(57)【要約】【課題】車体フロアと、この車体フロアに対して車両前後方向および／または車両上下方向へ移動可能に組み付けられた車両用シートとの間における信号の送受信が送受信手段を介して非接触の状態で行われている場合であっても、これら送受信手段のいずれか一方が大型化することがない信号配線の接続構造を提供することである。【解決手段】車体フロアＦと、車体フロアＦに対して移動可能に組み付けられた車両用シートとの間における信号配線の接続構造であって、無線送信手段５２は、その信号送信部５２ａが車両上方向から車両前後方向へ向けて傾動可能となるように車体フロアＦ側に取り付けられており、無線受信手段６２は、その信号受信部６２ａが無線送信手段５２の信号送信部５２ａに対して対向状態を保持した状態で接離可能となるように車両用シート側に取り付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フロアと、この車体フロアに対して車両前後方向および／または車両上下方向へ移動可能に組み付けられた車両用シートとの間における信号配線の接続構造であって、
車体フロア側に配索された車体信号配線の車両用シート側の端部には、無線送信手段が接続されており、
車両用シート側に配索されたシート信号配線の車体フロア側の端部には、無線送信手段が送信する信号を受信可能な無線受信手段が接続されており、
無線送信手段は、その信号送信部が車両上方向から車両前後方向へ向けて傾動可能となるように車体フロア側に取り付けられており、
無線受信手段は、その信号受信部が無線送信手段の信号送信部に対して対向状態を保持した状態で接離可能となるように車両用シート側に取り付けられていることを特徴とする信号配線の接続構造。
【請求項２】
車体フロアと、この車体フロアに対して車両前後方向および／または車両上下方向へ移動可能に組み付けられた車両用シートとの間における信号配線の接続構造であって、
車両用シート側に配索されたシート信号配線の車体フロア側の端部には、無線送信手段が接続されており、
車体フロア側に配索された車体信号配線の車両用シート側の端部には、無線送信手段が送信する信号を受信可能な無線受信手段が接続されており、
無線送信手段は、その信号送信部が車両下方向から車両前後方向へ向けて傾動可能となるように車両用シート側に取り付けられており、
無線受信手段は、その信号受信部が無線送信手段の信号送信部に対して対向状態を保持した状態で接離可能となるように車体フロア側に取り付けられていることを特徴とする信号配線の接続構造。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項に記載の信号配線の接続構造であって、
車両前後方向への移動可能な構成は、
車体フロア側の上面に車両前後方向となるように取り付けられたロアレールと、このロアレールに対して摺動可能となるように車両用シート側の下面に取り付けられたアッパーレールとからなるスライド機構によって構成されていることを特徴とする信号配線の接続構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の信号配線の接続構造であって、
車両上下方向への移動可能な構成は、
アッパーレールに対して車両用シートを昇降させる、または、車体フロア側の上面に対して車両用シートを昇降させるリフトアップ機構によって構成されていることを特徴とする信号配線の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号配線の接続構造に関し、詳しくは、車体フロアと、この車体フロアに対して車両前後方向および／または車両上下方向へ移動可能に組み付けられた車両用シートとの間における信号配線の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の信号配線の接続構造として、例えば、特許文献１に関する技術が既に知られている。この技術では、車体フロア側の上面にはスライドレールが固定されている。一方、車両用シート側の下面には、このスライドレールに案内される可動部が設けられている。これにより、車両用シートは車体フロア側の上面に対してスライド移動可能となっている。また、スライドレールには、送信コイルアンテナが取り付けられており、車両用シートには、送信コイルアンテナから送信される信号を受信可能な受信コイルアンテナが取り付けられている。これにより、車体フロア側から車両用シート側へ非接触状態で信号を送信することができる。
