(57)【要約】【課題】本発明は、情報処理装置を所持する被管理者によりアラーム機能に対するアクションがあったか否かをその管理者が把握することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】制御部１６は、時計部１５が計測している時刻が所定時刻になった場合に、音声処理部１７に対して音声出力部１９からアラーム音を鳴動させるよう指示する。制御部１６は、アラーム音の鳴動中に操作部１３を介してアラーム停止要求の入力を受け付けた場合に、記憶部１４に記憶されている通信連絡先と電話又はメールで通信するよう無線部１２に指示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置と通信を行う通信手段を備えた情報処理装置であって、
設定時刻に報知を開始する報知手段と、
前記通信手段によって前記他装置との所定の通信が行われたと判断した場合に、前記報知を停止させる停止手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の通信は、電話による通信又はメールによる通信であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記他装置は、記憶手段に記憶された所定の通信相手先情報によって特定される装置であって、
前記情報処理装置は、更に、前記停止の要求を受け付ける要求受付手段を備え、
前記通信手段は、前記報知中に前記停止の要求が受け付けられた場合に、前記他装置に対して前記所定の通信を行うことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記報知に係る設定を示した設定情報を記憶しており、
前記情報処理装置は、更に、
前記報知に係る設定を示した新たな設定情報である更新情報を前記他装置から受信し、前記受信した更新情報を用いて前記記憶手段に記憶されている設定情報を更新する更新手段を備えることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、更に、前記他装置を認証するための認証情報を記憶しており、
前記情報処理装置は、更に、
前記更新情報が前記他装置からの情報であるか否かを前記認証情報に基づいて認証する認証手段を備え、
前記更新手段は、前記認証に成功した場合に、前記更新を行うことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記認証情報は、前記他装置の通信相手先情報であることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信相手先情報は、電話番号又はメールアドレスであることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記報知手段は、前記報知中に前記要求が受け付けられた場合に、前記報知を一時的に中断することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記報知手段は、所定期間内に前記他装置に対する前記所定の通信が行えなかった場合には、前記報知の一時的な中断を解除することを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記通信手段は、前記他装置に対する前記所定の通信が行えなかった場合には、再度、前記他装置に対して前記所定の通信を行うことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記停止手段は、前記再度の通信を行えなかった場合には前記所定の通信が行われたとみなして、前記報知を停止することを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記通信手段は、前記要求が受け付けられたことを示す通知を前記他装置に送信すると共に、前記通知に対する応答を前記他装置から受信し、
前記報知手段は、前記通信手段が前記応答を受信した場合に、前記報知を停止することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記通信手段は、前記他装置に対して前記所定の通信としての電話発呼を行うと共に、前記電話発呼に対する応答として前記他装置から電話による通信の要求を受け取った場合に、前記他装置に対する前記所定の通信が行われたと判断することを特徴とする請求項９から１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、更に、
前記他装置に対する前記所定の通信が行えなかった場合に、暗証番号の入力を受け付ける暗証番号受付手段を備え、
前記停止手段は、前記受け付けた暗証番号が所定の番号と一致する場合には前記所定の通信が行われたとみなして、前記報知を停止することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記報知は音の出力であって、
前記受け付けた暗証番号が前記所定の番号と一致しない場合には、前記音の音量大きくすることを特徴とする請求項１４記載の情報処理装置。
【請求項１６】
他装置と通信を行う通信ステップを備えた情報処理方法であって、
設定時刻に報知を開始する報知ステップと、
前記報知ステップにおいて前記他装置と所定の通信が行われた場合に、前記報知の停止を行う停止ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アラーム機能を備えた情報処理装置であって、特にアラームの設定及び解除の手順に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機など情報処理装置の多くは、アラーム機能やスケジュール管理機能等の多様な機能を備えている。これらの機能を活用し業務の効率化を図るために、企業等においては前記情報処理装置を社員に貸与することも多い。
