(57)【要約】【課題】  地紋によって原稿の利用時間を制限できるようにする。【解決手段】  ＭＦＰのシステム制御部４は、地紋パターン毎に利用可能時間を登録しておき、スキャナ１によって読み取った画像データに地紋パターンが埋め込まれている場合に、その地紋パターンを検出し、その地紋パターンに対応する利用可能時間を現在時刻と比較して、その比較の結果、現在時刻が利用可能時間内である場合にのみ、機能等を利用可能と判定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取る画像読取手段と、該画像読取手段によって読み取った画像のデータを可視画像として用紙に印刷する画像印刷手段とを有する画像処理装置であって、
地紋毎に利用可能時間を登録する利用可能時間登録手段と、
前記画像読取手段によって読み取った画像のデータに地紋が埋め込まれている場合に、該地紋を検出する地紋検出手段と、
該地紋検出手段によって検出された地紋に対応する前記利用可能時間登録手段に登録されている利用可能時間を現在時刻と比較する時間比較手段と、
該時間比較手段による比較の結果、現在時刻が利用可能時間内である場合にのみ、利用可能と判定する利用可能判定手段とを設けたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画形成理装置において、
前記利用可能時間登録手段は、地紋毎に機能別の利用可能時間を登録する手段であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像処理装置において、
予め登録されたユーザの情報と一致する情報が入力された場合に、該入力のための操作を行ったユーザを当該画像処理装置の利用が可能なユーザと判定するユーザ認証手段を設け、
前記利用可能時間登録手段は、地紋毎に前記予め登録されたユーザ別の利用可能時間を登録する手段であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像処理装置において、
予め登録されたユーザの情報と一致する情報が入力された場合に、該入力のための操作を行ったユーザを当該画像処理装置の利用が可能なユーザと判定するユーザ認証手段を設け、
前記利用可能時間登録手段は、地紋毎に前記予め登録されたユーザが属しているグループ別の利用可能時間を登録する手段であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像処理装置において、
予め登録されたユーザの情報と一致する情報が入力された場合に、該入力のための操作を行ったユーザを当該画像処理装置の利用が可能なユーザと判定するユーザ認証手段を設け、
前記利用可能時間登録手段は、地紋毎に機能と前記予め登録されたユーザの組み合わせ別の利用可能時間を登録する手段であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像処理装置において、
予め登録されたユーザの情報と一致する情報が入力された場合に、該入力のための操作を行ったユーザを当該画像処理装置の利用が可能なユーザと判定するユーザ認証手段を設け、
前記利用可能時間登録手段は、地紋毎に機能と前記予め登録されたユーザが属しているグループの組み合わせ別の利用可能時間を登録する手段であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置において、
前記画像印刷手段によって用紙に印刷する画像に埋め込む地紋を選択する地紋選択手段を設けたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像処理装置において、
前記地紋選択手段は、前記画像印刷手段によって用紙に印刷する画像に埋め込む地紋を予め登録された複数の地紋の中から選択する手段であることを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、デジタル複合機，デジタル複写機，ファクシミリ装置等の画像処理装置に関し、特にその画像処理装置やその機能の利用時間を制限する制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
地紋の埋め込み技術は、印刷画像上にユーザが認識不可能な地紋を埋め込み、その地紋が埋め込まれた原稿の画像をコピーやファクス送信させないようにするなどといったことに利用されている。
例えば、特許文献１では、地紋の埋め込み方法、および地紋の認識方法と、複写禁止の地紋が埋め込まれた原稿の複写の禁止について考案している。
