(57)【要約】【課題】大規模災害が発生した場合に、何も異常がなく無事であることを示す安否状態を通知することを課題とする。【解決手段】携帯端末は、インターネットなどの外部ネットワークを介して、基地局や他の端末と相互に無線通信可能に接続されており、インターネットに接続して電子メールを送受信する携帯端末は、インターネットから電子メールを受信した場合に、受信された電子メールに緊急性を示す識別情報が含まれていると、当該電子メールを緊急性のある電子メールと判定し、受信された電子メールが緊急性のある電子メールと判定された場合に、携帯端末所有者の移動状態を取得し、取得された移動状態から携帯端末所有者が被害を受けたかまたは無事であるかを示す安否状態を検出し、検出された安否状態を予め定めた緊急連絡先に通知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークに接続してメッセージを送受信する携帯端末であって、
前記外部ネットワークからメッセージを受信した場合に、受信されたメッセージに緊急性を示す識別情報が含まれていると、当該メッセージを緊急性のあるメッセージと判定する緊急性判定手段と、
前記緊急性判定手段により受信されたメッセージが緊急性のあるメッセージと判定された場合に、当該携帯端末を所有する携帯端末所有者の移動状態を取得し、取得された移動状態から前記携帯端末所有者が被害を受けたかまたは無事であるかを示す安否状態を検出する安否状態検出手段と、
前記安否状態検出手段により検出された安否状態を、予め定めた緊急連絡先に通知する安否状態通知手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記携帯端末所有者の歩行数を取得する歩数計をさらに備え、
前記安否状態検出手段は、前記歩数計を用いて、前記携帯端末所有者の移動状態として歩行数を取得し、取得された歩行数が所定の閾値以上であれば、安否状態として無事であると検出し、取得された歩行数が所定の閾値未満であれば、安否状態として被害を受けたと検出し、
前記安否状態通知手段は、前記安否状態検出手段により検出された安否状態を、予め定めた緊急連絡先に通知することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記携帯端末所有者の移動量および位置情報を取得するＧＰＳ機能をさらに備え、
前記安否状態検出手段は、前記ＧＰＳ機能を用いて、前記携帯端末所有者の移動状態として移動量を取得するとともに、前記携帯端末の位置情報をさらに取得し、取得された移動量が所定の閾値以上であれば、安否状態として無事であると検出し、取得された移動量が所定の閾値未満であれば、安否状態として被害を受けたと検出し、
前記安否状態通知手段は、前記安否状態検出手段により検出された安否状態と取得された位置情報とを、予め定めた緊急連絡先に通知することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記安否状態通知手段は、前記安否状態検出手段により検出された安否状態を、予め定めた緊急連絡先に、電子メールを用いて通知することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の携帯端末。
【請求項５】
前記安否状態通知手段は、前記安否状態検出手段により検出された安否状態を、予め定めた緊急連絡先である電子掲示板に書き込むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の携帯端末。
【請求項６】
前記緊急性判定手段は、特定の範囲に属する携帯端末に一斉に送信されるメッセージであるＣＢＳのＣＢメッセージまたは災害情報メールを受信した場合に、当該ＣＢメッセージまたは災害情報メールのそれぞれのヘッダまたは件名に緊急性を示す識別情報が含まれていると、当該ＣＢメッセージまたは災害情報メールを、緊急性のあるメッセージと判定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の携帯端末。
【請求項７】
外部ネットワークに接続してメッセージを送受信する携帯端末の安否状態通知方法であって、
前記外部ネットワークからメッセージを受信した場合に、受信されたメッセージに緊急性を示す識別情報が含まれていると、当該メッセージを緊急性のあるメッセージと判定する緊急性判定ステップと、
前記緊急性判定ステップにより受信されたメッセージが緊急性のあるメッセージと判定された場合に、当該携帯端末を所有する携帯端末所有者の移動状態を取得し、取得された移動状態から前記携帯端末所有者が被害を受けたかまたは無事であるかを示す安否状態を検出する安否状態検出ステップと、
前記安否状態検出ステップにより検出された安否状態を、予め定めた緊急連絡先に通知する安否状態通知ステップと、
を含んだことを特徴とする安否状態通知方法。
【請求項８】
外部ネットワークに接続してメッセージを送受信する携帯端末の安否状態通知プログラムであって、
前記外部ネットワークからメッセージを受信した場合に、受信されたメッセージに緊急性を示す識別情報が含まれていると、当該メッセージを緊急性のあるメッセージと判定する緊急性判定手順と、
前記緊急性判定手順により受信されたメッセージが緊急性のあるメッセージと判定された場合に、当該携帯端末を所有する携帯端末所有者の移動状態を取得し、取得された移動状態から前記携帯端末所有者が被害を受けたかまたは無事であるかを示す安否状態を検出する安否状態検出手順と、
前記安否状態検出手順により検出された安否状態を、予め定めた緊急連絡先に通知する安否状態通知手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする安否状態通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外部ネットワークに接続してメッセージを送受信する携帯端末、安否状態通知方法および安否状態通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、大地震などの大規模災害が発生した場合に、大規模災害が発生した被災地に居る被災者の安否確認をするためには、各携帯電話会社によりサービスとして提供されている「災害用伝言板」などの電子掲示板を利用したり、電話や電子メールなどで被災者と直接連絡をとったりしていた。ところが、この手法では、携帯電話機を所有している被災者が、当該携帯電話機を操作する必要があるため、大規模災害が発生した被災地などのように、被災者が怪我やパニック状態、復旧作業に追われるなどして携帯電話機を操作する余裕がない場合では、被災者は、安否状態を通知することができなかった。
