(57)【要約】【課題】ＩＰアドレス更新抑制、及びＩＰアドレス更新時刻に応じた移動コンテンツの管理を行なうことにより、移動コンテンツの消失、あるいは分割が発生するような不具合を防止する。【解決手段】コンテンツのコンテンツ移動処理が開始されたとき、移動開始から終了までのクリティカル期間を設定し、設定された前記クリティカル期間に、前記ＩＰアドレス更新予定テーブルを参照して、前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が介在するかどうかを判定し、前記クリティカル期間に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在しないときは、前記コンテンツの移動処理を実行し、前記クリティカル期間に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在したときは、前記コンテンツ移動処理を中止する。【選択図】図６
2008282220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークパケット伝送部と、
コンテンツを格納するコンテンツ蓄積部と、
ＩＰアドレスの更新予定時刻及び使用プロトコル情報を記述したＩＰアドレス更新予定テーブルと、
機器ＩＰアドレスを格納した機器ＩＰアドレス部と、
前記ＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得プロトコル制御部と、
前記コンテンツの移動完了が達成されるのを決定する決定期間となるクリティカル期間を設定する手段と、前記ＩＰアドレス更新予定テーブルを参照して、前記設定された前記クリティカル期間に、前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が介在するかどうかを判定する手段と、前記クリティカル期間に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在しないときは、前記コンテンツの移動処理を実行する手段と、前記クリティカル期間に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在したときは、前記コンテンツ移動処理を中止する手段を含む制御部と、
を有したことを特徴とするネットワーク接続機器におけるコンテンツ移動処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記クリティカル期間に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在したときは、前記更新予定時刻を先延ばし可能か否かを判定する手段と、
先延ばし可能であるときは前記更新予定時刻を先延ばしした時刻に変更する手段と、
先延ばし不可能であるときは、前記コンテンツ移動処理を中止する手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載のネットワーク接続機器におけるコンテンツ移動処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
相手機器に対してメッセージを送り、前記相手機器の制御方法が自機器と同じか否かを問い合わせする手段と、
前記相手機器の制御方法が自機器と異なる場合には、前記コンテンツ移動処理を中止する手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載のネットワーク接続機器におけるコンテンツ移動処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
相手機器と自機器の両方に、前記クリティカル期間に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在するかどうかを判定する手段と、
いずれか一方の機器に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在する場合、お互いの機器を識別するための識別情報の交換を行なう手段と、
マルチキャストにより相手機器を認識する手段と、
前記相手機器と自機器との通信を継続してＩＰアドレスの更新を実行する手段を有する、
ことを特徴とする請求項３記載のネットワーク接続機器におけるコンテンツ移動処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
相手機器と自機器の両方に、前記クリティカル期間に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在するかどうかを判定し、両機器共ないときに、前記コンテンツ移動処理を実行する手段を含む、
ことを特徴とする請求項４記載のネットワーク接続機器におけるコンテンツ移動処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記お互いの機器を識別するための識別情報の交換を行なった後、前記クリティカル期間に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在するかどうかを再度判定する手段と、
前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在する場合は、前記ＩＰアドレス取得プロトコル制御部によりＩＰアドレス更新を実行する手段と、
次に、前記マルチキャストにより相手機器を認識し、前記相手機器と自機器との通信を継続してＩＰアドレスの更新を実行する手段を有する、
ことを特徴とする請求項５記載のネットワーク接続機器におけるコンテンツ移動処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記ＩＰアドレス取得プロトコル制御部にＩＰアドレス取得を停止するように指示して、前記更新予定テーブルをクリアする手段と、
前記ＩＰアドレス取得プロトコル制御部に対して、前記機器ＩＰアドレスは変更せずに、オートＩＰを実行するように指示する手段と、
前記オートＩＰにより決まったＩＰアドレスを用いて、前記相手機器と自機器との間の通信を確保する手段を有する
ことを特徴とする請求項３記載のネットワーク接続機器におけるコンテンツ移動方法。
