(57)【要約】【課題】  金属屋根に貼合された際には十分な粘着力を有し、製造時および作業時には取り扱い性に優れた金属屋根用断熱材を提供する。【解決手段】  ポリオレフィン系発泡体シート１０と、前記ポリオレフィン系発泡体シート１０の一面に貼合されたフィルム１４と、前記フィルム１４上に形成された粘着層１６とを具備し、前記粘着層１６を金属屋根材に粘着させる金属屋根用断熱材において、前記ポリオレフィン系発泡体シート１０の他面に互いに平行な筋状しぼ部２０を形成するとともに、前記粘着層１６と前記金属屋根材との粘着力および前記粘着層１６と前記ポリオレフィン系発泡体シート１０の他面１８との粘着力をそれぞれ０．０１〜１．０Ｎ／ｃｍとし、さらに、前記粘着層と前記ポリオレフィン系発泡体シートの他面との加熱処理後の粘着力を４．０Ｎ／ｃｍ以下とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系発泡体シートと、前記ポリオレフィン系発泡体シートの一面に貼合されたフィルムと、前記フィルム上に形成された粘着層とを具備し、前記粘着層を金属屋根材に粘着させる金属屋根用断熱材であって、
前記ポリオレフィン系発泡体シートの他面に互いに平行な筋状しぼ部を有し、前記粘着層と前記金属屋根材との粘着力および前記粘着層と前記ポリオレフィン系発泡体シートの他面との粘着力がそれぞれ０．０１〜１．０Ｎ／ｃｍであり、さらに、前記粘着層と前記金属屋根材との加熱処理後の粘着力が４．０Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする金属屋根用断熱材。
【請求項２】
使用前の一態様において、前記筋状しぼ部の延在方向にロール状に巻かれたことを特徴とする請求項１に記載の金属屋根用断熱材。
【請求項３】
前記粘着層と前記金属屋根材との粘着力の、前記粘着層と前記ポリオレフィン系発泡体シートとの粘着力に対する比が、１．２〜５であることを特徴とする請求項１または２に記載の金属屋根用断熱材。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系発泡体シートの１０％歪量に対する圧縮強度が２．５〜１３．６ｋＰａであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属屋根用断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系発泡体シートを用いた金属屋根用断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属屋根用断熱材には、金属屋根の結露防止や、保温、保冷等の遮熱性能の点から、ポリオレフィン系発泡体シートが多用されている。
【０００３】
前記金属屋根用断熱材としては、例えば、ポリオレフィン系発泡体シートの片面に粘着加工面を有し、その粘着加工面と金属板および粘着加工自背面との粘着力や粘着加工面表皮強度を規定したものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４４１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような金属屋根用断熱材は、ポリオレフィン系発泡体シートを一端部側からロール状に巻取られた状態で施工先に供給され、使用されることがある。その際、ロール状に巻取られていた金属屋根用断熱材に巻き癖が残り、その反発力によって金属屋根と貼り合わせた金属屋根用断熱材の端部において剥がれが生じるといった問題があった。
【０００６】
この問題を解決するべく、金属屋根用断熱材と金属屋根材との貼り合わせ力を確保することを目的として粘着層の対金属屋根粘着力を単に高めると、ロール状に巻き取られた金属屋根用断熱材は前記粘着加工面が当該金属屋根用断熱材の反対面（他面）である粘着加工自背面に貼着された状態となっているため、使用分をロールから剥離させて解き出す際に要する剥離力も大きくなり、作業性が低下することが懸念される。また、金属屋根用断熱材の製造工程においても連続的に製造される金属屋根用断熱材をロール状に巻取って大ロールとし、その後、前記大ロールから任意の長さで剥離させて解き出し、スリットする場合があるが、その際の剥離力も大きくなってしまい、やはり生産性が低下することが懸念される。さらには、建築物の老朽化等により金属屋根を解体する際には、環境悪化を防止するリサイクルや分別収集の観点から、金属屋根用断熱材と金属屋根とを分別・解体することが容易であることが望まれる。