【特許文献１】特開２００４−２３７６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載のものでは、地紋が埋め込まれた原稿は一切コピーできなくなる。
原稿毎にある機能は使わせてもいいが他の機能は使わせたくないといった、機能によって制限をかけたい場合や、あるユーザには利用させてもいい原稿だが、他のあるユーザには利用させたくないといった、ユーザ毎に原稿利用の制限をしたい場合がある。このように、様々な場合に応じて動作を設定したい場合、特許文献１に記載のものでは対応できない。
【０００４】
セキュリティ上、デジタル複写機，ファクシミリ装置等の画像形成装置の利用時間を制限することが求められている。例えば、複写禁止の原稿を複製したり、送信禁止の原稿を送信する場合、それがオフィスに人のいない営業時間外に行われることが考えられる。このような不正利用を防ぐためにも、営業時間外の利用を制限するというように、機器の利用時間が設定できることが求められる。
この発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、画像形成装置等の画像処理装置において、地紋によって原稿の利用時間を制限できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、原稿の画像を読み取る画像読取手段と、該画像読取手段によって読み取った画像のデータを可視画像として用紙に印刷する画像印刷手段とを有する画像処理装置であって、上記の目的を達成するため、以下のようにしたことを特徴とする。
【０００６】
請求項１の発明による画像処理装置は、地紋毎に利用可能時間を登録する利用可能時間登録手段と、上記画像読取手段によって読み取った画像のデータに地紋が埋め込まれている場合に、該地紋を検出する地紋検出手段と、該地紋検出手段によって検出された地紋に対応する上記利用可能時間登録手段に登録されている利用可能時間を現在時刻と比較する時間比較手段と、該時間比較手段による比較の結果、現在時刻が利用可能時間内である場合にのみ、利用可能と判定する利用可能判定手段とを設けたものである。
【０００７】
請求項２の発明による画像処理装置は、請求項１の画形成理装置において、上記利用可能時間登録手段を、地紋毎に機能別の利用可能時間を登録する手段としたものである。
請求項３の発明による画像処理装置は、請求項１の画像処理装置において、予め登録されたユーザの情報と一致する情報が入力された場合に、該入力のための操作を行ったユーザを当該画像処理装置の利用が可能なユーザと判定するユーザ認証手段を設け、上記利用可能時間登録手段を、地紋毎に上記予め登録されたユーザ別の利用可能時間を登録する手段としたものである。
【０００８】
請求項４の発明による画像処理装置は、請求項１の画像処理装置において、予め登録されたユーザの情報と一致する情報が入力された場合に、該入力のための操作を行ったユーザを当該画像処理装置の利用が可能なユーザと判定するユーザ認証手段を設け、上記利用可能時間登録手段を、地紋毎に上記予め登録されたユーザが属しているグループ別の利用可能時間を登録する手段としたものである。
【０００９】
請求項５の発明による画像処理装置は、請求項１の画像処理装置において、予め登録されたユーザの情報と一致する情報が入力された場合に、該入力のための操作を行ったユーザを当該画像処理装置の利用が可能なユーザと判定するユーザ認証手段を設け、上記利用可能時間登録手段を、地紋毎に機能と上記予め登録されたユーザの組み合わせ別の利用可能時間を登録する手段としたものである。
【００１０】
請求項６の発明による画像処理装置は、請求項１の画像処理装置において、予め登録されたユーザの情報と一致する情報が入力された場合に、該入力のための操作を行ったユーザを当該画像処理装置の利用が可能なユーザと判定するユーザ認証手段を設け、上記利用可能時間登録手段を、地紋毎に機能と上記予め登録されたユーザが属しているグループの組み合わせ別の利用可能時間を登録する手段としたものである。
【００１１】
請求項７の発明による画像処理装置は、請求項１〜６のいずれかの画像処理装置において、上記画像印刷手段によって用紙に印刷する画像に埋め込む地紋を選択する地紋選択手段を設けたものである。
