材として鋼管を用いる請求項１記載のコンクリート函体の接続方法。
【請求項３】
コンクリート函体の内側よりシース孔を分断するように設ける緊結部材碇着用の箱抜きを、緊結部材の緊結後に固結材を充填して閉塞する請求項１または請求項２記載のコンクリート函体の接続方法。
【請求項４】
コンクリート函体は左右に傾く端面を有する請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコンクリート函体の接続方法。
【請求項５】
地中埋設用として順次縦列に並べられ、推進ジャッキの推力を受けるコンクリート函体において、函体の角隅ハンチ部に、函体の前後方向に管材を貫通させて配置することにより、緊結部材が貫通するシース孔を形成することを特徴とするコンクリート函体。
【請求項６】
管材は鋼管である請求項５記載のコンクリート函体。
【請求項７】
コンクリート函体の外周面および内側表面からの深度が均一となる位置に、シース孔を設ける請求項５または請求項６記載のコンクリート函体。
【請求項８】
シース孔を両端に向けてテーパ状に拡径する請求項５ないし請求項７のいずれかに記載のコンクリート函体。
【請求項９】
コンクリート函体の内側よりシース孔を分断するように設ける緊結部材碇着用の箱抜きに連通する固結材流入口を、函体の上面若しくは側面に設ける請求項５ないし請求項８のいずれかに記載のコンクリート函体。
【請求項１０】
コンクリート函体は左右に傾く端面を有する請求項５ないし請求項９のいずれかに記載のコンクリート函体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下水道、共同溝、電信・電話などの付設地下道等の地下構造物を市街地などに施工するオープンシールド工法や推進工法において適用でき、特に曲線施工を行う箇所において好適であるコンクリート函体の接続方法及びコンクリート函体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上下水道、共同溝、電信・電話などの付設地下道等の地下構造物を市街地などに施工する工法として、推進工法やオープンシールド工法が広く用いられている。推進工法とは、掘削機により切羽の掘削を行いながら掘削孔にコンクリート函体やヒューム管を発進坑に吊り降ろしてセットし、このコンクリート函体等を発進坑に配置した推進ジャッキにより押し出すことにより次のコンクリート函体等をセットするスペースを確保するという工程を繰り返して、順次縦列にコンクリート函体等を埋設する工法である。通常、先頭のコンクリート函体等の前には、刃口または掘進機が設置される。
【０００３】
一方、オープンシールド工法は開削工法（オープンカット工法）とシールド工法の長所を活かした合理性に富む工法であり、オープンシールド工法に関する特許文献としては、例えば以下のものが存在する。
【特許文献１】特開２００６−１１２１０１号公報
【特許文献２】特開２００６−１１２１００号公報
【０００４】
このオープンシールド工法で使用するオープンシールド機１の概略は図５に示すように左右の側壁板１ａと、これら側壁板１ａに連結する底板１ｂとからなる前面、後面および上面を開口したもので、前記側壁板１ａと底板１ｂの先端を刃口１１として形成し、また側壁板１ａの中央または後端近くに推進ジャッキ２を後方に向け上下に並べて配設する。図中３は隔壁を示す。
【０００５】
かかるオープンシールド機１を使用して施工するオープンシールド工法は、図示は省略するが、発進坑内にこのオープンシールド機１を設置して、オープンシールド機１の推進ジャッキ２を伸長して発進坑内の反力壁に反力をとってオープンシールド機１を前進させ、地下構造物を形成する第１番目のコンクリート函体４を上方から吊り降ろし、オープンシールド機１のテール部１ｃ内で縮めた推進ジャッキ２の後方にセットする。推進ジャッキ２と反力壁との間にはストラットを配設して適宜間隔調整をする。
【０００６】
また、発進坑は土留壁で構成し、オープンシールド機１を発進させるにはこの土留壁を一部鏡切りするが、必要に応じて薬液注入などで発進坑の前方部分に地盤改良を施しておくこともある。
【０００７】
