(57)【要約】【課題】反転文字など打滴密度の高いインクジェット画像の記録を細線等の微細像の再現よく行なうことができるインクジェット記録用インクセット、並びに、インクジェット記録方法を提供する。【解決手段】少なくとも、重合性もしくは架橋性材料を含有してなる画像を形成するための記録液と、前記記録液とは組成が異なる処理液と、を含んで構成され、前記処理液の粘度が２５℃において１００ｍＰａ・ｓ以上であるインクジェット記録用インクセット、並びに、前記処理液を、前記記録液で形成される画像と同一もしくは該画像よりも広い範囲に予め被記録媒体に付与した後、前記記録液を打滴して画像を形成するインクジェット記録方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、重合性もしくは架橋性材料を含有してなる画像を形成するための記録液と、前記記録液とは組成が異なる処理液と、を含んで構成され、
前記処理液の粘度が２５℃において１００ｍＰａ・ｓ以上であることを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【請求項２】
前記処理液が親油性溶剤を含み、前記親油性溶剤の含有量が前記処理液の全質量の５０質量％以上であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項３】
前記親油性溶剤は、沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項４】
前記処理液が、(I)粘度が２５℃において１００ｍＰａ・ｓ以上の重合性もしくは架橋性材料、(II)粘度が２５℃において１００ｍＰａ・ｓ以上で沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒、および(III)ポリマー、から選択される少なくとも１種を含み、
且つ前記処理液の全質量に対する前記(I)〜(III)の成分の総含有量が５０質量％以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項５】
前記記録液が着色剤を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項６】
前記処理液における着色剤の含有量が、全質量に対し０質量％以上１質量％未満であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクセットを用い、
前記処理液を、前記記録液で形成される画像と同一もしくは該画像よりも広い範囲に予め被記録媒体に付与した後、前記記録液を打滴して画像を形成することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記記録液を少なくとも液滴ａ１及び液滴ａ２にて被記録媒体に打滴することで所望の画像を記録し、前記液滴ａ１と前記液滴ａ２とを重なり部分をもって打滴することを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記重なり部分における重なり率が１０％以上９０％以下であることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記液滴ａ１及び液滴ａ２の液滴サイズが、０．１ピコリットル以上１００ピコリットル以下であることを特徴とする請求項８乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記記録液の打滴後に活性エネルギーを前記画像に与えて前記重合性もしくは架橋性材料を重合もしくは架橋することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用インクセットおよび該インクセットを用いたインクジェット記録方法に関し、詳しくは、多液を用いて高速に、高画質な画像を形成するのに好適なインクジェット記録用インクセットおよびインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノズル等のインク吐出口からインクを液滴で吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、印字媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から多くのプリンタに用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び熱エネルギーによるインクの沸騰現象を利用しインクを液滴吐出する熱インクジェット方式は、高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有する。
【０００３】
現在、インクジェットプリンタにより、普通紙あるいは、プラスチックなど非吸水性の記録媒体にインクを打滴して印字する際の高速化及び高画質化が重要な課題となっている。
【０００４】
インクジェット記録は、インク（液体）の液滴を連続的に液滴ｎ１、液滴ｎ２、液滴ｎ３、・・・、液滴ｎｘと吐出し、被記録媒体上に液滴ｎ１、液滴ｎ２、液滴ｎ３、・・・、液滴ｎｘにてラインを形成したり、画像を形成するものであるが、特に打滴後の液滴の浸透に時間が掛かると、画像に滲みが生じやすく、また、隣接するインク液滴ｎ１とインク液滴ｎ２の間で混合が生じ、鮮鋭な画像形成の妨げとなるなど、実用上問題があった。液滴間での混合の際には、打滴された隣接の液滴が合一して液滴の移動が起こるために、着弾した位置からずれ、細線を描く場合には線幅の不均一が生じ、着色面を描く場合には色ムラ等が発生する。
【０００５】
画像の滲みや線幅の不均一等を抑制する方法の一つとして、インクの硬化を促進する方法がある。その一つとして、インク溶媒の揮発ではなく放射線によって硬化し固着する技術が提案されている。更には、高精細な描画性を付与するために、２液式のインクを用い、記録媒体上で両者を反応させるものがあり、例えば、塩基性ポリマーを有する液体を付着させた後、アニオン染料を含有するインクを記録する方法（例えば、特許文献１参照）や、カチオン性物質を含む液体組成物を適用した後、アニオン性化合物と色材を含有するインクを適用する方法（例えば、特許文献２参照）、一方に光硬化型樹脂を、他方に光重合開始剤を含むインクを用いる記録方法（例えば、特許文献３参照）などが開示されている。
【０００６】
しかしながら、これらの方法では、画像の滲み抑制にはある程度の効果はあるものの、液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の解消には不充分であり、また、水性溶媒を含むために乾燥速度が遅い、析出した染料が不均一に分布しやすく画質低下を招く懸念もある。
【０００７】
上記に関連する技術として、着色成分として顔料を用い、放射線によって硬化して固着する技術がある（例えば、特許文献４参照）。ここでは、固化するモノマーを含有するインクと顔料分散体を含有するインクとのいずれか一方を用いて画素を形成した後に他方で前記画像と同一ポイントに画素を形成し、硬化を紫外線、電子線等を用いて行なうことが記載されている。
また、水と共に反応性モノマーや着色剤等を含有するインク組成物と凝集物を生じさせる凝集剤を含有する凝集溶液とを用い、記録媒体上に前記凝集溶液を付着させた後に前記インク組成物を付着させることが記載されたものがある（例えば、特許文献５参照）。さらに、光重合開始剤を含有する反応液を全面付与した後にモノマー含有のインク組成物を付与し、紫外線照射を行なうことが記載されたものもある（例えば、特許文献６参照）。
【０００８】
上記以外に、インクを２種類に分けて互いに重なるように打滴することに関する記載がなされたものもある（例えば、特許文献７参照）。
【特許文献１】特開昭６３−６０７８３号公報
【特許文献２】特開平８−１７４９９７号公報
【特許文献３】特許第３４７８４９５号
【特許文献４】特開平８−２１８０１８号公報
【特許文献５】特開２００１−３４８５１９号公報
【特許文献６】特許第３６４２１５２号
【特許文献７】特開２０００−１３５７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、組成の異なる複数種の液体を被記録媒体上で混合する場合、一方の液体上に顔料含有の他方の液体を打滴したときには不安定な状態にあり、高密度に打滴した部分が打滴されてない部分と隣接すると、顔料含有の液体が打滴されていない部分にまで拡がってしまいやすく、特に反転文字などの高密度にインクを打滴した中に形成された細線などが潰れてしまうという課題がある。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、反転文字など打滴密度の高いインクジェット画像の記録を細線等の微細像の再現よく行なうことができるインクジェット記録用インクセット、およびインクジェット記録方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  少なくとも、重合性もしくは架橋性材料を含有してなる画像を形成するための記録液と、前記記録液とは組成が異なる処理液と、を含んで構成され、前記処理液の粘度が２５℃において１００ｍＰａ・ｓ以上であるインクジェット記録用インクセットである。
＜２＞  前記処理液が親油性溶剤を含み、前記親油性溶剤の含有量が前記処理液の全質量の５０質量％以上である前記＜１＞に記載のインクジェット記録用インクセットである。
＜３＞  前記親油性溶剤は、沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒である前記＜２＞に記載のインクジェット記録用インクセットである。
＜４＞  前記処理液が、(I)粘度が２５℃において１００ｍＰａ・ｓ以上の重合性もしくは架橋性材料、(II)粘度が２５℃において１００ｍＰａ・ｓ以上で沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒、および(III)ポリマー、から選択される少なくとも１種を含み、且つ前記処理液の全質量に対する前記(I)〜(III)の成分の総含有量が５０質量％以上である前記＜１＞乃至＜３＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセットである。
＜５＞  前記記録液が着色剤を含む前記＜１＞乃至＜４＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセットである。
＜６＞  前記処理液における着色剤の含有量が、全質量に対し０質量％以上１質量％未満である前記＜１＞乃至＜５＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクセットである。
【００１２】
＜７＞  前記＜１＞乃至＜６＞のいずれか１項に記載のインクセットを用い、前記処理液を、前記記録液で形成される画像と同一もしくは該画像よりも広い範囲に予め被記録媒体に付与した後、前記記録液を打滴して画像を形成するインクジェット記録方法である。
＜８＞  前記記録液を少なくとも液滴ａ１及び液滴ａ２にて被記録媒体に打滴することで所望の画像を記録し、前記液滴ａ１と前記液滴ａ２とを重なり部分をもって打滴する前記＜７＞に記載のインクジェット記録方法である。
＜９＞  前記重なり部分における重なり率が１０％以上９０％以下である前記＜８＞に記載のインクジェット記録方法である。
＜１０＞  前記液滴ａ１及び液滴ａ２の液滴サイズが、０．１ピコリットル以上１００ピコリットル以下である前記＜８＞乃至＜９＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法である。
＜１１＞  前記記録液の打滴後に活性エネルギーを前記画像に与えて前記重合性もしくは架橋性材料を重合もしくは架橋する前記＜７＞乃至＜１０＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、反転文字など打滴密度の高いインクジェット画像の記録を細線等の微細像の再現よく行なうことができるインクジェット記録用インクセット、およびインクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明のインクジェット記録用インクセットは、少なくとも、画像を形成するための記録液と、前記記録液とは組成が異なる処理液と、を含んで構成されたインクセットであって、前記記録液が重合性もしくは架橋性材料を含有してなり、且つ前記処理液の粘度が２５℃において１００ｍＰａ・ｓ以上であることを特徴とする。
また、本発明のインクジェット記録方法は、上記インクセットを用い、前記処理液を、前記記録液で形成される画像と同一もしくは該画像よりも広い範囲に予め被記録媒体に付与した後、前記記録液を、インクジェットプリンタにおけるインク吐出口（ヘッド）から打滴して画像を形成することを特徴とする。
【００１５】
通常インクジェット方式の画像記録方法では、高い画像濃度を得ようとする場合、被記録媒体上に画像を形成するための液滴を連続して（或いは同時に）重なり部分を有するように打滴する。即ち、画像を形成するための記録液として、液滴ａ１を打滴した後、後続の液滴ａ２を前記液滴ａ１と重なり部分を有するように打滴する。
本発明においては、上記画像を形成するための記録液の付与前に、予め記録液と組成の異なる処理液を、被記録媒体上における前記記録液で打滴形成される画像と同一領域もしくは該画像より広い領域に付与する。
【００１６】
従来のインクジェット方式の画像記録方法では、高い画像濃度を得るため、互いに重なり部分を有して付与された隣接の液滴（記録液として液滴ａ１と液滴ａ２を重なり部分を有するように打滴する場合）が乾燥前に媒体上に留まって接触していると、互いに合一して画像の滲みや細線の線幅が不均一になって先鋭な画像の形成性が損なわれる問題があった。
しかし、本発明のように、記録液の打滴の前に予め被記録媒体上に、高粘度の処理液を付与しておくことにより、液滴ａ１及び液滴ａ２が互いに重なり部分を有して付与されても液滴ａ１及び液滴ａ２間の合一が抑えられ、画像の滲み及び画像中の細線などの線幅バラツキの発生が効果的に防止されるので、均一幅で先鋭なライン形成が可能であり、反転文字など打滴密度の高いインクジェット画像の記録を細線等の微細像の再現よく行なうことができる。
例えば、被記録媒体として液体吸収性の低い非浸透性ないし緩浸透性の被記録媒体に画像を記録する場合に特に有効である。
【００１７】
尚、前記記録液は、通常、単一の液体を用い複数の液滴を互いが重なり合うようにインク吐出口から打滴されるものであり、より詳細には、液滴ａ１、ａ２、ａ３、・・・ａｎが重なり合うように打滴されるものである。打滴が同時である態様であってもよいし、先行打滴と後続打滴の関係である先行液滴と後続液滴であってもよく、先行液滴と後続液滴であることが好ましい。
ただし、本発明はこれらに限定されるものではなく、隣合う液滴が重なり合わない態様等においても用いることができる。
【００１８】
＜インクジェット記録用インクセット＞
まず、本発明のインクセットについて詳細に説明する。
本発明のインクジェット記録用インクセットは、少なくとも、画像を形成するための記録液と、前記記録液とは組成が異なる処理液と、を含んで構成され、前記記録液は重合性もしくは架橋性材料を含有し、前記処理液は粘度が２５℃において１００ｍＰａ・ｓ以上であることを特徴とする。
【００１９】
（粘度）
本発明における処理液は、粘度が２５℃において１００ｍＰａ・ｓ以上であることを必須の要件とする。記録液で形成される画像と同一もしくは該画像よりも広い範囲に予め付与される処理液の粘度が、２５℃において１００ｍＰａ・ｓ未満であると、反転文字など打滴密度の高いインクジェット画像を記録する際、細線等の微細像を良好に再現することができない。
【００２０】
尚、上記のような微細像の再現性をより良好に発揮する観点から、処理液の２５℃における粘度は、更に２００ｍＰａ・ｓ以上であることがより好ましく、３００ｍＰａ・ｓ以上であることが特に好ましい。
また処理液は、インクジェットヘッドによる吐出や塗布等の方法により被記録媒体に付与する観点から、液状である必要がある。ここで「液状」とは、処理液の表面が完全に固体ではなく、流動性を持つ状態をいい、具体的には、普通紙などの浸透媒体を押し当てて、浸透媒体に処理液が転写したかどうかによって判断することができる。好ましくは、前記「液状」である粘度（２５℃）として、１００００ｍＰａ以下が好ましい。
【００２１】
処理液の２５℃における粘度を上記範囲にするには、液体の組成を適宜選択して構成する方法が挙げられ、例えば、高粘度の高沸点有機溶媒、高粘度の重合性もしくは架橋性材料、およびポリマーの少なくとも１種を含有させることが好ましい。
より具体的には、
(I)粘度が２５℃において１００ｍＰａ・ｓ以上（より好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以上）の重合性もしくは架橋性材料
(II)粘度が２５℃において１００ｍＰａ・ｓ以上（より好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以上）で沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒
(III)ポリマー（ポリマーは固形のものが多い）
から選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。また、処理液の全質量に対する前記(I)〜(III)の成分の総含有量は５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であること特に好ましい。
尚、これら処理液の組成の詳細（具体例等）については後述する。
【００２２】
ここで、本発明における記録液および処理液の、２５℃における粘度は、２５℃に保ってラボ用ハンディ型デジタル粘度計ビスコスティック（マルヤス工業（株）製）により測定されるものである。
【００２３】
また、インクジェット記録方式によって被記録媒体上に噴射される記録液の粘度は、装置により異なるものの一般には、２５℃での粘度が５〜１００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、１０〜８０ｍＰａ・ｓがより好ましい。
【００２４】
（記録液および処理液の組成）
（１）記録液の組成
本発明のインクジェット記録用インクセットに用いられる記録液の組成について説明する。記録液は、少なくとも画像を形成するための組成となるように構成され、少なくとも重合性もしくは架橋性材料を含み、必要に応じて重合開始剤、親油性溶剤、着色剤、及び他の成分を用いて構成することができる。
尚、記録液が着色剤を含有し、且つ後述の処理液の着色剤の含有量が０質量％以上１質量％未満である構成が好ましい。以下、記録液を構成する各成分について詳述する。
【００２５】
〜（記録液）重合性もしくは架橋性材料〜
記録液は、画像を形成するための重合性もしくは架橋性材料の少なくとも一種を含有する。重合性もしくは架橋性材料は、後述する重合開始剤などから発生するラジカルなどの開始種により重合もしくは架橋反応を生起し、硬化する機能を有するものである。
【００２６】
重合性もしくは架橋性材料としては、ラジカル重合反応、カチオン重合反応、二量化反応など公知の重合性もしくは架橋性材料を適用することができる。少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物、エポキシ系化合物、オキセタン系化合物、オキシラン系化合物、マレイミド基を側鎖に有する高分子化合物、芳香核に隣接した光二量化可能な不飽和二重結合を有するシンナミル基、シンナミリデン基やカルコン基等を側鎖に有する高分子化合物などが挙げられ、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物がより好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する化合物（単官能又は多官能化合物）から選択されるものであることが特に好ましい。具体的には、本発明に係る産業分野において広く知られるものの中から適宜選択することができ、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものが含まれる。
【００２７】
特に、カチオン重合性モノマー、ラジカル重合性モノマーとして知られる各種公知の重合性のモノマーが好ましく、具体的には、分子内にアクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基、内部二重結合性基（マレイン酸など）等や、エポキシ基、オキセタニル基などを有するものが好ましく、中でも、低エネルギーで硬化反応を生起させ得る点で、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、オキセタニル基を有する化合物が好ましい。
【００２８】
カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが好適である。
【００２９】
前記エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド等が挙げられる。
単官能エポキシ化合物の例としては、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００３０】
多官能エポキシ化合物の例としては、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
これらのエポキシ化合物のなかでも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００３１】