例えば、前記社員は、出張先で重要な会議に出席し忘れないようにするために前記情報処理装置のアラーム機能を使用する。特許文献１には、情報処理装置をマナーモード等に設定していても強制的にアラームを鳴動させる技術が開示されている。この技術によれば、重要な会議の開始時刻前に鳴動するようアラームを設定しておけば当該アラームの設定時刻において必ずアラームが鳴動するので、前記社員がアラームの鳴動に気付かないという機会は減少する。よって、前記社員が重要な会議に出席し得る確率が上がり、業務の遂行が円滑化される。
【特許文献１】特開２００３−６６１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、強制的にアラームを鳴動させたとしても、前記社員がアラームの鳴動に気付かずアラームの鳴動停止がなされない可能性は依然として残る。このような場合であっても、前記社員がアラームの鳴動の停止を行っていないことを、前記社員以外の人、例えば同じ会社の上司は知ることができない。その上司は、重要な会議の他の出席者に連絡したり、前記社員に直接連絡するなど迅速なフォローが出来ず業務の円滑な遂行に支障が生じる。
【０００４】
上記課題に鑑み、本発明は、被管理者によりアラーム機能に対するアクションがあったか否かをその管理者が把握することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、他装置と通信を行う通信手段を備えた情報処理装置であって、設定時刻に報知を開始する報知手段と、前記通信手段によって前記他装置との所定の通信が行われたと判断した場合に、前記報知を停止させる停止手段とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、上述の構成を備えることにより、報知の停止を前記情報処理装置から離れた場所において報知停止する旨が把握された場合のみに制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置を用いた通信システムについて説明する。前記通信システムは、予定時刻になったことに被管理者が気付いたか否かを管理者が確認可能とするシステムである。本実施形態では、前記通信システムが企業に導入されているものとする。本通信システムにより、上司である管理者は、部下である前記被管理者が会議に出席するために出張した場合に、予定時刻（例えば、前記会議の１０分前）になったことに前記部下が気付いたか否かを社内に居ながらにして確認し得る。ここで、前記通信システムにおいては、前記情報処理装置として携帯電話機が用いられているものとする。
＜構成＞
（１）全体構成
前記通信システムは、図１に示すように、携帯電話機１と、携帯電話機２と、基地局３と、基地局４と、通信網５とを含んで構成される。
【０００８】
携帯電話機１及び携帯電話機２は、それぞれ位置的に最も近い基地局と無線通信によって接続する。本実施形態では、携帯電話機１は自機に最も近い基地局３と接続し、携帯電話機２は自機に最も近い基地局４と接続するものとする。また、基地局３と基地局４とは、ネットワーク等の通信網５を介して通信する。ただし、前記通信システムにおいては、図示しないが基地局３及び基地局４の他にも基地局が多数あるものとする。各基地局は他の基地局と通信網５を介して通信する。
【０００９】
ここで、基地局３、基地局４及びその他の基地局は、携帯電話機網で一般に広く用いられている既知の基地局と同様であり、通信網５はインターネット等の既知の通信網であるので説明は省略する。
携帯電話機１は、前記被管理者である前記部下によって所持されているものとする。また、携帯電話機２は、前記管理者である上司によって所持されているものとする。
（２）携帯電話機１及び携帯電話機２
携帯電話機１は、図２に示すように、アンテナ１１と、無線部１２と、操作部１３と、記憶部１４と、時計部１５と、制御部１６と、音声処理部１７と、音声入力部１８と、音声出力部１９と、表示制御部２０と、表示部２１とを含んで構成される。
【００１０】
携帯電話機１は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ディスプレイユニット、キーパッド等から構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＯＭにはコンピュータプログラムが記憶されており、前記コンピュータプログラムが前記ＲＡＭ上に読み出され、前記マイクロプロセッサが前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、携帯電話機１はその機能を達成する。
【００１１】
無線部１２は、アンテナ１１を用いて基地局３と無線通信することによって信号を送受信する。前記信号を受信した場合、無線部１２は、受信した前記信号を復調することによりベースバンド信号を得て、前記ベースバンド信号を音声処理部１７に出力する。また、無線部１２は、音声処理部１７からベースバンド信号を受信した場合、受信したベースバンド信号を変調しアンテナ１１を用いて基地局に送信する。
【００１２】
また、無線部１２は、基地局３との間の無線通信によってメールやコンテンツなどのデジタルデータを送受信する。
操作部１３は、通常の携帯電話機に備わっているキーパッド及び制御回路（図示せず）を備えている。前記キーパッドは、オンフックキー、オフフックキー及び通話先の電話番号を入力するためのテンキーといった通話を行うのに必要なキーを含んでいる。前記制御回路は、前記各キーが押下されたことを検出する。更に、前記制御回路は、押下されたキーに応じた指示を制御部１６に対し送信する。
【００１３】
時計部１５は、時刻を計測する時計である。また、時計部１５は、制御部１６が出力する通知要求時刻を受信して保持しておき、計測している時刻が通知要求時刻に至ったときに、制御部１６に対して要求時刻到達通知を送信する。
表示制御部２０は、制御部１６から表示指示を受け取り、当該表示指示に従い表示すべき画像を示す信号を表示部２１に出力する。
【００１４】
表示部２１は、表示制御部２０から受信した信号に基づき画像等を表示する液晶ディスプレイである。
