(57)【要約】【課題】上部ベルト部を必要な場合のみ使用することのできるハーネス型安全帯を提供する。【解決手段】上側ベルト部１０を下側ベルト部２０に対して着脱自在に構成したので、落下危険性の高い場所で使用する場合は、上側ベルト部１０を下側ベルト部２０に連結した状態で使用することができ、比較的低い場所で必要に応じて安全帯を用いる場合には、上側ベルト部１０を下側ベルト部２０から取外して使用することができる。従って、上側ベルト部１０を取外して下側ベルト部２０のみを人体に装着する場合は、上側ベルト部１０の肩ベルト１１を装着するための時間や手間を要することがなく、装着作業を容易に行うことができるとともに、上側ベルト部１０が取外されている分だけ軽量化することができるので、作業者の疲労を軽減することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の上半身側に装着される上部ベルト部と、人体の下半身側に装着される下部ベルト部とを備えたハーネス型安全帯において、
前記上部ベルト部を下部ベルト部に対して着脱自在に構成した
ことを特徴とするハーネス型安全帯。
【請求項２】
親綱等に連結するための連結部を上部ベルト部と下部ベルト部にそれぞれ設けた
ことを特徴とする請求項１記載のハーネス型安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば火災現場や救難現場において消火活動や救助活動を行う消防士等の作業者が用いるハーネス型安全帯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、消防士等が火災現場や救難現場において消火活動や救助活動を行う場合、消防士等の作業者は転落防止のための安全帯を着用している。この種の安全帯としては、人体の上半身側に装着される上部ベルト部と、人体の下半身側に装着される下部ベルト部とを備えたハーネス型安全帯が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このハーネス型安全帯の上部ベルト部は人体の背部で交差させて両肩に掛ける一対の肩ベルトからなり、下部ベルト部は人体の大腿部が挿入される一対の腿ベルトからなる。また、上部ベルト部の所定位置にランヤード等のロープを連結するようになっている。この安全帯では、作業者が落下した際、人体に加わるロープからの張力を各ベルトによって分散させることができるので、人体を安定して支持することができ、例えば高層ビルの火災現場など、特に高い作業現場で消防士等の作業者が用いる場合に適している。
【０００３】
また、他の安全帯として、人体の腰部に装着される胴ベルトと、人体の大腿部がそれぞれ挿入される一対の腿ベルトとを備え、胴ベルトの所定位置に繋止用ロープを連結するようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。この安全帯は肩ベルトからなる上部ベルト部を有していないので、ハーネス型の安全帯に比べると軽量で装着が容易であるが、落下時に人体を支持する安定性においては、上部ベルト部を有するハーネス型安全帯の方が優れているため、消防士等のように落下危険性の高い作業を行う作業者にとっては、ハーネス型安全帯を使用することが好ましい。
【特許文献１】特開２００４−１４１４８０号公報
【特許文献２】特開２００２−７８８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、消防士等の作業者が活動する現場は常に高所とは限らず、例えば災害現場での捜索活動など、比較的低い場所で必要に応じて安全帯を用いる場合もあり、このような現場では肩ベルトからなる上部ベルト部を有しない安全帯を用いる方が好都合である。しかしながら、消防士等の作業者が使用する安全帯には、高所での作業を想定してハーネス型が用いられるため、低所で作業する場合には、肩ベルトを装着するための無用な時間や手間を要するとともに、肩ベルトによって重量が重くなる分、作業者の疲労が増大するという問題点があった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、上部ベルト部を必要な場合のみ装着することのできるハーネス型安全帯を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記目的を達成するために、人体の上半身側に装着される上部ベルト部と、人体の下半身側に装着される下部ベルト部とを備えたハーネス型安全帯において、前記上部ベルト部を下部ベルト部に対して着脱自在に構成している。
【０００７】
