(57)【要約】      （修正有）【課題】脚と、略水平となる使用位置と略鉛直に起立する収納位置との間でフラップ移動可能な天板と、前記天板の移動に追随して動作可能にすべく上端部を天板に接続しているとともに下端部をリンクメンバを介して脚に接続しているテーブルにおいて、操作者が幕板と脚との間に手等を挟む不具合の発生を抑える。【解決手段】奥行き方向中間部に位置する脚１と、この脚１に支持させてなり略水平となる使用位置と略鉛直に起立する収納位置Ｓとの間でフラップ動作可能な天板２と、前記天板２の使用位置から収納位置Ｓへの移動に追随して天板２の反使用端下方の使用位置から脚１に近接する収納位置Ｓに向けて移動可能な幕板３とを具備するテーブルＴにおいて、天板２を前記収納位置Ｓに配した状態で前記幕板３を前後方向に移動可能に支持する幕板支持機構Ｍを介してこの幕板３の上端部２を天板に吊持させ、この幕板２の下部をリンクメンバ４を介して脚１に接続する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
奥行き方向中間部に位置する脚と、この脚に支持させてなり略水平となる使用位置と略鉛直に起立する収納位置との間でフラップ動作可能な天板と、前記天板の使用位置から収納位置への移動に追随して天板の反使用端下方の使用位置から脚に近接する収納位置に向けて移動可能な幕板とを具備するとともに、天板を前記収納位置に配した状態で前記幕板を前後方向に移動可能に支持する幕板支持機構を介してこの幕板の上端部を天板に吊持させ、この幕板の下部をリンクメンバを介して脚に接続していることを特徴とするテーブル。
【請求項２】
前記幕板支持機構が、一定方向に相対スライド可能に係合する凹部及び凸部を有し、天板又は幕板の一方に凹部、他方に凸部をそれぞれ設けていることを特徴とする請求項１記載のテーブル。
【請求項３】
前記凹部が、天板を前記収納位置に配した状態で前後方向に延伸する長孔であることを特徴とする請求項２記載のテーブル。
【請求項４】
前記長孔が、天板を前記収納位置に配した状態で使用端側に向けて下降する方向の傾斜を有することを特徴とする請求項３記載のテーブル。
【請求項５】
幕板とリンクメンバとの枢着軸心からリンクメンバと脚との枢着軸心までの距離とリンクメンバと脚との枢着軸心から脚と天板との枢着軸心までの距離との和が、前記天板が使用位置にある際の脚と天板との枢着軸心から前記凸部の中心までの距離と前記凸部の中心から幕板とリンクメンバとの枢着軸心までの距離との和より小さいことを特徴とする請求項４記載のテーブル。
【請求項６】
天板を使用位置から収納位置まで移動させた時点では幕板の高さ位置が収納位置よりも上方であり、その後幕板が自重により収納位置まで下方に移動する構成を有することを特徴とする請求項５記載のテーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板を水平状態となる使用位置と起立状態となる収納位置との間でフラップ動作させ得るテーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、使用時に天板を水平状態となる使用位置とし、非使用時に天板を跳ね上げて起立状態となる収納位置とするフラップ動作が可能なテーブルが知られている。このようなテーブルでは、下肢空間を隠蔽する幕板を天板に吊持させていることが多い。そして、このような幕板を有するテーブルでは、下端部側を幕板の上端部に固定する一方、ヒンジを介して上端を天板の後端部の下面に取り付けた吊持部材を介して、天板に幕板を吊持させ、天板を起立させて収納位置に移動させる際に幕板を天板の後端側とともに降下させ、天板を支持する脚に該幕板を接近させる構成が知られている。（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００６−８７６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかして、特許文献１記載の構成では、幕板の上下両端部を、天板及び脚にそれぞれ固定して設けた枢着軸心周りに回動可能にしている。このような構成では、収納時におけるスタッキング間隔を小さくすべく、天板及び幕板と脚とをなるべく脚に接近させようとすると、天板を使用位置から収納位置に移動させ、幕板を脚に接近させる際、幕板の後面ないし後側端縁部と脚との空間の幅寸法が狭まり、この空間に指等を挟んでしまう不具合が発生しうる。
