(57)【要約】【課題】オリフィス通路の形成に伴う部品点数の増加が抑えられることで低コスト化が図られ得ることに加え、オリフィス通路の設計自由度が大きく設定されると共に、オリフィス通路の形状安定化により、所期のオリフィス効果が有利に発揮され得る、新規な構造の流体封入式筒型防振装置を提供する。【解決手段】本体ゴム弾性体１６と一体形成されたオリフィス形成ゴム４４が中間スリーブ２０の小径部３０に設けられ、アウタ筒部材１４の中間スリーブ２０への外嵌固定状態で、アウタ筒部材１４のテーパ状部５２，５４の小径側端部が中間スリーブ２０の大径部２８と小径部３０にそれぞれ軸直角方向で重ね合わせられていると共に、中間スリーブ２０とアウタ筒部材１４の軸方向中間部分において、オリフィス形成ゴム４４の凹溝４６がアウタ筒部材１４で流体密に覆蓋されてオリフィス通路６０が形成されている。【選択図】図１
2008240986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ軸部材と該インナ軸部材の外周側に所定距離を隔てて配された中間スリーブが本体ゴム弾性体で連結されていると共に、該中間スリーブにアウタ筒部材が外嵌固定されて該中間スリーブに設けられた窓部を通じて外周面に開口するように形成された複数のポケット部が該アウタ筒部材で流体密に覆蓋されることにより、それぞれ非圧縮性流体が封入されて振動入力時に相対的な圧力変動が生ぜしめられる複数の流体室が形成されていると共に、それら複数の流体室がオリフィス通路を通じて相互に連通せしめられている流体封入式筒型防振装置において、
前記中間スリーブが、軸方向中間部分に形成された段差部を挟んで軸方向一方が大径部とされ且つ軸方向他方が小径部とされた段付き円筒形状を呈しており、該小径部の外周面に前記本体ゴム弾性体と一体形成されたオリフィス形成ゴムが設けられて、該オリフィス形成ゴムの外径寸法が該大径部の外径寸法よりも大きくされていると共に、該オリフィス形成ゴムには外周面に開口する凹溝が形成されている一方、前記アウタ筒部材の軸方向両端部分に軸方向外方に向かって小径となるテーパ状部が形成されており、該中間スリーブに該アウタ筒部材が外嵌固定された状態で、それら各テーパ状部の小径側端部が該中間スリーブの該大径部と該小径部にそれぞれ軸直角方向で重ね合わせられていると共に、それら中間スリーブとアウタ筒部材の軸方向中間部分において、該凹溝が該アウタ筒部材で流体密に覆蓋されて前記オリフィス通路が形成されていることを特徴とする流体封入式筒型防振装置。
【請求項２】
前記インナ軸部材の軸方向端部に鍔状部が設けられると共に、前記中間スリーブの軸方向端部にフランジ状部が設けられて、それら鍔状部とフランジ状部が軸方向で対向位置せしめられていると共に、該鍔状部と該フランジ状部の軸方向間に緩衝ゴムが設けられて、軸方向の第一のストッパ機構が構成されている請求項１に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項３】
前記インナ軸部材の軸方向端部に鍔状部が設けられると共に、前記アウタ筒部材に取付ブラケットが外嵌固定されて、該取付ブラケットの軸方向端部に設けられたフランジ状部と該鍔状部が軸方向で対向位置せしめられていると共に、該鍔状部と該フランジ状部の軸方向間に緩衝ゴムが設けられて、軸方向の第二のストッパ機構が構成されている請求項１又は２に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項４】
前記インナ軸部材には前記本体ゴム弾性体と一体形成された緩衝ゴムが設けられ、該緩衝ゴムが前記ポケット部の底部において前記流体室内に突出せしめられて、前記アウタ筒部材に軸直角方向で対向位置せしめられていることによって、軸直角方向のストッパ機構が構成されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項５】
前記窓部が前記中間スリーブの前記小径部に設けられて、前記ポケット部が該窓部を通じて該小径部の外周面に開口していると共に、該小径部に設けられた前記オリフィス形成ゴムの前記凹溝が該ポケット部の縁部の周りに沿って延びるようにして形成されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項６】
前記本体ゴム弾性体および前記オリフィス形成ゴムが前記インナ軸部材と前記中間スリーブを含んで一体的に加硫成形されることにより、該インナ軸部材と該中間スリーブを備えた該本体ゴム弾性体および該オリフィス形成ゴムの一体加硫成形品が形成されており、該一体加硫成形品の該中間スリーブが前記アウタ筒部材に内挿されると共に、該アウタ筒部材に縮径加工が施されることによって、該アウタ筒部材が該中間スリーブに外嵌固定されている請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体封入式筒型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用等に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式の筒型防振装置に係り、例えば、自動車用のキャブマウントやボデーマウント、エンジンマウント、サブフレームマウント、デフマウント、サスペンションブッシュ等に適用される流体封入式筒型防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の一種として、流体封入式の筒型防振装置が知られている。この流体封入式筒型防振装置では、インナ軸部材とその外周側に離隔配置された中間スリーブの軸直角方向対向面間に本体ゴム弾性体が配設されて、それらが本体ゴム弾性体で弾性連結されている。また、中間スリーブにアウタ筒部材が外嵌固定されて、中間スリーブに設けられた窓部を通じて外周面に開口するように形成された複数のポケット部が流体密に覆蓋されることにより、それぞれ非圧縮性流体が封入されて振動入力時に相対的な圧力変動が生ぜしめられる複数の流体室が形成されている。複数の流体室は、オリフィス通路を通じて相互に連通せしめられている。このような筒型防振装置においては、振動入力時に複数の流体室の相対的な圧力変動が生ぜしめられてオリフィス通路を通じての流体の流動量が確保されることとなり、該流体の共振作用等の流動作用によって防振効果が得られることから、例えば自動車用のキャブマウントやボデーマウント、サスペンションブッシュ等への適用が検討されている。
【０００３】
ところで、上述の流体封入式筒型防振装置におけるオリフィス通路は、例えば、特許文献１（特開平０８−１７７９５４号公報）にも示されているように、インナ軸部材やアウタ筒部材、中間スリーブ等と別体形成されて周方向に所定の長さで延びるオリフィス部材によって形成されている。即ち、かかる円弧形状等のオリフィス部材が中間スリーブの窓部を跨ぐようにして組み付けられると共に、このオリフィス部材の外周面にアウタ筒部材が外嵌固定されて、オリフィス部材の外周面に形成されたオリフィス溝がアウタ筒部材で流体密に覆蓋されることにより、オリフィス通路を形成した構造が知られている。
【０００４】
しかしながら、オリフィス部材を別途に準備して組み付ける分だけ部品点数が多くなり、その結果、組み付け工程が増えて製造が煩雑になると共に、高コスト化が避けられ難い問題があった。
