(57)【要約】【課題】ユーザによって情報が伝播される情報伝播媒体における情報の伝播状況を調査することのできる情報の伝播状況調査方法の提供。【解決手段】プローブ情報生成装置１０は、伝播状況の調査対象とする原情報の入力を受け付け、前記原情報中に用いられている任意の文字列に対し表記上又は表現上の置換を施して、プローブ情報を生成する。被伝播情報発信装置２０は、前記プローブ情報の生成元の文字列を前記プローブ情報に置き換えた原情報を被伝播情報として情報伝播媒体１００に発信する。情報伝播判定装置３０は、所定の時間後に、情報伝播媒体１００から情報を収集して、前記プローブ情報が含まれているか否かを判定し、情報の伝播有無を判定する。【選択図】図１
2008293351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報伝播媒体における情報の伝播状況を調査する情報伝播状況調査システムであって、
伝播状況を調査対象とする原情報の入力を受け付ける原情報入力手段と、前記原情報中に用いられている任意の文字列に表記上又は表現上の置換を施してプローブ情報を生成するプローブ情報生成手段と、を備えるプローブ情報生成装置と、
前記プローブ情報の生成元の文字列を前記プローブ情報に置き換えた原情報を被伝播情報として前記情報伝播媒体に発信する被伝播情報発信装置と、
前記情報伝播媒体から取得した情報中に前記プローブ情報が含まれているか否かを判定するプローブ情報検出手段を備えた情報伝播判定装置と、を含むこと、
を特徴とする情報伝播状況調査システム。
【請求項２】
前記プローブ情報生成装置のプローブ情報生成手段は、少なくとも、文字列中の現代仮名遣いを歴史的仮名遣いに置換することにより、前記プローブ情報を生成すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報伝播状況調査システム。
【請求項３】
前記プローブ情報生成装置のプローブ情報生成手段は、少なくとも、文字列中の仮名表記を同音の漢字表記に置換することにより、前記プローブ情報を生成すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報伝播状況調査システム。
【請求項４】
前記プローブ情報生成装置のプローブ情報生成手段は、少なくとも、文字列中の接続記号をアンダースコア（アンダーバー）記号又は下駄記号に置換することにより、前記プローブ情報を生成すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報伝播状況調査システム。
【請求項５】
前記プローブ情報生成装置のプローブ情報生成手段は、少なくとも、文字列中の「い（イ）」を「ゐ（ヰ）」に、「え（エ）」を「ゑ（ヱ）」に、又は、「お（オ）」を「を（ヲ）」に置換することにより、前記プローブ情報を生成すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報伝播状況調査システム。
【請求項６】
前記プローブ情報生成装置のプローブ情報生成手段は、少なくとも、文字列中の単語を、同義語又は類義語に置換することにより、前記プローブ情報を生成すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報伝播状況調査システム。
【請求項７】
前記プローブ情報生成装置又は被伝播情報発信装置のいずれかが、
原情報の単語の出現頻度を特徴量とした文書ベクトルと、前記プローブ情報生成装置によって生成されたプローブ情報を用いて置換を行った被伝播情報候補の文書ベクトルとをそれぞれ算出して比較する文書ベクトル比較手段を備えること、
を特徴とする請求項１乃至６いずれか一に記載の情報伝播状況調査システム。
【請求項８】
前記プローブ情報生成装置又は被伝播情報発信装置のいずれかが、
前記プローブ情報生成装置によって生成されたプローブ情報を検索キーワードとした文献検索結果に基づいて、前記プローブ情報の妥当性を検証するプローブ情報検証手段を備えること、
を特徴とする請求項１乃至７いずれか一に記載の情報伝播状況調査システム。
【請求項９】
前記情報伝播判定装置は、更に、情報間の類似度を算出する情報類似度算出手段を備え、
前記プローブ情報検出手段によりプローブ情報が含まれると判定され、かつ、前記情報類似度算出手段により原情報との類似判定がなされた場合に、被伝播情報が伝播されたと判定すること、
を特徴とする請求項８に記載の情報伝播状況調査システム。
【請求項１０】
前記情報伝播判定装置は、更に、前記プローブ情報から派生する誤記パターンを生成する誤記パターン生成手段を備え、
前記プローブ情報検出手段は、前記情報伝播媒体から取得した情報に、前記誤記パターンが含まれているか否かも判定すること、
を特徴とする請求項１乃至９いずれか一に記載の情報伝播状況調査システム。
【請求項１１】
更に、
前記情報伝播媒体の複数のポイントに配置された情報伝播判定装置に対しそれぞれ検出すべきプローブ情報を指示する検出プローブ指示手段と、
前記各情報伝播判定装置から受信した情報の伝播の判定結果を集計する情報伝播状況集計手段と、を備えた情報伝播状況集計装置を備えること、
を特徴とする請求項１乃至１０いずれか一に記載の情報伝播状況調査システム。
【請求項１２】
前記情報伝播状況集計装置は、更に、前記各情報伝播判定装置から受信した情報の伝播の判定結果から、当該情報伝播媒体の情報伝播効率を示すベンチマーク情報を生成するベンチマーク情報生成手段を備えたこと、
を特徴とする請求項１１に記載の情報伝播状況調査システム。
【請求項１３】
前記ベンチマーク情報は、少なくとも、前記プローブ情報の検出数から算出した情報の伝播量指数と、前記情報の伝播量指数の時間変化から算出した情報の伝播速度指数と、を含むこと、
を特徴とする請求項１２に記載の情報伝播状況調査システム。
【請求項１４】
前記情報伝播状況集計装置は、所定の認証手続に成功したユーザ端末に、前記情報の伝播状況の調査結果を閲覧させること、
を特徴とする請求項１１乃至１３いずれか一に記載の情報伝播状況調査システム。
【請求項１５】
情報伝播状況の調査依頼者の端末から、前記原情報の入力を受け付け、前記プローブ情報生成装置にプローブ情報を生成させる手段と、
