(57)【要約】【課題】各分割ステータコアの位置関係について、各分割ステータコアの相互関係を低減することによりモータ特性の確保を図るとともに、組立性もよく、さらに、小型化の図られたステータコア、回転電機および回転電機ユニットを提供する。【解決手段】ステータコア１２Ａは、間隔を隔てて環状に配列する複数の分割ステータコア１３を有する組立ステータコアと、組立ステータコアの軸方向に位置する端面に設けられ、径方向外方に位置する外周面が、組立ステータコアの外周面と一致または組立ステータコアの径方向内方側に位置する環状の環状部材１５、１６と、組立ステータコアの外周面より組立ステータコアの径方向内方側に設けられ、各分割ステータコア１３を環状部材に固定する複数の固定部とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を隔てて環状に配列する複数の分割ステータコアを有する組立ステータコアと、
前記組立ステータコアの軸方向に位置する端面に設けられ、径方向外方側に位置する外周面が、前記組立ステータコアの外周面と一致または前記組立ステータコアの径方向内方側に位置する環状の環状部材と、
前記組立ステータコアの前記外周面より前記組立ステータコアの径方向内方側に設けられ、前記各分割ステータコアを前記環状部材に固定する複数の固定部と、
を備えた、ステータコア。
【請求項２】
前記環状部材は、前記組立ステータコアの一方の軸方向に位置する端面に設けられた第１環状部材と、軸方向に位置する他方の端面に設けられた第２環状部材とを含み、
前記各分割ステータコアは、前記第１および第２環状部材に固定された、請求項１に記載のステータコア。
【請求項３】
前記固定部は、前記分割ステータコアの軸方向に位置する端面に形成された第１穴部または第１突出部と、前記環状部材に形成され、前記第１穴部に向けて突出する第１突出部または前記第１突出部の少なくとも一部を受け入れ可能な第２穴部とを含む、請求項１または請求項２に記載のステータコア。
【請求項４】
前記固定部は、前記分割ステータコアに形成され、前記分割ステータコアの軸方向に延びる第１貫通孔と、前記環状部材に形成され、前記分割ステータコアの軸方向に延びる第２貫通孔と、前記第１および第２貫通孔に挿入されるボルトとを含む、請求項１または請求項２に記載のステータコア。
【請求項５】
請求項１から請求項４に記載のステータコアを備えた、回転電機。
【請求項６】
請求項５に記載の回転電機と、
前記回転電機を収容可能な収容ケースとを備え、
前記固定部は、前記環状部材および該環状部材に固定された前記各分割ステータコアを前記収容ケースに固定可能とされた、回転電機ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータコア、回転電機および回転電機ユニットに関し、特に、複数の分割ステータコアを備えたステータコア、回転電機および回転電機ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から各種回転電機が提案されており、たとえば、特開平５−９５６４５号公報に記載された回転電機においては、放射状に複数設けられた巻枠を有する内側ステータコアと、この内側ステータコアの外周面側に設けられた外側ステータコアとを備えている。そして、外側ステータコアの内周面には、巻枠が嵌合される位置決め突起が形成されている。この回転電機においては、各巻枠を位置決め突起間に嵌合させることで、内側ステータコアと外側ステータコアとの位置決めの容易化が図られている。
【０００３】
しかし、上記特開平５−９５６４５号公報に記載された回転電機においては、各巻枠同士が近接しており、各巻枠にコイルを巻回する作業は、非常に手間がかかるようになっている。
【０００４】
そこで、従来からコイルの巻回作業を容易にするために、ステータコアを複数の分割ステータコアから構成し、各分割ステータコアの突極部にコイルを装着可能とすることで、コイルの装着作業の容易化が図られている。
【０００５】
そして、このような分割ステータコアを備えたステータコアおよび回転電機としては、たとえば、特開２００３−１８７８０号公報には、分割ステータコアに形成された孔部に、凸部が形成された絶縁板を装着して、巻線占積率の向上が図られた回転電機およびステータコアが提案されている。
【０００６】