【０００５】
このような問題に対処するために、例えば、中間スリーブの外周面又はアウタ筒部材の内周面にオリフィス溝を形成することも考えられるが、十分な流路面積のオリフィス通路を実現するためには中間スリーブやアウタ筒部材を相当に厚肉化する必要があることから、現実的でない。
【０００６】
そこで、例えば、特許文献２（特開平０８−１９３６３９号公報）や特許文献３（特開平０９−７９３０８号公報）にも示されているように、本体ゴム弾性体と一体形成されて中間スリーブの外周面に被着形成されるシールゴム層の外周面にオリフィス溝を形成して、アウタ筒部材の中間スリーブへの外嵌固定に伴い、シールゴム層の外周面をアウタ筒部材の内周面に流体密に重ね合わせて、オリフィス通路を形成することが考えられる。このように、シールゴム層にオリフィス溝を形成することにより、オリフィス通路の形成のための新たな部品の組み付けが不要となり、部品点数の増加も回避される。
【０００７】
ところが、これら特許文献２，３に記載の従来構造のオリフィス通路では、オリフィス通路が形成されたシールゴム層が、中間スリーブとアウタ筒部材の間での力の伝達経路上に位置せしめられていることから、筒型防振装置に振動等が入力された際にシールゴム層が弾性変形する。その結果、このシールゴム層に形成されたオリフィス通路の断面積が変化してしまって、目的とする流体の共振作用等に基づく防振効果が安定して発揮されなくなるおそれがあったのである。特に、オリフィス通路の断面積を十分に確保するには、シールゴム層を厚肉とする必要があることから、振動等の外力が及ぼされた際のシールゴム層の弾性変形量も大きくなってしまい、その結果、オリフィス通路の断面積の変化に伴う防振性能の不安定化の問題が、一層顕著になる傾向があったのである。
【０００８】
因みに、上述の問題に対処するために、例えば、特許文献４（特開２００４−１５０５３７号公報）や特許文献５（実開平０６−６９４８０号公報）にも示されているように、中間スリーブを軸方向中央部分に小径部を備え且つ軸方向両端部分に大径部を備えた段付き円筒形状として、小径部の外周面に本体ゴム弾性体と一体形成されたゴム層を被着形成し、ゴム層の外周面にオリフィス溝を形成すると共に、アウタ筒部材を中間スリーブに外嵌固定した状態で、大径部の外周面およびゴム層の外周面をアウタ筒部材の内周面に流体密に重ね合わせて、中間スリーブの小径部内にオリフィス通路を形成することが考えられる。即ち、オリフィス通路を形成するゴム層が小径部内に入り込むように設けられることで、ゴム層には、アウタ筒部材と中間スリーブの間の振動等による荷重が、前述のシールゴム層ほどに大きく作用され難くされており、その結果、オリフィス通路の断面積の変化の抑制が図られる。
【０００９】
しかしながら、オリフィス通路が、中間スリーブの一対の大径部の間の小径部内に形成されるようになっているため、オリフィス通路の形状や大きさ、配設領域等の設計自由度が十分に得られ難い場合があった。また、オリフィス通路や複数の流体室の流体密性を高度に確保するには、ゴム層とアウタ筒部材の重ね合わせ面間に加えて、中間スリーブの一対の大径部とアウタ筒部材の重ね合わせ面間の全体に亘って高度なシール性が要求される。そのため、例えば、特許文献４，５にも示されているように、アウタ筒部材の内周面の全体に亘って略一定の厚さ寸法で広がるシールゴム層を形成する必要があり、それによって、製造が面倒でコストもかかるおそれがあった。
【００１０】
【特許文献１】特開平０８−１７７９５４号公報
【特許文献２】特開平０８−１９３６３９号公報
【特許文献３】特開平０９−７９３０８号公報
【特許文献４】特開２００４−１５０５３７号公報
【特許文献５】実開平０６−６９４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、オリフィス通路の形成に伴う部品点数の増加が抑えられることで製造作業の効率化や低コスト化が図られ得ることに加え、オリフィス通路の設計自由度が大きく設定されると共に、オリフィス通路の形状が安定して確保されることによって、所期のオリフィス効果が有利に発揮され得る、新規な構造の流体封入式筒型防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
すなわち、本発明の特徴とするところは、インナ軸部材とインナ軸部材の外周側に所定距離を隔てて配された中間スリーブが本体ゴム弾性体で連結されていると共に、中間スリーブにアウタ筒部材が外嵌固定されて中間スリーブに設けられた窓部を通じて外周面に開口するように形成された複数のポケット部が該アウタ筒部材で流体密に覆蓋されることにより、それぞれ非圧縮性流体が封入されて振動入力時に相対的な圧力変動が生ぜしめられる複数の流体室が形成されていると共に、それら複数の流体室がオリフィス通路を通じて相互に連通せしめられている流体封入式筒型防振装置において、かかる中間スリーブが、軸方向中間部分に形成された段差部を挟んで軸方向一方が大径部とされ且つ軸方向他方が小径部とされた段付き円筒形状を呈しており、小径部の外周面に前記本体ゴム弾性体と一体形成されたオリフィス形成ゴムが設けられて、このオリフィス形成ゴムの外径寸法が大径部の外径寸法よりも大きくされていると共に、オリフィス形成ゴムには外周面に開口する凹溝が形成されている一方、アウタ筒部材の軸方向両端部分に軸方向外方に向かって小径となるテーパ状部が形成されており、中間スリーブにアウタ筒部材が外嵌固定された状態で、それら各テーパ状部の小径側端部が中間スリーブの大径部と小径部にそれぞれ軸直角方向で重ね合わせられていると共に、それら中間スリーブとアウタ筒部材の軸方向中間部分において、凹溝がアウタ筒部材で流体密に覆蓋されてオリフィス通路が形成されている流体封入式筒型防振装置にある。
【００１４】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式筒型防振装置においては、オリフィス通路を構成するオリフィス形成ゴムが本体ゴム弾性体と一体形成されて、中間スリーブに設けられていることから、オリフィス通路を形成する部材を中間スリーブとアウタ筒部材の間に別途組み付ける必要がなくなり、オリフィス通路の形成に伴う部品点数の増加が抑えられて、製造の効率向上や低コスト化が有利に図られ得る。
【００１５】
そこにおいて、オリフィス形成ゴムが、中間スリーブとアウタ筒部材の軸直角方向間おける軸方向で離隔位置せしめられた一対の重ね合わせ部分の軸方向間において、それら中間スリーブやアウタ筒部材によって画成された領域に収容配置されている。このゴム収容領域では、中間スリーブの剛性やアウタ筒部材の剛性に基づき、外部からの荷重入力による変形が防止されている。即ち、筒型防振装置に対して振動等が及ぼされた際、中間スリーブとアウタ筒部材の間では、軸方向両側で直接に重ね合わされた部分を経て力が伝達されることとなり、それ故、中間スリーブとアウタ筒部材の間に介在せしめられたオリフィス形成ゴムに対する外力の作用が実質的に回避されるのである。
【００１６】