単官能ビニルエーテルの例としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００３２】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００３３】
オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物をさし、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号、同２００３−３４１２１７号の各公報に記載のように、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
オキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、記録液の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後の被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００３４】
単官能オキセタンの例としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【００３５】
多官能オキセタンの例としては、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等の多官能オキセタンが挙げられる。
【００３６】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報の段落番号〔００２１〕〜〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物を好適に使用できる。
オキセタン化合物の中でも、記録液の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１〜２個有する化合物を使用することが好ましい。
【００３７】
カチオン重合性モノマーは、１種のみを用いても２種以上を併用してもよいが、硬化時の収縮を効果的に抑制する観点からは、少なくとも１種のオキセタン化合物とエポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを併用することが好ましい。
【００３８】
また、ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を起こさせる各種公知のラジカル重合性のモノマーも好ましい。
ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、等が挙げられる。ここで、（メタ）アクリレートは、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方あるいはいずれかをさし、「（メタ）アクリル」は「アクリル」、「メタクリル」の双方あるいはいずれかをさす。
【００３９】
（メタ）アクリレートとしては、例えば以下のものが挙げられる。
単官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈパーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、
【００４０】
２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４１】
二官能の（メタ）アクリレートの具体例として、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４２】
三官能の（メタ）アクリレートの具体例として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等を挙げることができる。
【００４３】
四官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００４４】
五官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００４５】
六官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００４６】
前記（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリン等が挙げられる。
【００４７】
前記芳香族ビニル類の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【００４８】
上記以外に、本発明におけるラジカル重合性モノマーとしては、更に、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、ビニルエーテル［メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【００４９】
上記のうち、ラジカル重合性モノマーとしては、硬化速度の点から、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類が好ましく、特に硬化速度の点から、４官能以上の（メタ）アクリレートが好ましい。更には、記録液の粘度の観点から、多官能（メタ）アクリレートと単官能もしくは２官能の（メタ）アクリレート又は（メタ）アクリルアミドとの併用が好ましい。
【００５０】
重合性もしくは架橋性材料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
重合性もしくは架橋性材料の、記録液中における含有量としては、全固形分（質量）に対して、５０〜９９．６質量％の範囲が好ましく、７０〜９９．０質量％の範囲がより好ましく、８０〜９９．０質量％の範囲がさらに好ましい。
また、液滴中における含有量（即ち揮発成分を含んだ場合の含有量）としては、液滴の全質量に対して、２０〜９８質量％の範囲が好ましく、４０〜９５質量％の範囲がより好ましく、５０〜９０質量％の範囲が特に好ましい。
【００５１】
尚、重合性もしくは架橋性材料は、処理液中にも含有させることができ、その場合の好ましい含有量も上記と同様である。詳細は後述する。
【００５２】
〜（記録液）重合開始剤〜
記録液は、重合開始剤の少なくとも一種を用いて好適に構成することができる。この重合開始剤は、活性光、熱、あるいはその両方のエネルギーの付与によりラジカルなどの開始種を発生し、既述の重合性もしくは架橋性材料の重合もしくは架橋反応を開始、促進させ、硬化する化合物である。尚、重合開始剤は記録液に含有せず、後述の処理液や或いはそれ以外の液体に含有させる態様としても好ましく、また記録液と処理液との両方に含有させる態様としても好ましい。
【００５３】
重合性の態様において、ラジカル重合もしくはカチオン重合を起こさせる重合開始剤を含有することが好ましく、光重合開始剤を含有することが特に好ましい。
重合開始剤は、光の作用、又は増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸及び塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物であり、中でも、露光という簡便な手段で重合開始させることができるという観点から前記光ラジカル発生剤、又は光酸発生剤であることが好ましい。
【００５４】
光重合開始剤は、照射される活性光線、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【００５５】
具体的な光重合開始剤は当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ  ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ“Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に多く、記載されている。また、「イメージング用有機材料」（有機エレクトロニクス材料研究会編、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）に化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が多く、記載されている。さらには、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．等に記載の、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も知られる。
【００５６】
好ましい光重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、等が挙げられる。
【００５７】
前記（ａ）芳香族ケトン類の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ  （１９９３）、ｐ７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格或いはチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい（ａ）芳香族ケトン類の例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【００５８】
前記（ｂ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の第Ｖ、VI及びVII族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び同４２２５７０号各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム  テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び同５２−１４２７９号各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【００５９】
前記（ｃ）「有機過酸化物」としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系が好ましい。
【００６０】
前記（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾールとしては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【００６１】
前記（ｅ）ケトオキシムエステル化合物としては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００６２】
前記（ｆ）ボレート化合物の例としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号に記載されている化合物が挙げられる。
前記（ｇ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、並びに特公昭４６−４２３６３号の各公報に記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【００６３】
前記（ｈ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号各公報記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
【００６４】
前記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【００６５】
前記（ｉ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び同０３８８３４３号各明細書、米国特許３９０１７１０号、及び同４１８１５３１号各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、及び特開昭５３−１３３０２２号各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、及び同０１０１１２２号各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び同４４３１７７４号各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び特開平４−３６５０４８号各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、及び特開昭５９−１７４８３１号各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【００６６】
前記（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【００６７】
また、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を挙げることができる。
【００６８】
前記（ａ）〜（ｊ）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示すものが挙げられる。
【００６９】
【化１】
2008137156.tif 000002
【００７０】
【化２】
2008137156.tif 000003
【００７１】
【化３】
2008137156.tif 000004
【００７２】
【化４】
2008137156.tif 000005
【００７３】
【化５】
2008137156.tif 000006
【００７４】
【化６】
2008137156.tif 000007
【００７５】
【化７】
2008137156.tif 000008
【００７６】
【化８】
2008137156.tif 000009
【００７７】
尚、重合開始剤は感度に優れるものが好ましいが、例えば、８０℃以下の温度で熱分解を起こすものを用いることは保存安定性の観点から好ましくなく、８０℃までの温度では熱分解を起こさない重合開始剤を選択することが好ましい。
【００７８】
重合開始剤は、１種あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、感度向上の目的で公知の増感剤を併用することもできる。
【００７９】
重合開始剤は、前述の通り記録液と処理液との何れに含有することもでき、またその他の液体に含有させることもできる。これらの全液体（即ち本発明のインクセット）中における重合開始剤の含有量としては、経時安定性と硬化性、硬化速度との観点から、被記録媒体上に打滴あるいは付与された液体の単位面積あたりに塗設された重合性あるいは架橋性材料に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％が更に好ましく、３〜１０質量％が特に好ましい。
【００８０】
尚、重合開始剤を記録液と処理液との両方に含有させる場合には、記録液の保存安定性を所望の程度に保持できる範囲で適宜選択して含有することができる。
【００８１】
尚、重合開始剤の含有量が多すぎる場合には、経時による析出や分離が生じたり、硬化後のインクの強度や擦り耐性などの性能が悪化したりすることがある。
【００８２】
〜（記録液）増感剤〜
本発明においては、重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感剤（増感色素）を添加してもよい。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
【００８３】
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【００８４】
より好ましい増感色素の例としては、下記一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物が挙げられる。
【００８５】
【化９】
2008137156.tif 000010
【００８６】
式（IX）中、Ａ１は硫黄原子又はＮＲ５０を表し、Ｒ５０はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ２は隣接するＡ１及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５１、Ｒ５２はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ５１、Ｒ５２は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。
式（Ｘ）中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ３−による結合を介して連結している。ここでＬ３は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。また、Ｗは一般式（IX）に示したものと同義である。
式（XI）中、Ａ２は硫黄原子又はＮＲ５９を表し、Ｌ４は隣接するＡ２及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５、Ｒ５６、Ｒ５７及びＲ５８はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ５９はアルキル基又はアリール基を表す。
【００８７】
式（XII）中、Ａ３、Ａ４はそれぞれ独立に−Ｓ−又は−ＮＲ６２−又は−ＮＲ６３−を表し、Ｒ６２、Ｒ６３はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ５、Ｌ６はそれぞれ独立に、隣接するＡ３、Ａ４及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ６０、Ｒ６１はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成することができる。
式（XIII）中、Ｒ６６は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表し、Ａ５は酸素原子、硫黄原子又は−ＮＲ６７−を表す。Ｒ６４、Ｒ６５及びＲ６７はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ６７とＲ６４、及びＲ６５とＲ６７はそれぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【００８８】
前記一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−２０）などが挙げられる。
【００８９】
【化１０】
2008137156.tif 000011
【００９０】
【化１１】
2008137156.tif 000012
【００９１】
〜（記録液）共増感剤〜
さらに、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えてもよい。
共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【００９２】
別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−６５７７９号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【００９３】
〜（記録液）着色剤〜
記録液は、着色剤の少なくとも一種を用いて好適に構成することができる。尚、着色剤は、記録液以外に処理液やその他の液体に含有してもよいが、本発明のインクセットとしては、記録液に含有し且つ処理液の含有量が０質量％以上１質量％未満（より好ましくは含有しない）態様が好ましい。
【００９４】
着色剤としては、特に制限はなく、公知の水溶性染料、油溶性染料、及び顔料等から適宜選択して用いることができる。中でも、本発明に係る記録液及び処理液は非水溶性の有機溶剤系に構成されるのが本発明の効果の観点から好ましく、非水溶性媒体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料、顔料を用いるのが好ましい。
【００９５】
着色剤は、好ましくは記録液中の含有量が１〜３０質量％であり、更に好ましくは１．５〜２５質量％であり、特に好ましくは２〜１５質量％である。
【００９６】
以下、本発明に好適な油溶性染料、顔料を中心に説明する。
・油溶性染料
油溶性染料としては、特に制限はなく、任意のものを選択して使用することができる。以下、油溶性染料を色相別に例示する。
イエロー染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；ベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；ナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料などが挙げられ、その他の染料種として、キノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【００９７】
マゼンタ染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；アリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料、ナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料、ジオキサジン染料等のような縮合多環系染料等を挙げることができる。
【００９８】
シアン染料としては、例えば、インドアニリン染料、インドフェノール染料、あるいはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料、インジゴ・チオインジゴ染料を挙げることができる。
【００９９】
