(57)【要約】【課題】  組立性がよいカセット装置を提供すること。【解決手段】  カセット装置３００は、被記録媒体（Ｐ）を覆い、給送ローラ１９０によって給送される際に被記録媒体（Ｐ）が通過する給送開口部３３０を有するカセット筐体部３１０と、前記給送ローラ１９０に対して接離移動可能なカセットホッパ３２０と、前記給送開口部３３０における被記録媒体（Ｐ）の通過の可否を切り換えるシャッタ部３４０と、が一体に形成され、前記カセットホッパ３２０は、前記カセット筐体部側との第１接合部３２１において、該カセットホッパ３２０が前記給送ローラ１９０へ接近する側へ折り曲げられ、前記カセット筐体部側に設けられた第１係合部（３１１…、３１２…）と係合されて組み立てられることを特徴とする。【選択図】図１０
2008266014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を覆い、記録装置本体側の給送ローラによって給送される際に被記録媒体が通過する給送開口部を有するカセット筐体部と、
被記録媒体が載置され、記録装置本体に取り付けられた状態のときに前記給送ローラに対して接離移動可能なカセットホッパと、
前記給送開口部における被記録媒体の通過の可否を切り換えるシャッタ部と、が一体に形成され、
前記カセットホッパは、前記カセット筐体部側との第１接合部において、該カセットホッパが前記給送ローラへ接近する側へ折り曲げられ、前記カセット筐体部側に設けられた第１係合部と係合されて組み立てられたカセット装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカセット装置において、前記カセット筐体部における前記カセットホッパ側に、前記カセット筐体部の内部に被記録媒体を挿通することができるホッパ側開口部を有するカセット装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカセット装置において、前記シャッタ部は、前記カセット筐体部側との第２接合部において、前記カセット筐体部の内側へ折り曲げられ、前記カセット筐体部側に設けられた第２係合部と係合されて組み立てられたカセット装置。
【請求項４】
請求項３に記載のカセット装置において、前記シャッタ部は、第２係合部と係合した状態を被記録媒体の通過を規制する閉状態とし、該閉状態から前記第２接合部を支点に前記カセット筐体部の内側へ回動して被記録媒体の通過の規制を解除する開状態となり、
前記シャッタ部が、
閉じたときに前記カセット筐体部側に設けられた第３係合部と係合し、
開くときに該第３係合部との係合が解除され、
該第３係合部の位置は、前記第２接合部を基準に前記第２係合部の位置より離間した構成であるカセット装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載のカセット装置において、前記シャッタ部は、Ｌ字状に形成されているカセット装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカセット装置において、前記カセットホッパは、前記給送ローラと対向する位置に切欠き部を有するカセット装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカセット装置において、被記録媒体を有するカセット装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のカセット装置において、前記記録装置本体側に設けられた弾性係合部と係合可能な被係合部を有するカセット装置。
【請求項９】
請求項８に記載のカセット装置において、前記弾性係合部は、前記カセット装置の取り付け方向に対して傾斜する傾斜部を有し、
前記カセット装置が前記記録装置本体に取り付けられた状態において、前記傾斜部は前記被係合部と当接する構成であるカセット装置。
【請求項１０】
被記録媒体が載置される載置部と、
載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記載置部は、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された前記カセット装置を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を覆い、記録装置本体側の給送ローラによって給送される際に被記録媒体が通過する給送開口部を有するカセット筐体部と、被記録媒体が載置され、記録装置本体に取り付けられた状態のときに前記給送ローラに対して接離移動可能なカセットホッパと、前記給送開口部における被記録媒体の通過の可否を切り換えるシャッタ部と、を備えたカセット装置、該カセット装置を備えた記録装置に関する。
【０００２】
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。  
また、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。  
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置本体に着脱可能なカセットは、筐体部と、カセット内ホッパと、カバー蓋部と、シャッタ部とから成る複数の部品によって構成されていた。ここで、前記筐体部は、カセット内に収納された被記録媒体の一例である用紙を覆う部材である。また、前記カセット内ホッパは、揺動可能に設けられ、載置された用紙を記録装置本体の給送ローラに接離移動させることができるように構成されている。
【０００４】
またさらに、前記カバー蓋部は、前記筐体部の前面に設けられ、該カバー蓋部を開けることによって、前記カセット内に用紙を補充することができるように構成されている。また、前記シャッタ部は、カセット内の用紙が、給送方向へ移動しないように規制する部材である。そして、前記シャッタ部は、前記カセットが前記記録装置本体に取り付けられる際、開状態にすることが可能に設けられている。さらに、前記シャッタ部は、前記カセットが前記記録装置本体から取り外される際、閉状態にすることが可能に設けられている。
【特許文献１】特開２００６−１０３８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記カセットは、複数の部品から構成されている。従って、組み立てる際、少なくとも部品点数から一の値を引いた数の組立工数を必要とする。また、部品点数が多い分、コストが掛かる虞がある。またさらに、組立工数が多ければ、解体する際の解体工数が多くなる虞がある。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、組立性がよいカセット装置、該カセット装置を備えた記録装置および液体噴射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様のカセット装置は、被記録媒体を覆い、記録装置本体側の給送ローラによって給送される際に被記録媒体が通過する給送開口部を有するカセット筐体部と、被記録媒体が載置され、記録装置本体に取り付けられた状態のときに前記給送ローラに対して接離移動可能なカセットホッパと、前記給送開口部における被記録媒体の通過の可否を切り換えるシャッタ部と、が一体に形成され、前記カセットホッパは、前記カセット筐体部側との第１接合部において、該カセットホッパが前記給送ローラへ接近する側へ折り曲げられ、前記カセット筐体部側に設けられた第１係合部と係合されて組み立てられたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、前記カセットホッパは、前記カセット筐体部側との第１接合部において、該カセットホッパが前記給送ローラへ接近する側へ折り曲げられ、前記カセット筐体部側に設けられた第１係合部と係合されることによって、前記カセット装置が組み立てられている。従って、前記カセット装置の組立性がよい。即ち、各部材が一体に形成されており、前記カセットホッパを前記第１接合部において折り曲げるだけで、カセット装置の組立てを完成させることができ、非常に作業効率がよい。
【０００９】
また、前記カセットホッパは、前記給送ローラへ接近する側へ折り曲げられている。例えば、前記カセット装置を、可撓性素材によって一体に形成することができる。係る場合、前記第１接合部において、曲げを戻そうとする力が作用する。  
その結果、前記カセットホッパは、前記給送ローラから離間する側へ付勢される。即ち、記録装置本体側から何ら力を受けない状態では、前記カセットホッパを確実に前記給送ローラから離間した状態である所謂、ホッパダウン状態にすることができる。  
