(57)【要約】【課題】多額の初期投資が不要で、大規模な追加設備を必要としない、石炭火力発電システムにおける石炭の燃焼残渣からの有害微量元素の溶出を抑制する有害微量元素溶出抑制方法であって、燃焼炉の機能を害さずに、有害微量元素の溶出を十分に抑制する方法を提供すること。【解決手段】石炭火力発電システムにおいて燃料となる石炭を燃焼させたときに生じる石炭灰から、有害微量元素の溶出を抑制する有害微量元素溶出抑制方法であって、前記石炭又はこれを燃焼させる燃焼炉内に、生石灰、石灰石、消石灰からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む石炭添加用溶出防止剤を添加すると共に、生石灰、消石灰からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む石炭灰添加剤を石炭灰に添加することを特徴とする有害微量元素溶出抑制方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭火力発電システムにおいて燃料となる石炭を燃焼させたときに生じる石炭灰から、有害微量元素の溶出を抑制する有害微量元素溶出抑制方法であって、
前記石炭又はこれを燃焼させる燃焼炉内に、生石灰、石灰石、及び消石灰からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む石炭添加用溶出防止剤を添加すると共に、生石灰、及び消石灰からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む石炭灰添加剤を前記石炭灰に添加することを特徴とする有害微量元素溶出抑制方法。
【請求項２】
前記石炭添加用溶出防止剤１質量部に対し、前記石炭灰添加剤を０．１質量部以上５００質量部以下の範囲で添加することを特徴とする請求項１に記載の有害微量元素溶出抑制方法。
【請求項３】
前記石炭１００質量部に対して、前記石炭添加用溶出防止剤を０．１質量部以上１０質量部以下の範囲で添加することを特徴とする請求項１又は２に記載の有害微量元素溶出抑制方法。
【請求項４】
前記石炭灰１００質量部に対して、前記石炭灰添加剤を０．３質量部以上５０質量部以下の範囲で添加することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の有害微量元素溶出抑制方法。
【請求項５】
前記石炭火力発電システムが微粉炭燃焼方式の発電システムであり、
前記石炭灰添加剤を、集塵機で回収された石炭灰に添加することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の有害微量元素溶出抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭火力発電システムにおいて燃料となる石炭の燃焼残渣からの有害微量元素の溶出を抑制する有害微量元素溶出抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭火力発電システムにおいて石炭を燃焼させる方法としては種々の方式があるが、なかでも、石炭を微粉砕した粒子を炉内に吹き込んで燃焼させる、いわゆる微粉炭燃焼方式が主に採用されている。そして、燃焼後の残渣となる石炭灰は、資源の有効利用の観点から、コンクリートや土壌改良材等の土木建築材料として一部が使用されているが、余剰分については埋め立て処分されている。
【０００３】
ところで、燃料となる石炭は炭素以外にも、ホウ素、フッ素、セレン、ヒ素、六価クロム等の有害な元素を微量ながら含んでいる。このため、環境への配慮から、石炭灰からの有害微量元素の溶出について、その許容濃度が法律で規定されている。しかしながら、日本が輸入する石炭種は、年間１００炭種以上あり、それらのすべてが、上記の規制値を満足するわけではない。このため、石炭灰に含まれている有害微量元素の溶出濃度を規制値以下に低減するための技術が検討されている。
【０００４】
例えば、石炭灰にキレート剤等の微量元素溶出防止剤を添加する方法や、石炭灰をセメント等により固化処理する方法が行われている（特許文献１から３参照）。
【０００５】
