(57)【要約】【課題】書込時の状態に適したレーザ書込を効率的に行なうことができるレーザ書換システムを提供する。【解決手段】レーザ書込装置３０は、書込制御装置３１と、表面状態撮影装置３２と、消去用レーザ装置３３、表面状態撮影装置３４、書込用レーザ装置３５及び表面状態撮影装置３６を備える。書込制御装置３１は、表面状態撮影装置３２からのデータからリライタブルペーパー５０の表面状態を取得し、これに応じて、消去用レーザ装置３３の消去用レーザのパワーを調整して消去処理を行なったり、書込用レーザ装置３５の書込用レーザのパワーを調整して書込処理を行なったりする。書込制御装置３１は、表面状態撮影装置３４の撮影画像データに基づいて、消え残りがある場合には、再度、消去処理を行なう。書込制御装置３１は、表面状態撮影装置３６の撮影画像データに基づいて、書込内容に不足がある場合には、再度、書込処理を行なう。【選択図】図１
2008194905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象物品に設けられ、可視的に情報が可逆表示される可逆表示媒体の表面の状態に関する情報を取得する表面状態情報取得手段と、前記可逆表示媒体に描画を行なうために書込用レーザを照射する書込用レーザ照射手段と、これらの制御手段とを備えたレーザ書換システムであって、
前記制御手段が、
前記表面状態情報取得手段からのデータに基づいて、レーザ照射条件の調整を行なった後、この調整に基づいて前記書込用レーザ照射手段を制御して、前記管理対象物品に貼付された前記可逆表示媒体に、画像を表示させる書込処理を実行することを特徴とするレーザ書換システム。
【請求項２】
前記可逆表示媒体に表示された画像を消去するための消去手段を更に備え、
前記制御手段は、前記表面状態情報取得手段からのデータに基づいて消去処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のレーザ書換システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記表面状態情報取得手段からのデータと、前記書込処理の実行に用いる画像データとを比較して差異部分を特定し、この差異部分に対応する部分を消去するように前記消去手段を制御するとともに、この差異部分に対して書込処理の実行を行なうように前記書込用レーザ照射手段を制御することを特徴とする請求項２に記載のレーザ書換システム。
【請求項４】
前記消去処理を実行した後、前記可逆表示媒体の表面状態に関する情報を取得する検出手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記検出手段からのデータに基づいて、消去残りを検出した場合には、前記消去手段により、再度、前記消去処理を実行し、
消去残りを検出しなかった場合には、前記書込処理を実行することを特徴とする請求項２又は３に記載のレーザ書換システム。
【請求項５】
前記書込処理が実行された前記可逆表示媒体に表示された画像を撮影し、この画像のデータを前記制御手段に送信する画像検証手段を更に備え、
前記制御手段は、前記画像検証手段からの画像データを取得し、この画像データに基づく表示内容と、前記書込処理で用いた書込内容とを比較し、
一致しない部分がある場合には、その部分を特定し、再度、書込処理を実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のレーザ書換システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記表面状態情報取得手段からのデータに基づいてエネルギーレベルを算出し、算出したエネルギーレベルの書込用レーザを前記書込用レーザ照射手段から照射させるように調整することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のレーザ書換システム。
【請求項７】
前記表面状態情報取得手段は、前記可逆表示媒体の表面を撮影する手段であって、
前記制御手段は、前記表面状態情報取得手段からの撮影画像データに基づいて前記可逆表示媒体に表示された画像を特定し、この画像情報に基づいて前記エネルギーレベルを算出することを特徴とする請求項６に記載のレーザ書換システム。
【請求項８】
試射用レーザ照射手段と、この試射用レーザ照射手段によるレーザ照射が行なわれた前記可逆表示媒体の表面を撮影する濃淡情報取得手段とを更に備え、
前記制御手段は、前記濃淡情報取得手段からの撮影画像データに基づいて前記可逆表示
媒体の表面の濃淡情報を取得し、この濃淡情報と前記試射用レーザ照射手段によるレーザのエネルギーレベルとに基づいて、前記エネルギーレベルを算出することを特徴とする請求項６に記載のレーザ書換システム。
【請求項９】
前記表面状態情報取得手段は、前記可逆表示媒体の表面の温度を測定するための手段であって、
前記制御手段は、前記表面状態情報取得手段からの測定温度に関するデータに基づいて、前記エネルギーレベルを算出することを特徴とする請求項６に記載のレーザ書換システム。
【請求項１０】
前記表面状態情報取得手段は、利用環境情報を取得するための手段であって、
前記制御手段は、前記表面状態情報取得手段からの利用環境情報に基づいて前記エネルギーレベルを算出することを特徴とする請求項６に記載のレーザ書換システム。
【請求項１１】
前記表面状態情報取得手段は、前記可逆表示媒体までの距離を測定するための手段であって、
前記制御手段は、前記表面状態情報取得手段からの測定されたデータに基づいて可逆表示媒体までの距離情報を取得し、この距離情報に基づいて前記エネルギーレベルを算出することを特徴とする請求項６に記載のレーザ書換システム。
【請求項１２】
前記表面状態情報取得手段は、管理対象物品の２以上の面を撮影するための手段であって、
前記制御手段は、前記表面状態情報取得手段からの撮影画像データに基づいて、前記管理対象物品に対する前記可逆表示媒体の配置情報を特定し、この配置情報に基づいて書込用レーザの照射を調整することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のレーザ書換システム。
【請求項１３】
前記表面状態情報取得手段は、搬送手段によって搬送される管理対象物品の振動を測定するための手段であって、
前記制御手段は、前記表面状態情報取得手段からの測定された振動に関するデータに基づいて、前記振動が基準値以上の場合には、前記搬送手段の搬送速度を調整することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のレーザ書換システム。
【請求項１４】
前記表面状態情報取得手段は、搬送手段によって搬送される管理対象物品の振動を測定するための手段であって、
前記制御手段は、前記表面状態情報取得手段からの測定された振動に関するデータに基づいて、前記振動に同期するように前記書込用レーザ照射手段のレーザ光の照射を調整することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のレーザ書換システム。
【請求項１５】
前記表面状態情報取得手段は、搬送手段によって搬送される管理対象物品の振動を測定するための手段であって、
前記制御手段は、前記表面状態情報取得手段からの測定された振動に関するデータに基づいて、前記振動に対応する表示形態を特定し、この表示形態と、前記書込処理で用いる書込内容とに基づいて画像の内容を調整することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のレーザ書換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リライタブルの記録媒体に対して書込を行なうレーザ書換システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、多様な電子情報を記憶させた情報記録媒体が利用されている。このような情報記録媒体において、記録された電子情報を目視できるように印刷する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に記載の技術によれば、情報記録媒体は、可視情報として少なくとも１つの画像を含む変化情報を書き換え可能なリライト領域と、電子情報を記憶する記憶領域を有する記録媒体の基材を備えている。この情報記録媒体のリライト領域に、所持者の顔写真や利用履歴に応じた画像情報を印刷する領域と、所持者の個別情報とそれに応じた画像を印刷する領域を配置して、所持者の用意した写真と更新情報に応じてリライト領域を昇華型熱転写方式によって書き換えることができる。
【０００３】
また、工程管理情報を記憶した記憶領域と、記憶領域に記憶した工程管理情報を可視情報として表示するための書き換え可能領域とを有する情報記録媒体に関する技術も開示されている（例えば、特許文献２参照。）。この特許文献２に記載の技術によれば、情報記録媒体は、所定の工程毎に工程管理情報を記憶したＩＣ領域と、記憶した工程管理情報を可視情報として表示する書き換え領域とを備える。そして、各工程に対応付けられ、かつ書き換え領域に表示された可視情報を書き換えるためのリライタブル装置に通信手段を介してアクセス可能とする。情報記録媒体は、工程選択手段，工程管理情報読出手段，書き換え指示手段を備える。そして、アクセスしたリライタブル装置に対応した工程をＩＣ領域の中から選択し、選択した工程に応じた工程管理情報を読み出し、その工程管理情報に基づいて書き換えるようにリライタブル装置に指示する。
【特許文献１】特開２００４−２５８６９９号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２００４−２９５４０１号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の技術では、表示内容を変更する場合、情報処理装置やプリンタ等の電子機器が必要になる。しかし、多様な環境で作業等を行なう場合、このような電子機器を用いて書き換え処理を行なうことは煩雑である。特に、情報記録媒体を商品等の管理対象物に貼付する場合、書き換えの都度、情報記録媒体を管理対象物から取り外し、書き換え後に再度に貼付する作業が必要となる。
【０００５】
このように取り外し、再貼付という作業を行なう場合、本来のプロセスの効率を低下させるだけでなく、情報記録媒体にとっても応力が加わり劣化を招くことになる。更に、このような情報記録媒体は、繰り返して書き換えが行なわれるため、書き換えの効率を高めたいというニーズも存在する。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、書込時の状態に適したレーザ書込を効率的に行なうことができるレーザ書換システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、管理対象物品に設けられ、可視的に情報が可逆表示される可逆表示媒体の表面の状態に関する情報を取得する表面状態
情報取得手段と、前記可逆表示媒体に描画を行なうために書込用レーザを照射する書込用レーザ照射手段と、これらの制御手段とを備えたレーザ書換システムであって、前記制御手段が、前記表面状態情報取得手段からのデータに基づいて、レーザ照射条件の調整を行なった後、この調整に基づいて前記書込用レーザ照射手段を制御して、前記管理対象物品に貼付された前記可逆表示媒体に、画像を表示させる書込処理を実行することを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のレーザ書換システムにおいて、前記可逆表示媒体に表示された画像を消去するための消去手段を更に備え、前記制御手段は、前記表面状態情報取得手段からのデータに基づいて消去処理を実行することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のレーザ書換システムにおいて、前記制御手段は、前記表面状態情報取得手段からのデータと、前記書込処理の実行に用いる画像データとを比較して差異部分を特定し、この差異部分に対応する部分を消去するように前記消去手段を制御するとともに、この差異部分に対して書込処理の実行を行なうように前記書込用レーザ照射手段を制御することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載のレーザ書換システムにおいて、前記消去処理を実行した後、前記可逆表示媒体の表面状態に関する情報を取得する検出手段を更に備え、前記制御手段は、前記検出手段からのデータに基づいて、消去残りを検出した場合には、前記消去手段により、再度、前記消去処理を実行し、消去残りを検出しなかった場合には、前記書込処理を実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のレーザ書換システムにおいて、前記書込処理が実行された前記可逆表示媒体に表示された画像を撮影し、この画像のデータを前記制御手段に送信する画像検証手段を更に備え、前記制御手段は、前記画像検証手段からの画像データを取得し、この画像データに基づく表示内容と、前記書込処理で用いた書込内容とを比較し、一致しない部分がある場合には、その部分を特定し、再度、書込処理を実行することを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のレーザ書換システムにおいて、前記制御手段は、前記表面状態情報取得手段からのデータに基づいてエネルギーレベルを算出し、算出したエネルギーレベルの書込用レーザを前記書込用レーザ照射手段から照射させるように調整することを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のレーザ書換システムにおいて、前記表面状態情報取得手段は、前記可逆表示媒体の表面を撮影する手段であって、前記制御手段は、前記表面状態情報取得手段からの撮影画像データに基づいて前記可逆表示媒体に表示された画像を特定し、この画像情報に基づいて前記エネルギーレベルを算出することを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載のレーザ書換システムにおいて、試射用レーザ照射手段と、この試射用レーザ照射手段によるレーザ照射が行なわれた前記可逆表示媒体の表面を撮影する濃淡情報取得手段とを更に備え、前記制御手段は、前記濃淡情報取得手段からの撮影画像データに基づいて前記可逆表示媒体の表面の濃淡情報を取得し、この濃淡情報と前記試射用レーザ照射手段によるレーザのエネルギーレベルとに基づいて、前記エネルギーレベルを算出することを要旨とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項６に記載のレーザ書換システムにおいて、前記表面状態情報取得手段は、前記可逆表示媒体の表面の温度を測定するための手段であって、前記
