(57)【要約】【課題】特にポリ塩化ビニル系樹脂を用いた字消しにおける可塑剤の移行を抑制し、かつ、消字力に優れたプラスチック字消しを提供すること。【解決手段】可塑剤を含有するポリ塩化ビニル系消字材などのプラスチック消字材の両面または外周面を、ポリイソプレンやスチレンブタジエン共重合体などの基材に軟化剤等を配合してなる可塑剤を含有しない消字材で被覆したプラスチック字消し。このような字消しは、二色成型、塗布、圧着、接着などにより得ることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑剤を含有するプラスチック消字材の両面または外周面を、可塑剤を含有しない消字材で被覆したことを特徴とするプラスチック字消し。
【請求項２】
プラスチック消字材の基材がポリ塩化ビニル系樹脂である請求項１に記載のプラスチック字消し。
【請求項３】
可塑剤を含有しない消字材の基材が、ポリイソプレンおよびスチレン系エラストマーから選ばれる少なくとも１種の基材である請求項１または２に記載のプラスチック字消し。
【請求項４】
可塑剤を含有しない消字材の厚みが０．５〜５ｍｍである請求項１〜３のいずれかに記載のプラスチック字消し。
【請求項５】
可塑剤を含有するプラスチック消字材と可塑剤を含有しない消字材の二色成型、可塑剤を含有するプラスチック消字材への可塑剤を含有しない消字材の塗布、または可塑剤を含有するプラスチック消字材と可塑剤を含有しない消字材の圧着あるいは接着により形成された請求項１〜４のいずれかに記載のプラスチック字消し。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック字消しに関し、さらに詳しくは、特にポリ塩化ビニル系字消しにおいて生じやすい可塑剤移行を抑えることができ、かつ、消字力に優れたプラスチック字消しに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック字消しは、その秀でた消字力を有することから筆記線の消去に欠かすことのできないものとして、広範に使用されている。プラスチック字消しは、一般に、基材に可塑剤を配合し、更に必要に応じて安定剤、着色料、香料等の字消し材料を適宜添加して混合した後、プレス成型、射出成型、押出成型等の成型方法により加熱、成型して製造される。基材としては、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル酸エステル樹脂などが使用されている。この中でも、プラスチック字消しの主流は、秀でた消字力を有することからポリ塩化ビニル樹脂を用いたものである。
【０００３】
可塑剤は、各種基材に柔軟性、耐久性、耐寒性、電気特性等を付与するために用いられているが、プラスチック字消しにおいては、消字力の側面から、消字対象物質である黒鉛等に親和性のある可塑剤が多用されている。このような可塑剤としては、フタル酸系、脂肪酸系、リン酸系、ポリエステル系などの可塑剤が知られており、なかでも、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジエチル等のフタル酸系可塑剤が一般的に使用されている。また近年は、脂肪酸エステル系の可塑剤も使用されるようになってきている。
【０００４】
しかしながら、上記のプラスチック字消しの場合、基材に含有されている可塑剤が字消し表面に移行することによって、紙や鉛筆、定規、筆記具ケース等の文房具類と接着してしまう現象が見られる。しかし、良好な消字力を得るためにはプラスチック系字消しを柔軟に形成する必要があり、そのためには可塑剤や軟化剤が不可欠である。基材と親和性の高い可塑剤を使うことも提案されているが、可塑剤の移行を完全になくすことは困難である。そのため、一般的にプラスチック字消しへ紙を巻いている。
【０００５】
特許文献１には、プラスチック樹脂と可塑剤を主成分とする硬質および軟質の消字材を組合わせて曲げ強度を改善した、細棒形状の、シャープペンシル用替え消しゴムが提案されている。しかし、この消しゴムは、樹脂に配合する可塑剤および充填材の配合割合や成型条件を変えることで硬さを調整しているため、消字力が劣る。
【０００６】
同様に複数の素材を組合せた例として、特許文献２には、厚さが５〜２００μｍのポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニルなどのプラスチックの薄層を、消しゴム母材の両面に形成することで、消しカスのまとまり性を良好にした消しゴムが提案されている。しかし、この消しゴムも、プラスチック薄層部分の消字力が乏しいため、消字力が劣る。
