(57)【要約】【課題】配信システムとしての利便性を阻害することなく、各情報処理装置としての消費電力の浪費や不要な騒音の発生を抑止することが可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】コンテンツホルダにおける電源電力を断とするとき、ルートノードに対して、電源断とする旨の電源オフリクエストメッセージを送信し（ステップＳ２）、その電源オフリクエストメッセージに対応する許可メッセージが送信されて来ないときは（ステップＳ４；ＮＯ）、電源供給を継続する（ステップＳ８）。【選択図】図５
2008293432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置がネットワークを介して接続されてなるネットワークシステムに含まれる当該情報処理装置において、
前記ネットワークシステム内において配信されるべき配信情報を記録する記録手段と、
当該情報処理装置に対する電源電力の供給を断とするとき、前記記録されている配信情報の前記ネットワークシステム内における配信を管理する他の前記情報処理装置である配信管理装置に対して、前記供給を断とする旨の電源断要求メッセージを送信する送信手段と、
前記送信した電源断要求メッセージに対応する電源断許可メッセージが前記配信管理装置から送信されて来たか否かを判断する判断手段と、
前記電源断許可メッセージが送信されて来ないとき前記供給を継続する電源制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記記録手段に前記配信情報が複数記録されているとき、
前記送信手段は、当該配信情報毎に、当該配信情報の前記配信を管理する前記配信管理装置に対して夫々前記電源断要求メッセージを送信し、
更に前記電源制御手段は、前記電源断許可メッセージを送信して来ない前記配信管理装置が少なくとも一つあるとき、前記供給を継続することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の配信管理装置たる情報処理装置であって、
当該配信管理装置による管理の対象となっている前記配信情報を記録している前記情報処理装置における電源電力の供給状態を示す電源管理情報を記録する管理情報記録手段と、
前記記録されている電源管理情報に基づき、前記管理の対象となっている前記配信情報を記録している他の前記情報処理装置であって電源電力が供給されている他の前記情報処理装置が前記ネットワークシステム内に一つもないとき、前記電源断要求メッセージを送信してきた前記情報処理装置に対しては前記電源断許可メッセージを返信しない電源管理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の配信管理装置たる情報処理装置であって、
当該配信管理装置による管理の対象となっている前記配信情報を記録している前記情報処理装置における電源電力の供給状態を示す電源管理情報を記録する管理情報記録手段と、
前記記録されている電源管理情報に基づき、前記管理の対象となっている前記配信情報を記録している他の前記情報処理装置であって電源電力が供給されている他の前記情報処理装置の数が、当該配信情報を記録している全ての前記情報処理装置の数に対して予め設定されている割合以下となったとき、前記電源断要求メッセージを送信してきた前記情報処理装置に対しては前記電源断許可メッセージを返信しない電源管理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の情報処理装置において、
前記管理の対象となっている前記配信情報が複数あるとき、各前記配信情報に対する配信要求数を夫々検出する検出手段を更に備え、
前記電源管理手段は、前記配信要求数が多い前記配信情報ほど前記電源断許可メッセージを送信する前記情報処理装置の数を少なくすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
当該情報処理装置に対する電源電力の供給を断とするとき、前記記録されている電源管理情報を伝送することが可能な前記ネットワークシステムに属する他の前記情報処理装置を検索する検索手段と、
検索された他の前記情報処理装置に対して前記電源管理情報を送信した後、当該電源電力の供給を断とする電源断手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項３から６のいずれか一項に記載のネットワークシステムに新たに参加する情報処理装置であって、
当該参加後にいずれかの前記配信情報について新たに前記配信管理装置として機能することとなったとき、当該参加までに当該配信情報について前記配信管理装置として機能していた前記情報処理装置を前記ネットワークシステム内において検索する検索手段と、
前記検索された情報処理装置から前記電源管理情報を取得する取得手段と、
前記取得した電源管理情報を記録する前記管理情報記録手段と、
前記電源管理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させることを特徴とする情報処理用プログラム。
【請求項９】
複数の情報処理装置がネットワークを介して接続されてなるネットワークシステムに含まれる当該情報処理装置であって、前記ネットワークシステム内において配信されるべき配信情報を記録する記録手段を備える情報処理装置において実行される情報処理方法において、
当該情報処理装置に対する電源電力の供給を断とするとき、前記記録されている配信情報の前記ネットワークシステム内における配信を管理する他の前記情報処理装置である配信管理装置に対して、前記供給を断とする旨の電源断要求メッセージを送信する送信工程と、
前記送信した電源断要求メッセージに対応する電源断許可メッセージが前記配信管理装置から送信されて来たか否かを判断する判断工程と、
前記電源断許可メッセージが送信されて来ないとき前記供給を継続する電源制御工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の配信管理装置である情報処理装置であって、当該配信管理装置による管理の対象となっている前記配信情報を記録している前記情報処理装置における電源電力の供給状態を示す電源管理情報を記録する管理情報記録手段を備える情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
前記記録されている電源管理情報に基づき、前記管理の対象となっている前記配信情報を記録している他の前記情報処理装置であって電源電力が供給されている他の前記情報処理装置が前記ネットワークシステム内に一つもないとき、前記電源断要求メッセージを送信してきた前記情報処理装置に対しては前記電源断許可メッセージを返信しない電源管理工程を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の配信管理装置である情報処理装置であって、当該配信管理装置による管理の対象となっている前記配信情報を記録している前記情報処理装置における電源電力の供給状態を示す電源管理情報を記録する管理情報記録手段を備える情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
前記記録されている電源管理情報に基づき、前記管理の対象となっている前記配信情報を記録している他の前記情報処理装置であって電源電力が供給されている他の前記情報処理装置の数が、当該配信情報を記録している全ての前記情報処理装置の数に対して予め設定されている割合以下となったとき、前記電源断要求メッセージを送信してきた前記情報処理装置に対しては前記電源断許可メッセージを返信しない電源管理工程を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理用プログラムの技術分野に属する。より詳細には、本発明は、ネットワークを介して配信されるべき映画等のコンテンツ（配信情報）の配信等を行う情報処理装置及び当該情報処理装置における情報処理方法並びに当該情報処理装置用プログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワーク技術は著しく進歩しつつあり、その中で、例えば下記特許文献１に開示されている如きコンテンツ配信システムに関する研究が行われている。
【０００３】
