(57)【要約】【課題】ゴム製の成形型に対してキャビティ内の熱可塑性樹脂を選択的に加熱でき、成形型の変形を抑制できる樹脂成形装置及び樹脂成形方法を提供すること。【解決手段】樹脂成形装置１は、ゴム製の成形型２と、波長が０．７８〜４μｍの電磁波を出射する電磁波発生手段４と、波長が２μｍを超える電磁波の透過量を減少させるガラス製フィルター５２と、ガラス製フィルター５２を透過した電磁波のうち、成形型２に吸収される波長領域の電磁波を吸収するゴム製フィルター５１とを有している。樹脂成形装置１は、キャビティ２１内に溶融状態の熱可塑性樹脂３を充填する際には、電磁波発生手段４から出射させた電磁波をガラス製フィルター５２及びゴム製フィルター５１を透過させ、ガラス製フィルター５２及びゴム製フィルター５１を透過させた後の透過電磁波を、成形型２を介して熱可塑性樹脂３に照射し、成形型２よりも高い温度に熱可塑性樹脂３を加熱する。【選択図】図１
2008194910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を充填するためのキャビティを形成してなるゴム製の成形型と、
波長が０．７８〜２μｍの電磁波を出射する電磁波発生手段と、
該電磁波発生手段と上記成形型との間において、該成形型に対して所定の間隙を形成して配置し、上記電磁波発生手段から出射した上記電磁波のうち、上記成形型に吸収される波長領域であって少なくとも該波長領域のピークの電磁波を吸収するゴム製フィルターとを有しており、
上記キャビティ内に上記熱可塑性樹脂を充填する際には、上記電磁波発生手段から出射させた上記電磁波を上記ゴム製フィルターを透過させ、該ゴム製フィルターを透過させた後の透過電磁波を、上記成形型を介して上記熱可塑性樹脂に照射するよう構成してあることを特徴とする樹脂成形装置。
【請求項２】
熱可塑性樹脂を充填するためのキャビティを形成してなるゴム製の成形型と、
波長が０．７８〜４μｍの電磁波を出射する電磁波発生手段と、
該電磁波発生手段と上記成形型との間に配置し、波長が２μｍを超える電磁波の透過量を減少させるガラス製フィルターと、
該ガラス製フィルターと上記成形型との間において、該成形型に対して所定の間隙を形成して配置し、上記ガラス製フィルターを透過した電磁波のうち、上記成形型に吸収される波長領域であって少なくとも該波長領域のピークの電磁波を吸収するゴム製フィルターとを有しており、
上記キャビティ内に上記熱可塑性樹脂を充填する際には、上記電磁波発生手段から出射させた上記電磁波を上記ガラス製フィルター及び上記ゴム製フィルターを透過させ、該ガラス製フィルター及び上記ゴム製フィルターを透過させた後の透過電磁波を、上記成形型を介して上記熱可塑性樹脂に照射するよう構成してあることを特徴とする樹脂成形装置。
【請求項３】
請求項２において、上記ガラス製フィルターは、波長が２μｍを超える電磁波の透過量を減少させる石英ガラスであることを特徴とする樹脂成形装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、上記ゴム製フィルターは、上記成形型と同じ材質からなることを特徴とする樹脂成形装置。
【請求項５】
請求項４において、上記成形型及び上記ゴム製フィルターは、シリコーンゴムからなることを特徴とする樹脂成形装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項において、上記成形型は、減圧及び増圧が可能な圧力容器内に配置してあり、該圧力容器には、該圧力容器内を真空状態にする真空ポンプが設けてあり、
上記圧力容器内は、上記キャビティ内に上記熱可塑性樹脂の注入を行う前には上記真空ポンプにより真空状態に減圧し、上記注入を行った後には大気圧以上の圧力状態に増圧するよう構成してあることを特徴とする樹脂成形装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項において、上記電磁波発生手段は、０．７８〜２μｍの波長領域に強度のピークを有する電磁波を出射するものであることを特徴とする樹脂成形装置。
【請求項８】
ゴム製の成形型のキャビティ内に熱可塑性樹脂を充填し、該熱可塑性樹脂を冷却して樹脂成形品を得る樹脂成形方法であって、
上記キャビティ内に熱可塑性樹脂を充填する際には、波長が０．７８〜２μｍの電磁波を出射する電磁波発生手段と、該電磁波発生手段と上記成形型との間において、該成形型に対して所定の間隙を形成して配置し、上記電磁波発生手段から出射した上記電磁波のうち、上記成形型に吸収される波長領域であって少なくとも該波長領域のピークの電磁波を吸収するゴム製フィルターとを用い、
上記電磁波発生手段から出射させた上記電磁波を上記ゴム製フィルターを透過させ、該ゴム製フィルターを透過させた後の透過電磁波を、上記成形型を介して上記熱可塑性樹脂に照射して、該熱可塑性樹脂を加熱することを特徴とする樹脂成形方法。
【請求項９】
ゴム製の成形型のキャビティ内に熱可塑性樹脂を充填し、該熱可塑性樹脂を冷却して樹脂成形品を得る樹脂成形方法であって、
上記キャビティ内に熱可塑性樹脂を充填する際には、波長が０．７８〜４μｍの電磁波を出射する電磁波発生手段と、該電磁波発生手段と上記成形型との間に配置し、波長が２μｍを超える電磁波の透過量を減少させるガラス製フィルターと、該ガラス製フィルターと上記成形型との間において、該成形型に対して所定の間隙を形成して配置し、上記ガラス製フィルターを透過した電磁波のうち、上記成形型に吸収される波長領域であって少なくとも該波長領域のピークの電磁波を吸収するゴム製フィルターとを用い、
上記電磁波発生手段から出射させた上記電磁波を上記ガラス製フィルター及び上記ゴム製フィルターを透過させ、該ガラス製フィルター及び上記ゴム製フィルターを透過させた後の透過電磁波を、上記成形型を介して上記熱可塑性樹脂に照射して、該熱可塑性樹脂を加熱することを特徴とする樹脂成形方法。
【請求項１０】
請求項９において、上記ガラス製フィルターは、波長が２μｍを超える電磁波の透過量を減少させる石英ガラスであることを特徴とする樹脂成形方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項において、上記ゴム製フィルターは、上記成形型と同じ材質からなることを特徴とする樹脂成形方法。
【請求項１２】
