(57)【要約】【課題】樹脂製の反応容器を用いた場合であっても紫外域の光の被曝に起因する反応容器の光劣化を低減した分析装置および容器を提供すること。【解決手段】この発明にかかる分析装置は、容器に収容された検体の光学的特性を測定する分析装置において、測定に使用される波長を含む光を反応容器２１に発する光源１９Ａと、測定に使用される波長の光が照射される反応容器２１の外壁面と光源１９Ａとの間に設けられ、反応容器２１の劣化原因となる波長の光を除去する紫外カットフィルタ１９Ｂと、を備えたことを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に収容された検体の光学的特性を測定する分析装置において、
測定に使用される波長を含む光を前記容器へ向けて発する光源と、
前記測定に使用される波長の光が照射される前記容器の外壁面と前記光源との間に設けられ、前記容器の光学的特性の劣化原因となる波長の光を除去する除去手段と、
を備えたことを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記除去手段は、紫外域の光を除去することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記除去手段は、前記測定に使用される波長よりも短い波長の光を除去することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項４】
前記除去手段は、前記測定に使用される波長以外の光を除去することを特徴とする請求項３に記載の分析装置。
【請求項５】
前記除去手段は、前記光源と前記容器との間に設けられたフィルタであることを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項６】
前記除去手段は、前記容器の外壁面上に設けられた被膜であることを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項７】
前記被膜は、少なくとも前記容器に光が照射される領域に設けられることを特徴とする請求項６に記載の分析装置。
【請求項８】
前記光源が発した光を前記容器に導く光学素子を有する導光光学系をさらに備え、
前記除去手段は、前記光学素子表面に設けられた被膜であることを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項９】
前記光学素子は、レンズまたはミラーであることを特徴とする請求項８に記載の分析装置。
【請求項１０】
前記光源は、紫外域を含む波長の光を発することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項１１】
前記容器の材質は、樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項１２】
検体の光学的特性測定のために使用される波長を含む光が照射される容器において、
前記光が照射される壁面と、
前記壁面外側に形成され、前記容器の光学的特性の劣化原因となる波長の光を除去する被膜と、
を備えたことを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、容器に収容された検体の光学的特性を測定する分析装置および検体の光学的特性測定のために使用される波長を含む光が照射される容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血液や体液等の検体を自動的に分析する装置として、試薬が分注された反応容器に検体を加え、反応容器内の試薬と検体の間で生じた反応を光学的に検出する分析装置が知られている（特許文献１参照）。このような分析装置では、検体を収容した反応容器に、紫外域から可視帯域の光を照射後、反応容器内の液体を通過した所定波長の光の光量をもとに検体の分析を行っている。また、このような分析装置では、合成石英ガラスあるいは環状オレフィン系などの樹脂を材料として加工された反応容器を、分析と洗浄を繰り返して複数回使用している。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１６４７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、人体への負担軽減や装置の運用コスト低減を目的として、反応容器を小型化し、反応容器への検体および試薬の分注量を低減することが求められている。ここで、反応容器を小型化した場合、反応容器における光照射面積が減少するため、測定用の光として、より断面積の小さな光束の光を反応容器に照射する必要がある。また、反応容器を通過した光を受光する受光素子の感度確保のため受光素子が受光する光量を従来と同等以上とする必要がある。このため、反応容器を通過する単位面積あたりの光量が多くなり、これにともない、光源から出力される光による紫外域の光の単位面積当たりのエネルギー量も増加することとなる。