前記各染料は、発色原子団（クロモフォア）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【０１００】
・顔料
着色剤として、複数の液の混合時に凝集が生じやすい点で、顔料を用いる態様も好ましい。顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、並びにシアン、マゼンタ、及びイエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
【０１０１】
有機顔料としては、色相的に限定されるものではなく、例えば、ペリレン、ペリノン、キナクリドン、キナクリドンキノン、アントラキノン、アントアントロン、ベンズイミダゾロン、ジスアゾ縮合、ジスアゾ、アゾ、インダントロン、フタロシアニン、トリアリールカルボニウム、ジオキサジン、アミノアントラキノン、ジケトピロロピロール、チオインジゴ、イソインドリン、イソインドリノン、ピラントロン、もしくはイソビオラントロン系顔料、又はそれらの混合物などが挙げられる。
【０１０２】
更に詳しくは、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１９０（Ｃ．Ｉ．番号７１１４０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２４（Ｃ．Ｉ．番号７１１２７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２９（Ｃ．Ｉ．番号７１１２９）等のペリレン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４３（Ｃ．Ｉ．番号７１１０５）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１９４（Ｃ．Ｉ．番号７１１００）等のペリノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９（Ｃ．Ｉ．番号７３９００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット４２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２（Ｃ．Ｉ．番号７３９１５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１９２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０２（Ｃ．Ｉ．番号７３９０７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０７（Ｃ．Ｉ．番号７３９００、７３９０６）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２０９（Ｃ．Ｉ．番号７３９０５）のキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０６（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４８（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４９（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）等のキナクリドンキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１４７（Ｃ．Ｉ．番号６０６４５）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６８（Ｃ．Ｉ．番号５９３００）等のアントアントロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラウン２５（Ｃ．Ｉ．番号１２５１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３２（Ｃ．Ｉ．番号１２５１７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０（Ｃ．Ｉ．番号２１２９０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８１（Ｃ．Ｉ．番号１１７７７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６２（Ｃ．Ｉ．番号１１７７５）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５（Ｃ．Ｉ．番号１２５１６）等のベンズイミダゾロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９３（Ｃ．Ｉ．番号２０７１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９４（Ｃ．Ｉ．番号２００３８）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９５（Ｃ．Ｉ．番号２００３４）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２８（Ｃ．Ｉ．番号２００３７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１６６（Ｃ．Ｉ．番号２００３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３４（Ｃ．Ｉ．番号２１１１５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ１３（Ｃ．Ｉ．番号２１１１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３１（Ｃ．Ｉ．番号２００５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４４（Ｃ．Ｉ．番号２０７３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６６（Ｃ．Ｉ．番号２０７３０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２０（Ｃ．Ｉ．番号２００５５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２１（Ｃ．Ｉ．番号２００６５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２４２（Ｃ．Ｉ．番号２００６７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２４８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２６２、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・ブラウン２３（Ｃ．Ｉ．番号２００６０）等のジスアゾ縮合系顔料、
【０１０３】
Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３（Ｃ．Ｉ．番号２１１００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー８３（Ｃ．Ｉ．番号２１１０８）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８８（Ｃ．Ｉ．番号２１０９４）等のジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８７（Ｃ．Ｉ．番号１２４８６）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７０（Ｃ．Ｉ．番号１２４７５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４（Ｃ．Ｉ．番号１１７１４）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０（Ｃ．Ｉ．番号４８５４５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８（Ｃ．Ｉ．番号１５８６５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５３（Ｃ．Ｉ．番号１５５８５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６４（Ｃ．Ｉ．番号１２７６０）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２４７（Ｃ．Ｉ．番号１５９１５）等のアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー６０（Ｃ．Ｉ．番号６９８００）等のインダントロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７（Ｃ．Ｉ．番号７４２６０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６（Ｃ．Ｉ．番号７４２６５）、ピグメント・グリーン３７（Ｃ．Ｉ．番号７４２５５）、ピグメント・ブルー１６（Ｃ．Ｉ．番号７４１００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー７５（Ｃ．Ｉ．番号７４１６０：２）、もしくは１５（Ｃ．Ｉ．番号７４１６０）等のフタロシアニン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー５６（Ｃ．Ｉ．番号４２８００）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・ブルー６１（Ｃ．Ｉ．番号４２７６５：１）等のトリアリールカルボニウム系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３（Ｃ．Ｉ．番号５１３１９）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３７（Ｃ．Ｉ．番号５１３４５）等のジオキサジン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７（Ｃ．Ｉ．番号６５３００）等のアミノアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４（Ｃ．Ｉ．番号５６１１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５５（Ｃ．Ｉ．番号５６１０５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２７２（Ｃ．Ｉ．番号５６１１５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ７１、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・オレンジ７３等のジケトピロロピロール系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド８８（Ｃ．Ｉ．番号７３３１２）等のチオインジゴ系顔料、Ｃ.Ｉ.ピグメント・イエロー１３９（Ｃ．Ｉ．番号５６２９８）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６６（Ｃ．Ｉ．番号４８２１０）等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１０９（Ｃ．Ｉ．番号５６２８４）、もしくはＣ．Ｉ.ピグメント・オレンジ６１（Ｃ．Ｉ．番号１１２９５）等のイソインドリノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４０（Ｃ．Ｉ．番号５９７００）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２１６（Ｃ．Ｉ．番号５９７１０）等のピラントロン系顔料、又はＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３１（６００１０）等のイソビオラントロン系顔料が挙げられる。
本発明においては、２種類以上の有機顔料又は有機顔料の固溶体を組み合わせて用いることもできる。
【０１０４】
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。さらに、樹脂被覆された顔料を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販品が入手可能である。
【０１０５】
液中に含有される顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、１０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍである。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの測定装置により測定することができる。
【０１０６】
着色剤は、１種単独のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。また、記録液の打滴する液滴ごとに異なる着色剤を用いてもよいし、同一の着色剤を用いてもよい。
【０１０７】
〜（記録液）親油性溶剤〜
親油性溶剤は、画像の滲み及び画像中の細線などの線幅バラツキの発生防止に効果的である。尚、「親油性」とは、水１００ｃｃに対して１ｇ以下の溶解性を有する化合物をいう。
【０１０８】
親油性溶剤は、記録液に含有せず処理液に含有してもよく、また、記録液および処理液の両方に含有する態様であってもよい。
【０１０９】
親油性溶剤としては、高沸点有機溶媒、既述の重合性の化合物（重合性もしくは架橋性材料）などが挙げられ、ノズル固化回避などの観点からは高沸点有機溶剤を用いることが好ましく、また、形成する膜（画像）の膜強度を高める観点からは、既述の重合性もしくは架橋性材料より選ばれる重合性の化合物を用いることが好ましい。
以下、記録液において好適な高沸点有機溶媒について説明する。
【０１１０】
記録液に用いる高沸点有機溶媒としては、（1）２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ（2）沸点が１００℃よりも高いものが好ましい。
【０１１１】
前記（1）の粘度条件のいずれをも満たさない高沸点有機溶媒では、粘度が高くなって、インクジェットヘッド等の吐出装置による被記録媒体上への打滴に支障を来すことがあり、前記（2）の沸点条件を満たさない高沸点有機溶媒では、沸点が低くなりすぎて画像記録中に蒸発し、本発明の効果が低下することがある。
【０１１２】
前記（1）の条件のうち、２５℃での粘度は、更に７０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が好ましく、４０ｍＰａ・ｓ以下の範囲がより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が特に好ましい。６０℃での粘度は、更に２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が特に好ましい。また、前記（2）の条件については、沸点は１５０℃以上の範囲がより好ましく、１７０℃以上の範囲が特に好ましい。また、融点の下限値としては８０℃以下の範囲が好ましい。更には、水の溶解度（２５℃）が４ｇ以下であるものが好ましく、３ｇ以下の範囲がより好ましく、２ｇ以下の範囲がさらに好ましく、１ｇ以下の範囲が特に好ましい。
【０１１３】
上記高沸点有機溶媒の粘度は、東機産業（株）製のＲＥ８０型粘度計を用いて求めた粘度である。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ.１番のロータを用い、１０ｒ.ｐ.ｍ.の回転数にて測定を行なった。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘なものについては、必要により回転数を５ｒ.ｐ.ｍ.、２．５ｒ.ｐ.ｍ.、１ｒ.ｐ.ｍ.、０．５ｒ.ｐ.ｍ.等に変化させて測定を行なった。
【０１１４】
尚、「水の溶解度」とは、２５℃における高沸点有機溶媒中の水の飽和濃度であり、２５℃での高沸点有機溶媒１００ｇに溶解できる水の質量（ｇ）を意味する。
【０１１５】
記録液に用いる高沸点有機溶媒としては、下記式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕で表される化合物が好ましい。
【０１１６】
【化１２】
2008137156.tif 000013
【０１１７】
前記式〔Ｓ−１〕においてＲ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表す。また、ａ，ｂ，ｃは、各々独立に０又は１を表す。
【０１１８】
式〔Ｓ−２〕においてＲ４及びＲ５は各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表し、Ｒ６は、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ以下同じ）、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基を表し、ｄは０〜３の整数を表す。ｄが複数のとき、複数のＲ６は同じでも異なっていてもよい。
【０１１９】
式〔Ｓ−３〕においてＡｒはアリール基を表し、ｅは１〜６の整数を表し、Ｒ７はｅ価の炭化水素基又はエーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【０１２０】
式〔Ｓ−４〕においてＲ８は脂肪族基を表し、ｆは１〜６の整数を表し、Ｒ９はｆ価の炭化水素基又はエーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【０１２１】
式〔Ｓ−５〕においてｇは２〜６の整数を表し、Ｒ１０はｇ価の炭化水素基（ただしアリール基を除く）を表し、Ｒ１１は脂肪族基又はアリール基を表す。
【０１２２】
式〔Ｓ−６〕においてＲ１２、Ｒ１３及びＲ１４は各々独立に、水素原子、脂肪族基又はアリール基を表す。Ｘは−ＣＯ−又は−ＳＯ２−を表す。Ｒ１２とＲ１３又はＲ１３とＲ１４は互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１２３】
式〔Ｓ−７〕においてＲ１５は脂肪族基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アリール基又はシアノ基を表し、Ｒ１６はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表し、ｈは０〜３の整数を表す。ｈが複数のとき、複数のＲ１６は同じでも異なっていてもよい。
【０１２４】
式〔Ｓ−８〕においてＲ１７及びＲ１８は、各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表し、Ｒ１９はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表し、ｉは０〜５の整数を表す。ｉが複数のとき、複数のＲ１９は同じでも異なっていてもよい。
【０１２５】
式〔Ｓ−９〕においてＲ２０及びＲ２１は、各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表す。ｊは１又は２を表す。Ｒ２０及びＲ２１は互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１２６】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ１〜Ｒ６、Ｒ８、Ｒ１１〜Ｒ２１が脂肪族基又は脂肪族基を含む基であるとき、脂肪族基は直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよく、また不飽和結合を含んでいても置換基を有していてもよい。置換基の例として、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、エポキシ基等がある。
【０１２７】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ１〜Ｒ６、Ｒ８、Ｒ１１〜Ｒ２１が環状脂肪族基、すなわちシクロアルキル基であるか、又はシクロアルキル基を含む基であるとき、シクロアルキル基は３〜８員の環内に不飽和結合を含んでよく、また置換基や架橋基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、脂肪族基、ヒドロキシル基、アシル基、アリール基、アルコキシ基、エポキシ基等があり、架橋基の例としてメチレン、エチレン、イソプロピリデン等が挙げられる。
【０１２８】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ１〜Ｒ６、Ｒ８、Ｒ１１〜Ｒ２１、Ａｒがアリール基又はアリール基を含む基であるとき、アリール基はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基等の置換基で置換されていてもよい。
【０１２９】
式〔Ｓ−３〕、〔Ｓ−４〕、〔Ｓ−５〕においてＲ７、Ｒ９又はＲ１０が炭化水素基であるとき、炭化水素基は環状構造（例えばベンゼン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環）や不飽和結合を含んでいてもよく、また置換基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、エポキシ基等がある。