【特許文献１】特開平１１−３０９９９１号公報（請求項１、段落番号００１４等）
【特許文献２】特実平１−１７４１９６号公報（請求の範囲等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、特にポリ塩化ビニル系樹脂を用いた字消しにおける可塑剤の移行を抑えることができ、かつ、消字力に優れたプラスチック字消しを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、可塑剤を含有するポリ塩化ビニル系消字材を可塑剤を含有しない消字材で被覆することにより、可塑剤が移行しにくくなり、かつ消去性に優れたプラスチック字消しとなり得ることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、本発明は、以下の通りである。
１）可塑剤を含有するプラスチック消字材の両面または外周面を、可塑剤を含有しない消字材で被覆したことを特徴とするプラスチック字消し。
２）プラスチック消字材の基材がポリ塩化ビニル系樹脂である前記１）に記載のプラスチック字消し。
３）可塑剤を含有しない消字材の基材が、ポリイソプレンおよびスチレン系エラストマーから選ばれる少なくとも１種の基材である前記１）または２）に記載のプラスチック字消し。
４）可塑剤を含有しない消字材の厚みが０．５〜５ｍｍである前記１）〜３）のいずれかに記載のプラスチック字消し。
５）可塑剤を含有するプラスチック消字材と可塑剤を含有しない消字材の二色成型、可塑剤を含有するプラスチック消字材への可塑剤を含有しない消字材の塗布、または可塑剤を含有するプラスチック消字材と可塑剤を含有しない消字材の圧着あるいは接着により形成された前記１）〜４）のいずれかに記載のプラスチック字消し。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のプラスチック字消しは、柔軟性があって使い易く、ポリ塩化ビニル系消字材に含有されている可塑剤の移行を抑えることができるのでより安全であり、しかも消字力に優れている。また、可塑剤の移行を抑えることができるので、他の文房具類や紙等と接触することにより接着するといった不都合をなくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明において、プラスチック系消字材は、基材に可塑剤を配合し、更に必要に応じて安定剤、着色剤、香料等を添加し、均一に攪拌混合したものを、プレス成型、射出成型、押出成型等の成型方法により加熱、成型したものである。基材としては、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂等の消字材用樹脂が挙げられる。これらの樹脂の中でも、可塑剤との混和が容易なポリ塩化ビニル系樹脂が特に好ましい。
【００１２】
ポリ塩化ビニル系樹脂としてはポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリル酸メチル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸メチル共重合体および塩化ビニル−アクリル酸オクチル共重合体等が挙げられる。塩化ビニル系樹脂の形態は、ペーストレジンが可塑剤等との混和、加工が容易である点で好ましい。
【００１３】
プラスチック字消しを構成する組成物全量中の基材の割合は、組成物全量に対し、１０〜９０質量％が好ましく、特に好ましくは１０〜７０質量％である。
【００１４】
また、可塑剤の配合量は、基材１００質量部に対し２０〜３００質量部が好ましく、特に好ましくは６０〜２００質量部である。可塑剤の配合量が２０質量部未満では字消しが硬くなり弾力性が低下し、消字力も下がる場合があり、一方３００質量部を超えると成型がし難く、字消しとしての使用は困難となりやすい。
【００１５】
可塑剤としては、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）、フタル酸ブチルベンジル（ＢＢＰ）、フタル酸ジ−ｎ−ブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジシクロヘキシル（ＤＨＰ）、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ）等のフタル酸系可塑剤や、セバシン酸ジブチル（ＤＢＳ）、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＳ）、セバシン酸ジメチル（ＤＭＳ）等のセバシン酸系の可塑剤、トリメリット酸系、リン酸系、ピロメリット酸系、エポキシ系、アジピン酸系、クエン酸系の可塑剤等から選択されるものを単独でまたは２種以上を併用して使用できる。