記憶部１４は、データをセキュアに記憶するメモリデバイスである。ここで、セキュアとは、記憶されているデータが内部解析や改ざんから物理的及び論理的に防衛された安全な状態をいう。記憶部１４は、前記安全な状態を確保するために、例えば物理的にはダミーの配線が施され、論理的にはデータの暗号化がなされている。記憶部１４は、一例として図３に示すように、システム設定に関する情報であるシステム設定Ａと、メールの送受信先や発呼先の電話番号や名前などの情報を含むアドレス帳Ａと、送受信したメールを含むメールボックスＡとを記憶する。
【００１５】
システム設定Ａは、所有者暗証番号Ａ、所有者アドレスＡ、所有者電話番号Ａ、許可用暗証番号、許可アドレス、許可電話番号、アラーム有効フラグ、アラーム時刻、アラーム継続時間、アラーム種別及び通知方法種別とを含む。
所有者暗証番号Ａは、自機である携帯電話機１の所有者が予め設定した暗証番号である。所有者暗証番号Ａは、例えば４桁の数字であり、システム設定Ａに含まれるデータの変更などに係る認証に用いられる。
【００１６】
所有者アドレスＡは、携帯電話機１の所有者が使用しているメールアドレスである。
所有者電話番号Ａは、携帯電話機１に予め割り当てられている電話番号である。
許可用暗証番号、許可アドレス及び許可電話番号は、それぞれ、他装置からシステム設定Ａに含まれるデータの変更等のコマンドを受け付けた場合に、そのコマンドの実行を許可するか否かの判定に用いられる暗証番号、メールアドレス及び電話番号である。
【００１７】
アラーム有効フラグは、アラームが有効か無効かを示すフラグである。アラーム有効フラグの値は、アラームが有効である場合には１が設定され、アラームが無効である場合には０が設定される。
アラーム時刻は、アラームの鳴動を開始する時刻を示す。
アラーム継続時間は、アラームの鳴動を監視する時間を示す。
【００１８】
アラーム種別は、アラームの鳴動方法を示す。本実施形態では、前記鳴動方法には、単発の鳴動とスヌーズによる鳴動との２種類があるものとする。アラーム種別の値は、単発の鳴動を示す場合には１が設定され、スヌーズによる鳴動を示す場合には２が設定されている。
携帯電話機１は、上述したアラームに係る情報を用いてアラーム機能を実行する。具体的には、携帯電話機１は、前記アラーム有効フラグが有効を示している場合に、時計部１５により計測されている時刻が前記アラーム時刻に到達すると、前記アラーム種別が示す方法を用い前記アラーム継続時間だけアラーム音を鳴動させる。
【００１９】
通知方法種別は、前記被管理者が操作部１３を用いた所定の動作を行うことによりアラーム音の鳴動停止を指示した場合に、携帯電話機１がその旨を携帯電話機２に対して通知する方法を示す。通知方法種別の値は、メールによる通知を示す場合には１が設定され、電話発呼による通知を示す場合には２が設定される。
アドレス帳Ａは、複数のアドレス情報を含み、各アドレス情報は、名前、メールアドレス及び電話番号を含んでいる。具体的には、図３に示すアドレス帳Ａの各行が１つのアドレス情報である。例えば、アドレス帳Ａは、名前が「青木」であり、メールアドレスが「ａｏｋｉ＠ａａａ．ｃｏｍ」であり、電話番号が「０９０−１１１１−２２２２」であるアドレス情報を含む。
【００２０】
メールボックスＡは、送受信済みのメールを複数含んでいる。前記メールのフォーマットについては後述する。
ここで、携帯電話機２は、携帯電話機１と同様にデータをセキュアに記憶するための記憶部３４を備える。記憶部３４が保持するデータについて図４を用いて説明しておく。
記憶部３４は、データをセキュアに記憶するメモリデバイスである。記憶部３４は、図４に示すように、システム設定に関する情報であるシステム設定Ｂと、メールの送受信先や発呼先の電話番号や名前などの情報を含むアドレス帳Ｂと、送受信したメールを含むメールボックスＢとを記憶している。
【００２１】
システム設定Ｂは、所有者暗証番号Ｂ、所有者アドレスＢ、所有者電話番号Ｂ、管理用暗証番号、管理アドレス、管理電話番号、管理アラーム有効フラグ、管理アラーム時刻、監視継続時間及び管理通知方法種別を含む。
所有者暗証番号Ｂは、携帯電話機２の所有者が予め設定した暗証番号である。所有者暗証番号Ｂは、例えば４桁の数字であり、システム設定Ｂに含まれるデータの変更などに係る認証に用いられる。
【００２２】
所有者アドレスＢは、携帯電話機２の所有者が使用しているメールアドレスである。
所有者電話番号Ｂは、携帯電話機２に予め割り当てられている電話番号である。
管理用暗証番号は、管理対象である携帯電話機１が記憶しているシステム設定Ａ等のデータを書き換える際に行われる認証において用いられる。
管理アドレスは、管理対象である携帯電話機１の所有者が使用しているメールアドレスである。
【００２３】
管理電話番号は、管理対象である携帯電話機１に予め割り当てられている電話番号である。
管理アラーム有効フラグは、管理対象である携帯電話機１のアラームが有効か無効かを示すフラグである。管理アラーム有効フラグの値は、アラームが有効である場合には１が設定され、アラームが無効である場合には０が設定される。管理アラーム有効フラグには、携帯電話機１に係る前記アラーム有効フラグと同値が設定される。
【００２４】
管理アラーム時刻は、携帯電話機１のアラームが鳴動を開始する時刻を示す。管理アラーム時刻には、携帯電話機１に係る前記アラーム時刻と同値が設定される。
監視継続時間は、エラーステータスメールの受信を待つ期間を示している。携帯電話機２は、管理アラーム時刻から（管理アラーム時刻＋監視継続時間）で示される時刻までの間、エラーステータスメールの受信を待つことになる。前記監視継続時間には、携帯電話機１に設定したアラーム継続時間にメールの送受信に要する時間等を加えた時間が設定される。
【００２５】
監視通知方法種別は、携帯電話機１がアラームの鳴動を停止させた旨を携帯電話機２に通知する方法を示す。監視通知方法種別の値は、メールによる通知を示す場合には１が設定され、電話発呼による通知を示す場合には２が設定される。監視通知方法種別には、携帯電話機１に係る前記通知方法種別と同値が設定される。