制御手段は、前記表面状態情報取得手段からの測定温度に関するデータに基づいて、前記エネルギーレベルを算出することを要旨とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項６に記載のレーザ書換システムにおいて、前記表面状態情報取得手段は、利用環境情報を取得するための手段であって、前記制御手段は、前記表面状態情報取得手段からの利用環境情報に基づいて前記エネルギーレベルを算出することを要旨とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項６に記載のレーザ書換システムにおいて、前記表面状態情報取得手段は、前記可逆表示媒体までの距離を測定するための手段であって、前記制御手段は、前記表面状態情報取得手段からの測定されたデータに基づいて可逆表示媒体までの距離情報を取得し、この距離情報に基づいて前記エネルギーレベルを算出することを要旨とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のレーザ書換システムにおいて、前記表面状態情報取得手段は、管理対象物品の２以上の面を撮影するための手段であって、前記制御手段は、前記表面状態情報取得手段からの撮影画像データに基づいて、前記管理対象物品に対する前記可逆表示媒体の配置情報を特定し、この配置情報に基づいて書込用レーザの照射を調整することを要旨とする。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のレーザ書換システムにおいて、前記表面状態情報取得手段は、搬送手段によって搬送される管理対象物品の振動を測定するための手段であって、前記制御手段は、前記表面状態情報取得手段からの測定された振動に関するデータに基づいて、前記振動が基準値以上の場合には、前記搬送手段の搬送速度を調整することを要旨とする。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のレーザ書換システムにおいて、前記表面状態情報取得手段は、搬送手段によって搬送される管理対象物品の振動を測定するための手段であって、前記制御手段は、前記表面状態情報取得手段からの測定された振動に関するデータに基づいて、前記振動に同期するように前記書込用レーザ照射手段のレーザ光の照射を調整することを要旨とする。
【００２１】
請求項１５に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のレーザ書換システムにおいて、前記表面状態情報取得手段は、搬送手段によって搬送される管理対象物品の振動を測定するための手段であって、前記制御手段は、前記表面状態情報取得手段からの測定された振動に関するデータに基づいて、前記振動に対応する表示形態を特定し、この表示形態と、前記書込処理で用いる書込内容とに基づいて画像の内容を調整することを要旨とする。
【００２２】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、制御手段は、可逆表示媒体の表面の状態に関する情報を取得する表面状態情報取得手段からのデータに基づいて、レーザ照射条件の調整を行なった後、この調整に基づいて前記書込用レーザ照射手段を制御する。このため、制御手段は、可逆表示媒体の表面状態に応じた書込用レーザを照射することができるので、書込時の状態に適したレーザ書込を効率的に行なうことができる。ここで、「表面の状態に関する情報」には、例えば、表面に表示されている画像の状態や表面の凹凸状態だけでなく、表面の環境状態（明るさや雰囲気等）や表面温度なども含む。更に、「レーザ照射条件の調整」には、レーザパワーやレーザの照射位置や照射タイミングの調整だけでなく、レーザ照射で用いられる画像内容の調整やレーザ照射するときの搬送手段の調整、更には、消去処理の実行により、書込用レーザ照射手段がレーザを照射する可逆表示媒体の表面状態
の調整なども含む。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、制御手段は、表面状態情報取得手段からのデータに基づいて消去処理を実行する。このため、制御手段は、可逆表示媒体に対して効率よく消去処理を実行することができるので、書込処理によって表示させる画像をより確実に表示させることができる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、制御手段は、特定した差異部分に対応する部分を消去するように消去手段を制御するとともに、この差異部分に対して書込処理の実行を行なう。このため、制御手段は、書込時の状態に応じて書込内容と異なる部分を特定し、この部分に対して消去及び書込を実行するため、レーザ書込を効率的に行なうことができる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、制御手段は、消去残りを検出した場合には、消去手段により、再度、消去処理を実行する。このため、消去残りがない状態で書込処理を実行できるので、書込処理によって表示させる画像をより確実に表示させることができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、制御手段は、画像検証手段からの画像データと、書込処理で用いた書込内容から生成される画像データとが一致しない部分がある場合には、その部分を特定し、再度、書込処理を実行する。このため、制御手段は、不足部分が表示されるように、その部分についてのみ書込処理を再度、実行するので、効率よく、表示するべき書込内容をより確実に表示させることができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、制御手段は、表面状態情報取得手段からのデータに基づくエネルギーレベルを算出し、算出したエネルギーレベルの書込用レーザを前記書込用レーザ照射手段から照射させるように調整する。このため、書込時の状態に応じたエネルギーレベルに調整するので、レーザ書込を効率的に行なうことができる。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、制御手段は、例えば、濃淡情報に基づいてエネルギーレベルを調整する。濃淡情報には、例えば、汚れや経時変化による画像の変化などが含まれるので、現在の可逆表示媒体の表面の状態に応じたレーザ書込を行なうことができる。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、制御手段は、試射用レーザ照射手段によるレーザ照射の撮影画像データからの濃淡情報と、そのレーザのエネルギーレベルとに基づいて、エネルギーレベルを算出する。このため、各可逆表示媒体の発色状態に適したレーザ書込を行なうことができる。
【００３０】
請求項９に記載の発明によれば、制御手段は、可逆表示媒体の表面温度に基づいて、エネルギーレベルを算出する。このため、可逆表示媒体の表面温度を考慮してレーザ照射を行なうことができる。例えば、表面温度が高い場合には、より弱いレーザ照射にすることにより可逆表示媒体の劣化を回避でき、表面温度が低い場合には、より強いレーザ照射にすることにより、画像をより確実に表示させることができる。
【００３１】
請求項１０に記載の発明によれば、制御手段は、利用環境情報に基づいてエネルギーレベルを算出する。このため、例えば明るさなどの利用環境を考慮してレーザ照射を行なうことができる。例えば、明るい場所においては濃度が高い画像を表示させ、暗い場所においては濃度が低い画像を表示させることにより、視認性に優れた文字や画像を表示することができる。
【００３２】
請求項１１に記載の発明によれば、制御手段は、可逆表示媒体までの距離に基づいてエネルギーレベルを算出する。例えば、可逆表示媒体に曲がり（曲面）がある場合や、可逆
表示媒体が傾いて取り付けられている場合などには、表面状態情報取得手段から可逆表示媒体までの距離を測定することにより、曲がりや傾きなどの状態を把握することもできる。この場合、曲がりや傾きなどを考慮してエネルギーレベルを調整する。このため、強いレーザ照射による可逆表示媒体の劣化や弱いレーザ照射による画像の表示不足などを回避することができる。
【００３３】
請求項１２に記載の発明によれば、制御手段は、管理対象物品の２以上の面を撮影した撮影画像データに基づいて、可逆表示媒体の配置情報を特定し、この配置情報に基づいて書込用レーザの照射を調整する。このため、管理対象物品の複数の面に設けられた可逆表示媒体の配置を特定し、各可逆表示媒体に対して適する画像を効率よく表示することができる。
【００３４】
請求項１３に記載の発明によれば、制御手段は、表面状態情報取得手段からの測定データに基づいて振動が基準値以上の場合には、搬送手段の搬送速度を調整する。このため、振動が大きい場合であっても、可逆表示媒体に対してレーザをより確実に照射できるので、可逆表示媒体に画像をより正確に表示させることができる。
【００３５】
請求項１４に記載の発明によれば、制御手段は、表面状態情報取得手段からの測定データに基づいて、振動に同期するように前記書込用レーザ照射手段のレーザ光の照射を調整する。このため、可逆表示媒体に対してレーザをより確実に照射できるので、可逆表示媒体に画像をより正確に表示することができる。
【００３６】
請求項１５に記載の発明によれば、制御手段は、表面状態情報取得手段からの測定データに基づいて振動に対応する表示形態を特定し、この表示形態と、書込処理で用いる書込内容とに基づいて画像の内容を調整する。このため、例えば、振動が大きい場合には、見やすい字体や大きい字体を用いた画像データを生成し、この画像データに基づいた書込用レーザ照射手段を行なうことにより、視認性に優れた文字や画像を表示することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、書込時の状態に適したレーザ書込を効率的に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を、図１及び図２に従って説明する。本実施形態では、コンテナに取り付けられたリライタブルペーパーに対してレーザを用いて書込を行なうレーザ書換システムとして説明する。このレーザ書換システムは、例えば配送に用いるコンテナに梱包される商品の内容や配送先の情報を新たに書き換える場合などに用いる。
【００３９】
図１に示すように、管理対象物品としてのコンテナ１０を載置して搬送する搬送手段としてのコンベア２０の側部には、本実施形態においてレーザ書換システムとしてのレーザ書込装置３０が配置されている。レーザ書込装置３０は、書込制御装置３１と、表面状態撮影装置３２と、消去用レーザ装置３３及び表面状態撮影装置３４を備えた消去処理ユニットと、書込用レーザ装置３５及び表面状態撮影装置３６とから構成された書込処理ユニットとから構成されている。本実施形態では、表面状態撮影装置３２、消去処理ユニット、書込処理ユニットは、コンベア２０の上流から、この順番で配置されている。
【００４０】
書込制御装置３１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有し、制御手段として機能する。この書込制御装置３１は、表面状態撮影装置（３２，３４，３６）から供給され
るデータに基づいて、消去用レーザ装置３３及び書込用レーザ装置３５を制御する。更に、この書込制御装置３１は、図示しない配送管理サーバとネットワークを介してデータの送受信を行なう。
【００４１】
書込制御装置３１は、撮影画像データに含まれる２次元コードのＩＤデータを配送管理サーバに送信する。配送管理サーバは、配送に用いるコンテナを管理するためのコンテナデータ記憶部を備える。このコンテナデータ記憶部には、コンテナに貼付されたリライタブルペーパー５０に対応したＩＤデータに関連付けて、このリライタブルペーパー５０に書き込む内容データが記録されている。そして、配送管理サーバは、書込制御装置３１から取得したＩＤデータに対応する内容データを、この書込制御装置３１に提供する。
【００４２】
また、書込制御装置３１は、消去残りや書込エラーを検知した場合、コンベア２０の搬送駆動手段を制御して、消去残りや書込エラーの対象となったコンテナ１０が載置されたコンベアの停止や搬送速度の制御等を行なう。
【００４３】
表面状態撮影装置（３２，３４，３６）は、コンベア２０上のコンテナ１０に貼付されたリライタブルペーパー５０の表面を撮影する装置である。本実施形態では、表面状態撮影装置３２が表面状態情報取得手段として機能し、表面状態撮影装置３４が検出手段として機能し、表面状態撮影装置３６が画像検証手段として機能する。表面状態撮影装置（３２，３４，３６）は、撮影した撮影画像データを書込制御装置３１に供給する。これにより、書込制御装置３１は、受信した撮影画像データを用いて、リライタブルペーパー５０の表面の初期状態、文字の消去状態や書込状態、リライタブルペーパー５０上の位置認識用マーカーを用いた貼付位置の状態又はコンテナ１０までの距離等を検知することができる。