【請求項８】
前記制御部は、
前記コンテンツの移動処理が終了した後、前記相手機器と自機器とで、お互いの機器を識別するための識別情報の交換を行ない、前記相手機器と自機器間とで通信が可能となるように設定する手段と、
前記ＩＰアドレス取得プロトコル制御部により、設定されているプロトコルにより、機器のＩＰアドレスを取得する手段と、
取得したＩＰアドレスと前記識別情報を用いたマルチキャスト通信により、前記相手機器と自機器とのＩＰアドレスの相互通知を行う手段と、
ことを特徴とする請求項７記載のネットワーク接続機器におけるコンテンツ移動処理装置。
【請求項９】
前記パケット伝送部と制御部は、前記コンテンツを分割して伝送する手段を含むことを特徴とする請求項１記載のネットワーク接続機器におけるコンテンツ移動処理装置。
【請求項１０】
前記パケット伝送部と制御部は、前記コンテンツを一括して伝送し、次に保存されているコンテンツを破棄し、次に相手機器に破棄した旨を伝達する手段を含むことを特徴とする請求項１記載のネットワーク接続機器におけるコンテンツ移動処理装置。
【請求項１１】
コンテンツを格納するコンテンツ蓄積部、ＩＰアドレスの更新予定時刻及び使用プロトコル情報を記述したＩＰアドレス更新予定テーブルと、機器ＩＰアドレスを格納した機器ＩＰアドレス部と、前記ＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得プロトコル制御部と、ネットワークパケット伝送部とを有し、制御部により統括されるネットワーク接続機器において、
前記制御部の制御に基づいて、
前記コンテンツの移動完了が達成されるのを決定する決定期間となるクリティカル期間を設定し、
前記ＩＰアドレス更新予定テーブルを参照して、前記設定された前記クリティカル期間に、前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が介在するかどうかを判定し、
前記クリティカル期間に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在しないときは、前記コンテンツの移動処理を実行し、
前記クリティカル期間に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在したときは、前記コンテンツ移動処理を中止することを特徴とするネットワーク接続機器におけるコンテンツ移動方法。
【請求項１２】
前記クリティカル期間に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在したときは、前記更新予定時刻を先延ばし可能か否かを判定し、
先延ばし可能であるときは前記更新予定時刻を先延ばしした時刻に変更し、
先延ばし不可能であるときは、前記コンテンツ移動処理を中止することを特徴とする請求項１１記載のネットワーク接続機器におけるコンテンツ移動方法。
【請求項１３】
相手機器に対してメッセージを送り、前記相手機器の制御方法が自機器と同じか否かを問い合わせし、
前記相手機器の制御方法が自機器と異なる場合には、前記コンテンツ移動処理を中止する、
ことを特徴とする請求項１１記載のネットワーク接続機器におけるコンテンツ移動方法。
【請求項１４】
相手機器と自機器の両方に、前記クリティカル期間に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在するかどうかを判定し、
いずれか一方の機器に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在する場合、お互いの機器を識別するための識別情報の交換を行ない、
マルチキャストにより相手機器を認識し、
前記相手機器と自機器との通信を継続してＩＰアドレスの更新を実行する、
ことを特徴とする請求項１３記載のネットワーク接続機器におけるコンテンツ移動方法。
【請求項１５】
相手機器と自機器の両方に、前記クリティカル期間に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在するかどうかを判定し、両機器ともないときに、前記コンテンツ移動処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１４記載のネットワーク接続機器におけるコンテンツ移動方法。
【請求項１６】
前記お互いの機器を識別するための識別情報の交換を行なった後、
前記クリティカル期間に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在するかどうかを再度判定し、
前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在する場合は、前記ＩＰアドレス取得プロトコル制御部によりＩＰアドレス更新を実行し、
次に、前記マルチキャストにより相手機器を認識し、
前記相手機器と自機器との通信を継続してＩＰアドレスの更新を実行する、
ことを特徴とする請求項１５記載のネットワーク接続機器におけるコンテンツ移動方法。
【請求項１７】
前記ＩＰアドレス取得プロトコル制御部にＩＰアドレス取得を停止するように指示して、前記更新予定テーブルをクリアし、
前記ＩＰアドレス取得プロトコル制御部に対して、前記機器ＩＰアドレスは変更せずに、オートＩＰを実行するように指示し、
前記オートＩＰにより決まったＩＰアドレスを用いて、前記相手機器と自機器との間の通信を確保する
ことを特徴とする請求項１３記載のネットワーク接続機器におけるコンテンツ移動方法。
【請求項１８】
前記コンテンツの移動処理が終了した後、
前記相手機器と自機器とで、お互いの機器を識別するための識別情報の交換を行ない、前記相手機器と自機器間とで通信が可能となるように設定し、
前記ＩＰアドレス取得プロトコル制御部により、設定されているプロトコルにより、機器のＩＰアドレスを取得し、
取得したＩＰアドレスと前記識別情報を用いたマルチキャスト通信により、前記相手機器と自機器とのＩＰアドレスの相互通知を行う、
ことを特徴とする請求項１７記載のネットワーク接続機器におけるコンテンツ移動方法。
【請求項１９】
送り元機器から送られるコンテンツを受ける送り先機器に設けられ、
ネットワークパケット伝送部と、
コンテンツを格納するコンテンツ蓄積部と、