請求項１１において、上記成形型及び上記ゴム製フィルターは、シリコーンゴムからなることを特徴とする樹脂成形方法。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか一項において、上記成形型は、減圧及び増圧が可能な圧力容器内に配置してあり、該圧力容器には、該圧力容器内を真空状態にする真空ポンプが設けてあり、
上記キャビティ内に上記熱可塑性樹脂の注入を行う前には上記真空ポンプにより上記圧力容器内を真空状態に減圧し、上記注入を行った後には上記圧力容器内を大気圧以上の圧力状態に増圧することを特徴とする樹脂成形方法。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか一項において、上記電磁波発生手段は、０．７８〜２μｍの波長領域に強度のピークを有する電磁波を出射するものであることを特徴とする樹脂成形方法。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれか一項において、上記成形型よりも高い温度に上記熱可塑性樹脂を加熱することを特徴とする樹脂成形方法。
【請求項１６】
請求項８〜１５のいずれか一項において、上記熱可塑性樹脂を加熱することにより、該熱可塑性樹脂の粘度が５０００Ｐｏｉｓｅ以上になることを防止することを特徴とする樹脂成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂から樹脂成形品を得る樹脂成形装置及び樹脂成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂は、種々の成形方法によって成形され、成形品とした後使用されている。結晶性、非晶性、あるいは溶融粘度の高低に応じて、更に成形品の形状に応じて射出成形、ブロー成形、押し出し成形、プレス成形等種々の成形方法が実用化されている。
ところで、熱可塑性樹脂の種類、成形品の形状によっては、成形中に熱可塑性樹脂の温度が低下することにより溶融粘度が高くなり、目的とする成形品を得ることが困難となることがある。そのため、これを改良するため、成形品を成形する成形型（金型）をヒーター等によって加熱する方法が知られている。
【０００３】
また、例えば、特許文献１の樹脂成形方法においては、溶融した熱可塑性樹脂をシリコーンゴムで作製した成形型のキャビティ内に射出し、次いで、この熱可塑性樹脂を冷却して射出成形品を得る方法が開示されている。そして、表面精度、表面光沢が良好な樹脂成形品を簡便に作製することを目的として、シリコーンゴム製の成形型の組成に工夫を行っている。
【０００４】
しかしながら、上記従来の樹脂成形方法においては、特に熱可塑性樹脂を充填するキャビティの端部等においては、成形する熱可塑性樹脂の温度が下がり、この熱可塑性樹脂の粘度が上昇する場合がある。この場合には、成形型のキャビティ内において、熱可塑性樹脂の充填不良が生じるおそれがある。
また、特許文献１においては、シリコーンゴムの耐熱温度は、例えば２００℃程度であり、樹脂の温度の低下を防ぐためにヒーター等の加熱温度を上げると、シリコーンゴム製の成形型が劣化し、この成形型により成形する成形品の表面外観が低下するおそれがある。
【０００５】
また、例えば、特許文献２の樹脂成形品の製造方法及びその装置においては、型枠に粒状あるいは粉状の金属骨材と熱可塑性樹脂とを投入して成形製品を得るに際し、金属骨材をスポット的に加熱することができる金属加熱手段を用いている。この製造方法においては、金属加熱手段から、マイクロ波あるいは電磁波等を型枠内の金属骨材に照射してこの金属骨材を発熱させ、この金属骨材の発熱を利用して型枠内の熱可塑性樹脂を軟化あるいは溶解させたのち、樹脂成形品を加圧成形している。
【０００６】
しかしながら、特許文献２の技術は、金属骨材を選択的に加熱する技術であり、熱可塑性樹脂自体を加熱することができる技術ではない。また、金属加熱手段によって、金属骨材の加熱を行う際には、型枠も同時に加熱されてしまう。そのため、型枠をあまり加熱することなく、熱可塑性樹脂を選択的に加熱することはできない。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１７８７５４号公報
【特許文献２】特開平１０−１９３３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、ゴム製の成形型に対してキャビティ内の熱可塑性樹脂を選択的に加熱することができ、成形型の変形を抑制することができる樹脂成形装置及び樹脂成形方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、熱可塑性樹脂を充填するためのキャビティを形成してなるゴム製の成形型と、
波長が０．７８〜２μｍの電磁波を出射する電磁波発生手段と、
該電磁波発生手段と上記成形型との間において、該成形型に対して所定の間隙を形成して配置し、上記電磁波発生手段から出射した上記電磁波のうち、上記成形型に吸収される波長領域であって少なくとも該波長領域のピークの電磁波を吸収するゴム製フィルターとを有しており、
上記キャビティ内に上記熱可塑性樹脂を充填する際には、上記電磁波発生手段から出射させた上記電磁波を上記ゴム製フィルターを透過させ、該ゴム製フィルターを透過させた後の透過電磁波を、上記成形型を介して上記熱可塑性樹脂に照射するよう構成してあることを特徴とする樹脂成形装置にある（請求項１）。
【００１０】
本発明の樹脂成形装置は、ゴム製の成形型を用いて、熱可塑性樹脂からなる樹脂成形品を成形する装置であり、成形型に対して、熱可塑性樹脂を選択的に加熱することができる装置である。すなわち、本発明の樹脂成形装置は、上記ゴム製の成形型と、上記波長が０．７８〜２μｍの電磁波を出射する電磁波発生手段と、この電磁波発生手段から出射した電磁波のうち、成形型に吸収される波長領域であって少なくともこの波長領域のピークの電磁波を吸収するゴム製フィルターとを有している。
【００１１】
そして、ゴム製の成形型のキャビティ内に熱可塑性樹脂を充填する際には、電磁波発生手段から波長が０．７８〜２μｍの電磁波を出射し、ゴム製フィルターを透過させた後の透過電磁波を、成形型を介して熱可塑性樹脂に照射する。このとき、成形型を構成するゴムと熱可塑性樹脂との物性の違いにより、ゴム製の成形型に比べて、熱可塑性樹脂を大きく加熱することができる。これにより、キャビティ内への熱可塑性樹脂の充填が完了するまでの間において、成形型の温度よりも、キャビティ内における熱可塑性樹脂の温度を高く維持することができる。
そのため、キャビティ内に熱可塑性樹脂の充填不良が生じることを防止して、良好な樹脂成形品を得ることができる。