【特許文献１】特開２００４−４２８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した信号配線の接続構造では、車両用シートは車体フロア側の上面に対してスライド移動可能となっている。そのため、車両用シートが、どの位置にスライド移動した場合であっても信号の送受信が可能となるように、スライドレールの長手方向の全てに送信コイルアンテナを設ける構成となっていた。したがって、車両用シートが車体フロア側の上面に対してスライド移動しない構成の場合と比較すると、送信コイルアンテナが大型化してしまう（送信コイルアンテナを多く設けなければいけない）という問題が発生していた。もちろん、この構成と逆の構成となるように、車両用シートの可動部にスライドレールの長手方向の全てに対応するよう受信コイルアンテナを設ける構成でも構わない。しかしながら、いずれの構成でも、送信コイルアンテナもしくは受信コイルアンテナのいずれか一方を車両用シートのスライド移動方向に沿って長く設けなければいけなかった。
【０００４】
本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、車体フロアと、この車体フロアに対して車両前後方向および／または車両上下方向へ移動可能に組み付けられた車両用シートとの間における信号の送受信が送受信手段を介して非接触の状態で行われている場合であっても、これら送受信手段のいずれか一方が大型化することがない信号配線の接続構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の目的を達成するためのものであって、以下のように構成されている。
請求項１に記載の発明は、車体フロアと、この車体フロアに対して車両前後方向および／または車両上下方向へ移動可能に組み付けられた車両用シートとの間における信号配線の接続構造であって、車体フロア側に配索された車体信号配線の車両用シート側の端部には、無線送信手段が接続されており、車両用シート側に配索されたシート信号配線の車体フロア側の端部には、無線送信手段が送信する信号を受信可能な無線受信手段が接続されており、無線送信手段は、その信号送信部が車両上方向から車両前後方向へ向けて傾動可能となるように車体フロア側に取り付けられており、無線受信手段は、その信号受信部が無線送信手段の信号送信部に対して対向状態を保持した状態で接離可能となるように車両用シート側に取り付けられていることを特徴とする。
この構成によれば、車両用シートがどのように移動した場合でも、赤外線送信手段の信号送信部と赤外線受信手段の信号受信部との対向状態は保持されることになる。結果として、これら赤外線送受信手段のいずれか一方を大型化することなく、赤外線受信手段は、赤外線送信手段が送信する信号を受信できる。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、車体フロアと、この車体フロアに対して車両前後方向および／または車両上下方向へ移動可能に組み付けられた車両用シートとの間における信号配線の接続構造であって、車両用シート側に配索されたシート信号配線の車体フロア側の端部には、無線送信手段が接続されており、車体フロア側に配索された車体信号配線の車両用シート側の端部には、無線送信手段が送信する信号を受信可能な無線受信手段が接続されており、無線送信手段は、その信号送信部が車両下方向から車両前後方向へ向けて傾動可能となるように車両用シート側に取り付けられており、無線受信手段は、その信号受信部が無線送信手段の信号送信部に対して対向状態を保持した状態で接離可能となるように車体フロア側に取り付けられていることを特徴とする。
この構成は、請求項１に記載の発明と比較すると、赤外線送信手段と赤外線受信手段が逆に取り付けられている。そのため、この場合でも、請求項１に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１〜２のいずれか１項に記載の信号配線の接続構造であって、車両前後方向への移動可能な構成は、車体フロア側の上面に車両前後方向となるように取り付けられたロアレールと、このロアレールに対して摺動可能となるように車両用シート側の下面に取り付けられたアッパーレールとからなるスライド機構によって構成されていることを特徴とする。