ショベル等の掘削機９でオープンシールド機１の前面または上面から土砂を掘削しかつ排土する。この排土工程と同時またはその後に推進ジャッキ２を伸長してオープンシールド機１を前進させる。この前進工程の場合、コンクリート函体４の前にはボックス鋼材または型鋼を用いた枠体よりなるプレスバー８を配設し、オープンシールド機１は後方にセットされたコンクリート函体４から反力をとる。
【０００８】
そして第１番目のコンクリート函体４の前に第２番目のコンクリート函体４をオープンシールド機１のテール部１ｃ内で吊り降ろす。以下、同様の排土工程、前進工程、コンクリート函体の４のセット工程を適宜繰り返して、順次コンクリート函体４をオープンシールド機１の前進に伴い縦列に地中に残置し、さらにこのコンクリート函体４の上面に埋戻土５を入れる。
【０００９】
なお、コンクリート函体４をオープンシールド機１のテール部１ｃ内に吊り降ろす際には、コンクリートブロック等による高さ調整材７をコンクリート函体４下に配設し、このテール部１ｃ内でコンクリート函体４の左右および下部の空隙にグラウト材６を充填する。
【００１０】
このようにして、オープンシールド機１が到達坑まで達したならばこれを撤去して工事を完了する。
【００１１】
このようなオープンシールド工法では、前記のごとくコンクリート函体４をオープンシールド機１の前進に伴い縦列に地中に残置し、コンクリート函体４は、オープンシールド機１のテール部１ｃ内に吊り降ろされ、オープンシールド機１の前進とともに該テール部１ｃから出て地中に残されていくものであり、オープンシールド機１はこのように地中に残置したコンクリート函体４に反力をとって前進する。
【００１２】
コンクリート函体４は鉄筋コンクリート製で、図５に示すように左側板４ａ、右側板４ｂと上床板４ｃと下床板４ｄとからなるもので、前後方向面を開口１０として開放されている。図中１２は、端面４ｅに開口し、前後のコンクリート函体４を緊結する緊結部材としてのＰＣ鋼棒を挿入するためのシース孔、１７はＰＣ鋼棒の碇着用の箱抜きを示す。
【００１３】
また、コンクリート函体４の強度を確保するため、一般的に角隅部はハンチ形状としてコンクリートの厚みが大きく、開口１０の形状が面取りしたようになっている。
【００１４】
縦列に地中に残置されたコンクリート函体４同士をＰＣ鋼棒などの緊結部材により緊結するには、まず、新たにオープンシールド機１のテール部１ｃに載置するコンクリート函体４の高さを、図７に示すように高さ調整材７を使うなどして合わせ、先に載置したコンクリート函体４とのシース孔１２の高さを合わせる。新たに載置したコンクリート函体４の下にはグラウト材を注入する。
【００１５】
なお、先に載置されたコンクリート函体４はシース孔１２を貫くＰＣ鋼棒２１によって緊結されており、その先端は図８に拡大して示すように、碇着用箱抜き１７において、支圧板２１ａとナット２１ｂとによって固定されている。
【００１６】
次に、図９に示すように、新しく載置したコンクリート函体４とそれ以前に載置したコンクリート函体４との間にＰＣ鋼棒２１を挿入し、仮締めを行う。その後、オープンシールド機１をコンクリート函体４の１個分掘進させて、テール部１ｃが前進したことによりできた空間にグラウト材を注入する。
【００１７】
その後、図１０に示すように、新たに載置したコンクリート函体４のオープンシールド機１側端面から緊結ジャッキ２１ｃにより、新たに挿入したＰＣ鋼棒２１を緊結する。緊結ジャッキ２１ｃは連結棒２１ｅを備え、これをコンクリート函体４のシース孔１２に挿入し、図１１に拡大して示すようにカップラー２１ｄにより新たに挿入したＰＣ鋼棒２１と連結することにより、緊結ジャッキ２１ｃの回転力をＰＣ鋼棒２１に付与してＰＣ鋼棒２１を緊結する。
【００１８】
ところで、曲線施工を行う場合にはオープンシールド機１としては、機体を前後方向に複数に分割し、それぞれ独自に方向変換可能な中折れ構造として主に推進ジャッキ２の使用位置や本数を変えながら上下左右方向に方向制御を行い推進させる。
【００１９】
