(57)【要約】【課題】ノイズのキャンセルによってＳＮ比が極端に悪化することを防止すること。【解決手段】アンテナ等により受信された信号が入力端子２から入力され、該受信信号に重畳されている熱雑音を含めて増幅部４において増幅される。そして、増幅部４により増幅された信号が、加算部５において、キャンセル信号生成部８で生成されたキャンセル信号と加算されることで、受信信号に重畳されたノイズがキャンセルされる。【選択図】図１
2008148186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信部により受信された信号を熱雑音を含めて増幅する増幅部と、
前記受信部近傍の電子回路からの発生信号を打ち消すキャンセル信号を生成するキャンセル信号生成部と、
前記増幅部により増幅された信号に、前記キャンセル信号生成部により生成されたキャンセル信号を加算する加算部と、
を備えるとともに、
前記キャンセル信号生成部は、前記加算部による加算後の信号に基づいて振幅を可変させて前記キャンセル信号を生成する受信回路。
【請求項２】
前記キャンセル信号生成部は、
前記電子回路からの発生信号の位相を１８０度移相する移相部と、
前記移相部により移相された信号を、前記加算部による加算後の信号に応じた減衰率で減衰する減衰部と、
を有する請求項１に記載の受信回路。
【請求項３】
前記キャンセル信号生成部は、前記電子回路からの発生信号から、前記受信信号の周波数帯域と同一帯域内の信号を通過させるフィルタを有し、
前記移相部は、前記フィルタを通過した信号の位相を移相する、
請求項２に記載の受信回路。
【請求項４】
前記減衰部は、前記加算部による加算後の信号の信号レベルと所定の基準信号の信号レベルとの差分に応じた減衰率で前記移相部により移相された信号を減衰する請求項２又は３に記載の受信回路。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の受信回路と、該受信回路近傍に配置された前記電子回路とを備えた電子機器。
【請求項６】
前記電子回路は、前記受信回路の受信信号とは異なる周波数帯域で通信を行う通信回路を有して成る請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記受信回路は、測位用衛星からの衛星信号を受信する回路であり、
前記電子回路は、携帯電話用の通信回路である、
請求項５に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信回路及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある回線に、他の回線の信号が重畳する「クロストーク」と呼ばれる現象が知られており、漏話がその代表例である。クロストークは、信号劣化の大きな要因となるため、クロストークを生じさせない、或いは、混在したクロストーク成分を除去するための様々な技術が考案されている。
【０００３】
その一例として、特許文献１には、混在したクロストーク成分をキャンセルする信号（以下、「キャンセル信号」と称す。）を生成して、クロストーク成分を除去する技術が開示されている。
【特許文献１】米国特許第７０５０３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、受信回路を内蔵した電子機器において、受信回路の近傍に配置されている電子回路の回路動作に伴う電磁場の変化に起因して交流信号が発生し、これが受信回路側に回り込んで、妨害波として受信信号に混在してしまう場合がある。この場合、特許文献１に開示された技術を適用して、電子回路から発生する信号から、当該発生信号をキャンセルするキャンセル信号を生成し、受信信号に加算することで、受信信号に重畳した妨害波を減衰・除去する方法が考えられる。
【０００５】
