(57)【要約】 【課題】  食害防止効果を達成し、容易に設置が可能な藻類保護具および藻類保護ユニットを提供することである。【解決手段】  食害防止具１は、その内方に藻類３０を収容して藻類３０の食害を防止する。食害防止具１は、食害防止具本体１７と、脚体７とを有する。食害防止具本体１７には、その内方に藻類３０を収容する収容空間１２が形成される枠体６と、枠体６に設けられ、収容空間１２を少なくとも下方に開放させて覆う網体４とを有する。脚体７は、食害防止具本体１７を支持し、他の食害防止具１の脚体７に連結可能に形成されている。【選択図】      図１
2008011822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その内方に藻類を収容して藻類の食害を防止する藻類保護具であって、
その内方に藻類を収容する収容空間が形成される枠体と、枠体に設けられ、収容空間を少なくとも一方向に開放させて覆う被覆体とを有する藻類保護具本体と、
他の藻類保護具に連結可能に形成される連結手段とを有することを特徴とする藻類保護具。
【請求項２】
収容空間を開放する開口部に対して一方向に突出させて枠体に設けられる複数の脚体をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の藻類保護具。
【請求項３】
各脚体は、連結手段を備え、他の藻類保護具の脚体に連結部材によって連結可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の藻類保護具。
【請求項４】
枠体には、藻類を着生するまたは種苗するための基質手段が設けられ、
基質手段は、収容空間内に形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の藻類保護具。
【請求項５】
被覆体は、網であり、枠体に着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の藻類保護具。
【請求項６】
枠体には、少なくとも３つの脚体が設けられ、
前記脚体によって枠体を支持可能に配設されていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１つに記載の藻類保護具。
【請求項７】
藻類保護具本体は、切頭三角錐形状に形成され、三角形状の底部が開放し、
枠体には、３つの脚体が設けられ、
３つの脚体は、前記底部の各頂点にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項６に記載の藻類保護具。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか１つに記載の複数の藻類保護具を、連結部材で連結することによって、構成されることを特徴とする藻類保護ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水棲生物による藻類の食害を防止するための藻類保護具および藻類保護ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、藻類を着生または種苗することによって、海底に藻場を人工的に造成することがある。また海底には、人工的に造成されている藻場ばかりでなく、自然に形成された藻場も存在する。これらの藻場は、魚類および底生生物などの水棲生物による藻類の食害が深刻な問題となっており、藻類の食害を防止するために種々の食害を防止するための手段が講じられている。
【０００３】
従来の第１の技術の網によって藻類を覆う食害防止方法では、網の規模、つまり網の大きさによって、網の設置状態および作用効果が異なる。大型の網を使用する場合、藻場を囲うように網を配設し、網の幅方向一端部をブイによって浮かべ、さらに幅方向他端部を係留させることによって、網の形状を安定させる。これによって藻場に水棲生物が侵入することを阻止している。小形の網を使用する場合、藻場を覆うように配設し、網の端部を岩の間に差し込むなどして固定する、これによって藻場に水棲生物が侵入することを阻止している。また中型の網を使用する場合、藻場を覆うように配設し、アンカによって、網を岩盤または岩に固定する（特許文献１参照）。
【０００４】
従来の第２の技術のコンクリートブロックを用いる食害防止方法では、箱状のコンクリートブロックを形成し、このコンクリートブロックを海底に沈める。沈められているコンクリートブロックの内方に藻場を形成し、外周部を網で覆うことによって、藻場への水棲生物の侵入を阻止している。
【０００５】
【特許文献１】特許２６０６５９６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の第１の技術の食害防止方法において、大型の網を使用する場合、網が大きいので、船舶などを使用して設置する必要があり、また海流によって流されやすい。さらに網を部分的に補修することができないので、石などが飛来して網が破損すると、破損している状態のままで放置するか、または網ごと交換する必要がある。小型の網を使用する場合、網内に形成される空間が小さく、藻類の成長の度合いに合わせて撤去する必要があり、網を撤去した後、藻類が食害の被害あうことが多い。中型の網を使用する場合、網をアンカによって岩盤または岩に固定する必要がある。網をアンカを使って固定する場合、専用の作業機械および専門知識を有する作業者が必要となる。それ故、中型の網を使用する場合、設置する者が限定される。またアンカを使って固定するので、アンカーを固定する対象物、たとえば現地岩盤などの基質によって、設置することができず、固定する対象物に固定可能か否かの検討が別途必要となる。
【０００７】
従来の第２の技術の食害防止方法では、コンクリートブロックを用いるので、その製作費用および設置費用が高い。またコンクリートブロックを用いる場合、国などが主体的に行われるので、安易に設置することができない。
【０００８】
本発明の目的は、食害防止効果を達成し、容易に設置が可能な藻類保護具および藻類保護ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、その内方に藻類を収容して藻類の食害を防止する藻類保護具であって、
その内方に藻類を収容する収容空間が形成される枠体と、枠体に設けられ、収容空間を少なくとも一方向に開放させて覆う被覆体とを有する藻類保護具本体と、
他の藻類保護具に連結可能に形成される連結手段とを有することを特徴とする藻類保護具である。
【００１０】
本発明は、収容空間を開放する開口部に対して一方向に突出させて枠体に設けられる複数の脚体をさらに有することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、各脚体は、連結手段を備え、他の藻類保護具の脚体に連結部材によって連結可能に構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明は、枠体には、藻類を着生するまたは種苗するための基質手段が設けられ、