【００１２】
ところで、電磁波発生手段から出射した波長が０．７８〜２μｍの電磁波の中には、成形型を構成するゴムに吸収される波長領域の電磁波も含まれている。そして、仮に、波長が０．７８〜２μｍの電磁波が成形型に直接照射されると、成形型においては、表面側から電磁波が吸収されることにより、キャビティを形成する内部側に比べて、電磁波が直接照射される表面側が多く加熱され、内部側に比べて表面側の温度が高くなってしまう。これにより、成形型が変形してしまうおそれがある。
【００１３】
これに対し、本発明においては、上記ゴム製フィルターを、電磁波発生手段と成形型との間において、成形型に対して所定の間隙を形成して配置している。そして、電磁波発生手段から出射した電磁波のうち、成形型を構成するゴムに吸収される波長領域であって少なくともこの波長領域のピークの電磁波を、ゴム製フィルターによって吸収することができる。
【００１４】
これにより、本発明においては、ゴム製フィルターが加熱される一方で、成形型が加熱される割合を減少させることができる。また、ゴム製フィルターと成形型との間に所定の間隙があることにより、ゴム製フィルターに生じた熱が、成形型の表面側（透過電磁波が照射される側）へ伝達されてしまうことを抑制することができる。
【００１５】
そして、成形型の表面側の温度上昇を抑制することができると共に、成形型の表面側と内部側（キャビティを形成する側）との温度差を小さくすることができる。
そのため、成形型に変形が生ずることを抑制することができ、この変形に伴って、成形する樹脂成形品の寸法精度が低下してしまうことを抑制することができる。また、成形型の耐久性を向上させることができる。
【００１６】
それ故、本発明の樹脂成形装置によれば、ゴム製の成形型に対してキャビティ内の熱可塑性樹脂を選択的に加熱することができ、成形型の耐久性を向上させることができる。
【００１７】
また、上記透過電磁波により、上記ゴム製の成形型に比べて、上記熱可塑性樹脂を選択的に加熱することができる理由としては、以下のように考える。
すなわち、ゴム製の成形型の表面に照射された上記透過電磁波は、成形型の表面を反射又は成形型を透過する割合が多いのに対し、熱可塑性樹脂に吸収される割合が多いと考える。そのため、透過電磁波による光のエネルギーが熱可塑性樹脂に優先的に吸収されて、熱可塑性樹脂を選択的に加熱することができると考える。
【００１８】
第２の発明は、熱可塑性樹脂を充填するためのキャビティを形成してなるゴム製の成形型と、
波長が０．７８〜４μｍの電磁波を出射する電磁波発生手段と、
該電磁波発生手段と上記成形型との間に配置し、波長が２μｍを超える電磁波の透過量を減少させるガラス製フィルターと、
該ガラス製フィルターと上記成形型との間において、該成形型に対して所定の間隙を形成して配置し、上記ガラス製フィルターを透過した電磁波のうち、上記成形型に吸収される波長領域であって少なくとも該波長領域のピークの電磁波を吸収するゴム製フィルターとを有しており、
上記キャビティ内に上記熱可塑性樹脂を充填する際には、上記電磁波発生手段から出射させた上記電磁波を上記ガラス製フィルター及び上記ゴム製フィルターを透過させ、該ガラス製フィルター及び上記ゴム製フィルターを透過させた後の透過電磁波を、上記成形型を介して上記熱可塑性樹脂に照射するよう構成してあることを特徴とする樹脂成形装置にある（請求項２）。
【００１９】
本発明の樹脂成形装置も、成形型に対して、熱可塑性樹脂を選択的に加熱することができる装置である。そして、本発明の樹脂成形装置は、上記ゴム製の成形型、上記電磁波発生手段、上記ゴム製フィルターに加えて、上記波長が２μｍを超える電磁波の透過量を減少させるガラス製フィルターを有している。
【００２０】
本発明においても、上記第１の発明と同様に、ゴム製の成形型に比べて、熱可塑性樹脂を大きく加熱することができ、良好な樹脂成形品を得ることができる。
また、本発明においても、上記ゴム製フィルターを用いることにより、上記第１の発明と同様に、成形型の表面側と内部側との温度差を小さくすることができ、成形型の耐久性を向上させることができる。
【００２１】
さらに、本発明においては、電磁波発生手段と成形型との間に、上記ガラス製フィルターを配置することにより、熱可塑性樹脂を効果的に加熱することができる。すなわち、電磁波発生手段から出射された電磁波の中には、波長が２μｍを超える電磁波も含まれているが、ガラス製フィルターを用いることにより、波長が２μｍを超える電磁波は、成形型にできるだけ照射させないようにすることができる。これにより、成形型のキャビティ内に充填された熱可塑性樹脂には、波長が２μｍ以下の電磁波を効果的に照射させることができる。そのため、波長が２μｍ以下の電磁波により、成形型をあまり加熱することなく、熱可塑性樹脂を効果的に加熱することができる。
【００２２】
そして、本発明においては、ガラス製フィルターを透過した後の電磁波が、ゴム製フィルターに照射される。これにより、波長が２μｍを超える電磁波がゴム製フィルターにできるだけ照射されないようにすることができ、ゴム製フィルターの加熱量を低減させることができる。そのため、ゴム製フィルターの耐久性を向上させることができる。
【００２３】
それ故、本発明の樹脂成形装置によれば、ゴム製の成形型に対してキャビティ内の熱可塑性樹脂を選択的に加熱することができ、成形型及びゴム製フィルターの耐久性を向上させることができる。
なお、上記透過電磁波により、上記ゴム製の成形型に比べて、上記熱可塑性樹脂を選択的に加熱することができる理由は、上記第１の発明と同様に考える。
【００２４】
第３の発明は、ゴム製の成形型のキャビティ内に熱可塑性樹脂を充填し、該熱可塑性樹脂を冷却して樹脂成形品を得る樹脂成形方法であって、
上記キャビティ内に熱可塑性樹脂を充填する際には、波長が０．７８〜２μｍの電磁波を出射する電磁波発生手段と、該電磁波発生手段と上記成形型との間において、該成形型に対して所定の間隙を形成して配置し、上記電磁波発生手段から出射した上記電磁波のうち、上記成形型に吸収される波長領域であって少なくとも該波長領域のピークの電磁波を吸収するゴム製フィルターとを用い、
上記電磁波発生手段から出射させた上記電磁波を上記ゴム製フィルターを透過させ、該ゴム製フィルターを透過させた後の透過電磁波を、上記成形型を介して上記熱可塑性樹脂に照射して、該熱可塑性樹脂を加熱することを特徴とする樹脂成形方法にある（請求項８）。
【００２５】