ＩＰアドレスの更新予定時刻及び使用プロトコル情報を記述したＩＰアドレス更新予定テーブルと、
機器ＩＰアドレスを格納した機器ＩＰアドレス部と、
前記ＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得プロトコル制御部と、
コンテンツの送り元機器から、所定の期間内に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が介在するかどうかの問い合わせがあったときに、その回答を返信する手段を含む制御部と、
を有したことを特徴とするネットワーク接続機器におけるコンテンツ移動処理装置。
【請求項２０】
前記送り元機器及び送り先機器のいずれか一方に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在する場合、お互いの機器を識別するための識別情報の交換を行なう手段と、
マルチキャストにより相手機器を認識する手段と、
前記相手機器と自機器との通信を継続してＩＰアドレスの更新を実行する手段を有する、
ことを特徴とする請求項１９記載のネットワーク接続機器におけるコンテンツ移動処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はネットワークに接続されたネットワーク接続機器におけるコンテンツ移動方法及び移動処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続される機器間でコンテンツを移動する際、送り元機器から送り先機器に、コンテンツをコピーし、コピーが完全に終わったことを確認してから送り元機器内のコンテンツを消すという方法がある。
【０００３】
この方法では両機器に完全なコンテンツが同時に存在する期間がある。このために、悪意のある操作(コピーが完全に終わったことを確認する直前に電源断等)により、コンテンツの複製を作られる恐れがある。よって著作権保護されたコンテンツの移動に際してはこの方法は用いられない。
【０００４】
一般的に、著作権保護されたコンテンツの移動には以下の方法（１）、あるいは（２）が取られる。
【０００５】
（１）送り元機器で記録媒体からコンテンツの一部を読み出し、送り先機器に送信する。送り先機器から受信した旨通知を送り元機器が受け取ったら、記録媒体から削除する。このような処理が全コンテンツを送信するまで繰り返される。コンテンツの一部は両機器に同時に存在する期間があるが、再生時間として短いため許容される。
【０００６】
（２）送り元機器から送り先機器に全コンテンツを伝送する。この時、送り先機器ではコンテンツを保存はするが、利用可能な状態にはしない。送り元機器は、全コンテンツを伝送したら、送り元でコンテンツを削除し、送り先機器に削除した旨伝える。それを受けて送り先機器は、コンテンツを利用可能な状態にする。
【０００７】
どちらの方法も両機器の記録媒体上に同時に完全なコンテンツが存在する期間はないため、意図しない複製が作られる恐れはない。
【０００８】
しかしながら移動方法（１）も（２）も、どちらかの機器のＩＰアドレスが変更され、コンテンツの移動が続けられないと問題が発生する期間が存在する(以降このような問題が発生する可能性のある期間をクリティカルな期間、その間に行う処理をクリティカルな処理と呼ぶ)。
【０００９】
方法（１）の場合、コンテンツ伝送中（全コンテンツの伝送が開始してから完了するまでの期間）がクリティカルな期間である。この期間の途中で、どちらかの機器のＩＰアドレスが変更されると１つのコンテンツが両機器に分割されて保存される。
【００１０】
方法（２）の場合、コンテンツの内容をすべて伝送した後で、送り元機器がコンテンツの削除を行ってから、送り先機器でコンテンツが利用可能な状態になるまでの期間がクリティカルな期間である。この期間の途中でどちらかの機器のＩＰアドレスが変更されるとコンテンツがどちらの機器からも完全に失われる。上記のクリティカル期間を、ここではコンテンツの移動完了が達成されるのを決定する決定期間とする。
【００１１】
インターネットプロトコル（以下ＩＰ）アドレスの変更の形態としては、ダイナミック・ホスト・コンフィグレーション・プロトコル（以下ＤＨＣＰ）サーバが自動的にＤＨＣＰを利用してＩＰアドレスを割り当てることによる変更がある。この変更タイミングとしては、現在のＩＰアドレスのリース期間が過ぎた場合である。
【００１２】
また、オートＩＰ（以下AutoＩＰ）使用時による変更がある。AutoＩＰ使用は次のように行なわれる。即ち、ネットワーク上にＤＨＣＰサーバが存在するかどうかを、機器自身が判定し、存在しないと判定したときに、機器自身が自身のＩＰアドレスを発行する、そしてほかに同じＩＰアドレスが存在しないときに、自身のＩＰアドレスを採用する方法である。そしてこの変更タイミングは、AutoＩＰ使用中にＤＨＣＰサーバがネットワーク上に検出され、ＩＰアドレスの割り当てが行なわれる場合である。
【００１３】
相手機器と自機器とがＩＰアドレスが変更されたとしても継続して通信できるようにＭＡＣアドレスを利用する方法がある（例えば特許文献１）。また、ＩＰアドレスと機器固有の識別情報とを組み合わせて使用する機器も開発されている（例えば特許文献２）。送信元の機器は、識別情報を手がかりにして、ＩＰアドレスを必要に応じて取得している。したがって、ＩＰアドレスが変更されても確実に送信先の機器へデータを送ることができる。
【特許文献１】特開２００４−１２９１４２
【特許文献２】特開２００６−１３５６０２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
