(57)【要約】      （修正有）【課題】駆動ローラや従動ローラに対する搬送ガイド手段の位置決めアライメントを向上させたシート搬送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】装置本体に回動可能に設けられ、搬送されたシートをガイドする給送搬送ガイド５と、前記装置本体に設けられ、前記給送搬送ガイド５に沿って搬送されたシートに搬送力を付与するために駆動回転する駆動ローラ６と、前記給送搬送ガイド５に設けられ、前記駆動ローラ６に付勢され従動回転するコロと、前記コロを前記駆動ローラ６に付勢するためのバネと、係止部が前記駆動ローラ６を軸支する駆動ローラ軸受24に係止して前記給送搬送ガイド５を前記装置本体に係止するロックアーム15と、を有し、前記ロックアーム15が前記駆動ローラ軸受24に係止したときに、前記バネによる付勢力の反力により、前記係止部が前記駆動ローラ軸受24に係止する方向へ付勢されることを特徴とする。【選択図】図１４
2008247554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に回動可能に設けられ、搬送されたシートをガイドする搬送ガイド手段と、
前記装置本体に設けられ、前記搬送ガイド手段に沿って搬送されたシートに搬送力を付与するために駆動回転する駆動ローラと、
前記搬送ガイド手段に設けられ、前記駆動ローラに付勢され従動回転する従動ローラと、
前記従動ローラを前記駆動ローラに付勢するための付勢手段と、
係止部が前記駆動ローラを軸支する軸受部材に係止して前記搬送ガイド手段を前記装置本体に係止する係止手段と、
を有し、
前記係止手段が前記軸受部材に係止したときに、前記付勢手段による付勢力の反力により、前記係止部が前記軸受部材に係止する方向へ付勢されることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記被係止部は、突起で構成した引っ掛け部を有することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記被係止部は、凹部で構成した引っ掛け部を有することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記被係止部は、円弧で構成した引っ掛け部を有することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
装置本体に回動可能に設けられ、搬送されたシートをガイドする搬送ガイド手段と、
前記装置本体に設けられ、前記搬送ガイド手段に沿って搬送されるシートに搬送力を付与するために回転する第１ローラと、
前記搬送ガイド手段に設けられ、前記第１ローラとでシートに搬送力を付与する第２ローラと、
前記第２ローラを前記第１ローラに付勢するための付勢手段と、
係止部が前記装置本体側に設けられた被係止部に係止して前記搬送ガイド手段を前記装置本体に係止する係止手段と、を有し、
前記係止手段が前記搬送ガイド手段を前記装置本体に係止したときに、前記付勢手段による付勢力の反力により、前記係止部が前記被係止部に係止する方向へ付勢されることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
搬送されるシートの画像を形成するための画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
搬送されるシートをガイドする搬送ガイド手段を回動可能なシート搬送装置及びこれを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられるシート搬送装置は、ジャム処理等のためにシートをガイドする搬送ガイドフレームを回動可能に構成し、ジャム時等には搬送ガイドフレームを回動することでシート搬送路を開放可能にしたものが多い。このようなシート搬送装置にあっては、搬送ガイドフレームを装置本体に対して位置決めする必要がある。そのための構成として、特許文献１に示すように回動するフレームをローラの軸受で位置決めするものがある。
【０００３】
この特許文献１に示される機構は、装置本体に備えられたアイドラギアと、装置本体に対して回動可能なフレームに備えられた伝達ギアをフレームの開閉に連動させて離間、当接させている。フレーム側には、伝達ギアによって回転する回転軸を軸支する軸受が備えられ、装置本体側には、スリット溝を有するフックが備えられている。フレームが閉状態の時、フックのスリット溝が軸受に係合して、回動可能なフレームが位置決めされるようになっている。
