(57)【要約】【課題】配電系統に設けられた過剰容量となっている設備を抽出する。【解決手段】過剰設備である開閉器を抽出するための通過許容電流の許容係数及び電圧降下限度を入力する入力装置５と、抽出した過剰設備を表示／印字する外部出力装置４と、配電線自動化システム２から負荷データ群及び系統データ群を受信するコンピュータ３で実行され、配電線の区間毎の通過電流／供給電圧データを算出する通過電流／供給電圧算出部１３と、通過許容電流の許容係数及び電圧降下限度を格納するための過剰容量判定基準設定部１６と、過剰容量である開閉器を抽出する過剰容量開閉器抽出部１８と、抽出した開閉器を外部出力装置４に出力するための結果出力部２０とを備えた配電系統過剰設備チェックシステム。【選択図】図１
2008199855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統を監視及び制御する配電線自動化システムから前記配電系統に関する情報を受信可能に接続され、前記配電系統に設けられた設備のうち過剰設備をチェックするシステムであって、
前記配電系統に関する系統情報を前記配電線自動化システムから取得する系統情報取得手段と、
前記配電系統に関する負荷情報を前記配電線自動化システムから取得する負荷情報取得手段と、
前記系統情報取得手段により取得した前記系統情報及び前記負荷情報取得手段により取得した前記負荷情報に基づいて、前記配電線を区分けした区間毎に、前記区間を通過する通過電流値を算出する通過電流値算出手段と、
前記設備が過剰設備か否かを、前記設備の通過電流に基づいて判定するための基準値である通過電流基準値を入力する通過電流基準値入力手段と、
前記通過電流基準値入力手段により入力された前記通過電流基準値に基づいて、前記通過電流値算出手段により算出した前記通過電流値が、前記配電線に設けられた前記設備の許容する範囲内か否かを判定する設備許容判定手段と、
前記設備許容判定手段の判定結果が許容する場合、前記通過電流基準値入力手段により入力された前記通過電流基準値に基づいて、前記通過電流値算出手段により算出した前記通過電流値が、前記設備許容判定手段により判定した前記設備より小さくした容量の前記設備の許容する範囲内か否かを判定する設備許容再判定手段と、
前記設備許容再判定手段の判定結果が許容する場合、前記設備許容判定手段により判定した前記設備を過剰設備として検出する過剰設備検出手段と
を備えたことを特徴とする配電系統過剰設備チェックシステム。
【請求項２】
前記設備許容再判定手段の判定結果が許容する場合、前記通過電流基準値入力手段により入力された前記通過電流基準値に基づいて、前記通過電流値算出手段により算出した前記通過電流値が、前記配電線に設けられた前記設備の許容する範囲外となるまで前記設備の容量を小さくして判定し、判定結果が前記設備の許容する範囲内で最小の容量を最適容量として算出する最適容量算出手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の配電系統過剰設備チェックシステム。
【請求項３】
前記過剰設備検出手段により検出した前記設備、前記最適容量算出手段により算出した前記設備の最適容量及び前記設備の種別を対応付けて、前記配電線毎に出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の配電系統過剰設備チェックシステム。
【請求項４】
前記設備は、開閉器であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の配電系統過剰設備チェックシステム。
【請求項５】
前記設備は、径間設備であり、
前記配電線の電圧降下の限度を示す電圧降下限度を入力する電圧降下限度入力手段と、
前記通過電流値算出手段により算出した前記通過電流値及び前記系統情報取得手段により取得した前記系統情報に基づいて、前記配電線を区分けした区間毎に、前記区間の電圧降下量を算出する電圧降下量算出手段とを有し、
前記過剰設備検出手段は、前記設備許容判定手段により判定した前記径間設備より小さくした容量に基づいて、前記電圧降下量算出手段により算出した前記電圧降下量が、前記電圧降下限度入力手段により入力された前記電圧降下限度を超えない場合、前記径間設備を過剰設備として検出すること
を特徴とする請求項１に記載の配電系統過剰設備チェックシステム。
【請求項６】
前記設備許容再判定手段の判定結果が許容する場合、前記通過電流値が前記設備の許容する範囲外となるか、又は前記電圧降下量が前記電圧降下限度を超えるまで前記設備の容量を小さくして判定し、前記通過電流値が前記設備の許容する範囲内で、かつ前記電圧降下量が前記電圧降下限度を超えない最小の容量を最適容量として算出する最適容量算出手段と
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の配電系統過剰設備チェックシステム。
【請求項７】
前記設備は、配電線の電圧を補償する電圧補償装置であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の配電系統過剰設備チェックシステム。
【請求項８】
配電系統を監視及び制御する配電線自動化システムから前記配電系統に関する情報を受信可能に接続され、前記配電系統に設けられた設備のうち過剰設備をチェックするシステムであって、
前記配電系統に関する系統情報を前記配電線自動化システムから取得する系統情報取得手段と、
前記配電系統に関する負荷情報を前記配電線自動化システムから取得する負荷情報取得手段と、
前記系統情報取得手段により取得した前記系統情報から前記配電線に設けられた前記配電圧補償装置を取り除いた系統に関する情報である過渡的系統情報を作成する過渡的系統情報作成手段と、
前記過渡的系統情報作成手段により作成した前記過渡的系統情報及び前記負荷情報取得手段により取得した前記負荷情報に基づいて、前記配電線を区分けした区間毎に、前記区間を通過する通過電流値を算出する通過電流値算出手段と、
前記電圧補償装置が過剰設備か否かを、前記電圧補償装置の通過電流に基づいて判定するための基準値である電圧補償装置通過電流基準値を入力する電圧補償装置通過電流基準値入力手段と、
前記電圧補償装置通過電流基準値入力手段により入力された前記電圧補償装置通過電流基準値に基づいて、前記通過電流値算出手段により算出した前記通過電流値が、前記配電線に設けられた前記電圧補償装置の許容する範囲内か否かを判定する電圧補償装置許容判定手段と、
前記電圧補償装置許容判定手段の判定結果が許容する場合、前記電圧補償装置通過電流基準値入力手段により入力された前記電圧補償装置通過電流基準値に基づいて、前記通過電流値算出手段により算出した前記通過電流値が、前記電圧補償装置許容判定手段により判定した前記電圧補償装置より小さくした容量の前記電圧補償装置の許容する範囲内か否かを判定する電圧補償装置許容再判定手段と、
前記電圧補償装置許容再判定手段の判定結果が許容する場合、前記設備許容判定手段により判定した前記電圧補償装置を過剰設備として検出する過剰電圧補償装置検出手段と、
前記通過電流値算出手段により算出した前記通過電流値及び前記過渡的系統情報作成手段により作成した前記過渡的系統情報に基づいて、前記配電線を区分けした区間毎に、前記区間の電圧降下量を算出する電圧降下量算出手段と、
前記電圧降下量算出手段により算出した前記電圧降下量に基づいて、前記配電系統における前記電圧補償装置の設置台数を算出する電圧補償装置設置台数算出手段と
を備えたことを特徴とする配電系統過剰設備チェックシステム。
【請求項９】
前記電圧降下量算出手段により算出した前記電圧降下量に基づいて、前記配電系統における前記電圧補償装置の設置位置を算出する電圧補償装置設置位置算出手段を有し、
前記過渡的系統情報作成手段は、前記電圧補償装置設置位置算出手段により算出した前記電圧補償装置の設置位置を、前記過渡的系統情報に反映させ、
前記電圧補償装置設置位置算出手段は、電圧補償装置設置台数算出手段により算出した前記電圧補償装置の設置台数を満たすまで、前記過渡的系統情報作成手段により前記過渡的系統情報が反映されると、前記電圧補償装置の設置位置の算出をすること
を特徴とする請求項８に記載の配電系統過剰設備チェックシステム。
【請求項１０】
径間設備が過剰設備か否かを、前記径間設備の通過電流に基づいて判定するための基準値である径間設備通過電流基準値を入力する径間設備通過電流基準値入力手段と、
前記径間設備通過電流基準値入力手段により入力された前記径間設備通過電流基準値に基づいて、前記通過電流値算出手段により算出した前記通過電流値が、前記配電線に設けられた径間設備の許容する範囲内か否かを判定する径間設備許容判定手段と、
前記径間設備許容判定手段の判定結果が許容する場合、前記径間設備通過電流基準値入力手段により入力された前記径間設備通過電流基準値に基づいて、前記通過電流値算出手段により算出した前記通過電流値が、前記径間設備許容判定手段により判定した前記径間設備より小さくした容量の前記径間設備の許容する範囲内か否かを判定する径間設備許容再判定手段と、
