(57)【要約】【課題】Ｗ−ＣＤＭＡ無線システムにおいてダイバーシティ送信が行われている際に、複数系統の送信波がほぼ逆位相となるときにも、より適確に同期確立判定を行うこと。【解決手段】Ｗ−ＣＤＭＡ無線システム１は、通常の同期確立判定において同期確立可能でないと判定される場合であっても、０系と１系の共通チャネルにおける位相差が一定の範囲内であり、共通チャネル（あるいは個別チャネル）の受信品質が一定レベルに達しているときには、同期確立可能であると判定される。したがって、Ｗ−ＣＤＭＡ無線システムにおいてダイバーシティ送信が行われている際に、複数系統の送信波がほぼ逆位相となるときにも、実際の通信可否状態に応じて、より適確に同期確立判定を行うことが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信可能領域を有する基地局と、該通信可能領域に属している場合に前記基地局と通信を行う移動端末とを含み、前記基地局と前記移動端末とは、複数の移動端末に共通して使用される共通チャネルと、移動端末毎に個別に設定される個別チャネルとによって通信を行い、前記移動端末は、前記個別チャネルによって前記基地局から移動端末に送信される送信電力制御ビットのビット誤り率を推定し、推定したビット誤り率を基に同期確立判定を行うＷ−ＣＤＭＡを用いた移動体通信システムであって、
前記基地局は、前記移動端末に対して各チャネルをダイバーシティ送信し、
前記移動端末は、
前記個別チャネルの受信品質を含む信号の受信品質を測定する受信品質測定手段と、
前記基地局からダイバーシティ送信されている各系統間の位相差を測定する位相差測定手段と、
前記受信品質測定手段によって測定された前記個別チャネルの受信品質に基づいて、前記個別チャネルにおける送信電力制御ビットのビット誤り率を推定するＴＰＣ−ＢＥＲ推定手段と、
前記ＴＰＣ−ＢＥＲ推定手段によって推定されたビット誤り率と、前記位相差測定手段によって測定された各系統間の位相差と、前記受信品質測定手段によって測定された受信品質とに基づいて、前記移動端末における同期確立判定を行う同期確立判定手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記同期確立判定手段は、
前記ＴＰＣ−ＢＥＲ推定手段によって推定されたビット誤り率を第１の閾値と比較し、該ビット誤り率が第１の閾値を上回っている場合、同期確立可能であると判定し、
該ビット誤り率が第１の閾値を上回っていない場合、前記位相差測定手段によって測定された各系統間の位相差が第２の閾値範囲内であるか否かを判定し、各系統間の位相差が第２の閾値範囲内でないと判定した場合、同期確立不可能であると判定し、
各系統間の位相差が第２の閾値範囲内であると判定した場合、前記受信品質測定手段によって測定された受信品質を第３の閾値と比較し、該受信品質が第３の閾値を上回っている場合、同期確立可能であると判定し、
該受信品質が第３の閾値を上回っていない場合、同期確立不可能であると判定することを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記位相差測定手段は、各系統における前記共通チャネルのパイロット信号の位相差を測定することを特徴とする請求項１または２記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記位相差測定手段は、各系統における前記個別チャネルのパイロット信号の位相差を測定することを特徴とする請求項１または２記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記受信品質測定手段は、前記共通チャネルのパイロット信号の受信品質を測定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記受信品質測定手段は、前記個別チャネルのパイロット信号の受信品質を測定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の移動体通信システム。
【請求項７】