【０００５】
しかしながら、樹脂材料においては、紫外域の光にさらされた場合、光透過率の変化が生じることが知られている。したがって、樹脂製の反応容器を用いた場合、紫外域にさらされることによって光透過率の経時的減衰を伴う光劣化が起こる。上述したように反応容器を小型化した場合、反応容器を通過する紫外域の光の単位面積当たりのエネルギー量が増加するため、反応容器の紫外域の光の被曝量が増すこととなり、反応容器の光劣化の進行によって測光部の受光素子への光量が減衰し測定精度が劣化するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記した従来技術の欠点に鑑みてなされたものであり、樹脂製の容器を用いた場合であっても、紫外域の光の被曝に起因する反応容器の光劣化を低減した分析装置および容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかる分析装置は、容器に収容された検体の光学的特性を測定する分析装置において、測定に使用される波長を含む光を前記容器へ向けて発する光源と、前記測定に使用される波長の光が照射される前記容器の外壁面と前記光源との間に設けられ、前記容器の光学的特性の劣化原因となる波長の光を除去する除去手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかる分析装置は、前記除去手段は、紫外域の光を除去することを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる分析装置は、前記除去手段は、前記測定に使用される波長よりも短い波長の光を除去することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる分析装置は、前記除去手段は、前記測定に使用される波長以外の光を除去することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる分析装置は、前記除去手段は、前記光源と前記容器との間に設けられたフィルタであることを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる分析装置は、前記除去手段は、前記容器の外壁面上に設けられた被膜であることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる分析装置は、前記被膜は、少なくとも前記容器に光が照射される領域に設けられることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる分析装置は、前記光源が発した光を前記容器に導く光学素子を有する導光光学系をさらに備え、前記除去手段は、前記光学素子表面に設けられた被膜であることを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる分析装置は、前記光学素子は、レンズまたはミラーであることを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる分析装置は、前記光源は、紫外域を含む波長の光を発することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる分析装置は、前記容器の材質は、樹脂であることを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる容器は、検体の光学的特性測定のために使用される波長を含む光が照射される容器において、前記光が照射される壁面と、前記壁面外側に形成され、前記容器の光学的特性の劣化原因となる波長の光を除去する被膜と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、容器の劣化原因となる波長の光を除去する除去手段を容器の外壁面と光源との間に設けることによって、劣化原因となる波長の光を除去した光を容器本体に入射できるため、樹脂製の容器を用いた場合であっても容器における光劣化を低減することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態である分析装置について説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。
