(57)【要約】【課題】液晶層の画素と光学的な干渉により生じる干渉パターンを解消し、広視野角特性、および広い色再現性を有する液晶表示装置を提供すること。【解決手段】少なくとも一方に電極を有し対向配置された一対の基板と、該一対の基板間の液晶層と、該液晶層を挟んで配置された偏光膜と該偏光膜の少なくとも一方の面に設けられた保護膜とを有する一対の偏光板と、該液晶層と該一対の偏光膜間の少なくとも一方に配置された光学補償フィルムからなる液晶パネルと、集光性を有する光学部材と、光源を有するバックライト、かつ表面散乱機能を有する光学部材とを有するマトリクス型液晶表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方に電極を有し対向配置された一対の基板と、該一対の基板間の液晶層と、該液晶層を挟んで配置された偏光膜と該偏光膜の少なくとも一方の面に設けられた保護膜とを有する一対の偏光板と、該液晶層と該一対の偏光膜間の少なくとも一方に配置された光学補償フィルムからなる液晶パネルと、集光性を有する光学部材と、光源を有するバックライト、かつ表面散乱機能を有する光学部材とを有するマトリクス型液晶表示装置。
【請求項２】
前記集光性を有する光学部材が、周期的な凹凸構造により集光し、かつ該周期ピッチが表示画素の周期ピッチよりも小さい請求項１に記載のマトリクス型液晶表示装置。
【請求項３】
前記集光性を有する光学部材が、線状の周期的な凹凸構造を有し該線状の方向が画素周期方向と交差する請求項１または２に記載のマトリクス型液晶表示装置。
【請求項４】
前記表面散乱機能を有する光学部材が、バックライト側の偏光膜の保護フィルムの表面に配置された請求項１ないし３のいずれかに記載のマトリクス型液晶表示装置。
【請求項５】
前記表面散乱機能を有する光学部材が、透明支持体上に少なくとも光散乱層を有する光散乱フィルムであり、略平行な光を該フィルム表面に入射角５°で入射し、フィルム法線と入射方向を含む面内で測定した受光部の角度θに対する反射率をＲ（θ）とし、Ｒ（θ）を正反射の反射率で規格化した値をＲｒｅｌ（θ）とし、角度θに対する変化量の最大値｜ｄＲｒｅｌ（θ）／ｄθ｜ｍａｘより算出される値を散乱係数Ａ（式１）としたとき、散乱係数Ａと５°鏡面反射率Ｒｓより算出される反射係数Ｂ（式２）が１．５〜４．５である光散乱フィルムからなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のマトリクス型液晶表示装置。
（式１）散乱係数Ａ＝１／｜ｄＲｒｅｌ（θ）／ｄθ｜ｍａｘ
（式２）反射係数Ｂ＝２．２×ｌｏｇ１０（Ｒｓ）−７．５×ｌｏｇ１０（Ａ）＋５．９
【請求項６】
前記散乱係数Ａが、１．５〜４．５である請求項５に記載のマトリクス型液晶表示装置。
【請求項７】
前記マトリクス型液晶表示装置が、垂直配向表示モードである請求項１ないし６のいずれかに記載のマトリクス型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マトリクス型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワードプロセッサやノートパソコン、パソコン用モニターなどのＯＡ機器、携帯端末、テレビなどに用いられる表示装置としては、ＣＲＴ（ｃａｔｈｏｄｅ  ｒａｙ  ｔｕｂｅ）がこれまで主に使用されてきた。近年、液晶表示装置が、薄型で、軽量で、且つ消費電力が小さいことからＣＲＴの代わりに広く使用されてきている。液晶表示装置は、液晶セル及び偏光板を含む。偏光板は、通常、保護膜と偏光膜とからなり、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護膜にて積層して得られる。透過型液晶表示装置では、この偏光板を液晶セルの両側に取り付け、さらには一枚以上の光学補償シートを配置することもある。また、反射型液晶表示装置では、通常、反射板、液晶セル、一枚以上の光学補償シート及び偏光板の順に配置する。液晶セルは、通常、液晶分子、それを封入するための二枚の基板及び液晶分子に電圧を加えるための電極層からなる。液晶セルは、液晶分子の配向状態の違いで、ＯＮ−ＯＦＦ表示を行い、透過型、反射型及び半透過型のいずれにも適用できる、TN(Twisted Nematic)、IPS(In-Plane Switching)、OCB(Optically Compensatory Bend)、VA(Vertically Aligned)、ECB(Electrically Controlled Birefringence)、STN(Super Twisted Nematic)のような表示モードが提案されている。
【０００３】
光学補償シートは、画像着色の解消や視野角を拡大するために、様々な液晶表示装置で用いられている。光学補償シートとしては、延伸複屈折ポリマーフィルムが従来から使用されていた。延伸複屈折フィルムからなる光学補償シートに代えて、透明支持体上に低分子あるいは高分子液晶性化合物から形成された光学異方性層を有する光学補償シートを使用することが提案されている。液晶性化合物には多様な配向形態があるため、液晶性化合物を用いることで、従来の延伸複屈折ポリマーフィルムでは得ることができない光学的性質を実現することが可能になった。さらに偏光板の保護膜としても機能する。
【０００４】
一方、ＣＲＴ、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、表面伝導型電子放出素子ディスプレイ（ＳＥＤ）や液晶表示装置（ＬＣＤ）のような画像表示装置は、外光の反射によるディスプレイ表面への像の映り込みを防止することで、明室環境下での表示性能を向上することが可能である。
【０００５】
画像表示装置のディスプレイ表面への像の映り込みを防止する方法として、（１）表面散乱性により映り込む像の輪郭をぼかす性能（防眩性）を付与して、映り込む像を認識しづらくする方法と、（２）ディスプレイ表面の最表面に低屈折率層を設けることで反射光量を少なくする性能（反射防止性）を付与して、映り込む像を認識しづらくする方法とが開示されている（特許文献１及び２参照）。
【０００６】
近年、液晶テレビ等に代表されるような、大画面を有する表示装置を用い、比較的離れた位置から高画質で動画を鑑賞するアプリケーションの市場が急速に拡大している。このようなアプリケーションにおいては、ディスプレイはよりきれいな画像を表示することが求められる。防眩性が強いと、ディスプレイの周辺に置かれているものや蛍光灯、人間などがディスプレイ表面に映り込んだ際に、像の輪郭がボケて、ディスプレイの映像が認識し易くなる（映り込みが低減する）。しかし、ディスプレイ表面の白茶け感が増し、明室下でのコントラスト（明室コントラスト）が低下することがある。また、明室での視認性をあげるためにバックライトの光を強くする工夫、例えばプリズムシートなどの集光性部材が用いられている。
【０００７】
防眩性を付与しないクリアな表面を用いた場合、一層の低屈折率層の薄膜干渉による反射防止のみでは、十分に映り込み低減をできるレベルの低い屈折率を有する低屈折率層が実在せず、屈折率の異なる２層以上の薄膜干渉を用いる場合は、色味が強くなる、及びコストが高くなることがある。
【０００８】
従って、映り込みが低減され、かつ明室コントラストが向上する光散乱フィルムが望まれている。また大画面を有する画像表示装置に最適で、映り込みが低減され、かつ明室コントラストが向上した光散乱フィルムが望まれている。
【特許文献１】特許第３５０７７１９号公報
【特許文献２】特開２００３−２７０４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、前記散乱フィルムを有する液晶表示装置では、集光機能を有する光学部材がバックライトと液晶層の間に配置された場合、液晶層の画素と光学的な干渉により、モアレと呼ばれる縞状や同心円状の表示むらが発生する。この干渉パターンを解消し、広視野角特性、広い色再現性を有する液晶表示装置を提供することを課題とする。
【００１０】
本明細書に記載の集光性を有する光学部材とは、バックライトから放射される拡散光を液晶表示装置画面の法線方向、あるいは任意の方向に集光させるための部材であり、レンズシートに代表されるような、表面にレンズ状の凹凸構造を有する光学部材を示す。また、線状の周期的な凹凸構造を有する集光性を有する光学部材とは、凹凸構造が畝状に配列している集光性の光学部材を表し、具体的には、図７に示すようなレンチキュラーレンズシートやプリズムシート、あるいはその中間的な形状を有する集光性を有する光学部材を示す。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、上記課題に対して、表面散乱フィルムを配置したり、光学シートと画素のピッチのパターンを交差させるなどの手段を見出した。すなわち、課題を解決するための手段は以下の通りである。
【００１２】
１．  少なくとも一方に電極を有し対向配置された一対の基板と、該一対の基板間の液晶層と、該液晶層を挟んで配置された偏光膜と該偏光膜の少なくとも一方の面に設けられた保護膜とを有する一対の偏光板と、該液晶層と該一対の偏光膜間の少なくとも一方に配置された光学補償フィルムからなる液晶パネルと、集光性を有する光学部材と、光源を有するバックライト、かつ表面散乱機能を有する光学部材とを有するマトリクス型液晶表示装置。
２．  前記集光性を有する光学部材が、周期的な凹凸構造により集光し、かつ該周期ピッチが表示画素の周期ピッチよりも小さい上記１に記載のマトリクス型液晶表示装置。
３．  前記集光性を有する光学部材が、線状の周期的な凹凸構造を有し該線状の方向が画素周期方向と交差する上記１または２に記載のマトリクス型液晶表示装置。
４．  前記表面散乱機能を有する光学部材が、バックライト側の偏光膜の保護フィルムの表面に配置された上記１ないし３のいずれかに記載のマトリクス型液晶表示装置。
５．  前記表面散乱機能を有する光学部材が、透明支持体上に少なくとも光散乱層を有する光散乱フィルムであり、略平行な光を該フィルム表面に入射角５°で入射し、フィルム法線と入射方向を含む面内で測定した受光部の角度θに対する反射率をＲ（θ）とし、Ｒ（θ）を正反射の反射率で規格化した値をＲｒｅｌ（θ）とし、角度θに対する変化量の最大値｜ｄＲｒｅｌ（θ）／ｄθ｜ｍａｘより算出される値を散乱係数Ａ（式１）としたとき、散乱係数Ａと５°鏡面反射率Ｒｓより算出される反射係数Ｂ（式２）が１．５〜４．５である光散乱フィルムからなることを特徴とする上記１ないし４のいずれかに記載のマトリクス型液晶表示装置。
（式１）散乱係数Ａ＝１／｜ｄＲｒｅｌ（θ）／ｄθ｜ｍａｘ
（式２）反射係数Ｂ＝２．２×ｌｏｇ１０（Ｒｓ）−７．５×ｌｏｇ１０（Ａ）＋５．９
６．  前記散乱係数Ａが、１．５〜４．５である上記５に記載のマトリクス型液晶表示装置。
７．  前記マトリクス型液晶表示装置が、垂直配向表示モードである上記１ないし６のいずれかに記載のマトリクス型液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、偏光板保護膜、光拡散層、集光性フィルム、バックライト、表面フィルム及び液晶セルの素材と製造方法を調節することにより、従来の液晶表示装置と同じ構成で、映り込みが低減され、明室コントラストが向上かつ、集光性の強い明るいバックライトを用いてもモアレ干渉パターンが発生しない表示の均一性の高い、広視野角を有する液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本明細書で用いられる用語について説明する。
〔用語の説明〕
【００１５】
各軸・方向間の角度について、「平行」「垂直」「交差」「４５°」等という場合には、「おおよそ平行」「おおよそ垂直」「平行でも垂直でもない」「おおよそ４５°」の意であり、厳密なものではない。それぞれの目的を達成する範囲内での、多少のズレは許容される。例えば「平行」とは、交差角がおおよそ０°ということであり、−１０°〜１０°、好ましくは−５°〜５°、より好ましくは−３°〜３°である。「垂直」とは、交差角がおおよそ９０°ということであり、８０°〜１００°、好ましくは８５°〜９５°、より好ましくは８７°〜９３°である。「交差」とは、「平行」でも「垂直」でもない範囲を表す。「４５°」とは、交差角がおおよそ４５°ということであり、３５°〜５５°、好ましくは４０°〜５０°、より好ましくは４２°〜４８°である。