前記配電線の電圧降下の限度を示す電圧降下限度を入力する電圧降下限度入力手段と、
前記径間設備許容再判定手段の判定結果が許容する場合、前記径間設備許容判定手段により判定した前記径間設備より小さくした容量に基づいて、前記電圧降下量算出手段により算出した前記電圧降下量が、前記電圧降下限度入力手段により入力された前記電圧降下限度を超えない場合、前記径間設備を過剰設備として検出する過剰径間設備検出手段と、
前記径間設備再判定手段の判定結果が許容する場合、前記通過電流値が前記径間設備の許容する範囲外となるか、又は前記電圧降下量が前記電圧降下限度を超えるまで前記径間設備の容量を小さくして判定し、前記通過電流値が前記径間設備の許容する範囲内で、かつ前記電圧降下量が前記電圧降下限度を超えない最小の容量を最適容量として算出する最適容量算出手段とを有し、
前記過渡的系統情報作成手段により前記過渡的系統情報が反映されると、前記過剰径間設備検出手段による過剰設備の検出及び前記最適容量算出手段による最適容量の算出をすること
を特徴とする請求項９に記載の配電系統過剰設備チェックシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電系統における過剰設備を抽出する過剰設備チェックシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、配電線自動制御システムにおける設備計画を支援する装置は、電力需要の伸びによる配電系統の増強計画を支援するものである。
【０００３】
例えば、配電系統について電圧・電流計算を行い、電流過負荷又は適正電圧から逸脱している逸脱設備を検出し、逸脱設備の違反率を求めて違反率に応じて設定される違反解消優先度から電圧電流適正化のための応援設備を選定し、応援設備を対象に電圧電流適正化のための目的関数を満足する最適解である系統を算出することが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、過去及び現在の電力需要の負荷データを元に将来の電力需要を予測し、将来の電力需要と配電系統の各設備の供給可能容量とを比較して供給可能容量を超過する設備とその要因を抽出し、供給可能容量を超過した設備に対してその要因を解消する対策工事案を導出することが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−１２９４０４号公報
【特許文献２】特開２００１−１１２１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、先行技術文献に開示されている方法では、過剰容量となっている設備を把握し、利用することが困難である。
【０００６】
昨今、電力需要の低下及び設備投資の抑制などの観点から、配電線系統において、過剰容量となっている設備を把握し、設備投資を抑制することが重要である。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、配電系統に設けられた過剰容量となっている設備を抽出することのできるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の観点に従った配電系統過剰設備チェックシステムは、配電系統を監視及び制御する配電線自動化システムから前記配電系統に関する情報を受信可能に接続され、前記配電系統に設けられた設備のうち過剰設備をチェックするシステムであって、前記配電系統に関する系統情報を前記配電線自動化システムから取得する系統情報取得手段と、前記配電系統に関する負荷情報を前記配電線自動化システムから取得する負荷情報取得手段と、前記系統情報取得手段により取得した前記系統情報及び前記負荷情報取得手段により取得した前記負荷情報に基づいて、前記配電線を区分けした区間毎に、前記区間を通過する通過電流値を算出する通過電流値算出手段と、前記設備が過剰設備か否かを、前記設備の通過電流に基づいて判定するための基準値である通過電流基準値を入力する通過電流基準値入力手段と、前記通過電流基準値入力手段により入力された前記通過電流基準値に基づいて、前記通過電流値算出手段により算出した前記通過電流値が、前記配電線に設けられた前記設備の許容する範囲内か否かを判定する設備許容判定手段と、前記設備許容判定手段の判定結果が許容する場合、前記通過電流基準値入力手段により入力された前記通過電流基準値に基づいて、前記通過電流値算出手段により算出した前記通過電流値が、前記設備許容判定手段により判定した前記設備より小さくした容量の前記設備の許容する範囲内か否かを判定する設備許容再判定手段と、前記設備許容再判定手段の判定結果が許容する場合、前記設備許容判定手段により判定した前記設備を過剰設備として検出する過剰設備検出手段とを備えた構成である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、配電系統に設けられた過剰容量となっている設備を抽出することのできるシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステム１の構成を示すブロック図である。なお、以降において、同一部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略し、異なる部分について主に述べる。以降の実施形態も同様にして重複した説明を省略する。
【００１２】
配電系統過剰設備チェックシステム１は、配電線自動化システム２と情報が受信できるような通信経路で接続されている。
【００１３】
配電線自動化システム２は、配電線自動制御システム又は配電線監視制御システムなどを含み、配電系統を構成する配電線および開閉器を監視及び制御するためのシステムである。
【００１４】
配電系統過剰チェックシステム１は、演算部、制御部および記憶部を有するコンピュータ本体（以下、コンピュータという）３、外部出力装置４および入力装置５を備えたワークステーション等の計算機で構成されている。
【００１５】
そして、コンピュータ３は入力装置４から入力した設定値、配電線自動化システム２から受信した各種データおよび予めインストールしてあるソフトウェアを用いて、配電系統過剰チェックシステム１に必要な通過電流／供給電圧算出部１３、過剰容量判定基準設定部１６、過剰容量開閉器抽出部１８を実行し、その演算結果を結果出力部２０を経て外部出力装置４に出力する。
【００１６】
なお、計算機はワークステーションに替えて、パーソナルコンピュータ（パソコン）を使用するようにしても良い。以下の実施形態において、コンピュータは全て同様の構成及び同様の動作を行う。
【００１７】
外部出力装置４は、コンピュータ３における処理内容又は処理結果を表示又は印字することで、外部に出力するための装置であり、例えば、モニター又はプリンターなどである。
【００１８】
入力装置５は、配電系統過剰設備チェックシステム１における処理に必要な情報を入力するための装置であり、例えば、入力用のディスプレイ、キーボード又はマウスである。
【００１９】
図２は、第１の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステム１における処理によるデータの流れ図である。
【００２０】
図２において、負荷データ群ＤＴ１１は、配電系統の負荷に関するデータ（情報）の集まりであり、例えば、配電系統にある配電線に供給される配電線電流及び配電線に供給される送出し電圧などの情報が含まれている。
【００２１】
系統データ群ＤＴ１２は、配電系統の系統に関するデータ（情報）の集まりであり、例えば、配電系統に設けられた開閉器間のインピーダンス、区間毎の標準区間負荷、開閉器設備の許容値などの情報が含まれている。開閉器設備の許容値は、例えば電源側開閉器の許容する通過電流（開閉器通過許容電流）である。
【００２２】
通過電流／供給電圧算出部１３は、配電系統における区間毎の通過電流又は供給電圧などの情報が含まれる通過電流／電圧データＤＴ１４を生成する。具体的には、通過電流／供給電圧算出部１３は、次のように機能する。通過電流／供給電圧算出部１３は、配電線自動化システム２から負荷データ群ＤＴ１１及び系統データ群ＤＴ１２を取得する。即ち、通過電流／供給電圧算出部１３は、系統情報取得手段としての機能を備えている。そして、この通過電流／供給電圧算出部１３は、系統データ群ＤＴ１２に含まれる各区間の標準区間負荷を用いて、負荷データ群Ｄ１１に含まれる配電線電流を按分することにより、電源側開閉器通過電流を算出する。また、系統データ群１２が持つ開閉器間のインピーダンスと電源側開閉器通過電流とを用いて区間供給電圧を算出する。そして、これらの算出された通過電流および供給電圧が、図中の通過電流／供給電圧データＤＴ１４である。
【００２３】
