(57)【要約】【課題】毎年１月末日を期限として、事業主から自治体に対して提出することが定められている従業員の給与支払報告書の摘要欄に、選択された個人住民税の徴収方法を明記する。【解決手段】従業員の給与支払報告書の摘要欄に個人住民税の徴収方法、すなわち「特別徴収」（給与から住民税を天引きする）、「普通徴収」（給与から住民税を天引きしない）、「普通徴収（退職者）」（普通徴収者の内、前年中に退職した者）の３つの方法名を併記印字する。その上で、個人別に採用する徴収方法をチェックして明記する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
毎年１月末日を期限として、事業主から自治体に対して提出することが定められている従業員の給与支払報告書の摘要欄に個人住民税の徴収方法を印字する。すなわち「特別徴収」（給与から住民税を天引きする）、「普通徴収」（給与から住民税を天引きしない）、「普通徴収（退職者）」（普通徴収者の内、前年中に退職した者）の３つに区分けした徴収方法名を併記印字する。
【請求項２】
給与支払報告書の摘要欄に個人住民税の３つの徴収方法が併記印字された状態のうえで、個人ごとに採用する徴収方法にチェックをして明記する「住民税徴収方法入力システム」。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は事業主から各自治体へ提出される給与支払報告書の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】毎年１月末日を期限として、事業主から各自治体に対し前年分の従業員の給与支払報告書を提出することが定められている。その際、個人住民税の取扱いについて「特別徴収」（給与から住民税を天引きする）と「普通徴収」（給与から住民税を天引きしない）の区分けがされてなければならない。一般的には従業員の給与支払報告書を「特別徴収」と「普通徴収」のグループに分け、それぞれ仕切用の区分表示紙を表紙にしてクリップ止め等をする。事業主は「総括表」、「特別徴収用」の仕切区分表示紙と個人別給与支払報告書、「普通徴収用」の仕切区分表示紙と個人別給与支払報告書の順番に並び替え、バラバラにならないようにして自治体へ郵送している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】事業主が給与支払報告書類を自治体に郵送する際、個人住民税の徴収方法を区分けするためだけの仕切用の区分表示紙を用意しなければならない。この区分表示紙の準備にあたっては、自治体から事前に送られてくる専用用紙を使用する、自治体のホームページよりダウンロードして印刷する、必要事項を網羅した上で任意の様式を自分で作成する、などの方法がある。いずれにせよ、貴重な紙資源が浪費されている。
また、郵送中や自治体での開封作業中において、クリップが外れてバラバラになり、グループの区分けがわからなくなるという事態が起こりうる。その場合、自治体が事業主に連絡を取り、内容確認が行われる。双方に生産性の低い確認作業が発生する。給与支払報告書に個人の住民税の徴収方法が明記されていないことが様々な無駄が発生する根本の原因であり、ここに本発明が解決せんとする課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】請求項１の発明は、事業主が従業員の個人別給与支払報告書を発行する際、他の項目の印刷と同時に給与支払報告書の摘要欄に個人住民税の徴収方法を印字させるものだ（図▲１▼）。かつ個人別に採用する方法にチェックをする（図▲２▼）システムが請求項２の発明である。摘要欄に印字するようにシステムを組むのは、税制改正等により給与支払報告書のフォーマットが変更になっても対応が可能だからだ。しかも、この摘要欄は家族氏名やその他特記事項などが入力できるよう、欄そのもののスペースに余裕が持たれて設計されており、柔軟に活用できる。そもそも市販されている大抵の給与会計ソフトにおいては、個人情報マスターに住民税の徴収方法を登録するのが一般的だ。そのマスター登録情報である住民税の徴収方法を給与支払報告書上に明記させ、事務効率をあげるのが本発明の目的である。
【発明の効果】