【００２１】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１について説明する。図１は、本実施の形態１にかかる分析装置１の構成を示す模式図である。図１に示すように、分析装置１は、分析対象である検体および試薬を反応容器２１にそれぞれ分注し、反応容器２１内で生じる反応を光学的に測定する測定機構２と、測定機構２を含む分析装置１全体の制御を行うとともに測定機構２における測定結果の分析を行う制御機構３とを備える。分析装置１は、これらの二つの機構が連携することによって複数の検体の生化学的、免疫学的あるいは遺伝学的な分析を自動的に行う。また、分析装置１において使用される反応容器２１の材質は、環状オレフィン系やアクリル系などの樹脂である。
【００２２】
測定機構２は、大別して検体移送部１１、検体分注機構１２、反応テーブル１３、試薬庫１４、読取部１６、試薬分注機構１７、攪拌部１８、測光部１９および洗浄部２０を備える。また、制御機構３は、制御部３１、入力部３２、分析部３３、記憶部３４および出力部３５を備える。測定機構２および制御機構３が備えるこれらの各部は、制御部３１に電気的に接続されている。
【００２３】
検体移送部１１は、血液や尿等、液体である検体を収容した複数の検体容器１１ａを保持し、図中の矢印方向に順次移送する複数の検体ラック１１ｂを備える。検体移送部１１上の所定位置に移送された検体容器１１ａ内の検体は、検体分注機構１２によって、反応テーブル１３上に配列して搬送される反応容器２１に分注される。
【００２４】
検体分注機構１２は、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行うアーム１２ａを備える。このアーム１２ａの先端部には、検体の吸引および吐出を行うプローブが取り付けられている。検体分注機構１２は、図示しない吸排シリンジまたは圧電素子を用いた吸排機構を備える。検体分注機構１２は、上述した検体移送部１１上の所定位置に移送された検体容器１１ａの中からプローブによって検体を吸引し、アーム１２ａを図中時計回りに旋回させ、反応容器２１に検体を吐出して分注を行う。
【００２５】
反応テーブル１３は、反応容器２１への検体や試薬の分注、反応容器２１の攪拌、洗浄または測光を行うために反応容器２１を所定の位置まで移送する。この反応テーブル１３は、制御部３１の制御のもと、図示しない駆動機構が駆動することによって、反応テーブル１３の中心を通る鉛直線を回転軸として回動自在である。反応テーブル１３の上方と下方には、図示しない開閉自在な蓋と恒温槽がそれぞれ設けられている。
【００２６】
試薬庫１４は、反応容器２１内に分注される試薬が収容された試薬容器１５を複数収納できる。試薬庫１４には、複数の収納室が配置されており、各収納室には試薬容器１５が着脱自在に収納される。試薬庫１４は、制御部３１の制御のもと、図示しない駆動機構が駆動することによって、試薬庫１４の中心を通る鉛直線を回転軸として時計回りまたは反時計回りに回動自在であり、所望の試薬容器１５を試薬分注機構１７による試薬吸引位置まで移送する。試薬庫１４の上方には、開閉自在な蓋（図示せず）が設けられている。また、試薬庫１４の下方には、恒温槽が設けられている。このため、試薬庫１４内に試薬容器１５が収納され、蓋が閉じられたときに、試薬容器１５内に収容された試薬を恒温状態に保ち、試薬容器１５内に収容された試薬の蒸発や変性を抑制することができる。
【００２７】
試薬容器１５の側面部には、試薬容器１５に収容された試薬に関する試薬情報が記録された記録媒体が付されている。記録媒体は、符号化された各種の情報を表示しており、光学的に読み取られる。試薬庫１４の外周部には、この記録媒体を光学的に読み取る読取部１６が設けられている。読取部１６は、記録媒体に対して赤外光または可視光を発し、記録媒体からの反射光を処理することによって、記録媒体の情報を読み取る。また、読取部１６は、記録媒体を撮像処理し、撮像処理によって得られた画像情報を解読して、記録媒体の情報を取得してもよい。
【００２８】
試薬分注機構１７は、検体分注機構１２と同様に、検体の吸引および吐出を行うプローブが先端部に取り付けられたアーム１７ａを備える。アーム１７ａは、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行う。試薬分注機構１７は、試薬庫１４上の所定位置に移動された試薬容器１５内の試薬をプローブによって吸引し、アーム１７ａを図中時計回りに旋回させ、反応テーブル１３上の所定位置に搬送された反応容器２１に分注する。攪拌部１８は、反応容器２１に分注された検体と試薬との攪拌を行い、反応を促進させる。
【００２９】
測光部１９は、所定の測光位置に搬送された反応容器２１に光を照射し、反応容器２１内の液体を透過した光を受光して透過光量の測定を行う。この測光部１９による測定結果は、制御部３１に出力され、分析部３３において分析される。
【００３０】