アドレス帳Ｂ及びメールボックスＢについては、それぞれ、前述したアドレス帳Ａ及びメールボックスＡと同様の構成であるので、説明は省略する。
【００２６】
次に、携帯電話機１と携帯電話機２の間で送受信されるメールのフォーマットについて、図５を用いて説明する。
メールは、図５に示すように、ヘッダ領域と、本文領域とを含む。前記ヘッダ領域は、送信元のメールアドレスが記載されるＦｒｏｍ領域、送信先のメールアドレスが記載されるＴｏ領域及びメールのサブジェクトが記載されるＳｕｂｊｅｃｔ領域を含む。
【００２７】
前記Ｆｒｏｍ領域には、送信元のメールアドレスが記載される。
前記Ｔｏ領域には、送信先のメールアドレスが記載される。
前記Ｓｕｂｊｅｃｔ領域には、メールの題名などが記載される。
前記本文領域には、メールの本文が記載される。前記本文領域には、他装置に対してコマンドやエラーステータスを通知する等の必要に応じて処理通知領域が設けられる。
【００２８】
図６（ａ）は、前記処理通知領域のフォーマットの一例である。前記処理通知領域は、処理種別領域、管理用暗証番号領域及びパラメータ領域を含む。
前記処理通知領域は、前記処理種別領域に設定される値が１〜４のいずれかである場合は他装置への指示であるコマンド通知を示し、値が５である場合はコマンド処理の結果などを通知するためのエラーステータス通知を示す。なお、以下、処理通知領域がコマンド通知を示すメールをコマンドメールといい、処理通知領域がエラーステータス通知を示すメールをエラーステータスメールという。
【００２９】
図６（ｂ）は、前記処理通知領域が前記コマンド通知を示す場合の前記処理種別領域に記載する処理種別の内容及び前記パラメータ領域に記載するパラメータの内容を表す図である。
前記処理種別は、値が１である場合、他装置が記憶している許可用暗証番号の変更を指示する暗証番号変更コマンドを示す。この場合、前記パラメータ領域には新しい暗証番号を記載する。
【００３０】
前記処理種別は、値が２である場合、他装置が記憶しているアラームに係る設定の変更を指示するアラーム時刻設定コマンドを示す。この場合、前記パラメータ領域には、アラーム有効フラグと、アラーム時刻と、アラーム継続時間と、アラーム種別とを記載する。
ここで、前記パラメータ領域に記載される前記アラーム有効フラグは、管理対象である他装置が保持しているアラーム有効フラグを上書きするためのものである。前記アラーム有効フラグの値は、アラームが有効であることを示す場合に１が設定され、無効であることを示す場合に０が設定される。
【００３１】
前記パラメータ領域に記載される前記アラーム時刻は、管理対象である他装置が保持しているアラーム時刻を上書きするためのものである。
前記パラメータ領域に記載される前記アラーム継続時間は、管理対象である他装置が保持しているアラーム継続時間を上書きするためのものである。
前記パラメータ領域に記載される前記アラーム種別は、管理対象である他装置が保持しているアラーム種別を上書きするためのものである。
【００３２】
前記処理種別は、値が３である場合、他装置が記憶している通知方法種別の変更を指示する通知方法変更コマンドを示す。この場合、前記パラメータ領域には、通知方法種別が記載される。前記通知方法種別の値は、メールによる通知を示す場合には１が設定され、電話発呼による通知を示す場合には２が設定される。
前記処理種別は、値が４である場合、鳴動しているアラームの停止を指示するアラーム停止コマンドを示す。この場合、前記パラメータ領域には何も記載されない。
【００３３】
図６（ｃ）は、前記処理通知領域が前記エラーステータス通知を示す場合の前記処理種別領域に記載する処理種別の内容及び前記パラメータ領域に記載するパラメータの内容を表す図である。
前記処理種別領域には処理種別の値として５が設定される。前記パラメータ領域には結果種別とエラーステータスとが記載される。
【００３４】
前記結果種別は、前記エラーステータスがいずれの処理に対するエラーを表しているかを示す。前記結果種別には、上述のコマンド通知における処理種別の値が設定される。また、アラーム音の鳴動を止めたか否かの結果をエラーステータスとして通知する場合には、前記結果種別の値として６が設定される。
前記エラーステータスの値は、正常を示す場合に１が設定され、異常を示す場合に０が設定される。
【００３５】
例えば、処理種別領域中の処理種別の値が５であり、結果種別の値が１であり、エラーステータスが１である場合には、前記処理種別領域は、暗証番号変更コマンドに対して正常に暗証番号変更処理が行われたことを示す。
メールの前記フォーマットに関し、前記Ｆｒｏｍ領域、前記Ｔｏ領域、前記Ｓｕｂｊｅｃｔ領域及び前記処理通知領域を除く前記本文領域への記載内容は、一般的なメールにおける記載内容と同様であるので、これらについての説明は省略する。
【００３６】
音声入力部１８は、マイクロフォンである。音声入力部１８は、入力される音声を音声信号へと変換して音声処理部１７に出力する。
音声出力部１９は、スピーカである。音声出力部１９は、音声処理部１７から音声信号を受信し、前記音声信号を音声として携帯電話機１外部に出力する。
音声処理部１７は、無線部１２からベースバンド信号を受信し、受信したベースバンド信号を音声信号に変換して音声出力部１９に出力する。また、音声処理部１７は、音声入力部１８から音声信号を受信し、受信した音声信号をベースバンド信号に変換して無線部１２に出力する。
【００３７】
また、音声処理部１７は、制御部１６からアラーム鳴動開始指示を受信しアラームの鳴動を開始する。具体的には、音声処理部１７は、記憶部１４からアラーム有効フラグと、アラーム時刻と、アラーム継続時間と、アラーム種別とを読み出す。次に、音声処理部１７は、アラーム有効フラグが有効を示す場合に、アラーム種別で示される方法（例えば、スヌーズ）によりアラーム継続時間の間、アラーム音信号を音声出力部１９に対して出力する。
【００３８】
また、音声処理部１７は、制御部１６からアラーム鳴動終了指示を受信した場合には前記アラーム音信号の出力を中止する。