更に、特許文献４には、石炭を燃焼炉（Ａ）で燃焼し、その排ガスを電気集塵器で処理し、得られた集塵灰を燃焼炉（Ｂ）で、石炭を主燃料とし、カルシウム源を加えて再度燃焼した焼却灰の、平成１５年環境庁告示第１８号に基づく溶出試験方法によるホウ素量を１．０ｍｇ／ｌ以下にする燃焼灰の処理方法が開示されている。この処理方法によれば、石炭灰を、カルシウム源を添加できる燃焼炉で再度燃焼することによって、焼却灰に含まれるホウ素の溶出を抑制することができるので、土壌改良剤としての環境への影響もなく利用できるとされている。
【特許文献１】特開２００３−１６４８８６号公報
【特許文献２】特開２００３−２００１３２号公報
【特許文献３】特開２００２−１９４３２８号公報
【特許文献４】特開２００５−１３４０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１から特許文献３に記載の従来技術は、燃料残渣である石炭灰に添加剤を加えることで有害微量元素の溶出濃度を低減するものであるが、これらの従来技術においては、重金属の溶出防止は検討されているものの、ホウ素やフッ素等の軽元素の溶出防止についての検討が不充分であった。
【０００７】
特許文献４に記載の処理方法については、燃焼炉で得られた集塵灰を石灰石等と共に再度、燃焼させるものであって、集塵灰の処理コストが高くなる可能性が高い。更に、石灰石を添加する手段については、明らかにされておらず、追加の設備等を要する可能性がある。また、特許文献４に記載の処理方法においては、石炭灰処理時の燃焼温度は７００℃から９００℃と低く、高温の炉においては好適に実施することができない。加えて、この処理方法は、微粉炭燃焼炉等においても、好適に実施することができない。また、溶出防止の対象となる元素がホウ素に限られており、微量金属一般の溶出防止方法として用いることができるものではない。
【０００８】
また、燃焼炉へのカルシウム成分の投入は、石炭灰の融点の低下を招き、燃焼炉の壁面に石炭灰が付着する障害を起こすことが知られており、石灰石の燃焼炉への投入に際しては、このような問題を解決する必要があった。
【０００９】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、石炭火力発電システムにおける、石炭の燃焼残渣からの有害微量元素の溶出を抑制する有害微量元素溶出抑制方法であって、多額の初期投資が不要で、大規模な追加設備を必要とせず、燃焼炉の機能を害さずに有害微量元素の溶出を十分に抑制できる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、石炭火力発電システムにおいて、石炭又はこれを燃焼させる燃焼炉内に生石灰、石灰石、及び消石灰からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む石炭添加用溶出防止剤を添加し、更に、石炭灰に生石灰、及び消石灰からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む石炭灰添加剤を添加したとき、燃焼炉への障害を最小限に抑えつつ、石炭の燃料残渣からの有害微量元素の溶出を抑制できることを見出し、本願発明を完成するに至った。
【００１１】
具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【００１２】
（１）  石炭火力発電システムにおいて燃料となる石炭を燃焼させたときに生じる石炭灰から、有害微量元素の溶出を抑制する有害微量元素溶出抑制方法であって、前記石炭又はこれを燃焼させる燃焼炉内に、生石灰、石灰石、及び消石灰からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む石炭添加用溶出防止剤を添加すると共に、生石灰、及び消石灰からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む石炭灰添加剤を石炭灰に添加することを特徴とする有害微量元素溶出抑制方法。
【００１３】