ここで、当該コンテンツ配信システムにおいて、例えば映画等のコンテンツは、その製作者又は管理者（当該製作者又は管理者を、以下単に管理者等と称する）により当該コンテンツ配信システム内のいずれかのコンテンツノードに対してネットワークを介して最初に配信され、当該各コンテンツノードにおいて蓄積／記憶される。なお、上記管理者等によりコンテンツ配信システム内に最初にコンテンツが配信されることを、以下、「コンテンツの投入」と称する。
【０００４】
そして、当該投入されたコンテンツをコンテンツ配信システム内において配信する場合には、当該コンテンツに相当する動画情報等を蓄積／記憶している上記コンテンツノードから、当該コンテンツの視聴を希望する者により操作されるリクエストノードに対して当該動画情報等が配信（伝送）される。
【０００５】
なお、当該「コンテンツノード」の定義付けについては、例えば下記特許文献１の明細書段落番号［００７１］を参照することができ、また当該「リクエストノード」の定義付けについては、例えば下記特許文献１の明細書段落番号［００６４］及び［００６５］を参照することができる。
【０００６】
また、上記コンテンツ配信システムにおいては、一旦投入されたコンテンツは、初期投入の後、最初に投入先となったコンテンツノードだけではなく、例えば分散ハッシュテーブル（いわゆるＤＨＴ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｈａｓｈ  Ｔａｂｌｅ））アルゴリズムに則って他のノード内にそのコンテンツの複製（レプリカ）が作成される。そして、当該レプリカが暫増的に作成されることで、最初に投入されたコンテンツノード以外にも、同一のコンテンツを蓄積／記憶するコンテンツノードがコンテンツ配信システム内に複数存在することとなる。これにより、配信元の分散が実現され、リクエストノードへの配信の迅速化及び安定化が図られることとなる。
【０００７】
なお、上記レプリカが作成されたノードを、以下、適宜「レプリカノード」と称する。また、上記ＤＨＴアルゴリズムについては、例えば下記特許文献１の明細書段落番号［００３９］乃至［００７２］並びに図１乃至図５の記載を参照することができる。
【０００８】
ここで、上述したコンテンツ配信システムでは、各ノードが一般家庭に配置されているパーソナルコンピュータやいわゆるセットトップボックス（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）として実現される場合がある。そしてこの場合は、コンテンツ配信システムに全く関連しない予期しないタイミングで各ノードにおける電源スイッチがオフとされ、当該コンテンツ配信システムに参加しているノードとしての機能が全く失われてしまうこととなる。
【特許文献１】特開２００６−１９７４００公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１記載のコンテンツ配信システムでは、上述したように各ノードの機能が予期せず失われてしまうことがあり得る。この結果、例えばあるコンテンツについて、上記コンテンツノード又はレプリカノードとして機能しているノード全ての電源スイッチがオフとされることがあり得ることとなる。そしてこの場合は、他の稼働中のノードにおいては、そのコンテンツの利用が全くできなくなってしまうという問題点があった。
【００１０】
一方、ノードの各電源スイッチがいずれもオフとされない構成とすると、そのコンテンツ配信システムにおいて不要な電力を消費してしまう虞がある。
【００１１】
そこで、本願は上記の問題点に鑑みて為されたもので、その目的の一例は、コンテンツ配信システムとしての利便性を阻害することなく、各情報処理装置としての消費電力の浪費を抑止することが可能な情報処理装置及び情報処理方法並びに情報処理用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の情報処理装置がネットワークを介して接続されてなるネットワークシステムに含まれる当該情報処理装置において、前記ネットワークシステム内において配信されるべき配信情報を記録する記録手段と、当該情報処理装置に対する電源電力の供給を断とするとき、前記記録されている配信情報の前記ネットワークシステム内における配信を管理する他の前記情報処理装置である配信管理装置に対して、前記供給を断とする旨の電源断要求メッセージを送信する送信手段と、前記送信した電源断要求メッセージに対応する電源断許可メッセージが前記配信管理装置から送信されて来たか否かを判断する判断手段と、前記電源断許可メッセージが送信されて来ないとき前記供給を継続する電源制御手段と、を備える。
【００１３】
よって、配信管理装置から電源断許可メッセージが送信されて来ないとき電源電力の供給を継続するので、配信情報を記録している情報処理装置に対する電源電力の供給が当該情報処理装置の都合のみで断とされることを防止することで、当該配信情報のネットワークシステム内に対する配信が不用意に不可能となることを防止することができる。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記記録手段に前記配信情報が複数記録されているとき、前記送信手段は、当該配信情報毎に、当該配信情報の前記配信を管理する前記配信管理装置に対して夫々前記電源断要求メッセージを送信し、更に前記電源制御手段は、前記電源断許可メッセージを送信して来ない前記配信管理装置が少なくとも一つあるとき、前記供給を継続するように構成される。
【００１５】
よって、複数の配信情報が記録されているとき、当該各配信情報の夫々について、それを管理する配信管理装置に電源断要求メッセージを送信し、電源断許可メッセージを送信して来ない配信管理装置が少なくとも一つあるとき、電源電力の供給を継続するので、配信情報が複数記録されている場合であっても、いずれかの配信情報の配信が不用意に不可能となることを防止できる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の配信管理装置たる情報処理装置であって、当該配信管理装置による管理の対象となっている前記配信情報を記録している前記情報処理装置における電源電力の供給状態を示す電源管理情報を記録する管理情報記録手段と、前記記録されている電源管理情報に基づき、前記管理の対象となっている前記配信情報を記録している他の前記情報処理装置であって電源電力が供給されている他の前記情報処理装置が前記ネットワークシステム内に一つもないとき、前記電源断要求メッセージを送信してきた前記情報処理装置に対しては前記電源断許可メッセージを返信しない電源管理手段と、を備える。
【００１７】
よって、電源管理情報に基づき、配信情報を配信可能な他の情報処理装置がネットワークシステム内に一つもないとき、電源断要求メッセージを送信してきた情報処理装置に対する電源断許可メッセージを行わないので、他の情報処理装置における電源電力の供給状態を把握して配信情報が配信不可となることを防止できる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の配信管理装置たる情報処理装置であって、当該配信管理装置による管理の対象となっている前記配信情報を記録している前記情報処理装置における電源電力の供給状態を示す電源管理情報を記録する管理情報記録手段と、前記記録されている電源管理情報に基づき、前記管理の対象となっている前記配信情報を記録している他の前記情報処理装置であって電源電力が供給されている他の前記情報処理装置の数が、当該配信情報を記録している全ての前記情報処理装置の数に対して予め設定されている割合以下となったとき、前記電源断要求メッセージを送信してきた前記情報処理装置に対しては前記電源断許可メッセージを返信しない電源管理手段と、を備える。
【００１９】
よって、電源管理情報に基づき、配信情報を配信可能な他の情報処理装置の数が、当該配信情報を記録している全ての情報処理装置の数に対して予め設定されている割合以下となったとき、電源断要求メッセージを送信してきた情報処理装置に対する電源断許可メッセージを行わないので、他の情報処理装置における電源電力の供給状態を把握して配信情報が配信不可となることを防止できる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の情報処理装置において、前記管理の対象となっている前記配信情報が複数あるとき、各前記配信情報に対する配信要求数を夫々検出する検出手段を更に備え、前記電源管理手段は、前記配信要求数が多い前記配信情報ほど前記電源断許可メッセージを送信する前記情報処理装置の数を少なくするように構成される。
