(57)【要約】【課題】、電動オイルポンプと、その電動オイルポンプから供給される油圧を駆動源として作動する変速装置とを、備えた車両の電動オイルポンプ制御装置において、前記変速装置の油圧応答性および耐久性の低下を抑制する。【解決手段】駆動ポジションに切り換えられた際において、待機油圧が低いほど自動変速部２０に供給される油量を増大させることで、待機油圧を低下させても駆動ポジション切換時の油圧が確保されやすくなるため、自動変速部２０の油圧応答性および耐久性を確保しつつ、待機油圧を低下させることが可能となる。これにより、電動オイルポンプ４６を低減させることができるため、燃費を向上させることができる。【選択図】図６
2008240994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合装置と、該係合装置に油圧を供給する電動オイルポンプと、車両を駆動状態とする駆動ポジションと非駆動状態とする非駆動ポジションとに選択的に切り換える切換装置とを、備えた車両の電動オイルポンプ制御装置であって、
車両の停止状態において前記係合装置に供給するために予め待機油圧を設定する待機油圧設定手段と、
前記切換装置の非駆動ポジションと駆動ポジションとの切換を検出して、前記係合装置に供給する油量を増減させる油量増減手段とを、備えており、
前記油量増減手段は、前記待機油圧に応じて前記係合装置に供給する油量を増減させることを特徴とする車両の電動オイルポンプ制御装置。
【請求項２】
前記油量増減手段は、前記切換装置の非駆動ポジションから駆動ポジションへの切換えを検出して、前記係合装置に供給する油量を増大させるものであって、前記待機油圧が低いほど前記係合装置に供給する油量を増大させるものであることを特徴とする請求項１の車両の電動オイルポンプ制御装置。
【請求項３】
前記油量増減手段は、前記電動オイルポンプの回転速度、および／または前記電動オイルポンプの回転速度を増大する区間を、増大させることを特徴とする請求項２の車両の電動オイルポンプ制御装置。
【請求項４】
前記待機油圧設定手段は、前記切換装置の非駆動ポジションから駆動ポジションへの切換の可能性が低い場合に、前記待機油圧を低下させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの車両の電動オイルポンプ制御装置。
【請求項５】
前記待機油圧設定手段は、非駆動ポジションの継続時間および／または車両操作者のブレーキ操作に基づいて待機油圧を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの車両の電動オイルポンプ制御装置。
【請求項６】
前記係合装置は、変速装置を構成するものであって、選択した切換装置のポジションに応じて係合状態が制御されるものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの車両の電動オイルポンプ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動オイルポンプと、その電動オイルポンプから供給される油圧を駆動源として作動する変速装置とを、備えた車両の電動オイルポンプ制御装置において、特に、前記変速装置の油圧応答性向上および耐久性向上に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両には、エンジンに直接または間接的に連結された変速装置が設けられ、エンジンの回転を有段的或いは無段的に変速させている。この変速装置の１つとして、有段式の自動変速機がよく知られいる。自動変速機は、複数個の遊星歯車装置から構成され、これらの遊星歯車装置の各回転要素が選択的に連結されることで所定の変速段が成立させられる。前記各回転要素の連結は、自動変速機内に設けられた係合装置によって実行される。係合装置は、一般に油圧を駆動源とし、この油圧が好適に制御されることで、係合装置の係合および解放制御が可能となる。
【０００３】
ここで、係合装置に供給される油圧は、オイルポンプから供給される作動油を元圧とし、変速装置の油圧制御回路を介して調圧制御された後に供給される。なお、一般にオイルポンプは変速装置内に設けられる形式のものが多く、エンジンの駆動に連動して駆動される。
【０００４】
ところで、近年では、エンジンと電動機の２種類の駆動源を組み合わせて使用するハイブリッド車両が登場し、エンジンおよび発電機のそれぞれの長所を活かすとともに、短所を補うことで、滑らかでレスポンスのよい運動性能とともに燃料消費や排出ガスを大幅に抑制させている。さらに、ハイブリッド車両において、前記変速装置を組み合わせることで、運動性能および燃費性を一層向上させたものが考えられている。このようなハイブリッド車両において、一般に車両の発進時および低速走行時並びに低トルク走行時等では、エンジン効率が低下するため、エンジンを停止させて電動機の駆動力によって走行させている。
【０００５】
ところが、例えば前述のようなハイブリッド車両において、エンジンの駆動に伴って駆動される機械式のオイルポンプのみでは、電動機による駆動の際にエンジンが停止されるため、オイルポンプが駆動されず、油圧の供給が不可能となる。特に、前述したような変速装置が組み合わされた形式のハイブリッド車両では、変速装置の係合装置に好適な油圧が供給されないため、駆動力が駆動輪まで伝達されず、車両の走行が不可能となる。このため、変速装置を備えたハイブリッド車両などでは、前記機械式のオイルポンプとは別個に電気式のオイルポンプを設け、エンジン停止時はこの電気式のオイルポンプを駆動させることで、変速装置の係合装置などへの油圧の供給を可能としている。
【０００６】
また、前記電気式のオイルポンプはハイブリッド車両だけに限定されず、他の形式の車両においても好適に設けられている。例えば特許文献１の車両の制御装置においては、エンジンとトルクコンバータとの間に電動機（モータ・ジェネレータ）が設けられており、この発電機による走行中は、電動オイルポンプから変速装置へ油圧が供給される。
【０００７】
特許文献１の車両の制御装置では、車両のギヤポジションが例えばニュートラルポジションなど、駆動力が駆動輪へ伝達されない停止ポジションに位置されているとき、エンジンを停止させて機械式オイルポンプを停止させる一方、電動オイルポンプを駆動させて、変速装置に供給される油圧を確保させている。そして、車両が停止状態にされると予測されると、電動オイルポンプの出力を低減させて、電動オイルポンプの駆動に要する消費電力を低減している。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３５６１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１の車両の制御装置において、車両が停止状態に維持されると予測して、電動オイルポンプの出力を低下させていたときに、ギヤポジションが停止ポジションから走行ポジションへ切り換えられると、変速装置の係合装置に供給される油圧の立ち上がりが遅れるため、係合装置において滑りが発生し、変速装置の応答性低下および耐久性低下を招く可能性があった。
【００１０】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、電動オイルポンプと、その電動オイルポンプから供給される油圧を駆動源として作動する変速装置とを、備えた車両の電動オイルポンプ制御装置において、前記変速装置の油圧応答性および耐久性の低下を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための、請求項１にかかる発明の要旨とするところは、（ａ）係合装置と、該係合装置に油圧を供給する電動オイルポンプと、車両を駆動状態とする駆動ポジションと非駆動状態とする非駆動ポジションとに選択的に切り換える切換装置とを、備えた車両の電動オイルポンプ制御装置であって、（ｂ）車両の停止状態において前記係合装置に供給するために予め待機油圧を設定する待機油圧設定手段と、（ｃ）前記切換装置の非駆動ポジションと駆動ポジションとの切換を検出して、前記係合装置に供給する油量を増減させる油量増減手段とを、備えており、（ｄ）前記油量増減手段は、前記待機油圧に応じて前記係合装置に供給する油量を増減させることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２にかかる発明の要旨とするところは、請求項１の車両の電動オイルポンプ制御装置において、前記油量増減手段は、前記切換装置の非駆動ポジションから駆動ポジションへの切換えを検出して、前記係合装置に供給する油量を増大させるものであって、前記待機油圧が低いほど前記係合装置に供給する油量を増大させるものであることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３にかかる発明の要旨とするところは、請求項２の車両の電動オイルポンプ制御装置において、前記油量増減手段は、前記電動オイルポンプの回転速度、および／または前記電動オイルポンプの回転速度を増大する区間を、増大させることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４にかかる発明の要旨とするところは、請求項１乃至３のいずれかの車両の電動オイルポンプ制御装置において、前記待機油圧設定手段は、前記切換装置の非駆動ポジションから駆動ポジションへの切換の可能性が低い場合に、前記待機油圧を低下させることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５にかかる発明の要旨とするところは、請求項１乃至４のいずれかの車両の電動オイルポンプ制御装置において、前記待機油圧設定手段は、非駆動ポジションの継続時間および／または車両操作者のブレーキ操作に基づいて待機油圧を設定することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６にかかる発明の要旨とするところは、請求項１乃至５のいずれかの車両の電動オイルポンプ制御装置において、前記係合装置は、変速装置を構成するものであって、選択した切換装置のポジションに応じて係合状態が制御されるものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１にかかる発明の車両の電動オイルポンプ制御装置によれば、前記駆動ポジションに切り換えられた際において、前記待機油圧に応じて前記係合装置に供給される油量を増減させることで、例えば待機油圧を増減させても駆動ポジション切換時の油圧が確保されやすくなるため、係合装置の油圧応答性および耐久性を確保しつつ、待機油圧を増減させることが可能となる。
【００１８】
また、請求項２にかかる発明の車両の電動オイルポンプ制御装置によれば、前記待機油圧が低いほど前記係合装置に供給する油量を増大させるため、待機油圧が低い状態であっても駆動ポジション切換時の十分な油圧の確保が可能となる。
【００１９】
また、請求項３にかかる発明の車両の電動オイルポンプ制御装置によれば、電動オイルポンプの回転速度、および／または電動オイルポンプの回転速度を増大させる区間（時間）を増大させることで、容易に係合装置に供給される油量を増大させることができる。
【００２０】
また、請求項４にかかる発明の車両の電動オイルポンプ制御装置によれば、切換装置の非駆動ポジションから駆動ポジションへの切換の可能性が低い場合に待機油圧を低下させることで、電動オイルポンプの出力を抑制できるため、消費電力を抑制することができる。
【００２１】
また、請求項５にかかる発明の車両の電動オイルポンプ制御装置によれば、非駆動ポジションの継続時間および／または車両操作者のブレーキ操作に基づいて待機油圧を設定するので、車両操作者の意思を比較的正確に反映させることができる。
