(57)【要約】【課題】建物の地下燃料槽の燃料を効率的に外部の移動電源車等の電源装置へ供給することができなかった。【解決手段】本発明の移動燃料分配器では、燃料タンク（０２０１）と、前記燃料タンクに燃料を投入するためのホースを接続する燃料投入口（０２０２）と、前記燃料タンクから発電機へ燃料を送るためのホースを接続する燃料送出口（０２０３）と、前記発電機からの負圧を伝達するための呼び燃料を投入する前記タンクに設けられた呼び燃料投入口（０２０４）と、燃料タンク下部に配置された車輪（０２０５）と、からなり、これにより建物の地下燃料槽の燃料を効率的に、かつ、安全に外部の移動電源車等の電源装置へ供給することができる。【選択図】          図２
2008265843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクと、
前記燃料タンクに燃料を投入するためのホースを接続する燃料投入口と、
前記燃料タンクから発電機へ燃料を送るためのホースを接続する燃料送出口と、
前記発電機からの負圧を伝達するための呼び燃料を投入する前記タンクに設けられた呼び燃料投入口と、
燃料タンク下部に配置された車輪と、
からなる移動燃料分配器。
【請求項２】
前記燃料送出口は複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の移動燃料分配器。
【請求項３】
前記燃料投入口は前記燃料タンクに対して燃料投入管にて接続されるとともに、燃料投入管には予備燃料を投入するための第一予備燃料投入口が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動燃料分配器。
【請求項４】
前記燃料タンクは、第一予備燃料投入口の口方向と異なる方向から予備燃料を投入するための第二予備燃料投入口が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の移動燃料分配器。
【請求項５】
前記燃料投入口は燃料送出口よりも低位にて前記タンクに接続されており、前記燃料タンクと燃料投入口の燃料投入管との接続部には、燃料タンクから燃料投入管へ燃料が逆流しないように逆止弁が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一に記載の移動燃料分配器。
【請求項６】
車輪にて移動させるための押し棒がさらに設けられ、押し棒を押す人が立つ側には燃料口が設けられないように構成されている請求項１から５のいずれか一に記載の移動燃料分配器。
【請求項７】
燃料送出口には、流量を調整するための流量調整弁が取り付けられている請求項１から６のいずれか一に記載の移動燃料分配器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下燃料槽等に蓄積された燃料を分配する燃料分配器の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業のオフィスや商業施設が入居している建物は、非常時における電源の確保が最も重要な課題の一つである。特に、高度情報化建築物（インテリジェントビル）といわれる各種機能が付加された建築物では、電源を含めてビル全体で集中管理、自動制御が行われている。これらの建物では、一般的に、非常時における電源を確保すべく建物内部に非常用の発電装置を備えており、該発電装置に対して供給する燃料を地下燃料槽に蓄積している。仮に、該発電装置が作動しない場合や、該発電装置では発電容量が足りない場合には、移動電源車にて発電を行うことになる。
【０００３】
しかしながら、移動電源車にて発電を行う際の燃料として、建築物に備えられた地下燃料槽に蓄積された燃料を緊急時に利用することができない。地下燃料槽はもともと建物内部の発電装置に燃料を供給するように作られているため、蓄積された燃料を建物内部の発電装置に供給するように配管されているが、外部へ供給するようにはなっていない。また、地下燃料槽へ燃料を蓄積させるための給油口は、通常は燃料を流入するために地下燃料槽上部に設けられているため、装置等を使わずに給油口から燃料を汲み出すことはできない。さらに、移動電源車に配管されているホースを直接地下燃料槽に設けられた給油口に挿入して燃料を汲み出すことは技術的には可能であるが、地下燃料槽の燃料をホース等で配管して直接外部の電源装置に燃料を供給することを消防庁の許可無く行うことが、消防法上禁止されている。なお、燃料を分配するためのマニホールドに関する技術としては、例えば、特許文献１または特許文献２などが挙げられるが、いずれも上記課題を解決するものではない。