これにより、上側ベルト部が下側ベルト部に対して着脱自在に構成されていることから、上側ベルト部を下側ベルト部から取外して使用することが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のハーネス型安全帯によれば、落下危険性の高い場所で使用する場合は、上側ベルト部を下側ベルト部に連結した状態で使用することができ、比較的低い場所で必要に応じて安全帯を用いる場合には、上側ベルト部を下側ベルト部から取外して使用することができる。従って、上側ベルト部を取外して下側ベルト部のみを人体に装着する場合は、上側ベルト部を装着するための時間や手間を要することがなく、装着作業を容易に行うことができるとともに、上側ベルト部が取外されている分だけ軽量化することができるので、作業者の疲労を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１乃至図５は本発明の一実施形態を示すもので、図１はハーネス型安全帯の正面図、図２はその背面図、図３は上側ベルト部を下側ベルト部から分離した状態を示す正面図、図４は下側ベルト部のみの状態を示す正面図、図５は第１の連結部及び第４の連結部の拡大図である。
【００１０】
本実施形態のハーネス型安全帯は、人体の上半身側に装着される上側ベルト部１０と、人体の下半身側に装着される下側ベルト部２０と、上側ベルト部１０または下側ベルト部２０に連結可能なランヤード３０とを備え、上側ベルト部１０は下側ベルト部２０に対して着脱自在に構成されている。
【００１１】
上側ベルト部１０は、人体の両肩に掛けられる肩ベルト１１と、人体の前部で上下方向に延びる腹ベルト１２と、ランヤード３０を連結可能な第１のＤ環部材１３とからなり、肩ベルト１１と腹ベルト１２は第１のＤ環部材１３を介して連結されている。
【００１２】
肩ベルト１１は長手方向中央を人体の前部で折り返して人体の背部側に延びるように形成され、その折り返し部分はＤ環部材１３に挿通されている。各肩ベルト１１は人体の背部で交差しており、その交差部分にはバックル１１ａが取付けられている。肩ベルト１１の両端には下側ベルト部２０に連結可能な第１の連結部材１１ｂがそれぞれ取付けられ、図５(a) に示すように第１の連結部材１１ｂは幅方向の寸法Ａ1 が肩ベルト１１の幅よりも大きい板状の部材によって形成されている。
【００１３】
腹ベルト１２は上端をＤ環部材１３に連結され、その下端には下側ベルト部２０に連結可能な第２の連結部材１２ａが取付けられている。第２の連結部材１２ａは周知のカラビナからなり、その環状部の一部が開閉自在に構成されている。
【００１４】
第１のＤ環部材１３はランヤード３０を連結可能なＤ環状の連結部１３ａを有し、肩ベルト１１の折り返し部分と腹ベルト１２の上端がそれぞれ連結されている。
【００１５】
下側ベルト部２０は、人体の胴部に装着される胴ベルト２１と、人体の大腿部が挿入される一対の腿ベルト２２と、胴ベルト２１と各腿ベルト２２との間に亘って延びる一対の第１の縦ベルト２３及び一対の第２の縦ベルト２４と、ランヤード３０を連結可能な連結部としての第２のＤ環部材２５とからなる。
【００１６】
胴ベルト２１は人体の胴部を巻回するように形成され、その両端はバックル２１ａにより着脱自在に結合するようになっている。
【００１７】
各腿ベルト２２は人体の大腿部を巻回するように形成され、その両端はバックル２２ａにより着脱自在に結合するようになっている。
【００１８】
各第１の縦ベルト２３は胴ベルト２１の前面中央部から各腿ベルト２２の前面側に向かって延びるように形成され、その上端側には胴ベルト２１を挿通する挿通部２３ａが設けられている。また、各第１の縦ベルト２３の下端は腿ベルト２２の前面側に接続されている。各第１の縦ベルト２３の上端には上側ベルト部１０に連結可能な第３の連結部材２３ｂが設けられ、第３の連結部材２３ｂは第１の連結部材１２ａを連結可能な連結孔２３ｃを有している。即ち、第２の連結部材１２ａの環状部分を連結孔２３ｃに挿通することにより、第２の連結部材１２ａが第３の連結部材２３ｂに連結されるようになっている。また、各第１の縦ベルト２３の上端側には補助Ｄ環部材２６が取付けられており、補助Ｄ環部材２６は垂直親綱等に連結する場合に用いられる。
【００１９】