図１２に示すように、オープンシールド機１がコンクリート函体４に反力をとって曲線を描きながら前進する際には、左右の推進ジャッキ２でコンクリート函体４にアンバランスの力を加えることや、一点鎖線で示すように、コンクリート函体４に対してオープンシールド機１が傾くため、先頭のコンクリート函体４に加わる力は端面に対して均等ではなく偏心推力が作用し、その結果、縦列するコンクリート函体４の接合端面相互にずれが生じる。
【００２０】
このようなズレを防止するための方法としては、例えば図６に示すようにコンクリート函体４の端面４ｅに挿入孔１３を形成し、ここにピンを挿入して、コンクリート函体４同士の接続端面同士を固定する方法も考えられる。
【００２１】
なお、このようなコンクリート函体４相互にずれに対する対処の工夫は従来なされておらず、それに関連する特許文献も存在しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかし、施工個所の屈曲度合いが大きい場合などは、コンクリート函体４の接合端面にかかる偏心推力が大きくなり、ピンでは分力に耐えきれずにピンが変形し、挿入孔１３周りのコンクリートの欠けが発生してしまい、コンクリート函体同士の接合のズレを起こすおそれがある。
【００２３】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、曲線施工など特にコンクリート函体の接合端面に推力が不均一に加わる場合に、コンクリート函体同士のズレを確実に防止できるコンクリート函体の接続方法及びコンクリート函体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
前記目的を達成するため、本発明のコンクリート函体の接続方法は、第１に、地中埋設用として順次縦列に並べられ、推進ジャッキの推力を受けるコンクリート函体を、ＰＣ鋼棒等の緊結部材により緊結するコンクリート函体の接続方法において、緊結部材が貫通するシース孔に、緊結部材とほぼ同径の内径の管材を固定配置し、管材に緊結部材を挿入して緊結すること、第２に、管材として鋼管を用いること、第３に、コンクリート函体の内側よりシース孔を分断するように設ける緊結部材碇着用の箱抜きを、緊結部材の緊結後に固結材を充填して閉塞すること、第４に、コンクリート函体は左右に傾く端面を有することを要旨とするものである。
【００２５】
また、本発明のコンクリート函体は、第１に、地中埋設用として順次縦列に並べられ、推進ジャッキの推力を受けるコンクリート函体において、函体の角隅ハンチ部に、函体の前後方向に管材を貫通させて配置することにより、緊結部材が貫通するシース孔を形成すること、第２に、管材は鋼管であること、第３に、コンクリート函体の外周面および内側表面からの深度が均一となる位置に、シース孔を設けること、第４に、シース孔を両端に向けてテーパ状に拡径すること、第５に、コンクリート函体の内側よりシース孔を分断するように設ける緊結部材碇着用の箱抜きに連通する固結材流入口を、函体の上面若しくは側面に設けること、第６に、コンクリート函体は左右に傾く端面を有することを要旨とするものである。
【００２６】
シース孔は緊結部材に対して通常、グラウト材の充填を行うためなどで、遊びがあるが、請求項１記載の本発明によれば、緊結部材が貫通するシース孔に、緊結部材とほぼ同径の内径の管材を固定配置し、この管材に緊結部材を挿入して緊結することにより、緊結部材とシース孔との遊びが少なくなり、コンクリート函体が接合面において移動することを緊結部材が許容しなくなるから、コンクリート函体同士の接合面におけるズレを防止できる。
【００２７】
これはすなわち、従来はオープンシールド機の推進時の偏心推進推力による接続函体端面の目開き防止や敷設した函体全体の一体化等を目的として行われていたＰＣ鋼棒などの緊結部材によるコンクリート函体の縦締め緊結を、更に函体の接合端面水平方向のズレ防止にも適用できるようにするものである。これは従来の緊結部材とシース孔との隙間を閉塞するだけであるから、大きな設計変更を必要とせず、容易に実現することができる。
【００２８】
また、緊結部材はもともと縦列に埋設されるコンクリート函体を縦締め緊結して一体化するものであるから、コンクリート函体の縦列方向全体に渡って一体的に延在するとともに、コンクリート函体の接合端面に上下左右方向に加わる力に充分耐えられるだけの太さを有しており、コンクリート函体の接合個所においてのみ使用する細く短いピン等に比べて、より確実にコンクリート函体にズレを起こさせようとする力に耐えることができる。