【０００４】
また、他の位置決め機構としては特許文献２に示されるように、回動する搬送ガイド手段を専用の位置決め部材や、他の搬送ガイドに突き当てるなどして位置決めをするものがある。
【０００５】
この特許文献２に示される機構は、二つの給送口から搬送されるシートをガイドする搬送ガイドがあり、この搬送ガイドは装置本体に対して回動可能に備え付けられている。第１の搬送路は、回動可能な搬送ガイドと装置本体に固定配置されたガイド部材とで構成されている。第２の搬送路は回動可能な搬送ガイドと同じく回動可能なカバー部材に固定配置されたガイド部材とで構成されている。
【０００６】
回動可能な搬送ガイドは、第１の搬送路を形成する装置本体に固定配置されたガイド部材に突き当たることで行き止まりになり、第２の搬送路を形成するガイド部材に押されることで位置決めされる。
【０００７】
【特許文献１】実開平５−６９７３号
【特許文献２】特開２００１−２０６５９２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来例では以下に挙げるような問題点があった。すなわち、回動するフレームをローラの軸受で位置決めする構成では、回動するフレームに備えられた軸受に、装置本体に設けられたフックをかけて軸間のアライメントを出そうとしている。この構成では、フックを軸受側に付勢する付勢手段を専用に必要とするため、部品点数の増加やコストアップになっていた。
【０００９】
また、前記フックに掛ける軸受は回動するフレームに備えられているために装置本体に対するアライメントが出し難い。特に回動するフレームの回動支点が長丸穴で形成されているため、回動するフレーム自体のアライメントが出ない。
【００１０】
また、回動する搬送ガイド手段を専用の位置決め部材や、他の搬送ガイドに突き当てるなどして位置決めをする構成もある。しかし、ローラ対に関係ない装置本体の部品や、他の搬送ガイドに突き当てて位置を決めると、ローラ対やローラ対に対する回動可能な搬送ガイドのアライメントが出し難くなる。
【００１１】
そして、上記アライメントが出ないと、ニップ角やニップ圧、搬送路の間隔などのシート搬送に関する重要なパラメータのばらつきが大きくなり、シート搬送性能の安定性に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００１２】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的は、駆動ローラや従動ローラに対する搬送ガイド手段の位置決めアライメントを向上させたシート搬送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、装置本体に回動可能に設けられ、搬送されたシートをガイドする搬送ガイド手段と、前記装置本体に設けられ、前記搬送ガイド手段に沿って搬送されたシートに搬送力を付与するために駆動回転する駆動ローラと、前記搬送ガイド手段に設けられ、前記駆動ローラに付勢され従動回転する従動ローラと、前記従動ローラを前記駆動ローラに付勢するための付勢手段と、係止部が前記駆動ローラを軸支する軸受部材に係止して前記搬送ガイド手段を前記装置本体に係止する係止手段と、を有し、前記係止手段が前記軸受部材に係止したときに、前記付勢手段による付勢力の反力により、前記係止部が前記軸受部材に係止する方向へ付勢されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にあっては、係止手段を係止して回動可能な搬送ガイド手段を位置決めするときに、ローラを付勢する付勢手段によって係止手段が係止する方向に付勢されるため、位置決め用の付勢手段が不要となる。このため、部品点数を削減して搬送ガイド手段を係止位置決めをすることができる。
【００１５】
また、係止手段を装置本体に設けられた駆動ローラの軸受部材に係止するために、装置本体に対する搬送ガイド手段のアライメントを容易に向上させることができる。特に、駆動ローラに対する従動ローラのアライメントが保証しやすくなる。よって、これらアライメントが向上することで、ローラニップ角度、ニップ圧、搬送路の間隔などのシート搬送に関するパラメータのばらつきが小さくなり、搬送性能を安定させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に本発明の一実施形態に係るシート搬送装置及びこれを備えた画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００１７】