これにより、インナ軸部材とアウタ筒部材の間に衝撃的な乃至は過大な荷重が入力された場合にも、上述の如き中間スリーブとアウタ筒部材の間の変形抑制領域にオリフィス形成ゴムが収容配置されていることによって、オリフィス形成ゴムの変形が有利に抑えられる。その結果、オリフィス形成ゴムに形成された凹溝の変形が抑えられて、オリフィス通路の形状安定化が有利に図られ得る。また、オリフィス形成ゴムの外周面とアウタ筒部材の内周面の重ね合わせ状態が好適に保持されて、オリフィス形成ゴムが径方向で十分に圧縮された状態で安定保持されることから、オリフィス形成ゴムがシールゴムとして機能して、重ね合わせ面間の流体密性ひいては流体室やオリフィス通路における流体密性が向上される。更に、オリフィス形成ゴムの過大な変形による応力が軽減されて、オリフィス形成ゴムの耐久性が十分に確保され得る。
【００１７】
特に本構造によれば、中間スリーブが大径部および小径部を備えた段付き円筒形状とされ、アウタ筒部材の軸方向両端部に形成された各テーパ状部の小径側端部が大径部と小径部にそれぞれ軸直角方向で重ね合わせられて、中間スリーブとアウタ筒部材で強固な外周壁が区画形成された空間にオリフィス形成ゴムの収容領域が形成されるようになっている。これにより、オリフィス形成ゴムの厚さ方向に延びる中間スリーブとアウタ筒部材の軸直角方向の対向面間距離や、オリフィス形成ゴムの軸方向に延びる中間スリーブとアウタ筒部材の一対の重ね合わせ部分の軸方向の対向面間距離が、何れも大きく確保されることから、オリフィス形成ゴムに形成されるオリフィス通路の設計自由度が大きく設定される。
【００１８】
また、アウタ筒部材を中間スリーブに軸直角方向で重ね合わせる部位が、テーパ状部の小径側端部とされており、線当たり乃至は線当たりに近い状態で互いに重ね合わせられることによって、かかる部位においてオリフィス形成領域におけるシール性能がより安定して確保される。
【００１９】
また、アウタ筒部材の軸方向両端部分が軸方向外方に向かって径寸法が小さくなるテーパ状部とされていることによって、かかるテーパ状部における軸直角方向荷重（当接荷重）に対する剛性を一層効果的に確保することが出来る。それ故、アウタ筒部材と中間スリーブの径方向の当接力を一層大きく設定して強固に固定することが可能となる。これによって、アウタ筒部材と中間スリーブの組付強度の向上とシール性能の更なる向上が図られ得る。
【００２０】
さらに、オリフィス形成ゴムの小径部からの突出高さが大径部の外径寸法よりも大きくされていることによって、中間スリーブの径寸法を小さくしなくても、即ち本体ゴム弾性体の径方向の自由長を十分に確保しつつ、オリフィス形成ゴムの厚さ寸法を大きく設定することが可能となる。これにより、筒型防振装置に要求される防振特性等を十分に確保しつつ、オリフィス通路の断面積を大きな自由度をもって設計することが可能となると共に、シール性能を十分に確保できるだけのオリフィス形成ゴムの厚さを設定することが出来る。
【００２１】
すなわち、本構造に係る流体封入式筒型防振装置においては、オリフィス通路を構成する部材として本体ゴム弾性体と一体形成されたオリフィス形成ゴムを採用したことにより、オリフィス通路の形成に伴う部品点数の増加が抑えられることに加え、オリフィス通路を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果（高減衰効果）を安定して得る上で要因となる、オリフィス通路の形状を安定して確保する課題やオリフィス通路の設計自由度を大きくする課題、オリフィス通路や流体室の流体密性を高度に確保する課題を、大径部や小径部を含んでなる中間スリーブと一対のテーパ状部を含んでなるアウタ筒部材で画設された変形抑制領域にオリフィス形成ゴムを収容配置せしめたことによって解決成し得たのである。
【００２２】
それ故、製造作業の効率化や低コスト化が有利に図られつつ、目的とするオリフィス通路による高減衰効果が有利に発揮され得る。
【００２３】
また、本発明に係る流体封入式筒型防振装置では、インナ軸部材の軸方向端部に鍔状部が設けられると共に、中間スリーブの軸方向端部にフランジ状部が設けられて、それら鍔状部とフランジ状部が軸方向で対向位置せしめられていると共に、鍔状部とフランジ状部の軸方向間に緩衝ゴムが設けられて、軸方向の第一のストッパ機構が構成されている構造が、採用されても良い。
【００２４】
また、かかるフランジ状部を形成する場合には、アウタ筒部材の軸方向端部において、中間スリーブにおけるフランジ状部と反対の軸方向端部において径方向内方に突出する係止突部を形成し、アウタ筒部材に対して中間スリーブを、そのフランジ状部と反対の軸方向端部側から嵌め入れるに際して、このアウタ筒部材の係止突部を中間スリーブにおけるフランジ状部と反対の軸方向端部に当接させて重ね合わせるようにすることが望ましい。また、この場合には、アウタ筒部材における係止突部の軸方向内面から係止突部と軸方向反対側端縁部に至る軸方向長さを、中間スリーブにおけるフランジ状部の軸方向内側面から軸方向他端部に至る軸方向長さに比して小さく（但し、中間スリーブにおける小径部の軸方向長さよりは大きく）設定することがより好ましい。
【００２５】
このように、中間スリーブとアウタ筒部材を、フランジ状部と反対側端部で軸方向に重ね合わせることにより、中間スリーブとアウタ筒部材の軸方向の相対組付位置を安定して設定できる。それに加えて、中間スリーブにアウタ筒部材を組み付けて流体封入式筒型防振装置を構成した後、これに筒型の取付ブラケットを外嵌固定するに際して、この筒型の取付ブラケットに対して、アウタ筒部材を（中間スリーブにおけるフランジ状部と反対側端部から）圧入する際に、アウタ筒部材に対する中間スリーブの軸方向のずれ変位等による不具合が完全に回避され得る。
【００２６】
さらに、本発明に係る流体封入式筒型防振装置では、インナ軸部材の軸方向端部に鍔状部が設けられると共に、アウタ筒部材に取付ブラケットが外嵌固定されて、取付ブラケットの軸方向端部に設けられたフランジ状部と鍔状部が軸方向で対向位置せしめられていると共に、鍔状部とフランジ状部の軸方向間に緩衝ゴムが設けられて、軸方向の第二のストッパ機構が構成されている構造が、採用されても良い。
【００２７】
更にまた、本発明に係る流体封入式筒型防振装置では、インナ軸部材には本体ゴム弾性体と一体形成された緩衝ゴムが設けられ、緩衝ゴムがポケット部の底部において流体室内に突出せしめられて、アウタ筒部材に軸直角方向で対向位置せしめられていることによって、軸直角方向のストッパ機構が構成されている構造が、採用されても良い。
【００２８】
これら軸方向または軸直角方向のストッパ機構を備えた構造においては、インナ軸部材とアウタ筒部材の軸方向または軸直角方向の変位量が緩衝的に制限されることから、特に、軸方向または軸直角方向に過大な荷重が及ぼされる防振装置に対して好適に採用される。即ち、過大な荷重入力による本体ゴム弾性体の応力集中が抑制されて、耐久性が向上されることにより、所期の本体ゴム弾性体の弾性変形に基づく防振効果が一層安定して得られる。しかも、インナ軸部材が中間スリーブに衝撃的に打ち当たることが抑えられて、中間スリーブのアウタ筒部材に対する位置ずれが防止されることにより、それら中間スリーブとアウタ筒部材の間に配されるオリフィス形成ゴムの形状、延いてはオリフィス形成ゴムにより構成されるオリフィス通路の形状が一層安定して確保され得る。
【００２９】
