(57)【要約】【課題】  大プレストン数の加工から小プレストン数の高速加工までを、プレストン数に最適な過不足のない推力の発生により、エネルギ効率良く運転できるリニアモータ搭載プレス機械を提供する。【解決手段】  第１のリニアモータ１１と、第１のリニアモータ１１よりも推力が小さいかまたは同等の第２のリニアモータ１２と、これら第１および第２のリニアモータ１１，１２の出力軸３０，３４を相互に連結解除可能に連結する連結切替機構１３とを備える。第２のリニアモータ１２の出力軸３４により、プレス金型６を進退駆動する。第１，第２のリニアモータ１１，１２は、プレス加工軸中心Ｐの回りに単位リニアモータ１５を複数配置した単位リニアモータ集合体とする。第２のリニアモータ１２は、単位リニアモータ１５の個数を第１のリニアモータ１１よりも同じか少なくする。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のリニアモータと、第１のリニアモータよりも推力が小さいかまたは同等の第２のリニアモータと、これら第１および第２のリニアモータの出力軸を相互に連結解除可能に連結する連結切替機構と、第２のリニアモータの出力軸に進退駆動されるプレス金型とを備えたリニアモータ搭載プレス機械。
【請求項２】
前記第１および第２のリニアモータは、いずれもプレス金型が昇降するプレス加工軸中心回りに単位リニアモータを複数配置した単位リニアモータ集合体であり、第２のリニアモータは単位リニアモータ個数を第１のリニアモータよりも少なくした請求項１記載のリニアモータ搭載プレス機械。
【請求項３】
前記第１および第２のリニアモータは、いずれもプレス金型が昇降するプレス加工軸中心回りに単位リニアモータを複数配置した単位リニアモータ集合体であり、第１のリニアモータの単位リニアモータの配列の内側に、第２の単位リニアモータを配置した請求項１または請求項２記載のリニアモータ搭載プレス機械。
【請求項４】
前記単位リニアモータが、軸方向に交互にＮ極とＳ極を有する永久磁石からなる軸部材およびこの軸部材が内部を相対的に移動自在なコイルユニットを有する円筒型リニアモータである請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のリニアモータ搭載プレス機械。
【請求項５】
必要プレストン数が設定プレストン数未満であるときは、前記連結切替機構を連結解除状態とし、かつ第２のリニアモータのみを駆動させ、必要プレストン数が設定プレストン数以上であるときは、前記連結切替機構を連結状態として第１のリニアモータを第２のリニアモータと共働して駆動させるように制御する連結状態・使用モータ選択制御手段を設けた請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のリニアモータ搭載プレス機械。
【請求項６】
前記第１または第２のリニアモータにつき、複数の単位リニアモータのうちの一部の単位リニアモータを選択的に駆動する単位リニアモータ選択制御手段を設けた請求項２または請求項３記載のリニアモータ搭載プレス機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、リニアモータを駆動源とするパンチプレス等のプレス機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
パンチプレス等のプレス機械において、プレス金型を進退させるプレス駆動源には、回転型の電気モータを用いてクランク機構等により直動運動に変換するものや、油圧シリンダを用いるものが一般的である。電気モータとして、サーボモータを用い、ストローク途中のパンチ速度を可変とするものも提案されている（例えば、特許文献１）。
しかし、回転型の電気モータを用いるものは、直動運動に変換する機構が必要なため、構成が複雑となる。また、回転運動を直動運動に変換するため、ロストモーション等が存在し、制御性にも劣る。油圧シリンダを用いるものは、油圧ユニット等の油圧供給系が必要であり、構造が複雑となる。
【０００３】
