(57)【要約】【課題】各記録媒体を高精度に搬送することが可能で、開発が容易な記録装置、搬送装置および搬送方法を提供すること。【解決手段】各記録媒体のＬＦローラニップ部における記録媒体の歪み率を求めて、その歪み率から搬送量増加分求めて、その搬送量増加分で搬送ローラによる搬送量を補正する。【選択図】図１
2008126618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行う記録手段と、一対のローラを有し、該一対のローラによって前記記録媒体を狭持するとともに当該一対のローラを回転させて前記記録媒体を搬送する搬送手段と、を備えた記録装置において、
前記一対のローラによって狭持される部分の前記記録媒体の歪み率に応じた補正値によって前記記録媒体の搬送量を補正する補正手段を備え、
前記搬送手段は、前記補正手段によって補正された搬送量に従って前記記録媒体を搬送することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記歪み率は、媒体の物性値、媒体搬送装置構成要素の物性値、及び媒体と媒体搬送装置構成要素とで決定される物性値、を基に決定されることを特徴とする、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
補正量を記録媒体の種類毎に格納する格納手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
記録媒体に記録を行う記録手段と、一対のローラを有し、該一対のローラによって前記記録媒体を狭持するとともに当該一対のローラを回転させて前記記録媒体を搬送する搬送手段と、を備えた記録装置において、
前記記録媒体の変形量を測定可能な測定手段と、
前記測定手段によって測定した結果から前記記録媒体の歪み率を算出する算出手段と、
前記算出手段によって求められた歪み率に基づいて補正値を設定する設定手段と、
前記補正値によって前記記録媒体の搬送量を補正する補正手段と、
前記補正手段によって補正された搬送量に従って前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体の歪み率は、前記記録媒体の搬送方向および厚さ方向のいずれかの歪み率であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録媒体の変形量を測定可能な測定手段は、接触式あるいは非接触式の変位センサであることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
媒体を狭持して変形させながら搬送する搬送手段を備えた搬送装置において、
前記搬送手段によって狭持される部分の前記媒体の歪み率に応じた補正値を設定する設定手段と、
前記補正値によって前記媒体の搬送量を補正する補正手段と、
前記補正手段によって補正された搬送量に従って前記媒体を搬送する搬送手段と、
を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
媒体を狭持して変形させながら搬送する搬送手段を備えた搬送方法において、
前記搬送手段によって狭持される部分の前記媒体の歪み率に応じた補正値を設定する設定工程と、
前記補正値によって前記媒体の搬送量を補正する補正工程と、
前記補正工程によって補正された搬送量に従って前記媒体を搬送する搬送工程と、
を備えることを特徴とする搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置等に用いられる記録媒体搬送装置に関するものであり、更に詳しくは、一対のローラで記録媒体を挟持し、そのローラの回転によって搬送される記録媒体搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ等の機能を有する記録装置あるいはワードプロセッサ等を含む複合型電子機器等の出力機器として用いられる記録装置は、記録情報に基づいて紙やプラスチック薄板等の記録媒体に記録が行えるように構成されている。
【０００３】
記録媒体の搬送方向（副走査方向）と交差する方向に主走査するシリアルスキャン方式を採るシリアルタイプの記録装置においては、記録媒体に沿って移動するキャリッジ上に搭載された記録手段を用いて記録媒体に記録を行う。すなわち、記録手段の主走査によって１行分の画像を記録した後に、記録媒体を所定量だけピッチ搬送し、その後、再び記録手段の主走査によって次の１行分の画像を記録する。このように、記録手段の主走査動作と記録媒体のピッチ搬送動作とを交互に繰り返すことによって、記録媒体全体に対して記録を行う。
【０００４】
近年では、より高精細な画像を形成するため、記録後のインクのにじみを極力抑える記録媒体を利用したり、記録媒体上に２４００ｄｐｉ（約１０．６μｍのピッチ）単位でドットを形成している記録装置もある。このような高精細な記録を行う記録装置で、記録媒体のピッチ搬送の搬送量にバラツキがあると、記録媒体上に形成される画像に白スジまたは黒スジ等が生じることがあり、高品位な記録ができなくなる。そのため記録装置は、どのような環境条件下でも、ピッチ搬送量のバラツキが所定の精度内に収まるように構成されることが望ましい。
【０００５】
例えばピッチ搬送に要求される精度は、６００ｄｐｉの解像度の装置で約１３．５ｍｍピッチでピッチ搬送を行う場合、±０．２％以内である。さらに今後は記録がより高密度になることが予想され、それに伴ってピッチ搬送に要求される精度は、ますます厳しくなっていくことが予想される。
【０００６】
図１６は、従来の記録装置の記録部の概略断面図を示した図である。記録装置の記録部は、不図示の紙送りモータによって回転駆動されて記録媒体２００を搬送するＬＦローラ１２１、そのＬＦローラ１２１に圧接されるピンチローラ１２２、搬送ローラ１２１と同期して駆動される排紙ローラ１２３を備えている。さらに記録部は、排紙ローラ１２３に圧接される排紙補助ローラ１２４、記録媒体２００への記録を行う記録ヘッド１０２、記録ヘッド１０２を搭載するキャリッジ１０１、キャリッジ１０１のスキャンのガイドとなるガイドシャフト１０３を備えている。そしてさらに記録部は、キャリッジ１０１のスキャン駆動を行うキャリッジモータ１０５、キャリッジモータ１０５の回転駆動力を往復駆動に変換してキャリッジ１０１に伝達するキャリッジベルト１０４を備えている。
【０００７】
記録媒体２００は、不図示の給紙手段により、図中Ｂ方向から記録装置内に給送され、ピンチローラ１２２と排紙補助ローラ１２４との間の記録領域Ｓに搬送される。記録媒体２００への記録は、キャリッジ１０１のガイドシャフト１０３に沿った往復移動とそれに伴った記録ヘッド１０２の記録動作、および、ＬＦローラ１２１の断続的な回転（ピッチ搬送）との組み合わせによって行われる。その後、記録媒体２００は図中Ａ方向に排出される。