【００１６】
また、本明細書において「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び、液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された（本明細書において、「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする）偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する保護膜を有する積層体のことを意味するものとする。さらに、偏光板は光学補償膜を含むこともあり、この場合、保護膜が光学補償膜を兼ねる構成であってもよい。光学補償膜が支持体上に液晶分子を有してなる光学異方性層を積層したものである場合には、保護膜が光学補償膜の支持体を兼ねる構成であってもよい。さらに、本願発明の偏光板は支持体を含んでいてもよい。また、「光学補償膜」とは、光学異方性層又は光学補償フィルムと同義で使われることがある。
【００１７】
以下、本発明について詳しく説明する。
【００１８】
＜液晶表示装置＞
〔液晶表示装置の構成〕
本発明の液晶表示装置は、少なくとも電極を一方に有する対向配置された一対の基板と、該基板間に挟持され、電圧無印加時に該一対の基板の表面に対して略垂直に配向したネマチック液晶材料とを含む液晶層からなる液晶セル、及び該液晶セルの外側の少なくとも片面に配置された偏光板を有する液晶表示装置であって、該偏光板が第１保護膜、偏光膜、第２保護膜、光拡散層をこの順序で有する。
【００１９】
本発明の液晶表示装置としては、ＶＡ型液晶表示装置、ＴＮ型液晶表示装置、ＯＣＢ型液晶表示装置、ＩＰＳ型液晶表示装置を用いることが好ましい。
【００２０】
ＶＡ型液晶表示装置は、電圧をほぼ印加しない状態で黒表示、高電圧印加状態で透過率が上昇して白表示となるノーマリブラック表示となる。黒表示は光学補償膜のＲｅ値と電圧印加状態の液晶層のレタデーション値が一致した時に得られる。このような構成においては、高コントラストの画像を広い範囲を得ることができ、且つ中間調表示領域においても階調反転が生じない。さらに本発明により、画面均一性の高い画質が得られ、よって総合的に表示品位の高い液晶表示装置を得ることができる。
【００２１】
図１に示す液晶表示装置は、液晶セル（ＶＡ５〜９）、および液晶セルを挟持して配置された上偏光板ＶＡ１と下偏光板ＶＡ１４とを有する。偏光板は偏光膜および偏光膜を挟む一対の透明保護フィルムを含んでいるが、図１中では一体化された偏光板として示し、詳細構造は省略する。ＶＡモードでは上下電極基板間に誘電異方性が負で、Δｎ＝０．０８１３、Δε＝−４．６程度の液晶（例えばメルク社製のＭＬＣ−６６０８）をラビング配向などにより、液晶分子の配向方向を示すダイレクタ、いわゆる基板面に対するチルト角を、約８９°で作成する。液晶層ＶＡ７の厚さｄは３．５μｍに設定する。ここで厚さｄと屈折率異方性Δｎの積Δｎｄの大きさにより白表示時の明るさが変化する。このため最大の明るさを得るために０．２から０．５μｍの範囲に、好ましくは０．２５から０．３５μｍの範囲になるように設定する。
【００２２】
液晶セルの上偏光板ＶＡ１の吸収軸ＶＡ２と下偏光板ＶＡ１４の吸収軸ＶＡ１５は概略直交に積層する。上電極基板ＶＡ５および下電極基板ＶＡ８のそれぞれの配向膜の内側には透明電極（図示せず。）が形成されるが、電極に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶層中の液晶分子は、液晶層ＶＡ７のように基板面に対して略垂直に配向し、その結果液晶パネルを通過する光の偏光状態はほとんど変化しない。すなわち、液晶表示装置では、非駆動状態において理想的な黒表示を実現する。これに対し、駆動状態では、液晶分子は電極基板面に略平行に傾斜し、液晶パネルを通過する光はかかる傾斜した液晶分子により偏光状態を変化させる。換言すると液晶表示装置では駆動状態において白表示が得られる。
【００２３】
ここでは上下電極基板間に電界が印加されるため、電界方向に垂直に液晶分子が応答するような、誘電率異方性が負の液晶材料を使用した例とした。また電極を一方の電極基板に配置し、電界が基板面に平行の横方向に印加される場合は、液晶材料は正の誘電率異方性を有するものを使用する。またＶＡモードの液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性の劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。
【００２４】
ＶＡモードの特徴は、高速応答であることと、コントラストが高いことである。しかし、コントラストは正面では高いが、斜め方向では劣化する課題がある。黒表示時に液晶分子は基板面に垂直に配向している。正面から観察すると、液晶分子の複屈折はほとんどないため透過率は低く、高コントラストが得られる。しかし、斜めから観察した場合は液晶分子に複屈折が生じる。さらに上下の偏光板吸収軸の交差角が、正面では９０°の直交であるが、斜めから見た場合は９０°より大きくなる。この２つの要因のために斜め方向では漏れ光が生じ、コントラストが低下する。これを解決するには光学補償シート（図１における上光学異方性層VA３、下光学異方性層１VA１０、下光学異方性層２VA１２。）を配置することが好ましい。また白表示時には液晶分子が傾斜しているが、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶分子の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じる。これを解決するためには、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割するマルチドメインと呼ばれる構造にする。
【００２５】
図１に示す本発明の透過型液晶表示装置の態様では、保護膜として用いられるセルロースアシレートフィルムのうち、液晶セル側に用いられる保護膜ＶＡ３とＶＡ１２は同じフィルムであっても良いし、異なったフィルムであっても良い。またＶＡ３とＶＡ１２は保護膜兼光学補償シートとして用いられてもよい。
【００２６】
図１の表面フィルム（ＶＡ１６とＶＡ１７）は、通常のセルレートアシレートフィルムでもよく、本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートフィルムより薄いことが好ましい。例えば、４０〜８０μｍが好ましく、市販の“ＫＣ４ＵＸ２Ｍ”｛コニカオプト（株）製４０μｍ｝、“ＫＣ５ＵＸ”｛コニカオプト（株）製６０μｍ｝、“ＴＤ８０ＵＬ”｛富士フイルム（株）製８０μｍ｝等が挙げられるが、これらに限定されない
【００２７】
なお、図１には、ＶＡモードの液晶表示装置の態様を示したが、本発明の液晶表示装置は、ＴＮモード、ＩＰＳモード、ＯＣＢモード、ＥＣＢモードの態様であってもよい。さらに各表示モードの液晶表示装置において、一画素を複数の領域に分割するマルチドメインと呼ばれる構造にすると上下左右の視野角特性が平均化され、表示品質が向上する。
【００２８】
また、本発明の液晶表示装置は、図１に示す構成に限定されず、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。また、透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置することができる。また、本発明の液晶表示装置は、反射型であってもよく、かかる場合は、偏光板は観察側に１枚配置したのみでよく、液晶セル背面あるいは液晶セルの下側基板の内面に反射膜を設置する。もちろん該光源を用いたフロントライトを液晶セル観察側に設けることも可能である。さらに本発明の液晶表示装置は、透過と反射のモードの両立をはかるため、表示装置の１画素の中で反射部と透過部を設けた半透過型であってもよい。
【００２９】
さらにバックライトＶＡ１９の発光効率を高めるために、プリズム状やレンズ状の集光型輝度向上シート（フィルム）ＶＡ１８を積層したり、偏光板の吸収による光ロスを改善する偏光反射型の輝度向上シート（フィルム）をバックライトと液晶セルの間に積層してもよい。また、バックライトの光源を均一化させるための拡散シート（フィルム）を積層してもよく、逆に光源に面内分布をもたせるための反射、拡散パターンを印刷などで形成したシート（フィルム）を積層してもよい。
【００３０】
本発明の液晶表示装置には、画像直視型、画像投影型や光変調型が含まれる。本発明は、ＴＦＴやＭＩＭのような３端子または２端子反導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置に適用した態様が特に有効である。勿論、時分割駆動と呼ばれるＳＴＮ型に代表されるパッシブマトリックス液晶表示装置に適用した態様も有効である。
【００３１】
［白輝度視野角］
本明細書において、正面の白輝度に対して５０％となる極角（法線からの傾きの角度）の範囲を白輝度視野角と称する。本発明では、白輝度視野角が全方位角で極角５０°以上である視野角を実現する。
【００３２】
［黒表示の色味］
正面の色味は偏光膜に依存するが、斜め方向からの色味は光学補償シートの光学異方性層の波長分散とセルに用いられる液晶の波長分散によって変化する。またＲ、Ｇ、Ｂ各画素のセルギャップを調整して、Ｒ、Ｇ、Ｂ各画素の透過率を最低にすることもできる。
【００３３】
［支持体］
光学補償シート（ＶＡ３、１０、１２）の透明支持体は、少なくとも一枚のポリマーフィルムからなる。複数のポリマーフィルムで透明支持体を構成して、本発明が定義する光学異方性を達成することもできる。ただし、本発明が定義する光学異方性は、一枚のポリマーフィルムで実現することも可能である。従って、透明支持体は、一枚のポリマーフィルムからなることが特に好ましい。透明支持体の光学異方性とは、具体的には、波長６３２．８ｎｍの光で測定したＲｅレターデーション値を１０乃至７０ｎｍの範囲に有し、かつ波長６３２．８ｎｍの光で測定したＲｔｈレターデーション値を５０乃至４００ｎｍの範囲に有することである。なお、液晶表示装置に二枚の光学異方性ポリマーフィルムを使用する場合、一枚のフィルムのＲｔｈレターデーション値は、５０乃至２００ｎｍであることが好ましい。液晶表示装置に一枚の光学異方性ポリマーフィルムを使用する場合、フィルムのＲｔｈレターデーション値は、７０乃至４００ｎｍであることが好ましい。
【００３４】
ポリマーフィルムの遅相軸角度の平均値は３°以下であることが好ましく、２°以下であることがさらに好ましく、１°以下であることが最も好ましい。遅相軸角度の平均値の方向を遅相軸の平均方向と定義する。また、遅相軸角度の標準偏差は１．５°以下であることが好ましく、０．８°以下であることがさら好ましく、０．４°以下であることが最も好ましい。ポリマーフィルム面内における遅相軸の角度は、ポリマーフィルムの延伸方向を基準線（０°）とし、遅相軸と基準線のなす角度で定義する。ロール形態のフィルムを幅方向に延伸する時は幅方向を基準線とし、長手方向に延伸する時は長手方向を基準線とする。
【００３５】
ポリマーフィルムは、光透過率が８０％以上であることが好ましい。ポリマーフィルムは、６０×１０-12ｍ2／Ｎ以下の光弾性係数を有することが好ましい。
【００３６】
光学補償シートを使用した透過型液晶表示装置において、通電後時間が経過すると画面周辺部に「額縁状の表示ムラ」が発生することがある。このムラは、画面周辺部の透過率の上昇によるものであり、特に黒表示時において顕著となる。透過型液晶表示装置では、バックライトから発熱しており、しかも液晶セル面内で温度分布が生じる。この温度分布により光学補償シートの光学特性（レタデーション値、遅相軸の角度）が変化することが「額縁状の表示ムラ」の発生原因である。光学補償シートの光学特性の変化は、温度上昇による光学補償シートの膨張または収縮が液晶セルまたは偏光板との粘着により抑制されるために、光学補償シートに弾性変形が生じることに起因する。
【００３７】