【０００４】
本発明は、以上に述べた課題を解決すべく構成するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明に係るテーブルは、奥行き方向中間部に位置する脚と、この脚に支持させてなり略水平となる使用位置と略鉛直に起立する収納位置との間でフラップ動作可能な天板と、前記天板の使用位置から収納位置への移動に追随して天板の反使用端下方の使用位置から脚に近接する収納位置に向けて移動可能な幕板とを具備するとともに、天板を前記収納位置に配した状態で前記幕板を前後方向に移動可能に支持する幕板支持機構を介してこの幕板の上端部を天板に吊持させ、この幕板の下部をリンクメンバを介して脚に接続していることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、前記幕板支持機構が、天板を前記収納位置に配した状態で前記幕板を前後方向に移動可能に支持しているので、天板を使用位置から収納位置に移動させる際、幕板と脚との間に物体が存在すると幕板が後方に移動して退避する。従って、幕板の後面ないし後側端縁部と脚との間の空間にこのような移動をさせるべく操作を行う者等の手等がある場合、幕板は退避するので、幕板の後面ないし後側端縁部と脚との間に手等を挟む不具合の発生を抑えることができる。
【０００７】
このような幕板支持機構をより簡単な構成で実現できる態様として、前記幕板支持機構が、一定方向に相対スライド可能に係合する凹部及び凸部を有し、天板又は幕板の一方に凹部、他方に凸部をそれぞれ設けているものが挙げられる。このようなものであれば、天板に幕板を直接吊持させ、部品点数をより少なくできるからである。
【０００８】
特に、前記凹部が、天板を前記収納位置に配した状態で前後方向に延伸する長孔であれば、このような幕板支持機構を簡単な構成で実現できる。
【０００９】
さらに、前記長孔が、天板を前記収納位置に配した状態で使用端側に向けて下降する方向の傾斜を有するものであれば、通常は前記長孔の下端に突起を係合させ、幕板を収納位置に安定して保持させることができる。
【００１０】
また、さらに安定して幕板を収納位置に保持させるための構成として、幕板とリンクメンバとの枢着軸心からリンクメンバと脚との枢着軸心までの距離とリンクメンバと脚との枢着軸心から脚と天板との枢着軸心までの距離との和が、前記天板が使用位置にある際の脚と天板との枢着軸心から前記凸部の中心までの距離と前記凸部の中心から幕板とリンクメンバとの枢着軸心までの距離との和より小さいものが挙げられる。
【００１１】
前段で述べた構成をより好適に実現できるものとして、天板を使用位置から収納位置まで移動させた時点では幕板の高さ位置が収納位置よりも上方であり、その後幕板が自重により収納位置まで下方に移動する構成を有するものが挙げられる。このようなものであれば、天板を収納位置まで移動させた時点で幕板を収納位置よりも上方に位置させるようにし、その後幕板を自重により収納位置まで移動させることにより、幕板をクリックストップさせることができるからである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るテーブルによれば、天板を前記収納位置に配した状態で幕板支持機構により前記幕板を前後方向に移動可能に支持させているので、天板を使用位置から収納位置に移動させる際、幕板の後面ないし後側端縁部と脚との間の空間に物体が存在すると幕板が後方に移動して退避する。従って、前記空間にこのような移動をさせるべく操作を行う者等の手等があっても、幕板は退避するので、幕板の後面ないし後側端縁部と脚との間で手等を挟む不具合の発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の第一実施形態を、図面を参照して説明する。なお、説明中、テーブルを使用するユーザが着座する使用端側を前方、幕板３が直立する反使用端側を後方と定義している。
【００１４】