【００２２】
また、請求項６にかかる発明の車両電動オイルポンプ制御装置によれば、切換装置のポジションに応じて係合装置に好適な油圧が供給されて係合状態が制御されるため、変速装置の作動状態を好適に制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例】
【００２４】
図１は、本発明の一実施例である制御装置が適用されるハイブリッド車両の駆動装置の一部を構成する変速機構１０を説明する骨子図である。図１において、変速機構１０は車体に取り付けられる非回転部材としてのトランスミッションケース１２（以下、ケース１２という）内において共通の軸心上に配設された入力回転部材としての入力軸１４と、この入力軸１４に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパー（振動減衰装置）を介して直接に連結された差動部１１と、その差動部１１と駆動輪３８（図６参照）との間の動力伝達経路で伝達部材（伝動軸）１８を介して直列に連結されている有段式の変速機として機能する変速部としての自動変速部２０と、この自動変速部２０に連結されている出力回転部材としての出力軸２２とを直列に備えている。この変速機構１０は、車両において縦置きされるＦＲ（フロントエンジン・リヤドライブ）型車両に好適に用いられるものであり、入力軸１４に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパーを介して直接的に連結された走行用の駆動力源として例えばガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関であるエンジン８と一対の駆動輪３８との間に設けられて、エンジン８からの動力を動力伝達経路の一部を構成する差動歯車装置（終減速機）３６および一対の車軸等を順次介して左右の駆動輪３８へ伝達する。
【００２５】
このように、本実施例の変速機構１０においてはエンジン８と差動部１１とは直結されている。この直結にはトルクコンバータやフルードカップリング等の流体式伝動装置を介することなく連結されているということであり、例えば上記脈動吸収ダンパーなどを介する連結はこの直結に含まれる。なお、変速機構１０はその軸心に対して対称的に構成されているため、図１の骨子図においてはその下側が省略されている。以下の各実施例についても同様である。
【００２６】
差動部１１は、第１電動機Ｍ１と、入力軸１４に入力されたエンジン８の出力を機械的に分配する機械的機構であってエンジン８の出力を第１電動機Ｍ１および伝達部材１８に分配する差動機構としての動力分配機構１６と、伝達部材１８と一体的に回転するように設けられている第２電動機Ｍ２とを備えている。なお、この第２電動機Ｍ２は伝達部材１８から駆動輪３８までの間の動力伝達経路を構成するいずれの部分に設けられてもよい。本実施例の第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２は発電機能をも有する所謂モータジェネレータであるが、第１電動機Ｍ１は反力を発生させるためのジェネレータ（発電）機能を少なくとも備え、第２電動機Ｍ２は走行用の駆動力源として駆動力を出力するためのモータ（電動機）機能を少なくとも備える。
【００２７】
動力分配機構１６は、例えば「０．４１８」程度の所定のギヤ比ρ１を有するシングルピニオン型の第１遊星歯車装置２４と、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０とを主体的に備えている。この第１遊星歯車装置２４は、第１サンギヤＳ１、第１遊星歯車Ｐ１、その第１遊星歯車Ｐ１を自転および公転可能に支持する第１キャリヤＣＡ１、第１遊星歯車Ｐ１を介して第１サンギヤＳ１と噛み合う第１リングギヤＲ１を回転要素（要素）として備えている。第１サンギヤＳ１の歯数をＺＳ１、第１リングギヤＲ１の歯数をＺＲ１とすると、上記ギヤ比ρ１はＺＳ１／ＺＲ１である。
【００２８】
この動力分配機構１６においては、第１キャリヤＣＡ１は入力軸１４すなわちエンジン８に連結され、第１サンギヤＳ１は第１電動機Ｍ１に連結され、第１リングギヤＲ１は伝達部材１８に連結されている。また、切換ブレーキＢ０は第１サンギヤＳ１とケース１２との間に設けられ、切換クラッチＣ０は第１サンギヤＳ１と第１キャリヤＣＡ１との間に設けられている。それら切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が解放されると、動力分配機構１６は第１遊星歯車装置２４の３要素である第１サンギヤＳ１、第１キャリヤＣＡ１、第１リングギヤＲ１がそれぞれ相互に相対回転可能とされて差動作用が作動可能なすなわち差動作用が働く差動状態とされることから、エンジン８の出力が第１電動機Ｍ１と伝達部材１８とに分配されるとともに、分配されたエンジン８の出力の一部で第１電動機Ｍ１から発生させられた電気エネルギで蓄電されたり第２電動機Ｍ２が回転駆動されるので、差動部１１（動力分配機構１６）は電気的な差動装置として機能させられて例えば差動部１１は所謂無段変速状態（電気的ＣＶＴ状態）とされて、エンジン８の所定回転に拘わらず伝達部材１８の回転が連続的に変化させられる。すなわち、動力分配機構１６が差動状態とされると差動部１１も差動状態とされ、差動部１１はその変速比γ０（入力軸１４の回転速度／伝達部材１８の回転速度）が最小値γ０min から最大値γ０max まで連続的に変化させられる電気的な無段変速機として機能する無段変速状態とされる。このように、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２によってエンジン８に連結された入力軸１４の回転速度と出力軸として機能する伝達部材１８の回転速度の差動状態が制御される。
【００２９】
この状態で、上記切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０が係合させられると動力分配機構１６は前記差動作用をしないすなわち差動作用が不能な非差動状態（ロック状態）とされる。具体的には、上記切換クラッチＣ０が係合させられて第１サンギヤＳ１と第１キャリヤＣＡ１とが一体的に係合させられると、動力分配機構１６は第１遊星歯車装置２４の３要素である第１サンギヤＳ１、第１キャリヤＣＡ１、第１リングギヤＲ１が共に回転すなわち一体回転させられるロック状態とされて前記差動作用が不能な非差動状態とされることから、差動部１１も非差動状態とされる。また、エンジン８の回転と伝達部材１８の回転速度とが一致する状態となるので、差動部１１（動力分配機構１６）は変速比γ０が「１」に固定された変速機として機能する定変速状態すなわち有段変速状態とされる。次いで、上記切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられて第１サンギヤＳ１がケース１２に連結させられると、動力分配機構１６は第１サンギヤＳ１が非回転状態とさせられるロック状態とされて前記差動作用が不能な非差動状態とされることから、差動部１１も非差動状態とされる。また、第１リングギヤＲ１は第１キャリヤＣＡ１よりも増速回転されるので、動力分配機構１６は増速機構として機能するものであり、差動部１１（動力分配機構１６）は変速比γ０が「１」より小さい値例えば０．７程度に固定された増速変速機として機能する定変速状態すなわち有段変速状態とされる。
【００３０】
このように、本実施例では、上記切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は、差動部１１（動力分配機構１６）の変速状態を差動状態すなわち非ロック状態と非差動状態すなわちロック状態とに選択的に切り換える、すなわち差動部１１（動力分配機構１６）を電気的な差動装置として作動可能な差動状態例えば変速比が連続的変化可能な無段変速機として作動する電気的な無段変速作動可能な無段変速状態と、電気的な無段変速作動しない変速状態例えば無段変速機として作動させず無段変速作動を非作動として変速比変化を一定にロックするロック状態すなわち１または２種類以上の変速比の単段または複数段の変速機として作動する電気的な無段変速作動しないすなわち電気的な無段変速作動不能な定変速状態（非差動状態）、換言すれば変速比が一定の１段または複数段の変速機として作動する定変速状態とに選択的に切換える差動状態切換装置として機能している。
【００３１】
自動変速部２０は、差動部１１から駆動輪３８への動力伝達経路の一部を構成し、シングルピニオン型の第２遊星歯車装置２６、シングルピニオン型の第３遊星歯車装置２８、およびシングルピニオン型の第４遊星歯車装置３０を備えている。第２遊星歯車装置２６は、第２サンギヤＳ２、第２遊星歯車Ｐ２、その第２遊星歯車Ｐ２を自転および公転可能に支持する第２キャリヤＣＡ２、第２遊星歯車Ｐ２を介して第２サンギヤＳ２と噛み合う第２リングギヤＲ２を備えており、例えば「０．５６２」程度の所定のギヤ比ρ２を有している。第３遊星歯車装置２８は、第３サンギヤＳ３、第３遊星歯車Ｐ３、その第３遊星歯車Ｐ３を自転および公転可能に支持する第３キャリヤＣＡ３、第３遊星歯車Ｐ３を介して第３サンギヤＳ３と噛み合う第３リングギヤＲ３を備えており、例えば「０．４２５」程度の所定のギヤ比ρ３を有している。第４遊星歯車装置３０は、第４サンギヤＳ４、第４遊星歯車Ｐ４、その第４遊星歯車Ｐ４を自転および公転可能に支持する第４キャリヤＣＡ４、第４遊星歯車Ｐ４を介して第４サンギヤＳ４と噛み合う第４リングギヤＲ４を備えており、例えば「０．４２４」程度の所定のギヤ比ρ４を有している。第２サンギヤＳ２の歯数をＺＳ２、第２リングギヤＲ２の歯数をＺＲ２、第３サンギヤＳ３の歯数をＺＳ３、第３リングギヤＲ３の歯数をＺＲ３、第４サンギヤＳ４の歯数をＺＳ４、第４リングギヤＲ４の歯数をＺＲ４とすると、上記ギヤ比ρ２はＺＳ２／ＺＲ２、上記ギヤ比ρ３はＺＳ３／ＺＲ３、上記ギヤ比ρ４はＺＳ４／ＺＲ４である。
【００３２】
自動変速部２０では、第２サンギヤＳ２と第３サンギヤＳ３とが一体的に連結されて第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第２キャリヤＣＡ２は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第４リングギヤＲ４は第３ブレーキＢ３を介してケース１２に選択的に連結され、第２リングギヤＲ２と第３キャリヤＣＡ３と第４キャリヤＣＡ４とが一体的に連結されて出力軸２２に連結され、第３リングギヤＲ３と第４サンギヤＳ４とが一体的に連結されて第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。このように、自動変速部２０と伝達部材１８とは自動変速部２０の変速段を成立させるために用いられる第１クラッチＣ１または第２クラッチＣ２を介して選択的に連結されている。言い換えれば、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２は、伝達部材１８と自動変速部２０との間すなわち差動部１１（伝達部材１８）と駆動輪３８との間の動力伝達経路を、その動力伝達経路の動力伝達を可能とする動力伝達可能状態と、その動力伝達経路の動力伝達を遮断する動力伝達遮断状態とに選択的に切り換える係合装置として機能している。つまり、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の少なくとも一方が係合されることで上記動力伝達経路が動力伝達可能状態とされ、或いは第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２が解放されることで上記動力伝達経路が動力伝達遮断状態とされる。