【００２９】
よって、曲線施工など特にコンクリート函体の接合端面に推力が不均一に加わる場合であっても、コンクリート函体同士のズレを確実に防止できる。
【００３０】
なお、コンクリート函体に設けるシース孔に管材を挿入することにより、シース孔が管材によって補強されるから、シース孔を貫通する緊結部材をコンクリート函体のズレ止めに使用しても、シース孔の緊結部材との接触部分が欠けるなどしてコンクリート函体が破損してしまうことを防ぐことができる。
【００３１】
請求項２記載の本発明によれば、管材として鋼管を使用することにより、一般的に鋼材が使用される緊結部材を挿入する管材の強度を、コンクリート函体接合面に加わる函体にズレを生じさせようとする力に対して充分に耐え得るものとすることができる。すなわち、充分な強度を有する鋼管の管材により、コンクリート函体同士にズレを起こさせようとする力に対向しつつ、シース孔をより確実に保護して、シース孔付近の欠けなどによるコンクリート函体の破損を防ぐことができる。
【００３２】
請求項３記載の本発明によれば、緊結部材の緊結後、コンクリート函体の内部空間よりシース孔を分断する緊結部材碇着用の箱抜きを、固結材を充填して閉塞するようにしたから、箱抜き部分において緊結部材がコンクリート函体本体に一体的に固着され、緊結部材とコンクリート函体との遊びがなくなり、緊結部材によってコンクリート函体同士のズレをより確実に防止することができる。
【００３３】
請求項４記載の本発明によれば、左右に傾く端面を有するコンクリート函体を使用することにより、函体端面を推進ジャッキの推力を受ける方向に追随させて、推力をコンクリート函体の端面全体に均等に加わるようにすることができ、函体端面に加わる力の偏りを排除して、より確実にコンクリート函体のずれを防止することができる。
【００３４】
請求項５記載の本発明によれば、函体の角隅ハンチ部に管材を函体の前後方向に貫通配置してシース孔を形成するようにしたから、シース孔が管材によって補強され、緊結部材を函体のズレ止めに使用しても、その負荷に耐え得るものとなる。
【００３５】
このように補強されたシース孔に、シース孔の内径とほぼ同径の緊結部材を貫通挿入することにより、緊結部材とシース孔との遊びが少なくなり、コンクリート函体が接合面において移動することを緊結部材が許容しなくなるから、前記請求項１に記載の本発明と同様に、曲線施工など特にコンクリート函体の接合端面に推力が不均一に加わる場合であっても、コンクリート函体同士のズレを確実に防止できる。
【００３６】
そして、コンクリート函体に設けるシース孔として管材を配置することにより、シース孔が補強されたものとなるから、シース孔を貫通する緊結部材をコンクリート函体のズレ止めに使用しても、緊結部材との接触部分が欠けるなどしてコンクリート函体が破損してしまうことを防ぐことができる。
【００３７】
また、請求項６記載の本発明によれば、請求項２記載の本発明と同様に、管材として鋼管を使用することにより、一般的に鋼材が使用される緊結部材を挿入する管材の強度を、コンクリート函体接合面に加わる函体にズレを生じさせようとする力に対して充分に耐え得るものとすることができる。すなわち、充分な強度を有する鋼管の管材により、コンクリート函体同士にズレを起こさせようとする力に対向しつつ、シース孔をより確実に保護して、シース孔付近の欠けなどによるコンクリート函体の破損を防ぐことができる。
【００３８】
請求項７記載の本発明によれば、コンクリート函体の外周面および内側表面からの深度が均一となる位置に、シース孔を設けるようにしたから、コンクリート函体の接合端面にズレを起こさせようとする力が加わり、これに対向する緊結部材の周囲のコンクリートに負荷がかかっても、緊結部材の周囲のコンクリートには極端に厚みが少ない部分が無いため、特に強度の低い部分が無く、コンクリート函体同士のズレ止めとして緊結部材を利用した場合であっても、緊結部材の周囲のコンクリートに欠けが生じるなどしてコンクリート函体が破損してしまうことがない。
【００３９】