【０１３０】
以下に、式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕で表される高沸点有機溶媒の中でも、特に記録液に好ましく用いられる高沸点有機溶媒について述べる。
式〔Ｓ−１〕においてＲ１、Ｒ２及びＲ３は、各々独立して、炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えばｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ＥＨ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，３，５−トリメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ドデシル、ｎ−オクタデシル、ベンジル、オレイル、２−クロロエチル、２，３−ジクロロプロピル、２−ブトキシエチル、２−フェノキシエチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えばフェニル、クレジル、ｐ−ノニルフェニル、キシリル、クメニル、ｐ−メトキシフェニル、ｐ−メトキシカルボニルフェニル）が好ましい。これらの中でも、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は特に、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ＥＨ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ドデシル、２−クロロエチル、２−ブトキシエチル、シクロヘキシル、フェニル、クレジル、ｐ−ノニルフェニル、クメニルが好ましい。
ａ、ｂ、ｃは各々独立に０又は１であり、より好ましくはａ、ｂ、ｃすべて１である。
【０１３１】
式〔Ｓ−２〕においてＲ４及びＲ５は、各々独立して、炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えば前記Ｒ１について挙げた脂肪族基と同じ基、ヘプチル、エトキシカルボニルメチル、１，１−ジエチルプロピル、２−エチル−１−メチルヘキシル、シクロヘキシルメチル、１−エチル−１，５−ジメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルシクロヘキシル、メンチル、ボルニル、１−メチルシクロヘキシル）、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ｒ１について挙げたアリール基、４−ｔ−ブチルフェニル、４−ｔ−オクチルフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ブチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）が好ましい。これらの中でも、Ｒ４及びＲ５は更に、脂肪族基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ヘプチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ドデシル、２−ブトキシエチル、エトキシカルボニルメチルが好ましい。
Ｒ６はハロゲン原子（好ましくは塩素原子）、炭素原子数１〜１８のアルキル基（例えばメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−ドデシル）、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、メトキシエトキシ、ベンジルオキシ）、炭素原子数６〜１８のアリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−トリルオキシ、４−メトキシフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ）又は炭素原子数２〜１９のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、ｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル）又は炭素原子数６〜２５のアリールオキシカルボニル基が好ましい。これらの中でも、Ｒ６は更に、アルコキシカルボニル基が好ましく、特に、ｎ−ブトキシカルボニルが好ましい。
ｄとしては０又は１が好ましい。
【０１３２】
式〔Ｓ−３〕においてＡｒは炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えばフェニル、４−クロロフェニル、２，４−ジクロロフェニル、４−メトキシフェニル、１−ナフチル、４−ｎ−ブトキシフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル、２−（２−ｎ−ブトキシカルボニルフェニル）フェニル）が好ましく、これらの中でも、Ａｒは特に、フェニル、２，４−ジクロロフェニル、２−（２−ｎ−ブトキシカルボニルフェニル）フェニルが好ましい。
ｅは１〜４（更には１〜３）の整数が好ましい。
Ｒ７はｅ価の炭素原子数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基〔例えば前記Ｒ４について挙げた脂肪族基、ｎ−オクチル、前記Ｒ４について挙げたアリール基、−（ＣＨ２）２−、
【０１３３】
【化１３】
2008137156.tif 000014
【０１３４】
〕又はｅ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに結合した炭化水素基〔例えば、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）３−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、
【０１３５】
【化１４】
2008137156.tif 000015
【０１３６】
〕が好ましい。これらの中でも、Ｒ７は、更にアルキル基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシルが好ましい。
【０１３７】
式〔Ｓ−４〕においてＲ８は炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１７）の脂肪族基（例えばメチル、ｎ−プロピル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、ｎ−ヘプチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−トリデシル、ペンタデシル、８，９−エポキシヘプタデシル、シクロプロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ８は特に、ｎ−ヘプチル、ｎ−トリデシル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、８，９−エポキシヘプタデシルが好ましい。
ｆは１〜４（更には１〜３）の整数が好ましい。
Ｒ９はｆ価の炭素原子数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基又はｆ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに連結した炭化水素基（例えば前記Ｒ７について挙げた基、１―メチル−２−メトキシエチル、２−ヘキシルデシル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ９は特に、２−エチルヘキシル、２−ヘキシルデシル、１―メチル−２−メトキシエチル、
【０１３８】
【化１５】
2008137156.tif 000016
【０１３９】
が好ましい。
【０１４０】
式〔Ｓ−５〕において、ｇは２〜４（更には２又は３）が好ましい。
Ｒ１０はｇ価の炭化水素基〔例えば、−ＣＨ２−、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）７−、−（ＣＨ２）８−、
【０１４１】
【化１６】
2008137156.tif 000017
【０１４２】
〕が好ましく、これらの中でも、Ｒ１０は特に、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）８−、
【０１４３】
【化１７】
2008137156.tif 000018
【０１４４】
が好ましい。
Ｒ１１は炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ｒ４について挙げた脂肪族基、アリール基）が好ましく、これらの中でも、Ｒ１１は、更にアルキル基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシルが好ましい。
【０１４５】
式〔Ｓ−６〕において、Ｒ１２は水素原子、炭素原子数１〜２４の脂肪族基（好ましくは３〜２０）〔例えばｎ−プロピル、１−エチルペンチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ペンタデシル、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシメチル、４−ｔ−オクチルフェノキシメチル、３−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）プロピル、１−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェキシ）プロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル、８−Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオクチル〕、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ａｒについて挙げたアリール基、３−メチルフェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル）フェニル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ１２は特に、ｎ−ウンデシル、８−Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオクチル、３−メチルフェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル）フェニルが好ましい。
Ｒ１３及びＲ１４は、水素原子、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）の脂肪族基（例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、シクロペンチル、シクロプロピル）又は炭素原子数６〜１８（好ましくは６〜１５）のアリール基（例えばフェニル、１−ナフチル、ｐ−トリル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ１３及びＲ１４は特に、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−テトラデシル、フェニルが好ましい。
Ｒ１３とＲ１４とが互いに結合し、Ｎとともにピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成してもよく、Ｒ１２とＲ１３とが互いに結合し、Ｎとともにピロリドン環、ピペリジン環を形成してもよい。
Ｘは−ＣＯ−又は−ＳＯ２−であり、好ましくはＸは−ＣＯ−である。
【０１４６】
式〔Ｓ−７〕においてＲ１５は炭素原子数１〜２４（好ましくは３〜１８）の脂肪族基（例えばメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、ｔ−ヘキシル、ｔ−オクチル、２−ブチル、２−ヘキシル、２−オクチル、２−ドデシル、２−ヘキサデシル、ｔ−ペンタデシル、シクロペンチル、シクロヘキシル）、炭素原子数２〜２４（好ましくは５〜１７）のアルコキシカルボニル基（例えばｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル、ｎ−ドデシルオキシカルボニル）、炭素原子数７〜２４（好ましくは７〜１８）のアリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基、ナフトキシカルボニル基、クレジルオキシカルボニル基）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル、ｎ−ブチルスルホニル、ｎ−ドデシルスルホニル）、炭素原子数６〜３０（好ましくは６〜２４）のアリールスルホニル基（例えばｐ−トリルスルホニル、ｐ−ドデシルフェニルスルホニル、ｐ−ヘキサデシルオキシフェニルスルホニル）、炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えばフェニル、ｐ−トリル）又はシアノ基が好ましく、これらの中でも、Ｒ１５は、更に炭素原子数１〜２４の脂肪族基、炭素原子数２〜２４のアルコキシカルボニル基がより好ましく、特に、炭素原子数１〜２４の脂肪族基が好ましい。
Ｒ１６はハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）の脂肪族基｛より好ましくは、アルキル基（例えば前記Ｒ１５について挙げたアルキル基）、炭素原子数３〜１８（更に好ましくは５〜１７）のシクロアルキル基（例えばシクロペンチル、シクロヘキシル）｝、炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えばフェニル、ｐ−トリル）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ベンジルオキシ、ｎ−ドデシルオキシ、ｎ−ヘキサデシルオキシ）又は炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシ、ｐ−ｔ−オクチルフェノキシ、ｍ−ペンタデシルフェノキシ、ｐ−ドデシルオキシフェノキシ）が好ましく、これらの中でも、Ｒ１６は、更に炭素原子数１〜２４の脂肪族基がより好ましく、特に炭素原子数１〜１２の脂肪族基が好ましい。
ｈとしては１〜２の整数が好ましい。
【０１４７】
式〔Ｓ−８〕においてＲ１７及びＲ１８の好ましい例は、前記Ｒ１３及びＲ１４における水素原子以外の例と同じであり、これらの中でも、Ｒ１７及びＲ１８は、更に脂肪族基がより好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−ドデシルが好ましい。但し、Ｒ１７及びＲ１８は互いに結合して環を形成することはない。
Ｒ１９の好ましい例は、前記Ｒ１６と同じであり、これらの中でもＲ１９は、更にアルキル基及びアルコキシ基がより好ましく、特に、ｎ−オクチル、メトキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシが好ましい。
ｉとしては１〜５の整数が好ましい。
【０１４８】
式〔Ｓ−９〕においてＲ２０及びＲ２１の好ましい例は、結合して環を形成しない場合には、前記Ｒ１、Ｒ２及びＲ３と同じであり、これらの中でもＲ２０及びＲ２１は、特に、炭素原子数１〜２４の置換又は無置換の脂肪族基が好ましい。
Ｒ２０とＲ２１とが互いに結合し環を形成してもよく、形成される環としては、３〜１０員環が好ましく、５〜７員環が特に好ましい。
ｊは１又は２を表し、好ましくは、ｊは１である。
【０１４９】
以下、記録液に好適に用いられる高沸点有機溶媒の具体例（例示化合物Ｓ−１〜Ｓ−５３）並びに、各高沸点有機溶媒の粘度（２５℃及び６０℃の環境下、前記手段により測定した値；ｍＰａ・ｓ）及び沸点（℃）を示す。
ここで、下記高沸点有機溶媒の沸点は、減圧蒸留時の沸点から常圧に換算した値である。尚、下記具体例において、沸点の記載のないものは１７０℃で沸騰しないことが確認されたものであり、２５℃における粘度の記載のないものは２５℃で固体であることを表す。
【０１５０】
【化１８】
2008137156.tif 000019
【０１５１】
【化１９】
2008137156.tif 000020
【０１５２】
【化２０】
2008137156.tif 000021
【０１５３】
【化２１】
2008137156.tif 000022
【０１５４】
【化２２】
2008137156.tif 000023
【０１５５】
【化２３】
2008137156.tif 000024
【０１５６】
【化２４】
2008137156.tif 000025
【０１５７】
【化２５】
2008137156.tif 000026
【０１５８】
【化２６】
2008137156.tif 000027
【０１５９】
記録液に用いられる高沸点有機溶媒は、１種類を単独で用いても、２種以上〔例えば、トリクレジルホスフェートとジブチルフタレート、トリオクチルホスフェートとジ（２−エチルヘキシル）セバケート、ジブチルフタレートとポリ（Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）〕を混合して使用してもよい。
【０１６０】
記録液に用いられる高沸点有機溶媒の前記以外の化合物例、及び／又はこれら高沸点有機溶媒の合成方法については、例えば、米国特許第２，３２２，０２７号、同第２，５３３，５１４号、同第２，７７２，１６３号、同第２，８３５，５７９号、同第３，５９４，１７１号、同第３，６７６，１３７号、同第３，６８９，２７１号、同第３，７００，４５４号、同第３，７４８，１４１号、同第３，７６４，３３６号、同第３，７６５，８９７号、同第３，９１２，５１５号、同第３，９３６，３０３号、同第４，００４，９２８号、同第４，０８０，２０９号、同第４，１２７，４１３号、同第４，１９３，８０２号、同第４，２０７，３９３号、同第４，２２０，７１１号、同第４，２３９，８５１号、同第４，２７８，７５７号、同第４，３５３，９７９号、同第４，３６３，８７３号、同第４，４３０，４２１号、同第４，４３０，４２２号、同第４，４６４，４６４号、同第４，４８３，９１８号、同第４，５４０，６５７号、同第４，６８４，６０６号、同第４，７２８，５９９号、同第４，７４５，０４９号、同第４，９３５，３２１号、同第５，０１３，６３９号、欧州特許第２７６，３１９Ａ号、同第２８６，２５３Ａ号、同第２８９，８２０Ａ号、同第３０９，１５８Ａ号、同第３０９，１５９Ａ号、同第３０９，１６０Ａ号、同第５０９，３１１Ａ号、同第５１０，５７６Ａ号、東独特許第１４７，００９号、同第１５７，１４７号、同第１５９，５７３号、同第２２５，２４０Ａ号、英国特許第２，０９１，１２４Ａ号等の各明細書、特開昭４８−４７３３５号、同５０−２６５３０号、同５１−２５１３３号、同５１−２６０３６号、同５１−２７９２１号、同５１−２７９２２号、同５１−１４９０２８号、同５２−４６８１６号、同５３−１５２０号、同５３−１５２１号、同５３−１５１２７号、同５３−１４６６２２号、同５４−９１３２５号、同５４−１０６２２８号、同５４−１１８２４６号、同５５−５９４６４号、同５６−６４３３３号、同５６−８１８３６号、同５９−２０４０４１号、同６１−８４６４１号、同６２−１１８３４５号、同６２−２４７３６４号、同６３−１６７３５７号、同６３−２１４７４４号、同６３−３０１９４１号、同６４−９４５２号、同６４−９４５４号、同６４−６８７４５号、特開平１−１０１５４３号、同１−１０２４５４号、同２−７９２号、同２−４２３９号、同２−４３５４１号、同４−２９２３７号、同４−３０１６５号、同４−２３２９４６号、同４−３４６３３８号等の各公報に記載されている。
【０１６１】
記録液においては、沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶剤が好適であり、更には沸点が１７０℃よりも高い高沸点有機溶剤が好ましい。
【０１６２】
親油性溶剤の記録液中における添加量としては、該記録液の全質量に対して、０質量％以上５０質量％以下の範囲が好ましく、０質量％以上３０質量％以下がより好ましく、０質量％以上１０質量％以下が特に好ましい。
【０１６３】
〜（記録液）その他成分〜
記録液には、上記した成分以外に公知の添加剤などを目的に応じて併用することができる。
【０１６４】
・界面活性剤
記録液は、所望の表面張力が得られるように組成を選択すればよいが、これらの記録液に界面活性剤を添加することが好ましい。
界面活性剤としては、例えば、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。具体的には、例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。尚、前記公知の界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
これらの界面活性剤の添加量は、記録液の全体の０．２〜１０質量％が好ましく、０．５〜８質量％が更に好ましく、１〜５質量％が特に好ましい。
【０１６５】
・貯蔵安定剤
重合性もしくは架橋性材料を含有することを必須とする記録液には、保存中における好ましくない重合を抑制する目的で、貯蔵安定剤を添加することができる。貯蔵安定剤は、記録液中の他成分に可溶性のものを用いることが好ましい。
【０１６６】