制御部１６は、携帯電話機１の全体動作を制御する。制御部１６の動作の詳細についてはフローチャートを用いて後述する。
以上、携帯電話機１の構成について説明してきた。携帯電話機２については、携帯電話機１と同様の構成を備えているので説明を省略する。
【００３９】
但し、携帯電話機１の構成要素と携帯電話機２の構成要素とは区別して説明する必要があるので、双方の構成要素が内容的に全く同じであっても便宜上別の符号を付する。具体的には、携帯電話機１に係るアンテナ１１は、携帯電話機２においてはアンテナ３１と称す。上述のようにアンテナ１１とアンテナ３１とは内容的に同一の構成要素である。また、携帯電話機１に係る無線部１２は、携帯電話機２においては無線部３２と称す。同様に、携帯電話機１に係る操作部１３、記憶部１４、時計部１５、制御部１６、音声処理部１７、音声入力部１８、音声出力部１９、表示制御部２０及び表示部２１は、それぞれ、携帯電話機２においては操作部３３、記憶部３４、時計部３５、制御部３６、音声処理部３７、音声入力部３８、音声出力部３９、表示制御部４０及び表示部４１と称す。
＜動作＞
以下、前記通信システムの動作について、携帯電話機１の制御部１６と携帯電話機２の制御部３６との動作を中心に説明する。なお、先ずアラーム時刻の書込等のためのコマンド実行処理について説明し、次に、アラーム時刻においてアラームを鳴動させるための処理であるアラーム監視処理とに分けて行う。
（１）コマンド実行処理
コマンド実行処理について図７及び図８を用いて説明する。
【００４０】
ここでは、前記管理者の所持する携帯電話機２がコマンドを送信し、前記部下の所持する携帯電話機１が前記コマンドを受信してそのコマンドに基づく処理を行うものとする。
先ず、携帯電話機２を所持する前記管理者は、表示部４１の表示内容を見ながら携帯電話機２の操作部３３を操作して、携帯電話機１に所望の処理を指示するためのコマンドメールの生成を指示する。
【００４１】
制御部３６は、操作部３３から入力される情報に基づいて前記コマンドメールを生成する（ステップＳ１）。コマンドメールについては、図５及び図６を用いて説明済みである。
制御部３６は、コマンドメールの管理用暗証番号に前記管理用暗証番号の値を記載する。また、制御部３６は、コマンドメールのＦｒｏｍ領域に所有者アドレスＢを記載し、Ｔｏ領域に管理アドレスを記載する。
【００４２】
以下説明を簡潔にするため、メールのＦｒｏｍ領域、Ｔｏ領域及び処理通知領域における管理用暗証番号への記載については述べない。即ち、メールの送信側が携帯電話機２であり、受信側が携帯電話機１である場合には、特に明記しない限りＦｒｏｍ領域には所有者アドレスＢを記載し、Ｔｏ領域には管理アドレスを記載し、処理通知領域における管理用暗証番号には管理用暗証番号の内容を記載するものとする。また、メールの送信側が携帯電話機１であり、受信側が携帯電話機２である場合には、特に明記しない限りＦｒｏｍ領域には所有者アドレスＡの内容を記載し、Ｔｏ領域には許可アドレスの内容を記載するものとする。
【００４３】
前記コマンドメールの生成が終わると、制御部３６は、無線部３２及びアンテナ３１を介して前記コマンドメールを携帯電話機１に送信する（ステップＳ２）。
次に、制御部３６は、無線部３２がコマンドメールの送信に成功したか否かを判定する（ステップＳ６）。無線部３２は、電波状態が悪いなどの理由によりコマンドメールの送信に失敗した場合には、所定数回コマンドメールの送信をリトライする。リトライしてもコマンドメールが送信できなかった場合には（ステップＳ６：ＮＯ）、処理を終了する。コマンドメールの送信に成功した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、無線部３２は、携帯電話機１からエラーステータスメールが送信されてくるのを待つ（ステップＳ９）。
【００４４】
携帯電話機１において、無線部１２は、携帯電話機２により送信された前記コマンドメールをアンテナ１１を用いて受信した場合（ステップＳ２）には、受信した旨を制御部１６に通知する。
制御部１６は、前記コマンドメール中の管理用暗証番号の値が記憶部１４に記憶されている許可用暗証番号と一致するか否かを判定し（ステップＳ３）、一致しない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、エラーステータスメールを生成する（ステップＳ８）。この場合、制御部１６は、エラーステータスメールの内容として、処理種別にはエラーステータス通知を示す値である５を記載し、パラメータ中の結果種別には受信したコマンドメール中の処理種別を記載し、エラーステータスには異常を示す０を記載する。
【００４５】
ステップＳ３において、コマンドメール中の管理用暗証番号の値が許可用暗証番号と一致する場合には（ステップＳ３：ＹＥＳ）、制御部１６は、コマンドメール中のＦｒｏｍ領域に記載された内容が許可アドレスと一致するか否かを判定する（ステップＳ４）。Ｆｒｏｍ領域に記載された内容が許可アドレスと一致しない場合（ステップＳ４：ＮＯ）、ステップＳ８に進む。この場合、制御部１６は、エラーステータスメールの内容として、処理種別にはエラーステータス通知を示す値である５を記載し、パラメータ中の結果種別には受信したコマンドメール中の処理種別を記載し、エラーステータスには異常を示す値０を記載する。
【００４６】
Ｆｒｏｍ領域に記載された内容が許可アドレスと一致する場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、制御部１６は、コマンドメール中の処理種別に従い、以後に行う処理を選択する（ステップＳ５）。
コマンドメール中の処理種別が１（暗証番号変更）であった場合（ステップＳ５：１）、制御部１６は、コマンドメール中のパラメータに記載された暗証番号の内容を許可用暗証番号１４４に上書きし（ステップＳ１０）、ステップＳ８に進む。
【００４７】
コマンドメール中の処理種別が２（アラーム時刻設定）であった場合（ステップＳ５：２）、制御部１６は、記憶部１４に記憶されたアラーム有効フラグをパラメータ中に記載されたアラーム有効フラグで上書き更新する（ステップＳ１１）。