【００２１】
よって、配信要求数が多い配信情報ほど電源断許可メッセージを送信する情報処理装置の数を少なくするので、配信要求数が多い、すなわち人気のある配信情報の配信に伴う負荷が、少ない数の情報処理装置に集中することを回避して迅速な配信状態を確保することができる。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項３から５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、当該情報処理装置に対する電源電力の供給を断とするとき、前記記録されている電源管理情報を伝送することが可能な前記ネットワークシステムに属する他の前記情報処理装置を検索する検索手段と、検索された他の前記情報処理装置に対して前記電源管理情報を送信した後、当該電源電力の供給を断とする電源断手段と、を備える。
【００２３】
よって、配信管理装置として機能している場合において電源電力の供給を断とするとき、電源管理情報の他の情報処理装置への伝送を行った後に断とするので、配信情報に対応するそれまでの電源管理情報がネットワークシステム内から消失することを防止することで、当該配信情報に対応する継続的な電源管理を続行することができる。
【００２４】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項３から６のいずれか一項に記載のネットワークシステムに新たに参加する情報処理装置であって、当該参加後にいずれかの前記配信情報について新たに前記配信管理装置として機能することとなったとき、当該参加までに当該配信情報について前記配信管理装置として機能していた前記情報処理装置を前記ネットワークシステム内において検索する検索手段と、前記検索された情報処理装置から前記電源管理情報を取得する取得手段と、前記取得した電源管理情報を記録する前記管理情報記録手段と、前記電源管理手段と、を備える。
【００２５】
よって、新たに配信管理装置として機能することとなったとき、電源管理情報をそれまで配信管理装置として機能していた他の情報処理装置から取得して記録するので、新たに参加する情報処理装置が新たに配信管理装置として機能することとなる場合でも、管理下となる配信情報に対応する継続的な電源管理を続行することができる。
【００２６】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させる。
【００２７】
よって、配信管理装置から電源断許可メッセージが送信されて来ないとき電源電力の供給を継続するように当該コンピュータが機能するので、配信情報を記録している情報処理装置に対する電源電力の供給が当該情報処理装置の都合のみで断とされることを防止することで、当該配信情報のネットワークシステム内に対する配信が不用意に不可能となることを防止することができる。
【００２８】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、複数の情報処理装置がネットワークを介して接続されてなるネットワークシステムに含まれる当該情報処理装置であって、前記ネットワークシステム内において配信されるべき配信情報を記録する記録手段を備える情報処理装置において実行される情報処理方法において、当該情報処理装置に対する電源電力の供給を断とするとき、前記記録されている配信情報の前記ネットワークシステム内における配信を管理する他の前記情報処理装置である配信管理装置に対して、前記供給を断とする旨の電源断要求メッセージを送信する送信工程と、前記送信した電源断要求メッセージに対応する電源断許可メッセージが前記配信管理装置から送信されて来たか否かを判断する判断工程と、前記電源断許可メッセージが送信されて来ないとき前記供給を継続する電源制御工程と、を含む。
【００２９】
よって、配信管理装置から電源断許可メッセージが送信されて来ないとき電源電力の供給を継続するので、配信情報を記録している情報処理装置に対する電源電力の供給が当該情報処理装置の都合のみで断とされることを防止することで、当該配信情報のネットワークシステム内に対する配信が不用意に不可能となることを防止することができる。
【００３０】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の配信管理装置である情報処理装置であって、当該配信管理装置による管理の対象となっている前記配信情報を記録している前記情報処理装置における電源電力の供給状態を示す電源管理情報を記録する管理情報記録手段を備える情報処理装置において実行される情報処理方法であって、前記記録されている電源管理情報に基づき、前記管理の対象となっている前記配信情報を記録している他の前記情報処理装置であって電源電力が供給されている他の前記情報処理装置が前記ネットワークシステム内に一つもないとき、前記電源断要求メッセージを送信してきた前記情報処理装置に対しては前記電源断許可メッセージを返信しない電源管理工程を含む。
【００３１】
よって、電源管理情報に基づき、配信情報を配信可能な他の情報処理装置がネットワークシステム内に一つもないとき、電源断要求メッセージを送信してきた情報処理装置に対する電源断許可メッセージを行わないので、他の情報処理装置における電源電力の供給状態を把握して配信情報が配信不可となることを防止できる。
【００３２】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、請求項９に記載の配信管理装置である情報処理装置であって、当該配信管理装置による管理の対象となっている前記配信情報を記録している前記情報処理装置における電源電力の供給状態を示す電源管理情報を記録する管理情報記録手段を備える情報処理装置において実行される情報処理方法であって、前記記録されている電源管理情報に基づき、前記管理の対象となっている前記配信情報を記録している他の前記情報処理装置であって電源電力が供給されている他の前記情報処理装置の数が、当該配信情報を記録している全ての前記情報処理装置の数に対して予め設定されている割合以下となったとき、前記電源断要求メッセージを送信してきた前記情報処理装置に対しては前記電源断許可メッセージを返信しない電源管理工程を含む。
【００３３】
よって、電源管理情報に基づき、配信情報を配信可能な他の情報処理装置の数が、当該配信情報を記録している全ての情報処理装置の数に対して予め設定されている割合以下となったとき、電源断要求メッセージを送信してきた情報処理装置に対する電源断許可メッセージを行わないので、他の情報処理装置における電源電力の供給状態を把握して配信情報が配信不可となることを防止できる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、配信管理装置から電源断許可メッセージが送信されて来ないとき電源電力の供給を継続するので、配信情報を記録している情報処理装置に対する電源電力の供給が当該情報処理装置の都合のみで断とされることを防止することで、当該配信情報のネットワークシステム内に対する配信が不用意に不可能となることを防止することができる。
【００３５】
従って、ネットワークシステム内における配信に支障を来すことなく、電源電力の供給を断とすることができるので、ネットワークシステムとしての利便性を阻害することなく各情報処理装置としての消費電力の浪費を抑止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、インターネット等のネットワークを用いて上記コンテンツの配信を行う配信システムであって、当該ネットワークに属する端末装置間で、当該コンテンツが相互に直接授受される（換言すれば、コンテンツを複数の端末装置間で共有する）配信システム、すなわちいわゆるＰ２Ｐ（Ｐｅａｒ  ｔｏ  Ｐｅａｒ)型の配信システムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。また、以下の説明においては、上記端末装置を一般的に「ノード」と称することとする。
（Ｉ）本発明の原理
初めに、本発明の実施形態について具体的に説明する前に、本発明の原理を、実施形態に係るＰ２Ｐ型配信システム（以下、単に配信システムと称する）の概要と共に説明する。
（Ａ）配信システムの概要
先ず、実施形態に係る配信システムの概要を、図１及び図２を用いて説明する。なお、図１及び図２は当該配信システムの概要を示す模式図である。
【００３７】