貯蔵安定剤としては、４級アンモニウム塩、ヒドロキシアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられ、具体的にはベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ジエチルヒドロキシルアミン、ベンゾチアゾール、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、クエン酸、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノブチルエーテル、ナフテン酸銅などが挙げられる。
【０１６７】
貯蔵安定剤の添加量は、重合開始剤の活性や、重合性もしくは架橋性材料の重合性、貯蔵安定剤の種類等に基づいて適宜調整するのが好ましいが、保存安定性と硬化性とのバランスの点で、液中における固形分換算で、０．００５〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましく、０．０１〜０．２質量％がさらに好ましい。
【０１６８】
・導電性塩類
導電性塩類は、導電性を向上させる固体の化合物である。本発明においては、保存時に析出する懸念が大きいために実質的に使用しないことが好ましいが、導電性塩類の溶解性を上げたり、液体成分に溶解性の高いものを用いたりすることで溶解性がよい場合には、適当量添加してもよい。
前記導電性塩類の例としては、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などが挙げられる。
【０１６９】
・溶剤
本発明においては、必要に応じて公知の溶剤を用いることができる。溶剤としては、液体の極性や粘度、表面張力、着色剤の溶解性・分散性の向上、導電性の調整、及び印字性能の調整などの目的で使用できる。
尚、溶剤は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことが、速乾性及び線幅の均一な高画質画像を記録する点で好ましいことから、中でも既述した高沸点有機溶媒を用いた構成とするのが望ましい。
【０１７０】
沸点が１００℃以下の有機溶剤である低沸点有機溶媒も用いることができるが、硬化性に影響を与える懸念があり、また、低沸点有機溶媒は環境汚染を考慮すると使用しないことが望ましい。使用する場合には、安全性の高いものを用いることが好ましく、安全性が高い溶媒とは、管理濃度（作業環境評価基準で示される指標）が高い溶媒であり、１００ｐｐｍ以上のものが好ましく、２００ｐｐｍ以上が更に好ましい。具体的には、例えば、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、炭化水素などが挙げられ、具体的には、メタノール、２−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【０１７１】
溶剤は一種単独で用いる以外に複数組み合わせて使用することができるが、水及び／又は低沸点有機溶媒を用いる場合には、両者の使用量は記録液中０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％が更に好ましく、実質的に含まないのが好ましい。本発明に係る記録液に水を含有すると、経時による不均一化、染料の析出等に起因する記録液の濁りが生じる等の経時安定性の点、及び非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体を用いたときの乾燥性の点で好ましくない。尚、実質的に含まないとは、不可避不純物の存在を容認することを意味する。
【０１７２】
・その他添加剤
さらに、ポリマー、表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤等の公知の添加剤を併用することができる。
表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤に関しては、公知の化合物を適宜選択して用いればよく、具体的には例えば、特開２００１−１８１５４９号公報に記載されている添加剤などを用いることができる。
【０１７３】
（２）処理液の組成
また処理液は、少なくとも前記記録液と組成が異なるように構成され、必要に応じて重合性もしくは架橋性材料、重合開始剤、親油性溶剤、着色剤、及び他の成分を用いて構成することができる。好ましくは親油性溶剤（特に好ましくは沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒）を含有する。また、前述の記録液が着色剤を含有し、且つ処理液が着色剤の含有量が０質量％以上１質量％未満である構成が好ましい。
【０１７４】
尚、前述の通り、処理液は２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上の高粘度である必要があり、粘度を上記範囲に制御する観点から、
(I)粘度が２５℃において１００ｍＰａ・ｓ以上（より好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以上）の重合性もしくは架橋性材料
(II)粘度が２５℃において１００ｍＰａ・ｓ以上（より好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以上）で沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒
(III)ポリマー
から選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。また、処理液の粘度を調整する観点では上記高粘度の成分を適宜選択して用いることができ、処理液の全質量に対する前記(I)〜(III)の成分の総含有量は５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であること特に好ましい。
尚、上記(I)〜(III)の高粘度の組成物の中でも、処理液の粘度を調整する観点では、重合性もしくは架橋性化合物、またはポリマーが特に好ましく用いられる。重合性もしくは架橋性化合物、またはポリマーを用いることにより、硬化後の形成後の膜強度を落とさずに本発明の効果を発揮できるとの利点が得られ好ましい。
【０１７５】
〜（処理液）重合性もしくは架橋性材料〜
処理液の粘度を前記範囲に制御する観点からは、重合性もしくは架橋性材料として、前記(I)に示すとおり、粘度が２５℃において１００ｍＰａ・ｓ以上（より好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以上）である高粘度の重合性もしくは架橋性材料を用いることが好ましい。
尚、上記高粘度の重合性もしくは架橋性材料の具体例を以下に示すがこれに限定されるものではない。
【０１７６】
【化２７】
2008137156.tif 000028
【０１７７】
【化２８】
2008137156.tif 000029
【０１７８】
【化２９】
2008137156.tif 000030
【０１７９】
【化３０】
2008137156.tif 000031
【０１８０】
また、上記のほか、処理液には、前記処理液の粘度を外れない範囲で、前述の記録液に好適に用いられる重合性もしくは架橋性材料として列挙したものと同様のものを用いることもできる。
【０１８１】
処理液中において、重合性もしくは架橋性材料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
重合性もしくは架橋性材料の、処理液中における含有量としては、全固形分（質量）に対して、５０〜９９．６質量％の範囲が好ましく、６０〜９９．０質量％の範囲がより好ましく、７０〜９９．０質量％の範囲がさらに好ましい。
【０１８２】
〜（処理液）重合開始剤、および増感剤・共増感剤〜
処理液は、重合開始剤の少なくとも一種を用いて構成することができる。具体例としては、前述の記録液に好適に用いられる重合開始剤として列挙したものと同様のものを用いることができる。
【０１８３】
尚、既に記載した通りだが、重合開始剤は前述の記録液と処理液との何れに含有することもでき、またその他の液体に含有させることもできる。これらの全液体（即ち本発明のインクセット）中における重合開始剤の含有量としては、被記録媒体上に打滴あるいは付与された液体の単位面積あたりに塗設された重合性あるいは架橋性材料に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％が更に好ましく、３〜１０質量％が特に好ましい。
【０１８４】
また、処理液には、前述の記録液に好適に用いられるものとして列挙した増感剤・共増感剤を同様にして用いることができる。
【０１８５】
〜（処理液）着色剤〜
処理液には、着色剤を含有させることもできるが、記述の通り、本発明のインクセットとしては、記録液に含有し且つ処理液の含有量が０質量％以上１質量％未満である態様が好ましい。処理液中における着色剤の含有量は、１質量％未満が好ましく、０．５質量％以下が更に好ましく、含有しないことが特に好ましい。
尚、処理液中に着色剤を含有させる場合には、前述の記録液に好適に用いられる着色剤として列挙したものと同様のものを用いることができる。
【０１８６】
〜（処理液）親油性溶剤〜
親油性溶剤としては、高沸点有機溶媒、既述の重合性の化合物（重合性もしくは架橋性材料）などが挙げられる。
処理液の粘度を前記範囲に制御する観点からは、高沸点有機溶媒として、前記(II)に示すとおり、粘度が２５℃において１００ｍＰａ・ｓ以上（より好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以上）である高粘度の高沸点有機溶媒を用いることが好ましい。
尚、上記高粘度の高沸点有機溶媒の具体例を以下に示すがこれに限定されるものではない。以下に示す（ＳＨ−１）〜（ＳＨ−２７）の具体例は、何れも沸点が１００℃以上である。
【０１８７】
【化３１】
2008137156.tif 000032
【０１８８】
【化３２】
2008137156.tif 000033
【０１８９】
【化３３】
2008137156.tif 000034
【０１９０】
また、上記のほか、処理液には、前記処理液の粘度を外れない範囲で、前述の記録液に好適に用いられる高沸点有機溶媒として列挙したものと同様のものを用いることもできる。
【０１９１】
処理液に用いられる高沸点有機溶媒は、１種類を単独で用いても、２種以上を混合して使用してもよい。
【０１９２】
親油性溶剤の処理液中における添加量としては、該処理液の全質量に対して、５０質量％以上１００質量％以下の範囲が好ましく、６０質量％以上１００質量％以下がより好ましく、７０質量％以上１００質量％以下が特に好ましい。
【０１９３】
〜（処理液）ポリマー〜
処理液の粘度を前記範囲に制御する観点からは、前記(III)に示すとおり、ポリマーを用いることが好ましい。ポリマーは固形のものが多く、添加、溶解して本発明の処理液の物性の範囲になるものが好適に用いられる。
上記高粘度のポリマーの具体例を以下に示すが、これに限定されるものではない。
以下に示す具体例中の共重合体の共重合比は、モル比である。
【０１９４】
Ｐ−１）  ポリメタクリレート
Ｐ−２）  ポリエチルメタクリレート
Ｐ−３）  ポリイソプロピルメタクリレート
Ｐ−４）  ポリメチルクロロアクリレート
Ｐ−５）  ポリ（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルアクリレート）
Ｐ−６）  ポリ（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルアクリレート）
Ｐ−７）  エチルメタクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体（７０：３０）
Ｐ−８）  メチルメタクリレート−アクリルニトリル共重合体（６５：３５）
Ｐ−９）  メチルメタクリレート−スチレン共重合体（９０：１０）
Ｐ−１０）  Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド−メチルメタクリレート−アクリル酸共重合体（６０：３０：１０）
Ｐ−１１）  メチルメタクリレート−スチレン−ビニルスルホンアミド共重合体（７０：２０：１０）
Ｐ−１２）  メチルメタクリレート−シクロヘキシルメタクリレート共重合体（５０：５０）
Ｐ−１３）  メチルメタクリレート−アクリル酸共重合体（９５：５）
【０１９５】
Ｐ−１４）  メチルメタクリレート−ｎ−ブチルメタクリレート共重合体（６５：３５）
Ｐ−１５）  メチルメタクリレート−Ｎ−ビニル−２−ピロリドン共重合体（９０：１０）
Ｐ−１６）  ポリ（Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアクリルアミド）
Ｐ−１７）  ポリ（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド）
Ｐ−１８）  ポリシクロヘキシルメタクリレート−メチルメタクリレート共重合体（６０：４０）
Ｐ−１９）  ｎ−ブチルメタクリレート−メチルメタクリレート−アクリルアミド共重合体（２０：７０：１０）
Ｐ−２０）  ジアセトンアクリルアミド−メチルメタクリレート共重合体（２０：８０）
Ｐ−２１）  Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド−メチルメタクリレート共重合体（４０：６０）
Ｐ−２２）  ポリ（Ｎ−ｎ−ブチルアクリルアミド）
Ｐ−２３）  ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド共重合体（５０：５０）
Ｐ−２４）  ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート−メチルメタクリレート共重合体（７０：３０）
Ｐ−２５）  ポリ（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド）
Ｐ−２６）  Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド−メチルメタクリレート共重合体（６０：４０）
Ｐ−２７）  メチルメタクリレート−アクリロニトリル共重合体（７０：３０）
Ｐ−２８）  メチルメタクリレート−スチレン共重合体（７５：２５）
Ｐ−２９）  メチルメタクリレート−ヘキシルメタクリレート共重合体（７０：３０）
【０１９６】
Ｐ−３０）  ポリ（４−ビフェニルアクリレート）
Ｐ−３１）  ポリ（２−クロロフェニルアクリレート）
Ｐ−３２）  ポリ（４−クロロフェニルアクリレート）
Ｐ−３３）  ポリ（ペンタクロロフェニルアクリレート）
Ｐ−３４）  ポリ（４−エトキシカルボニルフェニルアクリレート）
Ｐ−３５）  ポリ（４−メトキシカルボニルフェニルアクリレート）
Ｐ−３６）  ポリ（４−シアノフェニルアクリレート）
Ｐ−３７）  ポリ（４−メトキシフェニルアクリレート）
Ｐ−３８）  ポリ（３，５−ジメチルアダマンチルアクリレート）
Ｐ−３９）  ポリ（３−ジメチルアミノフェニルアクリレート）
Ｐ−４０）  ポリ（２−ナフチルアクリレート）
Ｐ−４１）  ポリ（フェニルアクリレート）
Ｐ−４２）  ポリ（Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド）
Ｐ−４３）  ポリ（イソヘキシルアクリルアミド）
Ｐ−４４）  ポリ（イソオクチルアクリルアミド）
Ｐ−４５）  ポリ（Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド）
Ｐ−４６）  ポリ（アダマンチルメタクリレート）
Ｐ−４７）  ポリ（ｓｅｃ−ブチルメタクリレート）
Ｐ−４８）  Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド−アクリル酸共重合体（９７：３）
Ｐ−４９）  ポリ（２−クロロエチルメタクリレート）
【０１９７】
Ｐ−５０）  ポリ（２−シアノエチルメタクリレート）
Ｐ−５１）  ポリ（２−シアノメチルフェニルメタクリレート）
Ｐ−５２）  ポリ（４−シアノフェニルメタクリレート）
Ｐ−５３）  ポリ（シクロヘキシルメタクリレート）
Ｐ−５４）  ポリ（２−ヒドロキシプロピルメタクリレート）
Ｐ−５５）  ポリ（４−メトキシカルボニルフェニルメタクリレート）
Ｐ−５６）  ポリ（３，５−ジメチルアダマンチルメタクリレート）
Ｐ−５７）  ポリ（フェニルメタクリレート）
Ｐ−５８）  ポリ（４−ブトキシカルボニルフェニルメタクリルアミド）
Ｐ−５９）  ポリ（４−カルボキシフェニルメタクリルアミド）
Ｐ−６０）  ポリ（４−エトキシカルボニルフェニルメタクリルアミド）
Ｐ−６１）  ポリ（４−メトキシカルボニルフェニルメタクリルアミド）
Ｐ−６２）  ポリ（シクロヘキシルクロロアクリレート）
Ｐ−６３）  ポリ（エチルクロロアクリレート）
Ｐ−６４）  ポリ（イソブチルクロロアクリレート）
Ｐ−６５）  ポリ（イソプロピルクロロアクリレート）
Ｐ−６６）  ポリ（フェニルアクリルアミド）
Ｐ−６７）  ポリ（シクロヘキシルアクリルアミド）
Ｐ−６８）  ポリ（フェニルメタクリルアミド）
Ｐ−６９）  ポリ（シクロヘキシルメタクリルアミド）
Ｐ−７０）  ポリ（ブチレンアジペート）
Ｐ−７１）  ポリスチレン
Ｐ−７２）  ポリ（α−メチルスチレン）
Ｐ−７３）  ポリ（β−メチルスチレン）
Ｐ−７４）  ポリ（４−クロロスチレン）
Ｐ−７５）  ポリ（４−メトキシスチレン）
Ｐ−７６）  ポリ（４−メチルスチレン）
Ｐ−７７）  ポリ（２，４−ジメチルスチレン）
Ｐ−７８）  ポリ（４−イソプロピルスチレン）
Ｐ−７９）  ポリ（４−ｔ−ブチルスチレン）
Ｐ−８０）  ポリ（３，４−ジクロロスチレン）
Ｐ−８１）  ポリ（Ｎ−エチルアクリルアミド）
Ｐ−８２）  ポリ（Ｎ−ｎ−オクチルアクリルアミド）
Ｐ−８３）  ポリ（Ｎ−ｔ−オクチルアクリルアミド）
Ｐ−８４）  ポリ（Ｎ−ラウリルアクリルアミド）
Ｐ−８５）  ポリ（Ｎ−メトキシエチルアクリルアミド）
Ｐ−８６）  ポリ（Ｎ−ラウリルメタクリルアミド）
Ｐ−８７）  ポリ（ｔ−ブチルアクリレート）
Ｐ−８８）  ポリ（ｔ−ブチルメタクリレート）
【０１９８】
処理液に用いられるポリマーは、１種類を単独で用いても、２種以上を混合して使用してもよい。
ポリマーの処理液中における添加量としては、該処理液の全質量に対して、１〜３０質量％の範囲が好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、５〜１５質量％が特に好ましい。
【０１９９】
〜（処理液）その他成分〜
処理液には、上記した成分以外に公知の添加剤などを目的に応じて併用することができる。
【０２００】
・界面活性剤
処理液は、所望の表面張力が得られるように組成を選択すればよいが、これらの処理液に界面活性剤を添加することが好ましい。界面活性剤としては、前述の記録液に好適に用いられる界面活性剤として列挙したものと同様のものを用いることができ、またその好ましい添加量の範囲も記録液と同様である。但し、処理液への添加量は記録液への添加量より多いことが好ましい。
【０２０１】
・その他の添加剤
処理液には、前述の記録液と同様にして、貯蔵安定剤、導電性塩類、溶剤等を用いることができる。また、表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤等の公知の添加剤を併用することができる。
【０２０２】
本発明のインクジェット記録用インクセットにおいては、好ましい形態として、
（ｉ）記録液及び処理液が重合性もしくは架橋性材料を含み、処理液が更に重合開始剤を含む形態
（ii）記録液が重合性もしくは架橋性材料及び着色剤を含み、処理液が重合性もしくは架橋性材料及び重合開始剤を含むと共に着色剤の含有量が０質量％以上１質量％未満である形態
（iii）記録液が重合性もしくは架橋性材料及び着色剤を含み、処理液が重合性もしくは架橋性材料、重合開始剤、及び親油性溶剤を含むと共に着色剤の含有量が０質量％以上１％未満である形態
などが挙げられる。
上記において、重合開始剤は、本発明に係る処理液に含有すると共に、本発明の効果を阻害しない範囲において記録液に含有されていてもよい。
【０２０３】
（記録液と処理液の物性（表面張力））
本発明のインクジェット記録用インクセットに用いられる記録液と処理液とは、被記録媒体上に目的の大きさの記録液ドットを形成する観点から、処理液は界面活性剤を含有することが好ましく、下記の条件（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の全てを満たすことが好ましい。
（Ａ）処理液の表面張力は、インクジェット記録用インクセットに含まれるいずれかの記録液の表面張力よりも小さい。
（Ｂ）処理液に含まれる界面活性剤のうち少なくとも１種類は、
γｓ（０）−γｓ（飽和）＞１ｍＮ／ｍ
の関係を満たす。
（Ｃ）処理液の表面張力は、
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）最大）／２
の関係を満たす。
【０２０４】
ここで、γｓは、処理液の表面張力の値である。γｓ（０）は、処理液のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力の値である。γｓ（飽和）は、処理液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を前記「全ての界面活性剤を除いた液」に添加し、該界面活性剤の濃度を増加させたときに飽和する該液の表面張力の値である。γｓ（飽和）最大は、処理液に含まれる界面活性剤のうち、前記条件（Ｂ）を満たす全ての界面活性剤に対して求めたγｓ（飽和）のうちの最大値である。
【０２０５】
〈条件（Ａ）〉
本発明において、前述の通り、被記録媒体上に目的の大きさの記録液ドットを形成するためには、処理液の表面張力γｓは、インクジェット記録用インクセットに含まれるいずれかの記録液の表面張力γｋよりも小さくすることが好ましい。