また、特開２００５−３４１６８４号公報に記載された回転電機においては、鉄心シートを積層して構成された分割ステータコアにおいて、分割ステータコアのバックヨーク部に、隣合う分割ステータコア同士が互いに一部重なり合う部分が形成されている。これにより、隣接する各分割ステータコア間の隙間の低減が図られている。
【０００７】
そして、特開２００３−６１３１９号公報には、複数の分割ステータコアが横方向に連結された積層体を形成し、これを各ティースが内側になるように、屈曲させて環状とし、その後、各分割ステータコア同士を溶接して接着させることで、ステータコアを形成する手法が提案されている。
【特許文献１】特開平５−９５６４５号公報
【特許文献２】特開２００３−１８７８０号公報
【特許文献３】特開２００５−３４１６８４号公報
【特許文献４】特開２００３−６１３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特開２００３−１８７８０号公報に提案された回転電機およびステータコアにおいては、各分割ステータコア同士が直接接触するため、いずれかの分割ステータコアの寸法がずれていた場合には、他の分割ステータコアが所定の位置からずれることになり、この結果、回転電機の特性を確保し難くなっている。特に、各分割ステータコアが所定の位置からずれることで、各分割ステータコアの突極部の内周面が所定の位置からずれることになる。このように、各突極部が所定に位置からずれると、ロータの外周面と突極部との間に生じる引付力が各突極部によってばらつくことになる。これにより、ロータに振動が生じるなどの弊害が生じる。
【０００９】
さらに、特開２００３−６１３１９号公報に記載された回転電機においては、最終的に溶接により各分割ステータコアを固定している。一般に溶接作業は、非常に手間のかかる作業であり、このため、特開２００３−６１３１９号公報に記載された回転電機のステータコアの組立性はよくないものとなっている。
【００１０】
なお、特開２００３−１８７８０号公報においては、各分割ステータコアを環状に固定して、ステータコアを形成する固定手段については、何等記載されていない。その一方で、一般に複数の分割ステータコアを環状に固定する場合には、環状に配列された分割ステータコアの外周面側に環状の固定部材を焼き嵌めすることで固定されている。
【００１１】
しかし、このような焼き嵌めによる手法においては、環状に配列した分割ステータコアの外周面側に固定部材が装着されることになり、形成されたステータコアが大きくなる。
【００１２】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、各分割ステータコアの位置関係について、各分割ステータコアの相互関係を低減することによりモータ特性の確保を図るとともに、組立性もよく、さらに、小型化の図られたステータコア、回転電機および回転電機ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るステータコアは、間隔を隔てて環状に配列する複数の分割ステータコアを有する組立ステータコアと、組立ステータコアの軸方向に位置する端面に設けられ、径方向外方側に位置する外周面が、組立ステータコアの外周面と一致または組立ステータコアの径方向内方側に位置する環状の環状部材とを備える。そして、上記組立ステータコアの外周面より組立ステータコアの径方向内方側に設けられ、各分割ステータコアを環状部材に固定する複数の固定部とを備える。
【００１４】
好ましくは、上記環状部材は、組立ステータコアの一方の軸方向に位置する端面に設けられた第１環状部材と、軸方向に位置する他方の端面に設けられた第２環状部材とを含み、各分割ステータコアは、第１および第２環状部材に固定される。
【００１５】
好ましくは、上記固定部は、分割ステータコアの軸方向に位置する端面に形成された第１穴部または第１突出部と、環状部材に形成され、第１穴部に向けて突出する第１突出部または第１突出部の少なくとも一部を受け入れ可能な第２穴部とを含む。
【００１６】
好ましくは、上記固定部は、分割ステータコアに形成され、分割ステータコアの軸方向に延びる第１貫通孔と、環状部材に形成され、分割ステータコアの軸方向に延びる第２貫通孔と、第１および第２貫通孔に挿入されるボルトとを含む。
【００１７】