本実施形態のテーブルＴは、天板２のフラップ動作が可能ないわゆるフラップテーブルであって、例えば会議テーブルとして利用される。このテーブルＴは、図１ないし図９に示すように、奥行き方向中間部に位置する左右両側の脚１と、この脚１に支持させてなり略水平となる使用位置Ｕと略鉛直に起立する収納位置Ｓとの間でフラップ動作可能な天板２と、前記天板２を使用位置Ｕに配した際に天板２下の下肢空間を隠蔽し、前記天板２の使用位置Ｕから収納位置Ｓへの移動に追随して天板２の反使用端下方の使用位置Ｕから脚１に近接する収納位置Ｓに向けて移動可能な幕板３とを主要な構成要素とする。なお、図１にはこのテーブルＴの天板２を使用位置Ｕに配した状態の全体斜視図、図２にはこのテーブルＴの天板２を使用位置Ｕに配した状態の要部の側面図、図３にはこのテーブルＴの天板２を使用位置Ｕに配した状態の要部の背面図、図４には図２におけるａ−ａ断面図、図５には図２における天板２と幕板３との境界部を拡大して示した図、図６にはこのテーブルＴの天板２を使用位置Ｕから収納位置Ｓに移動させた直後の状態の要部の側面図、図７には図５における天板２と幕板３との境界部を拡大して示した図、図８にはこのテーブルＴの天板２及び幕板３を収納位置Ｓに配した状態の要部の側面図、図９には図８における天板２と幕板３との境界部を拡大して示した図をそれぞれ示している。
【００１５】
前記脚１は、ベース１２と、ベース１２の後端部より前上方に延伸する脚支柱１１とを具備する。ベース１２には、キャスタ１３を取り付けてある。かつ、このベース１２に図示しない制動機構を実装しており、ベース１２に設けたロックボタン（図示略）が操作されると制動機構（図示略）がキャスタ１３を制動してテーブルの移動を禁止するようにしている。脚支柱１１は、中空の角パイプ材を主体とし、その上端部に固着した固定ブラケット１４を介して天板２を支持する。
【００１６】
前記天板２は、天板本体２１と、天板本体２１の下面に固定した可動ブラケット２２とを具備する。天板本体２１は、略矩形状をなす平板である。可動ブラケット２２は、肉厚の板金材を折曲加工して下向きに開口するコ字型に成形した部材であり、天板本体２１の左右両側を下方より支持する。この可動ブラケット２２の開口内に前記固定ブラケット１４を収納するようにし、支軸１５をこれら可動ブラケット２２及び固定ブラケット１４に貫通させてある。つまり、この天板２は、支軸１５回りに使用位置Ｕと収納位置Ｓとの間で回動可能であるように脚支柱１２に支持されている。さらに、脚支柱１１と可動ブラケット２２との間には、ロック機構Ｌを介在させている。このロック機構Ｌは、天板２に設けた、より具体的には可動ブラケット２２に枢着させたロック爪２４と、脚支柱１１の上端部に固着した前記固定ブラケット１４に設けられ、天板２を前記使用位置Ｕに係止する係合凹部１４ｘと、これらロック爪２４及び係合凹部１４ｘの係合状態を解除するための操作部たる操作レバー２３とを具備する。前記操作レバー２３は、本実施形態では前記ロック爪２４と共通の支軸２３１により可動ブラケット２２に枢着していて、これら操作レバー２３及びロック爪２４が一体的に回動する。加えて、左右のロック爪２４は、ロック爪連結部材２４１により連結され同期回動する。なお、前記操作レバー２３及び前記ロック爪２４は、ねじりコイルバネを利用して構成した付勢手段（図示略）により、前記ロック爪２４が固定ブラケット１４に圧着される方向に付勢されるようにしている。そして、可動ブラケット２２の後部には、この可動ブラケット２２に接続してなるとともに天板本体２１の反使用端近傍まで前後方向に延伸する幕板支持具２５を内側に固着している。そして、天板本体２１下面の左右の幕板支持具２５間の部位には後横架材２７を設けているとともに、天板本体２１下面の使用端縁近傍には前横架材２８を設けている。
【００１７】
前記幕板３は、上述したように、天板２を使用位置Ｕに配した際に該天板２の反使用端下方に配置されて下肢空間を隠蔽するものである。本実施形態における幕板３は、合成樹脂を押出して幅方向に延伸する複数本の凹条を形成した略矩形状の外形をなす板状体である幕板本体３１と、この幕板本体３１の上端部に設けた吊持部材３２とを具備する。
【００１８】
しかして本実施形態では、この幕板３の上端部は、幕板支持機構Ｍを介して天板２に吊持させている。具体的には、この幕板支持機構Ｍは、前記図３、図５、図７、及び図９に示すように、前記吊持部材３２を貫通させて設けた凸部たるピン３３と、前記ピン３３を挿通可能に前記天板２に設けた凹部たる長孔２５ｘとを有し、これらを一定方向に相対移動可能に係合させてなる。前記長孔２５ｘは、具体的には、前記幕板支持具２５の後部に設けている。また、前記長孔２５ｘは、前記天板２を収納位置Ｓに配した際には、前記図６ないし図９に示すように、略前後方向に延伸するとともに、使用端側に向かい下降する傾斜を有する。一方、前記長孔２５ｘは、前記天板２を使用位置Ｕに配した際には、前記図２及び図５に示すように、略上下方向に延伸しているので、天板２の前後動は規制されている。