【０００３】
そこで、最近では、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）機能が搭載された携帯電話機などの携帯端末を用いて、携帯端末所有者の異常を検知した場合に、携帯端末所有者が、携帯端末を直接操作する必要がなく、携帯端末所有者に異常が発生したことや、携帯端末所有者の位置情報などを所定の連絡先やサポートセンタなどに自動的に通知する技術が開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２００２−６４８５３号公報）や特許文献２（特開２００３−１６５４９号公報）では、携帯端末は、携帯端末所有者の異常検知をした場合に、異常検知情報や位置情報などを、所定の連絡先やサポートセンタなどに自動的に通知する。具体的には、携帯端末は、一定時間ごとまたは一定歩数ごとや、携帯端末所有者の異常検知をしたならば、異常検知情報や位置情報などを所定の連絡先やサポートセンタなどに自動的に通知する。
【０００５】
また、携帯端末が異常と認識する場合としては、携帯端末所有者が転んだ場合、携帯端末の水平状態が一定時間異常である場合、携帯端末に一定時間水滴が付着している場合などがある。また、所定の連絡先やサポートセンタなどに自動的に通知するだけでなく、警報を鳴らして周囲に異常状態を知らせたりする。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−６４８５３号公報
【特許文献２】特開２００３−１６５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来の技術は、何かしらの異常検知がなされた場合の異常状態しか通知することができず、何も異常がなく無事であることを示す安否状態を通知することができないという課題があった。具体的には、携帯端末所有者が無事である場合には、携帯端末所有者の異常検知がなされることはないため、当該携帯端末所有者に被害がないこと自体を通知することができない。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、被害の有無に関係なく、安否状態を確実に通知する携帯端末、安否状態通知方法および安否状態通知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、外部ネットワークに接続してメッセージを送受信する携帯端末であって、前記外部ネットワークからメッセージを受信した場合に、受信されたメッセージに緊急性を示す識別情報が含まれていると、当該メッセージを緊急性のあるメッセージと判定する緊急性判定手段と、前記緊急性判定手段により受信されたメッセージが緊急性のあるメッセージと判定された場合に、当該携帯端末を所有する携帯端末所有者の移動状態を取得し、取得された移動状態から前記携帯端末所有者が被害を受けたかまたは無事であるかを示す安否状態を検出する安否状態検出手段と、前記安否状態検出手段により検出された安否状態を、予め定めた緊急連絡先に通知する安否状態通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記携帯端末所有者の歩行数を取得する歩数計をさらに備え、前記安否状態検出手段は、前記歩数計を用いて、前記携帯端末所有者の移動状態として歩行数を取得し、取得された歩行数が所定の閾値以上であれば、安否状態として無事であると検出し、取得された歩行数が所定の閾値未満であれば、安否状態として被害を受けたと検出し、前記安否状態通知手段は、前記安否状態検出手段により検出された安否状態を、予め定めた緊急連絡先に通知することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記携帯端末所有者の移動量および位置情報を取得するＧＰＳ機能をさらに備え、前記安否状態検出手段は、前記ＧＰＳ機能を用いて、前記携帯端末所有者の移動状態として移動量を取得するとともに、前記携帯端末の位置情報をさらに取得し、取得された移動量が所定の閾値以上であれば、安否状態として無事であると検出し、取得された移動量が所定の閾値未満であれば、安否状態として被害を受けたと検出し、前記安否状態通知手段は、前記安否状態検出手段により検出された安否状態と取得された位置情報とを、予め定めた緊急連絡先に通知することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記安否状態通知手段は、前記安否状態検出手段により検出された安否状態を、予め定めた緊急連絡先に、電子メールを用いて通知することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記安否状態通知手段は、前記安否状態検出手段により検出された安否状態を、予め定めた緊急連絡先である電子掲示板に書き込むことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記緊急性判定手段は、特定の範囲に属する携帯端末に一斉に送信されるメッセージであるＣＢＳのＣＢメッセージまたは災害情報メールを受信した場合に、当該ＣＢメッセージまたは災害情報メールのそれぞれのヘッダまたは件名に緊急性を示す識別情報が含まれていると、当該ＣＢメッセージまたは災害情報メールを、緊急性のあるメッセージと判定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、外部ネットワークに接続してメッセージを送受信する携帯端末の安否状態通知方法であって、前記外部ネットワークからメッセージを受信した場合に、受信されたメッセージに緊急性を示す識別情報が含まれていると、当該メッセージを緊急性のあるメッセージと判定する緊急性判定ステップと、前記緊急性判定ステップにより受信されたメッセージが緊急性のあるメッセージと判定された場合に、当該携帯端末を所有する携帯端末所有者の移動状態を取得し、取得された移動状態から前記携帯端末所有者が被害を受けたかまたは無事であるかを示す安否状態を検出する安否状態検出ステップと、前記安否状態検出ステップにより検出された安否状態を、予め定めた緊急連絡先に通知する安否状態通知ステップとを含んだことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、外部ネットワークに接続してメッセージを送受信する携帯端末の安否状態通知プログラムであって、前記外部ネットワークからメッセージを受信した場合に、受信されたメッセージに緊急性を示す識別情報が含まれていると、当該メッセージを緊急性のあるメッセージと判定する緊急性判定手順と、前記緊急性判定手順により受信されたメッセージが緊急性のあるメッセージと判定された場合に、当該携帯端末を所有する携帯端末所有者の移動状態を取得し、取得された移動状態から前記携帯端末所有者が被害を受けたかまたは無事であるかを示す安否状態を検出する安否状態検出手順と、前記安否状態検出手順により検出された安否状態を、予め定めた緊急連絡先に通知する安否状態通知手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、７、８の発明によれば、外部ネットワークからメッセージを受信した場合に、受信されたメッセージに緊急性を示す識別情報が含まれていると、当該メッセージを緊急性のあるメッセージと判定し、緊急性のあるメッセージと判定された場合に、当該携帯端末を所有する携帯端末所有者の移動状態を取得し、取得された移動状態から携帯端末所有者が被害を受けたかまたは無事であるかを示す安否状態を検出し、検出された安否状態を、予め定めた緊急連絡先に通知することとしたので、大規模災害が発生した場合に、携帯端末所有者の被害の有無に関係なく、携帯端末所有者の安否状態を確実に通知することが可能である。
【００１８】
また、請求項２の発明によれば、携帯端末所有者の歩行数を取得する歩数計を用いて、携帯端末所有者の移動状態として歩行数を取得し、取得された歩行数が所定の閾値以上であれば、安否状態として無事であると検出し、取得された歩行数が所定の閾値未満であれば、安否状態として被害を受けたと検出し、検出された安否状態を、予め定めた緊急連絡先に通知することとしたので、携帯端末所有者の移動状態を把握し、的確な安否状態を検出して、検出された安否状態を確実に通知することが可能である。
【００１９】
また、請求項３の発明によれば、携帯端末所有者の移動量および位置情報を取得するＧＰＳ機能を用いて、携帯端末所有者の移動状態として移動量を取得するとともに、携帯端末の位置情報をさらに取得し、取得された移動量が所定の閾値以上であれば、安否状態として無事であると検出し、取得された移動量が所定の閾値未満であれば、安否状態として被害を受けたと検出し、検出された安否状態と取得された位置情報とを、予め定めた緊急連絡先に通知することとしたので、携帯端末所有者の移動状態を把握し、的確な安否状態を検出して、安否状態と位置情報とを確実に通知することが可能である。
【００２０】
また、請求項４の発明によれば、検出された安否状態を、予め定めた緊急連絡先に、電子メールを用いて通知することとしたので、携帯端末所有者の安否状態を、携帯端末所有者が操作することなく、予め定めた緊急連絡先に自動的に通知することが可能である。
【００２１】
また、請求項５の発明によれば、検出された安否状態を予め定めた緊急連絡先である電子掲示板に書き込むこととしたので、携帯端末所有者の安否状態と位置情報とを、携帯端末所有者が操作することなく、予め定めた電子掲示板に自動的に書き込むことが可能である。
【００２２】
また、請求項６の発明によれば、特定の範囲に属する携帯端末に一斉に送信されるメッセージであるＣＢＳのＣＢメッセージまたは災害情報メールを受信した場合に、当該ＣＢメッセージまたは災害情報メールのそれぞれのヘッダまたは件名に緊急性を示す識別情報が含まれていると、当該ＣＢメッセージまたは災害情報メールを、緊急性のあるメッセージと判定することとしたので、特定の範囲内に属する携帯端末を所有する全ての携帯端末所有者に対して送信されるＣＢメッセージまたは災害情報メールを受信するとともに、当該携帯端末所有者の安否状態を通知するので、通知された所定の緊急連絡先は、特定の範囲内に属する全ての携帯端末所有者の安否状態を認識することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る携帯端末、安否状態通知方法および安否状態通知プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係る携帯端末の概要および特徴、携帯端末の構成および処理の流れを順に説明し、最後に本実施例による効果を説明する。
【実施例１】
【００２４】
［概要および特徴］
まず最初に、図１を用いて、実施例１に係る携帯端末の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る携帯端末の概要および特徴を示す図である。
【００２５】
図１に示すように、この携帯端末は、インターネットなどの外部ネットワークを介して、基地局や他の端末と相互に無線通信可能に接続されており、基地局には、気象庁や各自治体が利用するＣＢＣ（Cell  Broadcast  Center）が接続されている。ここでは、携帯端末は、図示する基地局を介して、無線通信を行っている。具体的には、携帯端末は、インターネットに接続される基地局を介して電子メールを受信したり、インターネットに接続可能な他の端末である緊急連絡先に電子メールを送信したりする。また、気象庁や各自治体は、災害が発生した場合に、ＣＢＣから基地局を介して、当該基地局のエリアに属する各携帯端末に、一斉に電子メールを送信するＣＢＳ（Cell  Broadcast  Service）を用いたＣＢメッセージや災害情報メールを電子メールで送信する。なお、携帯端末は、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などのあらゆる移動体通信端末にも適用することができる。
【００２６】
このような構成において、携帯端末は、インターネットに接続して電子メールを送受信することを概要とするものであり、特に、携帯端末所有者の被害の有無に関係なく、携帯端末所有者の安否状態を確実に通知することが可能である点を主たる特徴とする。
【００２７】
この主たる特徴について具体的に説明すると、携帯端末は、携帯端末所有者の歩行数を検出する歩数計を備える。この歩数計は、携帯端末の振動などを検出することで、携帯端末所有者の歩行数を検出する。また、この歩数計は、歩行数だけでなく、歩行された日付や距離などの情報も取得する。
【００２８】