上記特許文献１に記載されているＤＨＴを用いた配信システムでは、上記特許文献１にも一部記載されているが、その配信システムによって配信されるコンテンツ自体には、他のコンテンツとは異なるユニークなコンテンツＩＤが付与される。このコンテンツＩＤのビット長は、各ノードに対応するノードＩＤのビット長と同一とされる。ここで、当該ノードＩＤとは、配信システム上において各ノードを他のノードから識別するために当該ノード毎に付与されたユニークなＩＤ情報である。そして、当該コンテンツＩＤとして一般的には、そのコンテンツのタイトルを示すタイトルデータ、コンテンツを構成するデータの属性を示す属性データ、コンテンツを構成するデータのうち先頭から数バイト分のデータ等に対してハッシュ関数を適用して得られる値を用いる。
【００３８】
ここで、対応するノードＩＤ及びコンテンツＩＤが相互に同じビット長で表現されていることも関連して、上記ノード及びコンテンツは、同一のリング状の仮想的なＩＤ空間上に点在するものとして考えることができる。
【００３９】
すなわち、先ず一のノードを●で表示し且つ一のコンテンツを○で表示する図１（ａ）に示すように、コンテンツが属するリングＲｃとノードが属するリングＲｎとを仮想的に同心円状に想定し、更に各リングＲｃ及びＲｎにおいて反時計回りに各ＩＤの値が増加すると規定する。このように規定すれば、各ノード又は各コンテンツは、各リングＲｃ及びＲｎ上に重なることなく存在すると仮定できるのである。なお、各ＩＤを上記の例のように１２８ビット長で表現すると桁数が多くなりすぎるので、図１（ａ）においては、説明の簡略化のために、各ＩＤのビット長が３２ビットとして表現されている（以下、同様）。そして、上述したように各ＩＤの値を決めるに当たってハッシュ関数を用いたことに起因して、各ノード及び各コンテンツは、上記各リングＲｃ及びＲｎ上に偏ることなく概ね分散して存在することとなる。
【００４０】
一方、上記ＤＨＴを用いた配信システムでは、「あるコンテンツＩＤが付与されているコンテンツを管理するノードは、そのコンテンツＩＤの値に一番近い値を有するノードＩＤが付与されているノード」とされている。
【００４１】
ここで、「近い」は、その配信システムに関する各種規定等において一貫してさえいればどのように定義付けられても良いのであるが、具体的には例えば、「そのコンテンツＩＤの値を超えない値であって且つＩＤとしての値同士の差が最も小さいもの」というように定義付けられる。
【００４２】
より具体的には、例えば図１（ａ）に例示するように、ノードＩＤの値が「Ａ０３３４０５５」であるノードとノードＩＤの値が「Ａ０３３４０ＦＦ」であるノードとがリングＲｎ上で隣り合って存在しているとする。このとき、コンテンツＩＤの値が「Ａ０３３４０８０」であるコンテンツは、ノードＩＤの値が「Ａ０３３４０５５」であるノードが管理することになる。なお、図１（ａ）では、○のコンテンツを管理する端末情報を、当該各○から伸びた矢印で示している。このようにすると、多数のノードで分散して様々なコンテンツを管理することができる。
【００４３】
このとき、「管理」の意味は、そのコンテンツＩＤが付与されているコンテンツをその中に記録しているという意味ではなく、そのコンテンツが記録されているノードの所在（例えばＩＰアドレス等）を、そのノードが認識しているとの意味である。実際にコンテンツが記録されているノードと管理するノードとが異なっても良いし、或いは管理するノード内にその管理対象であるコンテンツが記録されていても良い。
【００４４】
そして、上述したコンテンツ管理用のノードを「ルートノード」と称する。ルートノードは、それが管理することとされているコンテンツを示すコンテンツＩＤと、当該コンテンツＩＤにより示されるコンテンツが記録されているノードのＩＰアドレスと、の対からなるインデックス情報を記録し、これを配信システム内の他のノードから参照可能に記録する。このインデックス情報内に、そのコンテンツのタイトルやその属性（ジャンル）等が含まれる場合もある。
【００４５】
また、異なるコンテンツを夫々示すコンテンツＩＤが偶然に近い値となり、その値に近い値のノードＩＤを有するノードが他に存在しない場合には、一つのルートノードが複数のコンテンツに対応する複数のインデックス情報を記録することとなる。更に、同一のコンテンツが異なる複数のノード内に記録されている場合であって、その同一のコンテンツを記録しているノードが偶然に一つのルートノードに近い場合、当該ルートノードには、同一のコンテンツが夫々に記録されている複数のノードのインデックス情報が記録されることとなる。上述してきたルートノード内のインデックス情報ＥＸの一例を図１（ｂ）に示す。
【００４６】
更に、実際に各コンテンツ自体を記録しているノードを「コンテンツホルダ」（上記特許文献１で言うコンテンツノード）と称する。このとき、当該コンテンツホルダ自体はノードであるから、そのノードＩＤは、図１（ａ）におけるリングＲｎ上に存在していることになる。
【００４７】
次に、上記ＤＨＴを用いた配信システムにおいて、上述したように全てのノードのＩＰアドレスを各ノード夫々が記録する必要性を排除するための工夫の一つであるＤＨＴ（ルーティングテーブル）自体について説明する。
【００４８】
実施形態に係るＤＨＴには、図１に例示したＩＤ空間を、段階的なレベル毎にレベル数を上げつつ細分化（例えば、レベル１の場合は当該ＩＤ空間を四分割）していき、そのレベル毎（段階的に細分化した領域毎）に、任意のノードのノードＩＤとそのＩＰアドレスとを対としたルーティング情報が記述されている。そして、例えばコンテンツの配信元情報を要求するための配信元問い合わせ情報がそのインデックス情報が記録されているルートノードに転送される場合、このルーティング情報を参照しつつ当該問い合わせ情報が目的のルートノードまで転送される。すなわち、ＤＨＴにおけるレベルが上がる度に、ルーティング先のノードＩＤが到達しようとするルートノードのノードＩＤに一桁ずつ合致していき、最終的に当該到達しようとするルートノードに上記要求情報が到達する。
【００４９】
なお、ＤＨＴを用いた配信システムにおいては、上述した如き問い合わせ情報（クエリ）や、そのコンテンツの配信自体を要求する配信要求情報、コンテンツを初めて配信システム内に投入する際に用いれる登録メッセージ、などを「メッセージ」と称している。そして、上述した仕組みのＤＨＴを使うと、上記メッセージを図１に例示する如き上記ＩＤ空間内で効率よく目的のノードまで転送することができる。
【００５０】
ここで、以下の説明においては、コンテンツホルダにおいて新たにコンテンツが記録された場合に、それを他のノードから発見可能にする（公開する）ために、当該コンテンツホルダにおいて生成されるメッセージを登録メッセージと称し、後述するリクエスタからルートノード又は後述するキャッシュノードに対して送信するメッセージを配信元問い合わせメッセージと称する。
【００５１】
このとき、上記配信元問い合わせメッセージは、当該配信要求メッセージにより要求されているコンテンツホルダに到達する直前に、配信要求対象のコンテンツを管理するルートノードに到達することになる。これは、上述したようにルートノードのノードＩＤの値が、そのルートノードがコンテンツを管理しているコンテンツホルダのノードＩＤの値に最も近いことによる。そして、当該配信元問い合わせメッセージを受け取ったルートノードは、その配信元問い合わせメッセージにより要求されているコンテンツを蓄積しているコンテンツホルダのＩＰアドレス等を、当該配信元問い合わせメッセージの発信元まで返信する。すなわち、ルートノード内に記録されているインデックス情報（図１（ｂ）参照）の中から、当該配信元問い合わせメッセージにより要求されているコンテンツを示すタイトル、属性情報及びそのコンテンツホルダとしてのノードのＩＰアドレス等が配信元問い合わせメッセージの発信元であるノードまで返信される。このようなＤＨＴの活用により、効率的に所望のコンテンツの所在が、例えば配信要求元において認識できるのである。なお、上述したコンテンツの配信要求元であるノードを、以下「リクエスタ」と称する。
【００５２】
次に、あるノードに新たなコンテンツが蓄積された場合における、当該コンテンツの登録処理について説明する。
【００５３】
新しいコンテンツが、ノード（すなわちそのコンテンツのコンテンツホルダ）に蓄積されると、そのコンテンツホルダは、配信システム内の他のノードに対してそのコンテンツが蓄積されたことを公開することになる。
【００５４】