所定の通信可能領域を有する基地局と、該通信可能領域に属している場合に前記基地局と通信を行う移動端末とを含み、前記基地局と前記移動端末とは、複数の移動端末に共通して使用される共通チャネルと、移動端末毎に個別に設定される個別チャネルとによって通信を行い、前記移動端末は、前記個別チャネルによって前記基地局から移動端末に送信される送信電力制御ビットのビット誤り率を推定し、推定したビット誤り率を基に同期確立判定を行うＷ−ＣＤＭＡを用いた移動体通信システムにおける移動端末であって、
前記個別チャネルの受信品質を含む信号の受信品質を測定する受信品質測定手段と、
前記基地局からダイバーシティ送信されている各系統間の位相差を測定する位相差測定手段と、
前記受信品質測定手段によって測定された前記個別チャネルの受信品質に基づいて、前記個別チャネルにおける送信電力制御ビットのビット誤り率を推定するＴＰＣ−ＢＥＲ推定手段と、
前記ＴＰＣ−ＢＥＲ推定手段によって推定されたビット誤り率と、前記位相差測定手段によって測定された各系統間の位相差と、前記受信品質測定手段によって測定された受信品質とに基づいて、前記移動端末における同期確立判定を行う同期確立判定手段と、
を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項８】
所定の通信可能領域を有する基地局と、該通信可能領域に属している場合に前記基地局と通信を行う移動端末とを含み、前記基地局と前記移動端末とは、複数の移動端末に共通して使用される共通チャネルと、移動端末毎に個別に設定される個別チャネルとによって通信を行い、前記移動端末は、前記個別チャネルによって前記基地局から移動端末に送信される送信電力制御ビットのビット誤り率を推定し、推定したビット誤り率を基に同期確立判定を行うＷ−ＣＤＭＡを用いた移動体通信システムにおける移動端末の制御プログラムであって、
前記個別チャネルの受信品質を含む信号の受信品質を測定する受信品質測定機能と、
前記基地局からダイバーシティ送信されている各系統間の位相差を測定する位相差測定機能と、
前記受信品質測定機能によって測定された前記個別チャネルの受信品質に基づいて、前記個別チャネルにおける送信電力制御ビットのビット誤り率を推定するＴＰＣ−ＢＥＲ推定機能と、
前記ＴＰＣ−ＢＥＲ推定機能によって推定されたビット誤り率と、前記位相差測定機能によって測定された各系統間の位相差と、前記受信品質測定機能によって測定された受信品質とに基づいて、前記移動端末における同期確立判定を行う同期確立判定機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項９】
所定の通信可能領域を有する基地局と、該通信可能領域に属している場合に前記基地局と通信を行う移動端末とを含み、前記基地局と前記移動端末とは、複数の移動端末に共通して使用される共通チャネルと、移動端末毎に個別に設定される個別チャネルとによって通信を行い、前記移動端末は、前記個別チャネルによって前記基地局から移動端末に送信される送信電力制御ビットのビット誤り率を推定し、推定したビット誤り率を基に同期確立判定を行うＷ−ＣＤＭＡを用いた移動体通信システムにおける同期確立判定方法であって、
前記基地局から、前記移動端末に対して各チャネルをダイバーシティ送信するダイバーシティ送信ステップと、
前記移動端末において、
前記個別チャネルの受信品質を含む信号の受信品質を測定する受信品質測定ステップと、
前記基地局からダイバーシティ送信されている各系統間の位相差を測定する位相差測定ステップと、
前記受信品質測定ステップにおいて測定された前記個別チャネルの受信品質に基づいて、前記個別チャネルにおける送信電力制御ビットのビット誤り率を推定するＴＰＣ−ＢＥＲ推定ステップと、
前記ＴＰＣ−ＢＥＲ推定ステップにおいて推定されたビット誤り率と、前記位相差測定ステップにおいて測定された各系統間の位相差と、前記受信品質測定ステップにおいて測定された受信品質とに基づいて、前記移動端末における同期確立判定を行う同期確立判定ステップと、