透過型液晶表示装置に生じる「表示ムラ」を抑制するために、光学補償シートの透明支持体に熱伝導率が高いポリマーフィルムを使用することが好ましい。熱伝導率が高いポリマーの例には、セルロースアセテート（熱伝導率（以下同様）：０．２２Ｗ／（ｍ・Ｋ））のようなセルロース系ポリマー、ポリカーボネート（０．１９Ｗ／（ｍ・Ｋ））のようなポリエステル系ポリマーおよびノルボルネン系ポリマー（０．２０Ｗ／（ｍ・Ｋ））のような環状オレフィンポリマーが含まれる。市販のポリマー、例えば、市販のノルボルネン系ポリマー（アートン、ＪＳＲ（株）製；ゼオノア、日本ゼオン（株）製、ゼオネックス；日本ゼオン（株）製）を用いてもよい。ポリカーボネート系コポリマーについては、特開平１０−１７６０４６号及び特開２００１−２５３９６０号の各公報に記載がある。
【００３８】
熱伝導率が高いポリマーとしては、セルロース系ポリマーが好ましく、セルロースエステルがより好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルがさらに好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数は、２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）または４（セルロースブチレート）であることが好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
【００３９】
熱伝導率が高いポリマーとしては、セルロースアセテート（セルロースジアセテート、セルローストリアセテート）が特に好ましい。酢化度が５９．０乃至６１．５％であるセルローストリアセテートが最も好ましい。酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定および計算に従う。
【００４０】
ポリマーの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。また、ポリマーは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｍ／Ｍｎ（Ｍｍは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｍ／Ｍｎの値は、２．０乃至４．０であることが好ましく、２．０乃至３．０であることがさらに好ましい。
【００４１】
ポリマーフィルムのレタデーションを調整するため、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物をレタデーション上昇剤として使用することができる。ポリマーフィルムとしてセルロースアセテートフィルムを用いる場合、芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲で使用する。
【００４２】
前記芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０５乃至１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１乃至１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
【００４３】
レタデーション上昇剤の分子量は、３００乃至８００であることが好ましい。レタデーション上昇剤については、特開２０００−１１１９１４号、同２０００−２７５４３４号、同２００１−１６６１４４号の各公報および国際公開第００／０２６１９号パンフレットに記載されている。
【００４４】
本発明において、ポリマーフィルムを製造することは特に限定されないが、ソルベントキャスト法が好ましい。ソルベントキャスト法では、ポリマーを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。有機溶媒は、炭素原子数が２乃至１２のエーテル、炭素原子数が３乃至１２のケトン、炭素原子数が２乃至１２のエステルおよび炭素原子数が１乃至６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性ヒドロキシル基のような他の官能基を有していてもよい。
【００４５】
エーテルの例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１、４−ジオキサン、１、３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。ケトンの例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。エステルの例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
【００４６】
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５乃至７５モル％であることが好ましく、３０乃至７０モル％であることがより好ましく、３５乃至６５モル％であることがさらに好ましく、４０乃至６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００４７】
本発明においては、一般的な方法でポリマー溶液を調製できる。一般的な方法とは、０℃以上の温度（常温または高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。ポリマーの量は、得られる溶液中に１０乃至４０質量％含まれるように調整する。ポリマーの量は、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。溶液は、常温（０乃至４０℃）でポリマーと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、ポリマーと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は通常は４０℃以上であり、好ましくは６０乃至２００℃であり、さらに好ましくは８０乃至１１０℃である。
【００４８】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
【００４９】
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
【００５０】
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００５１】
ポリマー溶液（ドープ）の調製は、冷却溶解法に従い実施してもよい。まず室温近辺の温度（−１０〜４０℃）で有機溶媒中にポリマーを撹拌しながら徐々に添加される。複数の溶媒を用いる場合は、その添加順は特に限定されない。例えば、主溶媒中にポリマーを添加した後に、他の溶媒（例えばアルコールなどのゲル化溶媒など）を添加してもよいし、逆にゲル化溶媒を予めポリマーに湿らせた後の主溶媒を加えてもよく、不均一溶解の防止に有効である。ポリマーの量は、この混合物中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。
【００５２】
ポリマーの量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。さらに、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００５３】
次に、混合物は−１００〜−１０℃（好ましくは−８０〜−１０℃、さらに好ましくは−５０〜−２０℃、最も好ましくは−５０〜−３０℃）に冷却される。冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０〜−２０℃）中で実施できる。このように冷却すると、ポリマーと有機溶媒の混合物は固化する。冷却速度は、特に限定されないがバッチ式での冷却の場合は、冷却に伴いポリマー溶液の粘度が上がり、冷却効率が劣るために所定の冷却温度に達するために効率よい溶解釜とすることが必要である。
【００５４】
冷却溶解法においては、ポリマー溶液を膨潤させたあと、所定の冷却温度にした冷却装置内を短時間で移送してもよい。冷却速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。さらに、これを０〜２００℃（好ましくは０〜１５０℃、さらに好ましくは０〜１２０℃、最も好ましくは０〜５０℃）に加温すると、有機溶媒中にポリマーが流動する溶液となる。昇温は、室温中に放置するだけでもよし、温浴中で加温してもよい。
【００５５】
以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時の減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧および減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。
【００５６】
なお、セルロースアセテート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によると、３３℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。従って、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０℃程度の温度で保存する必要がある。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
【００５７】
調製したポリマー溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりポリマーフィルムを製造する。またドープに、前記のレタデーション上昇剤を添加することが好ましい。
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０乃至４０％、より好ましくは１５乃至３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許第２３３６３１０号、同第２３６７６０３号、同第４９２０７８号、同第２４９２９７７号、同第２４９２９７８号、同第２６０７７０４号、同第２７３９０６９号、同第２７３９０７０号、英国特許第６４０７３１号、同第７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。ドープは、表面温度が４０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００５８】
本発明においては、複数のポリマー溶液を流延してもよい。複数のポリマー溶液を流延する場合、支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からポリマーを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製することができる（特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、同１１−１９８２８５号の各公報記載）。また、２つの流延口からポリマー溶液を流延することによってもフィルムを製造できる（特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、同６１−９４７２４５号、同６１−１０４８１３号、同６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号の各公報記載）。さらに、高粘度ポリマー溶液の流れを低粘度のポリマー溶液で包み込み、その高・低粘度のポリマー溶液を同時に押出すポリマーフィルム流延方法（特開昭５６−１６２６１７号公報記載）も採用できる。
【００５９】
本発明では、二個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成型したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フィルムを作製する方法（特公昭４４−２０２３５号公報記載）も実施できる。複数のポリマー溶液ポリマー溶液は、同一の溶液でもよい。複数のポリマー層に異なる機能を持たせるためには、その機能に応じたポリマー溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。
