(57)【要約】【課題】ステアリングホイールの位置をテレスコピック調節するためのインナーチューブとアウターチューブとの間のがたつきの発生を抑制し、安価にする。【解決手段】本ステアリング装置１は、相対摺動可能に嵌合されたインナーチューブ２８およびアウターチューブ２９と、車体９に固定された上部固定ブラケット３７と、アウターチューブ２９に固定されたチルトブラケット３９と、チルトロックを達成するための締め付け機構４１とを有する。締め付け機構４１の支軸３８は、操作レバー４２の回動操作に応じて軸方向Ｃに移動し、押圧部材４５を一体移動させる。チルトロックが達成されたときに、押圧部材４５がアウターチューブ２９の開口部４６を通してインナーチューブ２８に押圧され、両チューブ２８，２９のがたつきの発生を抑制する。支軸３８と押圧部材４５との相対移動が不要であり、構造を簡素化し安価にできる。【選択図】図３
2008126750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレスコピック調節のために軸方向に相対摺動可能に嵌め合わされ、ステアリングシャフトを回転可能に支持するインナーチューブおよびアウターチューブと、
車体に固定され相対向する一対の側板を有する固定ブラケットと、
アウターチューブに固定され、固定ブラケットの各側板の側面にそれぞれ対向する一対の側板を有するチルトブラケットと、
操作レバーの回動操作に応じて固定ブラケットの各側板をチルトブラケットの対応する側板に圧接して少なくともチルトロックを達成するための締め付け機構とを備え、
この締め付け機構は、固定ブラケットおよびチルトブラケットの各側板の挿通孔を挿通し、操作レバーの回動操作に応じて軸方向に移動する締め付け軸を含み、
この締め付け軸と軸方向の双方向に一体移動可能に設けられた押圧部材が、締め付け機構によってチルトロックが達成されたときに、アウターチューブの開口部を通してインナーチューブの外周に押圧されるようにしてあることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、上記押圧部材は、上記締め付け軸と単一の材料で一体に形成されていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２において、上記インナーチューブの外周に筒状のリテーナが固定されており、締め付け機構によってチルトロックが達成されたときに、押圧部材がリテーナの外周に押圧されるようにしてあることを特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、上記インナーチューブがアウターチューブよりも軸方向上方に配置され、上記押圧部材がインナーチューブに押圧されることにより、テレスコロックが達成されるようにしてあることを特徴とするステアリング装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項において、
上記締め付け機構は、締め付け軸上に配置されたカムおよびカムフォロワを含み、
カムおよびカムフォロワは、操作レバーの回動操作に応じて相対回転され、その相対回転に応じてカムおよびカムフォロワの全体の軸方向寸法が調節されて側板間の押圧力を調節するようにしてあることを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリング装置では、ステアリングコラムにより回動自在に支持されたステアリングシャフトの端部に、ステアリングホイールが取り付けられている。このステアリングホイールの位置をステアリングシャフトの軸方向に関して調節できるようにした、テレスコピック調節可能なステアリング装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１のステアリングコラムは、互いに軸方向に相対摺動可能に嵌合されたインナーチューブおよびアウターチューブと、これら両チューブの相対摺動を規制してロックするための締め付け機構とを有している。
【０００３】
締め付け機構は、操作レバーと一体回動する締め付け軸と、締め付け軸の軸方向に締め付け軸に対して相対移動可能とされインナーチューブを押圧する押圧部材とを有している。この押圧部材に対向して、アウターチューブに開口が形成されている。操作レバーを一方の向きに回動操作すると、押圧部材が、軸方向の一方の向きに締め付け軸に対して移動する。これに伴い、押圧部材が、アウターチューブの開口を通じてインナーチューブの外周面を押圧し、このインナーチューブがアウターチューブの内周面に押圧される。
【特許文献１】特開平５−２６２２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のロック機構では、押圧部材と締め付け軸とが互いに軸方向に相対移動するので、押圧部材とインナーチューブとの相対位置関係がばらつき易く、その結果、ロック時の押圧部材による押圧が不確実になり、ひいては、インナーチューブとアウターチューブとの間にがたつきが生じることがある。また、ロックを解除するときに、押圧部材がインナーチューブから外れない虞がある。