この発明の目的は、ＩＰアドレス更新抑制、及びＩＰアドレス更新時刻に応じた移動コンテンツの管理を行なうことにより、移動コンテンツの消失、あるいは分割が発生するような不具合を防止することができるネットワーク接続機器におけるコンテンツ移動方法及び移動処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、  コンテンツを格納するコンテンツ蓄積部、ＩＰアドレスの更新予定時刻及び使用プロトコル情報を記述したＩＰアドレス更新予定テーブルと、機器ＩＰアドレスを格納した機器ＩＰアドレス部と、前記ＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得プロトコル制御部と、ネットワークパケット伝送部とを有し、制御部により統括されるネットワーク接続機器において、前記制御部の制御に基づいて、前記コンテンツの移動完了が達成されるのを決定する決定期間となるクリティカル期間を設定し、前記ＩＰアドレス更新予定テーブルを参照して、前記設定された前記クリティカル期間に、前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が介在するかどうかを判定し、前記クリティカル期間に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在しないときは、前記コンテンツの移動処理を実行し、前記クリティカル期間に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在したときは、前記コンテンツ移動処理を中止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上記の手段によると、ＩＰアドレス変更により、コンテンツが消失したり、分割されてしまうような不具合が生じることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下図面を参照して、この発明の実施の形態を説明する。まず図１、図２を参照してクリティカル期間について説明する。
【００１８】
図１は、送り元機器（自機器と称してもよい）１０から送り先機器（相手機器と称してもよい）２０へ著作権保護すべきコンテンツが分割されて送られる様子を示している。
【００１９】
これらの機器は、パーソナルコンピュータ、記録再生装置、テレビジョン受信機などを含む。
【００２０】
送り元機器１０と送り先機器２０とは、それぞれ中央制御装置（ＣＰＵ）、プログラム,コンテンツを保存する記録装置としてハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、プログラム,コンテンツを一時的に蓄えることのできる揮発性メモリ（ＲＡＭ)、ネットワークインターフェースを有する。機器どうしはＨＵＢを介してネットワークで接続されている。
【００２１】
送り元機器１０で記録媒体からコンテンツの一部を読み出し、送り先機器に送信する（ステップＳＴＡ１）。送り先機器２０から受信した旨通知を受け取ったら、記録媒体から削除する（ＳＴＡ２）。次のコンテンツの一部を読み出し、送り先機器に送信する（ステップＳＴＡ３）。送り先機器２０から受信した旨通知を受け取ったら、記録媒体から削除する（ＳＴＡ４）。この処理を、全コンテンツが送信されるまで繰り返す。コンテンツの一部は両機器に同時に存在する期間があるが、個々の期間は再生時間としては短いため許容されている。この処理方法であると、期間（Ａ）がクリティカルな期間であり、コンテンツの移動完了が達成されるのを決定する決定期間である。
【００２２】
図２は、送り元機器１０から送り先機器２０に全コンテンツが連続して伝送される例を示している。この方法では、送り先機器２０ではコンテンツを保存はするが、利用可能な状態にはしない（ＳＴＢ１）。全コンテンツを伝送したら、送り元機器１０がコンテンツを削除し、送り先機器２０に削除した旨伝える。それを受けて送り先機器は、コンテンツを利用可能な状態にする（ＳＴＢ２）。利用可能な状態とは、ファイル名を確定する又は保存する、あるいは記録位置情報を確定する或いは保存するなどの処理がある。さらには、送り元機器１０からコンテンツを復号するための鍵情報を受け取るなどの方法でもよい。この処理方法であると、期間（Ｂ）がクリティカルな期間であり、コンテンツの移動完了が達成されるのを決定する決定期間である。
【００２３】
クリティカル期間にＩＰアドレスの更新が実行されてしまうと、コンテンツの分割状態、または消失が発生する。そこで、本発明にかかる実施の形態では、ＩＰアドレス更新予定テーブル、ＩＰアドレス取得プロトコル制御部を有する。そしてクリティカル期間が開始されると、ＩＰアドレス更新予定時刻を検出して、ＩＰアドレス更新予定時刻を修正して、コンテンツ移動を実行する。つまり不用意にＩＰアドレスが更新されないようにする。やむなくＩＰアドレスを更新しなければならないときはコンテンツ移動を中止するようにしている。コンテンツ移動を実行することができるという判定が得られたときは、「ＩＰアドレス更新抑制処理成功」と称することにし、コンテンツ移動を実行することができないという判定が得られたときは、「ＩＰアドレス更新抑制処理失敗」ということにする。
【００２４】
図３には、この発明が適用された送り元機器１０と送り先機器２０がネットワークを介して接続された様子を示している。送り元機器１０と送り先機器２０は、例えば記録再生装置であるが、この発明の説明に必要なブロックを取り出して示している。
【００２５】
送り元機器１０において、制御部１０１は、マイクロコンピュータを含む。コンテンツ蓄積部１０２は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）であり、制御部１０１により制御され、コンテンツの書き込みと蓄積、コンテンツの読出し処理を行うことができる。
【００２６】
ＩＰアドレス更新予定テーブル１０３は、揮発性メモリ（ＲＡＭ）内に構築されている。ＩＰアドレス更新予定テーブル１０３の情報は、制御部１０１により変更修正可能である。
【００２７】
ＩＰアドレス取得プロトコル制御部１０４は、クリティカル期間になると、ＩＰアドレス更新のために使用されるプロトコルを管理し制御する。これによりＩＰアドレス取得の修正（先延ばし）が行なわれる、或いは具体的なＩＰアドレス更新が行なわれる。ＩＰアドレス取得プロトコル制御部１０４は、ＩＰアドレス更新予定テーブル１０３の内容を参照して、プロトコルを管理し制御する。
【００２８】
ＩＰアドレス取得の先延ばしが行なわれたとき、或いは具体的なＩＰアドレス更新が行なわれたときは、制御部１０１により、ＩＰアドレス更新予定テーブルの情報が修正される。
【００２９】
また上記制御部１０１は、コンテンツ移動の初期処理を行う。相手機器とどのコンテンツを移動するかのやり取りや、相手の機器認証などの処理を行う。クリティカルでない処理があれば、決められた方法により通常どおり行う。ここではＩＰアドレスが変更されてもコンテンツに問題は発生しないため、ＩＰアドレス更新抑制処理をする必要はない。