を含むことを特徴とする同期確立判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末に通信サービスを提供する移動体通信システム、移動体通信システムにおける移動端末、その制御プログラムおよび移動体通信システムにおける同期確立判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多元接続方式としてＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）を用いた移動体通信システムが利用されるようになっている。
Ｗ−ＣＤＭＡを用いた移動体通信システム（以下、適宜「Ｗ−ＣＤＭＡ無線システム」という。）では、移動端末（ＵＥ）において、基地局から受信した信号の受信品質を基に同期確立判定が行われ、受信信号が一定の受信品質を上回っている場合に、同期が確立されたと判定している。
【０００３】
このような同期判定手法として、例えば、ＤＰＣＣＨ（Dedicated Physical Control CHannel）のパイロット信号におけるＢＥＲ（Bit Error Rate）によって同期確立判定を行うものが知られている（特許文献１参照）。
しかし、Ｗ−ＣＤＭＡにおける送信電力制御は、ＴＰＣ（Transmit Power Control）ビットのＢＥＲに基づいて行われており、Ｗ−ＣＤＭＡの仕様上、このＴＰＣビットの送信波電力とパイロット信号の送信波電力は相違することが許容されている。
【０００４】
即ち、ＤＰＣＣＨパイロット信号のＢＥＲによる同期確立判定は必ずしも正確でなく、通信状態をより直接的に表すＴＰＣビットのＢＥＲに基づいて同期確立判定する方が正確な判定を行うことができる。
ところで、ＴＰＣビットのＢＥＲに基づいて同期確立判定を行う場合、通信網側から移動端末に送信されるＴＰＣビットのパターンは移動端末側で把握できないため、ＴＰＣビットのＢＥＲを直接測定することは困難である。
【０００５】
そこで、通信網側から既知のパターンが送信されているＤＰＣＣＨパイロット信号を用いてＴＰＣビットのＢＥＲを推定することが考えられる。
【特許文献１】特開２００６−６７００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、Ｗ−ＣＤＭＡにおいては、基地局においてダイバーシティ送信が行われることがあり、例えば０系、１系の２系統によるダイバーシティ送信が行われた場合、各系統の送信波における位相差が約１８０度（逆位相）となると、ＴＰＣビットは０系、１系の送信信号に直交性がない（即ち、０系、１系とも同一の送信信号である）ため、ＴＰＣビットの送信波電力がほぼゼロになると推定されてしまう。すると、実際には同期確立可能な通信状態であるにもかかわらず、同期確立不可能であると判定されてしまう事態が生ずる。
本発明の課題は、Ｗ−ＣＤＭＡ無線システムにおいてダイバーシティ送信が行われている際に、複数系統の送信波がほぼ逆位相となるときにも、より適確に同期確立判定を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明は、
所定の通信可能領域を有する基地局と、該通信可能領域に属している場合に前記基地局と通信を行う移動端末とを含み、前記基地局と前記移動端末とは、複数の移動端末に共通して使用される共通チャネル（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ無線システムにおけるＣＰＩＣＨ）と、移動端末毎に個別に設定される個別チャネル（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ無線システムにおけるＤＣＨ）とによって通信を行い、前記移動端末は、前記個別チャネルによって前記基地局から移動端末に送信される送信電力制御ビット（例えば、ＤＰＣＣＨにおけるＴＰＣビット）のビット誤り率を推定し、推定したビット誤り率を基に同期確立判定を行うＷ−ＣＤＭＡを用いた移動体通信システムであって、前記基地局は、前記移動端末に対して各チャネルをダイバーシティ送信し、前記移動端末は、前記個別チャネルの受信品質を含む信号の受信品質を測定する受信品質測定手段（例えば、図１の個別チャネル品質測定部２２および