【０００８】
この記録装置において、ＬＦローラ１２１による搬送量を５．４ｍｍに設定し、各記録媒体（厚手コート紙１、厚手コート紙２、フィルム紙、普通紙、厚手コート紙３、厚手コート紙４）でその搬送量を確認した。
【０００９】
図１７は、搬送量を確認した結果であり、記録媒体の種類による搬送量のズレを表わした図である。図からもわかるように、ＬＦローラ１２１の回転量を一定にしても、記録媒体の種類によって、実際に搬送される量は異なっていることがわかる。ＬＦローラ１２１の外周面と記録媒体との間で滑り（スリップ）がなく搬送されていれば、どの記録媒体も５．４ｍｍ搬送されるはずである。図のように搬送量のバラツキがあるということは、ＬＦローラ１２１と記録媒体２００との間で搬送時に滑り現象（以下、単にスリップともいう）が発生しているためである。
【００１０】
ここで、従来の記録装置における記録媒体の搬送量に関して説明する。  
従来ＬＦローラ１２１による記録媒体の搬送量は、搬送負荷（以下、バックテンションともいう）がかかっていない状態での搬送については、搬送に用いられたＬＦローラ１２１の外周面の長さと等しいと考えられていた。この考えに従えば、記録媒体の搬送量をＬｍ、ＬＦローラ１２１の外径をＤ、ＬＦローラの回転量をθ［ｄｅｇ］とすると記録媒体の搬送量Ｌｍは以下のように表わされる。
Ｌｍ  ＝  π×Ｄ×（θ／３６０）
【００１１】
また、記録装置の構成によりバックテンションがかかると、ＬＦローラ１２１と記録媒体との間でスリップが発生して記録媒体の搬送量Ｌｍは、搬送に用いられたＬＦローラ１２１の外周面の長さよりも短くなることがあった。この関係を式で表わすと、
Ｌｍ  ≦  π×Ｄ×（θ／３６０）
となる。なお、この搬送量Ｌｍの減少量は、記録媒体の種類によって異なるとされていた。このように、記録媒体の搬送量は、ＬＦローラの外径と同等の移動量となるか、又は、スリップによりやや減少するものであり、減少の程度は記録媒体によって異なるというのが、従来の知見であった。
【００１２】
このような記録媒体の搬送量のズレによる記録品位の劣化を防止するために、ＬＦローラ１２１と記録媒体２００の搬送時のスリップ量の違いを補正する目的で、記録媒体２００の種類毎にＬＦローラ１２１の送り量を変える技術が開示されている（特許文献１）。このように記録媒体の種類によって搬送量を最適値に補正することで、ある程度の搬送量のズレを補正することは可能である。
【００１３】
また、搬送する量が異なる要因としてピンチローラ１２２の圧接圧があり、圧接圧が異なることによっても記録媒体の搬送される量が異なることが知られている。
【００１４】
【特許文献１】特登録３０７０２３４号公報
【特許文献２】特登録２９９６５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし特許文献１では、補正量を求めることについて、理論的な裏づけがされていない。そのため、記録媒体の種類毎のＬＦローラ１２１の回転数の最適値は、すべての記録媒体について実際に搬送量を測定し、それを統計的に処理して決定する必要があった。
【００１６】
図１８は、記録媒体種類毎の最適搬送量を決定して記録装置で搬送するまでのフローチャートであり、図１９は、最適搬送量を決定するためのデータ採取項目の例を示した図である。記録媒体の種類、ＬＦローラ外径、動作環境をパラメータとしてマトリックスを組み、すべての組み合わせで記録媒体が実際に搬送される量を測定する。
【００１７】
以下に図１８のフローチャートの各ステップについて説明する。  
まず、ステップＳ３０１では記録装置でテストパターンを記録する。次に、ステップＳ３０２で、ステップＳ３０１で記録したテストパターンの搬送量を計測して記録媒体毎に複数個の実搬送量データを取得する。その後ステップＳ３０３で、ステップＳ３０２で取得したデータから統計的に各記録媒体の実搬送量を算出する。そしてステップＳ３０４にて、ステップＳ３０３で得られた実搬送量を基に各記録媒体の補正量を決定する。次にステップＳ３０５で、各記録媒体の補正量を記録装置にセットして、ステップＳ３０６で、記録装置による補正された搬送量での搬送が可能になる。
【００１８】
このように、最適な搬送量を決定するまでには、記録媒体毎に複数のデータを取得することが必要であり多大な時間がかかる。一方で、インクジェット記録においては様々なユーザニーズに応えるため、普通紙、リサイクル紙、官製はがき、官製インクジェットはがき、マット調コート紙、写真調光沢紙など、記録媒体の種類が増加する傾向にある。そのため、今後は、データの採取により多くの時間がかかることになり、記録媒体毎の最適搬送量を決定するまでに、さらに多くの時間がかかると考えられる。また、新規開発の記録媒体に記録を行う場合も同様であり、多くの搬送量データを取得した上で最適搬送量を決定しなければならない。このように、各記録媒体で高精度な記録を行うためには、膨大な量のデータを取得することが必要であり、開発工数の増大および記録装置のコストアップとなっていた。また、記録装置の完成以降の新規媒体には対応困難であった。
【００１９】
よって本発明は、各記録媒体を高精度に搬送することが可能で、開発が容易で低コストである記録装置、搬送装置および搬送方法を提供することを目的とする。また本発明は、物性が未知の新規媒体に対しても、高精度搬送が可能な記録装置、搬送装置及び搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
そのため本発明の記録装置は、記録媒体に記録を行う記録手段と、一対のローラを有し、該一対のローラによって前記記録媒体を狭持するとともに当該一対のローラを回転させて前記記録媒体を搬送する搬送手段と、を備えた記録装置において、前記一対のローラによって狭持される部分の前記記録媒体の歪み率に応じた補正値によって前記記録媒体の搬送量を補正する補正手段を備え、前記搬送手段は、前記補正手段によって補正された搬送量に従って前記記録媒体を搬送することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の搬送装置は、記録媒体に記録を行う記録手段と、一対のローラを有し、該一対のローラによって前記記録媒体を狭持するとともに当該一対のローラを回転させて前記記録媒体を搬送する搬送手段と、を備えた記録装置において、前記記録媒体の変形量を測定可能な測定手段と、前記測定手段によって測定した結果から前記記録媒体の歪み率を算出する算出手段と、前記算出手段によって求められた歪み率に基づいて補正値を設定する設定手段と、前記補正値によって前記記録媒体の搬送量を補正する補正手段と、前記補正手段によって補正された搬送量に従って前記記録媒体を搬送する搬送手段と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の搬送装置は