(57)【要約】【課題】システムを稼動させるための最適なサーバ装置を選定するための指標値算出装置を提供する。【解決手段】処理用途の分類である適用種別ごとに公開されるサーバ装置の公開指標値と、予め定められる負荷条件にて適用種別ごとにサーバ装置が処理する第１の業務量とを性能評価情報として入力する性能評価入力手段と、性能評価入力手段が入力する複数の性能評価情報の線形的な特性を換算倍率として算出する算出手段と、負荷条件にて要求される要件業務量を入力する要件業務量入力手段と、算出手段が算出する換算倍率と、要件業務量とに基づいて、適用種別ごとの選定指標値を算出する指標値算出手段とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理用途の分類である適用種別ごとに公開されるサーバ装置の公開指標値と、予め定められる負荷条件にて前記適用種別ごとに前記サーバ装置が処理する第１の業務量とを性能評価情報として入力する性能評価入力手段と、
前記性能評価入力手段が入力する複数の性能評価情報の線形的な特性を換算倍率として算出する算出手段と、
前記負荷条件にて要求される要件業務量を入力する要件業務量入力手段と、
前記算出手段が算出する前記換算倍率と、前記要件業務量とに基づいて、前記適用種別ごとの選定指標値を算出する指標値算出手段と
を備えることを特徴とする指標値算出装置。
【請求項２】
前記負荷条件にて前記サーバ装置が処理する業務量である第１の実測業務量と、当該第１の実測業務量を測定した際のサーバ装置の第１の負荷状況と、前記サーバ装置が備える処理資源を効率的に利用するように調整された前記サーバ装置が前記負荷条件にて処理する業務量である第２の実測業務量と、当該第２の実測業務量を測定した際の第２の負荷状況とを入力する実測値入力手段と、
前記第１の実測業務量と、前記第１の負荷状況と、前記第２の実測業務量と、前記第２の負荷状況とに基づいて、前記サーバ装置が理論的に処理可能な業務量を算出して前記第１の業務量とする理論限界値算出手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の指標値算出装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記線形的な特性を、前記公開指標値と前記第１の業務量とを二次元空間に配し、最小二乗法を適用することにより得られる回帰直線の傾きとして算出すること
を特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の指標値算出装置。
【請求項４】
コンピュータに、
性能評価入力手段が、処理用途の分類である適用種別ごとに公開されるサーバ装置の公開指標値と、予め定められる負荷条件にて前記適用種別ごとに前記サーバ装置が処理する第１の業務量とを性能評価情報として入力するステップと、
算出手段が、前記性能評価入力手段が入力する複数の性能評価情報の線形的な特性を換算倍率として算出するステップと、
要件業務量入力手段が、前記負荷条件にて要求される要件業務量を入力するステップと、
前記算出手段が算出する前記換算倍率と、前記要件業務量とに基づいて、前記適用種別ごとの選定指標値を算出するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指標値算出装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ上で動作するシステムを構築する際に、そのシステムを動作させる適切なコンピュータ、ハードウェアを選定することは、効率良く、安全なシステムを構築するために重要である。
従来、ハードウェア性能を評価するために、同一のプログラムを異なるアーキテクチャ、ハードウェアで動作させることで、ハードウェアの性能を測るベンチマークプログラムが開発されてきた。今日では、このようなベンチマークプログラムを用いてハードウェアの性能評価を測定した結果であるベンチマーク値が、サーバ性能の指標値としてハードウェア毎に公表されている場合がある。
【０００３】
例えば、システム更改時に、このようなベンチマーク値を用いてサーバ選定を行うことは一般に行われている。