【０００５】
また、特許文献１では、押圧部材と締め付け軸とを軸方向相対移動させるための部材や機構が必要であるので、部品点数が多くなり、その結果、製造コストが高くなる。
そこで、本発明の目的は、インナーチューブとアウターチューブとの間のがたつきの発生を確実に抑制できて、安価なステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のステアリング装置（１）は、テレスコピック調節のために軸方向（Ｓ）に相対摺動可能に嵌め合わされ、ステアリングシャフト（４）を回転可能に支持するインナーチューブ（２８）およびアウターチューブ（２９）と、車体（９）に固定され相対向する一対の側板（３７ａ，３７ｂ）を有する固定ブラケット（３７）と、アウターチューブに固定され、固定ブラケットの各側板の側面（３７ａｂ，３７ｂｂ）にそれぞれ対向する一対の側板（３９ａ，３９ｂ）を有するチルトブラケット（３９）と、操作レバー（４２）の回動操作に応じて固定ブラケットの各側板をチルトブラケットの対応する側板に圧接して少なくともチルトロックを達成するための締め付け機構（４１）とを備え、この締め付け機構は、固定ブラケットおよびチルトブラケットの各側板の挿通孔（３７ｅ，３９ｅ）を挿通し、操作レバーの回動操作に応じて軸方向（Ｃ）に移動する締め付け軸（３８）を含み、この締め付け軸と軸方向の双方向に一体移動可能に設けられた押圧部材（４５）が、締め付け機構によってチルトロックが達成されたときに、アウターチューブの開口部（４６）を通してインナーチューブの外周（２８ａ）に押圧されるようにしてあることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、押圧部材が締め付け軸との軸方向相対移動を規制されるので、押圧部材と締め付け軸との相対位置関係が、ひいては押圧部材とインナーチューブとの相対位置関係がばらつき難くなる。その結果、締め付け軸の軸方向移動に伴って押圧部材がインナーチューブを確実に押圧でき、さらにインナーチューブおよびアウターチューブの間のがたつきの発生を抑制することができる。また、締め付け軸と押圧部材とが互いに一体移動可能に連結されているので、押圧部材によるインナーチューブに対する押圧が確実に解除される。また、締め付け軸と押圧部材とが相対移動するための部材が不要なので、部品点数を削減でき、製造コストを安価にできる。
【０００８】
また、本発明において、上記押圧部材は、上記締め付け軸と単一の材料で一体に形成されている場合がある。この場合、締め付け軸と押圧部材とを軸方向の双方に確実に一体移動させることができる。また、部品点数をより一層削減できる。
また、本発明において、上記インナーチューブの外周に筒状のリテーナ（３０）が固定されており、締め付け機構によってチルトロックが達成されたときに、押圧部材がリテーナの外周（３０ａ）に押圧されるようにしてある場合がある。通例、リテーナは、摺動抵抗を低減する作用を有するので、テレスコピック調節し易くできる。
【０００９】
また、本発明において、上記インナーチューブがアウターチューブよりも軸方向上方に配置され、上記押圧部材がインナーチューブに押圧されることにより、テレスコロックが達成されるようにしてある場合がある。この場合、テレスコロックを押圧部材により達成できるので、別途、テレスコロックを達成するための他の部材を設けずに済む。その結果、部品点数をより一層削減できる。
【００１０】
また、本発明において、上記締め付け機構は、締め付け軸上に配置されたカム（４９）およびカムフォロワ（５０）を含み、カムおよびカムフォロワは、操作レバーの回動操作に応じて相対回転され、その相対回転に応じてカムおよびカムフォロワの全体の軸方向寸法（Ｌ）が調節されて側板間の押圧力を調節するようにしてある場合がある。この場合、カムおよびカムフォロワの全体の軸方向寸法に応じて、インナーチューブに対して締め付け軸を軸方向に相対移動させることができる。また、通例、操作レバーの回動角度当たりの締め付け軸の軸方向移動量を、ねじ機構に比べて大きく得ることができる。その結果、押圧部材によるインナーチューブの押圧および押圧の解除を確実に得ることができる。
【００１１】
なお、上記において、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を示すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、ステアリング装置が、パワーステアリング装置である場合に則して説明するが、これに限らず、例えば、マニュアル操舵のステアリング装置であってもよい。