通過電流／供給電圧データＤＴ１４は、図３に示すように、区間毎に区間毎情報１〜ｍとして構成された情報である。各区間毎情報１〜ｍは、電源側開閉器の設備連番、電源側開閉器の通過電流（以下、「電源側開閉器通過電流」という。）及び区間に供給される電圧（以下、「区間供給電圧」という。）の項目が含まれている。ここで、電源側開閉器の設備連番は、配電系統に設けられた開閉器に付された連番である。
【００２４】
過剰容量判定基準設定部１６は、配電系統に設けられた設備を過剰容量と判定するための基準である過剰容量判定基準値ＤＴ１７が設定されている。過剰容量判定基準設定部１６は、入力装置５から入力されたデータによって過剰容量判定基準値ＤＴ１７を設定する。
【００２５】
この過剰容量判定基準値ＤＴ１７は、配電系統に設けられた設備が過剰容量か否かを判定するための基準となる情報であり、図４に示すように、通過許容電流の許容係数（％）及び電圧降下限度（Ｖ）が含まれている。通過許容電流の許容係数は、開閉器通過許容電流に乗算することで、その開閉器の通過許容電流を求めることができる係数である。電圧降下限度は、許容できる電圧降下量の限度を示す値である。
【００２６】
過剰容量開閉器抽出部１８は、配電系統における設備（開閉器）を過剰容量か否か判定し、過剰容量と判定された設備（開閉器）に関する情報である過剰容量設備データＤＴ１９を作成する。過剰容量開閉器抽出部１８は、具体的には、通過電流／供給電圧データＤＴ１４、過剰容量判定基準値ＤＴ１７及び系統データ群ＤＴ１２の開閉器設備の許容値に基づいて、過剰容量設備データＤＴ１９を作成する。即ち、過剰容量開閉器抽出部１８は、設備許容判定手段及び過剰設備検出手段としての機能を備えている。また、過剰容量開閉器抽出部１８は、後述するように過剰設備を検出するために、設備が許容範囲内か否かを再度するため、設備許容再判定手段としての機能を備えている。
【００２７】
過剰容量設備データＤＴ１９は、図５に示すように、過剰容量の設備に関する情報である。過剰容量開閉器抽出部１８により抽出された過剰容量の各電源側開閉器の情報は、過剰容量設備情報１〜ｎに格納されている。各過剰容量設備情報１〜ｎには、設備種別＊１、設備連番＊２、判定基準マップ＊３が含まれている。設備種別＊１は、設備の種類を表している。設備種別は、「１」のときは開閉器、「２」のときは径間、「３」のときは自動電圧調整器(ＳＶＲ；Step Voltage Regulator)をそれぞれ表している。ここで、ＳＶＲは、配電線路の電圧を補償する装置の一種である。本実施形態では、設備種別は、開閉器を示す「１」となる。設備連番は、設備種別毎の連番である。本実施形態では、設備連番は、開閉器の連番となる。判定基準マップは、過剰容量と判定した基準を表している。判定基準マップは、１ビット目を示しているときは通過電流判定による過剰（通過許容電流の許容係数による判定）、２ビット目を示しているときは電圧降下判定による過剰（電圧降下限度による判定）をそれぞれ表している。本実施形態では、判定基準マップは、１ビット目を示す。
【００２８】
結果出力部２０は、コンピュータ３における演算結果を外部出力装置４に出力するための処理を行う。具体的には、結果出力部２０は、通過電流／供給電圧算出部１３により算出された通過電流／供給電圧データＤＴ１４及び過剰容量開閉器抽出部１８により作成された過剰容量設備データＤＴ１９に基づく情報を出力（画面への表示又は印字など）する。
【００２９】
図６は、通過電流／供給電圧データＤＴ１４を表示する画面フォーマットＨ１を示すイメージ図である。通過電流／供給電圧データＤＴ１４は、配電線毎区間情報として表示することができる。図７は、過剰容量設備データを表示する画面フォーマットＨ２を示すイメージ図である。図２の過剰容量設備データＤＴ１９には、特に図７に示す表示部ＰＲ１のデータが表示される。なお、画面フォーマットＨ１（図６），Ｈ２（図７）は、他の実施形態又はこれらを組み合せた実施形態においても同様に表示できるように構成している。
【００３０】
次に、図８を参照して、本実施形態に係る通過電流／供給電圧算出部１３における通過電流／供給電圧データＤＴ１４の算出方法について説明する。
【００３１】
変電所のフィーダ遮断器（ＦＣＢ）に接続された配電線ＬＮ１は、４つの開閉器Ｓ１〜Ｓ４によって５つの区間Ｋ１〜Ｋ５に分けられており、電源側から順次に、区間Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５となっている。配電線ＬＮ１には、電圧６６００［Ｖ］（送出し電圧）及び電流１００［Ａ］（配電線電流）が電源側である変電所母線から供給されている。フィーダ遮断器ＦＣＢと第１の開閉器Ｓ１との間の区間には通常負荷が接続されていないので、区間Ｋ１の標準区間負荷は、０［ｋＷ］である。各区間Ｋ２〜Ｋ５の標準区間負荷は、１０［ｋＷ］である。各区間Ｋ１〜Ｋ５の開閉器間のインピーダンス値は、０．５［Ω］である。
【００３２】
通過電流／供給電圧算出部１３は、次の式（１）〜（３）を用いて、通過電流／供給電圧データＤＴ１４を算出する。
【００３３】
電源側開閉器通過電流＝Σ（電源側開閉器より負荷側の各区間の区間負荷）＝流入電流−電源側区間の区間負荷  …式（１）
区間負荷＝配電線電流×求める区間の標準区間負荷／Σ（各区間の標準区間負荷）  …式（２）
求める区間の電圧降下量＝（流入電流＋流出電流）／２×求める区間の開閉器間のインピーダンス値  …式（３）
次に、通過電流／供給電圧算出部１３による通過電流／供給電圧データＤＴ１４の具体的な算出方法について説明する。
【００３４】
各区間Ｋ１〜Ｋ５の区間負荷を求める。ここで、区間Ｋ１の標準区間負荷が０［ｋＷ］であるため、区間Ｋ１の区間負荷は、０［Ａ］を算出する。式（２）より、区間Ｋ２の区間負荷＝配電線電流×区間Ｋ２の標準区間負荷／Σ（各区間Ｋ１〜Ｋ５の標準区間負荷）＝１００［Ａ］×１０［Ω］／４０［Ω］＝２５［Ａ］を算出する。同様にして、各区間Ｋ３〜Ｋ５の区間負荷＝２５［Ａ］を算出する。
【００３５】
各電源側開閉器Ｓ１〜Ｓ４の通過電流を求める。式（１）より、電源側開閉器Ｓ１の通過電流＝Σ（電源側開閉器Ｓ１より負荷側の各区間Ｋ２〜Ｋ５の区間負荷）＝２５［Ａ］×４＝１００［Ａ］を算出する。電源側開閉器Ｓ２の通過電流＝流入電流（電源側開閉器Ｓ１の通過電流）−区間Ｋ２の区間負荷＝１００［Ａ］−２５［Ａ］＝７５［Ａ］を算出する。同様にして、電源側開閉器Ｓ３，Ｓ４のそれぞれの通過電流は、５０［Ａ］，２５［Ａ］を算出する。即ち、電源側開閉器Ｓ１〜Ｓ４の通過電流は、各電源側開閉器Ｓ１〜Ｓ４の対応する区間Ｋ２〜Ｋ５を通過する通過電流としても推定することができる。
【００３６】
各区間Ｋ１〜Ｋ５の供給電圧を求める。
【００３７】
まず、区間Ｋ１の供給電圧を求める。式（３）より、区間Ｋ１の電圧降下量＝（配電線電流＋電源側開閉器Ｓ１の通過電流）／２×区間Ｋ１の開閉器間のインピーダンス値＝（１００［Ａ］＋１００［Ａ］）／２×０．５［Ω］＝５０［Ｖ］を算出する。よって、区間Ｋ１の供給電圧＝送出し電圧−区間Ｋ１の電圧降下量＝６６００［Ｖ］−５０［Ｖ］＝６５５０［Ｖ］を算出する。
【００３８】
次に、区間Ｋ２の供給電圧を求める。式（３）より、区間Ｋ２の電圧降下量＝（電源側開閉器Ｓ１の通過電流＋電源側開閉器Ｓ２の通過電流）／２×区間Ｋ２の開閉器間のインピーダンス値＝（１００［Ａ］＋７５［Ａ］）／２×０．５［Ω］≒４４［Ｖ］を算出する。よって、区間Ｋ２の供給電圧＝区間Ｋ１の供給電圧−区間Ｋ２の電圧降下量＝６５５０［Ｖ］−４４［Ｖ］＝６５０６［Ｖ］を算出する。
【００３９】
同様にして、区間Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５のそれぞれの供給電圧を、６４７５［Ｖ］、６４５６［Ｖ］、６４５０［Ｖ］と算出する。
【００４０】
このようにして、通過電流／供給電圧算出部１３は、通過電流／供給電圧データＤＴ１４における各区間の電源側開閉器Ｓ１〜Ｓ４の通過電流及び各区間Ｋ１〜Ｋ５の供給電圧を算出する。
【００４１】
次に、過剰容量開閉器抽出部１８における過剰容量設備（開閉器）の抽出方法について説明する。
【００４２】
過剰容量開閉器抽出部１８は、過剰容量判定基準値ＤＴ１７に含まれる通過許容電流の許容係数を用いて、系統データ群ＤＴ１２に含まれる開閉器の実装区間毎に電源側開閉器が過剰設備か否かを判定する。過剰容量開閉器抽出部１８は、系統データ群ＤＴ１２に含まれる開閉器通過許容電流に、通過許容電流の許容係数を乗じた値を算出する。過剰容量開閉器抽出部１８は、更に通過電流／供給電圧データＤＴ１４に含まれる各区間の電源側開閉器通過電流と、開閉器通過許容電流に通過許容電流の許容係数を乗じた値とを比較する。即ち、過剰容量開閉器抽出部１８は、実装されている開閉器が許容範囲内か否かを判定している。
【００４３】
過剰容量開閉器抽出部１８は、比較した結果、通過許容電流の許容係数を乗じた開閉器通過許容電流が電源側開閉器通過電流よりも大きい場合、当該開閉器より１サイズ小さい容量の開閉器の開閉器通過許容電流を用いて、再度同様の演算及び比較をする。即ち、過剰容量開閉器抽出部１８は、実装されている開閉器よりも１サイズ小さい容量の開閉器が許容範囲内か否かを再度判定している。