【００４４】
消去用レーザ装置３３は、消去手段として機能し、消去用レーザ光源及び光学機構部を備える。消去用レーザ光源としては４０ＷのＣＯ２レーザを使用する。ＣＯ２レーザ（波長１０．６μｍ）は、後述する熱可逆性フィルムによって吸収されるため、書込及び消去のための加熱を行なうことができる。光学機構部はガルバノメータとガルバノメータに取り付けられたミラーで構成される。レーザ光源から出力されたレーザ光をガルバノメータに取り付けられたＸ軸方向とＹ軸方向の２枚のミラーで高速回転走査することにより、リライタブルペーパー５０上の画像の消去を行なう。そして、消去用レーザ光源と光学機構部とにより、リライタブルペーパー５０の表面上のレーザ光強度を調整し、表面温度を１３０〜１７０℃の消去用温度になるようにして、画像（文字やバーコード等を含む）の消去を行なう。
【００４５】
また、書込用レーザ装置３５は、書込用レーザ照射手段として機能し、書込用レーザ光源及び光学機構部を備える。書込用レーザ光源としては、消去用レーザ光源と同様に４０ＷのＣＯ２レーザを使用する。光学機構部は、消去用レーザ装置３３の光学機構部と同様にガルバノメータとガルバノメータに取り付けられたミラーで構成される。ここでは、リライタブルペーパー５０上に画像の形成を行なうために用いる。そして、書込用レーザ光源と光学機構部とにより、リライタブルペーパーの表面上のレーザ光強度を調整し、表面温度を１８０℃の書込用温度になるようにして発色を行なう。
【００４６】
次に、各コンテナ１０の所定の側面に貼付された可逆表示媒体としてのリライタブルペーパー５０を説明する。
本実施形態のリライタブルペーパー５０は、例えば、Ａ４版の大きさである。このリライタブルペーパー５０は、表面から深さ方向に向かって、保護層、熱可逆性フィルムで構成された記録層、基材層、バックコート層という４層をもって構成されている。そして、このリライタブルペーパー５０は、柔軟性と同時にある程度の強度特性を有するように構
成され、繰り返し使用することができる。リライタブルペーパー５０は、その一部に書き換え可能な可逆表示領域としてのリライタブル表示領域及び位置認識用マーカーが設けられている。
【００４７】
このリライタブル表示領域は、熱可逆性（Thermo-Chromic）フィルム等の可逆性感熱記録媒体により構成される。この可逆性感熱記録媒体には、温度に依存して透明度が可逆的に変化する態様と、温度に依存して色調が可逆的に変化する態様とがある。本実施形態では、温度に依存して色調が可逆的に変化する可逆記録媒体で、記録層にロイコ染料と顕色剤を含んでおり、リライタブル特性を実現する熱可逆性フィルムを用いる。すなわち、発色は、消色状態から融点以上（例えば約１８０℃）に加熱し、ロイコ染料と顕色剤とが混合した溶融状態から急冷することによって行なう。この場合、染料と顕色剤が結合したまま凝集し、ある程度規則的に集合した状態を形成して発色状態が固定される。一方、消色は、発色状態を溶融しない温度（例えば１３０〜１７０℃）に再加熱することにより行なう。この場合、発色の集合状態が崩れ、顕色剤が単独で結晶化して分離することによって消色状態になる。
【００４８】
ロイコ染料としては、無色又は淡色の染料前駆体であり、特に制限はなく、従来公知のもの中から適宜選択することができる。特に、発消色特性、色彩、保存性等の点からフルオラン系又はフタリド系のロイコ染料が好ましく、これらを単独で用いても混合しても良いし、異なる色調に発色する層を積層することによってマルチカラー、フルカラーにすることもできる。また、リライタブルペーパー５０に書き込んだ文字や画像が、室温や日光で自然に消去されてくるような構成の可逆性感熱記録媒体を用いることもできる。
【００４９】
位置認識用マーカーは、このリライタブルペーパー５０に設けられており、リライタブルペーパー５０の位置や高さを特定する場合に用いる。本実施形態では、この位置認識用マーカーを用いて、書込制御装置３１はコンテナ１０までの距離やコンテナ１０の振動状況を検知する。
【００５０】
次に、以上のように構成されたレーザ書込装置３０を用いて、レーザ書込処理を実行する場合の処理手順について、図１を用いて説明する。このレーザ書込処理は、例えば、出荷する商品の梱包を完了し、梱包指示データが記録されていたリライタブルペーパー５０に商品の配送情報を書き込む場合に行なわれる。このリライタブルペーパー５０のリライタブル領域には、これが貼付されるコンテナ１０を特定するための識別子が含まれた２次元コードが表示されている。そして、コンテナ１０は、コンベア２０に載置されて、コンベア２０によって順次搬送される。
【００５１】
そして、書込制御装置３１は、表面状態情報を取得する（ステップＳ１−１）。具体的には、表面状態撮影装置３２がコンテナ１０を検知した場合、表面状態撮影装置３２はコンテナ１０のリライタブルペーパー５０の表面（リライタブル表示領域）を撮影し、この撮影画像データを書込制御装置３１に送信する。書込制御装置３１は、取得した撮影画像データから２次元コードを取得することにより、リライタブルペーパー５０を特定するＩＤデータを取得する。
【００５２】
次に、書込制御装置３１は、消去処理の要否を判断する（ステップＳ１−２）。ここで、書込制御装置３１は、表面状態撮影装置３２から取得した撮影画像データに、書込みがあるか否かを判断する。具体的には、書込制御装置３１は、まず、所定のメモリからリライタブルペーパー５０の初期状態の画像データを取得する。そして、書込制御装置３１は、表面状態撮影装置３２から取得した撮影画像データと、初期状態の画像データとを比較する。そして、両者に一致しない部分がある場合には書込みを検知して、消去処理が必要と判断する。
【００５３】
消去処理が必要と判断した場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）、書込制御装置３１は、表面状態に応じて消去用レーザパワーを調整して消去処理を実行する（ステップＳ１−３）。この場合、まず、書込制御装置３１は、コンベア２０の搬送速度を消去可能な速度範囲に制御するように、搬送駆動手段に対して指示する。そして、書込制御装置３１は、消去のためのレーザ照射を行なうように消去用レーザ装置３３を制御する。この場合、書込制御装置３１は、取得した撮影画像データに基づいて消去用レーザパワーを調整する。具体的には、書込制御装置３１は、撮影画像データと初期状態の画像データの不一致部分を特定し、この部分の大きさや濃度に応じて消去用レーザパワーを設定する。そして、書込制御装置３１は、この設定情報を消去用レーザ装置３３に通知する。消去用レーザ装置３３は、消去用レーザ光源と光学機構部とを用いて、リライタブル領域に対して消去用レーザを照射して、表面温度を消去用温度にして、画像（文字やバーコード等）の消去を行なう。
【００５４】
この消去用レーザ装置３３による消去処理後、書込制御装置３１は、再び表面状態情報を取得する（ステップＳ１−４）。具体的には、表面状態撮影装置３４は、リライタブル表示領域を撮影し、この撮影により取得した撮影画像データを書込制御装置３１に送信する。
【００５５】
この場合、書込制御装置３１は、消去残りの有無を判断する（ステップＳ１−５）。具体的には、書込制御装置３１は、表面状態撮影装置３４から取得した撮影画像データと、リライタブルペーパー５０の初期状態の画像データを比較する。そして、両者に一致しない部分がある場合には消去残りがあると判断する。
【００５６】
ここで、消去残りがある場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）、書込制御装置３１は、表面状態に応じて消去用レーザパワーを調整して消去処理を実行する（ステップＳ１−３）。この場合も、書込制御装置３１は、撮影画像データと初期状態の画像データの不一致部分を特定し、この部分の大きさや濃度に応じて消去用レーザパワーを設定する。そして、書込制御装置３１は、この設定情報を消去用レーザ装置３３に通知し、消去用レーザ装置３３は、消去処理を実行する。そして、ステップＳ１−３〜Ｓ１−５の処理を繰り返す。
【００５７】
なお、消去残りがあると判断した場合、書込制御装置３１は、コンベア２０の搬送駆動手段を制御して、このリライタブルペーパー５０が貼付されたコンテナ１０を別の搬送路に誘導して再消去処理を実行させるように構成してもよい。
【００５８】
一方、消去処理の必要なしと判断した場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）や消去残りがない場合（ステップＳ１−５において「ＮＯ」の場合）には、書込制御装置３１は、書込処理を実行する（ステップＳ１−６）。ここでは、まず、書込制御装置３１は、コンベア２０の搬送速度を書込可能な速度範囲に制御するように、搬送駆動手段に対して制御信号を指示する。更に、書込制御装置３１は、撮影画像データに含まれる２次元コードのＩＤデータを配送管理サーバに送信する。そして、書込制御装置３１は、配送管理サーバから、ＩＤデータに対応する内容データを取得する。
【００５９】
一方、書込制御装置３１は、コンベア２０の搬送速度に基づいて、レーザ照射領域とレーザ光強度とを算出する。すなわち、搬送速度に基づいて、レーザ光の走査範囲を決定し、表面温度が書込用温度になるようにレーザ光強度を算出する。
【００６０】
そして、書込制御装置３１は、配送管理サーバから取得した内容データに基づいて、リライタブルペーパー５０に描画するためのデータ（描画用画像データ）を生成する。具体
的には、書込制御装置３１は、内容データとコンベア２０の搬送速度とに基づいて、レーザ照射の走査軌跡を決定する。次に、書込制御装置３１は、描画用画像データを書込用レーザ装置３５に送信し、書込のためのレーザ照射を行なうように制御する。これにより、書込用レーザ装置３５は、書込用レーザ光源と光学機構部とを用いて、リライタブル領域に対して書込用レーザを照射して表面温度を書込用温度にして画像を描画する。
【００６１】
次に、書込制御装置３１は、表示内容情報を取得する（ステップＳ１−７）。具体的には、表面状態撮影装置３６は、リライタブル表示領域を撮影し、この撮影により取得した撮影画像データを書込制御装置３１に送信する。
【００６２】
次に、書込制御装置３１は、書込内容と表示内容とが一致するか否かを判断する（ステップＳ１−８）。具体的には、書込制御装置３１は、書込用レーザ装置３５を用いて描画すべき描画用画像データ（書込内容）と、表面状態撮影装置３６から取得した撮影画像データ（表示内容）とを比較する。
【００６３】
ここで、書込内容と表示内容とが一致しない場合（ステップＳ１−８において「ＮＯ」の場合）には、書込制御装置３１は、書込内容と表示内容との差分を算出する（ステップＳ１−９）。具体的には、描画用画像データと撮影画像データの差分から、追加して書き込むべき内容データを生成する。
【００６４】
そして、書込制御装置３１は、再び、書込処理を実行する（ステップＳ１−６）。この場合、書込制御装置３１は、コンベア２０の搬送駆動手段を制御して、このリライタブルペーパー５０に書込処理を実行する位置に搬送する。更に、この場合には、ステップＳ１−９において生成された内容データに基づいて書込処理を実行する。そして、ステップＳ１−６〜Ｓ１−９の処理を繰り返す。
【００６５】
一方、書込内容と表示内容とが一致した場合（ステップＳ１−８において「ＹＥＳ」の場合）には、レーザ書込処理を終了する。そして、新たな画像が表示されたリライタブルペーパー５０が貼付されたコンテナ１０は、コンベア２０によって次工程に搬送される。
【００６６】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態では、書込制御装置３１は、表面状態情報を取得する（ステップＳ１−１）。この表面状態情報に基づいて消去処理が必要と判断した場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）、書込制御装置３１は、表面状態に応じて消去用レーザパワーを調整して消去処理を実行する（ステップＳ１−３）。このため、書込制御装置３１は、この画像に応じて消去用レーザを照射することができる。このため、リライタブルペーパー５０に表示されている画像を効率よく消去することができる。
【００６７】
（２）  本実施形態では、消去用レーザ装置３３による消去処理後、書込制御装置３１は、再び表面状態情報を取得し（ステップＳ１−４）、消去残りの有無を判断する（ステップＳ１−５）。消去残りがある場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）、書込制御装置３１は、表面状態に応じて消去用レーザパワーを調整して消去処理を実行する（ステップＳ１−３）。そして、書込制御装置３１は、この設定情報を消去用レーザ装置３３に通知し、消去用レーザ装置３３は、消去処理を実行する。そして、ステップＳ１−３〜Ｓ１−５の処理を繰り返す。このため、消去残りがない状態で書込処理を実行できるので、書込処理によって表示させる画像をより確実に表示させることができる。
【００６８】
（３）  本実施形態では、書込制御装置３１は、消去処理（ステップＳ１−３）を行なう前に、消去残りの有無を判断する（ステップＳ１−５）。このため、画像が自然に消去される構成のリライタブルペーパー５０を用いている場合、自然に消去されていれば、消
去処理を省略することができる。
【００６９】