前記情報伝播状況の調査依頼者の端末に対して、前記生成されたプローブ情報を含んだ被伝播情報を送信し、該被伝播情報による情報伝播状況の調査の指示を受け付ける手段と、を備える調査依頼受付サーバを備えたこと、
を特徴とする請求項１１乃至１４いずれか一に記載の情報伝播状況調査システム。
【請求項１６】
前記被伝播の伝播状況に基づいて課金データを生成する課金手段と、
前記課金データを蓄積する課金データベースと、を備えたこと、
を特徴とする請求項１乃至１５いずれか一に記載の情報伝播状況調査システム。
【請求項１７】
情報伝播媒体における情報の伝播状況を調査するためのプローブ情報生成装置であって、
伝播状況を調査対象とする原情報の入力を受け付ける原情報入力手段と、
前記原情報中に用いられている任意の文字列に表記上又は表現上の置換を施してプローブ情報を生成するプローブ情報生成手段と、を備えたこと、
を特徴とするプローブ情報生成装置。
【請求項１８】
前記プローブ情報生成手段は、少なくとも、文字列中の現代仮名遣いを歴史的仮名遣いに置換することにより、前記プローブ情報を生成すること、
を特徴とする請求項１７に記載のプローブ情報生成装置。
【請求項１９】
前記プローブ情報生成手段は、少なくとも、文字列中の単語を、同義語又は類義語に置換することにより、前記プローブ情報を生成すること、
を特徴とする請求項１７又は１８に記載のプローブ情報生成装置。
【請求項２０】
更に、原情報の文書ベクトルと、前記プローブ情報を用いて置換を行った被伝播情報候補の文書ベクトルとをそれぞれ算出して比較する文書ベクトル比較手段を備えること、
を特徴とする請求項１７乃至１９いずれか一に記載のプローブ情報生成装置。
【請求項２１】
更に、前記プローブ情報を検索キーワードとした文献検索結果に基づいて、前記プローブ情報の妥当性を検証するプローブ情報検証手段を備えること、
を特徴とする請求項１７乃至２０いずれか一に記載のプローブ情報生成装置。
【請求項２２】
請求項１７乃至２１いずれか一に記載のプローブ情報生成装置にて生成されたプローブ情報の生成元の文字列を、前記プローブ情報に置き換えた原情報を被伝播情報として情報伝播媒体に発信する被伝播情報発信手段を備えたこと、
を特徴とする被伝播情報発信装置。
【請求項２３】
更に、原情報の文書ベクトルと、前記プローブ情報を用いて置換を行った被伝播情報候補の文書ベクトルとをそれぞれ算出して比較する文書ベクトル比較手段を備えること、
を特徴とする請求項２２に記載の被伝播情報発信装置。
【請求項２４】
更に、前記プローブ情報を検索キーワードとした文献検索結果に基づいて、前記プローブ情報の妥当性を検証するプローブ情報検証手段を備えること、
を特徴とする請求項２２又は２３に記載の被伝播情報発信装置。
【請求項２５】
請求項２２乃至２４いずれか一に記載の被伝播情報発信装置により被伝播情報の発信が行われた情報伝播媒体に接続され、情報の伝播を判定する情報伝播判定装置であって、
前記発信された被伝播情報に含まれるプローブ情報の入力を受け付けるプローブ情報入力受付手段と、
前記情報伝播媒体から取得した情報中に、前記プローブ情報が含まれているか否かを判定するプローブ情報検出手段と、を備えたこと、
を特徴とする情報伝播判定装置。
【請求項２６】
更に、情報間の類似度を算出する情報類似度算出手段を備え、
前記プローブ情報検出手段によりプローブ情報が含まれると判定され、かつ、前記情報類似度算出手段により原情報との類似判定がなされた場合に、被伝播情報が伝播されたと判定すること、
を特徴とする請求項２５に記載の情報伝播判定装置。
【請求項２７】
更に、前記プローブ情報から派生する誤記パターンを生成する誤記パターン生成手段を備え、
前記プローブ情報検出手段は、前記情報伝播媒体から取得した情報に、前記誤記パターンが含まれているか否かも判定すること、
を特徴とする請求項２５又は２６に記載の情報伝播判定装置。
【請求項２８】
更に、
前記情報伝播媒体の複数のポイントに配置された請求項２５乃至２７のいずれか一に記載の情報伝播判定装置に対しそれぞれ検出すべきプローブ情報を指示する検出プローブ指示手段と、
前記各情報伝播判定装置から受信した情報の伝播の判定結果を集計する情報伝播状況集計手段と、を備えたこと、
を特徴とする情報伝播状況集計装置。
【請求項２９】
情報伝播媒体における情報の伝播状況の調査を実施するコンピュータに実行させるプログラムであって、
伝播状況を調査対象とする原情報の入力を受け付ける原情報入力手段と、
前記原情報中に用いられている任意の文字列に表記上又は表現上の置換を施して、プローブ情報を生成するプローブ情報生成手段と、
の前記各手段として、前記コンピュータを機能させること、
を特徴とするプログラム。
【請求項３０】
更に、前記情報伝播媒体に対して、前記プローブ情報の生成元の文字列を前記プローブ情報に置き換えた原情報を被伝播情報として前記情報伝播媒体に発信する被伝播情報発信手段として、前記コンピュータを機能させること、
を特徴とする請求項２９に記載のプログラム。
【請求項３１】
請求項２２乃至２４いずれか一に記載の被伝播情報発信装置により被伝播情報の発信が行われた情報伝播媒体に接続され、情報の伝播を判定するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報伝播媒体に発信された被伝播情報に含まれるプローブ情報の入力を受け付けるプローブ情報入力受付手段と、
前記情報伝播媒体から取得した情報中に、前記プローブ情報が含まれているか否かを判定するプローブ情報検出手段として、前記コンピュータを機能させること、
を特徴とする情報伝播判定プログラム。
【請求項３２】
情報伝播媒体における情報の伝播状況を調査する情報伝播状況調査方法であって、
情報処理装置が、伝播状況の調査対象とする原情報の入力を受け付け、前記原情報中に用いられている任意の文字列に表記上又は表現上の置換を施してプローブ情報を生成し、
情報処理装置が、前記プローブ情報の生成元の文字列を前記プローブ情報に置き換えた原情報を被伝播情報として前記情報伝播媒体に発信し、