ここで、「可撓性素材」とは、板状にしたときに撓ませることができる材質のものをいう。例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂であることが望ましい。また、コシの強い紙であってもよいのは勿論である。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記カセット筐体部における前記カセットホッパ側に、前記カセット筐体部の内部に被記録媒体を挿通することができるホッパ側開口部を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記カセット装置は、前記カセット筐体部における前記カセットホッパ側に、前記カセット筐体部の内部に被記録媒体を挿通することができるホッパ側開口部を有する。従って、前記カセット装置を組み立てる際、前記カセットホッパを前記第１接合部において折り曲げる前の状態において、前記ホッパ側開口部を介して被記録媒体を、前記カセット筐体部内に収納することができる。即ち、前記カセットホッパが、所謂、カセットカバーを兼ねる構造である。
【００１２】
また、前記カセット装置を組み立てる際、前記カセットホッパを前記第１接合部において折り曲げる前の状態、即ち、前記ホッパ側開口部が既に開いている状態において、被記録媒体を収納することができる。従って、被記録媒体を収納しやすく、作業性が非常によい。即ち、前記組み立てる際に被記録媒体を収納するために、カセットカバーとしての前記カセットホッパを、前記第１係合部との係合を解除して、開かせる必要がない。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記シャッタ部は、前記カセット筐体部側との第２接合部において、前記カセット筐体部の内側へ折り曲げられ、前記カセット筐体部側に設けられた第２係合部と係合されて組み立てられたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記シャッタ部は、前記カセット筐体部側との第２接合部において、前記カセット筐体部の内側へ折り曲げられ、前記カセット筐体部側に設けられた第２係合部と係合されて組み立てられている。従って、前記カセット装置の組立性がよい。即ち、前記シャッタ部を、前記第２接合部において折り曲げて、前記第２係合部と係合させるだけでよい。
【００１５】
また、前記シャッタ部は、前記カセット筐体部の内側へ折り曲げられている。例えば、前記カセット装置を、前述したように可撓性素材によって一体に形成することができる。係る場合、前記第１接合部と同様に、前記第２接合部において、曲げを戻そうとする力が作用する。  
その結果、前記シャッタ部は、前記カセット筐体部の外側へ付勢される。従って、記録装置本体側から何ら力を受けない状態では、前記シャッタ部を、前記給送開口部における被記録媒体の通過を規制するシャッタ閉状態に安定させることが可能である。即ち、前記シャッタ部を、確実に前記体２係合部と係合させた状態である、前記シャッタ閉状態に安定させることができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記シャッタ部は、第２係合部と係合した状態を被記録媒体の通過を規制する閉状態とし、該閉状態から前記第２接合部を支点に前記カセット筐体部の内側へ回動して被記録媒体の通過の規制を解除する開状態となり、前記シャッタ部が、閉じたときに前記カセット筐体部側に設けられた第３係合部と係合し、開くときに該第３係合部との係合が解除され、該第３係合部の位置は、前記第２接合部を基準に前記第２係合部の位置より離間した構成であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第４の態様によれば、第３の態様と同様の作用効果に加え、前記シャッタ部が、閉じたときに前記カセット筐体部側に設けられた第３係合部と係合し、開くときに該第３係合部との係合が解除される構成である。従って、前記シャッタ部に対して意図しない僅かな外力が作用した場合であっても、確実にシャッタ閉状態を保持することができる。即ち、前記シャッタ部を、シャッタ閉状態により安定させることができる。
【００１８】
また、該第３係合部の位置は、前記第２接合部を基準に前記第２係合部の位置より離間した構成である。例えば、前記カセット装置を、前述したように可撓性素材によって一体に形成することができる。係る場合、基準に対してより離間した位置は、近傍となる位置と比較して撓み変形しやすい傾向にある。従って、前記シャッタ部と前記第２係合部とが係合したままの状態で、前記シャッタ部と前記第３係合部とを係合・係合解除することが可能である。
【００１９】
本発明の第５の態様は、第３または第４の態様において、前記シャッタ部は、Ｌ字状に形成されていることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第３また第４の態様と同様の作用効果に加え、前記シャッタ部は、Ｌ字状に形成されている。従って、前記シャッタ部が前記第２接合部を支点に回動する構成において、容易に前記給送開口部における被記録媒体の通行の可否を切り換えることができる。
【００２０】
また、前記シャッタ部をＬ字状に設けることによって、前記第２係合部および前記第３係合部との係合する前記位置の関係を容易に構成することができる。  
またさらに、例えば、前記シャッタ部を可撓性素材でＬ字状に設けることによって、Ｌ字を構成する２軸方向に対して直交する方向へ、容易に前記シャッタ部のＬ字状の屈曲部近傍を、撓ませて傾かせることができる。
【００２１】
例えば、ユーザが前記カセット部を前記記録装置本体から取り外す際、前記シャッタ部が撓むことを利用して、前記記録装置本体側に設けられたシャッタ閉作用部（図４０における符号２４０）が前記シャッタ部から退避するように移動させることが可能である。即ち、Ｌ字状の可撓性素材の前記シャッタ部は、閉じた後、容易に前記シャッタ閉作用部を該シャッタ部から退避させることができる。  
その結果、ユーザが前記カセット部を前記記録装置本体から取り外す際、前記シャッタ部と前記第２係合部とが係合したままの状態で、前記シャッタ部と前記第３係合部とを、より確実に係合させることができる。
【００２２】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記カセットホッパは、前記給送ローラと対向する位置に切欠き部を有することを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記カセットホッパは、前記給送ローラと対向する位置に切欠き部を有する。従って、前記記録装置本体側に設けられたホッパが有する、例えば、コルク等の公知技術である高摩擦部材を、前記切欠き部を介して被記録媒体と接触させることができる。即ち、コルク等の前記高摩擦部材を前記カセットホッパに設ける必要がない。その結果、コルク等の前記高摩擦部材を設けなかった分だけ、前記カセット装置のコストダウンをすることができる。
【００２３】
本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれか一の態様において、被記録媒体を有することを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、第１から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記カセット装置は、被記録媒体を有する。即ち、被記録媒体は、前記カセット装置の構成要素の一つである。
【００２４】
本発明の第８の態様は、第１から第７のいずれか一の態様において、前記記録装置本体側に設けられた弾性係合部と係合可能な被係合部を有することを特徴とする。  
本発明の第８の態様によれば、第１から第７のいずれが一の態様と同様の作用効果に加え、前記記録装置本体側に設けられた弾性係合部と係合可能な被係合部を有する。従って、前記カセット装置が前記記録装置本体に取り付けられたとき、前記カセット装置の前記記録装置本体に対する位置を精度良く決めることができる。即ち、前記取り付けた状態における前記カセット装置のガタツキを低減することができる。
【００２５】
その結果、前記記録装置本体において、被記録媒体の給送性能を向上させることができる。例えば、給送部に設けられた分離部への突入角度を安定させ、被記録媒体が重送される虞を低減することができる。  
また、前記弾性係合部は、ユーザが触れにくい前記記録装置本体側に設けられている構成である。即ち、ユーザが触れる前記カセット装置には、前記弾性係合部が設けられていない構成である。従って、ユーザが誤って前記弾性係合部を破損する虞がない。
【００２６】
またさらに、前記カセット装置を可撓性素材によって形成した場合、前記カセット装置側に前記弾性係合部を設けると十分に作用しない虞がある。  
そこで、本態様のカセット装置は、前記記録装置本体側の前記弾性係合部と係合可能な前記被係合部を有している。従って、前記カセット装置は、前記弾性係合部と前記被係合部とを有効に係合させることができる。本態様は、コスト面を重視して前記カセット装置を可撓性素材によって一体に形成した場合に特に有効である。
【００２７】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記弾性係合部は、前記カセット装置の取り付け方向に対して傾斜する傾斜部を有し、前記カセット装置が前記記録装置本体に取り付けられた状態において、前記傾斜部は前記被係合部と当接する構成であることを特徴とする。  