【００１９】
一方、この幕板３の下端部は、幕板３を前記天板２の使用位置Ｕから収納位置Ｓへの移動に追随して、天板の反使用端下方に位置する使用位置Ｕから左右の脚１、１間の収納位置Ｓに向けて脚１に接近させつつ移動可能にすべく、リンクメンバ４を介して脚１に接続している。具体的には、幕板本体３１の下側両隅部にリンクメンバ取付具４１を設けていて、このリンクメンバ取付具４１にリンクメンバ４を枢着している。ここで、前記天板２が使用位置Ｕにある際の、幕板３とリンクメンバ４との枢着軸心Ｘ１からリンクメンバ４と脚１との枢着軸心Ｘ２までの距離ｄ１とリンクメンバ４と脚１との枢着軸心Ｘ２から脚１と天板２との枢着軸心Ｘ３までの距離ｄ２との和が、脚１と天板２との枢着軸心Ｘ３から前記ピン３３の中心までの距離ｄ３と前記ピン３３の中心から幕板３とリンクメンバ４との枢着軸心Ｘ１までの距離ｄ４との和より短い。
【００２０】
テーブルの非使用時には、天板２の前端側を跳ね上げて収納に適した状態とすることができる。即ち、操作レバー２３を操作して前記係止片２４と固定ブラケット１４の係合凹部１４ｘとの係合状態を解除（前記ロック機構Ｌによるロックを解除）した後、天板２を垂直回転させて図４及び図５に示すような収納位置Ｓまで移動させることが可能である。このとき、天板２の後端側が降下し、これにつれて幕板３は天板２の反使用端縁の下方に位置しながら使用位置Ｕから収納位置Ｓに向けて移動する。ここで、上述したように、前記天板２が使用位置Ｕにある際の、幕板３とリンクメンバ４との枢着軸心Ｘ１からリンクメンバ４と脚１との枢着軸心Ｘ２までの距離ｄ１とリンクメンバ４と脚１との枢着軸心Ｘ２から脚１と天板２との枢着軸心Ｘ３までの距離ｄ２との和が、脚１と天板２との枢着軸心Ｘ３から前記ピン３３の中心までの距離ｄ３と前記ピン３３の中心から幕板３とリンクメンバ４との枢着軸心Ｘ１までの距離ｄ４との和より短いので、前記幕板３の吊持部材３２から突出させて設けたピン３３は、前記図６及び図７に示すように、前記天板２を収納位置Ｓまで移動させた直後は、前記長孔２５ｘの前下端部でなく中間部に位置している。その後、前記ピン３３が前記長孔２５ｘの前下端に当接するまで幕板３が自重により前下方に移動し、前記図８及び図９に示す収納位置Ｓに達する。この一連の動作を行っている間に、幕板３の後側縁部と脚１との間の空間に収納操作を行う者の手等の物体が存在すると、幕板３が後方に移動して退避する。そして、この一連の動作の終了後、天板２が収納位置Ｓに位置している状態で、幕板３は略前後方向に移動可能、具体的には図８の実線及び隠れ線に示す位置（収納位置Ｓ）から同図の想像線に示す位置までの間を移動可能であるが、幕板３の後側縁部と脚１との間の空間に物体が存在しない場合は、幕板３は自重により前記図８の実線及び隠れ線に示す位置（収納位置Ｓ）に移動する。
【００２１】
テーブルＴの使用時には、前端側を引き下ろすように天板２を逆回転させて前記図１、ないし図５に示すような使用位置Ｕに移動させればよいことは言うまでもない。天板２を使用位置Ｕまで移動させたとき、天板２の後端側の上昇に連動して幕板３も収納位置Ｓから使用位置Ｕまで移動する。
【００２２】
本実施形態では、以上に述べたように、奥行き方向中間部に位置する脚１と、この脚１に略水平となる使用位置と略鉛直に起立する収納位置との間でフラップ動作可能に支持させてなる天板２と、前記天板２に天板支持機構Ｍを介して吊持させてなる幕板３とを具備するとともに、この天板支持機構Ｍが、天板２を前記収納位置Ｓに配した状態で前記幕板３を前後方向に移動可能に支持している。従って、天板２を使用位置から収納位置に移動させる際、幕板３の後側縁部と脚１との間の空間に物体が存在すると幕板３が後方に移動して退避する。すなわち、幕板３の後側縁部と脚１との間の空間にこのような移動をさせるべく操作を行う者等の手等があっても、幕板３は退避するので、幕板３の後側縁部と脚１との間で手等を挟む不具合の発生を抑えることができる。
【００２３】