洗浄部２０は、図示しないノズルによって、測光部１９による測定が終了した反応容器２１内の混合液を吸引して排出するとともに、洗剤や洗浄水等の洗浄液を注入および吸引することで洗浄を行う。反応容器２１は、通常は傷や汚れの発生などを考慮した所定の交換時期が経過するまで分析と洗浄を繰り返して複数回使用される。
【００３１】
つぎに、制御機構３について説明する。制御部３１は、ＣＰＵ等を用いて構成され、分析装置１の各部の処理および動作を制御する。制御部３１は、これらの各構成部位に入出力される情報について所定の入出力制御を行い、かつ、この情報に対して所定の情報処理を行う。入力部３２は、キーボード、マウス等を用いて構成され、検体の分析に必要な諸情報や分析動作の指示情報等を外部から取得する。分析部３３は、測光部１９から取得した測定結果に基づいて吸光度等を演算し、検体の成分分析等を行う。記憶部３４は、情報を磁気的に記憶するハードディスクと、分析装置１が処理を実行する際にその処理にかかわる各種プログラムをハードディスクからロードして電気的に記憶するメモリとを用いて構成され、検体の分析結果等を含む諸情報を記憶する。記憶部３４は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＰＣカード等の記憶媒体に記憶された情報を読み取ることができる補助記憶装置を備えてもよい。出力部３５は、ディスプレイ、プリンタ、通信機構等を用いて構成され、検体の分析結果を含む諸情報を出力するほか、図示しない通信ネットワークを介して所定の形式にしたがった情報を図示しない外部装置に出力してもよい。
【００３２】
以上のように構成された分析装置１では、列をなして順次搬送される複数の反応容器２１に対して、検体分注機構１２が検体容器１１ａ中の検体を分注し、試薬分注機構１７が試薬容器１５中の試薬を分注した後、測光部１９が検体と試薬とを反応させた状態の試料の分光測定を行い、この測定結果を分析部３３が分析することで、検体の成分分析等が自動的に行われる。また、洗浄部２０が測光部１９による測定が終了した後に搬送される反応容器２１を搬送させながら洗浄することで、一連の分析動作が連続して繰り返し行われる。
【００３３】
つぎに、図２を参照して図１に示す測光部１９について説明する。図２は、図１に示す測光部１９における要部構成を説明する図である。図２に示すように、測光部１９は、測定に使用される波長を含む光を反応容器２１に発する光源１９Ａと、光源１９Ａが発した光を反応容器２１に導く導光光学系を構成し反応容器２１に光源１９Ａが発した光を集光するレンズ１９Ｃ、１９Ｄと、反応容器２１を通過した光を受光器１９Ｇに対して集光するレンズ１９Ｅ，１９Ｆと、反応容器２１を通過した光を受光する受光器１９Ｇとを有する。光源１９Ａは、フィラメントランプ、アークランプ、ＬＥＤ（Light-Emitting Diode）などによって構成され、紫外域を含む波長の光を発する。受光器１９Ｇは、レンズ１９Ｅ，１９Ｆによって集光された光を絞るピンホール１９Ｈと、ピンホール１９Ｈから出力された光を所定の各波長に分光するグレーティング１９Ｉと、グレーティング１９Ｉによって分光された各波長の光を受光する受光素子１９Ｊとを有する。受光素子１９Ｊは、たとえば、所定の波長の光を受光し受光した光の光量を示す電気信号を出力するフォトダイオードを１次元または２次元に配列したフォトダイオードアレイによって構成される。
【００３４】
図２に示すように、測光部１９は、測定に使用される波長の光が照射される容器２１の外壁面と光源１９Ａとの間に設けられた紫外カットフィルタ１９Ｂをさらに備える。紫外カットフィルタ１９Ｂは、樹脂製の反応容器２１の劣化原因となる波長の光であって、測定に使用される波長以外の紫外域の光を除去する。ここで、主に紫外カットフィルタ１９Ｂは、測定に使用される波長よりも短い波長の光を除去する。たとえば、分析装置１が測定に使用する最短波長が３４０ｎｍである場合、紫外カットフィルタ１９Ｂは、３４０ｎｍ未満の波長を除去し、入射した光のうち３４０ｎｍ以上の光を通過させる。このため、３４０ｎｍ以上の波長の光が反応容器２１に照射されることとなる。したがって、紫外カットフィルタ１９Ｂを設けた場合であっても測定に使用する波長を反応容器２１に照射することができるため、分析装置１は必要な測定を行うことができる。紫外カットフィルタ１９Ｂは、たとえば、半導体や金属の微粒子を吸収物質として分散させたガラスを材料として形成される。
【００３５】