本発明の第９の態様によれば、第８の態様と同様の作用効果に加え、前記弾性係合部は、前記カセット装置の取り付け方向に対して傾斜する傾斜部を有し、前記カセット装置が前記記録装置本体に取り付けられた状態において、前記傾斜部は前記被係合部と当接する構成である。従って、該構成は、前記取り付けられた状態において、より前記ガタツキを低減することができる。
【００２８】
本発明の第１０の態様の記録装置は、被記録媒体が載置される載置部と、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記載置部は、上記第１から第９のいずれかの態様の前記カセット装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第１０の態様によれば、前記載置部は、上記第１から第９のいずれかの態様の前記カセット装置を備えている。従って、記録装置において、上記第１から第９のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００２９】
本発明の第１１の態様の液体噴射装置は、被液体噴射媒体が載置される載置部と、載置された被液体噴射媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被液体噴射媒体に液体噴射ヘッドにより液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、前記載置部は、被液体噴射媒体を覆い、液体噴射装置本体側の給送ローラによって給送される際に被液体噴射媒体が通過する給送開口部を有するカセット筐体部と、被液体噴射媒体が載置され、液体噴射装置本体に取り付けられた状態のときに前記給送ローラに対して接離移動可能なカセットホッパと、該カセットホッパに載置された状態から前記給送ローラによって給送される際に被液体噴射媒体が通過する給送開口部と、前記給送開口部における被液体噴射媒体の通過の可否を切り換えるシャッタ部と、が一体に形成され、前記カセットホッパは、前記カセット筐体部側との第１接合部において、該カセットホッパが前記給送ローラへ接近する側へ折り曲げられ、前記カセット筐体部側に設けられた第１係合部と係合されて組み立てられたことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。  
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される載置部１４５のカセット部３００が記録装置本体１０１に装填されている。そして、カセット部３００の内部には、カセットホッパ３２０（図３〜図８参照）が、給送部１４４の後述する給送ローラ１９０（図３〜図８参照）に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、カセットホッパ３２０は、載置される用紙Ｐの幅方向Ｘに延設され、カセットホッパ３２０の上方に設けられた第１接合部３２１（図３、図１０および図１１参照）を支点に揺動するように設けられている。
【００３１】
そして、カセットホッパ３２０（図３〜図８参照）の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ１９０（図３〜図８参照）により、左右のエッジガイド３１８、３１８…（図１０参照）に案内されながら搬送方向の下流側の搬送ローラ対（図示せず）へと給送される。搬送ローラ対（図示せず）まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送ローラ対（図示せず）により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００３２】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向Ｘである主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排紙ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００３３】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００３４】
図３に示すのは、ホッパダウンのときの給送部の概略を示す全体側断面図である。また、図４に示すのは、図３の要部拡大側断面図である。  
図３および図４に示す如く、カセット部３００は、カセット筐体部３１０と、カセットホッパ３２０と、先端規制部３１９と、を有している。このうち、カセット筐体部３１０は、用紙Ｐを覆うように設けられている。また、カセットホッパ３２０は、カセット筐体部３１０と第１接合部３２１において接合されている。そして、カセットホッパ３２０は、第１接合部３２１を支点に揺動することができるように構成されている。また、先端規制部３１９は、カセット部３００が記録装置本体１０１に取り付けられた状態において、カセット部内に収納された用紙Ｐの先端の位置を規制するように設けられている。
【００３５】
カセット部３００が記録装置本体１０１に取り付けられた状態において、カセット部３００の位置および姿勢は、基体部２１０に設けられた度当て部２１２と、カセット案内部２１３と、カセット規制部２１４と、によって規制されている。  
具体的には、度当て部２１２は、カセット部３００の給送方向Ｙの位置を規制するように設けられている。
【００３６】
また、カセット案内部２１３は、カセット部３００の幅方向Ｘの位置および給送ローラ１９０から離間する方向の位置を規制するように設けられている。またさらに、カセット規制部２１４は、カセット部３００の給送ローラ１９０へ接近する方向の位置を規制するように設けられている。さらに、カセット案内部２１３およびカセット規制部２１４は、協働してカセット部３００の姿勢を規制するように構成されている。
【００３７】
給送ローラ１９０は、弧部１９２と、弦部１９１と、支軸１９３と、を有している。そして、給送ローラ１９０は、給送用モータ１０４の動力がギア輪列２１５（図１７参照）および公知技術であるクラッチ装置２１６（図１７参照）によって支軸１９３まで伝達され、支軸１９３を支点に図３および図４において時計方向へ回動するように設けられている。
【００３８】
また、給送用モータ１０４の動力によって、ホッパカム部２１９は、カム軸２２０を支点に図中において反時計方向へ回動するように構成されている。そして、ホッパカム部２１９の回動に伴って一対の戻しレバー２２８、２２８およびリフタ部２２１が回動するように構成されている。具体的には、リフタ部２２１は、リフタ軸２２２を支点に回動可能に設けられている。そして、リフタ部２２１は、図示しないホッパばねによって、リフタ部２２１の先端に係合されたホッパ２２５が給送ローラ１９０に接近する方向へ付勢されている。
【００３９】
そして、ホッパカム部２１９によって、ホッパ２２５が給送ローラ１９０から離間するように、リフタ部２２１が回動する。所謂、ホッパダウンである。リフタ部２２１の先端には、姿勢規制部２２３が設けられている。そして、ホッパ２２５は、リフタばね２２４によって姿勢規制部側に付勢されている。ここで、ホッパダウン状態では、ホッパ２２５は、基体部２１０に設けられたホッパ規制部２２７と当接し、姿勢規制部２２３から僅かに離間した状態となる。
【００４０】
従って、ホッパダウン状態のホッパ２２５の位置および姿勢を精度よく決めることができる。その結果、カセット部３００を記録装置本体１０１に対して着脱する際、カセット部３００が、ホッパ２２５およびホッパ２２５に設けられた公知技術である高摩擦部材の一例であるコルク材２２６と当接する虞がない。即ち、前記着脱する際、カセット部３００がホッパ２２５およびコルク材２２６に引っ掛かる虞がない。
【００４１】
また、基体部２１０には、予備分離部２１７および本分離部としての分離パッド２１８が設けられている。予備分離部２１７は、給送ローラ１９０に対して接離移動可能に設けられている。また、予備分離部２１７は、図示しない付勢手段によって給送ローラ側へ付勢されている。  
尚、図示しない規制部によって、図３および図４に示す予備分離部２１７の位置より、予備分離部２１７の給送ローラ側への移動は規制されている。
【００４２】
用紙Ｐが給送され、予備分離部２１７を通過した用紙Ｐは、分離パッド２１８へ進入し突き当てられる。ここで、複数の用紙Ｐが予備分離部２１７を通過した場合、分離パッド２１８に突き当てられることによって、最上位の用紙Ｐのみが余分な用紙Ｐから分離され給送方向下流側へさらに送られる。所謂、土手分離である。そして、最上位の用紙Ｐは、基体部２１０に設けられた用紙案内面部２１１に案内され記録部１４３へ送られる。一方、分離パッド２１８において停止した前記余分な用紙Ｐは、一対の戻しレバー２２８、２２８によってカセット部３００へ戻される。  
尚、弦部１９１が予備分離部２１７、分離パッド２１８および用紙案内面部２１１と対向している状態が、給送ローラ１９０のリセット位置である。
【００４３】
