(57)【要約】      （修正有）【課題】制御装置や電気信号の異常等といった電気的不具合の発生による装置の未作動を防止することができるとともに、構成が簡潔で、かつ、据付調整作業の容易なエレベーターの開門発車防止装置を提供する。【解決手段】エレベーターの開門発車防止装置において、昇降路内に対向して立設された一対のガイドレール２と、ガイドレールの間に昇降自在に配置されたかご４と、かごの出入り口を開閉するかご戸６と、かご戸の開閉運動を駆動するかご戸駆動機構と、かごに取付され、その先端がかごに対して進退自在に構成された突起体と、かご戸駆動機構の動力を、突起体先端の進退運動を駆動する動力として、突起体へと伝達する動力伝達機構と、突起体が所定のクリアランスを生じた状態で係合する係合孔を有し、昇降路内に固設されたストッパと、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に対向して立設された一対のガイドレールと、
前記ガイドレールの間に昇降自在に配置されたかごと、
前記かごの出入り口を開閉するかご戸と、
前記かご戸の開閉運動を駆動するかご戸駆動機構と、
前記かごに取付され、その先端が前記かごに対して進退自在に構成された突起体と、
前記かご戸駆動機構の動力を、前記突起体先端の進退運動を駆動する動力として、前記突起体へと伝達する動力伝達機構と、
前記突起体が所定のクリアランスを生じた状態で係合する係合孔を有し、前記昇降路内に固設されたストッパと、を備え、
前記かご戸が戸開しているときは前記突起体と前記ストッパの前記係合孔とが係合して、前記かごの昇降可能範囲を制限し、前記かご戸が戸閉しているときは前記突起体と前記ストッパの前記係合孔との係合が外れ、前記かごが昇降自在に解放されることを特徴とするエレベーターの開門発車防止装置。
【請求項２】
前記ストッパは、前記ガイドレールを前記昇降路内に固定するレールブラケットと兼用したことを特徴とする請求項１に記載のエレベーターの開門発車防止装置。
【請求項３】
昇降路内に対向して立設された一対のガイドレールと、
前記ガイドレールの間に昇降自在に配置されたかごと、
前記かごの出入り口を開閉するかご戸と、
前記かご戸の開閉運動を駆動するかご戸駆動機構と、
前記かごに取付され、その先端が前記かごに対して進退自在に構成された突起体と、
前記かご戸駆動機構の動力を、前記突起体先端の進退運動を駆動する動力として、前記突起体へと伝達する動力伝達機構と、
前記突起体が所定のクリアランスを生じた状態で係合する係合孔を有し、前記ガイドレールに固定されるストッパアングルと、を備え、
前記かご戸が戸開しているときは前記突起体と前記ストッパの前記係合孔とが係合して、前記かごの昇降可能範囲を制限し、前記かご戸が戸閉しているときは前記突起体と前記ストッパの前記係合孔との係合が外れ、前記かごが昇降自在に解放されることを特徴とするエレベーターの開門発車防止装置。
【請求項４】
前記ストッパアングルは、前記かごの各階における着床位置を規定する着床プレートと兼用したことを特徴とする請求項３に記載のエレベーターの開門発車防止装置。
【請求項５】
昇降路内に対向して立設された一対のガイドレールと、前記ガイドレールの間に昇降自在に配置されたかごと、前記かごの出入り口を開閉するかご戸と、前記かご戸の開閉運動を駆動するかご戸駆動機構と、を備えた既設エレベーターの開門発車防止装置の改修方法であって、
前記かごに取付され、その先端が前記かごに対して進退自在に構成された突起体と、
前記かご戸駆動機構の動力を、前記突起体先端の進退運動を駆動する動力として、前記突起体へと伝達する動力伝達機構と、
前記突起体が所定のクリアランスを生じた状態で係合する係合孔を有し、前記昇降路内に固設されたストッパと、を追加して設け、
前記かご戸が戸開しているときは前記突起体と前記ストッパの前記係合孔とが係合して、前記かごの昇降可能範囲を制限し、前記かご戸が戸閉しているときは前記突起体と前記ストッパの前記係合孔との係合が外れ、前記かごが昇降自在に解放される機能を付加することを特徴とするエレベーターの開門発車防止装置の改修方法。
【請求項６】
追加して設ける前記ストッパは、前記ガイドレールを前記昇降路内に固定するレールブラケットと兼用したことを特徴とする請求項５に記載のエレベーターの開門発車防止装置の改修方法。
【請求項７】
昇降路内に対向して立設された一対のガイドレールと、前記ガイドレールの間に昇降自在に配置されたかごと、前記かごの出入り口を開閉するかご戸と、前記かご戸の開閉運動を駆動するかご戸駆動機構と、を備えた既設エレベーターの開門発車防止装置の改修方法であって、