【００４４】
過剰容量開閉器抽出部１８は、再度比較した結果、再度演算した開閉器通過許容電流が電源側開閉器通過電流よりも大きい場合、当該区間の電源側開閉器を過剰容量設備として、過剰容量設備データＤＴ１９に登録する。過剰容量開閉器抽出部１８は、過剰容量設備データＤＴ１９に登録することで、過剰容量の開閉器を検出している。
【００４５】
このようにして、過剰容量開閉器抽出部１８は、各区間の電源側開閉器の中から過剰容量設備を抽出し、過剰容量設備データＤＴ１９を作成する。
【００４６】
本実施形態によれば、任意の系統状態における区間毎の電源側開閉器通過電流及び区間供給電圧のそれぞれを推定する値を自動的に演算することができる。よって、オペレータは、任意の系統において、区間毎の電源側開閉器通過電流及び区間供給電圧のそれぞれを推定する値に基づいて操作することで、配電系統の監視及び制御などの作業負担を軽減することができる。
【００４７】
また、任意の系統状態において、設備（開閉器）の許容値に対して余力のある設備である過剰容量設備（開閉器）を抽出することができる。よって、過剰容量設備（開閉器）を把握することで、設備の過剰投資の回避及び既存設備の有効活用の支援をすることができる。
【００４８】
さらに、画面フォーマットＨ１のように、配電系統過剰設備チェックシステム１によって得られたデータを、配電線毎、区間毎などに並べて表示することで、オペレータ等による配電系統の状態などを容易に把握することができる。また、画面フォーマットＨ２のように、配電系統過剰設備チェックシステム１によって得られたデータを、過剰容量として抽出した設備とその設備の種別とを対応付けて、配電線毎に出力することにより、オペレータ等による配電系統の過剰設備とその過剰設備のデータの一覧を容易に把握することができる。また、画面フォーマットＨ２は、他の実施形態において、過剰設備として説明する開閉器以外の設備と組み合せて同様に表示することができる。
【００４９】
（第２の実施形態）
図９は、第２の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステム１Ａの構成を示すブロック図である。
【００５０】
配電系統過剰設備チェックシステム１Ａは、図１に示す配電系統過剰設備チェックシステム１において、コンピュータ３をコンピュータ３Ａに代えた点以外は同じである。コンピュータ３Ａは、図１に示すコンピュータ３に開閉器最適容量算出部３０を追加したものである。
【００５１】
図１０は、第２の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステム１Ａにおける処理によるデータの流れ図である。
【００５２】
開閉器最適容量算出部３０は、配電系統における過剰容量設備として抽出された開閉器の最適容量を算出し、設備毎最適容量データＤＴ３１を作成するものであり、通過電流／供給電圧データＤＴ１４、過剰容量判定基準値ＤＴ１７、系統データ群ＤＴ１２に含まれる開閉器通過許容電流、及び過剰容量設備データＤＴ１９に基づいて、設備毎最適容量データＤＴ３１を作成する。開閉器最適容量算出部３０は、系統データ群ＤＴ１２に含まれる実装開閉器のうち、過剰容量設備データＤＴ１９に登録されている開閉器の最適容量を決定する。
【００５３】
設備毎最適容量データＤＴ３１は、図１１に示すように、各最適容量情報１〜ｎに区分された構成の情報である。各最適容量情報１〜ｎには、設備種別＊１、設備連番＊２及び最適容量＊３の項目が含まれている。設備種別＊１は、設備の種類を表しており、「１」のときは開閉器、「２」のときは径間、「３」のときはＳＶＲをそれぞれ表している。なお、本実施形態では、設備種別は、開閉器を示す「１」となる。設備連番は、設備種別毎の連番であり、本実施形態では、開閉器の連番となる。最適容量は、設備種別毎の最適容量であり、本実施形態では、開閉器の容量となる。
【００５４】
開閉器最適容量算出部３０は、通過電流／供給電圧データＤＴ１４に含まれる電源側開閉器通過電流と、当該開閉器より１サイズ小さい容量の開閉器の開閉器通過許容電流に、過剰容量判定基準値ＤＴ１７に含まれる通過許容電流の許容係数を乗じた値とを比較する。
【００５５】
開閉器最適容量算出部３０は、比較した結果、通過許容電流の許容係数を乗じた開閉器通過許容電流が電源側開閉器通過電流より大きい場合は、さらに当該開閉器より１サイズ小さい容量の開閉器の開閉器通過許容電流に、通過許容電流の許容係数を乗じた値とを比較する。
【００５６】
開閉器最適容量算出部３０は、電源側開閉器通過電流が開閉器通過許容電流を超過するまで、開閉器を１サイズずつ小さい容量にしてこれらの処理を繰返し、電源側開閉器通過電流が開閉器通過許容電流を超過しない最小容量を開閉器の最適容量として、設備毎最適容量データＤＴ３１に登録する。
【００５７】
このようにして、開閉器最適容量算出部３０は、系統データ群ＤＴ１２に含まれる実装開閉器のうち過剰容量設備データＤＴ１９に登録されている全ての開閉器の最適容量を決定する。
【００５８】
結果出力部２０は、通過電流／供給電圧算出部１３により作成された通過電流／供給電圧データＤＴ１４、過剰容量開閉器抽出部１８により作成された過剰容量設備データＤＴ１９、及び開閉器最適容量算出部３０により作成された設備毎最適容量データＤＴ３１に基づく結果の情報を外部出力装置４に出力する。
【００５９】
図１２は、過剰容量設備データＤＴ１９及び設備毎最適容量データＤＴ３１を表示する画面フォーマットＨ３を示すイメージ図である。設備毎最適容量データＤＴ３１は、特に表示部ＰＲ２のデータとして表示される。なお、画面フォーマットＨ３は、他の実施形態又はこれらを組み合せた実施形態においても同様に表示できるように構成している。
【００６０】
本実施形態によれば、第１の実施形態による作用効果に加え、任意の系統状態における開閉器最適容量を抽出することができる。よって、過剰容量設備（開閉器）の開閉器最適容量を把握することで、設備の過剰投資の回避及び既存設備の有効活用をより適切に支援することができる。
【００６１】
また、画面フォーマットＨ３のように、配電系統過剰設備チェックシステム１によって得られたデータを、過剰容量として抽出した設備、その設備の種別、その最適容量をそれぞれ対応付けて、配電線毎に出力することにより、オペレータ等による配電系統の過剰設備とその過剰設備のデータの一覧を容易に把握することができる。また、画面フォーマットＨ３は、他の実施形態において、過剰設備として説明する開閉器以外の設備と組み合せて同様に表示することができる。
【００６２】
（第３の実施形態）
図１３は、第３の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステム１Ｂの構成を示すブロック図である。
【００６３】
配電系統過剰設備チェックシステム１Ｂは、図１に示す配電系統過剰設備チェックシステム１において、コンピュータ３をコンピュータ３Ｂに代えた点以外は同じである。コンピュータ３Ｂは、図１に示すコンピュータ３の過剰容量開閉器抽出部１８を過剰容量径間抽出部４０に代えた点以外は同じである。
【００６４】
図１４は、第３の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステム１Ｂにおける処理によるデータの流れ図である。
【００６５】
系統データ群ＤＴ１２は、径間設備の許容値などに関する情報が含まれている。径間設備の許容値は、例えば径間群の径間通過許容電流である。
【００６６】
過剰容量径間抽出部４０は、配電系統における設備（径間設備）を過剰容量か否か判定し、過剰容量と判定された設備（径間設備）に関する情報である過剰容量設備データＤＴ１９Ａを作成する。即ち、過剰容量径間抽出部４０は、設備許容判定手段及び過剰設備検出手段としての機能を備えている。また、過剰容量径間抽出部４０は、後述するように過剰設備を検出するために、設備が許容範囲内か否かを再度するため、設備許容再判定手段としての機能を備えている。
【００６７】
過剰容量径間抽出部４０は、通過電流／供給電圧データＤＴ１４、過剰容量判定基準値ＤＴ１７及び系統データ群ＤＴ１２に含まれる径間設備の許容値に基づいて、過剰容量設備データＤＴ１９Ａを作成する。過剰容量設備データＤＴ１９Ａは、図５に示すように、過剰容量設備データＤＴ１９と同じフォーマットの情報である。本実施形態では、設備種別は、径間を示す「２」となり、設備連番は、径間設備の連番となる。そして、判定基準マップは、電圧降下判定による過剰を表す２ビット目を示す。
【００６８】
結果出力部２０は、通過電流／供給電圧算出部１３により作成された通過電流／供給電圧データＤＴ１４、過剰容量径間抽出部４０により作成された過剰容量設備データＤＴ１９Ａに基づく情報を外部出力装置４に出力する。過剰容量設備データＤＴ１９Ａは、特に図７に示す画面フォーマットＨ２の表示部ＰＲ３のデータとして表示される。
【００６９】