共通チャネル品質測定部２３）と、前記基地局からダイバーシティ送信されている各系統間の位相差を測定する位相差測定手段（例えば、図１の共通チャネル位相差測定部２４あるいは図３の個別チャネル位相差測定部２６）と、前記受信品質測定手段によって測定された前記個別チャネルの受信品質に基づいて、前記個別チャネルにおける送信電力制御ビットのビット誤り率を推定するＴＰＣ−ＢＥＲ推定手段（例えば、図１の制御部２５）と、前記ＴＰＣ−ＢＥＲ推定手段によって推定されたビット誤り率と、前記位相差測定手段によって測定された各系統間の位相差と、前記受信品質測定手段によって測定された受信品質とに基づいて、前記移動端末における同期確立判定を行う同期確立判定手段（例えば、図２のフローチャートを実行する図１の制御部２５）とを備えることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明は、
所定の通信可能領域を有する基地局と、該通信可能領域に属している場合に前記基地局と通信を行う移動端末とを含み、前記基地局と前記移動端末とは、複数の移動端末に共通して使用される共通チャネルと、移動端末毎に個別に設定される個別チャネルとによって通信を行い、前記移動端末は、前記個別チャネルによって前記基地局から移動端末に送信される送信電力制御ビットのビット誤り率を推定し、推定したビット誤り率を基に同期確立判定を行うＷ−ＣＤＭＡを用いた移動体通信システムにおける移動端末であって、前記個別チャネルの受信品質を含む信号の受信品質を測定する受信品質測定手段と、前記基地局からダイバーシティ送信されている各系統間の位相差を測定する位相差測定手段と、前記受信品質測定手段によって測定された前記個別チャネルの受信品質に基づいて、前記個別チャネルにおける送信電力制御ビットのビット誤り率を推定するＴＰＣ−ＢＥＲ推定手段と、前記ＴＰＣ−ＢＥＲ推定手段によって推定されたビット誤り率と、前記位相差測定手段によって測定された各系統間の位相差と、前記受信品質測定手段によって測定された受信品質とに基づいて、前記移動端末における同期確立判定を行う同期確立判定手段とを備えることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明は、
所定の通信可能領域を有する基地局と、該通信可能領域に属している場合に前記基地局と通信を行う移動端末とを含み、前記基地局と前記移動端末とは、複数の移動端末に共通して使用される共通チャネルと、移動端末毎に個別に設定される個別チャネルとによって通信を行い、前記移動端末は、前記個別チャネルによって前記基地局から移動端末に送信される送信電力制御ビットのビット誤り率を推定し、推定したビット誤り率を基に同期確立判定を行うＷ−ＣＤＭＡを用いた移動体通信システムにおける移動端末の制御プログラムであって、前記個別チャネルの受信品質を含む信号の受信品質を測定する受信品質測定機能と、前記基地局からダイバーシティ送信されている各系統間の位相差を測定する位相差測定機能と、前記受信品質測定機能によって測定された前記個別チャネルの受信品質に基づいて、前記個別チャネルにおける送信電力制御ビットのビット誤り率を推定するＴＰＣ−ＢＥＲ推定機能と、前記ＴＰＣ−ＢＥＲ推定機能によって推定されたビット誤り率と、前記位相差測定機能によって測定された各系統間の位相差と、前記受信品質測定機能によって測定された受信品質とに基づいて、前記移動端末における同期確立判定を行う同期確立判定機能とをコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明は、