【０００７】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたもので、ポリオレフィン系発泡体シートを用いた金属屋根用断熱材であって、金属屋根に貼合された際には十分な粘着力を有し、製造時および作業時には取り扱い性に優れ、かつ、解体時における剥離やリサイクル時における分別が容易な金属屋根用断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記目的を達成するために種々検討を行った結果、ポリオレフィン系発泡体シートの一面にフィルムを介して形成された粘着層と金属屋根材との粘着力および前記粘着層と前記ポリオレフィン系発泡体シートの他面との粘着力をそれぞれ０．０１〜１．０Ｎ／ｃｍとし、さらに、前記粘着層と前記金属屋根材との加熱処理後の粘着力が４．０Ｎ／ｃｍ以下とすれば、金属屋根材に貼合された際には十分な粘着力を有し、製造時および作業時には取り扱い性に優れることを見出した。
【０００９】
請求項１に係る発明は、上述した知見に基づいてなされたもので、この金属屋根用断熱材は、ポリオレフィン系発泡体シートと、前記ポリオレフィン系発泡体シートの一面に貼合されたフィルムと、前記フィルム上に形成された粘着層とを具備し、前記粘着層を金属屋根材に粘着させる金属屋根用断熱材であって、前記ポリオレフィン系発泡体シートの他面に互いに平行な筋状しぼ部を有し、前記粘着層と前記金属屋根材との粘着力および前記粘着層と前記ポリオレフィン系発泡体シートの他面との粘着力がそれぞれ０．０１〜１．０Ｎ／ｃｍであり、さらに、前記粘着層と前記金属屋根材との加熱処理後の粘着力が４．０Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする。
【００１０】
前記粘着層と前記金属屋根材との粘着力が０．０１Ｎ／ｃｍ以上であれば、金属屋根用断熱材と金属屋根材の粘着力を十分に得ることができ、剥離し難いためであり、１．０Ｎ／ｃｍ以下であれば、解体時に金属屋根用断熱材が金属屋根材から容易に剥離でき、分別もし易くなる。特に、前記粘着層と前記金属屋根材との加熱処理後の粘着力を４．０Ｎ／ｃｍ以下とすることで、解体時に金属屋根用断熱材が金属屋根材から容易に剥離でき、分別もし易くなる。
【００１１】
また、前記粘着層と前記ポリオレフィン発泡体との他面との粘着力が０．０１Ｎ／ｃｍ以上であれば、粘着力を十分に得ることができ、また、当該金属屋根用断熱材をロール状に巻く場合にもそのロール状態を保持でき、１．０Ｎ／ｃｍ以下であれば、ロールから剥離させる、解き出しが容易にできる。
【００１２】
さらに、前記ポリオレフィン系発泡体シートの他面に互いに平行な筋状しぼ部が形成されることで、粘着層には金属屋根に貼合された際の前記金属屋根材との間の粘着力を十分に保持させたまま、該金属屋根用断熱材の接着層が形成された粘着加工面とポリオレフィン発泡体の粘着加工自背面との接触面積を減少させることができるので、該金属屋根用断熱材の製造時、供給時などの取り扱いの際にロール状に巻く場合にそのロール状態を保持でき、しかも、ロールからの剥離を容易なものとすることができる。
【００１３】
また、請求項２に係る金属屋根用断熱材は、請求項１に記載の金属屋根用断熱材であって、使用前の一態様において、前記筋状しぼ部の延在方向にロール状に巻かれていることを特徴とする。
【００１４】
当該金属屋根用断熱材の巻き方向を前記筋状しぼ部の延在方向とすることで、小さい一定の力で、前記ポリオレフィン系発泡体シートのロールから、さらに容易に剥離することができる。
【００１５】
さらに、請求項３に係る金属屋根用断熱材は、請求項１または２に記載の金属屋根用断熱材であって、前記粘着層と前記金属屋根材との粘着力の前記粘着層と前記ポリオレフィン系発泡体シートとの粘着力に対する比が、１．２〜５であることを特徴とする。
【００１６】
前記比をこの数値内におさめることで、金属屋根用断熱材は、当該金属屋根用断熱材をロール状に巻く場合にもそのロール状態を保持することができるとともに、解体時においては金属屋根からの剥離強度を低く抑え、容易に剥離することができる。