過剰容量径間抽出部４０における過剰容量設備（径間設備）の抽出方法について説明する。
【００７０】
過剰容量径間抽出部４０は、系統データ群ＤＴ１２に実装する区間毎に、電源側開閉器から負荷側開閉器までを１ルートとし、各負荷側開閉器までのルート毎に系統を分解する。この各ルートを重ね合わせ、重複する径間群を１つのブロックとする。過剰容量径間抽出部４０は、通過電流／供給電圧データＤＴ１４の電源側開閉器通過電流に基づいて、各区間内の各ブロックの通過電流を算出する。
【００７１】
図１５を参照して、過剰容量径間抽出部４０における過剰容量設備（径間設備）の抽出方法について説明する。
【００７２】
図１５に示す配電系統の区間は、電源側開閉器Ｓ１１、負荷側開閉器Ｓ１２〜Ｓ１４、電柱Ｄ１〜Ｄ１７を備えている。
【００７３】
過剰容量径間抽出部４０は、本配電系統を、電源側開閉器Ｓ１１から負荷側開閉器Ｓ１２までのルートＲＴ１と、電源側開閉器Ｓ１１から負荷側開閉器Ｓ１３までのルートＲＴ２と、電源側開閉器Ｓ１１から負荷側開閉器Ｓ１４までのルートＲＴ３との３つのルートに分解する。
【００７４】
過剰容量径間抽出部４０は、各ルートＲＴ１〜ＲＴ３を重ね合わせ、重なる径間群を１つのブロックと考え、５つのブロックＢＲ１〜ＢＲ５に分解する。過剰容量径間抽出部４０は、図１６に示すように、各ブロックＢＲ１〜ＢＲ５の範囲を示す中間データＤＴ１９Ａ１を生成する。ブロックＢＲ１は、電柱Ｄ１と電柱Ｄ２に囲まれた径間である。ブロックＢＲ２は、電柱Ｄ２と電柱Ｄ７に囲まれた径間である。ブロックＢＲ３は、電柱Ｄ２と電柱Ｄ１０に囲まれた径間である。ブロックＢＲ４は、電柱Ｄ１０と電柱Ｄ１３に囲まれた径間である。そして、ブロックＢＲ５は、電柱Ｄ１０と電柱Ｄ１７に囲まれた径間である。
【００７５】
過剰容量径間抽出部４０は、各ブロックの通過電流を、区間内の電柱に一様に負荷が分布していると想定する。過剰容量径間抽出部４０は、電源側開閉器通過電流を区間内電柱本数で割った電柱１本あたりの負荷量から、各ブロックＢＲ１〜ＢＲ５の最電源側電柱を含めて負荷側にある電柱数をもとに算出する。
【００７６】
ここで、当該区間の電源側開閉器通過電流が１４Ａとした場合、各ブロックＢＲ１〜ＢＲ５の通過電流の求め方について説明する。各ブロックＢＲ１〜ＢＲ５の負荷側電柱本数（最電源側電柱を含む）は、図１７に示す中間データＤＴ１９Ａ２のように、次のようになる。ブロックＢＲ１は、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６，Ｄ８，Ｄ９，Ｄ１０，Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ１４，Ｄ１５，Ｄ１６の計１４本を有している。ブロックＢＲ２は、Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６の計５本を有している。ブロックＢＲ３は、Ｄ２，Ｄ８，Ｄ９，Ｄ１０，Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ１４，Ｄ１５，Ｄ１６の計９本を有している。ブロックＢＲ４は、Ｄ１０，Ｄ１１，Ｄ１２の計３本を有している。ブロックＢＲ５は、Ｄ１０，Ｄ１４，Ｄ１５，Ｄ１６の計４本を有している。また、区間内電柱本数は、ブロックＢＲ１と同じであるため、１４本である。よって、電柱１本あたりの負荷量は、電柱１本あたりの負荷量＝電源側開閉器通過電流／区間内電柱本数＝１４Ａ／１４本＝１Ａ／本となる。ブロックＢＲ１の通過電流は、電柱１本あたりの負荷量×ブロックＢＲ１の負荷側電柱本数＝１Ａ／本×１４本＝１４Ａとなる。同様にして、他の各ブロックＢＲ２〜ＢＲ５の通過電流は、次のように求まる。ブロックＢＲ２の通過電流は、５Ａとなる。ブロックＢＲ３の通過電流は、９Ａとなる。ブロックＢＲ４の通過電流は、３Ａとなる。ブロックＢＲ５の通過電流は、４Ａとなる。
【００７７】
過剰容量径間抽出部４０は、各ブロックＢＲ１〜ＢＲ５の通過電流と系統データ群ＤＴ１２に含まれる径間設備の許容値である各ブロック内径間群の径間通過許容電流とを比較する。即ち、過剰容量径間抽出部４０は、実装されている径間設備が許容範囲内か否かを判定している。
【００７８】
過剰容量径間抽出部４０は、比較した結果、径間通過許容電流がブロックの通過電流を超過する場合は、当該径間の電線サイズより１サイズ小さい容量の径間通過許容電流とブロックの通過電流を再度比較する。即ち、過剰容量径間抽出部４０、実装されている径間設備よりも１サイズ小さい容量の径間設備が許容範囲内か否かを再度判定している。
【００７９】
過剰容量径間抽出部４０は、再度比較した結果、径間通過許容電流がブロックの通過電流を超過する場合は、当該径間を過剰容量設備として、過剰容量設備データＤＴ１９Ａに登録する。過剰容量径間抽出部４０は、過剰容量設備データＤＴ１９Ａに登録することで、過剰容量の径間設備を検出している。
【００８０】
過剰容量径間抽出部４０は、過剰容量として径間が抽出された場合は、当該区間および当該区間の負荷側区間に対して、送出し電圧から各区間の供給電圧を差し引いた降下値が、過剰容量判定基準値ＤＴ１７の電圧降下限度を超過しているか否かを判定する。過剰容量径間抽出部４０は、判定の結果、過剰容量判定基準値ＤＴ１７の電圧降下限度を超過していない場合は、当該径間の電線サイズを１サイズ小さい容量で当該区間が所属する配電線の区間供給電圧を算出する。過剰容量径間抽出部４０は、再計算した全区間に対して送出し電圧から各区間の供給電圧を差し引いた降下値が、過剰容量判定基準値ＤＴ１７の電圧降下限度を超過しているか否かを判定する。過剰容量径間抽出部４０は、この判定の結果、過剰容量判定基準値ＤＴ１７の電圧降下限度を超過していない場合は、当該径間を過剰容量設備として、過剰容量設備データＤＴ１９Ａに登録する。
【００８１】
本実施形態によれば、任意の系統状態における区間毎の電源側開閉器通過電流及び区間供給電圧のそれぞれを推定する値を自動的に演算することができる。よって、オペレータは、任意の系統において、区間毎の電源側開閉器通過電流及び区間供給電圧のそれぞれを推定する値に基づいて操作することで、配電系統の監視及び制御などの作業負担を軽減することができる。また、任意の系統状態において、設備（径間設備）の許容値に対して余力がある設備である過剰容量設備（径間設備）を抽出することができる。よって、過剰容量設備（径間設備）を把握することで、設備の過剰投資の回避及び既存設備の有効活用の支援をすることができる。
【００８２】
（第４の実施形態）
図１８は、第４の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステム１Ｃの構成を示すブロック図である。
【００８３】
配電系統過剰設備チェックシステム１Ｃは、図１３に示す配電系統過剰設備チェックシステム１Ｂにおいて、コンピュータ３Ｂをコンピュータ３Ｃに代えた点以外は同じである。コンピュータ３Ｃは、図１３に示すコンピュータ３Ｂに径間最適容量算出部４１を追加したものである。
【００８４】
図１９は、第３の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステム１Ｃにおける処理によるデータの流れ図である。
【００８５】
径間最適容量算出部４１は、配電系統における過剰容量設備として抽出された径間設備の最適容量を算出し、設備毎最適容量データＤＴ３１Ａを作成する。
【００８６】
径間最適容量算出部４１は、通過電流／供給電圧データＤＴ１４、過剰容量判定基準値ＤＴ１７に含まれる電圧降下限度、系統データ群ＤＴ１２に含まれる径間群の径間通過許容電流、及び過剰容量設備データＤＴ１９Ａに基づいて、設備毎最適容量データＤＴ３１Ａを作成する。
【００８７】
径間最適容量算出部４１は、系統データ群に実装する区間毎に、各ブロックの通過電流を算出する。各ブロックの通過電流を求める方法は、第３の実施形態で説明した過剰容量径間抽出部４０における各ブロックの通過電流を求める方法と同じである。なお、径間最適容量算出部４１は、過剰容量径間抽出部４０で求めた各ブロックの通過電流を利用してもよい。
【００８８】
径間最適容量算出部４１は、ブロック内径間の電線サイズより１サイズ小さい容量の径間通過許容電流とブロックの通過電流を比較する。径間最適容量算出部４１は、比較した結果、径間通過許容電流がブロックの通過電流を超過する場合は、当該区間及び当該区間に対して、送出し電圧から各区間の供給電圧を差し引いた降下値を演算する。径間最適容量算出部４１は、この降下値が過剰容量判定基準値ＤＴ１７に含まれる電圧降下限度を超過しているか否かを判定する。径間最適容量算出部４１は、判定の結果、電圧降下限度を超過していない場合は、電線サイズがさらに１サイズ小さい容量の径間通過許容電流とブロック通過電流を比較する。径間最適容量算出部４１は、ブロックの通過電流が径間通過許容電流を超えるか、又は、当該区間の負荷側区間に対して、送出し電圧から各区間の供給電圧を差し引いた降下値が、いずれかの区間において電圧降下限度を超過するまで、径間設備の容量（電線サイズ）を１サイズずつ小さくして、これらの処理を繰り返す。