【０００４】
このため、緊急時には、移動電源車は地下燃料槽の燃料を利用することはできず、燃料補充用のタンクローリーから直接移動電源車に燃料を供給しなければならなかった。
【特許文献１】特開平２−２２０３６２号公報
【特許文献２】実開平７−１８９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、移動電源車の発電容量の増加に伴い、単位時間当たりに使用する燃料は増加している。このため、移動電源車に燃料を供給するためにタンクローリーを何台も待機させる必要があった。また、タンクローリーから移動電源車に供給することができる燃料の容量も消防法上制限されているため、消防法に抵触せずに十分に燃料を供給することができなかった。
【０００６】
そこで、本発明では、消防法に抵触せずに地下燃料槽の燃料を効率的に外部の電源装置へ供給することが可能な装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第一発明は、燃料タンクと、前記燃料タンクに燃料を投入するためのホースを接続する燃料投入口と、前記燃料タンクから発電機へ燃料を送るためのホースを接続する燃料送出口と、前記発電機からの負圧を伝達するための呼び燃料を投入する前記タンクに設けられた呼び燃料投入口と、燃料タンク下部に配置された車輪と、からなる移動燃料分配器を提供する。第二発明では、前記燃料送出口は複数設けられていることを特徴とする第一発明に記載の移動燃料分配器を提供する。第三発明では、前記燃料投入口は前記燃料タンクに対して燃料投入管にて接続されるとともに、燃料投入管には予備燃料を投入するための第一予備燃料投入口が設けられていることを特徴とする第一発明又は第二発明に記載の移動燃料分配器を提供する。第四発明では、前記燃料タンクは、第一予備燃料投入口の口方向と異なる方向から予備燃料を投入するための第二予備燃料投入口が設けられていることを特徴とする第三発明に記載の移動燃料分配器を提供する。第五発明では、前記燃料投入口は燃料送出口よりも低位にて前記タンクに接続されており、前記燃料タンクと燃料投入口の燃料投入管との接続部には、燃料タンクから燃料投入管へ燃料が逆流しないように逆止弁が設けられていることを特徴とする第一発明から第四発明のいずれか一に記載の移動燃料分配器を提供する。第六発明では、車輪にて移動させるための押し棒がさらに設けられ、押し棒を押す人が立つ側には燃料口が設けられないように構成されている第一発明から第五発明のいずれか一に記載の移動燃料分配器を提供する。第六発明では、燃料送出口には、流量を調整するための流量調整弁が取り付けられている第一発明から第六発明のいずれか一に記載の移動燃料分配器を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
以上のような構成をとる本発明の移動燃料分配器では、地下燃料槽の燃料と燃料投入口をホースで接続し、かつ、発電機と燃料送出口をホースで接続することで、発電機によって生じさせた負圧を利用して地下燃料槽からの燃料を汲み上げて発電機へ供給することができる。本移動燃料分配器は、可動式であり、建物の内部に設置することができるため、本移動燃料分配器までの燃料の汲み上げは建物又は建物の敷地の内部にて行うことが可能であり、消防法上の問題もない。また、本移動燃料分配器自体には動力源は備えられていないため、燃料が引火して炎上するおそれも無い。このため、本移動燃料分配器を利用することで、緊急時に、安全に地下燃料槽に蓄積された燃料を利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施の形態になんら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施しうる。なお、以下の実施形態と請求項の関係は次のとおりである。実施形態１は主として請求項１、２、６、７などについて説明する。実施形態２は主として請求項３、４、５などについて説明する。
【００１０】