請求項８の発明による画像処理装置は、請求項７の画像処理装置において、上記地紋選択手段を、上記画像印刷手段によって用紙に印刷する画像に埋め込む地紋を予め登録された複数の地紋の中から選択する手段としたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、画像処理装置が、地紋毎に利用可能時間を登録する利用可能時間登録手段を設け、画像読取手段によって読み取った画像のデータに地紋が埋め込まれている場合に、その地紋を地紋検出手段によって検出し、その地紋に対応する利用可能時間登録手段に登録されている利用可能時間を現在時刻と時間比較手段によって比較し、その比較の結果、現在時刻が利用可能時間内である場合にのみ、利用可能判定手段によって利用可能と判定するので、地紋によって原稿の利用時間を管理し、制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。なお、この実施形態では画像処理装置として画像形成装置、特に複写機，スキャナ，プリンタ，およびファクシミリ装置等の複数の機能を複合したデジタル複合機（以下「ＭＦＰ」という）を用いた例について説明する。
【００１４】
〔ＭＦＰの構成例〕
まず、この発明の一実施形態であるＭＦＰの構成について、図１を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施形態であるＭＦＰの構成例を示すブロック図である。
このＭＦＰは、スキャナ１，プロッタ２，符号化復号化部３，システム制御部４，ネットワーク制御部５，網制御部（ＮＣＵ）６，モデム７，画像メモリ８，および操作表示部９を備え、これらの各ユニットはシステムバス１０によって接続されている。
【００１５】
スキャナ１は、原稿の画像を光学的に読み取る画像読取手段である。このスキャナ１としては、オート・ドキュメント・フィーダタイプのものを用いてもよい。
プロッタ２は、スキャナ１によって読み取った画像のデータ（画像データ），受信した画像データ，又は画像メモリ８に記憶した画像データを可視画像として用紙に印刷（形成）する画像印刷手段である。
符号化復号化部３は、送信すべき画像データを符号化（圧縮）したり、外部機器から受信した符号化された画像データを復号化（伸長）したりする手段である。
【００１６】
システム制御部４は、当該ＭＦＰを統括制御する制御部であり、ＣＰＵ（中央処理装置），ＲＯＭ，ＲＡＭ，不揮発性メモリ，タイマ回路（現在時刻を生成出力する手段）等を備え、ＲＯＭに格納された各種制御プログラムを実行して各部の動作の制御を行うことにより、この発明に関わる機能である利用可能時間登録手段，地紋検出手段，時間比較手段，利用可能判定手段，ユーザ認証手段，および地紋選択手段としての機能を果たす。なお、ＲＯＭを書き換え可能な記憶手段で構成すれば、技術の進歩に応じたプログラムのバージョンアップが容易になる。
【００１７】
ネットワーク制御部５は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワークを介してパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と略称する）等の外部機器との情報の授受を行うための通信手段である。
網制御部６は、公衆回線に接続して通信を行うための手段であり、自動発信機能を有する。電話としての手動接続も可能である。
【００１８】
モデム７は、伝送情報（画像データ）を所定の変調方式で変調又は復調する変復調手段器である。このモデム７と網制御部６とが通信手段を構成し、これらによって公衆回線経由で他のＦＡＸ装置等の外部機器と情報の授受を行う。
画像メモリ８は、スキャナ１で読み取った画像データや、ネットワーク制御部５によって受信した文書や絵等の印刷データ（文字コード又は描画データ等）に基づいて展開した画像データ、モデム７と網制御部６によって受信した画像データを記憶する手段である。この画像メモリ８は、ＲＡＭによって構成するが、ハードディスク装置等の大容量の書き換え可能な不揮発性記憶手段を併用するようにしてもよい。
【００１９】
操作表示部１６は、当該ＭＦＰの各種動作状態や設定状態を表示したり、ユーザが各種操作や設定を行ったり情報を入力したりするための手段であり、例えばタッチパネルを積層した液晶ディスプレイと各種キー等によって構成することができる。
なお、このＭＦＰが提供する機能（サービス）としては、プリンタ機能，コピー機能，ＦＡＸ機能，スキャナ機能等がある。
【００２０】
プリンタ機能とは、ＰＣ等の外部機器からの印刷データを印刷可能な画像データに展開してプロッタ２に送り、用紙に可視画像として印刷させるサービスのことである。
コピー機能とは、スキャナ１によって原稿の画像を読み取らせ、その画像データをプロッタ２により可視画像として用紙上に印刷させる機能のことである。
ＦＡＸ機能とは、スキャナ１によって原稿の画像を読み取らせ、その画像データをモデム７と網制御部６によってＦＡＸ装置等の外部機器へ送信させる機能のことである。