また、前記幕板支持機構Ｍが、幕板３の吊持部材３２に設けたピン３３と、天板２に設けてなり前記ピン３３を収納可能な長孔２５ｘとを一定方向に相対移動可能に係合させてなるので、簡単な構成で幕板３を天板２に直接吊持させ、少ない部品点数でこのような幕板支持機構を実現することができる。
【００２４】
さらに、前記長孔２５ｘが、天板２を前記収納位置Ｓに配した状態で使用端側に向けて下降する方向の傾斜を有するので、通常は前記長孔２５ｘの下端に前記ピン３３を係合させ、幕板３を収納位置Ｓに安定して保持させることができる。
【００２５】
また、前記天板２が使用位置Ｕにある際の、幕板３とリンクメンバ４との枢着軸心Ｘ１からリンクメンバ４と脚１との枢着軸心Ｘ２までの距離ｄ１とリンクメンバ４と脚１との枢着軸心Ｘ２から脚１と天板２との枢着軸心Ｘ３までの距離ｄ２との和が、脚１と天板２との枢着軸心Ｘ３からピン３３の中心までの距離ｄ３とピン３３の中心から幕板３とリンクメンバ４との枢着軸心Ｘ１までの距離ｄ４との和より短く、また、上述したようにピン３３と係合する長孔２５ｘが天板２を前記収納位置Ｓに配した状態で使用端側に向けて下降する方向の傾斜を有するので、天板２を収納位置Ｓまで移動させた時点では幕板３のピン３３が長孔２５ｘの下端より後上方に移動して前記距離ｄ１＋ｄ２と前記距離ｄ３＋ｄ４との差を吸収して天板２と幕板３との接続を維持し、その後幕板３が自重により収納位置Ｓまで前下方に移動する。従って、幕板３を収納位置Ｓにクリックストップさせることができ、さらに安定して幕板３を収納位置Ｓに保持させることができる。すなわち、本実施形態の構成により、幕板３を後方に退避させ手等を挟むのを防止する効果と、上述した幕板３をスリックストップさせることができる効果とを両立できる。
【００２６】
次に、本発明の第二実施形態を、図面を参照して説明する。なお、上述した第一実施形態におけるものに対応する部位には、同一の名称を付している。
【００２７】
本実施形態のテーブルＴ２も、第一実施形態のテーブルＴと同様、天板Ａ２のフラップ動作が可能ないわゆるフラップテーブルであって、例えば会議テーブルとして利用される。このテーブルＴ２は、図１０ないし図１３に示すように、奥行き方向中間部に位置する左右両側の脚Ａ１と、この脚Ａ１に支持させてなり略水平となる使用位置Ｕと略鉛直に起立する収納位置Ｓとの間でフラップ動作可能な天板Ａ２と、前記天板Ａ２を使用位置Ｕに配した際に天板Ａ２下の下肢空間を隠蔽し、前記天板Ａ２の使用位置Ｕから収納位置Ｓへの移動に追随して天板Ａ２の反使用端下方の使用位置Ｕから脚Ａ１に近接する収納位置Ｓに向けて移動可能な幕板Ａ３とを主要な構成要素とする。なお、図１０にはこのテーブルＴ２の天板Ａ２を使用位置Ｕに配した状態の要部の側面図、図１１には図１０における天板Ａ２と幕板Ａ３との境界部を拡大して示した図、図１２にはこのテーブルＴ２の天板Ａ２を中間係止位置Ｃに移動させた状態の要部の側面図、図１３にはこのテーブルＴ２の天板Ａ２及び幕板Ａ３を収納位置Ｓに配した状態の要部の側面図をそれぞれ示している。
【００２８】
前記脚Ａ１は、上述した第一実施形態におけるものと同様の構成を有する。すなわち、ベース（図示略）と、このベースの後端部より前上方に延伸する脚支柱Ａ１１とを具備する。これら各部は、上述した第一実施形態におけるものと同様の構成を有するので詳細な説明は省略する。
【００２９】
前記天板Ａ２は、これも上述した第一実施形態におけるものと略同様の構成を有する。すなわち、天板本体Ａ２１と、天板本体Ａ２１の下面に固定した可動ブラケットＡ２２とを具備する。天板本体Ａ２１は、略矩形状をなす平板である。可動ブラケットＡ２２は、肉厚の板金材を折曲加工して下向きに開口するコ字型に成形した部材であり、天板本体Ａ２１の左右両側を下方より支持する。この可動ブラケットＡ２２の開口内に前記固定ブラケットＡ１４を収納するようにし、支軸Ａ１５をこれら可動ブラケットＡ２２及び固定ブラケットＡ１４に貫通させてある。つまり、この天板Ａ２は、支軸Ａ１５回りに使用位置と収納位置との間で回動可能であるように脚支柱Ａ１１に支持されている。さらに、脚支柱Ａ１１と可動ブラケットＡ２２との間には、ロック機構ＬＬを介在させている。このロック機構ＬＬは、天板Ａ２に設けた、より具体的には可動ブラケットＡ２２に枢着させたロック爪Ａ２４と、脚支柱Ａ１１の上端部に固着した固定ブラケットＡ１４に設けられ、天板Ａ２を前記使用位置Ｕ及び収納位置Ｓに係止する第１、第２の係合凹部Ａ１４ｘ、Ａ１４ｙと、これらロック爪Ａ２４及び第１、第２の係合凹部Ａ１４ｘ、Ａ１４ｙの係合状態を解除するための操作部たる操作レバーＡ２３とを具備する。