情報処理装置が、前記情報伝播媒体から取得した情報中に、前記プローブ情報が含まれているか否かを判定し、情報の伝播状況を調査すること、
を特徴とする情報伝播状況調査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報伝播状況調査システム、情報の伝播状況調査方法、情報の伝播状況調査に用いる装置及びプログラムに関し、特に、ユーザが情報の受け手と発信者を兼ねる情報仲介者となることが可能な情報伝播媒体における情報の伝播状況を調査するための情報伝播状況調査システム、情報の伝播状況調査方法、情報の伝播状況調査に用いる装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットにおける掲示板システム、同技術を利用したブログ（Ｗｅｂ  Ｌｏｇ）、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、電子メールシステム、同技術を利用したメールマガジン、メーリングリスト、その他各種電子コミュニティ等、ユーザが情報の受け手にも発信者にもなれる媒体（以下、「情報伝播媒体」という）における情報の伝播に着目する企業等が増大している。
【０００３】
実際、これら情報伝播媒体において、「広告の効果を評価する」、「告知の周知徹底度合いを評価する」、「意思の浸透具合を図る」、「組織・個人の情報伝達力を評価する」、「オピニオンリーダーを探す」等の様々な目的で、情報の伝播を調査する需要がある。
【０００４】
一般に、情報が伝播する場合、参照・引用をした原情報が明示的に記述されていることがある。例えば、書物や特許明細書等の文献の場合、参照・引用を行った原情報の題名や著者名等、参照・引用した情報を特定する情報が、文章中に明示的に記入されていることがある。あるいは、文章中に参照・引用が記入されていなくても、電子メールにおけるＲｅｆｅｒｅｎｃｅヘッダや、Ｗｅｂにおけるハイパーリンクなど、情報に付帯する情報の中に、明示的に参照・引用が記述されていることもある。このような明示的に記載された参照・引用の手掛かりを用いて、情報の伝播を調査する方法は従来からあり、例えば、論文名や公開公報番号を検索キーとすれば、原情報がどの程度引用されるに至ったかを調べることができる。
【０００５】
また、その他の方法として、情報の受け手にも発信者にもなって情報伝播を仲介する人（以下、「情報仲介者」という。）に対し、「この情報をどこから入手しましたか？」、「誰に知らせましたか？」といった質問によるアンケート等の手法を用いて、情報の伝播の調査を行う技術も確立している。
【０００６】
また、特許文献１には、電子透かし技術を用いてデジタルコンテンツに識別情報を埋め込んでおき、当該デジタルコンテンツの配布（複製）した量や期間に応じた利用料の課金を行う課金システムが開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、配信されたコンテンツに含まれる広告出力の成否を判断し、その結果を記録し、集計サーバに報告させる機能を備えたクライアント端末を用いて広告効果を正確に把握できるようにした広告表示確認システムが開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２８８５３４号公報
【特許文献２】特開２００６−２０９２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般に情報が伝播する場合において、他者に伝達したい部分が取捨選択される等の何らかの変更が加えられて伝達されることが多くあり、必ずしも伝播してきた情報に原情報に関する記述が記載されているとは限らない。例えば、ある情報伝播媒体の広告媒体としての価値を計測したい場合、従来の技術では、参照や引用の元となった文献に関する記述を欠く情報の伝播を正しく検出できないため、情報の伝播を正確に調査することは困難である。
【００１０】
上記参照や引用の欠落に対して、伝播される情報中に含まれているキーワードを用いて情報の伝播を検出することが考えられる。例えば、ある情報に接したユーザが当該情報を他者に伝達しようと考えた場合にかなりの確率で含まれるであろうキーワードを用いることで転々と伝播されてゆく情報を捕捉することができそうである。しかしながらこの場合、検出した情報が、当該情報伝播媒体からの情報発信によってもたらされたのか否かや、調査開始以前に暗黙的に認知されていた情報（キーワード）が顕在化したケースが含まれるのか否かを、区別することができないという問題点が生じる。
【００１１】
また、情報仲介者に対し、アンケート等による情報伝播の調査を行う方式では、アンケート謝礼や集計業者等への支払等のコストが掛かるという問題点がある。更に、上記アンケート等の手法を用いる場合、アンケート回答者でもある情報仲介者に対して情報の伝播を調査していることが知られてしまうという問題点もある。例えば、広告効果の評価のためのアンケートを実施することが知られてしまっている場合、情報仲介者が広告情報を仲介すること自体を敬遠したり、仮にアンケートを行っても正しい回答が得られない可能性がある。
【００１２】
更に、特許文献１の技術では、電子透かし技術を用いて埋め込まれた識別情報がデジタル的に複製されることが前提であり、識別情報の添付や同一性が保証されない原情報の利用態様まで含めた情報の伝播を検出することは不可能である。同様に、特許文献２に記載の広告表示確認システムにおいても、情報仲介者を介した情報の伝播を正しく検出できるのは、情報仲介者により再度、情報がそのまま放送乃至ストリーム配信されるケースと、他者に伝達された部分が上記広告ＩＤであるケースに限られてしまう。