【００１７】
またさらに、請求項４に係る金属屋根用断熱材は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属屋根用断熱材であって、前記ポリオレフィン系発泡体シートの１０％歪量に対する圧縮強度が２．５〜１３．６ｋＰａであることを特徴とする。
【００１８】
前記ポリオレフィン系発泡体シートの１０％歪量に対する圧縮強度が２．５ｋＰａ以上であれば、しぼが変形し難く、形状を保持でき、１３．６ｋＰａ以下であれば、当該金属屋根用断熱材をロール状に巻く場合に巻き易い。
【発明の効果】
【００１９】
このように構成された本発明に係る金属屋根用断熱材は、金属屋根材に貼合された際には十分な粘着力を以て貼着されて剥離することもなく、製造時および作業時には、当該金属屋根用断熱材をロール状で流通・供給する場合などには適当な粘着加工自背面との粘着力を以て取り扱い性に優れ、また、解体する場合などには金属屋根材から比較的容易に剥離させることができるといった優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の金属屋根用断熱材についてさらに詳しく説明する。
【００２１】
本実施形態の金属屋根用断熱材は、図１および図２に示すように、ポリオレフィン系発泡体シート１０と、ポリオレフィン系発泡体シート１０の一面１２に貼合されたフィルム１４と、フィルム１４上に形成された粘着層１６とを具備するとともに、前記ポリオレフィン系発泡体シート１０の他面１８には互いに平行な筋状しぼ部２０を有している。
【００２２】
ポリオレフィン系発泡体シート１０としては、例えばポリエチレン発泡体シートを好適に用いることができるが、これに限定されるものではない。また、ポリオレフィン系発泡体シート１０としては、独立気泡構造を有するものが好ましい。独立気泡構造を有するポリオレフィン系発泡体シート１０は、独立気泡層が空気層を形成し、安定した熱伝導率を維持するため、より効果的な断熱効果を発揮する。具体的には、独立気泡構造を有するポリオレフィン系発泡体シート１０として、古河電気工業株式会社フォームエース、積水化学工業株式会社ソフトロン、日立化成工業株式会社ハイエチレンを例示することができる。なお、ポリオレフィン系発泡体シートの密度、厚さなどは、断熱材の目的等に応じて適宜選択することができる。また、本実施形態では、ポリオレフィン系発泡体シート１０は、その１０％歪量に対する圧縮強度が２．５〜１３．６ｋＰａであるものを用いる。前記ポリオレフィン系発泡体シートの１０％歪量に対する圧縮強度が２．５ｋＰａに満たないと筋状しぼ部２０のしぼが変形しやすくなり、その形状を保持できなるからであり、１３．６ｋＰａを超えるとロール状に巻きにくくなるからである。
【００２３】
そして、本実施形態では、ポリオレフィン系発泡体シート１０の一面にフィルム１４を貼合することで、ポリオレフィン系発泡体シート１０のフィルム１４を貼合した面（フィルム貼合面）１８の表皮強さが１０００ｋＰａ以上となるようにした。これにより、ポリオレフィン系発泡体シート１０の表皮強さを向上させて、当該金属屋根用該断熱材を金属屋根材から容易に剥離できるようにしている。上記フィルム貼合面１８の表皮強さのより好ましい値は１１００ｋＰａ以上、特に１２００〜２５００ｋＰａである。
【００２４】
前記フィルム１４の材質に特に限定はないが、例えばポリエチレン、ＥＶＡ、ポリプロピレン、ポリエステル（ＰＥＴ）等からなるものを好適に用いることができる。また、フィルムの厚さにも限定はないが、１０〜２５０μｍ、特に４０〜１００μｍのものが好ましい。
【００２５】
なお、上述した表皮強さは以下の方法により測定される。まず、一面にフィルム１４が貼合されたポリオレフィン系発泡体シート１０をＪＩＳに規定された引張強さ測定用のダンベル片に打ち抜く。次いで、前記ポリオレフィン系発泡体シート１０をスライス加工する。そのスライス加工の際には、スライス加工面を下に配置して、その両側に厚さ０．４ｍｍの金属スペーサを配置する。この金属スペーサの厚さは、使用されるポリオレフィン系発泡体シート１０によって適宜設定される。前記金属スペーサの厚さ方向に沿って刃を入れて金属スペーサと同じ厚さのダンベル状試験片を得る。前記試験片を引張速度５００ｍｍ／分で切断させた時の最大荷重を、前記試験片の幅と厚さの積からなる断面積で除した切断応力を表皮強さとする。
