(57)【要約】【課題】本発明の目的は、育毛促進効果に優れた、大豆β−コングリシニンα’サブユニット由来のテトラペプチドＭｅｔ−Ｉｌｅ−Ｔｈｒ−Ｌｅｕまたはグリシニン由来テトラペプチドＭｅｔ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅを有効成分として含む育毛促進剤を提供することである。【解決手段】大豆β−コングリシニンα’サブユニット由来のテトラペプチドＭｅｔ−Ｉｌｅ−Ｔｈｒ−Ｌｅｕまたはグリシニン由来テトラペプチドＭｅｔ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅを有効成分として含む育毛促進剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
大豆β−コングリシニンα’サブユニット由来のテトラペプチドＭｅｔ−Ｉｌｅ−Ｔｈｒ−Ｌｅｕまたはグリシニン由来テトラペプチドＭｅｔ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅを有効成分として含む育毛促進剤。
【請求項２】
経皮投与用である請求項１記載の育毛促進剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、育毛促進剤に関し、さらに詳しくは、大豆β−コングリシニンα’サブユニット由来のテトラペプチドＭｅｔ−Ｉｌｅ−Ｔｈｒ−Ｌｅｕまたはグリシニン由来テトラペプチドＭｅｔ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅを有効成分として含む育毛促進剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
加齢、遺伝的素因、社会的ストレス等の原因による脱毛症で悩んでいる人は多く、発毛を促進する育毛剤や、脱毛を防止する抗脱毛剤等、種々開発されている。
【０００３】
たとえば、特定の配列を有する大豆タンパク由来のペプチドを有効成分として含む抗脱毛剤が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、従来、抗脱毛剤としての作用を有することが全く知られていなかった大豆蛋白質由来ペプチドが、脱毛症、特に抗癌剤の使用に伴う脱毛症の進行を顕著に抑制することが示されている。抗癌剤投与による脱毛症は、毛髪を作り出す毛母細胞が抗癌剤により細胞死（アポトーシス）してしまうことに起因するが、抗脱毛剤は、そのような細胞死を抑制できる物質である。一方、育毛促進物質とは、毛母細胞の増殖を調節する機能を持つ毛乳頭細胞を活性化することによって、毛母細胞、およびケラチノサイトの増殖を促進するものであり、そのメカニズムは、抗脱毛剤とは全く異なるものである。したがって、抗脱毛剤についての引用文献１には、育毛効果については記載も示唆もされていない。
【０００４】
また、特定のペプチドを有効成分として含有する育毛剤が知られている（例えば、特許文献２参照）。しかし、特許文献２で用いられているペプチドでは、投与形態も経口投与によるものであり、特に経皮投与では充分な効果を示さなかった。
【０００５】
したがって、本発明で用いる大豆β−コングリシニンα’サブユニット由来のテトラペプチドＭｅｔ−Ｉｌｅ−Ｔｈｒ−Ｌｅｕまたはグリシニン由来テトラペプチドＭｅｔ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅについては、既に知られている物質であるが、その育毛促進効果については全く知られていなかったのである。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２４９５３５号公報
【特許文献２】国際公開第００／２９４２５号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、育毛促進効果に優れた、大豆β−コングリシニンα’サブユニット由来のテトラペプチドＭｅｔ−Ｉｌｅ−Ｔｈｒ−Ｌｅｕまたはグリシニン由来テトラペプチドＭｅｔ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅを有効成分として含む育毛促進剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、大豆β−コングリシニンα’サブユニット由来のテトラペプチドＭｅｔ−Ｉｌｅ−Ｔｈｒ−Ｌｅｕまたはグリシニン由来テトラペプチドＭｅｔ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅを有効成分として含む育毛促進剤に関する。