本発明の樹脂成形方法によれば、上記ゴム製の成形型、上記電磁波発生手段及び上記ゴム製フィルターを用いて樹脂成形品を成形することにより、上記第１の発明と同様に、良好な樹脂成形品を得ることができる。
また、本発明の樹脂成形方法においても、上記ゴム製フィルターを用いることにより、上記第１の発明と同様に、成形型の表面側と内部側との温度差を小さくすることができ、成形型の耐久性を向上させることができる。また、本発明の樹脂成形方法によれば、寸法精度に優れた樹脂成形品を得ることができる。
【００２６】
それ故、本発明の樹脂成形方法によれば、ゴム製の成形型に対してキャビティ内の熱可塑性樹脂を選択的に加熱することができ、成形型の耐久性を向上させることができる。
なお、上記透過電磁波により、上記ゴム製の成形型に比べて、上記熱可塑性樹脂を選択的に加熱することができる理由は、上記第１の発明と同様に考える。
【００２７】
第４の発明は、ゴム製の成形型のキャビティ内に熱可塑性樹脂を充填し、該熱可塑性樹脂を冷却して樹脂成形品を得る樹脂成形方法であって、
上記キャビティ内に熱可塑性樹脂を充填する際には、波長が０．７８〜４μｍの電磁波を出射する電磁波発生手段と、該電磁波発生手段と上記成形型との間に配置し、波長が２μｍを超える電磁波の透過量を減少させるガラス製フィルターと、該ガラス製フィルターと上記成形型との間において、該成形型に対して所定の間隙を形成して配置し、上記ガラス製フィルターを透過した電磁波のうち、上記成形型に吸収される波長領域であって少なくとも該波長領域のピークの電磁波を吸収するゴム製フィルターとを用い、
上記電磁波発生手段から出射させた上記電磁波を上記ガラス製フィルター及び上記ゴム製フィルターを透過させ、該ガラス製フィルター及び上記ゴム製フィルターを透過させた後の透過電磁波を、上記成形型を介して上記熱可塑性樹脂に照射して、該熱可塑性樹脂を加熱することを特徴とする樹脂成形方法にある（請求項９）。
【００２８】
本発明の樹脂成形方法によれば、上記ゴム製の成形型、上記電磁波発生手段、上記ガラス製フィルター及び上記ゴム製フィルターを用いて樹脂成形品を成形することにより、上記第１の発明と同様に、良好な樹脂成形品を得ることができる。
また、本発明の樹脂成形方法においても、上記ゴム製フィルターを用いることにより、上記第１の発明と同様に、成形型の表面側と内部側との温度差を小さくすることができ、成形型の耐久性を向上させることができる。また、本発明の樹脂成形方法によっても、寸法精度に優れた樹脂成形品を得ることができる。
さらに、本発明の樹脂成形方法においては、上記ガラス製フィルターを用いることにより、上記第２の発明と同様に、ゴム製フィルターの耐久性を向上させることができる。
【００２９】
それ故、本発明の樹脂成形方法によれば、ゴム製の成形型に対してキャビティ内の熱可塑性樹脂を選択的に加熱することができ、成形型及びゴム製フィルターの耐久性を向上させることができる。
なお、上記透過電磁波により、上記ゴム製の成形型に比べて、上記熱可塑性樹脂を選択的に加熱することができる理由は、上記第１の発明と同様に考える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
上述した第１〜第４の発明における好ましい実施の形態につき説明する。
第１〜第４の発明において、上記成形型を介して上記熱可塑性樹脂に照射する透過電磁波としては、波長が０．７８〜２μｍの領域の電磁波だけでなく、これ以外の領域の電磁波も含まれていてもよい。この場合において、成形型を介して熱可塑性樹脂に照射する透過電磁波は、波長が０．７８〜２μｍの領域の電磁波を、これ以外の領域全体の電磁波よりも多く含むことが好ましい。
【００３１】
また、上記熱可塑性樹脂の加熱に、波長が０．７８〜２μｍの領域の電磁波を用いる理由は、この波長の領域の電磁波は、ゴム製の成形型を透過し易い性質を有する一方、熱可塑性樹脂に吸収され易い性質を有するためである。
また、上記電磁波発生手段は、１個だけではなく、複数個用いることもできる。また、上記成形型には、一方向からだけではなく、多方向から上記透過電磁波を照射させることもできる。
【００３２】
上記第２、第４の発明において、上記ガラス製フィルターは、波長が２μｍを超える電磁波の透過量を減少させる石英ガラスとすることが好ましい（請求項３、１０）。
また、ガラス製フィルターとしては、波長が２μｍを超える電磁波の透過量を減少させる性質を有するものであれば、石英ガラス以外のものにすることもできる。例えば、ガラス製フィルターとしては、石英ガラス以外にも、多孔質ガラス（例えば、バイコール（登録商標）ガラスがある。）、珪ホウ酸ガラス（例えば、パイレックス（登録商標）ガラスがある。）等を用いることができる。
【００３３】
また、上記第１〜第４の発明において、上記ゴム製フィルターは、上記成形型と同じ材質からなることが好ましい（請求項４、１１）。
この場合には、ゴム製フィルターの吸光度（特定の波長の光（電磁波）に対する吸収強度を示す尺度）を、ゴム製の成形型の吸光度に合わせることができる。これにより、電磁波発生手段から出射した電磁波のうち、成形型を構成するゴムに吸収される波長領域の電磁波のほとんどを、ゴム製フィルターによって吸収することができる。そのため、成形型の耐久性をさらに向上させることができる。
なお、ゴム製フィルターと成形型との材質は、吸光度等の吸光特性が近似していれば、必ずしも完全に一致していなくても（例えば、組成、構造等に若干の違いがあっても）よい。
【００３４】
また、上記成形型及び上記ゴム製フィルターは、シリコーンゴムからなることが好ましい（請求項５、１２）。
この場合には、成形型及びゴム製フィルターの作製が容易であると共に、上記透過電磁波により、成形型をほとんど加熱することなく熱可塑性樹脂を選択的に加熱することができる。
また、シリコーンゴムの硬度は、ＪＩＳ−Ａ規格測定において２５〜８０であることが好ましい。
【００３５】
また、上記成形型は、減圧及び増圧が可能な圧力容器内に配置し、該圧力容器には、該圧力容器内を真空状態にする真空ポンプが設け、上記圧力容器内は、上記キャビティ内に上記熱可塑性樹脂の注入を行う前には上記真空ポンプにより真空状態に減圧し、上記注入を行った後には大気圧以上の圧力状態に増圧することが好ましい（請求項６、１３）。
この場合には、真空状態のキャビティ内に溶融状態の熱可塑性樹脂を注入した後には、圧力容器内を増圧することにより、キャビティ内に注入した熱可塑性樹脂をキャビティ内の狭い隙間等の全体に十分に行き渡らせることができる。
なお、真空状態とは、絶対真空の状態のみを意味するのではなく、熱可塑性樹脂の充填が可能であれば、減圧状態も含めて真空状態という。