図１の従来手法に示されるように、従来技術によるシステム更改時のサーバ選定では、まず、稼動中のシステムの業務量を実測し、任意のハードウェア、ＯＳ（Operating System）、ミドルウェア上で動作するプロトタイプアプリケーションに、算出した業務量の業務を処理させ、その処理性能実測値に基づいて指標値（例えば、ＳＰＥＣｉｎｔなど）を算出する。サーバ選定者は、性能の実測を行った上記ＯＳとミドルウェアとを利用することを前提として、業務量の増加を考慮した業務性能要件と、算出された指標値とに基づいて、適応するベンチマーク結果を有するサーバを選定している。
【０００４】
例えば、特許文献１では、ユーザからの業務実行要求頻度（業務量）の実績から、コンピュータ機種ごとに適応可能なトランザクション数を算出し、さらに各パラメータを変動させて算出した複数の適応可能トランザクション数を用いてグラフを生成し、このグラフをハードウェア構成の参考資料とする方法が提案されている。
【０００５】
また、稼動中のシステムの更改時にこのようなハードウェアを選定する場合において、一定の業務処理データを入力して動作させ、計測された対象システムのコンピュータ負荷値と、対象システムの稼動業務量データの実績から算出するコンピュータ負荷値との比較に基づいて予測増加業務量を算出し、この予測増加業務量に基づいた更改後のコンピュータ負荷値を算出し、負荷値と用途ごとに最適なコンピュータ機種が対応付けられた換算テーブルを参照して、最適なハードウェアを選定する方法が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１７２５３７号公報
【特許文献２】特開２００６−１５５１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような指標値はシステム全体としてのサーバ性能要件を満たすといえるが、近年用いられるシステムは、信頼性、可用性、保守性、保全性、安全性などを考慮して、機能ごとに階層化（例えば３層構造化）されたシステム構成をとる場合が多い。すなわち、例えば３層構造である場合はＷＥＢサーバ、ＡＰ（アプリケーション）サーバ、ＤＢ（データベース）サーバごとに負荷が異なる構成となっている。このような場合、システム更改要件によっては、例えば、ＷＥＢサーバへの業務量は増えるが、ＡＰサーバへの業務量は変わらないような場合も多い。しかし、従来技術によるサーバ選定では、一定の業務量に基づいてシステム全体としてのハードウェア選定を行うものであるため、例えばサーバ性能を上げる必要のないＡＰサーバも性能を上げたものに変更する場合があった。
このように、システムの稼動のために必要な本来のサーバ性能を超えた、オーバスペックなサーバマシンが選定されており、システム更改時に過剰な費用を必要とさせることがあった。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、システムを稼動させるための最適なサーバ装置を選定するための指標値算出装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、処理用途の分類である適用種別ごとに公開されるサーバ装置の公開指標値と、予め定められる負荷条件にて適用種別ごとにサーバ装置が処理する第１の業務量とを性能評価情報として入力する性能評価入力手段と、性能評価入力手段が入力する複数の性能評価情報の線形的な特性を換算倍率として算出する算出手段と、負荷条件にて要求される要件業務量を入力する要件業務量入力手段と、算出手段が算出する換算倍率と、要件業務量とに基づいて、適用種別ごとの選定指標値を算出する指標値算出手段とを備えることを特徴とする指標値算出装置である。
【０００９】
本発明は、負荷条件にてサーバ装置が処理する業務量である第１の実測業務量と、当該第１の実測業務量を測定した際のサーバ装置の第１の負荷状況と、サーバ装置が備える処理資源を効率的に利用するように調整されたサーバ装置が負荷条件にて処理する業務量である第２の実測業務量と、当該第２の実測業務量を測定した際の第２の負荷状況とを入力する実測値入力手段と、第１の実測業務量と、第１の負荷状況と、第２の実測業務量と、第２の負荷状況とに基づいて、サーバ装置が理論的に処理可能な業務量を算出して第１の業務量とする理論限界値算出手段と、をさらに備えることを特徴とする上述の指標値算出装置である。
【００１０】
本発明は、算出手段は、線形的な特性を、公開指標値と第１の業務量とを二次元空間に配し、最小二乗法を適用することにより得られる回帰直線の傾きとして算出することを特徴とする上述の指標値算出装置である。