図１は、本発明の第１の実施形態のステアリング装置の概略構成を示す模式図である。ステアリング装置１は、操向輪２を操舵するために操舵部材としてのステアリングホイール３に加えられる操舵トルクを伝達するステアリングシャフト４と、ステアリングシャフト４からの操舵トルクにより操向輪２を操舵するための例えばラックアンドピニオン機構からなる操舵機構５と、ステアリングシャフト４および操舵機構５の間に設けられてこの間において回転を伝達するための軸継手としての中間軸６とを有している。
【００１３】
ステアリングシャフト４は、ステアリングコラム７の内部を挿通して、ステアリングコラム７により回転自在に支持されている。ステアリングコラム７は上部支持部８Ａおよび下部支持部８Ｂを介して車体９に支持されている。ステアリングシャフト４の一方の端部にステアリングホイール３が連結されていて、回転自在に支持されている。ステアリングシャフト４の他方の端部に中間軸６が連結されている。
【００１４】
中間軸６は、動力伝達軸１０と、中間軸６の両端部に設けられた自在継手１１，１２とを有している。操舵機構５は、ピニオン軸１３と、転舵軸としてのラックバー１４と、ピニオン軸１３およびラックバー１４を支持するラックハウジング１５とを有している。
ステアリング装置１は、操舵トルクに応じて操舵補助力を得られるようになっている。すなわち、ステアリング装置１は、操舵トルクを検出するトルクセンサ１６と、制御部としてのＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）１７と、操舵補助用の電動モータ１８と、歯車装置としての減速機１９とを有している。本実施形態では、電動モータ１８および減速機１９は、ステアリングコラム７に関連して設けられている。
【００１５】
ステアリングコラム７は、コラムチューブ２０と、ハウジング２１とを有している。ハウジング２１が、トルクセンサ１６を収容して支持し、電動モータ１８を支持し、また、減速機１９の一部を構成している。
ステアリングシャフト４は、軸方向下部として、入力軸２２と、出力軸２３と、トーションバー２４とを有し、軸方向上部としての連結軸２５を有している。入力軸２２および出力軸２３は、トーションバー２４を介して同一の軸線上で互いに連結されている。入力軸２２は連結軸２５を介してステアリングホイール３に連なっている。出力軸２３は中間軸６に連なっている。入力軸２２に操舵トルクが入力されたときに、トーションバー２４が弾性ねじり変形し、これにより、入力軸２２および出力軸２３が相対回転する。
【００１６】
トルクセンサ１６は、ステアリングシャフト４のトーションバー２４に関連して設けられ、トーションバー２４を介する入力軸２２および出力軸２３間の相対回転変位量に基づいてトルクを検出する。トルク検出結果は、ＥＣＵ１７に与えられる。
ＥＣＵ１７は、上述のトルク検出結果や図示しない車速センサから与えられる車速検出結果等に基づいて、電動モータ１８を制御する。
【００１７】
ステアリングホイール３が操作されると、操舵トルクがトルクセンサ１６により検出され、トルク検出結果および車速検出結果等に応じて電動モータ１８が操舵補助力を発生させる。操舵補助力は、減速機１９を介して操舵機構５に伝達される。これとともに、ステアリングホイール３の動きも、操舵機構５に伝わる。その結果、操向輪２が操舵されるとともに、操舵が補助される。
【００１８】
本実施形態では、ステアリングホイール３が上側となるように、ステアリングシャフト４の中心軸線が水平方向に平行な車両の前後方向Ｘに対して斜めにされて、ステアリングコラム７が車体９に支持されている。また、運転者の体格や運転姿勢等に応じてステアリングホイール３の位置を上下方向Ｚおよび前後方向Ｘに調節できるようにされている。
ステアリング装置１は、車両の前後方向Ｘに対するステアリングシャフト４の中心軸線の傾斜角度を異ならせるようにステアリングコラム７を揺動させることにより、ステアリングホイール３の高さ位置を調節するチルト調節機能を有している。具体的には、揺動の中心としてのチルト中心軸３４の中心軸線の周りにステアリングコラム７を揺動させることにより、ステアリングホイール３の高さ位置を調節できるようにされている。
【００１９】
また、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト４の軸方向Ｓ（ステアリングコラム７の長手方向に平行である。）にステアリングホイール３を位置調節することにより、ステアリングホイール３の前後位置を調節するテレスコピック調節機能を有している。
図２は、図１のステアリング装置の要部の模式図であり、ステアリングホイール３の位置を調節するときの状態を示している。図１および図２を参照して、チルト調節機能およびテレスコピック調節機能は、上部支持部８Ａと、下部支持部８Ｂと、以下のように伸縮可能なステアリングシャフト４およびステアリングコラム７とにより実現されている。また、上部支持部８Ａは、調節されたステアリングホイール３の位置を保持するロック状態と、このロック状態を解除した解除状態とに切り換え可能とされている。