この構成によれば、簡便な構成で車両用シートを車両前後方向へ移動させることができる。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の信号配線の接続構造であって、車両上下方向への移動可能な構成は、アッパーレールに対して車両用シートを昇降させる、または、車体フロア側の上面に対して車両用シートを昇降させるリフトアップ機構によって構成されていることを特徴とする。
この構成によれば、簡便な構成で車両用シートを車両上下方向へ移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図１〜６を用いて説明する。
図１は、本発明の実施例に係る車両用シートの内部骨組構造の側面図である。図２は、図１の主要部であるリンク機構の拡大図と、そのＡ−Ａ線断面図である。図３は、図１の車両用シートがＡ地点に移動したときのリンク機構の状態を示す図である。図４は、図１の車両用シートがＢ地点に移動したときのリンク機構の状態を示す図である。図５は、図１の車両用シートがＣ地点に移動したときのリンク機構の状態を示す図である。図６は、図１の車両用シートがＤ地点に移動したときのリンク機構の状態を示す図である。
【００１０】
まず、図１を参照して、本発明の実施例に係る車両用シートを説明する。この図１では、車両用シートの内部骨組構造のみが示されており、本発明の主要構成でない、クッションパッドや表皮カバー等の組み付け部材については省略されている。このことは、後述する全ての図においても同様である。
【００１１】
車両用シートの内部骨組構造は、乗員の着座部となるクッションフレーム１０と、乗員の背凭れ部となりクッションフレーム１０に対して傾動可能なバックフレーム２０と、このバックフレーム２０の頂部に組み付けられて乗員の後頭部を支承するヘッドレストステー２２とから主として構成されている。このヘッドレストステー２２には、電装品として、左右１対のスピーカー２２ａが組み付けられている。
【００１２】
この車両用シートは、その下方に、車両前後方向に沿って左右１対のロアレール３４と、これら両ロアレール３４に対してそれぞれ摺動可能な左右１対のアッパーレール３６とからなるスライド機構Ｓを備えている。このロアレール３４は、その前後端部がレッグ３２によってそれぞれ車体フロアＦの上面に締結されている。これにより、車両用シートは車体フロアＦに対して車両前後方向へスライド移動可能となっている。なお、このスライド動作は、車両用シートに着座した乗員の手動操作によって行ってもよいし、公知の図示しない電動駆動手段（例えば、モーター等）によって行ってもよい。
【００１３】
また、両アッパーレール３６の上面には、アッパーレール３６と一体となるようにブラケット３８がそれぞれ締結されている。この両ブラケット３８の前側の側面とクッションフレーム１０の前側の左右側面には、第１のリンク部材４０の両端がそれぞれ枢着されている。また、これと同様に、両ブラケット３８の後側の側面とクッションフレーム１０の後側の左右側面には、第２のリンク部材４２の両端がそれぞれ枢着されている。
【００１４】
このようにクッションフレーム１０は、その左右に、第１のリンク部材４０と第２のリンク部材４２とからなる４節平行リンク機構Ｌをそれぞれ備えている。この記載が特許請求の範囲に記載の「リフトアップ機構」に相当する。これにより、車両用シートはアッパーレール３６に対して車両上下方向へ昇降移動可能となっている。なお、この昇降動作は、車両用シートに着座した乗員の手動操作によって行ってもよいし、公知の図示しない電動駆動手段（例えば、モーター等）によって行ってもよい。
【００１５】
図２（Ａ）に示すように、車両用シートの内部には、シート信号配線６０が配索されており、このシート信号配線６０の端部のうち、車体フロアＦ側の端部には、後述する赤外線送信手段５２が送信する信号を非接触の状態で受信可能な赤外線受信手段６２が接続されている。また、他方の端部には、図示しないアンプを介してヘッドレストステー２２に組み付けられているスピーカー２２ａが接続されている。
【００１６】