この他に、リニアモータをプレス駆動源に用いるものが試みられている。パンチの駆動にリニアモータを用いると、回転型のモータを用いるものとは異なり、回転を直線運動に変換する機構が不要であり、部品点数が少なく簡素な構造とできる。
【特許文献１】特開平８−１３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
パンチプレス等によるプレス加工では、大きなプレストン数を必要とする加工から、小さなプレストン数で済むが高速加工が要求されるものまでを、同じ機械で行うことが要求されることが一般的である。
同じリニアモータでこのようなプレストン数の大きく異なる加工を行う場合、大出力のリニアモータを用いることになるが、大出力のリニアモータは、大きくて可動部分の重量が重いため、高速動作を得ることが難しい。また、高速動作が得られても、電力消費が多くなって、効率の良い動作が得られない場合がある。大出力のリニアモータは、高速加工時は振動面からも好ましくない場合がある。そのため、高速加工が要求される用途に大出力のリニアモータを用いることは現実的ではない。
【０００５】
また、リニアモータは、磁力の強い永久磁石を用いることが一般的であるが、１個のリニアモータで大きな推力を得るには、磁石の大きさの製造限界や供給電圧の制約等もあって、製造が困難である。プレス加工では、一般的な加工に比べてリニアモータに大きな推力を得ることが必要な場合があり、１個のリニアモータでは必要プレストン数が得られない場合がある。
このため、複数のリニアモータを連結して用い、小プレストン数の加工の場合は、一部のリニアモータのみを駆動する方策もあるが、連結された非駆動状態のリニアモータが抵抗として作用し、電気エネルギの使用効率が低減する。
【０００６】
この発明の目的は、リニアモータを用いてプレス駆動源を簡易な構成とでき、また大プレストン数の加工から小プレストン数の高速加工までを、プレストン数に最適な推力の発生により、エネルギ効率良く運転できるリニアモータ搭載プレス機械を提供することである。
この発明の他の目的は、複数の単位リニアモータを用いて出力アップが図れ、これら複数の単位リニアモータでバランス良く直進出力を得られ、かつ第２のリニアモータのみで加工するときに、小プレストン数の推力を効率良く得ることができるものとすることである。
この発明のさらに他の目的は、各リニアモータをより空間効率良く配置し、より一層コンパクトな構成とすることである。
この発明のさらに他の目的は、各単位リニアモータをコンパクトで効率良いものとできて、また単位リニアモータの組み合わせが簡素な構成で行えるものとすることである。
【０００７】
この発明のさらに他の目的は、大プレストン数の要求される加工と、小プレストン数で高速動作が要求される加工とに対して、両リニアモータを適切に駆動して効率の良い運転が行える制御を達成することである。
この発明のさらに他の目的は、プレストン数に応じたよりエネルギ効率の良い加工が簡単な制御で行えるものとすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のリニアモータ搭載プレス機械は、第１のリニアモータと、第１のリニアモータよりも推力が小さいかまたは同等の第２のリニアモータと、これら第１および第２のリニアモータの出力軸を相互に連結解除可能に連結する連結切替機構と、第２のリニアモータの出力軸に進退駆動されるプレス金型とを備える。
【０００９】
この構成によると、プレス金型をリニアモータで進退駆動するため、回転型のモータを用いるものと異なり、回転を直線運動に変換する機構が不要であり、部品点数が少なく簡素な構造とできる。また、第１のリニアモータと第２のリニアモータと、両者を連結する連結切替機構とを備えるため、大プレストン数を要求される加工では、両リニアモータを連結状態とし、両リニアモータを駆動することにより、あるいは出力の大きい第１のリニアモータを駆動することにより、要求される大きなプレストン数に応じた加工が行える。小さなプレストン数で済む加工の場合は、連結切替機構を連結解除状態として、小出力の第２のリニアモータのみで駆動することにより、高速で低振動の加工を行うことができる。この場合に、第１のリニアモータは第２のリニアモータと切り離されているため、第１のリニアモータが第２のリニアモータの駆動の抵抗とならず、効率の良い運転が行える。