基質手段は、収容空間内に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明は、被覆体は、網であり、枠体に着脱可能に設けられていることを特徴とする。
本発明は、枠体には、少なくとも３つの脚体が設けられ、
前記脚体によって枠体を支持可能に配設されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明は、藻類保護具本体は、切頭三角錐形状に形成され、三角形状の底部が開放し、
枠体には、３つの脚体が設けられ、
３つの脚体は、前記底部の各頂点にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本発明は、前記複数の藻類保護具を、連結部材で連結することによって、構成されることを特徴とする藻類保護ユニットである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、藻類保護具本体が一方向に開放しているので、その開放している開口部に自生または養殖などしている藻類を挿入することによって、枠体内の収容空間に藻類を収容することができる。枠体が被覆体によって覆われ、被覆体によって、収容空間への魚などの侵入が阻止されている。収容空間に魚などが侵入できないので、収容空間に収容される藻類が魚などによって食い荒らされることを阻止され、藻類の食害を防止することができる。
【００１７】
また本発明では、連結手段によって他の藻類保護具に連結可能に構成されているので、複数の藻類保護具を連結することによって、複数の藻類保護具が連結されて成る藻類保護ユニットを構成することができる。藻類保護ユニットは、藻類保護具に単体比べて、広範囲にわたって、藻類の食害防止を達成することができる。また連結する藻類保護具を数量を増加させることによって、藻類保護ユニットの重量を増加させることができ、外力が作用しても藻類保護ユニットを停留させるために充分な重量を確保することができる。これによってアンカーなどによって藻類保護ユニットを海底などに固定しなくとも、停留させることができる。
【００１８】
また本発明では、連結する藻類保護具の数量を増加させることによって、藻類保護ユニットについて充分な重量を確保することができるので、藻類保護具を軽量にすることができる。たとえば藻類保護具を使用者が持ち運び可能な重量、たとえば２０ｋｇ以下であっても、複数の藻類保護具を連結することによって、藻類保護ユニットは、停留させるために充分な重量を得ることができる。したがって使用者は、クレーンなどの大型産業機械を使用することなく、手作業で設置することができ、設置が容易であり、利便性が高い。
【００１９】
本発明によれば、脚体が開口部に対して一方向に突出している。これによって藻類保護具を海底などに載置するとき、脚体を海底などに立設することによって、開口部と海底などとを離隔させることができる。これによって藻類保護具を海底などに載置されている状態において、開口部と海底などとの間に間隙を形成することができる。このように間隙を形成することによって、枠体内のごみなどの不要物などを間隙から外方に排出することができ、枠体内に不要物が滞留することが防止できる。また海藻から脱落した葉なども外方に排出することができ、これらの葉を底生生物などの餌とすることができる。
【００２０】
本発明によれば、複数の藻類保護具の脚体を連結部材によって、連結することができる。各脚体を海底などに立設させることによって、各藻類保護具は、海底などに載置される。したがって藻類保護具を海底に載置するとき、一の脚体の立設位置は、他の脚体の立設位置および藻類保護具本体の傾きに影響を受けることなく、位置決めすることができ、海底などの表面が起伏に富んだ地形であっても、脚体の位置決めが容易である。これによって前述のような起伏に富んだ地形であっても、各藻類保護具の一の脚体を一箇所に集めることができ、前記一の脚体が段違いで配設されることを防止できる。このように一の脚体の先端部を段違いで配設されすることを防止できるので、一箇所に集められる脚体の先端部を連結部材によって連結することが容易であり、藻類保護ユニットの設置が容易である。
【００２１】
本発明によれば、藻類を着生するまたは種苗するための基質手段を海底などから離反させることができる。換言すると、基質手段に着生または種苗される藻類を海底などから離反させることができる。これによって底生生物が藻類を食い荒らされることを防止することができ、底生生物に起因する食害を防止することができる。
【００２２】
本発明によれば、被覆体は、網であり、枠体に着脱可能に設けられている。被覆体が網であるので、枠体内の海水または淡水が滞留することがなく、枠体内を良好な水質環境に維持することができる。藻類保護具を継続的に使用すると、被覆体の網目の目詰まりが発生する。これによって収容空間に光が当たらなくなり、枠体内の海水または淡水が滞留し、光環境および水質環境が悪化し、また海流などの流れによって作用する力の影響が大きくなる。また石などが飛来して被覆体が破損し、前述のような優れた効果を達成することができなくなる場合がある。被覆体が枠体に着脱可能に設けられているので、前述のような状況が起こっても被覆体を交換することによって、光環境および水質環境を改善し、海流などの流れによって滑動および転倒することが抑制され、前述のような優れた効果を達成することができる。このように被覆体が着脱可能に構成されているので、前述のような状況下において、藻類保護具または藻類保護ユニットを取り出す必要がなく、作業が容易である。
【００２３】
本発明によれば、枠体に設けられる少なくとも３つの脚体によって藻類保護具が支持されている。このように少なくとも３つの脚体を有するので、少なくとも３点で支持することができ、藻類保護具本体が海底などに当接することを抑制できる。これによって藻類保護具を載置する海底などの表面に起伏があっても、前記脚体よって安定した姿勢で藻類保護具本体を支持することができる。これによって藻類保護具に外力が加わって藻類保護具が不安定になることがなく、藻類保護具が転倒することを防止できる。
【００２４】
本発明によれば、三角形状の底部の各頂点に３つの脚体がそれぞれ設けられているので、安定した姿勢で藻類保護具本体を支持することができる。さらに藻類保護具本体は、切頭三角形状に形成されているので、充分な体積の収容空間を確保しつつ、側面の表面積の低減を図ることができる。これによって多数の藻類を収容空間に収容することができるとともに、海流など流体の流れによって受ける荷重を低減し藻類保護具の転覆を抑制することができる。また藻類保護具本体が切頭三角形状に形成され、その底部が開口しているので、一の藻類保護具を他の藻類保護具の枠体に嵌合させることができる。これによって複数の藻類保護具を嵌合させて積み重ねることができ、嵩張ることを抑制できる。このように嵩張りを抑制できるので、より小さい容積によって多くの藻類保護具を搬送することができる。
【００２５】