請求項８記載の本発明によれば、シース孔の端部が予めテーパ状に形成されるから、コンクリート函体同士のズレ止めとして緊結部材を利用した場合、コンクリート函体の接合部付近に位置して特に負荷がかかり易いシース孔の端部において、コンクリートの欠けを防止することができる。
【００４０】
請求項９記載の本発明によれば、コンクリート函体の内側よりシース孔を分断するように設ける緊結部材碇着用の箱抜きに連通する固結材流入口を、函体の上面若しくは側面に設けるようにしたから、コンクリート函体の設置後にこの固結材流入口から固結材を流し込むことにより、容易に緊結部材碇着用の箱抜きに固結材を充填して閉塞することができる。これにより、箱抜き部分において緊結部材がコンクリート函体本体に一体的に固着され、緊結部材とコンクリート函体との遊びがなくなり、緊結部材によってコンクリート函体同士のズレをより確実に防止することができる。
【００４１】
請求項１０載の本発明によれば、コンクリート函体は左右に傾く端面を有するようにしたから、コンクリート函体の端面を推進ジャッキの推力を受ける方向に追随させるようにすることができる。これにより、推進ジャッキの推力はコンクリート函体の端面全体に均等に加わるようになるから、函体端面に加わる力の偏りを排除して、より確実にコンクリート函体のずれを防止することができる。
【発明の効果】
【００４２】
以上述べたように本発明のコンクリート函体の接続方法及びコンクリート函体は、曲線施工など特にコンクリート函体の接合端面に推力が不均一に加わる場合に、コンクリート函体同士のズレを確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明のコンクリート函体の接続方法の第１実施形態に使用するコンクリート函体の角隅ハンチ部の縦断正面図である。本発明のコンクリート函体の接続方法およびコンクリート函体を使用するオープンシールド工法は前記従来例と同様であるから、ここでの詳細な説明は省略する。また、前記従来例と同一の構成要素については、同一の符号を付す。
【００４４】
図１に示すように、鉄筋コンクリート製のコンクリート函体４０は、前記従来例と同様に左右の側板と上下の床板とからなるもので、前後に開口して内部が開放されており、角隅ハンチ部にシース孔１２を備える。なお、図中４０ａは鉄筋であり、１７は緊結部材としてのＰＣ鋼棒２１を連結及び緊結する際に使用する碇着用箱抜きである。
【００４５】
このシース孔１２内に、通称ガス管と呼ばれる配管用炭素鋼鋼管（以下、ガス管）１２ａを挿入配置する。ガス管１２ａは例えば厚さ３．５ｍｍ、外径４８．６ｍｍ、内径４１．６ｍｍである。
【００４６】
前記従来例と同様に、地中においてオープンシールド機を掘進させるとともに順次コンクリート函体４０を吊り降ろし、コンクリート函体４０を縦列に埋設する過程において、オープンシールド機のテール部にコンクリート函体４０を吊り降ろして載置した後に、このガス管１２ａに、緊結部材として直径４０ｍｍのＰＣ鋼棒２１を挿入し、仮締めして更にオープンシールド機を掘進させた後、緊結ジャッキによりＰＣ鋼棒２１を縦締め緊結する。
【００４７】
この状態において、ＰＣ鋼棒２１とガス管１２ａとの隙間はわずかしかなく、遊びが少ないため、その後、このコンクリート函体４０を反力としてオープンシールド機を掘進させて曲線施工を行ったとしても、コンクリート函体４０が接合面において移動することをＰＣ鋼棒２１が許容しない。よって、コンクリート函体４０同士のズレを確実に防止することができる。
【００４８】
また、ガス管１２ａによってシース孔１２を補強することにより、シース孔１２がコンクリート函体４０にズレを起こさせようとする力に耐え得るものとなり、コンクリート函体４０の接合面におけるズレを防止するとともに、オープンシールド機から推進反力として与えられる負荷によりシース孔１２が欠けるなどしてコンクリート函体４０が破損してしまうことを防止することができる。
【００４９】
なお、本実施形態においては、使用されるガス管１２ａおよびＰＣ鋼棒２１のサイズは、ガス管１２ａとＰＣ鋼棒２１との隙間が僅かとなるものであれば各種のサイズが使用可能である。例えば、適用可能なガス管１２ａとＰＣ鋼棒１２との対応を以下の表に示す。
【表１】