≪実施形態１≫（実施形態１の概念）実施形態１について説明する。図１に本実施形態の移動燃料分配器（０１００）を利用した場合の概念図を示す。一般的な高層ビルなどの建物（０１０１）では、地下燃料槽（０１０２）と緊急時に地下燃料槽から燃料の供給を受けて発電する建物内部に設置された内部発電機（０１０３）を有する。地下燃料槽へは遠方供給口（０１０４）を介してタンクローリー（０１０５）などから燃料を供給することができる。しかし、緊急時になって内部発電機が故障してしまったり、内部発電機の発電容量が少なかったりした場合には、外部から発電機（０１０６ａ：図は移動電源車）を持ち込んで利用することになる。このとき、本移動燃料分配器（０１００）は、地下燃料槽寄りの建物の内部又は建物の敷地内に設置されて、移動燃料分配器と地下燃料槽、移動燃料分配器と外部の発電機をそれぞれホースにて接続する。そして、外部発電機を作動させることにより、移動燃料分配器内に負圧が生じるため、地下燃料槽からの燃料が汲み上げられる。これにより、地下燃料槽からの燃料を外部発電機に供給することができる。なお、移動燃料分配器に燃料送出口が複数設けられている場合には、複数の外部の発電機（０１０６ａ、０１０６ｂ）に燃料を配分することも可能である。
【００１１】
（実施形態１の構成）図２に本実施形態の移動燃料分配器の構成の一例を示す。本実施形態にかかる「移動燃料分配器」（０２００）は、「燃料タンク」（０２０１）と、「燃料投入口」（０２０２）と、「燃料送出口」（０２０３）と、「呼び燃料投入口」（０２０４）と、「車輪」（０２０５）とからなる。また、さらに「押し棒」（０２０６）を有していても良い。
【００１２】
（実施形態１の構成の説明）「移動燃料分配器」（０２００）は、燃料タンク（０２０１）、燃料投入口（０２０２）、燃料送出口（０２０３）、呼び燃料投入口（０２０４）、車輪（０２０５）から構成される装置であり、押し棒（０２０６）を有していても良い。ただし、移動燃料分配器は、これらの構成及び機能に限られるものではなく、例えば、実施形態２以降に記載の構成を付加しても良い。図２に示す移動燃料分配器の外観寸法は、高×幅×長が８００ｍｍ×４５０ｍｍ×７３０ｍｍ程度であり、重量は２４ｋｇ程度である。また、移動燃料分配器は、緊急時等に利用される場合が多いため、その存在が目立つように赤や朱色などに着色することが望ましい。
【００１３】
「燃料タンク」（０２０１）は、移動燃料分配器に投入された燃料を一時的に蓄積するように構成されている。また、燃料タンクに燃料投入口、燃料送出口、呼び燃料投入口が設けられており、燃料投入口等から投入された燃料は燃料タンクを経て燃料送出口へ送出される。燃料タンクは、金属製であることが望ましく、さらにはステンレス製（ＳＳ４００など）であることがより望ましい。また、燃料タンクを構成する板厚は４．５ｃｍ程度であれば、燃料タンクが堅牢となりなおよい。図２に示す燃料タンクでは、所定高さにタンク部分が設けられており、タンク下部は開口部となっている。燃料投入口は燃料タンク下部から突出させた送水管の先端に設けられており、燃料送出口は燃料タンクの側方から突出させた送水管の先に設けられており、呼び燃料投入口は燃料タンク上部に設けられている。このため、燃料タンク下部の燃料投入口から投入された燃料は、燃料タンクを介して燃料タンク側方の燃料送出口へ流出する。
【００１４】
「燃料投入口」（０２０２）は、燃料タンクに設けられており、燃料タンクに燃料を投入するためのホースを接続するように構成されている。一端が燃料投入口に接続されたホースは、他端が地下燃料槽のなるべく低位に達する長さのものを利用することが望ましい。図２では、燃料タンク下方に配置されたステンレス製の管の先端部に燃料投入口を設けている。燃料投入口の材質はアルミニウム合金などからなり、カプラーなどを用いてホースとの接続を行う。ホースはフッ素樹脂などからなり、ホースの先端部もアルミニウム合金などの材質を用いる。燃料投入口から燃料タンク下部に接続している送水管は、一箇所で燃料タンクと接続されていても良いが、燃料タンクへ効率的に燃料を送水するために二箇所で燃料タンクと接続されていることが望ましい。
【００１５】