しかし、受信回路内の信号に重畳する雑音の中では、一般に熱雑音と呼ばれるホワイトノイズが支配的である。このため、電子回路からの発生信号のキャンセル信号を単に受信信号に加算してしまうと、妨害波自体はキャンセルできるが、熱雑音はキャンセルできないばかりか、受信信号に重畳している熱雑音に対してキャンセル信号に重畳している熱雑音を更に上乗せすることになるため、受信信号のＳＮ比が極端に悪化してしまう。本発明は、かかる課題に鑑みて為されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するための第１の発明は、受信部により受信された信号を熱雑音を含めて増幅する増幅部と、前記受信部近傍の電子回路からの発生信号を打ち消すキャンセル信号を生成するキャンセル信号生成部と、前記増幅部により増幅された信号に、前記キャンセル信号生成部により生成されたキャンセル信号を加算する加算部と、を備えるとともに、前記キャンセル信号生成部は、前記加算部による加算後の信号に基づいて振幅を可変させて前記キャンセル信号を生成する受信回路である。
【０００７】
この第１の発明によれば、受信信号が熱雑音を含めて増幅部において増幅された後、加算部において、キャンセル信号生成部で生成されたキャンセル信号と加算されることで、受信信号に重畳されたノイズがキャンセルされる。
【０００８】
受信信号に重畳された熱雑音のレベルは増幅部での増幅により増大するが、信号成分も同じだけ増幅されるため、増幅によりＳＮ比が悪化することはない。また、増幅率が十分大きければ、受信信号に重畳している熱雑音のレベルは、キャンセル信号に重畳している熱雑音のレベルと比べて格段に高くなるため、加算部でのキャンセル信号の加算による熱雑音の増加分は実質的に無視することができる。その結果、加算結果の信号の信号成分とノイズ成分（熱雑音成分を除く。）との比は、格段に向上する。
【０００９】
また、第２の発明のように、第１の発明における前記キャンセル信号生成部が、前記電子回路からの発生信号の位相を１８０度移相する移相部と、前記移相部により移相された信号を、前記加算部による加算後の信号に応じた減衰率で減衰する減衰部と、を有する受信回路を構成してもよい。
【００１０】
この第２の発明によれば、キャンセル信号生成部において、電子回路からの発生信号の位相が１８０度移相された後、加算部による加算後の信号に応じた減衰率で減衰される。加算後の信号に基づいて減衰率を可変にする構成により、受信信号に重畳されたノイズを適切に打ち消すキャンセル信号を生成することが可能となる。
【００１１】
また、第３の発明のように、第２の発明における前記キャンセル信号生成部が、前記電子回路からの発生信号から、前記受信信号の周波数帯域と同一帯域内の信号を通過させるフィルタを有し、前記移相部が、前記フィルタを通過した信号の位相を移相する受信回路を構成してもよい。
【００１２】
この第３の発明によれば、キャンセル信号生成部において、電子回路からの発生信号がフィルタに通され、受信信号の周波数帯域と同一帯域内の信号が抽出された後、当該信号の位相が移相される。従って、受信信号の周波数帯域とは異なる帯域の信号が、フィルタによって減衰・除去されることになる。
【００１３】
また、第４の発明のように、第２又は第３の発明における前記減衰部が、前記加算部による加算後の信号の信号レベルと所定の基準信号の信号レベルとの差分に応じた減衰率で前記移相部により移相された信号を減衰する受信回路を構成してもよい。
【００１４】
この第４の発明によれば、加算部による加算後の信号の信号レベルと、所定の基準信号の信号レベルとが比較され、その差分に応じた減衰率で、移相部により移相された信号が減衰されることになる。
【００１５】
また、第５の発明のように、上述した第１〜第４の何れかの発明の受信回路と、該受信回路近傍に配置された前記電子回路とを備えた電子機器を構成してもよい。
【００１６】
また、第６の発明のように、第５の発明における前記電子回路が、前記受信回路の受信信号とは異なる周波数帯域で通信を行う通信回路を有してなる電子機器を構成してもよい。
【００１７】