すなわち、あるノードに新たなコンテンツが蓄積されたとき、当該蓄積されたコンテンツに対するコンテンツホルダとなるそのノードは、蓄積されたコンテンツのタイトル等に基づき、当該コンテンツに対応するコンテンツＩＤを算出する。
【００５５】
次に、当該コンテンツホルダは、算出されたコンテンツＩＤと同じ値を有するノードＩＤを有するノードを到達先として（そのノードＩＤを有するノードが実在するかどうかに拘わらず）、登録メッセージを送信する。この登録メッセージは、そのコンテンツを示すタイトル、属性情報及びそのコンテンツホルダとしてのノードのＩＰアドレス等を含むものであり、上記ＤＨＴの記述に従って各ルーティング先を介して各レベルの到達先としてのノードに順次転送される。
【００５６】
そして、最も近い値のノードＩＤを有するノードに到達すると、そのノードはその後にその登録メッセージを転送すべきノードがＩＤ空間内に存在しないことを認識する（すなわち、ＤＨＴで桁合わせをすると、次に転送すべきノードが自分自身であることを認識する）。そしてこの時点で、当該登録メッセージが到達しているノードが新たなコンテンツを管理するルートノードとなることになる。その後、当該ルートノードとなったノードは、登録メッセージ含まれているコンテンツＩＤ及びコンテンツホルダを示すＩＰアドレス並びに属性情報等を図１（ｂ）に例示するインデックス情報ＥＸとして記録する。
【００５７】
次に、実施形態に係る配信システムにおける「キャッシュノード」なる概念について、図２を用いて説明する。なお、図２及び後述の図３においては、ルートノードを二重丸で示し、コンテンツホルダを内部に×が記された○で示す。また、リクエスタを内部に｜が記された○で示し、後述するキャッシュノードを内部に＋が記された○で示し、他の一般のノードは●で示す。
【００５８】
上述したＤＨＴを用いたルーティングによりリクエスタＲＱ１乃至ＲＱ３からの配信元問い合わせメッセージＱｒをルートノードＲＮ（又はコンテンツホルダＣＨ）に転送する場合、その転送経路（図２（ａ）及び図２（ｂ）において破線で示す）は、図２（ａ）に示すように上述した登録メッセージＱｐが辿った経路（図２（ａ）及び図２（ｂ）において実線で示す）と似た経路となる。よって、この経路上にある各ノード（図２（ａ）において符号ＣＮで示す）においても図１（ｂ）に例示するインデックス情報ＥＸを記録しておけば、当該経路を経る配信元問い合わせメッセージＱｒに対応して、その到達先であるルートノードＲＮ又はコンテンツホルダＣＨに当該配信元問い合わせメッセージＱｒが到達する前に、早い段階で当該配信元問い合わせメッセージＱｒに対応する回答をリクエスタＲＱ１乃至ＲＱ３まで返信することができる。
【００５９】
すなわち、配信システム内に公開されたコンテンツの配信を要求するリクエスタＲＱ１乃至ＲＱ３が、そのコンテンツが記録されているノード（すなわちコンテンツホルダＣＨ）のＩＰアドレスを要求する旨の配信元問い合わせメッセージＱｒを送信すると、当該配信元問い合わせメッセージＱｒは、各ノード内のＤＨＴに記述されているルーティング先を転送されルートノードＲＮに近づいていく。そして、最終的には、その経路がコンテンツホルダＣＨからの登録メッセージＱｐの経路と合流して、ルートノードＲＮに到達する。
【００６０】
ここで、図２（ａ）に示したリングＲｃ上の経路を木構造に置き換えると図２（ｂ）に示した如きものとなるが、これを実施形態においては「スパニングツリー」と称する。
【００６１】
図２（ａ）に示したように、各リクエスタＲＱから送信された配信元問い合わせメッセージＱｒの経路とコンテンツホルダＣＨから送信された登録メッセージＱｐの経路とは、それら経路上のいずれかのノードにおいていずれ交わる。そこで、公開用の登録メッセージＱｐをルートノードＲＮまで到達させる経路上にあるノード夫々に、当該登録メッセージＱｐに含まれているインデックス情報ＥＸを一時的に記録させつつ（すなわち、一時的にキャッシュさせつつ）当該登録メッセージＱｐの転送を行う。そうすれば、リクエスタＲＱからの配信元問い合わせメッセージＱｒに対する返信が、ルートノードＲＮに至る経路上の配信元問い合わせメッセージＱｒが到達したノードから、配信元問い合わせメッセージＱｒがルートノードＲＮに到達する前に行われるのである。このようにルートノードＲＮ以外のノードであってインデックス情報ＥＸを一時的に記録しているノードが上記キャッシュノードＣＮとなる。
（Ｂ）本発明の原理
次に、概要を上述した配信システムを前提とする本発明に原理について、図３を用いて説明する。
【００６２】
上記［発明が解決しようとする課題］の欄において説明したように、上記特許文献１記載の発明では、あるコンテンツについてのコンテンツホルダＣＨ及びレプリカノードの全てにおいて夫々の電源がオフとされることで、そのコンテンツの配信システム内における配信が不可能となってしまう場合があった。これは、コンテンツホルダＣＨやレプリカノード夫々における電源のオン／オフが全て当該各ノード自体にのみ依存していためである。
【００６３】
そこで、本発明では、コンテンツを管理するルートノードＲＮ毎に、図３に示す如き電源状態管理テーブルＴＢを記憶させる。このとき、当該電源状態管理テーブルテーブルＴＢは、ノードＩＤ情報１０１と、電源状態情報１０２と、を含む電源管理情報１００を、当該コンテンツホルダＣＨ及びレプリカノードの全てについて含んでいる。この構成において、ノードＩＤ情報１０１は、そのルートノードＲＮが管理を担当するコンテンツについてのコンテンツホルダＣＨ及びレプリカノード夫々のノードＩＤを示す。また、電源状態情報１０２は、当該コンテンツホルダＣＨ及びレプリカノード夫々における現在の電源の状態を示す。
【００６４】
そして、例えばあるコンテンツホルダＣＨから、そのコンテンツホルダＣＨにおける電源をオフとすることの許可を要求する電源オフリクエストメッセージがルートノードＲＮに送信されて来る。すると、本発明に係るルートノードＲＮは、当該電源状態管理テーブルＴＢの内容を参照し、自らが管理するコンテンツについてコンテンツホルダＣＨ及びレプリカノードの全ての電源がオフとされることがないように、その電源オフリクエストメッセージを送信して来たコンテンツホルダＣＨの電源をオフとすることを許可するか否かを判断する。
【００６５】
これにより、当該コンテンツホルダＣＨは、当該ルートノードＲＮにより電源オフが許可された場合のみ、自らの電源をオフとする。
【００６６】
以上の原理により、本発明に係る配信システムは、あるコンテンツについてのコンテンツホルダＣＨ及びレプリカノードの全てにおいて電源がオフとされることに起因する、当該コンテンツの配信不能状態の発生を未然に防止するのである。
（II）実施形態
次に、上述した原理に則った本発明に係る実施形態について、具体的に図４乃至図７を用いて説明する。
【００６７】
初めに、実施形態に係るノードの概要構成について図４を用いて説明する。なお、図４は実施形態に係るノードの概要構成を示すブロック図である。また、本実施形態においては、上記コンテンツホルダＣＨ、リクエスタＲＱ、ルートノードＲＮ、キャッシュノードＣＮ、レプリカノード及びその他のノードＮは、基本的に全て同一のハードウエア構成を有するものであるので、それらを代表して一般のノードＮの構成について、図４を用いてその概要を説明する。
【００６８】
図４に示すように、実施形態に係る配信システムに含まれているノードＮは、制御部１１と、記録部１２と、バッファメモリ１３と、デコーダ部１４と、映像処理部１５と、表示部１６と、音声処理部１７と、スピーカ１８と、通信部２０と、入力部２１と、を備えて構成されている。そして、制御部１１、記録部１２、バッファメモリ１３、デコーダ部１４、及び通信部２０はバス２２を介して相互にデータの授受が可能に接続されている。
【００６９】
この構成において、制御部１１は、演算機能を有するＣＰＵ、作業用ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、各種データ及びプログラムを記録するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されている。
【００７０】
また、記録部１２は、例えばＨＤＤ等により構成されており、上記コンテンツ自体としてのコンテンツデータ、上記インデックス情報ＥＸ、上記ＤＨＴ、本発明に係る電源状態管理テーブルＴＢ及びその他の必要なプログラム等を記録保存（格納）する。このとき、上記コンテンツデータは、その配信前は、あるコンテンツホルダＣＨとしてのノードＮ内の記録部１２内にのみ記録されている。
【００７１】