【００２６】
また、本実施形態では、前述したフィルム１４上に、粘着加工面となる粘着層１６を形成し、粘着層１６と金属屋根材との粘着力、および粘着層１６と前記粘着加工面に対する粘着加工自背面となるポリオレフィン系発泡体シート１０の他面２０との粘着力がそれぞれ０．０１〜１．０Ｎ／ｃｍ、好ましくは、０．０５〜０．８Ｎ／ｃｍとなるようにする。
【００２７】
粘着加工面となる粘着層１６と金属屋根材との粘着力が０．０１Ｎ／ｃｍに満たないと、当該金属屋根用断熱材と金属屋根材の粘着力が不十分となり、剥離しやすくなるためであり、１．０Ｎ／ｃｍを超えると解体時に金属屋根用断熱材が金属屋根材から容易に剥離しなくなるためである。また、前記粘着層１６と粘着加工自背面となる前記ポリオレフィン発泡体シート１０との他面１８との粘着力が０．０１Ｎ／ｃｍに満たないと、粘着力が不十分となり、ロール状態を保持できなくなるおそれがあるからで、１．０Ｎ／ｃｍを超えるとロールからの剥離が困難になるからである。
【００２８】
本実施形態においては、さらに、前記粘着層１６と前記金属屋根材との加熱処理後の粘着力を４．０Ｎ／ｃｍ以下、好ましくは３．０Ｎ／ｃｍ以下とする。解体時において、金属屋根用断熱材を金属屋根材からさらに容易に剥離でき、分別もし易くなるためである。
【００２９】
これにより、金属屋根材に貼合して折り曲げ加工を行う際には十分な粘着力を有し、かつ、金属屋根を解体する際には該金属屋根用断熱材を金属屋根材から容易に剥離できるようにするとともに、離型シートの適用や離型処理を要することなく、当該金属屋根用断熱材をロール状で供給できるようにしている。
【００３０】
さらに、本実施形態では、粘着層１６と金属屋根材との粘着力の粘着層１６とポリオレフィン系発泡体シート１０との粘着力に対する比が１．２〜５となるようにする。
【００３１】
粘着層１６と金属屋根材との粘着力の前記粘着層と前記ポリオレフィン発泡体との他面との粘着力に対する比が１．２に満たないと、解体時に金属屋根材からの剥離強度が高くなり、剥離しにくくなるためであり、その比が５を超えるとロール状態を保持できなくなったり、解体時に金属屋根材からの剥離強度が高くなり、剥離しにくくなるおそれがあるためである。
【００３２】
なお、粘着層１６を形成する粘着剤の材質に特に限定はないが、例えばアクリル系粘着剤を好適に用いることができる。本実施形態では、粘着剤の塗工量や材料を適宜選択して、前述した粘着力が所定の範囲となるようにすればよい。また、粘着剤とフィルム１４との接合をより強固なものにするために、コロナ処理等の表面処理を施したフィルム１４を使用してもよい。
【００３３】
なお、上述した粘着層１６と金属屋根材との粘着力は以下の方法により測定される。すなわち、折板屋根として使用される金属板を用い、フィルム１４上に粘着層１６を形成したポリオレフィン系発泡体シート１０を２５ｍｍ幅に裁断して前記金属板に粘着層１６を下にして載置し、質量２ｋｇのゴムローラを用いて発泡体シートを金属板に圧着し、２００ｍｍ／分の剥離速度にて剥離試験を行ったときの剥離強さを金属面に対する粘着力とする。
【００３４】
また、上述した粘着層１６とポリオレフィン系発泡体シート１０の他面１８との粘着力は以下の方法により測定される。フィルム１４上に粘着層１６を形成したポリオレフィン系発泡体シート１０を２５ｍｍ幅に裁断した２枚の試験片を用意し、１枚目の試験片の粘着層１６と、他の試験片の粘着層形成面の反対面とを重ね合せ、前記金属面に対する粘着力の測定方法と同条件で貼着した後、２００ｍｍ／分の剥離速度にて剥離試験を行ったときの剥離強さをポリオレフィン系発泡体シート１０の他面に対する粘着力とする。
【００３５】
なお、本実施形態の金属屋根用断熱材は、使用前においては、前記筋状しぼ部２０の延在方向にロール状に巻かれた状態で供給される。その際、セパレータ（離型紙）を介在させずにロール状に巻くことが好ましい。
【００３６】