【００１０】
この発明において、前記第１および第２のリニアモータは、いずれもプレス金型が昇降するプレス加工軸中心回りに単位リニアモータを複数配置した単位リニアモータ集合体とし、第２のリニアモータは単位リニアモータ個数を第１のリニアモータよりも少なくしても良い。
このように、第１および第２のリニアモータを単位リニアモータ集合体とすることで、個々の単位リニアモータの出力を複数本分の出力として大きな出力を得ることができる。また、複数の単位リニアモータはプレス加工軸中心回りに配置するため、複数の単位リニアモータを設置しながら、バランス良く直進出力を得ることができる。第２のリニアモータは、単位リニアモータを第１のリニアモータよりも少ない個数としたため、動作部の質量が小さくて済み、第２のリニアモータのみで加工するときに、小プレストン数の推力を効率良く得ることができる。
【００１１】
このように第１および第２のリニアモータを単位リニアモータ集合体とした場合に、第１のリニアモータの単位リニアモータの配列の内側に、第２の単位リニアモータを配置しても良い。
このように第１のリニアモータと第２のリニアモータの単位リニアモータの配列を同芯として２重の配列としたため、コンパクトな配置とすることができる。この場合に、小プレストン数とする第２のリニアモータを内側に配置するため、各リニアモータの大きさに応じた空間効率の良い配置が行えて、無駄のないよりコンパクトな配置とすることができる。
【００１２】
この発明において、前記単位リニアモータが、軸方向に交互にＮ極とＳ極を有する永久磁石からなる軸部材およびこの軸部材が内部を相対的に移動自在なコイルユニットを有する円筒型リニアモータであっても良い。円筒型リニアモータは、磁石部材の周囲にコイルユニットが位置するため、磁界を効率良く利用でき、コンパクトで効率良いリニアモータとなる。
【００１３】
この発明において、必要プレストン数が設定プレストン数未満であるときは、前記連結切替機構を連結解除状態とし、かつ第２のリニアモータのみを駆動させ、必要プレストン数が設定プレストン数以上であるときは、連結切替機構を連結状態として第１のリニアモータを第２のリニアモータと共働して駆動させるように制御する連結状態・使用モータ選択制御手段を設けても良い。
このように連結状態・使用モータ選択制御手段を設けて必要プレストン数に応じた両リニアモータの連結および駆動の制御を行うようにした場合、大プレストン数の要求される加工と、小プレストン数で高速動作が要求される加工とに対して、両リニアモータを適切に駆動して効率の良い運転が行える。
【００１４】
この発明において、第１または第２のリニアモータが複数の単位リニアモータからなるものである場合に、これら複数の単位リニアモータのうちの一部の単位リニアモータを選択的に駆動する単位リニアモータ選択制御手段を設けても良い。
一部の単位リニアモータをのみを駆動することで、プレストン数に応じたエネルギ効率の良い加工が行える。
【発明の効果】
【００１５】
この発明のリニアモータ搭載プレス機械は、第１のリニアモータと、第１のリニアモータよりも推力が小さいかまたは同等の第２のリニアモータと、これら第１および第２のリニアモータの出力軸を相互に連結解除可能に連結する連結切替機構と、第２のリニアモータの出力軸に進退駆動されるプレス金型とを備えるため、リニアモータを用いてプレス駆動源を簡易な構成とでき、また大プレストン数の加工から小プレストン数の高速加工までを、プレストン数に最適な推力の発生により、エネルギ効率良く運転することができる。
【００１６】
前記第１および第２のリニアモータは、いずれもプレス金型が昇降するプレス加工軸中心回りに単位リニアモータを複数配置した単位リニアモータ集合体である。また、複数の単位リニアモータでバランス良く直進出力を得られ、かつ第２のリニアモータのみで加工するときに、小プレストン数の推力を効率良く得ることができる。
【００１７】