「燃料送出口」（０２０３）は、燃料タンクに設けられており、燃料タンクから発電機へ燃料を送るためのホースを接続するように構成されている。一端が燃料送出口に接続されたホースは、他端で発電機に接続される。なお、燃料送出口を燃料タンクに複数設けることで、一度に複数の発電機とホースで接続することができ、複数の発電機に同時に燃料を供給することができる。図２では、燃料タンク側方に配置されたステンレス製の管の先端部に燃料送出口を設けている。燃料送出口の材質はアルミニウム合金などからなり、カプラーなどを用いてホースとの接続を行う。
【００１６】
燃料送出口には、燃料を調節するための流量調節弁が取り付けられていても良い。流量調節弁は、バルブなどを利用して燃料送出口の開閉及び開口面積を調節可能とすることで、燃料送出口から送出される燃料の送出量を調節することができる。燃料送出口が複数設けられている場合には、各々の燃料送出口に流量調節弁を設けることが望ましい。例えば、発電装置の燃料消費量が６００リットル／時である発電機Ａと、３００リットル／時である発電機Ｂがそれぞれ燃料送出口とホースを介して接続されている場合、発電機Ａと発電機Ｂの燃料送出割合を２：１となるように流量を調節することも可能である。利用しない燃料供給口は、燃料送出口用の蓋を用いて口を塞いでおく、または、バルブにて燃料送出口を閉口しておく。
【００１７】
「呼び燃料投入口」（０２０４）は、燃料タンクに設けられており、発電機からの負圧を伝達するための呼び燃料を投入するように構成されている。「呼び燃料」とは、いわゆる呼び水のようなものである。移動燃料分配器の燃料送出口と発電機がホースにて接続され、発電機を起動させると、発電機の燃料投入口には、発電機自体に燃料を供給するための吸引力が生じる。該吸引力はホースを介して移動燃料分配器の燃料タンクに伝達されるため、燃料タンク内に負圧が生じる。これにより、燃料投入口及びこれに接続されたホースにも負圧が生じ、これにより地下燃料槽から燃料を汲み上げることができる。このとき、発電機からの純粋な吸引力のみでは地下燃料槽から燃料を汲み上げることが困難であることから、燃料タンクに予め呼び燃料を投入しておくことで、発電機からの負圧を効率的に伝達して最大限利用することができる。なお、発電機からの負圧を効率的に利用するためには、負圧が逃げないように呼び燃料を投入した投入口を密閉する必要がある。図２は、呼び燃料投入口を密閉した状態を示している。
【００１８】
呼び燃料は、負圧を生じさせるために必要なものであるが、通常の燃料としても利用されるため、地下燃料槽に蓄積されている燃料と同様なものを利用することが望ましい。また、呼び燃料は、手動で燃料タンクに投入することになるため、呼び燃料投入口は燃料を投入し易いように広口であることが望ましい。また、燃料の投入には、注入ノズル付きのポリタンクなどが用いられる。そして、ポリタンクを呼び燃料投入口付近に一時的に載置し、ポリタンクの注入ノズルを呼び燃料投入口に挿入して傾けることで燃料を投入することができる。このため、燃料タンク上部には、ポリタンクを一時的に載置するスペースがあることが望ましい。
【００１９】
「車輪」（０２０５）は、燃料タンク下部に配置されており、移動燃料分配器を移動可能としている。上記構成に加えて、さらに、車輪にて移動させるための「押し棒」（０２０６）を設けても良い。押し棒を設ける場合には、押し棒を押す人が立つ側には燃料投入口及び燃料送出口、呼び燃料投入口などの燃料口が設けられないように構成する。押し棒を設けることで、燃料タンク下部に配置された車輪にて円滑に移動燃料分配器を移動させることができ、かつ、押し棒を押す人が立つ側には燃料口を設けないこととしているため、移動燃料分配器を移動させる際に燃料口が押し棒を押す人の邪魔になることはない。なお、押し棒を備えていなくても車輪のみで移動燃料分配器を移動させることも可能である。この場合には、燃料口の配置は特段限定されず、移動燃料分配器の四側方のいずれの方向に向けて燃料口を配置しても良い。
【００２０】
（実施形態１の具体例）図２〜図４を用いて本実施形態の移動燃料分配器の具体的な構成を示す。これらの図と、図１に示した概略図を用いて移動燃料分配器の具体的な利用方法を説明する。なお、図２〜図４及び下記の具体的な構成は、本実施形態の移動燃料分配器の機能を発揮させるための一例であり、これらの具体的な構成に限定されるものではない。図２は、上記の通り、移動燃料分配器の外観を示す図である。図３は移動燃料分配器の側面図である。図４は移動燃料分配器の上面図である。