（４）  本実施形態では、書込制御装置３１は、書込処理を実行する（ステップＳ１−６）と、表示内容情報を取得し（ステップＳ１−７）、書込内容と表示内容とが一致するか否かを判断する（ステップＳ１−８）。書込内容と表示内容とが一致しない場合（ステップＳ１−８において「ＮＯ」の場合）には、書込制御装置３１は、書込内容と表示内容との差分を算出し（ステップＳ１−９）、再び、書込処理を実行する（ステップＳ１−６）。一方、書込内容と表示内容とが一致した場合（ステップＳ１−８において「ＹＥＳ」の場合）には、レーザ書込処理を終了する。このため、書込制御装置３１は、不足部分が表示されるように、その部分についてのみ書込処理を再度、実行するので、効率よく、表示するべき書込内容をより確実に表示させることができる。
【００７０】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図３に従って説明する。なお、以下の実施形態において、上記第１実施形態と同様な部分は同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。本実施形態では、上記第１実施形態における消去処理又は書込処理が異なる。
【００７１】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同じ構成のレーザ書込装置３０を用いる。また、本実施形態においても、コンテナ１０はコンベア２０によって搬送される。そして、表面状態撮影装置３２がコンテナ１０を検知した場合、書込制御装置３１は、上記第１実施形態のステップＳ１−１と同様に、表面状態情報を取得する（ステップＳ２−１）。そして、書込制御装置３１は、この表面状態情報に基づいて消去処理の要否を判断する（ステップＳ２−２）。ここで、消去処理が必要と判断した場合（Ｓ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、書込制御装置３１は消去処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、まず、書込制御装置３１は、コンベア２０の搬送速度を消去可能な速度範囲に制御するように、搬送駆動手段に対して指示する。そして、書込制御装置３１は、消去のためのレーザ照射を行なうように消去用レーザ装置３３を制御する。本実施形態では、消去用レーザパワーは、予め設定された一定値を用いる。そして、消去用レーザ装置３３は、消去用レーザを照射させて画像の消去を行なう。
【００７２】
この消去用レーザ装置３３による消去処理後、ステップＳ１−４と同様に、書込制御装置３１は、再び表面状態情報を取得する（ステップＳ２−４）。そして、ステップＳ１−５と同様に、消去残りの有無を判断する（ステップＳ２−５）。消去残りがある場合（Ｓ２−５において「ＹＥＳ」の場合）には、書込制御装置３１は、再度、消去処理を実行する（ステップＳ２−３）。ここでも、消去用レーザパワーは、予め設定された一定値を用いる。
【００７３】
一方、消去処理の必要なしと判断した場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）や消去残りがない場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）には、書込制御装置３１は、表面状態に応じて書込用レーザパワーを調整して書込処理を実行する（ステップＳ２−６）。ここでは、まず、書込制御装置３１は、コンベア２０の搬送速度を書込可能な速度範囲に制御する。更に、書込制御装置３１は、撮影画像データに含まれるバーコードのＩＤデータを、配送管理サーバに送信する。そして、書込制御装置３１は、配送管理サーバから、ＩＤデータに対応する内容データを取得する。
【００７４】
一方、書込制御装置３１は、コンベア２０の搬送速度に基づいて、レーザ照射領域とレーザ光強度とを算出する。すなわち、搬送速度に基づいてレーザ光の走査範囲を決定し、更に表面情報に基づいてリライタブルペーパー５０の表面温度が書込用温度になるレーザ光強度を算出する。
【００７５】
そして、書込制御装置３１は、配送管理サーバから取得した内容データに基づいて、リライタブルペーパー５０に描画するためのデータ（描画用画像データ）を生成する。次に、書込制御装置３１は、描画用画像データを書込用レーザ装置３５に送信し、書込のためのレーザ照射を行なうように制御して、書込用レーザを照射させて画像を描画させる。
【００７６】
そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１−７と同様に、表示内容情報を取得する（ステップＳ２−７）。次に、書込制御装置３１は、ステップＳ１−８と同様に、書込内容と表示内容とが一致するか否かを判断する（ステップＳ２−８）。ここで、書込内容と表示内容とが一致しない場合（ステップＳ２−８において「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ１−９と同様に、書込制御装置３１は、書込内容と表示内容との差分を算出する（ステップＳ２−９）。そして、書込制御装置３１は、ステップＳ２−６〜Ｓ２−９の処理を繰り返して実行する。一方、書込内容と表示内容とが一致した場合（ステップＳ２−８において「ＹＥＳ」の場合）には、レーザ書込処理を終了する。
【００７７】
本実施形態によれば、上記実施形態における（２）〜（４）と同様の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（５）  本実施形態では、書込制御装置３１は、表面状態情報を取得する（ステップＳ２−１）。そして、書込制御装置３１は、この表面状態に応じて書込用レーザパワーを調整して書込処理を実行する（ステップＳ２−６）。このため、書込制御装置３１は、リライタブルペーパー５０の表面状態に応じた書込用レーザを照射することができるので、書込時のリライタブルペーパー５０の表面状態に適したレーザ書込を効率的に行なうことができる。
【００７８】
（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３実施形態を図４に従って説明する。本実施形態では、上述した第１又は第２実施形態における消去処理又は書込処理が異なる。
【００７９】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同じ構成のレーザ書込装置３０を用いる。
また、本実施形態においても、コンテナ１０はコンベア２０によって搬送される。そして、表面状態撮影装置３２がコンテナ１０を検知した場合、書込制御装置３１は、ステップＳ１−１と同様に、表面状態情報を取得する（ステップＳ３−１）。そして、書込制御装置３１は、この表面状態情報に基づいて消去処理の要否を判断する（ステップＳ３−２）。ここで、消去処理が必要と判断した場合（Ｓ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、書込制御装置３１は、ステップＳ１−３と同様に、消去処理を実行する（ステップＳ３−３）。
【００８０】
この消去用レーザ装置３３による消去処理後、ステップＳ１−４と同様に、書込制御装置３１は、再び表面状態情報を取得する（ステップＳ３−４）。そして、ステップＳ１−５と同様に、消去残りの有無を判断する（ステップＳ３−５）。そして、消去残りがある場合（Ｓ３−５において「ＹＥＳ」の場合）には、書込制御装置３１は、再度、消去処理を実行する（ステップＳ３−３）。
【００８１】
一方、消去処理の必要なしと判断した場合（ステップＳ３−２において「ＮＯ」の場合）や消去残りがない場合（ステップＳ３−５において「ＮＯ」の場合）には、書込制御装置３１は、ステップＳ２−６と同様に、表面状態に応じて書込用レーザパワーを調整して書込処理を実行する（ステップＳ３−６）。そして、この書込処理が終了すると、書込制御装置３１は、ステップＳ１−７と同様に、表示内容情報を取得する（ステップＳ３−７）。次に、書込制御装置３１は、ステップＳ１−８と同様に、書込内容と表示内容とが一致するか否かを判断する（ステップＳ３−８）。
【００８２】
ここで、書込内容と表示内容とが一致しない場合（ステップＳ３−８において「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ１−９と同様に、書込制御装置３１は、書込内容と表示内容との差分を算出する（ステップＳ３−９）。そして、書込制御装置３１は、ステップＳ３−６〜Ｓ３−９の処理を繰り返して実行する。一方、書込内容と表示内容とが一致した場合（ステップＳ３−８において「ＹＥＳ」の場合）には、レーザ書込処理を終了する。
【００８３】
本実施形態によれば、上記実施形態における（１）〜（５）と同様の効果を得ることができる。
（第４実施形態）
次に、本発明を具体化した第４実施形態を図５に従って説明する。本実施形態では、上記第１〜３実施形態と異なり、リライタブルペーパー５０までの距離情報に基づいてレーザパワーを調節する。
【００８４】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同じ構成のレーザ書込装置３０を用いる。更に、本実施形態のレーザ書込装置３０の書込制御装置３１は、リライタブルペーパー５０までの距離を算出するためのデータを記憶している。具体的には、公知のオートフォーカスを用いて、焦点距離から距離を算出する。
【００８５】
本実施形態においても、コンテナ１０はコンベア２０によって搬送される。そして、表面状態撮影装置３２がコンテナ１０を検知した場合、表面状態撮影装置３２は、コンテナ１０のリライタブルペーパー５０の表面（リライタブル表示領域）を撮影する。本実施形態では、リライタブルペーパー５０の表面に対して、焦点をずらして複数回の撮影を行なう。この複数の撮影画像データを書込制御装置３１に送信する。
【００８６】
そして、書込制御装置３１は、リライタブルペーパー５０の表面状態情報及びリライタブルペーパー５０までの距離情報を取得する（ステップＳ４−１）。ここでは、書込制御装置３１は、ステップＳ１−２と同様に、取得した撮影画像データから表面状態情報を取得する。更に、本実施形態では、書込制御装置３１は、撮影画像データから算出される焦点距離からリライタブルペーパー５０の各部における距離の２次元マップを生成する。
【００８７】
次に、書込制御装置３１は、取得した画像データから、ステップＳ１−２と同様に、消去処理の要否を判断する（ステップＳ４−２）。ここで、消去処理が必要と判断した場合（ステップＳ４−２において「ＹＥＳ」の場合）、書込制御装置３１は、取得した距離情報に応じて消去用レーザパワーを調節して、消去処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、書込制御装置３１は、距離情報の２次元マップに応じて消去用レーザの焦点や強度を調節する。そして、書込制御装置３１は、消去のためのレーザ照射を行なうように消去用レーザ装置３３を制御して、消去用レーザを照射させて画像の消去を行なう。
【００８８】
更に、書込制御装置３１は、ステップＳ１−４と同様に表面状態情報を取得する（ステップＳ４−４）。そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１−５と同様に、消去残りの有無を判断する（ステップＳ４−５）。そして、消去残りがある場合（ステップＳ４−５において「ＹＥＳ」の場合）には、書込制御装置３１は、再度、消去処理を実行する（ステップＳ４−３）。
【００８９】
一方、消去処理の必要なしと判断した場合（ステップＳ４−２において「ＮＯ」の場合）や消去残りがない場合（ステップＳ４−５において「ＮＯ」の場合）には、書込制御装置３１は、距離情報に応じて書込用レーザパワーを調整して書込処理を実行する（ステップＳ４−６）。ここでは、まず、書込制御装置３１は、ステップＳ１−６と同様に、コンベア２０の搬送速度を書込可能な速度範囲に制御し、レーザ光の走査範囲を決定し、配送管理サーバからＩＤデータに関連付けた内容データを取得し、この内容データから描画用
画像データを生成する。更に、書込制御装置３１は、距離情報に応じてレーザ光強度を算出する。そして、書込制御装置３１は、描画用画像データとレーザ光強度とに基づいて書込用レーザ装置３５を制御して、書込用レーザを照射させて画像を描画させる。
【００９０】
そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１−７と同様に、表示内容情報を取得する（ステップＳ４−７）。次に、書込制御装置３１は、ステップＳ１−８と同様に、書込内容と表示内容とが一致するか否かを判断する（ステップＳ４−８）。ここで、書込内容と表示内容とが一致しない場合（ステップＳ４−８において「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ１−９と同様に、書込制御装置３１は、書込内容と表示内容との差分を算出する（ステップＳ４−９）。そして、書込制御装置３１は、ステップＳ４−６〜Ｓ４−９の処理を繰り返して実行する。一方、書込内容と表示内容とが一致した場合（ステップＳ４−８において「ＹＥＳ」の場合）には、レーザ書込処理を終了する。
【００９１】
本実施形態によれば、上記実施形態における（１）〜（５）と同様の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（６）  本実施形態では、書込制御装置３１は、リライタブルペーパー５０までの距離情報を取得し（ステップＳ４−１）。この距離情報に応じてレーザ光強度を算出する。そして、書込制御装置３１は、描画用画像データとレーザ光強度とに基づいて書込用レーザ装置３５を制御して、書込処理を実行する（ステップＳ４−６）。例えば、リライタブルペーパー５０に曲がり（曲面）があったりリライタブルペーパー５０が斜めに傾いて貼付されたりコンテナ１０が傾いて搬送されていたりする場合などには、距離の２次元マップを生成することにより、リライタブルペーパー５０における曲がりや傾きなどの状態を把握することもできる。この場合、曲がりや傾きなどの状態を考慮してエネルギーレベルを調整することにより、強いレーザ照射による可逆表示媒体の劣化や弱いレーザ照射による画像の表示不足などを回避することができる。