このように第１および第２のリニアモータを単位リニアモータ集合体とした場合に、第１のリニアモータの単位リニアモータの配列の内側に、第２の単位リニアモータを配置した場合は、各リニアモータをより空間効率良く配置できて、より一層コンパクトな構成とできる。
【００１８】
前記単位リニアモータが、軸方向に交互にＮ極とＳ極を有する永久磁石からなる軸部材およびこの軸部材が内部を相対的に移動自在なコイルユニットを有する円筒型リニアモータである場合は、各単位リニアモータがコンパクトで効率良いものとでき、また複数の単位リニアモータの組合せが簡素な構成で行える。
【００１９】
この発明において、必要プレストン数が設定プレストン数未満であるときは、前記連結切替機構を連結解除状態とし、かつ第２のリニアモータのみを駆動させ、必要プレストン数が設定プレストン数以上であるときは、前記連結切替機構を連結状態として第１のリニアモータを第２のリニアモータと共働して駆動させるように制御する連結状態・使用モータ選択制御手段を設けた場合は、大プレストン数の要求される加工と、小プレストン数で高速動作が要求される加工とに対して、両リニアモータを適切に駆動して効率の良い運転が行える。
【００２０】
この発明において、前記第１または第２のリニアモータにつき、複数の単位リニアモータのうちの一部の単位リニアモータを選択的に駆動する単位リニアモータ選択制御手段を設けた場合は、プレストン数に応じたエネルギ効率の良い加工が、簡単な制御で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
この発明の第１の実施形態を、図１ないし図５と共に説明する。このリニアモータ搭載プレス機械は、例えばパンチプレスと称されるものであり、プレスフレーム１に、上下一対の金型支持体２，３と、ワーク送り機構４と、プレス駆動機構５とが設置されている。
【００２２】
金型支持体２，３は、同心に設置された上下のタレットからなり、それぞれ円周方向の複数箇所に、パンチ側のプレス金型６、およびダイ側のプレス金型７が搭載されている。これらプレス金型６，７は、金型支持体２，３の回転によって所定のプレス加工軸中心Ｐに割り出される。
【００２３】
ワーク送り機構４は、板材のワークＷの縁部をワークホルダ８で把持し、ワークＷをテーブル９上で前後左右に移動させるものである。
【００２４】
プレス駆動機構５は、プレス駆動源として第１のリニアモータ１１と、その真下に設置された第２のリニアモータ１２とを備える。これら第１および第２のリニアモータ１１，１２は、連結切替機構１３により、出力軸が相互に連結解除可能に連結される。第２のリニアモータ１２の出力軸にラム１４が連結され、ラム１４により、パンチ側のプレス金型６にプレス加工のための下降動作が与えられる。プレス金型６は、ばね部材（図示せず）によって上昇復帰するものであっても、またラム１４により強制引き上げするものであっても良い。
【００２５】
第１のリニアモータ１１は、図２および図３に示すように、プレス加工軸中心Ｐの回りの円周上に単位リニアモータ１５を複数配置した単位リニアモータ集合体である。前記複数の単位リニアモータ１５は、等間隔、等角度で配列される。図示の例では、６個の単位リニアモータ１５（１５a 〜１５f ）により１個のリニアモータ１１が構成される。
【００２６】
個々の単位リニアモータ１５は、図５に示すように、Ｎ極とＳ極が交互に並ぶ永久磁石からなる軸部材２３と、この軸部材２３が内部を相対的に軸方向移動自在なコイルユニット２４とでなる円筒型リニアモータとされている。コイルユニット２４は、軸部材２３の周囲を囲む複数のコイル２５を、円筒状の単位リニアモータケース２７内に軸方向に並べて構成される。コイルユニット２４はステータとなり、軸部材２３が単位リニアモータ１５の移動体である出力軸となる。軸部材２３は、１本の丸棒状の部材からなるが、複数個の永久磁石を軸方向に並べたものであっても良い。
【００２７】
各単位リニアモータ１５のコイルユニット２４は、単位リニアモータケース２７が全体モータフレーム２６により相互に固定され、リニアモータ１１のモータステータを構成する。なお、個別の単位リニアモータケース２７を設けずに、共通の一つの全体モータフレーム２６に、個々の単位リニアモータ１５におけるコイルユニット２４のコイル２５を設置しても良い。