所定の通信可能領域を有する基地局と、該通信可能領域に属している場合に前記基地局と通信を行う移動端末とを含み、前記基地局と前記移動端末とは、複数の移動端末に共通して使用される共通チャネルと、移動端末毎に個別に設定される個別チャネルとによって通信を行い、前記移動端末は、前記個別チャネルによって前記基地局から移動端末に送信される送信電力制御ビットのビット誤り率を推定し、推定したビット誤り率を基に同期確立判定を行うＷ−ＣＤＭＡを用いた移動体通信システムにおける同期確立判定方法であって、前記基地局から、前記移動端末に対して各チャネルをダイバーシティ送信するダイバーシティ送信ステップと、前記移動端末において、前記個別チャネルの受信品質を含む信号の受信品質を測定する受信品質測定ステップと、前記基地局からダイバーシティ送信されている各系統間の位相差を測定する位相差測定ステップと、前記受信品質測定ステップにおいて測定された前記個別チャネルの受信品質に基づいて、前記個別チャネルにおける送信電力制御ビットのビット誤り率を推定するＴＰＣ−ＢＥＲ推定ステップと、前記ＴＰＣ−ＢＥＲ推定ステップにおいて推定されたビット誤り率と、前記位相差測定ステップにおいて測定された各系統間の位相差と、前記受信品質測定ステップにおいて測定された受信品質とに基づいて、前記移動端末における同期確立判定を行う同期確立判定ステップとを含むことを特徴としている。
【００１１】
これらの発明によれば、推定されたビット誤り率を基にした同期確立判定において同期確立可能でないと判定されるような場合であっても、各系統間の位相差および受信品質が同期確立判定の条件を満たすときには、同期確立可能であると判定される。
したがって、Ｗ−ＣＤＭＡを用いた移動体通信システムにおいてダイバーシティ送信が行われている際に、複数系統の送信波がほぼ逆位相となるときにも、より適確に同期確立判定を行うことが可能となる。
【００１２】
また、前記同期確立判定手段は、前記ＴＰＣ−ＢＥＲ推定手段によって推定されたビット誤り率を第１の閾値（例えば、発明を実施するための最良の形態におけるＴＰＣ−ＢＥＲ閾値）と比較し、該ビット誤り率が第１の閾値を上回っている場合、同期確立可能であると判定し、該ビット誤り率が第１の閾値を上回っていない場合、前記位相差測定手段によって測定された各系統間の位相差が第２の閾値範囲（例えば、発明を実施するための最良の形態における位相差閾値範囲）内であるか否かを判定し、各系統間の位相差が第２の閾値範囲内でないと判定した場合、同期確立不可能であると判定し、各系統間の位相差が第２の閾値範囲内であると判定した場合、前記受信品質測定手段によって測定された受信品質を第３の閾値（例えば、発明を実施するための最良の形態における受信品質閾値）と比較し、該受信品質が第３の閾値を上回っている場合、同期確立可能であると判定し、該受信品質が第３の閾値を上回っていない場合、同期確立不可能であると判定することを特徴としている。
【００１３】
したがって、推定されたビット誤り率、各系統間の位相差および受信品質のそれぞれについて設定された第１から第３の閾値を基に、実際の通信可否状態に応じて、より適確に同期確立判定を行うことが可能となる。
また、前記位相差測定手段は、各系統における前記共通チャネルのパイロット信号の位相差を測定することを特徴としている。
したがって、共通パイロットチャネルは移動端末において容易かつ迅速に捕捉可能であることから、同期確立判定を短時間で行うことが可能となる。
【００１４】
また、前記位相差測定手段は、各系統における前記個別チャネルのパイロット信号の位相差を測定することを特徴としている。
したがって、３ＧＰＰ仕様においては、ＦＢＩビットを作成するために０系、１系のＤＰＣＨパイロット信号の位相差を測定することとされているため、新たな装置構成を追加することなく、低コストに各系統間の位相差を測定することができる。
【００１５】
また、前記受信品質測定手段は、前記共通チャネルのパイロット信号の受信品質を測定することを特徴としている。
したがって、常時ブロードキャスト送信され、恒常的に受信状態を示す基準とできる共通チャネルのパイロット信号を用いて、適確に受信品質を測定することが可能となる。
また、前記受信品質測定手段は、前記個別チャネルのパイロット信号の受信品質を測定することを特徴としている。
したがって、同期確立の可否を本来左右する個別チャネルに含まれる信号によって受信品質を測定するので、実際の個別チャネルの受信状況を反映した測定結果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、推定されたビット誤り率を基にした同期確立判定において同期確立可能でないと判定されるような場合であっても、各系統間の位相差および受信品質が同期確立判定の条件を満たすときには、同期確立可能であると判定される。