【０００９】
経皮投与用であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、大豆β−コングリシニンα’サブユニット由来のテトラペプチドＭｅｔ−Ｉｌｅ−Ｔｈｒ−Ｌｅｕまたはグリシニン由来テトラペプチドＭｅｔ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅを有効成分として含むことで、優れた育毛促進効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、大豆β−コングリシニンα’サブユニット由来のテトラペプチドＭｅｔ−Ｉｌｅ−Ｔｈｒ−Ｌｅｕまたはグリシニン由来テトラペプチドＭｅｔ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅを有効成分として含む育毛促進剤に関する。
【００１２】
本発明に使用するＭｅｔ−Ｉｌｅ−Ｔｈｒ−Ｌｅｕ（以下、ＭＩＴＬとする）およびＭｅｔ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅ（以下、ＭＩＩＩとする）は、それぞれ、大豆β−コングリシニンα’サブユニット由来のテトラペプチドおよびグリシニン由来テトラペプチドである。
【００１３】
ＭＩＴＬは、大豆β−コングリシニンα’サブユニットをズブチシリン（Ｓｕｂｕｔｉｌｉｓｉｎ）で予め分解した後、トリプシン（Ｔｒｙｐｓｉｎ）で加水分解し、得られた分解物を、オクタドデシル（ＯＤＳ）カラムおよびフェネチルカラムによる高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によって分画することにより得ることができるものである。ここで、ズブチシリンとは、微生物起源の酵素であって、ヒトの体内にはない酵素である。したがって、たとえば、大豆タンパク質をヒトにそのまま経口投与しても、大豆タンパク質がＭＩＴＬに分解しないため育毛作用が得られないものである。つまり、ズブチシリンとトリプシンの両方を用いて分解することではじめてＭＩＴＬが得られるものである。
【００１４】
また、ＭＩＩＩは、グリシニンをＭＩＴＬの場合と同様に分解し、分画することにより得ることができるものである。
【００１５】
本発明の育毛促進剤は、今まで育毛促進効果を有することが知られていなかった大豆β−コングリシニンα’サブユニット由来のテトラペプチドＭｅｔ−Ｉｌｅ−Ｔｈｒ−Ｌｅｕまたはグリシニン由来テトラペプチドＭｅｔ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅ−Ｉｌｅを有効成分として含むことで、優れた育毛促進効果が得られるものである。
【００１６】
毛髪は、毛乳頭細胞から分泌される各種成長因子の作用により毛母細胞が細胞分裂を繰り返し、ケラチノサイト（角化細胞）の存在により角化してつくられる。育毛促進とは、該毛乳頭細胞を活性化させたり、毛母細胞、またはケラチノサイトを増殖させることにより、育毛作用を促進するものである。
【００１７】
本発明の育毛促進剤は、特定のペプチドを含むことにより、優れたケラチノサイト増殖効果を有するものである。育毛促進剤としての効果を得るために必要な投与量は、対象疾患の種類、患者の性別、年齢、体重、症状あるいは投与形態により異なるものであり特に限定はされないが、一般には、ＭＩＴＬ、ＭＩＩＩの量として、１日あたり１０〜１，０００ｍｇ／人であることが好ましく、１回あるいは数回に分けて使用される。この投与量は、抗脱毛剤として用いる場合より少ないものであり、その所要量は抗脱毛剤の場合の約１／３０程度でよいものである。抗癌剤による脱毛を阻害するには、抗癌剤による毛母細胞のアポトーシスを抑制することが必要であるのに対し、育毛促進作用はヘアーサイクルにおける休止期から増殖期への移行の促進であり、両者は全く異なる機構によるためである。
【００１８】