、媒体を狭持して変形させながら搬送する搬送手段を備えた搬送装置において、前記搬送手段によって狭持される部分の前記媒体の歪み率に応じた補正値を設定する設定手段と、前記補正値によって前記媒体の搬送量を補正する補正手段と、前記補正手段によって補正された搬送量に従って前記媒体を搬送する搬送手段と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の搬送方法は、媒体を狭持して変形させながら搬送する搬送手段を備えた搬送方法において、前記搬送手段によって狭持される部分の前記媒体の歪み率に応じた補正値を設定する設定工程と、前記補正値によって前記媒体の搬送量を補正する補正工程と、前記補正工程によって補正された搬送量に従って前記媒体を搬送する搬送工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の記録装置、搬送装置および搬送手段によれば、記録媒体および記録装置の構成要素の物性値に基づいて、記録媒体搬送時における記録媒体の歪み率に応じた補正値を求める。求めた補正値で記録媒体の搬送量を補正することで、記録媒体を高精度に搬送でき、膨大なデータ取得の必要が無く、開発が容易で低コストである記録装置を実現することができる。
【００２５】
また本発明によれば、媒体の歪み率を記録装置内で計測し、それによって媒体の搬送量の補正を行うことが可能である。これにより、物性が未知の媒体でも高精度搬送が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を詳細に説明する。なお、本実施形態ではインクジェット方式の記録装置に搭載された搬送部を例に説明する。  
１．基本的構成
図９は、本発明を適用可能なインクジェット記録装置（以下、単に記録装置ともいう）の外観を示した斜視図である。また、図１０は、図９の記録装置のカバーを取り、内部がわかるように示した斜視図である。記録装置本体Ｍ１０００は、下ケースＭ１００１、上ケースＭ１００２、アクセスカバーＭ１００３および排出トレイＭ１００４の外装部材と、その外装部材内に収納されたシャーシＭ３０１９とから構成される。シャーシＭ３０１９は、所定の剛性を有する複数の板状金属部材によって構成され、記録装置の骨格をなし、後述の各記録動作機構を保持するものとなっている。また、下ケースＭ１００１は装置本体Ｍ１０００の略下半部を、上ケースＭ１００２は装置本体Ｍ１０００の略上半部をそれぞれ形成しており、両ケースの組合せによって内部に後述の各機構を収納する収納空間を有する中空体構造をなしている。そして、その上面部および前面部にはそれぞれ開口部が形成されている。
【００２７】
さらに、排出トレイＭ１００４はその一端部が下ケースＭ１００１に回転自在に保持され、その回転によって下ケースＭ１００１の前面部に形成される開口部を開閉させ得るようになっている。このため、記録動作を実行させる際には、排出トレイＭ１００４を前面側へと回転させて開口部を開成させることにより、ここから記録媒体が排出可能となると共に排出された記録媒体を順次積載し得るようになっている。また、排紙トレイＭ１００４には、２枚の補助トレイＭ１００４ａ，Ｍ１００４ｂが収納されており、必要に応じて各トレイを手前に引き出すことにより、記録媒体の支持面積を３段階に拡大、縮小させ得るようになっている。  
アクセスカバーＭ１００３は、その一端部が上ケースＭ１００２に回転自在に保持され、上面に形成される開口部を開閉し得るようになっている。このアクセスカバーＭ１００３を開くことによって本体内部に収納されている記録ヘッドカートリッジＨ１０００あるいはインクタンクＨ１９００等の交換が可能となる。なお、ここでは特に図示しないが、アクセスカバーＭ１００３を開閉させると、その裏面に形成された突起がカバー開閉レバーを回転させるようになっている。そして、そのレバーの回転位置をマイクロスイッチなどで検出することにより、アクセスカバーの開閉状態を検出し得るようになっている。
【００２８】
また、上ケースＭ１００２の後部上面には、電源キーＥ００１８およびレジュームキーＥ００１９が押下可能に設けられると共に、ＬＥＤ  Ｅ００２０が設けられている。電源キーＥ００１８を押下すると、ＬＥＤ  Ｅ００２０が点灯し記録可能であることをオペレータに知らせるものとなっている。また、ＬＥＤ  Ｅ００２０は点滅の仕方や色の変化により記録装置のトラブル等をオペレータに知らせる等種々の表示機能を有する。なお、トラブル等が解決した場合には、レジュームキーＥ００１９を押下することによって記録が再開されるようになっている。
【００２９】
次に、本実施形態に置ける記録装置本体Ｍ１０００に収納、保持される記録動作機構について説明する。  
図１１は、図９の記録装置の内部がわかるように示した側面図である。本実施形態における記録動作機構は、記録媒体を装置本体内へと自動的に給送する自動給送部Ｍ３０２２と、自動給送部から１枚ずつ送出される記録媒体を所望の記録位置へと導くと共に、記録位置から排出部Ｍ３０３０へと導く搬送部Ｍ３０２９を備えている。さらに、記録動作機構は、搬送部Ｍ３０２９に搬送された記録媒体に所望の記録を行う記録部（不図示）と、その記録部に対する回復処理を行う回復部（不図示）とから構成されている。
【００３０】
次に、各機構部の構成を説明する。まず、図１０および図１１に基づき自動給送部Ｍ３０２２を説明する。本実施形態における自動給送部Ｍ３０２２は、水平面に対して約３０°〜６０°の角度を持って、積載された記録媒体を不図示の給送口から略水平な状態を維持しつつ記録装置本体内へと供給するものとなっている。
【００３１】
自動給送部Ｍ３０２２には、給送ローラＭ３０２６、可動サイドガイドＭ３０２４、圧板Ｍ３０２５、ＡＳＦベースＭ３０２３、分離シートＭ３０２７、不図示の分離爪等が備えられている。このうちＡＳＦベースＭ３０２３は、自動給送部Ｍ３０２２の略外殻をなすものであり、装置本体の背面側に設けられている。また、ＡＳＦの前面側には、記録媒体を支持する圧板Ｍ３０２５が、水平面に対し約３０°〜６０°の角度をなすよう取り付けられると共に、記録媒体の両端部を案内する一対のシートガイドＭ３０２４ａおよびＭ３０２４ｂが突設されている。そして、一方のシートガイドＭ３０２４ｂは水平移動可能となっており、記録媒体の水平方向の寸法（幅）に対応し得るようになっている。
【００３２】
また、ＡＳＦベースＭ３０２３の左右両側面には、不図示の伝達ギアを介してＰＧモータに連動する駆動軸Ｍ３０２６ａが回動可能に支持されており、その駆動軸Ｍ３０２６ａには異形の周面形状をなす給紙ローラが複数個固定されている。そして、圧板Ｍ３０２５上に積載された記録媒体は、ＰＧモータＥ０００３の駆動に連動して給送ローラＭ３０２６が回転する。これにより、分離シートＭ３０２７および分離爪の分離作用によって積載された記録媒体中の最上位の記録シートを順次１枚ずつ分離して送り出し、搬送部Ｍ３０２９へと搬送するようになっている。なお、圧板Ｍ３０２５の下端部はＡＳＦベースＭ３０２３との間に介在させた圧板ばねＭ３０２８によって弾性的に支持されているため、給送ローラと記録媒体との圧接力を記録媒体の積載枚数に拘わりなく一定に保ち得るようになっている。