したがって、Ｗ−ＣＤＭＡを用いた移動体通信システムにおいてダイバーシティ送信が行われている際に、複数系統の送信波がほぼ逆位相となるときにも、より適確に同期確立判定を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図を参照して本発明を適用したＷ−ＣＤＭＡ無線システムの実施の形態を説明する。
図１は、本発明に係るＷ−ＣＤＭＡ無線システム１における基地局および移動端末を示す概略図である。
図１において、Ｗ−ＣＤＭＡ無線システム１には、基地局１０と、移動端末２０とが含まれており、基地局１０から移動端末２０に対して２系統の送信系（０系、１系とする）による送信ダイバーシティが行われている。
【００１８】
基地局１０は、Ｗ−ＣＤＭＡを用いた移動体通信システムにおける基地局機能を備えている。
具体的には、基地局１０は、基地局１０の通信可能領域にある移動端末２０とＷ−ＣＤＭＡに基づく通信を確立し、物理チャネルとして、共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）を含む共通チャネルと、個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）を含む個別チャネルとによって、移動端末２０と通信を行う。
これらのうち、共通パイロットチャネルは、基地局１０のスクランブルコード（ＰＮコード）を連続送信するチャネルであり、このチャネルは、全ての移動端末２０にブロードキャスト送信されている。
【００１９】
個別物理チャネルは、各移動端末２０に１つずつ割り当てられ、ユーザデータを送受信するチャネルである。また、個別物理チャネルには、トランスポートチャネルにおけるＤＣＨ（Dedicated CHannel）が割り当てられており、さらにＤＣＨには、論理チャネルにおけるＤＣＣＨ（Dedicated Control CHannel）およびＤＴＣＨ（Dedicated Traffic CHannel）が割り当てられている。
そして、基地局１０は、ＤＴＣＨを介して移動端末２０とユーザデータを送受信し、ＤＣＣＨを介して制御情報を送受信する。
なお、これらのチャネルは、送信ダイバーシティによる２系統それぞれに対応して設定されている。
【００２０】
移動端末２０は、送受信部２１と、個別チャネル品質測定部２２と、共通チャネル品質測定部２３と、共通チャネル位相差測定部２４と、制御部２５とを備えている。なお、移動端末２０は、ハードウェアとしてＣＰＵ（Central Processing Unit）、メインメモリ、不揮発性の記憶装置および表示装置を備えており、ＣＰＵが不揮発性の記憶装置に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより、種々の機能を実現する。
【００２１】
送受信部２１は、アンテナを介して受信した無線信号に対し、Ｗ−ＣＤＭＡに基づく周波数変換や復調処理およびデータの分解を行い、その処理結果を制御部２５に出力すると共に、制御部２５から入力された信号に対し、Ｗ−ＣＤＭＡに基づくデータの多重化や変調処理および周波数変換を行い、その処理結果をアンテナを介して送信する。
個別チャネル品質測定部２２は、個別チャネルのパイロットビット（ＤＰＣＣＨのパイロットビット）のＥｃ／Ｉ０（希望波受信信号エネルギーと全受信エネルギーとの比）および受信レベル、ＴＰＣビットの受信レベルを測定し、測定結果を制御部２５に出力する。
【００２２】
共通チャネル品質測定部２３は、基地局１０と移動端末２０との通信における共通チャネル（共通パイロットチャネル）の受信品質を測定し、測定結果を制御部２５に出力する。共通パイロットチャネルは、０系と１系で直交する状態で常時ブロードキャスト送信されている。また、共通パイロットチャネルは、移動端末２０において基地局１０の時間基準を測定するために用いられるものであり、符号拡散が行われていない。そのため、共通パイロットチャネルは、移動端末２０において容易かつ迅速に捕捉可能であると共に、その受信品質を、恒常的に移動端末２０における受信状態を示す基準とすることができる。