（１）に記載の発明によれば、生石灰、石灰石、及び消石灰からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む石炭添加用溶出防止剤を石炭又はこれを燃焼させる燃焼炉内に添加するので、石炭灰の融点が低下して、石炭灰が燃焼炉内で溶融固化を起こし、有害微量元素を溶融した石炭灰の内部に封じ込めることができる。一方、石炭灰に生石灰、及び消石灰からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む石炭灰添加剤を添加するので、石炭灰中の有害微量元素と難溶性化合物を形成し、有害微量元素の種類に関わりなく、その溶出を抑制することができる。
【００１４】
また、（１）に記載の発明は、石炭や石炭灰に添加剤を添加するのみで有害微量元素の溶出を抑制できるため、必ずしも追加の設備を必要とするものではない。更に、生石灰、石灰石、及び消石灰は安価であるので、コストも低く抑えることができる。
【００１５】
加えて、（１）に記載の発明は、高温の燃焼炉においても好適に実施しうるものであり、微粉炭燃焼炉においても実施することができる。
【００１６】
ここで、上述の通り、石炭又はこれを燃焼させる燃焼炉内への石炭添加用溶出防止剤の添加により、石炭灰の融点の低下が引き起こされるが、石炭灰の融点が低下しすぎることにより燃焼炉の壁面等に石炭灰が付着するおそれがある。（１）に記載の発明においては、石炭添加用溶出防止剤と、石炭灰添加剤とを添加場所を振り分けて添加しているため、石炭又はこれを燃焼させる燃焼炉に、石炭添加用溶出防止剤を過剰に加えすぎることがなく、石炭灰の融点を低下させすぎてしまうおそれがない。このため、燃焼炉内に添加することができる石炭添加用溶出防止剤の上限値に関わりなく、微量元素の溶出防止のために必要とされる量の石炭添加用溶出防止剤、又は石炭灰添加剤を添加することができる。これにより、石炭灰からの有害微量元素の溶出を、効率的に抑制することができる。
【００１７】
（２）  前記石炭添加用溶出防止剤１質量部に対し、前記石炭灰添加剤を０．１質量部以上５００質量部以下の範囲で添加することを特徴とする（１）に記載の有害微量元素溶出抑制方法。
【００１８】
（２）に記載の発明によれば、石炭灰添加剤の添加量が、石炭添加用溶出防止剤の添加量の０．１倍以上５００倍以下であるため、燃焼部又はその上流部に石炭添加用溶出防止剤を添加しすぎることがなく、燃焼炉に傷害を起こすことを防止することができる。
【００１９】
（３）  前記石炭１００質量部に対して、前記石炭添加用溶出防止剤を０．１質量部以上１０質量部以下の範囲で添加することを特徴とする（１）又は（２）に記載の有害微量元素溶出抑制方法。
【００２０】
（３）に記載の発明によれば、石炭１００質量部に対し、燃焼部又はその上流部において添加する石炭添加用溶出防止剤の添加量が０．１質量部以上であるため、石炭添加用溶出防止剤を添加する効果を有効に得ることができる。また、石炭添加用溶出防止剤の添加量が１０質量部以下であるため、石炭添加用溶出防止剤を添加しすぎることによる燃焼炉への影響を最小限に抑えることができる。
【００２１】
（４）  前記石炭灰１００質量部に対して、前記石炭灰添加剤を０．３質量部以上５０質量部以下の範囲で添加することを特徴とする（１）から（３）のいずれかに記載の有害微量元素溶出抑制方法。
【００２２】
（４）に記載の発明によれば、石炭灰１００質量部に対して、石炭灰に添加する石炭灰添加剤の添加量が０．３質量部以上であるため、石炭灰添加剤を添加する効果を有効に得ることができる。また、石炭灰添加剤の添加量が５０質量部以下であるため、石炭灰添加剤を溶出防止効果に必要とされる量を超えて添加することがなく、経済的である。
【００２３】
（５）    前記石炭火力発電システムが微粉炭燃焼方式の発電システムであり、前記石炭灰添加剤を、集塵機で回収された石炭灰に添加することを特徴とする（１）から（４）のいずれかに記載の有害微量元素溶出抑制方法。
【００２４】