図５に示すのは、カセット部内の用紙の枚数が最大載置可能枚数であるＭａｘ枚におけるホッパアップのときの給送部の概略を示す全体側断面図である。また、図６に示すのは、図５の要部拡大側断面図である。  
図５および図６に示す如く、図３および図４に示す状態から給送ローラ１９０が時計方向へ回動すると、ホッパカム部２１９は反時計方向へ回動する。このとき、ホッパカム部２１９とリフタ部２２１との係合が解除され、リフタ部２２１は、ホッパばね（図示せず）の付勢力によって反時計方向へ回動する。
【００４４】
従って、ホッパ２２５は、給送ローラ１９０に接近する方向へ移動する。所謂、ホッパアップである。そして、ホッパ２２５は、カセット部３００のカセットホッパ３２０の切欠き部３２４と係合し、カセットホッパ３２０および用紙Ｐを給送ローラ１９０へ接近する方向へ移動させる。従って、最上位の用紙Ｐは、給送ローラ１９０と接触する。このとき、給送ローラ１９０と最上位の用紙Ｐとの間の摩擦によって、給送ローラ１９０の回動力が、最上位の用紙Ｐに伝達される。即ち、給送ローラ１９０との摩擦力によって送り力が、最上位の用紙Ｐに生じる。
【００４５】
また、ホッパアップによって用紙Ｐが給送ローラ側に接近移動すると、カセット部３００の先端規制部３１９の給送ローラ側に設けられた給送開口部３３０を通過可能な状態となる。  
そして、用紙Ｐは、給送ローラ１９０によって、給送開口部３３０を介してカセット部３００の外部へ送られ、前述したように、予備分離部２１７および分離パッド２１８を通過して記録部１４３へ給送される。給送ローラ１９０が、再びリセット位置に戻るとき、再びホッパダウンとなる。  
以上のようにして、用紙Ｐは、順次給送される。
【００４６】
図７に示すのは、カセット部内の用紙の枚数が一枚数であるＭｉｎ枚におけるホッパアップのときの給送部の概略を示す全体側断面図である。また、図８に示すのは、図７の要部拡大側断面図である。  
図７および図８に示す如く、図５および図６に示す状態から用紙Ｐの給送を繰り返すと、用紙Ｐの枚数が徐々に少なくなり、最後は一枚となる。このとき、ホッパ２２５に設けられたコルク材２２６が用紙Ｐの裏側と接触しているので、用紙Ｐが給送方向下流側へ滑り落ちる虞を低減することができる。
【００４７】
そして、最後の一枚の用紙Ｐを給送すると、給送ローラ１９０はリセット位置に戻る。従って、ホッパ２２５は、ホッパダウン状態となる。  
このとき、カセット部３００には用紙Ｐが一枚も残っていないので、カセット部３００を取り替える、またはカセット部３００に用紙Ｐを補充する必要がある。  
以下、先ず、カセット部３００の構造および組立方について説明し、次に、カセット部３００の取り付けおよび取り外しについて説明する。
【００４８】
［カセット部の構造および組立方］  
図９に示すのは、本発明に係る組立前におけるカセット部の全体を示す前方斜視図である。また、図１０に示すのは、図９の後方斜視図である。  
またさらに、図１１に示すのは、組立後におけるカセット部の全体を示す後方斜視図である。図１２（Ａ）に示すのは、図１０の要部拡大斜視図である。また、図１２（Ｂ）に示すのは、図１１の要部拡大斜視図である。
【００４９】
図９および図１０に示す如く、カセット装置としてのカセット部３００は、カセット筐体部３１０と、カセットホッパ３２０と、シャッタ部３４０と、を有している。そして、カセット筐体部３１０、カセットホッパ３２０およびシャッタ部３４０は、可撓性素材の一例としてＰＰ（ポリプロピレン）によって一体成形されている。図９および図１０に示すのが、成形して出来上がった状態である。
【００５０】
カセットホッパ３２０には、切欠き部３２４と、一対の第１肉薄部３２２、３２２と、複数の第２肉薄部３２３、３２３…とが設けられている。また、カセット筐体部３１０には、一対の第１筐体側爪部３１１、３１１と、複数の第２筐体側爪部３１２、３１２…と、第３筐体側爪部３１３（図１３、図１５および図１６参照）と、第４筐体側爪部３１４（図１３、図１５および図１６参照）とが設けられている。またさらに、カセット筐体部３１０には、ホッパ側開口部３１５と、シャッタ作用部用開口部３１７と、複数のエッジガイド３１８、３１８…と、先端規制部３１９とが設けられている。
【００５１】
このうち、一対の第１筐体側爪部３１１、３１１は、カセット筐体部３１０の前方から後方へ延設されている。  
また、カセットホッパ３２０は、カセット筐体部３１０と肉薄の第１接合部３２１（図１２（Ａ）参照）によって接合されている。ここで、第１接合部３２１は、幅方向Ｘに延設されている。  
またさらに、シャッタ部３４０は、カセット筐体部３１０と肉薄の第２接合部３４１によって接合されている。ここで、シャッタ部３４０は、用紙Ｐが給送開口部３３０を通過することを規制および規制解除するための部材である。
【００５２】
そして、組み立てる際、先ず、カセット部３００の後方にあるホッパ側開口部３１５を介して用紙Ｐを、カセット筐体部内に収納する。  
次に、カセットホッパ３２０を、第１接合部３２１において折り曲げて、矢印の方向へ回動する。  
そして、図１１および図１２（Ｂ）に示す如く、一対の第１筐体側爪部３１１、３１１を幅方向外側へ撓ませながら、一対の第１肉薄部３２２、３２２を、一対の第１筐体側爪部３１１、３１１に係合させる。  
これに伴って、複数の第２肉薄部３２３、３２３…を、複数の第２筐体側爪部３１２、３１２…に係合させる。
【００５３】
このとき、複数の第２筐体側爪部３１２、３１２…が僅かに撓むが、これ以上にカセットホッパ３２０を撓ませることによって、容易に係合させることができる。即ち、Ｙ軸方向においてカセットホッパ３２０の中央部を、カセット筐体部３１０へ押し込むことによって、第１肉薄部３２２、３２２および第２肉薄部３２３、３２３…を、第１筐体側爪部３１１、３１１および第２筐体側爪部３１２、３１２…に一度に係合させることができる。
【００５４】
図１３に示すのは、本発明に係る組立前におけるシャッタ部を示す上方拡大斜視図である。また、図１４に示すのは、図１３の下方拡大斜視図である。  
またさらに、図１５に示すのは、組立後におけるシャッタ部を示す上方拡大斜視図である。また、図１６に示すのは、図１５の下方拡大斜視図である。
【００５５】
図１３および図１４に示す如く、シャッタ部３４０は、Ｌ字状に形成されている。そして、シャッタ部３４０において、第２接合部３４１に対して近い側に第３肉薄部３４２が、遠い側に第４肉薄部３４３が設けられている。  
一方、カセット筐体部側において、第２接合部３４１に対して近い側に第３筐体側爪部３１３が、遠い側に第４筐体側爪部３１４が設けられている。  
尚、第２接合部３４１は、用紙Ｐの厚み（積層）方向であるＺ軸方向に延設されている。
【００５６】
前述したようにカセットホッパ３２０を折り曲げて係合させた後、シャッタ部３４０を、第２接合部３４１において折り曲げ、矢印の方向へ回動する。  
そして、図１５および図１６に示す如く、第３肉薄部３４２を撓ませながら、第３筐体側爪部３１３を乗り越えさせて、第３肉薄部３４２と第３筐体側爪部３１３とを係合させる。
【００５７】
このとき、第４肉薄部３４３は、第４筐体側爪部３１４を乗り越えないようにする。  
尚、第４肉薄部３４３が第４筐体側爪部３１４を乗り越えた場合、シャッタ部を図１４に示す矢印と逆方向へ軽くひねるとよい。係る場合、第３肉薄部３４２と第３筐体側爪部３１３とを係合させたままの状態で、第４肉薄部３４３が第４筐体側爪部３１４を乗り越える前の状態にすることが容易にできる。
【００５８】
以上のように、用紙Ｐを収納する工数を入れると、簡単な３工程でカセット部３００を組み立てることができる。この際、工具は不要であり、曲げと係合だけで非常に容易に組み立てることができる。即ち、組立作業性が非常によい。また、一体成形により一部材であるので、コスト性もよい。またさらに、解体するときは、組み立てる際の手順と逆の手順によって、容易に解体することができる。
【００５９】
また、第１接合部３２１を曲げて組み立てているので、第１接合部３２１において戻ろうとする力が生じる。従って、カセットホッパ３２０は、給送ローラ１９０から離間する方向であるホッパダウンする方向へ付勢される。即ち、カセットホッパ３２０に対して何ら外力が作用していない状態では、カセットホッパ３２０は、第１筐体側爪部３１１、３１１および第２筐体側爪部３１２、３１２…に規制されたホッパダウンした状態となる。
【００６０】
またさらに、第２接合部３４１を曲げて組み立てているので、第２接合部３４１において戻ろうとする力が生じる。従って、シャッタ部３４０は、カセット筐体部３１０の外側へ向かって開こうとする方向へ付勢される。即ち、シャッタ部３４０に対して何ら外力が作用していない状態では、シャッタ部３４０は、第３筐体側爪部３１３および第４筐体側爪部３１４に規制されたシャッタ閉状態となる。
【００６１】
ここで、シャッタ閉状態とは、用紙Ｐが給送開口部３３０を通過しないように規制している状態をいう。  
一方、シャッタ開状態とは、シャッタ部３４０がカセット筐体部３１０の内側へ向かって回動し、用紙Ｐが給送開口部３３０を通過することができるように規制を解除している状態をいう。
【００６２】