【００３０】
クリティカルな処理があれば、開始される時点で、クリティカルな期間中ＩＰアドレスを更新しなくて済むような処理を行う（後述する）。
【００３１】
機器ＩＰアドレス部１０５は、この送り元機器１０のＩＰアドレスを格納している部分である。ここのＩＰアドレスは、ネットワークパケット伝送時送信元ＩＰアドレスとなる。ネットワークパケット伝送部１０６は、送り元機器１０とネットワーク間のインターフェースであり、ネットワークパケットをやり取りする。
【００３２】
送り先機器２０も送り元機器１０と同様な構成である。制御部２０１、コンテンツ蓄積部２０２、ＩＰアドレス更新予定テーブル２０３、ＩＰアドレス取得プロトコル制御部２０４、機器ＩＰアドレス２０５、ネットワークパケット伝送部２０６を有する。
【００３３】
送り元機器１０、送り先機器２０はほぼ同じ機能を有するので、送り元機器１０を中心に説明する。
【００３４】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）には、ＩＰアドレス更新予定テーブルの簡単な例を示している。このＩＰアドレス更新予定テーブルの分類項目としては、「更新予定時刻」、ＩＰアドレスの更新を先延ばし可か否かを問う「先延ばし可？」、更新プロトコルが実行する内容を示す「更新プロトコル」の項目がある。「更新プロトコル」は、ＤＨＣＰやAutoＩＰなどである。更新プロトコルの項目には"ＤＨＣＰリース申請","ＤＨＣＰリース更新","ＤＨＣＰリース更新(期限切れ)","AutoＩＰ"のいずれかが登録される。先延ばし可かどうかは"ＤＨＣＰリース申請"は可,"ＤＨＣＰリース更新"は可,"ＤＨＣＰリース更新(期限切れ)"は不可,"AutoＩＰ"は可として登録する。
【００３５】
図４（Ａ）のテーブルから説明する。更新予定時刻１０：３０が記述されている。この時刻の更新に関しては、先延ばし可のフラッグが記述されている。使用する更新プロトコルでは、ＤＨＣＰリース更新が指定されている。ＤＨＣＰリースによるＩＰアドレスのリース期間に余裕があるときは、先延ばし可のフラッグが記述される。
【００３６】
更新予定時刻１１：３０が記述されている。この更新予定時刻の更新に関しては、先延ばし不可のフラッグが記述され、更新プロトコルとしては、ＤＨＣＰリース更新（期限切れ）が指定されている。このパターンは、ＤＨＣＰリースによるＩＰアドレスのリース期間が期限ぎれになる場合に用いられる。
【００３７】
図４（Ｂ）のテーブルの場合は、これからＤＨＣＰリース申請を行なう場合のプロトコルが使用されるときのパターン（形態あるいはシチュエーション）である。ＤＨＣＰリース申請を８：３０に予定していても、この申請は任意であるから先延ばし可能である。
【００３８】
まず機器１０が起動されたとき、ＩＰアドレスを取得し、機器ＩＰアドレスを保存するときの処理をする。図５に示すように、機器１０が起動されると（ステップＳ１）ＩＰアドレス取得プロトコルを実行する。即ち、ＤＨＣＰやAutoＩＰ等が用いられ、システムによってシステム起動時に行うと決められたＩＰアドレス取得プロトコルが実行される。
【００３９】
ＩＰアドレスが取得されると、機器ＩＰアドレスを更新する。さらに更新予定テーブルにその後の更新予定時刻を記述する。つまり、図４（Ａ）で示したようなテーブルを構築する（ステップＳ２）。
【００４０】
ＩＰアドレス更新予定テーブルから直近の予定情報を取得する。そして更新予定時刻が（現時刻＋マージン）以前であるかどうかを判定する。更新予定時刻が（現時刻＋マージン）以後であれば、更新予定時刻が（現時刻+マージン）以前になるまで繰り返す。マージンとは実行するプロトコルの処理にかかる時間である。テーブルは制御部１０１により変更されるため、毎回ＩＰアドレス更新予定テーブル１０３から情報を読み出して確認する。
【００４１】
更新予定時刻が（現時刻+マージン）以前（範囲内に突入）になると、ＩＰアドレス更新を実行する。ＩＰアドレス更新予定テーブル１０２の更新プロトコルに従いＩＰアドレス取得を実行し、ＩＰアドレスの変更があれば機器ＩＰアドレスを変更する（ステップＳ４）。また、ＩＰアドレス更新予定テーブルに追加する更新予定情報があればこれを追加し（ステップＳ５）、ステップＳ３に戻る。
【００４２】
ステップＳ３，Ｓ４，Ｓ５の動作について、さらに詳しく説明すると次のようになる。
【００４３】
ＩＰアドレス更新予定テーブルから直近の予定を読み出し、そのテーブルは削除した後、更新プロトコルの項目に従い以下の処理とＩＰアドレス更新予定テーブルへの登録を行う。
【００４４】
"ＤＨＣＰリース申請"実行時:
＜ＤＨＣＰサーバに新規にＩＰアドレスのリースを申請する＞
＊成功：リースできたため、機器ＩＰアドレスを変更し、新たに取得したＩＰアドレスのリース期限を元に、現在からリース期限までの半分の時点を更新予定時刻とした"ＤＨＣＰリース更新"と、リース期限を更新予定時刻とした"ＤＨＣＰリース更新(期限切れ)"を登録する（図４（Ａ）のようなテーブルの構築）。
【００４５】
＊失敗：リースができなかったため、現在からリース期限までの半分の時点を更新予定時刻とした"ＤＨＣＰリース申請"を再登録（図４（Ｂ）のようなテーブルの構築）。
【００４６】
"ＤＨＣＰリース更新"実行時：
＜ＤＨＣＰサーバにＩＰアドレスのリース期限の更新を申請する＞
＊成功：期限更新できたため、現在登録されている"ＤＨＣＰリース更新(期限切れ)"を削除し、新たに取得したＩＰアドレスのリース期限を元に、現在からリース期限までの半分の時点を更新予定時刻とした"ＤＨＣＰリース更新"と、リース期限を更新予定時刻とした"ＤＨＣＰリース更新(期限切れ)"を登録する（図４（Ａ）のようなテーブルの構築）。
【００４７】
＊失敗：期限更新できなかったため、現在からリース期限までの半分の時点を更新予定時刻とした"ＤＨＣＰリース更新"を登録。ただしリース期限が近い場合には登録しない。
【００４８】
"ＤＨＣＰリース更新(期限切れ)"実行時：
＜ＤＨＣＰサーバにＩＰアドレスのリース期限の更新を申請する＞
＊成功：期限更新できたため、新たに取得したＩＰアドレスのリース期限を元に、現在からリース期限までの半分の時点を更新予定時刻とした"ＤＨＣＰリース更新"と、リース期限を更新予定時刻とした"ＤＨＣＰリース更新(期限切れ)"を登録する（（図４（Ａ）のようなテーブルの構築））。