前記かごに取付され、その先端が前記かごに対して進退自在に構成された突起体と、
前記かご戸駆動機構の動力を、前記突起体先端の進退運動を駆動する動力として、前記突起体へと伝達する動力伝達機構と、
前記突起体が所定のクリアランスを生じた状態で係合する係合孔を有し、前記ガイドレールに固定されるストッパアングルと、を追加して設け、
前記かご戸が戸開しているときは前記突起体と前記ストッパの前記係合孔とが係合して、前記かごの昇降可能範囲を制限し、前記かご戸が戸閉しているときは前記突起体と前記ストッパの前記係合孔との係合が外れ、前記かごが昇降自在に解放される機能を付加することを特徴とするエレベーターの開門発車防止装置の改修方法。
【請求項８】
追加して設ける前記ストッパアングルは、前記かごの各階における着床位置を規定する着床プレートと兼用したことを特徴とする請求項７に記載のエレベーターの開門発車防止装置の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターの開門発車防止装置及びその改修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるエレベーターの開門発車防止装置においては、昇降路内の各階床に設けられた嵌合部である乗場固定金と、エレベータのかご側に設けられた被嵌合部である固定用ニードルと、を嵌合することにより、エレベータのかごを階床位置に固定することができ、また、かごの扉側に設けられた施錠溝と、かごの扉が閉まった状態における施錠溝の位置と対向する位置に設けられた施錠片により、かごの扉を施錠することができるとともに、嵌合部の固定及び解放、並びに、施錠片の施錠及び開錠はアクチュエータ部により遠隔又は自動で制御できるように構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、例えば図１３及び図１４に示すような、一端に乗りかご（図示せず）が接続された主索１７を巻上げる巻上機１８と、前記主索１７が巻き掛けられたソラセ車１９と、前記巻上機１８と前記ソラセ車１９との間に配設され、油圧が印加されることにより前記主索１７を把持する油圧把持機構を有するロープグリッパ２０と、前記油圧把持機構に油圧を印加する油圧ポンプユニット２１と、前記ロープグリッパ２０及び前記油圧ポンプユニット２１の動作を制御するロープブレーキ制御装置２２と、を備え、乗りかごが所定のドア開閉可能範囲を逸脱したことを検出した際にロープブレーキを作動させるように構成したロープブレーキ装置もエレベーターの開門発車を防止する装置として知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４３６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示された従来におけるエレベーターの開門発車防止装置においては、エレベータのかごの固定状態、かごの扉の施錠状態や、乗場階床面とかご床面との床ずれ量等を検出する必要があるため、これらの検出手段を備えることにより構成が複雑化しやすいという課題があり、また、乗場階床面とかご床面との床ずれ量を高い精度で検出する必要があるため、一連の装置の据付及び調整に高い精度が求められることから、据付調整作業に煩雑な手数がかかるという課題がある。さらには、電気的な制御手段を介してエレベータの床ずれ防止動作等の制御を行っているため、制御装置や電気信号に異常が発生した場合に、装置の動作に直接影響が及んでしまうという点で信頼性に劣るという課題もある。
また、図１３及び図１４に示された従来におけるエレベーターの開門発車防止装置においては、前述の特許文献１に示された従来におけるエレベーターの開門発車防止装置と同様、電気的な制御手段を介しているため、制御装置や電気信号に異常が発生した場合に、装置の動作に直接影響が及んでしまうという点で信頼性に劣るという課題に加えて、以下に挙げる三点の課題が考えられる。
まず、一点目は、乗りかごが異常加速を開始した際にかごを非常停止させる場合において、乗りかご停止に必要な距離は、ドア開閉可能範囲逸脱を検知するまでの加速距離とこれを検知してから実際にロープブレーキが作動するまでの空走距離とロープブレーキ作動による制動距離との和になる（図１５参照）ため、条件によっては所定の制限距離内での乗りかご停止が困難となる恐れがあるという課題であり、二点目は、ロープブレーキと巻上機のブレーキとが同時に作動した場合には、加減速度が必要以上に大きくなってしまう可能性があるという課題、そして三点目は、ロープブレーキ装置の取付には一定の空間を確保することが必要となるため、巻上機の収容場所によってはロープブレーキ装置の取付が困難であるという課題である。
