(57)【要約】【課題】  無線基地局制御装置におけるユーザーデータ経路の輻輳をより確実に検出することができる移動通信システムを得る。【解決手段】  移動体交換局４０は、一定の間隔で、無線基地局制御装置３０を介して無線基地局２０−１に輻輳状態確認信号を送信する（ステップＳ１及びＳ３）。無線基地局２０−１は、移動体交換局４０からの輻輳状態確認信号を監視し、その受信間隔が所定時間を超える回数が所定の閾値を上回ったとき、無線基地局制御装置３０が輻輳状態にあると判断する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と無線接続可能な基地局と、前記基地局を制御する基地局制御装置と、前記基地局制御装置と接続される交換局とを有する移動通信システムであって、
前記基地局及び前記交換局の一方は、一定の間隔で、前記基地局制御装置を介して前記基地局及び前記交換局の他方に輻輳状態確認信号を送信し、
前記基地局及び前記交換局の他方は、前記基地局及び前記交換局の一方からの前記輻輳状態確認信号を監視することにより前記基地局制御装置の輻輳状態を検出するようにしたことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記基地局が前記輻輳状態確認信号を送信する場合、前記移動局から受信され前記交換局に送信すべきデータに前記輻輳状態確認信号を挿入して送信し、前記交換局が前記輻輳状態確認信号を送信する場合、自局から前記移動局に送信すべきデータに前記輻輳状態確認信号を挿入して送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記基地局及び前記交換局の他方は、前記輻輳状態確認信号の受信間隔を基に前記基地局制御装置の輻輳状態を検出することを特徴とする請求項１または２記載の移動通信システム。
【請求項４】
移動局と無線接続可能な基地局と、前記基地局を制御する基地局制御装置と、前記基地局制御装置と接続される交換局とを有する移動通信システムにおける輻輳検出方法であって、
前記基地局及び前記交換局の一方において、一定の間隔で、前記基地局制御装置を介して前記基地局及び前記交換局の他方に輻輳状態確認信号を送信するステップと、
前記基地局及び前記交換局の他方において、前記基地局及び前記交換局の一方からの前記輻輳状態確認信号を監視することにより前記基地局制御装置の輻輳状態を検出するステップとを含むことを特徴とする輻輳検出方法。
【請求項５】
前記基地局が前記輻輳状態確認信号を送信する場合、前記移動局から受信され前記交換局に送信すべきデータに前記輻輳状態確認信号を挿入して送信し、前記交換局が前記輻輳状態確認信号を送信する場合、自局から前記移動局に送信すべきデータに前記輻輳状態確認信号を挿入して送信することを特徴とする請求項４記載の輻輳検出方法。
【請求項６】
前記基地局及び前記交換局の他方は、前記輻輳状態確認信号の受信間隔を基に前記基地局制御装置の輻輳状態を検出することを特徴とする請求項４または５記載の輻輳検出方法。
【請求項７】
移動局と無線接続可能な基地局と、前記基地局を制御する基地局制御装置と、前記基地局制御装置と接続される交換局とを有する移動通信システムにおける交換局であって、
一定の間隔で前記基地局制御装置を介して前記基地局に輻輳状態確認信号を送信すると共に、前記基地局から一定の間隔で前記基地局制御装置を介して送信されてくる輻輳状態確認信号を監視することにより前記基地局制御装置の輻輳状態を検出するようにしたことを特徴とする交換局。
【請求項８】
前記基地局に前記輻輳状態確認信号を送信する際、自局から前記移動局に送信すべきデータに前記輻輳状態確認信号を挿入して送信することを特徴とする請求項７記載の交換局。
【請求項９】
前記基地局からの前記輻輳状態確認信号の受信間隔を基に前記基地局制御装置の輻輳状態を検出することを特徴とする請求項７または８記載の交換局。
【請求項１０】
移動局と無線接続可能な基地局と、前記基地局を制御する基地局制御装置と、前記基地局制御装置と接続される交換局とを有する移動通信システムにおける交換局の動作制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
一定の間隔で前記基地局制御装置を介して前記基地局に輻輳状態確認信号を送信する処理と、前記基地局から一定の間隔で前記基地局制御装置を介して送信されてくる輻輳状態確認信号を監視することにより前記基地局制御装置の輻輳状態を検出する処理とを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
移動局と無線接続可能な基地局と、前記基地局を制御する基地局制御装置と、前記基地局制御装置と接続される交換局とを有する移動通信システムにおける基地局であって、
一定の間隔で前記基地局制御装置を介して前記交換局に輻輳状態確認信号を送信すると共に、前記交換局から一定の間隔で前記基地局制御装置を介して送信されてくる輻輳状態確認信号を監視することにより前記基地局制御装置の輻輳状態を検出するようにしたことを特徴とする基地局。
【請求項１２】