（５）に記載の発明によれば、集塵機で回収された石炭灰に石炭灰添加剤を添加するので、既存の設備を利用することができ、設備投資等に要するコストを低く抑えることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、石炭添加用溶出防止剤と石炭灰添加剤とを、分配して添加するので、燃焼炉への影響を最小限に抑えつつ、有害微量元素の溶出を抑制することができる。更に、本発明の方法は、既存の設備を有効に利用するものであるので、多額の設備投資を行うことなく、有害微量元素の溶出を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の一例を示す実施形態について、図面に基づいて説明する。なお、本実施形態においては、石炭火力発電システムの一例である微粉炭燃焼施設について説明する。
【００２７】
＜Ａ：石炭火力発電システムにおける微粉炭燃焼施設の構成＞
図１は、石炭火力発電システムにおける微粉炭燃焼施設１を示すブロック図である。ここで、図１に示すように、微粉炭燃焼施設１は、石炭を供給する石炭供給部１２と、供給された石炭を微粉炭にする微粉炭生成部１４と、微粉炭を燃焼する微粉炭燃焼部１６と、微粉炭の燃焼により生成された石炭灰を処理する石炭灰処理部１８と、を備える。また、図２は、微粉炭燃焼部１６における燃焼炉１６１付近の拡大図である。
【００２８】
＜Ａ−１：石炭供給部＞
石炭供給部１２は、石炭を貯蔵する石炭バンカ１２１と、この石炭バンカ１２１に貯蔵された石炭を供給する給炭機１２２と、を備える。石炭バンカ１２１は、給炭機１２２へ供給する石炭を貯蔵する。給炭機１２２は、石炭バンカ１２１から供給された石炭を連続して石炭微粉炭機１４１へ供給するものである。また、この給炭機１２２は、石炭の供給量を調整する装置を備えており、これにより、石炭微粉炭機１４１に供給される石炭量が調整される。また、これら石炭バンカ１２１と給炭機１２２との境界には石炭ゲートが設けられており、これにより、給炭機からの空気が石炭バンカへ流入するのを防いでいる。
【００２９】
＜Ａ−２：微粉炭生成部＞
微粉炭生成部１４は、石炭を微粉炭燃焼が可能な微粉炭にする石炭微粉炭機１４１（ミル）と、この石炭微粉炭機１４１に空気を供給する空気供給機１４２と、を備える。
【００３０】
石炭微粉炭機１４１は、給炭機１２２から給炭管を介して供給された石炭を、微細な粒度に粉砕して微粉炭を形成すると共に、この微粉炭と、空気供給機１４２から供給された空気とを混合する。このように、微粉炭と空気とを混合することにより、微粉炭を予熱及び乾燥させ、燃焼を容易にする。形成された微粉炭には、エアーが吹きつけられて、これにより、微粉炭燃焼部１６に微粉炭を供給する。
【００３１】
石炭微粉炭機１４１の種類としては、ローラミル、チューブミル、ボールミル、ビータミル、インペラーミル等が挙げられるが、これらに限定されるものではなく微粉炭燃焼で用いられるミルであればよい。
【００３２】
＜Ａ−３：微粉炭燃焼部＞
微粉炭燃焼部１６は、微粉炭生成部１４で生成された微粉炭を燃焼する燃焼炉１６１と、この燃焼炉１６１を加熱する加熱機１６２（熱交換ユニット）と、燃焼炉１６１に空気を供給する空気供給機１６３と、を備える。
【００３３】
燃焼炉１６１は、加熱機１６２（熱交換ユニット）により加熱されて、石炭微粉炭機１４１から微粉炭管を介して供給された微粉炭を、空気供給機１６３から供給された空気と共に燃焼する。微粉炭を燃焼することにより石炭灰が生成され、排ガスと共に石炭灰処理部１８に排出される。
【００３４】
図２を参照して、燃焼炉１６１について詳しく説明すると、図２において、燃焼炉１６１は全体として略逆Ｕ字状をなしており、図中矢印に沿って燃焼ガスが逆Ｕ字状に移動した後、再度小さくＵ字状に反転し、燃焼炉１６１の出口（図２における矢印の最後）は、図１における脱硝装置１８１、集塵機１８２に接続されている。本実施形態に係る微粉炭燃焼施設においては、燃焼炉１６１の高さは３０ｍから７０ｍであり、排ガスの流路の全長は３００ｍから１０００ｍに及ぶ。
【００３５】
燃焼炉１６１の下方には、燃焼炉１６１内のバーナーゾーン１６１ａ’付近で微粉炭を燃焼するためのバーナ１６１ａが配置されている。また、燃焼炉１６１内のＵ字頂部付近には、火炉上部分割壁１６１ｂ、最終過熱器１６１ｂ’、第１の再熱器１６１ｆ（いずれも熱交換ユニット）が配置されており、更にそこから横置き１次過熱器１６１ｃ（熱交換ユニット）が続いて配置されている。更に、横置き１次過熱器１６１ｃと平行して第２の再熱器１６１ｆ’が設けられており、横置き１次過熱器１６１ｃの終端付近からは、１次節炭器１６１ｄ（熱交換ユニット）、２次節炭器１６１ｅ（熱交換ユニット）が２段階に設けられている。ここで、節炭器（ＥＣＯとも呼ばれる）は、燃焼ガスの保有する熱を利用してボイラ給水を予熱するために設けられた伝熱面群である。なお、本実施形態においては、燃焼炉１６１中、１次節炭器１６１ｄと２次節炭器１６１ｅとは、２段階に分離して設置されているが、このような形態に限定されない。即ち、燃焼炉１６１は単一の節炭器のみを有するものであってもよい。