【００８９】
これにより、径間最適容量算出部４１は、ブロックの通過電流が径間通過許容電流を超えず、かつ、当該区間の負荷側区間に対して、送出し電圧から各区間の供給電圧を差し引いた降下値が電圧降下限度を超過しない最小容量を、径間最適容量とする。径間最適容量算出部４１は、この径間最適容量を設備毎最適容量データＤＴ３１Ａに登録する。
【００９０】
このようにして、径間最適容量算出部４１は、系統データ群ＤＴ１２に含まれる実装径間設備のうち過剰容量設備データＤＴ１９Ａに登録されている全ての径間設備の最適容量を決定する。
【００９１】
結果出力部２０は、通過電流／供給電圧算出部１３により作成された通過電流／供給電圧データＤＴ１４、過剰容量径間抽出部４０により作成された過剰容量設備データＤＴ１９Ａ、及び径間最適容量算出部４１により作成された設備毎最適容量データＤＴ３１Ａに基づく情報を外部出力装置４に出力する。設備毎最適容量データＤＴ３１Ａは、特に図１２に示す画面フォーマットＨ３の表示部ＰＲ４のデータとして表示される。
【００９２】
本実施形態によれば、第３の実施形態による作用効果に加え、任意の系統状態における径間最適容量を抽出することできる。よって、過剰容量設備（径間設備）の最適容量を把握することで、設備の過剰投資の回避及び既存設備の有効活用をより適切に支援することができる。
【００９３】
（第５の実施形態）
図２０は、第５の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステム１Ｄの構成を示すブロック図である。
【００９４】
配電系統過剰設備チェックシステム１Ｄは、図１に示す配電系統過剰設備チェックシステム１において、コンピュータ３をコンピュータ３Ｄに代えた点以外は同じである。コンピュータ３Ｄは、図１に示すコンピュータ３の過剰容量開閉器抽出部１８を過剰容量ＳＶＲ抽出部５０に代えた点以外は同じである。
【００９５】
図２１は、第５の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステム１Ｄにおける処理によるデータの流れ図である。
【００９６】
系統データ群ＤＴ１２には、ＳＶＲの許容値などに関する情報が含まれている。ＳＶＲの許容値は、例えばＳＶＲの通過許容電流である。
【００９７】
過剰容量ＳＶＲ抽出部５０は、配電系統における設備（ＳＶＲ）を過剰容量か否か判定し、過剰容量と判定された設備（ＳＶＲ）に関する情報である過剰容量設備データＤＴ１９Ｂを作成する。即ち、過剰容量ＳＶＲ抽出部５０は、設備許容判定手段及び過剰設備検出手段としての機能を備えている。また、過剰容量ＳＶＲ抽出部５０は、後述するように過剰設備を検出するために、設備が許容範囲内か否かを再度するため、設備許容再判定手段としての機能を備えている。
【００９８】
過剰容量ＳＶＲ抽出部５０は、通過電流／供給電圧データＤＴ１４、過剰容量判定基準値ＤＴ１７及び系統データ群ＤＴ１２に含まれるＳＶＲ設備の許容値に基づいて、過剰容量設備データＤＴ１９Ｂを作成する。過剰容量設備データＤＴ１９Ｂは、図５に示すように、過剰容量設備データＤＴ１９と同じフォーマットの情報である。本実施形態では、設備種別は、ＳＶＲを示す「３」となり、設備連番は、ＳＶＲの連番となる。そして、判定基準マップは、通過電流判定による過剰を表す１ビット目を示す。
【００９９】
結果出力部２０は、通過電流／供給電圧算出部１３により作成された通過電流／供給電圧データＤＴ１４及び過剰容量ＳＶＲ抽出部５０にて作成された過剰容量設備データＤＴ１９Ｂに基づく情報を外部出力装置４に出力する。過剰容量設備データＤＴ１９Ｂは、特に図７に示す画面フォーマットＨ２の表示部ＰＲ５のデータが表示される。
【０１００】
過剰容量ＳＶＲ抽出部５０における過剰容量設備（ＳＶＲ）の抽出方法について説明する。
【０１０１】
過剰容量ＳＶＲ抽出部５０は、系統データ群ＤＴ１２に含まれるＳＶＲの実装区間毎にＳＶＲが過剰設備か否かを判定する。過剰容量ＳＶＲ抽出部５０は、通過電流／供給電圧データＤＴ１４に含まれる各区間の電源側開閉器通過電流と、系統データ群ＤＴ１２に含まれる各区間のＳＶＲの許容電流に過剰容量判定基準値ＤＴ１７の通過許容電流の許容係数を乗じた値を比較する。ここで、電源側開閉器通過電流は、ＳＶＲを通過する電流と推定している。即ち、過剰容量ＳＶＲ抽出部５０は、実装されているＳＶＲが許容範囲内か否かを判定している。
【０１０２】
過剰容量ＳＶＲ抽出部５０は、比較した結果、ＳＶＲ通過許容電流が電源側開閉器通過電流より大きい場合は、通過電流／供給電圧データＤＴ１４の電源側開閉器通過電流と、当該ＳＶＲより１サイズ小さい容量のＳＶＲの通過許容電流と過剰容量判定基準値ＤＴ１７の通過許容電流の許容係数を基に算出したＳＶＲ通過許容電流を再度比較する。即ち、過剰容量ＳＶＲ抽出部５０は、実装されているＳＶＲよりも１サイズ小さい容量のＳＶＲが許容範囲内か否かを再度判定している。
【０１０３】
過剰容量ＳＶＲ抽出部５０は、再度比較した結果、ＳＶＲ通過許容電流が電源側開閉器通過電流より大きい場合は、当該ＳＶＲを過剰容量設備として、過剰容量設備データＤＴ１９Ｂに登録する。過剰容量ＳＶＲ抽出部５０は、過剰容量設備データＤＴ１９Ｂに登録することで、過剰容量の開閉器を検出している。
【０１０４】
本実施形態によれば、任意の系統状態における区間毎の電源側開閉器通過電流及び区間供給電圧のそれぞれを推定する値を自動的に演算することができる。よって、オペレータは、任意の系統において、区間毎の電源側開閉器通過電流及び区間供給電圧のそれぞれを推定する値に基づいて操作することで、配電系統の監視及び制御などの作業負担を軽減することができる。また、任意の系統状態において、設備（ＳＶＲ）の許容値に対して余力がある設備である過剰容量設備（ＳＶＲ）を抽出することができる。よって、過剰容量設備（ＳＶＲ）を把握することで、設備の過剰投資の回避及び既存設備の有効活用の支援をすることができる。
【０１０５】
（第６の実施形態）
図２２は、第６の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステム１Ｅの構成を示すブロック図である。
【０１０６】
配電系統過剰設備チェックシステム１Ｅは、図２０に示す配電系統過剰設備チェックシステム１Ｄにおいて、コンピュータ３Ｄをコンピュータ３Ｅに代えた点以外は同じである。コンピュータ３Ｅは、図２０に示すコンピュータ３ＤにＳＶＲ最適容量算出部５１を追加したものである。
【０１０７】
図２３は、第６の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステム１Ｅにおける処理によるデータの流れ図である。
【０１０８】
ＳＶＲ最適容量算出部５１は、配電系統における過剰容量設備として抽出されたＳＶＲの最適容量を算出し、設備毎最適容量データＤＴ３１Ｂを作成する。
【０１０９】
ＳＶＲ最適容量算出部５１は、通過電流／供給電圧データＤＴ１４に含まれる電源側開閉器通過電流、過剰容量判定基準値ＤＴ１７に含まれる通過許容電流の許容係数、系統データ群ＤＴ１２に含まれるＳＶＲの通過許容電流、及び過剰容量設備データＤＴ１９Ｂに基づいて、設備毎最適容量データＤＴ３１Ｂを作成する。
【０１１０】
ＳＶＲ最適容量算出部５１は、系統データ群ＤＴ１２に含まれるＳＶＲ実装区間毎に、通過電流／供給電圧データＤＴ１４の電源側開閉器通過電流と、当該ＳＶＲより１サイズ小さい容量のＳＶＲの通過許容電流に過剰容量判定基準値ＤＴ１７に含まれる通過許容電流の許容係数を乗じた値を比較する。
【０１１１】
ＳＶＲ最適容量算出部５１は、比較の結果、ＳＶＲ通過許容電流が電源側開閉器通過電流より大きい場合は、さらに１サイズ小さい容量のＳＶＲの通過許容電流に通過許容電流の許容係数を乗じた値と比較する。
【０１１２】
ＳＶＲ最適容量算出部５１は、電源側開閉器通過電流がＳＶＲ通過許容電流を超過するまで、ＳＶＲを１サイズずつ小さい容量にしてこれらの処理を繰返し、電源側開閉器通過電流がＳＶＲ通過許容電流を超過しない最小容量をＳＶＲ最適容量として、設備毎最適容量データＤＴ３１に登録する。
【０１１３】
このようにして、ＳＶＲ最適容量算出部５１は、系統データ群ＤＴ１２に含まれる実装ＳＶＲのうち過剰容量設備データＤＴ１９Ｂに登録されている全てのＳＶＲの最適容量を決定する。
【０１１４】
結果出力部２０は、通過電流／供給電圧算出部１３により作成された通過電流／供給電圧データＤＴ１４、過剰容量ＳＶＲ抽出部５０により作成された過剰容量設備データＤＴ１９Ｂ、ＳＶＲ最適容量算出部５１により作成された設備毎最適容量データＤＴ３１Ｂに基づく情報を外部出力装置４に出力する。設備毎最適容量データＤＴ３１Ｂは、特に図１２に示す画面フォーマットＨ３の表示部ＰＲ６のデータとして表示される。
【０１１５】