【００１６】
プラスチック字消しには、適度な硬度を付与するために充填剤が配合されていても良い。充填剤は、一般的に微粉化した珪石粉あるいは石灰石粉を用いる。その他に、珪藻土、タルクあるいはシラス粉末、酸化珪素の微粉末であるアエロジル、無機及び有機の中空粒子等を使用することができる。これらの充填剤の使用量は、特に制限されないが、基材１００質量部に対して、１０〜１２０質量部であることが好ましく、特に好ましくは２０〜１００質量部である。
【００１７】
また、必要に応じて基材、特にポリ塩化ビニル系樹脂による高温時の劣化防止のため、安定剤を用いる。安定剤の好ましい配合量は基材１００質量部に対し０〜１０質量部である。紫外線吸収剤などの光安定剤を配合することもできる。その他、粘度調整剤、滑剤、溶剤、着色剤、防腐剤、防黴剤、芳香剤などの添加剤を配合することもできる。これらの添加剤の配合量は特に制限されない。
【００１８】
本発明において、可塑剤を含有しない消字材は、各種エラストマーから選ばれる少なくとも１種または２種以上の基材に、必要に応じて、軟化剤、安定剤、着色剤、香料等を添加したものである。これらの基材は単独でまたは２種以上を併用して使用することができ、これらの基材にエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂などの樹脂を混合したものであっても良い。
【００１９】
エラストマーとしては、ポリイソプレン（天然ゴム）や、スチレン系、ブタジエン系、イソプレン系、エチレン−プロピレン系、ニトリル系、クロロプレン系、ウレタン系、アクリル系、ポリエステル系、オレフィン系のエラストマーを挙げることができる。これらの中でも、ポリイソプレンおよびスチレン系エラストマーが好ましい。スチレン系エラストマーは、天然ゴムと弾性・機械的強度が似ており、また可塑剤を用いずとも消しゴム、即ち字消しとしての性能を有するので可塑剤の移行による影響を回避し易い。
【００２０】
前記スチレン系エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレンブチレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレンプロピレン−スチレン共重合体などが挙げられる。
【００２１】
軟化剤としては、石油系油、液状ゴム、液状オリゴマー等から選択されるものを単独でまたは２種以上を併用して使用できる。石油系油としては、パラフィン系炭化水素油、ナフテン系炭化水素油、芳香族系炭化水素油の混合物であるエクステンダーオイルや、プロセス油、スピンドル油、マシン油、流動パラフィン、塩素化パラフィン等が挙げられる。液状ゴムとしては、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン等が挙げられる。液状オリゴマーとしては、液状ポリブテン、液状α−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。
【００２２】
軟化剤の配合量は、基材１００質量部に対し、０〜３００質量部が好ましく、特に好ましくは５〜１００質量部である。軟化剤の配合量が３００質量部を超えると成型がし難くなり、字消しとしての使用は困難となりやすい。
【００２３】
本発明のプラスチック字消しは、可塑剤を含有するプラスチック消字材の両面または外周面を、可塑剤を含有しない消字材で被覆する。被覆方法は特に限定されないが、例えば、（１）上記の可塑剤含有プラスチック消字材と可塑剤を含有しない消字材を、押出成形機により同時に押し出しながら一体成型（二色成型）する方法、（２）可塑剤を含有しない消字材の粉末を溶剤に溶解あるいは分散させた溶液あるいはエマルジョンを、成型した可塑剤含有プラスチック消字材に塗布する方法、（３）成型した可塑剤含有プラスチック消字材と可塑剤を含有しない消字材を圧着し一体化する方法、または、（４）成型した可塑剤含有プラスチック消字材と可塑剤を含有しない消字材を、接着剤を用いて接着し一体化する方法等を挙げることができる。接着剤としては、ニトリルゴム系、合成ゴム系の接着剤を用いることができ、特にニトリルゴム系接着剤が好ましい。
【００２４】