特に、上述の取付ブラケットがアウタ筒部材に外嵌固定された構造では、取付ブラケットの剛性を利用して、中間スリーブとアウタ筒部材の耐荷重性能を一層向上せしめ、それらの間に形成されるオリフィス通路の形状がより安定して確保され得る。また、アウタ筒部材の取付ブラケットへの圧入による径方向外方から内方に向かう荷重を、アウタ筒部材のテーパ状部と中間スリーブの重ね合わせ部位に及ぼすことによって、重ね合わせ面間の流体密性の更なる向上が図られ得る。
【００３０】
また、本発明に係る流体封入式筒型防振装置では、窓部が中間スリーブの小径部に設けられて、ポケット部が窓部を通じて小径部の外周面に開口していると共に、小径部に設けられたオリフィス形成ゴムの凹溝がポケット部の縁部の周りに沿って延びるようにして形成されている構造が、採用されても良い。
【００３１】
このような構造によれば、オリフィス通路の通路長さを比較的に大きく設定することが可能となり、特に、低周波数域の振動に対する流体の共振周波数のチューニングを有利に行うことが出来る。
【００３２】
また、本発明に係る流体封入式筒型防振装置においては、本体ゴム弾性体およびオリフィス形成ゴムがインナ軸部材と中間スリーブを含んで一体的に加硫成形されることにより、インナ軸部材と中間スリーブを備えた本体ゴム弾性体およびオリフィス形成ゴムの一体加硫成形品が形成されており、一体加硫成形品の中間スリーブがアウタ筒部材に内挿されると共に、アウタ筒部材に縮径加工が施されることによって、アウタ筒部材が中間スリーブに外嵌固定されている構造が、好適に採用される。
【００３３】
このような構造によれば、中間スリーブがアウタ筒部材に圧入により固定されることが回避されて、固定に際して、中間スリーブの外周面に形成されたオリフィス形成ゴムの損傷が抑えられる結果、オリフィス形成ゴムの耐久性が十分に確保されて、所期の防振効果が一層有利に発揮され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１〜４には、本発明の流体封入式筒型防振装置に係る一実施形態としての自動車用キャブマウント１０が示されている。このキャブマウント１０は、インナ軸部材としての内筒金具１２とアウタ筒部材としての外筒金具１４が、互いに径方向に所定距離を隔てて位置せしめられていると共に、それらの間に介装された本体ゴム弾性体１６で相互に弾性連結された構造とされている。キャブマウント１０は、内筒金具１２が図示しない防振連結される一方の部材としてのキャビン側の取付部材に固定されると共に、外筒金具１４が図示しない防振連結される他方の部材としてのボデー側の取付部材に固定されることによって、キャビンをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。以下の説明中、特に断りのない限り、上下方向は、マウント軸方向となる図１，１１中の上下方向をいう。
【００３５】
より詳細には、内筒金具１２は、小径の円筒形状を有している。内筒金具１２の上端部には、第一の円盤金具１８が設けられている。第一の円盤金具１８は、大径の円板形状乃至は浅底皿状とされていると共に、中央部分に貫通孔が形成されており、その中央部分の貫通孔周りが内筒金具１２の内孔周りの上端部に重ね合わせられて溶接やボルト等で固定されていることで、内筒金具１２の軸方向端部から軸直角方向に広がるようにして設けられている。なお、第一の円盤金具１８は、内筒金具１２と一体形成されても良い。この内筒金具１２の外周側には、所定距離を隔てて中間スリーブとしての金属スリーブ２０が配設されている。
【００３６】
金属スリーブ２０は、図５〜７にも示されているように、大径の略円筒形状を有していると共に、金属材等の剛性材を用いて形成されている。金属スリーブ２０の上端部には、軸直角方向外方に円環形状に広がる外フランジ状部２２が設けられている。金属スリーブ２０の軸方向中間部分には、軸直角方向（径方向）に矩形状に開口する窓部２４の複数が周方向に所定距離を隔てて設けられている。特に本実施形態では、一対の窓部２４，２４が、互いに同じ大きさや形状を呈していると共に、金属スリーブ２０の中心軸を挟んだ軸直角方向一方向（図５中，上下または図７中、左右）で対向位置せしめられている。また、金属スリーブ２０が薄肉の金属板にプレス加工を施して形成されていることにより、その下端部が軸直角方向内方に屈曲せしめられた小形の内フランジ状を呈している。
【００３７】
金属スリーブ２０の窓部２４よりも上方の周壁部において、外フランジ状部２２が設けられた上端部まで至らない軸方向中間部分には、段差部２６が設けられている。本実施形態に係る段差部２６は、上方から下方に向かって径寸法が次第に小さくなるテーパ形状を呈している。金属スリーブ２０における段差部２６の大径側端部から外フランジ状部２２と設けられた上端部に至る周壁部が大径部２８とされていると共に、段差部２６の小径側端部から窓部２４が形成された軸方向中間部分を通って下端部に至る周壁部が小径部３０とされている。要するに、金属スリーブ２０が、軸方向中間部分に形成された段差部２６を挟んで軸方向一方（図１中、上）が大径部２８とされ且つ軸方向他方（図１中、下）が小径部３０とされた段付き円筒形状を呈しており、小径部３０の径寸法が、段差部２６の軸直角方向寸法の分だけ大径部２８の径寸法に比して小さくされている。特に本実施形態では、段差部２６が金属スリーブ２０の軸方向中央部分から上端部の側に偏倚して設けられていることにより、小径部３０の軸方向寸法が段差部２６や大径部２８の軸方向寸法に比して十分に大きくされており、小径部３０が金属スリーブ２０の周壁部の大部分を占めている。
【００３８】
このような金属スリーブ２０の外フランジ状部２２が形成された開口部側から内筒金具１２が挿し入れられて、内筒金具１２と外筒金具１４が略同心状に位置せしめられていると共に、内筒金具１２の内周面が全体に亘って金属スリーブ２０の外周面と軸直角方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。特に、金属スリーブ２０の軸方向寸法が内筒金具１２の軸方向寸法よりも短くされており、内筒金具１２の上端部が金属スリーブ２０の上方開口部から外方に突出して、該上端部に設けられた第一の円盤金具１８の外周部分と金属スリーブ２０の外フランジ状部２２が軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられていると共に、内筒金具１２の下端部が金属スリーブ２０の下方開口部から外方に突出している。また、第一の円盤金具１８において外フランジ状部２２と軸方向で対向位置せしめられる外周部分が、鍔状部としての第一当接部３２とされている。
【００３９】
内筒金具１２と金属スリーブ２０の間には、本体ゴム弾性体１６が配設されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉の略円筒形状を有しており、外周面が金属スリーブ２０の内周面に加硫接着されていると共に、内周面が内筒金具１２の外周面に加硫接着されている。その結果、内筒金具１２と金属スリーブ２０が本体ゴム弾性体１６により弾性連結されて、図８〜１０にも示されているように、本体ゴム弾性体１６が内筒金具１２や金属スリーブ２０を備えた一体加硫成形品３４として形成されている。
【００４０】
本体ゴム弾性体１６の下端部分には、底部から周壁部にかけて滑らかに湾曲する断面形状をもって内筒金具１２と金属スリーブ２０の間を周方向に連続して延びて、本体ゴム弾性体１６の下端面に開口する肉抜き凹所３６が設けられており、それによって、本体ゴム弾性体１６の下端部分の応力集中が軽減されるようになっている。