ところで、樹脂製の反応容器を用いた場合、紫外域の光にさらされることによって、光線透過率の経時的減衰が発生する光劣化が生じる。図３に、紫外カットフィルタを設けていない従来の分析装置における測光部と同様の構成を有する光学系において、樹脂製の反応容器に各波長の光を実際に連続照射した場合の光透過率の変化を示す。図３の横軸は、反応容器に対する光の連続照射時間を示し、図３に示す縦軸は、反応容器における各波長の光の透過率変化を示す。図３は、実験のために選択した３４０ｎｍ、３８０ｎｍ、４１０ｎｍ、４５０ｎｍ、５２０ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍおよび８００ｎｍについて示す。図３に示す結果は、分析装置に搭載された樹脂製反応容器の交換時期までの間に反応容器に測定に用いられる各波長の光が照射される全照射時間を分析装置の稼働率をもとに算出し、全照射時間として算出した１３時間の間、反応容器に対して各波長の光を実際に照射することによって求めたものである。また、図３に示す結果は、光源として３００〜８００ｎｍの波長の光を発するＸｅランプと、上述した３４０ｎｍ、３８０ｎｍ、４１０ｎｍ、４５０ｎｍ、５２０ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍおよび８００ｎｍの波長の光をそれぞれ受光するフォトダイオードとを用いて求めたものである。また、Ｘｅランプが発する光量は、反応容器を小型化した場合に対応させたものである。
【００３６】
図３に示すように、紫外カットフィルタを設けていない場合、反応容器においては、６００〜８００ｎｍの波長の光においては大きな透過率の減衰が認められないものの、５２０ｎｍ以下の波長の光においては透過率の減衰が認められる。特に、波長が短い光については、透過率の大きな減衰が認められる。具体的には、３４０ｎｍの光の透過率は１時間経過時にもかかわらず当初の透過率の７割以下にまで減少しており、１３時間経過時においては当初の透過率の３割程度まで減少している。また、３８０ｎｍの光の透過率は、１３時間経過時においては、当初の透過率の５割程度までに減少している。さらに、４１０ｎｍの光の透過率についても１３時間経過時において当初の透過率の７割以下にまで減少し、４５０ｎｍの光の透過率についても１３時間経過時において当初の透過率の９割以下に減少している。このように、紫外カットフィルタを設けていない場合、紫外域のみならず可視域の光についても反応容器における透過率の減衰が認められる。
【００３７】
ここで、分析装置における測定精度を確保するためには、交換時期経過時における反応容器は透過率減衰に変化のないことが望ましい。しかしながら、図３に示すように、紫外カットフィルタを持たない従来の構成のまま紫外域の光量を増大させると、反応容器において、紫外域において顕著な透過率減衰が生じることに加え、可視帯域においても１０％以上の透過率減衰が生じていた。このため、従来の分析装置においては、反応容器の小型化に対応させて受光素子の受け取る光量をそのままに、光束の断面積を小さくした場合、光源から出力される光に含まれる紫外域の光の単位面積当たりのエネルギー量増加に起因した反応容器の光劣化の進行が無視できないものとなる。したがって、従来の分析装置においては、測定精度の劣化や受光素子における感度不足が生じることとなり、反応容器の小型化が困難であった。
【００３８】
これに対し、分析装置１においては、光源１９Ａと反応容器２１との間に、測定に使用される最短波長未満の紫外域の光を除去する紫外カットフィルタ１９Ｂを設けて、反応容器２１の劣化原因となる波長の光を除いた光を反応容器２１に照射している。図４に、図３に示す場合と同様の光学系を用い、さらに光源と反応容器との間に紫外カットフィルタ１９Ｂを設けた場合における反応容器の光の透過率変化を調べた結果を示す。この紫外カットフィルタ１９Ｂとして、３２５ｎｍ以下の波長の光を除去するフィルタを用いている。
【００３９】
図４に示すように、紫外カットフィルタ１９Ｂを設けることによって、全ての波長の光において反応容器の光透過率の減衰が図３に示した場合と比較して抑制されていることがわかる。さらに、図４における透過率変化０．９〜１．１の範囲の拡大図を図５に示す。図５に示すように、紫外カットフィルタ１９Ｂを設けた場合、６００〜８００ｎｍの波長の光とともに４１０ｎｍおよび４５０ｎｍの可視域の光においても反応容器の透過率の減衰が２％以下に抑制されている。そして、図３において透過率減衰が顕著であった３４０ｎｍおよび３８０ｎｍの紫外域の光においても反応容器における透過率の減衰が４％以下に抑制されている。この結果、３２５ｎｍ以下の波長の光を除去する紫外カットフィルタ１９Ｂを設けることによって、測定に使用される最短波長である３４０ｎｍ光の反応容器への照射を確保するとともに測定に使用される全ての波長光について反応容器における透過率の減衰を従来の構成に比べて抑制でき、分析装置１の測定精度を確保することが可能になる。
【００４０】
したがって、紫外カットフィルタ１９Ｂを設けた分析装置１においては、反応容器の小型化に対応させて受光素子の受け取る光の光量をそのままに光源から出力される光の断面積を小さくした場合であっても、光源から出力される光に含まれる紫外域の光の被曝に起因する反応容器の光劣化を低減することができる。この結果、分析装置１においては、反応容器の小型化が可能になり、反応容器への検体および試薬の分注量を低減できるため、被験者の負担軽減や装置の運用コスト低減を実現することができる。