【００６０】
ポリマー溶液は、他の機能層（例、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層）の塗布液と同時に流延することもできる。従来の単層液では、必要なフィルム厚さにするためには高濃度で高粘度のポリマー溶液を押出すことが必要である。その場合、ポリマー溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良であったりして問題となることが多かった。この解決として、複数のポリマー溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に支持体上に押出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できる。さらに、濃厚なポリマー溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、さらに、フィルムの生産スピードを高めることができる。
【００６１】
ポリマーフィルムには、機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
【００６２】
可塑剤の添加量は、ポリマーの量の０．１乃至２５質量％であることが好ましく、１乃至２０質量％であることがさらに好ましく、３乃至１５質量％であることが最も好ましい。
【００６３】
ポリマーフィルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０１乃至０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％未満であると、劣化防止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１質量％を越えると、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好ましい劣化防止剤は、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）及びトリベンジルアミン（ＴＢＡ）である。
【００６４】
作製したポリマーフィルムは、さらに延伸処理によりレタデーションを調整することができる。延伸倍率は、３乃至１００％であることが好ましい。延伸後のポリマーフィルムの厚さは、２０乃至２００μｍであることが好ましく、３０乃至１００μｍであることがさらに好ましい。延伸処理の条件を調整することにより、光学補償シートの遅相軸の角度の標準偏差を小さくすることができる。延伸処理は、テンターを用いて実施できる。
【００６５】
ソルベントキャスト法により作製したフィルムに、テンターを用いて横延伸を実施する際に、延伸後のフィルムの状態を制御することにより、フィルム遅相軸角度の標準偏差を小さくすることができる。具体的には、テンターを用いてレタデーション値を調整する延伸処理を行い、そして延伸直後のポリマーフィルムを最大延伸倍率から最大延伸倍率の１／２の延伸倍率の間の延伸倍率で、フィルムのガラス転移温度近傍で保持することで、遅相軸角度の標準偏差を小さくすることができる。この保持の際のフィルムの温度をガラス転移温度よりも低い温度で行うと、標準偏差が大きくなってしまう。また、ロール間にて縦延伸を行う際に、ロール間距離を広くすることによっても、遅相軸の標準偏差を小さくできる。
【００６６】
ポリマーフィルムを、光学補償シートの透明支持体としての機能に加えて、偏光膜の透明保護膜としても機能させる場合、ポリマーフィルムを表面処理することが好ましい。
表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理を実施する。酸処理またはアルカリ処理を実施することが好ましく、アルカリ処理を実施することがさらに好ましい。ポリマーがセルロースアセテートである場合、酸処理またはアルカリ処理は、セルロースアセテートに対するケン化処理として実施される。
【００６７】
《楕円偏光板》
本発明では、前記光学補償フィルムを直線偏光膜と一体化させた楕円偏光板を用いることができる。楕円偏光板は、液晶表示装置にそのまま組み込める様に、液晶セルを構成している一対の基板と略同一な形状に成型されているのが好ましい（例えば、液晶セルが矩形状ならば、楕円偏光板も同一な矩形状に成型されているのが好ましい）。本発明では、液晶セルの基板の配向軸と直線偏光膜の吸収軸、及び／又は光学異方性層の配向軸が特定の角度に調整されている。
【００６８】
前記楕円偏光板は、前記光学補償シートと直線偏光膜（以下、単に「偏光膜」という場合は「直線偏光膜」をいうものとする）とを積層することによって作製することができる。光学補償シートは、直線偏光膜の保護膜を兼ねていてもよい。
【００６９】
直線偏光膜は、Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光膜、もしくはバインダーと、ヨウ素または二色性色素からなる偏光膜が好ましい。直線偏光膜におけるヨウ素および二色性色素は、バインダー中で配向することで偏向性能を発現する。ヨウ素および二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。現在、市販の偏光子は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
【００７０】
市販の偏光膜は、ポリマー表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）にヨウ素もしくは二色性色素が分布しており、十分な偏光性能を得るためには、少なくとも１０μｍの厚みが必要である。浸透度は、ヨウ素もしくは二色性色素の溶液濃度、同浴槽の温度、同浸漬時間により制御することができる。上記のように、バインダー厚みの下限は、１０μｍであることが好ましい。厚みの上限は、液晶表示装置の光漏れの観点からは、薄ければ薄い程よい。現在市販の偏光板（約３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。２０μｍ以下であると、光漏れ現象は、１７インチの液晶表示装置で観察されなくなる。
【００７１】
偏光膜のバインダーは架橋していてもよい。架橋しているバインダーは、それ自体架橋可能なポリマーを用いることができる。官能基を有するポリマーあるいはポリマーに官能基を導入して得られるバインダーを、光、熱あるいはｐＨ変化により、バインダー間で反応させて偏光膜を形成することができる。また、架橋剤によりポリマーに架橋構造を導入してもよい。架橋は一般に、ポリマーまたはポリマーと架橋剤の混合物を含む塗布液を、透明支持体上に塗布したのち、加熱を行うことにより実施される。最終商品の段階で耐久性が確保できれば良いため、架橋させる処理は、最終の偏光板を得るまでのいずれの段階で行っても良い。
【００７２】
偏光膜のバインダーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。ポリマーの例としては、前記の配向膜で記載のポリマーと同様のものが挙げられる。ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。変性ポリビニルアルコールについては、特開平８−３３８９１３号、同９−１５２５０９号および同９−３１６１２７号の各公報に記載がある。ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールは、二種以上を併用してもよい。
【００７３】
バインダーの架橋剤の添加量は、バインダーに対して、０．１〜２０質量％が好ましい。偏光素子の配向性、偏光膜の耐湿熱性が良好となる。
【００７４】
配向膜は、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいる。但し、残存する架橋剤の量は、配向膜中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。このようにすることで、偏光膜を液晶表示装置に組み込み、長期使用、或は高温高湿の雰囲気下に長期間放置しても、偏光度の低下を生じない。架橋剤については、米国再発行特許２３２９７号明細書に記載がある。また、ホウ素化合物（例、ホウ酸、硼砂）も、架橋剤として用いることができる。
【００７５】
二色性色素としては、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素あるいはアントラキノン系色素が用いられる。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。二色性色素は、親水性置換基（例、スルホ、アミノ、ヒドロキシル）を有することが好ましい。
二色性色素の例としては、例えば、前記の公技番号２００１−１７４５号の５８頁に記載の化合物が挙げられる。
【００７６】
液晶表示装置のコントラスト比を高めるためには、偏光板の透過率は高い方が好ましく、偏光度も高い方が好ましい。偏光板の透過率は、波長５５０ｎｍの光において、３０〜５０％の範囲にあることが好ましく、３５〜５０％の範囲にあることがさらに好ましく、４０〜５０％の範囲にあることが最も好ましい。偏光度は、波長５５０ｎｍの光において、９０〜１００％の範囲にあることが好ましく、９５〜１００％の範囲にあることがさらに好ましく、９９〜１００％の範囲にあることが最も好ましい。
【００７７】
《楕円偏光板の製造》
延伸法の場合、延伸倍率は２．５〜３０．０倍が好ましく、３．０〜１０．０倍がさらに好ましい。延伸は、空気中でのドライ延伸で実施できる。また、水に浸漬した状態でのウェット延伸を実施してもよい。ドライ延伸の延伸倍率は、２．５〜５．０倍が好ましく、ウェット延伸の延伸倍率は、３．０〜１０．０倍が好ましい。延伸工程は、斜め延伸を含め数回に分けて行ってもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。斜め延伸前に、横あるいは縦に若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度）を行ってもよい。延伸は、二軸延伸におけるテンター延伸を左右異なる工程で行うことによって実施できる。上記二軸延伸は、通常のフィルム製膜において行われている延伸方法と同様である。二軸延伸では、左右異なる速度によって延伸されるため、延伸前のバインダーフィルムの厚みが左右で異なるようにする必要がある。流延製膜ではダイにテーパーを付けることによりバインダー溶液の流量に左右の差をつけることができる。
【００７８】
ラビング法では、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されているラビング処理方法を応用することができる。すなわち、膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより配向を得る。一般には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。ロール自身の真円度、円筒度、振れ（偏芯）がいずれも３０μｍ以下であるラビングロールを用いて実施することが好ましい。ラビングロールへのフィルムのラップ角度は、０．１〜９０゜が好ましい。ただし、特開平８−１６０４３０号公報に記載されているように、３６０゜以上巻き付けることで、安定なラビング処理を得ることもできる。
【００７９】
長尺フィルムをラビング処理する場合は、フィルムを搬送装置により一定張力の状態で１〜１００ｍ／ｍｉｎの速度で搬送することが好ましい。ラビングロールは、任意のラビング角度設定のためフィルム進行方向に対し水平方向に回転自在とされることが好ましい。０〜６０゜の範囲で適切なラビング角度を選択することが好ましい。
【００８０】
直線偏光膜の光学異方性層と反対側の表面には、表面フィルムを配置する（光学異方性層／偏光膜／ポリマーフィルムの配置とする）ことが好ましい。表面フィルムは、その最表面が防汚性及び耐擦傷性を有する反射防止膜を設けてなることも好ましい。反射防止膜は、従来公知のいずれのものも用いることが出来る。
【００８１】