【００３３】
また、自動給送部Ｍ３０２２から搬送部Ｍ３０２９に至る記録媒体の搬送経路には、ＰＥレバーばねＭ３０２１によって図１１中時計方向へと付勢されたＰＥレバーＭ３０２０が、所定の剛性を有する金属製の板状部材からなるシャーシＭ３０１９に軸着されている。自動給送部Ｍ３０２２から分離搬送された記録媒体が通路を通過し、その一端部がＲＥレバーＭ３０２０をその一端部を押圧して回転させて、不図示のＰＥセンサがＰＥレバーＭ３０２０の回転を検知して、記録媒体が搬送経路内に侵入したことを検知する。そして、記録媒体の搬送経路内への進入が検知された後、記録媒体の下流側への所定量の距離の搬送が、給送ローラＭ３０２６によって進められる。
【００３４】
図１２は、ＬＦローラＭ３００１を表した図であり、図１３は、ＬＦローラ近傍の構成を示した図である。  
図１１において、搬送部Ｍ３０２９は、ＬＦローラＭ３００１、ピンチローラＭ３０１４およびプラテンＭ２００１（図１１および図１３参照）等を備えており、ＬＦローラＭ３００１はシャーシＭ３０１９等によって回動自在に支持された駆動軸に固定されている。その一端部には、図１２のようにＬＦギアカバーＭ３００２が装着され、これで駆動軸Ｍ３００１ａに固定されるＬＦギアＭ３００３と、このＬＦギアＭ３００３に噛合するＬＦ中間ギアＭ３０１２の小ギアＭ３０１２ａ（図１０参照）とを同時に保護できる。そして、ＬＦ中間ギアＭ３０１２は、後述のＬＦモータＥ０００２の駆動軸に設けられた駆動ギアに連動しており、このモータの駆動力によって回転するようになっている。
【００３５】
また、ピンチローラＭ３０１４は、シャーシＭ３０１９に回動自在に支持されるピンチローラホルダＭ３０１５の先端部に軸着されており、ピンチローラホルダＭ３０１５を付勢するピンチローラばねＭ３０１６によってＬＦローラＭ３００１に圧接している。ＬＦローラＭ３００１が回転するとこれに従動して回転し、記録媒体をＬＦローラＭ３００１との間で挟持しつつ前方へと搬送させるものとなっている。
【００３６】
このように構成された搬送部においては、自動給送部Ｍ３０２２の給紙ローラＭ３０２６による給送動作が停止した後、一定時間が経過するとＬＦモータＥ０００２の駆動が開始される。そして、ＬＦモータＥ０００２の駆動がＬＦ中間ギアＭ３０１２およびＬＦギアＭ３００３を介してＬＦローラＭ３００１に伝達される。その後、ＬＦローラＭ３００１とピンチローラＭ３０１４のニップ部とに先端部が当接している記録媒体が、ＬＦローラＭ３００１の回転によってプラテンＭ２００１上の記録開始位置まで搬送される。
【００３７】
この時、給送ローラＭ３０２６はＬＦローラＭ３００１と同時に再び回転を開始するため、記録媒体は、所定時間給送ローラＭ３０２６とＬＦローラＭ３００１との協動により下流側へと搬送されることとなる。記録ヘッドカートリッジＨ１０００は、シャーシＭ３０１９によってその両端部が固定されるキャリッジ軸Ｍ４０１２に沿って記録媒体の搬送方向と直交する方向（主走査方向）へと往復移動するキャリッジＭ４００１と共に移動する。そして、記録開始位置に待機している記録媒体にインクを吐出して所定の画像情報に基づいた記録を行う。
【００３８】
そして記録の後、ＬＦローラＭ３００１の回転による所定量の搬送、例えば５．４２ｍｍ搬送という行単位での記録媒体の搬送を行い、その搬送動作終了後に、キャリッジＭ４００１がキャリッジ軸Ｍ４０１２に沿って主走査を行う。この動作が繰り返し実行され、プラテンＭ２００１上に位置する記録媒体に対してインク像の記録が実施される。
【００３９】
次に、図１１に基づき排紙部Ｍ３０３０について説明する。排出部Ｍ３０３０は、排出ローラＭ２００３、この排出ローラＭ２００３に装着されＬＦモータＥ０００２の駆動を、ＬＦ中間ギアＭ３０１２を介して排出ローラＭ２００３に伝達する排出ギアＭ３０１３、を備えている。また排出部Ｍ３０３０は、拍車ばね軸Ｍ２００９の付勢力により排出ローラＭ２００３に押圧され排出ローラＭ２００３の回転に従動回転し記録媒体を排出ローラＭ２００３との間で挟持しつつ搬送する第１の拍車Ｍ２００４を備えている。さらに排出部Ｍ３０３０は、記録媒体の排出を補助する排出トレイＭ１００４等を備えている。
【００４０】
そして、この排紙部Ｍ３０３０へと搬送されてきた記録媒体は、排出ローラＭ２００３と第１の拍車Ｍ２００４とによる搬送力を受けることとなる。しかし、第１の拍車Ｍ２００４の回転中心は、排出ローラＭ２００３の回転中心より約２ｍｍ搬送方向上流側にオフセットして設定されている。よって、排出ローラＭ２００３と第１の拍車Ｍ２００４とにより搬送される記録媒体は、プラテンＭ２００１の記録媒体支持面Ｍ２００１ａとの間に隙間を生じることなく軽く接触するため、記録媒体は適正かつスムーズに搬送される。
【００４１】
さらに、排出ローラＭ２００３と第１の拍車Ｍ２００４による搬送速度と、ＬＦローラＭ３００１とピンチローラＭ３０１４とによる搬送速度はほぼ同等の速度である。しかし、記録媒体が弛むことをさらに防止するため、排出ローラＭ２００３と第１の拍車Ｍ２００４とによる搬送速度の方が若干早くなるよう構成されている。
【００４２】
さらに、拍車ステイＭ２００６には、第１の拍車Ｍ２００４の下流側の一部に第２の拍車ホルダＭ２００８に装着された第２の拍車Ｍ２００５が保持されており、記録媒体が拍車ステイＭ２００６に摺擦してしまうことを防止している。
【００４３】
記録媒体への記録が終了し、ＬＦローラＭ３００１とピンチローラＭ３０１４の間から記録媒体の後端が抜脱すると、排出ローラＭ２００３と第１の拍車Ｍ２００４のみによる記録媒体の搬送が行われ、記録媒体の排出が完了する。
【００４４】
２．特徴的構成
ここで本実施形態の特徴的構成を説明する前に、本実施形態の基本となる考え方について説明する。まず、基本となる考え方に至る経緯として各記録媒体における搬送実験を行ったので、この搬送実験について説明する。
【００４５】
記録媒体の、より高精度な搬送を実現するために、記録媒体の搬送量を正確に測定することが可能な精密搬送実験装置（以下、単に実験装置ともいう）を作製した。この装置は記録媒体を水平に搬送する状態で、搬送量を精密に測定できるものである。この実験装置を用いてバックテンションを掛けた状態での搬送量や、バックテンション無しの状態での搬送量等の各記録媒体毎のデータを取得した。
【００４６】
図３は、記録媒体の厚さと搬送量との関係をグラフに表したものである。記録媒体にかかるバックテンションを完全に排除した状態で、厚さの異なる各記録媒体毎の搬送量を調べた結果が図３のグラフである。図３のグラフにおいて縦軸は記録媒体の搬送量［ｍｍ］を表わしており、横軸は記録媒体の厚さ［ｍｍ］を表わしている。