【００３６】
＜Ａ−４：石炭灰処理部＞
石炭灰処理部１８は、微粉炭燃焼部１６から排出された排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置１８１と、排ガス中の煤塵を除去する集塵機１８２と、この集塵機１８２で収集された石炭灰を一時貯蔵する石炭灰回収サイロ１８３と、を備える。
【００３７】
脱硝装置１８１は、排ガス中の窒素酸化物を除去するものである。即ち、比較的高温（３００〜４００℃）の排ガス中に還元剤としてアンモニアガスを注入し、脱硝触媒との作用により排ガス中の窒素酸化物を無害な窒素と水蒸気に分解する、いわゆる乾式アンモニア接触還元法が好適に用いられる。
【００３８】
集塵機１８２は、排ガス中の石炭灰を電極で収集する装置である。この集塵機１８２により収集された石炭灰は、石炭灰回収サイロ１８３に搬送される。また、石炭灰が除去された排ガスは、図示しない脱硫装置を介した後に煙突から排出される。
【００３９】
石炭灰回収サイロ１８３は、集塵機１８２により収集された石炭灰を一次貯蔵する設備である。
【００４０】
＜Ｂ：本発明の有害微量元素溶出抑制方法＞
本発明の有害微量元素溶出抑制方法は、石炭火力発電システムにおいて燃料となる石炭を燃焼させたときに生じる石炭灰から、有害微量元素の溶出を抑制する有害微量元素溶出抑制方法であって、石炭又はこれを燃焼させる燃焼炉１６１内に、生石灰、石灰石、消石灰からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む石炭添加用溶出防止剤を添加すると共に、生石灰、消石灰からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む石炭灰添加剤を石炭灰に添加することを特徴とする有害微量元素溶出抑制方法であるが、これを、上記の微粉炭燃焼施設１を用いて説明する。
【００４１】
有害微量元素溶出抑制方法は、石炭を供給する石炭供給工程Ｓ１０と、供給された石炭を粉砕して微粉炭を生成する微粉炭生成工程Ｓ２０と、この微粉炭を燃焼して石炭灰を生成する微粉炭燃焼工程Ｓ３０と、この石炭灰を集塵しこれを収容する石炭灰処理工程Ｓ４０とを含み、これら各工程は、それぞれ、上述の微粉炭燃焼施設１の石炭供給部１２、微粉炭生成部１４、微粉炭燃焼部１６、及び石炭灰処理部１８、において行われる。そして、本発明の特徴である石炭添加用溶出防止剤添加工程Ｓ５０は、上記の石炭供給部１２、微粉炭生成部１４、及び微粉炭燃焼部１６のいずれかに対して行われ、石炭灰添加剤添加工程Ｓ６０は、上記の石炭灰処理部１８に対して行われる。
【００４２】
＜石炭供給工程Ｓ１０＞
まず、石炭供給工程Ｓ１０では、石炭バンカ１２１に貯蔵された石炭が、給炭機１２２により、石炭微粉炭機１４１に供給される。なお、この石炭微粉炭機１４１に供給される石炭は、具体的には瀝青炭、亜瀝青炭、又は褐炭等であるが、これらの石炭に限定されるものではなく微粉炭燃焼が行える石炭であればよい。
【００４３】
＜微粉炭生成工程Ｓ２０＞
次に、微粉炭生成工程Ｓ２０では、給炭機１２２から供給された石炭が石炭微粉炭機１４１により粉砕されて、これにより、微粉炭が生成される。生成された微粉炭は、燃焼炉１６１に供給される。このとき、この微粉炭生成工程で粉状に形成された微粉炭の平均の粒度は、微粉炭燃焼で一般的に用いられる粒径範囲であればよく、一般的には、７４μｍアンダー８０ｗｔ％以上の粉砕度である。なお、この範囲は石炭添加用溶出防止剤が添加された場合にも適用できる。
【００４４】
＜微粉炭燃焼工程Ｓ３０＞