本発明の育毛促進剤は、経口的あるいは非経口的に投与することができる。経口投与剤としては散剤、顆粒剤、カプセル剤、錠剤などの固形製剤あるいはシロップ剤、エリキシル剤などの液状製剤とすることができる。また、非経口投与剤としては、塗布剤、注射剤あるいは座薬等とすることができる。これらの製剤は活性成分に薬理学的、製剤学的に認容される製造助剤を加えることにより常法に従って製造される。これらの中でも、経口投与等により、全身性に与えた場合は体毛等に対しても育毛促進作用を示す可能性があるのに対し、経皮投与の場合は育毛を促進したい部位に限定した効果が期待できるという点から、経皮投与剤として用いることが好ましく、皮膚用外用剤等の塗布剤として用いることがより好ましい。
【００１９】
該製造助剤を用いる場合、その含有量は、本発明の育毛促進剤中の０．１〜１０重量％であることが好ましく、０．３〜１重量％であることがより好ましい。この範囲を外れると、本発明の育毛効果が充分に得られない傾向がある。
【００２０】
また、経口投与用の固形製剤を製造する場合には、有効成分であるＭＩＴＬ、ＭＩＩＩと賦形剤と混合して散剤とするか、さらに必要に応じて結合剤、崩壊剤などを加えて湿式または乾式造粒して顆粒剤とすることができる。
【００２１】
賦形剤としては、例えば、乳糖、デンプン、結晶セルロース、乳糖カルシウム、無水ケイ酸などがあげられ、結合剤としては、白糖、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドンなどがあげられ、崩壊剤としては、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウムなどがあげられる。
【００２２】
錠剤を製造するには、これらの散剤および顆粒剤をそのままあるいは、滑沢剤を加えて打錠すればよい。これらの顆粒または錠剤は腸溶性基剤で被覆して腸溶性製剤、あるいはエチルセルロース、カルナウバロウ、硬化油などで被覆して持続性製剤とすることもできる。また、カプセル剤を製造するには、散剤または顆粒剤を硬カプセルに充填するか、有効成分をそのままあるいはグリセリン、ポリエチレングリコール、ゴマ油、オリーブ油などに溶解したのちゼラチン膜で被覆し軟カプセル剤とすることができる。
【００２３】
滑沢剤としては、ステアリン酸マグネシウム、タルクなどを、腸溶性基剤としては、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、メタクリル酸−メタクリル酸メチルコポリマーなどをあげることができる。
【００２４】
経口投与用の液状製剤を製造するには、有効成分と白糖、ソルビトール、グリセリンなどの甘味剤とを水に溶解して透明なシロップ剤、さらに精油、エタノールなどを加えてエリキシル剤とするか、アラビアゴム、トラガント、ポリソルベート８０、カルボキシメチルセルロースナトリウムなどを加えて乳剤または懸濁剤としてもよい。これらの液状製剤には所望により矯味剤、着色剤、保存剤などを加えてもよい。
【００２５】
注射剤を製造するには、有効成分を必要に応じて塩酸、水酸化ナトリウム、乳糖、乳酸、ナトリウム、リン酸−水素ナトリウム、リン酸二水素ナトリウムなどのｐＨ調整剤、塩化ナトリウム、ブドウ糖などの等張化剤とともに注射用蒸留水に溶解し、無菌濾過してアンプルに充填するか、さらにマンニトール、デキストリン、シクロデキストリン、ゼラチンなどを加えて真空凍結乾燥し、用時溶解型の注射剤としてもよい。また、有効成分にレシチン、ポリソルベート８０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油などを加えて水中で乳化せしめ注射用乳剤とすることもできる。
【００２６】
直腸投与剤を製造するには、有効成分をカカオ脂、脂肪酸のトリ、ジおよびモノグリセリド、ポリエチレングリコールなどの坐剤用基剤と共に加湿して溶解し型に流し込んで冷却するか、有効成分をポリエチレングリコール、大豆油などに溶解したのち、ゼラチン膜で被覆すればよい。
【００２７】
皮膚用外用剤等の塗布剤を製造するには、有効成分を白色ワセリン、ミツロウ、流動パラフィン、ポリエチレングリコールなどに加えて必要ならば加湿して練合し軟膏剤とするか、ロジン、アクリル酸アルキルエステル重合体などの粘着剤と練合したのちポリエチレンなどの不織布に展延してテープ剤とすることができる。