【００２８】
各単位リニアモータ１５の軸部材２３の両端は、上下の出力軸連結フレーム２８，２９により相互に連結され、下側の出力軸連結フレーム２９の中心に、リニアモータ１１の出力軸３０（図３，図４）が設けられている。
【００２９】
第２のリニアモータ１２は、第１のリニアモータ１１と同様に、プレス加工軸中心Ｐ回りに単位リニアモータ１５を複数配置した単位リニアモータ集合体からなる。第２のリニアモータ１２における単位リニアモータ１５の個数は、第１のリニアモータ１１と同じかまたは少なく設定され、図示の例では２個とされている。
単位リニアモータ１５の構成は、図５と共に前述した第１のリニアモータ１１における単位リニアモータ１５に対比して、出力が小さく小型とされている他は同様であり、対応部分に同一符号を付してその説明を省略する。なお、第１と第２のリニアモータ１１，１２の単位リニアモータ１５を、同じ大きさ，同じ出力の仕様のものとしても良い。
【００３０】
第２のリニアモータ１２における各単位リニアモータ１５のコイルユニット２４は、単位リニアモータケース２７が全体モータフレーム３１により相互に固定され、リニアモータ１２のモータステータを構成する。第２のリニアモータ１２における各単位リニアモータ１５の軸部材２３の両端は、上下の出力軸連結フレーム３２，３３により相互に連結され、下側の出力軸連結フレーム３３の中心に、リニアモータ１２の出力軸３４が設けられている。
【００３１】
図３，図４に示すように、第１のリニアモータ１１の出力軸３０には、その下方に延びて下部が中空軸部分となった連結軸３６が接続され、第２のリニアモータ１２の出力軸３４から上方に延びる被連結軸３７が、上記連結軸３６の中空軸部分に摺動自在に嵌合している。
【００３２】
図４のように、連結軸３６，被連結軸３７の嵌合部分には、両者に渡って結合軸３８が挿脱自在に嵌合する結合孔３９，４０が設けられている。この結合軸３８は、第１のリニアモータ１１側の連結軸３６に取付部材４６を介して設置された挿脱駆動源４１により、第２のリニアモータ１２側の被連結軸３７の結合孔４０に対して挿脱される。これら挿脱駆動源４１と、結合軸３８と、結合孔３９，４０と、連結軸３６，被連結軸３７とにより、上記連結切替機構１３が構成される。挿脱駆動源４１は、電磁ソレノイド、またはシリンダ装置等からなる。
なお、第１のリニアモータ１１側の連結軸３６は、出力軸３０に対してピン４７により揺動可能に連結され、連結軸３６の自由な揺動により、連結軸３６，被連結軸３７の嵌合部分に作用する横方向の外力を逃がされ、円滑な摺動が維持される。
【００３３】
図３に示すように、第２のリニアモータ１２の出力軸３４は、ラム１４に、ピン４８によって揺動自在に連結されている。ラム１４は、プレスフレーム１に設置されたラムガイド４２に昇降自在に嵌合する。
ラム１４の下部にはストライカ４３が、プレス加工軸中心Ｐと直交する方向に移動自在に設けられ、シフト駆動源４４により、ラム１４の中心に対するストライカ４３の位置が変更可能とされる。このストライカ４３により、パンチ側のプレス金型６が押し下げ駆動される。
【００３４】
なお、ストライカ４３は、同図のようにプレス金型６が複数の昇降自在な個別金型６ａを有するものである場合に、個別金型６ａを選択的に駆動可能なように設けられたものである。プレス金型６が上記のような個別金型６ａを有しないものである場合は、ストライカ４３を設けずに、ラム１４で直接にプレス金型６が駆動されるようにする。
【００３５】
図１において、制御系を説明する。制御装置５０は、このリニアモータ搭載プレス機械の全体を制御する装置であり、コンピュータ式の数値制御装置およびプログラマブルコントローラからなる。この制御装置５０は、加工プログラム（図示せず）を演算制御部（図示せず）により実行してリニアモータ搭載プレス機械を制御するものであり、金型支持体２，３の割出駆動源（図示せず）や、ワーク送り機構４の各軸の送り駆動源、プレス駆動機構５における第１，第２のリニアモータ１１，１２、連結切替機構１３等に制御指令を出力する。この制御装置５０に、連結状態・使用モータ選択制御手段５１および単位リニアモータ選択制御手段５２が設けられている。