さらに、着滴から露光までの間の記録液ドットの拡大をより効果的に防ぐ観点から、γｓ＜γｋ−３（ｍＮ／ｍ）がより好ましく、γｓ＜γｋ−５（ｍＮ／ｍ）が特に好ましい。
また、フルカラーの画像を印字する場合は、画像の鮮鋭性を向上させる観点から、処理液の表面張力γｓは、少なくとも視感度の高い着色剤を含有する記録液の表面張力よりも小さくすることが好ましく、インクジェット記録用インクセットに含まれる全ての記録液の表面張力より小さいことがより好ましい。尚、ここで視感度の高い着色剤とは、マゼンタ、ブラック、又はシアンの色を呈する着色剤が挙げられる。
【０２０６】
また、記録液の表面張力γｋと処理液の表面張力γｓとの値が上記の関係を満たしていても、インクジェット打滴時に液滴の形成が困難になり不吐出が生じる場合がある。
そのため、記録液の表面張力γｋは、吐出安定性を得る観点から１５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。一方、インクジェットヘッドとの濡れ性が悪くなり不吐出の問題が生じる場合もあることから、良好な吐出適正を得る観点で、記録液の表面張力γｋは５０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。尚、１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３８ｍＮ／ｍ以下が特に好ましい。
また、処理液においても、被記録媒体への付与をインクジェットヘッドによる吐出で行う場合には、その表面張力γｓが上記範囲であることが好ましい。
【０２０７】
ここで、前記表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２０℃、６０％ＲＨにて測定した値である。
【０２０８】
〈条件（Ｂ）と条件（Ｃ）〉
本発明において、被記録媒体上に目的の大きさの記録液ドットを形成するためには、処理液は少なくとも１種類以上の界面活性剤を含有することが好ましい。尚、この場合は、処理液に含まれる界面活性剤のうち少なくとも１種類は、下記の条件（Ｂ）を満たすことが好ましい。
γｓ（０）−γｓ（飽和）＞１ｍＮ／ｍ      …条件（Ｂ）
【０２０９】
さらに、処理液の表面張力は、下記の条件（Ｃ）の関係を満たすことが好ましい。
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）最大）／２  …条件（Ｃ）
【０２１０】
既述のように、γｓは、処理液の表面張力の値である。γｓ（０）は、処理液のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力の値である。γｓ（飽和）は、処理液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を前記「全ての界面活性剤を除いた液」に添加し、該界面活性剤の濃度を増加させたときに飽和する該液の表面張力の値である。γｓ（飽和）最大は、処理液に含有する界面活性剤のうち、前記条件（Ｂ）を満たす全ての界面活性剤に対して求めたγｓ（飽和）のうちの最大値である。
【０２１１】
尚、前記γｓ（０）は、処理液のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力値を測定することによって得られる。前記γｓ（飽和）は、処理液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を前記「全ての界面活性剤を除いた液」に添加し、該界面活性剤の含有濃度を０．０１質量％ずつ増加させたときに、表面張力の変化量が０．０１ｍＮ／ｍ以下になったときの該液の表面張力を測定することによって得られる。
【０２１２】
尚、前記条件（Ｃ）については、着滴から露光までの間のインク滴の拡大をより効果的に防ぐ観点から、処理液の表面張力としては、
γｓ＜γｓ（０）−３×｛γｓ（０）−γｓ（飽和）｝／４
の関係を満たすことがより好ましく、
γｓ≦γｓ（飽和）
の関係を満たすことが特に好ましい。
【０２１３】
ここで、前記表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２０℃にて測定した値である。
【０２１４】
記録液及び処理液は、所望の表面張力が得られるように組成を選択すればよいが、これらの液体に界面活性剤を添加することが好ましい。既述のように、被記録媒体上に目的の大きさの記録液ドットを形成するためには、処理液は少なくとも１種の界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤について以下に示す。
【０２１５】
〜界面活性剤〜
ここでいう界面活性剤は、ヘキサン、シクロヘキサン、ｐ−キシレン、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、ブチルカルビトール、シクロヘキサノン、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソプロパノール、メタノール、水、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質であり、好ましくは、ヘキサン、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質であり、さらに好ましくは、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質であり、特に好ましくは、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質である。
【０２１６】
上記に列挙した溶媒に対して、ある化合物が強い表面活性を有する物質か否かは、下記の手順によって判断することができる。
（手順）
上記に列挙した溶媒から１種類の溶媒を選択し、該溶媒の表面張力γ（０）溶媒を測定する。前記γ（０）溶媒を求めた溶媒と同じ液に該化合物を添加し、該化合物の濃度を０．０１質量％ずつ増加させ、表面張力の変化が０．０１ｍＮ／ｍ以下になったときの溶液の表面張力γ（飽和）溶媒を測定する。前記γ（０）溶媒と前記γ（飽和）溶媒の関係が、
γ（０）溶媒  −  γ（飽和）溶媒  ＞  １ｍＮ／ｍ
であれば、該化合物は該溶媒に対して強い表面活性を有する物質であると判断する。
【０２１７】
処理液に含有する界面活性剤の具体例としては、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。その他、界面活性剤としては、例えば、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０２１８】
（記録液と処理液の物性（ｓｐ値））
また、本発明においては、記録液の打滴前に予め付与しておくための処理液のｓｐ値を３５以下とすると共に、記録液と処理液との間のｓｐ値の差を１０以下とすることが好ましい。
ｓｐ値が３５以下であると、処理液は、例えば記録液を「液滴ａ１、液滴ａ２・・・」とそれぞれ重なり部分を有するように打滴した場合、それぞれの液滴ａ１、液滴ａ２・・・間の親和性が増大し、液滴同士の合一を抑止でき、画像の滲み及び画像中の細線などの線幅バラツキの発生をより効果的に防止することができる。
【０２１９】
ｓｐ値の調整は、親油性溶剤（高沸点有機溶媒、重合性化合物）などを用いて好適に行なうことができる。好ましい調整態様の一つとして、親油性溶剤を処理液の全質量の５０質量％以上１００質量％以下の範囲で含有する構成とすることができる。親油性溶剤の含有量が前記範囲内であると、ｓｐ値を低減して３５以下の範囲に調整することができる。
処理液において、前記ｓｐ値としては、３０以下がより好ましく、２５以下が特に好ましい。
【０２２０】
また、記録液と処理液との間のｓｐ値の差が前記範囲内であると、互いに溶解しやすく、液滴ａ１は液滴ａ２との間よりも処理液との間の方が接触面積が大きいため処理液との間で親和性が良好になる。したがって例えば、互いに重なり部分を有して付与される液滴ａ１、液滴ａ２・・・が着色剤を含有する場合に、液滴ａ１及び液滴ａ２間で色滲みや混色を起こしたり、着色された線像の線幅バラツキの回避に効果的である。
【０２２１】
ｓｐ値の調整は、前述の親油性溶剤、重合性材料などを用いて好適に調整が可能であり、例えば液滴中の親油性溶剤の割合を高めることでよりｓｐ値を下げることができる。
記録液と処理液との間のｓｐ値の差としては、さらに５以下がより好ましい。
【０２２２】
尚、ｓｐ値は、種々の溶剤、溶質に対して定義されるものであり、溶剤／溶剤間、溶剤／溶質間における溶けやすさを示す値である。この値は、溶剤と溶剤とが混ざり合う場合、溶剤に溶質が溶ける場合のエネルギーの変化から算出されるものであり、本発明で用いたｓｐ値は、具体的には、東北大学Ｒ．Ｌ．ｓｍｉｔｈによるｓｐ値計算プログラムにより計算して得られるものである。計算に際しては、２５℃を基準とし、炭素原子を含まない化合物を除き、ポリマーやポリエチレン鎖等の構成単位については結合手を持つ飽和の繰り返し単位（例えばスチレンの場合は−ＣＨ２−ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）−）とし、水（Ｈ２Ｏ）は４７．８として計算される。
【０２２３】
＜インクジェット記録方法＞
（記録液の打滴及び処理液の付与）
本発明のインクジェット記録方法においては、既述の記録液を、インクジェットノズル等を用いて打滴するようにし、処理液については、インクジェットノズルを用いた噴射による付与や、塗布等の他の手段によって付与することができる。尚、本発明の処理液は、その２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上と高粘度であるため、インクジェットノズル等を用いた打滴においては吐出安定性にかけることがあり、その場合には塗布等の他の手段によって付与することが好ましい。
以下、被記録媒体上に処理液を付与する際の付与手段について説明する。
【０２２４】
（ｉ）塗布装置を用いた塗布
塗布装置を用いて、処理液を被記録媒体上に塗布し、その後に記録液をインクジェットノズルにより打滴することによって、画像記録する態様は好適である。
【０２２５】
塗布装置としては、特に制限はなく、公知の塗布装置の中から目的等に応じて適宜選択することができ、例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。詳しくは、原崎勇次著「コーティング工学」を参照できる。
また、インクジェットノズルは、特に制限はなく、公知のノズルから目的等に応じて適宜選択することができる。尚、インクジェット記録方式については後述する。
【０２２６】
尚、記録液並びに処理液以外の他の液体を用いてもよく、他の液体については、前記塗布装置による塗布やインクジェットノズルによる噴射など、いかなる方法で被記録媒体上に付与してもよく、また、付与のタイミングも特に限定されるものではない。但し、着色剤を含有する場合には、インクジェットノズルでの噴射によるのが好ましく、処理液を付与した後に被記録媒体上に噴射することが好ましい。
【０２２７】
（ii）インクジェットノズルによる噴射
インクジェットノズルによって処理液を、液滴ｂ１、液滴ｂ２、液滴ｂ３、・・・液滴ｂｎとなるように連続して（或いは同時に）噴射し、その後に記録液を、液滴ａ１、液滴ａ２、液滴ａ３、・・・液滴ａｎとなるようにインクジェットノズルにより打滴することによって、画像記録する態様は好適である。インクジェットノズルについては、前記同様である。
【０２２８】
この場合もまた、記録液並びに処理液以外の他の液体については、塗布装置による塗布や、インクジェットノズルによる噴射など、いかなる方法で被記録媒体上に付与してもよく、付与のタイミングも特に限定されるものではない。着色剤を含有する場合には、インクジェットノズルでの噴射によるのが好ましく、処理液をノズルから噴射した後に更に噴射して付与されることが好ましい。
【０２２９】
次に、インクジェットノズルによる噴射の方式（インクジェット記録方式）について説明する。
本発明においては、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式、等の公知の方式が好適である。
尚、インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０２３０】
前記（ｉ）の付与手段による場合、少なくとも記録液が、予め被記録媒体上に塗布された処理液の上にインクジェット記録方式によって打滴され、画像形成される。前記（ii）の付与手段による場合は、予めインクジェット記録方式により被記録媒体上に付与された処理液の上に更に、少なくとも記録液がインクジェット記録方式により打滴され、画像形成される。
【０２３１】
本発明においては、記録液としての液滴ａ１と液滴ａ２とを重なり部分を有するように打滴する態様とした場合、単位長さ当たりの打滴数が増し、より高解像度の画像記録を実現することができる。
【０２３２】
重なり部分を有して打滴する際の重なり率は、少なくとも液滴ａ１と液滴ａ２とが重なって打滴されてから１秒後の重なり率であり、特に液滴ａ１を打滴した後の液滴ａ２の打滴から１秒後の重なり部分における重なり率が１０％以上９０％以下となるように打滴するようにするのが好ましい。より高解像度の画像記録に有効である。
中でも、重なり率は、２０％以上８０％以下であるのが好ましく、３０％以上７０％以下であるのが好ましい。
【０２３３】
前記重なり率とは、記録液における隣接する液滴（液滴ａ１、液滴ａ２、・・・）が、いかなる割合で重なっているかを示す指標である。被記録媒体上に着弾後の液滴の直径をａとした場合、（１／２）ａが重なっている場合には重なり率は５０％である。本発明における場合、隣接して打滴された液滴は互いに合一せずに打滴形状を保持しうるが、重なり率は、１滴打滴して１秒後の液滴半径をｂとし、隣接打滴中心点間の間隔をｃとしたとき、１００×（２ｂ−ｃ）／（２ｂ）［％］で表される。
【０２３４】
処理液の付与については、記録液で打滴形成される画像と同一領域もしくは該画像よりも広い領域に付与できれば、特に制限されるものではない。
【０２３５】
画像記録の際、記録液（液滴ａ１、液滴ａ２、・・・）の１打滴当たりに対する処理液の付与量のバランスとしては、液滴ａ１、液滴ａ２等の量を１とした場合の処理液の付与量（質量比）は０．０５〜５の範囲が好ましく、０．０７〜１の範囲がより好ましく、０．１〜１の範囲が特に好ましい。
【０２３６】
記録液の液滴サイズ（液滴ａ１等のサイズ）は、０．１ｐＬ（ピコリットル；以下同様）以上１００ｐＬ以下にて（好ましくはインクジェットノズルにより）打滴されるのが好ましい。液滴サイズが前記範囲内であると、高先鋭度の画像を濃度で描写できる点で有効である。また、より好ましくは０．５ｐＬ以上５０ｐＬ以下である。
【０２３７】
（被記録媒体）
本発明のインクジェット記録方法においては、被記録媒体として、浸透性の記録媒体、非浸透性の記録媒体、及び緩浸透性の記録媒体のいずれも使用することができる。中でも、本発明の効果がより顕著に奏される観点から、非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体が好ましい。
【０２３８】
特に液体吸収性の低い記録媒体に画像記録を行なう場合、従来、高い画像濃度を得るために互いに重なり部分を有して付与された隣接の液滴（液滴ａ１と液滴ａ２を重なり部分を有するように打滴する場合）が乾燥前に媒体上に留まって接触していると、互いに合一して画像の滲みや細線の線幅が不均一になって先鋭な画像の形成性が損なわれる問題があった。しかし、本発明のように、記録液の打滴の前に予め被記録媒体上に、高粘度の処理液を付与しておくことにより、液滴ａ１及び液滴ａ２が互いに重なり部分を有して付与されても液滴ａ１及び液滴ａ２間の合一が抑えられ、画像の滲み及び画像中の細線などの線幅バラツキの発生が効果的に防止されるので、均一幅で先鋭なライン形成が可能であり、反転文字など打滴密度の高いインクジェット画像の記録を細線等の微細像の再現よく行なうことができる。
【０２３９】
ここで、浸透性の記録媒体は、１０ｐＬ（ピコリットル）の液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍ秒以下である媒体であり、具体的には、普通紙、多孔質紙などが挙げられる。非浸透性の記録媒体とは、実質的に液滴が浸透しない媒体をいい、例えば合成樹脂やガラス等を用いた媒体が挙げられる。「実質的に浸透しない」とは、１分後の液滴の浸透率が５％以下であることをいう。また、緩浸透性の記録媒体とは、１０ｐＬの液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍ秒以上である媒体をいい、具体的にはアート紙などが挙げられる。非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体の詳細については後述する。
【０２４０】
浸透性の記録媒体としては、例えば、普通紙、多孔質紙その他液を吸収できる媒体が挙げられる。
非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体としては、例えば、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器、木材等が挙げられる。また、機能付加の目的で、これら材質を複数組み合わせて複合化した基材も使用できる。
【０２４１】
前記合成樹脂としては、いかなる合成樹脂も使用可能であるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられる。合成樹脂を用いた場合の厚みや形状としては、フィルム状、カード状、ブロック状のいずれでもよく、特に限定されるものではなく、透明又は不透明のいずれであってもよい。
【０２４２】
前記合成樹脂の使用形態としては、いわゆる軟包装に用いられるフィルム状にして用いることも好ましく、各種非吸収性のプラスチックス及びそのフィルムを用いることができる。プラスチックスフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等が挙げられる。その他プラスチックスとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などを使用できる。
【０２４３】
前記樹脂コート紙としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム、及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられる。特に好ましいのは、紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体である。
【０２４４】
前記金属としては、特に制限はなく、例えば、アルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等、又はステンレス等、及びこれらの複合材料が好適である。
【０２４５】
また更に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスク等を用いることも可能であり、レーベル面側にインク受容層及び光沢付与層を付与することもできる。
【０２４６】
（活性エネルギーの付与）
本発明において、上記のように予め処理液を付与しておき、その後に少なくとも記録液を打滴した後には、優れた定着性を得る観点から、活性エネルギーを付与することで記録画像を固定化する工程を設けることができる。活性エネルギーの付与により、含まれる重合性もしくは架橋性材料の重合もしくは架橋による硬化反応を促進させ、より強固な画像をより効率よく形成することができる。例えば重合開始剤を含む系では、活性光や加熱などの活性エネルギーの付与により重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されると共に、活性種の増加や温度上昇により、活性種に起因する重合性もしくは架橋性材料の重合もしくは架橋による硬化反応が促進される。
エネルギーの付与は、活性光の照射、又は加熱によって好適に行なうことができる。
【０２４７】
また、加熱により活性エネルギーを付与する場合は、被記録媒体の表面温度が４０〜８０℃の温度範囲となる条件で０．１〜１秒間加熱することが好ましい。
加熱は、非接触型の加熱手段を使用して行なうことができ、オーブン等の加熱炉内を通過させる加熱手段や、紫外光〜可視光〜赤外光等の全面露光による加熱手段等が好適である。加熱手段としての露光に好適な光源としては、メタルハライドランプ、キセノンランプ、タングステンランプ、カーボンアーク灯、水銀灯等が挙げられる。
【０２４８】
（画像の記録原理及び記録装置）
次に、被記録媒体に画像を形成する本発明の原理について、図１を参照して一例を説明する。尚、以下においては、記録液に着色剤を含有し且つ処理液に着色剤を含有しない態様を例に説明する。
まず、図１（ａ）に示すように、処理液を記録媒体１６に付与し、記録媒体１６の表面に処理液からなる液体膜８１を形成する。このような処理液の付与態様は、打滴（「吐出」ともいう）及び塗布等のいかなる態様であってもよい。
【０２４９】
付与した処理液の液体膜の厚みは、付与された処理液の体積を処理液が付与された部分の面積で除した平均厚みである。処理液が打滴にて付与される場合は、打滴された体積と処理液が打滴された部分の面積より求めることができる。処理液の液体膜の厚みは、均一で局所的な厚みの違いはないことが望ましい。この観点から、記録媒体上で濡れ拡がり易い物性、つまり静的な表面張力が小さいことが望ましい。
【０２５０】