【００３６】
また、上記第１〜第４の発明において、上記圧力容器内に成形型を配置した場合には、上記電磁波発生手段は、圧力容器内又は圧力容器外のいずれに配置してもよい。特に、電磁波発生手段は、圧力容器外に配置することが好ましい。この場合には、発熱した電磁波発生手段を効率よく冷却することができる。
【００３７】
また、上記第１〜第４の発明において、電磁波発生手段を、圧力容器外に配置する場合には、上記ゴム製フィルターは圧力容器内に配置する一方、上記ガラス製フィルターは、圧力容器内又は圧力容器外のいずれに配置してもよい。また、ガラス製フィルターは、圧力容器を構成する壁として設けることもできる。特に、この場合には、ガラス製フィルターは、電磁波を圧力容器内へ入射させるための窓として設けることができる。
【００３８】
また、上記電磁波発生手段は、０．７８〜２μｍの波長領域に強度のピークを有する電磁波を出射するものであることが好ましい（請求項７、１４）。
この場合には、電磁波発生手段として、出射する電磁波の波長に所定の分布特性を有するハロゲンヒータ、赤外線ランプ等を用いることができる。
【００３９】
また、上記電磁波発生手段により上記熱可塑性樹脂を加熱する際には、上記成形型よりも高い温度に上記熱可塑性樹脂を加熱することが好ましい（請求項１５）。
この場合には、キャビティ内に熱可塑性樹脂の充填不良が生じることをより効果的に防止することができる。
【００４０】
また、上記熱可塑性樹脂を加熱することにより、該熱可塑性樹脂の粘度が５０００Ｐｏｉｓｅ以上になることを防止することが好ましい（請求項１６）。
この場合には、熱可塑性樹脂の溶融粘度の増加を抑制して、成形型のキャビティ内に熱可塑性樹脂の充填不良が生じることを一層容易に防止することができる。
【００４１】
また、温度に対する熱可塑性樹脂の溶融粘度の関係が予めわかっている場合には、上記成形型に透過電磁波を照射することにより、熱可塑性樹脂の温度が、溶融粘度が５０００Ｐｏｉｓｅ以上になるときの温度よりも低くなることを防止して、キャビティ内に熱可塑性樹脂を充填することができる。
なお、上記キャビティ内において溶融した状態の熱可塑性樹脂の粘度が５０００Ｐｏｉｓｅ以上になると、キャビティ内に熱可塑性樹脂の充填不良が生じるおそれがある。
【００４２】
また、上記キャビティ内における溶融状態の熱可塑性樹脂の粘度は、できるだけ小さくすることが好ましい。すなわち、上記成形型に透過電磁波を照射することにより、熱可塑性樹脂の粘度が、１０００Ｐｏｉｓｅ以上になることを防止することがより好ましく、特に５００Ｐｏｉｓｅ以上になることを防止することがより好ましい。
【００４３】
また、上記熱可塑性樹脂は、非晶性熱可塑性樹脂であることが好ましい。
ところで、上記第１〜第４の発明においては、熱可塑性樹脂の冷却速度を比較的遅くすることが多い。そのため、冷却中に熱可塑性樹脂の結晶性が高くなることがあり、これによって、樹脂成形品の寸法精度が低下したり、樹脂成形品の耐衝撃性が低下したりすることがある。これに対し、熱可塑性樹脂を非晶性熱可塑性樹脂にしたことにより、上記樹脂成形品の寸法精度の低下及び耐衝撃性の低下等を防止することができる。
【００４４】
非晶性熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン・アクリロニトリル共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・メタクリル酸メチル共重合体等のスチレン系樹脂、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル・エチレン−プロピレン−ジエン・スチレン樹脂）、ＡＳＡ樹脂（アクリレート・スチレン・アクリロニトリル樹脂）等のゴム変性熱可塑性樹脂、又はポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ＰＣ／ゴム変性熱可塑性樹脂アロイ等を用いることができる。その中でも、特にゴム変性熱可塑性樹脂を用いることが好ましく、ＡＢＳ樹脂を用いることがさらに好ましい。
【００４５】
また、上記熱可塑性樹脂は、ゴム変性熱可塑性樹脂であることが好ましい。
ゴム変性熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、ゴム質重合体の存在下にビニル系単量体をグラフト重合させた重合体を１種又は２種以上含むものが好ましい。
上記ゴム質重合体としては、特に限定されないが、ポリブタジエン、ブタジエン・スチレン共重合体、ブタジエン・アクリロニトリル共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・ブテン−１・非共役ジエン共重合体、アクリルゴム、シリコーンゴム等が挙げられ、これらは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
また、上記ゴム質重合体としては、ポリブタジエン、ブタジエン・スチレン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、アクリルゴムを用いることが好ましく、上記ゴム変性熱可塑性樹脂としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等を用いることができる。その中でも、特にＡＢＳ樹脂を用いることがさらに好ましい。
【実施例】
【００４７】
以下に、本発明の樹脂成形装置及び樹脂成形方法にかかる実施例につき、図面と共に説明する。
（実施例１）
本例の樹脂成形装置１は、図１に示すごとく、ゴム製の成形型２のキャビティ２１内に溶融状態の熱可塑性樹脂３を充填し、この熱可塑性樹脂３を冷却して樹脂成形品を得る装置である。樹脂成形装置１は、熱可塑性樹脂３を充填するためのキャビティ２１を形成してなるゴム製の成形型２と、波長が０．７８〜４μｍの電磁波を出射する電磁波発生手段４と、波長が２μｍを超える電磁波の透過量を減少させるガラス製フィルター５２と、ガラス製フィルター５２を透過した電磁波のうち、成形型２に吸収される波長領域であって少なくとも波長領域のピークの電磁波を吸収するゴム製フィルター５１とを有している。
【００４８】
また、同図に示すごとく、ガラス製フィルター５２は、電磁波発生手段４と成形型２との間に配置してあり、ゴム製フィルター５１は、ガラス製フィルター５２と成形型２との間において、成形型２に対して所定の間隙２１０を形成して配置してある。