【００４１】
また、本体ゴム弾性体１６が金属スリーブ２０の開口部から上方に向かって略円錐台形状に延びて、その上端面が第一の円盤金具１８の金属スリーブ２０との対向面に固着されており、更に第一の円盤金具１８の第一当接部３２における金属スリーブ２０の外フランジ状部２２との対向面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された緩衝ゴム層３８が被着形成されている。
【００４２】
さらに、本体ゴム弾性体１６の軸方向中間部分には、軸直角方向外方に開口する一対のポケット部４０，４０が設けられて、各ポケット部４０が金属スリーブ２０の各窓部２４を通じて金属スリーブ２０の外周面に開口している。また、本体ゴム弾性体１６と一体形成された略矩形ブロック状のストッパゴム４２が、ポケット部４０の底部から軸直角方向外方に延びている。ストッパゴム４２の突出先端面は、周方向に湾曲していて、金属スリーブ２０の窓部２４から軸直角方向外方に突出していると共に、金属スリーブ２０の大径部２８の外周面よりも軸直角方向内方に位置せしめられている。上述の説明からも明らかなように、ポケット部４０およびストッパゴム４２が窓部２４の対応した位置に形成されていることによって、それらポケット部４０やストッパゴム４２の各一対が、内筒金具１２の中心軸を挟んだ軸直角方向一方向（図３，４中、左右）で対向位置せしめられている。
【００４３】
ここで、金属スリーブ２０の小径部３０や段差部２６の外周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたオリフィス形成ゴム４４が、加硫接着により略全体に亘って被着形成されている。即ち、本実施形態に係る本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３４が、内筒金具１２と金属スリーブ２０を備えた本体ゴム弾性体１６およびオリフィス形成ゴム４４の一体加硫成形品３４とされている。
【００４４】
オリフィス形成ゴム４４は、金属スリーブ２０の段差部２６や小径部３０から軸直角方向外方に略一定の高さ寸法で突出しており、その突出先端面が金属スリーブ２０の大径部２８よりも軸直角方向外方に位置せしめられている。換言すると、オリフィス形成ゴム４４の小径部３０からの軸直角方向の突出高さ（外径寸法）が、大径部２８の外径寸法よりも大きくされている。また、特に、オリフィス形成ゴム４４の金属スリーブ２０の段差部２６の大径側端部から大径部２８の上端部分にかけて被着された軸方向上端部が、下方から上方に向かって径寸法が次第に小さくなるテーパ形状とされていると共に、金属スリーブ２０の小径部３０の下端部に被着されたオリフィス形成ゴム４４の軸方向下端部が、上方から下方に向かって径寸法が次第に小さくなるテーパ形状とされている。なお、金属スリーブ２０の窓部２４が形成された部位には、オリフィス形成ゴム４４が設けられておらず、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３４の外周面に開口するポケット部４０が確保されている。
【００４５】
また、オリフィス形成ゴム４４の外周面には、凹溝４６が形成されている。かかる凹溝４６の形状や大きさは、後述するオリフィス通路６０のチューニングに応じて設定変更されることから、特に限定されるものでないが、本実施形態では、凹溝４６が、軸直角方向外方に矩形凹状に開口する略一定の断面でオリフィス形成ゴム４４の外周面に連続して延びており、そのオリフィス形成ゴム４４の外周面に延びる形態が、一対のポケット部４０，４０の一方の周方向端部間を軸方向（図８，９中、左右）に延びる縦溝の一対が周方向（図８，９中、上下）に離隔して設けられて、各縦溝の一方の端部が各一方のポケット部４０に向かって周方向に延びて各ポケット部４０の周方向端部に接続されていると共に、両ポケット部４０，４０から軸方向一方（図８中、左または図９中、右）に離隔した部分に周方向に一周弱の長さで延びる周溝が設けられて、その周溝の両端部がそれぞれ各縦溝の他方の端部に接続されることによって、オリフィス形成ゴム４４の外周面を周方向および軸方向に延びた形態とされている。これにより、一対のポケット部４０，４０が凹溝４６を通じて相互に連通せしめられている。このことからも明らかなように、本実施形態では、凹溝４６が、ポケット部４０の縁部の周りに沿って延びるように形成されている。また、オリフィス形成ゴム４４において凹溝４６が形成された部位を除く外周面には、周方向等に連続して延びるシールリップ４８の複数条が突設されており、オリフィス形成ゴム４４の突出先端面が、シールリップ４８の突出先端面を含んで構成されている。
【００４６】
一方、外筒金具１４は、全体として大径の略円筒形状を有しており、その周壁部が軸方向に延びる大径の円筒形状の筒状部５０や筒状部５０の軸方向両端部から軸直角方向内方に向かう上下のテーパ状部５２，５４を含んで構成されている。外筒金具１４の軸方向一方（図１中、上）の端部に設けられた上テーパ状部５２や他方の端部に設けられた下テーパ状部５４が、筒状部５０の各端部から軸方向外方に向かって径寸法が次第に小さくなるテーパ形状を有している。
【００４７】
また、下テーパ状部５４の小径側端部には、外筒金具１４の筒状部５０よりも小径の円筒形状を有する小径筒部５５を介して軸直角方向内方に円環形状に広がる係止突部としての内フランジ状部５６が設けられている。かかる小径筒部５５も、筒状部５０や上下のテーパ状部５２，５４と同様に外筒金具１４の周壁部の一部を構成している。小径筒部５５の上端部分と下テーパ状部５４の小径側端部の一体的な形成部位や小径筒部５５の下端部分と内フランジ状部５６の外周縁部の一体的な形成部位が、それぞれ滑らかな湾曲面をもって形成されている。
【００４８】
外筒金具１４が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３４の下端部から軸方向に内挿されて、外筒金具１４の内フランジ状部５６が金属スリーブ２０の内フランジ状の下端部に重ね合わせられた状態で、外筒金具１４に八方絞り等の縮径加工が施されている。これにより、外筒金具１４が、オリフィス形成ゴム４４を介して金属スリーブ２０に外嵌固定されて、内筒金具１２の径方向外方において略同心状に位置せしめられている。即ち、金属スリーブ２０に固定された外筒金具１４と内筒金具１２が本体ゴム弾性体１６を介して弾性的に連結されている。
【００４９】
なお、外筒金具１４の内フランジ状部５６の軸方向内面から上テーパ状部５２の開口端縁部までの軸方向長さが、金属スリーブ２０の軸方向両端面間（外フランジ状部２２の軸方向外面から軸方向他端側の内方環状突起の軸方向外面までに至る軸方向全長）の長さよりも僅かに（外フランジ状部２２の下面に被着されたゴム層の厚さ程度）小さくされている。これにより、金属スリーブ２０の内方環状突起に対して外筒金具１４の内フランジ状部５６が当接状態で軸方向に重ね合わされていると共に、外筒金具１４の上端縁部と金属スリーブ２０は外フランジ状部２２から軸方向に僅かに離隔している。
【００５０】