前記交換局に前記輻輳状態確認信号を送信する際、前記移動局から受信され前記交換局に送信すべきデータに前記輻輳状態確認信号を挿入して送信することを特徴とする請求項１１記載の基地局。
【請求項１３】
前記交換局からの前記輻輳状態確認信号の受信間隔を基に前記基地局制御装置の輻輳状態を検出することを特徴とする請求項１１または１２記載の基地局。
【請求項１４】
移動局と無線接続可能な基地局と、前記基地局を制御する基地局制御装置と、前記基地局制御装置と接続される交換局とを有する移動通信システムにおける基地局の動作制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
一定の間隔で前記基地局制御装置を介して前記交換局に輻輳状態確認信号を送信する処理と、前記交換局から一定の間隔で前記基地局制御装置を介して送信されてくる輻輳状態確認信号を監視することにより前記基地局制御装置の輻輳状態を検出する処理とを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
移動局と無線接続可能な基地局と、前記基地局を制御する基地局制御装置と、前記基地局制御装置と接続される交換局とを有する移動通信システムにおける基地局制御装置であって、
前記基地局及び前記交換局の一方から一定の間隔で送信される輻輳状態確認信号を、前記輻輳状態確認信号を監視することにより前記基地局制御装置の輻輳状態を検出する前記基地局及び前記交換局の他方に転送するようにしたことを特徴とする基地局制御装置。
【請求項１６】
移動局と無線接続可能な基地局と、前記基地局を制御する基地局制御装置と、前記基地局制御装置と接続される交換局とを有する移動通信システムにおける基地局制御装置の動作制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記基地局及び前記交換局の一方から一定の間隔で送信される輻輳状態確認信号を、前記輻輳状態確認信号を監視することにより前記基地局制御装置の輻輳状態を検出する前記基地局及び前記交換局の他方に転送する処理を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信システム、交換局、基地局制御装置、基地局、輻輳検出方法及びプログラムに関し、特に基地局制御装置が輻輳状態にあることを検出する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４は移動通信システムにおける従来の輻輳検出方法を説明するためのシーケンス図である。図４において、移動体交換局は、図示せぬ無線基地局を制御する無線基地局制御装置（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）に対しヘルスチェック信号を送信する（ステップＳ１０１）。無線基地局制御装置は、このヘルスチェック信号の受信に応答してヘルスチェック応答信号を移動体交換局に送信する（ステップＳ１０２）。
【０００３】
移動体交換局がヘルスチェック信号を送信したにもかかわらず（ステップＳ１０３）、無線基地局制御装置における制御信号処理輻輳のため（ステップＳ１０４）、このヘルスチェック信号に対する応答信号が予め定められた一定時間の間に無線基地局制御装置から届かない場合（ステップＳ１０５）、移動体交換局は、タイムアウト回数をカウントアップし（ステップＳ１０６）、このタイムアウト回数が所定の閾値より大である場合にヘルスチェック信号断と判断し、図示せぬ遠隔監視オペレーションシステムに通知する（ステップＳ１０７）。
【０００４】
また、移動通信システムにおける従来の輻輳検出方法の別の例として、無線基地局制御装置内部の各機能カード間でヘルスチェックなどを行い輻輳しているカードを検出する方法もある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８２７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図４に示した輻輳検出方法では、ヘルスチェック信号は制御信号であるため、無線基地局制御装置における制御信号処理の輻輳は検出できるが、無線基地局制御装置におけるユーザーデータ処理の輻輳については直接的には検出できない。したがって、ユーザーデータのみが装置内部で輻輳している場合、制御信号輻輳が発生していないために検知することができず、結果として遅延やデータの欠落などサービスに影響を与えてしまうという問題がある。
【０００７】
また、各機能カード間でヘルスチェックなどを行い輻輳しているカードを検出する方法では、ハードウェアやシステム内部の構造に依存してしまうため、必ずしも装置内の全てのユーザーデータ経路の輻輳を検出することができるわけではないという問題がある。
【０００８】
なお、特許文献１には、ルータ装置においてモニタパケットをＩＰパケットに挿入して隣接ルータ装置に送出し、この隣接ルータ装置から折り返し送出されてくるモニタパケットを受信して、この折り返し時間を測定することにより隣接ルータ装置の輻輳を判断することが記載されているが、モニタパケットを折り返すこととしているため、監視対象装置内部の実際のユーザーデータが通る経路の輻輳状態を正確に把握することは難しい。