【００４７】
このグラフから以下のことがわかった。
記録媒体が紙の場合の搬送量Ｌｍは、ＬＦローラの外周の移動量よりも多い。式で表わすと次式のように表わすことができる。
Ｌｍ  ＞  π×Ｄ×（θ／３６０）
紙の記録媒体は、厚さに応じて搬送量が増加する傾向があり、ある程度増加したところで収束する。
搬送量の増加の傾向や増加の収束値は、記録媒体の種類によって異なる。
金属板は、従来の知見通り厚さにかかわらず、ＬＦローラの外周の移動量と記録媒体の搬送量Ｌｍとはほぼ同じになる。式で表わすと次式のように表わすことができる。
Ｌｍ  ≒  π×Ｄ×（θ／３６０）
【００４８】
この中で、特に記録媒体が紙である場合の搬送量は、ＬＦローラの外周の移動量よりも多く、その程度が紙の種類によって異なることは今まで知られていなかった。そして、記録媒体が樹脂フィルムの場合のＬＦローラの外周の移動量と搬送量との差は、紙の場合よりも少ないが、ＬＦローラの外周の移動量よりも若干多い。そして、記録媒体が金属板の場合のＬＦローラの外周の移動量と搬送量との差はほとんどない。このことから、記録媒体の弾性、つまり記録媒体の歪みが搬送量に影響していると推測した。つまり、ＬＦローラニップ部での記録媒体の歪みが搬送量に何らかの影響を与えて搬送量が多くなっていると推測した。
【００４９】
そこで、記録媒体の歪みと搬送量増加の関連を理論的に裏付けるため、各記録媒体の歪み率について種々の確認を行った。まず、実験装置で実測可能な記録媒体の厚さ方向の歪み率ε[％]を実測し、歪み率εと記録媒体の搬送量との相関関係を調査した。ここで、記録媒体の厚さ方向の歪み率ε[％]とは、ＬＦニップ部での記録媒体の厚さ方向の変形量をΔｔ、記録媒体の厚さをｔとしたとき、次式で示される。
ε  ＝（Δｔ／ｔ）×１００
【００５０】
図４は、記録媒体の厚み方向の歪み率と搬送量との関係を調べた結果を表わしたグラフである。縦軸は搬送量［ｍｍ］であり横軸は歪み率［％］である。図４からもわかるように、記録媒体の搬送量増加量と記録媒体厚さ方向の歪み率は比例関係にあることがわかった。つまり、記録媒体のニップ部での歪み率が大きいほど記録媒体の搬送量はＬＦローラの外周の移動量よりも多くなる。
【００５１】
そこで、なぜ記録媒体の搬送量増加量と記録媒体厚さ方向の歪み率とが比例関係にあるかを検証するために、種々のシミュレーションモデルを作って、ニップ部近傍での記録媒体の歪み率とその時の搬送量を調べた結果、次のことがわかった。
【００５２】
ＬＦローラニップ部での記録媒体の表面は、ＬＦローラによって変形させられており、その変形部で記録媒体厚さ方向および搬送方向に歪んで（縮んで）いる。
記録媒体の搬送方向の歪み率は、記録媒体の厚さ方向の歪み率とほぼ比例関係にある。
シミュレーションで得られた記録媒体の搬送方向の歪み率は、実験装置での記録媒体の搬送増加率と、絶対値がほぼ一致する。  
このことから、記録媒体の搬送増加率と記録媒体の厚さ方向の歪み率とは比例関係になることがわかった。
【００５３】
ここで、記録媒体の搬送方向の歪み率ε’[％]とは、記録媒体表面における記録媒体の微小部分の長さをｍ、その微小部分の長さの変化量をΔｍとしたとき、次式で示されるものである。  
ε’  ＝（Δｍ／ｍ）×１００  
【００５４】
また、搬送量増加率とは、ＬＦローラ外周の移動量に対する記録媒体の搬送量増加量の比率である。以上のことから、記録媒体の実際の搬送量がＬＦローラ外径の移動量よりも増加することに関して以下のように推定できる。
剛体でない記録媒体を搬送する際、ＬＦローラニップ部で記録媒体がＬＦローラによって変形させられる。その変形によって歪み（縮み）が生じた部分をＬＦローラ外周で搬送する。そして、記録媒体がＬＦローラニップ部から外れた際に、歪んでいた（縮んでいた）部分が元の状態に戻る（歪が無くなる）と、実際に記録媒体の搬送された量は、その歪んでいた分が元に戻り伸びた分だけ、ＬＦローラ外周の移動量より増える。
記録媒体の搬送量増加率と、ＬＦローラニップ部での記録媒体の搬送方向の歪み率はその絶対値が一致する。
【００５５】
ＬＦローラニップ部での記録媒体の搬送方向の歪み率ε’とＬＦローラニップ部での記録媒体の厚さ方向の歪み率εとは、ほぼ比例関係にある。  
したがって、記録媒体搬送の際にＬＦローラから所定の力が記録媒体に加わって、記録媒体は変形するのであり、ＬＦローラから加えられる力が変化することによって変形量は変化し、それに伴って歪み量も変化すると考えられる。歪み量が変化するとＬＦローラ外周の移動量よりも記録媒体搬送量が増加する量が変化する。これは、「圧接圧が異なることによっても記録媒体の搬送される量が異なる」という従来の知見を裏付けるものでもある。
【００５６】
この知見に基づき、ＬＦの高精度搬送を実機で行うにあたり、以下のことが適用できる。
搬送方向歪みε’、紙厚方向歪みεのいずれかにより、媒体の搬送量増加率が予測可能。
搬送方向歪みε’は、実機では測定困難だが、媒体などの物性値を基にして計算できる。
紙厚方向歪みεは、実機で測定可能。
【００５７】
以下に説明する二つの実施形態は、これらに基づいたものである。  
第１の実施形態は、記録媒体の物性値、媒体搬送装置構成要素の物性値、および記録媒体と記録媒体搬送装置構成要素とで決定される物性値、から計算される、搬送ローラとピンチローラとで形成されるニップ部での記録媒体の搬送方向歪み率ε’を求める。そして、その結果に基づいて記録媒体の搬送量補正を行い、ＬＦローラによる高精度搬送を行うものである。
【００５８】
第２実施形態は、搬送ローラとピンチローラとで形成されるニップ部での記録媒体の厚さ方向歪み率εを、実機内の測定手段によって測定する。その測定結果を記録媒体の搬送方向歪み率ε’に換算し、その結果に基づいて記録媒体の搬送量補正を行い、ＬＦローラによる高精度搬送を行うものである。
【００５９】
（第１の実施形態）
図２は、本実施形態の記録装置における制御部を模式的に表わした図である。記録装置Ｍ７０００は、装置各部の制御を行うＣＰＵ  Ｅ０１０１を備え、ＣＰＵ  Ｅ０１０１は、ワークエリアであるＲＡＭ  Ｅ０１０２、動作プログラム等を格納するＲＯＭ  Ｅ０１０３を有する一体型パッケージである。ＬＦローラＭ３００１を回転駆動するためのＬＦモータＥ０００２はパルスモータドライバＥ０１０４によって駆動される。ＬＦモータＥ０００２によってＬＦローラＭ３００１を駆動するときの紙送り量は、ＣＰＵ  Ｅ０１０１が記録媒体の種類に応じた紙送りパルス数をパルスモータドライバＥ０１０４に送り、これに応じた回転量だけＬＦモータＥ０００２を駆動することで定められる。なお、ＬＦローラＭ３００１の停止位置は、記録媒体搬送量の補正が有効に実行できるよう、十分細かく制御できる構成となっている。具体的には、ＬＦモータＥ０００２の停止位置分解能を十分な精度で細かくするとともに、ＬＦローラＭ３００１に至るまでの減速ギア列の減速比を十分大きくとっている。