次に、微粉炭燃焼工程Ｓ３０では、石炭微粉炭機１４１で生成された微粉炭が、燃焼炉１６１により燃焼される。図２に示すように、バーナーゾーン１６１ａ’においては微粉炭が燃焼されるが、このときの温度は１３００℃から１５００℃に及び、燃焼によって生成される石炭灰は、矢印の方向に沿って上昇して排ガスと共に火炉上部分割壁１６１ｂ、最終過熱器１６１ｂ’、第１の再熱器１６１ｆ、第２の再熱器１６１ｆ’、横置き１次過熱器１６１ｃ（いずれも熱交換ユニット）を通過し、１次節炭器１６１ｄ（熱交換ユニット）、２次節炭器１６１ｅ（熱交換ユニット）を順次通過する。この熱交換ユニット付近は、４５０℃から９００℃前後が維持されている領域であり、この燃焼ガスの保有する熱を利用してボイラ給水を予熱するために設けられた伝熱面群を通過することによって熱交換され、温度が低下する。排ガスがバーナーゾーン１６１ａ’から節炭器付近まで到達するまでに要する時間は、おおむね５秒から１０秒である。そして、その後、後段の脱硝装置１８１、集塵機１８２に送られる。この微粉炭燃焼工程で生成される石炭灰は、通常、その平均の粒度が１μｍから１００μｍの範囲内の粉末状である。
【００４５】
＜石炭灰処理工程Ｓ４０＞
その後、微粉炭を燃焼することにより生成された石炭灰は、排ガスと共に脱硝装置１８１に排出され、集塵機１８２を経て石炭灰回収サイロ１８３に送られる。この集塵機１８２は複数段設けられていることが好ましい。
【００４６】
＜石炭添加用溶出防止剤添加工程Ｓ５０＞
本発明の一の特徴であり、石炭添加用溶出防止剤を添加する工程である石炭添加用溶出防止剤添加工程Ｓ５０は、図１に示すように、石炭供給部１２、微粉炭生成部１４、及び微粉炭燃焼部１６のいずれかに対して行われる（それぞれ、図１におけるＳ５１、Ｓ５２、及びＳ５３のいずれか）。
【００４７】
石炭供給部１２、微粉炭生成部１４、又は微粉炭燃焼部１６において、石炭添加用溶出防止剤を添加する場合、石炭添加用溶出防止剤の添加場所は特に限定されず、例えば、石炭供給部１２と微粉炭生成部１４との間の移送路や、微粉炭生成部１４と微粉炭燃焼部１６との間の移送路等で行われてもよい。
【００４８】
そのような方法としては、給炭機１２２から石炭微粉炭機１４１に輸送する際の移送中のベルトコンベア上に石炭添加用溶出防止剤を供給して混合する方法、石炭添加用溶出防止剤を石炭微粉炭機１４１の石炭ホッパーに直接投入する方法、石炭微粉炭機１４１と燃焼炉１６１の間の配管に剤投入口を設けて供給する方法、及び燃焼炉１６１へ燃焼用空気と共に直接投入する方法等を挙げることができる。この場合、添加を行うための設備は、既存の設備の軽微な改良で設置することが可能であるため、既存設備を有効利用することができ、コスト的にも有利である。
【００４９】
本発明の石炭添加用溶出防止剤は、石灰石（ＣａＣＯ３）、消灰石（Ｃａ（ＯＨ）２）、生石灰（ＣａＯ）からなる群より選択される１種以上を含むものである。また、石炭添加用溶出防止剤は粒状又は粉末状であることが好ましく、具体的には、平均粒径が１０μｍから１００μｍであることが好ましく、１０μｍから７０μｍであることがより好ましい。
【００５０】
石炭供給部１２、微粉炭生成部１４、又は微粉炭燃焼部１６においてこれらの石炭添加用溶出防止剤を添加する場合には、石炭添加用溶出防止剤の石炭への添加量は、石炭１００質量部に対して、石炭添加用溶出防止剤を０．１質量部以上１０質量部以下の範囲で添加することが好ましく、０．１質量部以上６．０質量部以下とすることが更に好ましく、０．１質量部以上１．０質量部以下とすることが特に好ましい。０．１質量部未満である場合には、石炭添加用溶出防止剤を添加することによる効果を実質的に得ることができない。一方、石炭添加用溶出防止剤は、石炭灰の融点を低下させるため、スラッギングやファウリングを防止するという観点から、１０質量部以下であることが好ましく、６．０質量部以下であることが更に好ましく、１．０質量部以下であることが更に好ましい。
【００５１】
また、燃料として用いる石炭のカルシウム成分の含有量が高い場合には、必要に応じて石炭添加用溶出防止剤を添加しないか、石炭添加用溶出防止剤を過熱器又は節炭器付近のみにおいて、添加することが好ましい。
【００５２】
過熱器又は節炭器付近においては、燃焼ガスの温度が４５０℃から９００℃と、比較的低温であるため、石炭添加用溶出防止剤を添加して石炭灰の融点が低下したとしても石炭灰が完全に溶融せず、溶融した石炭灰が燃焼炉１６１に付着することがない。