また、表面フィルムに散乱性を持たせることで、表示画面の面内均一性を高めたり、視野角を拡大したり、画面表面の映り込みを防止したりすることができる。特にバックライトの集光性フィルム（ＶＡ18）がプリズム形状などの周期性構造を有するとき、表示画素周期と光干渉によるモアレ（縞状や同心円状）表示むらが発生する。散乱性フィルムはこの周期構造による光の濃淡を弱めることで、表示むらを解消できる。
【００８２】
本発明の光散乱フィルムは、透明支持体上に少なくとも光散乱層を有する光散乱フィルムであって、略平行な光を該フィルム表面に入射角５°で入射し、フィルム法線と入射方向を含む面内で測定した受光部の角度θに対する反射率をＲ（θ）とし、Ｒ（θ）を正反射の反射率で規格化した値をＲｒｅｌ（θ）とし、角度θに対する変化量の最大値｜ｄＲｒｅｌ（θ）／ｄθ｜ｍａｘより算出される値を散乱係数Ａ（式１）としたとき、散乱係数Ａと５°鏡面反射率Ｒｓより算出される反射係数Ｂ（式２）が１．５〜４．５である。さらには反射係数Ａ（式１）は1．５〜４．５である。
【００８３】
（式１）散乱係数Ａ＝１／｜ｄＲｒｅｌ（θ）／ｄθ｜ｍａｘ
（式２）反射係数Ｂ＝２．２×ｌｏｇ１０（Ｒｓ）−７．５×ｌｏｇ１０（Ａ）＋５．９
【００８４】
上記関係を満たす光散乱フィルムを達成する具体的な手段としては、例えば透光性の粒子をバインダー中に分散させ、その表面に凹凸形状を形成させた層により達成できる。透光性粒子としては、例えば無機や樹脂からなるの球状粒子や不定型の無機粒子などがあげられる。バインダーとしては、ポリマー樹脂を用いても良いし、モノマー樹脂を用い光や熱で硬化させたものでも良い。表面の凹凸形状は、バインダー中の粒子量比や層の厚み、バインダーの粘度や表面張力、粒子の分散状態などを適宜調整することにより、所望の散乱特性とすることができ、また表面の屈折率を調整したり、表面にさらに光学干渉層を設けるなどして反射特性を制御することが出来る。以下に詳細を列挙するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８５】
本発明の光散乱フィルムは、透明支持体上に少なくとも光散乱層を有する。光散乱層は、光を散乱する機能を有していればよく、他の機能を有していてもよいが、内部散乱性及び／又は表面散乱性を有し、好ましくは表面散乱性に起因する防眩性とハードコート性を兼ね備える形態がよい。また、本発明の光散乱フィルムは、光散乱層のほかに光学干渉の原理を用いて反射率を低減する反射防止層を有する反射防止フィルムであることが好ましい。尚、以下の説明において、特に断りのない限りは、光散乱フィルムは上記構成の反射防止フィルムも含めて意味する。
【００８６】
光散乱層は、透光性樹脂と透光性樹脂中に分散された透光性粒子とからなることが好ましい。本発明の光散乱フィルムを構成する各層の屈折率は、以下の関係を満たすことが好ましい。
【００８７】
光散乱層の屈折率  ＞  透明支持体の屈折率  ＞  低屈折率層の屈折率
【００８８】
本発明では、光散乱層は、内部散乱性及び／又は表面散乱性を有し、好ましくは表面散乱性に起因する防眩性とハードコート性を兼ね備える形態がよい。コスト、工程の単純化の面からは１層で形成されるのが好ましいが、複数層、例えば２層〜４層で構成されていてもよい。表面凹凸による白茶け感を低減するためには、表面凹凸を有する光散乱層（透光性粒子を含む層）の上にオーバーコート層を設けることが好ましい。また、帯電防止のためには、光散乱層と透明支持体との間または光散乱層と低屈折率層との間に透明導電性層を有することが望ましく、光散乱層と透明支持体との間に透明導電性層を有することが特に望ましい。また、光散乱層と透明支持体の間に透明導電性層を有し、かつ、光散乱層内に通電性粒子を有することが更に望ましい。また、光散乱層と透明支持体との間には、透明導電性層以外に、防湿層等の機能層を設けてもよい。
【００８９】
本発明の光散乱フィルムは映り込みの低減効果が高い。映り込みは、防眩性と反射防止性の２つの光学物性が影響するが、これまでそれぞれの独立の範囲による規定のみであった。それでは十分な指標にならない。本発明では、映り込んだ像の輪郭の視認性には、防眩性と反射防止性性に基づく特性の関数の大きさによって、そのレベルが決まることが判った。即ち、防眩性に関連する表面散乱性を示す散乱係数Ａ（式１）と５°鏡面反射率Ｒｓより算出される反射係数Ｂ（式２）を特定の範囲にすることが好ましいことを発明者らは見出した。
【００９０】
（散乱係数Ａ）
散乱係数Ａは、略平行な光を、透明支持体上に少なくとも光散乱層を有する光散乱フィルム表面に入射角５°で入射し、フィルム法線と入射方向を含む面内で測定した受光部の角度θに対する反射率をＲ（θ）とし、Ｒ（θ）を正反射の反射率で規格化した値をＲｒｅｌ（θ）とし、角度θに対する変化量の最大値｜ｄＲｒｅｌ（θ）／ｄθ｜ｍａｘより算出される値を散乱係数Ａ（式１）により算出される。フィルム表面に映り込んだ反射像のボケ具合が小さいと、角度θに対する変化量の最大値｜ｄＲｒｅｌ（θ）／ｄθ｜ｍａｘは大きくなり、逆にボケ具合が大きいと、変化量の最大値は小さくなる。散乱性はボケ具合の逆数で表すことができ、式１より散乱係数Ａが算出される。なお、θは０〜４５°まで測定する。
【００９１】
（式１）散乱係数Ａ＝１／｜ｄＲｒｅｌ（θ）／ｄθ｜ｍａｘ
【００９２】
略平行な光とは、±３°の範囲で平行に進行する光のことを意味する。
【００９３】
散乱係数Ａは、フィルム表面に入射した光の散乱度合いを意味する１つのパラメーターであり、フィルムの表面散乱に起因する透過像や反射像の輪郭のボケ具合を表す指標となる。即ち、モアレ低減の因子である透過像の輪郭のボケ具合、および映り込み低減の因子である反射像の輪郭のボケ具合を正確に表すパラメーターである。また、散乱係数Ａはフィルム表面の白茶け感と関係しており、明室コントラスト向上にも影響を及ぼすパラメーターである。
【００９４】
（反射係数Ｂ）
反射係数Ｂは、（式１）より求められる散乱係数Ａと、５°鏡面反射率Ｒｓとから（式２）を用いて算出される。
【００９５】
（式２）反射係数Ｂ＝２．２×ｌｏｇ１０（Ｒｓ）−７．５×ｌｏｇ１０（Ａ）＋５．９
【００９６】
反射係数Ｂは、映り込みの強度を意味するパラメーターである。映り込みの強度とは、画像表示装置表面に設けたフィルム表面に映り込んだ反射像を鑑賞者（画像表示装置を鑑賞する者）が認識する度合いを示す。反射像は、その輪郭がぼけるほど、及び／又は反射光量が少ないほど、認識しづらくなるが、その画面サイズ、鑑賞距離（画面から鑑賞者までの距離）などにより、輪郭のボケと反射光量の寄与の度合いが変わることが判った。
【００９７】
反射係数Ｂを算出する式は、散乱係数Ａと５°鏡面反射率Ｒｓの異なるサンプルを作製し、本発明の目的である大画面を有する画像表示装置に適したサイズ（２０インチ以上の大画面、特に３２インチ以上が好ましい）、鑑賞距離（２ｍ以上）で映り込み強度を評価することで得られる。反射係数Ｂの散乱係数Ａおよび５°鏡面反射率Ｒｓとの関係を図３に示す。なお、反射係数Ｂ官能評価値であるため、「人間の感覚量は与えられる刺激量の対数に比例する」というＷｅｂｅｒ−Ｆｅｃｈｎｅｒの法則より、刺激値である散乱係数Ａと、５°鏡面反射率Ｒｓの対数と相関する。また、反射係数Ｂは、フィルム表面の白茶け感とも関係しており、明室コントラスト向上にも影響を及ぼすパラメーターである。
【００９８】
本発明において、反射係数Ｂは、好ましくは１．５〜４．５の範囲であり、２．０〜３．５の範囲であることがより好ましく、２．０〜３．０の範囲であることがさらに好ましい。反射係数が、４．５より大きすぎるとモアレおよび映り込み低減効果は十分でなく、２.０より小さすぎると明室コントラストが悪化および輝度が低下する傾向にある。
【００９９】
表面散乱による明室コントラストの悪化を防ぐためには、反射係数Ｂとともに、散乱係数Ａも特定の範囲にすることが好ましい。散乱係数Ａは、好ましくは１．５〜４．５の範囲であり、２．０〜４．０の範囲であることがより好ましく、３．０〜４．０の範囲であることがさらに好ましい。散乱係数が大きすぎると明室コントラストが悪化および輝度が低下し、小さすぎるとモアレおよび映り込み防止効果が低減する傾向がある。
【０１００】
映り込みを十分に低減するためには、５°鏡面反射率Ｒｓも特定の範囲にすることが好ましい。５°鏡面反射率Ｒｓは０．１％〜２．０％が好ましく、０．１％以上１．５％以下がより好ましく、０．１％以上１.２％以下が特に好ましく、０．１％以上１．０％以下が更に好ましい。最も好ましくは０．１％以上０．８％以下である。５°鏡面反射率Ｒｓが高すぎると、映り込みが悪化する。
【０１０１】
大画面を有する画像表示装置に最適な表面フィルムを提供するためには、明室コントラストを向上させることが好ましい。明室コントラストを向上させるためには、積分反射率は、０．２〜２．０％が好ましく、０．２以上１．８％以下がより好ましく、０．２以上１．５％以下が特に好ましく、０．２以上１.３％以下が最も好ましい。積分反射率が高
すぎると映り込み、明室コントラストが悪化する。特にディスプレイを鑑賞する者の正反射の位置から白っぽいものが映り込んでいる場合明室コントラストの悪化が顕著である。
【０１０２】
明室コントラストを向上させるためには、積分反射率に加え、積分反射率と５°鏡面反射率Ｒｓの差を特定の範囲にすることが好ましい。積分反射率と５°鏡面反射率Ｒｓの差は、０．１％〜１．０％が好ましく、０．１５％〜０．８％がより好ましく、０．２％〜０．６％がさらに好ましい。積分反射率と５°鏡面反射率Ｒｓの差が大きすぎると、コントラストが悪化する。特に、ディスプレイを鑑賞する者の正反射の位置から黒っぽいものがうつりこんでいる場合、明室コントラストの悪化が顕著である。また、積分反射率と５°鏡面反射率Ｒｓの差が小さすぎると表面散乱性が十分でなく映り込み低減効果が足りなくなる。
【０１０３】
本発明では、ディスプレイの観察環境によらず明室コントラストを向上させることが好ましい。それには、前述の積分反射率と、積分反射率と５°鏡面反射率Ｒｓの差の好ましい範囲を同時に満たすことが好ましい。また、反射係数Ｂ、散乱係数Ａ、５°鏡面反射率Ｒｓを同時に満たすことが理想的であり、その場合に映り込み低減効果と明室コントラストの向上を同時に満たし、大画面を有する画像表示装置に最適な表面フィルムが提供できる。
【０１０４】
大画面を有する画像表示装置に最適な表面フィルムを提供するためには、反射光の色味のニュートラルさを特定の範囲に設定することも好ましい。波長３８０〜７８０ｎｍの領域におけるＣＩＥ標準光源Ｄ６５の５°入射光に対する正反射光のＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間のａ＊ｂ＊値が、それぞれ−７≦ａ＊≦７、−１０≦ｂ＊≦１０であることが好ましく、−５≦ａ＊≦５、−７≦ｂ＊≦７であることがより好ましく、０≦ａ＊≦５、−７≦ｂ＊≦０の範囲にすることが更に好ましい。ａ＊及びｂ＊を好ましい範囲にすることで、外光が映り込んだ場合、反射色味がニュートラルになり、鑑賞者はそれを気にならなくなる。前述の各種反射性能と同時にａ＊、ｂ＊を好ましい範囲にすることが最も好ましい。
【０１０５】
前述のような反射性能、色味を実現するためには、光散乱層の屈折率（ｎａ）と低屈折率層の屈折率（ｎｂ）を特定の範囲にすることが好ましい。光散乱層の屈折率（ｎａ）と低屈折率層の屈折率（ｎｂ）の差ｎａ−ｎｂは０．０４以上であり、０．０８以上０．３５以下であることが好ましく、０．１０以上０．３０以下であることがより好ましい。この屈折率の差の範囲内において、反射率を十分に下げることができ、表面への反射像の映り込みを十分に防止することができ、膜の強度が高くなり、色味が強くなることを防止できる。
【０１０６】
光散乱層の屈折率（ｎａ）は、１．４８〜１．７０が好ましく、１．５０〜１．６０が特に好ましく、１．５０〜１．５５が特に好ましい。光散乱層の屈折率が小さすぎると、低屈折率層との屈折率差が小さくなり、反射防止性が低減する。一方、屈折率を高くしすぎると、使用できる素材が限定され、高コストになる、色味が強くなるなどで、好ましくない。なお、本発明において光散乱層の屈折率は透光性粒子を除いた固形分を含む塗膜の屈折率から求めた値である。
【０１０７】