次に、制御部１６は、記憶部１４に記憶されたアラーム時刻、アラーム種別及びアラーム継続時間のそれぞれを、前記コマンドメールのパラメータ中に記載されているアラーム時刻、アラーム種別及びアラーム継続時間で上書き更新する（ステップＳ１２、ステップＳ１３、ステップＳ１４）。
【００４８】
次いで、制御部１６は、アラーム有効フラグが有効を示すか否かを判定する（ステップＳ１５）。アラーム有効フラグが有効を示す場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、制御部１６は、時計部１５が測定する時刻がアラーム時刻になるまで時刻の監視を開始し（ステップＳ１６）、ステップＳ８に進む。
アラーム有効フラグＡが無効を示す場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、制御部１６は、時計部１５が計測する時刻の監視を中止し（ステップＳ１７）、ステップＳ８に進む。
【００４９】
コマンドメール中の処理種別が３（通知方法変更）であった場合（ステップＳ５：３）、記憶部１４に記憶されている通知方法種別を前記パラメータに含まれる通知方法種別で上書き更新し（ステップＳ１３１）、ステップＳ８に進む。
コマンドメール中の処理種別が４（アラーム停止）であった場合（ステップＳ５：４）、制御部１６は、アラームの鳴動を停止するよう音声処理部１７に指示し（ステップＳ１４１）、記憶部１４に記憶されているアラーム有効フラグを無効を示す値０に書き換えて（ステップＳ１４２）、ステップＳ８に進む。
【００５０】
ステップＳ８において、制御部１６は、上述のエラーステータスメールを生成する。制御部１６は、生成したエラーステータスメールを携帯電話機２に送信するよう無線部１２に指示する。無線部１２は、前記指示に従い前記エラーステータスメールをアンテナ１１を介して携帯電話機２に送信する（ステップＳ９）。
携帯電話機２の無線部３２は、ステップＳ９において送信されたエラーステータスメールをアンテナ３１を介して受信し、制御部３６にその旨を通知する。
【００５１】
制御部３６は、前記エラーステータスメールの内容に応じた画像を表示するよう表示制御部４０に指示する。
表示制御部４０は、前記指示に従い前記画像を表示するための信号を生成して表示部４１に出力する。表示部４１は、前記画像をディスプレイに表示する（ステップＳ７）。
表示制御部４０は、エラーステータスメール中のパラメータについて処理種別の値が１でありかつエラーステータスの値が１である場合、一例として「暗証番号の変更が成功しました」と表示する画像を生成し、前記ディスプレイに表示する。
（２）アラーム監視処理
以下、アラーム監視処理について図面を用いて説明する。
【００５２】
なお、携帯電話機１は、上述した処理種別が２であるコマンドメールに基づき、アラーム時刻設定に係るコマンド実行処理を既に行っているものとする。前記アラーム時刻設定に係るコマンド実行処理により、携帯電話機１の記憶部１４に記憶されているアラーム有効フラグ、アラーム時刻、アラーム継続時間及びアラーム種別の値はそれぞれ更新されている。特に、アラーム有効フラグの値が有効を示す１に書き換えられ、携帯電話機１のアラーム機能の動作が開始している。すなわち、携帯電話機１は、上述したステップＳ１６のアラーム時刻の監視を開始している状態であるとする。
【００５３】
また、携帯電話機２は、時計部３５により計測される現在時刻が管理アラーム時刻と同値になるのを監視しているものとする。
ここで現在時刻がアラーム時刻に到達したものとして、図９を用いて説明を続ける。
携帯電話機２の制御部３６は、時計部３５から管理アラーム時刻に到達した旨の要求時刻到達通知を受信する（ステップＳ３１）。
【００５４】
制御部３６は、前記要求時刻到達通知を受信してからの経過時間の計測を開始する（ステップＳ３２）。そして制御部３６は、計測を開始してから監視継続時間が経過するまでの間に携帯電話機１からエラーステータスメールを受信するか否かを監視する（ステップＳ３３、ステップＳ３４及びステップＳ３６）。
制御部３６は、アンテナ３１及び無線部３２を介しエラーステータスメールを受信した場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）には、アラーム停止のためのコマンドメールを携帯電話機１に送信するなどの上述したコマンド実行処理を行う（ステップＳ３５）。この場合において、制御部３６は、送信するコマンドメールの処理種別にアラーム停止を示す値４を記載する。
【００５５】
制御部３６は、監視継続時間が経過するまでの間にエラーステータスメールを受信できない場合には（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、表示制御部４０に対し携帯電話機１において処理が行われなかった旨のエラー表示を行うよう指示する。表示制御部４０は、制御部３６から受信した指示に基づき前記エラー表示を行う（ステップＳ３７）。その後、制御部３６は処理を終了する。
【００５６】
一方、携帯電話機１の制御部１６は、時計部１５から現在時刻がアラーム時刻に到達した旨の要求時刻到達通知を受信する（ステップＳ４１）。
制御部１６は、前記要求時刻到達通知を受信した場合に、アラーム有効フラグを記憶部１４から読み出す。制御部１６は、読み出したアラーム有効フラグが有効を示していれば、音声処理部１７に対してアラーム鳴動開始指示を送信する。
【００５７】
音声処理部１７は、アラーム鳴動開始指示を受信すると、記憶部１４からアラーム継続時間及びアラーム種別を読み出す。そして、音声処理部１７は、アラーム種別で示される出力方法に基いたアラーム音を示す信号を音声出力部１９に送信する。音声出力部１９は、音声処理部１７から受信した前記信号が示すアラーム音の出力を開始する（ステップＳ４２）。
【００５８】