〔第１実施形態〕
図１は第１実施形態に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置の全体模式説明図である。
【００１８】
[画像形成装置]
まず、図１を参照して画像形成装置の全体構成について、画像形成動作とともに説明する。本実施形態の画像形成装置Ａは装置本体１の下部にシート搬送装置Ｂが配置され、その上部に画像形成手段Ｃが配置され、さらにその上部には原稿読取装置Ｄが配置された複写機である。
【００１９】
画像形成装置Ａは、装置本体１の最上部にオプションで取り付けられた原稿送り装置Ｅによって１枚ずつ搬送される原稿を読取装置Ｄで光学的に読み取り、その読み取り情報をデジタル信号に変換する。そして、シート搬送装置Ｂによってシートを画像形成手段Ｃへ搬送し、前記読み取り信号に応じてシートへ画像を形成する。本実施形態における画像形成は電子写真方式により行われる。そのために、画像形成手段Ｃには感光体ドラム100が儲けられ、この感光体ドラム100に露光手段101から前記読み取り信号に応じた光照射して静電像を形成し、その静電像を現像手段102によりトナー現像して可視像化する。
【００２０】
さらに、転写部材103に転写バイアスを印加して前記トナー像を搬送ローラ対104によって搬送されるシートに転写し、定着手段105で加熱、加圧して定着した後、装置外へと排出する。
【００２１】
[シート搬送装置]
次に前記画像形成手段Ｃにシートを搬送するシート搬送装置Ｂについて説明する。図２はシート搬送装置の略断面説明図である。
【００２２】
図２において、２はシートを積載収納する給送カセットで、給送カセット２は装置本体１に対して着脱可能に構成されている。３は給送カセット２に積載されたシートを最上シートから順じ給送する給送ローラで、４は給送ローラ３により給送されたシートを摩擦分離する分離ローラである。
【００２３】
５は給送ローラ３から給送されたシートをガイドする搬送ガイド手段（以下、「給送搬送ガイド」という）である。６は装置本体１に保持され、不図示の駆動手段によってシートに搬送力を付与するために駆動回転する駆動ローラ（第１ローラ）である。７は給送搬送ガイド５に備えられ、駆動ローラ６に当接して従動回転する従動ローラ（第２ローラ）であるコロである。
【００２４】
８は不図示の画像形成手段へとシートを搬送する搬送ローラ対である。９はカバー部材である右カバーで、回転軸９ａを回動中心として図２の矢印Ａ方向に回動可能に装置本体１に取り付けられている。同様に、給送搬送ガイド５も回転軸５ａを回動中心として、図２の矢印Ｂ方向に回動可能に装置本体１に取り付けられている。
【００２５】
10は装置本体１の下方に配された、給送オプション装置である。11はシートを積載収納するオプション給送カセットで、オプション給送カセット11は給送オプション装置10に対して着脱可能に構成されている。12はオプション給送カセット11に積載されたシートを最上紙から順じ給送するオプション給送ローラで、13はオプション給送ローラ12により給送されたシートを摩擦分離するオプション分離ローラである。14はオプション給送ローラ12によって給送されたシートを装置本体１へと搬送する、オプション搬送ローラ対である。
【００２６】
給送搬送ガイド５は装置本体１に備えられた給送ローラ３によって給送されるシートをガイドする第１の搬送ガイド面５ｂと、給送オプション装置10に備えられたオプション給送ローラ12によって給送されるシートをガイドする第２の搬送ガイド面５ｃを有する。
【００２７】
（シート搬送ガイド手段）
次に図３乃至図６を用いて、ユニット化された給送搬送ガイド５の構成について説明する。なお、図３は給送搬送ガイド５の一方側面の斜視説明図である。図４は給送搬送ガイド５の他方側面の斜視説明図である。図５はロックアームの回転軸方向の移動止めを示す斜視説明図である。図６はコロホルダユニットを示す斜視説明図である。
【００２８】
図３乃至図６において、給送搬送ガイド５は係止手段を有している。係止手段を構成するものは、後述する軸受部材の引っ掛け部に当接し、給送搬送ガイド５を係止させるロックアーム15と、ロックアーム15の回転軸方向の移動を止めるロックアームカバー16である。このロックアーム15とロックアームカバー16は給送搬送ガイド５の両端にそれぞれ設けられている。
【００２９】