本実施形態によれば、第５の実施形態による作用効果に加え、任意の系統状態におけるＳＶＲ最適容量を抽出することできる。よって、過剰容量設備（ＳＶＲ）の最適容量を把握することで、設備の過剰投資の回避及び既存設備の有効活用をより適切に支援することができる。
【０１１６】
（第７の実施形態）
図２４は、第７の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステム１Ｆの構成を示すブロック図である。
【０１１７】
配電系統過剰設備チェックシステム１Ｆは、図２２に示す配電系統過剰設備チェックシステム１Ｅにおいて、コンピュータ３Ｅをコンピュータ３Ｆに代えた点以外は同じである。コンピュータ３Ｆは、図２２に示すコンピュータ３Ｅにおいて、過剰容量判定基準設定部１６を過剰容量判定基準設定部１６Ａに、通過電流／供給電圧算出部１３を通過電流／供給電圧算出部１３Ａに、ＳＶＲ最適容量算出部５１をＳＶＲ最適容量算出部５１Ａに代えて、ＳＶＲ最適位置算出部６０及び過渡的系統データ作成部６２を追加したものである。
【０１１８】
図２５は、第７の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステム１Ｆにおける処理によるデータの流れ図である。
【０１１９】
過剰容量判定基準設定部１６Ａには、入力装置５により、配電系統設備の過剰容量を判定するための基準である過剰容量判定基準値ＤＴ１７Ａが設定されている。過剰容量判定基準値ＤＴ１７Ａは、図２６に示すように、図４に示す過剰容量判定基準値ＤＴ１７に、ＳＶＲ台数判定値（台）、ＳＶＲ容量に応じたＳＶＲ通過電流上限値（Ａ）、及び１台から３台のＳＶＲ必要台数毎電圧降下超過量（Ｖ）が追加された設定値である。
【０１２０】
過剰容量判定基準値ＤＴ１７Ａの一部である基準値ＤＴ１７Ａ１は、１台から３台のＳＶＲ必要台数毎電圧降下超過量（Ｖ）が含まれている。基準値ＤＴ１７Ａ１は、図２７に示すように、電圧降下量（Ｖ）に対して、ＳＶＲの必要台数を決定するための基準値である。基準値ＤＴ１７Ａ１は、６００Ｖ＜電圧降下量＜１２００Ｖのとき、ＳＶＲの必要台数は１台、１２００Ｖ≦電圧降下量＜１８００Ｖのとき、ＳＶＲの必要台数は２台、１８００Ｖ≦電圧降下量＜２４００Ｖのとき、ＳＶＲの必要台数は３台と設定されている。
【０１２１】
ＳＶＲ最適位置算出部６０は、後述する過渡的系統データ群ＤＴ６３、通過電流／供給電圧データＤＴ１４、及び過剰容量判定基準値ＤＴ１７Ａに基づいて、ＳＶＲを設置する最適な位置を示すＳＶＲ最適位置データＤＴ６１を算出する。
【０１２２】
ＳＶＲ最適位置データＤＴ６１は、図２８に示すように、総台数、ＳＶＲ情報１〜ｎの項目を有する。各ＳＶＲ情報１〜ｎは、ＳＶＲ設置区間連番、ＳＶＲ設置電柱連番、ＳＶＲ容量からなる。ＳＶＲ設置区間連番は、ＳＶＲ設置区間の区間連番である。ＳＶＲ設置電柱連番は、ＳＶＲ設置電柱の電柱連番である。ＳＶＲ容量は、ＳＶＲの容量［ｋＶＡ］である。
【０１２３】
過渡的系統データ作成部６２は、配電線自動化システム２から受信する系統データ群１２に基づいて、ＳＶＲ情報を除いた過渡的系統データＤＴ６３を作成する。即ち、過渡的系統データ作成部６２は、系統情報取得手段としての機能を備えている。ＳＶＲ最適位置データＤＴ６１が登録されると、過渡的系統データ作成部６２は、登録されたＳＶＲ最適位置データＤＴ６１と系統データ群ＤＴ１２に基づいて、登録されたＳＶＲ最適位置データＤＴ６１を追加した過渡的系統データ群ＤＴ６３を作成する。その後は、コンピュータ３Ｆは、通過電流／供給電圧算出部１３Ａ及びＳＶＲ最適位置算出部５１における処理を行い、全ルートの電圧降下が解消されるまで繰返し処理を行う。
【０１２４】
通過電流／供給電圧算出部１３Ａは、図２３に示す通過電流／供給電圧算出部１３において、配電線自動化システム２から系統データ群ＤＴ１２を取得する代わりに、過渡的系統データ作成部６２及び過渡的系統データ群ＤＴ６３からの情報を取得して、通過電流／供給電圧データＤＴ１４を算出する。通過電流／供給電圧算出部１３Ａにおける通過電流／供給電圧データＤＴ１４の算出方法は、第１の実施形態と同様である。
【０１２５】
ＳＶＲ最適容量算出部５１Ａは、過渡的系統データ群ＤＴ６３、通過電流／供給電圧データ１４、及び過剰容量判定基準値ＤＴ１７に含まれるＳＶＲ通過電流上限値に基づいて、ＳＶＲ通過電流がＳＶＲ通過許容電流を超過しない最小容量をＳＶＲ最適容量とし、ＳＶＲ最適位置データＤＴ６１のＳＶＲ容量に登録する。ＳＶＲ最適容量算出部５１ＡにおけるＳＶＲ最適容量の算出方法は、第６の実施形態のＳＶＲ最適容量算出部５１におけるＳＶＲ最適容量の算出方法において、系統データ群１２の代わりに過渡的系統データ群ＤＴ６３を設けた点以外は同様である。
【０１２６】
結果出力部２０は、ＳＶＲ最適位置算出部６０及びＳＶＲ最適容量算出部５１により作成されたＳＶＲ最適位置データＤＴ６１に基づく情報を外部出力装置４に出力する。例えば、結果出力部２０は、図２９に示すように、ＳＶＲ最適位置データＤＴ６１を表示した画面フォーマットＨ４を出力する。なお、画面フォーマットＨ４は、他の実施形態又はこれらを組み合せた実施形態においても同様に表示できるように構成している。
【０１２７】
次に、ＳＶＲ最適位置算出部６０におけるＳＶＲ最適位置データＤＴ６１を算出する方法について説明する。
【０１２８】
ＳＶＲ最適位置算出部６０は、過渡的系統データ群ＤＴ６３、通過電流／供給電圧データＤＴ１４、及び過剰容量基準値１７に基づいて、電圧降下量の計算を行い、その計算方法は、第１の実施形態と同様である。
【０１２９】
ＳＶＲ最適位置算出部６０は、配電線の供給ルート毎に区間供給電圧が電圧降下超過限度を超過した区間を検索する。
【０１３０】
この検索によって、電圧降下超過区間を検出した場合は、当該配電線内供給ルートの最大電圧降下量および過剰容量基準値１７のＳＶＲ必要台数毎電圧降下超過限度に基づいて、ＳＶＲ必要台数を算出する。そして、算出したＳＶＲ必要台数をＳＶＲ最適位置データＤＴ６１の総台数として登録する。
【０１３１】
ＳＶＲ最適位置算出部６０は、電圧降下超過区間の最電源区間を開始区間とし、過渡的系統データ作成部６２および通過電流／供給電圧算出部１３を使用して、ＳＶＲの仮設置および電圧降下量の計算をＳＶＲ必要台数分繰返す。
【０１３２】
ＳＶＲ最適位置算出部６０は、電圧降下超過が解消された区間をＳＶＲ設置区間とし、ＳＶＲ最適位置データＤＴ６１のＳＶＲ設置区間連番に登録する。
【０１３３】
ＳＶＲ最適位置算出部６０は、当該区間内電柱のうち他の設備が設置されていない電柱をＳＶＲ設置電柱とし、ＳＶＲ最適位置データＤＴ６１のＳＶＲ設置電柱連番に登録する。
【０１３４】
図３０を参照して、ＳＶＲ設置位置データＤＴ６１の算出方法について説明する。
【０１３５】
ＳＶＲ最適位置算出部６０は、先ず、電圧降下が発生している最電源側区間が区間Ｋ３であることを算出する（手順１）。次に、区間Ｋ３を１台目のＳＶＲ設置位置とする（手順２）。次に、区間Ｋ３をＳＶＲの設置位置として、電圧計算を行い、電圧計算の結果さらに電圧降下が発生している最電源側区間である区間Ｋ５を算出する。そして、区間Ｋ５を２台目のＳＶＲ設置位置とする（手順３）。
【０１３６】
これにより、ＳＶＲ最適位置算出部６０は、ＳＶＲの設置位置を算出すると、過渡的系統データ群ＤＴ６３に反映させ、これをＳＶＲ必要台数分繰り返すことで、全てのＳＶＲの最適な設置位置を算出することができる。
【０１３７】
本実施形態によれば、第６の実施形態による作用効果に加え、任意の系統状態におけるＳＶＲ最適位置データＤＴ６１を算出することで、ＳＶＲの設置位置及びＳＶＲの必要台数などのＳＶＲに関する情報を得られ、設備の過剰投資の回避及び既存設備の有効活用をより適切に支援することができる。
【０１３８】
また、ＳＶＲ設置位置及びＳＶＲ最適容量を仮に決定し、過渡的系統データ群ＤＴ６３に反映させ、再度ＳＶＲ設置位置及びＳＶＲ最適容量を算出する一連の処理を繰り返すことにより、より最適なＳＶＲ設置位置及びＳＶＲ最適容量を算出することができる。
【０１３９】
（第８の実施形態）
図３１は、第８の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステム１Ｇの構成を示すブロック図である。
【０１４０】
配電系統過剰設備チェックシステム１Ｇは、図２４に示す配電系統過剰設備チェックシステム１Ｆにおいて、コンピュータ３Ｆをコンピュータ３Ｇに代えた点以外は同じである。コンピュータ３Ｇは、図２４に示すコンピュータ３Ｆに、過剰容量径間抽出部４０及び径間最適容量算出部４１を追加したものである。過剰容量径間抽出部４０は、第３の実施形態で説明したものと同様である。径間最適容量算出部４１は、第４の実施形態で説明したものと同様である。
【０１４１】
図３２は、第８の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステム１Ｇにおける処理によるデータの流れ図である。
【０１４２】