【００３６】
連結状態・使用モータ選択制御手段５１は、必要プレストン数が設定プレストン数未満であるときは、連結切替機構１３を連結解除状態とし、かつ第２のリニアモータ１２のみを駆動させ、必要プレストン数が設定プレストン数以上であるときは、連結切替機構１３を連結状態として第１のリニアモータ１１および第２のリニアモータ１２の両方を駆動させるように制御する。このとき、例えば第１のリニアモータ１１と第２のリニアモータ１２とは同期して駆動させる。連結状態・使用モータ選択制御手段５１において、必要プレストン数は、例えば加工プログラムに記述された値から認識され、または加工プログラムで指定された使用プレス金型から所定の演算によって得る。
【００３７】
単位リニアモータ選択制御手段５２は、第１または第２のリニアモータ１１，１２につき、複数の単位リニアモータ１５のうちの一部の単位リニアモータ１５を選択的に駆動するように制御する手段である。単位リニアモータ選択制御手段５２は、より具体的には、この例では、第１のリニアモータ１１の単位リニアモータ１５のうち、例えば、互いに等配位置にある３個または２個の単位リニアモータ１５のみを駆動するように制御する。
【００３８】
上記構成の動作を説明する。プレストン数の大きな加工を行う場合は、連結切替機構１３を、その結合軸３８が両結合孔３９，４０に渡って嵌合した結合状態とし、第１および第２のリニアモータ１１，１２の両方を駆動する。これにより、第１，第２のリニアモータ１１，１２の両方の駆動による大きな推力でラム１４を昇降させてプレス加工を行うことができる。第２のリニアモータ１２は駆動電流は付与せず、第１のリニアモータ１１のみを駆動してプレス加工を行うようにしても良い。第１のリニアモータ１１は、第２のリニアモータ１２に対して大出力のものであり、これによっても大きなプレストン数の加工が可能である。
【００３９】
プレストン数の小さな加工を行う場合は、連結切替機構１３を、その結合軸３８が結合孔４０から抜き出されて非結合状態とし、第２のリニアモータ１２のみを駆動する。これにより、小出力の第２のリニアモータ１２のみによってプレス加工でき、高速でラム１４を昇降させて加工することができる。このとき、第１のリニアモータ１１は第２のリニアモータ１２と出力軸３０が切り離されているため、第１のリニアモータ１１の可動部分が第２のリニアモータ１１の駆動に対する抵抗や慣性付与の要因とならない。そのため、効率の良い加工が行える。
【００４０】
また、さらに小プレストン数の可能な加工の場合は、第２のリニアモータ１２の一部の単位リニアモータ１５のみを駆動させるようにしても良い。図示の例のように第２のリニアモータ１２の単位リニアモータ１５の個数が２個の場合は、両方駆動することが必要であるが、単位リニアモータ１５が４個以上の場合は、単位リニアモータ１５の選択的な駆動によって、消費エネルギを節減できる。
第１のリニアモータ１１の駆動においても、その一部の単位リニアモータ１５のみを駆動してプレス加工を行うようにしても良い。
【００４１】
上記の連結切替機構１３の連結状態と連結解除状態との選択は、１枚のワークＷの加工毎やロット毎に変更するようにしても、また１枚のワークＷの加工途中で変更するようにしても良い。
【００４２】
この構成のリニアモータ搭載プレス機械は、プレス金型６をリニアモータ１１，１２で進退駆動するため、回転型のモータを用いるものと異なり、回転を直線運動に変換する機構が不要であり、部品点数が少なく簡素な構造とできる。
また、第１のリニアモータ１１と第２のリニアモータ１２とを設け、両者を連結解除可能に連結する連結切替機構１３を備えるため、プレストン数に最適な過不足のない推力を発生でき、大プレストン数の必要な加工から、小プレストン数での高速加工までが１台のリニアモータ搭載プレス機械により効率良く行える。
【００４３】