【００１１】
本発明は、コンピュータに、性能評価入力手段が、処理用途の分類である適用種別ごとに公開されるサーバ装置の公開指標値と、予め定められる負荷条件にて適用種別ごとにサーバ装置が処理する第１の業務量とを性能評価情報として入力するステップと、算出手段が、性能評価入力手段が入力する複数の性能評価情報の線形的な特性を換算倍率として算出するステップと、要件業務量入力手段が、負荷条件にて要求される要件業務量を入力するステップと、算出手段が算出する換算倍率と、要件業務量とに基づいて、適用種別ごとの選定指標値を算出するステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、適用種別ごとにサーバ装置の選定指標値を算出するようにしたので、要件業務量に応じた最適なサーバ装置を選定するための指標値算出装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
まず、図１を参照して、本発明の実施形態の全体像を説明する。図１に示される新手法は、本発明の実施形態によるサーバ選定を行う概念を示す図である。本実施形態では、サーバ選定者が、稼動中のシステム（以下、稼働中システム）に対する更改後のシステム（以下、更改システム）の業務要件から、ＷＥＢサーバと、ＡＰサーバと、ＤＢサーバとの各サーバ装置に更改システムにて要求される処理量を、要件業務量として算出し確定する。要件業務量は、ＷＥＢサーバとＡＰサーバとＤＢサーバとのいずれにも影響するため、これを全体指標と考える。
【００１４】
そして、サーバ選定者は、稼動中システムにて、一定の負荷条件でシステムを動作させた場合の各サーバ装置の処理業務量と負荷状況とを測定する。ここで、各サーバ装置が処理可能な業務量を、個別指標と考える。本実施形態による指標値算出装置１００は、上記処理業務量と負荷状況と、各サーバ装置に対応して公開された公開指標値とに基づいて、個別指標の換算倍率を算出する。指標値算出装置１００は、要件業務量と個別指標の換算倍率とに基づいて、サーバを選定するための選定指標値を算出するものである。
このように、本実施形態による指標値算出装置１００は、要件業務量（全体指標）と、ＷＥＢサーバに関する個別指標およびＡＰサーバに関する個別指標およびＤＢサーバに関する個別指標とに基づいた選定指標値を算出することによって、階層化されたハードウェア構成における各サーバ装置の適切な性能指標値を算出する。
【００１５】
図２は、本実施形態による指標値算出装置１００の構成を示すブロック図である。
指標値算出装置１００は、制御部１１０と、入力部１２０と、出力部１３０とを備えている。
入力部１２０は、サーバ選定者が情報を入力するキーボードやマウスなどの入力デバイスと、例えば、ＷＥＢ性能値入力部１２１と、ＡＰ性能値入力部１２２と、ＤＢ性能値入力部１２３との性能値入力部と、要件業務量入力部１２４とを備えている。
【００１６】
このように、入力部１２０には、ＷＥＢサーバと、ＡＰサーバと、ＤＢサーバとの適用種別ごとに、性能値入力部が備えられる。適用種別は、システム構成やハードウェア構成などによりその用途が分類される種別であり、ここでは、適用種別をＷＥＢサーバと、ＡＰサーバと、ＤＢサーバの３種として説明する。なお、システム構成やハードウェア構成によっては、２種以下のサーバを適用種別としても良いし、４種以上のサーバを適用種別としても良い。
【００１７】
ＷＥＢ性能値入力部１２１は、ＷＥＢサーバの性能値を入力する。ＷＥＢサーバの性能値とは、例えば、性能の計測対象である計測対象サーバ装置に対応して公開されたベンチマーク値などの公開指標値と、特定の負荷条件でこの計測対象サーバ装置が例えば１秒間に処理可能な業務量の実測値と、その特定の負荷条件で計測対象サーバ装置が処理を行った際の負荷状況などの情報である。
ここで、公開指標値とは、例えば、図４に示すような公開されたベンチマーク値であり、特定のサーバ装置に対応して公開される複数の公開指標値のうちいずれの公開指標値を用いるかについては、以下の点に留意する。
【００１８】
まず、第１の留意点は、３層モデル（ＷＥＢ、ＡＰ、ＤＢ）の各層のサーバ用途に適した指標値であることとする。第２の留意点は、単体処理の性能ではなく、並列処理の性能（単位時間当たりの処理量）を評価する指標であることとする。第３の留意点は、ベンチマークソフトウェア、およびベンチマーク値の入手が容易であることとする。