そして、樹脂成形装置１は、キャビティ２１内に溶融状態の熱可塑性樹脂３を充填する際には、電磁波発生手段４から出射させた電磁波をガラス製フィルター５２及びゴム製フィルター５１を透過させ、ガラス製フィルター５２及びゴム製フィルター５１を透過させた後の透過電磁波を、成形型２を介して熱可塑性樹脂３に照射するよう構成してある。そして、樹脂成形装置１によれば、成形型２よりも高い温度に熱可塑性樹脂３を加熱することができる。
【００４９】
以下に、本例の樹脂成形装置及び樹脂成形方法につき、図１、図２と共に詳説する。
本例においては、熱可塑性樹脂３として、非晶性熱可塑性樹脂であると共にゴム変性熱可塑性樹脂であるＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）を用いる。本例の成形型２は、シリコーンゴムからなり、このシリコーンゴムの硬度は、ＪＩＳ−Ａ規格測定において２５〜８０とした。シリコーンゴムは、特に波長が０．７８〜２μｍの電磁波である近赤外線の多くを透過させる性質を持っており、成形型２として適している。
また、成形型２は、成形する樹脂成形品のマスターモデル（手作りの現物等）を液状のシリコーンゴム内に配置し、このシリコーンゴムを硬化させ、硬化後のシリコーンゴムからマスターモデルを取り出すことによって作製することができる。
【００５０】
また、波長が０．７８〜２μｍの電磁波（光）に対する吸光度（特定の波長の光に対する吸収強度を示す尺度）は、熱可塑性樹脂３として用いるＡＢＳ樹脂の方が、ゴム製の成形型２として用いるシリコーンゴムよりも大きくなっている。なお、吸光度は、例えば、島津製作所製ＵＶ３１００を用いて測定することができる。
【００５１】
図１に示すごとく、本例の電磁波発生手段４は、電磁波（光）の発生源４１と、この発生源４１による電磁波を成形型２の方向へ導くリフレクタ４２（反射板）とを有している。リフレクタ４２は、電磁波の発生源４１の後方（成形型２の配設方向とは反対側の方向）に配設してあり、曲面状の反射面４２１を有している。本例の電磁波発生手段４は、リフレクタ４２により、電磁波の発生源４１から出射された電磁波のほとんどを、成形型２の方向へ導くよう構成してある。
また、本例の電磁波発生手段４は、近赤外線ハロゲンヒータであり、電磁波の発生源４１として、近赤外線領域内の約１．２μｍの付近に光強度のピークを有する近赤外線ハロゲンランプを用いた。
【００５２】
また、本例のガラス製フィルター５２は、波長が２μｍを超える電磁波の透過量を減少させる石英ガラスである。本例のゴム製フィルター５１は、成形型２と同じ材質であるシリコーンゴムからなる。そして、ゴム製フィルター５１の吸光度（特定の波長の光（電磁波）に対する吸収強度を示す尺度）と、ゴム製の成形型２の吸光度とを合わせることができる。
また、本例の樹脂成形装置１においては、溶融状態の熱可塑性樹脂３を成形型２のキャビティ２１内に注入し、成形型２に上記透過電磁波を照射することにより、溶融状態の熱可塑性樹脂３の粘度が５０００Ｐｏｉｓｅ以上になることを防止して、樹脂成形品を成形する。
【００５３】
次に、上記樹脂成形装置１を用いて、樹脂成形品を成形する方法及び本例における作用効果につき詳説する。
本例において、ゴム製の成形型２のキャビティ２１内に溶融状態の熱可塑性樹脂３を充填する際には、電磁波発生手段４から波長が約１．２μｍの付近に光強度のピークを有する近赤外線（電磁波）を出射し、ゴム製フィルター５１を透過させた後の透過電磁波を、成形型２を介して熱可塑性樹脂３に照射する。
【００５４】
このとき、成形型２を構成するゴム（シリコーンゴム）と熱可塑性樹脂３（ＡＢＳ樹脂）との物性の違いにより、ゴム製の成形型２に比べて、熱可塑性樹脂３を大きく加熱することができる。これにより、キャビティ２１内への熱可塑性樹脂３の充填が完了するまでの間において、成形型２の温度よりも、キャビティ２１内における熱可塑性樹脂３の温度を高く維持することができる。
そのため、キャビティ２１内に熱可塑性樹脂３の充填不良が生じることを防止して、良好な樹脂成形品を得ることができる。
【００５５】
ところで、電磁波発生手段４から出射した波長が約１．２μｍの付近に光強度のピークを有する近赤外線の中には、成形型２を構成するゴムに吸収される波長領域の電磁波も含まれている。そして、仮に、電磁波発生手段４から電磁波が成形型２に直接照射されると、成形型２においては、表面２０１側（電磁波が照射される側）から電磁波が吸収されることにより、キャビティ２１を形成する内部２０２側に比べて、電磁波が直接照射される表面２０１側が多く加熱され、内部２０２側に比べて表面２０１側の温度が高くなってしまう。これにより、成形型２が変形してしまうおそれがある。
【００５６】
これに対し、図１に示したように、本例においては、成形型２を構成するゴムと同じ材質のゴム製フィルター５１を、電磁波発生手段４と成形型２との間において、成形型２に対して所定の間隙２１０を形成して配置している。そして、電磁波発生手段４から出射され、上記ガラス製フィルター５２を透過した後の電磁波のうち、成形型２を構成するゴムに吸収される波長領域のほとんどの電磁波を、ゴム製フィルター５１によって吸収することができる。
【００５７】
これにより、本例においては、ゴム製フィルター５１が加熱される一方で、成形型２が加熱される割合を減少させることができる。また、ゴム製フィルター５１と成形型２との間に所定の間隙２１０があることにより、ゴム製フィルター５１に生じた熱が、成形型２の表面２０１側（透過電磁波が照射される側）へ伝達されてしまうことを抑制することができる。
【００５８】
そして、成形型２の表面２０１側の温度上昇を抑制することができると共に、成形型２の表面２０１側と内部２０２側（キャビティ２１を形成する側）との温度差を小さくすることができる。
そのため、成形型２に変形が生ずることを抑制することができ、この変形に伴って、成形する樹脂成形品の寸法精度が低下してしまうことを抑制することができる。また、成形型２の耐久性を向上させることができる。
【００５９】
さらに、本例においては、電磁波発生手段４と成形型２との間に、上記ガラス製フィルター５２を配置することにより、熱可塑性樹脂３をより効果的に加熱することができる。すなわち、電磁波発生手段４から出射された電磁波の中には、波長が２μｍを超える電磁波も含まれているが、ガラス製フィルター５２を用いることにより、波長が２μｍを超える電磁波は、成形型２にできるだけ照射させないようにすることができる。これにより、成形型２のキャビティ２１内に充填された熱可塑性樹脂３には、波長が２μｍ以下の電磁波を効果的に照射させることができる。そのため、熱可塑性樹脂３をより効果的に加熱することができる。