【０００９】
本発明の目的は、無線基地局制御装置におけるユーザーデータ経路の輻輳をより確実に検出することができる移動通信システム、交換局、基地局制御装置、基地局、輻輳検出方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による移動通信システムは、移動局と無線接続可能な基地局と、前記基地局を制御する基地局制御装置と、前記基地局制御装置と接続される交換局とを有する移動通信システムであって、前記基地局及び前記交換局の一方は、一定の間隔で、前記基地局制御装置を介して前記基地局及び前記交換局の他方に輻輳状態確認信号を送信し、前記基地局及び前記交換局の他方は、前記基地局及び前記交換局の一方からの前記輻輳状態確認信号を監視することにより前記基地局制御装置の輻輳状態を検出するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
本発明による輻輳検出方法は、移動局と無線接続可能な基地局と、前記基地局を制御する基地局制御装置と、前記基地局制御装置と接続される交換局とを有する移動通信システムにおける輻輳検出方法であって、前記基地局及び前記交換局の一方において、一定の間隔で、前記基地局制御装置を介して前記基地局及び前記交換局の他方に輻輳状態確認信号を送信するステップと、前記基地局及び前記交換局の他方において、前記基地局及び前記交換局の一方からの前記輻輳状態確認信号を監視することにより前記基地局制御装置の輻輳状態を検出するステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明による交換局は、移動局と無線接続可能な基地局と、前記基地局を制御する基地局制御装置と、前記基地局制御装置と接続される交換局とを有する移動通信システムにおける交換局であって、一定の間隔で前記基地局制御装置を介して前記基地局に輻輳状態確認信号を送信すると共に、前記基地局から一定の間隔で前記基地局制御装置を介して送信されてくる輻輳状態確認信号を監視することにより前記基地局制御装置の輻輳状態を検出するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
本発明によるプログラムは、移動局と無線接続可能な基地局と、前記基地局を制御する基地局制御装置と、前記基地局制御装置と接続される交換局とを有する移動通信システムにおける交換局の動作制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、一定の間隔で前記基地局制御装置を介して前記基地局に輻輳状態確認信号を送信する処理と、前記基地局から一定の間隔で前記基地局制御装置を介して送信されてくる輻輳状態確認信号を監視することにより前記基地局制御装置の輻輳状態を検出する処理とを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明による基地局は、移動局と無線接続可能な基地局と、前記基地局を制御する基地局制御装置と、前記基地局制御装置と接続される交換局とを有する移動通信システムにおける基地局であって、一定の間隔で前記基地局制御装置を介して前記交換局に輻輳状態確認信号を送信すると共に、前記交換局から一定の間隔で前記基地局制御装置を介して送信されてくる輻輳状態確認信号を監視することにより前記基地局制御装置の輻輳状態を検出するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
本発明によるプログラムは、移動局と無線接続可能な基地局と、前記基地局を制御する基地局制御装置と、前記基地局制御装置と接続される交換局とを有する移動通信システムにおける基地局の動作制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、一定の間隔で前記基地局制御装置を介して前記交換局に輻輳状態確認信号を送信する処理と、前記交換局から一定の間隔で前記基地局制御装置を介して送信されてくる輻輳状態確認信号を監視することにより前記基地局制御装置の輻輳状態を検出する処理とを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明による基地局制御装置は、移動局と無線接続可能な基地局と、前記基地局を制御する基地局制御装置と、前記基地局制御装置と接続される交換局とを有する移動通信システムにおける基地局制御装置であって、前記基地局及び前記交換局の一方から一定の間隔で送信される輻輳状態確認信号を、前記輻輳状態確認信号を監視することにより前記基地局制御装置の輻輳状態を検出する前記基地局及び前記交換局の他方に転送するようにしたことを特徴とする。
【００１７】
本発明によるプログラムは、移動局と無線接続可能な基地局と、前記基地局を制御する基地局制御装置と、前記基地局制御装置と接続される交換局とを有する移動通信システムにおける基地局制御装置の動作制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記基地局及び前記交換局の一方から一定の間隔で送信される輻輳状態確認信号を、前記輻輳状態確認信号を監視することにより前記基地局制御装置の輻輳状態を検出する前記基地局及び前記交換局の他方に転送する処理を含むことを特徴とする。