更に、バッファメモリ１３は、受信されたコンテンツデータを一時蓄積する。
【００７２】
次に、デコーダ部１４は、コンテンツデータに含まれるエンコード（符号化）されたビデオデータ（映像情報）及びオーディオデータ（音声情報）等をデコード（データ伸張や復号化等）する。
【００７３】
また、映像処理部１５は、当該デコードされたビデオデータ等に対して所定の描画処理を施しビデオ信号として出力する。
【００７４】
更に、表示部１６は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）又は液晶ディスプレイ等よりなるものであり、映像処理部１５から出力されたビデオ信号に基づき映像表示する。
【００７５】
また、音声処理部１７は、上記デコードされたオーディオデータをアナログオーディオ信号にＤ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）変換した後これを増幅器等により増幅して出力する。
【００７６】
そして、スピーカ１８は、音声処理部１７から出力されたオーディオ信号を音波として出力する。
【００７７】
一方、通信部２０は、ネットワーク８を通じて他のノード装置１との間の情報の通信制御を行なうためのものである。
【００７８】
更に、入力部２１は、例えば、キーボード、マウス或いは、操作パネル等よりなるものであり、夫々の使用者からの指示を受け付け当該指示に応じた指示信号を制御部１１に出力する。
【００７９】
そして、制御部１１におけるＣＰＵが記録部１２等に記録された各種プログラムを実行することにより、当該制御部１１が、リクエスタＲＱ、キャッシュノードＣＮ、ルートノードＲＮ、コンテンツホルダＣＨ、レプリカノード又はそれら以外の一般のノードＮとしての全体動作を統括制御する。
【００８０】
なお、上記ノードＮが本発明に係る情報処理装置としてのコンテンツホルダＣＨ又はレプリカノードである場合は、記録部１２が本発明に係る記録手段として機能し、通信部が本発明に係る送信手段として機能し、制御部１１が本発明に係る判断手段及び電源制御手段として機能する。また、上記ノードＮが本発明に係る情報処理装置としてのルートノードＲＮである場合は、記録部１２が本発明に係る管理情報記録手段として機能し、制御部１１が本発明に係る電源管理手段として機能する。
【００８１】
次に、それがコンテンツホルダＣＨ又はレプリカノードである場合と、ルートノードＲＮである場合と、に分けて、実施形態に係る各ノードＮの動作について説明する。
（Ａ）コンテンツホルダ又はレプリカノードにおける動作
初めに、実施形態に係るコンテンツホルダＣＨ又はレプリカノードにおける動作を、図５及び図６を用いて説明する。なお、当該コンテンツホルダＣＨ又はレプリカノードを、以下、単にコンテンツホルダＣＨ等と称する。
【００８２】
また、図５（ａ）は実施形態に係るコンテンツホルダＣＨ等において電源スイッチをオフとする操作が為された場合の動作を示すフローチャートである。図５（ｂ）は当該コンテンツホルダＣＨにおいて後述するスリープモードに移行した後の動作を示すフローチャートである。図６は当該コンテンツルホルダＣＨ等において再び電源スイッチがオンとされた場合の動作を示すフローチャートである。更に、図５及び図６夫々に示すフローチャートは、コンテンツホルダＣＨ等において実行されるべき配信システムとしての本来のメインルーチンに対して、いわゆる割り込み動作として実行される動作を示すフローチャートである。
【００８３】
当該コンテンツホルダＣＨ等において、上記メインルーチンを実行中にその使用者により電源スイッチをオフとする操作が為されると、図５（ａ）に示すフローチャートが開始される。
【００８４】
ここで、以下の実施形態における「電源スイッチ」とは、ノードＮに係る電源回路を直接切る構成の電源スイッチ（ハードウエア的な電源スイッチ）ではなく、ソフトウェア的な処理によりオン／オフの制御が可能な電源スイッチを言うものとする。この場合、当該ソフトウェア的な処理により当該電源スイッチのオン／オフを監視し、後述するステップＳ５の処理又はＳ８２の処理による判定後、当該電源スイッチをオフとすることを当該ソフトウェア的な処理により制御するのである。
【００８５】
図５（ａ）に示すフローチャートが開始されると、当該コンテンツホルダＣＨ等の制御部１１は、全てのコンテンツについての処理（具体的には、例えば、そのコンテンツホルダＣＨ等が二以上のコンテンツの配信元となっている場合における当該コンテンツ全てについての配信処理）が完了したか否かを確認する（ステップＳ１）。未だ完了していないときは（ステップＳ１；ＮＯ）、制御部１１は、当該処理を継続しつつ、当該コンテンツホルダＣＨ等が記憶している一又は複数のコンテンツの配信を管理するルートノードＲＮの全てに対して、そのコンテンツホルダＣＨ等の電源をオフとすることの許可を求める電源オフリクエストメッセージを送信する（ステップＳ２）。
【００８６】
ここで、当該送信された電源オフリクエストメッセージは、例えば図２に示したスパニングツリーを辿って対応するルートノーＲＮまで送信される。
【００８７】
その後、制御部１１は、送信した電源オフリクエストメッセージに対応するルートノードＲＮからの回答メッセージ（電源オフを許可する許可メッセージ又は電源オフを許可しない不許可メッセージのいずれか）を逐次受信し（ステップＳ３）、上記ステップＳ１の判定処理に戻る。
【００８８】
一方、当該全てのコンテンツについての処理が完了した、すなわち、当該コンテンツホルダＣＨ等に限って言えば、電源をオフとしても問題ない状態となったときは、制御部１１は、上記ステップＳ１において「ＹＥＳ」と判定し、上記ステップＳ２に移行する。
【００８９】
そして、制御部１１は、上記ステップＳ２において送信した電源オフリクエストメッセージに対応する上記許可メッセージとしての回答メッセージが、全て送信されて来たか否かを確認する（ステップＳ４）。それらが全て送信されて来ていないときは（ステップＳ４；ＮＯ）、制御部１１は、当該コンテンツホルダＣＨ等としてのスリープモードへ移行し（ステップＳ８）、そのまま配信システム内のコンテンツホルダＣＨ等としての動作を継続する。
【００９０】
ここで、当該スリープモードとは、当該コンテンツホルダＣＨ等の表示部１６における画像表示動作及びスピーカ１８からの放音動作は停止され、更に入力部２１における入力操作は無効とされるが、配信システム内のコンテンツホルダＣＨ等としての動作、すなわち、コンテンツの配信やメッセージの中継動作等は実行されている状態を言う。
【００９１】
一方、電源オフリクエストメッセージに対応する上記許可メッセージとしての回答メッセージが全て送信されて来たときは、制御部１１は、ステップＳ４において「ＹＥＳ」と判定し、次のステップＳ５に移行する。そして、制御部１１は、記憶しているコンテンツ以外の他のコンテンツについてのルートノードＲＮとして機能しているか否かを確認する。
【００９２】
これにより、自身がルートノードＲＮとして機能していないときは（ステップＳ５；ＮＯ）、制御部１１は、そのまま当該コンテンツホルダＣＨ等の電源を（ソフトウェア的に）オフとし（ステップＳ７）、実施形態としての動作を停止する。
【００９３】
他方、ステップＳ５の判定において、自身が他のコンテンツについてのルートノードＲＮとして機能しているときは、制御部１１は、上記ステップＳ５において「ＹＥＳ」と判定し、次のステップＳ６に移行する。
【００９４】
そして、制御部１１は、当該ルートノードＲＮとしての機能を配信システム内において維持すべく、記憶している上記電源状態管理テーブルＴＢを上記インデックス情報ＥＸを手掛かりに配信システム内において最も近い他のノードＮに転送する。このステップＳ６の動作により、当該他のノードＮが他のコンテンツについてのルートノードＲＮとして機能することとなる。また、ステップＳ６の動作後、制御部１１は、上記ステップＳ７以降の動作に移行する。
【００９５】
次に、当該コンテンツホルダＣＨ等がスリープモード（図５（ａ）ステップＳ８参照）に移行した後の当該コンテンツホルダＣＨ等における動作について、図５（ｂ）を用いて説明する。
【００９６】
当該スリープモードに移行した後において、いずれかのルートノードＲＮから新たに上記許可メッセージを受信したときは、コンテンツホルダＣＨ等の制御部１１は、上記ステップＳ２において送信した電源オフリクエストメッセージに対応する上記許可メッセージとしての回答メッセージが、全てのルートノードＲＮから送信されて来たか否かを再度確認する（ステップＳ８１）。そして、それら回答メッセージが全て送信されて来ていると判断できるときは、制御部１１は、ステップＳ８１において「ＹＥＳ」と判定する。次に、制御部１１は、当該コンテンツホルダＣＨ等が、自身が記憶しているコンテンツ以外の他のコンテンツについてのルートノードＲＮとして機能しているか否かを再度確認する。