本発明によれば、藻類保護具単体に比べて、広範囲にわたって、藻類の食害防止を達成することができる。また複数の藻類保護具を連結され、海流などの流体の流れに起因する外力が作用しても停留している充分な重量の藻類保護具を構成することができる。これによってアンカーなどによって藻類保護ユニットを海底などに固定しなくとも、停留させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を、複数の形態について説明する。各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。また実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００２７】
図１は、本発明の実施の第１の形態の食害防止具１を示す斜視図である。図２は、複数の食害防止具１を連結して構成される食害防止ユニット２を示す斜視図である。藻類保護具である食害防止具１は、海底、たとえば岩盤に載置され、アラメ、クロメおよびカジメなどの藻類を水棲生物の食害から保護するために使用される。具体的には、食害防止具１は、その内方に海底に自生するまたは養殖される藻類を収容して、前記藻類を被覆する。このように藻類を食害防止具１に収容することによって、前記藻類は、水棲生物と隔離され、水棲生物に食われることがない。このようにして食害防止具１は、藻類の食害を防止している。
【００２８】
さらに食害防止具１は、複数の食害防止具１を連結具２４によって連結することによって、図２に示す食害防止ユニット２を構成する。藻類保護ユニットである食害防止ユニット２は、食害防止具１よりも広範囲にわたって、藻類を被覆し、水棲生物の食害から保護することができる。また複数の食害防止具１が連結されているので、食害防止ユニット２は、充分な重量が得られる。したがって海流などの流れが作用しても、食害防止ユニット２が海底を滑動することを、防ぐことができる。以下では、まず食害防止具１の構成について説明し、次に食害防止ユニット２の構成を説明する。
【００２９】
図３は、食害防止具１を示す平面図である。図４は、食害防止具１を示す正面図である。図５は、食害防止具１に含まれるフレーム３を示す平面図である。図６は、フレーム３を示す正面図である。図１を参照しつつ、食害防止具１を説明する。食害防止具１は、フレーム３と、網体４と、カバー体５とを含む。フレーム３は、枠体６と、３つの脚体７とを有する。枠体６は、切頭三角錐状に形成され、第１枠８と、第２枠９と、３つの連結部１０を有する。第１枠８は、正三角形の枠状に形成されている。第２枠９は、正三角形の枠状に形成され、各辺が第１枠８の各辺より短尺に形成されている。第２枠９は、平面視で、第１枠８内に配設されている。第１枠８および第２枠９は、３つの連結部１０によって連結されている。具体的には、各連結部１０は、第１枠８の３つの角部８ａ，８ｂ，８ｃと第２枠９の３つの角部９ａ，９ｂ，９ｃをそれぞれ連結している。各連結部１０は、その長手方向一端部１０ａが第１枠８の各角部８ａ，８ｂ，８ｃに溶接され、長手方向他端１０ｂが第２枠９の各角部９ａ，９ｂ，９ｃに溶接されている。このようにして構成される枠体６は、その内方に収容空間１２が形成され、その３つの側面部６ａ，６ｂ，６ｃ、底面部６ｄおよび上面部６ｅが外方に開放している。ここで上下方向とは、図５の紙面に向かって手前および奥行き方向である。
【００３０】
３つの脚体７は、枠体６の底面部６ａの各頂部、すなわち第１枠８の各角部８ａ，８ｂ，８ｃに配設されている。本実施の形態では、各脚体７が連結部１０に一体的にそれぞれ形成されている。３つの脚体７は、同様の構成であるので、一の脚体７について説明し、他の２つの脚体７については、同一の符号を付してその説明を省略する。脚体７は、大略的にＵ字状に形成され、第２枠９に対して離反する方向に突出している。換言すると、脚体７は、収容空間１２を開放する開口部である底部６ａに対して一方向である下方に突出している。脚体７は、その一端部が連結部１０の長手方向一端部１０ａに一体的に設けられ、他端部が第１枠８に溶接されている。また脚体７の中間部、すなわち先端部が下方に向かって湾曲し、本実施の形態では、半円状に形成されている。
【００３１】
被覆体である網体４は、いわゆるネットであり、枠体６に着脱可能に装着され、枠体６の側面部６ａ，６ｂ，６ｃおよび上面部６ｅを外方から覆っている。本実施の形態では、網体４は、枠体６と同様に切頭三角錐状に形成され、その底部が開放されている。網体４は、枠体６に外嵌可能に形成され、枠体６に外嵌することによって装着される。網体４は、たとえば無結節網であり、ポリエチレンの網糸によって形成される。網糸の呼び径は、１ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、網体４の網目は、たとえば２０ｍｍ四方以上１００ｍｍ四方以下に形成されている。
【００３２】
カバー体５は、切頭三角錐形の枠状に形成され、枠体６に着脱可能に構成されている。カバー体５は、枠体６に装着され、この状態で枠体６を外方から覆っている。さらにカバー体５は、枠体６に装着されている状態において、網体４が枠体６から離脱しないように、枠体６とともに網体４を挟持している。このように構成されるカバー体５は、第１カバー部１３と、第２カバー部１４と、３つのカバー連結部１５とを有する。第１カバー部１３は、正三角形の枠状に形成されている。第２カバー部１４は、正三角形の枠状に形成され、各辺が第１カバー部１３より短尺に形成されている。第１カバー部１３と第２カバー部１４とは、３つのカバー連結部１５によって連結されている。具体的には、各カバー連結部１５は、第１カバー部１３の３つの角部１３ａ，１３ｂ，１３ｃと第２カバー部１４の３つの角部１４ａ，１４ｂ，１４ｃとをそれぞれ連結している。各カバー連結部１５は、長尺方向一端部１５ａが第１カバー部１３の各角部１３ａ，１３ｂ，１３ｃにそれぞれ溶接され、長尺方向他端部１５ｂが第２カバー部１４の各角部１４ａ，１４ｂ，１４ｃにそれぞれ溶接されている。このようにして構成されるカバー体５を枠体６に装着すると、第１カバー部１３が第１枠８を、第２カバー部１４が第２枠９を、カバー連結部１５が連結部１０を外方から覆う。さらに第１カバー部１３と第１枠８とをボルトなどの締結具１６で締結することによって、カバー体５が枠体６に対して離脱不能に装着される。以下では、網体４とカバー体５と枠体６とを含む構成を食害防止具本体１７という。
【００３３】
食害防止具１は、その高さが２００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下に形成され、第１枠８の一辺の長さが５００ｍｍ以上２０００ｍｍ以下に形成され、その重量は２０Ｋｇ以下に形成される。
【００３４】
このような構成を有する食害防止具１は、まず網体４がフレーム３を上方から覆うように、網体４にフレーム３を嵌合させて装着する。次に網体４が装着されるフレーム３にカバー体５を装着する。このときフレーム３に網体４が装着されているので、網体４は、フレーム３とカバー体５との間に介在し、フレーム３とカバー体５とによって挟持されて、保持される。このような状態で、締結具１６でフレーム３とカバー体５とを締結し、網体４がフレーム３から離脱しないようにフレーム３とカバー体５とを固定する。
