(57)【要約】【課題】メカブ及びアスコフィラム属藻類由来の、安全性が高く、且つ十分な免疫調節作用を有する免疫調節剤、これを含有する飲食物及び薬品、並びに免疫調節剤の製造方法を提供する。【解決手段】本発明の免疫調節剤は、メカブとアスコフィラムとの抽出混合物を含有することを特徴とする。また、本発明の免疫調節剤の製造方法は、メカブとアスコフィラム属藻類との混合物に溶媒を加え、免疫調節成分を抽出する工程を備えることを特徴とする。メカブとアスコフィラムとの合計を１００質量％とした場合に、メカブは５〜５０質量％（特に７〜４０質量％）であることが好ましい。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メカブとアスコフィラム属藻類との抽出混合物を含有することを特徴とする免疫調節剤。
【請求項２】
上記抽出混合物は、上記メカブと上記アスコフィラム属藻類との混合物の抽出物である請求項１に記載の免疫調節剤。
【請求項３】
上記メカブと上記アスコフィラム属藻類との合計を１００質量％とした場合に、該メカ  ブの含有量は５〜５０質量％である請求項１又は２に記載の免疫調節剤。
【請求項４】
上記抽出混合物の含有量が５×１０−６〜１００質量％である請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の免疫調節剤。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の免疫調節剤を含有することを特徴とする飲食物。
【請求項６】
請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の免疫調節剤を含有することを特徴とする薬品。
【請求項７】
メカブとアスコフィラム属藻類との混合物に溶媒を加え、免疫調節成分を抽出する工程を備えることを特徴とする免疫調節剤の製造方法。
【請求項８】
上記メカブと上記アスコフィラム属藻類との合計を１００質量％とした場合に、上記メカブの含有量は５〜５０質量％である請求項７に記載の免疫調節剤の製造方法。
【請求項９】
上記溶媒が水系溶媒である請求項７又は８に記載の免疫調節剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免疫調節剤、これを含有する飲食物及び薬品並びに免疫調節剤の製造方法に関する。更に詳しくは、本発明は、メカブとアスコフィラム属藻類との抽出混合物を含有する免疫調節剤、これを含有する飲食物及び薬品並びにメカブとアスコフィラム属藻類との混合物から免疫調節成分を抽出する免疫調節剤の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本来、生体は体内に侵入した病原菌等の異物から身体を守る免疫機能を備えている。例えば、自然免疫の中心を担うマクロファージ細胞の活性化等により産生される活性酸素は、外部からの異物の侵入及び刺激に対する防御の目的で人体内において産生され、適量であれば細菌、ウィルスなどを攻撃し、身体を守る作用を有する。また、活性酸素の他にも、マクロファージ細胞の活性化等により産生され、外部からの異物の侵入及び刺激に対する防御作用を有する物質として、例えば、炎症性サイトカインである腫瘍壊死因子等が挙げられる。
【０００３】
上記のように、生体は、本来、免疫機能を備えているが、例えば、身体を守るべき活性酸素が過剰になった場合、正常な細胞そのものが攻撃されてしまい、これが生活習慣病などの疾患の一因になっている。一方、人体には過剰になった活性酸素を除去するスーパーオキシドジスムターゼ（以下、ＳＯＤという。）という酵素が存在する。このＳＯＤは、下記式のように、酸素分子の１電子還元で生成するスーパーオキシドラジカル（Ｏ２−）の不均化反応を拡散律速に近い速さで進行させる触媒作用を有し、細胞内のＯ２−濃度を低下させることができる。
２Ｏ２−＋２Ｈ＋→Ｈ２Ｏ２＋Ｏ２
【０００４】
このように、過剰なＯ２−を除去する酵素であるＳＯＤは、生体を活性酸素種から守るために存在するものであり、この活性酸素種を起因として生じると考えられる各種の病気等に対して有用であるとの観点から、近年、その反応機構及び生理機構等が研究されている（例えば、非特許文献１参照。）。また、癌細胞ではＳＯＤ活性が低いという事実があり、更に、ＳＯＤと発癌との直接因果関係は明らかではないが、ＳＯＤ又はＳＯＤ様物質を癌細胞に注入すると、癌細胞の増殖が抑えられるという報告もある（例えば、非特許文献２参照。）。このＳＯＤの活性は、加齢で減少し、個人差もあるが、ＳＯＤの活性低下は、各種の生活習慣病などの疾患の一因となるため、低下したＳＯＤの活性を補う方法が検討されている。例えば、ＳＯＤと同様な作用を有する抗酸化性物質の摂取が挙げられ、この抗酸化性物質として、安全で、且つＳＯＤと同様又は類似の作用を有し、食品等として用いることができるものがあれば、人の健康及び美容にとって非常に有用であり、その有用性は極めて大きい。
【０００５】
【非特許文献１】「活性酸素−生物での生成・消去・作用の分子機構」（新装版２刷、共立出版株式会社発行、中野稔ら編著、２２３〜２３０頁）