【００９７】
そして、このステップＳ８２の判定により、当該ノードＮ自身がルートノードＲＮとして機能していないときは、制御部１１は、ステップＳ８２において「ＮＯ」と判定し、更にそのまま当該コンテンツホルダＣＨ等の電源をオフとして（ステップＳ８４）、実施形態としての動作を停止する。
【００９８】
一方、当該ノードＮ自身が他のコンテンツについてのルートノードＲＮとして機能しているときときは、制御部１１はステップＳ８２において「ＹＥＳ」と判定する。そして制御部１１は、上記ステップＳ６の場合と同様にして、最も近い他のノードＮに電源状態管理テーブルＴＢを転送する。これにより、制御部１１は、当該他のノードＮを他のコンテンツについてのルートノードＲＮとして機能させ（ステップＳ８３）、上記ステップＳ８４以降の動作に移行する。
【００９９】
他方、電源オフリクエストメッセージに対応する上記許可メッセージとしての回答メッセージが全てのルートノードＲＮから送信されて来ていないときは、制御部１１は、ステップＳ８１において「ＮＯ」と判定する。その後、制御部１１は、上記ステップＳ８において移行したスリープモードをそのまま継続する（ステップＳ８５）。
【０１００】
次に、図５に示す動作により電源がオフとされたコンテンツホルダＣＨ等において、改めて電源スイッチがオンとされたときの動作について図６を用いて説明する。
【０１０１】
当該コンテンツホルダＣＨ等において改めて電源スイッチがオンとされると、次に当該コンテンツホルダＣＨ等の制御部１１は、図５（ａ）に示すステップＳ１の処理と同様に、全てのコンテンツについての処理が完了したか否かを確認する（ステップＳ１０）。そして、未だ当該処理が完了していないと判断されたとき、制御部１１は、ステップＳ１０において「ＮＯ」と判定する。その後、制御部１１は、当該処理を継続しつつ、当該コンテンツホルダＣＨ等の記憶部１２に記憶されている一又は複数のコンテンツの配信を管理するルートノードＲＮの全てに対して、そのコンテンツホルダＣＨ等の電源がオンとなったことを示す電源オンメッセージを送信し（ステップＳ１１）、上記ステップＳ１の判定処理に戻る。
【０１０２】
ここで、当該送信された電源オンメッセージは、例えば図２に示したスパニングツリーを辿って対応するルートノーＲＮまで送信される。
【０１０３】
一方、ステップＳ１０の判定において、当該全てのコンテンツについての処理が完了したと制御部１１が判定したときは（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、次に、制御部１１は、当該制御部１１が含まれているコンテンツホルダＣＨ等自身が新たにルートノードＲＮとなるべきコンテンツが、配信システム内に投入されているか否かを確認する（ステップＳ１２）。このステップＳ１２としての確認動作は、例えば配信システム内においてその時点で配信可能となっているコンテンツを示すいわゆるコンテンツカタログと、上記インデックス情報ＥＸと、に基づいて制御部１１が実行することができる。
【０１０４】
ステップＳ１２の確認動作において、制御部１１が、自身が新たにルートノードＲＮとなるべきコンテンツがないと確認したときは、ステップＳ１２において「ＮＯ」と判定し、制御部１１は、そのまま当該コンテンツホルダＣＨ等としての配信動作等のメインルーチンへ移行する。
【０１０５】
他方、ステップＳ１２の確認動作において、制御部１１が、自身が新たにルートノードＲＮとなるべきコンテンツがあると確認したときは、ステップＳ１２において「ＹＥＳ」と判定する。その後、制御部１１は、それまで当該コンテンツについてのルートノードＲＮとして機能していた他のノードＮから、上記電源状態管理テーブルＴＢを譲り受ける処理を実行し（ステップＳ１３）、上記メインルーチンに移行する。
（Ｂ）ルートノードにおける動作
次に、実施形態に係るルートノードＲＮにおける動作について、図７を用いて説明する。
【０１０６】
なお、図７（ａ）は実施形態に係るコンテンツホルダＣＨ等のいずれかから上記電源オフリクエストメッセージ（図５（ａ）ステップＳ２参照）を受信した場合の当該ルートノードＲＮにおける動作を示すフローチャートであり、図７（ｂ）は当該コンテンツホルダＣＨ等のいずれかから上記電源オンメッセージ（図６ステップＳ１１参照）を受信した場合の当該ルートノードＲＮにおける動作を示すフローチャートである。
【０１０７】
また、図７に示すフローチャートは、ルートノードＲＮにおいて実行されるべき配信システムとしての本来のメインルーチンに対して、いわゆる割り込み動作として実行される動作を示すフローチャートである。
【０１０８】
当該ルートノードＲＮにおいて、そのメインルーチンを実行中に上記電源オフリクエストメッセージを受信すると、当該ルートノードＲＮ内の制御部１１は、当該電源オフリクエストメッセージを送信して来たコンテンツホルダＣＨ等が記憶しているコンテンツを記憶する記憶部を備えており且つ電源状態がオンである他のノードＮ（他のコンテンツホルダＣＨ等）が配信システム内にあるか否かを、その記憶部１２に記憶している上記電源状態管理テーブルＴＢを参照して確認する（ステップＳ２０）。そして、当該他のノードＮがあると確認できたときは、当該制御部１１はステップＳ２０において「ＹＥＳ」と判定する。そして、当該制御部１１は、その電源オフリクエストメッセージを送信して来たコンテンツホルダＣＨ等に対して上記許可メッセージを送信する（図５（ａ）ステップ３、Ｓ４参照。ステップＳ２１）。そして、当該制御部１１は、電源状態管理テーブルＴＢ内において当該許可メッセージの送信先たるコンテンツホルダＣＨ等に対応する電源管理情報１００内の電源状態情報１０２の値を、「電源オン」から「電源オフ」に更新し（ステップＳ２２）、実施形態に係る動作を終了する。
【０１０９】
一方、ステップＳ２０の判定において、当該他のコンテンツホルダＣＨ等として機能している他のノードＮがその時点で配信システム内に存在しないと確認されたときは、当該制御部１１はステップＳ２０において「ＮＯ」と判定し、その電源オフリクエストメッセージを送信して来たコンテンツホルダＣＨ等に対して上記不許可メッセージを送信する（図５（ａ）ステップ３、Ｓ４参照。ステップＳ２３）。その後、制御部１１は、電源状態管理テーブルＴＢ内において当該不許可メッセージの送信先たるコンテンツホルダＣＨ等に対応する電源管理情報１００内の電源状態情報１０２の値を、「電源オン」から「電源オフ許可待ち」に更新し（ステップＳ２４）、実施形態に係る動作を終了する。
【０１１０】
なお、上記ステップＳ２０の判定において、電源オフリクエストメッセージを送信して来たコンテンツホルダＣＨ等に対して許可メッセージを送信するか不許可メッセージを送信するかの判断を制御部１１が行う場合、より具体的には、コンテンツホルダＣＨ等として機能し得る他のノードＮが一つも配信システム内に存在しないときにのみ当該制御部１１が「不許可メッセージ」を送信する（ステップＳ２０；ＮＯ）ようにしても良い。
【０１１１】
或いは、当該ルートノードＲＮで管理しているコンテンツホルダＣＨ等の数に応じて、人気があって配信要求が多いコンテンツは、電源オン又はスリープモードとさせておくコンテンツホルダＣＨ等の数を二以上の閾値数とするか、又は電源オン又はスリープモードとさせておくコンテンツホルダＣＨ等の割合をそのコンテンツについての全コンテンツホルダＣＨ等の数に対して予め設定された閾値割合以上としておき、当該電源オン又はスリープモードとさせておくコンテンツホルダＣＨ等の数が当該閾値数又は閾値割合未満となると制御部１１が判断したときにのみ、「不許可メッセージ」を送信する（ステップＳ２０；ＮＯ）ようにしても良い。
【０１１２】
次に、当該ルートノードＲＮにおいて、そのメインルーチンを実行中に上記電源オンメッセージを受信すると、当該ルートノードＲＮ内の制御部１１は、先ず、電源状態管理テーブルＴＢ内において当該電源オンメッセージを送信して来たコンテンツホルダＣＨ等に対応する電源管理情報１００内の電源状態情報１０２の値を、「電源オフ」から「電源オン」に更新する（ステップＳ３０）。次に、当該制御部１１は、電源状態管理テーブルＴＢを参照して電源状態情報１０２の値が「電源オフ許可待ち」であるコンテンツホルダＣＨ等を検索する（ステップＳ３１）。