ロックアーム15は給送搬送ガイド５に形成されたエンボス部５ｄに軸支されており、エンボス部５ｄを回動中心として図３の矢印Ｃ方向に回動可能に備え付けられている。そして、図３に示すように、ロックアーム15はエンボス部５ｄを中心として先端部15ａと反対方向に回転止め部15ｃが延出されている。この回転止め部15ｃの部分の自重により、ロックアーム15は前記先端部15ａが図４の矢印Ｄ方向に回動し、回転止め部15ｃが給送搬送ガイド５の突き当て部５ｅに当接したところで止まっている。
【００３０】
ロックアーム15はロックアームカバー16によって回転軸方向の移動を止められている。具体的には、図５に示すロックアームカバー16の先端爪部16ａがエンボス部５ｄの内径に入り込み、引っ掛け爪が給送搬送ガイド５に引っ掛かることで止まっている。
【００３１】
また、給送搬送ガイド５には駆動ローラ６に付勢され従動回転する従動ローラであるコロ７が取り付けられている。図６に示すように、コロホルダ17に設けられたスリット状の係止溝17ａは、コロ７の軸部７ａを軸支している。係止溝17ａはわずかに弾性変形可能に構成され、コロ７の軸部７ａを係止溝17ａに押し込むと、係止溝17ａの開口部を押し広げるようにして組み込まれる。組み込み後コロ７は軸部７ａを回動中心として、回動可能にコロホルダ17に支持される。
【００３２】
コロ７及びコロホルダ17は給送搬送ガイド５に軸支されている。具体的には、コロホルダ17に備えられた軸部17ｂが給送搬送ガイド５に設けられた軸受部５ｆ（図４参照）に回動可能に取り付けられている。そして、コロホルダ17が給送搬送ガイド５から脱落しないように、給送搬送ガイドステイ18が蓋のようにコロホルダ17に覆い被さり、その状態で給送搬送ガイド５にビス19で固定されている。
【００３３】
コロホルダ17には、図６に示すように、軸部17ｂに対してコロ７の反対側には付勢手段となる圧縮バネで構成したコロホルダバネ20が取り付けられている。このコロホルダバネ20は、一端がコロホルダ17に当接し、他端は給送搬送ガイドステイ18に当接している。したがって、コロ７及びコロホルダ17はコロホルダバネ20によって軸部17ｂを回動中心として図６の矢印Ｅ方向に常時回動するように付勢力を受けている。
【００３４】
（駆動ローラ）
次に図７を用いて駆動ローラ６の構成について説明する。図７は駆動ローラユニットの斜視説明図である。21は装置本体１に取り付けられる搬送フレームで、この搬送フレーム21の長手方向両側には搬送フレーム21を挟み込むようにしてフレーム側板22，23が取り付けられている。フレーム側板22，23には駆動ローラ６の軸受部材（以下「駆動ローラ軸受」という）24が各々に取り付けられている。駆動ローラ６は、回転軸の両端が前記駆動ローラ軸受24に軸支され、軸方向の動きは両端に取り付けられたＥリング27によって規制されている。これらの部品で構成されたユニットはフレーム側板22，23が装置本体１に固定されることで取り付けられている。
【００３５】
また、前記駆動ローラ軸受24には、後述するようにロックアーム15を係止するための突起が設けられている。
【００３６】
（給送搬送ガイドの係止機構）
次に図８乃至図12を用いて、給送搬送ガイド５の係止機構について説明する。なお、図８乃至図12は給送搬送ガイド５の回動軌跡を示す側面説明図である。
【００３７】
図８乃至図12において、シートがジャム等した場合には右カバー９（図２参照）を開き、給送搬送ガイド５を回動してシート搬送経路を開状態にする。そして、ジャム処理等が終わった後は、前記開状態にある給送搬送ガイド５を、図８の矢印Ｆ方向に回動させることによって閉状態へとする。このとき、前述したロックアーム15の先部に先端部15ａ、引っ掛け部15ｂを設けて屈曲形成した係止部が駆動ローラ軸受24に係止して位置決め保持される。
【００３８】
具体的には、駆動ローラ軸受24には斜面部24ａ、先端部24ｂ及び引っ掛け部24ｃを有する被係止部が形成されている。そして、給送搬送ガイド５を閉じるために、図８の矢印Ｆ方向に回動させると、ロックアーム15の先端部15ａが搬送フレーム21に設けられた斜面部21ａに当接する。さらに給送搬送ガイド５を回動させると、先端部15ａは斜面部21ａから駆動ローラ軸受24に形成された斜面部24ａへと移動しながら斜面に沿って進む。そして、エンボス部５ｄを回動中心として図９の矢印Ｇ方向に回動させられる。
【００３９】