【００５３】
石炭供給部１２、微粉炭生成部１４又は微粉炭燃焼部１６において石炭添加用溶出防止剤を添加することにより、本発明においては、石炭灰中に含まれる有害な微量元素の溶出を、微量元素の種類にかかわりなく抑制できる。具体的に溶出を防止することができる微量元素としては、特に限定されないが、ホウ素、フッ素、セレン、ヒ素、六価クロム等を挙げることができる。この中でも特に、ホウ素、セレン及びヒ素の溶出を、好ましく抑制することができる。この機構は、まず、カルシウムを含む化合物である石炭添加用溶出防止剤の添加によって、石炭灰の溶融温度を低下させる。即ち、燃焼炉１６１内の１３００℃から１５００℃という高温の条件においては、シリカ、アルミナを主成分とする石炭灰の表面が軟化（溶融）し、粘性をもった石炭灰粒子が、微量元素と接触して石炭灰の内部に取り込まれて溶出濃度が低下するものと推定される。このように、本発明においては、燃焼までの段階までに石炭添加用溶出防止剤を添加することで、微粉炭燃焼部における燃焼炉の高温を有効利用して、石炭灰からの微量元素の溶出を抑制するものである。
【００５４】
また、石炭添加用溶出防止剤として石灰石、消石灰、生石灰を使用した場合には、排ガスの冷却過程において、或いは捕集された石炭灰中において、これらの石炭添加用溶出防止剤に由来する酸化カルシウムが石炭灰中に存在する酸化セレン、三酸化二ヒ素、及び酸化ホウ素等と反応して、それぞれ亜セレン酸カルシウム、ヒ酸カルシウム、ホウ酸カルシウム等の難溶性又は不溶性の化合物を生成するため、石炭灰中の微量元素の溶出を抑制することができる。このような反応は、石炭添加用溶出防止剤を過熱器及び節炭器付近において添加した場合にも起こるため、過熱器又は節炭器において石炭添加用溶出防止剤を添加したときにも、有害微量元素の溶出を有効に抑制することができる。
【００５５】
＜石炭灰添加剤添加工程Ｓ６０＞
本発明の一の特徴であり、石炭灰添加剤を添加する工程である石炭灰添加剤添加工程Ｓ６０は、図１に示すように、石炭灰処理部１８に対して行われる（図１におけるＳ６１）。
【００５６】
石炭灰添加剤を添加する場合、添加する場所は特に限定されない。例えば、石炭灰添加剤は、集塵機１８２において集塵機ホッパーの上部に開口部を設けて、当該開口部から石炭灰添加剤を添加し、集塵機ホッパー内部において石炭灰と石炭灰添加剤とが混合されるようにしてもよいし、石炭灰回収サイロ１８３において、石炭灰添加剤を添加してもよい。更には、石炭灰回収サイロ１８３に回収された石炭灰を石炭灰添加剤と混練する混練機を設けて石炭灰と石炭灰添加剤とを混練するようにしてもよい。石炭灰としては、集塵機１８２で回収された石炭灰に添加することが好ましい。
【００５７】
本発明の石炭灰添加剤は、生石灰（ＣａＯ）、消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）からなる群より選ばれる少なくとも一種を含むものである。また、石炭灰添加剤は粒状又は粉末状であることが好ましく、具体的には、平均粒径が１０μｍから１００μｍであることが好ましく、１０μｍから７０μｍであることがより好ましい。
【００５８】
石炭灰添加剤の添加量は、石炭添加用溶出防止剤の添加量１質量部に対し、０．１質量部以上５００質量部以下であることが好ましい。この場合、石炭添加用溶出防止剤の添加量の不足を石炭灰添加剤で補うことができるので、燃焼炉１６１に石炭添加用溶出防止剤を添加しすぎることがなく、燃焼炉１６１に障害を引き起こすことを防止することができる。
【００５９】
また、石炭灰添加剤の添加量は、石炭１００質量部に対して、石炭灰添加剤が０．３質量部以上５０質量部以下の範囲となるよう添加することが好ましい。石炭１００質量部に対して、石炭灰添加剤が０．３質量部以上であるので、石炭灰添加剤を添加する効果を十分に得ることができ、石炭灰添加剤が５０質量部以下であるので、石炭灰添加剤を溶出防止効果に必要とされる量を超えて添加することがなく、経済的である。上記上限は、３０質量部であることが好ましく、１０質量部であることが更に好ましい。上記のような添加量で生石灰及び消石灰を添加することにより、石炭灰中のフリーライム量を所望の範囲内に収めることができる。石炭灰中に存在させるフリーライム量としては、酸化カルシウム量で０．５質量％以上であることが好ましく、３．０質量％以上であることが更に好ましく、１０．０質量％以上であることが特に好ましい。