【００６０】
図１は、本実施形態の記録装置で記録媒体の高精度搬送を行う場合の手順をフローチャートに表わしたものである。以下、各ステップ毎に説明する。
【００６１】
先ず、ステップＳ１０１において各物性値の測定を行う。ここでいう各物性値とは、記録媒体の物性値および搬送装置構成要素を指している。記録媒体の物性値とは、記録媒体Ｍ６００１のヤング率、ポアソン比、厚さ、の各値である。また、記録装置構成要素の物性値とは、ＬＦローラＭ３００１の外径、ピンチローラＭ３０１４のヤング率、ピンチローラＭ３０１４のポアソン比、ＬＦローラＭ３００１に対するピンチローラＭ３０１４の圧接圧、の各値を指している。さらに、記録媒体と記録装置構成要素とで決定される物性値とは、ＬＦローラＭ３００１と記録媒体Ｍ６００１間の摩擦係数、ピンチローラＭ３０１４と記録媒体Ｍ６００１間の摩擦係数、の各値を指す。なお、ヤング率およびポアソン比の定義および測定方法は、例えばＪＩＳ−Ｋ６９００、ＪＩＳ−Ｋ７１６１による。また、摩擦係数測定方法はＡＳＴＭ  Ｄ１８９４によるものとする。なお、記録媒体の物性値と、記録媒体と記録装置構成要素とで決定される物性値は、記録媒体の種類毎に測定を行う。
【００６２】
次にステップＳ１０２において、ＬＦローラニップ部（以下、単にニップ部ともいう）における記録媒体Ｍ６００１Ｓの搬送方向の歪み率を求める。  
図５は、計算に利用したＦＥＭ（有限要素法）シミュレーションモデルであり、図５（ａ）はモデル全体の図、図５（ｂ）は図５（ａ）のニップ部を拡大したものである。ＬＦローラＭ３００１Ｓ、ピンチローラＭ３０１４Ｓ等は、上に説明した記録装置と同等の構成とし、それぞれの物性値は、ステップＳ１０１で求めた数値を用いた。
【００６３】
このモデルで、記録装置のＬＦローラＭ３００１周りの動作を再現させ、記録媒体Ｍ６００１Ｓの、歪み率を求める。なお、本実施形態においてはＬＦローラＭ３００１（図２参照）を金属で構成してあるため、シミュレーションにおいては、ＬＦローラＭ３００１Ｓを剛体として計算を行った。
【００６４】
図６は、ＬＦローラニップ部における記録媒体Ｍ６００１ＳのＬＦローラ側の表面に働く接触力の分布を示すグラフである。図６において、横軸は記録媒体Ｍ６００１Ｓの搬送方向の位置座標、縦軸はＬＦローラＭ３００１Ｓと記録媒体Ｍ６００１Ｓとの間に働く力、を表わしたものである。また、『ｘ方向接触力』とは、記録媒体Ｍ６００１ＳがＬＦローラＭ３００１Ｓから搬送方向に受ける力、すなわち、記録媒体Ｍ６００１ＳとＬＦローラＭ３００１Ｓとのスリップの原因となる力である。さらに、『μ＊ｙ方向接触力』とは、記録媒体Ｍ６００１ＳがＬＦローラＭ３００１Ｓから記録媒体Ｍ６００１の厚さ方向に受ける力に記録媒体Ｍ６００１ＳとＬＦローラＭ３００１Ｓ間の摩擦係数を乗じたものである。すなわち、『ｘ方向接触力』に対してブレーキとして作用する力である。
【００６５】
ここで、記録媒体Ｍ６００１ＳとＬＦローラＭ３００１Ｓとの間で、スリップが発生するかどうかは、これら２つの力の絶対値での大小関係による。すなわち、以下の関係がある。
｜ｘ方向接触力｜＜｜μ＊ｙ方向接触力｜  …  （α）→スリップは発生しない。
｜ｘ方向接触力｜≧｜μ＊ｙ方向接触力｜  …  （β）→スリップが発生する。
【００６６】
図６に示される二つのデータを参照してデータの比較を行うと、図６のグラフは大きく分けて２つの領域に分けることができる。一方は『固着領域』（ｒ２）であり、他方は『スリップ領域』（ｒ１、ｒ３）である。ここで、『スリップ領域』（ｒ１、ｒ３）とは、ＬＦローラＭ３００１Ｓと記録媒体Ｍ６００１Ｓとが搬送中にスリップしながら接触している領域を示している。なお、図中スリップ領域ｒ３では、有限要素法におけるメッシュサイズの関係から、関係式（β）を満たさないように示されているが、更に詳細なデータにより実際にはスリップ領域ｒ３内で関係式（β）を満たしていることがわかっている。『固着領域』（ｒ２）では、ｘ方向接触力の絶対値よりもμ＊ｙ方向接触力の絶対値の方が大きいために、ＬＦローラＭ３００１Ｓと記録媒体Ｍ６００１Ｓとはスリップしない。また、図６では『固着領域』（ｒ２）と『スリップ領域』（ｒ１、ｒ３）とを合わせた領域を、『ニップ接触領域』（ｒ４）としている。
【００６７】
図７は、図５のモデルによって樹脂フィルムの記録媒体の計算を行った結果であり、記録媒体Ｍ６００１ＳのＬＦローラ側表面における搬送方向の歪み率を示すグラフである。
図７のグラフから、図６の固着領域における記録媒体の歪み率を読み取ると、ＬＦローラニップ部の固着領域における記録媒体Ｍ６００１Ｓの歪み率は約−０．０１５％である。すなわち、記録媒体Ｍ６００１Ｓは、ＬＦローラによって完全に狭持される領域で、搬送方向に約０．０１５％縮んでいることがわかる。
【００６８】
ここで参考までに、歪み率を求める過程で得られた、記録媒体Ｍ６００１Ｓの変形に関するデータについて説明する。
【００６９】
図８は、記録媒体Ｍ６００１Ｓが搬送されているときの変形が視覚的にわかるように示す図（記録媒体の変形量を約１０００倍に拡大して表示）である。図８で矢印Ｘは記録媒体Ｍ６００１Ｓの搬送方向を示し、図８の下側で記録媒体Ｍ６００１ＳとＬＦローラＭ３００１Ｓ（不図示）とが接触する。そして、記録媒体Ｍ６００１Ｓがニップ部接触領域ｒ４に突入する前から固着領域ｒ２に入るまでの状況を状態１〜状態４（ＳＴ１〜ＳＴ４）としている。状態１（ＳＴ１）では、ニップ接触領域ｒ４突入前の状態、状態２（ＳＴ２）はニップ突入時の状態、状態３（ＳＴ３）はスリップ領域ｒ１での状態、状態４（ＳＴ４）は固着領域ｒ２での状態を示している。
【００７０】
次にステップＳ１０３において、ステップＳ１０２で求めた歪み率を基に、記録装置のＬＦモータ駆動にける駆動パルス数の補正量を決定する。
【００７１】
記録媒体Ｍ６００１Ｓの搬送方向の歪み率をε’、ＬＦローラＭ３００１Ｓの外周の移動量をＬｒとすると、記録媒体Ｍ６００１Ｓの搬送量Ｌｍは次の式で示される。
Ｌｍ  ＝  {１／（１＋ε’／１００）}×Ｌｒ    ‥（Ｉ）
∵ε’  ＝  ｛（Ｌｒ−Ｌｍ）／Ｌｍ｝×１００
【００７２】
したがって、ＬＦローラＭ３００１Ｓの外周の移動量Ｌｒは、以下のように計算できる。
Ｌｒ  ＝  （１＋ε’／１００）×Ｌｍ    ‥（II）
【００７３】
よって、搬送量補正後のモータ駆動パルス数Ｐ’は、ステップＳ１０２で求めた記録媒体の歪み率をε’、記録媒体の搬送量が搬送ローラの外径の移動量に一致する場合のモータ駆動パルス数をＰとしたとき、下記の式で示される。
Ｐ’  ＝  （１＋ε’／１００）×Ｐ    ‥（III）
【００７４】