【非特許文献２】「活性酸素−生物での生成・消去・作用の分子機構」（新装版２刷、共立出版株式会社発行、中野稔ら編著、６４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、生体は、本来、体内に侵入した病原菌等の異物から身体を守る免疫機能を備えているが、この機能、作用が過剰になった場合、却って、正常な細胞そのものが攻撃されてしまい、これが生活習慣病などの疾患の一因になる等の問題が発生する。
【０００７】
本発明は、上記の従来の状況に鑑みてなされたものであり、海藻であるメカブ及びアスコフィラム属藻類由来の、安全性が高く、且つ十分な免疫調節作用を有する免疫調節剤、これを含有する飲食物及び薬品並びに免疫調節剤の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下のとおりである。
１．メカブとアスコフィラム属藻類との抽出混合物を含有することを特徴とする免疫調節剤。
２．上記抽出混合物は、上記メカブと上記アスコフィラム属藻類との混合物の抽出物である上記１．に記載の免疫調節剤。
３．上記メカブと上記アスコフィラム属藻類との合計を１００質量％とした場合に、該メカブの含有量は５〜５０質量％である上記１．又は２．に記載の免疫調節剤。
４．上記抽出混合物の含有量が５×１０−６〜１００質量％である上記１，乃至３，のうちのいずれか１項に記載の免疫調節剤。
５．上記１，乃至４，のうちのいずれか１項に記載の免疫調節剤を含有することを特徴とする飲食物。
６．上記１．乃至４，のうちのいずれか１項に記載の免疫調節剤を含有することを特徴とする薬品。
７．メカブとアスコフィラム属藻類との混合物に溶媒を加え、免疫調節成分を抽出する工程を備えることを特徴とする免疫調節剤の製造方法。
８．上記メカブと上記アスコフィラム属藻類との合計を１００質量％とした場合に、上記メカブの含有量は５〜５０質量％である上記７．に記載の免疫調節剤の製造方法。
９．上記溶媒が水系溶媒である上記７．又は８．に記載の免疫調節剤の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の免疫調節剤は、植物由来の免疫調節剤であり、安全性が高く、且つ十分な免疫調節作用を有する。
また、抽出混合物が、メカブとアスコフィラム属藻類との混合物の抽出物である場合は、より十分な免疫調節作用を有する免疫調節剤とすることができる。
更に、メカブとアスコフィラム属藻類との合計を１００質量％とした場合に、メカブの含有量が５〜５０質量％である場合は、十分な免疫調節作用を有するとともに安価な免疫調節剤とすることができる。
また、抽出混合物の含有量が５×１０−６〜１００質量％である場合は、十分な免疫調節作用を有するとともに安価な免疫調節剤とすることができる。
本発明の飲食物及び本発明の薬品は、安全性が高く、且つ十分な免疫調節作用を有する。
本発明の免疫調節剤の製造方法は、操作が簡便であり、且つ効率よく免疫調節剤を製造することができる。
また、メカブとアスコフィラム属藻類との合計を１００質量％とした場合に、メカブの含有量が５〜５０質量％である場合は、十分な免疫調節作用を有するとともに、安価な免疫調節剤を、効率よく製造することができる。
更に、溶媒が水系溶媒である場合は、安全性が高く、作業が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳しく説明する。
［１］免疫調節剤
本発明の免疫調節剤は、メカブとアスコフィラム属藻類との抽出混合物を含有する。
【００１１】
上記「メカブ」は、褐藻類の１種であるワカメの根本にあるひだ状の胞子のうである。このメカブは、ワカメの繁殖を担う部分であるため、栄養分が凝縮されている。
上記「アスコフィラム属藻類」は、褐藻類の１種であり、高緯度圏、特に北緯６０〜６８度の北欧等に産するヒバマタ目の褐藻である。このアスコフィラム属藻類としては、例えば、アスコフィラム・ノドサム（学名Ascophyllum nodosum）が挙げられる。
メカブ及びアスコフィラム属藻類の産地は特に限定されず、本発明では、各地に産するワカメから得られるメカブ及びアスコフィラム属藻類を用いることができる。
【００１２】
メカブ及びアスコフィラム属藻類は、収穫したものを水洗等して用いることができる。また、例えば、天日干し又は適温で熱風乾燥したものを用いることもできる。これらはそのまま抽出に供することもできるが、効率よく抽出するためには、メカブ及びアスコフィラム属藻類を紐状物、小片又は粉末とし、抽出時の溶媒との接触面積を大きくすることが好ましい。この紐状物の径及び長さは特に限定されないが、径は１０ｍｍ以下、特に０．５〜５ｍｍ、更に０．５〜３ｍｍであることが好ましく、長さは３００ｍｍ以下、特に２〜２００ｍｍであることが好ましい。また、小片の寸法も特に限定されないが、最大寸法が１００ｍｍ以下、特に２〜３０ｍｍであることが好ましい。更に、粉末の平均粒径も特に限定されないが、２ｍｍ以下、特に０．１〜１ｍｍ、更に０．３〜０．８ｍｍであることが好ましい。更に、メカブ及びアスコフィラム属藻類には、得られる抽出物の免疫調節作用を大きく低下させない限り、必要に応じて不純物除去等の前処理を施してもよい。
【００１３】