2008031642.tif 000003
【００５０】
また、ガス管１２ａの外径とシース孔１２の径とがほぼ同径である場合には、シース孔１２にガス管１２ａを挿入しただけでもシース孔１２に対してガス管１２ａの遊びはほとんどないが、ガス管１２ａの外径とシース孔１２の径とに開きがある場合には、ガス管１２ａとシース孔１２との間にグラウトを注入するなどの方法により、シース孔１２に対してガス管１２ａを固定することができる。
【００５１】
以上のように、従来から使用されているコンクリート函体をそのまま使用することによっても、ガス管１２ａなどの管材をシース孔１２に挿入することにより、コンクリート函体同士のズレを確実に防止することができるが、コンクリート函体を以下のように構成することもできる。
【００５２】
図２に、本発明のコンクリート函体の第１実施形態を示す。図２に示すように、本発明のコンクリート函体４１は鉄筋コンクリート製で、その基本構成は前記従来例と同様に左側板４ａ、右側板４ｂと上床板４ｃと下床板４ｄとからなるもので、前後面を開口１０として開放されている。
【００５３】
コンクリート函体４１の角隅部はコンクリート函体４１の強度を高めるためにコンクリートの厚みが大きくなっており、端面４ｅの角隅ハンチ部において、緊結部材としてのＰＣ鋼棒２１（図２において不図示）が貫通するシース孔１２を設ける。
【００５４】
なお、シース孔１２を設ける位置は、コンクリート函体４１の各表面からの深度が均一となるようにする。例えば、図中右下に位置するシース孔１２の場合を例に取ると、コンクリート函体４１の底面からの距離Ｌ１と、側面からの距離Ｌ２と、内側の表面からの距離Ｌ３とが均一となる位置に設けるようにする。このように、全てのシース孔１２について、コンクリート函体４１の各表面からの深度が均一となる位置に設けるようにする。
【００５５】
コンクリート函体４１の縦断側面図である図３にも示すように、シース孔１２はガス管１２ａを配置して形成されており、その両端は端に向かって拡径するテーパ部１２ｂとなっている。なお、図中１７は、緊結部材としてのＰＣ鋼棒（図３において不図示）を連結及び緊結する際に使用する碇着用の箱抜きである。
【００５６】
このコンクリート函体４１の使用方法は前記実施例と同様であり、地中においてオープンシールド機を掘進させるとともに順次コンクリート函体４１を吊り降ろし、コンクリート函体４１を縦列に埋設する過程において、オープンシールド機のテール部にコンクリート函体４１を吊り降ろして載置した後に、このシース孔１２に、緊結部材として直径４０ｍｍのＰＣ鋼棒を挿入し、仮締めして更にオープンシールド機を掘進させた後、緊結ジャッキによりＰＣ鋼棒を縦締め緊結する。
【００５７】
この状態において、ＰＣ鋼棒とシース孔１２との隙間はわずかしかなく、遊びが少ないため、その後、このコンクリート函体４１を反力としてオープンシールド機を掘進させて曲線施工を行ったとしても、コンクリート函体４１が接合面において移動することをＰＣ鋼棒が許容しない。よって、コンクリート函体４１同士のズレを確実に防止することができる。
【００５８】
また、ガス管１２ａによってシース孔１２を補強することにより、シース孔１２がコンクリート函体４１にズレを起こさせようとする力に耐え得るものとなり、コンクリート函体４１の接合面におけるズレを防止するとともに、オープンシールド機から推進反力として与えられる負荷によりシース孔１２が欠けるなどしてコンクリート函体４１が破損してしまうことを防止することができる。
【００５９】
なお、シース孔１２とＰＣ鋼棒との隙間は僅かしかないが、シース孔１２の端部はテーパ部１２ｂとなっているから、容易にシース孔１２にＰＣ鋼棒を挿入することができ、シース孔１２とＰＣ鋼棒とをコンクリート函体４１設置の際のガイドとして利用することも可能となる。
【００６０】
また、コンクリート函体４１の接合端部においてコンクリート函体４１同士にズレを起こさせようとする外力が働いた場合、シース孔１２の端部に大きな負荷がかかるが、シース孔１２の端部をテーパ部１２ｂとすることで、シース孔１２端部におけるコンクリートの欠けを防ぐことができる。
【００６１】