【０００５】徴収方法を区分けするためだけにある仕切用の区分表示紙そのものが不要となり、紙資源の節約となる。通常、給与支払報告書の提出期限（毎年１月末日）の前年末頃、自治体より給与支払報告書の提出について、案内文書が事業主のもとに届けられる。定型的な案内文書であり同封されている仕切用の区分表示紙を使用するぐらいで、事業主にとっては必要性の低い郵送物である。本発明が浸透することによって仕切用の区分表示紙が不要となれば、これらの自治体の案内文書そのものの印刷、郵送が不要となり、自治体財政の節減効果が見込まれる。
【０００６】個人別に個人住民税の徴収方法が印字明記されることにより、事業主において行われていた徴収方法別のグルーピングが不要となる。発送準備作業の軽減化とスピード化が図れる。
【０００７】事業主からの郵送中や自治体における開封作業中等において、クリップが外れて区分けが分からなくなるという事態がなくなる。徴収方法が明記されていることで、従来発生していたような修正作業が大幅に減少すると思われる。事業主、自治体ともに無駄な労務コストを削減できる。
【０００８】給与支払報告書の提出は毎年行われる定型業務である。本発明が実施されれば、仕切用区分表示紙の紙資源の節約、自治体からの案内物の郵送コスト圧縮だけでなく、日本全国の１，７８５市町村（平成２０．１１月予定  法務省ＨＰより）と給与所得者約５，３４０万人の給与支払報告書を発行している約３７８万の民間企業（平成１９年９月国税庁発表  平成１８年分民間給与実態統計調査）の住民税担当者の労務コストを確実に削減できる。民間企業は国際化の波にさらされ、ホワイトカラーの効率化が強く求められている。どの自治体も財政の節減は緊急の課題である。本発明は官民一体となり業務スリム化を推進し、日本の国際競争力をアップしていく一助になろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】具体的な印字方法としては、給与支払報告書の摘要欄に３つの徴収方法（「特別徴収」「普通徴収」「普通徴収（退職者分）」を併記（図▲１▼）した上で、選択した徴収方法名にチェックする（図▲２▼）システムが最適と思われる。チェックの表現としては方法名を○で囲むレイアウトも考えられる（図▲３▼）。
【実施例】
【００１０】例えば、摘要欄に「特別徴収希望」と採用する徴収方法名を記入する方法も考えられるが、併記された中から一つの方法を選ぶ本発明の入力システムの方が事業主の意図が伝わりやすい。自治体に個人別給与支払報告書を郵送する際には全ての書類の表紙となる「総括表」を作成し、その「総括表」には徴収方法及び前年退職者の人数集計を明記しなければならない。本発明の入力システムを用いれば、個人別の個人住民税の徴収方法がきちんと選択され、前年退職者分のチェックも明記されるので、「総括表」の人数集計との対応が明確となるからだ。【００１１】徴収方法の区分は自治体によって異なる（自治体によっては「特別徴収」と「普通徴収」の２つだけの地区もある）が、上記のとおり３つの区分を用意しておけば全ての自治体の要望に応えられるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】給与支払報告書の摘要欄に個人住民税の３つの徴収方法（「特別徴収」「普通徴収」「普通徴収（退職者分）」を併記印字した図である。
【図２】給与支払報告書の摘要欄に個人住民税の３つの徴収方法（「特別徴収」「普通徴収」「普通徴収（退職者分）」を併記印字した上で、選択した徴収方法名にチェックした図（本図の場合、「特別徴収」）である。
【図３】図２のレイアウトを変更したもの。給与支払報告書の摘要欄に個人住民税の３つの徴収方法（「特別徴収」「普通徴収」「普通徴収（退職者分）」を併記印字した上で、選択した徴収方法名を○で囲む図（本図の場合、「特別徴収」）である。
【符号の説明】
【００１３】１給与支払報告書本体。
２個人住民税の３つの徴収方法を併記印字する。
３個人住民税の３つの徴収方法を併記印字したうえで選択した徴収方法にチェック。
４個人住民税の３つの徴収方法を併記印字したうえで選択した徴収方法を○で囲む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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