【００１８】
このように、本発明では、送信された輻輳状態確認信号は、基地局制御装置にて折り返されるのではなく基地局制御装置を介して対向ノードに渡され、この対向ノードにて輻輳状態確認信号を監視することにより基地局制御装置の輻輳状態を検出するようにしている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、以下に述べるような構成及び動作とすることで、基地局制御装置におけるユーザーデータ経路の輻輳をより確実に検出することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は本発明の実施例による移動通信システムの構成を示す図である。図１に示すように、本発明の実施例による移動通信システムは、移動端末１０と、移動端末１０と無線接続可能な無線基地局２０−１，２０−２，２１−１及び２１−２と、無線基地局２０−１及び２０−２を制御する無線基地局制御装置３０と、無線基地局２１−１及び２１−２を制御する無線基地局制御装置３１と、無線基地局制御装置３０及び３１と有線接続されると共に図示せぬ他の交換機や外部のネットワーク（インターネット等）と接続される移動体交換局４０と、通信網（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）５０に接続された遠隔監視オペレーションシステム６０とを有している。なお、無線基地局２１−１，２１−２、無線基地局制御装置３１及び移動体交換局４０はＬＡＮ５０に接続されており、図１では図示が省略されているが無線基地局２０−１，２０−２及び無線基地局制御装置３０も同様にＬＡＮ５０に接続されているものとする。
【００２２】
無線基地局２０−１，２０−２，２１−１，２１−２及び移動体交換局４０各々は、所定の周期で輻輳状態確認信号を通常の通信中のユーザーデータとして無線基地局制御装置３０，３１経由で送信する機能と、輻輳状態確認信号が正しい周期で受信されるか監視するためのタイマー機能と、監視結果を基に無線基地局制御装置３０，３１の輻輳を検出してＬＡＮ５０を介して遠隔監視オペレーションシステム６０に通知する機能を有する。
【００２３】
次に、本発明の実施例による移動通信システムの動作について図面を参照して説明する。図２及び図３は本発明の実施例による移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【００２４】
図２において、移動体交換局４０は一定の間隔で、移動体交換局４０、無線基地局制御装置３０及び無線基地局２０−１を介した通信中の任意の呼のユーザーデータに輻輳状態確認信号を挿入して無線基地局制御装置３０に送信する（ステップＳ１及びＳ３）。すなわち、移動体交換局４０は例えば、図示せぬ他の交換局から受信され、移動体交換局４０から無線基地局２０−１と無線接続された移動端末１０に送信すべきユーザーデータに輻輳状態確認信号を挿入して送信する。
【００２５】
無線基地局制御装置３０は、移動体交換局４０からの輻輳状態確認信号を含むユーザーデータを通常のユーザーデータと同様に対無線基地局のデータフォーマットに変換し、無線基地局２０−１に転送する（ステップＳ２）。ここで、無線基地局２０−１は輻輳状態確認信号を正常に受信すると、輻輳状態確認信号の受信間隔を監視する自局のタイマーが満了していなければ該タイマーをクリアし、同時にまたセットして再び計時を開始する。
【００２６】
一方、無線基地局制御装置３０においてユーザーデータ処理輻輳のために、移動体交換局４０からの輻輳状態確認信号を含むユーザーデータを転送することができず（ステップＳ４）、無線基地局２０−１が輻輳状態確認信号を受信する前に該タイマーが満了した場合（ステップＳ５）、すなわちステップＳ２における輻輳状態確認信号の受信から所定時間内に輻輳状態確認信号を受信することができない場合、自局で管理するタイムアウト回数をカウントアップする（ステップＳ６）。
【００２７】
無線基地局２０−１は、タイムアウト回数が所定の閾値より大である場合に、無線基地局制御装置３０が輻輳状態であると判断して、その旨をＬＡＮ５０を介して遠隔監視オペレーションシステム６０に通知する（ステップＳ７）。通知を受けた遠隔監視オペレーションシステム６０は、輻輳状態となっている無線基地局制御装置３０配下の発着信規制による呼の受付の停止や無線基地局制御装置３０へのリセットなどのオペレーションによって輻輳状態からの復旧を行う。なお、タイムアウト回数が所定の閾値以下であれば、無線基地局２０−１は、遠隔監視オペレーションシステム６０への通知を行うことなく、輻輳状態確認信号の受信に応答してタイマーによる計時を再開する。
【００２８】
なお、図２では、移動体交換局４０が無線基地局制御装置３０を介して無線基地局２０−１に輻輳状態確認信号を送信する例を挙げて示したが、これと並行して移動体交換局４０は、無線基地局制御装置３０を介して無線基地局２０−２に輻輳状態確認信号を送信し、また、無線基地局制御装置３１を介して無線基地局２１−１及び２１−２にそれぞれ輻輳状態確認信号を送信しており、この場合の各装置の動作は図２と同様である。