本発明のコンクリート函体の第２実施形態を図４に示す。本実施形態のコンクリート函体４２の基本構成は前記第１実施形態と同様であるが、上段に位置する碇着用箱抜き１７に連通する固結材流入口２２を、コンクリート函体４２の上面に開口させて形成する。
【００６２】
このコンクリート函体４２の基本的な使用方法は前記第１実施例と同様であり、地中においてオープンシールド機を掘進させるとともに順次コンクリート函体４２を吊り降ろし、コンクリート函体４２を縦列に埋設する過程において、オープンシールド機のテール部にコンクリート函体４２を吊り降ろして載置した後に、このシース孔１２に、緊結部材としてＰＣ鋼棒２１を挿入し、仮締めして更にオープンシールド機を掘進させた後、緊結ジャッキによりＰＣ鋼棒２１を縦締め緊結する。
【００６３】
その後、以下の手順で緊結部材碇着用の箱抜き１７内を固結する。まず、コンクリート函体４２内側の箱抜き１７に位置するＰＣ鋼棒２１にセパレータ１６の一端を溶接若しくは結合部材により結合し、他端を合板用のプラスチックコーン１６ａに接続し、フォームタイ１５の軸足１５ａの貫通口を備えるコンパネ１４によって碇着用箱抜き１７のコンクリート函体４２内側の開口部を塞ぎ、フォームタイ１５の軸足１５ａをプラスチックコーン１６ａに挿入してフォームタイ１５を締め、コンパネ１４を固定する。
【００６４】
このようにして、箱抜き１７のコンクリート函体４２内側の開口部を塞いでから、固結材流入口２２より無収縮モルタルを注入し、箱抜き１７内に無収縮モルタルを充填して固結する。その後、コンパネ１４及びフォームタイ１５を取り外す。
【００６５】
これにより、箱抜き１７内においてＰＣ鋼棒２１がコンクリート函体４２本体に一体的に固着され、箱抜き１７部分においてＰＣ鋼棒２１とコンクリート函体４２との遊びがなくなり、前記実施例と同様の作用に加えて更に、ＰＣ鋼棒２１によりコンクリート函体４２同士のズレをより確実に防止することができる。
【００６６】
なお、固結材流入口２２はコンクリート函体４２の側面から箱抜き１７に連通するように形成しても良い。また、下段の箱抜き１７にもコンクリート函体４２側面より固結材流入口２２を形成してもよいが、下段の箱抜き１７関しては、コンクリート函体４２の内側の開口部から直接固結材を流し込むことができるので、特に固結材流入口２２を形成する必要はない。
【００６７】
また、本発明のコンクリート函体の前記第１実施形態、第２実施形態のいずれにおいても、シース孔１２として使用されるガス管１２ａおよびＰＣ鋼棒２１のサイズは、ガス管１２ａとＰＣ鋼棒２１との隙間が僅かとなるものであれば各種のサイズが使用可能である。例えば、適用可能なガス管１２ａとＰＣ鋼棒１２との対応を以下の表に示す。
【表２】
2008031642.tif 000004
【００６８】
また、本発明のコンクリート函体の第３実施形態として、図２において一点鎖線で示すように、コンクリート函体４１は左右に傾く端面４ｅを有するようにしても良い。なお、図示はしないが、ＰＣ鋼棒２１などの直線状の緊結部材を使用する場合には、隣接するコンクリート函体４１のシース孔１２同士が、コンクリート函体４１の接合面においても直線状となるように、シース孔１２を形成する。
【００６９】
また更に、緊結部材としてＰＣ鋼棒２１の代わりにＰＣ鋼線を使う場合は、シース孔１２のテーパ部１２ｂを大きく設けるか、コンクリート函体４１の接合面においてもシース孔１２が滑らかに連続するよう、シース孔１２にカーブをつけるようにしてもよい。
【００７０】
このようなコンクリート函体４１の接続方法は、緊結部材としてＰＣ鋼棒２１を使用する場合は前記本発明のコンクリート函体の接続方法の第１実施形態と同様に、隣接するコンクリート函体４１同士の間にＰＣ鋼棒２１を挿入し、オープンシールド機１を推進させた後、碇着用箱抜き１７において緊結ジャッキ２１ｃにより緊結する。
【００７１】
また、緊結部材としてＰＣ鋼線を使用する場合は、シース孔１２にＰＣ鋼線を挿入し、シース孔１２内にグラウト材を注入し、次いで、ＰＣ鋼線を緊張し、グラウト材が硬化した後にＰＣ鋼線の緊張を解除する。
【００７２】