【００３３】
前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、および第３ブレーキＢ３は従来の車両用有段式自動変速機においてよく用いられている油圧式摩擦係合装置（本発明の係合装置に対応）であって、互いに重ねられた複数枚の摩擦板が油圧アクチュエータにより押圧される湿式多板型や、回転するドラムの外周面に巻き付けられた１本または２本のバンドの一端が油圧アクチュエータによって引き締められるバンドブレーキなどにより構成され、それが介装されている両側の部材を選択的に連結するためのものである。
【００３４】
以上のように構成された変速機構１０では、例えば、図２の係合作動表に示されるように、前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、および第３ブレーキＢ３が選択的に係合作動させられることにより、第１速ギヤ段（第１変速段）乃至第５速ギヤ段（第５変速段）のいずれか或いは後進ギヤ段（後進変速段）或いはニュートラルが選択的に成立させられ、略等比的に変化する変速比γ（＝入力軸回転速度ＮＩＮ／出力軸回転速度ＮＯＵＴ）が各ギヤ段毎に得られるようになっている。特に、本実施例では動力分配機構１６に切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が備えられており、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかが係合作動させられることによって、差動部１１は前述した無段変速機として作動する無段変速状態に加え、変速比が一定の変速機として作動する定変速状態を構成することが可能とされている。したがって、変速機構１０では、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで定変速状態とされた差動部１１と自動変速部２０とで有段変速機として作動する有段変速状態が構成され、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態とされた差動部１１と自動変速部２０とで電気的な無段変速機として作動する無段変速状態が構成される。言い換えれば、変速機構１０は、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで有段変速状態に切り換えられ、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態に切り換えられる。また、差動部１１も有段変速状態と無段変速状態とに切り換え可能な変速機であると言える。
【００３５】
例えば、変速機構１０が有段変速機として機能する場合には、図２に示すように、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第３ブレーキＢ３の係合により、変速比γ１が最大値例えば「３．３５７」程度である第１速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γ２が第１速ギヤ段よりも小さい値例えば「２．１８０」程度である第２速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γ３が第２速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．４２４」程度である第３速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の係合により、変速比γ４が第３速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．０００」程度である第４速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０の係合により、変速比γ５が第４速ギヤ段よりも小さい値例えば「０．７０５」程度である第５速ギヤ段が成立させられる。また、第２クラッチＣ２および第３ブレーキＢ３の係合により、変速比γＲが第１速ギヤ段と第２速ギヤ段との間の値例えば「３．２０９」程度である後進ギヤ段が成立させられる。なお、ニュートラル「Ｎ」状態とする場合には、全ての摩擦係合装置が解放される。
【００３６】
しかし、変速機構１０が無段変速機として機能する場合には、図２に示される係合表の切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が共に解放される。これにより、差動部１１が無段変速機として機能し、それに直列の自動変速部２０が有段変速機として機能することにより、自動変速部２０の第１速、第２速、第３速、第４速の各ギヤ段に対しその自動変速部２０に入力される回転速度すなわち伝達部材１８の回転速度が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって変速機構１０全体としてのトータル変速比（総合変速比）γＴが無段階に得られるようになる。
【００３７】
図３は、無段変速部として機能する差動部１１と有段変速部として機能する自動変速部２０とから構成される変速機構１０において、ギヤ段毎に連結状態が異なる各回転要素の回転速度の相対関係を直線上で表すことができる共線図を示している。この図３の共線図は、各遊星歯車装置２４、２６、２８、３０のギヤ比ρの関係を示す横軸と、相対的回転速度を示す縦軸とから成る二次元座標であり、３本の横線のうちの下側の横線Ｘ１が回転速度零を示し、上側の横線Ｘ２が回転速度「１．０」すなわち入力軸１４に連結されたエンジン８の回転速度ＮＥを示し、横線ＸＧが伝達部材１８の回転速度を示している。
【００３８】
また、差動部１１を構成する動力分配機構１６の３つの要素に対応する３本の縦線Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、左側から順に第２回転要素（第２要素）ＲＥ２に対応する第１サンギヤＳ１、第１回転要素（第１要素）ＲＥ１に対応する第１キャリヤＣＡ１、第３回転要素（第３要素）ＲＥ３に対応する第１リングギヤＲ１の相対回転速度を示すものであり、それらの間隔は第１遊星歯車装置２４のギヤ比ρ１に応じて定められている。さらに、自動変速部２０の５本の縦線Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ８は、左から順に、第４回転要素（第４要素）ＲＥ４に対応し且つ相互に連結された第２サンギヤＳ２および第３サンギヤＳ３を、第５回転要素（第５要素）ＲＥ５に対応する第２キャリヤＣＡ２を、第６回転要素（第６要素）ＲＥ６に対応する第４リングギヤＲ４を、第７回転要素（第７要素）ＲＥ７に対応し且つ相互に連結された第２リングギヤＲ２、第３キャリヤＣＡ３、第４キャリヤＣＡ４を、第８回転要素（第８要素）ＲＥ８に対応し且つ相互に連結された第３リングギヤＲ３、第４サンギヤＳ４をそれぞれ表し、それらの間隔は第２、第３、第４遊星歯車装置２６、２８、３０のギヤ比ρ２、ρ３、ρ４に応じてそれぞれ定められている。共線図の縦軸間の関係においてサンギヤとキャリヤとの間が「１」に対応する間隔とされるとキャリヤとリングギヤとの間が遊星歯車装置のギヤ比ρに対応する間隔とされる。すなわち、差動部１１では縦線Ｙ１とＹ２との縦線間が「１」に対応する間隔に設定され、縦線Ｙ２とＹ３との間隔はギヤ比ρ１に対応する間隔に設定される。また、自動変速部２０では各第２、第３、第４遊星歯車装置２６、２８、３０毎にそのサンギヤとキャリヤとの間が「１」に対応する間隔に設定され、キャリヤとリングギヤとの間がρに対応する間隔に設定される。
【００３９】
上記図３の共線図を用いて表現すれば、本実施例の変速機構１０は、動力分配機構１６（差動部１１）において、第１遊星歯車装置２４の第１回転要素ＲＥ１（第１キャリヤＣＡ１）が入力軸１４すなわちエンジン８に連結されるとともに切換クラッチＣ０を介して第２回転要素（第１サンギヤＳ１）ＲＥ２と選択的に連結され、第２回転要素ＲＥ２が第１電動機Ｍ１に連結されるとともに切換ブレーキＢ０を介してケース１２に選択的に連結され、第３回転要素（第１リングギヤＲ１）ＲＥ３が伝達部材１８および第２電動機Ｍ２に連結されて、入力軸１４の回転を伝達部材１８を介して自動変速部（有段変速部）２０へ伝達する（入力させる）ように構成されている。このとき、Ｙ２とＸ２の交点を通る斜めの直線Ｌ０により第１サンギヤＳ１の回転速度と第１リングギヤＲ１の回転速度との関
係が示される。
【００４０】
例えば、上記切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の解放により無段変速状態（差動状態）に切換えられたときは、第１電動機Ｍ１の回転速度を制御することによって直線Ｌ０と縦線Ｙ１との交点で示される第１サンギヤＳ１の回転が上昇或いは下降させられると、車速Ｖに拘束される第１リングギヤＲ１の回転速度が略一定である場合には、直線Ｌ０と縦線Ｙ２との交点で示される第１キャリヤＣＡ１の回転速度が上昇或いは下降させられる。また、切換クラッチＣ０の係合により第１サンギヤＳ１と第１キャリヤＣＡ１とが連結されると、動力分配機構１６は上記３回転要素が一体回転する非差動状態とされるので、直線Ｌ０は横線Ｘ２と一致させられ、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転で伝達部材１８が回転させられる。或いは、切換ブレーキＢ０の係合によって第１サンギヤＳ１の回転が停止させられると動力分配機構１６は増速機構として機能する非差動状態とされるので、直線Ｌ０は図３に示す状態となり、その直線Ｌ０と縦線Ｙ３との交点で示される第１リングギヤＲ１すなわち伝達部材１８の回転速度は、エンジン回転速度ＮＥよりも増速された回転で自動変速部２０へ入力される。
【００４１】
また、自動変速部２０において第４回転要素ＲＥ４は第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第５回転要素ＲＥ５は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第６回転要素ＲＥ６は第３ブレーキＢ３を介してケース１２に選択的に連結され、第７回転要素ＲＥ７は出力軸２２に連結され、第８回転要素ＲＥ８は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。
【００４２】