被覆形態としては、可塑剤を含有するプラスチック消字材の両面を、可塑剤を含有しない消字材で被覆する方法がある。ここで、両面とは字消しの最大表面積を有する上下または左右の二面を意味する。字消しは通常、広い面積面が机や紙面に接するようにして置かれ、使用時には四隅あるいは両隅から均等に消費される傾向にあるため、広い面積面を被覆しただけでも可塑剤が他のプラスチック類や紙面に移行するのを抑制することができる。また、両面被覆の場合は、可塑剤を含有するプラスチック消字材と可塑剤を含有しない消字材を一体成型、圧着あるいは接着により一体化した後、適宜な大きさにカットするだけで製品化することができるので、経済性にも優れている。勿論、可塑剤の移行を抑制するために、可塑剤を含有するプラスチック消字材の外周面（４面ないし６面）を、可塑剤を含有しない消字材で被覆することもできる。この場合は、消しゴムが紙巻から取り出されていても移行抑制が可能である。
【００２５】
被覆材として用いられる可塑剤を含有しない消字材の厚みは、０．５〜５ｍｍの範囲にすることが好ましく、０．５ｍｍ以上の厚みがあれば可塑剤を移行しにくくすることができ、５ｍｍ以下であれば消字力に悪影響を及ぼすこともない。本発明のプラスチック字消しは、被覆に用いるゴム系消字材が消字力を有しているため、プラスチックフィルムの貼合わせや樹脂溶液の塗布等による方法で被覆した字消しのように、消字力が不良になることもない。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００２７】
（実施例１）
表１に示す配合比率（数字は質量部）で各成分を配合した組成物を減圧下にて攪拌混合した後、成型して、塩化ビニル系消字材およびエラストマー系消字材を作製した。表中、ＰＶＣはポリ塩化ビニル樹脂（ペーストレジン粉末、平均重合度１６５０）、ＳＢＲはスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ペレット状、スチレン／ブタジエン＝４０／６０（質量比））である。
【００２８】
得られた塩化ビニル系消字材を、縦１５ｍｍ×横３５ｍｍ×高さ６ｍｍの大きさに裁断した後、１５ｍｍ×３５ｍｍの大きさの両面に、厚さ２ｍｍのＳＢＲ系消字材を圧着、一体化し、字消しを作製した。
【００２９】
（実施例２）
実施例１において、塩化ビニル系消字材の高さを１０ｍｍとし、ＳＢＲ系消字材の厚さを１ｍｍとした以外は、実施例１と同様の方法で字消しを作製した。
【００３０】
（実施例３）
実施例１で得られた塩化ビニル系消字材の外周面（６面）に、厚さ２ｍｍのＳＢＲ系消字材を圧着、一体化し、字消しを作製した。
【００３１】
（実施例４）
実施例１で得られた塩化ビニル系消字材の両面に、厚さ２ｍｍのポリイソプレン（天然ゴム）系消字材を圧着、一体化し、字消しを作製した。
【００３２】
（比較例１〜２）
表１に示す配合比率（数字は質量部）で各成分を配合した組成物を減圧下にて攪拌混合した後、成形して、塩化ビニル系消字材を作製した。
【００３３】
得られた各字消しについて、ＪＩＳ  Ｓ  ６０５０に準拠して、移行性および消字力（％）を測定、評価した。その結果を併せて表１に示す。測定、評価方法は下記の通りである。
【００３４】
（１）移行性
鉛筆を長さ４０ｍｍに切り、字消しの上に２本平行（試験片の長辺に対して）に置き、その上に２０ｇのおもりを載せ、６０±２℃の恒温器に入れ、１時間後に取り出し、鉛筆の塗料が試験片に付着するかどうかを調べ、以下の基準で評価した。尚、厳密な試験を実施するため、６時間後、２４時間後の移行性まで調べた。
◎：問題なし
○：付着あり（塗料の移行なし）
△：塗料の移行一部あり
×：塗料が完全に移行
【００３５】
（２）消字率
着色紙に鉛筆ＨＢにて描いた線を消去荷重５００ｇで摩擦消去し、その時の濃度より算出した。
【００３６】
【表１】
2008194914.tif 000002
【００３７】
表１の結果から、実施例に係るプラスチック字消しは、厳密には塗料の付着は認められるがポリ塩化ビニル系字消しのみの場合に比べて、明らかに移行しにくくなっていることがわかる。しかも、実施例に係るプラスチック字消しは、比較例１〜２に係る従来のプラスチック字消しと同等またはそれ以上の性能を有するものであった。プラスチック字消しの性能としては、消字力は９０％以上であることを目標品質としているので、本実施例品はそれを満たす性能を有するものである。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明に係るプラスチック字消しは、可塑剤の移行が抑えられているので、オフィス、学校、家庭、工場等において、都合よく使用することができる。