上記「抽出混合物」は、メカブとアスコフィラム属藻類との混合物の抽出物でもよく、メカブの抽出物とアスコフィラム属藻類の抽出物との混合物でもよい。この抽出混合物は、予め混合されたメカブとアスコフィラム属藻類との混合物の抽出物であることが好ましい。メカブとアスコフィラム属藻類との混合物におけるメカブとアスコフィラム属藻類との含有割合は特に限定されず、必要とされる免疫調節作用等によって適宜設定することができる。混合物におけるメカブの含有量は、メカブとアスコフィラム属藻類との合計を１００質量％とした場合に、５〜５０質量％、特に７〜４０質量％、更に１０〜３０質量％であることが好ましい。メカブの含有量が上記範囲であれば、十分な免疫調節作用を有する免疫調節剤とすることができる。また、メカブの抽出物とアスコフィラム属藻類の抽出物とを混合する場合、各々の抽出物の調製に用いられるメカブとアスコフィラム属藻類との質量割合は特に限定されないが、それぞれの使用量の合計を１００質量％とした場合に、メカブの質量割合が５〜５０質量％、特に７〜４０質量％、更に１０〜３０質量％であることが好ましい。メカブの質量割合が上記範囲であれば、十分な免疫調節作用を有する免疫調節剤とすることができる。
【００１４】
本発明の免疫調節剤に含有される上記「抽出混合物」は、メカブとアスコフィラム属藻類との混合物を抽出することにより得られる抽出物、又はメカブの抽出物とアスコフィラム属藻類の抽出物との混合物、を含有する限り、その製造方法は特に限定されない。
メカブとアスコフィラム属藻類との混合物を抽出することにより得られる抽出混合物を含有する免疫調節剤は、例えば、本発明の免疫調節剤の製造方法により製造することができる。即ち、メカブとアスコフィラム属藻類との混合物に溶媒を加え、免疫調節成分を抽出する工程を備える製造方法により製造することができる。また、メカブの抽出物とアスコフィラム属藻類の抽出物との混合物を含有する免疫調節剤は、メカブ及びアスコフィラム属藻類の各々に溶媒を加え、それぞれ免疫調節成分を抽出し、その後、メカブの抽出物とアスコフィラム属藻類の抽出物とを混合する工程を備える製造方法により製造することができる。従って、後述する本発明の免疫調節剤の製造方法等についての説明は、本発明の免疫調節剤に含まれる上記「抽出混合物」の製造方法についても適用することができる。
【００１５】
本発明の免疫調節剤は、上記の抽出混合物を含有するものであれば、その形態は特に限定されない。例えば、本発明の免疫調節剤は、液状、固形状、粉末状、顆粒状、造粒した造粒物状等とすることができる。液状の免疫調節剤は、例えば、凍結乾燥等の公知の方法により乾燥した固形物又は粉末を、水若しくはエタノール、プロピレングリコール及び１，３−ブチレングリコール等の有機溶媒、又は水と有機溶媒との混合溶媒に溶解若しくは分散させることにより得ることができる。この有機溶媒としては、上記の各種の有機溶媒等を用いることができる。また、本発明の免疫調節剤は、本発明の作用、効果が阻害されない限り、品質維持等の目的のために、上記の抽出混合物以外の他の成分を含有していてもよい。
【００１６】
本発明の免疫調節剤における抽出混合物の含有量は特に限定されないが、含有量が少量であっても十分な免疫調節作用を得ることができる。免疫調節剤の全量を１００質量％とした場合に、抽出混合物の含有量は５×１０−６〜１００質量％（即ち、免疫調節剤の全量が抽出混合物からなる。）、特に５×１０−３〜１０質量％、更に０．１〜５質量％であることが好ましく、０．２〜２．５質量％、特に０．５〜１．５質量％であることがより好ましい。また、例えば、本発明の免疫調節剤が抽出混合物の粉末等の固形物を溶媒に溶解した液状物の場合、抽出混合物の含有量は０．０５μｇ／ｍｌ以上、特に５μｇ／ｍｌ以上、更に１００μｇ／ｍｌ〜５０ｍｇ／ｍｌであることが好ましく、２００μｇ／ｍｌ〜２５ｍｇ／ｍｌ、特に５００μｇ〜１５ｍｇ／ｍｌであることがより好ましい。更に、抽出混合物の粉末等の固形物をそのまま用いることもでき、この場合、抽出混合物の粉末からなるカプセル（粉末１００質量％）等の形態の免疫調節剤とすることができる。
【００１７】
本発明の免疫調節剤は、免疫調節作用を有する飲食物及び薬品等として利用することができる。また、本発明の免疫調節剤は、各種飲料及び食品に添加することにより、飲料及び食品に免疫調節作用を付与することができる。よって、本発明の免疫調節剤は、飲料及び食品に免疫調節作用を付与するための飲食品用添加剤としても好適に用いることができる。
【００１８】
［２］免疫調節剤の製造方法
本発明の免疫調節剤の製造方法は、メカブとアスコフィラム属藻類との混合物に溶媒を加え、免疫調節成分を抽出する工程を備えることを特徴とする。
また、本発明の免疫調節剤が、メカブの抽出物とアスコフィラム属藻類の抽出との混合物を含有する免疫調節剤である場合、この免疫調節剤は、メカブ及びアスコフィラム属藻類の各々に溶媒を加え、それぞれ免疫調節成分を抽出し、その後、メカブの抽出物とアスコフィラム属藻類の抽出物とを混合する工程を備える製造方法により製造することができる。
上記「メカブとアスコフィラム属藻類との混合物」、及び上記「メカブの抽出物」と上記「アスコフィラム属藻類の抽出物」の各々については、上述の本発明の免疫調節剤についての説明をそのまま適用することができる。
【００１９】