【００４９】
＊失敗：期限更新ができなかったため、現在使用しているＩＰアドレスを使用し続けることができない。現在のＩＰアドレスの使用を停止し、現在時刻を更新予定時刻とした"AutoＩＰ"を登録する。
【００５０】
"AutoＩＰ"の実行時：
＜AutoＩＰによりLinkLocalのＩＰアドレスを決定する＞この処理は失敗することはない。
【００５１】
＊成功：決定したＩＰアドレスに機器ＩＰアドレスを変更し、ネットワーク上にＤＨＣＰサーバを検出し次第、ＤＨＣＰサーバを利用するため、現在時刻+αを更新予定時刻とした"ＤＨＣＰリース申請"を登録する。+αはＤＨＣＰサーバを探す時間間隔。
【００５２】
上記した処理により、図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示すようなＩＰアドレス変更予定テーブルが構築される。
【００５３】
上記した説明では、フローチャートのステップＳ１−Ｓ５として記述しているが、各ステップ若しくは数ステップ毎がハードウエアブロックとして構成されてもよいことは勿論である。
【００５４】
図６には、クリティカル処理（クリティカル期間に該当する処理）が開始されたとき、本発明の装置が動作する動作手順を示している。
【００５５】
クリティカル処理が開始されると（ステップＳＡ１）、ＩＰアドレス更新抑制処理が開始される（ステップＳＡ２）。ＩＰアドレス更新抑制処理に成功したか否かの判定が行なわれる（ステップＳＡ３）。ＩＰアドレス更新抑制処理は、クリティカル期間中に、先延ばし不可能なＩＰアドレス更新予定時刻が存在するかどうかを判定している。クリティカル期間中に、先延ばし不可能なＩＰアドレス更新予定時刻が存在したときは、更新抑制処理はできないために、更新抑制処理「失敗」となり、コンテンツの移動が中止される（ステップＳＡ４）。
【００５６】
しかしクリティカル期間中に、先延ばし可能なＩＰアドレス更新予定時刻が存在し、先延ばしが実行された場合、及び、そもそもクリティカル期間中に、ＩＰアドレス更新予定時刻が存在しなかった場合、更新抑制処理「成功」となる。このときはクリティカル処理が実行されコンテンツの移動処理が実行される（ステップＳＡ５）。
【００５７】
コンテンツの移動処理が完了すると、ＩＰアドレス更新抑制解除処理が実行される（ステップＳＡ６）。
【００５８】
ＩＰアドレス更新抑制解除処理について、簡単に説明する（詳細例は図１１にて説明する）。今、クリティカル処理の期間に、相手機器と自機器との間で、一時的に固定ＩＰアドレスを使用するように、ＩＰアドレス更新抑制処理が設定されたとする。すると、この場合は、更新予定テーブルがクリアされる。そして、AutoＩＰにより決まったＩＰアドレスが使用される。このような場合、コンテンツ移動処理が完了した後は、このような固定ＩＰアドレス使用状態を解除し、再度ＩＰアドレスを取得し、ＩＰアドレス更新予定テーブルを構築する必要がある。このような場合にステップＳＡ６のＩＰアドレス更新抑制解除処理が必要となる。この処理が終了したときは、クリティカル処理の終了である（ステップＳＡ７）。
【００５９】
上記のステップＳＡ３で行なわれる、ＩＰアドレス更新抑制処理の方法は各種の実施形態が可能である。制御部１０１その実施形態の中の1つを設定して実行する。以下、各種の実施形態の要約とその詳細を説明する。
【００６０】
＊実施形態１.  予めクリティカル期間中に機器のＩＰアドレスの更新が起きるか調べ、起きるなら移動を中止する（図７）。
【００６１】
ＩＰアドレス更新予定テーブルにクリティカルな処理中にＩＰアドレスの更新予定が登録されていないか調べ（ステップＳＢ１）、更新予定がなければ更新抑制処理「成功」を返す。更新予定があれば更新抑制処理「失敗」を返す。以上でＩＰアドレス更新抑制処理終了し更新抑制処理「成功」を返す。この実施形態では、更新抑制解除処理はない。
【００６２】
＊実施形態２.  予めクリティカルな期間中に機器のＩＰアドレスの更新が起きるか調べ、すべて先延ばしできる更新予定なら先延ばしする（図８）。
【００６３】
ＩＰアドレス更新予定テーブルにクリティカルな処理中にＩＰアドレスの更新予定が登録されていないか調べ、更新予定がなければ成功を返す（ステップＳＢ１）。更新予定があれば以下を続ける。
【００６４】
クリティカルな期間中の更新予定のうち、先延ばし可ではない項目が1つでもあるなら失敗を返す（ステップＳＢ２）。すべて先延ばし可であれば先延ばしするため以下の処理をする。該当する項目の更新予定時刻をクリティカルな処理の終了時刻以降に変更し、ＩＰアドレス更新予定テーブルに登録しなおす（ステップＳＢ３）。
【００６５】
以上でＩＰアドレス更新抑制処理は終了更新抑制処理「成功」を返す。この実施形態では、更新抑制解除処理はない。
【００６６】
このように図８の方法では、クリティカル期間に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在したときは、前記更新予定時刻を先延ばし可能か否かを判定している。そして先延ばし可能であるときは前記更新予定時刻を先延ばしした時刻に変更する。さらに先延ばし不可能であるときは、前記コンテンツ移動処理を中止する。
【００６７】
＊実施形態３.  予めクリティカルな期間中に機器のＩＰアドレスの更新が起きるか調べ、起きるなら更新が終了するまで相手機器に処理を中断するよう伝える（図９）。
【００６８】
まず相手機器とこの実施形態３の手法に対応しているかメッセージを送り確認する（ステップＳＣ１）。相手機器が対応していなかったら「失敗」を返す。対応していれば相手機器も実施形態３の方法を使用するよう依頼する（ステップＳＣ２）。
【００６９】
両機器ともＩＰアドレス更新予定テーブルにクリティカルな期間中の更新予定がないかメッセージを送り確認（ステップＳＣ３）。両機器ともなければ「成功」を返して終了。どちらか一方にでも更新予定があれば以下を続ける。
【００７０】
したがってこの場合相手機器は、上記メッセージを受けたときこれに応答する機能を含むものとする。応答情報としては、ＩＰアドレス更新予定時刻を返信する方法がある。この場合は、送り元の機器がクリティカル期間にＩＰドレス更新予定が存在するかどうかを判定する。または、メッセージの中から送り元機器から送られてきたクリティカル期間内に自機器のＩＰアドレス更新予定時刻が存在するかどうかを調べて、その結果情報を生成して返信する方法がある。
