(57)【要約】【課題】車両等に商品を積載して移動して営業する移動店舗による営業を効率的に行う移動店舗による営業方法及びシステムを提供する。【解決手段】複数の移動店舗２０が共同でＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）３０を利用して移動店舗による営業システムを構築し、顧客４０がそれぞれインターネット接続機能を備えた携帯端末４１を使用して移動店舗２０の商品情報及び位置情報を取得可能にする。また、移動店舗２０も、携帯端末を使用して顧客４０に有益な宣伝広告（お勧め商品等）の商品情報と共に位置情報を提供可能にする。顧客４０は、特定の移動店舗２０に商品を予約して配達してもらうことも可能である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両等の移動手段に商品を積載して該商品の購入を希望する顧客に販売する移動店舗による営業方法において、
複数の移動店舗がアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）を利用して共同で営業システム化するステップと、
前記移動店舗及び前記顧客がインターネット接続機能を有する携帯端末を利用して相互に通信可能にするステップと
を備えることを特徴とする移動店舗による営業方法。
【請求項２】
前記移動店舗は、前記顧客に対して前記移動店舗の商品情報及び位置情報をメールにより配信することを特徴とする請求項１に記載の移動店舗による営業方法。
【請求項３】
前記顧客が前記移動店舗に対して予約した特定商品を前記移動店舗に通知し、該通知を受けた移動店舗により前記予約された特定商品を前記顧客に配達可能にすることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動店舗による営業方法。
【請求項４】
車両等の移動手段に商品を搭載して該商品の購入を希望する顧客に販売する複数の移動店舗による営業システムにおいて、
インターネットを介してアクセス可能なデータベースを有し、前記複数の移動店舗に共同のアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）と、
前記移動店舗及び前記顧客が前記ＡＳＰにアクセスして前記移動店舗及び前記顧客間の通信に供するインターネット接続機能を有する携帯端末と
を備えることを特徴とする移動店舗による営業システム。
【請求項５】
前記ＡＳＰに登録された顧客に対してＩＤが付与され、前記移動店舗から有益な情報が前記登録された顧客に配信されることを特徴とする請求項４に記載の移動店舗による営業システム。
【請求項６】
前記顧客からの予約商品の情報を前記移動店舗へ通知し、該通知に基づいて前記移動店舗から予約商品を配達することを特徴とする請求項４又は５に記載の移動店舗による営業システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は営業方法及びシステムに関し、特に車両等の移動手段に各種商品を搭載して顧客に販売等の営業を行う移動店舗による営業方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食品、日用品、リサイクル品等の商品を車両等の移動手段に搭載して顧客又は潜在的な顧客のいる場所へ移動して販売又は営業する、所謂移動店舗による営業が多くの商品について行われている。移動店舗は、商品を顧客のいる場所へ運んで直接販売（又は営業）するので、顧客が店舗へ出向く必要がないので、移動が困難な高齢者又は運搬が容易でない商品の取扱等には極めて有効な営業手段である。
【０００３】
斯かる移動店舗は、個人営業であり、独立して営業するのが一般的である。斯かる移動店舗は、各店舗が扱う商品や顧客のニーズに関する情報を共有することにより移動店舗側及び顧客の双方に取り一層効率的又は効果的な営業が可能になる。何時、何処に、何を、どの位（数量）の商品を希望する顧客が存在するか、また何時、何処に、何を扱う移動店舗が存在するか等の情報を顧客に提供できれば、移動店舗の営業効率を改善することが可能である。しかし、個人営業の移動店舗が独立して斯かる情報を取り扱う車載端末システムを構築するのは、技術的及び経費的にも困難である。また、個人営業の移動店舗の場合には、営業者が移動店舗から離れるのが困難である。
【０００４】
移動店舗による上述の如き課題を解決又は軽減するための営業方法が、幾つかの文献に開示されている。屋台等の複数の移動店舗が共同で事務所を設け、インターネットにホームページを開設し、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）を所持するユーザ（又は顧客）がインターネットを介してホームページにアクセスしてに対して営業情報を移動店舗の情報取得を可能にする営業方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、加入者である商品販売者（店舗）及び商品購入者（顧客）がインターネットを介してアクセス可能な情報管理サーバを設け、販売者がいるエリアの位置情報及び販売商品情報を取得して登録し、購入者に情報提供可能にする情報通知サービス方法及び情報通知サービスシステムが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１５０１１３号公報（第４頁、第１図）