このような外筒金具１４の金属スリーブ２０への固定状態では、上テーパ状部５２の大径側端部がオリフィス形成ゴム４４のシールリップ４８の基端部分となる先端面に当接し、該大径側端部の内径寸法が、オリフィス形成ゴム４４の突出高さ（外径寸法）と略同じとされている。また、上テーパ状部５２の小径側端部が、金属スリーブ２０の大径部２８に当接して、該小径側端部の内径寸法が、大径部２８の外径寸法と略同じとされていると共に、該小径側端部の外径寸法が、オリフィス形成ゴム４４の突出高さよりも小さくされ、且つ外筒金具１４の筒状部５０の外径寸法よりも小さくされている。また、下テーパ状部５４の大径側端部がオリフィス形成ゴム４４のシールリップ４８の基端部分となる先端面に当接し、該大径側端部の内径寸法が、オリフィス形成ゴム４４の突出高さと略同じとされている。更に、下テーパ状部５４の小径側端部および小径筒部５５が、金属スリーブ２０の小径部３０に当接して、それら小径側端部および小径筒部５５の内径寸法が、小径部３０の外径寸法と略同じとされていると共に、小径側端部および小径筒部５５の外径寸法が、オリフィス形成ゴム４４の突出高さよりも小さくされ、且つ外筒金具１４の筒状部５０の外径寸法よりも小さくされている。
【００５１】
上述の如く外筒金具１４に縮径加工が施されて、外筒金具１４が縮径変形することにより、オリフィス形成ゴム４４の外周面に形成された複数条のシールリップ４８が外筒金具１４と金属スリーブ２０の間に圧縮変形して介装されていることに基づき、外筒金具１４がオリフィス形成ゴム４４に流体密に固着されていると共に、一対のポケット部４０，４０の開口部分が、外筒金具１４により流体密に覆蓋されている。
【００５２】
各ポケット部４０と外筒金具１４で画設された空間には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変動が相対的に生ぜしめられる流体室５８が、それぞれ形成されている。これら流体室５８，５８には、非圧縮性流体が封入されている。かかる非圧縮性流体としては、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が採用されるが、後述する流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有利に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。なお、本実施形態では、非圧縮性流体中において、前述の如く一体加硫成形品３４の金属スリーブ２０が外筒金具１４に内挿されると共に、外筒金具１４に縮径加工が施されて、外筒金具１４が金属スリーブ２０に外嵌固定されることで、流体室５８に非圧縮性流体が封入されるようになっている。また、前述のポケット部４０の底部に突設されたストッパゴム４２が流体室５８内に突出して、ストッパゴム４２の突出先端部分が、外筒金具１４の筒状部５０と径方向に対向位置せしめられている。
【００５３】
そこにおいて、外筒金具１４が金属スリーブ２０に外嵌固定された状態では、外筒金具１４の上テーパ状部５２の小径側端部が金属スリーブ２０の大径部２８に軸直角方向で重ね合わせられていると共に、外筒金具１４の下テーパ状部５４の小径側端部および小径筒部５５が金属スリーブ２０の小径部３０の下端部側に軸直角方向で重ね合わせられており、外筒金具１４の上下のテーパ状部５２，５４の大径側端部や筒状部５０が、金属スリーブ２０の段差部２６や小径部３０から軸方向外方に離隔している。
【００５４】
これにより、外筒金具１４と金属スリーブ２０の上下の重ね合わせ部分の軸方向間における、外筒金具１４の上下のテーパ状部５２，５４および筒状部５０と金属スリーブ２０の段差部２６および小径部３０との軸直角方向間に、それら上下のテーパ状部５２，５４や筒状部５０、段差部２６、小径部３０で画設された空間が形成されることとなり、かかる空間にオリフィス形成ゴム４４が収容配置されている。
【００５５】
さらに、外筒金具１４と金属スリーブ２０の軸直角方向間に圧縮変形して介装されたシールリップ４８を挟んで、オリフィス形成ゴム４４の凹溝４６の開口が、外筒金具１４の筒状部５０により流体密に覆蓋されている。これに基づいて、金属スリーブ２０と外筒金具１４の間には、周方向に所定の長さでトンネル状に延びるオリフィス通路６０が形成されている。オリフィス通路６０の一方の端部が一方の流体室５８に接続されていると共に、オリフィス通路６０の他方の端部が他方の流体室５８に接続されている。それによって、一対の流体室５８，５８がオリフィス通路６０を通じて相互に連通せしめられており、振動入力時の両室５８，５８の相対的な圧力変動に基づいて、オリフィス通路６０を通じての流体の流動量が確保されて、該流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果が発揮されるようになっている。
【００５６】
本実施形態では、オリフィス通路６０を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、例えば、キャブマウントで問題となる１５〜２０Ｈｚ程度の低周波数域の振動に対して、該流体の共振作用に基づく防振効果（高減衰効果）が有利に発揮されるようにチューニングされている。オリフィス通路６０のチューニングは、例えば、一対の流体室５８，５８の各壁ばね剛性、即ちそれら各室５８を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１６弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、オリフィス通路６０の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路６０を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該オリフィス通路６０のチューニング周波数として把握することが出来る。かかるオリフィス通路６０の通路断面積や通路長さの調節は、オリフィス形成ゴム４４に形成された凹溝４６の形状や大きさ等を設計変更することによって、有利に実現される。なお、本実施形態では、一対の窓部２４，２４を実質的に取り囲むようにオリフィス通路６０が形成されているため、通路長さを十分に長く設定出来、それによって、例えば１５〜２０Ｈｚの低周波数域の振動に対する流体の共振周波数のチューニングが有利に実現され得る。
【００５７】
このように内部に非圧縮性流体が封入された流体室５８，５８やオリフィス通路６０を備えたキャブマウント本体に対して取付ブラケットとしてのブラケット金具６２が取り付けられている。ブラケット金具６２は、大径の円筒形状を有していると共に、軸方向上端部に軸直角方向に平板形状に広がる鍔状部６４が設けられている。鍔状部６４の外周側には、図示しない車両ボデー側の取付部材への固定状態に応じて、複数（本実施形態では、３つ）の固定ボルト６６が一体的に設けられている。ブラケット金具６２の下端部には、軸直角方向に円環形状に広がる内フランジ状部６８が設けられており、内フランジ状部６８の内径寸法が、外筒金具１４の内フランジ状部５６の内径寸法よりも小さくされていると共に、内筒金具１２の外径寸法よりも大きくされている。
【００５８】