詳しくは後述するが、第３筐体側爪部３１３は、シャッタ閉状態のシャッタ部３４０を外側へ回動することを規制している。また、第４筐体側爪部３１４は、シャッタ閉状態のシャッタ部３４０を内側へ回動することを係止している。即ち、第４筐体側爪部３１４は、シャッタ部３４０をシャッタ閉状態において安定させている。  
尚、シャッタ作用部用開口部３１７は、カセット筐体部３１０が後述するシャッタ開用突起２３０およびシャッタ閉用フック２４０のシャッタ部３４０に対する作用を妨げないように設けられている。
【００６３】
［カセット部の取り付け］  
図１７に示すのは、カセット部が記録装置本体に取り付けられる様子を示す全体斜視図である。また、図１８に示すのは、図１７の要部であるシャッタ開用突起とシャッタ閉用フック等とを示す上方拡大斜視図である。またさらに、図１９に示すのは、図１８の下方拡大斜視図である。また、図２０に示すのは、図１８および図１９の拡大正面図である。
【００６４】
図１７〜図２０に示す如く、記録装置本体１０１の図１７における左側である幅方向８０桁側には、シャッタ開用突起２３０と、シャッタ閉用フック２４０とが設けられている。
【００６５】
このうち、シャッタ開用突起２３０は、Ｙ軸方向であるカセット部３００の装填方向の下流から上流へ向かって度当て部２１２から突出するように形成されている。  
また、シャッタ閉用フック２４０は、シャッタ開用突起２３０と同じ方向へ延設されている。  
そして、ユーザが、記録装置本体１０１のカセット案内部２１３およびカセット規制部２１４に沿ってＹ軸方向へ、カセット部３００を移動させて記録装置本体１０１に取り付ける。  
この際、シャッタ閉状態であるシャッタ部３４０は、徐々にシャッタ開用突起２３０およびシャッタ閉用フック２４０に接近する。
【００６６】
図２１に示すのは、カセット部取り付けの際のシャッタ部等を示す拡大正面図であって、図１７〜図２０に示す状態よりカセット部を取り付け方向下流側へ移動させた状態である。また、図２２に示すのは、図２０の超拡大正面断面図である。またさらに、図２３に示すのは、図２１のＱ−Ｑ’における平面図である。また、図２４に示すのは、図２１の下面図である。  
尚、図２２は、図２３のＲ−Ｒ’における断面図である。
【００６７】
図２１〜図２４に示す如く、シャッタ閉用フック２４０は、Ｙ軸方向に対して傾斜した傾斜部２４１と、鉤状のフック部２４２とを有する。具体的には、傾斜部２４１は、取り付け方向であるＹ軸方向下流側へ進むに従って徐々に隆起するように傾斜している。  
ユーザがカセット部３００を図１７〜図２０に示す状態より取り付け方向下流側Ｙへ移動させると、カセット部側のシャッタ部３４０が、記録装置本体側のシャッタ閉用フック２４０の傾斜部２４１と当接する。
【００６８】
図２５に示すのは、カセット部取り付けの際のシャッタ部等を示す拡大正面図であって、図２１〜図２４に示す状態よりカセット部を取り付け方向下流側へ移動させた状態である。  
図２５に示す如く、ユーザがカセット部３００を図２１〜図２４に示す状態より取り付け方向下流側Ｙへ移動させると、シャッタ部３４０と傾斜部２４１との接触によって、シャッタ閉用フック２４０が、図２５における左側である幅方向８０桁側へ撓みながら退避移動する。
【００６９】
ここで、シャッタ閉用フック２４０は、樹脂で形成されている。さらに、前述したように、取り付け方向下流側から上流側へ向かって延設されている。従って、Ｙ軸方向と交差する方向の力を受けると、シャッタ閉用フック２４０は撓むことができる。  
一方、シャッタ部３４０において、シャッタ閉用フック２４０の傾斜部２４１と当接する箇所は、第２接合部３４１の近傍である。また、このときの板状のシャッタ部３４０は、Ｘ軸およびＺ軸方向に延びている。即ち、シャッタ部３４０は、Ｘ軸およびＺ軸方向に厚みを有している。従って、シャッタ部３４０は殆ど撓まない。その結果、前記当接する箇所は、シャッタ閉用フック２４０のみを、撓ませてシャッタ部３４０から退避する方向へ移動させることができる。
【００７０】
図２６に示すのは、カセット部取り付けの際のシャッタ部等を示す拡大正面図であって、図２５に示す状態よりカセット部を取り付け方向下流側へ移動させた状態である。  
図２６に示す如く、ユーザがカセット部３００を図２５に示す状態より取り付け方向下流側Ｙへ移動させると、シャッタ部３４０が、シャッタ閉用フック２４０の傾斜部２４１を通過する。従って、シャッタ閉用フック２４０は、退避移動した状態から突出する方向へ移動し図２０に示す位置と同じ状態となる。即ち、シャッタ閉用フック２４０は、撓んでいない状態となる。そして、シャッタ部３４０の外側面３４５が、シャッタ開用突起２３０に徐々に接近する。
【００７１】
図２７に示すのは、カセット部取り付けの際のシャッタ部等を示す拡大正面図であって、図２６に示す状態よりカセット部を取り付け方向下流側へ移動させた状態である。また、図２８に示すのは、図２７のＱ−Ｑ’における平面図である。  
図２７および図２８に示す如く、ユーザがカセット部３００を図２６に示す状態より取り付け方向下流側Ｙへ移動させると、シャッタ部３４０の外側面３４５が、シャッタ開用突起２３０と当接する。
【００７２】
そして、カセット部３００が取り付け方向下流側Ｙへさらに移動すると、シャッタ開用突起２３０が、カセット部３００に対して相対的にシャッタ部３４０を押し上げる。従って、第４肉薄部３４３および第４筐体側爪部３１４が撓みながら、第４肉薄部３４３が、第４筐体側爪部３１４を乗り越える。そして、シャッタ部３４０は、第２接合部３４１を支点に図２７において反時計方向へ回動する。即ち、シャッタ部３４０は、カセット筐体部３１０の内側へ回動し、開く途中の状態となる。
【００７３】
図２９に示すのは、カセット部取り付けの際のシャッタ部等を示す拡大正面図であって、図２７および図２８に示す状態よりカセット部を取り付け方向下流側へ移動させた状態である。また、図３０に示すのは、図２９のＱ−Ｑ’における平面図である。  
図２９および図３０に示す如く、ユーザがカセット部３００を図２７および図２８に示す状態より取り付け方向下流側Ｙへ移動させると、カセット部３００の下方が記録装置本体側の度当て部２１２と度当たって、カセット部３００の取り付け方向下流側Ｙへの移動が停止する。
【００７４】
このとき、シャッタ開用突起２３０は、シャッタ部３４０をカセット部３００に対して相対的にさらに押し上げる。従って、シャッタ部３４０は、さらに図２９において反時計方向へ回動し、完全に開いた状態となる。このとき、第２接合部３４１において、図２９の時計方向へシャッタ部３４０を押し戻そうとする力が作用するが、シャッタ開用突起２３０によって、シャッタ部３４０のシャッタ開状態が保持される。  
以上のようにして、カセット部３００の記録装置本体１０１への取り付けが完了する。
【００７５】
尚、シャッタ開用突起２３０の位置は、第２接合部３４１を支点としたとき、第４肉薄部３４３の近傍と当接するように構成することが望ましい。係る場合、より確実に第４肉薄部３４３と第４筐体側爪部３１４との係合を解除することができる。
【００７６】
［カセット部の取り外し］  
図３１に示すのは、カセット部取り外しの際のシャッタ部が閉じる様子を示す拡大正面図である。  
図３１に示す如く、ユーザがカセット部３００を図２９および図３０に示す状態より取り付け方向と逆の方向である取り外し方向下流側へ移動させる。すると、シャッタ部３４０は、第２接合部３４１の戻ろうとする力によって、シャッタ開用突起２３０に規制されながら図３１において第２接合部３４１を支点に時計方向へ回動する。即ち、シャッタ部３４０は、閉じる途中の状態となる。
【００７７】
図３２に示すのは、カセット部取り外しの際のシャッタ部が閉じる様子を示す拡大正面図であって、図３１に示す状態よりカセット部を取り外し方向下流側へ移動させた状態である。また、図３３に示すのは、図３２の超拡大正面断面図である。またさらに、図３４に示すのは、図３２のＱ−Ｑ’における平面図である。  
尚、図３３は、図３４のＲ−Ｒ’における断面図である。
【００７８】
図３２〜図３４に示す如く、ユーザがカセット部３００を図３１に示す状態より取り外し方向下流側へ移動させると、シャッタ部３４０は、第２接合部３４１を支点に図３２における時計方向へさらに回動する。そして、シャッタ部３４０の第４肉薄部３４３が、第４筐体側爪部３１４と軽く当接する。従って、シャッタ部３４０の図３２における時計方向への回動が停止する。その後、シャッタ部３４０の外側面３４５は、記録装置本体側のシャッタ開用突起２３０から離間する。  
尚、この状態では、シャッタ部３４０は、完全にシャッタ閉となってない状態である。即ち、シャッタ部３４０は、閉じる途中の状態である。
【００７９】
図３５に示すのは、カセット部取り外しの際のシャッタ部が閉じる様子を示す拡大正面図であって、図３２〜図３４に示す状態よりカセット部を取り外し方向下流側へ移動させた状態である。  
図３５に示す如く、ユーザがカセット部３００を図３２〜図３４に示す状態より取り外し方向下流側へ移動させると、シャッタ部３４０の内側面３４４が、記録装置本体側のシャッタ閉用フック２４０のフック部２４２に接近する。