【００２０】
ステアリングシャフト４は、上述の連結軸２５として、アッパーシャフト２６と、ロアーシャフト２７とを有している。ステアリングシャフト４の軸方向Ｓに関して、アッパーシャフト２６は相対的に軸方向上方に配置され、ロアーシャフト２７は相対的に軸方向下方に配置されている。アッパーシャフト２６の一端に、ステアリングホイール３が連結されている。アッパーシャフト２６の他端と、ロアーシャフト２７の一端とは、ステアリングシャフト４の軸方向Ｓに沿って互いに相対移動自在に、且つ一体回転するように、スプライン構造等の継手構造により互いに連結されている。ロアーシャフト２７の他端は、ステアリングシャフト４の入力軸２２に連結されている。
【００２１】
ステアリングコラム７は、コラムチューブ２０として、インナーチューブ２８と、アウターチューブ２９と、インナーチューブ２８およびアウターチューブ２９の間に介在するリテーナ３０とを有している。ステアリングシャフト４の軸方向Ｓに関して、インナーチューブ２８は相対的に軸方向上方に配置され、アウターチューブ２９は相対的に軸方向下方に配置されている。
【００２２】
リテーナ３０は、摺動特性が優れた合成樹脂部材により筒状に形成されていて、インナーチューブ２８の外周２８ａに固定されている。軸方向Ｓに関して、リテーナ３０は、テレスコピック調節するときに取りうるインナーチューブ２８の最大移動量に見合う長さで形成されていて、リテーナ３０の一部が、常にインナーチューブ２８とアウターチューブ２９との互いに嵌合された部分の間に介在している。
【００２３】
インナーチューブ２８は、金属製で相対的に小径の筒状をなし、内部にアッパーシャフト２６の一部を収容している。軸方向Ｓに関してのインナーチューブ２８の上部は、軸受３１を保持し、この軸受３１を介して、ステアリングシャフト４のアッパーシャフト２６を回転自在に支持していて、また、軸受３１を介して軸方向Ｓに関するアッパーシャフト２６の相対移動を規制している。
【００２４】
アウターチューブ２９は、金属製で相対的に大径の筒状をなし、内部にロアーシャフト２７の一部または全部を収容している。アウターチューブ２９は、ロアーシャフト２７を回転自在に支持し且つ軸方向Ｓに関する相対移動を規制している。具体的には、アウターチューブ２９の下部には、ハウジング２１が連結されている。このハウジング２１が、軸受３２を保持し、この軸受３２を介して、ステアリングシャフト４の入力軸２２と、この入力軸２２に一体的に連結されたロアーシャフト２７とを、軸方向Ｓに相対移動しないようにして回転自在に支持している。
【００２５】
インナーチューブ２８およびアウターチューブ２９は、互いに同心に配置されるとともに、それぞれがステアリングシャフト４と同心に配置されている。軸方向Ｓに関してのインナーチューブ２８の下側の端部の外周２８ａ（図３参照）が、軸方向Ｓに関してのアウターチューブ２９の上側の端部の内周にリテーナ３０を介して互いに嵌合されている。
インナーチューブ２８およびアウターチューブ２９は、リテーナ３０を介して、テレスコピック調節のために軸方向Ｓに相対摺動可能とされている。解除状態でインナーチューブ２８とアウターチューブ２９との嵌合部同士が、リテーナ３０を介して相対摺動を許容される。ロック状態ではインナーチューブ２８とアウターチューブ２９との嵌合部同士が所定の保持力で保持されることにより、インナーチューブ２８とアウターチューブ２９との嵌合部同士の相対摺動が規制されている。
【００２６】
軸方向Ｓに関してのアウターチューブ２９の下側の端部は、ハウジング２１および下部支持部８Ｂを介して車体９に支持されている。軸方向Ｓに関してのアウターチューブ２９の上側の端部は、後述するように上部支持部８Ａにより車体９に支持されている。また、インナーチューブ２８は、アウターチューブ２９を介して車体９に支持されている。
下部支持部８Ｂは、車体９に固定状態で支持された下部固定ブラケット３３と、下部固定ブラケット３３に支持されたチルト中心軸３４と、チルト中心軸３４を介して下部固定ブラケット３３に支持された下部コラムブラケット３５とを有している。下部コラムブラケット３５は、ステアリングコラム７の下部としてのハウジング２１を固定状態で支持している。これにより、ハウジング２１は、下部コラムブラケット３５、チルト中心軸３４および下部固定ブラケット３３を介して、車体９に支持されている。
【００２７】
チルト中心軸３４は、下部固定ブラケット３３および下部コラムブラケット３５を連結している。下部コラムブラケット３５および下部固定ブラケット３３が、チルト中心軸３４の中心軸線の周りに互いに相対回動自在とされている。これにより、ステアリングコラム７の下部は、チルト中心軸３４の中心軸線の回りに揺動自在に支持されている。