【００３５】
図７は、食害防止ユニット２を示す平面図である。図８は、食害防止ユニット２の一部を拡大して示す拡大平面図である。図９は、食害防止ユニット２を図９に示す領域Ａの範囲を拡大して示す拡大平面図である。図１０は、食害防止ユニット２を図９に示す領域Ｂの範囲を拡大して示す拡大平面図である。図１１は、食害防止ユニット２に含まれる連結具２４を拡大して示す平面図である。図９〜図１０では、説明の便宜上、網体４およびカバー体５を省略して示す。以下では、図２を参照しつつ、食害防止ユニット２の構成について説明する。食害防止ユニット２は、前述のように複数の食害防止具１を連結することによって構成される。食害防止ユニット２は、複数の食害防止具１を含む食害防止ユニット本体２０と、複数のチェーン２１と、複数の係留ロープ２２と、複数の係留具２３とを有する。本実施の形態では、食害防止ユニット２は、チェーン２１と、１８個の係留ロープ２２と、１８個の係留具２３とを有する。以下では、食害防止ユニット２の同一の構成の部材については、一の各構成についてだけ説明し、他の各構成については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３６】
食害防止ユニット本体２０は、複数の食害防止具１と複数の連結具２４とを含む。本実施の形態では、２１個の食害防止具１と、２５個の連結具２０とを有する。食害防止ユニット本体２０は、図７に示すように、２１個の食害防止具１を三角格子の市松模様状に配設して、平面視で大略的に正三角形状に形成されている。このように配設される２１個の食害防止具１は、互いに隣接する食害防止具１の脚体７を連結具２４で連結されている。具体的には、食害防止ユニット本体２０の周縁部では、図１０に示すように、２つの食害防止具１の脚体７が隣接し、これら隣接する２つの脚体７が連結具２４によって連結されている。食害防止ユニット２の周縁部を除く部分では、図９に示すように、３つの食害防止具１の脚体７が隣接し、これら隣接する３つの脚体７が連結具２４によって連結されている。
【００３７】
連結部材である連結具２４は、いわゆるシャックルであり、複数の食害防止具１の脚体７を連結する部材である。連結具２４は、連結具本体２５と、施錠部２６とを有する。連結具本体２５は、Ｕ字状に形成されている。施錠部２６は、施錠部本体２６ａと把持部２６ｂとを有する。施錠部本体２６ａは、円柱状に形成され、その一端部に雄ねじが形成され、他端部に把持部２６ｂが一体的に形成されている。把持部２６ｂは、使用者が把持可能に形成され、本実施の形態では、円盤状に形成されている。施錠部２６は、連結具本体の一端部２５ａを挿通し、施錠部本体２６ｂの他端部を他端部２５ｂに螺合させる。これによって連結具本体２５の開口部を閉じることができる。連結具本体２５に複数の食害防止具１の脚体７を掛止して、施錠部２６で前記開口部を閉じることによって、複数の食害防止具１の脚体７を連結することができる。ただし連結具２４は、シャックルである必要はなく、複数の食害防止具１の脚体７を連結可能な構成であればよく、たとえば単なるリングまたはワイヤであってもよい。
【００３８】
食害防止ユニット本体２０の周縁部およびその内部には、チェーン２１が張り巡らされている。チェーン２１は、複数の環状の金属リングを連結して構成される鎖であり、食害防止ユニット２の重量を確保するために設けられている。チェーン２１は、連結具２４によって、複数の食害防止具１の脚体７に連結されている。具体的には、図１０に示されるように、チェーン２１の金属リングの孔に連結具２４の施錠部２６を挿入して、施錠部２６を連結具本体２５に螺合することによって連結される。
【００３９】
食害防止ユニット本体２０の周縁部には、係留具２３が係留ロープ２２によって連結されている。各係留ロープ２２は、たとえばポリエステルから成り、食害防止ユニット本体２０の周縁部に配設される１８個の連結具２４にそれぞれ結合され、係留具２３と連結具２４とを連結している。係留具２３は、食害防止ユニット２の重量を確保するための錘であり、本実施の形態では、土嚢を用いる。係留具２３は、たとえば水中に配設することを考慮して、土嚢袋に石などを入れて構成される。ただし係留具２３は、このような構成に限定されず、たとえば鉄などの金属塊であってもよい。
【００４０】
図１２は、食害防止ユニット２が海底に設置されている状態を示す平面図である。図１３は、食害防止ユニット２を海底２９の一部を模擬した地質板上に載置している状態を示す斜視図である。図１４は、食害防止ユニット２を海底に設置されている状態を示す側面図である。図１４は、説明の便宜上、図１４において、最も手前側に配設されている食害防止具１の網体４を省略して示している。以下では、食害防止ユニット２の組み立てから、海底２９への設置について、その実施の一例を説明する。まず複数の食害防止具１を三角格子の市松模様状に配設し、互いに隣接する食害防止具１の脚体７を連結具７によって連結し、食害防止ユニット本体２０を構成する。食害防止防止ユニット２０を構成するとき、食害防止ユニット本体２０の周縁部および内部に第１枠体８に沿って、チェーンが張り巡し、連結具２４によって、食害防止具１の脚体７に連結する。最後に係留ロープ２２によって、係留具２３を連結具２４に連結することによって、食害防止ユニット２が構成される。
【００４１】
このようにして構成される食害防止ユニット２は、藻類３０が自生しているまたは養殖されている（以下、単に「自生などしている」という）海底２９に向かって食害防止具１の収納空間１２を開放させて設置され、食害防止ユニット２によって前記海底２９に自生などしている藻類３０を覆う。このように食害防止ユニット２を設置すると、海底２９に自生などしている藻類３０が収容空間１２に収納される。さらに食害防止ユニット２は、３つの脚体７が食害防止具本体１７に対して海底２９に向かって突出し、この３つの脚体７によって食害防止具本体１７が支持されている。これによって食害防止具本体１７は、海底２９に対して離隔して配設され、食害防止具１７と海底２９との間に間隙３１が形成される。換言すると、枠体６の底部６ｄと海底２９との間に間隙３１が形成される。
【００４２】