【００８０】
そして、シャッタ部３４０の内側面３４４が、フック部２４２と当接し、フック部２４２によって下方へ押圧される。このとき、該押圧された力によって、シャッタ部３４０の第４肉薄部３４３は、カセット筐体部側の第４筐体側爪部３１４に対して強く押圧される。そして、第４肉薄部３４３および第４筐体側爪部３１４は撓み、第４肉薄部３４３が第４筐体側爪部３１４を下方へ乗り越えようとする。
【００８１】
図３６に示すのは、カセット部取り外しの際のシャッタ部が閉じる様子を示す拡大正面図であって、図３５に示す状態よりカセット部を取り外し方向下流側へ移動させた状態である。  
図３６に示す如く、ユーザがカセット部３００を図３５に示す状態より取り外し方向下流側へ移動させると、シャッタ部３４０の内側面３４４が、フック部２４２によって、より強く押圧される。このとき、該押圧された力によって、第４肉薄部３４３は、第４筐体側爪部３１４に対してより強く押圧される。従って、第４肉薄部３４３および第４筐体側爪部３１４はさらに撓み、第４肉薄部３４３が第４筐体側爪部３１４を下方へ乗り越える。即ち、シャッタ部３４０が、完全にシャッタ閉状態となる。
【００８２】
図３７に示すのは、カセット部の取り外しにおいて、シャッタ部が閉じた際の様子を示す拡大正面図であって、図３６に示す状態よりカセット部を取り外し方向下流側へ移動させた状態である。また、図３８に示すのは、図３７の超拡大正面図である。またさらに、図３９に示すのは、図３７のＱ−Ｑ’における平面図である。  
尚、図３８において、解りやすくするためにシャッタ部を透視（一点鎖線に）して示す。
【００８３】
図３７〜図３９に示す如く、ユーザがカセット部３００を図３６に示す状態より取り外し方向下流側へ移動させると、シャッタ部３４０は、フック部２４２に押圧されて撓む。具体的に説明すると、シャッタ部３４０が完全にシャッタ閉状態のとき、第３肉薄部３４２が第３筐体側爪部３１３と当接している。そして、第３筐体側爪部３１３は、シャッタ部３４０がシャッタ閉状態の位置より外側へ回動することを規制している。
【００８４】
従って、シャッタ部３４０がフック部２４２によってさらに強く押圧されても、シャッタ部３４０は、第３筐体側爪部３１３の規制により、シャッタ閉状態の位置より図３７における時計方向へ回動することができない。  
ここで、シャッタ部３４０は、Ｌ字状に形成されており、第２接合部３４１からＺ軸方向に延び、Ｘ軸方向に屈曲して設けられている。そして、第２接合部３４１がＺ軸方向に延設されていることから、シャッタ部３４０は、Ｚ軸を支点に回動するように構成されている。また、シャッタ部３４０において、第３筐体側爪部３１３と係合する第３肉薄部３４２は、第２接合部３４１と前記屈曲した箇所との間に設けられている。またさらに、第４筐体側爪部３１４と係合する第４肉薄部３４３は、前記屈曲した箇所より先端側に設けられている。
【００８５】
そして、フック部２４２がシャッタ部３４０を押圧する箇所は、前記屈曲した箇所の近傍に設けられている。具体的には、フック部２４２がシャッタ部３４０を押圧する箇所は、Ｚ軸方向において、第２接合部３４１および第３肉薄部３４２の位置と異なる位置にずらして構成されている。即ち、シャッタ部３４０において、フック部２４２がシャッタ部３４０を押圧する箇所は、第２接合部３４１および第３肉薄部３４２の位置より先端側となるように構成されている。
【００８６】
従って、シャッタ部３４０がフック部２４２によってさらに強く押圧されたとき、第３肉薄部３４２と第３筐体側爪部３１３との接触点Ｓ、および第２接合部３４１におけるシャッタ部３４０の先端側の点Ｔの２点が成す軸を支点に、シャッタ部３４０に回転モーメントが働く。また、このときの板状のシャッタ部３４０は、Ｘ軸およびＺ軸方向に延びている。即ち、シャッタ部３４０は、Ｙ軸方向に比較的薄く、第３筐体側爪部３１３に規制された状態では、内側面３４４において特定の箇所に集中したＹ軸方向の力によって撓みやすい。
【００８７】
その結果、シャッタ部３４０は、傾くように撓む。より具体的には、シャッタ部３４０の内側面３４４において、フック部２４２がシャッタ部３４０を押圧する箇所は、接触点Ｓおよび点Ｔより取り外し方向上流側である下方へ下がるように撓みながら傾く。  
尚、第４肉薄部３４３と第４筐体側爪部３１４とが係合する位置を、接触点Ｓおよび点Ｔが成す軸線上に構成することが望ましい。係る場合、フック部２４２によってシャッタ部３４０が撓んだ場合であっても、第４肉薄部３４３の位置は殆ど変位しない。従って、前記構成は、第４肉薄部３４３と第４筐体側爪部３１４との係合を安定させることができる。
【００８８】
図４０に示すのは、カセット部の取り外しにおいて、シャッタ部が閉じた際の様子を示す超拡大正面図であって、図３７〜図３９に示す状態よりカセット部を取り外し方向下流側へ移動させた状態である。また、図４１に示すのは、図４０の平面図である。  
尚、図４０において、解りやすくするためにシャッタ部を透視（一点鎖線に）して示す。  
図４０および図４１に示す如く、ユーザがカセット部３００を図３７〜図３９に示す状態より取り外し方向下流側へ僅かに移動させると、シャッタ部３４０が、フック部２４２によってさらに押圧される。
【００８９】
このとき、シャッタ部３４０の内側面３４４の法線は、取り外し方向であるＹ軸に対して傾いている。そして、フック部２４２がシャッタ部３４０を押圧する箇所は、接触点Ｓおよび点Ｔより取り外し方向上流側である下方へ下がっている。従って、フック部２４２は、傾いたシャッタ部３４０の内側面３４４によって、図４０および図４１において左側への力を受ける。よって、シャッタ閉用フック２４０は、図４０および図４１において左側へ、シャッタ部３４０に対してフック部２４２が退避するように、撓む。
【００９０】
一方、シャッタ部３４０は、シャッタ閉用フック２４０よりも可撓性の高い素材で形成されているので、シャッタ閉用フック２４０の反力を受けて、図４０および図４１における右側へ撓む。具体的には、シャッタ部３４０において、第２接合部３４１と、フック部２４２がシャッタ部３４０を押圧する箇所との間のＺ軸方向に延設された部分が、Ｘ軸方向右側へ撓む。  
従って、フック部２４２とシャッタ部３４０の内側面３４４との係合が、外れそうになる。
【００９１】
図４２に示すのは、カセット部の取り外しにおいて、シャッタ部が閉じた際の様子を示す拡大正面図であって、図４０および図４１に示す状態よりカセット部を取り外し方向下流側へ移動させた状態である。  
図４２に示す如く、ユーザがカセット部３００を図４０および図４１に示す状態より取り外し方向下流側へ移動させると、シャッタ部３４０がフック部２４２によってさらに押圧される。  
そして、シャッタ閉用フック２４０は、図４２において左側へ、シャッタ部３４０に対してフック部２４２が退避するように、さらに撓む。また、シャッタ部３４０は、前記反力を受けて、図４２における右側へさらに撓む。
【００９２】
その結果、フック部２４２とシャッタ部３４０の内側面３４４との係合が外れる。即ち、シャッタ部３４０がフック部２４２を取り外し方向下流側へ乗り越えた状態となる。このとき、シャッタ部３４０は、フック部２４２からの押圧から解放されている。従って、シャッタ部３４０は、撓まずにシャッタ部３４０の内側面３４４の法線がＹ軸方向である状態となる。即ち、シャッタ部３４０は、完全なシャッタ閉状態となる。  
そして、ユーザがカセット部３００を取り外し方向下流側へさらに移動させることにより、カセット部３００を記録装置本体１０１から完全に取り外すことができる。
【００９３】
本実施形態のカセット装置としてのカセット部３００は、被記録媒体の一例である用紙Ｐを覆い、給送ローラ１９０によって給送される際に用紙Ｐが通過する給送開口部３３０を有するカセット筐体部３１０と、用紙Ｐが載置され、記録装置本体１０１に取り付けられた状態のときに給送ローラ１９０に対して接離移動可能なカセットホッパ３２０と、給送開口部３３０における用紙Ｐの通過の可否を切り換えるシャッタ部３４０と、が一体に形成され、カセットホッパ３２０は、カセット筐体部側との第１接合部３２１において、カセットホッパ３２０が給送ローラ１９０へ接近する側へ折り曲げられ、カセット筐体部側に設けられた第１係合部としての第１筐体側爪部３１１、３１１および第２筐体側爪部３１２、３１２…と係合されることによって組み立てられていることを特徴とする。
【００９４】
また、本実施形態のカセット部３００は、カセット筐体部３１０におけるカセットホッパ側に、カセット筐体部３１０の内部に用紙Ｐを挿通することができるホッパ側開口部３１５を有することを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、シャッタ部３４０は、カセット筐体部側との第２接合部３４１において、カセット筐体部３１０の内側へ折り曲げられ、カセット筐体部側に設けられた第２係合部としての第３筐体側爪部３１３と係合されて組み立てられていることを特徴とする。
【００９５】