【００６０】
石炭灰添加剤を石炭灰に添加することにより、石炭灰添加剤の成分である酸化カルシウムが石炭灰中に存在する酸化セレン、三酸化二ヒ素、及び酸化ホウ素等と反応して、それぞれ亜セレン酸カルシウム、ヒ酸カルシウム、ホウ酸カルシウム等の難溶性又は不溶性の化合物を生成するため、石炭灰中の微量元素の溶出を抑制することができる。
【００６１】
更に、石炭灰添加剤の成分である酸化カルシウムは、水に溶解することにより塩基性を示す。セレン、ホウ素、ヒ素等の元素は、石炭灰のｐＨが高いほど、石炭灰から溶出しにくいという性質を有する。このため、本発明の石炭灰添加剤を添加することにより、石炭灰が水に溶解したときのｐＨが高く保たれ、これらの元素が石炭灰から溶出することを有効に抑制することができる。ここで、石炭灰添加剤の添加量は、水１００質量部に対して、石炭灰１０質量部を添加することにより生成される水溶液のｐＨが１２．０以上となるように添加することが好ましく、１２．５以上となるように添加することがより好ましく、１３．０以上となるように添加することが更に好ましい。
【００６２】
なお、酸化カルシウムは、石炭灰中に多量に存在することにより、水溶液のｐＨの低下を防止するｐＨ低下防止剤として作用し、酸性土壌中におかれた際にも有害微量元素の溶出を抑制する効果がある。更に、石炭灰中に添加される酸化カルシウムは、石炭灰を溶解させたときのｐＨに関わりなく有害微量元素の溶出を抑制する効果を持つ。このような効果は、石炭灰中の酸化カルシウムの量が多いほど効率よく得ることができ、酸化カルシウムの存在による水溶液中のｐＨの上昇の効果が頭打ちになった状態においても、石炭灰中により多くの酸化カルシウムを存在させることにより、よりよい溶出抑制効果を得ることができる。このため、石炭灰中の酸化カルシウムの含有量は多いほうが好ましい。
【００６３】
石炭灰添加剤は、石炭灰に添加した後の熱分解を必要としないものである。即ち、石炭灰添加剤に含有される水酸化カルシウム及び酸化カルシウムは、それ自体、水溶液にｐＨを上昇させる効果を有し、有害微量元素の溶出抑制効果を示す。一方、石炭灰添加剤に含有される酸化カルシウムも、上述の通り、有害微量元素と不溶性化合物を形成する作用を有するため、それ自体で、石炭灰からの有害微量元素の溶出を抑制する効果を示すものである。このように、本発明の石炭灰添加剤を石炭灰に添加することにより、何らの処理を施さなくとも、石炭添加用溶出防止剤を燃焼炉１６１等に添加したものと同様の効果を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態を示す石炭火力発電システムにおける微粉炭燃焼施設の概略構成図である。
【図２】図１における燃焼炉付近の拡大図である。
【符号の説明】
【００６５】
１          微粉炭燃焼施設
１２        石炭供給部
１２１      石炭バンカ
１２２      給炭機
１４        微粉炭生成部
１４１      石炭微粉炭機
１４２      空気供給機
１６        微粉炭燃焼部
１６１      燃焼炉
１６１ａ    バーナ
１６１ａ’  バーナーゾーン
１６１ｂ    火炉上部分割壁
１６１ｂ’  最終過熱器
１６１ｃ    横置き１次過熱器
１６１ｄ    １次節炭器
１６１ｅ    ２次節炭器
１６１ｆ    第１の再熱器
１６１ｆ’  第２の再熱器
１６２      加熱機
１６３      空気供給機
１８        石炭灰処理部
１８１      脱硝装置
１８２      集塵機
１８３      石炭灰回収サイロ
Ｓ１０      石炭供給工程
Ｓ２０      微粉炭生成工程
Ｓ３０      微粉炭燃焼工程
Ｓ４０      石炭灰処理工程
Ｓ５０      石炭添加用溶出防止剤添加工程
Ｓ６０      石炭灰添加剤添加工程
【図１】
2008170111.tif 000003
【図２】
2008170111.tif 000004