【００１３】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、上記情報伝播媒体上における情報仲介者による情報の伝播状況をより正確に調査することのできる情報伝播状況調査システム、情報の伝播状況調査方法、情報の伝播状況調査に用いる装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の視点によれば、情報伝播媒体における情報の伝播状況を調査する情報伝播状況調査システムであって、伝播状況を調査対象とする原情報の入力を受け付ける原情報入力手段と、前記原情報中に用いられている任意の文字列に表記上又は表現上の置換を施してプローブ情報を生成するプローブ情報生成手段と、を備えるプローブ情報生成装置と、前記プローブ情報の生成元の文字列を前記プローブ情報に置き換えた原情報を被伝播情報として前記情報伝播媒体に発信する被伝播情報発信装置と、前記情報伝播媒体から取得した情報中に前記プローブ情報が含まれているか否かを判定するプローブ情報検出手段を備えた情報伝播判定装置と、を含むこと、を特徴とする情報伝播状況調査システムが提供される。
【００１５】
本発明の第２の視点によれば、情報伝播状況調査システムを構成するプローブ情報生成装置、被伝播情報発信装置、情報伝播判定装置、情報伝播状況集計装置及びこれらを構成するためのプログラムが提供される。
【００１６】
本発明の第３の視点によれば、情報伝播媒体における情報の伝播状況を調査する情報伝播状況調査方法であって、情報処理装置が、伝播状況の調査対象とする原情報の入力を受け付け、前記原情報中に用いられている任意の文字列に表記上又は表現上の置換を施してプローブ情報を生成し、情報処理装置が、前記プローブ情報の生成元の文字列を前記プローブ情報に置き換えた原情報を被伝播情報として前記情報伝播媒体に発信し、情報処理装置が、前記情報伝播媒体から取得した情報中に、前記プローブ情報が含まれているか否かを判定し、情報の伝播状況を調査すること、を特徴とする情報伝播状況調査方法が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、情報伝播媒体における情報の伝播状況の信頼性の高い調査を遂行することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。始めに用語について説明する。
【００１９】
「アイソトープ文字列」（同位文字列）
表記上又は表現上の置き換えを行った文字列でありながら、人に対しては、ほぼ同等の内容、同等の伝達力を有する文字列がある。このような文字列を、元素における同位体になぞらえて、アイソトープ文字列と称する。
【００２０】
アイソトープ文字列としては、表記上の形式的な置換を行った文字列（以下、「形式的アイソトープ文字列」という。）と、表現上の意味的な置換を行った文字列（以下、「意味的アイソトープ文字列」という。）等を挙げることができる。
【００２１】
表記上の形式的な置換として、歴史的仮名遣のルールを用いた置換が挙げられる。「ゐ（ヰ）」、「ゑ（ヱ）」、現代では助詞にしか用いられない「を（ヲ）」等の通常の文章の中で用いられる頻度が少ない文字であり、例えば、これらの文字を活用し、「い（イ）」を「ゐ（ヰ）」に、「え（エ）」を「ゑ（ヱ）」に、「お（オ）」を「を（ヲ）」に置換することにより、形式的アイソトープ文字列を得ることができる。
【００２２】
同様に、「じ・ず」の「ぢ・づ」への置換、拗音・促音の大文字化、語中語尾の母音の「はひふへほ」への置換（「顔；かお」を「かほ」とする等）、字音仮名遣（「蝶；ちょう」を「てふ」、「黄；こう」を「くわう」とする等）といったルールを用いて、アイソトープ文字列を得ることができる。
【００２３】
同様の考え方で、原情報中の文字列を、当て字、誤字、造語等、通常の文章の中で用いられる頻度が少ない文字列に置換することにより、形式的アイソトープ文字列を得ることができる。
【００２４】
あるいはまた、同様の考え方で、例えば、「−」（ハイフン）、「・」（中点）、「／」（スラッシュ）等の文字列中にかなりの頻度で用いられる接続記号を「＿」（アンダースコア（アンダーバー））や「〓」下駄記号に置換することにより、形式的アイソトープ文字列を得ることができる。また、文字列の中に「＾」（ハットマーク）等の意味をなさない記号を挿入することでも形式的アイソトープ文字列を得ることができる。
【００２５】
また、上記した意味的アイソトープ文字列は、シソーラス（同義語辞書）や外国語辞書等を用いた意味的な置き換えを行うことにより得ることができる。
【００２６】
上記アイソトープ文字列のうち、元となった文字列よりもはるかに出現頻度が有意に小さいものは、自然言語分析等の手法により容易に検出できるため、プローブ情報として使用することができる。
【００２７】
ある情報に含まれる任意の文字列をプローブ情報（上記アイソトープ文字列のうち出現頻度の少ないもの）に置き換えることで、人に対しては同等の内容を有し、同等の伝達力を持ち、なおかつ、自然言語分析等の手法により検出も容易化される。
【００２８】
「情報の伝播」
上述した情報伝播媒体には、情報仲介者である参加ユーザによって掲示板への投稿、メール送信、サイト更新といった情報伝播媒体に応じた形態で、様々な情報が生成されて表れる。これら生成された情報のうち、ある情報の影響を受けて新たな情報が生成されることを「情報の伝播」とする。
【００２９】
上記定義に従えば、電子メールにおける「転送」はもちろん、元のメールから引用、あるいは、コピーペーストされた部分を有するメールの送信、元のメールの任意の記述をユーザが記憶等に基づいて手入力した部分を有するメールの送信等も「情報の伝播」に含まれることとなる。「プローブ情報」は、上記のとおり、人に対しては同等の内容を有し、同等の伝達力を持つため、転送、引用、コピーペースト、手入力された電子メールに、プローブ情報が含まれるか否かを確認することにより、情報の伝播を検出できることになる。
【００３０】
同様に、インターネットのあるコミュニティの掲示板システムという情報伝播媒体の場合、日々、コミュニティのメンバから各トピック（スレッド）に記事が書き込まれ、掲載される。掲載された記事の中には、ある記事に対する反応、応答であることを明示した記事もあるが、元記事の明示は行われずに書き込まれた記事も、数多く存在する。プローブ情報がこれら記事に含まれると仮定すると、これら掲示板の任意のトピック（スレッド）に対し記事検索を行うことにより、情報の伝播を検出できることになる。
【００３１】
以下、このようなプローブ情報を用いて、情報の伝播状況を調査する方法について、具体の実施例を挙げて説明する。
【００３２】
［第１実施例］