この第６の発明によれば、上述した発明と相まって、受信回路の受信信号の中から、当該受信信号とは異なる周波数帯域で通信を行う通信回路で発生された信号によるノイズがキャンセルされることになる。
【００１８】
また、第７の発明のように、第５の発明における前記受信回路が、測位用衛星からの衛星信号を受信する回路であり、前記電子回路が、携帯電話用の通信回路である電子機器を構成してもよい。
【００１９】
この第７の発明によれば、上述した発明と相まって、測位用衛星から受信された衛星信号の中から、携帯電話用の通信回路で発生された信号によるノイズがキャンセルされることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
先ず、本実施形態の原理となる受信回路を説明した後、該受信回路を適用した実施例について説明する。
【００２１】
１．原理
図１は、本実施形態における受信回路１の構成を示すブロック図である。受信回路１は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）衛星に代表される測位用衛星からの衛星信号を受信する回路であってもよいし、Bluetooth（登録商標）やIEEE802.11による無線ＬＡＮ（Local Area Network）に代表される無線通信用の受信回路であってもよい。また、Ethernetに代表される有線通信用の受信回路であってもよい。
【００２２】
受信回路１は、入力端子２と、増幅部４と、加算部５と、信号変換回路部６と、妨害信号検知部７と、キャンセル信号生成部８と、出力端子９とを備えて構成される、いわゆる高周波信号（ＲＦ信号）の回路ブロックである。
【００２３】
入力端子２は、アンテナ等に接続され、当該アンテナ等で受信された信号を入力する端子である。増幅部４は、例えばＬＮＡ（Low Noise Amplifier）等の増幅器により構成され、入力端子２から入力された信号Ｓ１を所定の増幅率（ゲイン）で増幅し、増幅した信号Ｓ２を加算部５に出力する。
【００２４】
加算部５は、増幅部４で増幅された信号Ｓ２に、キャンセル信号生成部８で生成されたキャンセル信号Ｓ１２を加算する加算器であり、加算結果の信号Ｓ３を信号変換回路部６及びキャンセル信号生成部８に出力する。
【００２５】
信号変換回路部６は、高周波信号（ＲＦ信号）を中間周波の信号にダウンコンバートする周波数変換回路や、周波数変換回路でダウンコンバートされた信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器等で構成され、加算部５から出力された信号Ｓ３を中間周波信号にダウンコンバートしてデジタル化した後、出力端子９に出力する。
【００２６】
出力端子９は、信号変換回路部６から出力される中間周波のデジタル信号を、後段に接続されるデジタル信号処理回路部等に出力する端子である。
【００２７】
妨害信号検知部７は、受信回路１或いはアンテナ（以下、包括的に「受信部」と称す。）の受信信号に重畳する受信部近傍のノイズを検知する回路部であり、受信部近傍の電磁場変化を検知するためのピックアップコイル等で構成される。検知した電磁場変化は妨害信号Ｓ１１として、キャンセル信号生成部８に出力される。尚、この妨害信号検知部７は、受信回路１内の固定位置に配設せず、受信回路１から切り離された任意の位置に設置可能とし、信号線等の配線で受信回路１と接続する構成としてもよい。
【００２８】
また、妨害信号検知部７は受信部の受信信号に重畳するノイズ（電磁場変化）を検知する回路部であるため、電磁場変化の検知対象とする回路は何れの電子回路であってもよい。例えば、携帯電話や無線ＬＡＮ等の通信回路、ＣＰＵ等のプロセッサ、液晶表示装置等の回路を検知対象とすることができる。但し、受信信号に対して妨害波となる電磁場変化を検知する必要があるため、受信部の近傍に位置する電子回路であることが望ましい。
【００２９】
キャンセル信号生成部８は、妨害信号検知部７から出力された妨害信号Ｓ１１の位相を１８０度移相させ、加算部５からの出力信号Ｓ３に基づいて振幅を可変に減衰させてキャンセル信号Ｓ１２を生成する回路部である。