【００９２】
（第５実施形態）
次に、本発明を具体化した第５実施形態を図６に従って説明する。本実施形態では、上記第４実施形態における距離情報の代わりに、リライタブルペーパー５０における配置情報からレーザパワーを調節する。
【００９３】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同じ構成のレーザ書込装置３０を用いる。更に、本実施形態のレーザ書込装置３０の表面状態撮影装置３２は、リライタブルペーパー５０がコンテナ１０の片面又は両面にあるのかという配置情報を取得する。具体的には、コンベア２０上の表面状態撮影装置（３２，３４，３６）の近傍に、図示しないミラーが複数設けられている。そして、このミラーを介して、表面状態撮影装置（３２，３４，３６）は、対向している面の反対側に貼付されたリライタブルペーパー５０の撮影画像データを取得する。そして、表面状態撮影装置（３２，３４，３６）は、取得した撮影画像データを書込制御装置３１に供給する。書込制御装置３１は、リライタブルの初期状態の画像データを記憶しており、供給された撮影画像データと各初期状態の画像データと比較して、リライタブルペーパー５０が片面又は両面にあるのかという配置情報を取得する。
【００９４】
更に、消去用レーザ装置３３及び書込用レーザ装置３５の近傍にも、図示しないミラーが複数設けられている。そして、消去用レーザ装置３３及び書込用レーザ装置３５は、対向している面に貼付されたリライタブルペーパー５０だけでなく、ミラーを用いて、対向している面の反対側に貼付されたリライタブルペーパー５０に対してレーザ光を照射することができる。
【００９５】
本実施形態においても、コンテナ１０はコンベア２０によって搬送される。そして、表面状態撮影装置３２がコンテナ１０を検知した場合、コンテナ１０のリライタブルペーパ
ー５０が貼付される位置の両面を撮影する。本実施形態では、表面状態撮影装置３２は、表面状態撮影装置３２に対向する面だけでなく、この面の反対側の面をミラーを用いて撮影する。更に、本実施形態では、リライタブルペーパー５０の表面に対して、焦点をずらして複数回の撮影を行なう。この複数の撮影画像データを、対向する面又はその反対面を特定するデータとともに書込制御装置３１に送信する。
【００９６】
そして、書込制御装置３１は、リライタブルペーパー５０の配置情報を取得する（ステップＳ５−１）。具体的には、書込制御装置３１は、取得した撮影画像データと、リライタブルペーパー５０の初期状態の画像データとを比較する。そして、比較した結果、表面状態撮影装置３２の片面又は両面にリライタブルペーパー５０が設けられていることを検出する。
【００９７】
次に、書込制御装置３１は、取得した画像データから、ステップＳ１−２と同様に、消去処理の要否を判断する（ステップＳ５−２）。ここで、消去処理が必要と判断した場合（ステップＳ５−２において「ＹＥＳ」の場合）、書込制御装置３１は、取得した配置情報に応じて消去用レーザパワーを調節して、消去処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、書込制御装置３１は、消去処理が必要なリライタブルペーパー５０に対して、その表面が消去用温度になるようなレーザパワーに調整する。そして、書込制御装置３１は、消去用レーザ装置３３に対向する面とは反対側の面のリライタブルペーパー５０に対して消去処理が必要な場合には、ミラーを介してレーザを照射するように、消去用レーザ装置３３を制御する。また、両面のリライタブルペーパー５０に対して消去処理が必要な場合には、それぞれに適したレーザパワーに調整してレーザを照射するように、消去用レーザ装置３３を制御する。これにより、消去用レーザ装置３３は、消去用レーザを照射して画像の消去を行なう。
【００９８】
更に、書込制御装置３１は、ステップＳ１−４と同様に表面状態情報を取得する（ステップＳ５−４）。そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１−５と同様に、消去残りの有無を判断する（ステップＳ５−５）。そして、消去残りがある場合（ステップＳ５−５において「ＹＥＳ」の場合）には、書込制御装置３１は、再度、消去処理を実行する（ステップＳ５−３）。
【００９９】
一方、消去処理の必要なしと判断した場合（ステップＳ５−２において「ＮＯ」の場合）や消去残りがない場合（ステップＳ５−５において「ＮＯ」の場合）には、書込制御装置３１は、配置情報に応じて書込用レーザパワーを調整して書込処理を実行する（ステップＳ５−６）。ここでは、まず、書込制御装置３１は、ステップＳ１−６と同様に、コンベア２０の搬送速度を書込可能な速度範囲に制御し、レーザ光の走査範囲を決定し、配送管理サーバからＩＤデータに関連付けた内容データを取得し、この内容データから描画用画像データを生成する。更に、書込制御装置３１は、配置情報に応じてレーザ光強度を算出する。ここでは、書込制御装置３１は、書込を行なうリライタブルペーパー５０に対して、その表面が書込用温度になるようなレーザパワーに調整する。そして、書込制御装置３１は、書込用レーザ装置３５に対向する面とは反対側の面のリライタブルペーパー５０に対して書込処理を行なう場合には、ミラーを介してレーザを照射するように、書込用レーザ装置３５を制御する。また、両面のリライタブルペーパー５０に対して消去処理が必要な場合には、それぞれに適したレーザパワーに調整してレーザを照射するように、書込用レーザ装置３５を制御する。そして、書込制御装置３１は、描画用画像データとレーザ光強度とに基づいて書込用レーザ装置３５を制御して、書込用レーザを照射させて画像を描画させる。
【０１００】
そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１−７と同様に、表示内容情報を取得する（ステップＳ５−７）。次に、書込制御装置３１は、ステップＳ１−８と同様に、書込内容
と表示内容とが一致するか否かを判断する（ステップＳ５−８）。ここで、書込内容と表示内容とが一致しない場合（ステップＳ５−８において「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ１−９と同様に、書込制御装置３１は、書込内容と表示内容との差分を算出する（ステップＳ５−９）。そして、書込制御装置３１は、ステップＳ５−６〜Ｓ５−９の処理を繰り返して実行する。一方、書込内容と表示内容とが一致した場合（ステップＳ５−８において「ＹＥＳ」の場合）には、レーザ書込処理を終了する。
【０１０１】
本実施形態によれば、上記実施形態における（１）〜（５）と同様の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（７）  本実施形態では、書込制御装置３１は、リライタブルペーパー５０の配置情報を取得する（ステップＳ５−１）。書込制御装置３１は、取得した配置情報に応じて消去用レーザパワーを調節して、消去処理を実行する（ステップＳ５−３）。更に、書込制御装置３１は、配置情報に応じて書込用レーザパワーを調整して書込処理を実行する（ステップＳ５−６）。このため、コンテナ１０に貼付されたリライタブルペーパー５０が片面又は両面に設けられているかを特定し、その（又はそれらの）リライタブルペーパー５０に対して適する画像を効率よく表示させることができる。
【０１０２】
（第６実施形態）
次に、本発明を具体化した第６実施形態を図７に従って説明する。本実施形態では、上記第３実施形態と異なり、環境情報（明るさ）に基づいてレーザパワーを調節する。
【０１０３】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同じ構成のレーザ書込装置３０を用いる。更に、本実施形態のレーザ書込装置３０の表面状態撮影装置３２は、画像データを撮影するとともに、照度計としても機能し、測定した照度を書込制御装置３１に送信する。書込制御装置３１は、各照度に対応する濃度に関するデータを記憶している。
【０１０４】
本実施形態においても、コンテナ１０はコンベア２０によって搬送される。そして、表面状態撮影装置３２がコンテナ１０を検知した場合、コンテナ１０のリライタブルペーパー５０の表面を撮影するとともに、この撮影した環境における明るさ（照度）を測定する。表面状態撮影装置３２は、撮影した画像データと、測定した照度データとを書込制御装置３１に送信する。
【０１０５】
そして、書込制御装置３１は、環境情報を取得する（ステップＳ６−１）。具体的には、書込制御装置３１は、照度データを取得する。
次に、書込制御装置３１は、取得した画像データから、ステップＳ１−２と同様に、消去処理の要否を判断する（ステップＳ６−２）。ここで、消去処理が必要と判断した場合（ステップＳ６−２において「ＹＥＳ」の場合）、書込制御装置３１は、取得した環境情報（照度）に応じて消去用レーザパワーを調節して、消去処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、書込制御装置３１は、消去用レーザの焦点や強度を調節し、書込制御装置３１は、消去のためのレーザ照射を行なうように消去用レーザ装置３３を制御して、消去用レーザを照射させて画像の消去を行なう。
【０１０６】
更に、書込制御装置３１は、ステップＳ１−４と同様に表面状態情報を取得する（ステップＳ６−４）。そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１−５と同様に、消去残りの有無を判断する（ステップＳ６−５）。そして、消去残りがある場合（ステップＳ６−５において「ＹＥＳ」の場合）には、書込制御装置３１は、再度、消去処理を実行する（ステップＳ６−３）。
【０１０７】
一方、消去処理の必要なしと判断した場合（ステップＳ６−２において「ＮＯ」の場合）や消去残りがない場合（ステップＳ６−５において「ＮＯ」の場合）には、書込制御装
置３１は、環境情報に応じて書込用レーザパワーを調整して書込処理を実行する（ステップＳ６−６）。ここでは、まず、書込制御装置３１は、ステップＳ１−６と同様に、コンベア２０の搬送速度を書込可能な速度範囲に制御し、レーザ光の走査範囲を決定し、配送管理サーバからＩＤデータに関連付けた内容データを取得し、この内容データから描画用画像データを生成する。更に、書込制御装置３１は、照度に応じた濃度になるように、環境情報（照度）に応じた濃度データに基づいてレーザ光強度を算出する。そして、書込制御装置３１は、描画用画像データとレーザ光強度とに基づいて書込用レーザ装置３５を制御して、書込用レーザを照射させて画像を描画させる。
【０１０８】
そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１−７と同様に、表示内容情報を取得する（ステップＳ６−７）。次に、書込制御装置３１は、ステップＳ１−８と同様に、書込内容と表示内容とが一致するか否かを判断する（ステップＳ６−８）。ここで、書込内容と表示内容とが一致しない場合（ステップＳ６−８において「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ１−９と同様に、書込制御装置３１は、書込内容と表示内容との差分を算出する（ステップＳ６−９）。そして、書込制御装置３１は、ステップＳ６−６〜Ｓ６−９の処理を繰り返して実行する。一方、書込内容と表示内容とが一致した場合（ステップＳ６−８において「ＹＥＳ」の場合）には、レーザ書込処理を終了する。
【０１０９】
本実施形態によれば、上記実施形態における（１）〜（５）と同様の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（８）  本実施形態では、書込制御装置３１は、リライタブルペーパー５０の環境情報を取得する（ステップＳ６−１）。書込制御装置３１は、取得した環境情報に応じて消去用レーザパワーを調節して、消去処理を実行する（ステップＳ６−３）。更に、書込制御装置３１は、環境情報に応じて書込用レーザパワーを調整して書込処理を実行する（ステップＳ６−６）。このため、リライタブルペーパー５０の周囲の明るさを考慮してレーザ照射を行なうことができる。例えば、明るい場所においては濃度が高い画像を表示させ、暗い場所においては濃度が低い画像を表示させることにより、視認性に優れた文字や画像を表示することができる。
【０１１０】
（第７実施形態）
次に、本発明を具体化した第７実施形態を図８に従って説明する。本実施形態では、上記第３実施形態と異なり、表面温度情報に基づいてレーザパワーを調節する。
【０１１１】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同じ構成のレーザ書込装置３０を用いる。更に、本実施形態のレーザ書込装置３０の表面状態撮影装置３２は、画像データを撮影するとともに、サーモグラフィとして機能し、リライタブルペーパー５０の表面の温度を測定し、この測定した温度データを書込制御装置３１に送信する。
【０１１２】
本実施形態においても、コンテナ１０はコンベア２０によって搬送される。そして、表面状態撮影装置３２がコンテナ１０を検知した場合、コンテナ１０のリライタブルペーパー５０の表面を撮影するとともに、この撮影したリライタブル表示領域における表面温度を測定する。表面状態撮影装置３２は、撮影した画像データと、測定した温度データとを書込制御装置３１に送信する。
【０１１３】
そして、書込制御装置３１は、表面温度情報を取得する（ステップＳ７−１）。具体的には、書込制御装置３１は、取得した温度データに基づいて２次元のサーモグラフィを生成する。
【０１１４】
次に、書込制御装置３１は、取得した撮影画像データから、ステップＳ１−２と同様に、消去処理の要否を判断する（ステップＳ７−２）。ここで、消去処理が必要と判断した