上部支持部８Ａは、車体９に連結部材３６を介して固定状態で支持された固定ブラケットとしての上部固定ブラケット３７と、上部固定ブラケット３７に支持された締め付け軸としての支軸３８と、支軸３８を介して上部固定ブラケット３７に支持されたチルトブラケット３９とを有している。チルトブラケット３９は、軸方向Ｓに関するアウターチューブ２９の上側の端部を固定状態で支持している。これにより、アウターチューブ２９の上部は、チルトブラケット３９、支軸３８、上部固定ブラケット３７、および連結部材３６を介して、車体９に支持されている。
【００２８】
連結部材３６は、上部固定ブラケット３７を所定の保持力で車体９に保持している。これにより、上部固定ブラケット３７は、通常時に車体９に相対移動を規制された状態で支持され、また、所定の保持力を上回る衝撃力が作用した車両の衝突時には、車体９との相対移動を許容される。なお、上部固定ブラケット３７は、常時車体９に固定されていてもよい。本明細書において、上部支持部８Ａおよび下部支持部８Ｂについての固定とは、少なくとも通常時に固定されているという趣旨である。
【００２９】
図３は、図１に示すＳ３−Ｓ３断面に対応するステアリング装置の要部のロック状態での断面図である。図１および図３を参照して、上部固定ブラケット３７は、断面略逆Ｕ字形形状をなす。上部固定ブラケット３７は、相対向する一対の側板３７ａ，３７ｂと、一対の側板３７ａ，３７ｂの端部同士をつなぐ板状の接続部３７ｃと、車体９に固定するための一対の取付部３７ｄとを有する。
【００３０】
上部固定ブラケット３７の一対の側板３７ａ，３７ｂは、支軸３８の軸方向Ｃに関して互いに離間し、互いに平行に配置されている。各側板３７ａ，３７ｂには、縦長孔からなる挿通孔３７ｅが形成されている。挿通孔３７ｅは、支軸３８の軸方向Ｃに直交する方向であり且つステアリングシャフト４の軸方向Ｓ（図３の紙面垂直方向に相当する。）と直交する縦方向Ｔに延びている。この縦長孔は、チルト中心軸３４の中心軸線の周りに一定の半径で支軸３８を移動させたときの軌跡に沿って湾曲状に延びていてもよいし、この軌跡の接線方向に直線状に延びていてもよい。一対の側板３７ａ，３７ｂと接続部３７ｃとが、軸方向Ｓに垂直な断面において下方に開く溝形をなしている。
【００３１】
チルトブラケット３９は、断面略Ｕ字形形状をなす。チルトブラケット３９は、相対向する一対の側板３９ａ，３９ｂと、一対の側板３９ａ，３９ｂの一方の端部同士をつなぐ板状の接続部３９ｃとを有している。一対の側板３９ａ，３９ｂは、軸方向Ｃに関して所定距離を隔てて互いに平行に配置されている。一対の側板３９ａ，３９ｂの他方の端部としての上端部が、アウターチューブ２９の外周に例えば溶接により固定されている。
【００３２】
また、チルトブラケット３９の各側板３９ａ，３９ｂには挿通孔３９ｅがそれぞれ形成されている。この挿通孔３９ｅは、例えば円形に形成されている。この挿通孔３９ｅに支軸３８が挿通し、支軸３８の径方向に関しての支軸３８の相対移動が規制されている。
支軸３８は、軸方向Ｃの一方の端部に設けられた太径部としての頭部３８ａと、頭部３８ａから延びる細径部としての軸部３８ｂとを有している。軸部３８ｂに雄ねじ３８ｃが形成されている。この雄ねじ３８ｃに雌ねじ部材４０がねじ嵌合されている。
【００３３】
支軸３８の頭部３８ａと雌ねじ部材４０との間に、上部固定ブラケット３７およびチルトブラケット３９が入れ子状に配置されている。上部固定ブラケット３７の一対の側板３７ａ，３７ｂ間に、チルトブラケット３９が配置されている。チルトブラケット３９の各側板３９ａ，３９ｂの外側面３９ａａ，３９ｂａが、上部固定ブラケット３７の対応する各側板３７ａ，３７ｂの内側面３７ａｂ，３７ｂｂにそれぞれ対向している。支軸３８は、チルトブラケット３９の各側板３９ａ，３９ｂの挿通孔３９ｅと、上部固定ブラケット３７の各側板３７ａ，３７ｂの挿通孔３７ｅとを挿通している。支軸３８は、上部固定ブラケット３７およびチルトブラケット３９を互いに連結している。
【００３４】
上部支持部８Ａは、上述のロック状態と解除状態とを切換可能にロックするためのロック機構としての締め付け機構４１を有している。締め付け機構４１は、支軸３８に関連して配置されている。
図４は、図３に示す要部の解除状態を示す。図５は、図３のＳ５−Ｓ５断面図である。図３および図５を参照して、ロック状態では、上部固定ブラケット３７の一対の側板３７ａ，３７ｂが、締め付け機構４１による押圧を受けて、チルトブラケット３９を相対移動不能に挟持するようにしている。これによりチルトロックが達成される。また、締め付け機構４１によりインナーチューブ２８がアウターチューブ２９に押圧されている。これにより、テレスコロックが達成される。
【００３５】
図４を参照して、解除状態では、上部固定ブラケット３７の一対の側板３７ａ，３７ｂの押圧が解除されて、チルトブラケット３９および支軸３８は縦方向Ｔに上部固定ブラケット３７に対して移動できるようにされている。また、インナーチューブ２８の押圧が解除されて、インナーチューブ２８は軸方向Ｓに関してアウターチューブ２９に対して相対移動できるようにされている。