【００２９】
次に、図３において、無線基地局２０−１は一定の間隔で、無線基地局２０−１、無線基地局制御装置３０及び移動体交換局４０を介した通信中の任意の呼のユーザーデータに輻輳状態確認信号を挿入して無線基地局制御装置３０に送信する（ステップＳ１１及びＳ１３）。すなわち、無線基地局２０−１は例えば、移動端末１０から受信され、移動体交換局４０に送信すべきユーザーデータに輻輳状態確認信号を挿入して送信する。
【００３０】
無線基地局制御装置３０は、無線基地局２０−１からの輻輳状態確認信号を含むユーザーデータを通常のユーザーデータと同様に対移動体交換局のデータフォーマットに変換し、移動体交換局４０に転送する（ステップＳ１２）。ここで移動体交換局４０は輻輳状態確認信号を正常に受信すると、無線基地局２０−１からの輻輳状態確認信号の受信間隔を監視する自局のタイマーが満了していなければ該タイマーをクリアし、同時にまたセットして再び計時を開始する。
【００３１】
一方、無線基地局制御装置３０においてユーザーデータ処理輻輳のために、無線基地局２０−１からの輻輳状態確認信号を含むユーザーデータを転送することができず（ステップＳ１４）、移動体交換局４０が輻輳状態確認信号を受信する前に該タイマーが満了した場合（ステップＳ１５）、すなわちステップＳ１２における輻輳状態確認信号の受信から所定時間内に輻輳状態確認信号を受信することができない場合、自局で管理する、無線基地局２０−１からの輻輳状態確認信号についてのタイムアウト回数をカウントアップする（ステップＳ１６）。
【００３２】
移動体交換局４０は、該タイムアウト回数が所定の閾値より大である場合に、無線基地局制御装置３０が輻輳状態であると判断して、その旨をＬＡＮ５０を介して遠隔監視オペレーションシステム６０に通知する（ステップＳ１７）。通知を受けた遠隔監視オペレーションシステム６０は、輻輳状態となっている無線基地局制御装置３０配下の発着信規制による呼の受付の停止や無線基地局制御装置３０へのリセットなどのオペレーションによって輻輳状態からの復旧を行う。なお、タイムアウト回数が所定の閾値以下であれば、移動体交換局４０は、遠隔監視オペレーションシステム６０への通知を行うことなく、無線基地局２０−１からの輻輳状態確認信号の受信に応答してタイマーによる計時を再開する。
【００３３】
なお、図３では、無線基地局２０−１が無線基地局制御装置３０を介して移動体交換局４０に輻輳状態確認信号を送信する例を挙げて示したが、無線基地局２０−２も無線基地局制御装置３０を介して移動体交換局４０に輻輳状態確認信号を送信し、また、無線基地局２１−１及び２１−２もそれぞれ無線基地局制御装置３１を介して移動体交換局４０に輻輳状態確認信号を送信しており、この場合の各装置の動作は図３と同様である。
【００３４】
以上説明したように、本発明の実施例では、無線基地局及び移動体交換局が、通信中の呼のユーザーデータの中で輻輳状態確認信号を無線基地局制御装置を介して送受信することにより輻輳検出を行うので、確実に無線基地局制御装置内部のユーザーデータ経路の輻輳を検出することができる。
【００３５】
また、本発明の実施例では、無線基地局から移動体交換局に輻輳状態確認信号を送信して無線基地局制御装置内部の上り方向のユーザーデータ処理輻輳を検出し、また、移動体交換局から無線基地局に輻輳状態確認信号を送信して無線基地局制御装置内部の下り方向のユーザーデータ処理輻輳を検出しており、上り、下りのユーザーデータ処理輻輳を個別に検出することができるため、輻輳発生原因の特定が容易となる。
【００３６】
また、本発明の実施例では、通信中の呼のユーザーデータの中で輻輳状態確認信号を送受信するので、無線基地局制御装置の制御信号処理に影響を与えることなく輻輳監視ができる。
【００３７】
なお、図２及び図３に示した各シーケンス図に従った移動体交換局、無線基地局制御装置及び無線基地局各々の処理動作は、各装置において、予めＲＯＭ等の記憶媒体に格納されたプログラムを、ＣＰＵ（制御部）となるコンピュータに読み取らせて実行せしめることにより、実現できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施例による移動通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図３】図１の移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図４】従来の輻輳検出方法を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０    移動端末
２０−１，２０−２    無線基地局
２１−１，２１−２    無線基地局
３０，３１    無線基地局制御装置
４０    移動体交換局
５０    通信網
６０    遠隔監視オペレーションシステム
【図１】
2008148168.tif 000003
【図２】
2008148168.tif 000004
【図３】
2008148168.tif 000005
【図４】
2008148168.tif 000006