低屈折率層の屈折率（ｎｂ）は、１．２０〜１．４６が好ましく、１．２０〜１．４０がより好ましく、１．３０〜１．３８がさらに好ましい。低屈折率層の屈折率が高すぎると、反射率が高くなる、反射率を低下するために光散乱層の屈折率を高くする必要が生じるなど、好ましくない。一方、屈折率を低くしすぎると、低屈折率層の強度が低下し、好ましくない。また、使用できる素材が限定され、高コストになるため、好ましくない。
【０１０８】
さらに、低屈折率層は下記数式（Ｉ）を満たすことが低反射率化の点で好ましい。
【０１０９】
数式（Ｉ）：  （ｍλ／４）×０．７＜ｎ１×ｄ１＜（ｍλ／４）×１．３
【０１１０】
数式（Ｉ）中、ｍは正の奇数であり、ｎ１は低屈折率層の屈折率であり、そして、ｄ１は低屈折率層の膜厚（ｎｍ）である。また、λは波長であり、５００〜５５０ｎｍの範囲の値である。なお、前記数式（Ｉ）を満たすとは、前記波長の範囲において数式（Ｉ）を満たすｍ（正の奇数、通常１である）が存在することを意味している。
【０１１１】
光散乱層の屈折率と低屈折率層の屈折率は同時に特定の範囲に制御することが好ましい。光散乱層の屈折率が１．５０〜１．６０、かつ低屈折率層の屈折率が１．２０〜１．４０であることが好ましく、光散乱層の屈折率が１．５０〜１．５５、かつ低屈折率層の屈折率が１．２０〜１．４０であることがより好ましく、光散乱層の屈折率が１．５０〜１．５５、かつ低屈折率層の屈折率が１．３０〜１．３８であることがさらに好ましい。
【０１１２】
本発明の光散乱フィルムでは、光散乱層より高屈折率の層（高屈折率層）と低屈折率層を積層した構成を用いてもよいし、光散乱層と高屈折率層に中間の屈折率を有する層（中屈折率層）と高屈折率層と低屈折率層を積層した構成を用いてもよい。中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層各層の膜厚はそれぞれ２００ｎｍ以下にすることが好ましく、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層各層の膜厚、屈折率に関しては、例えば特開２００３−１２１６０６に記載の層構成を用いることができる。但し、コスト、ムラ、生産性などの観点からは、光散乱層と低屈折率層の間に中屈折率層や高屈折率層を設けずに低屈折率層を前述の範囲にすることで、反射性能をコントロールすることが特に好ましい。
【０１１３】
前述のような反射性能、色味を実現するためには、光散乱フィルムの表面の凹凸を特定の範囲に制御することが好ましい。本発明の光散乱フィルムは、その表面凹凸形状として、中心線平均粗さＲａが０．０５〜０．４０μｍであり、好ましくは０．０８〜０．３５μｍ、より好ましくは、０．１０〜０．３０μｍである。ディスプレイ最表面に使用した場合、Ｒａが大きすぎると明室コントラストが悪化し、Ｒａが小さすぎると映り込みが悪化する。１０点平均粗さＲｚがＲａの１０倍以下、平均山谷距離Ｓｍが好ましくは３０〜２００μｍ、特に好ましくは５０〜１８０μｍ、更に好ましくは５０〜１５０μｍである。凹凸最深部からの凸部高さの標準偏差が０．５μｍ以下、傾斜角０〜５度の面が１０％以上となるように設計するのが好ましい。
【０１１４】
明室コントラストを良化するためには、平均傾斜角の制御も好ましい。平均傾斜角は好ましくは０．１度〜４．０度、特に好ましくは０．２度〜３．０度である。平均傾斜角が大きいと明室コントラストが悪化し、小さいと映り込みが悪化する。両者を良好な特性とするためには、平均傾斜角とともに、Ｓｍ値も上述の範囲を満たすことが好ましく、平均傾斜角が０．２〜１．２度で、Ｓｍ値が５０〜１２０μｍであることを同時に満たすことが特に好ましい。
【０１１５】
大画面を有する画像表示装置に最適な明室コントラスト、映り込み低減効果の良好な表面フィルムを提供するためには、反射性能、色味を最適に設計する必要がある。そのためには、散乱層の屈折率と低屈折率層の屈折率と同時に表面の凹凸を特定の範囲にするのが最も好ましく、光散乱層の屈折率が１．５０〜１．５５、かつ低屈折率層の屈折率が１．３０〜１．３８、及びＲａが０．１０〜０．３０μｍを同時に満たすことが最も好ましく、更に好ましくは同時にＳｍ、平均傾斜角を前述の範囲に設定することである。
【０１１６】
本発明の光散乱フィルムは、表面散乱に起因するヘイズ（以後、表面ヘイズと呼称する）は０．３％〜２０％が好ましく、０．５％〜１０％が特に好ましく、であり、０．５％〜５％であることが好ましく、０．５〜２％であることが特に好ましい。表面ヘイズが大きすぎると明室コントラストが悪化し、小さすぎると映り込みが悪化する。
【０１１７】
本発明の光散乱フィルムは、その光学特性を内部散乱に起因するヘイズ（以後、内部ヘイズと呼称する）が０％〜６０％であることが好ましく、１％〜４０％であることがより好ましい、５％〜３５％であることが特に好ましく、７％〜３０％であることが更に好ましい。内部ヘイズが大きすぎると正面コントラストが低下し、白茶け感が増す。小さすぎると使用できる素材の組合せが限定され、防眩性その他の特性値の組合せることが困難となり、また、高コストとなる。
【０１１８】
なお、表面ヘイズと内部ヘイズは以下の手順で測定することができる。
（１）ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じてフィルムの全ヘイズ値（Ｈ）を測定する。
（２）フィルムの低屈折率層側の表面および裏面にシリコーンオイルを数滴添加し、厚さ１ｍｍのガラス板（ミクロスライドガラス品番Ｓ  ９１１１、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ製）を２枚用いて裏表より挟んで、完全に２枚のガラス板とフィルムを光学的に密着させ、表面ヘイズを除去した状態でヘイズを測定し、別途測定したガラス板２枚の間にシリコーンオイルのみを挟みこんで測定したヘイズを引いた値をフィルムの内部ヘイズ（Ｈｉ）として算出する。
（３）上記（１）で測定した全ヘイズ（Ｈ）から上記（２）で算出した内部ヘイズ（Ｈｉ）を引いた値をフィルムの表面ヘイズ（Ｈｓ）として算出する。
【０１１９】
本発明の光散乱フィルムは、ＪＩＳ  K７１０５に準じた像鮮明性が、光学くし幅０．５ｍｍで測定した時に、好ましくは５〜８０％、より好ましくは１０〜６０％、さらに好ましくは１５〜５５％である。像鮮明性が低いと明室コントラストが悪化し、高いと映り込みが悪化する。
【０１２０】
〔光散乱層〕
光散乱層は、表面散乱による防眩性と、内部散乱性と、好ましくはフィルムの耐擦傷性を向上するためのハードコート性をフィルムに寄与する目的で形成される。従って、好ましくはハードコート性を付与することのできる透光性樹脂、防眩性、内部散乱性を付与するための透光性粒子を含有する。
【０１２１】
（透光性粒子）
透光性粒子の平均粒径は０．５〜１０μｍが好ましく、より好ましくは３〜１０μｍ、特に好ましくは５〜１０μｍ、更に好ましくは６〜８μｍである。平均粒径が小さいと表面の平均傾斜角が大きくなり、明室コントラストが悪化する傾向がある。また、光の内部散乱性に起因する高角度方向の散乱が大きくなり、暗室コントラストが悪化する、ディスプレイの文字ボケを引き起こすなどの点より好ましくない。また、粒径が大きすぎると、好ましい表面形態を得るためには、膜厚が大きくなり、カールが悪化する。材料コストが高くなるなどの点より好ましくない。
【０１２２】
前記透光性粒子の具体例としては、例えばポリ（（メタ）アクリレート）粒子、架橋ポリ（（メタ）アクリレート）粒子、ポリスチレン粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリ（アクリル−スチレン）粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子等の樹脂粒子が好ましく挙げられる。中でも、架橋樹脂粒子が好ましく、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリ（（メタ）アクリレート）粒子、架橋ポリ（アクリル−スチレン）粒子が好ましく用いられ、特に好ましくは架橋ポリ（（メタ）アクリレート）粒子が用いられる。粒子サイズと種類とともに、これらの粒子の中から選ばれた各透光性粒子の屈折率にあわせて透光性樹脂の屈折率を調整することにより、中心線平均粗さとともに、本発明の内部ヘイズ、表面ヘイズ、を達成することができる。具体的には、後述するような本発明の光散乱層に好ましく用いられる３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを主成分とした透光性樹脂（硬化後の屈折率が１．５０〜１．５３）とアクリル含率５０〜１００質量パーセントである架橋ポリ（メタ）アクリレート系重合体からなる透光性粒子の組合せが好ましく、架橋ポリ（（メタ）アクリレート）粒子との組合せがより好ましい。また、透光性粒子としては、後述の凝集性シリカ等の無機微粒子も用いることができる。
【０１２３】
本発明においては、透光性樹脂と透光性粒子との屈折率の差（透光性粒子の屈折率−透光性樹脂の屈折率）は、絶対値として好ましくは０．００１〜０．１００で、より好ましくは０．００１〜０．０５０であり、特に好ましくは０．００１〜０．０４０、さらに好ましくは０．００１〜０．０３０、最も好ましくは０．００１〜０．０２５である。上記範囲内であれば、フィルム文字ボケ、暗室コントラストの低下、表面の白濁等の問題が生じずらい。架橋ポリ（メタ）アクリレート系重合体からなる平均粒径６〜８μｍの透光性粒子を用い、透光性樹脂と透光性粒子との屈折率の差を０．０１〜０．０２５にするのが特に好ましい。
【０１２４】
ここで、前記透光性樹脂の屈折率は、アッベ屈折計で直接測定するか、分光反射スペクトルや分光エリプソメトリーを測定するなどして定量評価できる。前記透光性粒子の屈折率は、屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中に透光性粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで測定される。
【０１２５】
また、本発明では２種類以上の異なる粒子を併用してもよい。より大きな粒子径の透光性粒子で表面凹凸を形成し、防眩性を付与し、より小さな粒子径の透光性粒子で表面のザラツキ感を低減する、より大きな粒子径の透光性粒子で表面凹凸を形成し、防眩性を付与し、より小さな粒子径の透光性粒子で主に内部散乱性を付与する、２種類の粒子で内部散乱性の散乱角度分布を調節するなど、複数の粒子の特徴を生かした設計が可能である。２種以上の異なる粒子を用いる場合も、そのうちの１つには前述の粒子を用いることが好ましい。
【０１２６】
前記透光性粒子は、光散乱層全固形分中に５〜４０質量％含有されるように配合されることが好ましい。より好ましくは５〜２５質量％、更に好ましくは７〜２０質量％である。５質量％未満であると、添加効果が不足し、４０質量％を超えると、画像ボケや表面の白濁やギラツキ等の問題が生じ易い。
【０１２７】
また、透光性粒子の塗布量は、好ましくは３０〜２５００ｍｇ／ｍ２、より好ましくは１００〜２４００ｍｇ／ｍ２、更に好ましくは６００〜２３００ｍｇ／ｍ２、特に好ましくは、１０００〜２０００ｍｇ／ｍ２である。
【０１２８】
光散乱層の平均膜厚は、２〜３０μｍが好ましく、７．５〜３０μｍがより好ましく、８〜２０μｍが特に好ましく、１０〜１６μｍが更に好ましい。薄すぎるとハードコート性が不足し、厚すぎるとカールや脆性が悪化して加工適性が低下する場合があるので、前記範囲内とするのが好ましい。拡散層の平均膜厚は、電子顕微鏡で５０００倍に断面を拡大し、コクヨ社製トレーシングペーパー（セ−ＴＤ５８：５０ｇ／ｍ２）で光散乱層を写し切り、質量を測定することで測定する。
【０１２９】
光散乱層の平均膜厚は透光性粒子の平均粒子径の１．４〜３．５倍であり、１．５〜３．０倍が好ましく、１．５〜２．５倍がさらに好ましく、１．６〜２．０倍が特に好ましい。光散乱層の平均膜厚が透光性粒子の平均粒子径の１．４〜３．５倍の場合、防眩性の膜厚依存性、粒子径依存性が小さくなる。そのため、塗布時に発生するスジや乾燥ムラによる膜厚変動が生じたとしても、スジやムラ等の面状欠陥を認識しずらくできる。防眩性は複数の粒子の集合体で形成される３次元立体構造起因の突起により表面凹凸で形成されることが、膜厚や粒子径がわずかに変化しても、表面の凹凸の大きさがほとんど変化しないため、防眩性の変化は小さく好ましい。好ましい表面形態を得ることができる。平均膜厚み／平均粒子比率が小さすぎると、粒子は膜中１層で存在するため膜厚や粒子径がわずかに変化すると、表面の凹凸の大きさが変化し、防眩性が大きく変わる。また、明室コントラストが悪化し易い。また、大きすぎると、複数の粒子の集合体が膜中に埋没するため、表面の凹凸がほとんどなく、必要な防眩性を得ることができない。