本発明に係る回転電機は、上記ステータコアを備える。本発明に係る回転電機ユニットは、上記回転電機と、回転電機を収容可能な収容ケースとを備え、固定部は、環状部材および該環状部材に固定された各分割ステータコアを収容ケースに固定可能とされる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るステータコア、回転電機および回転電機ユニットによれば、各分割ステータコアを所定に位置に配置させることができ、各分割ステータコアの突極部の内周面を所定の位置に配置することができ、モータ特性を確保することができる。さらに、このステータコア、回転電機および回転電機ユニットによれば、組立性の向上を図ることができるとともに、小型化をも図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１から図６を用いて、本実施の形態に係る回転電機、ステータコアおよび回転電機ユニットについて説明する。
【００２０】
図１は、ハイブリッド自動車に搭載される回転電機ユニット２００を模式的に示した断面図である。図中のモータを搭載するハイブリッド自動車は、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関と、充放電可能な２次電池（バッテリ）とを動力源とする。
【００２１】
図１を参照して、回転電機ユニット２００は、モータ１００と、このモータ１００を収容する収容ケース９０とを備えている。モータ（回転電機）１００は、ロータ（回転子）１０と、ロータ１０の外周側に設けられた環状のステータ１２とを備えている。ロータ１０は、中心軸Ｏを中心に回転可能に設けられた回転シャフト１１２に固設されている。
【００２２】
ロータ１０は、ロータコア１１０と、ロータコア１１０の表面に設けられた永久磁石１１１とを含む。なお、この図１に示す例においては、ＳＰＭ（Surface Permanent Magnet）とされているが、ＩＰＭ（Interior Permanent Magnet）としてもよい。ロータコア１１０は、中心軸Ｏに沿って円筒状に延びる形状を有する。ロータコア１１０は、中心軸Ｏの軸方向に積層された複数の電磁鋼板１２１を含む。
【００２３】
ステータ１２は、環状のステータコア１２Ａと、このステータコア１２Ａに設けられたコイル７０とを備えている。
【００２４】
ステータコア１２Ａは、環状平板状の固定部材１５，１６と、この固定部材１５，１６の主表面上に環状に配列された複数の分割ステータコア１３を含む組立ステータコア１１３とを備えている。そして、各分割ステータコア１３は、固定部材１５，１６の径方向に向けて突出するステータティース１４を備えており、このステータティース１４には、コイル７０が巻回されている。
【００２５】
コイル７０は、３相ケーブル６０によって制御装置９５に電気的に接続されている。３相ケーブル６０は、Ｕ相ケーブル６１、Ｖ相ケーブル６２およびＷ相ケーブル６３からなる。コイル７０は、Ｕ相コイル、Ｖ相コイルおよびＷ相コイルからなり、これらの３つのコイルの端子に、それぞれ、Ｕ相ケーブル６１、Ｖ相ケーブル６２およびＷ相ケーブル６３が接続されている。
【００２６】
制御装置９５には、ハイブリッド自動車に搭載されたＥＣＵ（Electrical Control Unit）８０から、モータ１００が出力すべきトルク指令値が送られる。制御装置９５は、そのトルク指令値によって指定されたトルクを出力するためのモータ制御電流を生成し、そのモータ制御電流を、３相ケーブル６０を介してコイル７０に供給する。
【００２７】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図であり、図３は、回転電機ユニット２００の内部構成を示す斜視図であり、各構成を分解させた状態の斜視図である。図２に示されるように、組立ステータコア１１３は、複数の分割ステータコア１３を環状に配列させることで形成されている。この分割ステータコア１３は、ステータコア１２Ａの周方向に向けて延びるヨーク部１７と、このヨーク部１７からステータコア１２Ａの径方向に内方に向けて突出し、コイル７０が巻回されたステータティース１４とを備えている。
【００２８】