前記三点目の課題は、ロープブレーキ装置の設置に際して巻上機の嵩上げ取付等を行う必要がある場合、機械室の高さが制限された建造物に設置する場合や、機械室レスエレベーターにおいて昇降路内に設置する場合（この場合は保守等においてロープブレーキ装置へのアクセスが困難であるという問題点もある。）があるということに起因するものである。
【０００５】
この発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は、制御装置や電気信号の異常等といった電気的不具合の発生による装置の未作動を防止することのできるエレベーターの開門発車防止装置を得るものである。
また、第２の目的は、構成が簡潔で、かつ、据付調整作業の容易なエレベーターの開門発車防止装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る、エレベーターの開門発車防止装置においては、昇降路内に対向して立設された一対のガイドレールと、前記ガイドレールの間に昇降自在に配置されたかごと、前記かごの出入り口を開閉するかご戸と、前記かご戸の開閉運動を駆動するかご戸駆動機構と、前記かごに取付され、その先端が前記かごに対して進退自在に構成された突起体と、前記かご戸駆動機構の動力を、前記突起体先端の進退運動を駆動する動力として、前記突起体へと伝達する動力伝達機構と、前記突起体が所定のクリアランスを生じた状態で係合する係合孔を有し、前記昇降路内に固設されたストッパと、を備え、前記かご戸が戸開しているときは前記突起体と前記ストッパの前記係合孔とが係合して、前記かごの昇降可能範囲を制限し、前記かご戸が戸閉しているときは前記突起体と前記ストッパの前記係合孔との係合が外れ、前記かごが昇降自在に解放される構成とする。
【０００７】
また、この発明に係る、エレベーターの開門発車防止装置の改修方法においては、昇降路内に対向して立設された一対のガイドレールと、前記ガイドレールの間に昇降自在に配置されたかごと、前記かごの出入り口を開閉するかご戸と、前記かご戸の開閉運動を駆動するかご戸駆動機構と、を備えた既設エレベーターの開門発車防止装置を改修するものであって、前記かごに取付され、その先端が前記かごに対して進退自在に構成された突起体と、前記かご戸駆動機構の動力を、前記突起体先端の進退運動を駆動する動力として、前記突起体へと伝達する動力伝達機構と、前記突起体が所定のクリアランスを生じた状態で係合する係合孔を有し、前記昇降路内に固設されたストッパと、を追加して設け、前記かご戸が戸開しているときは前記突起体と前記ストッパの前記係合孔とが係合して、前記かごの昇降可能範囲を制限し、前記かご戸が戸閉しているときは前記突起体と前記ストッパの前記係合孔との係合が外れ、前記かごが昇降自在に解放される機能を付加するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明はエレベーターの開門発車防止装置に関し、昇降路内に対向して立設された一対のガイドレールと、前記ガイドレールの間に昇降自在に配置されたかごと、前記かごの出入り口を開閉するかご戸と、前記かご戸の開閉運動を駆動するかご戸駆動機構と、前記かごに取付され、その先端が前記かごに対して進退自在に構成された突起体と、前記かご戸駆動機構の動力を、前記突起体先端の進退運動を駆動する動力として、前記突起体へと伝達する動力伝達機構と、前記突起体が所定のクリアランスを生じた状態で係合する係合孔を有し、前記昇降路内に固設されたストッパと、を備え、前記かご戸が戸開しているときは前記突起体と前記ストッパの前記係合孔とが係合して、前記かごの昇降可能範囲を制限し、前記かご戸が戸閉しているときは前記突起体と前記ストッパの前記係合孔との係合が外れ、前記かごが昇降自在に解放される構成としたことで、制御装置や電気信号の異常等といった電気的不具合の発生による装置の未作動を防止することのできるという効果を奏する。
また、構成が簡潔になり、かつ、据付調整作業が容易になるという効果も併せ奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１から図７は、この発明の実施の形態１に関するもので、図１はかご戸及びシリンダ駆動機構の要部を説明する模式図、図２はシリンダ及びシリンダ用ギアの平面図、図３はストッパの正面図、図４はストッパの平面図、図５はストッパの側面図、図６は戸開時及び戸閉時におけるシリンダとストッパの状態を示す説明図、図７は全体の構成を示す断面図である。