【００２１】
概要にて説明したように、建物内部に設置された内部発電機が故障してしまったり、内部発電機の発電容量では不十分であったりした場合には、まず、本移動燃料分配器を地下燃料槽の近辺まで移動させる。このとき、移動には車輪（０３０５、０４０５）又は押し棒が設けられている場合には車輪（０３０５、０４０５）及び押し棒（０３０６、０４０６）が利用される。
【００２２】
移動燃料分配器を地下燃料槽近辺にまで移動させた後、移動燃料分配器の燃料投入口（０３０２、０４０２）にホースの一端を接続し、該ホースの他端を地下燃料槽の管理用のマンホールや地下燃料槽への燃料供給口から地下燃料槽へ挿入させる。該ホースは、先端部分の重量を重くし、先端が地下燃料槽の底面近くにまで達する程度の長さの物を用いることが望ましい。
【００２３】
次に、移動燃料分配器の燃料送出口（０３０３、０４０３）に別のホースの一端を接続し、該ホースの他端を発電機の燃料投入口に接続する。ホースを接続しない燃料送出口は蓋又はバルブで閉じておく。図１では、発電機として移動電源車を利用しているが、移動電源車等は建物内部に入り込むことができないため、該ホースは、屋外又は敷地外の移動電源車に達するのに十分な長さのものを用いることが望ましい。なお、移動燃料分配器の燃料送出口が複数設けられている場合には、ホースを介して移動燃料分配器と複数の発電機とを繋ぐことができる。なお、燃料投入口と燃料送出口のホースの接続順序は逆であっても良い。
【００２４】
移動燃料分配器と地下燃料槽の燃料、移動燃料分配器と発電機が接続されると、次に、呼び燃料投入口（０３０４、０４０４）の蓋を開けて、ポリタンクなどに入っている呼び燃料を燃料タンク（０３０１、０４０１）に投入する。このとき、呼び燃料を燃料タンクに投入することで、発電機からの負圧を効率的に利用するためには、負圧が逃げないように呼び燃料を投入した後に投入口を密閉する必要がある。また、発電機と接続されていない燃料送出口（０３０３、０４０３）や接続されているが稼動しない発電機と接続された燃料送出口についても塞ぐ必要がある。燃料送出口に送出する燃料の流量を調節するために流量調節弁としてバルブ（０３０７、０４０７）が設けられている場合には、該流量調節弁にて燃料投入口を塞ぐことも可能である。また、呼び燃料が流出しないように燃料投入口にもバルブ（０３０８、０４０８）を設けて口の開閉を可能とすることとしても良いし、実施形態２にて記載するように逆止弁を用いても良い。
【００２５】
次に、燃料送出口とホースを介して接続された発電機を起動する。そして、発電機が接続された燃料送出口のバルブを開くと燃料タンク内に負圧が生じ、これと同時に燃料投入口のバルブを開くと、負圧により地下燃料槽から燃料を汲み上げることができる。汲み上げられた燃料は、燃料投入口から燃料タンクに流入し、燃料タンクに流入した燃料は燃料送出口から発電機に送出される。発電機では、この燃料を利用して発電を行うことができる。燃料送出口が複数設けられている場合には、燃料タンク内の燃料を複数の発電機に分配して送出することができる。
【００２６】
（実施形態１の効果）以上のような構成をとる本移動燃料分配器では、地下燃料槽の燃料と燃料投入口をホースで接続し、かつ、発電機と燃料送出口をホースで接続することで、発電機によって生じさせた負圧を利用して地下燃料槽からの燃料を汲み上げて発電機へ供給することができる。本移動燃料分配器は、可動式であるため、建物の内部に設置することができるため、本移動燃料分配器までの燃料の汲み上げは建物又は建物の敷地の内部にて行うことが可能であるため、消防法上の問題もない。また、本移動燃料分配器自体には動力源は備えられていないため、燃料が引火して炎上するおそれも無い。このため、本移動燃料分配器を利用することで、緊急時に、安全に地下燃料槽に蓄積された燃料を利用することができる。
【００２７】