【特許文献２】特開２００２−３２９１３１号公報（第４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述の如き従来技術は、次の如き幾つかの課題を有する。即ち、一般的に個人営業者である移動店舗が、例え共同であっても事務所や情報管理サーバを備えることは経費及び技術的に容易ではなく、実際の営業開始までに時間及び労力を必要とする。また、ＰＣの利用は、移動店舗及び顧客双方にとり容易ではなく、特に移動店舗がＰＣを車両等に搭載し、それにより顧客と通信することは営業上の利便性に欠ける。更に、移動店舗の情報を得るためインターネットを介して事務所のホームページや情報管理サーバにアクセスする必要があり、移動店舗側から顧客に情報を直接提供するものではないので、効率的且つタイムリーな営業が不可能又は困難である。
【０００７】
本発明は、従来技術の上述の如き課題に鑑みなされたものであり、斯かる課題を解消又は軽減し、効率的な移動店舗による営業方法及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による移動店舗による営業方法及びシステムは、次の如き特徴的な構成を採用している。
【０００９】
（１）車両等の移動手段に商品を積載して該商品の購入を希望する顧客に販売する移動店舗による営業方法において、
複数の移動店舗がアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）を利用して共同で営業システム化するステップと、
前記移動店舗及び前記顧客がインターネット接続機能を有する携帯端末を利用して相互に通信可能にするステップと
を備える移動店舗による営業方法。
（２）前記移動店舗は、前記顧客に対して前記移動店舗の商品情報及び位置情報をメールにより配信する上記（１）の移動店舗による営業方法。
（３）前記顧客が前記移動店舗に対して予約した特定商品を前記移動店舗に通知し、該通知を受けた移動店舗により前記予約された特定商品を前記顧客に配達可能にする上記（１）又は（２）の移動店舗による営業方法。
（４）車両等の移動手段に商品を搭載して該商品の購入を希望する顧客に販売する複数の移動店舗による営業システムにおいて、
インターネットを介してアクセス可能なデータベースを有し、前記複数の移動店舗に共同のアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）と、
前記移動店舗及び前記顧客が前記ＡＳＰにアクセスして前記移動店舗及び前記顧客間の通信に供するインターネット接続機能を有する携帯端末と
を備える移動店舗による営業システム。
（５）前記ＡＳＰに登録された顧客に対してＩＤが付与され、前記移動店舗から有益な情報が前記登録された顧客に配信される上記（４）の移動店舗による営業システム。
（６）前記顧客からの予約商品の情報を前記移動店舗へ通知し、該通知に基づいて前記移動店舗から予約商品を配達する上記（４）又は（５）の移動店舗による営業システム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による移動店舗による営業方法及びシステムは、次の如き実用上の特有の効果を奏する。第１に、複数の移動店舗がＡＳＰを使用してシステム構築することにより、初期投資投資を抑えて迅速に営業開始することが可能である。また、移動店舗から取扱商品、特にお勧め商品等に関する宣伝広告を、登録された顧客の携帯端末にタイムリーに配信することにより、効率的な営業が可能である。更に、移動店舗及び顧客共に、小型軽量且つ比較的安価でありしかも広く普及している携帯端末により通信可能であるので、何時でも、何処でも必要な情報にアクセス可能であり、利便性が優れている。また、移動店舗の取扱商品と共に位置（場所）情報を入手することにより、希望する商品の予約や配達が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明による移動店舗による営業方法及びシステムの好適な実施の形態の構成及び動作を、添付図を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図1は、本発明による移動店舗による営業システムの好適な実施の形態のシステム構成図である。この移動店舗による営業システム１０は、複数の移動店舗２０及びこれら複数の移動店舗２０に共同のサーバとして機能するアプリケーションサービスプロバイダ（以下、ＡＳＰという）３０により構成されている。
【００１３】
ＡＳＰ３０は、インターネット経由で業務ソフト等の提供又は期間単位で貸し出すサービスである。従って、顧客（この具体例では、複数の移動店舗及びその顧客）は、インターネット接続機能を有する携帯端末（例えば、ＮＴＴドコモ社のｉモード機能付き携帯電話）により最新のアプリケーションを低コストで利用可能である。ここで、ＡＳＰ３０が提供するサービスは、後述する如く、例えば顧客の個人情報の管理、顧客に対するメールの配信、各移動店舗の位置情報の確認、顧客による予約情報の管理、各移動店舗のホームページの運営等を含んでいる。
【００１４】
移動店舗２０は、この特定の実施の形態では、３台の車両による移動店舗２０ａ〜２０ｃを含んでいる。しかし、この移動店舗２０に含まれる移動店舗数及び店舗形態等は、任意であり、更に多数且つ多種類の移動店舗をシステム化することが可能である。ＡＳＰ３０は、ＤＢ（データベース）３１を備えている。移動店舗２０とＡＳＰ３０とは、例えばインターネット３５により相互に接続されている。
【００１５】
また、移動店舗２０の顧客４０は、上述の如くインターネット接続機能を有する携帯端末４１又はＰＣ（パーソナルコンピュータ）４２等によりインターネット３５を経由してＡＳＰ３０及び移動店舗２０にアクセス可能である。同様に、移動店舗２０も、携帯端末により全ての又は選択された特定の顧客４０に対して電子メールによりＤＭ等の情報を提供することが可能である。