また、これと同様に、車体フロアＦ側には、車体信号配線５０が配索されており、この車体信号配線５０の端部のうち、車両用シート側の端部には、赤外線送信手段５２が接続されている。また、他方の端部には、図示しないオーディオ装置（音楽出力装置）が接続されている。これによりオーディオ装置とスピーカー２２ａとは電気的に接続された状態となっている。そのため、オーディオ装置が音声信号を出力すると、車両用シート内のアンプを介してスピーカー２２ａから音楽が出力されることになる。
【００１７】
赤外線送信手段５２は、例えば、立方体状に構成されており、その下面がボールジョイントＢ１を介して車体フロアＦの上面に組み付けられている。この下面と対向する上面には、信号を送信する信号送信部５２ａが設けられている。このボールジョイントＢ１によって、信号送信部５２ａは車両上方向から車両前後方向へ傾動（図２（Ａ）において、矢印α方向への傾動）可能となっている。
【００１８】
赤外線受信手段６２は、赤外線送信手段５２と同様に、立方体状に構成されており、その上面がボールジョイントＢ２を介してクッションフレーム１０の下面に組み付けられている。この上面と対向する下面には、赤外線送信手段５２の信号送信部５２ａが送信する信号を非接触の状態で受信する信号受信部６２ａが設けられている。このボールジョイントＢ２によって、信号受信部６２ａは車両下方向から車両前後方向へ傾動（図２（Ａ）において、矢印β方向への傾動）可能となっている。
【００１９】
また、赤外線送信手段５２と赤外線受信手段６２には、第３のリンク部材７０の両端がそれぞれ組み付けられている。この組み付けについて詳述すると、第３のリンク部材７０の一端（図２（Ａ）において下端）には、赤外線送信手段５２が締結されている。このとき、赤外線送信手段５２の信号送信方向（図２（Ｂ）において、矢印方向）が、第３のリンク部材７０の長手方向の上向きとなるように締結されている。
【００２０】
一方、第３のリンク部材７０の他端（図２（Ａ）において上端）には、自身の長手方向と同方向となるように四角形状の長孔７２が穿設されている。この長孔７２に対して嵌合状態で摺動可能な四角形状の突起６２ｂが赤外線受信手段６２の側面に突設されている。この突起６２ｂの先端には、突起６２ｂが長孔７２から抜け落ちることを防止する抜け止め体６２ｃが形成されている。
【００２１】
これにより、赤外線受信手段６２が長孔７２内を移動した場合でも突起６２ｂによって第３のリンク部材７０に対して傾くことなく移動できるため、両信号送受信部５２ａ、６２ａの対向関係は保持される。また、車体フロアＦに対してクッションフレーム１０が移動した場合でも、両ジョイント部Ｂ１、Ｂ２によって赤外線送信手段５２および赤外線受信手段６２は傾動できるため、両信号送受信部５２ａ、６２ａの対向関係は保持される。そのため、両信号送受信部５２ａ、６２ａの対向関係は常に保持される。
【００２２】
このように赤外線送信手段５２は車体フロアＦの上面に取り付けられ、赤外線受信手段６２はクッションフレーム１０の下面に取り付けられ、赤外線送信手段５２と赤外線受信手段６２は第３のリンク部材７０によって組み付けられている。これら３点の取り付けおよび組み付けの記載を、以降において、説明の便宜上「リンク機構」と記す。また、このリンク機構の記載が、特許請求の範囲に記載の「第１の無線送信手段は、その信号送信部が車両上方向から車両前後方向へ向けて傾動可能となるように車体フロア側の上面に取り付けられており、第１の無線受信手段は、その信号受信部が第１の無線送信手段の信号送信部に対して対向状態を保持した状態で接離可能となるように車両用シート側の下面に取り付けられている」に相当する。
【００２３】
続いて、上述した構成からなる車両用シートの作用効果を説明する。
この車両用シートは、既に説明したスライド機構Ｓと４節平行リンク機構Ｌとによって、車両前後方向へのスライド移動と車両上下方向への昇降移動が可能となっている。これらの移動によって、車両用シートは、図１に示すＡ状態、Ｂ状態、Ｃ状態、Ｄ状態で囲まれる範囲内を移動可能となっている。なお、この図１において、Ａ状態は、車両用シートが下限状態で且つ前進限状態を示しており、Ｂ状態は、同上限状態で且つ前進限状態を示しており、Ｃ状態は、同上限状態で且つ後退限状態を示しており、Ｄ状態は、同下限状態で且つ後退限状態を示している。
【００２４】