図において１はエレベーターの昇降路で、この昇降路１内には、一対のかごガイドレール２及び一対の釣合い重りガイドレール３が、それぞれ対向して立設されている。そして、かご４は前記かごガイドレール２に、釣合い重り５は前記釣合い重りガイドレール３に、それぞれ案内されて前記昇降路１内を昇降するように配置されている。
６は前記かご４の出入口を開閉する一対のかご戸で、このかご戸６の上方に配置された、駆動モータ７とかご戸プーリ８ａとに無端状に巻掛けられたかご戸ベルト９ａの一側には前記かご戸６の一方が、他側には前記かご戸６の他方がそれぞれ係止されている。また、前記駆動モータ７には前記かご戸ベルト９ａとは別の伝達ベルト９ｂが、シリンダプーリ８ｂとの間に無端状に巻掛けられており、さらに、無端状のシリンダベルト９ｃがシリンダプーリ８ｂと２つのシリンダ用ギア１０とに巻き掛けられている。
【００１０】
１１は円筒形のシリンダで、その一方の先端周縁部には面取加工が施されるとともに、他方側の先端から中程にかけての外周面にはネジ山が螺刻されており、前記シリンダ用ギア１０の内側に穿設された、その内周面に前記シリンダ１１に螺刻されたネジ山に対応するネジ山が螺刻された孔に、前記シリンダ１１のネジ山が螺刻された側が螺合している。そして、シリンダ１１は固定ブラケット１２を介して前記かご４の正面下部に固定され、前記シリンダ用ギア１０の回転運動を、前記シリンダ１１先端の前記固定ブラケット１２に対する進退運動へと変換するように構成されている。
１３はストッパで、正面視略矩形、平面視略台形、側面視略Ｃ字型を成しており、その正面には前記シリンダ１１の外径より大きい内径を持つシリンダ係合孔１３ａが、２つ並んで穿設されている。そして、前記ストッパ１３は、前記かご４が乗降階に着床した際に、前記かご４の正面下部に固定されている前記シリンダ１１と対向する位置に配置して、前記昇降路１内壁にアンカーボルト１３ｂでもって固定されている。
【００１１】
前記かご４が乗降階に着床して前記かご戸６を戸開するために前記駆動モータ７が回転を始めると、その回転は前記伝達ベルト９ｂ及び前記シリンダベルト９ｃを通じて前記シリンダ用ギア１０に伝達される。そして、前記シリンダ１１の先端は、前記シリンダ用ギア１０の回転により前記固定ブラケット１２に対し進出して、前記シリンダ１１に対向して配置された前記ストッパ１３の前記シリンダ係合孔１３ａに、一定のクリアランス１４を生じた状態で係合する。
前記かご戸６が戸閉する際には、今度は前述とは逆の過程を辿って前記シリンダ１１の先端が退出して、前記シリンダ１１の先端と前記シリンダ係合孔１３ａとの係合が外れる。
【００１２】
以上のように構成されたエレベーターの開門発車防止装置においては、かごが着床した際に、シリンダがストッパのシリンダ係合孔に係合して、かごの上下方向の物理的可動範囲を制限するため、乗りかごが異常加速を開始した際にかごを非常停止させる場合において、空走距離等を発生させることなく、かごを非常停止させることができる。
そして、かご戸開閉用駆動モータの動力を、電気的な制御手段を介さずに、ベルトとプーリという機械的手段を介してシリンダへと伝達するために、構成が簡潔でロープブレーキ装置のように取付空間を確保する必要がなく、また、電気的不具合の発生による装置の未作動を防止することができる。
さらに、シリンダがシリンダ係合孔に係合する際に一定のクリアランスを生じるように、シリンダ係合孔の内径をシリンダの外径より大きくしているために、装置の据付誤差やかごが着床した際の床ずれ量の影響を受け難くすることができ、容易に据付調整作業を行うことが可能であるとともに、シリンダ外縁とシリンダ係合孔内縁との接触を防ぎ、振動や騒音の発生を抑制することができる。
【００１３】
なお、以上は本発明を適用したエレベーターを新たに設置する際を主に想定したものだが、既設のエレベーターに本発明の効果を付与するよう改修を施すことも可能である。
この場合においては、既設エレベーターのかごに、シリンダプーリ、シリンダ用ギア、シリンダ及び固定ブラケットを配設した上で、駆動モータと前記シリンダプーリとの間に伝達ベルトを、また、前記シリンダプーリと前記シリンダ用ギアとの間にはシリンダベルトを、それぞれ無端状に巻掛け、さらに、シリンダ係合孔を有するストッパを、前記かごが乗降階に着床した際に前記かごの正面下部に固定されている前記シリンダと対向する位置に配置して、昇降路内壁にアンカーボルトでもって固定することになる。
【００１４】
実施の形態２．
図８から図１０は、この発明の実施の形態２に関するもので、図８はストッパと兼用にしたレールブラケットの正面図、図９はストッパと兼用にしたレールブラケットの側面図、図１０は全体の構成を示す断面図である。これら図８から図１０において図１から図７と同符号は同一部分又は相当部分を示しており、説明を省略する。