制御部１６は、時計部１５を用いアラーム音の出力を開始してからの経過時間の計測を開始する（ステップＳ４３）。前記経過時間の計測の開始以後、制御部１６は、操作部１３がアラーム停止動作を検出してその旨を通知するのを待つ（ステップＳ４４）。操作部１３は、被管理者がキーパッドを操作することによってアラーム停止動作が入力されたのを検出した場合に、その旨を制御部１６に送信する。
【００５９】
制御部１６は、前記監視している経過時間がアラーム継続時間を超えるまでの間に、アラーム停止動作があった旨の通知を受けたか否かを判定する（ステップＳ４５、ステップＳ４６、ステップＳ５０）。アラーム停止動作があった旨の通知を受けた場合（ステップＳ４６：ＹＥＳ）、制御部１６は、アラーム停止動作があり処理が正常終了したことを示すエラーステータスメールを生成する（ステップＳ４７）。そして、制御部１６は、前記エラーステータスメールを無線部１２及びアンテナ１１を介して携帯電話機２に送信する（ステップＳ４８）。
【００６０】
この場合、制御部１６は、エラーステータスメールの処理種別として値５を記載し、パラメータ中の結果種別としてアラーム動作時のエラーを示す値６を記載し、エラーステータスとして処理が正常に終了したことを示す値１を記載する。
次に、制御部１６は、前記エラーステータスメールが通信障害などが無く正常に送信できたか否かを判定する（ステップＳ４９）。正常に送信できた場合（ステップＳ４９：ＹＥＳ）、制御部１６は、携帯電話機２からのアラームの報知停止を示すコマンドメールを待つ。そしてコマンドメールを受信した場合、制御部１６は、アラーム停止に係るコマンドを実行しアラームの報知を停止する（ステップＳ３５）。
【００６１】
また、制御部１６は、前記監視している時間がアラーム継続時間を超えるまでにアラーム停止動作があった旨の通知を受信しなかった場合（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、アラーム停止に失敗した旨を示すエラーステータスメールを生成する（ステップＳ５１）。このとき、前記エラーステータスメールの処理種別には値として５を記載し、パラメータ中の処理種別にはアラーム動作時のエラーを示す値６を記載し、エラーステータスには処理が正常に終了できなかったことを示す値０を記載する。
【００６２】
そして、制御部１６は、無線部１２及びアンテナ１１を介して、生成したエラーステータスメールを携帯電話機２に送信する（ステップＳ５２）。
次に、制御部１６は、アラームがまだ鳴動中であるか否かを判定し（ステップＳ５３）、鳴動していない場合（ステップＳ５３：ＮＯ）、処理を終了する。
鳴動している場合（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、暗証番号の入力を受け付ける（ステップＳ５４）。
【００６３】
被管理者によって操作部１３を介して入力された暗証番号が所有者暗証番号Ａと一致する場合（ステップＳ５５：ＹＥＳ）、制御部１６は、音声処理部１７に対しアラームの鳴動停止を指示する。音声処理部１７は、前記鳴動停止の指示に従いアラームの鳴動を停止して（ステップＳ５６）、処理を終了する。
操作部１３を介して入力された暗証番号が所有者暗証番号Ａと一致しなかった場合（ステップＳ５５：ＮＯ）、アラームの音量をアップするよう音声処理部１７に指示する。音声処理部１７は、前記指示に従ってアラーム音量を所定量大きくする。そしてステップＳ５３に進む。
【００６４】
また、制御部１６は、ステップＳ４９において前記エラーステータスメールを正常に送信できなかったと判定した場合（ステップＳ４９：ＮＯ）、ステップＳ５３に進むこととなる。
＜なお書き＞
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６５】
（１）上記実施の形態において、携帯電話機１は、被管理者がアラーム停止動作を行ってからアラーム停止に係るコマンドメールを受信するまでの間もアラームの鳴動を継続していたが、これに限定されるものではない。例えば、被管理者がアラーム停止動作を行った場合には、アラームの鳴動を一旦中断することとしてもよい。
これにより、通信状態が悪い等の原因により携帯電話機１が携帯電話機２からのアラーム停止に係るコマンドメールを受信できない場合でも、アラームの鳴動を一旦止めることができる。よって、アラーム停止動作を行っているにも関わらず、アラーム音が鳴動し続けるという状態を避けることができる。
【００６６】
鳴動を中断している状態において通信状態が回復すれば、携帯電話機１は前記コマンドメールを受信できるようになり、上述の実施形態において説明したアラーム停止に係るコマンド実行処理を行うことができる。
以下、図１０及び図１１を用いて具体例に沿って説明する。
なお、図１０及び図１１の内容は、図９の内容と大部分が共通しているため、図９と異なる部分についてのみ説明する。
【００６７】
携帯電話機１におけるステップＳ４１からステップＳ４６までは、図９と同じである。
ステップＳ４６において、アラーム停止動作の入力があったと判定した場合（ステップＳ４６：ＹＥＳ）、制御部１６は、音声処理部１７に対しアラームの鳴動停止を指示する。音声処理部１７は、前記鳴動停止の指示に従いアラームの鳴動を中断する（ステップＳ６１）。次に、制御部１６は、内部変数であるリトライカウンタを０で初期化する（ステップＳ６２）。
【００６８】
制御部１６は、アラーム停止動作があり処理が正常終了した旨を示すエラーステータスメールを生成し（ステップＳ４７）、前記エラーステータスメールを無線部１２及びアンテナ１１を介して携帯電話機２に送信する（ステップＳ４８）。
このとき、エラーステータスメールの処理種別には値５を記載し、パラメータ中の結果種別にはアラーム動作時のエラーを示す値６を記載し、エラーステータスには処理が正常に終了したことを示す値１を記載する。
【００６９】
次に、制御部１６は、通信障害などが無く前記エラーステータスメールを正常に送信できたか否かを判定し（ステップＳ６３）、送信できた場合（ステップＳ６３：ＹＥＳ）、携帯電話機２からアラームの報知停止を示すコマンドメールが送信されるのを待つ。そしてコマンドメールを受信すると、制御部１６はアラーム停止に係るコマンドを実行する（ステップＳ３５）。