抽出に用いられる上記「溶媒」は特に限定されず、水、並びにアルコール、エステル、エーテル及びアセトン等の有機溶媒のいずれも使用することができる。また、溶媒は１種のみ用いてもよいし、２種以上の混合溶媒でもよい。アルコールとしては、炭素数１〜５、好ましくは炭素数１〜４の１価の低級アルコールが好ましい。この低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール及びブチルアルコール等が挙げられる。この他、プロピレングリコール及び１，３−ブチレングリコール等の常温（例えば、２３℃）で液体の多価アルコールを用いることもできる。また、エステルとしては、酢酸エチルエステル等の低級アルキルエステルが挙げられる。更に、エーテルとしてはエチルエーテル等が挙げられる。
【００２０】
上記の溶媒のうちでは、水系溶媒が好ましい。この水系溶媒としては、例えば、水、アルコール、並びに水とアルコール、特にメチルアルコール及び／又はエチルアルコール等との混合溶媒が挙げられる。この水とアルコールとの混合溶媒において、水とアルコールとの合計を１００質量％とした場合に、アルコールは１０〜５０質量％、好ましくは１５〜４０質量％、更に好ましくは２０〜４０質量％とすることができる。また、溶媒としては、安全性が高く、取り扱い易い水が特に好ましい。また、水として、５０〜１００℃、好ましくは６０〜１００℃、更に好ましくは７０〜９０℃の熱水を用いてもよい。
尚、水以外の溶媒を用いるときは、効率よく抽出するため、可能な限り水を併用することが好ましい。この場合、水以外の溶媒は８０質量％以下、特に５０質量％、更に４０質量％以下（水と水以外の溶媒との合計を１００質量％とする。）であることが好ましい。
【００２１】
本発明の免疫調節剤の製造方法では、メカブとアスコフィラム属藻類との混合物に溶媒を加え、免疫調節成分を抽出する。ここで、「メカブとアスコフィラム属藻類との混合物に溶媒を加え、免疫調節成分を抽出する」とは、メカブとアスコフィラム属藻類とがともに存在する状態で、溶媒により免疫調節成分の抽出がなされることを意味し、その具体的な手順は特に限定されない。この手順としては、例えば、（１）原料のメカブ及びアスコフィラム属藻類のそれぞれを順次又は同時に容器に投入し、その後、溶媒を加えて抽出する、（２）容器に入れられた溶媒中に、原料のメカブ及びアスコフィラム属藻類のそれぞれを順次又は同時に投入して抽出する、（３）原料のメカブ及びアスコフィラム属藻類の各々を、予めコーンブレンダー等によりブレンドしてブレンド物を得、次いで、このブレンド物を容器に投入し、その後、溶媒を加えて抽出する、及び（４）原料のメカブ及びアスコフィラム属藻類の各々を、予めコーンブレンダー等によりブレンドしてブレンド物を得、次いで、容器に入れられた溶媒中に、このブレンド物を投入して抽出する等が挙げられる。
【００２２】
メカブ及びアスコフィラム属藻類と、溶媒との質量割合は特に限定されず、免疫調節剤の免疫調節作用等により設定することができる。メカブ及びアスコフィラム属藻類と、溶媒との合計を１００質量％とした場合に、メカブとアスコフィラム属藻類との質量割合の合計は、１〜１０質量％、特に２〜９質量％、更に３〜８質量％であることが好ましい。メカブとアスコフィラム属藻類との合計が上記の質量割合であれば、十分な免疫調節作用を有する免疫調節剤を得ることができる。また、メカブの抽出物とアスコフィラム属藻類の抽出物とを調製するときも、メカブ又はアスコフィラム属藻類と、溶媒との合計を１００質量％とした場合に、メカブとアスコフィラム属藻類の各々の質量割合は、それぞれ１〜１０質量％、特に２〜９質量％、更に３〜８質量％であることが好ましい。メカブとアスコフィラム属藻類の各々が上記の質量割合であれば、十分な免疫調節作用を有する免疫調節剤を得ることができる。
【００２３】
本発明の免疫調節剤の製造方法では、また、メカブの抽出物とアスコフィラム属藻類の抽出物の各々を調製するときは、メカブ、アスコフィラム属藻類及び溶媒の他に、抽出を促進する作用を有する塩酸等を０．０３〜０．０８モル濃度となるように含有させることができる。更に、ｐＨを調整するため、リン酸２水素ナトリウム、リン酸水素２ナトリウム等の緩衝液などを０．００５〜０．０１５モル濃度となるように含有させることもできる。
【００２４】
上記抽出（メカブとアスコフィラム属藻類との混合物の抽出、及びメカブ及びアスコフィラム属藻類のそれぞれの抽出の、いずれの場合も含む。）の条件は、免疫調節成分を抽出することができる限り特に限定されない。例えば、溶媒のｐＨは、通常、３〜１０、好ましくは４〜９、更に好ましくは５〜８とすることができる。
【００２５】
また、抽出温度についても特に制限されず、常温（１０〜３５℃、特に１５〜３０℃）でもよく、加熱して抽出してもよい。常温抽出のときは、メカブ、アスコフィラム属藻類、又はメカブとアスコフィラム属藻類との混合物を、例えば、水とメタノールとの混合溶媒等の溶媒に浸漬し、０．５時間〜５日間静置することにより抽出することができる。また、加熱抽出のときは、溶媒の種類等にもよるが、通常、４０〜１００℃、好ましくは５０〜９５℃、更に好ましくは６０〜９０℃で抽出する。例えば、溶媒が水系溶媒、特に水である場合、抽出温度は、４０〜１００℃、特に５０〜１００℃、更に６５〜９５℃であることが好ましい。上記の温度範囲で抽出すれば、短時間で免疫調節成分を含有する抽出物を効率よく得ることができ、また、抽出物の免疫賦活作用の低下を抑制することができる。この理由は明らかではないが、免疫賦活作用を有する化合物の分解が抑制されることが一因ではないかと考えられる。
【００２６】