このようにして構成される食害防止ユニット２は、数ヶ月〜１年以上海底２９に設置されるので、設置されている間に網体４に海藻などの付着物が付着し、網目に目詰めりが生じる。このような目詰まりが発生することによって、網体４の射影率が高まり、収容空間１２内に差し込む光量が少なくなり、光量が極度に少なくなると、収容されている藻類が死滅する場合がある。それ故、食害防止ユニット２は、網体４を数ヶ月〜１年に一度新しい網体４に交換する。網体４を交換するとき、各食害防止具１の締結具１６を取り、カバー体５を枠体６から取り外す。これによって網体４が剥き出しになり、剥き出しになっている網体４を枠体６から取り外し、新しい網体４を枠体６に装着する。このように網体４が装着される枠体６に、さらにカバー体５を装着して、枠体６とカバー体５とによって網体４を挟持し、締結具１６によってカバー体５と枠体６とを締結することによって、食害防止具１の網体４の交換が終了する。このように網体４を交換するとき、または食害防止具１を製造する段階において、網体４、カバー体５および網体６が切頭三角錐状に形成されている、つまりテーパ状に形成されているので、網体４およびカバー体５の開口部が頭部側の部分に比べて広く、網体４およびカバー体５を枠体６に装着しやすい。またこのようにテーパ状に形成されるので、食害防止ユニット２が食害防止具１に分解したとき、一の食害防止具１を嵌合させて積層することができ、食害防止具１の収納空間が少なく、輸送コストが安価である。
【００４３】
このようにして構成される食害防止ユニット２は、収容空間１２と食害防止具１の外方とが網体４を介して隔離され、魚類の収容空間１２への侵入が網体４によって阻止されている。したがって収容空間１２内に収容されている藻類３０は、魚類などから網体４を介して隔離され、魚類などの食害から保護することができ、食害を防止することができる。また食害防止ユニット２には、チェーン２１が張り廻らされており、食害防止具１の脚体７に連結されている。チェーン２１は、配置される海底の形状に合わせて張り付くように変形する。これによってチェーン２１と海底との接触面積が大きくなり、摩擦力を大きくすることができる。これによって食害防止ユニット２０の移動を抑制できる。
【００４４】
また食害防止ユニット２の各食害防止具１は、３つの脚体７を海底２９に当接させ、この３つの脚体７によって、食害防止具本体１７が支持されている。このように３つの脚体７によって支持するので、海底２９および岩盤などのようにその設置面部に凹凸を有する場合であっても、平面で支持するよりも食害防止具本体１７が安定して支持される。さらに各脚体７は、第１枠８の各角部８ａ，８ｂ，８ｃに設けられているので、さらに食害防止具本体１７が安定している。
【００４５】
図１５は、水深による波高変化を示すグラフである。図１６は、無次元砕波水深ｈｂ／Ｌ０と流速算定係数Ｋとの関係を示すグラフである。図１７は、網体４の射影率と滑動安全率との関係を示すグラフである。図１８は、網体４の射影率と転倒安全率との関係を示すグラフである。図１９は、設置水深の変化と１つの食害防止具１当たりの必要付加重量の変化との関係を、食害防止ユニット２に含まれる食外防止具１の数の違い毎に示したグラフである。以下では、このようにして構成される食害防止ユニット２の射影率の変化に伴う、滑動安全率の推移を説明する。食害防止ユニット２が設置される海域における、沖波波高Ｈ０、沖波周期Ｔ０、設置水深ｈ、海面流速Ｕ０、海面勾配、海底地質、沖波波長Ｌ０および換算沖波波高Ｈ０’などの設計条件および計算結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
2008011822.tif 000003
【００４７】
このような設計条件の海域における平均海面の水位の上昇Ｈを、沿整施設設計指針（Ｈ４）に示されている、海底勾配が１／５０以下における水深による波高変化のグラフ、具体的には、Ｈ／Ｈ０とｈ／Ｈ０’との関係を示すグラフに基いて計算する。このグラフは、Ｈ０’／Ｌ０の値によって、使用する関係が異なる。本実施の形態では、Ｈ０’／Ｌ０が０．０４であるで、実線４１に基いて平均海面の水位の上昇Ｈを求めると、Ｈ＝１．５ｍが得られる。沿整施設設計指針（Ｈ４）によれば、Ｈ／ｈの値は、砕波帯近傍において、Ｈ／ｈ≧２／３となり、非砕波帯において、Ｈ／ｈ＜２／３となる。前記平均海面の水位の上昇Ｈを参照して、Ｈ／ｈを演算すると、Ｈ／ｈ＝０．７０≧２／３となる。したがって表１に示す設計条件の海域は、砕波帯近傍であり、食害防止ユニット２が設置される海域を砕波帯として、波および海流によって、食害防止ユニット２が滑動および転倒しないための安定計算を行う。
【００４８】
沿整施設設計指針（Ｈ４）において、砕波帯の海域に設置される構造物が波および海流によって、滑動しないためには、式（１）を充足する必要があり、転倒しないためには、式（２）を充足する必要がある。
【００４９】
【数１】
2008011822.tif 000004
【００５０】
ここでＳＦＳは、安全率でありＷは、食害防止ユニット２の重量であり、μは、摩擦係数であり、ω０は、海水の単位体積重量であり、σＧは、食害防止ユニット２の単位体積重量である。さらに流体力Ｆは、式（３）で与えられる。
【００５１】
【数２】
2008011822.tif 000005
【００５２】
ここでＣ０は、抗力係数であり、Ａは、射影面積であり、ｇは、重力加速度である。さらに流速Ｕは、式（４）で与えられる。
Ｕ＝Ｕ１＋Ｕ０                                                 …（４）
【００５３】
ここでＵ１は、波運動による水粒子速度であり、Ｕ０は、潮流による流速である。さらにＵ１は、式（５）で与えられる。
【００５４】
【数３】
2008011822.tif 000006
【００５５】
ここで流速算定係数Ｋは、砕波水深ｈｂと沖波波長Ｌ０と図１６に示すグラフとに基いて、決定される値である。砕波水深ｈｂは、図１５のグラフに基いて得られる値である。具体的には、図１５のグラフにおいて、Ｈ／Ｈ０が最大のときのｈ／Ｈ０’がｈｂ／Ｈ０’として与えられる。この値から砕波水深ｈｂを演算し、さらに沖波波長Ｌ０を用いてｈｂ／Ｌ０を演算する。流速算定係数Ｋとｈｂ／Ｌ０とは、図１６の破線４２（水平流速算定値）の関係を有し、演算されるｈｂ／Ｌ０と図１６の破線とに基いての流速算定係数Ｋの値を求める。
【００５６】
具体的に前記設計条件に基いて、流速算定係数Ｋを演算していくと、表１に示すようにＨ０’／Ｌ０＝０．００５におけるｈｂ／Ｈ０’は、ｈｂ／Ｈ０’＝１．５である。したがって砕波水深ｈｂは、ｈｂ＝１３．５ｍであり、ｈｂ／Ｌ０＝０．０６０１となる。ｈｂ／Ｌ０＝０．０６０１であるので、図１５を参照すると、流速算定係数Ｋは、Ｋ＝０．３となる。この流速算定係数Ｋを用いて、食害防止ユニット２が、砕波帯の海域に設置される構造物が波および海流によって、滑動および転倒するか否かを演算で確認する。食害防止ユニット２に関する諸条件は、表２に示す。
【００５７】
【表２】
2008011822.tif 000007
【００５８】
この表２に示す諸条件に基づいて、安定計算を行い、滑動しないか否かを判断するための滑動安全率および転倒しないか否かを判断するための転倒安全率が算出される。具体的に説明すると、ｃａｓｅ１〜ｃａｓｅ３は、本実施の形態の食害防止ユニット２について、ネット射影率が５０％、３０％、１０％と変化した場合を想定したものである。図１７および図１８には、ｃａｓｅ１〜ｃａｓｅ３のネット射影率と滑動安全率および転倒安全率との関係を示すグラフである。図１７および図１８は、横軸がネット射影率であり、縦軸が滑動安全率および転倒安全率である。ｃａｓｅ４〜ｃａｓｅ６は、本実施の形態の食害防止ユニット２より食害防止具１の数が多く、３６基の食害防止具１を備える食害防止ユニット２について、ネット射影率が５０％、３０％、１０％と変化した場合を想定したものである。表２には、各条件に基いて算出される滑動安全率および転倒安全率についても示している。