【０１３０】
平均膜厚み／平均粒子比率が１．４〜３．５の場合にすると粒子ロットにより平均粒子径が変動してフィルムの防眩性に変動が起こることが少なくなり、ロット変動の少ないフィルムを得ることもできる。また、本発明で目的とする映り込みと明室コントラストの点からは、平均膜厚み／平均粒子比率は小さすぎると明室コントラストが悪化し、大きすぎると映り込みが悪化する。
【０１３１】
本発明の光散乱フィルムはディスプレイの表面に用いる場合、鉛筆硬度が高いことが好ましい。鉛筆硬度は、２Ｈ以上が好ましく、３Ｈ〜７Ｈがより好ましく、4Ｈ〜６Ｈが更に好ましい。
【０１３２】
また、本発明の光散乱フィルムは、バックライトの輝度を向上する集光性フィルムと表示画素との光干渉によるモアレ表示むら（縞状、同心円状）を解消する効果を有するが、ディスプレイの最表面以外でも、下側偏光膜の表面フィルム（ＶＡ17）として、即ちバックライト側の偏光膜の保護フィルム表面に配置してもよい。集光性フィルム（ＶＡ18）と下側偏光板表面フィルム（ＶＡ17）の間に、光散乱フィルムとして別途配置してもよい。あるいは液晶層を挟持する一対のガラス基板（ＶＡ５、８）と偏光膜（ＶＡ１、１４）の間であれば、いずれに配置してもよく、光学異方性層（ＶＡ３、１０、１２）と兼用してもよく、各フィルムを接着する接着層や粘着層と兼用してもよい。さらにはガラス基板（ＶＡ５、８）の内側のカラーフィルターやブラックマトリクス、平坦化膜や配向膜と兼用してもよい。
【０１３３】
バックライトの輝度を向上する集光性フィルムと表示画素との光干渉によるモアレ表示むら（縞状、同心円状）を解消する方法には、散乱フィルムの使用の他に、（Ｍ１）集光性フィルムの線状方向と画素ピッチ方向の軸を交差させる、（Ｍ２）集光性フィルムの線状方向、あるいは画素ピッチ方向の軸と偏光膜吸収軸を交差させる、（Ｍ３）集光性フィルムの線状ピッチを画素ピッチよりも小さくする、またはこれらの組合せが有効である。
【０１３４】
上記（Ｍ１）の方法は、軸が平行のときもっともモアレが発生しやすい。ただし画素ピッチはマトリクス（格子）状のため、垂直配置でもモアレが発生する。よって、垂直あるいは平行方向から任意の角度（例えば４５°）、集光性シート（プリズムシート）の軸（溝方向）を画素ピッチと交差させればよい。ただし、ＴＶなどの大型表示装置では視野角が重視されることから、上下方向のみ集光するためプリズム軸方向は水平方向が好ましい。よって交差角は水平方向から２から２０度、好ましくは５から１０度がよい。
【０１３５】
上記（Ｍ１）の別の方法は、画素をマトリクス（格子）状から、ジグザグ形状にするとよい。集光性シート（プリズムシート）の軸（溝方向）方向は水平とし、画素の配線の角度は３から６０度が好ましい。画素配線の交差角は視野角には影響しないため、４５°が好ましい。
【０１３６】
上記（Ｍ２）の方法は、偏光板吸収軸と画素をマトリクス（格子）を交差させる。通常、偏光板吸収軸と画素をマトリクスの交差角は水平あるいは垂直であるが、交差角を水平方向から２から２０度、好ましくは５から１０度とすることでモアレむらが低減できる。このとき上下の偏光膜（ＶＡ１、１４）の吸収軸（ＶＡ２、１５）は直交配置が好ましい。
【０１３７】
上記（Ｍ３）の方法は、偏光板の方法は集光性フィルムとピッチの周波数をＦ１、表示画素ピッチの周波数（縦方向あるいは横方向）をＦ２としたとき、Ｆ１−Ｆ２が自然数倍（１、２、３、４、ｎ）のとき、モアレ表示むらが発生しやすい。この関係にならないピッチの関係にし、かつ集光フィルムのピッチを小さくすることでモアレが発生しにくくなる。
【０１３８】
集光性シートは、溝と垂直方向の断面形状がレンズ状（レンチキュラーレンズ）、ジグザグ状、その他いずれの形状でも構わない。所望の集光効果が得られ、且つ上述の方法を用いモアレ表示ムラを解消できるものを種々選択することが出来る。
【実施例】
【０１３９】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【０１４０】
［実施例１］
（１）光散乱層の塗設
透明支持体として、８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ：屈折率＝１．４９、富士フィルム（株）製）をロール形態で巻き出して、下記の装置構成および塗布条件で示されるダイコート法によって光散乱層用塗布液Ａを塗布し、３０℃で１５秒間、９０℃で２０秒間乾燥の後、さらに窒素パージ下で（酸素濃度を０.０５体積％）、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量９０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ１２μｍの防眩性を有する光散乱層を形成し、巻き取った。
【０１４１】
基本条件（図６参照）：スロットダイ１３は、上流側リップランド長ＩUPが０．５ｍｍ、下流側リップランド長ＩLOが５０μｍで、スロット１６の開口部のウェブ走行方向における長さが１５０μｍ、スロット１６の長さが５０ｍｍのものを使用した。上流側リップランド１８ａとウェブＷの隙間を、下流側リップランド１８ｂとウェブＷの隙間よりも５０μｍ長くし（以下、オーバーバイト長さ５０μｍと称する）、下流側リップランド１８ｂとウェブＷとの隙間を５０μｍに設定した。それぞれの塗布液の液物性に合わせて、光散乱層：光散乱層用塗布液Ａの場合：塗布速度＝２０ｍ／分、ウェット塗布量＝１７．５ｍｌ／ｍ2で、光散乱層用塗布液Ｂの場合：塗布速度＝３０ｍ／分、ウェット塗布量＝１３．８ｍｌ／ｍ2で、低屈折率層：塗布速度＝４０ｍ／分、ウェット塗布量＝５．０ｍｌ／ｍ2で塗布を行った。なお、塗布幅：１４６０ｍｍ、有効幅：１４４０ｍｍとした。
【０１４２】
（２）低屈折率層の塗設
上記光散乱層用塗布液Ａを塗布して光散乱層を塗設したトリアセチルセルロースフィルムを再び巻き出して、下記低屈折率層用塗布液Ａを上記の基本条件で塗布し、１２０℃で１５０秒乾燥の後、更に１４０℃で８分乾燥させてから窒素パージ下で（酸素濃度を０.０５体積％）、２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、厚さ９５ｎｍの低屈折率層を形成し、巻き取った。
【０１４３】
（３）光散乱フィルムの鹸化処理
前記低屈折率層の製膜後、前記試料について、以下の処理を行った。
１．５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液を調製し、５５℃に保温した。０．０１ｍｏｌ／ｌの希硫酸水溶液を調製し、３５℃に保温した。作製した光散乱フィルムを前記の水酸化ナトリウム水溶液に２分間浸漬した後、水に浸漬し水酸化ナトリウム水溶液を十分に洗い流した。次いで、前記の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。このようにして、鹸化処理済みの光散乱フィルムを作製した。これを試料１−１とする。
【０１４４】
（光散乱層用塗布液Ａの調製）
ＰＥＴ−３０                                          ４０．０ｇ
ＤＰＨＡ                                                ６．０ｇ
イルガキュア１８４                                      １．７ｇ
ＭＸ−６００（３０％）                                ２１．５ｇ
ＫＢＭ−５１０３                                        ６．０ｇ
ＭＩＢＫ                                              １８．０ｇ
ＭＥＫ                                                  ６．０ｇ
【０１４５】
（光散乱層用塗布液Ｂの調製）
ＰＥＴ−３０                                          ４５．９ｇ
サイリシア４４５（３０％）                              １．５ｇ
イルガキュア１８４                                      １．５ｇ
ＭＩＢＫ                                              ３０．０ｇ
ＭＥＫ                                                １０．０ｇ
【０１４６】
（光散乱層用塗布液Ｃの調製）
ＰＥＴ−３０                                          ４２．９ｇ
サイリシア４４５（３０％）                              ４．５ｇ
イルガキュア１８４                                      １．５ｇ
ＭＩＢＫ                                              ３０．０ｇ
ＭＥＫ                                                １０．０ｇ
【０１４７】
使用した化合物に関する説明を以下に示す。
ＰＥＴ−３０：
ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］
ＤＰＨＡ：
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物［屈折率１．５２、日本化薬（株）製］
ＫＢＭ−５１０３：
シランカップリング剤［信越化学工業（株）製］
イルガキュア１８４：
重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製］
ＭＸ−６００：
平均粒径６μｍＰＭＭＡ粒子［屈折率１．４９、綜研化学（株）製、３０％ＭＩＢＫ分散液、ポリトロン分散機にて１００００ｒｐｍで２０分分散後使用］
サイシリア４４５：
平均粒径６．２μｍシリカ粒子［屈折率１．４５、富士シリシア化学（株）製、３０％ＭＥＫ分散液、ポリトロン分散機にて１００００ｒｐｍで２０分分散後使用］
【０１４８】
（ゾル液ａの調製）
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器、メチルエチルケトン１２０部、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５１０３、信越化学工業（株）製）１００部、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート３部を加え混合したのち、イオン交換水３０部を加え、６０℃で４時間反応させたのち、室温まで冷却し、ゾル液ａを得た。質量平均分子量は１６００であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１０００〜２００００の成分は１００％であった。また、ガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランは全く残存していなかった。
【０１４９】
（分散液の調整）
中空シリカ微粒子ゾル（イソプロピルアルコールシリカゾル、平均粒子径６０ｎｍ、シェル厚み１０ｎｍ、シリカ濃度２０質量％、シリカ粒子の屈折率１．３１、特開２００２−７９６１６の調製例４に準じサイズを変更して作成）５００ｇに、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製）３０ｇ、およびジイソプロポキシアルミニウムエチルアセテート１．５ｇ加え混合した後に、イオン交換水を９ｇ加えた。６０℃で８時間反応させた後に室温まで冷却し、アセチルアセトン１．８ｇを添加した。この分散液５００ｇにほぼシリカの含量一定となるようにシクロヘキサノンを添加しながら、圧力２０ｋＰａで減圧蒸留による溶媒置換を行った。分散液に異物の発生はなく、固形分濃度をシクロヘキサノンで調整し２０質量％にしたときの粘度は２５℃で５ｍＰａ・ｓであった。得られた分散液Ａのイソプロピルアルコールの残存量をガスクロマトグラフィーで分析したところ１．５％であった。