前記操作レバーＡ２３は、本実施形態では前記ロック爪Ａ２４と共通の支軸（図示略）により可動ブラケットＡ２２に枢着していて、これら操作レバーＡ２３及びロック爪Ａ２４が一体的に回動する。なお、前記操作レバーＡ２３及び前記ロック爪Ａ２４は、ねじりコイルバネを利用して構成した付勢手段（図示略）により、前記ロック爪Ａ２４が固定ブラケットＡ１４に圧着される方向に付勢されるようにしている。加えて、左右のロック爪２４は、ロック爪連結部材（図示略）により連結され同期回動する。また、本実施形態では、ロック機構ＬＬに加え、前記操作レバーＡ２３に操作力を加えない状態で天板Ａ２を使用位置Ｕから収納位置Ｓに向けて移動させた際にこれらの中間に位置する中間係止位置Ｃに天板を係止する中間係止機構ＣＴを具備する。この中間係止機構ＣＴは、前記ロック機構ＬＬのロック爪Ａ２４と、このロック爪Ａ２４と係合可能することにより天板Ａ２を中間係止位置Ｃに係合させるべく前記固定ブラケットＡ１４に設けた第３の係合凹部Ａ１４ｚとを具備する。すなわち、前記ロック機構ＬＬ及び中間係止機構ＣＴは、共通のロック爪Ａ２４及び固定ブラケットＡ１４を利用して構成している。また、前記固定ブラケットＡ１４は、上述した第一実施形態と異なり、係合凹部を３箇所に有している。なお、前記操作レバーＡ２３及び前記ロック爪Ａ２４は、ねじりコイルバネを利用して構成した付勢手段（図示略）により、前記ロック爪Ａ２４が固定ブラケットＡ１４に圧着される方向に付勢されるようにし、前記固定ブラケットＡ１４の外側面を、前記ロック爪Ａ２４の移動方向を案内するカム面としている。加えて、本実施形態でも、可動ブラケットＡ２２の後部に、この可動ブラケットＡ２２に接続してなるとともに天板本体Ａ２１の反使用端近傍まで前後方向に延伸する幕板支持具Ａ２５を固着している。そして本実施形態では、この幕板支持具Ａ２５から突出させてピンＡ２６を設けている。
【００３０】
前記幕板Ａ３は、合成樹脂を押出して幅方向に延伸する複数本の凹条を形成した略矩形状の外形をなす板状体である幕板本体Ａ３１と、この幕板本体Ａ３１の上端部に設けた吊持部材Ａ３２とを具備する。前記吊持部材Ａ３２は、幕板本体Ａ３１の前面に接続してなり上方に延伸する起立部Ａ３２１と、この起立部Ａ３２１の上端から前方に延設した水平部Ａ３２２と、この水平部Ａ３２２の後端から斜め下方に延接した抜け止め部Ａ３２３とを有する。そして、前記水平部Ａ３２２と幕板本体Ａ３１の上面との間の空間を、天板２に設けた前記ピンＡ２６を収納可能な長孔Ａ３２ｘとしている。
【００３１】
しかして本実施形態でも、天板Ａ２を収納位置Ｓに移動させた際に幕板Ａ３を前後方向に移動可能にすべく、幕板支持機構ＭＭを介して該幕板Ａ３の上端部を吊持している。具体的には、本実施形態に係る幕板支持機構ＭＭは、前記天板Ａ２に設けた前記ピンＡ２６と、前記長孔Ａ３２ｘとを互いに前後方向に相対移動可能に係合させてなる。そして、前記幕板Ａ３は、ピンＡ２６を前記吊持部材Ａ３２の水平部Ａ３２２に摺接させつつ天板Ａ２に対して前後方向に移動可能である。また、この吊持部材Ａ３２と前記天板支持具Ａ２５との間には、天板２が前記中間係止位置Ｃ近傍に位置する際に隙間ＳＰが発生するようにしている。この隙間ＳＰの高さ寸法は、前記抜け止め部Ａ３２３の下方への突出幅よりも大きくしていて、幕板Ａ３を上動させることにより前記ピンＡ２６と前記吊持部材Ａ３２の水平部Ａ３２２との摺接状態を解除可能にしている。そして、天板Ａ２がそれ以外の位置に位置する場合には、この隙間ＳＰの高さ寸法が前記抜け止め部３２３の下方への突出幅よりも小さくなるように前記ピン２６の位置を設定している。
【００３２】
一方、この幕板Ａ３の下端部は、リンクメンバＡ４を介して脚Ａ１に接続している。そして、幕板Ａ３を、前記天板Ａ２の使用位置Ｕから収納位置Ｓへの移動に追随して、天板Ａ２の反使用端下方に位置する使用位置Ｕから左右の脚Ａ１、Ａ１の後方の収納位置Ｓに向けて脚Ａ１に接近させつつ移動可能にすべく、このリンクメンバＡ４の両端部をそれぞれ幕板Ａ３及び脚Ａ１に枢着している。
【００３３】