上記３点の留意点を考慮し、例えば本実施形態では、ＷＥＢサーバの指標値としてＳＰＥＣｗｅｂを、ＡＰサーバの指標値としてはＳＰＥＣｊｂｂを、ＤＢサーバの指標値としてはＴＰＣ−Ｃを、それぞれ指標値とする。
【００１９】
また、特定の負荷条件とは、例えば、図５に示されるように、負荷シナリオ条件と負荷データ条件との複合条件の情報であり、システムを稼動させる際の各種条件である。負荷シナリオ条件は、各サーバに対して行われる処理要求に関する条件である。例えば、ＳＯ（サービスオーダ）リクエストの処理要求であれば、仮想端末数、業務種別割合、ＳＯ種別割合、業務毎のＳＯ数、画面遷移定義、などの条件である。
【００２０】
上記仮想端末数は、ＳＯリクエストを送信してくる端末の数である。業務種別割合は、個別のＳＯリクエストと、複数件の処理要求を一括して送信するＳＯリクエストとの割合である。ＳＯ種別割合は、データの新規登録を要求するＳＯリクエストと既にあるデータの更新登録を要求するＳＯリクエストとの割合である。業務毎のＳＯ数とは、個別入力のひとつのＳＯリクエストに含まれる処理要求の件数であり、例えば、個別入力と一括入力との場合の処理件数の条件である。画面遷移定義とは、計測対象であるシステムが画面表示を伴って処理を行うシステムである場合、どのような工程の画面遷移を行うかの条件である。
上記負荷データ条件とは、計測対象システムにおけるＤＢサーバが保持するデータに関する条件であり、例えば、ＤＢサーバが予め記憶する情報件数に関する条件である。
【００２１】
上述の負荷状況とは、サーバ装置が備える各部の稼働状況であり、例えば、いわゆるＣＰＵ（Central Processing Unit）の使用率や、メモリの使用量や、ネットワークの通信容量などの数値情報で示される情報である。本実施形態では、特にＣＰＵ使用率を負荷状況として説明する。
【００２２】
ＳＯリクエストの処理とは、例えば図６に示されるように行われる。
すなわち、複数件のＳＯリクエストが記録されたファイルによる処理要求（図６のパターン（１））と、１件ずつのＳＯリクエストが端末からの個別の処理要求（図６のパターン（２））とが、処理サーバに送信される。処理サーバは処理要求されたＳＯリクエストを受け付ける。受け付けたＳＯリクエスト情報は、外部のデータベース４００に保存される。処理サーバは、ＳＯリクエストに従って処理を行い、処理結果を外部のデータベース５００に保存させた後、ＳＯリクエストの要求元に処理結果を送信する。
【００２３】
ＡＰ性能値入力部１２２は、ＷＥＢサーバと同様の負荷条件にて計測されたＡＰサーバの性能値を入力する。
ＤＢ性能値入力部１２３は、ＷＥＢサーバとＡＰサーバと同様の負荷条件にて計測されたＤＢサーバの性能値を入力する。
要件業務量入力部１２４は、更改システムでのサーバ装置が処理する業務量の要件である要件業務量を入力する。
【００２４】
制御部１１０は、指標値算出装置１００の主制御部であり、理論限界算出部１１１と、換算倍率算出部１１２と、指標値算出部１１３とを備えている。
理論限界算出部１１１は、性能値入力部から入力される業務量実測値と負荷状況とに基づいて、図７に示すように理論限界値を算出する。すなわち、サーバ選定者は、一定の負荷状況でのサーバ装置に処理可能な業務量と、負荷状況とを計測する（図７のグラフ中の点Ｑ）。そして、サーバ選定者は、サーバ装置のチューニングを行う。チューニングとは、ＯＳ、ミドルウェア、アプリケーションについてボトルネックを求め、サーバ性能を最大限活かす調整作業である。
【００２５】
例えば、アプリケーションからデータベースへのアクセスにおいて、アプリケーション側で用意した接続プールの数を超えたデータベースへの接続要求が発生しており、複数の処理スレッドがデータベース接続の取得待ちとなっていることがボトルネックとして判明すれば、ＣＰＵがリソース待ちの状態となって性能を発揮できていないので、アプリケーションに接続プールの数を増やす設定をすることによって、ＣＰＵの使用率を上げるように調整する。また、例えば、ＡＰサーバからＤＢサーバへの処理要求が断続的に大量に送信されていることによるネットワーク遅延がボトルネックとして判明すれば、ＡＰサーバが複数の処理要求を一括して送信し、一括された処理要求をＤＢサーバが分解して処理するようなシステム改変を行ってネットワーク越しの処理要求の頻度を下げ、通信時間を減らすように調整する。