次に、図１（ｂ）に示すように、処理液と大気との境界面８１ａのみに気液界面が限定された状態のまま、すなわち気液界面８１ａの表面積を変化させない、又は表面積の変化が少ない状態で、記録媒体１６上の処理液からなる液体膜８１が存在する領域内に、記録液の液滴８２ａ（液滴ａ１）を打滴する。この打滴により、図１（ｃ）に示すように、液体膜８１に液滴８２ａを埋没させる。
さらに、図１（ｄ）に示すように、記録媒体１６上の処理液からなる液体膜８１が存在する領域内であって、先に打滴した液滴８２ａの着弾位置の近傍に、記録液の液滴８２ｂ（液滴ａ２）を打滴する。図１（ｅ）に示すように、液滴８２ｂも液体膜８１に埋没させる。
【０２５１】
このようにして、複数の液滴８２ａ、８２ｂを、処理液の液体膜８１に埋没させることにより、複数の液滴８２ａ、８２ｂを互いに近傍となる位置に着弾させても、新たな気液界面が生じないことになる。詳細には、気体と液体の境界面は、処理液からなる液体膜８１と大気との境界面８１ａに限定され、この気液界面８１ａの面積は変化しない、又は面積の変化が少ない。
仮に処理液からなる液体膜８１が記録媒体１６上に無い状態で記録液の複数の液滴８２ａ、８２ｂを打滴した場合には、気液界面の表面積を小さくしようとして、すなわち表面エネルギーを最小化しようとして、記録液の複数の液滴８２ａ、８２ｂ同士が合一するという打滴干渉が発生するが、本発明では、このような打滴干渉が回避されることになる。
【０２５２】
尚、図１においては、図を簡略化するために記録液の液滴８２ａと８２ｂとが重ならない態様で示してあるが、高い画像濃度を得る観点からは、液滴８２ａと８２ｂとが互いに重なり部分を有するように打滴される。従来においては、このように乾燥前に記録媒体１６上に留まって液滴８２ａと８２ｂとが接触していると、互いに合一して画像の滲みや細線の線幅が不均一になって先鋭な画像の形成性が損なわれていた。しかし、本発明のように、記録液の打滴の前に予め被記録媒体上に、高粘度の処理液を付与しておくことにより、液滴８２ａと８２ｂとが互いに重なり部分を有して付与されても合一が抑えられ、画像の滲み及び画像中の細線などの線幅バラツキの発生が効果的に防止されるので、均一幅で先鋭なライン形成が可能であり、反転文字など打滴密度の高いインクジェット画像の記録を細線等の微細像の再現よく行なうことができる。
【０２５３】
また、図１（ｅ）に示すように打滴干渉が回避されて記録液の液滴８２ａ、８２ｂの形状が液体膜８１の内部で保たれている間に（本発明の場合、数百ミリ秒から５秒間）、すなわちドット形状が崩れないうちに、記録液の液滴８２ａ、８２ｂを硬化させて、記録液の液滴８２ａ、８２ｂ中の着色剤を記録媒体１６に定着させる。少なくとも本発明における記録液は、重合性もしくは架橋性材料を含有し、紫外線などによって活性エネルギーが付与されると、いわゆる重合もしくは架橋反応により硬化する。処理液にも、重合性化合物を含有させることも可能であり、記録媒体１６上の液体全体が硬化するので、密着性を高めるために好ましい。
【０２５４】
次に、画像記録装置の全体構成について、図面を参照して説明する。
図２は、画像記録装置１０の一例を示す全体構成図である。この画像記録装置１０は、記録媒体１６上に液体膜を形成するための処理液、及び記録液を、所定の記録媒体１６に付与して、所望の画像を記録媒体１６に形成するものである。
記録媒体としては、特に浸透性がない記録媒体（例えば、OPP（Oriented Polypropylene Film）、CPP（Casted Polyproptlene Film）、PE（polyethylene）、PET（Polyethylene terephthalate）、浸透性が低い軟包材、ラミネート紙、コート紙、アート紙など）を用いたときに良好な画像を形成することができる。
【０２５５】
図２において、画像記録装置１０は、処理液を塗布により記録媒体１６に付与すると共に、インク（記録液）を打滴により記録媒体１６に付与する液体付与部１２を備えている。
また、画像記録装置１０は、液体付与部１２に供給する処理液及びインクを貯蔵しておく液体貯蔵／装填部１４と、記録媒体１６を供給する給紙部１８と、記録媒体１６のカールを除去するデカール処理部２０と、液体付与部１２の吐出面に対向して配置され、記録媒体１６の平面性を保持しながら記録媒体１６を搬送するベルト搬送部２２と、液体付与部１２によるインク（記録液）の打滴結果（インク滴の着弾状態である）としての画像を読み取る画像検出部２４と、記録済みの記録媒体を外部に排出する排紙部２６を備えている。
【０２５６】
図２においては、給紙部１８の一例としてロール紙（連続用紙）を給紙するものを示しているが、予めカットされているカット紙を給紙するものを用いてもよい。ロール紙を使用する装置構成の場合、裁断用のカッタ２８が設けられる。ところで、給紙部１８から送り出される記録媒体１６は一般に巻き癖が残りカールする。このカールを除去するために、デカール処理部２０において巻き癖方向と逆方向に加熱ドラム３０で記録媒体１６に熱を与える。デカール処理後、カット済の記録媒体１６は、ベルト搬送部２２へと送られる。
【０２５７】
ベルト搬送部２２は、ローラ３１、３２間に無端状のベルト３３が巻き掛けられた構造を有し、液体付与部１２の吐出面及び画像検出部２４のセンサ面に対向する部分が平面（フラット面）をなすように構成されている。ベルト３３は、記録媒体１６の幅よりも広い幅寸法を有しており、ベルト面には多数の吸引孔（図示省略）が形成されている。ローラ３１、３２間に掛け渡されたベルト３３の内側において液体付与部１２の吐出面及び画像検出部２４のセンサ面に対向する位置には吸着チャンバ３４が設けられており、この吸着チャンバ３４をファン３５で吸引して負圧にすることによってベルト上の記録媒体１６が吸着保持される。ベルト３３が巻かれているローラ３１、３２の少なくとも一方にモータ（図示省略）の動力が伝達されることにより、ベルト３３は図２において、反時計回り方向に駆動され、ベルト３３上に保持された記録媒体１６は、図２の右から左へと搬送される。尚、縁無しプリント等を形成するとベルト３３上にもインクが付着するので、ベルト３３の外側の所定位置（記録領域以外の適当な位置）にベルト清掃部３６が設けられている。ここで本実施の形態では記録媒体の保持、搬送手段として負圧による記録媒体の吸着の例を挙げたが、他の保持、搬送手段（静電吸着搬送、ローラー搬送など）を選択的に用いることもできる。
【０２５８】
画像記録装置１０の液体付与部１２及びその周辺部分を、図３の平面図に示す。
図３において、液体付与部１２は、記録媒体１６に処理液を塗布する処理液用の塗布装置１２Ｐ、及び、シングルパスで記録媒体１６にインクを打滴するインク用の打滴ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋによって構成されている。
【０２５９】
上記処理液用の塗布装置１２Ｐとして、本実施形態ではロッドコーターを用いているが、特にこれに制限されるわけではなく、公知の塗布装置を目的に応じて適宜選択することができる。例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。
また、本発明においては、処理液の記録媒体上への付与手段として、インクジェットヘッドによる打滴や、その他の手段を用いてもよい。
【０２６０】
また、上記打滴ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、詳細には記録媒体１６の記録可能幅の全幅に対応した長さのライン型ヘッドを媒体搬送方向（図３中に矢印Ｓで示す副走査方向である）と直交する方向（主走査方向）に配置した、いわゆるフルライン型のヘッドとなっている。
【０２６１】
各打滴ヘッド１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋは、本画像記録装置１０が対象とする最大サイズの記録媒体１６の少なくとも一辺を超える長さにわたって複数のノズル（液体吐出口）が配列されている。
また、媒体搬送方向Ｓに沿って、上流側（図３の右側）から、処理液（Ｐ）、イエロ色のインク（Ｙ）、シアン色のインク（Ｃ）、マゼンタ色のインク（Ｍ）、黒色のインク（Ｋ）の順に、各液体に対応した塗布装置（ロッドコーター）１２Ｐ、および打滴ヘッド１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋが配置されており、記録媒体１６上にカラーの画像を形成し得る。
【０２６２】
具体的には、まず、処理液用の塗布装置１２Ｐから記録媒体１６に処理液が塗布されることによって記録媒体１６上に処理液が付与され、この処理液が液体膜として存在する領域に、次に、インク用の打滴ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋから記録媒体１６に向けてインクが打滴される。ここで、インク滴を、記録媒体１６上の処理液の液体膜に埋没させることにより、気液界面の大幅な増大を生じさせず、着弾干渉が回避される。
【０２６３】
また、塗布装置（ロッドコーター）とフルライン型の打滴ヘッドからなる液体付与部１２によれば、媒体搬送方向（副走査方向）について記録媒体１６と液体付与部１２を相対的に移動させる動作を一回行なうだけで、記録媒体１６の全面に画像を記録することができる。これにより、媒体搬送方向と直交する方向（主走査方向）に打滴ヘッドが往復動作するシャトル型ヘッドに比べて高速プリントが可能であり、生産性を向上させることができる。
【０２６４】
尚、主走査方向及び副走査方向とは、次に言うような意味で用いている。すなわち、記録媒体の全幅に対応したノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時、（1）全ノズルを同時に駆動するか、（2）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動するか、（3）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動するか、等のいずれかのノズルの駆動が行われ、記録媒体の幅方向（記録媒体の搬送方向と直交する方向）に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）のプリントをするようなノズルの駆動を主走査と定義する。そして、この主走査によって記録される１ライン（帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向という。
【０２６５】
一方、上述したフルラインヘッドと記録媒体とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットからなるライン）のプリントを繰り返し行なうことを副走査と定義する。そして、副走査を行なう方向を副走査方向という。したがって、記録媒体の搬送方向が副走査方向であり、それに直交する方向が主走査方向である。
【０２６６】
尚、本実施形態では、ＹＭＣＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インクの色数や色の組み合わせについては本実施形態に示す例には限定されず、必要に応じて、淡インク、濃インク、白色又は他色の特色インク、透明インク等を追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタ等のライト系インクを吐出する打滴ヘッドを追加する構成、又は白色インクによる背景の描画を行なう構成、透明インクによる光沢度調整等を行なう構成も可能である。
【０２６７】
ＵＶ光源２７は、重合性化合物を含むインクを硬化させるために記録媒体１６に向けて紫外線を照射するものである。紫外線発光光源としては公知の光源、例えば高圧水銀灯、中圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、紫外用蛍光灯、紫外ＬＥＤ、紫外ＬＤ等を用いることができるが、実用性の面から高圧水銀灯又はメタルハライドランプを用いるのが好ましい。またＵＶ光源としては２００ｎｍ〜４００ｎｍの波長範囲内に光量のピークをもつものが好ましく、光量ピーク波長において１〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲の照射光量を持つものが好ましい。ＵＶ光源はリフレクタにコールドミラー、カバーガラスに赤外線カットガラスを用いることで、熱線照射による記録媒体の温度上昇を防ぐ構成とするのが好ましい。ここで図２では省略したが、ラジカル系重合性化合物を含有するインクにおいては、ＵＶ照射部の硬化雰囲気を不活性ガス（窒素など）により置換することでより良好なインクの硬化、定着を行なうことができる。
【０２６８】
また、図示しないが、重合性化合物を含むインクを硬化させるための手段として電子線照射装置と、酸素による重合阻害を防止するための硬化雰囲気不活性ガス置換手段とを用いてもよい。
【０２６９】
上記では、重合性化合物を硬化させる手段として、ＵＶ光源の例と電子線照射装置とを例示したが、これらの手段はここで示す例に限定されるものではなく、その他の輻射線、例えばα線、γ線、Ｘ線等を用いてもよい。
【０２７０】
図２に示す液体貯蔵／装填部１４は、処理液を貯蔵する処理液タンク、及び、ＹＭＣＫ各色別にインクを貯蔵する液体タンクを有し、図示を省略した管路を介して塗布装置１２Ｐ、および各打滴ヘッド１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋとそれぞれ連通している。
【０２７１】
画像検出部２４は、液体付与部１２の打滴結果を撮像するためのイメージセンサ（ラインセンサ等）を含み、該イメージセンサによって読み取った画像からノズルの目詰まりその他の付与異常をチェックする手段として機能する。
【０２７２】
画像が形成されたプリント物としての記録媒体１６は、排紙部２６から排出される。この画像記録装置１０では、本画像のプリント物と、テストプリントのプリント物とを選別してそれぞれの排出部２６Ａ、２６Ｂへと送るために排紙経路を切り換える選別手段（図示省略）が設けられている。尚、大きめの用紙に本画像とテストプリントとを同時に並列に形成する場合は、カッタ（第２のカッタ）４８によってテストプリントの部分を切り離す。カッタ４８は、排紙部２６の直前に設けられており、画像余白部にテストプリントを行なった場合に、本画像とテストプリント部を切断するものである。また、図示を省略したが、本画像の排出部２６Ａには、オーダ別に画像を集積するソータが設けられている。
【０２７３】
＊打滴ヘッドの構造
図４（ａ）は、図３に示した打滴ヘッド１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋを代表する打滴ヘッドに符号５０を付して、その打滴ヘッド５０の基本的な全体構造の一例を示す平面透視図である。
図４（ａ）に一例として示す打滴ヘッド５０は、いわゆるフルライン型のヘッドであり、記録媒体１６の搬送方向（図中に矢印Ｓで示す副走査方向）と直交する方向（図中に矢印Ｍで示す主走査方向）において、記録媒体１６の幅Ｗｍに対応する長さにわたり、記録媒体１６に向けて液体を吐出する多数のノズル５１（液体吐出口）を２次元的に配列させた構造を有している。
【０２７４】
打滴ヘッド５０は、ノズル５１、ノズル５１に連通する圧力室５２、及び、液体供給口５３を含んでなる複数の圧力室ユニット５４が、主走査方向Ｍ及び主走査方向Ｍに対して所定の鋭角θ（０度＜θ＜９０度）をなす斜め方向の２方向に沿って配列されている。尚、図４（ａ）では、図示の便宜上、一部の圧力室ユニット５４のみ描いている。
【０２７５】
ノズル５１は、具体的には、主走査方向Ｍに対して所定の鋭角θをなす斜め方向において、一定のピッチｄで配列されており、これにより、主走査方向Ｍに沿った一直線上に「ｄ×ｃｏｓθ」の間隔で配列されたものと等価に取り扱うことができる。
【０２７６】
打滴ヘッド５０を構成する一吐出素子としての前述の圧力室ユニット５４について、図４（ａ）中のｂ−ｂ線に沿った断面図を図４（ｂ）に示す。
図４（ｂ）に示すように、各圧力室５２は液体供給口５３を介して共通液室５５と連通している。共通液室５５は図示を省略した液体供給源たるタンクと連通しており、そのタンクから供給される液体が共通液室５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
【０２７７】
圧力室５２の天面を構成する振動板５６の上には圧電体５８ａが配置され、この圧電体５８ａの上には個別電極５７が配置されている。振動板５６は、接地されており、共通電極として機能する。これらの振動板５６、個別電極５７及び圧電体５８ａによって、液体吐出力を発生する手段としての圧電アクチュエータ５８が構成されている。
圧電アクチュエータ５８の個別電極５７に所定の駆動電圧が印加されると、圧電体５８ａが変形して圧力室５２の容積が変化し、これに伴う圧力室５２内の圧力の変化によって、ノズル５１から液体が吐出される。液体吐出後、圧力室５２の容積が元に戻ると共通液室５５から液体供給口５３を通って新しい液体が圧力室５２に供給される。
【０２７８】
尚、図４（ａ）には、記録媒体１６に高解像度の画像を高速で形成し得る構造として、複数のノズル５１が２次元配列されている場合を例に示したが、本発明における打滴ヘッドは、複数のノズル５１が２次元配列された構造に特に限定されるものではなく、複数のノズル５１が１次元配列された構造であってもよい。また、打滴ヘッドを構成する吐出素子として図４（ｂ）に示した圧力室ユニット５４は、一例であって、このような場合に特に限定されない。例えば、圧力室５２よりも下（すなわち圧力室５２よりも吐出面５０ａ側）に共通液室５５を配置する代りに、圧力室５２よりも上（すなわち吐出面５０ａとは反対側）に共通液室５５を配置してもよい。また、例えば、圧電体５８ａを用いる代りに、発熱体を用いて、液体吐出力を発生するようにしてもよい。
【０２７９】
＊液体供給系
図５は、画像記録装置１０における液体供給系統の構成を示した概要図である。
液体タンク６０は、打滴ヘッド５０に液体を供給するための基タンクである。液体タンク６０と打滴ヘッド５０を繋ぐ管路の途中には、液体タンク６０から打滴ヘッド５０へ液体を送液する液体供給ポンプ６２が設けられている。液体タンク６０、打滴ヘッド５０及び両者を繋ぐ管路は温度検出手段とヒーターにより内部の液体とともに温度調節されることが好ましい。このときの液体温度は４０℃〜８０℃に調節されることが好ましい。
【０２８０】
また、画像記録装置１０には、長期の吐出休止期間におけるノズル５１のメニスカスの乾燥を防止又はメニスカス近傍の粘度の上昇を防止する手段としてのキャップ６４と、吐出面５０ａを清掃する手段としてのクリーニングブレード６６とが設けられている。キャップ６４及びクリーニングブレード６６を含むメンテナンスユニットは、図示を省略した移動機構によって打滴ヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置から打滴ヘッド５０の下方のメンテナンス位置に移動されるようになっている。
【０２８１】
キャップ６４は、図示しない昇降機構によって打滴ヘッド５０に対して相対的に昇降される。昇降機構は、キャップ６４を所定の上昇位置まで上昇させ、打滴ヘッド５０に密着させることにより、吐出面５０ａの少なくともノズル領域をキャップ６４で覆うようになっている。
また、好ましくは、キャップ６４の内側が仕切壁によってノズル列に対応した複数のエリアに分割されており、これら仕切られた各エリアをセレクタ等によって選択的に吸引できる構成とする。
【０２８２】
クリーニングブレード６６は、ゴムなどの弾性部材で構成されており、図示を省略したクリーニングブレード用の移動機構により打滴ヘッド５０の吐出面５０ａにおいて摺動可能である。吐出面５０ａに液滴又は異物が付着した場合、クリーニングブレード６６を吐出面５０ａにおいて摺動させることで吐出面５０ａを拭き取り、吐出面５０ａを清浄するようになっている。
吸引ポンプ６７は、打滴ヘッド５０の吐出面５０ａをキャップ６４が覆った状態で、その打滴ヘッド５０のノズル５１から液体を吸引し、吸引した液体を回収タンク６８へ送液する。
【０２８３】
このような吸引動作は、画像記録装置１０に液体タンク６０が装填されて液体タンク６０から打滴ヘッド５０へ液体を充填するとき（初期充填時）のほか、長時間停止して粘度が上昇した液体を除去するとき（長時間停止の使用開始時）にも行なわれる。
ここで、ノズル５１からの吐出について整理しておくと、第１に、紙などの記録媒体に画像形成するために記録媒体に向けて行なう通常の吐出があり、第２に、キャップ６４を液体受けとしてそのキャップ６４に向けて行なうパージ（空吐出ともいう）がある。
【０２８４】
また、打滴ヘッド５０のノズル５１や圧力室５２内に気泡が混入したり、ノズル５１内の粘度上昇があるレベルを超えたりすると、前述の空吐出では液体をノズル５１から吐出できなくなるので、打滴ヘッド５０の吐出面５０ａにキャップ６４を当てて打滴ヘッド５０の圧力室５２内の気泡が混入した液体又は増粘した液体を吸引ポンプ６７で吸引する動作が行なわれる。
ここで、打滴ヘッド５０、液体タンク６０、液体供給ポンプ６２、キャップ６４、クリーニングブレード６６、吸引ポンプ６７、回収タンク６８、及びこれらを繋ぐ液体流路、並びにその他液体が直接触れる部材及び機器は、耐溶解性、耐膨潤性を持つことが好ましい。またこれらの部材及び機器は遮光性を持つことが好ましい。
【０２８５】
＊制御系
図６は、画像記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。
図６において、画像記録装置１０は、主として、液体付与部１２、画像検出部２４、ＵＶ光源２７、通信インターフェース１１０、システムコントローラ１１２、メモリ１１４、１５２、搬送用のモータ１１６、モータドライバ１１８、ヒータ１２２、ヒータドライバ１２４、媒体種別検出部１３２、インク種別検出部１３４、照度検出部１３５、環境温度検出部１３６、環境湿度検出部１３７、媒体温度検出部１３８、給液部１４２、給液ドライバ１４４、プリント制御部１５０、ヘッドドライバ１５４、及び、光源ドライバ１５６を含んで構成されている。