本実施形態において、シャッタ部３４０は、第３筐体側爪部３１３と係合した状態を用紙Ｐの通過を規制する閉状態とし、該閉状態から前記第２接合部３４１を支点に前記カセット筐体部３１０の内側へ回動して用紙Ｐの通過の規制を解除する開状態となり、シャッタ部３４０が、閉じたときにカセット筐体部側に設けられた第３係合部としての第４筐体側爪部３１４と係合し、開くときに第４筐体側爪部３１４との係合が解除され、第４筐体側爪部３１４の位置は、第２接合部３４１を基準に第３筐体側爪部３１３の位置より離間した構成であることを特徴とする。  
さらに、シャッタ部３４０は、Ｌ字状に形成されていることを特徴とする。
【００９６】
また、本実施形態のカセットホッパ３２０は、給送ローラ１９０と対向する位置に切欠き部３２４を有することを特徴とする。  
またさらに、本実施形態のカセット装置は、用紙Ｐを有することを特徴とする。  
本実施形態の記録装置１００は、用紙Ｐが載置される載置部１４５と、載置された用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備え、載置部１４５は、カセット部３００を備えていることを特徴とする。
【００９７】
尚、シャッタ閉用フック２４０の撓み具合と、シャッタ部３４０の撓み具合とを考慮して、フック部２４２の先端に適宜丸みや傾斜を設けてもよいのは勿論である。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００９８】
［他の実施形態１］
図４３に示すのは、他の実施形態１に係る給送部を示す斜視図である。また、図４４に示すのは、図４３の給送部の幅方向Ｘにおける８０桁側の要部を示す拡大斜視図である。またさらに、図４５に示すのは、図４３の給送部の幅方向Ｘにおける１桁側の要部を示す拡大斜視図である。
【００９９】
図４３〜図４５に示す如く、他の実施形態１の記録装置本体４０５における給送部４０４の基体部４００には、用紙の幅方向Ｘに一対の位置決めフック部４０１、４０１が設けられている。そして、位置決めフック部４０１、４０１は、用紙の幅方向Ｘの外側に撓むことができるように設けられている。  
ここで、幅方向Ｘの外側とは、一対の位置決めフック部４０１、４０１が互いに離間する方向をいう（図５０参照）。
【０１００】
また、一対の位置決めフック部４０１、４０１は、カセット部４１０の取り付け方向Ｙに対して傾斜した上側傾斜部４０２、４０２および下側傾斜部４０３、４０３をそれぞれ有している。  
尚、位置決めフック部４０１、４０１の作用については後述するものとする。  
また、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共に、その説明は省略する。
【０１０１】
図４６に示すのは、他の実施形態１に係るカセット部を示す前方斜視図である。また、図４７に示すのは、図４６のカセット部の幅方向Ｘにおける８０桁側の要部を示す拡大斜視図である。またさらに、図４８に示すのは、カセット部を示す後方斜視図である。また、図４９に示すのは、図４６のカセット部の幅方向Ｘにおける１桁側の要部を示す拡大斜視図である。
【０１０２】
図４６〜図４９に示す如く、他の実施形態１のカセット部４１０の取り付け方向下流側である下方であって、幅方向Ｘにおける両側には、一対の凹部４１１、４１１が設けられている。また、一対の凹部４１１、４１１における取り付け方向下流側である下方には、下側端部４１２、４１２が設けられている。一対の凹部４１１、４１１は、後述するように、位置決めフック部４０１、４０１と係合可能に設けられている。  
またさらに、カセット部４１０の取り付け方向下流側の先端規制部３１９には、一対の突条４１３、４１３が設けられている。一対の突条４１３、４１３は、後述するように、基体部４００に設けられた一対の度当て部２１２、２１２と当接可能に設けられている。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共に、その説明は省略する。
【０１０３】
図５０に示すのは、カセット部を給送部に取り付けた状態を示す正面断面図である。また、図５１に示すのは、図５０の１桁側の要部を示す拡大正面断面図である。  
図５０および図５１に示す如く、カセット部４１０を記録装置本体４０５に取り付ける際、先ず、カセット部４１０の下方である先端規制部３１９の幅方向Ｘにおける両側端が、位置決めフック部４０１、４０１の上側傾斜部４０２、４０２と当接する。そして、ユーザがカセット部４１０を取り付け方向Ｙへ押し込むことによって、カセット部４１０が、上側傾斜部４０２、４０２を上ると共に、位置決めフック部４０１、４０１を幅方向Ｘの外側へ押し広げる。即ち、位置決めフック部４０１、４０１は、幅方向Ｘの外側へ退避するように変形する。
【０１０４】
さらに、ユーザがカセット部４１０を取り付け方向Ｙへ押し込むと、位置決めフック部４０１、４０１が凹部４１１、４１１と係合すると共に、カセット部４１０の一対の突条４１３、４１３が、給送部４０４の基体部４００の一対の度当て部２１２、２１２と当接する。このとき、位置決めフック部４０１、４０１の下側傾斜部４０３、４０３が、凹部４１１、４１１の下側端部４１２、４１２と当接するように構成されている。
【０１０５】
そして、位置決めフック部４０１、４０１には、幅方向Ｘの外側へ変形していることによって、幅方向Ｘの内側へ戻ろうとする力が発生する。従って、位置決めフック部４０１、４０１の幅方向Ｘの内側へ作用する力は、下側傾斜部４０３、４０３によって、凹部４１１、４１１の下側端部４１２、４１２を取り付け方向Ｙへ付勢する力へ変換される。  
ここで、幅方向Ｘの内側とは、一対の位置決めフック部４０１、４０１が互いに接近する方向をいう（図５０参照）。
【０１０６】
その結果、該力は、カセット部４１０の一対の突条４１３、４１３を、基体部４００の一対の度当て部２１２、２１２に確実に当接させることができる。また、該力は、該当接を保持することができる。即ち、カセット部４１０が、ガタツク虞がない。従って、該構成は、カセット部４１０の位置および姿勢を安定させることができる。そして、該構成は、給送部４０４が用紙を給送する性能を向上させることができる。即ち、該構成は、給送部の給送動作を安定させることができる。
【０１０７】
また、本願において、記録装置（４０５、４１０）は、凹部４１１、４１１と比較して破損する虞が大きい変形可能な位置決めフック部４０１、４０１を記録装置本体側に設ける構成である。従って、ユーザが位置決めフック部４０１、４０１に触れて破損する虞を低減することができる。  
またさらに、本願において、カセット部４１０は、可撓性素材によって形成されている。従って、記録装置本体側に変形可能な位置決めフック部４０１、４０１を設けることによって、位置決めフック部４０１、４０１の係合する力を上記のように有効に作用させることができる。係る場合、ユーザがカセット部４１０を取り付ける際の取り付け感覚を向上させることもできる。
【０１０８】
一方、カセット部４１０を記録装置本体４０５から取り外す場合、ユーザがカセット部４１０を取り付け方向Ｙと逆方向へ引っ張ることによって、カセット部４１０を取り外すことができる。このとき、凹部４１１、４１１の下側端部４１２、４１２が、位置決めフック部４０１、４０１の下側傾斜部４０３、４０３を上ると共に、位置決めフック部４０１、４０１を幅方向Ｘの外側へ押し広げる。
【０１０９】
そして、ユーザがさらにカセット部４１０を前記逆方向へ引っ張ると、カセット部４１０の幅方向Ｘの両側が、位置決めフック部４０１、４０１を乗り越えて、カセット部４１０を取り外すことができる。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共に、その説明は省略する。
【０１１０】
他の実施形態１のカセット部４１０は、カセット装置であるカセット部４１０が取り付けられる記録装置本体側に設けられた弾性係合部としての位置決めフック部４０１、４０１と係合可能な被係合部としての凹部４１１、４１１を有することを特徴とする。  
また、他の実施形態１において、位置決めフック部４０１、４０１は、カセット部４１０の取り付け方向Ｙに対して傾斜する傾斜部としての下側傾斜部４０３、４０３を有し、カセット部４１０が記録装置本体４０５に取り付けられた状態において、下側傾斜部４０３、４０３は凹部４１１、４１１の下側端部４１２、４１２と当接する構成であることを特徴とする。
【０１１１】
尚、凹部４１１、４１１と位置決めフック部４０１、４０１との係合は、カセット部４１０の両側面において係合するように構成したが、これに限られない。他の面、例えば、カセット部４１０の前面および背面で係合するように構成してもよいのは勿論である。  
また、上記実施例では、位置決めフック部を一対設けたが、数量はこれに限られない。１つであってもよいし、３つ以上であっても同様の作用効果を得ることができる。  
またさらに、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】ホッパダウンのときの給送部の概略を示す全体側断面図。
【図４】ホッパダウンのときの給送部の要部を示す拡大側断面図。
【図５】ホッパアップのときの給送部の概略を示す全体側断面図（Ｍａｘ枚）。