ブラケット金具６２にキャブマウント本体の外筒金具１４が圧入固定されて、該キャブマウント本体の金属スリーブ２０の外フランジ状部２２が、ブラケット金具６２の鍔状部６４の内周側に軸方向に重ね合わせられていると共に、外筒金具１４の内フランジ状部５６が、ブラケット金具６２の内フランジ状部６８に軸方向に重ね合わせられている。特に本実施形態では、外筒金具１４のブラケット金具６２に対する圧入固定部位が、筒状部５０だけとされていて、上下のテーパ状部５２，５４や小径筒部５５、内フランジ状部５６は、ブラケット金具６２の周壁部から軸直角方向内方に離隔せしめられている。
【００５９】
前述の如く外筒金具１４がブラケット金具６２に圧入固定された状態では、内筒金具１２の下端部が、ブラケット金具６２の内フランジ状部６８の内側を通ってブラケット金具６２の下端開口部から軸方向外方に突出せしめられている。この内筒金具１２の下端部には、第二の円盤金具７０が設けられている。
【００６０】
第二の円盤金具７０は、大径の円板形状とされていると共に、中央部分に貫通孔が形成されており、その中央部分の貫通孔周りが内筒金具１２の内孔周りの下端部に重ね合わせられて溶接やボルト等で固定されていることで、内筒金具１２の軸方向端部から軸直角方向に広がるようにして設けられている。ここで、第二の円盤金具７０の外周部分がブラケット金具６２の内フランジ状部６８と軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられており、当該外周部分が鍔状部としての第二当接部７２とされている。また、第二当接部７２の内フランジ状部６８との対向面には、緩衝ゴム層７４が被着形成されている。
【００６１】
上述の如き構造とされた自動車用キャブマウント１０では、マウント軸方向が車両の上下方向に延びると共に、内筒金具１２を挟んで一対のストッパゴム４２，４２が対向位置せしめられる軸直角方向一方向が車両左右方向に延びるようにして、防振すべき振動対象のキャビンと車両ボデーの間に配される。そして、内筒金具１２の内孔や第一及び第二の円盤金具１８，７０の貫通孔に対して、図示しないキャビン側の取付部材に固設されたロッド乃至は固定ボルト等が挿通されて固定されることにより、内筒金具１２がキャビンに固定されるようになっている。また、ブラケット金具６２の鍔状部６４の固定ボルト６６が、図示しない車両ボデー側の取付部材にボルト固定されることで、外筒金具１４がブラケット金具６２を介して車両ボデーに固定されるようになっている。これにより、キャブマウント１０が、キャビンと車両ボデーの間に装着されて、キャビンを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。
【００６２】
なお、図１では、自動車に装着する前のキャブマウント１０の単体での状態が示されているが、本実施形態では、図１１に示す装着状態において、キャビンの分担支持荷重がマウント軸方向（図１，１１中、上下）に入力される。従って、マウント装着状態下では、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき内筒金具１２が外筒金具１４に対して軸方向に変位して、内筒金具１２に固設された第一当接部３２が金属スリーブ２０の外フランジ状部２２に軸方向に接近するように変位すると共に、内筒金具１２に固設された第二当接部７２がブラケット金具６２の内フランジ状部６８から軸方向に離隔するように変位する。かかる装着状態下、防振すべき主たる振動は、略マウント軸方向に入力されることとなる。
【００６３】
このような装着状態下では、内筒金具１２と外筒金具１４の間に車両上方から下方に向かうバウンド方向の過大な荷重が入力されると、第一当接部３２と金属スリーブ２０の外フランジ状部２２が緩衝ゴム層３８を介して打ち当たるようになっている。その結果、内外筒金具１２，１４におけるバウンド方向の相対的な変位量が緩衝的に制限されるようになっている。本実施形態では、軸方向のストッパ機構の一つ（第一のストッパ機構）であるバウンドストッパ機構が、第一当接部３２や外フランジ状部２２、緩衝ゴム層３８を含んで構成されている。
【００６４】
また、内筒金具１２と外筒金具１４の間に車両下方から上方に向かうリバウンド方向の過大な荷重が入力されると、第二当接部７２とブラケット金具６２の内フランジ状部６８が緩衝ゴム層７４を介して打ち当たるようになっている。その結果、内外筒金具１２，１４におけるリバウンド方向の相対的な変位量が緩衝的に制限されるようになっている。本実施形態では、軸方向のストッパ機構の一つ（第二のストッパ機構）であるリバウンドストッパ機構が、第二当接部７２や内フランジ状部６８、緩衝ゴム層３８を含んで構成されている。
【００６５】
また、内筒金具１２と外筒金具１４の間に車両左右方向の過大な荷重が入力されると、内筒金具１２と外筒金具１４がストッパゴム４２を介して打ち当たるようになっており、それによって、内外筒金具１２，１４における軸直角方向の相対的な変位量が緩衝的に制限されるようになっている。即ち、本実施形態に係る軸直角方向のストッパ機構が、一対のストッパゴム４２，４２を含んで構成されている。
【００６６】
このような構造とされた自動車用キャブマウント１０においては、オリフィス通路６０を構成するオリフィス形成ゴム４４や軸直角方向のストッパ機構を構成するストッパゴム５８が本体ゴム弾性体１６と一体加硫形成されていることから、それらを別途本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３４に組み付ける必要がなくなり、オリフィス通路６０やストッパ機構の形成に伴う部品点数の増加が抑えられて、製造の効率向上や低コスト化が有利に図られ得る。
【００６７】
そこにおいて、外筒金具１４が金属スリーブ２０に外嵌固定された状態で、外筒金具１４の上テーパ状部５２の小径側端部が金属スリーブ２０の大径部２８に軸直角方向で重ね合わせられていると共に、外筒金具１４の下テーパ状部５４の小径側端部および小径筒部５５が金属スリーブ２０の小径部３０の下端部側に軸直角方向で重ね合わせられており、それら上下の重ね合わせ部分の軸方向間における、外筒金具１４の上下のテーパ状部５２，５４および筒状部５０と金属スリーブ２０の段差部２６および小径部３０との軸直角方向間に生じたスペースにおいて、オリフィス形成ゴム４４が収容配置されて、オリフィス通路６０が形成されている。
【００６８】
これにより、オリフィス形成ゴム４４が収容されたスペースが、金属スリーブ２０の剛性や外筒金具１４の剛性に基づき、外部からの荷重入力による変形が及ぼされ難くされている。また、当該スペースが、金属スリーブ２０の小径部３０や大径部２８、外筒金具１４の上下のテーパ状部５２，５４を利用して、金属スリーブ２０と外筒金具１４の間に大きく確保されていることにより、オリフィス通路６０の形状や大きさ、配設領域等の設計自由度が大きく設定され得る。
【００６９】
また、外筒金具１４の上下のテーパ状部５２，５４の小径側端部が金属スリーブ２０に軸直角方向で重ね合わせられていると共に、金属スリーブ２０小径部３０の端部に軸直角方向に重ね合わせられる外筒金具１４の小径筒部５５の軸方向寸法が、十分に小さくされていることから、外筒金具１４と金属スリーブ２０が、線当たりに近い状態で互いに軸直角方向に重ね合わせられている。しかも、外筒金具１４が、ストレートに延びる筒状部５０の両端に、軸方向外方に向かって径寸法が小さくなる上下のテーパ状部５２，５４を一体的に設けた構造とされている。これにより、外筒金具１４と金属スリーブ２０の間の軸直角方向の荷重が重ね合わせ部位に効果的に及ぼされて、重ね合わせ面間において優れたシール性能が発揮される。