≪実施形態２≫（実施形態２の概念）実施形態２について説明する。図５に本実施形態の移動燃料分配器（０５００）を利用した場合の概念図を示す。建物（０５０１）内部に設けられた発電機（０５０３）の故障又は容量不足時に、本移動燃料分配器（０５００）と地下燃料槽（０５０２）の燃料と、移動燃料分配器（０５００）と外部の発電機（０５０６ａ、０５０６ｂ）とをホースで接続することは実施形態１と同様である。そして、さらに、移動燃料分配器に地下燃料槽からの燃料以外の燃料を投入するための予備燃料投入口が設けられていることを特徴とする。これにより、ホースを介して予備燃料投入口とタンクローリー（０５０５）とを接続することが可能となり、地下燃料槽の燃料が少なくなってしまった場合でも発電機に対して燃料の供給を継続することができる。また、予備燃料投入口から投入された燃料を移動燃料分配器から地下燃料槽へ送出することができるため、遠方供給口（０５０４）を利用しなくても地下燃料槽に燃料を補充することもできる。
【００２８】
（実施形態２の構成）図６に本実施形態の移動燃料分配器の構成の一例を示す。本実施形態にかかる「移動燃料分配器」（０６００）は、「燃料タンク」（０６０１）と、「燃料投入口」（０６０２）と、「燃料送出口」（０６０３）と、「呼び燃料投入口」（０６０４）と、「車輪」（０６０５）とからなり、「押し棒」（０６０６）を有していても良い。そして、さらに、「第一予備燃料投入口」（０６０７）及び／又は「第二予備燃料投入口」（０６０８）を有することを特徴とする。
【００２９】
（実施形態２の構成の説明）本実施形態の「燃料投入口」（０６０２）は、燃料タンクに対して燃料投入管（０６０９）にて接続されるとともに、燃料投入管には予備燃料を投入するための「第一予備燃料投入口」（０６０７）が設けられている。「予備燃料」とは、地下燃料槽から供給される燃料を補うために利用される予備的な燃料である。ただし、予備燃料は地下燃料槽からの燃料とともに利用されるため、地下燃料槽に蓄積されている燃料と同質の燃料であることが望ましい。「燃料投入管」は、材質がステンレスなどからなる枝分かれした管であり、燃料投入口を本管部分に配し、第一予備燃料投入口を枝管部分に配する。第一予備燃料投入口は、燃料投入口と同様に材質がアルミニウム合金などからなり、カプラーを介してホースを接続することができるようになっている。
【００３０】
「第一予備燃料投入口」（０６０７）は、ホース等を介して外部の燃料槽と接続することができる。外部の燃料槽とは、地下燃料槽以外に燃料を保持するものであって、より具体的にはタンクローリーなどが該当する。燃料送出口と発電機を接続した後、ホースを介して第一予備燃料投入口とタンクローリーを接続すると、発電機が稼動中であれば燃料タンク内に生じた負圧が燃料投入管を介して第一予備燃料投入口にも伝達される。このため、地下燃料槽の燃料が減少した場合に、タンクローリーからの燃料を燃料タンクに送り込んで発電機を継続的に稼動させることができる。一方、発電機が稼動していない場合には、燃料タンクには負圧は生じず、第一予備燃料投入口から投入された燃料は、燃料投入管を介して地下燃料槽へ供給される。これにより、発電機が稼動していない場合には、第一予備燃料投入口から投入された燃料を地下燃料槽へ供給することができ、減少した地下燃料槽中の燃料の補充をすることができる。このため、発電機が稼動していない場合に、タンクローリーから地下燃料槽に燃料を補充すれば、発電機の再開のためにタンクローリー等が待機する必要がなくなる。
【００３１】
なお、燃料投入管が燃料送出口よりも低位に設けられている場合には、発電機が稼動していないと燃料タンクに負圧が生じないため、第一予備燃料投入口からの燃料だけではなく、燃料タンクからの燃料も逆流して地下燃料槽に流れ出てしまう。燃料タンクからの燃料が流れ出てしまうと、発電機を再度起動する際には再び燃料タンクに呼び燃料を投入することが必要となってしまう。このため、燃料投入口が燃料送出口よりも低位にて燃料タンクに接続されている場合には、燃料タンクと燃料投入口の燃料投入管との接続部には、燃料タンクから燃料投入管へ燃料が逆流しないように逆止弁が設けられていることが望ましい。
【００３２】
「第二予備燃料投入口」（０６０８）は、第一予備燃料投入口の口方向と異なる方向から予備燃料を投入するために燃料タンクに設けられる。第二予備燃料投入口は、燃料投入口と同様に材質がアルミニウム合金などからなり、カプラーを介してホースを接続することができるようになっている。第一予備燃料投入口には、ホースを介してタンクローリーを接続することができるが、タンクローリーの形状等により、第一予備燃料投入口が向けられている方向から接続することができない場合も生じうる。そこで、第一予備燃料投入口とは異なる方向に向けられた第二予備燃料投入口を設けることで、第一燃料投入口に接続できない形状のタンクローリー等の接続を可能とし、緊急時に迅速に接続することが可能となる。