【００３０】
図２は、キャンセル信号生成部８の回路構成の一例を示す図である。キャンセル信号生成部８は、フィルタ８１と、移相部８２と、減衰部８３と、信号レベル検出部８４と、差動増幅部８５とを備えて構成される。
【００３１】
フィルタ８１は、受信信号の周波数帯域と同一の帯域（以下、「インバンド」と称す。）の信号を通過させる帯域通過フィルタであり、妨害信号検知部７で検知された妨害信号Ｓ１１のうち、受信信号の周波数帯域外の帯域（以下、「アウトバンド」と称す。）の信号を減衰・除去する。
【００３２】
移相部８２は、遅延器等により構成される移相回路であり、フィルタ８１を通過した信号の位相を１８０度移相した後、減衰部８３に出力する。
【００３３】
減衰部８３は、移相部８２から出力された信号を、差動増幅部８５から出力された減衰率（ゲイン）の制御信号（以下、「ゲイン制御信号」と称す。）に応じた減衰率で減衰させる可変減衰器であり、減衰させた信号をキャンセル信号Ｓ１２として加算部５に出力する。
【００３４】
信号レベル検出部８４は、公知の信号レベル検出回路により構成される回路部であり、加算部５から出力された信号Ｓ３の信号レベル（電力）を検出して、検出した信号レベルを差動増幅部８５に出力する。
【００３５】
差動増幅部８５は、オペアンプ等により構成される公知の差動増幅回路であり、信号レベル検出部８４で検出された信号Ｓ３の信号レベルと、基準信号の信号レベルとを比較し、その差分に応じた信号をゲイン制御信号として減衰部８３に出力する。尚、基準信号は、所定電圧を分圧する等して生成される。
【００３６】
図３は、本実施形態における妨害波除去の原理を説明するための図である。同図では、横軸を周波数（ｆ）、縦軸を信号レベル（Ｐ）とし、図１の信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ１１，Ｓ１２の周波数スペクトルを模式的に示している。尚、説明を簡明化するために、インバンドの信号のみについて図示、説明する。
【００３７】
信号Ｓ１には、信号成分に対して種々のノイズが重畳されている。大きくは、周波数全域に亘る支配的なノイズである熱雑音と、信号成分に対する妨害波である。図３においては、熱雑音のレベルを「ＮTH」として図示し、信号Ｓ１におけるインバンドの信号レベルを「Ｐ１」として図示している。従って、信号Ｓ１におけるインバンドの帯域には、信号成分に対して熱雑音と妨害波とが重畳している。但し、熱雑音のレベル「ＮTH」を除くインバンドでのＳＮ比は、信号成分とノイズ成分（妨害波）との比「ＳＮ１」となる。
【００３８】
信号Ｓ１が増幅部４により増幅された信号が信号Ｓ２である。熱雑音を含む信号Ｓ１全体が増幅されるため、インバンドの信号レベルが「Ｐ１・α」に増大しているとともに、熱雑音のレベルも「ＮTH・α」に増大している（α＞１）。但し、信号Ｓ２のインバンドにおける熱雑音を除くＳＮ比「ＳＮ２」は、信号成分及びノイズ成分（妨害波）ともに「α」分増幅されているため、「ＳＮ１」に等しい。
【００３９】
一方、妨害信号検知部７で検知された妨害信号Ｓ１１にも、信号経路に伴う熱雑音が重畳するため、レベル「ＮTH」の熱雑音が重畳する。
【００４０】
妨害信号Ｓ１１は、キャンセル信号生成部８のフィルタ８１でインバンドの帯域のみが抽出され、移相部８２で１８０度移相された後、減衰部８３で減衰され、キャンセル信号Ｓ１２となる。従って、妨害信号Ｓ１１のインバンドの信号レベルが「Ｐ２」から「Ｐ２・β」（０＜β＜１）に減衰される。
【００４１】
しかし、この場合、キャンセル信号Ｓ１２に重畳する熱雑音のレベルは「ＮTH・β」とはならない。これは、熱雑音が、信号経路を伝送する信号に重畳する最低レベルの雑音（ノイズフロア）であることによる。従って、キャンセル信号Ｓ１２の熱雑音のレベルは、「ＮTH」のままである。
【００４２】