実施の形態１においては、前記シリンダ１１に係合する専用の部材である前記ストッパ１３を前記昇降路１内壁に前記アンカーボルト１３ｂを用いて固定していたが、前記かご４着床階直下の位置にファスナープレートが存在する場合には、このファスナープレートに取付されるレールブラケットに前記ストッパ１３の役割を兼ねさせることが可能である。すなわち、前記昇降路１内壁のファスナープレート１５に固定され、レールクリップ１３ｃでもって前記かごガイドレール２を固設するストッパ付レールブラケット１３ｄには、二つのシリンダ係合孔１３ａが穿設されており、前記ストッパ１３の役割を兼ね備えている。
そして、前記シリンダ１１は、前記かご４両側面下部の、前記かご４が乗降階に着床した際に前記ストッパ付レールブラケット１３ｄと対向する位置に配置されており、前記かご４が乗降階に着床した際の動作に関しては実施の形態１と同様である。
【００１５】
以上のように構成されたエレベーターの開門発車防止装置においては、実施の形態１と同様の効果を得ることができるのに加えて、ストッパを昇降路内壁に固設する必要がなく、また、シリンダと係合させるための専用の部材が不要であり、部品製造や据付作業に係る面においても有利な効果を得ることが可能である。
また、多くの場合において、かごの重心はガイドレールがかごを案内する軸線に極力近くなるように配置されるため、この軸線上にシリンダ及びシリンダ係合孔を配置することにより、かごに偏荷重がかかりにくくなるという効果もある。
【００１６】
なお、以上は本発明を適用したエレベーターを新たに設置する際を主に想定したものだが、実施の形態１同様、既設のエレベーターに本発明の効果を付与するよう改修を施すことも可能である。
この場合においては、既設エレベーターのかごに、シリンダプーリ、シリンダ用ギア、シリンダ及び固定ブラケットを配設した上で、駆動モータと前記シリンダプーリとの間に伝達ベルトを、また、前記シリンダプーリと前記シリンダ用ギアとの間にはシリンダベルトを、それぞれ無端状に巻掛け、さらに、既設のレールブラケットをシリンダ係合孔を有するストッパ付レールブラケットに交換することになる。
【００１７】
実施の形態３．
図１１及び図１２は、この発明の実施の形態３に関するもので、図１１はガイドレールに設置したストッパアングルの正面図、図１２はガイドレールに設置したストッパアングルの側面図である。これら図１１及び図１２において図８及び図９と同符号は同一部分又は相当部分を示しており、説明を省略する。
ここで示すのは、実施の形態１において、前記昇降路１内壁に前記アンカーボルト１３ｂを用いて固定していた前記ストッパ１３に替えて側面視略Ｌ字型のストッパアングル１３ｅを用いたもので、二つのシリンダ係合孔１３ａが穿設された前記ストッパアングル１３ｅが、前記かごガイドレール２の前記かご４着床階直下の位置にレールクリップ１３ｃを用いて固定されている。
また、前記ストッパアングル１３ｅを用いる替わりにシリンダ係合孔１３ａを備えた着床プレートを用いて、ストッパと着床プレートとを兼用することも可能である。すなわち、各乗降階付近にほぼ必ず設置されている、前記かご４の各乗降階における着床位置を規定する着床プレートには、二つのシリンダ係合孔が穿設されており、前記ストッパ１３の役割を兼ね備えている。
そして、前記シリンダ１１は、実施の形態２同様、前記かご４両側面下部の、前記かご４が乗降階に着床した際に前記ストッパアングル１３ｅと対向する位置に配置されており、前記かご４が乗降階に着床した際の動作に関しては実施の形態１及び実施の形態２と同様である。
【００１８】
以上のように構成されたエレベーターの開門発車防止装置においては、実施の形態１と同様の効果を得ることができるのに加えて、ストッパを昇降路内壁に直接固設する必要がなく、据付作業に係る面においても有利な効果を得ることが可能である。そして、ストッパの機能と着床プレートの機能とを兼ね備えたストッパ付着床プレートを用いた場合には、部品製造や据付作業に係る面において、さらに有利となる。
また、実施の形態２同様、多くの場合において、かごの重心はガイドレールがかごを案内する軸線に極力近くなるように配置されるため、この軸線上にシリンダ及びシリンダ係合孔を配置することにより、かごに偏荷重がかかりにくくなるという効果もある。
【００１９】
なお、以上は本発明を適用したエレベーターを新たに設置する際を主に想定したものだが、前記実施の形態１同様、既設のエレベーターに本発明の効果を付与するよう改修を施すことも可能である。