【００２３】
ここで、共通チャネル品質測定部２３が測定する受信品質としては、例えばＲＳＣＰ（Received Signal Code Power）、受信Ｅｃ／Ｎ０（希望信号対雑音電力比）、受信誤り率（ＢＥＲ）あるいはＳＩＲ等とすることが可能である。
共通チャネル位相差測定部２４は、基地局１０と移動端末２０との通信における０系と１系の共通チャネル（共通パイロットチャネル）の位相差を測定し、測定結果を制御部２５に出力する。
【００２４】
制御部２５は、移動端末２０全体を制御するものであり、個別チャネル品質測定部２２によって入力された個別チャネルのパイロットビットの受信レベルおよびＴＰＣビットの受信レベル差から、基地局において設定しているＤＰＣＣＨのパイロットビット送信電力とＴＰＣビット送信電力とのオフセット値を推定する。この推定は、ＤＰＣＣＨのパイロットビット送信電力とＴＰＣビット送信電力との差をオフセット値として用いたり、両者の比からオフセット値を算出するといったことが可能である。
そして、制御部２５は、推定したオフセット値と、個別チャネル品質測定部２２によって入力された個別チャネルのパイロットビットにおけるＥｃ／Ｉ０とを基に、ＴＰＣビットのＢＥＲ（推定値）を算出する。
【００２５】
また、制御部２５は、後述する同期確立判定処理において、算出したＴＰＣビットのＢＥＲと、同期確立判定のためにＴＰＣビットのＢＥＲに設定された閾値（以下、「ＴＰＣ−ＢＥＲ閾値」という。）とを比較し、ＴＰＣビットのＢＥＲがＴＰＣ−ＢＥＲ閾値を下回っていると判定した場合、共通チャネル位相差測定部２４によって入力された０系と１系の共通チャネルの位相差を、同期確立判定のために共通チャネルの位相差に設定されている基準範囲（以下、「位相差閾値範囲」という。）と比較する。そして、制御部２５は、０系と１系の共通チャネルの位相差が、位相差閾値範囲内であると判定した場合、共通チャネルの受信品質を、同期確立判定のために受信品質に設定されている閾値（以下、「受信品質閾値」という。）と比較する。さらに、制御部２５は、共通チャネルの受信品質が、受信品質閾値を上回っていると判定した場合、同期確立可能な状態であると判定する。
なお、受信品質を判定する場合、共通チャネルの受信品質の他、個別チャネルの受信品質によっても判定することができ、この場合、個別チャネル用の受信品質閾値が設定される。
【００２６】
次に、Ｗ−ＣＤＭＡ無線システム１の動作について説明する。
図２は、制御部２５が実行する同期確立判定処理を示すフローチャートである。
同期確立判定処理は、移動端末２０の通信開始時等、個別チャネルが設定される際に実行される。
同期確立判定処理が開始されると、制御部２５は、ＴＰＣビットのＢＥＲがＴＰＣ−ＢＥＲ閾値を下回ることにより、通常の同期確立判定（３ＧＰＰ仕様に従う同期確立判定）の結果が“同期確立可能”となっているか否か（例えば、ＴＣＰビットのＢＥＲ＞２０％でないか否か）の判定を行う（ステップＳ１）。
【００２７】
ステップＳ１において、通常の同期確立判定において“同期確立可能”となっていない場合、制御部２５は、０系と１系の共通チャネルの位相差が位相差閾値範囲内であるか否か（例えば、ＣＰＩＣＨの０系と１系の位相差が１４５度±３０度以内であるか否か）の判定を行う（ステップＳ２）。
ステップＳ２において、０系と１系の共通チャネルの位相差が位相差閾値範囲内であると判定した場合、制御部２５は、共通チャネルの受信品質が受信品質閾値を上回っているか否か（例えば、ＣＰＩＣＨのパイロットビットのＥｃ／Ｎ０＞−１５ｄＢであるか否か）の判定を行う（ステップＳ３）。
【００２８】
ステップＳ１において、通常の同期確立判定において“同期確立可能”となっている場合、および、ステップＳ３において、共通チャネルの受信品質が受信品質閾値を上回っていると判定した場合、制御部２５は、同期確立判定処理における判定結果を“同期確立可能”として（ステップＳ４）処理を終了する。