そして、携帯端末は、インターネットから電子メールを受信した場合に、受信された電子メールに緊急性を示す識別情報が含まれていると、当該電子メールを緊急性のある電子メールと判定する（図１の（１）参照）。
【００２９】
具体的に説明すると、図１に示すように、大規模地震などの災害が発生した場合に、気象庁や各自治体は、ＣＢＣから基地局を介して、災害が発生した地域に存在する各携帯端末にＣＢメッセージまたは災害情報メールを電子メールで送信する。そして、この電子メールを受信した携帯端末は、当該電子メールのヘッダや件名に緊急性を示す識別情報（例えば、件名に「災害情報」と記述されている）が含まれている場合には、当該電子メールを緊急性のある電子メールと判定する。また、携帯端末は、電子メールのヘッダや件名に緊急性を示す識別情報が含まれていない場合には、当該電子メールを通常の電子メールと判定する。なお、携帯端末は、受信された電子メールを緊急性のあるまたは通常の電子メールと判定すると、当該電子メールを所定の記憶部に格納する。
【００３０】
続いて、携帯端末は、受信された電子メールが緊急性のある電子メールと判定された場合に、当該携帯端末に搭載された歩数計を用いて、携帯端末所有者の移動状態として歩行数を取得し、取得された歩行数が所定の閾値以上であれば、安否状態として無事であると検出し、取得された歩行数が所定の閾値未満であれば、安否状態として被害を受けたと検出する（図１の（２）参照）。
【００３１】
具体的に説明すると、携帯端末は、気象庁や各自治体によりＣＢＣから基地局を介して受信した電子メールであるＣＢメッセージまたは災害情報メールが、緊急性のある電子メールと判定された場合に、当該携帯端末に搭載された歩数計を用いて、携帯端末所有者の移動状態として一定時間歩行数を計数して取得する。そして、携帯端末は、取得された歩行数が所定の閾値以上（例えば、１分間に３０歩以上計数されるなど）であれば、携帯端末所有者の安否状態として無事であると検出し、取得された歩行数が所定の閾値未満（例えば、１分間に３０歩未満や０歩であるなど）であれば、携帯端末所有者の安否状態として被害を受けたと検出する。
【００３２】
その後、携帯端末は、検出された安否状態を、予め定めた緊急連絡先に電子メールを用いて通知する（図１の（３）参照）。具体的に説明すると、携帯端末は、無事であるまたは被害を受けたと検出された携帯端末所有者の安否状態を、予め定めた緊急連絡先の電子メールアドレスを用いて、緊急連絡先に電子メールにて自動的に送信する。
【００３３】
このようなことから、実施例１に係る携帯端末は、大規模災害が発生した場合に、送信される緊急性を示す電子メールを受信して、自動的に応答することができる結果、上記した主たる特徴のごとく、携帯端末所有者の被害の有無に関係なく、携帯端末所有者の安否状態を確実に通知することが可能である。
【００３４】
［携帯端末の構成］
次に、図２を用いて、図１に示した携帯端末の構成を示すブロック図を説明する。図２は、図１に示した携帯端末の構成を示すブロック図である。図１に示すように、携帯端末１０は、入力部１１、表示部１２、無線通信制御Ｉ／Ｆ部１３、記憶部１４、制御部１５および歩数計制御部１６から構成される。
【００３５】
入力部１１は、テンキーや操作キーなどで構成され、携帯端末所有者による各種の情報の入力を受け付ける。例えば、入力部１１は、携帯端末所有者により通話が行われる場合に、携帯端末所有者によって入力された電話番号を受け付けたり、電子メールアドレスの登録が行われる場合に、携帯端末所有者によって入力された電子メールアドレスを受け付けたりする。
【００３６】
表示部１２は、ディスプレイ（例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなど）やスピーカを備えて構成され、各種の情報を出力する。例えば、表示部１２は、入力部１１によって受け付けられた電話番号や電子メールアドレスなどを表示出力する。
【００３７】
無線通信制御Ｉ／Ｆ部１３は、インターネットを介して、他の携帯端末や基地局との間でやり取りする各種情報に関する無線通信を制御する。例えば、無線通信制御Ｉ／Ｆ部１３は、大規模地震などの災害が発生した場合に、気象庁や各自治体によりＣＢＣから基地局を介して緊急性のある電子メールを受信したり、予め定めた緊急連絡先に携帯端末所有者の安否状態を送信したりする。
【００３８】
記憶部１４は、制御部１５による各種処理に必要なデータや、制御部１５による各種処理結果を記憶し、特に本発明に密接に関連するものとしては、メッセージＤＢ１４ａおよび緊急連絡先ＤＢ１４ｂを備える。なお、記憶部１４は、一般的に利用される電話番号や電子メールアドレスなども記憶する。
【００３９】
メッセージＤＢ１４ａは、無線通信制御Ｉ／Ｆ部１３によりやり取りされた電子メールを記憶する。具体的には、図３に例示するように、メッセージＤＢ１４ａは、『各電子メールの識別情報を示す「メッセージＩＤ」、送受信された電子メールの件名を示す「件名」、送受信された電子メールの送信先または送信元のメールアドレスを示す「メールアドレス」および送受信された電子メールの本文を示す「本文」』などを対応付けて記憶する。例えば、メッセージＤＢ１４ａは、「メッセージＩＤ」として「００１」、「件名」として「打合せの件」、「メールアドレス」として「×××＠△△△」、「本文」として「明日は、・・・」などと記憶する。なお、図３は、メッセージＤＢ１４ａに記憶される情報の一例を示す図である。
【００４０】
緊急連絡先ＤＢ１４ｂは、携帯端末１０の所有者である携帯端末所有者が、災害などの緊急時に連絡をとりたい相手の連絡先を、一般的に利用される電話番号や電子メールアドレスなどとは別に記憶する。具体的には、図４に例示するように、緊急連絡先ＤＢ１４ｂは、『連絡先の識別情報を示す「連絡先ＩＤ」、連絡先のメールアドレスを示す「メールアドレス」および連絡先の電話番号を示す「電話番号」』などを対応付けて記憶する。例えば、緊急連絡先ＤＢ１４ｂは、「連絡先ＩＤ」として「００１」、「メールアドレス」として「×××＠△△△」、「電話番号」として「０９０−ＺＺＺＺ−ＺＺＺＺ」などと記憶する。なお、図４は、緊急連絡先ＤＢ１４ｂに記憶される情報の一例を示す図である。
【００４１】
制御部１５は、ＯＳ（Operating  System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有するとともに、特に本発明に密接に関連するものとしては、メッセージ送受信部１５ａ、緊急性判定部１５ｂ、移動状態取得部１５ｃ、安否状態検出部１５ｄ、安否状態通知部１５ｅおよびメーラ起動部１５ｆを備え、これらによって種々の処理を実行する。