自動変速部２０では、図３に示すように、第１クラッチＣ１と第３ブレーキＢ３とが係合させられることにより、第８回転要素ＲＥ８の回転速度を示す縦線Ｙ８と横線Ｘ２との交点と第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６と横線Ｘ１との交点とを通る斜めの直線Ｌ１と、出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第１速の出力軸２２の回転速度が示される。同様に、第１クラッチＣ１と第２ブレーキＢ２とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ２と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第２速の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第１ブレーキＢ１とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ３と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第３速の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第２クラッチＣ２とが係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ４と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第４速の出力軸２２の回転速度が示される。上記第１速乃至第４速では、切換クラッチＣ０が係合させられている結果、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転速度で第８回転要素ＲＥ８に差動部１１すなわち動力分配機構１６からの動力が入力される。しかし、切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられると、差動部１１からの動力がエンジン回転速度ＮＥよりも高い回転速度で入力されることから、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０が係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ５と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第５速の出力軸２２の回転速度が示される。
【００４３】
図４は、本実施例の変速機構１０を制御するための電子制御装置４０に入力される信号及びその電子制御装置４０から出力される信号を例示している。この電子制御装置４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び入出力インターフェースなどから成る所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことによりエンジン８、第１、第２電動機Ｍ１、Ｍ２に関するハイブリッド駆動制御、自動変速部２０の変速制御等の駆動制御を実行するものである。
【００４４】
電子制御装置４０には、図４に示す各センサやスイッチなどから、エンジン水温ＴＥＭＰＷを示す信号、シフトポジションＰＳＨを表す信号、エンジン８の回転速度であるエンジン回転速度ＮＥを表す信号、ギヤ比列設定値を示す信号、Ｍモード（手動変速走行モード）を指令する信号、エアコンの作動を示すエアコン信号、出力軸２２の回転速度ＮＯＵＴに対応する車速Ｖを表す信号、自動変速部２０の作動油温を示すＡＴ油温信号、サイドブレーキ操作を示す信号、フットブレーキ操作を示す信号、触媒温度を示す触媒温度信号、運転者の出力要求量に対応するアクセルペダルの操作量Ａccを示すアクセル開度信号、カム角信号、スノーモード設定を示すスノーモード設定信号、車両の前後加速度を示す加速度信号、オートクルーズ走行を示すオートクルーズ信号、車両の重量を示す車重信号、各車輪の車輪速を示す車輪速信号、変速機構１０を有段変速機として機能させるために差動部１１（動力分配機構１６）を有段変速状態（ロック状態）に切り換えるための有段スイッチ操作の有無を示す信号、変速機構１０を無段変速機として機能させるために差動部１１（動力分配機構１６）を無段変速状態（差動状態）に切り換えるための無段スイッチ操作の有無を示す信号、第１電動機Ｍ１の回転速度ＮＭ１（以下、第１電動機回転速度ＮＭ１という）を表す信号、第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２（以下、第２電動機回転速度ＮＭ２という）を表す信号、エンジン８の空燃比Ａ／Ｆを示す信号などが、それぞれ供給される。
【００４５】
また、上記電子制御装置４０からは、エンジン出力を制御するエンジン出力制御装置４３（図５参照）への制御信号例えばエンジン８の吸気管９５に備えられた電子スロットル弁９６の開度θＴＨを操作するスロットルアクチュエータ９７への駆動信号や燃料噴射装置９８によるエンジン８の各気筒内への燃料供給量を制御する燃料供給量信号や点火装置９９によるエンジン８の点火時期を指令する点火信号、過給圧を調整するための過給圧調整信号、電動エアコンを作動させるための電動エアコン駆動信号、電動機Ｍ１およびＭ２の作動を指令する指令信号、シフトインジケータを作動させるためのシフトポジション（操作位置）表示信号、ギヤ比を表示させるためのギヤ比表示信号、スノーモードであることを表示させるためのスノーモード表示信号、制動時の車輪のスリップを防止するＡＢＳアクチュエータを作動させるためのＡＢＳ作動信号、Ｍモードが選択されていることを表示させるＭモード表示信号、差動部１１や自動変速部２０の油圧式摩擦係合装置の油圧アクチュエータを制御するために油圧制御回路４２（図５参照）に含まれる電磁弁を作動させるバルブ指令信号、この油圧制御回路４２の油圧源である機械式オイルポンプ４４および電動オイルポンプ４６を作動させるための駆動指令信号、電動ヒータを駆動するための信号、クルーズコントロール制御用コンピュータへの信号等が、それぞれ出力される。
【００４６】
図５は複数種類のシフトポジションＰＳＨを人為的操作により切り換える切換装置としてのシフト操作装置４８の一例を示す図である。このシフト操作装置４８は、例えば運転席の横に配設され、複数種類のシフトポジションＰＳＨを選択するために操作されるシフトレバー４９を備えている。なお、本実施例のシフト操作装置４８が本発明の切換装置に対応している。
【００４７】
そのシフトレバー４９は、変速機構１０内つまり自動変速部２０内の動力伝達経路が遮断されたニュートラル状態すなわち中立状態とし且つ自動変速部２０の出力軸２２をロックするための駐車ポジション「Ｐ（パーキング）」、後進走行のための後進走行ポジション「Ｒ（リバース）」、変速機構１０内の動力伝達経路が遮断された中立状態とするための中立ポジション「Ｎ（ニュートラル）」、自動変速モードを成立させて差動部１１の無段的な変速比幅と自動変速部２０の第１速ギヤ段乃至第５速ギヤ段の範囲で自動変速制御される各ギヤ段とで得られる変速機構１０の変速可能なトータル変速比γＴの変化範囲内で自動変速制御を実行させる前進自動変速走行ポジション「Ｄ（ドライブ）」、または手動変速走行モード（手動モード）を成立させて自動変速部２０における高速側の変速段を制限する所謂変速レンジを設定するための前進手動変速走行ポジション「Ｍ（マニュアル）」へ手動操作されるように設けられている。
【００４８】
上記シフトレバー４９の各シフトポジションＰＳＨへの手動操作に連動して図２の係合作動表に示す後進ギヤ段「Ｒ」、ニュートラル「Ｎ」、前進ギヤ段「Ｄ」における各変速段等が成立するように、例えば油圧制御回路４２が電気的に切り換えられる。
【００４９】
上記「Ｐ」乃至「Ｍ」ポジションに示す各シフトポジションＰＳＨにおいて、「Ｐ」ポジションおよび「Ｎ」ポジションは、車両を走行させないときに選択される非駆動ポジション（停止ポジション）であって、例えば図２の係合作動表に示されるように第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２のいずれもが解放されるような自動変速部２０内の動力伝達経路が遮断された車両を駆動不能とする第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２による動力伝達経路の動力伝達遮断状態へ切換えを選択するための非駆動ポジションである。また、「Ｒ」ポジション、「Ｄ」ポジションおよび「Ｍ」ポジションは、車両を走行させるときに選択される駆動ポジション（走行ポジション）であって、例えば図２の係合作動表に示されるように第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の少なくとも一方が係合されるような自動変速部２０内の動力伝達経路が連結された車両を駆動可能とする第１クラッチＣ１および／または第２クラッチＣ２による動力伝達経路の動力伝達可能状態への切換えを選択するための駆動ポジションでもある。
【００５０】
具体的には、シフトレバー４９が「Ｐ」ポジション或いは「Ｎ」ポジションから「Ｒ」ポジションへ手動操作されることで、第２クラッチＣ２が係合されて自動変速部２０内の動力伝達経路が動力伝達遮断状態から動力伝達可能状態とされ、シフトレバー４９が「Ｎ」ポジションから「Ｄ」ポジションへ手動操作されることで、少なくとも第１クラッチＣ１が係合されて自動変速部２０内の動力伝達経路が動力伝達遮断状態から動力伝達可能状態とされる。また、シフトレバー４９が「Ｒ」ポジションから「Ｐ」ポジション或いは「Ｎ」ポジションへ手動操作されることで、第２クラッチＣ２が解放されて自動変速部２０内の動力伝達経路が動力伝達可能状態から動力伝達遮断状態とされ、シフトレバー４９が「Ｄ」ポジションから「Ｎ」ポジションへ手動操作されることで、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２が解放されて自動変速部２０内の動力伝達経路が動力伝達可能状態から動力伝達遮断状態とされる。なお、本発明の「Ｎ」或いは「Ｐ」ポジションが本発明の非駆動ポジションに対応しており、「Ｄ」、「Ｒ」、および「Ｍ」ポジションが本発明の駆動ポジションに対応している。このように、ポジションとは、ギヤ段やシフト位置に限定されるものではなく、例えば「Ｄ」や「Ｒ」などのレンジポジションも含むものである。
【００５１】
図６は、電子制御装置４０による制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。図６において、有段変速制御手段５４は、自動変速部２０の変速を行う変速制御手段として機能するものである。例えば、有段変速制御手段５４は、記憶手段５６に予め記憶された図７の実線および一点鎖線に示す関係（変速線図、変速マップ）から車速Ｖおよび自動変速部２０の要求出力トルクＴＯＵＴで示される車両状態に基づいて、自動変速部２０の変速を実行すべきか否かを判断し、すなわち自動変速部２０の変速すべき変速段を判断し、その判断した変速段が得られるように自動変速部２０の変速を実行する。このとき、有段変速制御手段５４は、例えば図２に示す係合表に従って変速段が達成されるように切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を除いた油圧式摩擦係合装置を係合および／または解放させる指令（変速出力指令）を油圧制御回路４２へ出力する。
【００５２】
ハイブリッド制御手段５２は、変速機構１０の前記無段変速状態すなわち差動部１１の差動状態においてエンジン８を効率のよい作動域で作動させる一方で、エンジン８と第２電動機Ｍ２との駆動力の配分や第１電動機Ｍ１の発電による反力を最適になるように変化させて差動部１１の電気的な無段変速機としての変速比γ０を制御する。例えば、そのときの走行車速において、運転者の出力要求量としてのアクセルペダル操作量Ａccや車速Ｖから車両の目標（要求）出力を算出し、車両の目標出力と充電要求値から必要なトータル目標出力を算出し、そのトータル目標出力が得られるように伝達損失、補機負荷、第２電動機Ｍ２のアシストトルク等を考慮して目標エンジン出力を算出し、その目標エンジン出力が得られるエンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとなるようにエンジン８を制御するとともに第１電動機Ｍ１の発電量を制御する。
【００５３】