【００３６】
図３に戻って、締め付け機構４１は、締め付け軸としての上述の支軸３８と、支軸３８の中心軸線の周りに回動される操作レバー４２と、操作レバー４２の回動に伴って上部固定ブラケット３７およびチルトブラケット３９の側板３７ａ，３７ｂ，３９ａ，３９ｂ同士を押圧することによりチルトロックを達成するためのカム機構４３と、カム機構４３により駆動され側板３７ａ，３７ｂを押圧する一対の挟持部４４と、支軸３８に設けられてインナーチューブ２８を径方向に押圧するための押圧部材４５とを有している。締め付け機構４１は、操作レバー４２の回動操作に応じて上述のチルトロックおよびテレスコロックを達成し、また、これらのロック状態を解除するようにされている。
【００３７】
支軸３８の近傍に、インナーチューブ２８とアウターチューブ２９との嵌合部が配置されている。アウターチューブ２９の嵌合部、すなわち、軸方向Ｓに関するアウターチューブ２９の上端部は、開口部４６を有している。開口部４６は、支軸３８に向けて開口し、当該開口部４６を通じて、リテーナ３０の一部を露出させている。
操作レバー４２は、支軸３８に対して相対回動できるように支軸３８に嵌合されていて、雌ねじ部材４０に一体回動できるように固定されている。
【００３８】
また、支軸３８は、操作レバー４２の回動操作に応じて、支軸３８の軸方向Ｃに関してインナーチューブ２８およびアウターチューブ２９の中心軸線に対して相対移動するようにされている。すなわち、ロック状態および解除状態にかかわらず、インナーチューブ２８は、支軸３８の軸方向Ｃに関して、支軸３８の頭部３８ａと雌ねじ部材４０との間の中央に位置する。一方で、ロック状態および解除状態において、支軸３８の頭部３８ａと雌ねじ部材４０との間の距離は異なる。
【００３９】
カム機構４３は、第１のカム部材であり且つ雄ねじ部材としての上述の支軸３８と、第２のカム部材としての上述の雌ねじ部材４０とを有している。支軸３８の雄ねじ３８ｃと、雌ねじ部材４０の雌ねじ４０ａとにより、ねじ機構が構成されている。支軸３８の頭部３８ａは、嵌合部３８ｄを有している。この嵌合部３８ｄが、上部固定ブラケット３７の側板３７ａの挿通孔３７ｅに嵌合している。これにより、支軸３８の中心軸線の周りの支軸３８と上部固定ブラケット３７との相対回動を規制している。
【００４０】
また、カム機構４３では、支軸３８と雌ねじ部材４０とが、支軸３８の中心軸線の周りに相対回動するのに伴って、支軸３８の軸方向Ｃに相対移動するようになっている。これに伴って、支軸３８の頭部３８ａと雌ねじ部材４０との間隔が変化することにより、この間にある上部固定ブラケット３７とチルトブラケット３９との側板３７ａ，３７ｂ，３９ａ，３９ｂ同士の押圧力が調節されるようになっている。
【００４１】
一対の挟持部４４は、支軸３８の頭部３８ａの端面と、雌ねじ部材４０の端面とにより構成されている。支軸３８の頭部３８ａの端面と雌ねじ部材４０の端面とが、上部固定ブラケット３７の対応する側板３７ａ，３７ｂの外側面３７ａａ，３７ｂａに対向して配置されて、少なくともロック状態では当接するようになっている。
図３および図４を参照して、押圧部材４５は、軸方向Ｃの双方向に支軸３８と一体移動可能に設けられている。例えば、押圧部材４５は、支軸３８と単一の材料で一体に形成されている。支軸３８の軸方向Ｃに関して、支軸３８がインナーチューブ２８に対して移動するのに伴って、押圧部材４５もインナーチューブ２８に対して相対移動する。
【００４２】
図６は、図３に示す支軸３８と押圧部材との一部断面斜視図である。図３、図５および図６を参照して、押圧部材４５は、相手面としてのリテーナ３０の外周３０ａ（または、後述するようにリテーナ３０が廃止される場合には、インナーチューブ２８の外周２８ａ）に当接する当接部４５ａを有している。当接部４５ａは、鞍状の湾曲面により形成されている。当接部４５ａは、支軸３８の中心軸線を含みステアリングシャフト４の軸方向Ｓに対して垂直な断面（図３参照）において、凹湾曲形状としての円弧形状をなしている。この円弧形状は、上述の相手面に沿う形状をなしていて、例えば、相手面の曲率半径と等しい値の曲率半径で形成されていて、相手面に線接触するようにされている。当接部４５ａは、支軸３８の軸方向Ｃに垂直な断面（図５参照）において、円弧形状、例えば半円形状をなしていて、円形でもよい。押圧部材４５が支軸３８の軸線の周りに位置ずれしたとしても、当接部４５ａが相手面に確実に線接触できるようにされている。
【００４３】