その後、増幅部４で増幅された信号Ｓ２は、加算部５において、キャンセル信号生成部８で生成されたキャンセル信号Ｓ１２と加算されることで信号Ｓ３となり、信号変換回路部６に出力される。この場合、信号Ｓ２とキャンセル信号Ｓ１２とでは、位相が逆位相となっていることから、信号Ｓ３のインバンドの信号レベルは、信号Ｓ２のインバンドの信号レベル「Ｐ１・α」と、キャンセル信号Ｓ１２のインバンドの信号レベル「Ｐ２・β」との差「Ｐ１・α−Ｐ２・β」となる。
【００４３】
また、信号Ｓ３の熱雑音のレベルは、信号Ｓ２の熱雑音「ＮTH・α」に、キャンセル信号Ｓ１２の熱雑音「ＮTH」が上乗せされるため、「ＮTH・α＋ＮTH＝（α＋１）ＮTH」となる。しかし、増幅部４のゲインαが十分大きければ（α＞＞１）、「ＮTH・α＋ＮTH≒ＮTH・α」といえる。従って、キャンセル信号Ｓ１２の加算による熱雑音の増加分は無視できる。
【００４４】
また、熱雑音のレベル「ＮTH・α」を除くインバンドでのＳＮ比は、信号成分とノイズ成分（妨害波）との比「ＳＮ３」となるが、キャンセル信号Ｓ１２の加算により妨害波が減衰・除去されていることから、信号Ｓ１，Ｓ２における信号成分とノイズ成分（妨害波）との比「ＳＮ１」、「ＳＮ２」に比べて格段に向上する。
【００４５】
また、キャンセル信号生成部８は、ノイズキャンセル信号Ｓ１２が加算部５によって加算された後の信号Ｓ３に基づいて減衰部８３の減衰率を調整する。受信部近傍に設置される電子回路は常時一定の回路動作をしているとは限らず、動作時／停止時等に応じて回路動作を適宜変化させることが予想される。受信回路１によれば、ノイズキャンセルの結果をフィードバックして、減衰率を調整することができ、妨害信号Ｓ１１の信号レベルが変化したとしても、随時適切な信号レベルのキャンセル信号を生成することができる。
【００４６】
２．実施例
次に、電子機器の１つであるナビゲーション機能を備えた携帯型電話機に上述した受信回路１を適用した実施例について説明する。
【００４７】
２−１．構成
図４は、本実施例における携帯型電話機１０の機能構成を示すブロック図である。携帯型電話機１０は、ＧＰＳアンテナ２０と、ＲＦ受信回路部３０と、ベースバンド処理回路部９０と、携帯用アンテナ１００と、携帯用無線通信回路部１１０と、ホストＣＰＵ（Central Processing Unit）１２０と、操作部１３０と、表示部１４０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１６０とを備えて構成される。
【００４８】
ＲＦ受信回路部３０と、ベースバンド処理回路部９０とは、それぞれ別のＬＳＩ（Large Scale Integration）として製造することも、１チップとして製造することも可能である。
【００４９】
ＧＰＳアンテナ２０は、ＧＰＳ衛星から送信されたＧＰＳ衛星信号を含むＲＦ信号を受信するアンテナであり、受信したＲＦ信号をＲＦ受信回路部３０に出力する。
【００５０】
ＲＦ受信回路部３０は、ＳＡＷ（Surface Acoustic Wave）フィルタ３５と、ＬＮＡ４０と、加算部５０と、ＲＦ変換回路部６０と、妨害信号検知部７０と、キャンセル信号生成部８０とを備えて構成され、ＧＰＳアンテナ２０とＬＮＡ４０との間にＳＡＷフィルタ３５を設けた図１の受信回路１に相当する回路ブロックである。
【００５１】
ＳＡＷフィルタ３５は、ＧＰＳアンテナ２０から出力された信号のうち、所定の周波数帯域成分を通過させる帯域通過フィルタであり、通過させた信号をＬＮＡ４０に出力する。
【００５２】
ＬＮＡ４０は、ＳＡＷフィルタ３５を通過した信号Ｓ２を増幅するローノイズアンプであり、増幅した信号を加算部５０に出力する。このＬＮＡ４０は、図１の増幅部４に相当する。
【００５３】
加算部５０は、ＬＮＡ４０で増幅された信号と、キャンセル信号生成部８０で生成されたキャンセル信号とを加算する加算器であり、加算結果の信号をＲＦ変換回路部６０及びキャンセル信号生成部８０に出力する。この加算部５０は、図１の加算部５に相当する。
【００５４】