【００４１】
なお、実施の形態１においては、紫外カットフィルタ１９Ｂを光源１９Ａとレンズ１９Ｃとの間に設けた場合について説明したが、これに限らない。紫外カットフィルタ１９Ｂは、レンズ１９Ｃとレンズ１９Ｄとの間、あるいは、レンズ１９Ｄと反応容器２１との間に設けてもよい。紫外カットフィルタ１９Ｂを光源１９Ａと反応容器２１との間に設けることによって、光源１９Ａから発せられる光の中から容器の劣化原因となる紫外域の光を除去した光を反応容器２１に照射できるためである。
【００４２】
また、実施の形態１においては、紫外カットフィルタ１９Ｂを複数設けて、紫外域の光の除去を確実に行ってもよい。この場合、除去波長範囲が異なる複数の紫外カットフィルタ１９Ｂを組み合わせて、光源１９Ａから発せられる光の中から容器の劣化原因となる紫外域の光を除去して反応容器２１に照射してもよい。
【００４３】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２について説明する。図６は、実施の形態２にかかる分析装置における測光部の要部構成を説明する図である。なお、実施の形態２にかかる分析装置は、図１に示す分析装置１と同様の構成を有する。
【００４４】
図６に示すように、実施の形態２にかかる分析装置においては、図２に示す反応容器２１に代えて、反応容器の劣化原因となる波長の光を除去する被膜が外壁面上に設けられた反応容器２２１を使用する。また、実施の形態２における測光部は、図２に示す紫外カットフィルタ１９Ｂを削除した構成を有する。
【００４５】
つぎに、図６に示す反応容器２２１について詳細に説明する。図７は、図６に示す反応容器の斜視図である。図７に示すように、反応容器２２１は光源１９Ａが発する光が照射される壁面を有し、反応容器２２１の外壁面上には、反応容器の劣化原因となる波長の光を除去する除去膜２１９Ｂが設けられている。この除去膜２１９Ｂは、光源１９Ａから発せられた光Ｌｉが照射される壁面の外側の面のほぼ全面に設けられている。除去膜２１９Ｂは、図２に示す紫外カットフィルタ１９Ｂと同様に、測定に使用される波長以外の紫外域の光を除去する。ここで、主に除去膜２１９Ｂは、測定に使用される波長よりも短い波長の光を除去する。たとえば、分析装置１が測定に使用する最短波長が３４０ｎｍである場合、除去膜２１９Ｂは、入射光Ｌｉから３４０ｎｍ未満の波長を除去する。このため、反応容器２２１本体には、３４０ｎｍ以上の光のみが入射されることとなり、反応容器２２１からは、反応容器２２１を通過した３４０ｎｍ以上の光Ｌｏが出射する。この除去膜２１９Ｂは、たとえば、誘電体や金属を成分とする多層膜として形成される。
【００４６】
このように、実施の形態２においては、容器の劣化原因となる波長の光を除去する被膜を反応容器の外壁面上に設けることによって、劣化原因となる波長の光を除去した光を反応容器本体に入射している。この結果、実施の形態２にかかる分析装置においては、反応容器本体が紫外域の光にさらされることがないため、反応容器における光劣化を低減することができ、実施の形態１と同様の効果を奏することが可能になる。
【００４７】
なお、本実施の形態２として、光源１９Ａから発せられた光Ｌｉが照射される外壁面上のほぼ全面に除去膜２１９Ｂを設けた場合について説明したが、これに限らず、図８の反応容器２２１ａに示すように、光が照射される領域に対応させて設けてもよい。この場合、照射領域のばらつきおよび反応テーブル１３の駆動速度などを考慮して、光Ｌｉの照射領域に所定の余裕を加えた領域に、除去膜２１９Ｂと同様の機能を有する除去膜２１９Ｂａを設けているが、少なくとも光Ｌｉが照射される領域に除去膜２１９Ｂａが設けてあればよい。この場合も、図７に示す反応容器２２１と同様に、反応容器２２１ａ本体に劣化原因となる波長の光を除去した光を入射して反応容器本体が紫外域の光にさらされることを防止している。
【００４８】
（実施の形態３）
つぎに、実施の形態３について説明する。図９は、実施の形態３にかかる分析装置における測光部の要部構成を説明する図である。なお、実施の形態３にかかる分析装置は、図１に示す分析装置１と同様の構成を有する。
【００４９】
図９に示すように、実施の形態３にかかる分析装置においては、図２に示すレンズ１９Ｃに代えて、反応容器２１の劣化原因となる波長の光を除去する除去膜３１９Ｂが表面に設けられたレンズ３１９Ｃを使用する。また、実施の形態３における測光部は、図２に示す紫外カットフィルタ１９Ｂを削除した構成を有する。
【００５０】