ハイブリッド制御手段５２は、その制御を動力性能や燃費向上などのために自動変速部２０の変速段を考慮して実行する。このようなハイブリッド制御では、エンジン８を効率のよい作動域で作動させるために定まるエンジン回転速度ＮＥと車速Ｖおよび自動変速部２０の変速段で定まる伝達部材１８の回転速度とを整合させるために、差動部１１が電気的な無段変速機として機能させられる。すなわち、ハイブリッド制御手段５２は例えばエンジン回転速度ＮＥとエンジン８の出力トルク（エンジントルク）ＴＥとをパラメータとする二次元座標内において無段変速走行の時に運転性と燃費性とを両立するように予め実験的に定められたエンジン８の最適燃費率曲線（燃費マップ、関係）を予め記憶しており、その最適燃費率曲線に沿ってエンジン８が作動させられるように、例えば目標出力（トータル目標出力、要求駆動力）を充足するために必要なエンジン出力を発生するためのエンジントルクＴＥとエンジン回転速度ＮＥとなるように変速機構１０のトータル変速比γＴの目標値を定め、その目標値が得られるように差動部１１の変速比γ０を制御し、トータル変速比γＴをその変速可能な変化範囲内例えば１３〜０．５の範囲内で制御する。
【００５４】
このとき、ハイブリッド制御手段５２は、第１電動機Ｍ１により発電された電気エネルギをインバータ５８を通して蓄電装置６０や第２電動機Ｍ２へ供給するので、エンジン８の動力の主要部は機械的に伝達部材１８へ伝達されるが、エンジン８の動力の一部は第１電動機Ｍ１の発電のために消費されてそこで電気エネルギに変換され、インバータ５８を通してその電気エネルギが第２電動機Ｍ２へ供給され、その第２電動機Ｍ２が駆動されて第２電動機Ｍ２から伝達部材１８へ伝達される。この電気エネルギの発生から第２電動機Ｍ２で消費されるまでに関連する機器により、エンジン８の動力の一部を電気エネルギに変換し、その電気エネルギを機械的エネルギに変換するまでの電気パスが構成される。
【００５５】
ハイブリッド制御手段５２は、スロットル制御のためにスロットルアクチュエータ９７により電子スロットル弁９６を開閉制御させる他、燃料噴射制御のために燃料噴射装置９８による燃料噴射量や噴射時期を制御させ、点火時期制御のためにイグナイタ等の点火装置９９による点火時期を制御させる指令を単独で或いは組み合わせてエンジン出力制御装置４３に出力して必要なエンジン出力を発生するようにエンジン８の出力制御を実行するエンジン出力制御手段を機能的に備えている。例えば、ハイブリッド制御手段５２は、基本的には図示しない予め記憶された関係からアクセル開度信号Ａccに基づいてスロットルアクチュエータ９７を駆動し、アクセル開度Ａccが増加するほどスロットル弁開度θＴＨを増加させるようにスロットル制御を実行する。
【００５６】
前記図７の実線Ａは、車両の発進／走行用（以下、走行用という）の駆動力源をエンジン８と電動機例えば第２電動機Ｍ２とで切り換えるための、言い換えればエンジン８を走行用の駆動力源として車両を発進／走行（以下、走行という）させる所謂エンジン走行と第２電動機Ｍ２を走行用の駆動力源として車両を走行させる所謂モータ走行とを切り換えるための、エンジン走行領域とモータ走行領域との境界線である。この図７に示すエンジン走行とモータ走行とを切り換えるための境界線（実線Ａ）を有する予め記憶された関係は、車速Ｖと駆動力関連値である出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとする二次元座標で構成された駆動力源切換線図（駆動力源マップ）の一例である。この駆動力源切換線図は、例えば同じ図７中の実線および一点鎖線に示す変速線図（変速マップ）と共に記憶手段５６に予め記憶されている。
【００５７】
そして、ハイブリッド制御手段５２は、例えば図７の駆動力源切換線図から車速Ｖと要求出力トルクＴＯＵＴとで示される車両状態に基づいてモータ走行領域とエンジン走行領域との何れであるかを判断してモータ走行或いはエンジン走行を実行する。このように、ハイブリッド制御手段５２によるモータ走行は、図７から明らかなように一般的にエンジン効率が高トルク域に比較して悪いとされる比較的低出力トルクＴＯＵＴ時すなわち低エンジントルクＴＥ時、或いは車速Ｖの比較的低車速時すなわち低負荷域で実行される。
【００５８】
また、ハイブリッド制御手段５２は、エンジン走行領域であっても、上述した電気パスによる第１電動機Ｍ１からの電気エネルギおよび／または蓄電装置６０からの電気エネルギを第２電動機Ｍ２へ供給し、その第２電動機Ｍ２を駆動してエンジン８の動力を補助するトルクアシストが可能である。よって、本実施例のエンジン走行には、エンジン走行＋モータ走行も含むものとする。
【００５９】
また、ハイブリッド制御手段５２は、車両の非駆動状態（停止状態）又は低車速状態に拘わらず、差動部１１の電気的ＣＶＴ機能によってエンジン８の運転状態を維持させられる。例えば、車両停止時に蓄電装置６０の充電容量ＳＯＣが低下して第１電動機Ｍ１による発電が必要となった場合には、エンジン８の動力により第１電動機Ｍ１が発電させられてその第１電動機Ｍ１の回転速度が引き上げられ、車速Ｖで一意的に決められる第２電動機回転速度ＮＭ２が車両非駆動状態（停止状態）により零（略零）となっても動力分配機構１６の差動作用によってエンジン回転速度ＮＥが自律回転可能な回転速度以上に維持される。
【００６０】
増速側ギヤ段判定手段６２は、変速機構１０を有段変速状態とする際に切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０のいずれを係合させるかを判定するために、例えば車両状態に基づいて記憶手段５６に予め記憶された前記図７に示す変速線図に従って変速機構１０の変速されるべき変速段が増速側ギヤ段例えば第５速ギヤ段であるか否かを判定する。
【００６１】
差動状態切換制御手段５０は、車両状態に基づいて前記切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の係合／解放を切り換えることにより、前記無段変速状態と前記有段変速状態とを、すなわち前記差動状態と前記ロック状態とを選択的に切り換える。例えば、差動状態切換制御手段５０は、記憶手段５６に予め記憶された前記図７の破線および二点鎖線に示す関係（切換線図、切換マップ）から車速Ｖおよび要求出力トルクＴＯＵＴで示される車両状態に基づいて、変速機構１０（差動部１１）の変速状態を切り換えるべきか否かを判断して、すなわち変速機構１０を無段変速状態とする無段制御領域（差動領域）内であるか或いは変速機構１０を有段変速状態とする有段制御領域（ロック領域）内であるかを判定することにより変速機構１０の切り換えるべき変速状態を判断して、変速機構１０を前記無段変速状態（差動状態）と前記有段変速状態（ロック状態）とのいずれかに選択的に切り換える変速状態の切換を実行する。
【００６２】
具体的には、差動状態切換制御手段５０は有段変速制御領域内であると判定した場合は、ハイブリッド制御手段５２に対してハイブリッド制御或いは無段変速制御を不許可すなわち禁止とする信号を出力するとともに、有段変速制御手段５４に対しては、予め設定された有段変速時の変速を許可する。このときの有段変速制御手段５４は、記憶手段５６に予め記憶された例えば図７に示す変速線図に従って自動変速部２０の自動変速を実行する。例えば記憶手段５６に予め記憶された図２は、このときの変速において選択される油圧式摩擦係合装置（係合装置）すなわちＣ０、Ｃ１、Ｃ２、Ｂ０、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３の作動の組み合わせを示している。すなわち、変速機構１０全体すなわち差動部１１および自動変速部２０が所謂有段式自動変速機として機能し、図２に示す係合表に従って変速段が達成される。
【００６３】
例えば、増速側ギヤ段判定手段６２により第５速ギヤ段が判定される場合には、変速機構１０全体として変速比が１．０より小さな増速側ギヤ段所謂オーバードライブギヤ段が得られるために差動状態切換制御手段５０は差動部１１が固定の変速比γ０例えば変速比γ０が０．７の副変速機として機能させられるように切換クラッチＣ０を解放させ且つ切換ブレーキＢ０を係合させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。また、増速側ギヤ段判定手段６２により第５速ギヤ段でないと判定される場合には、変速機構１０全体として変速比が１．０以上の減速側ギヤ段が得られるために差動状態切換制御手段５０は差動部１１が固定の変速比γ０例えば変速比γ０が１の副変速機として機能させられるように切換クラッチＣ０を係合させ且つ切換ブレーキＢ０を解放させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。このように、差動状態切換制御手段５０によって変速機構１０が有段変速状態に切り換えられるとともに、その有段変速状態における２種類の変速段のいずれかとなるように選択的に切り換えられて、差動部１１が副変速機として機能させられ、それに直列の自動変速部２０が有段変速機として機能することにより、変速機構１０全体が所謂有段式自動変速機として機能させられる。
【００６４】
しかし、差動状態切換制御手段５０は、変速機構１０を無段変速状態に切り換える無段変速制御領域内であると判定した場合は、変速機構１０全体として無段変速状態が得られるために差動部１１を無段変速状態として無段変速可能とするように切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を解放させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。同時に、ハイブリッド制御手段５２に対してハイブリッド制御を許可する信号を出力するとともに、有段変速制御手段５４には、予め設定された無段変速時の変速段に固定する信号を出力するか、或いは記憶手段５６に予め記憶された例えば図７に示す変速線図に従って自動変速部２０を自動変速することを許可する信号を出力する。この場合、有段変速制御手段５４により、図２の係合表内において切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の係合を除いた作動により自動変速が行われる。このように、差動状態切換制御手段５０により無段変速状態に切り換えられた差動部１１が無段変速機として機能し、それに直列の自動変速部２０が有段変速機として機能することにより、適切な大きさの駆動力が得られると同時に、自動変速部２０の第１速、第２速、第３速、第４速の各ギヤ段に対しその自動変速部２０に入力される回転速度すなわち伝達部材１８の回転速度が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって変速機構１０全体として無段変速状態となりトータル変速比γＴが無段階に得られるようになる。
【００６５】
ここで前記図７について詳述すると、図７は自動変速部２０の変速判断の基となる記憶手段５６に予め記憶された関係（変速線図、変速マップ）であり、車速Ｖと駆動力関連値である要求出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとする二次元座標で構成された変速線図の一例である。図７の実線はアップシフト線であり一点鎖線はダウンシフト線である。
【００６６】