例えば、車両用シートが、図１の実線に示す状態からＡ状態へと移動するとき、リンク機構によって、赤外線送信手段５２の信号送信部５２ａは車両上方向から車両前方向へ向けて傾動していく。この傾動に伴って、赤外線受信手段６２の突起６２ｂは第３のリンク部材７０の長孔７２内を上方向に向けて移動していく。このとき、赤外線受信手段６２の信号受信部６２ａは車両下方向から車両後方向へ向けて傾動していく（図２（Ａ）に示す状態から図３に示す状態を参照）。このように車両用シートが移動するとき、この移動前、移動途中および移動後の全てにおいて、赤外線送信手段５２の信号送信部５２ａと赤外線受信手段６２の信号受信部６２ａとの対向状態は保持されることになる。そのため、赤外線受信手段６２は、赤外線送信手段５２が送信する信号を受信できる。
【００２５】
また、その後、車両用シートが、図１のＡ状態からＢ状態へと移動するとき、リンク機構によって、赤外線送信手段５２の信号送信部５２ａは車両上方向へ向けて傾動していく。この傾動に伴って、赤外線受信手段６２の突起６２ｂは第３のリンク部材７０の長孔７２内を上方向に向けて移動していく。このとき、赤外線受信手段６２の信号受信部６２ａは車両下方向へ向けて傾動していく（図３に示す状態から図４に示す状態を参照）。このように車両用シートが移動するとき、この移動前、移動途中および移動後の全てにおいて、赤外線送信手段５２の信号送信部５２ａと赤外線受信手段６２の信号受信部６２ａとの対向状態は保持されることになる。そのため、赤外線受信手段６２は、赤外線送信手段５２が送信する信号を受信できる。
【００２６】
また、その後、車両用シートが、図１のＢ状態からＣ状態へと移動するとき、リンク機構によって、赤外線送信手段５２の信号送信部５２ａは車両後方向へ向けて傾動していく。この傾動に伴って、赤外線受信手段６２の突起６２ｂは第３のリンク部材７０の長孔７２内を下方向に向けて移動していく。このとき、赤外線受信手段６２の信号受信部６２ａは車両前方向へ向けて傾動していく（図４に示す状態から図５に示す状態を参照）。このように車両用シートが移動するとき、この移動前、移動途中および移動後の全てにおいて、赤外線送信手段５２の信号送信部５２ａと赤外線受信手段６２の信号受信部６２ａとの対向状態は保持されることになる。そのため、赤外線受信手段６２は、赤外線送信手段５２が送信する信号を受信できる。
【００２７】
また、その後、車両用シートが、図１のＣ状態からＤ状態へと移動するとき、リンク機構によって、赤外線送信手段５２の信号送信部５２ａは車両後方向へ向けて傾動していく。この傾動に伴って、赤外線受信手段６２の突起６２ｂは第３のリンク部材７０の長孔７２内を下方向に向けて移動していく。このとき、赤外線受信手段６２の信号受信部６２ａは車両前方向へ向けて傾動していく（図５に示す状態から図６に示す状態を参照）。このように車両用シートが移動するとき、この移動前、移動途中および移動後の全てにおいて、赤外線送信手段５２の信号送信部５２ａと赤外線受信手段６２の信号受信部６２ａとの対向状態は保持されることになる。そのため、赤外線受信手段６２は、赤外線送信手段５２が送信する信号を受信できる。
【００２８】
また、その後、車両用シートが、図１のＤ状態から実線に示す状態へと移動するとき、リンク機構によって、赤外線送信手段５２の信号送信部５２ａは車両上方向へ向けて傾動していく。この傾動に伴って、赤外線受信手段６２の突起６２ｂは第３のリンク部材７０の長孔７２内を下方向に向けて移動していく。このとき、赤外線受信手段６２の信号受信部６２ａは車両下方向へ向けて傾動していく（図６に示す状態から図２（Ａ）に示す状態を参照）。このように車両用シートが移動するとき、この移動前、移動途中および移動後の全てにおいて、赤外線送信手段５２の信号送信部５２ａと赤外線受信手段６２の信号受信部６２ａとの対向状態は保持されることになる。そのため、赤外線受信手段６２は、赤外線送信手段５２が送信する信号を受信できる。
【００２９】
上述したように車両用シートがどのように移動した場合でも、赤外線送信手段５２の信号送信部５２ａと赤外線受信手段６２の信号受信部６２ａとの対向状態は保持されることになる。結果として、これら赤外線送受信手段５２、６２のいずれか一方を大型化することなく、赤外線受信手段６２は、赤外線送信手段５２が送信する信号を受信できる。
【００３０】