【００２６】
そして、サーバ装置のチューニング後、さらに上記負荷状況でのサーバ装置に処理可能な業務量と、負荷状況とを計測する（図７のグラフ中の点Ｒ）。理論限界算出部１１１は、入力される業務量実測値と負荷状況とから、例えば、負荷状況であるＣＰＵ使用率が１００％となる場合の業務量を理論限界値として算出する（図７のグラフ中の点Ｐ）。
【００２７】
換算倍率算出部１１２は、図８に示すように、性能値入力部から入力される複数のサーバ装置の公開指標値と、理論限界値とに基づいて、その線形的な特性を、最小二乗法を用いて回帰直線として求め、その回帰直線の傾きを換算倍率として算出する。
指標値算出部１１３は、図９に示すように、要件業務量入力部１２４から入力される要件業務量と、上記算出された換算倍率との積を、選定指標値として算出する。
出力部１３０は、算出された選定指標値を出力する。出力部１３０は、例えばディスプレイなどの表示部として選定指標値を表示しても良いし、プリンタなどの印刷部として紙などの選定指標値を印字して出力する構成としても良い。
【００２８】
次に、図３を参照して、本発明による指標値算出装置１００が、選定指標値を算出する動作例を説明する。
サーバ選定者は、選定指標値を算出する適用種別と、適用種別のそれぞれについて用いる公開指標値（公開ベンチマーク値）を決定する。適用種別は、例えばＷＥＢ、ＡＰ、ＤＢの３種であり、サーバ選定者は、この３種それぞれについて、サーバ装置に対応する選定指標値を算出する処理を指標値算出装置１００に行わせる（ステップＳ１００）。図１０には、サンプルのサーバ装置として、Ａ社製品から機種ＡＡ、Ｂ社製品から機種ＢＢ、Ｃ社製品から機種ＣＣの計３台を用いた例が示されている。図１０の（ａ）には、メーカ３社（Ａ社、Ｂ社、Ｃ社）のサーバ装置についての公開指標値が、適用種別ごとに示されている。
【００２９】
サーバ選定者は、例えば、稼動中システムで利用している各サーバ装置をサンプルのサーバ装置として、一定の負荷条件での業務量を測定する。また、この際、サーバ装置の負荷状況をも測定する。この際、少なくとも３種以上のサーバ装置について業務量と負荷状況とを測定することが望ましい。図１０の（ｂ）は、業務量と負荷状況とを測定した例である。サーバ選定者は、すべてのサンプル装置について理論限界値を算出する処理を指標値算出装置１００に行わせる（ステップＳ１１０）。
【００３０】
サーバ選定者は、一定の負荷条件で、機種ＡＡについて測定した業務量と負荷状況をＷＥＢ性能値入力部１２１に入力する（ステップＳ１２０）。そして、サーバ選定者は、機種ＡＡのチューニングを行い、チューニング後の機種ＡＡについて測定した業務量と負荷状況とをＷＥＢ性能値入力部１２１に入力する（ステップＳ１３０）。
【００３１】
そして、理論限界算出部１１１は、ＷＥＢ性能値入力部１２１から入力された業務量と負荷状況と、チューニング後の業務量と負荷状況とに基づいて、理論限界値を算出する（ステップＳ１４０）。図１０の（ｂ）には、サーバ装置ごとに算出した理論限界値の例が示されている。
ここで、従来技術によるサーバ選定では、ＣＰＵ使用率や仮想メモリ利用量などのコンピュータリソースを有効に活用できる状態でないまま指標値を算出する場合があった。このため、サーバ装置で本来発揮できる性能を活用していない指標値に基づいて、更改サーバを選定する場合があった。そこで、このように、実測業務量と、チューニング後の実測業務量とから理論限界値を算出すれば、サーバ装置のコンピュータリソースを充分に活用した状態での選定指標値を算出できる。
【００３２】
さらに、サーバ選定者は、このサーバ装置に対応して公開された、ＷＥＢサーバに関する公開指標値を、ＷＥＢ性能値入力部１２１に入力する（ステップＳ１５０）。
サーバ選定者は、例えば、サンプルのサーバ装置である機種ＡＡ、機種ＢＢ、機種ＣＣの３台について、ステップＳ１２０からステップＳ１５０までの処理を指標値算出装置１００に行わせる（ステップＳ１６０）。
そして、換算倍率算出部１１２が、理論限界算出部１１１が算出した理論限界値と、ＷＥＢ性能値入力部１２１から入力された公開指標値とに基づいて、換算倍率を算出する（ステップＳ１７０）。
【００３３】