各第２の縦ベルト２４は胴ベルト２１の背面幅方向両端側から各腿ベルト２２の前面側に向かって延びるように形成され、その上端側には胴ベルト２１を挿通する挿通部２４ａが設けられている。また、各第２の縦ベルト２４の下端は腿ベルト２２の背面側に接続されている。各第２の縦ベルト２４の上端には上側ベルト部１０に連結可能な第４の連結部材２４ｂがそれぞれ取付けられ、図５(a) に示すように第４の連結部材２４ｂは幅方向の寸法が第２の縦ベルト２４の幅よりも大きい板状の部材によって形成されている。また、第４の連結部材２４ｂには、上側ベルト部１０の肩ベルト１１を挿通可能な挿通孔２４ｃが設けられ、挿通孔２４ｃは幅寸法Ｂが肩ベルト１１の幅寸法よりも長く、第１の連結部材１１ｂの幅寸法Ａ1 よりも幅方向に短く形成されている。これにより、挿通孔２４ｃを挿通する肩ベルト１１は、図５(b) に示すように第１の連結部材１１ｂが第４の連結部材２４ｂに係止することにより、第２の縦ベルト２４から外れないようになっている。また、挿通孔２４ｃは幅寸法Ｂが第１の連結部材１１ｂの幅方向に直交する方向の寸法Ａ2 よりも長く形成されており、図５(c) に示すように第１の連結部材１１ｂを幅方向に直交する方向が挿通孔２４ｃの長手方向に向くようにして挿通孔２４ｃに挿入することにより、第１の連結部材１１ｂが挿通孔２４ｃを挿通して第３の連結部材２４ｂから外れるようになっている。
【００２０】
第２のＤ環部材２５はランヤード３０を連結可能なＤ環状の部材からなり、胴ベルト２１の一側部に取付けられている。
【００２１】
ランヤード３０は、親綱等に連結可能なフック３１と、一端をフック３１に連結されたロープ３２と、ロープ３２の他端側に接続された巻取器３３とからなり、ロープ３２の一端側にはショックアブソーバ３４が設けられている。巻取器３３にはフック状の連結部３３ａが設けられ、連結部３３ａは上側ベルト部１０の第１のＤ環部材１３または下側ベルト部２０の第２のＤ環部材２５に連結可能になっている。
【００２２】
以上のように構成されたハーネス型安全帯は、例えば高層ビルの火災現場など、特に高い作業現場で消防士等の作業者が用いる場合には、図１及び図２に示すように上側ベルト部１０を下側ベルト部２０に連結した状態で使用される。その際、ランヤード３０を上側ベルト部１０の第１のＤ環部材１３に連結することにより、作業者が落下した際、人体に加わるランヤード３０からの張力を上側ベルト部１０及び下側ベルト部２０の各ベルトによって分散させることができ、人体を安定して支持することができる。また、上側ベルト部１０を下側ベルト部２０に連結して使用する場合でも、ランヤード３０を下側ベルト部２０の第２のＤ環部材２５に連結して使用することも可能である。
【００２３】
また、例えば災害現場での捜索活動など、比較的低い場所で必要に応じて安全帯を用いる場合には、上側ベルト部１０を下側ベルト部２０から取外して使用される。即ち、上側ベルト部１０の各第１の連結部材１１ｂを下側ベルト部２０の各第４の連結部材２４ｂから外すとともに、上側ベルト部１０の第２の連結部材１２ａを下側ベルト部２０の各第３の連結部材２３ｂから外すことにより、図３に示すように上側ベルト部１０が下側ベルト部２０から分離する。これにより、図４に示すように下側ベルト部２０のみを人体に装着することが可能となる。その際、ランヤード３０は下側ベルト部２０の第２のＤ環部材２５に連結される。
【００２４】
このように、本実施形態のハーネス型安全帯によれば、上側ベルト部１０を下側ベルト部２０に対して着脱自在に構成したので、落下危険性の高い場所で使用する場合は、上側ベルト部１０を下側ベルト部２０に連結した状態で使用することができ、比較的低い場所で必要に応じて安全帯を用いる場合には、上側ベルト部１０を下側ベルト部２０から取外して使用することができる。従って、上側ベルト部１０を取外して下側ベルト部２０のみを人体に装着する場合は、上側ベルト部１０の肩ベルト１１を装着するための時間や手間を要することがなく、装着作業を容易に行うことができるとともに、上側ベルト部１０が取外されている分だけ軽量化することができるので、作業者の疲労を軽減することができる。
【００２５】
また、親綱等に連結するための第１のＤ環部材１３及び第２のＤ環部材２５を上部ベルト部１０と下部ベルト部２０にそれぞれ設けたので、ランヤード３０を使用状況に応じて上部ベルト部１０と下部ベルト部２０の一方に任意に連結することができ、汎用性の向上を図ることができる。
【００２６】
尚、前記実施解体では、消防士が使用する場合を例示したが、本発明は消防士に限らず、自衛隊員等が救助活動を行う場合や、建設現場の作業者が使用する場合にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態を示すハーネス型安全帯の正面図
【図２】ハーネス型安全帯の背面図
【図３】上側ベルト部を下側ベルト部から分離した状態を示す正面図
【図４】下側ベルト部のみの状態を示す正面図
【図５】第１の連結部及び第４の連結部の拡大図
【符号の説明】
【００２８】
１０…上側ベルト部、２０…上側ベルト部、１３…第１のＤ環部材、２５…第２のＤ環部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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