【００５９】
滑動安全率が１．２以下であると、食害防止ユニット２が滑動し、転倒安全率が１．２以下であると、食害防止ユニット２が転倒する。図１７および図１８に示されるとおり、射影率が５０％以下であれば、滑動安全率および転倒安全率は、ともに１．２以上である。したがって食害防止ユニット２は、砕波帯の海域において、波および海流によって、滑動および転倒しないことが明らかである。
【００６０】
図１９は、食害防止ユニット２に含まれる食害防止具１の数の違いに伴って、１基の食害防止具１に対する必要な付加重量の違うことを示すグラフであり、縦軸が１基当たりの重量付加量（Ｋｇ）であり、横軸が設置水深である。ｔｙｐｅ４は、１０基の食害防止具１が三角格子の市松模様状に配設される食害防止ユニット２であり、ｔｙｐｅ６は、本実施の形態の食害防止ユニット２であり、ｔｙｐｅ８は、３６基の食害防止具１が三角格子の市松模様状に配設される食害防止ユニット２である。図１９に示されるように、食害防止ユニット２に連結される食害防止具１の数が増加すれば、１基の食害防止具１当たりに付加すべき重量が小さくなる。したがって連結する食害防止具１の数を増加すればするほど、食害防止ユニット２は、充分な重量を食害防止具１だけで確保することができ、１基あたりの係留具２３の量を減らすことができ、広範囲の藻類２０を保護する場合であっても、係留具２３を大量に必要としない。
【００６１】
以下では、本実施の形態の食害防止具１および食害防止ユニット２が達成する効果について説明する。本実施の形態の食害防止具１によれば、食害防止具本体１７が下方に開放しているので、その開放している底部６ｄに自生または養殖などしている藻類３０を挿入することによって、枠体６内の収容空間１２に藻類３０を収容することができる。枠体６が網体４によって覆われ、網体４によって、収容空間１２への魚などの侵入が阻止されている。収容空間１２に魚などが侵入できないので、収容空間１２に収容される藻類３０が魚などによって食い荒らされることを阻止され、藻類３０の食害を防止することができる。
【００６２】
また本実施の形態の食害防止具１では、脚体７によって他の食害防止具１に連結可能に構成されているので、複数の食害防止具１を連結することによって、複数の食害防止具１が連結されて成る食害防止ユニット２を構成することができる。食害防止ユニット２は、食害防止具１に単体比べて、広範囲にわたって、藻類３０の食害防止を達成することができる。また連結する食害防止具１を数量を増加させることによって、食害防止ユニット２の重量を増加させることができ、外力が作用しても食害防止ユニット２を停留させるために充分な重量を確保することができる。これによってアンカーなどによって食害防止ユニット２を海底２９などに固定しなくとも、停留させることができる。
【００６３】
また本実施の形態の食害防止具１では、連結する食害防止具１の数量を増加させることによって、食害防止ユニット２について充分な重量を確保することができるので、食害防止具１を軽量にすることができる。たとえば食害防止具１を使用者が持ち運び可能な重量、たとえば２０ｋｇ以下であっても、複数の食害防止具１を連結することによって、食害防止ユニット２は、停留させるために充分な重量を得ることができる。したがって使用者は、クレーンなどの大型産業機械を使用することなく、手作業で設置することができ、設置が容易であり、利便性が高い。
【００６４】
本実施の形態の食害防止具１によれば、脚体が底部６ｄに対して下方に突出している。これによって食害防止具１を海底２９などに載置するとき、脚体７を海底２９などに立設することによって、底部６ｄと海底２９などとを離隔させることができる。これによって食害防止具１を海底２９などに載置されている状態において、底部６ｄと海底２９などとの間に間隙３１を形成することができる。このように間隙３１を形成することによって、枠体６内のごみなどの不要物などを間隙３１から外方に排出することができ、枠体６内に不要物が滞留することが防止できる。また海藻から脱落した葉なども外方に排出することができ、これらの葉を、うになどの底生生物などの餌とすることができる。
【００６５】
本実施の形態の食害防止具１によれば、複数の食害防止具１の脚体７の先端部を連結具２４によって、連結することができる。各脚体７の先端部を海底２９などに立設させることによって、各食害防止具１は、海底２９などに載置される。したがって食害防止具１を海底２９に載置するとき、一の脚体７の先端部の立設位置は、他の脚体７の先端部を立設する位置および食害防止具本体１７の傾きに影響を受けることなく、位置決めすることができ、海底２９などの表面が起伏に富んだ地形であっても、脚体７の先端部の位置決めが容易である。これによって前述のような起伏に富んだ地形であっても、各食害防止具１の一の脚体７の先端部を一箇所に集めることができ、前記一の脚体７の先端部が段違いで配設されることを防止できる。このように一の脚体７の先端部を段違いで配設されすることを防止できるので、一箇所に集められる脚体７の先端部を連結具２４によって連結することが容易であり、食害防止ユニット２の設置が容易である。
【００６６】
本実施の形態の食害防止具１によれば、網体４は、枠体６に着脱可能に設けられている。網体４が網であるので、枠体６内の海水または淡水が滞留することがなく、枠体６内を良好な水質環境に維持することができる。食害防止具１を継続的に使用すると、網体４の網目の目詰まりが発生する。これによって収容空間１２に光が当たらなくなり、枠体６内の海水または淡水が滞留し、光環境および水質環境が悪化し、また海流などの流れによって作用する力の影響が大きくなる。また石などが飛来して網体４が破損し、前述のような優れた効果を達成することができなくなる場合がある。網体４が枠体６に着脱可能に設けられているので、前述のような状況が起こっても網体４を交換することによって、光環境および水質環境を改善し、海流などの流れによって滑動および転倒することが抑制され、前述のような優れた効果を達成することができる。このように網体４が着脱可能に構成されているので、前述のような状況下において、食害防止具１または食害防止ユニット２を取り出す必要がなく、作業が容易である。
【００６７】
本実施の形態の食害防止具１によれば、枠体６に設けられる少なくとも３つの脚体７によって食害防止具１が支持されている。このように少なくとも３つの脚体７を有するので、少なくとも３点で支持することができ、食害防止具本体１７が海底２９などに当接することを抑制できる。これによって食害防止具１を載置する海底２９などの表面に起伏があっても、前記脚体７によって安定した姿勢で食害防止具本体１７を支持することができる。これによって食害防止具１に外力が加わって食害防止具１が不安定になることがなく、食害防止具１が転倒することを防止できる。