【０１１３】
そして、電源状態情報１０２の値が「電源オフ許可待ち」であるコンテンツホルダＣＨ等があると確認したときは、制御部１１は、ステップＳ３１において「ＹＥＳ」と判定する。その後、制御部１１は、その電源オフ許可待ちであるコンテンツホルダＣＨ等に対して上記許可メッセージを送信する（ステップＳ３２）。次に、制御部１１は、電源状態管理テーブルＴＢ内において当該許可メッセージの送信先たるコンテンツホルダＣＨ等に対応する電源管理情報１００内の電源状態情報１０２の値を、「電源オフ許可待ち」から「電源オフ」に更新し（ステップＳ３３）、ルートノードＲＮとしてのメインルーチンに戻る。
【０１１４】
他方、ステップＳ３１の判定において、電源状態情報１０２の値が「電源オフ許可待ち」であるコンテンツホルダＣＨ等がないと制御部１１が確認したときは、ステップＳ３１において「ＮＯ」と判定し、そのままルートノードＲＮとしてのメインルーチンに戻る。
【０１１５】
なお、上記ステップＳ３１の判定において、電源オフリクエストメッセージを送信して来たコンテンツホルダＣＨ等に対して許可メッセージを送信するか否かの制御部１１による判断については、図７（ａ）に示すステップＳ２０の場合と同様に、コンテンツホルダＣＨ等として機能し得る他のノードＮが一つでも配信システム内に存在すれば、制御部１１が「許可メッセージ」を送信する（ステップＳ３１；ＹＥＳ）ようにしても良いし、或いは、当該ルートノードＲＮで管理しているコンテンツホルダＣＨ等の数に応じて、人気があって配信要求が多いコンテンツは、電源オン又はスリープモードとさせておくコンテンツホルダＣＨ等の数を二以上の閾値数とするか、又は電源オン又はスリープモードとさせておくコンテンツホルダＣＨ等の割合をそのコンテンツについての全コンテンツホルダＣＨ等の数に対して予め設定された閾値割合以上としておき、当該電源オン又はスリープモードとさせておくコンテンツホルダＣＨ等の数が当該閾値数又は閾値割合以上となっていると制御部１１が判断したときにのみ、「許可メッセージ」を送信する（ステップＳ３１；ＹＥＳ）ようにしても良い。
【０１１６】
以上説明したように、実施形態のコンテンツホルダＣＨ等及びルートノードＲＮ夫々の制御部１１による動作によれば、ルートノードＲＮから許可メッセージが送信されて来ないとき電源電力の供給を継続するので、コンテンツを記録しているコンテンツホルダＣＨ等に対する電源電力の供給が当該コンテンツホルダＣＨ等の都合のみで断とされることを防止することで、当該コンテンツの配信システム内に対する配信が不用意に不可能となることを防止することができる。
【０１１７】
従って、配信システム内における配信に支障を来すことなく、電源電力の供給を断とすることができるので、配信システムとしての利便性を阻害することなく各コンテンツホルダＣＨ等としての消費電力の浪費や不要な騒音の発生を抑止できる。
【０１１８】
また、コンテンツホルダＣＨ等内に複数のコンテンツが記録されているとき、当該各コンテンツの夫々について、それを管理するルートノードＲＮに電源オフリクエストメッセージを送信し、許可メッセージを送信して来ないルートノードＲＮが少なくとも一つあると制御部１１が判断したとき、当該制御部１１が電源電力の供給を継続するので、コンテンツが複数記録されている場合であっても、いずれかのコンテンツの配信が不用意に不可能となることを防止できる。
【０１１９】
更に、電源状態管理テーブルＴＢに基づき、コンテンツを配信可能な他のコンテンツホルダＣＨ等が配信システム内に一つもないと制御部１１が判断したとき、当該制御部１１が電源オフリクエストメッセージを送信してきたコンテンツホルダＣＨ等に対する許可メッセージを行わないので、他のコンテンツホルダＣＨ等における電源電力の供給状態を把握してコンテンツが配信不可となることを防止できる。
【０１２０】
また、ルートノードＲＮとして機能している場合においてそれ自体の電源電力の供給を断とするとき、当該ルートノードＲＮ内の制御部１１が、電源状態管理テーブルＴＢの他のコンテンツホルダＣＨ等への伝送を行った後に断とするので、コンテンツに対応するそれまでの電源状態管理テーブルＴＢが配信システム内から消失することを防止することで、当該コンテンツに対応する継続的な電源管理を続行することができる。
【０１２１】
更に、新たにルートノードＲＮとして機能することとなったとき、当該ルートノードＲＮ内の制御部１１が、電源状態管理テーブルＴＢをそれまでルートノードＲＮとして機能していた他のコンテンツホルダＣＨ等から取得して記録するので、新たに参加するコンテンツホルダＣＨ等が新たにルートノードＲＮとして機能することとなる場合でも、管理下となるコンテンツに対応する継続的な電源管理を続行することができる。
【０１２２】
更に、上記閾値数又は閾値割合を用いて当該電源オン又はスリープモードとさせておくコンテンツホルダＣＨ等の数を制御部１１が制御する場合は、他のコンテンツホルダＣＨ等における電源電力の供給状態を把握してコンテンツが配信不可となることを防止できると共に、配信要求数が多い、すなわち人気のあるコンテンツの配信に伴う負荷が、少ない数のコンテンツホルダＣＨ等に集中することを回避して迅速な配信状態を確保することができる。
【０１２３】
更にまた、上述した図５及び図７に示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを実施形態に係るコンテンツホルダＣＨ等又はルートノードＲＮにおける制御部１１として機能させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
以上夫々説明したように、本発明はネットワークを介したコンテンツの配信の分野に利用することが可能であり、特にダウンロード形式によるコンテンツの配信の分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】実施形態に係る配信システムの概要を示す模式図（Ｉ）であり、（ａ）は当該配信システムにおけるＩＤ空間を示す模式図であり、（ｂ）はインデックス情報を例示する図である
【図２】実施形態に係る配信システムの概要を示す模式図（II）であり、（ａ）は当該配信システムにおけるメッセージの伝送状態を示す模式図であり、（ｂ）はスパニングツリーとして表した当該メッセージの伝送状態を示す図である。
【図３】本発明に係る電源状態管理テーブルを例示する図である。
【図４】実施形態に係るノードの概要構成をコンテンツホルダ等について共通的に示すブロック図である。
【図５】実施形態に係るコンテンツホルダ及びレプリカノードにおける動作を示すフローチャートであり、（ａ）は電源をオフとする操作が為された場合の動作を示すフローチャートであり、（ｂ）は実施形態に係る許可メッセージが送信されて来た場合の動作を示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係るコンテンツホルダ及びレプリカノードにおいて電源をオンとする操作が為された場合の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係るルートノードにおける動作を示すフローチャートであり、（ａ）は実施形態に係る電源オフリクエストメッセージが送信されて来た場合の動作を示すフローチャートであり、（ｂ）は実施形態に係る電源オンメッセージが送信されて来た場合の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２６】
１１    制御部
１２    記録部
１３    バッファメモリ
１４    デコーダ部
１５    映像処理部
１６    表示部
１７    音声処理部
１８    スピーカ
２０    通信部
２１    入力部
２２    バス
１００    電源管理情報
１０１    ノードＩＤ情報
１０２    電源状態情報
Ｒｃ、Ｒｎ    リング
ＥＸ    インデックス情報
ＣＨ    コンテンツホルダ
ＲＱ、ＲＱ１、ＲＱ２、ＲＱ３    リクエスタ
ＲＮ    ルートノード
ＣＮ    キャッシュノード
Ｑｐ    登録メッセージ
Ｑｒ    配信元問い合わせメッセージ
Ｎ    ノード
ＴＢ    電源状態管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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