そして、サーバ選定者は、要件業務量入力部１２４から要件業務量を入力する（ステップＳ１８０）。図１０の（ｃ）には、ＷＥＢサーバについて回帰直線を求め、換算倍率を算出した例が示されている。指標値算出部１１３は、上記換算倍率と更新後業務量との積を、選定指標値として算出する。そして、例えば、出力部１３０が、選定した指標値を表示部に表示する。サーバ選定者は、ステップＳ１１０からステップＳ１９０までの処理を、適用種別ごとに、ＡＰ、ＤＢについても指標値算出装置１００に行わせる（ステップＳ２００）。図１０の（ｄ）には、ＡＰサーバについて回帰直線を求め、換算倍率を算出した例が示されている。図１０の（ｅ）には、ＤＢサーバについて回帰直線を求め、換算倍率を算出した例が示されている。
【００３４】
サーバ選定者は、このように指標値算出装置１００が出力する選定値に基づいて、最適なサーバ装置を選定する。例えば、図１１に示されるように、ＡＰサーバの換算倍率が２７１として算出され、要件業務量が２００である場合には、選定指標値は５４２００となる。機種ＡＡと、機種ＢＢと、機種ＣＣとの指標値（ＳＰＥＣｊｂｂ２００５）（公開性能値）は、いずれも５４２００を超えているので、いずれの機種も性能要件を満たしていることがわかる。このような場合は、サーバ選定者は、拡張性、信頼性、価格などの要件を総合的に考慮してサーバ装置を選定しても良い。またこの際、図１２に示されるように、算出された指標値にリスクを考慮してサーバを選定しても良い。
【００３５】
上記の実施形態の構成により、ＷＥＢ、ＡＰ、ＤＢなどの用途の異なるサーバごとに、適切なサーバ装置を選定するための選定指標値を算出することが可能である。
さらに、本発明によれば、適用種別ごとに性能評価を行うことができるため、ＷＥＢサービスアプリケーション、ＤＢサービスアプリケーションなどの各種ミドルウェアをも置き換えて選定指標値を算出させることで、ミドルウェアの再選定を行うことも容易になる。
【００３６】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより指標値の算出を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３７】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】従来技術によるサーバ選定と本発明に係る本実施形態によるサーバ選定とを比較する図である。
【図２】本発明の実施形態による指標値算出装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態による指標値算出装置の動作例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態による指標値選定例を示す概念図である。
【図５】本発明の実施形態による負荷条件を示す概念図である。
【図６】本発明の実施形態によるＳＯ業務を示す概念図である。
【図７】本発明の実施形態による理論限界値を算出する例の概念図である。
【図８】本発明の実施形態による換算倍率を算出する例の概念図である。
【図９】本発明の実施形態による選定指標値を算出する例の概念図である。
【図１０】本発明の実施形態による選定指標値を算出する例の概念図である。
【図１１】本発明の実施形態による選定指標値を算出する例の概念図である。
【図１２】本発明の実施形態による選定指標値を算出する例の概念図である。
【符号の説明】
【００３９】
１００  指標値算出装置
１１０  制御部
１１１  理論限界算出部
１１２  換算倍率算出部
１１３  指標値算出部
１２０  入力部
１２１  ＷＥＢ性能値入力部
１２２  ＡＰ性能値入力部
１２３  ＤＢ性能値入力部
１２４  要件業務量入力部
１３０  出力部
４００  データベース
５００  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008287389.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008287389.tif 000009
【図８】
2008287389.tif 000010
【図９】
2008287389.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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