【図６】ホッパアップのときの給送部の要部を示す拡大側断面図（Ｍａｘ枚）。
【図７】ホッパアップのときの給送部の概略を示す全体側断面図（Ｍｉｎ枚）。
【図８】ホッパアップのときの給送部の要部を示す拡大側断面図（Ｍｉｎ枚）。
【図９】本発明に係るカセット部の全体を示す前方斜視図（組立前）。
【図１０】本発明に係るカセット部の全体を示す後方斜視図（組立前）。
【図１１】本発明に係るカセット部の全体を示す後方斜視図（組立完了）。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）はカセット部の要部拡大斜視図。
【図１３】本発明に係るシャッタ部を示す上方拡大斜視図（組立前）。
【図１４】本発明に係るシャッタ部を示す下方拡大斜視図（組立前）。
【図１５】本発明に係るシャッタ部を示す上方拡大斜視図（組立完了）。
【図１６】本発明に係るシャッタ部を示す下方拡大斜視図（組立完了）。
【図１７】カセット部が記録装置本体に取り付けられる様子を示す全体斜視図。
【図１８】シャッタ開用突起とシャッタ閉用フック等とを示す上方拡大斜視図。
【図１９】シャッタ開用突起とシャッタ閉用フック等とを示す下方拡大斜視図。
【図２０】カセット部取り付けの際のシャッタ部等を示す拡大正面図。
【図２１】カセット部取り付けの際のシャッタ部等を示す拡大正面図。
【図２２】カセット部取り付けの際のシャッタ部等を示す超拡大正面図。
【図２３】カセット部取り付けの際のシャッタ部等を示す拡大平面図。
【図２４】カセット部取り付けの際のシャッタ部等を示す拡大下面図。
【図２５】カセット部取り付けの際のシャッタ部等を示す拡大正面図。
【図２６】カセット部取り付けの際のシャッタ部等を示す拡大正面図。
【図２７】カセット部取り付けの際のシャッタ部が開く様子を示す拡大正面図。
【図２８】カセット部取り付けの際のシャッタ部が開く様子を示す拡大平面図。
【図２９】カセット部取り付け完了の際のシャッタ部等を示す拡大正面図。
【図３０】カセット部取り付け完了の際のシャッタ部等を示す拡大平面図。
【図３１】カセット部取り外しの際のシャッタ部が閉じる様子を示す拡大正面図。
【図３２】カセット部取り外しの際のシャッタ部が閉じる様子を示す拡大正面図。
【図３３】カセット部取り外しの際のシャッタ部が閉じる様子を示す超拡大正面図。
【図３４】カセット部取り外しの際のシャッタ部が閉じる様子を示す拡大平面図。
【図３５】カセット部取り外しの際のシャッタ部が閉じる様子を示す拡大正面図。
【図３６】カセット部取り外しの際のシャッタ部が閉じた様子を示す拡大正面図。
【図３７】シャッタ部が閉じた際のシャッタ部等の様子を示す拡大正面図。
【図３８】シャッタ部が閉じた際のシャッタ部等の様子を示す超拡大正面図。
【図３９】シャッタ部が閉じた際のシャッタ部等の様子を示す拡大平面図。
【図４０】シャッタ部が閉じた際のシャッタ部等の様子を示す超拡大正面図。
【図４１】シャッタ部が閉じた際のシャッタ部等の様子を示す拡大平面図。
【図４２】シャッタ部が閉じた際のシャッタ部等の様子を示す拡大正面図。
【図４３】他の実施形態１に係る給送部を示す斜視図。
【図４４】他の実施形態１に係る給送部の８０桁側の要部を示す拡大斜視図。
【図４５】他の実施形態１に係る給送部の１桁側の要部を示す拡大斜視図。
【図４６】他の実施形態１に係るカセット部を示す前方斜視図。
【図４７】他の実施形態１に係るカセット部の８０桁側の要部を示す拡大斜視図。
【図４８】他の実施形態１に係るカセット部を示す後方斜視図。
【図４９】他の実施形態１に係るカセット部の１桁側の要部を示す拡大斜視図。
【図５０】カセット部を給送部に取り付けた状態を示す正面断面図。
【図５１】図５０の１桁側の要部を示す拡大正面断面図。
【符号の説明】
【０１１３】
１００  記録装置、１０１  記録装置本体、１０２  キャリッジモータ、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、１４５  載置部、
２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、１９０  給送ローラ、１９１  弦部、
１９２  弧部、１９３  支軸、２１０  基体部、２１１  用紙案内面部、
２１２  度当て部、２１３  カセット案内部、２１４  カセット規制部、
２１５  ギア輪列、２１６  クラッチ装置、２１７  予備分離部、２１８  分離パッド、
２１９  ホッパカム部、２２０  カム軸、２２１  リフタ部、２２２  リフタ軸、
２２３  姿勢規制部、２２４  リフタばね、２２５  ホッパ、２２６  コルク材、
２２７  ホッパ規制部、２２８  戻しレバー、２３０  シャッタ開用突起、
２４０  シャッタ閉用フック、２４１  傾斜部、２４２  フック部、
３００  カセット部、３１０  カセット筐体部、３１１  第１筐体側爪部、
３１２  第２筐体側爪部、３１３  第３筐体側爪部、３１４  第４筐体側爪部、
３１５  ホッパ側開口部、３１７  シャッタ作用部用開口部、３１８  エッジガイド、
３１９  先端規制部、３２０  カセットホッパ、３２１  第１接合部、
３２２  第１肉薄部、３２３  第２肉薄部、３２４  切欠き部、３３０  給送開口部、
３４０  シャッタ部、３４１  第２接合部、３４２  第３肉薄部、３４３  第４肉薄部、
３４４  内側面、３４５  外側面、４００  （他の実施形態１の）基体部、
４０１  位置決めフック部、４０２  上側傾斜部、４０３  下側傾斜部、
４０４  給送部、４０５  記録装置本体、４１０  カセット部、４１１  凹部、
４１２  下側端部、４１３  突条、Ｐ  用紙、Ｘ  用紙の幅方向、
Ｙ  給送方向（カセット部の取り付け方向）、Ｚ  用紙の厚み方向
【図１】
2008266014.tif 000003
【図２】
2008266014.tif 000004
【図３】
2008266014.tif 000005
【図４】
2008266014.tif 000006
【図５】
2008266014.tif 000007
【図６】
2008266014.tif 000008
【図７】
2008266014.tif 000009
【図８】
2008266014.tif 000010
【図９】
2008266014.tif 000011
【図１０】
2008266014.tif 000012
【図１１】
2008266014.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008266014.tif 000015
【図１４】
2008266014.tif 000016
【図１５】
2008266014.tif 000017
【図１６】
2008266014.tif 000018
【図１７】
2008266014.tif 000019
【図１８】
2008266014.tif 000020
【図１９】
2008266014.tif 000021
【図２０】
2008266014.tif 000022
【図２１】
2008266014.tif 000023
【図２２】
2008266014.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2008266014.tif 000026
【図２５】
2008266014.tif 000027
【図２６】
2008266014.tif 000028
【図２７】
2008266014.tif 000029
【図２８】
2008266014.tif 000030
【図２９】
2008266014.tif 000031
【図３０】
2008266014.tif 000032
【図３１】
2008266014.tif 000033
【図３２】
2008266014.tif 000034
【図３３】
2008266014.tif 000035
【図３４】
2008266014.tif 000036
【図３５】
2008266014.tif 000037
【図３６】
2008266014.tif 000038
【図３７】
2008266014.tif 000039
【図３８】
2008266014.tif 000040
【図３９】
2008266014.tif 000041
【図４０】
2008266014.tif 000042
【図４１】
2008266014.tif 000043
【図４２】
2008266014.tif 000044
【図４３】
2008266014.tif 000045
【図４４】
2008266014.tif 000046
【図４５】
2008266014.tif 000047
【図４６】
2008266014.tif 000048
【図４７】
2008266014.tif 000049
【図４８】
2008266014.tif 000050
【図４９】
2008266014.tif 000051
【図５０】
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【図５１】
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