径間最適容量算出部４１は、径間設備の最適容量を算出すると、設備毎最適容量データ３１Ａを作成し、過渡的系統データ群ＤＴ６３に反映させる。ＳＶＲ最適容量算出部５１Ａは、ＳＶＲの最適容量を算出すると、ＳＶＲ最適位置データＤＴ６１を作成し、過渡的系統データ群ＤＴ６３に反映させる。ＳＶＲ最適位置算出部６０は、ＳＶＲの設置位置を算出すると、ＳＶＲ最適位置データＤＴ６１を作成し、過渡的系統データ群ＤＴ６３に反映させる。
【０１４３】
径間最適容量算出部４１、ＳＶＲ最適容量算出部５１Ａ及びＳＶＲ最適位置算出部６０は、それぞれが算出した情報を反映した過渡的系統データ群ＤＴ６３に基づいて、処理を行う。過渡的系統データ群ＤＴ６３の更新と、径間最適容量算出部４１、ＳＶＲ最適容量算出部５１Ａ及びＳＶＲ最適位置算出部６０のそれぞれの処理を交互に繰り返すことにより、配電線における径間設備の容量、ＳＶＲの最適容量、ＳＶＲの設置位置を算出する。
【０１４４】
結果出力部２０は、ＳＶＲ最適位置算出部６０及びＳＶＲ最適容量算出部５１により作成されたＳＶＲ最適位置データＤＴ６１、及び径間最適容量算出部４１により作成された設備毎最適容量データＤＴ３１に基づく情報を外部出力装置４に出力する。
【０１４５】
本実施形態によれば、第４の実施形態及び第７の実施形態による作用効果を得ることができる。また、第４の実施形態及び第７の実施形態による配電系統過剰設備チェックシステムを組合せることにより、径間最適容量、ＳＶＲ最適位置（ＳＶＲの必要台数を含む）、及びＳＶＲ最適容量の算出を繰返し処理するため、最適な電圧改善を行うことができる。
【０１４６】
（その他の実施形態）
各実施形態において、過剰容量設備を、開閉器、径間設備及びＳＶＲとして説明したが、これらの設備に限らない。配電系統に設けられている設備であれば、同様の判定及び演算などをすることで、過剰容量設備の抽出又は最適容量の算出などをすることができる。
【０１４７】
各実施形態において、過剰容量設備の対象である開閉器、径間設備又はＳＶＲを、説明の便宜上分けて説明したが、これらの設備を任意に組み合せることができる。また、各実施形態で説明していない他の設備であっても同様に組み合せることができる。また、出力（表示／印字）についても同様に組み合せることにより、抽出された過剰設備及びその容量の把握などの効果を得ることができる。
【０１４８】
各実施形態において、負荷データ群ＤＴ１１及び系統データ群ＤＴ１２をそれぞれ一括して受信したが、それぞれに含まれている各種データを個別に受信してもよいし、いくつかに分割して取得してもよいし、受信するデータが重複していてもよい。
【０１４９】
各実施形態において、過剰容量設備（開閉器、径間設備、ＳＶＲなど）を抽出する処理部などで用いられる１サイズ小さい容量に関する値（通過許容電流、電圧降下量など）は、何に基づいて求めてもよい。例えば、配電線自動化システムから受信する系統データ群ＤＴ１２に含まれていてもよいし、コンピュータ３等に予め記憶されていてもよいし、元の容量から１サイズ小さい容量に関する値を求めてもよい。適用する系統に併せて、これらを適宜選択することができる。
【０１５０】
コンピュータは、演算部および制御部（例えば、ＣＰＵ（central processing unit）などの素子）と記憶部分（例えば、ハードディスク、メモリなど）とを有していればどのような構成であってもよい。よって、２つ以上のコンピュータ又は任意の台数の記憶装置（例えばストレージ）とを情報の送受信可能にネットワーク化されたコンピュータシステムのようなものでもよい。
【０１５１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステムの構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステムにおける処理によるデータの流れ図。
【図３】第１の実施形態に係る通過電流／供給電圧データの構造を示すデータ構造図。
【図４】第１の実施形態に係る過剰容量判定基準値の構造を示すデータ構造図。
【図５】各実施形態に係る過剰容量設備データの構造を示すデータ構造図。
【図６】第１の実施形態に係る通過電流／供給電圧データを表示する画面フォーマットを示すイメージ図。
【図７】第１の実施形態に係る過剰容量設備データを表示する画面フォーマットを示すイメージ図。
【図８】第１の実施形態に係る通過電流／供給電圧算出部における通過電流／供給電圧データの算出方法について説明するための電力系統図。
【図９】第２の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステムの構成を示すブロック図。
【図１０】第２の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステムにおける処理によるデータの流れ図。
【図１１】第２の実施形態に係る設備毎最適容量データの構造を示すデータ構造図。
【図１２】第２の実施形態に係る過剰容量設備データ及び設備毎最適容量データを表示する画面フォーマットを示すイメージ図。
【図１３】第３の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステムの構成を示すブロック図。
【図１４】第３の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステムにおける処理によるデータの流れ図。
【図１５】第３の実施形態に係る過剰容量径間抽出部における過剰容量設備の抽出方法について説明するための電力系統図。
【図１６】第３の実施形態に係る過剰容量設備データの中間データの構造を示すデータ構造図。
【図１７】第３の実施形態に係る過剰容量設備データの中間データの構造を示すデータ構造図。
【図１８】第４の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステムの構成を示すブロック図。
【図１９】第４の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステムにおける処理によるデータの流れ図。
【図２０】第５の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステムの構成を示すブロック図。
【図２１】第５の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステムにおける処理によるデータの流れ図。
【図２２】第６の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステムの構成を示すブロック図。
【図２３】第６の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステムにおける処理によるデータの流れ図。
【図２４】第７の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステムの構成を示すブロック図。
【図２５】第７の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステムにおける処理によるデータの流れ図。
【図２６】第７の実施形態に係る過剰容量判定基準値の構造を示すデータ構造図。
【図２７】第７の実施形態に係る過剰容量判定基準値の一部の構造を示すデータ構造図。
【図２８】第７の実施形態に係るＳＶＲ最適位置データの構造を示すデータ構造図。
【図２９】第７の実施形態に係るＳＶＲ最適位置データを表示する画面フォーマットを示すイメージ図。
【図３０】第７の実施形態に係るＳＶＲ設置位置データの算出方法の手順を説明するための流れ図。
【図３１】第８の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステムの構成を示すブロック図。
【図３２】第８の実施形態に係る配電系統過剰設備チェックシステムにおける処理によるデータの流れ図。
【符号の説明】
【０１５３】
１…配電系統過剰設備チェックシステム、２…配電線自動化システム、３…コンピュータ、４…外部出力装置、５…入力装置、１３…通過電流／供給電圧算出部、１６…過剰容量判定基準設定部、１８…過剰容量開閉器抽出部、２０…結果出力部。
【図１】
2008199855.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2008199855.tif 000020
【図１９】
2008199855.tif 000021
【図２０】
2008199855.tif 000022
【図２１】
2008199855.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2008199855.tif 000028
【図２７】
2008199855.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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