また、図７の破線は差動状態切換制御手段５０による有段制御領域と無段制御領域との判定のための判定車速Ｖ１および判定出力トルクＴ１を示している。つまり、図７の破線はハイブリッド車両の高速走行を判定するための予め設定された高速走行判定値である判定車速Ｖ１の連なりである高車速判定線と、ハイブリッド車両の駆動力に関連する駆動力関連値例えば自動変速部２０の出力トルクＴＯＵＴが高出力となる高出力走行を判定するための予め設定された高出力走行判定値である判定出力トルクＴ１の連なりである高出力走行判定線とを示している。さらに、図７の破線に対して二点鎖線に示すように有段制御領域と無段制御領域との判定にヒステリシスが設けられている。つまり、この図７は判定車速Ｖ１および判定出力トルクＴ１を含む、車速Ｖと出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとして差動状態切換制御手段５０により有段制御領域と無段制御領域とのいずれであるかを領域判定するための予め記憶された切換線図（切換マップ、関係）である。なお、この切換線図を含めて変速マップとして記憶手段５６に予め記憶されてもよい。また、この切換線図は判定車速Ｖ１および判定出力トルクＴ１の少なくとも１つを含むものであってもよいし、車速Ｖおよび出力トルクＴＯＵＴの何れかをパラメータとする予め記憶された切換線であってもよい。
【００６７】
上記変速線図、切換線図、或いは駆動力源切換線図等は、マップとしてではなく実際の車速Ｖと判定車速Ｖ１とを比較する判定式、出力トルクＴＯＵＴと判定出力トルクＴ１とを比較する判定式等として記憶されてもよい。この場合には、差動状態切換制御手段５０は、車両状態例えば実際の車速が判定車速Ｖ１を越えたときに変速機構１０を有段変速状態とする。また、差動状態切換制御手段５０は、車両状態例えば自動変速部２０の出力トルクＴＯＵＴが判定出力トルクＴ１を越えたときに変速機構１０を有段変速状態とする。
【００６８】
また、差動部１１を電気的な無段変速機として作動させるための電動機等の電気系の制御機器の故障や機能低下時、例えば第１電動機Ｍ１における電気エネルギの発生からその電気エネルギが機械的エネルギに変換されるまでの電気パスに関連する機器の機能低下すなわち第１電動機Ｍ１、第２電動機Ｍ２、インバータ５８、蓄電装置６０、それらを接続する伝送路などの故障（フェイル）や、故障とか低温による機能低下が発生したような車両状態となる場合には、無段制御領域であっても車両走行を確保するために差動状態切換制御手段５０は変速機構１０を優先的に有段変速状態としてもよい。
【００６９】
前記駆動力関連値とは、車両の駆動力に１対１に対応するパラメータであって、駆動輪３８での駆動トルク或いは駆動力のみならず、例えば自動変速部２０の出力トルクＴＯＵＴ、エンジントルクＴＥ、車両加速度や、例えばアクセル開度或いはスロットル弁開度θＴＨ（或いは吸入空気量、空燃比、燃料噴射量）とエンジン回転速度ＮＥとに基づいて算出されるエンジントルクＴＥなどの実際値や、運転者のアクセルペダル操作量或いはスロットル開度等に基づいて算出される要求（目標）エンジントルクＴＥ、自動変速部２０の要求（目標）出力トルクＴＯＵＴ、要求駆動力等の推定値であってもよい。また、上記駆動トルクは出力トルクＴＯＵＴ等からデフ比、駆動輪３８の半径等を考慮して算出されてもよいし、例えばトルクセンサ等によって直接検出されてもよい。上記他の各トルク等も同様である。
【００７０】
また、例えば判定車速Ｖ１は、高速走行において変速機構１０が無段変速状態とされるとかえって燃費が悪化するのを抑制するように、その高速走行において変速機構１０が有段変速状態とされるように設定されている。また、判定トルクＴ１は、車両の高出力走行において第１電動機Ｍ１の反力トルクをエンジンの高出力域まで対応させないで第１電動機Ｍ１を小型化するために、例えば第１電動機Ｍ１からの電気エネルギの最大出力を小さくして配設可能とされた第１電動機Ｍ１の特性に応じて設定されている。
【００７１】
図８は、エンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとをパラメータとして差動状態切換制御手段５０により有段制御領域（ロック領域）と無段制御領域（差動領域）とのいずれであるかを領域判定するための境界線としてのエンジン出力線を有し、記憶手段５６に予め記憶された切換線図（切換マップ、関係）である。差動状態切換制御手段５０は、図７の切換線図に替えてこの図８の切換線図からエンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとに基づいて、それらのエンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとで表される車両状態が無段制御領域（差動領域）内であるか或いは有段制御領域（ロック領域）内であるかを判定してもよい。また、この図８は図７の破線を作るための概念図でもある。言い換えれば、図７の破線は図８の関係図（マップ）に基づいて車速Ｖと出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとする二次元座標上に置き直された切換線でもある。
【００７２】
図７の関係に示されるように、出力トルクＴＯＵＴが予め設定された判定出力トルクＴ１以上の高トルク領域、或いは車速Ｖが予め設定された判定車速Ｖ１以上の高車速領域が、有段制御領域として設定されているので有段変速走行がエンジン８の比較的高トルクとなる高駆動トルク時、或いは車速の比較的高車速時において実行され、無段変速走行がエンジン８の比較的低トルクとなる低駆動トルク時、或いは車速の比較的低車速時すなわちエンジン８の常用出力域において実行されるようになっている。
【００７３】
同様に、図８の関係に示されるように、エンジントルクＴＥが予め設定された所定値ＴＥ１以上の高トルク領域、エンジン回転速度ＮＥが予め設定された所定値ＮＥ１以上の高回転領域、或いはそれらエンジントルクＴＥおよびエンジン回転速度ＮＥから算出されるエンジン出力が所定以上の高出力領域が、有段制御領域として設定されているので、有段変速走行がエンジン８の比較的高トルク、比較的高回転速度、或いは比較的高出力時において実行され、無段変速走行がエンジン８の比較的低トルク、比較的低回転速度、或いは比較的低出力時すなわちエンジン８の常用出力域において実行されるようになっている。図８における有段制御領域と無段制御領域との間の境界線は、高車速判定値の連なりである高車速判定線および高出力走行判定値の連なりである高出力走行判定線に対応している。
【００７４】
これによって、例えば、車両の低中速走行および低中出力走行では、変速機構１０が無段変速状態とされて車両の燃費性能が確保されるが、実際の車速Ｖが前記判定車速Ｖ１を越えるような高速走行では変速機構１０が有段の変速機として作動する有段変速状態とされ専ら機械的な動力伝達経路でエンジン８の出力が駆動輪３８へ伝達されて電気的な無段変速機として作動させる場合に発生する動力と電気エネルギとの間の変換損失が抑制されて燃費が向上させられる。また、出力トルクＴＯＵＴなどの前記駆動力関連値が判定トルクＴ１を越えるような高出力走行では変速機構１０が有段の変速機として作動する有段変速状態とされ専ら機械的な動力伝達経路でエンジン８の出力が駆動輪３８へ伝達されて電気的な無段変速機として作動させる領域が車両の低中速走行および低中出力走行となって、第１電動機Ｍ１が発生すべき電気的エネルギ換言すれば第１電動機Ｍ１が伝える電気的エネルギの最大値を小さくできて第１電動機Ｍ１或いはそれを含む車両の駆動装置が一層小型化される。また、他の考え方として、この高出力走行においては燃費に対する要求より運転者の駆動力に対する要求が重視されるので、無段変速状態より有段変速状態（定変速状態）に切り換えられるのである。
【００７５】
また、ハイブリッド制御手段５２は、油圧制御回路４２に油圧を供給する供給源を、機械式オイルポンプ４４および電気オイルポンプ４６のいずれかに選択的に切り換える。機械式オイルポンプ４４は、差動部１１とエンジン８との間に配設されており、エンジン８の駆動に連動して作動させられる。一方、電動オイルポンプ４６は、機械式オイルポンプ４４とは独立して設けられている。前述したように、比較的高トルク領域或いは比較的高車速領域においては、エンジン８を駆動力源として車両を走行させる。このときハイブリッド制御手段５２は、エンジン８の駆動に伴い機械式オイルポンプ４４が連動して駆動されるため、自動変速部２０の油圧制御回路４２への油圧の供給を、機械式オイルポンプ４４による供給に切り換える。一方、比較的低トルク領域或いは比較的低車速領域においては、エンジン８が停止され、第２電動機Ｍ２によって車両を走行させる。このときハイブリッド制御手段５２は、エンジン８が停止されることで機械式オイルポンプ４４が作動されないため、油圧制御回路４２への油圧の供給を、電気式オイルポンプ４６による供給に切り換える。
【００７６】
また、本実施例のように自動変速部２０を備えた変速機構１０では、エンジン８の停止時においても、第２電動機Ｍ２による車両走行時は自動変速部２０において変速段を成立させるため、油圧制御回路４２への油圧の供給が必要となる。また、車両停止時時においても、車両の走行、或いはアクセルペダルを踏み込まない状態でのシフト操作装置４８の操作による走行、所謂ガレージシフトに備えて自動変速部２０の油圧制御回路４２に所定の待機油圧を供給するため、電動オイルポンプ４６を駆動させることがある。なお、本実施例のような差動部１１を備えた変速機構１０では、トルクコンバータを備えないためにアクセルペダルを踏み込まない状態でのクリープ走行が不可能であるので、例えば第２電動機Ｍ２を駆動させるなどして、仮想的なクリープ走行を形成させている。
【００７７】
待機油圧設定手段１０２は、車両停止時（非駆動時）において、車両の走行、或いはアクセルペダルを踏み込まない状態でのシフト操作装置４８の操作による走行、所謂ガレージシフトに備えて、自動変速部２０の油圧制御回路４２に予め所定の待機油圧を設定（決定）する。待機油圧設定手段１０２は、エンジン停止判定手段１０４、シフト位置判定手段１０６、ブレーキ操作判定手段１０８の各種判定結果に基づいて待機油圧を設定する。なお、所定の待機油圧は、実験などによって予め設定されており、ガレージシフトの際に自動変速部２０の係合される油圧式摩擦係合装置に速やかに油圧が供給されると共に、電動オイルポンプ４６の駆動に要する消費電力が抑制されるような油圧に設定されている。なお、この待機油圧は、図示しないレギュレータバルブを介して、油圧制御回路４２のライン圧として供給され、待機油圧が増圧されるとライン圧が増圧される。
【００７８】
エンジン停止判定手段１０４は、エンジン８が停止されたか否かを判定する。エンジン８の停止判定は、例えばハイブリッド制御手段５２から出力されるエンジン出力制御指令に基づいて判定される。エンジン８が停止されると、機械式オイルポンプ４４が駆動されないため、電動オイルポンプ４６が駆動される。なお、例えばエンジン回転速度が低下した状態でのガレージシフト操作やモータ走行からのエンジン起動直後では、機械式オイルポンプ４４から供給される流量が不足する可能性があるため、電動オイルポンプ４６を駆動させて油量を補う。このようなときは、エンジン停止判定手段１０４は、エンジン８が停止された状態と同様に判定する。
【００７９】
シフト位置判定手段１０６は、シフト操作装置４８のシフトレバー４９のポジションが車両非駆動ポジションである「Ｎ」位置に位置されたか否か、或いは「Ｎ」位置から駆動ポジションである「Ｄ」、「Ｒ」または「Ｍ」ポジションにシフトされたか否かを判定する。なお、シフトレバー４９のポジションは、シフト操作装置４８から出力されるシフトポジションを表す信号ＰＳＨに基づいて判定される。
【００８０】
ブレーキ操作判定手段１０８は、フットブレーキペダル６８が踏み込まれた状態（ブレーキＯＮ状態）か否かを判定する。ブレーキ操作の判定は、ブレーキスイッチ７０により検出された常用ブレーキであるフットブレーキ（ホイールブレーキ）の作動中（踏込操作中）を示すフットブレーキペダル６８の操作信号（オン信号）ＢＯＮに基づいて判定される。また、ブレーキ操作判定手段１０８は、フットブレーキペダル６８が踏み込まれない状態（ブレーキＯＦＦ状態）が所定時間内にあるか否かを判定する。具体的には、フットブレーキペダル６８がブレーキＯＦＦ状態と判定されたときを基準として、図示しないタイマによって経過時間がカウントされ、この経過時間が所定の時間内にあるか否かを判定する。なお、所定の時間は、予め実験などによって設定されており、記憶手段５６に記憶されている。