スキャナ機能とは、スキャナ１によって原稿の画像を読み取らせ、その画像データをネットワーク制御部５によって電子メール等でＰＣ等の外部機器へ配信させる機能のことである。
【００２１】
〔この発明に関わる制御〕
次に、このように構成されたＭＦＰにおけるこの発明に関わる制御について、図２〜図４および表１〜表８に基づいて説明する。
まず、ＭＦＰにおける地紋入り原稿画像を読み取るときの動作について説明する。
図２は、ＭＦＰにおける地紋入り原稿画像を読み取るときの動作例を示すフローチャートである。
【００２２】
このＭＦＰのシステム制御部４は、地紋入り原稿がスキャナ１にセットされると共に、ユーザ操作（ユーザによる操作表示部９又はＰＣ等の外部機器上の操作）によってコピー機能等の機能が選択された状態で、その動作開始が指示されると、図２に示す処理ルーチンがスタートし、まずステップ（Ｓ）１０１でスキャナ１によって地紋入り原稿の画像を読み取り、ステップ１０２でその読み取った原稿の画像データに埋め込まれた地紋（以下「地紋パターン」ともいう）を検出して、ステップ１０３でその検出した地紋パターンに対応する利用可能時間（後述する）を現在時刻と比較する。
【００２３】
そして、その比較の結果、現在時刻が利用可能時間内である場合には、利用可能（ここでは選択された機能の利用が可能）と判定してステップ１０５へ進み、選択された機能を実現するための処理の続きを実行し、処理を終了する。また、現在時刻が利用可能時間外である場合には、利用不可能と判定してステップ１０６へ進み、選択された機能を実現するための処理の続きが実行不可能である旨のメッセージを操作表示部９又は外部機器へ通知し、処理を終了する。
【００２４】
なお、図示は省略するが、読み取った原稿の画像データに地紋パターンが埋め込まれていなかった場合には、その旨のメッセージを操作表示部９又は外部機器へ通知するとよい。
また、地紋入り原稿がスキャナ１にセットされた状態で動作開始が指示され、図２に示した処理動作を開始した場合には、現在時刻が利用可能時間内である場合に、機器（ＭＦＰ）の利用が可能と判定し、その後選択される機能を実現するための処理を実行するようにしてもよい。
【００２５】
ここで、地紋パターンと利用可能時間との関係の異なる各例について説明する。
表１は、地紋パターンと利用可能時間との関係例を示す。
システム制御部４は、管理者の操作（管理者による操作表示部９又はＰＣ等の外部機器上の操作）により、表１に示すように地紋パターン毎に利用可能時間を登録し、不揮発性メモリに記憶保持することができる。
【００２６】
この場合、例えば地紋パターン１に対応する利用可能時間は８：３０から１７：００と設定されている。
この地紋パターン１が埋め込まれた原稿の画像をスキャナ１によって読み取った場合、現在時刻が８：３０から１７：００までの間であれば、選択された機能（又は機器）を利用することができるが、８：３０〜１７：００以外の時間には利用することができない。
【００２７】
【表１】
2008137208.tif 000003
【００２８】
表２は、地紋パターンと機能の利用可能時間との関係例を示す。
システム制御部４は、管理者の操作により、表２に示すように地紋パターン毎に機能別の利用可能時間を登録し、不揮発性メモリに記憶保持することができる。
この場合、例えば、地紋パターン１に対応するコピー機能とスキャナ機能の利用可能時間は８：３０から１７：００、ＦＡＸ機能の利用可能時間は１０：００から２２：００と設定されている。
【００２９】
この地紋パターン１が埋め込まれた原稿の画像をスキャナ１によって読み取った場合、現在時刻が８：３０から１７：００までの間であった場合には、選択された機能がコピー機能又はスキャナ機能であれば、それらの機能を利用することができるが、８：３０〜１７：００以外の時間には利用することができない。現在時刻が１０：００から２２：００までの間であった場合には、選択された機能がＦＡＸ機能であれば、その機能を利用することができるが、１０：００〜２２：００以外の時間には利用することができない。
【００３０】
【表２】
2008137208.tif 000004
【００３１】
表３は、地紋パターンと予め登録されたユーザ別の利用可能時間との関係例を示す。
システム制御部４は、管理者の操作により、表３に示すように地紋パターン毎に予め登録されたユーザ別の利用可能時間を登録し、不揮発性メモリに記憶保持することができる。
この場合、例えば、地紋パターン１に対応するユーザ１とユーザ３の利用時間は８：３０から１７：００、ユーザ２の利用時間は１０：００から２２：００と設定されている。