前記ポリオレフィン系発泡体シート１０の他面に互いに平行な筋状しぼ部２０が形成されているので、粘着層１６には金属屋根に貼合された際の前記金属屋根材との間の粘着力を十分に保持させたまま、該金属屋根用断熱材の粘着加工面となる接着面２０と粘着加工自背面となる前記ポリオレフィン系発泡体シート１０の他面１８との接触面積を減少させることができ、しかも、当該金属屋根用断熱材の巻き方向を前記筋状しぼ部２０の延在方向とすることで、小さい力で前記ポリオレフィン系発泡体シート１０をロールから剥離することができる。
【００３７】
本発明においては、以上のような構成を採用することにより、本願発明のポリオレフィン系発泡体シートは、粘着加工品としては従来必要であった粘着加工面への離型紙の適用や、粘着加工面の反対面への離型処理の付与をしなくても、断熱材をロール状で供給することができ、金属屋根材と円滑に貼合することができる。この場合、粘着加工面と金属面との粘着力の特定は、金属屋根材を折り曲げ加工し、また金属屋根を解体する際に必要であるのに対し、粘着加工面と粘着加工自背面との粘着力の特定は、断熱材をロール状に巻き取った際に粘着加工面の剥離を容易に行うために必要であり、本実施形態においてはいずれの場合にも問題を起こすことがない。
【００３８】
次に、本発明の金属屋根用断熱材の実施例を示すが、本発明は下記例に限定されるものではない。
【００３９】
［実施例］
厚さが４．０ｍｍ、１０％圧縮強度が１１．７ｋＰａの架橋発泡ポリエチレンシート(商品名：フォームエース、古河電気工業株式会社製）の片面に、高さ０．８ｍｍ〜１．１ｍｍの筋状しぼ部（断面は山型形状）を略平行させて形成し、さらにその架橋発泡ポリエチレンシートの背面にポリエチレンフィルムを熱貼合した。そのポリエチレンフィルムの表面にアクリル系粘着剤（綜研化学株式会社製）を４０、４５、５０ｇ／ｍ２の塗布量で塗工して粘着加工面（粘着層）を形成して、表に示す３種の金属屋根用断熱材（実施例１乃至実施例３）を製造し、それぞれを一旦、前記筋状しぼ部の延在方向にロール状に巻取った。
【００４０】
さらに、実施例１乃至実施例３の３種の金属屋根用断熱材のロールからぞれぞれ所定長（長さ１５０ｍｍ、幅２５ｍｍ）で金属屋根用断熱材を剥離しながら切り出し、各金属屋根用断熱材の粘着加工面を金属屋根材としてのカラー鋼鈑に貼合わせて、３種のサンプル（金属屋根用断熱材−カラー鋼鈑貼合わせサンプル）を作製した。
【００４１】
得られた３種のサンプルにつき、２００ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度にて１８０°ピーリング試験を行い、実施例１乃至実施例３の金属屋根用断熱材の剥離強度を常温で測定した。なお、剥離強度は、金属屋根用断熱材の粘着加工面と粘着加工自背面、および金属屋根用断熱材の粘着加工面とカラー鋼板について測定した。
【００４２】
また、３種の金属屋根用断熱材−カラー鋼鈑貼合わせサンプルについて、８０℃の恒温槽に３３６時間放置したもの、および８０℃の恒温槽における８時間放置と、−２０℃の恒温槽における８時間放置とを移行時間４時間で１０サイクル繰り返す、ヒートサイクル試験を行ったものについて、それぞれ剥離強度を測定した。
【００４３】
さらに、金属屋根用断熱材の粘着加工面とカラー鋼板のピーリング試験を行ったサンプルにつき、金属屋根用断熱材の粘着加工面の表面の材料破壊状態を目視にて観察した。これらの結果を表１に示す。なお、表中の○は材料破壊が観察されずきれいに剥離されたこと、×は材料破壊が観察されたことを示している。
【００４４】
またさらに、前記実施例について、上記試験の他、濡れ張力についての評価も行った。すなわち、１０％圧縮強度が１１．７ｋＰａの架橋発泡ポリエチレンシートの表面張力をＪＩＳ  Ｋ  ６７６８に基づいて測定した。具体的には、温度２３℃、相対湿度５０％の標準試験室雰囲気にて、濡れ性試験用基準液（ＪＩＳ規定液）を綿棒に浸し、試料としての前記架橋発泡ポリエチレンシートにぬり広げ、塗布した液膜が２秒経過後に破れることなく、塗布されたときの状態を保持しているものを以てその濡れ張力とした。その結果、実施例の３種のサンプルに用いられた前記架橋発泡ポリエチレンシートの表面張力は３５ｍＮ／ｍであった。
【００４５】
［比較例］