また、車両用シートはスライド機構Ｓによって車両前後方向へスライド移動するため、簡便な構成で車両用シートを車両前後方向へ移動させることができる。また、車両用シートは４節平行リンク機構Ｌによって車両上下方向昇降移動するため、簡便な構成で車両用シートを車両上下方向へ移動させることができる。
【００３１】
上述した内容は、あくまでも本発明の一実施の形態に関するものであって、本発明が上記内容に限定されることを意味するものではない。
実施例では、無線送信手段および無線受信手段の例として赤外線による通信の場合を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、光による無線通信、または、電波による無線通信であっても構わない。
【００３２】
また、実施例では、赤外線送信手段５２は車体フロアＦ側の上面に取り付けられ、赤外線受信手段６２は車両用シート側の下面に取り付けられている場合を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、赤外線送信手段５２は車両用シート側の下面に取り付けられ、赤外線受信手段６２は車体フロアＦ側の上面に取り付けられていても構わない。すなわち赤外線送信手段５２と赤外線受信手段６２が逆に取り付けられていても構わない。この場合でも、実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【００３３】
また、実施例では、赤外線受信手段６２側が第３のリンク部材７０の長孔７２内を摺動する場合を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、赤外線送信手段５２側が第３のリンク部材７０の長孔７２内を摺動しても構わない。この場合でも、実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【００３４】
また、実施例では、リフトアップ機構の例として４節平行リンク機構Ｌの場合を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、Ｘリンク機構であっても構わない。
【００３５】
また、実施例では、車体フロアＦに対して車両用シートを車両前後方向へ移動させる機構の例としてスライド機構Ｓを説明した。しかし、これに限定されるものでなく、シートクッションの先端部のみがシートクッションの本体部に対して伸縮可能な公知のシートクッション延長機構に適用させても構わない。
【００３６】
また、実施例では、車両用シートはスライド機構Ｓと４節平行リンク機構Ｌとを備えている構成を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、車両用シートは４節平行リンク機構Ｌのみを備えている構成でも構わない。その場合、第１のリンク部材４０および第２のリンク部材４２は、ブラケット３８ではなくレッグ３２に枢着される構成となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の実施例に係る車両用シートの内部骨組構造の側面図である。
【図２】図２は、図１の主要部であるリンク機構の拡大図と、そのＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は、図１の車両用シートがＡ地点に移動したときのリンク機構の状態を示す図である。
【図４】図４は、図１の車両用シートがＢ地点に移動したときのリンク機構の状態を示す図である。
【図５】図５は、図１の車両用シートがＣ地点に移動したときのリンク機構の状態を示す図である。
【図６】図６は、図１の車両用シートがＤ地点に移動したときのリンク機構の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
５０    車体信号配線
５２    無線送信手段
６０    シート信号配線
６２    無線受信手段
Ｆ      車体フロア
【図１】
2008265657.tif 000003
【図２】
2008265657.tif 000004
【図３】
2008265657.tif 000005
【図４】
2008265657.tif 000006
【図５】
2008265657.tif 000007
【図６】
2008265657.tif 000008