【００６０】
また、本例においては、ガラス製フィルター５２を透過した後の電磁波が、ゴム製フィルター５１に照射される。これにより、波長が２μｍを超える電磁波がゴム製フィルター５１にできるだけ照射されないようにすることができ、ゴム製フィルター５１の加熱量を低減させることができる。そのため、ゴム製フィルター５１に変形が生ずることを抑制することができ、ゴム製フィルター５１の耐久性を向上させることができる。
【００６１】
それ故、本例の樹脂成形装置１及び樹脂成形方法によれば、ゴム製の成形型２に対してキャビティ２１内の熱可塑性樹脂３を選択的に加熱することができ、成形型２及びゴム製フィルター５１の耐久性を向上させることができる。
【００６２】
なお、本例においては、熱可塑性樹脂３としてＡＢＳ樹脂を用いた。熱可塑性樹脂３としては、これ以外にも、成形型２の表面２０１に上記透過電磁波を照射したときに、成形型２内に吸収されずに透過した透過電磁波を吸収することができる種々の熱可塑性樹脂３を用いることができる。
【００６３】
図２は、透明のシリコーンゴムと半透明のシリコーンゴムについて、横軸に波長（ｎｍ）をとり、縦軸に光の透過率（％）をとって、各シリコーンゴムにおける光の透過率の一例を示すグラフである。同図において、各シリコーンゴムは、２００〜２２００（ｎｍ）の間の波長の光を透過させることがわかる。そのため、この波長の領域にある電磁波（光）をシリコーンゴム製の成形型２の表面２０１に照射すると、当該電磁波の多くを、成形型２を透過させて熱可塑性樹脂３に吸収させることができる。
【００６４】
また、同図において、シリコーンゴムを透過しない光は、シリコーンゴムに吸収されることを意味している。特に、波長が１７００（ｎｍ）付近等の電磁波は、シリコーンゴムに多く吸収されることがわかる。そこで、本例においては、シリコーンゴムからなるゴム製フィルター５１を透過させた後の透過電磁波を成形型２に照射することにより、特に、波長が１７００（ｎｍ）付近等の電磁波を、ゴム製フィルター５１に吸収させることができる。
これにより、成形型２の発熱を極力抑えることができ、成形型２が熱劣化してしまうことを極力抑えることができる。
【００６５】
（実施例２）
本例は、図３〜図６に示すごとく、上記樹脂成形装置１のより具体的な構成を示し、真空状態において成形型２におけるキャビティ２１内に熱可塑性樹脂３を充填する例を示す。
図３、図４に示すごとく、本例の成形型２は、減圧及び増圧が可能な圧力容器６１内に配置してあり、圧力容器６１には、この圧力容器６１内を真空状態にする真空ポンプ６２が設けてある。そして、圧力容器６１内は、キャビティ２１内に熱可塑性樹脂３の注入を行う前には真空ポンプ６２により真空状態に減圧し、注入を行った後には大気圧以上の圧力状態に増圧するよう構成してある。
【００６６】
本例の成形型２は、上下に分割した型構成部２２同士の間にキャビティ２１を形成しており、上下の型構成部２２は、一対のガラス板６３によって型締めする（上下の型構成部２２が開かないように締め付ける）よう構成してある。下側のガラス板６３Ｂは、昇降可能な昇降台６４上に設けてあり、上側のガラス板６３Ａは、圧力容器６１内に固定してある。そして、下側のガラス板６３Ｂ上に載置した上下の型構成部２２を、昇降台６４によって上側のガラス板６３Ａへ押し当てることにより、上下の型構成部２２（成形型２）の型締めを行うことができる。
【００６７】
また、図３、図４に示すごとく、本例の電磁波発生手段４は、圧力容器６１の外部の上方に配設してあり、本例のガラス製フィルター５２は、圧力容器６１の上壁の一部を構成する透明窓部として設けてある。また、本例のゴム製フィルター５１は、上側の型構成部２２Ａの上面２０１において、キャビティ２１の形成箇所に対応して設けてある。このゴム製フィルター５１は、スペーサ５１１を介して上側の型構成部２２Ａに配置することにより、この上側の型構成部２２Ａの上面２０１との間に、所定の間隙２１０を形成している。
また、成形型２には、溶融状態の熱可塑性樹脂３をキャビティ２１へ導くための注入口２３が形成してある。
【００６８】
また、図４、図５に示すごとく、キャビティ２１内に充填する前の上記熱可塑性樹脂３は、キャビティ２１を充填する容量以上に形成した樹脂固形体３１として形成してある。圧力容器６１内には、樹脂固形体３１を複数保管するストッカー６５が配設してあり、このストッカー６５に隣接して、樹脂固形体３１を加熱溶融させて保持する保持部６６が配設してある。
また、図３に示すごとく、保持部６６には、バンドヒータ等のヒータ６６１が設けてあり、このヒータ６６１により、ストッカー６５から保持部６６内に移載された樹脂固形体３１を加熱溶融させることができる。また、この加熱溶融の際には、電磁波発生手段４から樹脂固形体３１に電磁波を照射することもできる。
【００６９】
同図に示すごとく、保持部６６は、電磁波発生手段４の下方位置（加熱溶融させる位置）と、成形型２の注入口２３に対する上方位置（注入口２３へ溶融状態の熱可塑性樹脂３を注入する位置）との間を移動するよう構成してある。ストッカー６５及び保持部６６は、移動プレート６７上に配設してあり、圧力容器６１内には、移動プレート６７の移動をガイドするガイド部６８が設けてある。
【００７０】
次に、本例の樹脂成形装置１Ａを用いて、樹脂成形品を成形する方法につき詳説する。
本例においては、以下の真空工程、予備加熱工程、充填工程及び冷却取出工程を行って、熱可塑性樹脂３から樹脂成形品を得る。
樹脂成形品を成形するに当たっては、まず、真空工程として、真空ポンプ６２によって圧力容器６１内の真空引きを行い、ゴム製の成形型２のキャビティ２１内を真空状態にする。
【００７１】
また、図３、図４に示すごとく、予備加熱工程として、ストッカー６５に保管する樹脂固形体３１の１つを保持部６６内に移載し、この樹脂固形体３１を、ヒータ６６１及び電磁波発生手段４を用いて加熱溶融させる。なお、このとき、保持部６６の底部に形成した樹脂排出口６６３は、シャッター６６２によって閉じておく。
次いで、図６に示すごとく、充填工程として、移動プレート６７により保持部６６を、電磁波発生手段４の下方位置から成形型２の注入口２３に対する上方位置へ移動させ、シャッター６６２を開けて保持部６６内の熱可塑性樹脂３を成形型２における注入口２３を介してキャビティ２１内へ注入する。この注入は、熱可塑性樹脂３の自重を利用して行うことができる。