なお、実機のＬＦモータＥ０００２の駆動を行うためには、Ｐ’を整数値とする必要があるので、上式で得られる結果を四捨五入等で整数化して、実機での駆動パルス数とする。
【００７５】
ここで、表１に、シミュレーションによる歪み率、搬送パルス補正率を示す。搬送パルス補正率は、上式（III）でＰを１とした場合のＰ’である。また、『普通紙１』は、プリンタや複写機等に一般的に利用される薄手の記録媒体（厚さ約９０μm）、『厚手コート紙３』は、インクジェットプリント装置向けに利用される、表面がコーティングされた厚手の紙（厚さ約２５０μm）である。
【００７６】
なお、シミュレーションで得られた歪み率から計算したLr／Lmと、実機で得られたLr／Lmは、ほぼ一致した数値となった。ここでLr／Lmは、搬送量をローラ外周の移動量を記録媒体の搬送量で割ったもの、すなわち、記録媒体の搬送量に対するローラ外周の移動量を示す。
【００７７】
【表１】
2008126618.tif 000003
【００７８】
次にステップＳ１０４で、ステップＳ１０３で求めた記録媒体種類ごとの搬送量補正後のモータ駆動パルス数Ｐ’をＲＯＭ  Ｅ０１０３に記録媒体種類ごとに書き込む。
【００７９】
その後、ステップＳ１１１では、ユーザが記録装置を利用する際に、記録媒体の種類毎に書き込まれた搬送量補正後のモータ駆動パルス数Ｐ’が引き出されて、ＲＡＭ  Ｅ０１０２にセットされる。
【００８０】
ステップＳ１１２で、ＬＦモータＥ０００２が記録媒体毎にセットされた搬送量補正後のモータ駆動パルス数Ｐ’で駆動される。
【００８１】
なお、記録媒体の種類の判別は、ユーザがパソコンのプリンタドライバ上で記録媒体の種類を選択し、記録装置に転送するようにしてもよいし、記録装置に記録媒体種認識センサを設けてそのセンサで行ってもよい。
【００８２】
また、なお、ステップＳ１０４でＲＯＭ  Ｅ０１０３に格納するのは、ステップＳ１０２で決定した記録媒体の種類毎の歪み率としてもよい。この場合は、ステップＳ１０３で述べた計算式（III）をＲＯＭ  Ｅ０１０３内に格納しておき、その式によって計算された補正後のパルス量をＲＡＭ  Ｅ０１０２に書き込み、それを引き出すようにすればよい。
【００８３】
また、以上に述べた記録装置はＬＦローラＭ３００１の駆動系にパルスモータを使用したものとして説明しているが、ＤＣモータとエンコーダとの組み合わせによって、ＬＦローラＭ３００１の駆動系を構成してもよい。
【００８４】
また、本実施形態では記録媒体の搬送方向の歪み率を算出して、その歪み率から搬送量補正後のモータ駆動パルス数Ｐ’を求めた。しかし、記録媒体の搬送方向の歪み率が記録媒体厚さ方向の歪み率と比例関係にあることから、厚さ方向の歪みから搬送量補正後のモータ駆動パルス数Ｐ’を求めてもよい。
【００８５】
また本実施形態では、記録媒体の物性値、記録媒体搬送装置構成要素の物性値、および記録媒体と記録媒体搬送装置構成要素とで決定される物性値を基に計算した歪み率ε’により搬送量補正後のモータ駆動パルス数Ｐ’を求めてこれを補正値として記録媒体の搬送に用いた。しかし、実験により図３に示したような記録媒体の搬送量と記録媒体の厚さとの関係が明らかになったことから、これを用いて、記録媒体の種類と厚さから記録媒体搬送量の増加分を求めることで、記録媒体の搬送量を求めることも可能である。記録媒体の種類を判別する方法としては、例えば、光学式メディアセンサ、があり、記録媒体の厚さを判別する方法としては、例えば、特許文献２に開示されている技術により記録媒体の厚さを知る方法、一般的なセンサによる記録媒体の厚さを検知する方法がある。
【００８６】
このように、記録媒体の搬送中におけるＬＦローラニップ部での記録媒体が歪むことによって、搬送量が増えるという新たな知見を見出した。そして、各記録媒体のＬＦローラニップ部における記録媒体の歪み率を求めて、その歪み率を用いてから搬送増加量を求めて搬送ローラによる搬送量を補正する（増やす）。これによって各記録媒体を高精度に搬送することができた。本実施形態の記録装置を用いることで、開発工数を削減し、各記録媒体を高精度に搬送できることから、白スジや黒スジによって記録品位が低下することの無い、信頼性の高い記録装置を低コストで実現することができた。
【００８７】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について図を用いて説明する。なお、以下に特徴的な構成要素について説明するが、下記に説明があるもの以外は、第１の実施形態と同一構成である。
【００８８】
図１４は、本実施形態のピンチローラＭ３０１４周辺の構成および動作を示す概略断面図である。図１４（ａ）はニップ部の記録媒体Ｍ６００１にピンチローラＭ３０１４の圧接力がかかっている状態、図１４（ｂ）はピンチローラＭ３０１４とＬＦローラＭ３００１が接触している状態である。そして図１４（ｃ）はニップ部に記録媒体Ｍ６００１が有り、記録媒体Ｍ６００１にピンチローラＭ３０１４の圧接力がかかっていない状態を示している。
【００８９】
本実施形態の記録装置は、ニップ部における記録媒体の厚さ方向の歪み率εを計測できるように構成されている。ここで、記録媒体の厚さ方向の歪み率εとは、第１の実施形態で説明したものと同じである。  
本実施形態の記録装置では、ピンチローラＭ３０１４の上部に、ピンチローラＭ３０１４の記録媒体厚さ方向の変位を測定可能な変位センサＭ３０５０が設けられている。この変位センサＭ３０５０は、ピンチローラＭ３０１４の外周表面の記録媒体厚さ方向の変位を測定可能となっている。なお、ここで用いる変位センサＭ３０５０は接触式でも非接触式でもどちらを用いてもよい。
【００９０】
さらに、本実施形態の記録装置では、ピンチローラバネＭ３０１６による圧接力を解除するためのピンチローラバネ解除カムＭ３０５１が備えられている。このピンチローラバネ解除カムＭ３０５１を不図示の駆動手段で回転させることで、記録媒体Ｍ６００１がピンチローラＭ３０１４から圧力を受ける状態と、圧力が解除された状態を作り出すことができる。この圧力が解除された状態（記録媒体の厚み方向の歪みが無い状態）と、圧力がかけられた状態（記録媒体の厚み方向の歪みが有る状態）のピンチローラＭ３０１４の変位を変位センサＭ３０１４で測定することで記録媒体Ｍ６００１の歪み率εを計測できる。
【００９１】
図１４（ａ）でピンチローラバネＭ３０１６が実線で表されている状態および図１４（ｂ）は記録媒体に圧力がかけられた状態（以後、単に圧接位置ともいう）を示している。また、図１４（ａ）でピンチローラバネＭ３０１６が破線で表されている状態および図１４（ｃ）は圧力が解除された状態（以後、単に待避状態ともいう）を示している。ピンチローラバネ解除カムＭ３０５１が待避状態にあるときは、ピンチローラＭ３０１４と記録媒体Ｍ６００１とはピンチローラＭ３０１４およびピンチローラホルダＭ３０１５の自重により記録媒体Ｍ６００１と接触している状態にある。そしてこの状態にあるときは記録媒体Ｍ６００１が記録媒体の厚さ方向に変形することはないものとする。