さらに給送搬送ガイド５の回動を進めると、図10に示すように、ロックアーム15の先端部15ａが駆動ローラ軸受24に形成された被係止部の先端部24ｂを乗り越え、引っ掛け部24ｃへと導かれる。すると、ロックアーム15は前述したように、回転止め部15ｃの自重で図11の矢印Ｈ方向に回動する。従って、ロックアーム15の先端部15ａが被係止部の先端部24ｂを乗り越えると、ロックアーム15の先端部15ａは駆動ローラ軸受24の引っ掛け部24ｃへと自ら向かう。そして、図12に示すように、ロックアーム15の引っ掛け部15ｂと駆動ローラ軸受24の引っ掛け部24ｃとが当接して係止状態となる。
【００４０】
（ロックアームの係止状態保持構成）
次に図13及び図14を用いて、給送搬送ガイド５の係止状態を保持する構成について説明する。なお、図13はロックアーム15が係止状態にあるときの給送搬送ガイド手段に係る付勢力を示す断面説明図であり、図14はロックアームが係止状態にあるときのロックアームにかかる力の説明図である。
【００４１】
図13において、給送搬送ガイド５が閉じた状態では、コロホルダバネ20のバネ圧によりコロホルダ17は図13の矢印Ｉ方向に付勢される。そして、コロホルダ17が図13の矢印Ｉ方向に付勢されると、コロホルダ17の軸部17ａを中心にして他端にあるコロ７は図13の矢印Ｊ方向に付勢されて駆動ローラ６に付勢される。このようにして、コロ７が駆動ローラ６に付勢されると、反力Ｋが生じる。この反力Ｋにより、給送搬送ガイド５は図13の反力Ｋ方向に押し返される。
【００４２】
次に、ロックアーム15が駆動ローラ軸受24と係止状態にあるときの力学的な説明を、図14を参照して行う。
【００４３】
ロックアーム15と駆動ローラ軸受24とは引っ掛かけ部15ｂ，24ｃが接触点となっている。そして、前記反力Ｋによって、引っ掛かけ部15ｂの斜面の角度に対して垂直な方向に力Ｆ１と力Ｆ２が生じて、つり合いの関係になっている。力Ｆ１は駆動ローラ軸受24がロックアーム15から受ける力で、力Ｆ２はロックアーム15が駆動ローラ軸受24から受ける力である。
【００４４】
力Ｆ１と力Ｆ２を各々分力に分けると、Ｆ１(Ｚ)・Ｆ１(Ｘ)・Ｆ２(Ｚ)・Ｆ２(Ｘ)に分けられる。そして、ロックアーム15には上方向に向かう分力Ｆ２(Ｚ)が常に作用している。この分力Ｆ２(Ｚ)はロックアーム15を図14の矢印Ｌ方向に回動させる力である。15ｅは回転止め部で、前記分力Ｆ２(Ｚ)によって、図14の矢印Ｌ方向に回動させられたロックアーム15は、回転止め部15ｅが駆動ローラ軸受24の先端部24ｂに当接したところで行き止まり、給送搬送ガイド５を係止した状態で保持される。
【００４５】
したがって、前記分力Ｆ２(Ｚ)による付勢力により、ロックアーム15が装置本体に設けられた駆動ローラ軸受24に係止する方向に付勢される。このため、前記ロックアーム15を係止状態に保持するための専用の付勢手段が不要となり、部品点数を削減して給送搬送ガイド５を係止位置決めをすることができる。
【００４６】
そして、装置本体に対する給送搬送ガイド５のアライメントを容易に向上させることができ、特に、駆動ローラ６に対するコロ７のアライメントが保証しやすくなる。よって、コロ７をはさんで複数の搬送ガイド面を形成する給送搬送ガイド５の場合、薄型化が可能になる。
【００４７】
また、駆動ローラ軸受24に突起状の引っ掛け部24ｃを突出させ、これにロックアーム15を係止する構成であるため、非常に小さなエリアでロックアーム15を係止することができる。
【００４８】
さらに、ローラ摺動部から当接部まで距離を確保できるので、付勢力によって生じる可能性がある軸受の変形、またその変形によって生じるローラアライメントのズレや、摺動抵抗などを低減することができる。
【００４９】
なお、ロックアーム15と駆動ローラ軸受24との係止状態を解除するためには、ロックアーム15に形成された把手部15ｄを図14の矢印Ｍ方向に引っ張ると、ロックアーム15はエンボス部５ｄを回動中心として、図14の矢印Ｌ方向と反対方向に回動する。そうすると、ロックアーム15と駆動ローラ軸受24との当接が解除され、給送搬送ガイド５を開状態に回動可能になる。
【００５０】
〔第２実施形態〕
次に第２実施形態に係る装置について図15及び図16を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成は前述した実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは本実施形態の特徴となる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。なお、図15は第２実施形態に係るロックアーム15が係止状態にあるときの給送搬送ガイド手段に係る付勢力を示す断面説明図であり、図16は第２実施形態に係るロックアームが係止状態にあるときのロックアームにかかる力の説明図である。