【００６８】
本実施の形態の食害防止具１によれば、三角形状の底部の各頂点に３つの脚体７がそれぞれ設けられているので、安定した姿勢で食害防止具本体１７を支持することができる。さらに食害防止具本体１７は、切頭三角形状に形成されているので、充分な体積の収容空間１２を確保しつつ、側面の表面積の低減を図ることができる。これによって多数の藻類３０を収容空間１２に収容することができるとともに、海流など流体の流れにから受ける力を低減し食害防止具１の転覆を抑制することができる。また食害防止具本体１７が切頭三角形状に形成され、その底部が開口しているので、一の食害防止具１を他の食害防止具１の枠体６に嵌合させることができる。これによって複数の食害防止具１を嵌合させて積み重ねることができ、嵩張ることを抑制できる。このように嵩張りを抑制できるので、より小さい容積によって多くの食害防止具１を搬送することができる。
【００６９】
本実施の形態の食害防止ユニット２によれば、食害防止具１単体に比べて、広範囲にわたって、藻類３０の食害防止を達成することができる。また複数の食害防止具１を連結され、海流などの流体の流れに起因する外力が作用しても停留している充分な重量の食害防止具１を構成することができる。これによってアンカーなどによって食害防止ユニット２を海底２９などに固定しなくとも、停留させることができる。
【００７０】
また本実施の形態の食害防止具１によれば、枠体６に網体４を装着することによって構成されるので、藻類３０を収容するために充分な収容空間１２を形成することができる。したがって網体４の形状を整えるための装置を海底２９などに設ける必要がなく、設置が容易である。ま食害防止ユニット２を海底に設置することによって、藻類３０の食害を防止することができ、網体４を岩盤などに挟み込んだり、または網体４をアンカーなどで固定する必要がなく、設置が容易であり、現地盤の支持力に影響を受けない。
【００７１】
また本実施の形態の食害防止具１によれば、切頭三角錐状に形成されているので、第１枠８の角部８ａ，８ｂ，８ｃおよび第２枠９の角部９ａ，９ｂ，９ｃが鋭角に形成され、海流などの流れを分断し、海流などの流れによって作用する力を小さくすることができ、滑動および転倒し難い。さらに食害防止具１を連結して構成される食害防止ユニット２もまた切頭三角形状になるので、同様の効果を得ることができる。
【００７２】
また本実施の形態の食害防止ユニット２によれば、食害防止具１が三角格子の市松模様状に形成されているので、食害防止具１が互いに離隔して連結することができる。これによって各食害防止具１が海流などによって外力が作用して傾くなどしても、隣接する食害防止具１同士が接触することがない。したがって網体４の破損が抑制される。
【００７３】
また本実施の形態の食害防止ユニット２によれば、食害防止具１を連結することによって、構成することができ、組み立ておよび設置が容易である。またチェーン２１および複数の係留具２３を単に連結するだけで、食害防止ユニット２は、海底を滑動および転倒しない重量を確保することができる。
【００７４】
図２０は、食害防止ユニット２の他の使用形態を示す平面図である。食害防止ユニット２は、必ずしも三角格子の市松模様状に配設する必要がない。たとえば図２０に示すように、三角格子の市松模様状に配設される複数の食害防止具１のうち、部分的に欠如させてもよい。たとえば海底２９において部分的に隆起している場合、隆起している部分に対応する箇所の食害防止具１を欠如させて、食害防止ユニット２を設置する。これによって他の食害防止具１に対する前記隆起による影響を小さくし、各脚体７を海底２９に確実に当接させて、食害防止具本体１７を安定して支持させることができる。このように部分的に隆起がある場合であっても、設置が可能であり、また食害防止具本体１７を安定して支持でき、食害防止具１の滑動および転倒を防止できる。
【００７５】
図２１は、実施の第２の形態の食害防止具１Ａの第１枠８を示す平面断面図である。図２２は、食害防止具１Ａの受け部材４５を拡大して示す拡大側面図である。図２３は、食害防止具１Ａの第１接続部材４６を拡大して示す拡大正面図である。図２４は、図２３の第１接続部材４６を紙面右側方から見た拡大右側図である。図２５は、食害防止具１Ａの第２接続部材４７を拡大して示す拡大正面図である。図２６は、図２５の第２接続部材４７を紙面下方から見た拡大底面図である。食害防止具１Ａは、実施の第１の形態の食害防止具１の構成に、さらに基質手段４３が設けられている。食害防止具１Ａにおいて、その構成が実施の第１の形態の食害防止具１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略し、追加された構成だけ説明する。食害防止具１Ａは、第１枠８に基質手段４３が設けられている。
【００７６】
基質手段４３は、４つの基板４４と受け部材４５と、２つの第１接続部材４６と、２つの第２接続部材４７とを有する。を有する。基板４４は、藻類を着生または種苗可能な板であり、本実施の形態では、平面視で矩形状に形成され、厚み方向一表面部に藻類が着生または種苗されている。基板４４は、たとえば厚みが１ｍｍ、幅が３０ｍｍ、長さが１６０ｍｍの板である。受け部材４５は、円柱状の部材である。各受け部材４５は、その軸線方向中間部に２つの基板４４が締結して固定されている。前記２つの基板４４は、その長手方向が受け部材４５の軸線に平行に配設され、その厚み方向他表面部を受け部材４５を介して対向させて配設されている。また受け部材４５は、その軸線方向一端部４５ａおよび他端部４５ｂが雄ねじが形成されている。
【００７７】
第１接続部材４６は、板部４８と載置部４９とを有する。板部４８は、大略的に板状に形成され、その厚み方向に垂直な表面部４８ａに、厚み方向に貫通する接続孔５０が形成されている。さらに前記表面部４８ａには、載置部４９が設けられている。具体的には、載置部４９は、接続孔５０より一端部４８ｂ寄りに、前記表面部４８から垂直方向に突出するように設けられている。第１接続部材４６は、板部４８を第１枠８の外方に配置し、載置部４９に第１枠体８の一辺の中間部を載置し、板部４８の一端部４８ａ近傍および載置部４９が第１枠８に溶着されている。このように板部４８の一端部４８ａ近傍および載置部４９が第１枠８に溶着して、２つの第１接続部材４６が第１枠８の第１の辺８ｄの中間部に間隔を空けて配設されている。第１枠８の第１の辺８ｄは、三角形状の３つの辺のうち、角部８ａおよび角部８ｂによって挟まれている辺である。
【００７８】