図１は、本発明の第１実施例に係る情報伝播状況調査システムの全体構成を表した図である。図１を参照すると、ユーザによって情報が伝播される情報伝播媒体１００に発信したい情報の素案（原情報）を受け付け、プローブ情報を生成するプローブ情報生成装置１０と、プローブ情報を含んだ情報素案（被伝播情報）を情報伝播媒体１００に発信するパーソナルコンピュータ等の被伝播情報発信装置２０と、情報伝播媒体１００から情報を収集し、情報伝播を判定する情報伝播判定装置３０と、が示されている。
【００３３】
図２は、本発明の第１実施例に係るプローブ情報生成装置１０の詳細構成を表した図である。図２を参照すると、プローブ情報生成装置１０は、形式的アイソトープＤＢ（データベース）１３を備え、情報入力手段１１から入力された文字列を上記形式的アイソトープ文字列に置き換えてプローブ情報を生成するプローブ情報生成手段１２を備えている。
【００３４】
例えば、情報素案（原情報）が、「アイスクリーム」という文字列をアイソトープ文字列とする旨の指定がなされた広告原稿である場合、プローブ情報生成装置１０の情報入力手段１１からプローブ情報生成手段１２に「アイスクリーム」が出力され、「アイスクリーム」の形式的アイソトープ文字列の生成が要求される。
【００３５】
ここで例えば、形式的アイソトープＤＢ１３に、「アイス」と「愛す」、「アイス」と「あゐす」といった１以上の対応関係が記憶されている場合、プローブ情報生成手段１２は、「愛すクリーム」や「あゐすクリーム」といった形式的アイソトープ文字列を生成・出力する。なお、「アイス」に対し「愛す」、「あゐす」のように、複数の対応関係が記憶されている文字列の場合は、すべてを出力するようにしてもよいし、予め出力する形式的アイソトープ文字列の種別（歴史的仮名遣化／同音漢字（いわゆる当て字）化／「−（ハイフン）」、「・（中点）」等の記号部のみの変換）や出力候補数を指定できるようにしてもよい。
【００３６】
以上のように、情報素案（原情報）の該当箇所を形式的アイソトープ文字列に置き換えた被伝播情報候補は、被伝播情報発信装置２０に送信される。
【００３７】
図３は、本発明の第１実施例に係る被伝播情報発信装置２０の詳細構成を表した図である。図３を参照すると、被伝播情報発信装置２０は、情報入力手段２１と、プローブ情報検証手段２２と、プローブ情報検証手段２２により妥当性が検証されたプローブ情報を用いた被伝播情報を情報伝播媒体１００に投入（発信）する被伝播情報投入手段２３と、を備えて構成される。
【００３８】
プローブ情報検証手段２２は、入力された被伝播情報候補中の形式的アイソトープ文字列を検索キーワードとした文献検索動作を行い、その結果ヒット判定された文書等の数によって、情報伝播の検出に好ましいものであるか否かを検証する。例えば、「愛すクリーム」及び「あゐすクリーム」のうちヒット判定された文書が少ない方が、情報伝播媒体１００でも出願頻度が少ないと推定され、検出精度の高いプローブとして機能すると予想される。反対に、入力された形式的アイソトープ文字列を含む文献が多数ヒットするなど、情報伝播の検出に好ましくないと判定された場合には、プローブ情報生成装置１０に対して、形式的アイソトープ文字列を生成する文字列の再選択を行うよう指示が行われる。
【００３９】
以上のようにして、プローブ情報として適当でない文字列を用いた情報の伝播状況の調査は回避される。また、前記プローブ情報検証手段２２に複数の形式的アイソトープ文字列を入力することにより、情報の伝播検出に、より適当な方を選択させることもできる。
【００４０】
もちろん、プローブ情報生成装置１０の形式的アイソトープＤＢ１３に、一定の検出精度が保証されたプローブ情報のみを格納してあるような場合には、上記プローブ情報検証手段２２は省略することができる。また、被伝播情報発信装置２０にプローブ情報検証手段２２を備えるのではなく、プローブ情報生成装置１０側にプローブ情報検証手段２２を備える構成も採用可能である。
【００４１】
プローブ情報検証手段２２により妥当性が検証されたプローブ情報を用いた被伝播情報は、被伝播情報投入手段２３により、メールマガジン、サイト広告、投稿、書き込みといった情報伝播媒体１００に応じた態様で、情報伝播媒体１００に投入（発信）される。その後は、情報伝播媒体１００にアクセスするユーザによる伝播が行われる。
【００４２】
図４は、本発明の第１実施例に係る情報伝播判定装置３０の詳細構成を表した図である。情報伝播判定装置３０は、情報伝播媒体１００から収集した情報に、プローブ情報が含まれるか否かを検出するプローブ情報検出手段３１と、被伝播情報発信装置２０から送られたプローブ情報及びこれを含んだ情報素案を記憶するプローブ情報／情報素案記憶手段３２と、情報伝播媒体１００から収集した情報とプローブ情報を埋め込んだ情報素案（本例では広告原稿）との情報類似度を算出する情報類似度算出手段３３と、プローブ情報検出手段３１及び情報類似度算出手段３３の出力結果に基づき総合判定を行う判定手段３４と、を備えて構成されている。
【００４３】
プローブ情報検出手段３１は、収集した情報にプローブ情報／情報素案記憶手段３２から読み出したプローブ情報が含まれる場合に、プローブ情報を検出したと判定する。例えば、プローブ情報検出手段３１としては、コンピュータに、ＵＮＩＸ（登録商標）のＧｒｅｐコマンド相当の動作を行わせても良いし、あるいは、情報の収集機能も含めて、既存の検索エンジンを代用することも可能である。
【００４４】
情報類似度算出手段３３は、収集した情報と、プローブ情報／情報素案記憶手段３２から読み出した情報素案（本例では広告原稿）との類似判定を行う。類似判定の方法としては、文章の比較でよく用いられる、ベクトル空間法などを適用することができ、この場合、情報類似度算出手段３３は、原情報の単語の出現頻度を特徴量とした文書ベクトルをそれぞれ算出し、両者を比較することにより類似判定を行うこととなる。
【００４５】
情報伝播判定装置３０の判定手段３４は、プローブ情報検出手段３１により収集した情報にプローブ情報が含まれ、かつ、情報類似度算出手段３３により情報素案（本例では広告原稿）との類似判定がなされた場合に、収集した情報に原情報が伝播していると判定する。
【００４６】