更に、加熱抽出時の抽出時間も特に制限されない。この抽出時間は、抽出温度等にもよるが、０．５〜６時間とすることができ、１〜５時間、特に１．５〜４時間であることが好ましい。抽出時間が上記の範囲内であれば、十分な免疫調節作用を有する抽出物とすることができる。
【００２７】
この抽出条件は、より具体的には、抽出温度を４０〜１００℃、且つ抽出時間を０．５〜６時間とすることができる。また、抽出温度が５０〜９５℃であり、且つ抽出時間が１〜５時間であることが好ましく、抽出温度が６０〜９０℃であり、抽出時間が１．５〜４時間であることがより好ましい。また、メカブ、アスコフィラム属藻類、又はメカブとアスコフィラム属藻類との混合物と、溶媒との質量割合と、抽出条件との組み合わせは、メカブ、アスコフィラム属藻類、又はメカブとアスコフィラム属藻類との混合物の質量割合を１〜１０質量％、抽出温度を４０〜１００℃、且つ抽出時間を０．５〜６時間とすることができる。更に、メカブ、アスコフィラム属藻類、又はメカブとアスコフィラム属藻類との混合物の質量割合が３〜８質量％であり、抽出温度が５０〜９５℃、且つ抽出時間が１〜５時間であることが好ましい。この場合、溶媒としては水系溶媒が好ましく、水が特に好ましい。
【００２８】
上記「抽出工程」の後、固形分（メカブとアスコフィラム属藻類との混合物）と、抽出液（上記「免疫調節成分」を含有する抽出物が溶媒に溶解してなる液）とを分離することにより、又はメカブとアスコフィラム属藻類の各々の抽出物であるときは、それぞれの抽出物を混合し、その後、固形分と抽出液とを分離することにより、免疫調節剤を得ることができる。固形分と抽出液とは、フィルタプレス等により分離することができる。抽出に用いた溶媒が、水及び水とエタノールとの混合溶媒等の生体に無害なものであるときは、抽出液そのものを免疫調節剤とすることができる。また、抽出液から溶媒を除去することにより、免疫調節成分を含有する固形物とすることもできる。
【００２９】
溶媒は、例えば、真空凍結乾燥等の凍結乾燥法及び噴霧乾燥法等により、抽出液から除去することができる。この乾燥方法は特に限定されないが、加熱をともなわず、免疫調節作用が向上する傾向にある凍結乾燥法が好ましい。また、免疫調節成分を含有する固形物を水及びエタノール等の溶媒に溶解させ、その後、濾過等の方法により夾雑物等を除去し、精製することもできる。更に、必要に応じて、滅菌処理等を施すこともできる。
【００３０】
［３］免疫調節剤を含有する飲食物
本発明の飲食物は、本発明の免疫調節剤を含有する。本発明の免疫調節剤（例えば、抽出液又は溶媒が除去された粉末等の固形物など）を、そのまま本発明の飲食物としてもよく、本発明の免疫調節剤を飲食物の原材料に配合した飲食物とすることもできる。例えば、本発明の免疫調節剤を飲料に直接配合してもよいし、ビスケット等の固形食品、クリーム状及びジャム状の半流動食品、ゲル状食品などの原材料に配合して、本発明の免疫調節剤を含有するガン予防飲食物、健康飲食物及び機能性飲食物等として提供することもできる。
【００３１】
また、本発明の免疫調節剤を、例えば、油脂、エタノール、プロピレングリコール及びグリセリン等のアルコール、並びにこれらの混合物等に溶解させ、その後、飲料に配合するか、又は固形食品、半流動食品若しくはゲル状食品などに配合することもできる。更に、必要に応じて、バインダとして作用するアラビアガム及びデキストリン等を配合して顆粒等の形態とし、これを飲料に配合するか、又は固形食品、半流動食品若しくはゲル状食品などに配合することもできる。
【００３２】
免疫調節剤を配合する飲食物の種類は特に限定されず、固形食品、クリーム状及びジャム状の半流動食品、ゲル状食品及び飲料等のいずれでもよい。本発明の飲食物としてより具体的には、例えば、特定の保健効果が認められる飲食物、又は生体調整成分の機能を活かした機能性飲食物等とすることができる。本発明の飲食物の具体例としては、酒、炭酸飲料、果実飲料、コーヒー、紅茶、茶、乳酸菌飲料、ヨーグルト、アイスクリーム、飴、ガム、菓子、パン及び麺類等が挙げられる。
【００３３】
本発明の飲食物において、本発明の免疫調節剤の配合量は特に限定されない。健康食品又は機能性食品等としての摂取は、通常、病気予防、健康維持等を目的とするものであるため、年齢、体重、性別等により、本発明の免疫調節剤の配合量を調整することが好ましい。本発明の免疫調節剤の配合量は、本発明の飲食物全量を１００質量％とした場合に、免疫調節剤に含有される抽出混合物の含有量が、５×１０−６〜１００質量％（即ち、飲食物の全量が抽出混合物からなる。）、特に５×１０−３〜１０質量％、更に０．１〜５質量％となる配合量であることが好ましく、０．２〜２．５質量％、特に０．５〜１．５質量％となる配合量であることがより好ましい。
【００３４】
本発明の飲食物の処方として、具体的には、例えば、下記の処方が挙げられる。下記の処方のうちの免疫調節剤の精製乾燥粉末は、抽出液を凍結乾燥させ、その後、精製した粉末である。従って、下記の免疫調節剤は抽出混合物と同意である。
（１）ソフトカプセル
玄米胚芽油                            ８７．０質量部
乳化剤                                １３．０質量部
合計                                    １００質量部
免疫調節剤（精製乾燥粉末）              １．０質量部
【００３５】
（２）清涼飲料 