図１と図３を参照して、ロック状態を達成しようとするときには、操作レバー４２を一方の向きＭ１に回す。これにより、雌ねじ部材４０は、支軸３８の軸線回りに一方の向きに支軸３８に対して相対回動し、支軸３８の頭部３８ａに向けて近づく。雌ねじ部材４０の挟持部４４および支軸３８の頭部３８ａの挟持部４４の間の間隔が相対的に短く調節される。その結果、上部固定ブラケット３７の各側板３７ａ，３７ｂをチルトブラケット３９の対応する側板３９ａ，３９ｂに圧接し、すなわち、押圧状態で互いに接するようにし、これによりチルトロックが達成される。
【００４４】
これに伴い、支軸３８の軸方向Ｃに関して、支軸３８の頭部３８ａが、インナーチューブ２８の中心軸線に対して相対的に近接する。押圧部材４５がアウターチューブ２９の開口部４６を通してリテーナ３０の外周３０ａを押圧し、さらに、リテーナ３０を介してインナーチューブ２８の外周２８ａを押圧し、押圧部材４５とは反対側にあるインナーチューブ２８の外周２８ａがアウターチューブ２９の内周に押圧される。これにより、インナーチューブ２８とアウターチューブ２９とは互いに軸方向Ｓの相対移動を規制され、テレスコロックが達成される。これとともに、インナーチューブ２８およびアウターチューブ２９の間のがたつきの発生が防止される。
【００４５】
図２と図４を参照して、ロック状態を解除しようとするときには、操作レバー４２を他方の向きＭ２に回す。これにより、雌ねじ部材４０は、支軸３８の軸線回りに他方の向きに支軸３８に対して相対回動し、支軸３８の頭部３８ａから遠ざかる。雌ねじ部材４０の挟持部４４および支軸３８の頭部３８ａの挟持部４４の間の間隔が相対的に長く調節される。これに伴い、支軸３８の軸方向Ｃに関して外側に配置された側板としての上部固定ブラケット３７の一対の側板３７ａ，３７ｂの間隔が、例えば、側板３７ａ，３７ｂの弾性復元力により、相対的に長くなり、チルトブラケット３９の側板３９ａ，３９ｂの外側面３９ａａ，３９ｂａの距離と等しいかこの距離よりも長くなる。その結果、上部固定ブラケット３７およびチルトブラケット３９の側板３７ａ，３７ｂ，３９ａ，３９ｂ同士の押圧が解除される。これによりチルトロックが解除される。
【００４６】
これに伴い、支軸３８の軸方向Ｃに関して、支軸３８の頭部３８ａが、インナーチューブ２８の中心軸線に対して相対的に遠ざかり、押圧部材４５によるリテーナ３０への押圧が解除され、さらに、インナーチューブ２８とアウターチューブ２９との押圧も解除される。これにより、インナーチューブ２８とアウターチューブ２９とは互いに軸方向Ｓの相対移動を許容され、テレスコロックが解除される。
【００４７】
解除状態では、ステアリングコラム７およびチルトブラケット３９が、上部固定ブラケット３７の側板３７ａ，３７ｂにある縦長の挿通孔３７ｅに沿って相対移動自在とされる。また、インナーチューブ２８が、アウターチューブ２９に対してステアリングシャフト４の軸方向Ｓに相対移動自在とされる。
図３を参照して、本実施形態のステアリング装置１は、テレスコピック調節のために軸方向Ｓに相対摺動可能に嵌め合わされ、ステアリングシャフト４を回転可能に支持するインナーチューブ２８およびアウターチューブ２９を備え、車体９に固定され相対向する一対の側板３７ａ，３７ｂを有する固定ブラケットとしての上部固定ブラケット３７を備え、アウターチューブ２９に固定され、上部固定ブラケット３７の各側板３７ａ，３７ｂの側面３７ａｂ，３７ｂｂにそれぞれ対向する一対の側板３９ａ，３９ｂを有するチルトブラケット３９を備え、操作レバー４２の回動操作に応じて上部固定ブラケット３７の各側板３７ａ，３７ｂをチルトブラケット３９の対応する側板３９ａ，３９ｂに圧接して少なくともチルトロックを達成するための締め付け機構４１を備えている。この締め付け機構４１は、上部固定ブラケット３７およびチルトブラケット３９の各側板３７ａ，３７ｂ，３９ａ，３９ｂの挿通孔３７ｅ，３９ｅを挿通する締め付け軸としての支軸３８を含んでいる。この支軸３８は、操作レバー４２の回動操作に応じて軸方向Ｃに移動する。この支軸３８と軸方向Ｃの双方向に一体移動可能に設けられた押圧部材４５が、締め付け機構４１によってチルトロックが達成されたときに、アウターチューブ２９の開口部４６を通してインナーチューブ２８の外周２８ａに押圧されるようにしてある。
【００４８】
本実施形態によれば、押圧部材４５が支軸３８の軸方向Ｃに関する支軸３８に対する相対移動を規制されるので、押圧部材４５と支軸３８との相対位置関係が、ひいては押圧部材４５とインナーチューブ２８との相対位置関係がばらつき難くなる。その結果、支軸３８の軸方向Ｃの移動に伴って押圧部材４５がインナーチューブ２８を確実に押圧できる。ひいては、インナーチューブ２８およびアウターチューブ２９の間のがたつきの発生を抑制できる。また、支軸３８の軸方向Ｃの移動に伴って押圧部材４５がインナーチューブ２８に対して確実に接近したり遠ざかったりすることができる。例えば、ロック状態が確実に解除されるので、テレスコピック調節するときに、アウターチューブ２９とインナーチューブ２８とを軽い力で相対摺動させることができる。また、支軸３８と押圧部材４５とが軸方向Ｃに相対移動しないので、相対移動させるための部材が不要である。その結果、部品点数を削減でき、製造コストを安価にできる。