ＲＦ変換回路部６０は、所定の発振信号を分周或いは逓倍することで、ＲＦ信号乗算用の発振信号を生成し、生成した発振信号と加算部５０から出力された信号とを乗算することで、ＲＦ信号を中間周波信号（以下、「ＩＦ信号」と称す。）にダウンコンバートする。そして、ＩＦ信号を増幅等した後、Ａ／Ｄ変換器でデジタル信号に変換してベースバンド処理回路部９０に出力する。このＲＦ変換回路部６０は、図１の信号変換回路部６に相当する。
【００５５】
妨害信号検知部７０は、ＧＰＳアンテナ２０或いはＲＦ受信回路部３０（以下、包括的に「ＧＰＳ受信部」と称す。）の受信信号に重畳する受信部近傍のノイズ（電磁場変化）を検知する回路部であり、検知した電磁場変化を妨害信号としてキャンセル信号生成部８０に出力する。この妨害信号検知部７０は、図１の妨害信号検知部７に相当する。
【００５６】
キャンセル信号生成部８０は、図１のキャンセル信号生成部８に相当し、キャンセル信号生成部８と同様、フィルタ、移相部、減衰部、信号レベル検出部、差動増幅部を備えて構成される。キャンセル信号生成部８０は、妨害信号検知部７０から出力された妨害信号の位相を１８０度移相させた後、加算部５０からの出力信号に基づいて振幅を可変に減衰させ、キャンセル信号として加算部５０に出力する。
【００５７】
ベースバンド処理回路部９０は、ＲＦ変換回路部６０から出力されたＩＦ信号に対して相関検出処理等を行ってＧＰＳ衛星信号を捕捉・抽出し、データを復号して航法メッセージや時刻情報等を取り出し、疑似距離の演算や測位演算等を行う回路部である。尚、ＧＰＳ衛星信号は、Ｃ／Ａコード（Coarse and Acquisition）と呼ばれるスペクトラム拡散変調された信号である。
【００５８】
携帯用アンテナ１００は、携帯型電話機の通信サービス事業者が設置した無線基地局との間で携帯用無線信号の送受信を行うアンテナである。
【００５９】
携帯用無線通信回路部１１０は、ＲＦ変換回路、ベースバンド処理回路等によって構成される携帯電話の通信回路であり、携帯用無線信号の復調・変調等を行うことで、通話やメールの送受信等を実現する。
【００６０】
携帯用アンテナ１００及び携帯用無線通信回路部１１０で成る電子回路（以下、「携帯用電子回路」と称す。）は、携帯型電話機１０に内蔵される結果、位置関係としてＧＰＳ受信部の近傍位置に配置され、その回路動作に伴う電磁場の変化に起因して交流信号を発生する。妨害信号検知部７０は、この携帯用電子回路の回路動作に起因するＧＰＳ受信部近傍の電磁場変化を妨害信号として検知することになる。
【００６１】
ホストＣＰＵ１２０は、ＲＯＭ１５０に記憶されているシステムプログラム等の各種プログラムに従って携帯型電話機１０の各部を統括的に制御するプロセッサであり、主に電話機としての機能を司る他、ベースバンド処理回路部９０において測位された携帯型電話機１０の現在位置をプロットしたナビゲーション画面を表示部１４０に表示させる。
【００６２】
操作部１３０は、操作キーやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、これらの押下信号をホストＣＰＵ１２０に出力する。この操作部１３０の操作により、通話要求や、ナビゲーション画面の表示要求等の各種指示入力がなされる。
【００６３】
表示部１４０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、ホストＣＰＵ１２０から入力される表示信号に基づいた各種表示を行う表示装置である。表示部１４０には、日付及び時刻の情報や、ナビゲーション画面等が表示される。
【００６４】
ＲＯＭ１５０は、読み出し専用の記憶装置であり、携帯型電話機１０を統括的に制御するためのシステムプログラムや、通話やメールの送受信を実現するためのプログラム、ナビゲーション機能を実現するためのプログラム等の各種プログラムやデータを記憶している。ホストＣＰＵ１２０は、これらのプログラムやデータに従って処理を実行する。
【００６５】