テーブルの非使用時には、天板Ａ２の前端側を跳ね上げて収納に適した状態とすることができる。即ち、操作レバーＡ２３を操作して前記ロック爪Ａ２４と固定ブラケットＡ１４の第１の係合凹部Ａ１４ｘとの係合状態を解除（前記ロック機構ＬＬによるロックを解除）した後、天板Ａ２を垂直回転させて図１３に示すような収納位置Ｓまで移動させることが可能である。このとき、天板Ａ２の後端側が降下し、幕板Ａ３はこれに追随して天板Ａ２の反使用端縁と略同じ相対位置を保ちつつ降下する。そして、操作レバーＡ２３に操作力を加えたまま天板Ａ２（及び幕板Ａ３）を収納位置Ｓまで移動させ、操作レバーＡ２３に操作力を加えた状態を解除すると、ロック爪Ａ２４と固定ブラケットＡ１４の第２の係合凹部Ａ１４ｙとが係合し、天板２が収納位置Ｓに係止される。また、この実施形態においても、幕板支持機構ＭＭは、上述したように、前記天板Ａ２に設けた前記ピンＡ２６と、前記長孔Ａ３２ｘとを互いに前後方向に相対移動可能に係合させてなるので、天板を収納位置Ｓに配した状態では、図１３に示すように幕板３が前後方向に移動可能、具体的には同図の実線に示す位置から想像線に示す位置までの間を移動可能である。そして、天板Ａ２を使用位置Ｕから収納位置Ｓに移動させる際、幕板Ａ３の後面と脚Ａ１との間の空間に収納操作を行う者の手等の物体が存在すると、幕板Ａ３が後方に移動して退避する。
【００３４】
ここで、前記操作レバーＡ２３及び前記ロック爪Ａ２４は、上述したように前記ロック爪Ａ２４が固定ブラケットＡ１４に圧着されるよう付勢されている。すなわち、この固定ブラケットＡ１４の外側面がロック爪Ａ２４の移動経路を案内するカム面として機能するようにしている。従って、天板Ａ２を使用位置Ｕから収納位置Ｓに移動させる途中、中間係止位置Ｃを通過した後前記操作レバーＡ２３から手等を離しこの操作レバーＡ２３に操作力を加えない状態となると、天板Ａ２は自重により逆方向への移動を開始するが、このとき前記中間係止機構ＣＴが機能して天板Ａ２をこれらの中間に位置する中間係止位置Ｃに係止する。
【００３５】
テーブルＴ２の使用時には、前端側を引き下ろすように天板Ａ２を逆回転させて図８及び図９に示すような使用位置Ｕに移動させればよいことは言うまでもない。天板Ａ２を使用位置Ｕまで移動させたとき、天板Ａ２の後端側の上昇に連動して幕板Ａ３も収納位置Ｓから使用位置Ｕまで移動する。ここで、操作レバーＡ２３に操作力を加えない状態で天板Ａ２を自重により移動させようとすると、図１２に示すように、前記ロック爪Ａ２４と固定ブラケットＡ１４の第３の係合凹部Ａ１４ｚとが係合し、天板Ａ２は中間係止位置Ｃに係止される。
【００３６】
本実施形態に係るテーブルＴ２に係る構成を採用すれば、上述した第一実施形態に係る構成の主な効果が同様に得られる。すなわち、前記天板支持機構ＭＭが、天板Ａ２を前記収納位置Ｓに配した状態で前記幕板Ａ３を前後方向に移動可能に支持しているので、天板Ａ２を使用位置Ｓから収納位置Ｕに移動させる際、幕板３の後面と脚１との間の空間に物体が存在すると幕板３が後方に移動して退避する。すなわち、幕板３の後面と脚１との間の空間にこのような移動をさせるべく操作を行う者等の手等があっても、幕板３は退避するので、幕板３の後面と脚１との間で手等を挟む不具合の発生を抑えることができる。
【００３７】
加えて、本実施形態に係るテーブルＴ２に係る構成を採用すれば、次の効果も得られる。すなわち、前記ロック機構ＬＬに加え、前記中間係止機構ＣＴを具備させていることにより、天板Ａ２を使用位置Ｕから収納位置Ｓに移動させる途中、中間係止位置Ｃを通過した後前記操作レバーＡ２３から手等を離しこの操作レバーＡ２３に操作力を加えない状態となると、天板Ａ２は自重により逆方向への移動を開始するが、このとき前記中間係止機構ＣＴが機能して天板Ａ２をこれらの中間に位置する中間係止位置Ｃに係止する。従って、天板Ａ２が収納位置Ｓ手前の位置から自重で使用位置Ｕに戻り、天板２が急激に近くにいる人と衝突して負傷を引き起こす等の不具合の発生を防ぐことができる。なお、この中間係止機構ＣＴは、天板Ａ２の収納位置Ｓから使用位置Ｕへの移動の際のみに機能するようにしてもよく、その逆方向への移動の際にも機能するようにしてもよい。
【００３８】