【００３２】
【表３】
2008137208.tif 000005
【００３３】
この地紋パターン１が埋め込まれた原稿の画像をスキャナ１によって読み取った場合、認証ユーザ（後述する）がユーザ１であった場合には、現在時刻がユーザ１に対応する利用可能時間内であれば、選択された機能（又は機器）を利用することができるが、利用可能時間外であれば利用することができない。認証ユーザがユーザ２やユーザ３であった場合も同様である。また、地紋パターン２が埋め込まれた原稿の画像をスキャナ１によって読み取った場合、認証ユーザがユーザ４であった場合には、対応する利用可能時間が設定されていないため、選択された機能は利用できない。
【００３４】
図３は、操作表示部９又はＰＣ等の外部機器の表示部上に表示されるユーザ認証画面の一例を示す図である。
このＭＦＰのシステム制御部４は、ユーザが当該ＭＦＰを利用しようとする際（当該ＭＦＰに対して何らかのユーザ操作がなされた際）に、図３に示すようなユーザ認証を行うための認証情報（ユーザの情報）であるユーザ名およびパスワードの入力を要求するユーザ認証画面を操作表示部９上に表示する。この例の場合、操作表示部９にタッチパネルを積層した液晶ディスプレイが備えられているものとする。
【００３５】
そして、ユーザ操作によってユーザ名およびパスワードが入力され、「ＯＫ」キーが押下されると、そのユーザ名およびパスワードを含むユーザ認証要求がシステム制御部４に対して発行される。
システム制御部４は、そのユーザ認証要求を受け取ると、そのユーザ認証要求中の認証情報であるユーザ名およびパスワードについてのユーザ認証処理を行う。つまり、それらの認証情報と一致するものが登録（不揮発性メモリに記憶保持）されているか否かをチェックする。
【００３６】
そして、受け取ったユーザ認証要求中の認証情報と一致するものが登録されていれば認証成功とし、認証情報入力のための操作を行ったユーザを認証ユーザ（当該ＭＦＰの利用が可能なユーザ）と判定する。受け取ったユーザ認証要求中の認証情報と一致するものが登録されていなければ、認証失敗とする。
認証が成功すると、当該ＭＦＰの機能を選択したり、動作開始を指示したりするための操作画面を操作表示部９上に表示する。
認証が失敗した場合には、再びユーザ認証画面を表示し、ユーザは当該ＭＦＰを利用することができない。
【００３７】
表４は、地紋パターンと予め登録されたユーザ（認証情報）が属しているグループ別の利用可能時間との関係例を示す。
システム制御部４は、管理者の操作により、表４に示すように地紋パターン毎に予め登録されたユーザが属しているグループ別の利用可能時間を登録し、不揮発性メモリに記憶保持することができる。
【００３８】
【表４】
2008137208.tif 000006
【００３９】
この場合、例えば、地紋パターン１に対応する役員の利用時間は０：００から２４：００、社員の利用時間は８：３０から１７：００と設定されている。
この地紋パターン１が埋め込まれた原稿の画像をスキャナ１によって読み取った場合、認証ユーザが役員に属するユーザであった場合には、２４時間いつでも選択された機能（又は機器）を利用することができる。また、認証ユーザが社員に属するユーザであった場合には、８：３０〜１７：００内でしか、選択された機能を利用することができない。
【００４０】
表５は、ユーザとユーザが属しているグループとの関係例を示す。
この例では、ユーザ１，ユーザ２，ユーザ４，ユーザ５は社員に属している。また、ユーザ３は役員に属している。ユーザ６，ユーザ７は外部に属している。
なお、表４と表３により、複数のユーザをグループとしてまとめて管理することができる。
【００４１】
【表５】
2008137208.tif 000007
【００４２】
表６は、地紋パターンと予め登録されたユーザと機能との組合せによる利用可能時間の関係を示す。
システム制御部４は、管理者の操作により、表６に示すように地紋パターン毎に予め登録されたユーザと機能の組み合わせ別の利用可能時間を登録し、不揮発性メモリに記憶保持することができる。
【００４３】
【表６】
2008137208.tif 000008
【００４４】
この場合、例えば、地紋パターン１に対応するユーザ１のコピー機能，スキャナ機能の利用可能時間は８：３０から２２：００、ＦＡＸ機能の利用可能時間は１０：００から２２：００と設定されている。その他のユーザも機能毎に利用可能時間が設定されている。地紋パターン２に対しても、同様に各ユーザと各機能の組み合わせ毎に利用可能時間が設定されている。
【００４５】