【００９２】
図１５は、本実施形態の記録装置で、記録媒体の高精度搬送を行う場合の手順をフローチャートに表わしたものである。以下、各ステップ毎に説明する。なお、この手順において記録媒体の搬送方向の歪み率と記録媒体厚さ方向の歪み率との関係（比例関係）式は、前述したとおり予めわかっているものとする。
【００９３】
ステップＳ２０１において、まず、記録媒体Ｍ６００１が無い状態で、変位センサ３０５０によって寸法ｈａ（図１４（ｂ）参照）を測定する。この時、ピンチローラバネ解除カムＭ３０５１はどの状態でもよい。そして、次に、自動給送部Ｍ３０２２から記録媒体を給送して、給送された記録媒体の先端がニップ部を越えて、ピンチローラＭ３０１４の圧がかかっていない状態（図１４（ｃ）参照）にする。ここで、変位センサＭ３０５０によって寸法ｈｂを計測する。さらに、ピンチローラバネ解除カムＭ３０５１を圧接位置に移動させ、ニップ部での記録媒体に厚さ方向の歪みを発生させる。さらにＬＦローラＭ３００１を所定量回転させ、ニップ部の変形が搬送途中の状態になるようにする。この状態（図１４（ａ）参照）で変位センサＭ３０５０によって寸法ｈｃを計測する。
【００９４】
これらの測定結果から、以下のように記録媒体の厚さ方向の歪み率εを計算できる。
ε  ＝  ｛（ｈｃ−ｈｂ）／（ｈａ−ｈｂ）｝×１００    ‥（IＶ）
【００９５】
次にステップＳ２０２で、記録媒体の搬送方向の歪み率と記録媒体厚さ方向の歪み率との予めわかっている関係式から、記録媒体の厚さ方向の歪み率εを搬送方向の歪み率ε’に換算する。たとえばその関係式の例は、
ε’  ≒  ε  ×  ０．２    ‥（Ｖ）
等である。
【００９６】
ステップＳ２０３で、ステップＳ２０２で求めた搬送方向の歪み率から搬送量補正後のモータ駆動パルス数Ｐ’を求める。
【００９７】
その後、ステップＳ１１１では、ステップＳ２０３で求めた搬送量補正後のモータ駆動パルス数Ｐ’が、ＲＡＭ  Ｅ０１０２にセットされる。  
ステップＳ１１２で、ＬＦモータＥ０００２が記録媒体毎にセットされた搬送量補正後のモータ駆動パルス数Ｐ’で駆動される。  
このような手順により、記録媒体毎の適正な搬送量で記録媒体を搬送し、記録媒体への高精度の記録ができる。
【００９８】
なお、ステップＳ２０１の記録媒体の歪み率の測定は、一枚一枚の記録媒体に対して行ってもよいし、記録媒体の種類が変わったときだけ行うようにしてもよい。
【００９９】
また、本実施例では記録媒体の厚さ方向の歪み率εを、記録装置内の変位センサＭ３０５０により実測したが、他の方法によって歪み率εを測定して、その結果を記録装置に認識させるようにしてもよい。
【０１００】
このように、記録装置によって記録媒体の歪み率を求めて、その歪み率によって記録媒体の搬送増加量をもとめる。この搬送増加量を用いて搬送ローラの搬送量を補正する（増やす）ことで各記録媒体を高精度に搬送することができた。本実施形態の記録装置を用いることで、開発工数を削減し、各記録媒体を高精度に搬送できることから、白スジや黒スジによって記録品位が低下することの無い、信頼性の高い記録装置を低コストで実現することができた。
【０１０１】
なお、上記各実施形態では記録装置に本発明を適用した場合を説明したが、これに限定するものではなく、シート状の媒体を搬送するものであれば他のものへ適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】第１の実施形態の記録装置で搬送を行う場合の手順をフローチャートに表わしたものである。
【図２】第２の実施形態の記録装置における制御部を模式的に表わした図である。
【図３】記録媒体の厚さと搬送量の関係をグラフに表したものである。
【図４】記録媒体の厚み方向の歪み率と搬送量との関係を調べた結果を表わしたグラフである。
【図５】図５（ａ）はモデル全体の図、図５（ｂ）は図５（ａ）のニップ部を拡大したものである。
【図６】ＬＦローラニップ部における記録媒体のＬＦローラ側の表面に働く接触力の分布を示すグラフである。
【図７】記録媒体のＬＦローラ側表面における搬送方向の歪み率を示すグラフである。
【図８】記録媒体が搬送されているときの変形が視覚的にわかるように示す図である。
【図９】第１の実施形態のインクジェット記録装置の外観を示した斜視図である
【図１０】図９の記録装置のカバーを取り、内部がわかるように示した斜視図である。
【図１１】図９の記録装置の内部がわかるように示した側面図である。
【図１２】ＬＦローラを表した図である。
【図１３】ＬＦローラ近傍の構成を示した図である。
【図１４】図１４（ａ）はニップ部の記録媒体にピンチローラの圧接力がかかっている状態、図１４（ｂ）はピンチローラとＬＦローラが接触している状態であり、図１４（ｃ）はニップ部に記録媒体はあるがピンチローラの圧接力はかかっていない状態を示している。
【図１５】第２の実施形態の記録装置で搬送を行う場合の手順をフローチャートに表わしたものである。
【図１６】従来の記録装置の記録部の概略断面図を示した図である。
【図１７】搬送量を確認した結果であり、記録媒体の種類による搬送量のズレを表わした図である。
【図１８】記録媒体種類毎の最適搬送量を決定して記録装置で搬送するまでのフローチャートである。
【図１９】最適搬送量を決定するためのデータ採取項目の例を示した図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１２１  ＬＦローラ
１２２  ピンチローラ
Ｅ０１０３  ＲＯＭ
Ｍ１０００  記録装置本体
Ｍ１００４  排出トレイ
Ｍ２００３  排出ローラ
Ｍ２００４  拍車
Ｍ３００１、Ｍ３００１Ｓ  ＬＦローラ
Ｍ３０１４  ピンチローラ
Ｍ３０１５  ピンチローラホルダ
Ｍ３０１６  ピンチローラばね
Ｍ３０２６  給送ローラ
Ｍ３０２８  圧板ばね
Ｍ３０５０  記録装置内の変位センサ
Ｍ３０５１  ピンチローラバネ解除カム
Ｍ６００１  記録媒体
【図１】
2008126618.tif 000004
【図２】
2008126618.tif 000005
【図３】
2008126618.tif 000006
【図４】
2008126618.tif 000007
【図５】
2008126618.tif 000008
【図６】
2008126618.tif 000009
【図７】
2008126618.tif 000010
【図８】
2008126618.tif 000011
【図９】
2008126618.tif 000012
【図１０】
2008126618.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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