【００５１】
図15及び図16において、開状態にある給送搬送ガイド５を図15の矢印Ｎ方向に回動させると、閉状態へと導かれる。25は駆動ローラ６の両端を軸支する軸受部材である駆動ローラ軸受である。この駆動ローラ軸受25はフレーム側板22(不図示)とフレーム側板23に備えられている。そして、駆動ローラ軸受25にはカム面25ａが備えられている。このカム面25ａは搬送フレーム21に形成された斜面21ａに沿って進んできたロックアーム15の先端部15ａを受けて、さらに装置本体内部へと導くガイド面となっている。
【００５２】
また、駆動ローラ軸受25には凹部25ｂで形成された引っ掛け部が形成されている。カム面25ａに沿って進んできたロックアーム15の先端部15ａは前記凹部25ｂへと導かれる。そして、凹部25ｂへと導かれたロックアーム15は引っ掛け部15ｂを凹部の入り口部25ｃに当接して係止される。
【００５３】
次に図16を用いて力学的な説明を行う。ロックアーム15の引っ掛け部15ｂと、駆動ローラ軸受25の入り口部25ｃが接触点となっている。そして、コロ７の付勢力によって生じる反力で、引っ掛かり部15ｂの斜面の角度に対して垂直な方向に力Ｆ１と力Ｆ２が生じて、つり合いの関係になっている。力Ｆ１は駆動ローラ軸受25がロックアーム15から受ける力で、力Ｆ２はロックアーム15が駆動ローラ軸受25から受ける力である。力Ｆ１と力Ｆ２を各々分力に分けると、Ｆ１(Ｚ)・Ｆ１(Ｘ)・Ｆ２(Ｚ)・Ｆ２(Ｘ)に分けられる。ロックアーム15には分力Ｆ２(Ｚ)が常に働いている。この分力Ｆ２(Ｚ)はロックアーム15を図16の矢印Ｏ方向に回動させる力である。15ｅは回転止め部で、分力Ｆ２(Ｚ)によって、図16の矢印Ｏ方向に回動させられたロックアーム15は、回転止め部15ｅが駆動ローラ軸受25のカム面25ａに当接したところで行き止まり、給送搬送ガイド５を係止した状態で保持される。
【００５４】
上記構成にあっても、前述した実施形態と同様に、ロックアーム15が装置本体に設けられた駆動ローラ軸受25に係止する方向に付勢されるため、ロックアーム15を係止状態に保持するための専用の付勢手段が不要となる。そして、装置本体に対する給送搬送ガイド５のアライメントを容易に向上させることができる。
【００５５】
また、駆動ローラ軸受25に凹部を設けることで引っ掛け部を突出させ、これにロックアーム15を係止する構成であるため、非常に小さなエリアでロックアーム15を係止することができる。また、駆動ローラ軸受25の外周面に直接位置決めするため、精度を出しやすい構成となっている。
【００５６】
〔第３実施形態〕
次に第３実施形態に係る装置について図17及び図18を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成も前述した実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは本実施形態の特徴となる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。なお、図17は第３実施形態に係るロックアーム15が係止状態にあるときの給送搬送ガイド手段に係る付勢力を示す断面説明図であり、図18は第３実施形態に係るロックアームが係止状態にあるときのロックアームにかかる力の説明図である。
【００５７】
図17及び図18において、開状態にある給送搬送ガイド５を図17の矢印Ｑ方向に回動させると、閉状態へと導かれる。26は駆動ローラ６の両端を軸支する駆動ローラ軸受で、駆動ローラ軸受26はフレーム側板22(不図示)とフレーム側板23に備えられている。搬送フレーム21に備えられた斜面21ａに沿って進んできたロックアーム15の先端部15ａは、駆動ローラ軸受26の円弧形状である外周面26ａに沿ってさらに装置本体内部へと導かれる。外周面26ａに沿って進んできたロックアーム15の先端部15ａは、円弧形状の外周面26ｂを乗り越え、同じく円弧形状の外周面26ｃへと導かれる。外周面26ｃへと導かれたロックアーム15は引っ掛け部15ｂを外周面26ｃに当接して係止される。
【００５８】