【００７０】
さらに、先端面にシールリップ４８を備えたオリフィス形成ゴム４４における金属スリーブ２０の小径部３０からの突出高さが、大径部２８の外径寸法よりも大きくされていることによって、金属スリーブ２０に小径部３０を形成することで金属スリーブ２０の径寸法を小さくしなくても、即ち本体ゴム弾性体１６の径方向の自由長を十分に確保しつつ、オリフィス形成ゴム４４の厚さ寸法を大きく設定することが可能となる。これにより、キャブマウント１０に要求される防振特性等を十分に確保しつつ、オリフィス通路６０の断面積を大きな自由度をもって設計することが可能となると共に、オリフィス形成ゴム４４を外筒金具１４に安定して重ね合わせるだけのオリフィス形成ゴム４４の厚さを確保することが出来る。
【００７１】
特に本実施形態では、外筒金具１４の内フランジ状部５６が金属スリーブ２０の軸方向端部に軸方向に重ね合わせられていることから、外筒金具１４と金属スリーブ２０の軸方向の耐荷重性が向上されて、オリフィス形成ゴム４４の変形が一層有利に抑えられるようになっている。
【００７２】
また、本実施形態では、車両の左右方向のストッパ機構が、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたストッパゴム４２により構成されて、流体室５８内に設けられていることによって、製造の効率向上や低コスト化、コンパクト化等が有利に達成され得る。
【００７３】
それ故、オリフィス通路６０の形成に伴う部品点数の増加が抑えられることで製造作業の効率化や低コスト化が図られ得ることに加え、オリフィス通路６０の設計自由度が大きく設定されると共に、オリフィス通路６０の形状が安定して確保されることによって、目的とするオリフィス通路６０を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果（高減衰効果）が安定して得られるのである。
【００７４】
また、本実施形態では、非圧縮性流体中において、一体加硫成形品３４の金属スリーブ２０が外筒金具１４に内挿されると共に、外筒金具１４に縮径加工が施されることによって、外筒金具１４が金属スリーブ２０に外嵌固定されていることによって、流体室５８に非圧縮性流体を封入する工程と外筒金具１４を金属スリーブ２０に外嵌固定する工程が、一つの工程で実現されることから、製造工程の短縮化が有利に図られ得る。しかも、金属スリーブ２０を外筒金具１４に圧入することに起因するオリフィス形成ゴム４４の損傷が防止され、その結果、オリフィス形成ゴム４４の耐久性も十分に確保されて、所期の防振効果が一層有利に発揮され得る。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であり、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能である。また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００７６】
例えば、前記実施形態に係る外筒金具１４や金属スリーブ２０、オリフィス形成ゴム４４、凹溝４６、流体室５８、オリフィス通路６０等における形状や大きさ、構造、配置、数等は、例示の如きものに限定されない。具体的に、前記実施形態では、オリフィス形成ゴム４４に一つの凹溝４６が形成されて、一つのオリフィス通路６０が形成されていたが、複数の凹溝を設けて、複数のオリフィス通路を形成し、それらオリフィス通路のチューニング周波数を互いに異ならせることによって、周波数の異なる問題となる複数の振動に対して、各オリフィス通路による高減衰効果が得られるようにしても良い。
【００７７】
また、前記実施形態に係る第二の円盤金具７０に代えて、図１２に示されているように、下方に開口する有底円筒形状の開口縁部に環状の第二当接部７２’を設けると共に、第二当接部７２’のブラケット金具６２の内フランジ状部６８への対向面に被着された緩衝ゴム層７４’が周壁部７６の外周面にまで延びだして被着されたカップ金具７８を採用し、前記実施形態に係る内筒金具１２に比して下端部分が本体ゴム弾性体１６内に位置せしめられた内筒金具１２’の下端部分にカップ金具７８の上底部８０を軸方向に重ね合わせて固定すると共に、カップ金具７８の周壁部７６をブラケット金具６２の内フランジ状部６８の内周縁部と径方向に離隔して対向位置せしめることによって、一つの部材で、前述のリバウンドストッパ機構と、これら内フランジ状部６８とカップ金具７８の周壁部７６を含んで軸直角方向のストッパ機構を構成することも可能である。なお、図１２に示される本発明の一具体例において、前記実施形態と実質的に同一の構造とされた部材及び部位については、前記実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００７８】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用のキャブマウントに適用したものの具体例について示したが、本発明は、その他、自動車用のボデーマウントやエンジンマウント、サスペンションブッシュ等、或いは自動車以外に用いられる各種の防振装置に対しても適用可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用キャブマウントの縦断面図であって図２のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】同自動車用キャブマウントの平面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】同自動車用キャブマウントの一部を構成する金属スリーブの平面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】同金属スリーブの一側面図。
【図８】同自動車用キャブマウントの一部を構成する内筒金具と同金属スリーブを備えた本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の一側面図。
【図９】同本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の別の一側面図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面図。
【図１１】同自動車用キャブマウントを自動車に装着した形態を示す縦断面図。
【図１２】本発明の別の一具体例としての自動車用キャブマウントの縦断面図。
【符号の説明】
【００８０】
１０：自動車用キャブマウント、１２：内筒金具、１４：外筒金具、１６：本体ゴム弾性体、２０：金属スリーブ、２４：窓部、４０：ポケット部、４４：オリフィス形成ゴム、４６：凹溝、５２：上テーパ状部、５４：下テーパ状部、５５：小径筒部、５８：流体室、６０：オリフィス通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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