上記構成によれば、情報類似度算出手段３３による情報の伝達内容の伝播（内容レベルのマクロな流れ）と、プローブ情報検出手段３１によるプローブ情報の検出による情報そのものの伝播（表記・表現上の特徴によるミクロな流れ）とを併用することにより、原情報の伝播を精度よく検出することが可能となる。例えば、情報伝播媒体のブログに被伝播情報を書き込んだ場合の伝播に要する時間を調査することで、一般的なブログの人気ランキングに表れにくいブログオーナーの発言の影響力やブログの活性度を把握することが可能となる。
【００４７】
なお、プローブ情報として選択されたアイソトープ文字列によっては、情報伝播の過程で、情報仲介者によって、その特徴が見落とされたり、誤記、誤字と認識されて修正されてしまうことが考えられる。これら見落とし・修正を伴う情報の伝播も原情報からの情報の伝播に変わりはない（以下、「派生伝播」ともいう。）。以下、上記派生伝播を検出可能とした本発明の第２の実施例について説明する。
【００４８】
［第２実施例］
図５は、本発明の第２実施例に係る情報伝播判定装置の詳細構成を表した図である。上記した第１の実施例に係る情報伝播判定装置との相違点は、上記派生伝播の検出機能を追加した点であるので、以下、上記第１実施例と共通する事項の説明は省略する。
【００４９】
図５を参照すると、本実施例の情報伝播判定装置３０は、上記した第１実施例の情報伝播判定装置３０と比較して、揺れ表記ＤＢ３６と、揺れ表記ＤＢ３６を参照して揺れ表記を生成する揺れ表記生成手段３５とが追加されている。
【００５０】
揺れ表記生成手段３５は、例えば、「あゐすクリーム」というプローブ情報に対して、揺れ表記ＤＢ３６を参照し、「あひすクリーム」、「アヰスクリーム」といった揺れ表記を出力する。これら揺れ表記をプローブ情報検出手段３１に入力することにより、派生伝播を含んだ情報伝播を検出することが可能となる。
【００５１】
上記揺れ表記のほか、脱字、誤記等の誤記パターンを収納した誤記パターンデータベースを参照し、あるいは、誤記パターン生成規則を用いて、誤記パターンを生成する誤記パターン生成手段を備えて、派生伝播をより広く検出できるようにしてもよい。
【００５２】
以上のように動作する情報伝播判定装置３０を、例えば、一定時間毎に、動作させることで、上記派生伝播の発生を視野に入れた情報伝播の時系列解析を行うことも可能となる。
【００５３】
［第３実施例］
続いて、上記第１実施例に変更を加えた本発明の第３実施例について説明する。本発明の第３実施例は、プローブ情報生成装置が意味的アイソトープ文字列を生成する点と、被伝播情報発信装置２０に、情報素案（原情報）と、被伝播情報との情報伝播力を検証する機能を追加した点であるので、以下、これら相違点を中心に説明する。
【００５４】
図６は、本発明の第３実施例に係るプローブ情報生成装置１０ａの詳細構成を表した図である。図６を参照すると、プローブ情報生成装置１０ａは、形態素解析手段１２ａ、シソーラス（同義語辞書）１４ａを備え、情報入力手段１１ａから入力された文字列から形態素を抽出し、意味的アイソトープ文字列に置き換えてプローブ情報を生成するプローブ情報生成手段１３ａを備えている。
【００５５】
例えば、情報素案（原情報）が、「アイスクリーム」という文字列をアイソトープ文字列とする旨の指定がなされた広告原稿である場合、プローブ情報生成装置１０ａの情報入力手段１１ａから形態素解析手段１２ａに「アイスクリーム」が出力される。そして、形態素解析手段１２ａにより抽出された「アイス」、「クリーム」は、プローブ情報生成手段１３ａに送られる。
【００５６】
ここで例えば、シソーラス１４ａに、「アイス」と「フローズン」、「クリーム」と「淇淋」といった１以上の対応関係が記憶されている場合、プローブ情報生成手段１３ａは、「アイス淇淋」や「フローズンクリーム」といった意味的アイソトープ文字列を生成・出力する。なお、「アイス」に対し「フローズン」、「氷」のように、複数の対応関係が記憶されている文字列の場合は、すべてを出力するようにしてもよいし、オペレータより予め出力する意味的アイソトープ文字列の出力候補数を指定できるようにしてもよい。
【００５７】
以上のように、情報素案（原情報）の該当箇所を意味的アイソトープ文字列に置き換えた被伝播情報候補は、被伝播情報発信装置２０に送信される。
【００５８】
図７は、本発明の第３実施例に係る被伝播情報発信装置２０の詳細構成を表した図である。図７を参照すると、被伝播情報発信装置２０は、情報入力手段２１と、所定のキーワードや重み付け情報を格納した文書ベクトルＤＢ（データベース）２５を参照し、情報素案（原情報）と、被伝播情報候補の文書ベクトルをそれぞれ求め、比較する文書ベクトル比較手段２４と、前記選択された被伝播情報を情報伝播媒体１００に投入（発信）する被伝播情報投入手段２３と、を備えて構成される。
【００５９】
文書ベクトル比較手段２４は、文書ベクトルの比較の結果、被伝播情報候補の意味合いが情報素案（原情報）のものと遠く、情報伝播の検出に好ましくないと判定された場合には、プローブ情報生成装置１０ａに対して、意味的アイソトープ文字列を生成する文字列の再選択を行うよう指示を行う。
【００６０】
また、複数の被伝播情報候補が入力されている場合には、文書ベクトル比較手段２４に、複数の被伝播情報候補の中から、情報素案（原情報）と最も近い被伝播情報候補を被伝播情報として選択するよう動作させることもできる。
【００６１】
以上のように、文書ベクトル比較手段２４を備える被伝播情報発信装置２０によれば、例えば、「アイス淇淋」や「フローズンクリーム」を置き換えた被伝播情報候補のうち、原情報との比較において意味的に近い被伝播情報を選択することができる。
【００６２】
なお、上記第３実施例では、被伝播情報発信装置２０は、文書ベクトル比較手段２４を備えるものとして説明したが、被伝播情報発信装置２０に、上記第１実施例で説明したプローブ情報検証手段２２を追加することもできる。本構成によれば、意味的にも近く、しかも、検出力の高いアイソトープ文字列を用いて情報の伝播状況を調査することが可能となる。また、被伝播情報発信装置２０に文書ベクトル比較手段２４を備えるのではなく、プローブ情報生成装置１０ａ側に文書ベクトル比較手段２４を備える構成も採用可能である。