場合（ステップＳ７−２において「ＹＥＳ」の場合）、書込制御装置３１は、取得した表面温度に応じて消去用レーザパワーを調節して、消去処理を実行する（ステップＳ７−３）。具体的には、書込制御装置３１は、取得した表面温度に基づいて、リライタブルペーパー５０の表面温度が消去用温度になるように、消去用レーザの焦点や強度を調節する。そして、書込制御装置３１は、消去のためのレーザ照射を行なうように消去用レーザ装置３３を制御して、消去用レーザを照射させて画像の消去を行なう。
【０１１５】
更に、書込制御装置３１は、ステップＳ１−４と同様に表面状態情報を取得する（ステップＳ７−４）。そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１−５と同様に、消去残りの有無を判断する（ステップＳ７−５）。そして、消去残りがある場合（ステップＳ７−５において「ＹＥＳ」の場合）には、書込制御装置３１は、再度、消去処理を実行する（ステップＳ７−３）。
【０１１６】
一方、消去処理の必要なしと判断した場合（ステップＳ７−２において「ＮＯ」の場合）や消去残りがない場合（ステップＳ７−５において「ＮＯ」の場合）には、書込制御装置３１は、表面温度情報に応じて書込用レーザパワーを調整して書込処理を実行する（ステップＳ７−６）。ここでは、まず、書込制御装置３１は、ステップＳ１−６と同様に、コンベア２０の搬送速度を書込可能な速度範囲に制御し、レーザ光の走査範囲を決定し、配送管理サーバからＩＤデータに関連付けた内容データを取得し、この内容データから描画用画像データを生成する。更に、書込制御装置３１は、表面温度に応じてレーザ光強度を算出する。そして、書込制御装置３１は、描画用画像データとレーザ光強度とに基づいて書込用レーザ装置３５を制御して、書込用レーザを照射させて画像を描画させる。
【０１１７】
そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１−７と同様に、表示内容情報を取得する（ステップＳ７−７）。次に、書込制御装置３１は、ステップＳ１−８と同様に、書込内容と表示内容とが一致するか否かを判断する（ステップＳ７−８）。ここで、書込内容と表示内容とが一致しない場合（ステップＳ７−８において「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ１−９と同様に、書込制御装置３１は、書込内容と表示内容との差分を算出する（ステップＳ７−９）。そして、書込制御装置３１は、ステップＳ７−６〜Ｓ７−９の処理を繰り返して実行する。一方、書込内容と表示内容とが一致した場合（ステップＳ７−８において「ＹＥＳ」の場合）には、レーザ書込処理を終了する。
【０１１８】
本実施形態によれば、上記実施形態における（１）〜（５）と同様の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（９）  本実施形態では、書込制御装置３１は、リライタブルペーパー５０の表面温度情報を取得する（ステップＳ７−１）。書込制御装置３１は、取得した表面温度に応じて消去用レーザパワーを調節して、消去処理を実行する（ステップＳ７−３）。更に、書込制御装置３１は、環境情報に応じて書込用レーザパワーを調整して書込処理を実行する（ステップＳ７−６）。このため、リライタブルペーパー５０の表面温度を考慮してレーザ照射を行なうことができる。例えば、表面温度が高い場合には、より弱いレーザを照射にすることにより、可逆表示媒体の劣化を回避することができる。また、例えば、表面温度が低い場合には、より強いレーザを照射にすることにより、リライタブルペーパー５０の表面を書込用温度にして、画像をより確実に表示させることができる。
【０１１９】
（第８実施形態）
次に、本発明を具体化した第８実施形態を図９に従って説明する。本実施形態では、表示されている内容と相違する部分のみを消去する消去処理と、相違する部分のみを書込ための書込処理とを実行する。
【０１２０】
本実施形態においては、上記第１実施形態と同じ構成のレーザ書込装置３０を用いる。
また、本実施形態においても、コンテナ１０はコンベア２０によって搬送される。そして、表面状態撮影装置３２がコンテナ１０を検知した場合、書込制御装置３１は、ステップＳ１−１と同様に、表面状態情報を取得する（ステップＳ８−１）。そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１−２と同様に、この表面状態情報に基づいて消去処理の要否を判断する（ステップＳ８−２）。ここで、消去処理が必要と判断した場合（Ｓ８−２において「ＹＥＳ」の場合）、書込制御装置３１は、書込情報と表示情報との差分を算出する（ステップＳ８−３）。具体的には、書込制御装置３１は、２次元コードから特定したＩＤデータを配送管理サーバに送信して、このＩＤデータに関連付けた内容データを取得し、この内容データに基づく描画用画像を生成する。書込制御装置３１は、生成した描画用画像データと、表示状態情報である撮影画像データとを比較する。そして、書込制御装置３１は、描画用画像データと撮影画像データの差分（差異部分）から、追加して書き込むべき内容データを生成する。
【０１２１】
次に、書込制御装置３１は、差分（差異部分）のみを消去する消去処理を実行する（ステップＳ８−４）。具体的には、まず、書込制御装置３１は、コンベア２０の搬送速度を消去可能な速度範囲に制御するように、搬送駆動手段に対して信号を送信する。そして、書込制御装置３１は、消去のためのレーザ照射を行なうように消去用レーザ装置３３を制御して、消去用レーザを照射させて画像の消去を行なう。
【０１２２】
更に、書込制御装置３１は、ステップＳ１−４と同様に表面状態情報を取得する（ステップＳ８−５）。そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１−５と同様に、消去残りの有無を判断する（ステップＳ８−６）。そして、消去残りがある場合（ステップＳ８−６において「ＹＥＳ」の場合）には、書込制御装置３１は、再度、消去処理を実行する（ステップＳ８−４）。
【０１２３】
一方、消去処理の必要なしと判断した場合（ステップＳ８−２において「ＮＯ」の場合）や消去残りがない場合（ステップＳ８−６において「ＮＯ」の場合）には、書込制御装置３１は、算出した差分（差異部分）を用いて書込処理を実行する（ステップＳ８−７）。ここでは、まず、書込制御装置３１は、ステップＳ１−６と同様に、コンベア２０の搬送速度を書込可能な速度範囲に制御し、レーザ光の走査範囲を決定し生成した内容データから描画用画像データを生成する。更に、書込制御装置３１は、表示状態情報に応じてレーザ光強度を算出する。そして、書込制御装置３１は、描画用画像データとレーザ光強度とに基づいて書込用レーザ装置３５を制御して、書込用レーザを照射させて画像を描画させる。
【０１２４】
そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１−７と同様に、表示内容情報を取得する（ステップＳ８−８）。次に、書込制御装置３１は、ステップＳ１−８と同様に、書込内容と表示内容とが一致するか否かを判断する（ステップＳ８−９）。ここで、書込内容と表示内容とが一致しない場合（ステップＳ８−９において「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ１−９と同様に、書込制御装置３１は、書込内容と表示内容との差分を算出する（ステップＳ８−１０）。そして、書込制御装置３１は、ステップＳ８−７〜Ｓ８−１０の処理を繰り返して実行する。一方、書込内容と表示内容とが一致した場合（ステップＳ８−９において「ＹＥＳ」の場合）には、レーザ書込処理を終了する。
【０１２５】
本実施形態によれば、上記実施形態における（１）〜（５）と同様の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１０）  本実施形態では、書込制御装置３１は、リライタブルペーパー５０の表面状態情報を取得する（ステップＳ８−１）。書込制御装置３１は、書込情報と表示情報との差分を算出し（ステップＳ８−３）、この差分のみを消去する消去処理を実行する（ステップＳ８−４）。書込制御装置３１は、算出した差分を用いて書込処理を実行する（ステ
ップＳ８−７）。このため、書込時の状態に応じて、異なる部分（差分）のみを消去して、その差分のみの書込を実行するため、レーザ書込を効率的に行なうことができる。
【０１２６】
（第９実施形態）
次に、本発明を具体化した第９実施形態を図１０に従って説明する。本実施形態では、上記各実施形態と異なり、レーザを試射した後、この試射した試射用レーザによる書込濃度情報に基づいて、書込用レーザパワーを調整する。
【０１２７】
本実施形態のレーザ書込装置では、上記第１実施形態のレーザ書込装置３０の表面状態撮影装置３２と消去処理ユニットとの間に、試射処理ユニットを設ける。この試射処理ユニットは、試射用レーザ照射手段としての試射用レーザ装置と、濃淡情報取得手段としての試射濃度撮影装置とを備える。
【０１２８】
試射用レーザ装置は、書込用レーザ装置と同様に、試射用レーザ光源及び光学機構部を備える。試射用レーザ光源として、書込用レーザ光源と同様に４０ＷのＣＯ２レーザを用いる。光学機構部は、消去用レーザ装置３３の光学機構部と同様にガルバノメータとガルバノメータに取り付けられたミラーで構成される。試射用レーザ装置の光学機構部は、書込制御装置３１から指定されたリライタブルペーパーの表面（リライタブル領域）上の試射対象位置に対してレーザを照射する。
【０１２９】
試射濃度撮影装置は、試射用レーザ装置からのレーザ光によって生成された画像を撮影し、この画像データを書込制御装置３１に送信する。
本実施形態の書込制御装置３１は、表面状態撮影装置３２からの撮影画像データに基づいて、画像が表示されていない領域を特定し、この特定した領域から試射対象位置を決定して、試射用レーザ装置に所定の強度のレーザ光でレーザ光を照射するように制御を行なう。更に、書込制御装置３１は、試射濃度撮影装置から試射用レーザ試射による画像の濃度に関するデータを取得し、この画像の濃度に基づいて書込用レーザ装置３５のレーザパワーを調整する。その他、書込制御装置３１は、上記各実施形態と同様な処理を実行する。
【０１３０】
次に、本実施形態におけるレーザ書込装置を用いて、レーザ書込処理を実行する場合の処理手順について説明する。
本実施形態においても、コンテナ１０はコンベア２０によって搬送される。そして、表面状態撮影装置３２がコンテナ１０を検知した場合、書込制御装置３１は、ステップＳ１−１と同様に、表面状態情報を取得する（ステップＳ９−１）。そして、書込制御装置３１は、表面状態情報に基づいて、画像が表示されていない領域を特定する。
【０１３１】
次に、書込制御装置３１は、レーザの試射を実行する（ステップＳ９−２）。ここで、書込制御装置３１は、特定した画像が表示されていない領域に基づいて試射対象位置を決定して、この試射対象位置に対してレーザ照射を行なうように、試射用レーザ装置を制御する。これにより、試射用レーザ装置は、試射用レーザ光源と光学機構部とを用いて、リライタブル領域に対して試射用レーザを照射する。
【０１３２】
そして、試射濃度撮影装置は、試射用レーザが照射されたリライタブル領域を撮影した撮影画像データを書込制御装置３１に送信する。この場合、書込制御装置３１は、書込濃度情報を取得する（ステップＳ９−３）。具体的には、試射用レーザ光を照射したリライタブル領域に関する画像データに基づいて、試射用レーザによる発色状態（書込濃度）に関するデータを取得する。
【０１３３】
次に、書込制御装置３１は、ステップＳ２−３と同様に、消去処理を実行する（ステッ
プＳ９−４）。
そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１−４と同様に表面状態情報を取得する（ステップＳ９−５）。そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１−５と同様に、消去残りの有無を判断する（ステップＳ９−６）。そして、消去残りがある場合（ステップＳ９−５において「ＹＥＳ」の場合）には、書込制御装置３１は、再度、消去処理を実行する（ステップＳ９−４）。
【０１３４】
一方、すべて消去された場合（Ｓ９−６において「ＮＯ」の場合）には、書込制御装置３１は、書込濃度情報に基づいて書込用レーザパワーを調整して書込処理を実行する（ステップＳ９−７）。ここでは、まず、書込制御装置３１は、ステップＳ１−６と同様に、コンベア２０の搬送速度を書込可能な速度範囲に制御し、レーザ光の走査範囲を決定し、配送管理サーバからＩＤデータに関連付けた内容データを取得し、この内容データから描画用画像データを生成する。更に、書込制御装置３１は、試射用レーザによる書込濃度に応じてレーザ光強度を算出する。そして、書込制御装置３１は、描画用画像データとレーザ光強度とに基づいて書込用レーザ装置３５を制御して、書込用レーザを照射させて画像を描画させる。
【０１３５】
そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１−７と同様に、表示内容情報を取得する（ステップＳ９−８）。次に、書込制御装置３１は、ステップＳ１−８と同様に、書込内容と表示内容とが一致するか否かを判断する（ステップＳ９−９）。ここで、書込内容と表示内容とが一致しない場合（ステップＳ９−９において「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ１−９と同様に、書込制御装置３１は、書込内容と表示内容との差分を算出する（ステップＳ９−１０）。そして、書込制御装置３１は、ステップＳ９−７〜Ｓ９−１０の処理を繰り返して実行する。一方、書込内容と表示内容とが一致した場合（ステップＳ９−９において「ＹＥＳ」の場合）には、レーザ書込処理を終了する。
【０１３６】