次に図18を用いて力学的な説明を行う。ロックアーム15の引っ掛け部15ｂと、駆動ローラ軸受26の外周面26ｃが接触点となっている。そして、コロの付勢力によって生じる反力で、引っ掛かり部15ｂの斜面の角度に対して垂直な方向に力Ｆ１と力Ｆ２が生じて、つり合いの関係になっている。力Ｆ１は駆動ローラ軸受25がロックアーム15から受ける力で、力Ｆ２はロックアーム15が駆動ローラ軸受26から受ける力である。力Ｆ１と力Ｆ２を各々分力に分けると、Ｆ１(Ｚ)・Ｆ１(Ｘ)・Ｆ２(Ｚ)・Ｆ２(Ｘ)に分けられる。ロックアーム15には分力Ｆ２(Ｚ)が常に働いている。分力Ｆ２(Ｚ)はロックアーム15を図18の矢印Ｒ方向に回動させる力である。15ｅは回転止め部で、分力Ｆ２(Ｚ)によって、図18の矢印Ｏ方向に回動させられたロックアーム15は、回転止め部15ｅが駆動ローラ軸受26の外周面26ｂに当接したところで行き止まり、給送搬送ガイド５を係止した状態で保持される。本実施形態にあっても、前述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】シート搬送装置を備えた画像形成装置の全体模式説明図である。
【図２】シート搬送装置の略断面説明図である。
【図３】給送搬送ガイドの一方側面の斜視説明図である。
【図４】給送搬送ガイドの他方側面の斜視説明図である。
【図５】ロックアームの回転軸方向の移動止めを示す斜視説明図である。
【図６】コロホルダユニットを示す斜視説明図である。
【図７】駆動ローラユニットの斜視説明図である。
【図８】給送搬送ガイドの回動軌跡を示す側面説明図である。
【図９】給送搬送ガイドの回動軌跡を示す側面説明図である。
【図１０】給送搬送ガイドの回動軌跡を示す側面説明図である。
【図１１】給送搬送ガイドの回動軌跡を示す側面説明図である。
【図１２】給送搬送ガイドの回動軌跡を示す側面説明図である。
【図１３】ロックアーム15が係止状態にあるときの給送搬送ガイド手段に係る付勢力を示す断面説明図である。
【図１４】ロックアームが係止状態にあるときのロックアームにかかる力の説明図である。
【図１５】第２実施形態に係るロックアーム15が係止状態にあるときの給送搬送ガイド手段に係る付勢力を示す断面説明図である。
【図１６】第２実施形態に係るロックアームが係止状態にあるときのロックアームにかかる力の説明図である。
【図１７】第３実施形態に係るロックアーム15が係止状態にあるときの給送搬送ガイド手段に係る付勢力を示す断面説明図である。
【図１８】第３実施形態に係るロックアームが係止状態にあるときのロックアームにかかる力の説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ    …画像形成装置
Ｂ    …シート搬送装置
Ｃ    …画像形成手段
Ｄ    …原稿読取装置
Ｅ    …装置
１    …装置本体
２    …給送カセット
３    …給送ローラ
４    …分離ローラ
５    …給送搬送ガイド
５ａ  …回転軸
５ｂ  …搬送ガイド面
５ｃ  …搬送ガイド面
５ｄ  …エンボス部
５ｅ  …突き当て部
５ｆ  …軸受部
６    …駆動ローラ
７    …従動コロ
７ａ  …軸部
８    …搬送ローラ対
９    …右カバー
９ａ  …回転軸
10    …給送オプション装置
11    …オプション給送カセット
12    …オプション給送ローラ
13    …オプション分離ローラ
14    …オプション搬送ローラ対
15    …ロックアーム
15ａ  …先端部
15ｂ  …引っ掛け部
15ｃ  …回転止め部
15ｄ  …把手部
15ｅ  …回転止め部
16    …ロックアームカバー
16ａ  …先端爪部
17    …コロホルダ
17ａ  …係止溝
17ｂ  …軸部
18    …給送搬送ガイドステイ
19    …ビス
20    …コロホルダバネ
21    …搬送フレーム
21ａ  …斜面部
22，23 …フレーム側板
24    …駆動ローラ軸受
24ａ  …斜面部
24ｂ  …先端部
24ｃ  …引っ掛け部
25    …駆動ローラ軸受
25ａ  …カム面
25ｂ  …凹部
25ｃ  …入り口部
26    …駆動ローラ軸受
26ａ，26ｂ，26ｃ …外周面
27    …Ｅリング
100   …感光体ドラム
101   …露光手段
102   …現像手段
103   …転写部材
104   …搬送ローラ対
105   …定着手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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