地紋パターン１が埋め込まれた原稿の画像をスキャナ１によって読み取った場合、認証ユーザがユーザ１で、現在時刻が８：３０から２２：００までの間であった場合には、選択された機能がコピー機能又はスキャナ機能であれば、それらの機能を利用することができるが、８：３０〜２２：００以外の時間には利用することができない。認証ユーザがユーザ３で、現在時刻が１０：００から２２：００までの間であった場合には、選択された機能がＦＡＸ機能又はスキャナ機能であれば、それらの機能を利用することができるが、１０：００〜２２：００以外の時間には利用することができない。
【００４６】
表７は、地紋パターンと予め登録されたユーザが属しているグループと機能との組合せによる利用可能時間の関係を示す。
システム制御部４は、管理者の操作により、表７に示すように地紋パターン毎に予め登録されたユーザが属しているグループと機能の組み合わせ別の利用可能時間を登録し、不揮発性メモリに記憶保持することができる。
【００４７】
【表７】
2008137208.tif 000009
【００４８】
この場合、例えば、地紋パターン１に対応する役員のコピー機能，スキャナ機能の利用可能時間は８：３０から２２：００、ＦＡＸ機能の利用可能時間は１０：００から２２：００と設定されている。その他のグループも機能毎に利用可能時間が設定されている。地紋パターン２に対しても、同様に各グループと各機能の組み合わせ毎に利用可能時間が設定されている。
【００４９】
地紋パターン１が埋め込まれた原稿の画像をスキャナ１によって読み取った場合、認証ユーザが役員に属するユーザで、現在時刻が８：３０から２２：００までの間であった場合には、選択された機能がコピー機能又はスキャナ機能であれば、それらの機能を利用することができるが、８：３０〜２２：００以外の時間には利用することができない。認証ユーザが外部に属するユーザで、現在時刻が１０：００から１７：００までの間であった場合には、選択された機能がコピー機能又はＦＡＸ機能であれば、それらの機能を利用することができるが、１０：００〜１７：００以外の時間には利用することができない。
【００５０】
次に、ＭＦＰにおける地紋入り文書を作成する際の動作について説明する。
図４は、ＭＦＰにおける地紋入り文書を作成する際の動作例を示すフローチャートである。
表８は、地紋パターンと管理者が設定する一般ユーザ（管理者以外）利用可否の設定を示す。
【００５１】
【表８】
2008137208.tif 000010
【００５２】
一般ユーザの利用が許可となっている地紋パターンは、ユーザによるＰＣ等の外部機器上で地紋を埋め込んだ文書（絵等でもよい）を作成しようとする場合に、文書に埋め込む地紋を選択する際に選択肢として表示される。よって、一般ユーザは利用が許可（可能）となっている地紋パターンのいずれかを外部機器上の操作によって選択できる。一般ユーザの利用が不可となっている地紋パターンは選択肢として表示されないため、一般ユーザは選択することができない。
【００５３】
このＭＦＰのシステム制御部４は、管理者の操作により、表８に示すように地紋パターン毎に一般ユーザの利用可否を登録し、不揮発性メモリに記憶保持することができる。
一方、外部機器は、一般ユーザの操作によって地紋入り文書の作成を開始すると、地紋パターンの検索要求をＭＦＰに対して発行する。
このＭＦＰのシステム制御部４は、外部機器から地紋パターンの検索要求を受けた場合に、図４に示す処理ルーチンをスタートし、まずステップ２０１で登録（不揮発性メモリに記憶保持）されている地紋パターンの検索を行う。
【００５４】
次に、その検索の結果、見つけた地紋パターン（最初は地紋パターン１）がステップ２０２で最後の地紋パターンであるか否かを判断し、最後の地紋パターンでなければステップ２０６へ進み、検索した地紋パターンの一般ユーザの利用可否を参照する。そして、その参照の結果、ステップ２０７で検索した地紋パターンの一般ユーザの利用が許可となっていると判断した場合には、その地紋パターンをステップ２０８で選択肢へ入れ、ステップ２０１に戻って上述と同様の処理を繰り返す。ステップ２０７で検索した地紋パターンの一般ユーザの利用が許可となっていない（不可となっている）と判断した場合には、そのままステップ２０１に戻る。
【００５５】
ステップ２０１での検索の結果、見つけた地紋パターンが最後の地紋パターンであった場合には、ステップ２０３へ進み、選択肢の地紋パターン（選択可能な地紋パターン）を地紋パターンの検索要求元の外部機器へ通知する。
外部機器は、ＭＦＰへの地紋パターンの検索要求に対して、そのＭＦＰから選択肢の地紋パターンを受け取ると、それを表示部上に表示する。そして、一般ユーザの操作によって表示部上の選択肢の地紋パターンの中から印刷する地紋パターンの選択が指示されると、その地紋パターンの選択要求をＭＦＰに対して発行する。