【００４２】
メッセージ送受信部１５ａは、無線通信制御Ｉ／Ｆ部１３を介して電子メールの送受信を行い、送受信が行われた電子メールをメッセージＤＢ１４ａに格納する。具体的には、メッセージ送受信部１５ａは、無線通信Ｉ／Ｆ部１３を介してやりとりされる電子メールを受信すると、後述する緊急性判定部１５ｂに対して、電子メールを受信したことを通知する。そして、メッセージ送受信部１５ａは、送受信された電子メールを一意に識別する「メッセージＩＤ」を割り当てて、割り当てた「メッセージＩＤ」と、送受信された電子メールの「件名」、送受信された電子メールの「メールアドレス」および送受信された電子メールの「本文」などと対応付けてメッセージＤＢ１４ａに格納する。
【００４３】
緊急性判定部１５ｂは、受信された電子メールに緊急性を示す識別情報が含まれていると、当該電子メールを緊急性のある電子メールと判定する。具体的には、緊急性判定部１５ｂは、メッセージ送受信部１５ａにより電子メールが受信された旨を通知された場合に、メッセージ送受信部１５ａにより受信された電子メールのヘッダや件名に緊急性を示す識別情報（例えば、件名に「災害情報」と記述されている）が含まれていると、当該電子メールを緊急性のある電子メールと判定し、後述する移動状態取得部１５ｃに通知する。また、緊急性判定部１５ｂは、受信された電子メールのヘッダや件名に緊急性を示す識別情報が含まれていない場合には、当該電子メールを通常の電子メールと判定する。なお、緊急性を示す識別情報としては、「災害情報」の他に、「緊急」や「災害発生」などの情報が含まれているものであれば、何であってもよい。また、緊急性を示す識別情報は、携帯端末に予め登録されていてもよい。
【００４４】
移動状態取得部１５ｃは、受信された電子メールが緊急性のある電子メールと判定された場合に、携帯端末を所有する携帯端末所有者の移動状態を取得する。具体的には、移動状態取得部１５ｃは、緊急性判定部１５ｂにより緊急性のある電子メールが受信されたことを通知された場合に、後述する歩数計制御部１６に携帯端末所有者の歩行数計数を指示し、計数された携帯端末所有者の歩行数を歩数計制御部１６から取得し、取得された歩行数を、後述する安否状態検出部１５ｄに通知する。
【００４５】
安否状態検出部１５ｄは、移動状態取得部１５ｃにより通知された移動状態から、携帯端末所有者が被害を受けたかまたは無事であるかを示す安否状態を検出する。具体的には、安否状態検出部１５ｄは、移動状態取得部１５ｃにより通知された歩行数が所定の閾値以上であれば、携帯端末所有者の安否状態として無事であると検出し、移動状態取得部１５ｃにより通知された歩行数が所定の閾値未満であれば、携帯端末所有者の安否状態として被害を受けたと検出し、検出された携帯端末所有者の安否状態を後述する安否状態通知部１５ｅに通知する。例えば、安否状態検出部１５ｄは、移動状態取得部１５ｃにより通知された歩行数が、１分間に３０以上であれば、携帯端末所有者の安否状態として無事であると検出し、移動状態取得部１５ｃにより通知された歩行数が、１分間に３０未満や０などであれば、携帯端末所有者の安否状態として被害を受けたと検出し、検出された携帯端末所有者の安否状態を後述する安否状態通知部１５ｅに通知する。
【００４６】
安否状態通知部１５ｅは、安否状態検出部１５ｄにより通知された携帯端末所有者の安否状態を、予め定めた緊急連絡先に通知する。具体的には、安否状態検出部１５ｄにより携帯端末所有者の安否状態が通知されると、安否状態通知部１５ｅは、メーラ起動部１５ｆに対して電子メールのメーラの起動指示を行い、緊急連絡先ＤＢ１４ｂに記憶されている緊急連絡先の電子メールアドレスを取得し、取得された緊急連絡先の電子メールアドレスと、無事であるまたは被害を受けたと検出された携帯端末所有者の安否状態とを用いて電子メールを作成し、予め定めた緊急連絡先に自動的に通知する。例えば、安否状態通知部１５ｅは、メーラ起動部１５ｆに対して電子メールのメーラの起動指示を行い、緊急連絡先ＤＢ１４ｂ（図４参照）に記憶されている緊急連絡先の電子メールアドレス「×××＠△△△」を取得し、取得された緊急連絡先の電子メールアドレスをメーラの宛先に入力し、件名に「安否状態」と入力し、無事であるまたは被害を受けたと検出された安否状態の内容を本文に入力し、予め定めた緊急連絡先に自動的に通知する。なお、緊急連絡先ＤＢ１４ｂに緊急連絡先が記憶されていない場合には、安否状態通知部１５ｅは、受信された電子メールに記載されている宛先を緊急連絡先として自動的に通知するようにしてもよい。
【００４７】
メーラ起動部１５ｆは、電子メールを送信する場合に、所定のメーラを起動する。具体的には、メーラ起動部１５ｆは、安否状態通知部１５ｅにより電子メールのメーラの起動指示を受け付けた場合に、電子メールのメーラを起動する。
【００４８】
歩数計制御部１６は、携帯端末所有者の歩行数を計数する。具体的には、歩数計制御部１６は、移動状態取得部１５ｃにより歩行数の計数指示を受け付けた場合に、携帯端末所有者の歩行数を計数して、計数された歩行数を移動状態取得部１５ｃに出力する。なお、歩数計制御部１６は、歩行数だけでなく、歩行された日付や距離などの情報も出力する。
【００４９】
［携帯端末による安否状態通知処理］
次に、図５を用いて、図１に示した携帯端末１０による安否状態通知処理を説明する。図５は、図１に示した携帯端末１０による安否状態通知処理の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
図５に示すように、携帯端末１０の緊急性判定部１５ｂは、インターネットから電子メールを受信した場合に（ステップＳ５１肯定）、受信された電子メールに緊急性を示す識別情報が含まれているかどうかの判定を行う（ステップＳ５２）。
【００５１】
具体的には、携帯端末１０のメッセージ送受信部１５ａは、インターネットから電子メールを受信する。そして、携帯端末１０の緊急性判定部１５ｂは、メッセージ送受信部１５ａにより受信された電子メールのヘッダや件名に緊急性を示す識別情報（例えば、件名に「災害情報」と記述されている）が含まれていると、当該電子メールを緊急性のある電子メールと判定し、移動状態取得部１５ｃに通知する。
【００５２】
続いて、携帯端末１０の移動状態取得部１５ｃは、受信された電子メールが緊急性のある電子メールと判定された場合に（ステップＳ５２肯定）、携帯端末を所有する携帯端末所有者の移動状態を取得する（ステップＳ５３）。