図９に示す除去膜３１９Ｂは、レンズ３１９Ｃにおける光源１９Ａ側の面Ｓｉｃのほぼ全面に設けられている。除去膜３１９Ｂは、図７に示す除去膜２１９Ｂと同様の機能を有し、たとえば分析装置１が測定に使用する最短波長が３４０ｎｍである場合、除去膜３１９Ｂは、入射光Ｌｉから３４０ｎｍ未満の波長を除去する。このため、レンズ３１９Ｃから出力される光には３４０ｎｍ未満の波長が含まれておらず、反応容器２１本体には３４０ｎｍ以上の光のみが入射されることとなる。除去膜３１９Ｂは、たとえば、誘電体や金属を成分とする多層膜として形成される。
【００５１】
このように、実施の形態３においては、容器の劣化原因となる波長の光を除去する被膜を、光源１９Ａと反応容器２１との間に備えられた導光光学系を構成する光学素子の表面上に設けることによって、劣化原因となる波長の光を除去した光を反応容器本体に入射している。この結果、実施の形態３にかかる分析装置においては、反応容器本体が紫外域の光にさらされることがないため、反応容器における光劣化を低減することができ、実施の形態１と同様の効果を奏することが可能になる。
【００５２】
なお、本実施の形態３として、除去膜３１９Ｂをレンズ３１９Ｃの光源１９Ａ側の面Ｓｉｃ上に設けた場合について説明したが、除去膜３１９Ｂをレンズ３１９Ｃの反応容器２１側の面Ｓｏｃ上に設けてもよい。また、除去膜３１９Ｂを、レンズ１９Ｄの光源１９Ａ側の面Ｓｉｄ上あるいは反応容器２１側の面Ｓｏｄ上に設けてもよい。導光光学系を構成するいずれかの光学素子上に除去膜３１９Ｂを設けることによって、反応容器２１の劣化原因となる光を除去できるためである。もちろん、レンズ３１９Ｂの面Ｓｉｃ、面Ｓｏｃおよびレンズ１９Ｄの面Ｓｉｄ、面Ｓｏｄのいずれか複数の面上に除去膜３１９Ｂを設けて、紫外域の光の除去を確実に行ってもよい。また、除去波長範囲が異なる複数の除去膜３１９Ｂを組み合わせて、光源１９Ａが発する光の中から容器の劣化原因となる紫外域の光を除去して反応容器２１に照射してもよい。
【００５３】
また、図１０に示すように、光源１９Ａから照射された光を反応容器２１に対して反射するミラー３１９Ｋの反射面上に除去膜３１９Ｂと同様の機能を有する除去膜３１９Ｂａを設けてもよい。また、光源１９Ａと反応容器２１との間にグレーティングを設ける場合には、このグレーティングの表面上に除去膜３１９Ｂを設けてもよい。このように、導光光学系を構成するいずれかの光学素子表面に除去膜３１９Ｂ，３１９Ｂａを設けることによって、光源１９Ａが発する光の中から容器の劣化原因となる紫外域の光を除去した光を反応容器２１に照射できる。
【００５４】
（実施の形態４）
つぎに、実施の形態４について説明する。図１１は、実施の形態４にかかる分析装置における測光部の要部構成を説明する図である。なお、実施の形態４にかかる分析装置は、図１に示す分析装置１と同様の構成を有する。
【００５５】
図１１に示すように、実施の形態４にかかる分析装置においては、紫外域の光の出力量が低い光源４１９Ａを用いる。この場合、光源４１９Ａに加え、紫外域の光を発する紫外ＬＥＤなどによって構成された光源４１９ａを設け、紫外域の測定波長の光の光量を補充している。また、光源４１９Ａから出力された光と光源４１９ａから出力された光を合成する合成用ミラー４１９Ｋを設けて、光源４１９Ａ，４１９ａから発せられた光を反応容器２１に対して照射する。合成用ミラー４１９Ｋは、光源４１９Ａが出力した光を透過し、光源４１９ａが出力した光を反射することによって、光源４１９Ａから出力された光と光源４１９ａから出力された光とを合成している。また、実施の形態４では、紫外域の光を発する光源４１９ａと合成用ミラー４１９Ｋとの間に、紫外カットフィルタ１９Ｂを設け、光源４１９ａが発した光の中から反応容器２１の劣化原因となる波長の光を除去している。
【００５６】
このように、実施の形態４においては、あらかじめ紫外域の光の出力量が低い光源を利用し、紫外域の波長の光を測定する場合には、ＬＥＤ等によってその波長の光の光量だけを補ってやることによって、反応容器に照射される紫外域の光の光量をあらかじめ少なくしている。さらに、光源を複数設けた場合も紫外域の光を発する光源と反応容器との間に紫外カットフィルタ１９Ｂを設けることによって、劣化原因となる波長の光を除去した光を反応容器本体に入射できるため、実施の形態１と同様の効果を奏することが可能になる。
【００５７】
（実施の形態５）
つぎに、実施の形態５について説明する。図１２は、実施の形態５にかかる分析装置における測光部の要部構成を説明する図である。なお、実施の形態５にかかる分析装置は、図１に示す分析装置１と同様の構成を有する。
【００５８】