厚さが４．０ｍｍ、１０％圧縮強度が６．７ｋＰａの架橋発泡ポリエチレンシート(商品名：フォームエース、古河電気工業株式会社製）の片面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面にアクリル系粘着剤（綜研化学株式会社製）を３５ｇ／ｍ２の塗布量で塗工して粘着加工面（粘着層）を形成して、表に示す金属屋根用断熱材（比較例）を製造し、一旦、ロール状に巻取った。なお比較例の金属屋根用断熱材における粘着加工自背面は筋状しぼ部（断面は山型形状）等は具備しておらず、スライス面であった。
【００４６】
さらに、実施例と同様に金属屋根用断熱材のロールからぞれぞれ所定長（長さ１５０ｍｍ、幅２５ｍｍ）で金属屋根用断熱材を剥離しながら切り出し、各金属屋根用断熱材の粘着加工面を金属屋根材としてのカラー鋼鈑に貼合わせてサンプル（金属屋根用断熱材−カラー鋼鈑貼合わせサンプル）を作製し、この比較例のサンプルにつき、実施例と同様に、剥離強度および材料破壊状態の観察を行った。なお、８０℃の熱処理時間は実施例より短い２６４時間とした。結果を表１に示す。
【００４７】
またさらに、前記比較例について、上記試験の他、濡れ張力についての評価も行った。すなわち、１０％圧縮強度が６．７ｋＰａの架橋発泡ポリエチレンシートの表面張力をＪＩＳ  Ｋ  ６７６８に基づいて測定した。具体的には、温度２３℃、相対湿度５０％の標準試験室雰囲気にて、濡れ性試験用基準液（ＪＩＳ規定液）を綿棒に浸し、試料としての前記架橋発泡ポリエチレンシートにぬり広げ、塗布した液膜が２秒経過後に破れることなく、塗布されたときの状態を保持しているものを以てその濡れ張力とした。その結果、実施例の３種のサンプルに用いられた前記架橋発泡ポリエチレンシートの表面張力は５０〜５４ｍＮ／ｍであった。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
［考  察］
各実施例のサンプルの対鋼板剥離強度初期値は比較例に比べて高く、対自背面剥離強度初期値は比較例のサンプルに比べて低いことから、各実施例のサンプルは使用時のロールからの剥離が容易で、金属屋根に対しては粘着力が高く、剥離しにくいことが分かる。
【００５０】
また、８０℃加熱処理およびヒートサイクル試験等の加速試験後においては、各実施例のサンプルの対鋼板剥離強度は初期値の５〜７倍に上昇しているのに対して、比較例のサンプルの対鋼板剥離強度は初期値の３０倍以上に上昇しており、それらの加速試験後の値を比べると、実施例のサンプルは１．２〜２．１Ｎ／ｃｍに対して、比較例のサンプルは５．２Ｎ／ｃｍと実施例の２倍以上の値となっている。
【００５１】
これらの加速試験後のサンプル（ピーリング試験前）を観察したところ各実施例、比較例のいずれのサンプルも、金属屋根用断熱材とカラー鋼鈑貼合わせ部分において剥離した部分は全く観察されなかった。また、ピーリング試験後の材料破壊状態の観察において、各実施例のサンプルは金属屋根用断熱材は全く破壊されず、カラー鋼板から原形をとどめてきれいに剥離されるが、比較例のサンプルは剥離時に金属屋根用断熱材の一部がカラー鋼板に残存してしまい、分別も困難なものとなった。
【００５２】
したがって、各実施例のサンプルは使用時においてロールからの剥離が容易であり、金属屋根材に貼り合せると長期に亘って剥離することなく粘着状態を保持し、それにもかかわらず解体時には容易に金属屋根材から剥離できることが分かる。
【００５３】
また、ポリオレフィン系発泡体シートとしての架橋発泡ポリエチレンシートの濡れ張力については、前記各実施例のサンプルに用いた１０％圧縮強度が１１．７ｋＰａの架橋発泡ポリエチレンシートのほうが、前記比較例に用いた１０％圧縮強度が６．７ｋＰａの架橋発泡ポリエチレンシートよりも疎水性であり、そのことが、加熱後の金属屋根材との接着力に影響を与えていると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る金属屋根用断熱材の一例を示す模式図
【図２】図１の金属屋根用断熱材のＡ−Ａ断面図
【符号の説明】
【００５５】
１０  ポリオレフィン系発泡体シート
１２  ポリオレフィン系発泡体シートの一面
１４  フィルム
１６  粘着層
１８  ポリオレフィン系発泡体シートの他面
２０  筋状しぼ部
【図１】
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【図２】
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