これにより、端面４ｅの向きは施工曲線に追随したものとなり、オープンシールド機が推進する際の反力は端面４ｅ全体に均等に加わることとなるから、緊結部材の緊結力によるコンクリート函体４１のズレ防止に加えて、端面４ｅに加わる力の偏りを排除して、より確実にコンクリート函体４２のずれを防止することができる。
【００７３】
また、緊結部材としてＰＣ鋼棒２１を使用する場合には、コンクリート函体４１の接合面においても直線状となるようにシース孔１２を形成し、緊結部材としてＰＣ鋼線を使用する場合には、シース孔１２のテーパ部１２ｂを大きく設けるか、シース孔１２にカーブをつけてコンクリート函体４１の接合面においてもシース孔１２が滑らかに連続するようにすることで、緊結部材の緊結力が充分に発揮され、コンクリート函体４１のずれを防止する効果を十分に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明のコンクリート函体の接続方法の第１実施形態に使用するコンクリート函体の角隅ハンチ部の縦断正面図である。
【図２】本発明のコンクリート函体の第１実施形態を示す全体斜視図である。
【図３】本発明のコンクリート函体の第１実施形態の要部を示す縦断側面図である。
【図４】本発明のコンクリート函体の第２実施形態の要部を示す縦断正面図である。
【図５】オープンシールド工法の概略を示す縦断側面図である。
【図６】従来のコンクリート函体の斜視図である。
【図７】コンクリート函体の縦締め緊結の第１段階を示す縦断側面図である。
【図８】緊結されたＰＣ鋼棒の先端を拡大して示す縦断側面図である。
【図９】コンクリート函体の縦締め緊結の第２段階を示す縦断側面図である。
【図１０】コンクリート函体の縦締め緊結の最終段階を示す縦断側面図である。
【図１１】緊結ジャッキによる緊結部材の緊結を示す縦断側面図である。
【図１２】新オープンシールド工法によりコンクリート函体の接合部にズレを生じさせる力が働く様子を示す平面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  オープンシールド機          １ａ  側壁板
１ｂ  底板                      １ｃ  テール部
２  推進ジャッキ
３  隔壁                        ４  コンクリート函体
４ａ  左側板                    ４ｂ  右側板
４ｃ  上床板                    ４ｄ  下床板
４ｅ  端面部                    ５  埋戻土
６  グラウト材                  ７  高さ調整材
８  プレスバー                  ９  掘削機
１０  開口                      １１  刃口
１２  シース孔                  １２ａ  ガス管
１２ｂ  テーパ部                １３  挿入孔
１４  コンパネ                  １５  フォームタイ
１６  セパレータ                １６ａ  プラスチックコーン
１７  碇着用箱抜き              ２１  ＰＣ鋼棒
２１ａ  支圧板                  ２１ｂ  ナット
２１ｃ  緊結ジャッキ            ２１ｄ  カップラー
２１ｅ  連結棒                  ２２  固結材流入口
４０  コンクリート函体            ４０ａ  鉄筋
４１、４２  コンクリート函体
【図１】
2008031642.tif 000005
【図２】
2008031642.tif 000006
【図３】
2008031642.tif 000007
【図４】
2008031642.tif 000008
【図５】
2008031642.tif 000009
【図６】
2008031642.tif 000010
【図７】
2008031642.tif 000011
【図８】
2008031642.tif 000012
【図９】
2008031642.tif 000013
【図１０】
2008031642.tif 000014
【図１１】
2008031642.tif 000015
【図１２】
2008031642.tif 000016