果糖ブドウ糖液糖                      ３０．０質量部
乳化剤                                  ０．５質量部
香料                                            微量
精製水                                          残部
合計                                    １００質量部
免疫調節剤（精製乾燥粉末）              ０．２質量部
【００３６】
（３）錠剤
乳糖                                  ５４．０質量部
結晶セルロース                        ３０．０質量部
澱粉分解物                            １０．０質量部
グリセリン脂肪酸エステル                        残部
合計                                    １００質量部
免疫調節剤（精製乾燥粉末）            １０．０質量部
【００３７】
（４）錠菓
砂糖                                  ７６．４質量部
グルコース                            １９．０質量部
ショ糖脂肪酸エステル                    ０．２質量部
精製水                                  ３．９質量部
合計                                    １００質量部
免疫調節剤（精製乾燥粉末）              ０．５質量部
【００３８】
［４］免疫調節剤を含有する薬品
本発明の薬品は、本発明の免疫調節剤を含有する。本発明の免疫調節剤（例えば、その全量が抽出液、又は溶媒が除去された粉末等の固形物など）を、そのまま本発明の薬品としてもよいが、本発明の免疫調節剤と他の医薬成分及び／又はその他の添加剤とを配合した薬品とすることもできる。
【００３９】
上記「薬品」には、医薬品及び医薬部外品が含まれる。また、本発明の薬品の形態は特に限定されず、例えば、錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤及びシロップ剤等とすることができる。更に、薬品を経口投与以外の他の方法により投与する場合、抽出液のまま、又は粉末とした後、再び水及びエタノール等に溶解させて調製した溶液等の形態で、更に抽出液、粉末及び／又は溶液に、分散剤、懸濁剤及び安定剤等の各種の添加剤を配合し、注射剤、坐剤などに調製して用いることもできる。薬品の投与方法も特に限定されず、例えば、経口投与の他、静脈注射、筋肉内注射、皮下注射等により投与することもできる。この投与方法は経口投与であることが好ましい。
【００４０】
薬品の投与量は、年齢、体重、症状、治療効果及び投与方法等により調整することが好ましく、通常、成人１人当たり、免疫調節剤に含有される抽出混合物の固形物換算で１回に３０〜１００ｍｇの範囲で且つ１日に１回から数回投与することができる。尚、投与量は種々の条件で変動するので、上記の投与量より少量で十分な場合もあるし、上記の投与量の範囲を越えて投与する必要がある場合もある。本発明の薬品における本発明の免疫調節剤の配合量は、本発明の薬品全量を１００質量％とした場合に、免疫調節剤に含有される抽出混合物の含有量が、５×１０−６〜１００質量％（即ち、薬品の全量が抽出混合物からなる。）、特に５×１０−３〜１０質量％、更に０．１〜５質量％となる配合量であることが好ましく、０．２〜２．５質量％、特に０．５〜１．５質量％となる配合量であることがより好ましい。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
［１］免疫調節剤
（１）メカブ及びアスコフィラム属藻類
メカブ（韓国産）；ワカメ（学名Undaria pinnatifida）の根元の「胞子のう」の部分を、１〜２ｍｍ幅に裁断したものを用いた。
アスコフィラム属藻類（北欧産）；アスコフィラム・ノドサム（学名Ascophyllum nodosum）を粉砕して、粒径が３０〜４０メッシュ（０．４３〜０．６０ｍｍ）の寸法の粉末とした。
【００４２】
（２）免疫調節剤の製造
メカブ１０ｇとアスコフィラム・ノドサム４０ｇとを秤量し、両者を内容積２リットルの攪拌器を備えるガラス容器に入れた。その後、この容器に更に水１リットルを投入した。次いで、容器を加熱して８０℃にまで昇温させ、時々攪拌しながら８０℃で２時間保持して抽出した。その後、得られた抽出液を、Ｇ２００グラスフィルター（東洋濾紙社製）を用いて吸引濾過し、濾液を減圧濃縮し、その後、真空凍結乾燥して粉末化することにより、本発明の免疫調節剤を得た。
【００４３】
（３）免疫調節剤を含有する濾液の調製
上記（２）で得られた本発明の免疫調節剤を、リン酸緩衝液（ＰＢＳ）［（ＫＣｌ  ０．２ｇ、ＫＨ２ＰＯ４  ０．２ｇ、ＮａＣｌ  ８．０ｇ、Ｎａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ  ２．８９ｇ）／水１リットル］に、１０ｍｇ／ｍｌの濃度となるように溶解させた。その後、溶液を１５０００ｒｐｍで５分間遠心して残渣を除き、次いで、孔径０．４５μｍのポリフッ化ビニリデン製のフィルターにより濾過し、濾液を得た。