【００７２】
また、本例においては、上記予備加熱工程及び充填工程を行う際には、電磁波発生手段４による電磁波の出射を継続し、成形型２には、ガラス製フィルター５２及びゴム製フィルター５１を透過した後の透過電磁波を照射する。
そして、キャビティ２１内に熱可塑性樹脂３が充填される間は、成形型２に比べて熱可塑性樹脂３を選択的に加熱することができ、保持部６６内から注入される溶融状態の熱可塑性樹脂３の温度が低下しないようにすることができる。
【００７３】
次いで、キャビティ２１内に熱可塑性樹脂３を注入した後には、真空ポンプ６２による真空引きを停止すると共に、圧力容器６１を大気に開放して、圧力容器６１内を大気圧状態にする。これにより、キャビティ２１内に注入した熱可塑性樹脂３をキャビティ２１内の狭い隙間等の全体に十分に行き渡らせることができる。こうして、キャビティ２１内に溶融状態の熱可塑性樹脂３を充填する。
その後、冷却取出工程として、キャビティ２１内の熱可塑性樹脂３を冷却して樹脂成形品を成形した後、成形型２を開いて、キャビティ２１内から成形後の樹脂成形品を取り出す。
【００７４】
また、本例においては、成形した樹脂成形品は、キャビティ２１内において空冷して冷却した後、このキャビティ２１内から取り出す。このとき、上記のごとく熱可塑性樹脂３を選択的に加熱できることにより、成形型２の温度は、熱可塑性樹脂３の温度よりも低く維持することができ、樹脂成形品を冷却するために要する冷却時間を短縮することができる。
本例においても、その他の構成は上記実施例１と同様であり、上記実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
【００７５】
（確認試験）
本確認試験においては、上記ゴム製フィルター５１を設けた樹脂成形装置１（発明品）と、ゴム製フィルター５１を設けていない樹脂成形装置（比較品）とについて、熱可塑性樹脂３をキャビティ２１内に充填する際における、成形型２の上面２０１（電磁波が照射される側の表面）の温度と内部２０２（キャビティ２１の部分）の温度との温度差を測定した。
本確認試験において、成形型２及びゴム製フィルター５１は、半透明のシリコーンゴムとし、ガラス製フィルター５２は、耐熱ガラスとした。また、電磁波発生手段４は、近赤外線領域内の約１．２μｍの付近に光強度のピークを有する近赤外線ハロゲンランプ（成形型２の上面２０１までの照射距離；２００ｍｍ、印加電圧；８０Ｖ）とした。また、熱可塑性樹脂３は、ＡＥＳ樹脂（黒色）とした。
【００７６】
また、成形型２の上側の型構成部２２Ａの厚み（成形型２において電磁波が照射される上面２０１からキャビティ２１の壁面までの距離）は、１０ｍｍとし、ガラス製フィルター５２の厚みは、１０ｍｍとした。また、成形型２を圧力容器６１内に配置し、真空状態のキャビティ２１内に熱可塑性樹脂３の充填を行った。
本確認試験において、キャビティ２１内に熱可塑性樹脂３の充填を行う際に、熱可塑性樹脂３の温度、成形型２の上面２０１の温度及び成形型２の内部２０２の温度を測定した結果を、図７、図８に示す。図７は、発明品についての結果を示し、図８は、比較品についての結果を示す。
【００７７】
また、両図は、横軸に電磁波の照射時間（分）をとり、縦軸に温度（℃）をとって、電磁波発生手段４による加熱を開始した後の熱可塑性樹脂３の温度、成形型２の上面２０１の温度及び成形型２の内部２０２の温度の変化の状態を示す。
図８より、比較品については、成形型２の上面２０１の温度が１６５℃以上にまで上昇する一方、成形型２の内部２０２の温度は１１０℃程度に上昇することがわかる。そして、上面２０１の温度と内部２０２の温度とには、約５５℃程度の温度差があることがわかる。これに対し、図７より、発明品については、成形型２の上面２０１の温度が１２０℃程度まで上昇し、成形型２の内部２０２の温度は９５℃程度に上昇することがわかる。そして、上面２０１の温度と内部２０２の温度との温度差は、約２５℃程度であることがわかる。
【００７８】
これらの結果より、発明品（ゴム製フィルター５１を設けた樹脂成形装置１）によれば、成形型２の表面２０１側と内部２０２側との温度差を小さくすることができ、温度差に起因する成形型２の変形を抑制できることがわかった。また、発明品によれば、成形型２全体の温度上昇を抑制することができ、成形型２の耐久性をより向上できることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】実施例１における、樹脂成形装置を示す説明図。
【図２】実施例１において、横軸に波長（ｎｍ）をとり、縦軸に光の透過率（％）をとって、透明のシリコーンゴムと半透明のシリコーンゴムについての光の透過率を示すグラフ。
【図３】実施例２における、キャビティに熱可塑性樹脂を充填する前の樹脂成形装置を正面から見た状態で示す断面説明図。
【図４】実施例２における、キャビティに熱可塑性樹脂を充填する前の樹脂成形装置を側方から見た状態で示す断面説明図。
【図５】実施例２における、樹脂成形装置を上方から見た状態で示す断面説明図。
【図６】実施例２における、キャビティに熱可塑性樹脂を充填している状態の樹脂成形装置を正面から見た状態で示す断面説明図。
【図７】確認試験の発明品について、横軸に電磁波の照射時間（分）をとり、縦軸に温度（℃）をとって、電磁波発生手段による加熱を開始した後の熱可塑性樹脂の温度、成形型の上面の温度及び成形型の内部の温度の変化の状態を示すグラフ。
【図８】確認試験の比較品について、横軸に電磁波の照射時間（分）をとり、縦軸に温度（℃）をとって、電磁波発生手段による加熱を開始した後の熱可塑性樹脂の温度、成形型の上面の温度及び成形型の内部の温度の変化の状態を示すグラフ。
【符号の説明】
【００８０】
１  樹脂成形装置
２  成形型
２０１  表面
２０２  内部
２１  キャビティ
２１０  間隙
３  熱可塑性樹脂
４  電磁波発生手段
５１  ゴム製フィルター
５２  ガラス製フィルター
６１  圧力容器
６２  真空ポンプ
【図１】
2008194910.tif 000003
【図２】
2008194910.tif 000004
【図３】
2008194910.tif 000005
【図４】
2008194910.tif 000006
【図５】
2008194910.tif 000007
【図６】
2008194910.tif 000008
【図７】
2008194910.tif 000009
【図８】
2008194910.tif 000010