ＲＡＭ１６０は、読み書き可能な記憶装置であり、ホストＣＰＵ１２０により実行されるシステムプログラム、各種処理プログラム、各種処理の処理中データ、処理結果等を一時的に記憶するワークエリアを形成している。
【００６６】
２−２．動作
ＧＰＳ衛星信号の周波数は、１．５７５４２［ＧＨｚ］であり、一方、携帯用無線信号の周波数は、通信方式にもよるが、０．８，１．７，２．０［ＧＨｚ］等である。従って、携帯用無線信号のサイドローブの信号が、受信したＧＰＳ衛星信号のインバンドの妨害波として重畳する。
【００６７】
ＧＰＳアンテナ２０からＲＦ受信回路部３０に信号が出力されると、ＳＡＷフィルタ３５は、当該信号のうち、ＧＰＳ衛星信号のインバンドを中心とする一定帯域の信号を通過させる。即ち、大概的ではあるが、ＳＡＷフィルタ３５によって、概ねインバンドを中心とする信号が抽出されることとなる。
【００６８】
次いで、ＬＮＡ４０は、ＳＡＷフィルタ３５から出力された信号をゲイン「α」で増幅した後、加算部５０に出力する。
【００６９】
一方、妨害信号検知部７０は、ＧＰＳ受信部近傍の電磁場変化を検知し、妨害信号としてキャンセル信号生成部８０に出力する。即ち、携帯用アンテナ１００を介して携帯用無線通信回路部１１０によって送受信される携帯用無線信号を主な妨害信号として検知する。
【００７０】
キャンセル信号生成部８０では、フィルタが、携帯用無線信号を主な成分とする妨害信号のうち、ＧＰＳ衛星信号のインバンドの信号成分を抽出し、移相部が、フィルタを通過した妨害信号の位相を１８０度移相した後、減衰部が妨害信号をゲイン「β」で減衰させて、キャンセル信号として加算部５０に出力する。
【００７１】
その後、加算部５０は、ＬＮＡ４０で増幅された信号に、キャンセル信号生成部８０で生成されたキャンセル信号を加算する。これにより、ＧＰＳ衛星信号のインバンドの妨害波、即ち、ＧＰＳ衛星信号のインバンドに重畳する携帯用無線信号のサイドローブの信号が減衰・除去されることになる。そして、加算部５０は、加算結果の信号をＲＦ変換回路部６０及びキャンセル信号生成部８０に出力する。
【００７２】
また、キャンセル信号生成部８０では、加算部５０によってキャンセル信号が加算された後の信号の信号レベルに応じて、生成するキャンセル信号の信号レベルを調整する。これにより、携帯用電子回路の回路動作に応じて変化する妨害信号のレベルに追従した適切なノイズキャンセルが実現される。
【００７３】
また、ＧＰＳアンテナ２０の受信信号に重畳された熱雑音のレベルはＬＮＡ４０での増幅により増大するが、信号成分も同じだけ増幅されているため、増幅によりＳＮ比が悪化することはない。また、ＬＮＡ４０のゲインが十分大きければ、受信信号に重畳している熱雑音のレベルは、キャンセル信号に重畳している熱雑音のレベルと比べて格段に高くなるため、加算部５０でのキャンセル信号の加算による熱雑音の増分は実質的に無視することができる。そして、受信した信号のうち、妨害波の成分がキャンセル信号の加算によって減衰・除去されるため、キャンセル信号を加算した後の信号の信号成分とノイズ成分（熱雑音成分を除く。）との比を格段に向上させることができる。
【００７４】
３．他の実施例
３−１．適用例
本発明は、携帯型電話機の他、携帯型のナビゲーション装置やカーナビゲーション装置、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）等の各種電子機器に適用することが可能である。即ち、信号を受信する受信回路と、受信信号に対しての妨害波（ノイズ）となる電磁場変化を生じさせる電子回路とを備えた電子機器であれば適用可能である。
【００７５】
受信回路としては、ＧＰＳ信号受信回路の他、各種の通信回路等が適用可能である。また、受信部近傍位置に配置され、受信回路にとっての妨害波を発生する電子回路としては、コンピュータシステムや各種の通信回路等が適用可能である。但し、受信回路の受信周波数と、電子回路の発生信号周波数とが近傍であることが望ましい。
【００７６】
３−２．衛星測位システム