第１，第２のリニアモータ１１，１２は、単位リニアモータ１５の集合体としたため、個々の単位リニアモータ１５の出力を複数本分の出力として大きな出力を得ることができる。また、複数の単位リニアモータ１５はプレス加工軸中心Ｐの回りに配置するため、複数の単位リニアモータ１５を設置しながら、バランス良く直進出力を得ることができる。第２のリニアモータ１２は、単位リニアモータ１５を第１のリニアモータ１１よりも少ない個数としたため、第２のリニアモータ１２のみで加工するときに、小プレストン数の推力を効率良く得ることができる。
【００４４】
連結状態・使用モータ選択制御手段５１を設けて必要プレストン数に応じた両リニアモータ１１，１２の連結および駆動の制御を行うようにした場合は、大プレストン数の要求される加工と、小プレストン数で高速動作が要求される加工とに対して、両リニアモータ１１，１２を適切に駆動して効率の良い運転が行える。
また、単位リニアモータ選択制御手段５２を設け、第１または第２のリニアモータ１１，１２につき、複数の単位リニアモータ１５のうちの一部の単位リニアモータ１５を選択的に駆動するようにした場合は、一部の単位リニアモータ１５をのみを駆動することで、プレストン数に応じたエネルギ効率の良い加工が行える。
【００４５】
図６，図７は、この発明の他の実施形態を示す。この実施形態は、第２のリニアモータ１２の各単位リニアモータ１５を、第１のリニアモータ１１の単位リニアモータ１５の配列の内側に配列したものである。その他の構成は、図１〜図５に示す第１の実施形態と同様であるため、対応部分に同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４６】
このように第１のリニアモータ１１と第２のリニアモータ１２の単位リニアモータ１５の配列を同芯として２重の配列とした場合は、より一層コンパクトな配置とできる。この場合に、小プレストン数とする第２のリニアモータ１２を内側に配置するため、各リニアモータ１１，１２の大きさに応じた空間効率の良い配置が行えて、無駄のないよりコンパクトな配置とすることができる。
【００４７】
なお、上記実施形態では、パンチプレスに適用した場合につき説明したが、この発明はプレス機械一般に適用でき、例えば、プレスブレーキ等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るリニアモータ搭載プレス機械の側面図およびその制御系のブロック図を組合せて示す説明図である。
【図２】同プレス機械の第１および第２のリニアモータの関係を示す概略斜視図である。
【図３】同プレス機械の第１および第２のリニアモータの設置部分を示す拡大破断側面図である。
【図４】同プレス機械の第１および第２のリニアモータの設置部分を示す拡大破断正面図である。
【図５】第１のリニアモータの単位リニアモータを示す拡大断面図である。
【図６】この発明の他の実施形態に係るリニアモータ搭載プレス機械の第１および第２のリニアモータの設置部分を示す拡大破断側面図である。
【図７】同プレス機械の第１および第２のリニアモータの設置部分を示す拡大破断正面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…プレスフレーム
２，３…金型支持体
４…ワーク送り機構
５…プレス駆動機構
６…パンチ側のプレス金型
１１…第１のリニアモータ
１２…第２のリニアモータ
１３…連結切替機構
１４…ラム
１５…単位リニアモータ
２３…軸部材
２４…コイルユニット
２５…コイル
２６…全体モータフレーム
２７…単位リニアモータケース
２８，２９…出力軸連結フレーム
３０…出力軸
３１…全体モータフレーム
３２，３３…出力軸連結フレーム
３４…出力軸
３６…連結軸
３７…被連結軸
３８…結合軸
３９，４０…結合孔
４１…挿脱駆動源
５０…制御装置
５１…連結状態・使用モータ選択制御手段
５２…単位リニアモータ選択制御手段
Ｐ…プレス加工軸中心
Ｗ…ワーク
【図１】
2008043993.tif 000003
【図２】
2008043993.tif 000004
【図３】
2008043993.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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