【００６３】
以上のような意味的アイソトープ文字列に置き換えたプローブ情報によっても、情報類似度算出手段３３による情報の伝達内容の伝播（マクロな流れ）と、プローブ情報検出手段３１によるプローブ情報の検出による情報そのものの伝播（ミクロな流れ）とを併用することにより、原情報の伝播を精度よく検出することが可能となる。
【００６４】
なお、以上第１〜第３実施例の説明では、便宜上、プローブ情報生成装置１０と、被伝播情報発信装置２０と、情報伝播判定装置３０と、をそれぞれ用意するものとして説明したが、それぞれ一般のパーソナルコンピュータ等を用いて同一装置にて構成することが可能である。
【００６５】
図８は、プローブ情報生成装置１０及び被伝播情報発信装置２０及び情報伝播判定装置３０として機能するコンピュータにおいて行われる一連の処理を表したフローチャートである。
【００６６】
この場合、まず、プローブ情報生成装置１０として、原情報の入力と、プローブ情報の生成対象となる文字列の指定の受け付けが行われ（ステップＳ００１）、次に、指定された文字列を用いてプローブ情報が生成される（ステップＳ００２）。
【００６７】
次に、被伝播情報発信装置２０として、生成されたプローブ情報の検証（あるいは、文書ベクトルの比較）が行われる（ステップＳ００３）。ここで、生成されたプローブ情報が妥当でないと判断された場合には、ステップＳ００１に戻り、文字列の再指定の要求が行われる（ステップＳ００４のＮｏ）。
【００６８】
一方、生成されたアイソトープ文字列が妥当であると判断された場合は（ステップＳ００４のＹｅｓ）、生成されたプローブ情報を置き換えた被伝播情報の発信が行われる（ステップＳ００５）。
【００６９】
そして、所定時間経過後に、情報伝播判定装置３０として、情報伝播媒体１００からの情報取得と、情報の伝播判定が行われる（ステップＳ００６）。
【００７０】
また、上記の説明では、プローブ情報生成装置１０、被伝播情報発信装置２０、情報伝播判定装置３０のすべてを同一の装置にて実現するものとして説明したが、それぞれの負荷や調査対象の情報伝播媒体１００の規模等に応じて、いくつかの処理手段を分散配置することも可能である。例えば、プローブ情報生成装置１０、被伝播情報発信装置２０のみを同一装置にて構成し、情報伝播判定装置３０のみを独立して動作させる構成も採用可能である。
【００７１】
［第４実施例］
続いて、より詳細に情報伝播状況の調査をなしうるよう変更を加えた本発明の第４実施例について説明する。本発明の第４実施例の特徴は、情報伝播判定に要する負荷を分散すべく情報伝播媒体１００の実エンティティ１０１毎に情報伝播判定装置３０を組み込んだ点である。ここで、情報伝播媒体１００の実エンティティ１０１とは、情報伝播媒体１００を構成する、掲示板（ＢＢＳ）サーバ、ブログサーバ、ＳＮＳサーバ、メールサーバ等である。
【００７２】
図９は、本実施例に係る情報伝播状況調査システムの全体構成を表した図である。上記第１実施例の全体構成を表した図１との相違点は、情報伝播判定装置３０が、情報伝播媒体１００の実エンティティ１０１にそれぞれ配置されている点と、情報伝播判定装置３０と接続された情報伝播状況集計装置４０が配されている点である。
【００７３】
図１０は、情報伝播状況集計装置４０の詳細構成を表した図である。図１０を参照すると、情報伝播状況集計装置４０は、情報伝播判定装置３０に対しそれぞれ検出すべきプローブ情報を指示する検出プローブ指示手段４１と、各情報伝播判定装置３０から受信した情報の伝播の判定結果を集計する情報伝播状況集計手段４２と、情報伝播状況や、情報伝播状況の閲覧、ダウンロード等に対する課金情報を記憶するデータベース（情報伝播状況ＤＢ、課金ＤＢ）４３と、を備えて構成されている。
【００７４】
情報伝播状況集計手段４２は、情報伝播判定装置３０から送信された情報伝播判定結果を集計し、所定の認証手続に成功した外部クライアント（ユーザ端末）５０に対して、図１０の下段に示すようなレーダーチャートやテーブル形式で情報伝播状況を有償提供する。例えば、情報伝播の量（伝播量）は、単位時間の間に情報伝播と判定した回数（情報伝播検出コメント数、情報伝播検出文書数等）から求めることができる。また、単位時間当たりの情報伝播の量（伝播量）の変化により、情報の伝播速度に相当する指標値を得ることができる。なお、前記所定の認証手続は、図示省略する認証サーバに行わせてもよいし、情報伝播状況集計装置４０にユーザ認証手段を設けて行うこととしてもよい。
【００７５】
外部クライアント５０の利用層としては、例えば、掲示板、ブログ、ＳＮＳあるいはメールマガジンに広告を打った企業等が想定される。これら企業等は、情報伝播状況集計装置４０から受け取る情報に基いて、当該情報伝播媒体１００のメディアとしての評価、当該情報伝播媒体１００のへの広告の継続、広告等の対象とする実エンティティ１０１の絞込みといった意思決定を行ったり、成果に応じた広告料の算出を行うことが可能となる。
【００７６】
以上、本発明の第４実施例を説明したが、情報伝播媒体１００の規模が小さい場合や流れる情報量が少ない場合、あるいは、情報伝播媒体１００の実エンティティ１０１への機能追加を回避したい場合には、情報伝播状況集計装置４０に情報伝播判定装置３０の各手段（プローブ情報検出手段、情報類似度算出手段、判定手段）を備えて直接、情報伝播の判定と集計処理とを行わせることもできる。
【００７７】
［第５実施例］
また、本発明は、広告情報等の代理発信業者が情報伝播媒体１００への広告主（外部クライアント５０）の広告を行うシステムとしても使用することができる。図１１は、本発明に係るプローブ情報生成装置１０、被伝播情報発信装置２０を用いてプローブ情報を埋め込んだ広告を発信し、情報伝播判定装置３０より出力された情報伝播状況に基づいて算出した広告料を請求する本発明の第５実施例に係る広告情報等の代理発信業者システムの概略構成を表した図である。
【００７８】
図１１の代理発信業者システムには、情報伝播状況の調査依頼者の外部クライアント５０から、広告案（原情報）の入力を受け付け、プローブ情報生成装置１０にプローブ情報を生成させる手段と、外部クライアント５０に対して、前記生成されたプローブ情報を含んだ広告（被伝播情報）を送信し、この広告（被伝播情報）の閲覧、編集や、調査の開始等の指示を受け付ける手段と、を備える調査依頼受付サーバを設置することもできる。