さらに、この吊持部材Ａ３２と前記幕板支持具Ａ２５との間には、天板Ａ２が前記中間係止位置Ｃ近傍に位置する際に隙間が発生するようにしているとともに、この隙間の高さ寸法を、前記抜け止め部Ａ３２３の下方への突出幅よりも大きくし、幕板Ａ３を上動させることにより前記ピンＡ２６と前記吊持部材Ａ３２の水平部Ａ３２２との摺接状態を解除可能にしているので、天板Ａ２が前記中間係止位置Ｃ近傍に位置させてから幕板Ａ３を上動させて前記摺接状態を解除し幕板Ａ３を天板Ａ２から取り外すことができる。すなわち、幕板Ａ３の脱着操作を容易に行うようにでき、従って必要に応じて幕板Ａ３の着脱を選択する態様を容易に実現できる。
【００３９】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００４０】
例えば、幕板支持機構は、上述した第一及び第二の実施形態におけるもののように幕板を天板に直接吊持させてなるものに限らず、例えば図１４、図１５、及び図１６に示すように、奥行き方向中間部に位置し脚支柱Ｂ１１及びこの脚支柱Ｂ１１の上端に固着した固定ブラケットＢ１４を有する脚Ｂ１と、この脚Ｂ１に支持させてなり略水平となる使用位置Ｕと略鉛直に起立する収納位置Ｓとの間で支軸Ｂ１５周りにフラップ動作可能であるとともに天板本体Ｂ２１、可動ブラケットＢ２２、及び幕板支持具Ｂ２５を有する天板Ｂ２と、前記天板Ｂ２の使用位置Ｕから収納位置Ｓへの移動に追随して天板Ｂ２の反使用端下方の使用位置Ｕから脚に近接する収納位置Ｓに向けて移動可能な幕板Ｂ３とを具備するテーブルＴ３において、次のように構成する態様が考えられる。この態様では、天板Ｂ２（の幕板保持具Ｂ２５）と幕板Ｂ３との間に設けた幕板保持部材Ｂ５、この幕板保持部材Ｂ５の長手方向中間部を天板Ｂ２に枢着する枢着軸Ｂ５１、及びこの幕板保持部材Ｂ５の後端部を幕板Ｂ３に枢着する枢着軸Ｂ５２を備えた幕板保持機構Ｍ３を具備させ、この幕板保持機構Ｍ３により、幕板Ｂ３を天板Ｂ２に間接的に吊持するようにしている。なお、この態様では、幕板Ｂ３は、幕板本体Ｂ３１と、この幕板本体Ｂ３１の上端部に設けた吊持部材Ｂ３２とを具備し、この吊持部材Ｂ３２を慚愧幕板保持部材Ｂ５２に枢着しているそして、この幕板Ｂ３の下端部はリンクメンバＢ４を介して脚Ｂ１に接続している。ここで、前記図１４は天板Ｂ２を使用位置Ｕに配した状態、図１５は天板Ｂ２を収納位置Ｓに配した状態をそれぞれ示す側面図である。そして図１６は図１４における要部を拡大して示した図である。そして、天板Ｂ２に、該天板Ｂ２が使用位置Ｕにある際に幕板保持部材Ｂ５の前端部を当接させてなる回り止め部Ｂ５３を設けるとなおよい。このような構成であっても、天板Ｂ２を収納位置Ｓに移動させた状態で、幕板保持部材Ｂ５が天板に対する枢着軸Ｂ５１を中心に回動し、この幕板保持部材Ｂ５に枢着した幕板Ｂ３が図１５の実線に示す位置から同図の想像線に示す位置までの間を前後に移動可能であるからである。
【００４１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第一実施形態に係るテーブルを示す斜視図。
【図２】同実施形態に係るテーブルの天板を使用位置に配した状態の要部を示す側面図。
【図３】同実施形態に係るテーブルの天板を使用位置に配した状態の要部を示す背面図。
【図４】図２におけるａ−ａ断面図。
【図５】図２における要部の拡大図。
【図６】同実施形態に係るテーブルの天板を使用位置から収納位置に移動させた直後の状態を示す側面図。
【図７】図６における要部の拡大図。
【図８】同実施形態に係るテーブルの天板及び幕板を収納位置に配した状態の要部を示す側面図。
【図９】図８における要部の拡大図。
【図１０】本発明の第二実施形態に係るテーブルの天板を使用位置に配した状態の要部を示す側面図。
【図１１】図９における要部の拡大図。
【図１２】同実施形態に係るテーブルの天板を中間係止位置に配した状態の要部を示す。
【図１３】同実施形態に係るテーブルの天板を収納位置に配した状態の要部を示す側面図。
【図１４】本発明の他の実施態様に係るテーブルの天板を使用位置に配した状態の要部を示す側面図。
【図１５】同実施形態に係るテーブルの天板を収納位置に配した状態の要部を示す側面図。
【図１６】図１４における要部の拡大図。
【符号の説明】
【００４３】
Ｔ、Ｔ２、Ｔ３…テーブル
１、Ａ１、Ｂ１…脚
２、Ａ２、Ｂ２…天板
３、Ａ３、Ｂ３…幕板
Ｍ、ＭＭ、Ｍ３…幕板支持機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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