一方、ステップＳ２において０系と１系の共通チャネルの位相差が位相差閾値範囲内でないと判定した場合、および、ステップＳ３において共通チャネルの受信品質が受信品質閾値を上回っていないと判定した場合、制御部２５は、同期確立判定処理における判定結果を“同期確立不可能”と判定して（ステップＳ５）処理を終了する。
【００２９】
なお、ステップＳ３において受信品質の判定に使用するチャネルは、上述のように、個別チャネルとすることが可能である。この場合、ステップＳ２における判定基準は、例えば、ＤＰＣＨのパイロットビットのＳＩＲ＞−５ｄＢであるか否か、とすることができる。
このような動作により、送信ダイバーシティが行われている状況において、本発明に基づく同期確立判定基準によって、同期確立可能と判定することができる。
【００３０】
以上のように、本実施の形態に係るＷ−ＣＤＭＡ無線システム１は、通常の同期確立判定において同期確立可能でないと判定される場合であっても、０系と１系の共通チャネルにおける位相差が一定の範囲内であり、共通チャネル（あるいは個別チャネル）の受信品質が一定レベルに達しているときには、同期確立可能であると判定される。
したがって、Ｗ−ＣＤＭＡ無線システムにおいてダイバーシティ送信が行われている際に、複数系統の送信波がほぼ逆位相となるときにも、実際の通信可否状態に応じて、より適確に同期確立判定を行うことが可能となる。
【００３１】
（応用例１）
上記実施の形態においては、０系、１系の共通チャネルの位相差を測定し、同期確立判定処理において、これらの差が設定された閾値以内であるか否かを判定することとして説明したが、個別チャネルにおいて０系と１系とで直交されているパイロット信号を用いて、０系、１系の位相差を判定することが可能である。
図３は、個別チャネルのパイロット信号を用いて０系、１系の位相差を判定する場合の移動端末２０の構成を示す図である。
図３に示す構成においては、図１に示す構成に対し、共通チャネル位相差測定部２４に代えて、個別チャネル位相差測定部２６が備えられた点が異なっている。
個別チャネル位相差測定部２６は、送信ダイバーシティが行われている２系統（０系、１系）の個別チャネルの位相差を測定し、測定結果を制御部２５に出力する。
【００３２】
具体的には、個別チャネル位相差測定部２６は、０系、１系それぞれのＤＰＣＨにおけるパイロット信号（即ち、ＤＰＣＣＨのパイロットビット）を基に、各系統の個別チャネルの位相差を測定する。
この場合、制御部２５は、同期確立判定処理において、個別チャネル位相差測定部２６によって測定された０系と１系との位相差に対して、位相差閾値範囲内であるか否かの判定を行い、図２に示すフローチャートのステップＳ２における判定基準を、例えば、ＤＰＣＨの０系と１系の位相差が１８０度±３０度以内であるか否か、とすることができる。
【００３３】
このように、０系、１系の位相差を判定するために個別チャネルのパイロット信号を用いる場合、３ＧＰＰ仕様においては、ＦＢＩ（FeedBack Information）ビットを作成するために０系、１系のＤＰＣＨパイロット信号の位相差を測定することとされているため、その機能を利用することで、新たな装置構成を追加することなく、個別チャネル位相差測定部２６の機能を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係るＷ−ＣＤＭＡ無線システム１における基地局および移動端末を示す概略図である。
【図２】制御部２５が実行する同期確立判定処理を示すフローチャートである。
【図３】個別チャネルのパイロット信号を用いて０系、１系の位相差を判定する場合の移動端末２０の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  Ｗ−ＣＤＭＡ無線システム、１０  基地局、２０  移動端末、２１  送受信部、２２  個別チャネル品質測定部、２３  共通チャネル品質測定部、２４  共通チャネル位相差測定部、２５  制御部、２６  個別チャネル位相差測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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