【００８１】
待機油圧設定手段１０２は、エンジン停止判定手段１０４によってエンジン８の停止が判定され、シフト位置判定手段１０６によってシフトレバー４９のシフト位置が非駆動ポジション（非走行ポジション）である「Ｎ」ポジションと判定され、ブレーキ操作判定手段１０６によってフットブレーキペダル６８が踏み込まれた状態（ブレーキＯＮ）、或いはフットブレーキペダル６８が踏み込まれない状態（ブレーキＯＦＦ状態）が所定の時間に充たないときに通常の待機油圧を設定（決定）する。
【００８２】
図９は、シフト操作装置４８のシフト位置が「Ｎ」ポジション時における「Ｎ」ポジションの継続時間（Ｎレンジ継続時間）と電動オイルポンプ４６の待機回転速度との関係を示している。なお、待機回転速度と待機油圧とは比例関係にあり、待機回転速度が増加されるに従って待機油圧が増圧される。また、実線がブレーキＯＦＦの状態を示しており、破線がブレーキＯＮの状態を示している。Ｎレンジ継続時間が短い状態、すなわちシフト操作装置４８のシフト位置を「Ｎ」ポジションに切り換えた直後は、「Ｎ」ポジションから「Ｄ」、「Ｒ」ポジションへのガレージシフト操作を行う可能性は低いため、Ｎレンジ継続時間が所定時間Ｔ１未満の場合、待機回転速度は低く設定される。ここで、ブレーキＯＮ状態の場合は、車両操作者にガレージシフト操作の意思があると考えられるため、ブレーキＯＦＦ状態の時よりも高い待機回転速度で制御される。これにより、ブレーキＯＮ状態ではブレーキＯＦＦ状態に比べて高い待機油圧が確保される。具体的には、Ｎレンジの切換直後から所定時間Ｔ１の間は、ブレーキＯＦＦ状態ではガレージシフト操作の可能性が特に低いため、待機回転速度がゼロに設定され、一方、ブレーキＯＮ状態ではガレージシフト操作の可能性は低いものの車両操作者にガレージシフト操作の意思があるとも考えられるため、待機回転速度がブレーキＯＦＦ状態よりも高い待機回転速度Ｎ１に維持される。なお、所定時間Ｔ１および待機回転速度Ｎ１は、それぞれ実験などによって好適な値に設定されている。
【００８３】
また、ブレーキＯＮ状態およびブレーキＯＦＦ状態ともにＮレンジ継続時間が長くなるにつれてガレージシフト操作が為される可能性が高くなるため、Ｎレンジ継続時間に比例して待機回転速度を増加させる。具体的には、ブレーキＯＮ状態の場合では、所定時間Ｔ１から所定時間Ｔ２の間に待機回転速度がＮ１からＮ２に到達するように制御する。また、ブレーキＯＦＦの状態では、所定時間Ｔ１から所定時間Ｔ３の間に待機回転速度がゼロからＮ２に到達するように制御する。これより、ブレーキＯＮ状態の場合はブレーキＯＦＦ状態の場合に比べて待機回転速度Ｎ２への到達時間が短くなり、所定時間Ｔ３の間にガレージシフト操作が為された時の自動変速部２０の係合装置の応答性が高くなる。このように、待機油圧設定手段１０２は、「Ｎ」ポジションの継続時間に基づいて待機油圧を設定する。なお、待機回転速度Ｎ２に到達すると、ガレージシフト操作の際に速やかな係合が可能となる所定の待機油圧が確保されるように設定されている。また、所定時間Ｔ２、所定時間Ｔ３、および待機回転速度Ｎ２は予め実験などによって好適な値に設定されている。
【００８４】
油量増減手段１１０は、本発明の要部でもあり、ガレージシフト操作が為される際に、待機油圧が低いほど供給される油量をより増大させる。具体的には、例えば待機油圧設定手段１０２によって決定されている待機油圧に基づいて、電動オイルポンプ４６の回転速度、および／または電動オイルポンプ４６の回転速度を増速させる時間を、増大させることで供給される油量を増大させる。なお、待機油圧に応じた油量は、予め実験などによって好適な値に設定されており、その設定された油量が供給されるように電動オイルポンプ４６の回転速度の増速量および回転速度を増速させる時間を制御する。
【００８５】
図１０は、待機油圧設定手段１０２による、Ｎレンジ時のブレーキ操作に対する電動オイルポンプ４６の指令回転速度の関係を示したタイムチャートである。Ｔ１０時点において、ブレーキＯＮされると、車両操作者にガレージシフト操作の意思があると考えられるため、電動オイルポンプ４６の指令回転速度を例えば待機回転速度Ｎ２に維持して所定の待機油圧を確保させておく。これにより、自動変速部２０の油圧制御回路４２のライン圧が次第に増加される。Ｔ１１時点においてブレーキＯＦＦされた際、ブレーキＯＦＦ直後にはまだガレージシフト操作される可能性があるため、ブレーキＯＦＦされても所定時間内は電動オイルポンプ４６を待機回転度Ｎ２で維持させて、待機油圧を確保させておく。そして、ブレーキＯＦＦ状態の継続時間が所定値以上となると、ガレージシフト操作が為される可能性は低下するため、待機油圧をさせる。具体的には、本実施例においては電動オイルポンプ４６を停止させて待機回転速度をゼロにすることで、待機油圧をゼロにする。これにより、電動オイルポンプ４６の消費電力が抑制される。なお、Ｔ１２時点においてライン圧が低下されるが、再びＴ１３時点においてブレーキＯＮされると、Ｔ１０時点と同様に電動オイルポンプ４６の指令回転速度が待機回転度Ｎ２に復帰され、ライン圧が増加される。このように、待機油圧設定手段１０２は、車両操作者のブレーキ操作に基づいて待機油圧を設定する。なお、ブレーキＯＦＦから電動オイルポンプ４６が停止されるまでの継続時間（所定時間）は、予め実験などによって設定されている。
【００８６】
図１１は、Ｎレンジ時において電動オイルポンプ４６による待機圧設定時および電動オイルポンプ４６停止時のそれぞれにおいてガレージシフト操作が為された場合のタイムチャートを示している。ここで、破線は、電動オイルポンプ４６の指令回転速度が待機回転度Ｎ２に待機制御された状態（Ｎレンジ待機制御）を示しており、前記待機圧設定手段１０２に基づいて、ブレーキＯＮの場合或いはブレーキＯＦＦから所定時間内の場合に対応している。一方、実線は、電動オイルポンプ４６が停止されて回転速度がゼロに制御された状態（Ｎレンジ停止制御）を示しており、前記待機油圧設定手段１０２に基づいて、ブレーキＯＦＦ状態が所定時間を越えた場合に対応している。
【００８７】
図１１では、Ｔ２０時点までの間は、Ｎレンジ待機制御、Ｎレンジ停止制御ともにＮレンジで維持された状態を示している。Ｎレンジ待機制御では、電動オイルポンプ４６の指令回転速度が待機回転度Ｎ２に維持制御されているため、油圧制御回路４２のライン圧が所定の待機圧に維持されている。なお、この状態は図９において、破線で示す所定時間Ｔ２以降の状態に対応している。一方、Ｎレンジ停止制御では、電動オイルポンプ４６が停止されているため回転速度はゼロとなるに伴い、ライン圧がゼロに維持されている。なお、この状態は、図９において、実線で示す所定時間Ｔ１までの状態に対応している。
【００８８】
つぎに、Ｔ２０時点において、シフト位置が「Ｎ」ポジションから「Ｄ（Ｒ）」ポジションに移動される、所謂ガレージシフト操作が為されると、電動オイルポンプ４６の指令回転速度を急激に増速させる所謂ファーストアプライ制御が開始される。ここで、Ｎレンジ停止制御では、ライン圧がゼロとなっているために、自動変速部２０の油圧式摩擦係合装置の油圧応答性がＮレンジ待機制御での油圧式摩擦係合装置の油圧応答性に比べて低下しているため、油圧増大手段１１０は、Ｎレンジ停止制御のファーストアプライによる電動オイルポンプ４６の指令回転速度Ｎ３を、Ｎレンジ待機制御のファーストアプライによる電動オイルポンプ４６の指令回転速度Ｎ４よりも高く設定している。言い換えれば、油圧増大手段１１０は、例えばＮレンジ停止制御時のような待機油圧が低い状態であるほど電動オイルポンプ４６の指令回転速度を増速させることで、油圧制御回路４２に供給される油量を増大させて、自動変速部２０の油圧式摩擦係合装置の油圧応答性を向上させている。また、油量増減手段１１０は、電動オイルポンプ４６の回転速度を増大させるだけでなく、回転速度増大の区間（図１１においてＴ２０時点からＴ２１時点の間）、すなわち回転速度増大時間を長くすることで油量を増大することもできる。これにより、Ｎレンジ停止制御時であってもライン圧の立ち上がりを早めることで、油圧式摩擦係合装置の油圧応答性が向上される。なお、指令回転速度Ｎ３、Ｎ４、および前記回転速度増大の区間（Ｔ２０時点からＴ２１時点の間）などは予め実験などによって好適な値に設定されている。
【００８９】
また、Ｎレンジ停止制御からガレージシフト操作を実行した場合は、ライン圧の立上がりが遅くなるため、係合される油圧式摩擦係合装置の係合圧の指令を遅らせることで滑りを抑制させる。具体的には、例えばガレージシフト操作が「Ｄ」ポジションに操作される場合は、通常第１速ギヤ段が選択されるため、図２の係合作動表に従い第１クラッチＣ１が係合される。このとき、Ｎレンジ停止制御時の第１クラッチＣ１の係合圧（指令圧）を、Ｎレンジ待機制御時の係合圧（指令圧）によりも遅れて出力させる。このように第１クラッチＣ１の指令圧を遅らせることで、ライン圧が好適な値に立ち上がった後に第１クラッチＣ１を係合させることができるため、第１クラッチＣ１に滑りが生じない程度の係合圧が供給可能となる。なお、第１速ギヤ段において、第１クラッチＣ１と同様に第３ブレーキＢ３が係合されるが、第３ブレーキＢ３においても同様の制御が実行される。
【００９０】
Ｔ２１時点において、ファーストアプライ制御が終了されると、Ｎレンジ待機制御およびＮレンジ停止制御ともに、電動オイルポンプ４６の回転速度を所定の回転速度に維持させる。そして、Ｔ２１時点乃至Ｔ２２時点において第１クラッチＣ１のスイープ制御を実行することで、スムーズに係合される。なお、Ｎレンジ停止制御時はＮレンジ待機制御時に比べてスイープ制御の開始が遅く設定されていてもよい。これにより、ライン圧の立ち上がりの遅れによる第１クラッチＣ１の滑りが抑制される。なお、滑りが抑制されることで、第１クラッチＣ１の耐久性が向上される。
【００９１】
図１２は、電子制御装置４０の制御作動の要部すなわちガレージシフト操作が実行される際の電動オイルポンプ４６の制御作動を説明するフローチャートであり、例えば数ｍｓｅｃ乃至数十ｍｓｅｃ程度の極めて短いサイクルタイムで繰り返し実行される。
【００９２】
先ず、エンジン停止判定手段１０４に対応するステップＳ１（以後、ステップを省略する）において、エンジン８が停止された状態であるか否かが判定される。例えばエンジン駆動時は、機械式オイルポンプ４４によって必要油量を確保することができるため、電動オイルポンプ４６の制御は実行されない。このとき、Ｓ１は否定され、本ルーチンは終了させられる。
【００９３】
Ｓ１が肯定されると、シフト位置判定手段１０６に対応するＳ２において、シフト操作装置４８のシフトレバー４９のシフト位置が、非駆動ポジションである「Ｎ」ポジションに位置されているか否かが判定される。Ｓ２が否定されると、本ルーチンは終了させられる。
【００９４】
Ｓ２が肯定されると、ブレーキ操作判定手段１０８に対応するＳ３において、フットブレーキペダル６８が踏み込まれた状態すなわちブレーキＯＮ状態であるか否かが判定される。Ｓ３が肯定されると、待機油圧設定手段１０２に対応するＳ６において、ガレージシフト操作をされる可能性が高くなるため、電動オイルポンプ４６を待機回転速度で回転させることで待機圧を確保させ、ガレージシフト操作時のライン圧の低下を抑制する（Ｎレンジ待機制御）。Ｓ３が否定されると、ブレーキ操作判定手段１０８に対応するＳ４において、ブレーキＯＦＦ状態の継続時間が所定時間未満であるか否かが判定される。ブレーキＯＦＦ状態の継続時間が所定時間未満である場合、ガレージシフト操作をされる可能性が高くなるため、Ｓ４が肯定されてＳ６においてＮレンジ待機制御が実行される。