【００７９】
［第６実施例］
また、本発明の情報伝播判定装置３０又は情報伝播状況集計装置４０に、２以上の情報伝播媒体１００の情報伝播状況を比較させることもできる。図１２は、情報伝播判定装置３０の各手段（プローブ情報検出手段、情報類似度算出手段、判定手段）を備えて、２つの情報伝播媒体１００ａ、１００ｂにおける情報伝播の判定と集計処理とを行う情報伝播状況集計装置４０を配置した例である。例えば、同一時刻に、プローブ情報から同一の被伝播情報を発信し、その後一定時間経過後に、各情報伝播媒体１００ａ、１００ｂの情報伝播状況を調査することにより、両者を比較することが可能となる。
【００８０】
また、情報伝播状況集計装置４０に、上述した情報伝播量、情報伝播速度等をそのまま、あるいは、所定の基準に従って層別して、当該情報伝播媒体の情報伝播効率を示すベンチマーク情報や格付け情報を生成する手段（ベンチマーク情報生成手段／格付け情報生成手段）を備え、上記比較を行わせることとしてもよい。更には、上記情報伝播量、情報伝播速度に加えて、情報伝播媒体の全体の情報量や利用ユーザ数等を考慮に入れて情報伝播の効率指標を算出してもよい。こうしたベンチマーク情報や格付け情報は、当該情報伝播媒体の価値指標、広告効果の予測、当該情報伝播媒体へ広告を行う場合の広告料の算出基礎としても使用することができる。
【００８１】
以上、本発明の第１〜第６実施例を説明したが、本発明の権利範囲はこれら実施例に限定されるものではなく、使用する原情報、調査対象とする情報伝播媒体、使用可能な機器、ユーザ要求等に応じて、各種の変更を加えることが可能である。
【００８２】
例えば、上記した実施例では、原情報の入力、被伝播情報の生成、情報の伝播判定、伝播情況の集計等が一連に行われるものとして説明したが、本発明に係るシステムを取り扱うオペレータ等による動作設定等のカスタマイズや最適化を排除するものではない。
【００８３】
例えば、被伝播情報として広告を用いる場合、製品や会社イメージ、コンセプト等にあったアイソトープ文字列を選択することが望まれる。この様な場合、広告主（広告クライアント）の嗜好に応じて、上記したプローブ情報検証手段２２や文書ベクトル比較手段２４にて得られたヒット件数や文書ベクトル比較結果の基準値を定めることができる。また、広告主（広告クライアント）に対して、複数のアイソトープ文字列、被伝播情報はもちろん、付随データとしてヒット件数や文書ベクトルのデータを提示し、被伝播情報を直接選択させることもできる。
【００８４】
また例えば、意味的にも近く、しかも、検出力の高いアイソトープ文字列が中々得られないような場合には、本システムに通暁する管理者等により、アイソトープ文字列への変換規則を適宜変更、あるいは、組み合わせさせることも有効である。例えば、文字列中の接続記号をアンダースコア（アンダーバー）や下駄記号（〓）に置換したり、文字列中の漢字を意味的にも近い当て字に変換するだけで、同等の伝達力を保ちながら、検出力を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１実施例に係る情報伝播状況調査システムの全体構成を表した図である。
【図２】本発明の第１実施例に係るプローブ情報生成装置の詳細構成を表した図である。
【図３】本発明の第１実施例に係る被伝播情報発信装置の詳細構成を表した図である。
【図４】本発明の第１実施例に係る情報伝播判定装置の詳細構成を表した図である。
【図５】本発明の第２実施例に係る情報伝播判定装置の詳細構成を表した図である。
【図６】本発明の第３実施例に係るプローブ情報生成装置の詳細構成を表した図である。
【図７】本発明の第３実施例に係る被伝播情報発信装置の詳細構成を表した図である。
【図８】本発明の第１〜第３実施例に係る情報伝播状況調査システムにおいて行われる一連の処理の流れを表したフローチャートである。
【図９】本発明の第４実施例に係る情報伝播状況調査システムの全体構成を表した図である。
【図１０】本発明の第４実施例に係る情報伝播状況集計装置の詳細構成を表した図である。
【図１１】本発明の第５実施例に係る広告情報等の代理発信システムの全体構成を表した図である。
【図１２】本発明の第６実施例に係る情報伝播状況調査システムの全体構成を表した図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０、１０ａ  プローブ情報生成装置
１１、１１ａ、２１  情報入力手段
１２、１３ａ  プローブ情報生成手段
１２ａ  形態素解析手段
１３  形式的アイソトープＤＢ（データベース）
１４ａ  シソーラス（同義語辞書）
２０  被伝播情報発信装置
２１  情報入力手段
２２  プローブ情報検証手段
２３  被伝播情報投入手段
２４  文書ベクトル比較手段
２５  文書ベクトルＤＢ（データベース）
３０  情報伝播判定装置
３１  プローブ情報検出手段
３２  プローブ情報／情報素案記憶手段
３３  情報類似度算出手段
３４  判定手段
３５  揺れ表記生成手段
３６  揺れ表記ＤＢ（データベース）
４０  情報伝播状況集計装置
４１  検出プローブ指示手段
４２  情報伝播状況集計手段
４３  データベース
５０  外部クライアント（端末）
１００、１００ａ、１００ｂ  情報伝播媒体
１０１  情報伝播媒体の実エンティティ
【図１】
2008293351.tif 000003
【図２】
2008293351.tif 000004
【図３】
2008293351.tif 000005
【図４】
2008293351.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2008293351.tif 000009
【図８】
2008293351.tif 000010
【図９】
2008293351.tif 000011
【図１０】
2008293351.tif 000012
【図１１】
2008293351.tif 000013
【図１２】
2008293351.tif 000014