【００５３】
具体的には、携帯端末１０の移動状態取得部１５ｃは、緊急性判定部１５ｂにより、受信された電子メールが緊急性のある電子メールと判定された場合に、歩数計制御部１６に対して携帯端末所有者の歩行数の計数を指示し、歩数計制御部１６により計数された携帯端末所有者の移動状態として歩行数を取得し、取得された歩行数を安否状態検出部１５ｄに通知する。
【００５４】
そして、携帯端末１０の安否状態検出部１５ｄは、移動状態取得部１５ｃにより通知された歩行数から、携帯端末所有者が被害を受けたかまたは無事であるかを示す安否状態を検出する（ステップＳ５４）。
【００５５】
具体的には、携帯端末１０の安否状態検出部１５ｄは、移動状態取得部１５ｃにより通知された歩行数が所定の閾値以上（例えば、１分間に３０以上計数されるなど）であれば、安否状態として無事であると検出し、移動状態取得部１５ｃにより通知された歩行数が所定の閾値未満（例えば、１分間に３０未満や０であるなど）であれば、安否状態として被害を受けたと検出し、検出された安否状態を安否状態通知部１５ｅに通知する。
【００５６】
さらに、携帯端末１０の安否状態通知部１５ｅは、安否状態検出部１５ｄにより通知された安否状態を、予め定めた緊急連絡先に通知する（ステップＳ５５）。具体的には、携帯端末１０の安否状態通知部１５ｅは、安否状態検出部１５ｄにより安否状態を通知された場合に、メーラ起動部１５ｆに電子メールのメーラを起動させるとともに、緊急連絡先ＤＢ１４ｂに記憶されている緊急連絡先の電子メールアドレスを取得し、取得された緊急連絡先の電子メールアドレスを用いて、通知された携帯端末所有者の安否状態を、予め定めた緊急連絡先に電子メールにて自動的に送信する。
【００５７】
一方、携帯端末１０の緊急性判定部１５ｂは、ステップＳ５２において、メッセージ送受信部１５ａにより受信された電子メールに、緊急性を示す識別情報が含まれていない場合には（ステップＳ５２否定）、受信された電子メールを通常の電子メールとして、メッセージＤＢ１４ａに格納し、処理を終了する。
【００５８】
［実施例１の効果］
このようにして、実施例１によれば、インターネットから電子メールを受信した場合に、受信された電子メールに緊急性を示す識別情報が含まれていると、当該電子メールを緊急性のある電子メールと判定し、緊急性のある電子メールと判定された場合に、当該携帯端末を所有する携帯端末所有者の歩行数を取得し、取得された歩行数から携帯端末所有者が被害を受けたかまたは無事であるかを示す安否状態を検出し、検出された安否状態を、予め定めた緊急連絡先に通知することとしたので、大規模災害が発生した場合に、携帯端末所有者の被害の有無に関係なく、携帯端末所有者の安否状態を確実に通知することが可能である。
【００５９】
また、実施例１によれば、携帯端末所有者の歩行数を取得する歩数計を用いて、携帯端末所有者の移動状態として歩行数を取得し、取得された歩行数が所定の閾値以上であれば、安否状態として無事であると検出し、取得された歩行数が所定の閾値未満であれば、安否状態として被害を受けたと検出し、検出された安否状態を、予め定めた緊急連絡先に通知することとしたので、携帯端末所有者の移動状態を把握し、的確な安否状態を検出して、検出された安否状態を確実に通知することが可能である。
【００６０】
また、実施例１によれば、検出された安否状態を、予め定めた緊急連絡先に、電子メールを用いて通知することとしたので、携帯端末所有者の安否状態を、携帯端末所有者が操作することなく、予め定めた緊急連絡先に自動的に通知することが可能である。
【００６１】
また、実施例１によれば、特定の範囲に属する携帯端末に一斉に送信される電子メールであるＣＢＳのＣＢメッセージまたは災害情報メールを受信した場合に、当該ＣＢメッセージまたは災害情報メールのそれぞれのヘッダまたは件名に緊急性を示す識別情報が含まれていると、当該ＣＢメッセージまたは災害情報メールを、緊急性のある電子メールと判定することとしたので、特定の範囲内に属する携帯端末を所有する全ての携帯端末所有者に対して送信されるＣＢメッセージまたは災害情報メールを受信するとともに、当該携帯端末所有者の安否状態を通知するので、通知された所定の緊急連絡先は、特定の範囲内に属する全ての携帯端末所有者の安否状態を認識することが可能である。
【実施例２】
【００６２】
ところで、上記実施例１では、大規模災害が発生した場合に、被災地に居る携帯端末所有者の安否状態のみを通知する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、安否情報と、さらに、位置情報を通知することもできる。
【００６３】
そこで、以下の実施例２では、図６を用いて、携帯端末所有者の安否情報と位置情報とを通知する場合について説明する。なお、図６は、実施例２に係る携帯端末を含むシステムの全体構成を示す図である。
【００６４】
図６に示すように、この携帯端末は、実施例１と同様、インターネットなどの外部ネットワークを介して、基地局や他の端末と相互に無線通信可能に接続されており、基地局には、気象庁や各自治体が利用するＣＢＣが接続されている。携帯端末は、図示する基地局を介して、無線通信を行っている。具体的には、携帯端末は、インターネットに接続される基地局を介して電子メールを受信したり、インターネットに接続可能な他の端末である緊急連絡先に電子メールを送信したりする。また、気象庁や各自治体は、災害が発生した場合に、ＣＢＣから基地局を介して、当該基地局のエリアに属する各携帯端末に、一斉に電子メールを送信するＣＢＳを用いたＣＢメッセージや災害情報メールを電子メールで送信する。ここで、実施例１と異なる点は、携帯端末は、ＧＰＳ衛星と通信を行って位置情報を取得できるＧＰＳ機能を備える点である。
【００６５】
このような構成において、携帯端末は、大規模災害が発生した場合に、実施例１と同様に、インターネットから電子メールを受信し、受信された電子メールに緊急性を示す識別情報が含まれていると、当該電子メールを緊急性のある電子メールと判定する（図６の（１）参照）。
【００６６】
続いて、携帯端末は、受信された電子メールが緊急性のある電子メールと判定された場合に、当該携帯端末に搭載されたＧＰＳ機能を用いて、携帯端末所有者の移動状態として移動量を取得し、取得された移動量が所定の閾値以上であれば、安否状態として無事であると検出し、取得された移動量が所定の閾値未満であれば、安否状態として被害を受けたと検出する（図６の（２）参照）。