【００９５】
一方、Ｓ４が否定される、すなわちブレーキＯＦＦ状態が所定時間以上経過すると、ガレージシフト操作をされる可能性は低下するので、電動オイルポンプ４６の消費電力を抑制するため、待機油圧設定手段１０２に対応するＳ５において電動オイルポンプ４６を停止させるＮレンジ停止制御が実行される。そして、シフト位置判定手段１０６に対応するＳ７において、シフト位置が「Ｎ」ポジションから「Ｄ」或いは「Ｒ」ポジションへシフト操作されるガレージシフト操作が為されたか否かが判定される。Ｓ７が否定されると、Ｓ３に復帰される。
【００９６】
一方、Ｓ７が肯定されると、油量増減手段１１０に対応するＳ８において、電動オイルポンプ４６の指令回転速度に応じてファーストアプライ指令回転速度を決定し油量を増大させるファーストアプライ制御が実行される。具体的には、Ｎレンジ時において電動オイルポンプ４６が停止制御されている場合は、待機制御されている場合よりもライン圧の立ち上がりが遅いため、電動オイルポンプ４６の指令回転速度を高めに設定し、油圧式摩擦係合装置の油圧応答性を向上させる。また、前記油圧応答性向上のためにファーストアプライ時間を長く設定してもよい。
【００９７】
上述のように、本実施例によれば、ガレージシフト操作において、待機油圧に応じて自動変速部２０の係合装置に供給される油量を増減させることで、待機油圧を増減させてもガレージシフト操作時の油圧が確保されやすくなるため、自動変速部２０の油圧応答性および耐久性を確保しつつ、待機油圧を増減させることが可能となる。これにより、電動オイルポンプ４６の消費電力を低減させることができるため、燃費を向上させることができる。
【００９８】
また、本実施例によれば、待機油圧が低いほど係合装置に供給する油量を増大させるため、待機油圧が低い状態であっても駆動ポジション切換時の十分な油圧の確保が可能となる。
【００９９】
また、本実施例によれば、電動オイルポンプ４６の回転速度、および／または電動オイルポンプ４６の回転速度を増大させる区間（時間）を増大させることで、容易に自動変速部２０の係合装置に供給される油量を増大させることができる。
【０１００】
また、本実施例によれば、車両の「Ｎ」ポジションから「Ｄ」、「Ｒ」ポジションへの切換の可能性が低い場合に待機油圧を低下させることで、電動オイルポンプ４６の出力が抑制されるため、消費電力を抑制することができる。
【０１０１】
また、本実施例によれば、「Ｎ」ポジションの継続時間および／または車両操作者のブレーキ操作に基づいて待機油圧を設定するため、車両操作者の意思を比較的正確に反映させることができる。
【０１０２】
また、本実施例によれば、シフト操作装置４８のポジションに応じて係合装置に好適な油圧が供給されて係合状態が制御されるため、変速機構１０の作動状態を好適に制御することができる。
【０１０３】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【０１０４】
例えば、本実施例の変速機構１０は、差動部１１と自動変速部２０とを備えた変速装置で構成されているが、変速装置は前記構造には限定されず、例えば差動部１１にベルト式無段変速等を組み合わせた構造であっても本発明を適用することができる。言い換えれば、電動オイルポンプ４６とその電動オイルポンプから供給される油圧を駆動源として作動する変速装置を備えた構造であれば、本発明を適宜適用することができる。
【０１０５】
また、本実施例では、ブレーキＯＦＦ状態の継続時間が所定時間以上となると、電動オイルポンプ４６の待機回転速度をゼロに停止制御させているが、必ずしもゼロまで減速させる必要はなく、待機回転速度を好適な回転速度まで減速させて実施することもできる。
【０１０６】
また、本実施例では、油量増減手段１１０は、待機油圧の低下に応じて係合装置に供給される油量を増大させるものであったが、必ずしも増大させるものに限定されず、例えば待機油圧が高い場合には油量を低減させるものであっても構わない。
【０１０７】
また、本実施例では、例えば電動オイルポンプ４６の待機回転速度を低下させる所定時間などは、予め実験などによって設定されているが、学習制御によって逐次変更するものであってもよい。
【０１０８】
また、本実施例では、第２電動機Ｍ２は、伝達部材１８に直接連結されているが、第２電動機Ｍ２の連結位置はそれに限定されず、差動部１１から駆動輪３４への間の動力伝達経路に直接的或いは変速機等を介して間接的に連結されていてもよい。
【０１０９】
また、本実施例では、差動部１１はそのギヤ比γ０が最小値γ０minから最大値γ０maxまで連続的に変化させられる電気的な無段変速機として機能するものであったが、たとえば差動部１１の変速比γ０を連続的ではなく差動作用を利用して敢えて段階的に変化させるものであっても本発明は適用することができる。
【０１１０】
また、本実施例の動力分配機構１６では、第１キャリヤＣＡ１がエンジン８に連結され、第１サンギヤＳ１が第１電動機Ｍ１に連結され、第１リングギヤＲ１が伝達部材１８に連結されていたが、それらの連結関係は、必ずしもそれに限定されるものではなく、エンジン８、第１電動機Ｍ１、伝達部材１８は、第１遊星歯車装置２４の３要素ＣＡ１、Ｓ１、Ｒ１のうちのいずれと連結されていても差し支えない。
【０１１１】
また、本実施例では、エンジン８は入力軸１４と直結されていたが、たとえばギヤ、ベルト等を介して作動的に連結されておればよく、共通の軸心上に配置される必要もない。
【０１１２】
また、本実施例では、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２は、入力軸１４に同心に配置されて第１電動機Ｍ１は第１サンギヤＳ１に連結され第２電動機Ｍ２は伝達部材１８に連結されていたが、必ずしもそのように配置される必要はなく、たとえばギヤ、ベルト、減速機等を介して作動的に第１電動機Ｍ１は第１サンギヤＳ１に連結され、第２電動機Ｍ２は伝達部材１８に連結されていてもよい。
【０１１３】
また、本実施例では、自動変速部２０は伝達部材１８を介して差動部１１と直列に連結されていたが、入力軸１４と平行にカウンタ軸が設けられてそのカウンタ軸上に同心に自動変速部２０が配列されていてもよい。この場合には、差動部１１と自動変速部２０とは、たとえば伝達部材１８としてカウンタギヤ対、スプロケットおよびチェーンで構成される１組の伝達部材などを介して動力伝達可能に連結される。
【０１１４】
また、本実施例の差動機構として動力分配機構１６は、たとえばエンジンによって回転駆動されるピニオンと、そのピニオンに噛み合う一対のかさ歯車が第１電動機Ｍ１および伝達部材１８（第２電動機Ｍ２）に作動的に連結された差動歯車装置であってもよい。
【０１１５】
また、本実施例の動力分配機構１６は、１組の遊星歯車装置から構成されていたが２以上の遊星歯車装置から構成されて、非差動状態（定変速状態）では３段以上の変速機として機能するものであってもよい。また、その遊星歯車装置はシングルピニオン型に限られたものではなくダブルピニオン型の遊星歯車装置であってもよい。また、このような２以上の遊星歯車装置から構成された場合においても、これらの遊星歯車装置の各回転要素にエンジン８、第１および第２電動機Ｍ１、Ｍ２、伝達部材１８、構成によっては出力軸２２が動力伝達可能に連結され、さらに遊星歯車装置の各回転要素に接続されたクラッチＣおよびブレーキＢの制御により有段変速と無段変速とが切り換えられるような構成であっも構わない。
【０１１６】
また、本実施例ではエンジン８と差動部１１とが直接連結されているが、必ずしも直接連結される必要はなく、エンジン８と差動部１１との間にクラッチを介して連結されていてもよい。
【０１１７】
また、本実施例のシフト操作装置４８は、複数種類のシフトポジションＰＳＨを選択するために操作されるシフトレバー４９を備えていたが、そのシフトレバー４９に替えて、たとえば押しボタン式のスイッチやスライド式スイッチ等の複数種類のシフトポジションＰＳＨを選択可能なスイッチ、或いは手動操作に因らず運転者の音声に反応して複数種類のシフトポジションＰＳＨを切り換えられる装置や足の操作により複数種類のシフトポジションＰＳＨが切り換えられる装置等であってもよい。また、シフトレバー４９が「Ｍ」ポジションに操作されることにより、変速レンジが設定されるものであったが、ギヤ段が設定されることすなわち各変速レンジの最高速ギヤ段がギヤ段として設定されてもよい。このばあい、自動変速部２０ではギヤ段が切り換えられて変速が実行される。たとえば、シフトレバー４９２が「Ｍ」ポジションにおけるアップシフト位置「＋」またはダウンシフト位置「−」へ手動操作されると、自動変速部２０では第１速ギヤ段乃至第４速ギヤ段のいずれかがシフトレバー４９の操作に応じて設定される。
【０１１８】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の一実施例であるハイブリッド車両の駆動装置の構成を説明する骨子図である。
【図２】図１の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が無段或いは有段変速作動させられる場合における変速作動とそれに用いられる油圧式摩擦係合装置の作動の組み合わせとの関係を説明する作動図表である。
【図３】図１の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が有段変速作動させられる場合における各ギヤ段の相対的回転速度を説明する共線図である。
【図４】図１の実施例の駆動装置に設けられた電子制御装置の入出力信号を説明する図である。
【図５】複数種類のシフトポジションＰＳＨを人為的操作により切り換える切換装置としてのシフト操作装置の一例を示す図である。
【図６】図４の電子制御装置の制御作動の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図７】車速と出力トルクとをパラメータとする同じ二次元座標に構成された、自動変速部の変速判断の基となる予め記憶された変速線図の一例と、変速機構の変速状態の切換判断の基となる予め記憶された切換線図の一例と、エンジン走行とモータ走行とを切り換えるためのエンジン走行領域とモータ走行領域との境界線を有する予め記憶された駆動力源切換線図の一例とを示す図であって、それぞれの関係を示す図でもある。
【図８】無段制御領域と有段制御領域との境界線を有する予め記憶された関係を示す図であって、図７の破線に示す無段制御領域と有段制御領域との境界をマップ化するための概念図でもある。
【図９】Ｎレンジ継続時間と電動オイルポンプ待機回転速度との関係を示す図である。
【図１０】Ｎレンジ時のブレーキ操作に対する電動オイルポンプの指令回転速度の関係を示したタイムチャートである。
【図１１】Ｎレンジ時において電動オイルポンプによる待機圧設定制御時および停止制御時のそれぞれにおいてガレージシフト操作が為された場合のタイムチャートである。
【図１２】電子制御装置の制御作動の要部すなわちガレージシフト操作が実行される際の電動オイルポンプの制御作動を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２０】
８：エンジン  １０：変速機構（変速装置）  ４６：電動オイルポンプ  ４８：シフト操作装置（切換装置）  １０２：待機油圧設定手段  １１０：油量増減手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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