【００３３】
（実施形態２の具体例）図６〜図８を用いて本実施形態の移動燃料分配器の具体的な構成を示す。これらの図と、図５に示した概略図を用いて移動燃料分配器の具体的な利用方法を説明する。なお、図６〜図８及び下記の具体的な構成は、本実施形態の移動燃料分配器の機能を発揮させるための一例であり、これらの具体的な構成に限定されるものではない。図６は、上記の通り、移動燃料分配器の外観を示す図である。図７は移動燃料分配器の側面図である。図８は移動燃料分配器の上面図である。
【００３４】
本移動燃料分配器は、燃料投入口（０７０２、０８０２）と地下燃料槽の燃料とを接続し、燃料送出口（０７０３、０８０３）と発電機とを接続することが可能であることは実施形態１と同様である。そして、本移動燃料分配器では、第一予備燃料投入口（０７０７、０８０７）とタンクローリー等の燃料供給源を接続することができる。また、第二予備燃料投入口を有する場合には、第二予備燃料投入口（０７０８、０８０８）に燃料供給源を接続することも可能である。第一予備燃料投入口と第二予備燃料投入口は、開口部が異なる方向に向けられているため、いずれかの予備燃料投入口に接続を試みることができ、タンクローリー等の形状に関わらず接続できる可能性が向上するため汎用性が高い。
【００３５】
第一予備燃料投入口及び第二燃料投入口に燃料供給源のタンクローリーを接続すると、燃料送出口に接続された発電機が稼動中であれば、燃料タンク（０７０１、０８０１）に生じる負圧により地下燃料槽からの燃料の供給と、予備燃料投入口からの燃料の供給を同時に行うことができる。また、いずれの燃料投入口にも口を開閉するためのバルブを設けて、いずれかの燃料投入口からの燃料を選択的に投入するようにしても良い。そして、燃料送出口に接続された発電機が稼動していない場合には、燃料タンク内に負圧が生じないため、予備燃料投入口から投入された燃料は、地下燃料槽に流れ出して地下燃料槽に燃料を供給することができる。
【００３６】
ただし、燃料投入口が燃料送出口よりも低位にて燃料タンクに接続されている場合には、燃料タンクからの燃料も逆流して地下燃料槽に流れ出てしまうが、燃料タンクと燃料投入口の燃料投入管との接続部に燃料タンクから燃料投入管へ燃料が逆流しないように逆止弁（０７０９）を設けることで燃料タンク内の燃料まで流れ出してしまうことはない。このため、発電機の稼動を再開した場合には、燃料タンク内に残存している燃料が再び呼び燃料として発電機からの負圧を効率的に伝達することができる。
【００３７】
（実施形態２の効果）以上のような構成をとる本移動燃料分配器では、実施形態１の効果に加えて、発電機が稼動していない場合には、第一予備燃料投入口から投入した燃料を地下燃料槽へ供給することもできる。また、第二予備燃料投入口を設けることで、様々な形状の燃料供給源からの燃料の投入を受け入れることができるため、汎用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態１の移動燃料分配器の利用方法を説明する概略図
【図２】実施形態１の移動燃料分配器の外形図
【図３】実施形態１の移動燃料分配器の側面図
【図４】実施形態１の移動燃料分配器の上面図
【図５】実施形態２の移動燃料分配器の利用方法を説明する概略図
【図６】実施形態２の移動燃料分配器の外形図
【図７】実施形態２の移動燃料分配器の側面図
【図８】実施形態２の移動燃料分配器の上面図
【符号の説明】
【００３９】
０２００      移動燃料分配器
０２０１      燃料タンク
０２０２      燃料投入口
０２０３      燃料送出口
０２０４      呼び燃料投入口
０２０５      車輪
０２０６      押し棒
【図１】
2008265843.tif 000003
【図２】
2008265843.tif 000004
【図３】
2008265843.tif 000005
【図４】
2008265843.tif 000006
【図５】
2008265843.tif 000007
【図６】
2008265843.tif 000008
【図７】
2008265843.tif 000009
【図８】
2008265843.tif 000010