【００６７】
具体的に説明すると、携帯端末は、気象庁や各自治体によりＣＢＣから基地局を介して受信した電子メールであるＣＢメッセージまたは災害情報メールが、緊急性のある電子メールと判定された場合に、当該携帯端末に搭載されたＧＰＳ機能を用いて、携帯端末所有者の移動状態として一定時間ごとに移動量を計数して取得する。そして、携帯端末は、取得された移動量が所定の閾値以上（例えば、１分間の移動量が２５メートル以上計数されるなど）であれば、安否状態として無事であると検出し、取得された移動量が所定の閾値未満（例えば、１分間の移動量が２５メートル未満や０メートルであるなど）であれば、安否状態として被害を受けたと検出する。
【００６８】
その後、携帯端末は、ＧＰＳ機能による携帯端末所有者の位置情報の確認を行う（図６の（３）参照）。具体的に説明すると、携帯端末は、当該携帯端末に搭載されているＧＰＳ機能を用いて、携帯端末所有者の位置情報（例えば、「東京都○○区××町・・・」など）をＧＰＳ衛星から取得する。
【００６９】
そして、携帯端末は、検出された安否状態と位置情報とを、予め定めた緊急連絡先に電子メールを用いて通知する（図６の（４）参照）。具体的に説明すると、携帯端末は、ＧＰＳ機能を用いて無事であるかまたは被害を受けたと検出された安否状態（例えば、「無事」または「被害あり」など）と、ＧＰＳ機能を用いた携帯端末所有者の位置情報（例えば、「東京都○○区××町・・・」など）とを、予め定めた緊急連絡先の電子メールアドレスを用いて、緊急連絡先に電子メールにて自動的に送信する。
【００７０】
このようにして、実施例２によれば、携帯端末所有者の移動量および位置情報を取得するＧＰＳ機能を用いて、携帯端末所有者の移動状態として移動量を取得するとともに、携帯端末の位置情報をさらに取得し、取得された移動量が所定の閾値以上であれば、安否状態として無事であると検出し、取得された移動量が所定の閾値未満であれば、安否状態として被害を受けたと検出し、検出された安否状態と取得された位置情報とを、予め定めた緊急連絡先に通知することとしたので、携帯端末所有者の移動状態を把握し、的確な安否状態を検出して、安否状態と位置情報とを確実に通知することが可能である。
【実施例３】
【００７１】
ところで、上記実施例１または２では、大規模災害が発生した場合に、被災地に居る携帯端末所有者の安否状態を、予め定めた緊急連絡先に通知する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、予め定めた緊急連絡先に通知するとともに、電子掲示板に書き込むこともできる。
【００７２】
そこで、以下の実施例３では、図７を用いて、携帯端末所有者の安否情報と位置情報とを、予め定めた緊急連絡先に通知するとともに、電子掲示板に書き込む場合について説明する。なお、図７は、実施例３に係る携帯端末を含むシステムの全体構成を示す図である。
【００７３】
図７に示すように、実施例１または２と同様、携帯端末は、インターネットなどの外部ネットワークを介して、基地局や他の端末と相互に無線通信可能に接続されており、基地局には、気象庁や各自治体が利用するＣＢＣが接続されている。携帯端末は、図示する基地局を介して、無線通信を行っている。具体的には、携帯端末は、インターネットに接続される基地局を介して電子メールを受信したり、インターネットに接続可能な他の端末である緊急連絡先に電子メールを送信したりする。また、気象庁や各自治体は、災害が発生した場合に、ＣＢＣから基地局を介して、当該基地局のエリアに属する各携帯端末に、一斉に電子メールを送信するＣＢＳを用いたＣＢメッセージや災害情報メールを電子メールで送信する。
【００７４】
ここで、実施例１または２と異なる点は、携帯端末は、インターネットを介して電子掲示板と接続されており、このような構成において、災害が発生した場合に、携帯端末所有者の安否状態を、予め定めた緊急連絡先に通知し、電子掲示板に自動的に書き込む点である。この携帯端末所有者の安否状態を、予め定めた緊急連絡先に通知し、電子掲示板に自動的に書き込む点について具体的に説明する。
【００７５】
まず、携帯端末は、大規模災害が発生した場合に、実施例１または２と同様に、インターネットから電子メールを受信した場合に、受信された電子メールに緊急性を示す識別情報が含まれていると、当該電子メールを緊急性のある電子メールと判定する（図７の（１）参照）。
【００７６】
続いて、携帯端末は、実施例２と同様に、受信された電子メールが緊急性のある電子メールと判定された場合に、当該携帯端末に搭載されたＧＰＳ機能を用いて、携帯端末所有者の移動状態として移動量を取得し、取得された移動量が所定の閾値以上であれば、安否状態として無事であると検出し、取得された移動量が所定の閾値未満であれば、安否状態として被害を受けたと検出する（図７の（２）参照）。
【００７７】
その後、携帯端末は、実施例２と同様に、ＧＰＳ機能による携帯端末所有者の位置情報の確認を行う（図７の（３）参照）。そして、携帯端末は、実施例２と同様に、検出された安否状態と位置情報とを、予め定めた緊急連絡先に電子メールを用いて通知する（図７の（４）参照）。
【００７８】
さらに、携帯端末は、検出された安否状態と位置情報とを、予め定めた緊急連絡先である電子掲示板に書き込む（図７の（５）参照）。具体的に説明すると、携帯端末は、無事であるまたは被害を受けたと検出された安否状態（例えば、「無事」または「被害あり」など）と、取得された当該携帯端末の位置情報（例えば、「東京都○○区××町・・・」など）とを、予め定めた緊急連絡先である災害用伝言掲示板などの電子掲示板のアドレスを用いて、ブラウザを自動起動して電子掲示板に接続し、電子掲示板に自動的に書き込む。
【００７９】
このようにして、実施例３によれば、検出された安否状態を予め定めた緊急連絡先である電子掲示板に書き込むこととしたので、携帯端末所有者の安否状態と位置情報とを、携帯端末所有者が操作することなく、予め定めた電子掲示板に自動的に書き込むことが可能である。
【実施例４】
【００８０】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に示すようにそれぞれ区分けして異なる実施例を説明する。
【００８１】
［携帯端末の構成］
上記の実施例２では、携帯端末１０において、ＧＰＳ機能を用いて、携帯端末所有者の移動状態を取得および位置情報を検出することとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、歩数計を用いて携帯端末所有者の移動状態を取得し、ＧＰＳ機能を用いて携帯端末所有者の位置情報を検出するようにしてもよい。