本実施形態によれば、上記実施形態における（１）〜（５）と同様の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１１）  本実施形態では、書込制御装置３１は、レーザの試射を実行し（ステップＳ９−２）、この試射用レーザが照射されたリライタブル領域を撮影した撮影画像データに基づいて書込濃度情報を取得する（ステップＳ９−３）。そして、書込制御装置３１は、書込濃度情報に基づいて書込用レーザパワーを調整して書込処理を実行する（ステップＳ９−７）。このため、各リライタブルペーパー５０の発色状態を確認して、各リライタブルペーパー５０に適したレーザ書込を行なうことができる。
【０１３７】
（１２）  本実施形態では、書込制御装置３１は、リライタブルペーパー５０の表面状態情報を取得し（ステップＳ９−１）、画像が表示されていない領域を特定する。書込制御装置３１は、レーザの試射を実行する（ステップＳ９−２）場合には、画像が表示されていない領域に基づいて試射対象位置を決定して、この試射対象位置に対してレーザ照射を行なう。このため、何らかの表示がある部分に重ねてレーザ照射を行なわないようにできるので、試射用レーザによる書込濃度をより正確に取得することができる。
（第１０実施形態）
次に、本発明を具体化した第１０実施形態を図１１に従って説明する。本実施形態では、上記第１〜３実施形態と異なり、リライタブルペーパー５０が貼付されたコンテナ１０の振動情報に基づいて書込処理を実行する。
【０１３８】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同じ構成のレーザ書込装置３０を用いる。更に、本実施形態のレーザ書込装置３０の表面状態撮影装置３２，３４は、撮影した動画データを書込制御装置３１に送信する。書込制御装置３１は、受信した動画データに基づいて振動データ（振動幅や周期等）を取得し、更に動画データから静止画データを抽出し
、この静止画データから表面状態も取得する。
【０１３９】
本実施形態においても、コンテナ１０はコンベア２０によって搬送される。そして、表面状態撮影装置３２がコンテナ１０を検知した場合、表面状態撮影装置３２は、コンテナ１０のリライタブルペーパー５０の表面（リライタブル表示領域）を撮影する。本実施形態では、動画の撮影を行ない、この動画データを書込制御装置３１に送信する。
【０１４０】
そして、書込制御装置３１は、受信した動画データに基づいて振動情報を取得する（ステップＳ１０−１）。ここでは、書込制御装置３１は、取得した動画データから、振動の振幅や周期を特定する。更に、本実施形態では、書込制御装置３１は、動画データから静止画データを抽出し、この静止画データから表面状態情報も取得する。
【０１４１】
次に、書込制御装置３１は、取得した画像データから、ステップＳ１−２と同様に、消去処理の要否を判断する（ステップＳ１０−２）。ここで、消去処理が必要と判断した場合（ステップＳ１０−２において「ＹＥＳ」の場合）、書込制御装置３１は、取得した振動の振幅や周期に応じて消去用レーザパワーを調節して、消去処理を実行する（ステップＳ１０−３）。具体的には、書込制御装置３１は、振動情報に応じて消去用レーザの速度や走査タイミング等を調節する。そして、書込制御装置３１は、消去のためのレーザ照射を行なうように消去用レーザ装置３３を制御して、消去用レーザを照射させて画像の消去を行なう。
【０１４２】
更に、書込制御装置３１は、ステップＳ１−４と同様に表面状態情報を取得する（ステップＳ１０−４）。そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１−５と同様に、消去残りの有無を判断する（ステップＳ１０−５）。そして、消去残りがある場合（ステップＳ１０−５において「ＹＥＳ」の場合）には、書込制御装置３１は、再度、消去処理を実行する（ステップＳ１０−３）。
【０１４３】
一方、消去処理の必要なしと判断した場合（ステップＳ１０−２において「ＮＯ」の場合）や消去残りがない場合（ステップＳ１０−５において「ＮＯ」の場合）には、書込制御装置３１は、取得した振動が基準値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０−６）。具体的には、取得した振動情報に基づいて、例えば、振動幅が所定値以上で、かつ所定周期が所定値以上である場合には、振動が基準値以上であると判断する（Ｓ１０−６において「ＹＥＳ」）。この場合、書込制御装置３１は、減速指示処理を実行する（ステップＳ１０−７）。ここでは、まず、書込制御装置３１は、コンベア２０の搬送速度を書込可能な速度範囲になるように、搬送速度を制御するため搬送駆動手段に対して信号を送信する。なお、書込制御装置３１は、振動が基準値以上でなかった場合（ステップＳ１０−６において「ＮＯ」の場合）には、このステップＳ１０−７の処理をスキップする。
【０１４４】
そして、書込制御装置３１は、書込処理を実行する（ステップＳ１０−８）。ここでは、まず、書込制御装置３１は、ステップＳ１−６と同様に、レーザ光の走査範囲を決定し、配送管理サーバからＩＤデータに関連付けた内容データを取得し、この内容データから描画用画像データを生成する。更に、書込制御装置３１は、表面状態情報に応じてレーザ光強度を算出する。そして、書込制御装置３１は、描画用画像データとレーザ光強度とに基づいて書込用レーザ装置３５を制御して、書込用レーザを照射させて画像を描画させる。
【０１４５】
そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１−７と同様に、表示内容情報を取得する（ステップＳ１０−９）。次に、書込制御装置３１は、ステップＳ１−８と同様に、書込内容と表示内容とが一致するか否かを判断する（ステップＳ１０−１０）。ここで、書込内容と表示内容とが一致しない場合（ステップＳ１０−１０において「ＮＯ」の場合）には
、ステップＳ１−９と同様に、書込制御装置３１は、書込内容と表示内容との差分を算出する（ステップＳ１０−１１）。そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１０−８〜Ｓ１０−１１の処理を繰り返して実行する。一方、書込内容と表示内容とが一致した場合（ステップＳ１０−１０において「ＹＥＳ」の場合）には、レーザ書込処理を終了する。
【０１４６】
本実施形態によれば、上記実施形態における（１）〜（５）と同様の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１３）  本実施形態では、書込制御装置３１は、受信した動画データに基づいて振動情報を取得し（ステップＳ１０−１）、取得した振動が基準値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０−６）。例えば、振動幅が所定値以上で、かつ所定周期が所定値以上である場合には、振動が基準値以上であると判断する（Ｓ１０−６において「ＹＥＳ」）。この場合、書込制御装置３１は、減速指示処理を実行し（ステップＳ１０−７）、書込処理を実行する（ステップＳ１０−８）。このため、振動が大きい場合であっても、リライタブルペーパー５０に対してレーザをより確実に照射できるので、リライタブルペーパー５０に画像をより正確に描画（表示）させることができる。
【０１４７】
（第１１実施形態）
次に、本発明を具体化した第１１実施形態を図１２に従って説明する。本実施形態では、上記第１０実施形態と同様に、コンテナ１０の振動情報に基づいて書込処理を実行するが、上記第１０実施形態とは、書込処理の直前の処理が異なる。
【０１４８】
本実施形態においては、上記第１０実施形態と同じ構成のレーザ書込装置３０を用いる。
本実施形態においても、コンテナ１０はコンベア２０によって搬送される。そして、表面状態撮影装置３２がコンテナ１０を検知した場合、ステップＳ１０−１と同様に、書込制御装置３１は、受信した動画データに基づいて振動情報を取得する（ステップＳ１１−１）。
【０１４９】
次に、書込制御装置３１は、ステップＳ１０−２と同様に、消去処理の要否を判断する（ステップＳ１１−２）。ここで、消去処理が必要と判断した場合（ステップＳ１１−２において「ＹＥＳ」の場合）、書込制御装置３１は、ステップＳ１０−３と同様に、消去処理を実行する（ステップＳ１１−３）。
【０１５０】
更に、書込制御装置３１は、ステップＳ１０−４と同様に表面状態情報を取得する（ステップＳ１１−４）。そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１０−５と同様に、消去残りの有無を判断する（ステップＳ１１−５）。そして、消去残りがある場合（ステップＳ１１−５において「ＹＥＳ」の場合）には、書込制御装置３１は、再度、消去処理を実行する（ステップＳ１１−３）。
【０１５１】
一方、消去処理の必要なしと判断した場合（ステップＳ１１−２において「ＮＯ」の場合）や消去残りがない場合（ステップＳ１１−５において「ＮＯ」の場合）には、書込制御装置３１は、振動に同期させた書込画像を生成する（ステップＳ１１−６）。ここでは、まず、書込制御装置３１は、ステップＳ１−６と同様に、レーザ光の走査範囲を決定し、配送管理サーバからＩＤデータに関連付けた内容データを取得し、この内容データから描画用画像データを生成する。更に、描画用画像データと、振動の振幅及び周期とから、レーザ照射の走査軌跡を決定する。
【０１５２】
そして、書込制御装置３１は、書込処理を実行する（ステップＳ１１−７）。ここでは、書込制御装置３１は、生成した書込画像の走査軌跡を一定の強度のレーザ光で照射するように書込用レーザ装置３５を制御して、画像を描画させる。
【０１５３】
そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１−７と同様に、表示内容情報を取得する（ステップＳ１１−８）。次に、書込制御装置３１は、ステップＳ１−８と同様に、書込内容と表示内容とが一致するか否かを判断する（ステップＳ１１−９）。ここで、書込内容と表示内容とが一致しない場合（ステップＳ１１−９において「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ１−９と同様に、書込制御装置３１は、書込内容と表示内容との差分を算出する（ステップＳ１１−１０）。そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１１−７〜Ｓ１１−１０の処理を繰り返して実行する。一方、書込内容と表示内容とが一致した場合（ステップＳ１１−９において「ＹＥＳ」の場合）には、レーザ書込処理を終了する。
【０１５４】
本実施形態によれば、上記実施形態における（１）〜（５）と同様の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１４）  本実施形態では、書込制御装置３１は、受信した動画データに基づいて振動情報を取得し（ステップＳ１１−１）、取得した振動に同期させた書込画像を生成し（ステップＳ１１−６）、書込処理を実行する（ステップＳ１１−７）。このため、リライタブルペーパー５０に対して、レーザをより正確に照射できるので、リライタブルペーパー５０に画像をより正確に表示することができる。
【０１５５】
（第１２実施形態）
次に、本発明を具体化した第１２実施形態を図１３に従って説明する。本実施形態では、上記第１０実施形態と同様に、コンテナ１０の振動情報に基づいて書込処理を実行するが、上記第１０及び第１１実施形態とは、書込処理の直前の処理が異なる。
【０１５６】
本実施形態においては、上記第１０実施形態と同じ構成のレーザ書込装置３０を用いる。また、本実施形態の書込制御装置３１は、振動に応じて用いる文字のフォントや大きさ（表示形態）に関するデータを記憶している。例えば、振幅値が大きい場合又は振動の周期が短い場合には、ブレても視認性が高くなるような文字のフォントや大きさに設定される。
【０１５７】
本実施形態においても、コンテナ１０はコンベア２０によって搬送される。そして、表面状態撮影装置３２がコンテナ１０を検知した場合、ステップＳ１０−１と同様に、書込制御装置３１は、受信した動画データに基づいて振動情報を取得する（ステップＳ１２−１）。
【０１５８】
次に、書込制御装置３１は、ステップＳ１０−２と同様に、消去処理の要否を判断する（ステップＳ１２−２）。ここで、消去処理が必要と判断した場合（ステップＳ１２−２において「ＹＥＳ」の場合）、書込制御装置３１は、ステップＳ１０−３と同様に、消去処理を実行する（ステップＳ１２−３）。
【０１５９】
更に、書込制御装置３１は、ステップＳ１−４と同様に表面状態情報を取得する（ステップＳ１２−４）。そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１−５と同様に、消去残りの有無を判断する（ステップＳ１２−５）。そして、消去残りがある場合（ステップＳ１２−５において「ＹＥＳ」の場合）には、書込制御装置３１は、再度、消去処理を実行する（ステップＳ１２−３）。
【０１６０】
一方、消去処理の必要なしと判断した場合（ステップＳ１２−２において「ＮＯ」の場合）や消去残りがない場合（ステップＳ１２−５において「ＮＯ」の場合）には、書込制御装置３１は、振動に応じて変更した書込画像を生成する（ステップＳ１２−６）。具体的には、書込制御装置３１は、まず、画像データに含まれるバーコードのＩＤデータを配送管理サーバに送信して、配送管理サーバから、ＩＤデータに関連付けた内容データを取
得する。書込制御装置３１は、受信した内容データと、取得した振動の振幅及び周期に基づいて、コンベア２０の振動に応じた文字のフォントや大きさを用いて、画像データを取得する。
【０１６１】