【００７０】
また、制御部１６は、ステップＳ６３において前記エラーステータスメールを正常に送信できなかったと判定した場合（ステップＳ６３：ＮＯ）、リトライカウンタを１インクリメントし（ステップＳ６４）、リトライカウンタが予め定めたリトライ上限より大きいか否かを判定する（ステップＳ６５）。リトライカウンタが予め定めたリトライ上限を超える場合（ステップＳ６５：ＹＥＳ）、制御部１６は、音声処理部１７に対しアラームの鳴動開始を指示する。音声処理部１７は、前記鳴動開始の指示に従いアラームの鳴動を再開し（ステップＳ６７）、ステップＳ４５に進む。
【００７１】
また、制御部１６は、リトライカウンタが予め定めたリトライ上限以下を示す場合（ステップＳ６５：ＮＯ）、所定時間ウェイト処理を行い（ステップＳ６６）、エラーステータスメールの送信を試みて（ステップＳ４８）、ステップＳ６３に進む。
（２）上記実施の形態においては、携帯電話機１と携帯電話機２との間の通信をメールで行う例で説明してきたが、これに限らず、コマンド、エラーステータス等の必要なデータを通信し得る他の通信方法により行ってもよい。
【００７２】
例えば、携帯電話機１と携帯電話機２との間の通信は電話により行ってもよい。
この場合、コマンド等の必要なデータの送受信は、通話中に送受信する音声信号中に各種コマンドを示す所定の周波数帯域の信号を重畳することにより実現したり、データ通信用に確保されている周波数帯域を用いてコマンドデータを送受信することにより実現する。
【００７３】
また、携帯電話機１及び携帯電話機２が相互の通信において使用する通信方法は、管理者及び被管理者が適宜選択して各携帯電話機に入力指示することとしてもよいし、最適な通信方法を携帯電話機が選択することとしてもよい。
例えば、携帯電話機１は、記憶部にスケジュール帳を記憶しておき、アラーム設定された時刻のスケジュール内容を参照して通信方法を決定する。具体的には、アラーム設定された時刻が会議中に該当していれば、通話の不要な通信方法であるメールによる通信を選択し、アラーム設定された時刻が休憩中に該当していれば電話による通信を選択する。
【００７４】
（３）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード及びマウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭ又は前記ハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、各装置はその機能を達成する。ここで、コンピュータプログラムは、所定の機能を達成するためにコンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【００７５】
（４）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
また、本発明は、前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ―ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ若しくは半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号であるとしてもよい。
【００７６】
（５）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
（６）なお、特許請求の範囲の各請求項において、通信手段は、無線部１２及びアンテナ１１に対応する。報知手段は、時計部１５と、制御部１６と、音声処理部１７と、音声出力部１９とに対応する。停止手段は、制御部１６に対応する。要求受付手段は、操作部１３に対応する。更新手段は、制御部１６に対応する。暗証番号受付手段は、操作部１３に対応する。記憶手段は、記憶部１４に対応する。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の情報処理装置は、通信システムを構成する装置として使用され、電気機器等の製造業者により、生産、販売等が成される。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】記憶部に記憶されているデータを示す図である。
【図４】記憶部に記憶されているデータを示す図である。
【図５】携帯電話機間で送受信するメールのフォーマットを示す図である。
【図６】メールにおける処理通知領域への記載フォーマットを示す図である。
【図７】コマンド実行処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】コマンド実行処理の手順を示すフローチャートである（図７の続き）。
【図９】アラーム監視処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】アラーム監視処理の変形例に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】アラーム監視処理の変形例に係る処理手順を示すフローチャートである（図１０の続き）。
【符号の説明】
【００７９】
１  携帯電話機
２  携帯電話機
３  基地局
４  基地局
５  通信網
１１  アンテナ
１２  無線部
１３  操作部
１４  記憶部
１５  時計部
１６  制御部
１７  音声処理部
１８  音声入力部
１９  音声出力部
２０  表示制御部
２１  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008199484.tif 000009
【図８】
2008199484.tif 000010
【図９】
2008199484.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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