【００７１】
ＩＰアドレスが変更されてもお互いを識別できるよう、ＩＤを交換する（ステップＳＣ４）。このＩＤは今回だけ用いる単なるランダムな値でもいいし、機器固有の値(ＭＡＣアドレスなど)でもよい。
【００７２】
他者に成りすまされる可能性があるが、ネットワークでやりとりする以上、成りすましはありえるものであり、コンテンツの移動手段により対策が施されていると考えられるため、ここでは言及しない。
【００７３】
次に、ＩＰアドレス更新予定テーブルにクリティカルな処理中にＩＰアドレスの更新予定が登録されていないか調べる（ステップＳＣ５）。更新予定がなければ更新は行わず、次へ進む。更新予定が登録されていればＩＰアドレス取得プロトコル制御部１０４によって、ＩＰアドレス取得が実行され、旧予定がＩＰアドレス更新予定テーブルから削除されるまで待つ（ＳＣ６）。
【００７４】
次に、自機器のＩＰアドレスとＩＤをマルチキャストでネットワークに送る（ステップＳＣ７）。相手機器のＩＤがついたマルチキャストパケットが来ているか確認する（ステップＳＣ８）。来ていなければステップＳＣ５へ戻る。来ていればそのパケットに記されているＩＰアドレスを相手機器のＩＰアドレスとして設定し以後通信を行う（ステップＳＣ９）。
【００７５】
更新処理にかかった時間だけクリティカルな期間がずれたため、ステップＳＣ３へ戻り、IPアドレスの更新予定がクリティカルな期間に存在するかどうかを再確認する。以上がＩＰアドレス更新抑制処理である。この処理では更新抑制解除処理はない。
【００７６】
上記のように、図９の処理においては、要点を述べると次のようになる。コンテンツ移動処理が開始されたとき、さらに、相手機器に対してメッセージを送り、前記相手機器の制御方法が自機器と同じか否かを問い合わせしている。相手機器の制御方法が自機器と異なる場合には、前記コンテンツ移動処理を中止する。この場合は、相手機器もメッセージに応答して制御方法の情報を送信する機能を有する。
【００７７】
さらにまたコンテンツ移動処理が開始されたとき、相手機器と自機器の両方に、前記クリティカル期間に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在するかどうかを判定している。いずれか一方の機器に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在する場合、お互いの機器を識別するための識別情報の交換を行なう。そしてマルチキャストにより相手機器を認識し、記相手機器と自機器との通信を継続してＩＰアドレスの更新を実行している。
【００７８】
また、コンテンツ移動処理が開始されたとき、さらに、相手機器と自機器の両方に、前記クリティカル期間に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在するかどうかを判定し、両機器ともないときに、前記コンテンツ移動処理を実行する。
【００７９】
＊実施形態４.  予めクリティカルな期間中に機器のＩＰアドレスの更新が起きるか調べ、すべて前倒して実行する（図１０）。
【００８０】
ＩＰアドレス更新抑制処理が以下のように実行される。相手機器がこの実施形態４の手法に対応しているかメッセージを送り確認する（ステップＳＤ１）。相手機器が対応していなかったら「失敗」を返す。対応していれば相手機器もこの実施形態４の手法を使用するよう依頼する（ステップＳＤ２）。
【００８１】
両機器ともＩＰアドレス更新予定テーブルにクリティカルな期間中の更新予定がないかメッセージを送り確認する（ステップＳＤ３）。両機器ともなければ「成功」を返して終了。どちらか一方にでも更新予定があれば以下を続ける。
【００８２】
ＩＰアドレスが変更されてもお互いを識別できるよう、ＩＤを交換する（ステップＳＤ４）。このＩＤは今回だけ用いる単なるランダムな値でもいいし、機器固有の値(ＭＡＣアドレスなど)でもよい。他者に成りすまされる可能性があるが、ネットワークでやりとりする以上、成りすましはありえるものであり、コンテンツの移動手段により対策が施されていると考えられるため、ここでは言及しない。
【００８３】
ＩＰアドレス更新予定テーブルにクリティカルな処理中にＩＰアドレスの更新予定が登録されていないか調べる（ステップＳＤ５）。更新予定がなければ、ステップＳＤ７進む。  更新予定が登録されていれば更新予定の更新予定時刻の項目を現在時刻にし、ＩＰアドレス更新予定テーブルに登録しなおす（ステップＳＤ６−１）。
【００８４】
登録したものがＩＰアドレス取得プロトコル制御部２０４によって実行されＩＰアドレス更新予定テーブルから削除されるまで待つ（ステップＳＤ６−２）。
【００８５】
次の処理では、自機器のＩＰアドレスとＩＤをマルチキャストでネットワークに送る（ステップＳＤ７）。相手機器のＩＤがついたマルチキャストパケットが来ているか確認する（ステップＳＤ８）。来ていなければステップＳＤ７へ戻る。来ていればそのパケットに記されているＩＰアドレスを相手機器のＩＰアドレスとして設定し以後通信を行う（ステップＳＤ９）。
【００８６】
更新処理にかかった時間だけクリティカルな期間がずれたため、ステップＳＤ３へ戻りIPアドレスの更新予定がクリティカルな期間に存在するかどうかを再確認する。以上でＩＰアドレス更新抑制処理は終了し、「成功」を返す。この実施形態では、更新抑制解除処理はない。
【００８７】
上記のように図１０の処理では、お互いの機器を識別するための識別情報の交換を行なった後、クリティカル期間に前記ＩＰアドレスの更新予定時刻が存在するかどうかを再度判定している部分がある。このときＩＰアドレスの更新予定時刻が存在する場合は、ＩＰアドレス取得プロトコル制御部によりＩＰアドレス更新を実行している。そして、次に、前記マルチキャストにより相手機器を認識し、相手機器と自機器との通信を継続してＩＰアドレスの更新を実行している。
【００８８】
上記した実施形態１−４は、クリティカルな期間中に更新が起きる場合の対処の方法が異なる。
【００８９】
＊実施形態５.  機器間で、お互いに申し合わせ、変更される恐れのない固定ＩＰアドレスを一時的に割り当てて処理を行う（図１１、図１２）。
【００９０】