【００１６】
次に、図１に示す移動店舗による営業システム１０の動作である、本発明による移動店舗による営業方法を、図１と共に図２のフローチャートを参照して説明する。
【００１７】
先ず、ステップＳ１において、複数の移動店舗２０がＡＳＰ３０を利用して移動店舗による営業システム１０を構築する。次に、ステップＳ２において、この移動店舗による営業システム１０の移動店舗２０を利用する顧客４０は、自己の基本情報（メールアドレス、氏名、住所及びパスワード等）を事前にＡＳＰ３０に登録する（図１中の（１）参照）。この際に、必要に応じて支払方法についても登録可能であり、予め登録した会員は、例えば電子決済のサービスを受けることが可能である。登録が完了すると、ＡＳＰ３０から登録した顧客４０に顧客ＩＤが自動的に発行される。ＡＳＰ３０のサービスアプリケーションにアクセスする際には、顧客４０は、自動発行されたＩＤと顧客が予め決めたパスワードを入力する。
【００１８】
次に、ステップＳ３において、移動店舗２０から登録された顧客４０へ向けて電子メールを配信する（図１中の（２）参照）。この電子メールで、各移動店舗２０が移動する場所（位置情報）及びクーポン付きお買い得情報等の宣伝広告である顧客４０に有益な情報の配信を行う。
【００１９】
また、ステップＳ４において、顧客４０は、携帯端末４１等により、ＡＳＰ３０にアクセスして必要な情報（例えば、移動店舗２０の位置情報や商品情報を検索して適宜に取得可能である（図１中の（３）参照）。尚、ＡＳＰ３０に登録されていない一般の顧客も、移動店舗２０の位置情報等の検索が可能である。
【００２０】
また、顧客４０は、自己に発行された顧客ＩＤ及び自己が決定したパスワードによりＡＳＰ３０にアクセスし、必要に応じて自己の住所やアドレス等の個人情報の編集（変更、訂正等）を行うことが可能である（図１中の（４）参照）。
【００２１】
更に、顧客４０が移動店舗２０で商品を購入する際には、携帯端末４１のＥｄｙ等による電子マネーの決済機能の仕組みを使用して決済することが可能である。その際には、移動店舗２０は特別にリーダ／ライタを用意しなくても携帯端末４１をリーダ／ライタとして決済を完了することが可能である（図１中のステップ（５）参照）。
【００２２】
ステップＳ５において、顧客４０は、自己の携帯端末４１（又はＰＣ４２等）から移動店舗２０のうち特定の移動店舗（例えば、２０ａ）に対して、その取扱商品を予約することが可能である。この場合には、予約を受けた移動店舗（例えば２０ａ）に顧客４０の予約メールがＡＳＰ３０から配信され、宅配を受け付けられる。
【００２３】
最後に、ステップＳ６において、顧客４０は、移動店舗２０から購入又は配達された商品に対する料金（対価）支払を行う。この料金支払は、現金による支払のみならず、上述の如く携帯端末４１を使用する電子マネーによる支払も可能である。
【００２４】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。この他のシステムでは、契約している複数の移動店舗をまとめて移動店舗のポータルサイトとして顧客に提供することが可能である。そのため、検索条件は現在位置からの距離以外に、ジャンルや目的別に検索することが可能である。そして、顧客が探している情報に適合する移動店舗を表示することが可能である。
【００２５】
また、この他のシステムでは、ＡＳＰから配信されたメールにＵＲＬを添付し、地図やクーポンへと遷移させることができる。更に、このシステムでは、移動店舗の現在位置を表示する画面のヘッダやフッタに広告を挿入することが可能である。広告は、地域（例えば、都市部、農村部、漁村部、住宅地、オフィス街等）により、その地域に応じて異なるものを選択することも可能である。
【００２６】
以上、本発明による移動店舗による営業方法及びシステムの好適な実施の形態について詳述した。しかし、斯かる実施の形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨や精神を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること、当業者には容易に理解できよう。また、移動店舗は、単に飲食品のみならず、各種の日用品、家庭用医薬品、オフィスにおける事務用品や消耗品、リサイクル品等の各種商品やサービスに適用可能であること勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の好適な実施の形態による移動店舗による営業システムのシステム構成図である。
【図２】図１に示す移動店舗による営業システムにおける動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１０  移動店舗による営業システム
２０  移動店舗
３０  ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）
３１  データベース（ＤＢ）
３５  インターネット
４０  顧客
４１  携帯端末
４２  ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
【図１】
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【図２】
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