そして、書込制御装置３１は、書込処理を実行する（ステップＳ１２−７）。ここでは、まず、書込制御装置３１は、ステップＳ１−６と同様に、コンベア２０の搬送速度を書込可能な速度範囲に制御し、レーザ光の走査範囲を決定する。更に、ステップＳ１２−６で生成した書込画像データと振動の振幅及び周期とから、レーザ照射の走査軌跡を決定する。そして、書込制御装置３１は、走査軌跡を一定の強度のレーザ光で照射するように書込用レーザ装置３５を制御して、画像を描画させる。
【０１６２】
そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１−７と同様に、表示内容情報を取得する（ステップＳ１２−８）。次に、書込制御装置３１は、ステップＳ１−８と同様に、書込内容と表示内容とが一致するか否かを判断する（ステップＳ１２−９）。ここで、書込内容と表示内容とが一致しない場合（ステップＳ１２−９において「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ１−９と同様に、書込制御装置３１は、書込内容と表示内容との差分を算出する（ステップＳ１２−１０）。そして、書込制御装置３１は、ステップＳ１２−７〜Ｓ１２−１０の処理を繰り返して実行する。一方、書込内容と表示内容とが一致した場合（ステップＳ１２−９において「ＹＥＳ」の場合）には、レーザ書込処理を終了する。
【０１６３】
本実施形態によれば、上記実施形態における（１）〜（５）と同様の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１５）  本実施形態では、書込制御装置３１は、受信した動画データに基づいて振動情報を取得し（ステップＳ１２−１）、取得した振動に応じて書込画像を生成し（ステップＳ１２−６）、書込処理を実行する（ステップＳ１２−７）。このため、例えば、振動が大きい場合には、内容データに基づいて見やすいフォントや大きさの文字を用いた画像データを生成し、この画像データに基づいた書込用レーザ照射手段を行なうことにより、視認性に優れた文字を含む画像を表示することができる。
【０１６４】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記第５実施形態においては、表面状態撮影装置（３２，３４，３６）は、対向している面の反対側に貼付されたリライタブルペーパー５０の撮影画像データを取得した。また、対向している面の反対側に貼付されたリライタブルペーパー５０に対してレーザ光を照射した。これに代えて、リライタブルペーパー５０が隣接する面に設けられる場合には、リライタブルペーパー５０が設けられる可能性のある面の配置情報を、表面状態撮影装置（３２，３４，３６）が取得するようにミラーなどの撮影補助手段を設けてもよい。更に、各面に対してレーザ光を照射できるようにミラーなどのレーザ照射補助手段を設けてもよい。更に、リライタブルペーパー５０は、２以上の複数面に設けてもよい。
【０１６５】
○  上記第５実施形態においては、配置情報を、表面状態撮影装置３２から取得した。リライタブルペーパー５０にＩＣタグを設けた場合には、このＩＣタグのメモリにリライタブルペーパー５０の配置情報を記録させてもよい。この場合、書込制御装置３１は、メモリに記録した配置情報を、アンテナを介して取得する。そして、書込制御装置３１は、取得した配置情報に基づいて、コンテナ１０のリライタブルペーパー５０が、消去用レーザ装置３３や書込用レーザ装置３５に対向するように、搬送駆動手段に対して制御信号を指示して、コンテナ１０の向きを変更させる。
【０１６６】
○  上記第６実施形態においては、書込用レーザ装置３５を利用するときの表面状態撮影装置３２において測定した明るさを用いた。これに限らず、リライタブルペーパー５０を利用する環境の明るさを、利用する環境情報として用いてもよい。例えば、表面状態撮
影装置３２を書込用レーザ装置３５の下流に配置して、この表面状態撮影装置３２が取得した明るさを環境情報としてもよい。また、利用環境情報を取得するための手段は、上記第６実施形態における表面状態撮影装置３２だけでなく、利用場所毎に利用環境情報（明るさ等）を記録した環境情報データベースとしてもよい。この場合、リライタブルペーパー５０の利用場所を、例えば配送管理サーバにＩＤデータに関連付けて記録しておく。書込制御装置３１は、ＩＤデータを２次元コードから取得した場合、このＩＤデータに関連付けられている利用場所に関するデータを取得し、この利用場所に関連付けられた利用環境情報を、環境情報データベースから取得してもよい。
【０１６７】
○  上記第７実施形態においては、表面温度情報に基づいて、消去用レーザや書込用レーザのレーザパワーを調整した。これに代えて、表面温度が高い場合には、レーザをデフォーカスにしてレーザ照射面積を大きくしてもよい。これにより、表面温度を下げて消去に適した温度に設定することができる。更に、レーザ照射面積が大きくなるため、短時間に消去を行なうことができる。
【０１６８】
○  上記各実施形態においては、書込制御装置３１は、配送管理サーバから内容データを取得した。これに限らず、書込制御装置３１に内容データを予め記憶させておいてもよい。この場合、書込制御装置３１は、取得したＩＤに対応する内容データを特定し、この内容データに基づいて描画用画像データを生成する。
【０１６９】
○  上記各実施形態においては、書込制御装置３１がＩＤデータを取得した２次元コードは、リライタブルペーパー５０に表示されているとした。これに限らず、２次元コードからデータを取得した後、これを消去処理（例えば第１実施形態のステップＳ１−３）で消去して、書込処理（ステップＳ１−６）において再度、描画してもよい。この場合、２次元コードを含む画像を書き直すことができるので、描画した２次元コードに含まれるデータをより正確に取得できるようになる。
【０１７０】
○  上記各実施形態においては、書込制御装置３１は、リライタブルペーパー５０に表示された２次元コードから、内容データが関連つけられているＩＤデータを取得した。これに限らず、ＩＣタグ付きのリライタブルペーパー５０の場合には、ＩＣタグのメモリから、ＩＤデータを取得してもよい。
【０１７１】
○  上記各実施形態においては、消去残りがある場合（例えば第１実施形態のステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）、書込制御装置３１は、消去処理を繰り返して実行した。この場合、消去処理を所定回数以上繰り返すときには、書込制御装置３１は、書込内容と表示内容が一致しなくても、書込処理を行なったり、そのリライタブルペーパー５０が貼付されたコンテナ１０を搬送路から取り出したりしてもよい。この場合、消去用レーザの照射によって消去できない汚れや表面状態撮影装置３２等の不具合によって、書込内容と表示内容が一致しないと書込制御装置３１が判断する場合もあるので、無駄なレーザ照射を停止することができる。
【０１７２】
○  上記各実施形態においては、書込制御装置３１は、書込処理の終了後、書込内容と表示内容が一致するか否かを判断する（ステップＳ１−８）。この場合、書込制御装置３１は、書込濃度に対してフィルターを設けて、書込内容と表示内容が一致するか否かを判断してもよい。具体的には、書込制御装置３１は、書込濃度データに対して濃度の閾値データを記憶する。書込制御装置３１は、表面状態撮影装置３６から取得した撮影画像データのうち、記憶している濃度の閾値を下回る濃度については、書込内容がないと判断する。これにより、低濃度で見難い部分については、再度、書込を行なって、リライタブルペーパー５０に画像をより確実に表示することができる。
【０１７３】
○  上記各実施形態においては、書込制御装置３１は、書込内容と表示内容が一致するまで、書込処理（例えば第１実施形態ではステップＳ１−６）を繰り返して実行した。この場合、書込処理を所定回数以上繰り返すときには、書込制御装置３１は、書込内容と表示内容が一致しなくても終了させてもよい。
【０１７４】
○  上記各実施形態においては、差分を用いて行なう書込処理（例えば第１実施形態のステップ１−９の後のステップＳ１−６）が所定回数以上繰り返すときには、消去処理（ステップＳ１−３）に戻って処理を行なってもよい。この場合には、差分に対して書込を行なうのではなく、すべての画像を書き直すので、追加部分との整合が取れないために、書込内容と表示内容が一致しない場合などにおいては、より正確な画像を表示することができる。
【０１７５】
○  上記各実施形態においては、消去手段として消去用レーザ装置３３を用いた。消去手段は、これに限らず、例えば熱風や赤外線ヒータを利用してもよい。熱風を用いた場合は、レーザよりも広い面積部分を加熱することができるため、短時間で消去が可能になる。更に、赤外線ヒータを用いた場合は、熱風よりも効率よく広い面積部分の消去を行なうことが可能となる。また、リライタブルペーパー５０のみを加熱するだけでなく、リライタブルペーパー５０が貼付されたコンテナ１０全体を加熱してもよい。
【０１７６】
○  上記各実施形態においては、消去用レーザ装置３３と書込用レーザ装置３５とを別個に設けた。これに限らず、書込用レーザ装置３５のレーザの出力を下げて消去するようにしてもよい。この場合、消去処理時と書込処理時とにおいては、それぞれ照射するレーザ光強度を変更し、リライタブルペーパー５０の表面上の温度を変更する。具体的には、書込処理に比べてデフォーカスにしてレーザ照射面積を大きくする。これにより、消去処理と書込処理とを１台のレーザ装置で行なうことができるので、省スペース化が可能になる。更に、１台のレーザ装置において装置自体は変えず、コンベア側でコンテナの位置を前後させてフォーカスを変更することによっても消去処理と書込処理とを実行してもよい。この場合、書込制御装置３１が、消去処理と書込処理のレーザ照射タイミングとコンテナの動きを連動させるように制御する。これにより、少ないリソースで消去と書込みを行なうことができる。
【０１７７】
○  上記各実施形態においては、レーザ光源としてＣＯ２レーザを用いた。これに限定されるものではなく、ＹＡＧレーザ、ファイバーレーザ、半導体レーザ（ＬＤ）等を用いることが可能である。例えば、ＹＡＧレーザ、ファイバーレーザ、ＬＤの波長は可視光〜近赤外（数百μｍ〜１．２μｍ）であり、レーザ光を吸収して熱に変換する光熱交換材料の添加が必要になるが、波長が短いため高精細画像を形成することができる。また、ＹＡＧレーザやファイバーレーザは高出力であるため、消去処理や書込み処理を短時間に行なうことができる。また、ＬＤはレーザ自体が小さいため、装置の小型化や低価格化を実現することができる。
【０１７８】
○  上記各実施形態においては、リライタブル表示領域を、温度に依存して色調が可逆的に変化する可逆性感熱記録媒体で構成した。これに代えて、温度に依存して透明度が可逆的に変化する可逆性感熱記録媒体で構成してもよい。透明度が可逆的に変化する可逆感熱性記録媒体では、記録層に、主成分として有機低分子物質粒子を樹脂マトリクス中に分散させている。そして、この記録層に印加する熱エネルギーを変化することによって白濁―透明間で透明度が可逆的に変化するものである。通常、この熱エネルギーの印加には、透明になる温度の範囲があり、可逆性感熱記録材料は、このような透明状態と白濁状態の透明度の変化を利用している。このメカニズムについては次のように推測されている。透明の場合には、樹脂母材中に分散された有機低分子物質の粒子は、有機低分子物質と樹脂母材は隙間なく密着しており、また粒子内部にも空隙はなく、片側から入射した光は散乱
されることなく、反対側に透過するため透明に見える。また、白濁の場合には、有機低分子物質の粒子は、有機低分子物質の微細な結晶で構成されており、結晶の界面もしくは粒子と樹脂母材の界面に隙間ができ、片側から入射した光は、空隙と結晶、空隙と樹脂の界面で屈折し、散乱されるため白く見えるものと考えられている。代表例として、ポリエステル等の樹脂母材中に高級アルコール、高級脂肪酸等の有機低分子物質を分散した感熱層がある。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】本発明の実施形態におけるシステムの概略図。
【図２】レーザ書込処理の処理手順の流れ図。
【図３】レーザ書込処理の処理手順の流れ図。
【図４】レーザ書込処理の処理手順の流れ図。
【図５】レーザ書込処理の処理手順の流れ図。
【図６】レーザ書込処理の処理手順の流れ図。
【図７】レーザ書込処理の処理手順の流れ図。
【図８】レーザ書込処理の処理手順の流れ図。
【図９】レーザ書込処理の処理手順の流れ図。
【図１０】レーザ書込処理の処理手順の流れ図。
【図１１】レーザ書込処理の処理手順の流れ図。
【図１２】レーザ書込処理の処理手順の流れ図。
【図１３】レーザ書込処理の処理手順の流れ図。
【符号の説明】
【０１８０】
１０…管理対象物品としてのコンテナ、２０…搬送手段としてのコンベア、３０…レーザ書換システムとしてのレーザ書込装置、３１…制御手段としての書込制御装置、３２…表面状態情報取得手段としての表面状態撮影装置、３３…消去手段としての消去用レーザ装置、３４…検出手段としての表面状態撮影装置、３５…書込用レーザ照射手段としての書込用レーザ装置、３６…画像検証手段としての表面状態撮影装置、５０…可逆表示媒体としてのリライタブルペーパー。
【図１】
2008194905.tif 000003
【図２】
2008194905.tif 000004
【図３】
2008194905.tif 000005
【図４】
2008194905.tif 000006
【図５】
2008194905.tif 000007
【図６】
2008194905.tif 000008
【図７】
2008194905.tif 000009
【図８】
2008194905.tif 000010
【図９】
2008194905.tif 000011
【図１０】
2008194905.tif 000012
【図１１】
2008194905.tif 000013
【図１２】
2008194905.tif 000014
【図１３】
2008194905.tif 000015