そして、図２および図３に示すように、各分割ステータコア１３の表面のうち、分割ステータコア１３の軸方向に位置する一方の端面６０Ａには、端面６０Ａから各分割ステータコア１３の軸方向に突出する突起部（突出部）３０，３１，３２，３３が形成されている。各突起部３０，３１，３２，３３は、端面６０Ａのうち、ヨーク部１７の各角部近傍に設けられている。さらに、他方の端面６０Ｂにも、端面６０Ｂから外方に向けて突出する突起部３４，３５，３６，３７が形成されている。なお、この突起部３４〜３７も、端面６０Ｂのうち、ヨーク部１７の各角部近傍に設けられている。
【００２９】
なお、図４は、この各突起部３０〜３７に関する変形例を示す斜視図である。この図４に示すように、分割ステータコア１３に軸方向に延びる複数の貫通孔１４０〜１４３を形成し、この各貫通孔１４０〜１４３内にピン１３０〜１３３を挿入（圧入）し、各ピン１３０〜１３３の両端部を分割ステータコア１３の両端面６０Ａ，６０Ｂから突出させることで、各突起部を形成してもよい。
【００３０】
図２、図３において、環状に形成された組立ステータコア１１３の上面上には、環状の固定部材１５が設けられており、組立ステータコア１１３の下面上にも、環状板状の固定部材１６が設けられている。
【００３１】
この固定部材１５の径方向外方側に位置する外周面１５Ｂは、組立ステータコア１１３の外周面と一致しているか、または、径方向内方側に位置している。また、固定部材１６も、径方向外方側の外周面１６Ｂは、組立ステータコア１１３の外周面と一致しているか、または、径方向内方側に位置している。
【００３２】
そして、固定部材１５の表面のうち、分割ステータコア１３の端面６０Ａと対向する主表面には、突起部３０，３１，３２，３３を受け入れ可能な凹部（穴部）５０，５１，５２，５３が形成されている。
【００３３】
また、固定部材１６においても、組立ステータコア１１３の端面６０Ｂと対向する主表面には、突起部３４，３５，３６，３７を受け入れ可能な貫通孔（穴部）５４，５５，５６，５７が形成されている。
【００３４】
そして、各突起部３０，３１，３２，３３が凹部５０，５１，５２，５３内に受け入れられている。突起部３４，３５，３６，３７は、貫通孔５４，５５，５６，５７内に受け入れられている。このようにして、各分割ステータコア１３は、固定部材１５，１６に固定されており、組立ステータコア１１３が形成されている。このように、各分割ステータコア１３は、両端面６０Ａ，６０Ｂにて固定部材１５、１６に固定することで、各分割ステータコア１３の位置を良好に固定することができる。なお、固定部材１５、１６のうち、一方の固定部材のみでも、各分割ステータコア１３の位置を固定することができるので、１つの固定部材に、各分割ステータコア１３を固定するようにしてもよい。
【００３５】
ここで、図３において、収容ケース９０は、図１に示す回転シャフト１１２を受け入れ可能な貫通孔９０Ｃが形成されており、この貫通孔９０Ｃの周囲には、固定部材１６Ｂが装着される台座部９０Ａが形成されている。さらに、この台座９０Ａの外周縁部には、ステータコア１２Ａの軸方向に延びる周壁部９０Ｂが形成されている。この周壁部９０Ｂは、ステータコア１２Ａの周面に沿って延びており、筒状とされている。
【００３６】
台座部９０Ａには、突起部３４，３５，３６，３７を受け入れ可能な凹部（穴部）８０，８１，８２，８３が形成されている。
【００３７】
ここで、突起部３４，３５，３６，３７は、貫通孔５４，５５，５６，５７を通過して、凹部８０，８１，８２，８３に達している。これにより、各分割ステータコア１３および組立ステータコア１１３が収容ケース９０に固定される。
【００３８】
このように、突起部３４，３５，３６，３７は、各分割ステータコア１３を固定部材１６に固定するとともに、各分割ステータコア１３および組立ステータコア１１３を収容ケース９０に固定することができるため、新たに固定手段を設ける必要がなく、モータ１００のコンパクト化を図ることができる。
【００３９】
このように、各分割ステータコア１３は、各端面６０Ａ，６０Ｂにおいて、それぞれ４箇所で固定されているため、その位置が変位し難く、所定の位置に配列される。なお、各分割ステータコアを直接、収容ケース９０に固定するようにしてもよい。これにより、部品点数の低減を図ることができる。
【００４０】
ここで、図３に示すように、各固定部材１５，１６の外周面１５Ｂ，１６Ｂは、ステータコア１２Ａの外周面と一致、または、ステータコア１２Ａの外周面より径方向内方側に位置している。具体的には、図２に示すように、固定部材１５の内周面１５Ａは、各分割ステータコア１３のヨーク部１７上に位置しており、固定部材１６も同様に位置している。このため、固定部材１５、１６によって、ステータコア１２Ａの外径が大きくなることもなく、ステータコア１２Ａの外径が小さく抑えられている。