ＩＰアドレス更新抑制処理は以下のように行われる。相手機器がこの実施形態５の方法に対応しているかやり取りをする（ステップＳＥ１）。相手機器が対応していなかったら「失敗」を返す。対応していれば相手機器も実施形態５の方法を使用するよう依頼してから以下の処理を続ける（ステップＳＥ２）。
【００９１】
次に、ＩＰアドレス取得プロトコル制御部１０４にＩＰアドレス取得処理を停止するよう指示し、ＩＰアドレス更新予定テーブルをクリアする（ステップＳＥ３）。さらにＩＰアドレス取得プロトコル制御部１０４に、機器ＩＰアドレスは変更せずにAutoＩＰを実行するよう指示する（ステップＳＥ４）。
【００９２】
AutoＩＰにより決まったＩＰアドレスを自機器のＩＰアドレスとして相手機器と交換する（ステップＳＥ５）。そして自機器ＩＰアドレスをAutoＩＰにより決まったＩＰアドレスに変更する（ステップＳＥ６）。
【００９３】
以上でＩＰアドレス更新抑制処理は終了し、「成功」を返す。
【００９４】
つぎに、更新抑制解除処理は以下のように行われる。即ち、自機器と相手機器とは、ＩＰアドレスが変更されてもお互いを識別できるよう、ＩＤを交換する（ステップＳＦ１）。このＩＤは今回だけ用いる単なるランダムな値でもいいし、機器固有の値(ＭＡＣアドレスなど)でもよい。他者に成りすまされる可能性があるが、ネットワークでやりとりする以上、成りすましはありえるものであり、コンテンツの移動手段により対策が施されていると考えられるため、ここでは言及しない。
【００９５】
ＤＨＣＰやAutoＩＰ等のシステムによって決められたＩＰアドレス取得プロトコルをＩＰアドレス更新予定テーブルに登録する（ステップＳＦ２）。更新予定時刻は現在時刻とする。ＩＰアドレス取得プロトコル制御部に取得処理を開始するよう指示する（ステップＳＦ２）。
【００９６】
ＩＰアドレス更新予定テーブルに登録したプロトコルが、ＩＰアドレス取得プロトコル制御部２０４によって実行されＩＰアドレス更新予定テーブルから旧予定情報が削除されるまで待つ（ステップＳＦ３）。
【００９７】
自機器のＩＰアドレスとＩＤをマルチキャストでネットワークに送る（ステップＳＦ４）。相手機器のＩＤがついたマルチキャストパケットが来ているか確認する（ステップＳＦ５）。来ていなければステップＳＦ４へ戻る。来ていればそのパケットに記されているＩＰアドレスを相手機器のＩＰアドレスとして設定し以後通信を行う（ステップＳＦ６）。以上で更新抑制解除処理は終了する。
【００９８】
上記のように、図１１に示した処理では、コンテンツ移動処理が開始されたとき、さらに、ＩＰアドレス取得プロトコル制御部にＩＰアドレス取得を停止するように指示して、前記更新予定テーブルをクリアしている。そして、ＩＰアドレス取得プロトコル制御部に対して、前記機器ＩＰアドレスは変更せずに、オートＩＰを実行するように指示している。さらにオートＩＰにより決まったＩＰアドレスを用いて、前記相手機器と自機器との間の通信を確保している。
【００９９】
また、図１２に示した処理では、コンテンツの移動処理が終了した後、相手機器と自機器とで、お互いの機器を識別するための識別情報の交換を行ない、前記相手機器と自機器間とで通信が可能となるように設定している。そしてＩＰアドレス取得プロトコル制御部により、設定されているプロトコルに基づいて機器のＩＰアドレスを取得する。つぎに取得したＩＰアドレスと識別情報（ＩＤ）を用いたマルチキャスト通信により、相手機器と自機器とのＩＰアドレスの相互通知を行っている。
【０１００】
上記した説明では、フローチャートのステップとして記述しているが、各ステップ若しくは数ステップ毎がハードウエアブロックとして構成されてもよいことは勿論である。
【０１０１】
上記したようにこの発明によると、ＩＰアドレス更新抑制、及びＩＰアドレス更新時刻に応じた移動コンテンツの管理を行なうことにより、移動コンテンツの消失、あるいは分割が発生するような不具合を防止することができる。
【０１０２】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】送り元機器から送り先機器へ著作権保護すべきコンテンツが分割されて送られる様子を示す説明図である。
【図２】送り元機器１０から送り先機器２０に全コンテンツが連続して伝送される例を示す説明図である。
【図３】この発明が適用された送り元機器１０と送り先機器２０がネットワークを介して接続された様子を示す説明図である。
【図４】ＩＰアドレス更新予定テーブルの簡単な例を示す説明図である。
【図５】機器１０の起動時にＩＰアドレス取得プロトコルが実行されたときの動作を示すフローチャートである。
【図６】クリティカル処理（クリティカル期間に該当する処理）が開始されたときの本発明の装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態１を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態２を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態３を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態４を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態５のＩＰアドレス更新抑制処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態５のＩＰアドレス更新抑制解除処理の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１０・・・送り元機器、２０・・・送り先機器、１０１・・・制御部、１０２・・・コンテンツ蓄積部、１０３・・・ＩＰアドレス更新予定テーブル、１０４・・・ＩＰアドレス取得プロトコル制御部、１０５・・・機器ＩＰアドレス部、１０６・・・ネットワークパケット伝送部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008282220.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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