【００８２】
また、実施例２または３において、携帯端末１０において、位置情報の確認を、ＧＰＳ機能を用いて行うこととして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、基地局を用いて位置情報を取得するようにしてもよい。
【００８３】
また、実施例３において、携帯端末１０は、携帯端末所有者の安否状態と位置情報とを緊急連絡先である電子掲示板に書き込みを行うこととして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電子掲示板に書き込んだ内容をその後（被災後）の救済活動に役立てることもできる。例えば、電子掲示板を管理するサーバ装置をさらに接続し、当該サーバ装置は、電子掲示板に書き込まれた複数の被災者の安否状態と位置情報とを記憶し、記憶された安否状態と位置情報とに基づいて、被災地の被害状況を解析して、被災地ごとの被害状況を割り出す。このようにして割り出された被災地ごとの被害状況を、その後の救済活動に役立てることもできる。
【００８４】
［システム構成］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、メッセージ送受信部１５ａを、メッセージ送信部およびメッセージ受信部として分散するなど、その全部または一部を、各種の負担や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００８５】
［プログラム］
ところで、上記の実施例では、ハードウェアロジックによって各種の処理を実現する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現するようにしてもよい。そこで、以下では、図８を用いて、上記の実施例に示した携帯端末と同様の機能を有する安否状態通知プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図８は、安否状態通知プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００８６】
図８に示すように、携帯端末としてのコンピュータ１１０は、キーボード１２０、ＨＤＤ１３０、ＣＰＵ１４０、ＲＯＭ１５０、ＲＡＭ１６０およびディスプレイ１７０をバス１８０などで接続して構成される。
【００８７】
ＲＯＭ１５０には、上記の実施例１に示した携帯端末１０と同様の機能を発揮する安否状態通知プログラム、つまり、図８に示すように緊急性判定プログラム１５０ａと、安否状態検出プログラム１５０ｂと、安否状態通知プログラム１５０ｃとが、あらかじめ記憶されている。なお、これらのプログラム１５０ａ〜１５０ｃについては、図２に示した携帯端末の各構成要素と同様、適宜統合または、分散してもよい。
【００８８】
そして、ＣＰＵ１４０がこれらのプログラム１５０ａ〜プログラム１５０ｃをＲＯＭ１５０から読み出して実行することで、図８に示すように、プログラム１５０ａ〜プログラム１５０ｃは、緊急性判定プロセス１４０ａと、安否状態検出プロセス１４０ｂと、安否状態通知プロセス１４０ｃとして機能するようになる。なお、プロセス１４０ａ〜プロセス１４０ｃは、図２に示した、緊急性判定部１５ｂと、安否状態検出部１５ｄと、安否状態通知部１５ｅとにそれぞれ対応する。
【００８９】
そして、ＣＰＵ１４０はＲＡＭ１６０に記録された、送受信された電子メールを記憶するメッセージＤＢデータ１６０ａと、携帯端末の所有者である携帯端末所有者が、災害などの緊急時に連絡をとりたい相手の連絡先を記憶する緊急連絡先ＤＢデータ１６０ｂとに基づいて安否状態通知プログラムを実行する。
【００９０】
なお、上記した各プログラム１５０ａ〜１５０ｃについては、必ずしも最初からＲＯＭ１５０に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ１１０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、またはコンピュータ１１０の内外に備えられるＨＤＤなどの「固定用の物理媒体」、さらには公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１１０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１１０がこれから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上のように、本発明に係る携帯端末、安否状態通知方法および安否状態通知プログラムは、大規模災害が発生した場合に有用であり、特に、携帯端末所有者の被害の有無に関係なく、携帯端末所有者の安否状態を確実に通知することに適する。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】実施例１に係る携帯端末の概要および特徴を示す図である。
【図２】図１に示した携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示したメッセージＤＢの一例を示す図である。
【図４】図２に示した緊急連絡先ＤＢの一例を示す図である。
【図５】図１に示した携帯端末による安否状態通知処理を示すフローチャートである。
【図６】実施例２に係る携帯端末を含むシステムの全体構成を示す図である。
【図７】実施例３に係る携帯端末を含むシステムの全体構成を示す図である。
【図８】安否状態通知プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０  携帯端末
１１  入力部
１２  表示部
１３  無線通信制御Ｉ／Ｆ部
１４  記憶部
１４ａ  メッセージＤＢ
１４ｂ  緊急連絡先ＤＢ
１５  制御部
１５ａ  メッセージ送受信部
１５ｂ  緊急性判定部
１５ｃ  移動状態取得部
１５ｄ  安否状態検出部
１５ｅ  安否状態通知部
１５ｆ  メーラ起動部
１６  歩数計制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008293133.tif 000008
【図７】
2008293133.tif 000009
【図８】
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