【００４１】
このように、ステータコア１２Ａをコンパクト化することにより、モータ１００自体もコンパクト化することができる。
【００４２】
なお、各突起部３０〜３３、３４〜３７は、各分割ステータコア１３の端面６０Ａ、６０Ｂに形成されており、組立ステータコア１１３の外周面より径方向内方に位置している。
【００４３】
ここで、各分割ステータコア１３は、個々独立に固定部材１５，１６および台座９０Ａに固定されているので、いずれかの分割ステータコア１３の寸法が所定の寸法からずれていたとしても、他の分割ステータコア１３の位置がずれることが殆どない。このため、例え所定の寸法とされていない分割ステータコア１３が装着されたとしても、他の分割ステータコア１３の位置に与える影響は殆どない。このため、モータ１００特性を確保しやすくなっている。さらに、上記のように、各分割ステータコア１３を所定に位置に配置することができるので、各ステータティース１４の端面も所定の位置に配列することになる。このため、ロータ１０がステータ１２内に配置され、回転するときにおいても、各ステータティース１４とロータ１０との間で生じる引付力にばらつきが生じることを抑制することができる。このため、ロータ１０が回転駆動する際に、ロータ１０が振動することを抑制することができる。
【００４４】
このように構成されたステータコア１２Ａを形成するには、まず、各分割ステータコア１３のステータティース１４にコイル７０を装着する。そして、この各分割ステータコア１３を固定部材１５にそれぞれ装着し、さらに、この環状配列された複数の分割ステータコア１３に固定部材１６を装着して、環状のステータコア１２Ａを構成する。その後、このステータコア１２Ａを収容ケース９０の台座９０Ａに装着する。このように、本実施の形態に係るモータ１００によれば、容易にステータコア１１２Ａを構成することができ、組立作業の簡素化を図ることができる。
【００４５】
また、上記のように、各分割ステータコア１３は、突起部３０〜３７によって固定されており、各分割ステータコア１３間で押圧し合うような構成になっていない。このため、各分割ステータコア１３内に大きな内部応力が生じることが抑制されており、鉄損の低減が図られている。
【００４６】
さらに、各突起部３０〜３７によって各分割ステータコア１３を固定するようにしたので、各分割ステータコア１３の側面同士を接触さたとしても、各分割ステータコア１３同士が押圧しあうことを抑制することができる。このため、各分割ステータコア１３同士を接触させることで、各ステータティース１４の端面から入り込んだ磁束が流れる磁気回路の磁気抵抗を低減することができる。
【００４７】
図５は、分割ステータコア１３に形成された突起部の位置についての変形例を示す斜視図である。この図４に示すように、たとえば、ヨーク部１７の角部のうち、径方向外方側に位置する２つの角部近傍に貫通孔１４０，１４３を形成し、この貫通孔１４０，１４３内にピン１３０，１３３を挿入し、その両端部を端面６０Ａ，６０Ｂから突出させてもよい。
【００４８】
さらに、ヨーク部１７のうち、ステータティース１４の幅方向中央部から径方向外方側に位置する部分に、貫通孔１４５を形成して、この貫通孔１４５内にピン１３５を挿入して、その両端部を端面６０Ａ，６０Ｂから突出させてもよい。
【００４９】
ここで、１つの分割ステータコア１３のステータティース１４に巻回されたコイル７０の磁性がＳ極であるときには、このステータティース１４に対して周方向に位置するいずれかのステータティース１４に巻回されたコイル７０の磁性は、Ｎ極となっている。
【００５０】
このため、図５に示すように、ステータティース１４の端面から張り込んだ磁束は、ヨーク部１７内にて、周方向に分流する。
【００５１】
このため、ステータティース１４の幅方向中央部に対して径方向外方側に位置する貫通孔１４５は、磁束の分流箇所に位置している。
【００５２】
このため、貫通孔１４５によって、磁束の流れが阻害されることが抑制されている。さらに、磁束は、ヨーク部１７のうち、径方向内方側を流れるため、ヨーク部１７の径方向外方側に位置する角部に位置する貫通孔１４０，１４１によって、磁束の流れが阻害されることが抑制されている。そして、各端面６０Ａ，６０Ｂにおいて、３箇所で固定されることで、各分割ステータコア１３を良好に固定することができる。