第２接続部材４７は、装着部５１と接続部５２とを有する。装着部５１は、板状に形成され、幅方向一端部５１ａが開放し、厚み方向に貫通する切欠き５３が形成されている。装着部５１は、その幅方向他端部５１ｂに接続部５２が一体的に形成されている。接続部５２は、装着部５１からその幅方向に離反するにつれて、装着部５１の厚み方向一方に向かって傾斜して延びる。装着部５１と接続部５２とは、その高さ方向の長さが異なり、接続部５２の幅方向他端部およびその近傍の高さ方向一端部に段部５４が形成される。第２接続部材４７は、接続部５２に沿って、第１枠８の第２の辺８ｅを配置し、前記辺８ｅの中間部を段部５４に載置される。このように配置し載置し、接続部５２および段部５４と前記辺８ｅとを溶接する。これによって第２接続部材４７は、第１枠８の第２の辺８ｅに設けられる。第１枠８の第２の辺８ｅは、三角形状の３つの辺のうち、角部８ａおよび角部８ｃによって挟まれている辺である。同様にして第１枠８の第３の辺８にも第２接続部材４７が設けられる。第１枠８の第１の辺８ｆは、三角形状の３つの辺のうち、角部８ｂおよび角部８ｃによって挟まれている辺である。
【００７９】
このようにして設けられる各第１接続部材４６および第２接続部材４７には、第１および第２接続部材４６，４７にわたって受け部材４５が架設されている。具体的に説明すると、受け部材４５は、その軸線方向一端部４５ａが第１接続部材４６の接続孔５０に挿通され、前記一端部４５ａにナット５５ａが螺合されている。受け部材４５は、その軸線方向他端部４５ｂが第２接続部材４６の切欠き５３に挿通され、前記他端部４５ｂにナット５５ｂが螺合されている。このように軸線方向一端部４５ａが第１接続部材４６に設けられ、軸線方向他端部４５ｂが第２接続部材４７に設けられることによって、２つの受け部材４５が辺８ｄと辺８ｅおよび辺８ｄと辺８ｆとにそれぞれ架設される。架設される２つの受け部材４５は、互いに平行に配設され、これら受け部材４５に基板４４が装着されている。このようにして装着される基板４４は、その厚み方向一表面部が側方に向かって、食害防止具１Ａの収容空間１２内に固定的に設けられる。このようにして設けられる基板４４は、海底２９から離反して設けられる。
【００８０】
また第１接続部材４６および第２接続部材４７は、平面視で第１枠８の内方に可及的に突出しないように形成されている。具体的には、第１接続部材４６の載置部４９は、その突出量が第１枠８の辺８ｄの直径と同一の長さに形成され、また第２接続部材４７の装着部５１の幅方向一端部５１ａが、第１枠８の辺８ｅまたは辺８ｆに装着されている状態で、第１枠８の可及的に突出しないように形成されている。これによって受け部材４５を取り外すだけで、収容空間１２内に他の食害防止具１Ａの枠体６を収納させて積み重ねることができ、少ない収納スペースで多くの食害防止具１Ａを収納することができる。
【００８１】
本実施の形態の食害防止具１Ａによれば、藻類３０を着生するまたは種苗するための基板４４を海底などから離反させることができる。換言すると、基板４４に着生または種苗される藻類３０を海底などから離反させることができる。これによって底生生物が藻類３０を食い荒らされることを防止することができ、底生生物に起因する食害を防止することができる。
【００８２】
本実施の形態では、食害防止ユニット２は、正三角形状に形成されているけれども、必ずしもこのような構成に限定されない。たとえば正方形、または矩形状であってもよく、幾何学形状であってもよい。さらに食害防止ユニット２は、必ずしも市松模様状に形成する必要がなく、市松模様の食害防止具１が欠けている部分に食害防止具１があってもよい。この場合、より多くの藻類を保護することができる。また食害防止具１も、切頭三角錐状でなくてもよく、三角錐状、切頭四角錐状であってもよく、連結できれば形状は問わない。
【００８３】
本実施の形態では、網体４によって、枠体６の側面部６ａ，６ｂ，６ｃおよび上面部６ｅを外方から覆っているけれども、必ずしも網体４に限定されない。たとえば金網であってもよく。網状に形成されているものであればよい。また網状に形成されているものに限定するものでなく、ビニールのように、網目を有さないものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施の第１の形態の食害防止具１を示す斜視図である。
【図２】複数の食害防止具１を連結して構成される食害防止ユニット２を示す斜視図である。
【図３】食害防止具１を示す平面図である。
【図４】食害防止具１を示す正面図である。
【図５】食害防止具１に含まれるフレーム３を示す平面図である。
【図６】フレーム３を示す正面図である。
【図７】食害防止ユニット２を示す平面図である。
【図８】食害防止ユニット２の一部を拡大して示す拡大平面図である。
【図９】食害防止ユニット２を図９に示す領域Ａの範囲を拡大して示す拡大平面図である。
【図１０】食害防止ユニット２を図９に示す領域Ｂの範囲を拡大して示す拡大平面図である。
【図１１】食害防止ユニット２に含まれる連結具２４を拡大して示す平面図である。
【図１２】食害防止ユニット２が海底に設置されている状態を示す平面図である。
【図１３】食害防止ユニット２を海底２９の一部を模擬した地質板上に載置している状態を示す斜視図である。
【図１４】食害防止ユニット２を海底に設置されている状態を示す側面図である。
【図１５】水深による波高変化を示すグラフである。
【図１６】無次元砕波水深ｈｂ／Ｌ０と流速算定係数Ｋとの関係を示すグラフである。
【図１７】網体４の射影率と滑動安全率との関係を示すグラフである。
【図１８】網体４の射影率と転倒安全率との関係を示すグラフである。
【図１９】設置水深の変化と１つの食害防止具１当たりの必要付加重量の変化との関係を、食害防止ユニット２に含まれる食外防止具１の数の違い毎に示したグラフである。
【図２０】食害防止ユニット２の他の使用形態を示す平面図である。
【００８５】
【図２１】実施の第２の形態の食害防止具１Ａの第１枠８を示す平面断面図である。
【図２２】食害防止具１Ａの受け部材４５を拡大して示す拡大側面図である。
【図２３】食害防止具１Ａの第１接続部材４６を拡大して示す拡大正面図である。
【図２４】図２３の第１接続部材４６を紙面右側方から見た拡大右側図である。
【図２５】食害防止具１Ａの第２接続部材４７を拡大して示す拡大正面図である。
【図２６】図２５の第２接続部材４７を紙面下方から見た拡大底面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  食害防止具
２  食害防止ユニット
３  フレーム
４  網体
６  枠体
７  脚体
１２  収容空間
２４  連結具
４３  基質手段
【図１】
2008011822.tif 000008
【図３】
2008011822.tif 000009
【図４】
2008011822.tif 000010
【図５】
2008011822.tif 000011
【図６】
2008011822.tif 000012
【図７】
2008011822.tif 000013
【図８】
2008011822.tif 000014
【図９】
2008011822.tif 000015
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２】
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【図１３】
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