【００４４】
［２］免疫調節剤の性能評価
（１）実験
マウスマクロファージ系細胞株Ｊ７７４．１／ＪＡ−４細胞を、１０質量％のＦＢＳを含有するハムＦ１２培地に４×１０６ｃｅｌｌｓ／ｍｌとなるように懸濁させ、４８穴の細胞培養用マイクロプレートに２５０μｌ／ｗｅｌｌとなるように播いた。その後、ＣＯ２インキュベータを用いて３７℃で２４時間前培養し、次いで、培地を新鮮な培地と交換した。この培地交換時、培地に上記［１］、（３）で調製した濾液をリン酸緩衝液（ＰＢＳ）に溶解し、免疫調節剤の最終濃度が０．１μｇ／ｍｌ、１μｇ／ｍｌ、１０μｇ／ｍｌ及び１００μｇ／ｍｌとなるように添加した実験群と、免疫調節剤を添加していない対照群とを用意した。これと同時に、実験群及び対照群の各々の試料に対して、最終濃度が１００ｎｇ／ｍｌとなる大腸菌由来のリポ多糖（ＬＰＳ）、最終濃度が１０Ｕ／ｍｌとなるマウスのインターフェロンガンマ（ＩＦＮ−γ）、又はこのＬＰＳとＩＦＮ−γとの混合物を添加し、３７℃で２０時間加温した。
【００４５】
（２）評価
（ａ）マクロファージ細胞の形態変化の評価
上記（１）の活性化処理の後、細胞を洗浄し、次いで、この細胞を位相差顕微鏡により観察し、細胞の伸展性及び細胞内の空胞形成を評価した。
結果は図１〜８（倍率は約８００倍である。）のとおりである。
【００４６】
実験群でＬＰＳ及びＩＦＮ−γが添加されていない実験例（図２）では、対照群でＬＰＳ及びＩＦＮ−γが添加されていない実験例（図１）に比べて、マクロファージ細胞の形態が変化し、細胞周辺部が退縮していびつな球形になっていることが分かる。また、対照群でＬＰＳが添加されている実験例（図３）では、細胞の伸展と細胞内の空胞の形成がみられたのに対して、実験群でＬＰＳが添加されている実験例（図４）では、伸展が低下し、空胞の形成が抑制されていることが分かる。更に、対照群でＩＦＮ−γが添加されている実験例（図５）では、細胞が円形に伸展したのに対して、実験群でＩＦＮ−γが添加されている実験例（図６）では、伸展は抑制されたが、細胞内に空胞の形成がみられた。また、対照群でＬＰＳ及びＩＦＮ−γが添加されている実験例（図７）では、細胞の大きな伸展と細胞内の空胞の形成がみられたのに対して、実験群でＬＰＳ及びＩＦＮ−γが添加されている実験例（図８）では、伸展がまったくみられず、空胞の形成も認められないことが分かる。
【００４７】
上記の結果から、免疫調節剤の添加によりマクロファージ細胞の形態に変化がみられ、更にはＬＰＳが添加されているときは免疫調節剤の添加によって細胞内の空胞形成が抑制され、ＩＦＮ−γが添加されているときは免疫調節剤の添加によって空胞形成が誘導されることが分かる。また、ＬＰＳ及びＩＦＮ−γが添加されているときは、細胞の大きな伸展等の過剰な免疫活性が免疫調節剤の添加によって十分に抑制されることが分かる。
このように、本発明の免疫調節剤は、他の活性化物質による活性化が適正な範囲であれば、活性化を更に促進する作用、効果を有し、他の活性化物質による活性化が過剰であるときは、これを抑制する作用、効果を有する、即ち、免疫調節の作用、効果を備えていることが分かる。
【００４８】
（ｂ）腫瘍壊死因子（ＴＮＦ−α）産生の評価
上記（１）の活性化処理の後、培養上清を回収し、上清中に遊離されたＴＮＦ−αをＥＬＩＳＡ法によって定量し、炎症性サイトカイン産生の指標とした。
結果は図９、１０のとおりである。
【００４９】
実験群でＬＰＳ及びＩＦＮ−γが添加されていない実験例、即ち、本発明の免疫調節剤のみが添加されているときは、免疫調節剤が１００μｇ／ｍｌと高濃度の場合に、ＴＮＦ−αが強く産生されることが分かる（図９）。一方、ＬＰＳの添加により誘導された強いＴＮＦ−α産生に対しては、免疫調節剤が１００μｇ／ｍｌと高濃度の場合に、有意な産生促進がみられるが、上記の本発明の免疫調節剤のみが添加されているときと比べて、促進の程度は低い。
このように、本発明の免疫調節剤は、他の活性化物質が存在しないときは、活性化を十分に促進する作用、効果を有し、他の活性化物質により十分に活性化されているときは、これを過剰なほどに活性化することはない、即ち、免疫調節の作用、効果を備えていることが分かる。
【００５０】
（ｃ）活性酸素産生の評価
上記（１）の活性化処理の後、細胞を洗浄し、次いで、ハンクス塩溶液（ＨＢＳＳ）中にｃｙｔｏｃｈｒｏｍｅ  ｃを添加し、スーパーオキシドジムスターゼ（ＳＯＤ）存在下、又は非存在下、３７℃で９０分間加温して、ホルボールエステル（ＰＭＡ）により誘導されるＯ２−の産生を測定した。
結果は表１及び図１１のとおりである。
【００５１】
【表１】
2008110925.tif 000003
【００５２】
表１及び図１１によれば、実験群でＬＰＳ及びＩＦＮ−γが添加されていない実験例、即ち、本発明の免疫調節剤のみが添加されているときは、産生能は高くはないが、濃度に依存して活性酸素の産生が上昇している。また、実験群でＩＦＮ−γが添加されている実験例でも、同様に免疫調節剤の添加による産生の上昇が認められたが、免疫調節剤の濃度が高い（１００μｇ／ｍｌ）ときは、活性酸素の産生が抑えられている。一方、実験群でＬＰＳが添加されている実験例では、ＩＦＮ−γが添加されているときと比べて活性酸素の産生は更に上昇しているが、この場合、免疫調節剤の添加による活性酸素の産生の更なる上昇はみられず、免疫調節剤の濃度が高い側ではむしろ活性酸素の産生が抑えられる傾向にある。更に、実験群でＬＰＳ及びＩＦＮ−γが添加されている実験例では、ＩＦＮ−γ又はＬＰＳが添加されているときと比べて活性酸素の産生が過剰といえるほどに高くなっており、この場合、特に、免疫調節剤の濃度が高いときは、免疫調節剤の添加により産生が強く阻害されている。