【００５３】
図６は、図５に示されたモータの変形例を示す斜視図である。この図６に示すように、各分割ステータコア１３には、分割ステータコア１３の軸方向に延びる貫通孔２４０、２４１、２４２が形成されている。
【００５４】
そして、固定部材１５には、上記貫通孔２４０、２４１、２４２に対して、分割ステータコア１３の軸方向に位置する部分に、貫通孔２４０、２４１、２４２が形成されている。さらに、固定部材１６にも、上記貫通孔２４０、２４１、２４２に対して分割ステータコア１３の軸方向に位置する部分に形成された貫通孔１５６，１５５、１５６が形成されている。
【００５５】
さらに、台座部９０Ａのうち、上記貫通孔２４０、２４１、２４２に対して、分割ステータコア１３の軸方向に位置する部分には、穴部２８０、２８１、２８２が形成されている。この穴部２８０、２８１、２８２の内周面には、ネジ部が形成されている。そして、各貫通孔２５０、２４０、１５４および穴部２８０にボルト２３０が挿入されており、分割ステータコア１３が固定部材１５、１６および収容ケース９０に固定されている。なお、各貫通孔２５１、２４１、１５５および穴部２８１にも、ボルト２３１が挿入され、さらに、各貫通孔２５２、２４２、１５６および穴部２８２にもボルト２３２が挿入され、分割ステータコア１３が固定部材１５、１６および収容ケース９０に固定されている。
【００５６】
このようステータコアにおいては、簡単に各分割ステータコア１３および組立ステータコア１１３を収容ケース９０に装着することができ、簡単にステータコアを組立てることができる。
【００５７】
なお、本実施の形態に係るステータコア１２Ａにおいては、各分割ステータコア１３同士を密着させているが、各分割ステータコア１３間に隙間を設けてもよい。なお、本実施の形態においては、各分割ステータコアに分割ステータコア１３の端面６０Ａ，６０Ｂから分割ステータコア１３の軸方向に突出する突起部を形成し、各固定部材１５、１６にこの突起部の少なくとも一部を受け入れ可能な穴部（凹部）または貫通孔を形成しているが、これに限られない。たとえば、各固定部材１５、１６の表面のうち、各分割ステータコア１３が設けられる側の主表面に突起部を形成し、そして、各分割ステータコア１３の各端面６０Ａ，６０Ｂに、上記突起部を受け入れ可能な凹部または貫通孔を形成してもよい。
【００５８】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、ステータコア、回転電機および回転電機ユニットに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】ハイブリッド自動車に搭載される回転電機ユニットを模式的に示した断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図３】回転電機ユニットの内部構成を示す斜視図であり、各構成を分解させた状態の斜視図である。
【図４】突起部に関する変形例を示す斜視図である。
【図５】分割ステータコアに形成された突起部の位置についての変形例を示す斜視図である。
【図６】図５に示されたモータの変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
３０〜３７  突起部、１３０〜１３３      ピン、１０  ロータ、１２  ステータ、１２Ａ  ステータコア、１３  分割ステータコア、１４  ステータティース、１５Ａ  内周面、１５，１６  固定部材、１５Ｂ，１６Ｂ  外周面、３０，３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７  突起部、５０，５１，５２，５３  凹部、５４，５５，５６，５７  貫通孔、６０Ａ，６０Ｂ  端面、６０  相ケーブル、７０  コイル、８０，８１，８２，８３  凹部、１００  モータ（回転電機）、１１０  ロータコア、１１３  組立ステータコア、２００  回転電機ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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