上述した実施例では、衛星測位システムとしてＧＰＳを例に挙げて説明したが、ＷＡＡＳ、ＱＺＳＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、ＧＡＬＩＬＥＯ等の衛星測位システムについても同様に適用可能である。
【００７７】
３−３．妨害信号の入力
上述した実施形態では、妨害信号検知部７を受信回路１内の固定位置に配設することで、受信部近傍のノイズを検知するものとして説明したが、妨害信号検知部７を配設しない構成とすることも可能である。
【００７８】
図５は、この場合における携帯型電話機１２の構成例を示すブロック図である。尚、携帯型電話機１０と同一の構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。携帯型電話機１２では、携帯用アンテナ１００と携帯用無線通信回路部１１０とを結ぶ信号線の途中から、キャンセル信号生成部８０に接続する信号線が設けられており、携帯用電子回路からの発生信号がキャンセル信号生成部８０に直接入力されるように構成されている。この場合、妨害信号検知部７０が不要となるため、筐体内部のレイアウトの自由度が高くなる他、携帯用無線信号を確実に妨害信号としてキャンセル信号を生成できる。
【００７９】
３−４．妨害信号検知部
また、妨害信号検知部７を受信回路１内に配設せず、受信回路１から切り離された位置に設置し、信号線等の配線で受信回路１と接続する構成としてもよい。
【００８０】
図６は、上記構成を携帯型ナビゲーション装置１４に適用した場合のブロック図の一例である。携帯型ナビゲーション装置１４は、例えばＧＰＳ腕時計といった、利用者が携行可能なナビゲーション機能付きの電子機器である。尚、携帯型電話機１０と同一の構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８１】
携帯型ナビゲーション装置１４では、妨害信号検知部７０が筐体外部に配設されており、信号線によってキャンセル信号生成部８０と接続されている。但し、妨害信号検知部７０は、筐体と一体となっていても、別体となっていても構わない。妨害信号検知部７０は、電子レンジや携帯型電話機、ＰＣといった各種電子機器からの発生信号を検知して、キャンセル信号生成部８０に出力する。かかる構成により、装置近傍に妨害信号の発生源が存在する場合であっても、妨害信号を確実に検知してキャンセル信号を生成し、受信信号に重畳される妨害波をキャンセルすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】受信回路の構成を示すブロック図。
【図２】キャンセル信号生成部の構成を示すブロック図。
【図３】妨害波除去の原理の説明図。
【図４】携帯型電話機の構成を示すブロック図。
【図５】変形例における携帯型電話機の構成を示すブロック図。
【図６】変形例における携帯型ナビゲーション装置の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００８３】
１  受信回路、  ２  入力端子、  ４  増幅部、  ５  加算部、  ６  信号変換回路部、７  妨害信号検知部、  ８  キャンセル信号生成部、  ９  出力端子、
１０  携帯型電話機、  ２０  ＧＰＳアンテナ、  ３０  ＲＦ受信回路部、
３５  ＳＡＷフィルタ、  ４０  ＬＮＡ、  ５０  加算部、  ６０  ＲＦ変換回路部、  ７０  妨害信号検知部、  ８０  キャンセル信号生成部、
９０  ベースバンド処理回路部、  １００  携帯用アンテナ、
１１０  携帯用無線通信回路部、  １２０  ホストＣＰＵ、  １３０  操作部、
１４０  表示部、  １５０  ＲＯＭ、  １６０  ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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