【実施例】
【００２８】
次に、実施例をあげて本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中、「部」、「％」とあるのは、特に断りのない限り重量基準を示す。
【００２９】
実施例１（ケラチノサイト増殖促進作用）
検体として４日齢のＣ３Ｈ／ＨｅＮマウスを用いた。この検体の背部の皮膚を採取してケラチノサイトを得た。得られたケラチノサイトに、ＭＩＴＬの水溶液を表１に示す濃度で添加し、４日間培養し、ケラチノサイトの数をカウントし、ペプチド無添加、および添加培養後の細胞数から下記式によりケラチノサイト増殖促進率を求めた。その評価結果を表１および図１に示す。
（ケラチノサイト増殖促進率（％））＝
（ペプチド添加培養後のケラチノサイトの数）／（ペプチド無添加培養後のケラチノサイトの数）×１００
【００３０】
実施例２（ケラチノサイト増殖促進作用）
ペプチドとして、ＭＩＩＩを用いた以外は実施例１と同様にしてケラチノサイト増殖促進率を評価した。その評価結果を表１および図１に示す。
【００３１】
【表１】
2008247874.tif 000002
【００３２】
表１および図１の結果より、ＭＩＴＬ、ＭＩＩＩがケラチノサイト増殖促進作用を有することがわかり、特にＭＩＴＬ、ＭＩＩＩの濃度が１０-6〜１０-4Ｍにおいて、その効果が顕著に確認された。
【００３３】
実施例３（育毛効果）
検体として７日週齢のＣ３Ｈ／ＨｅＮ  Ｂｌａｃｋマウスを用いた。この検体の背部の毛をバリカンおよび電気かみそりで剃り、その３日後からＭＩＴＬの２％溶液（水／エタノール／プロピレングリコール＝２：３：５溶液）を１２〜１４日間経皮投与（塗布）した。投与は１日１回、午後２時より３時の間に行った。育毛面積率を下記式により求め、その結果を表２および図２に示す。
【００３４】
なお、育毛面積は、写真撮影をした後、画像解析装置にてその面積を算出している。
（育毛面積率（％））＝（毛の生えた面積）／（剃った面積）×１００
【００３５】
実施例４（育毛効果）
ペプチドとして、ＭＩＩＩを用いた以外は実施例３と同様にして、育毛面積率を求めた。その結果を表２および図２に示す。
【００３６】
比較例１
ペプチドを投与しなかった以外は、実施例３と同様にして、育毛面積率を求めた。結果を表２および図２に示す。
【００３７】
【表２】
2008247874.tif 000003
【００３８】
表２および図２の結果より、ＭＩＴＬ、ＭＩＩＩが育毛促進作用を有することがわかった。また、ＭＩＴＬ２％溶液で顕著な育毛促進効果が確認された。
【００３９】
実施例５（育毛効果）
酵素消化物として、大豆タンパク質のズブチシリン（Ｓｕｂｔｉｌｉｓｉｎ）、トリプシン（Ｔｒｙｐｓｉｎ）消化物を用いた以外は実施例３と同様にして、育毛面積率を求めた。その結果を表３および図３に示す。
【００４０】
比較例２（育毛効果）
酵素消化物として、大豆タンパク質のトリプシン（Ｔｒｙｐｓｉｎ）消化物を用いた以外は実施例３と同様にして、育毛面積率を求めた。その結果を表３および図３に示す。
【００４１】
【表３】
2008247874.tif 000004
【００４２】
表３および図３の結果より、大豆タンパク質からＭＩＴＬ、およびＭＩＩＩを生成させるには、微生物由来および動物の消化管由来の２種類のタンパク質分解酵素が必要であることから、単に大豆タンパク質を投与しただけでは同様の効果を得ることは期待できないことが明らかとなった。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施例１および実施例２のＭＩＴＬ、ＭＩＩＩを用いた場合の皮膚ケラチノサイト増殖促進率を示すグラフである。
【図２】ＭＩＴＬおよびＭＩＩＩを用いた場合の育毛面積率を示すグラフである。
【図３】大豆タンパク質のズブチシリン（Ｓｕｂｔｉｌｉｓｉｎ）、トリプシン（Ｔｒｙｐｓｉｎ）消化物、大豆タンパク質のトリプシン（Ｔｒｙｐｓｉｎ）消化物を用いた場合の育毛面積率を示すグラフである。
【図１】
2008247874.tif 000005
【図２】
2008247874.tif 000006
【図３】
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【配列表】
2008247874000001.app