尚、液体付与部１２、画像検出部２４、及び、ＵＶ光源２７については、それぞれ図２に記載したものと同一であり既に説明したので、ここでは説明を省略する。
【０２８６】
通信インターフェース１１０は、ホストコンピュータ３００から送信される画像データを受信する画像データ入力手段である。通信インターフェース１１０には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４などの有線、又は、無線のインターフェースを適用することができる。この通信インターフェース１１０を介して画像記録装置１０に入力された画像データは、画像データ記憶用の第１のメモリ１１４に一旦記憶される。
【０２８７】
システムコントローラ１１２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、第１のメモリ１１４に予め記憶された所定のプログラムに従って画像記録装置１０の全体を制御する主制御手段である。すなわち、システムコントローラ１１２は、通信インターフェース１１０、モータドライバ１１８、ヒータドライバ１２４、媒体種別検出部１３２、インク種別検出部１３４、プリント制御部１５０等の各部を制御する。
【０２８８】
搬送用のモータ１１６は、紙などの記録媒体を搬送するためのローラやベルト等に動力を与える。この搬送用モータ１１６によって、液体付与部１２と記録媒体とが相対的に移動する。モータドライバ１１８は、システムコントローラ１１２からの指示に従って搬送用のモータ１１６を駆動する回路である。
【０２８９】
ヒータ１２２は、図２の加熱ドラム３０その他のヒータ１２２を駆動する回路である。ヒータドライバ１２４は、システムコントローラ１１２からの指示にしたがってヒータ１２２を駆動する回路である。
【０２９０】
媒体種別検出部１３２は、記録媒体の種別を検出するものである。記録媒体の種別の検出態様には各種ある。例えば、図２の給紙部１８にセンサを設けて検出する態様、ユーザの操作により入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力された画像データ（例えば、解像度や色）又はその画像データの付加データを解析することにより自動で検出するようにした態様がある。
【０２９１】
インク種別検出部１３４は、インクの種別を検出するものである。インクの種別の検出態様には各種ある。例えば、図２の液体貯蔵／装填部１４にセンサを設けて検出する態様、ユーザの操作により入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力された画像データ（例えば、解像度や色）又はその画像データの付加データを解析することにより自動で検出するようにした態様がある。
【０２９２】
照度検出部１３５は、ＵＶ光源２７から発せられた紫外線の照度を検出するものである。照度の検出態様としては例えば図２のＵＶ光源２７の近傍に照度センサを設けて検出する態様がある。
環境温度検出部１３６は、外気又は画像記録装置内の温度を検出するものである。環境温度検出態様としては例えば装置外部又は装置内部に温度センサを設けて検出する態様がある。
環境湿度検出部１３７は、外気又は画像記録装置内の湿度を検出するものである。環境湿度検出態様としては例えば装置外部又は装置内部に湿度センサを設けて検出する態様がある。
媒体温度検出部１３８は、記録媒体の画像形成時の温度を検出するものである。媒体温度検出態様には各種ある。例えば、図２のベルト搬送部２２に接触式の温度センサを設けて検出する態様、記録媒体１６の上方に非接触式の温度センサを設けて検出する態様がある。
【０２９３】
給液部１４２は、図５の液体タンク６０から液体付与部１２へインクを流動させる管路及び給液ポンプ６２などによって構成されている。
給液ドライバ１４４は、液体付与部１２に液体が供給されるように、給液部１４２を構成する給液ポンプ６２などを駆動する回路である。
【０２９４】
プリント制御部１５０は、画像記録装置１０に入力される画像データに基づいて、液体付与部１２を構成する塗布装置および各打滴ヘッドが記録媒体に向けて塗布あるいは吐出（打滴）を行なうために必要なデータ（以下、打滴データと称す）を生成する。すなわち、プリント制御部１５０は、システムコントローラ１１２の制御に従い、第１のメモリ１１４内の画像データから打滴データを生成するための各種の加工、補正などの画像処理を行なう画像処理手段として機能し、生成した打滴データをヘッドドライバ１５４へ供給する。
また、プリント制御部１５０は、媒体種別検出部１３２によって検出された媒体種別及びインク種別検出部１３４によって検出されたインク種別に基づいて、処理液によって記録媒体上に形成される液体膜の厚さを決定し、ヘッドドライバ１５４を用いて、処理液の塗布量を制御することにより、液体膜の厚さを切り換える。
プリント制御部１５０には第２のメモリ１５２が付随しており、プリント制御部１５０における画像処理時に打滴データ等が第２のメモリ１５２に一時的に格納される。
【０２９５】
尚、図６において第２のメモリ１５２はプリント制御部１５０に付随する態様で示されているが、第１のメモリ１１４と兼用することも可能である。また、プリント制御部１５０とシステムコントローラ１１２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０２９６】
ヘッドドライバ１５４は、プリント制御部１５０から与えられる打滴データ（実際には第２のメモリ１５２に記憶された打滴データである）に基づき、液体付与部１２を構成する塗布装置および各打滴ヘッドに対して塗布または吐出用駆動信号を出力する。このヘッドドライバ１５４から出力された塗布用駆動信号が塗布装置に、また吐出用駆動信号が各打滴ヘッド（具体的には図４（ｂ）に示すアクチュエータ５８）に与えられることによって、塗布装置１２Ｐから記録媒体に処理液が塗布され、また打滴ヘッド５０から記録媒体に向けて液体（液滴）が吐出される。
【０２９７】
光源ドライバ１５６は、プリント制御部１５０からの指示と照度検出部１３５によって検出された照度、環境温度検出部１３６によって検出された環境温度、環境湿度検出部１３７によって検出された環境湿度、媒体温度検出部１３８によって検出された媒体温度に基づいてＵＶ光源２７に入力する電圧、時間、タイミングを制御し、ＵＶ光源２７を駆動する回路である。
【実施例】
【０２９８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０２９９】
＜顔料分散物の調製＞
ＰＢ１５：３（ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＯ；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）１６ｇ、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ；ダイセル・サイテック（株）製）４８ｇ、及びＢＹＫ−１６８（ビックケミー社製）１６ｇを混合し、スターラーで１時間攪拌した。攪拌後の混合物をアイガーミルにて分散し、顔料分散物Ｐ−１を得た。
尚、分散条件は、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを７０％の充填率で充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間１時間とした。
【０３００】
＜顔料を含有するインクジェット記録用液体Ｉ−１の調製＞
下記組成物を攪拌混合し溶解して、インクジェット記録用液体Ｉ−１を調製した。尚、得られた液体Ｉ−１のｓｐ値は２０であり、表面張力は３２Ｎ／ｍであった。
・上記の顔料分散物Ｐ−１                              …  ３．７５ｇ
・１，６ヘキサンジオールジアクリレート（重合性化合物）…１１．２５ｇ
（ＨＤＤＡ；ダイセル・サイテック（株）製）
【０３０１】
ここで、ｓｐ値は、既述のようにＲ．Ｌ．ｓｍｉｔｈ（東北大学）によるｓｐ値計算プログラムにより計算した（２５℃）。但し、炭素原子を含まない化合物は計算から除くと共に、ポリマーやポリエチレン鎖等の構成単位については結合手を持つ飽和の繰り返し単位とし、水は４７．８として計算した。
【０３０２】
＜顔料を含まないインクジェット記録用液体II−１〜II−８の調製＞
下記組成物を攪拌混合し溶解して、インクジェット記録用液体II−１を調製した。尚、液体II−１のｓｐ値は２０であり、表面張力は２３Ｎ／ｍであった。
・１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（重合性化合物）…１１．７ｇ
（ＨＤＤＡ；ダイセル・サイテック（株）製）
・下記重合開始剤−１                                    …１．５ｇ
（Ｉｒｇ９０７チバスペシャリティーケミカルズ社製）
・下記増感剤−１                                        …０．７５ｇ
（ダロキュアＩＴＸチバスペシャリティーケミカルズ社製）
・下記増感剤−１                                        …０．７５ｇ
（ダロキュアＥＤＢチバスペシャリティーケミカルズ社製）
・メガファックＦ７８１Ｆ                                …０．３ｇ
（大日本インキ化学工業株式会社製）
【０３０３】
【化３４】
2008137156.tif 000035
【０３０４】
また、液体II−１調製の際、重合性化合物である１，６−ヘキサンジオールジアクリレートを以下の表１に示す化合物に等量で置き換えた以外は液体II−１の調製と同様にして、液体II−２〜II−８を調製した。液体II−２〜II−８のｓｐ値および表面張力はII−１と同様であった。また、液体II−２〜II−８の２５℃における粘度を下記表１に示す。
尚、液体の２５℃における粘度は、記述の通り、２５℃に保ってラボ用ハンディ型デジタル粘度計ビスコスティック（マルヤス工業（株）製）により測定した。
【０３０５】
【表１】
2008137156.tif 000036
【０３０６】
＜顔料を含まないインクジェット記録用液体II−１１〜II−１８の調製＞
前記液体II−１の調製の際、重合性化合物である１，６ヘキサンジオールジアクリレートを以下の表２に示す高沸点有機溶媒に等重量で置き換えた以外は液体II−１の調製と同様にして、液体II−１１〜II−１８を調製した。尚、液体II−１１〜II−１８のｓｐ値および表面張力はII−１と同様であった。また、液体II−１１〜II−１８の２５℃における粘度を下記表２に示す。
【０３０７】
【表２】
2008137156.tif 000037
【０３０８】
＜顔料を含まないインクジェット記録用液体II−２１〜II−２６の調製＞
前記液体II−１の調製の際に用いた、重合性化合物である１，６ヘキサンジオールジアクリレート（１１．７ｇ）のうち、１５質量％を以下の表３に示すポリマーに置き換えた以外は液体II−１の調製と同様にして、液体II−２１〜II−２６を調製した。尚、液体II−２１〜II−２６のｓｐ値および表面張力はII−１と同様であった。また、液体II−２１〜II−２６の２５℃における粘度を下記表３に示す。
【０３０９】
【表３】
2008137156.tif 000038
【０３１０】
＜顔料を含有する１液式の比較用インクジェット記録用液体Ｉ−０の調製＞
下記組成物を攪拌混合し溶解して、インクジェット記録用液体Ｉ−０を調製した。尚、液体Ｉ−０のｓｐ値は２０、表面張力は３２Ｎ／ｍであった。
・上記の顔料分散物Ｐ−１                              …３．７５ｇ
・１，６ヘキサンジオールジアクリレート（重合性化合物）…８．２５ｇ
（ＨＤＤＡ；ダイセル・サイテック（株）製）
・前記重合開始剤−１                                  …１．５ｇ
（Ｉｒｇ９０７チバスペシャリティーケミカルズ社製）
・前記増感剤−１                                      …０．７５ｇ
（ダロキュアＩＴＸチバスペシャリティーケミカルズ社製）
・前記増感剤−１                                      …０．７５ｇ
（ダロキュアＥＤＢチバスペシャリティーケミカルズ社製）
【０３１１】
〔比較例１〕
−画像記録−
調製したインクジェット記録用液体Ｉ−１、液体II−１をインクジェットプリンタ（東芝テックヘッド（ＣＡ３）搭載＝打滴周波数：４．８ＫＨｚ、ノズル数：３１８、ノズル密度１５０ｎｐｉ（ノズル／インチ）、ドロップサイズ：６ｐＬ〜４２ｐＬを７段階に可変のヘッドを２つ配列して３００ｎｐｉにしたヘッドセットを４組搭載）に装填した。ヘッドは機体に固定して、ヘッドの直下を被記録媒体が移動可能な構造に構成すると共に、インクジェット記録用液体Ｉ−１が装填されたヘッドに対して被記録媒体の進行方向に１５ｃｍ離した位置にメタルハライドランプを設置した実験機を作製した。被記録媒体の搬送はロール搬送とした。
【０３１２】
まず、上記の実験機を用い、液体II−１が装填されたヘッドによって被記録媒体の表面全体に液体II−１を均一に付与した（ドロップサイズ：４２ｐＬ）。液体II−１を付与後、液体Ｉ−１が装填されたヘッドによって、前記液体II−１が付与された画面上に液体Ｉ−１を重ね打ちしてライン状に描画した（ドロップサイズ：４２ｐＬ）。続いて、「あいうえお」を５ｐｔの反転文字で描画した。その後メタルハライドランプにより紫外線（波長３６５ｎｍ）を紫外線量５００ｍＪ／ｃｍ２にて照射し、画像を固定化した。
【０３１３】
ここで、被記録媒体には、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：ルミラー：東レ（株）製）シートを用いた（以下、ＰＥＴシートと称す）。
【０３１４】
また、液体II−１の付与から液体Ｉ−１の打滴までの間隔を３０秒とした。このとき、ＰＥＴシートの搬送速度を調節して、液体II−１については３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉで液体を供給し、液体Ｉ−１については隣接する液滴間（例えば、液滴ａ１と液滴ａ２との間）の重なり率が５０％になるようにした。
なお、重なり率は、既述のように、１滴打滴して１秒後の液滴半径をｂとし、隣接打滴中心点間の間隔をｃとして１００×（２ｂ−ｃ）／２ｂ［％］にて算出したものである。
【０３１５】
〔比較例２〕
比較例１にて用いたインクジェットプリンタにおいて、液体II−１の被記録媒体への付与方法をロッドコーターによる塗布に変更した以外は、比較例１と同様にして被記録媒体上に画像を形成した。
具体的には、東芝テックヘッド（ＣＡ３）の液体II−１用のインクジェットヘッドをロッドコーター（マツボー社製）に変更し、コイルの径を換え、液体II−１の塗設厚みを６μｍに設定した。また、液体II−１の付与から液体Ｉ−１の打滴までの間隔は、比較例１と同様に３０秒とした。
【０３１６】
〔比較例３〜５〕
比較例２において用いた液体II−１の代わりに液体II−２、II−１１、II−１２を用いた以外は、比較例２と同様にして被記録媒体上に画像を形成した。
【０３１７】
〔実施例１〜１８〕
比較例２において用いた液体II−１の代わりに（液体II−３〜II−８），（II−１３〜II−１８），（II−２１〜II−２６）を用いた以外は、比較例２と同様にして被記録媒体上に画像を形成した。
【０３１８】
〔比較例６〕
比較例２において用いた液体Ｉ−１の代わりに液体Ｉ−０を用い、且つ液体II−１を用いなかった（即ち、被記録媒体上に液体Ｉ−０を直接打滴した）以外は、比較例２と同様にして被記録媒体上に画像を形成した。
【０３１９】
≪評価≫
得られた各液体並びに画像について、下記の評価を行なった。評価結果は下記表に示す。尚、上記で調製した各液の内、「II−」の液はII液（処理液）である。
【０３２０】
−１．反転文字の文字品質−
反転文字の文字品質を、写真専用紙（富士写真フイルム製  画彩）に吐出した場合を基準として、「あいうえお」の中で、最も文字の白抜け部分が狭まった文字部分を、元の文字と比べて下記評価基準にしたがって評価した。
〈評価基準〉
Ａ：文字の形が整っており、白抜け部分が狭まっていなかった。
Ｂ：白抜け部分が１０％以上３０％未満狭まっていた。
Ｃ：白抜け部分が３０％以上狭まっていた。
【０３２１】
−２．ベタツキ性の評価−
紫外線の照射直後、画像面（記録面）を指で触り、下記評価基準にしたがって評価した。
〈評価基準〉
Ａ：ベタツキはなかった。
Ｂ：若干ベタツキが認められた。
Ｃ：著しくベタツキが認められた。
【０３２２】
−３．耐擦過性の評価−
ライン状の画像が記録されたＰＥＴシートについて、紫外線照射後３０分経過した後の画像を消しゴムで１０往復擦ったときの変化を観察し、下記評価基準にしたがって評価した。
〈評価基準〉
Ａ：擦過による濃度低下は全くなかった。
Ｂ：擦過による濃度低下が僅かに認められた。
Ｃ：擦過により著しく濃度が低下した。
【０３２３】
−４．耐光性の評価−
ライン状の画像が記録されたＰＥＴシートに対して、ウェザーメーター（アトラスＣ．Ｉ６５）を用いてキセノン光（８５，０００Ｌｕｘ）を１週間照射し、照射前後の濃度をマイクロデンシトメーター（機種名：ＭＩＣＲＯ−ＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＰＭ−Ｎｏ．１７２、メーカー名：ユニオンオプティカル（株）製）にて測定して色素残存率〔％〕を求め、下記評価基準にしたがって５段階評価した。尚、耐光性の評価はＰＥＴシート上の画像のみについて行なった。
〈評価基準〉
Ａ：色素残存率が９０％以上であった。
Ｂ：色素残存率が８９〜８０％であった。
Ｃ：色素残存率が７９〜７０％であった。
Ｄ：色素残存率が６９〜５０％であった。
Ｅ：色素残存率が４９％未満であった。
【０３２４】
−５．オゾン耐性の評価−
ライン状の画像が記録されたＰＥＴシートをオゾン濃度５．０ｐｐｍ条件下に１週間保存し、保存前後での画像の濃度をマイクロデンシトメーター（機種名：ＭＩＣＲＯ−ＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＰＭ−Ｎｏ．１７２、メーカー名：ユニオンオプティカル（株）製）にて測定して色素残存率（％）を求め、下記評価基準にしたがって５段階評価した。尚、オゾン耐性の評価はＰＥＴシート上の画像のみについて行なった。
〈評価基準〉
Ａ：色素残存率が９０％以上であった。
Ｂ：色素残存率が８９〜８０％であった。
Ｃ：色素残存率が７９〜７０％であった。
Ｄ：色素残存率が６９〜５０％であった。
Ｅ：色素残存率が４９％未満であった。
【０３２５】
【表４】
2008137156.tif 000039
【０３２６】
前記表４に示すように、本発明に係る実施例は比較例に比して、良好な反転文字の文字品質が得られることがわかる。詳細には、反転文字のように広い画像部の中に非画像部があるという絵柄において、比較例で得た画像では、非画像部の面積が縮み文字品質が低下するという問題が生じていたが、高粘度の処理液を用いた本発明に係る実施例では、そのような文字品質の劣化を回避することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【０３２７】
【図１】画像形成原理を説明するための工程図である。
【図２】本発明のインクジェット記録方法により画像を記録する画像記録装置の全体構成を示す概略断面図である。
【図３】図２の画像記録装置の液体付与部及びその周辺部分を拡大して示す平面図である。
【図４】（ａ）は図３の打滴ヘッドの基本的な全体構造の例を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。
【図５】画像記録装置を構成する液体供給系統の構成例を示す概略図である。
【図６】画像記録装置を構成する制御システムの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０３２８】
１０  画像記録装置
１２  液体付与部
１２Ｙ  打滴ヘッド
１２Ｐ  塗布装置
１４  装填部
１６  記録媒体
１８  給紙部
２０  デカール処理部
２２  ベルト搬送部
２４  画像検出部
２６  排紙部
２６Ａ，２６Ｂ  排出部
２７  光源
２８  カッター
３０  加熱ドラム
３１，３２  ローラ
３３  ベルト
３４  吸着チャンバ
３５  ファン
３６  ベルト清掃部
４８  カッター
５０  打滴ヘッド
５０ａ  吐出面
５１  ノズル
５２  圧力室
５３  液体供給口
５４  圧力室ユニット
５５  共通液室
５６  振動板
５７  個別電極
５８  圧電アクチュエータ
５８ａ  圧電体
６０  液体タンク
６２  液体供給ポンプ
６４  キャップ
６６  クリーニングブレード
６７  吸引ポンプ
６８  回収タンク
８１  液体膜
８１ａ  気液界面
８２ａ  液滴
８２ｂ  液滴
１１０  通信インターフェース
１１２  システムコントローラ
１１４  メモリ
１１６  モータ
１１６  搬送用モータ
１１８  モータドライバ
１２２  ヒータ
１２４  ヒータドライバ
１３２  媒体種別検出部
１３４  インク種別検出部
１３５  照度検出部
１３６  環境温度検出部
１３７  環境湿度検出部
１３８  媒体温度検出部
１４２  給液部
１４４  給液ドライバ
１５０  プリント制御部
１５２  メモリ
１５４  ヘッドドライバ
１５６  光源ドライバ
３００  ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008137156.tif 000044
【図６】
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