この場合においては、既設エレベーターのかごに、シリンダプーリ、シリンダ用ギア、シリンダ及び固定ブラケットを配設した上で、駆動モータと前記シリンダプーリとの間に伝達ベルトを、また、前記シリンダプーリと前記シリンダ用ギアとの間にはシリンダベルトを、それぞれ無端状に巻掛け、さらに、ストッパアングルをレールクリップを介してかごガイドレールに固定、又は、既設の着床プレートをシリンダ係合孔を有するストッパ付着床プレートに交換することになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１におけるかご戸及びシリンダ駆動機構の要部を説明する模式図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるシリンダ及びシリンダ用ギアの平面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるストッパの正面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるストッパの平面図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるストッパの側面図である。
【図６】この発明の実施の形態１における戸開時及び戸閉時のシリンダとストッパの状態を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態１における全体の構成を示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態２におけるストッパと兼用にしたレールブラケットの正面図である。
【図９】この発明の実施の形態２におけるストッパと兼用にしたレールブラケットの側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２における全体の構成を示す断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３におけるガイドレールに設置したストッパアングルの正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３におけるガイドレールに設置したストッパアングルの側面図である。
【図１３】一般的なロープブレーキ装置の正面図である。
【図１４】一般的なロープブレーキ装置の側面図である。
【図１５】一般的なロープブレーキ装置におけるかごを非常停止させる際の停止距離を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２１】
１    昇降路
２    かごガイドレール
３    釣合い重りガイドレール
４    かご
５    釣合い重り
６    かご戸
７    駆動モータ
８ａ  かご戸プーリ
８ｂ  シリンダプーリ
９ａ  かご戸ベルト
９ｂ  伝達ベルト
９ｃ  シリンダベルト
１０    シリンダ用ギア
１１    シリンダ
１２    固定ブラケット
１３    ストッパ
１３ａ  シリンダ係合孔
１３ｂ  アンカーボルト
１３ｃ  レールクリップ
１３ｄ  ストッパ付レールブラケット
１３ｅ  ストッパアングル
１４    クリアランス
１５    ファスナープレート
１６    乗場敷居
１７    主索
１８    巻上機
１９    ソラセ車
２０    ロープグリッパ
２１    油圧ポンプユニット
２２    ロープブレーキ制御装置
【図１】
2008265960.tif 000003
【図２】
2008265960.tif 000004
【図３】
2008265960.tif 000005
【図４】
2008265960.tif 000006
【図５】
2008265960.tif 000007
【図６】
2008265960.tif 000008
【図７】
2008265960.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008265960.tif 000011
【図１０】
2008265960.tif 000012
【図１１】
2008265960.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008265960.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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