【００５６】
このＭＦＰのシステム制御部４は、外部機器へ選択肢の地紋パターンを通知した後、ステップ２０４でその外部機器からの地紋パターンの選択要求を待ち、その選択要求を受けると、ステップ２０５で選択が要求された地紋パターンを選択肢の地紋パターンの中から選択し、処理を終了する。
その後、外部機器から作成された文書の印刷データ（文字コード等）を受け取ると、その印刷データに基づいて印刷可能な画像データに展開し、その画像データをプロッタ２によって可視画像として用紙上に印刷させる。
なお、以上の説明における利用可能時間は、利用不可時間としてもよい。
【００５７】
この実施形態のＭＦＰによれば、以下の（１）〜（７）に示すような作用効果を得ることができる。
（１）スキャナ１によって読み取った画像データに地紋パターンが埋め込まれている場合に、その地紋パターンを検出し、その地紋パターンに対応する利用可能時間を現在時刻と比較して、その比較の結果、現在時刻が利用可能時間内である場合にのみ、利用可能と判定することにより、地紋パターンによって原稿の利用時間を管理し、制限することができるので、セキュリティ管理の利便性が向上する。
【００５８】
（２）地紋パターン毎に機能別の利用可能時間を登録することにより、地紋パターンによって機能別の利用時間を管理し、制限することができるので、セキュリティ管理の利便性がより向上する。
（３）地紋パターン毎にユーザ別の利用可能時間を登録することにより、地紋パターンによってユーザ別の利用時間を管理し、制限することができるので、セキュリティ管理の利便性がより向上する。
（４）地紋パターン毎にユーザが属しているグループ別の利用可能時間を登録することにより、地紋パターンによってユーザが属しているグループ別の利用時間を管理し、制限することができるので、いちいちユーザ毎に利用時間を設定する手間が省ける。
【００５９】
（５）地紋パターン毎に機能とユーザの組み合わせ別の利用可能時間を登録することにより、ユーザと機能毎に利用時間を細かく設定できるため、利便性がより向上する。
（６）地紋パターン毎に機能とユーザが属しているグループの組み合わせ別の利用可能時間を登録することにより、ユーザが属しているグループと機能毎に利用時間を細かく設定できるため、利便性がより向上する。
（７）用紙に印刷する画像に埋め込む地紋パターンを選択可能にすることにより、管理者は一般ユーザが利用できる地紋パターンを設定できるため、地紋パターンの管理の利便性が向上する。
【００６０】
このように、地紋パターンを利用して様々な原稿の利用制限が可能となり、セキュリティと利便性の両立が可能となる。
以上、この発明をＭＦＰに適用した実施形態について説明したが、この発明はこれに限らず、画像読取装置（スキャナ等）および画像印刷手段を有するデジタル複写機やファクシミリ装置等の他の画像形成装置には勿論、画像読取装置を接続可能なプリンタ、画像読取装置および画像印刷手段を接続可能なＰＣ、更には画像読取装置単体等の各種画像処理装置に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上の説明から明らかなように、この発明によれば、地紋によって原稿の利用時間を管理し、制限することができる。したがって、セキュリティと利便性の両立が可能な画像処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明の一実施形態であるＭＦＰの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示したＭＦＰにおける地紋入り原稿画像を読み取るときの動作例を示すフローチャートである。
【図３】図１の操作表示部９又はＰＣ等の外部機器の表示部上に表示されるユーザ認証画面の一例を示す図である。
【図４】図１に示したＭＦＰにおける地紋入り文書を作成する際の動作例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６３】
１：スキャナ    ２：プロッタ    ３：符号化復号化部    ４：システム制御部
５：ネットワーク制御部    ６：網制御部    ７：モデム    ８：画像メモリ
９：操作表示部    １０：システムバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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