図１２に示すように、実施の形態５にかかる分析装置においては、レンズではなく反射ミラーを用いた導光光学系を用いる。光源１９Ａが発した光は、ミラー５１９Ｃ，５１９Ｄによって反射され、ピンホール５１９Ｅによって絞られた後、ミラー５１９Ｆ，５１９Ｇによって反射されて、反応容器２１に照射される。そして、反応容器２１を通過した光は、ミラー５１９Ｈ，５１９Ｉによって反射されて、受光器１９Ｇに出力される。この場合、図１１に示すように、光源１９Ａとミラー５１９Ｃとの間に紫外カットフィルタ１９Ｂを設け、光源１９Ａが発した光の中から反応容器２１の劣化原因となる波長の光を除去している。
【００５９】
このように、実施の形態５においては、導光光学系として複数の反射ミラーを用いた場合も同様に、光源１９Ａと反応容器２１との間に紫外カットフィルタ１９Ｂを設けることによって、劣化原因となる波長の光を除去した光を反応容器本体に入射できるため、実施の形態１と同様の効果を奏することが可能になる。反射系の導光光学系を用いる場合には紫外域の光を多く発する光源１９Ａを用いることが多いため、レンズなどを有する集光系の導光光学系を用いる場合と比較し、紫外カットフィルタ１９Ｂを設けることによって、さらに効果的に反応容器２１の光劣化を低減することができる。
【００６０】
なお、紫外カットフィルタ１９Ｂは、光源１９Ａとミラー５１９Ｃとの間に限らず、光源１９Ａと反応容器２１との間における光路上であれば、いずれの位置に設けてもよい。また、実施の形態５として、紫外カットフィルタ１９Ｂを設けた場合について説明したが、これに限らず、導光光学系を構成する光学素子の表面上に被膜３１９Ｂ，３１９Ｂａを設けてもよい。紫外カットフィルタ１９Ｂおよび被膜３１９Ｂ，３１９Ｂａは、導光光学系の種別によらず、光源１９Ａと反応容器２１との間における光路上であれば、いずれの位置に設けてもよい。紫外カットフィルタ１９Ｂの配置位置が光源１９Ａと反応容器２１の外壁面との間における光路上であれば、光源１９Ａが発する光から反応容器２１の劣化原因となる紫外域の光を除去した光を応容器２１に照射できるためである。
【００６１】
また、本発明においては、実施の形態１〜５において説明した紫外カットフィルタ１９Ｂ、除去膜２１８Ｂ，２１８Ｂａ，３１８Ｂを複数組み合わせることによって、紫外域の光の除去を確実に行ってもよい。
【００６２】
また、実施の形態１〜５において使用する反応容器は、底無し容器であってもよい。また、実施の形態１〜５において使用する反応容器は、液体を乗せる板であってもよい。この場合も、光源１９Ａと反応容器との間に紫外カットフィルタ１９Ｂあるいは除去膜２１９Ｂ，２１９Ｂａ，３１９Ｂを設けることによって、光源１９Ａが発する光の中から反応容器の劣化原因となる紫外域の光を除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施の形態１にかかる分析装置の要部構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す測光部の要部構成を説明する図である。
【図３】従来技術における反応容器の光透過率の時間変化を示す図である。
【図４】本発明における反応容器の光透過率の時間変化を示す図である。
【図５】本発明における反応容器の光透過率の時間変化を示す図である。
【図６】実施の形態２における測光部の要部構成を説明する図である。
【図７】図６に示す反応容器の斜視図である。
【図８】図６に示す反応容器の他の例の斜視図である。
【図９】実施の形態３における測光部の要部構成を説明する図である。
【図１０】実施の形態３における測光部の要部構成の他の例を説明する図である。
【図１１】実施の形態４における測光部の要部構成を説明する図である。
【図１２】実施の形態５における測光部の要部構成を説明する図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  分析装置
２  測定機構
３  制御機構
１１  検体移送部
１１ａ  検体容器
１１ｂ  検体ラック
１２  検体分注機構
１２ａ，１７ａ  アーム
１３  反応テーブル
１４  試薬庫
１５  試薬容器
１６  読取部
１７  試薬分注機構
１８  攪拌部
１９  測光部
１９Ａ，４１９Ａ，４１９ａ  光源
１９Ｂ  紫外カットフィルタ
１９Ｃ〜１９Ｆ，３１９Ｃ  レンズ
１９Ｇ  分光器
１９Ｈ，５１９Ｅ  ピンホール
１９Ｉ  グレーティング
１９Ｊ  受光素子
２０  洗浄部
２１，２２１，２２１Ｂａ  反応容器
３１  制御部
３２  入力部
３３  分析部
３４  記憶部
３５  出力部
２１９Ｂ，２１９Ｂａ，３１９Ｂ，３１９Ｂａ  除去膜
３１９Ｋ，５１９Ｃ，５１９Ｄ，５１９Ｆ〜５１９Ｉ  ミラー
４１９Ｋ  合成用ミラー
５１９Ｅ  ピンホール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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