【００５３】
上記の結果から、マクロファージ活性化の指標の一つである活性酸素の産生能がそれほど高くないＩＦＮ−γが添加されているときは、免疫調節剤の添加によって産生が上昇しており、より産生能が高いＬＰＳが添加されているときは、免疫調節剤の添加による更なる上昇はみられないことが分かる。また、ＬＰＳ及びＩＦＮ−γが添加され、活性酸素の産生が過剰となっているときは、免疫調節剤の添加により産生が強く抑制されることが分かる。
このように、本発明の免疫調節剤は、他の活性化物質による活性化が適正な範囲であれば、活性化を更に促進する作用、効果を有し、他の活性化物質による活性化が過剰であるときは、これを抑制する作用、効果を有する、即ち、免疫調節の作用、効果を備えていることが分かる。
【００５４】
尚、本発明においては、上記の具体的な実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。例えば、上記の実施例ではメカブとアスコフィラム属藻類との混合物の抽出物が用いられているが、メカブの抽出物とアスコフィラム属藻類の抽出物との混合物を含有する免疫調節剤とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、保健飲料、健康食品、保健食品及び医薬品等の広範な用途で利用することができる。例えば、本発明の免疫調節剤を飲料に配合して、免疫調節用保健飲料とすることができる。また、本発明の免疫調節剤を含む医薬品製剤（錠剤、カプセル剤、シロップ剤及び注射剤等）は、経口、又は筋肉注射、静脈注射若しくは動脈注射等により投与することができる。
【００５６】
更に、種々の感染症及び炎症に対して本発明の免疫調節剤を服用又は投与することにより、免疫低下した対象には免疫賦活作用がもたらされ、且つ炎症の過剰反応は沈静化される作用が併せてもたらされることが期待される。例えば、免疫力の低下した担がん患者、ＨＩＶ感染者、その他の慢性感染症によって免疫低下した患者には免疫賦活作用がもたらされ、一方、これらの感染症によって局所的に誘導される過剰な炎症応答反応に対しては沈静化が期待される。更に、生体内の炎症応答反応が亢進し、種々の活性酸素分子種の産生が上昇している糖尿病患者では、この活性酸素分子種の産生の上昇が、動脈硬化、脳血管障害、心疾患、糖尿病性腎症の誘因になっていることが知られているが、本発明の免疫調節剤によれば、この活性酸素の産生が抑制されることが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】対照群でＬＰＳ及びＩＦＮ−γが添加されていないときのマクロファージ細胞を位相差顕微鏡により観察した結果に基づく説明図である。
【図２】実験群でＬＰＳ及びＩＦＮ−γが添加されていないときのマクロファージ細胞を位相差顕微鏡により観察した結果に基づく説明図である。
【図３】対照群でＬＰＳが添加されたときのマクロファージ細胞を位相差顕微鏡により観察した結果に基づく説明図である。
【図４】実験群でＬＰＳが添加されたときのマクロファージ細胞を位相差顕微鏡により観察した結果に基づく説明図である。
【図５】対照群でＩＦＮ−γが添加されたときのマクロファージ細胞を位相差顕微鏡により観察した結果に基づく説明図である。
【図６】実験群でＩＦＮ−γが添加されたときのマクロファージ細胞を位相差顕微鏡により観察した結果に基づく説明図である。
【図７】対照群でＬＰＳ及びＩＦＮ−γが添加されたときのマクロファージ細胞を位相差顕微鏡により観察した結果に基づく説明図である。
【図８】実験群でＬＰＳ及びＩＦＮ−γが添加されたときのマクロファージ細胞を位相差顕微鏡により観察した結果に基づく説明図である。
【図９】実験群で免疫調節剤の添加量と活性化マクロファージ細胞によるＴＮＦ−α産生との相関を表すグラフである。
【図１０】実験群でＬＰＳが添加されたときの免疫調節剤の添加量と活性化マクロファージ細胞によるＴＮＦ−α産生との相関を表すグラフである。
【図１１】活性化マクロファージ細胞による活性酸素産生に及ぼす免疫調節剤、ＬＰＳ及びＩＦＮ−γの各々の影響を表すグラフである。
【図９】
2008110925.tif 000004
【図１０】
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【図１１】
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【図１】
2008110925.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008110925.tif 000010
【図５】
2008110925.tif 000011
【図６】
2008110925.tif 000012
【図７】
2008110925.tif 000013
【図８】
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