【０１５０】
（低屈折率層用塗布液Ａの調製）
オプスターＪＮ７２２８（熱架橋性含フッ素含シリコーンポリマー組成液（固形分６％）：ＪＳＲ(株)製）７８３．３質量部（固形分として４７．０質量部）に対して、前記分散液を２４０質量部（シリカ＋表面処理剤固形分として４８．０質量部）、前記ゾル液ａ１７．２質量部（固形分として５．０質量部）を添加した。塗布液全体の固形分濃度が６質量％になり、シクロヘキサンとメチルエチルケトンの比率が１０対９０になるようにシクロヘキサン、メチルエチルケトンで希釈して低屈折率用塗布液Ａを調製した。この塗布液により形成される層の屈折率は、１．３６５であった。
【０１５１】
（光散乱フィルムの評価）
得られたフィルムについて、以下の項目の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５２】
（１）鏡面反射率、ａ＊、ｂ＊ フィルムの裏面をサンドペーパーで粗面化した後に黒色インクで処理し、裏面反射をなくした状態で、表面側を、分光光度計（日本分光（株）製）を用いて、３８０〜７８０ｎｍの波長領域において、入射角５°における出射角−５度の鏡面反射率を測定し、４５０〜６５０ｎｍの平均の鏡面反射率（Ｒｓ）を算出した。さらに、測定された反射スペクトルから、ＣＩＥ標準光源Ｄ６５の５度入射光に対する正反射光の色味を表すＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間のａ＊値、ｂ＊値を算出し、反射光の色味を評価した。
【０１５３】
（２）散乱係数Ａ
図４の（ａ）に示したように、約５ｍｍφの白色平行光を光散乱フィルム試料試料Ａの表面に入射角５°で入射し、入射光方向Ｅとフィルムの法線方向Ｄを含む面内Ｃで受光部Ｇの角度を０．１°刻みで連続的に変化させ、反射光強度の角度依存性を測定した。測定装置は（株）村上色彩技術研究所製自動変角光度計「ＧＰ−５型」を用いた。図４（ｂ）は測定方法の立体図を示す。
【０１５４】
反射率算出を行う際、試料のない状態で入射光を直接測定したときの光源光量Ｉ０を１００％強度とした。それぞれの反射角度における反射強度をＩ（θ）とすると、反射率Ｒ（θ）はＩ（θ）／Ｉ０として計算できる。更に相対反射率Ｒｒｅｌ（θ）は正反射となる反射角度（５°）における反射率Ｒ（５）に対するそれぞれの反射角度における反射率の比として計算し、即ちＲｒｅｌ＝Ｒ（θ）／Ｒ（５）となる。反射角度θに対する相対反射率の変化率｜ｄＲｒｅｌ（θ）／ｄθ｜は０．１°刻みで測定されるデータの各点の両側１０点平均値からその傾きａの絶対値として算出し、｜ｄＲｒｅｌ（θ）／ｄθ｜の最大値である｜ｄＲｒｅｌ（θ）／ｄθ｜ｍａｘより（式１）で散乱係数Ａを算出した。データのノイズを除去するための処理として１０点平均値を用いた。なお、θは０〜４５°まで測定した。
図５に｜ｄＲｒｅｌ（θ）／ｄθ｜ｍａｘの算出を模式的に示す。横軸はフィルム法線に対する受光部の角度θ（単位：度）であり、縦軸はピーク強度で規格化した相対反射率Ｒｒｅｌ（θ）である。接線Ｈは、相対反射率の角度依存性グラフにおける各点の接線の１つを示す。接線の傾きが｜ｄＲｒｅｌ（θ）／ｄθ｜、その最大値が｜ｄＲｒｅｌ（θ）／ｄθ｜ｍａｘとなる。以上より求めた｜ｄＲｒｅｌ（θ）／ｄθ｜より（式１）で散乱係数Ａを算出した。
（式１）散乱係数Ａ＝１／｜ｄＲｒｅｌ（θ）／ｄθ｜ｍａｘ
【０１５５】
（３）反射係数Ｂ
反射係数は鏡面反射率Ｒｓおよび散乱係数Ａより（式２）で算出した。
（式２）反射係数Ｂ＝２．２×ｌｏｇ１０（Ｒｓ）−７．５×ｌｏｇ１０（Ａ）＋５．９
【０１５６】
（液晶ＴＶの改造）
シャープ社製の液晶ＴＶ（ＬＣ−３２ＧＳ１０型）を分解し、バックライトと液晶パネルの間にある光学シートを、拡散板以外全て取りはずした。そこに３Ｍ社製のプリズムシートＢＥＦ２を溝方向が画面水平方向なるように配置し、ＴＶを再び組立た。次に視認側の偏光板（上、下偏光板の）表面フィルムのみを丁寧にはがし、試料１−１を粘着材で張り合わせた。照度が６００ｌｘの明室で同ＴＶを２ｍ離れた位置より表面に幅１５cm毎の白と黒のストライプを描いたボードを映し込み、映り込みのレベルを以下の基準で評価した。
輪郭が全くわからない      ：Ａ
輪郭が判りやや気になる    ：Ｂ
輪郭が気になる            ：Ｃ
その結果は「Ａ」であった。
【０１５７】
また、照度が５０ｌｘの環境下、液晶ＴＶで緑色のベタ表示をした状態で、Ｂ、Ｇ、Ｒ各画素の部分的な拡大／縮小が不均一に目視される状態（ギラツキ）の程度を以下の基準で目視評価した。
ギラツキが気にならない      ：Ａ
ギラツキが若干気になる      ：Ｂ
ギラツキが気になる          ：Ｃ
その結果は「Ａ」であった。
【０１５８】
また、照度が５０ｌｘの環境下、液晶ＴＶで灰色のベタ表示（階調126/255）をした状態で、縞状のモアレ表示ムラの程度を以下の基準で目視評価した。
モアレが気にならない      ：Ａ
モアレが判るが気にならない：Ｂ
モアレがやや気になる      ：Ｃ
モアレが気になる          ：Ｄ
その結果は「Ａ」であった。
【０１５９】
［比較例１］
実施例１において、偏光板を貼替えず製品のままとして液晶表示装置を作製した。このとき、映りこみのレベルは「Ｂ」、ギラツキのレベルは「Ｂ」、モアレのレベルは「Ｄ」であった。
【０１６０】
［比較例２］
実施例１において、下側偏光板の表面に試料１−１を貼り合せない構造にした。その他の構成は実施例１と同じである。このとき、映りこみのレベルは「Ａ」、ギラツキのレベルは「Ａ」、モアレのレベルは「Ｃ」であった。
【０１６１】
［実施例２］
実施例１において、下側偏光板の表面は製品のままにし、試料１−１を集光性フィルム（ＶＡ１８）と下偏光板表面フィルム（ＶＡ１７）間に、拡散フィルムとして配置した。その他の構成は実施例１と同じである。このとき、映りこみのレベルは「Ａ」、ギラツキのレベルは「Ａ」、モアレのレベルは「Ａ」であった。
【０１６２】
［実施例３］
比較例２において、プリズムシートの溝方向の軸を水平方向から５度交差させて配置した。その他の構成は実施例１と同じである。このとき、映りこみのレベルは「Ａ」、ギラツキのレベルは「Ａ」、モアレのレベルは「Ｂ」であった。
【０１６３】
［実施例４］
比較例２において、上下偏光板を１度丁寧に剥がし偏光板吸収軸をそれぞれ時計方向に５度回転して再び、張り合わせた。その他の構成は実施例１と同じである。このとき映りこみのレベルは「Ａ」、ギラツキのレベルは「Ａ」、モアレのレベルは「Ｂ」であった。
【０１６４】
［実施例５］
実施例１において、下側偏光板の表面に試料１−１の代わりに試料１−２を貼り合わせた。その他の構成は実施例１と同じである。試料１−２は、実施例１における試料１−１の作製工程から、光散乱層塗布液Ａの代わりに光散乱層塗布液Ｂを用い、低屈折率層を塗設しなかったこと以外は同じ手法にて作製した。このとき映りこみのレベルは「Ａ」、ギラツキのレベルは「Ａ」、モアレのレベルは「Ａ」であった。
【０１６５】
［実施例６］
実施例１において、上側および下側偏光板の表面に試料１−１の代わりに試料１−２を貼り合わせた。その他の構成は実施例１と同じである。このとき映りこみのレベルは「Ａ」、ギラツキのレベルは「Ａ」、モアレのレベルは「Ａ」であった。
【０１６６】
［実施例７］
前記改造した液晶ＴＶの代わりに、シャープ社製の液晶ＴＶ、ＬＣ−３７ＧＳ１０型を用いた以外は実施例１と同様の手順で液晶表示装置を作製した。この液晶ＴＶのバックライトと液晶パネルの間にはプリズムシート一体型の拡散板が使用されていた。プリズムシートは図２に示すような画面水平方向に溝を有するレンチキュラーレンズが使用されていた。このとき映りこみのレベルは「Ａ」、ギラツキのレベルは「Ａ」、モアレのレベルは「Ｂ」であった。
【０１６７】
［実施例８］
実施例７において、下側偏光板の表面に試料１−１の代わりに試料１−２を貼り合わせた。その他の構成は実施例７と同じである。このとき映りこみのレベルは「Ａ」、ギラツキのレベルは「Ａ」、モアレのレベルは「Ａ」であった。
【０１６８】
［比較例３］
実施例７において、上側および下側偏光板の表面に試料１−１の代わりに光散乱層のないＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムを貼り合せた。その他の構成は実施例７と同じである。このとき映りこみのレベルは「Ｃ」、ギラツキのレベルは「Ａ」、モアレのレベルは「Ｄ」であった。
【０１６９】
［比較例４］
実施例７において、下側偏光板の表面に試料１−１の代わりに試料１−３を貼り合せ、上側偏光板は製品のままとした。その他の構成は実施例７と同じである。試料１−３は、実施例１における試料１−１の作製工程から、光散乱層塗布液Ａの代わりに光散乱層塗布液Ｃを用い、低屈折率層を塗設しなかったこと以外は同じ手法にて作製した。このとき映りこみのレベルは「Ｂ」、ギラツキのレベルは「Ｂ」、モアレのレベルは「Ｄ」であった。さらには正面から観察すると暗い映像となり見栄えが悪かった。
【０１７０】
［比較例５］
実施例７において、下側偏光板の表面に試料１−１の代わりに試料１−３を貼り合せ、上側偏光板の表面に試料１−１の代わりに光散乱層のないＴＡＣフィルムを貼り合せた。その他の構成は実施例７と同じである。このとき映りこみのレベルは「Ａ」、ギラツキのレベルは「Ｃ」、モアレのレベルは「Ａ」であった。さらには正面から観察すると暗い映像となり、それでいて画面の白茶けも悪かった。２
【０１７１】
実施例、比較例の結果を表１にまとめる。
【０１７２】
【表１】
2008282001.tif 000002
【０１７３】
【表２】
2008282001.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】本発明の液晶表示装置の一実施形態の模式図である。
【図２】画面水平方向に溝を有するレンチキュラーレンズの一実施形態の模式図である。
【図３】反射係数Ｂおよび散乱係数Ａ、５°鏡面反射率Ｒｓとの関係を示す図である。
【図４】散乱係数Ａ算出時における反射光強度の角度依存性の測定法の一例を示す図である。
【図５】受光部（検出器）の角度θに対する相対反射率Ｒｒｅｌ（θ）を示すグラフの一例と、｜ｄＲｒｅｌ（θ）／ｄθ｜ｍａｘ算出の模式図である。
【図６】本発明に好適なスロットダイを用いたコーターの断面図である。
【図７】本発明に好適な線状の周期的な凹凸構造を有する集光性を有する光学部材の模式図である。
【符号の説明】
【０１７５】
VA 1：上偏光板
VA 2：上偏光板吸収軸
VA 3：上光学異方性層
VA 4：上光学異方性層遅相軸方向
VA 5：液晶セル上電極基板
VA 6：上基板配向制御方向
VA 7：液晶層
VA 8：液晶セル下電極基板
VA 9：下基板配向制御方向
VA 10：下光学異方性層１
VA 11：下光学異方性層１遅相軸方向
VA 12：下光学異方性層２
VA 13：下光学異方性層２遅相軸方向
VA 14：下偏光板
VA 15：下偏光板吸収軸
VA 16：上偏光板表面フィルム
VA 17：下偏光板表面フィルム
VA 18：集光性光学フィルム
VA 19：バックライト
VA 20：上偏光膜
VA 21：下偏光膜
Ｐ１：プリズムシート
Ｐ２：拡散板
１：試料フィルム
２：入射光
３：検出器
４：入射光を含む試料表面に垂直な平面
１０：コーター
１１：バックアップロール
Ｗ：ウェブ
１３：スロットダイ
１４：塗布液
１４ａ：ビード
１４ｂ：塗膜
１５：ポケット
１６：スロット
１７：先端リップ
１８：ランド
１８a：上流側リップランド
１８ｂ：下流側リップランド
【図１】
2008282001.tif 000004
【図２】
2008282001.tif 000005
【図３】
2008282001.tif 000006
【図４】
2008282001.tif 000007
【図５】
2008282001.tif 000008
【図６】
2008282001.tif 000009
【図７】
2008282001.tif 000010