【００４９】
なお、上述のがたつきを安価に抑制する効果は、押圧部材４５が支軸３８に設けられていればよく、押圧部材４５がテレスコロックを達成しない場合であっても得ることができる。このように押圧部材４５が設けられた支軸３８は、少なくともチルトロックを達成するための締め付け機構４１に含まれていればよい。
また、本実施形態では、押圧部材４５は、支軸３８と単一の材料で一体に形成されている。この場合、支軸３８と押圧部材４５とを軸方向Ｃの双方に確実に一体移動させることができる。また、部品点数を削減でき、組立コストを低減できる。
【００５０】
また、本実施形態では、インナーチューブ２８の外周２８ａに筒状のリテーナ３０が固定されており、締め付け機構４１によってチルトロックが達成されたときに、押圧部材４５がリテーナ３０の外周３０ａに押圧されるようにしてある。通例、リテーナ３０は、摺動抵抗を低減する作用を有するので、テレスコピック調節をし易くできる。また、チルトロックが解除されたときに押圧部材４５とリテーナ３０とが互いに摺接する場合であっても、押圧部材４５とインナーチューブ２８との間の移動抵抗を低減できる。リテーナ３０はインナーチューブ２８の外周２８ａに固定されているので、押圧部材４５がリテーナ３０を押圧したときに、インナーチューブ２８の移動を確実に阻止できる。
【００５１】
また、本実施形態では、インナーチューブ２８がアウターチューブ２９よりも軸方向Ｓの上方に配置され、押圧部材４５がインナーチューブ２８に押圧されることにより、テレスコロックが達成されるようにしてある。この場合、インナーチューブ２８が押圧部材４５とアウターチューブ２９とにより挟持された状態で、テレスコロックが達成される。このようにテレスコロックを押圧部材４５により達成できるので、別途、テレスコロックを達成するための他の部材を設けずに済む結果、部品点数をより一層削減できる。
【００５２】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
例えば、図７は、本発明の第２の実施形態のステアリング装置の要部の断面図であり、図５に相当する断面を示す。図８は、図７に示す支軸３８と押圧部材４５との一部断面斜視図である。図７および図８を参照して、押圧部材４５の当接部４５ａは、樋形状をなす凹湾曲面により形成されている。
【００５３】
押圧部材４５の上述の樋形状は、支軸３８の中心軸線に直角に交差する方向に平行な方向に延びていて、且つステアリングシャフト４の軸方向Ｓに平行に延びている。当接部４５ａは、支軸３８の中心軸線を含み且つステアリングシャフト４の軸方向Ｓに垂直な断面（樋の横断面に相当する。）において、凹湾曲形状としての円弧形状をなしている。この円弧形状は、第１の実施形態の当接部４５ａの円弧形状と同様に、上述の相手面としてのリテーナ３０の外周３０ａに沿う形状をなしている。また、当接部４５ａは、支軸３８の軸方向Ｃに垂直な断面において、ステアリングシャフト４の軸方向Ｓに平行な直線状に延びていて、上述の相手面に面当たり状態で当接することができる。
【００５４】
図９は、本発明の第３の実施形態のステアリング装置の要部の断面図であり、ロック状態での図３に相当する断面を示す。押圧部材４５は、支軸３８に対して別体で形成され、支軸３８の中心軸線の周りの支軸３８に対しての相対回動を許容されている。また、押圧部材４５は、支軸３８の中心軸線の周りに回転させて得られる回転体形状をなしている。回転体形状の外周面が、当接部４５ａを形成し、この当接部４５ａは、支軸３８の中心軸線を含む断面において、第１の実施形態と同様に円弧形状をなしている。
【００５５】
また、押圧部材４５は、支軸３８と別体に形成されていて、支軸３８の軸方向Ｃの双方向に支軸３８と一体に移動できるように、相対移動を規制されている。例えば、押圧部材４５は、支軸３８に回動自在に嵌合されて、支軸３８に設けられた段部４７と、支軸３８の外周の周溝に嵌合された止め輪４８との規制部により、軸方向Ｃの相対移動を規制されている。これ以外の点については、本実施形態は第１の実施形態と同様である。
【００５６】
また、第３の実施形態の押圧部材４５と支軸３８とを、単一の部材により一体に形成してもよい。また、第３の実施形態において、押圧部材４５と支軸３８との周方向の相対移動を規制するように、押圧部材４５と支軸３８とを互いに固定してもよい。また、第２の実施形態の押圧部材４５と支軸３８とを、第３の実施形態のように、互いに別体で形成して、互いに取り付けてもよい。
【００５７】
図１０は、本発明の第４の実施形態のステアリング装置の要部の断面図であり、ロック状態での図３に相当する断面を示す。図１１は、図１０の解除状態での断面図である。
図１０と図１１を参照して、締め付け機構４１のカム機構４３は、第１のカム部材としてのカム４９と、第２のカム部材としてのカムフォロワ５０とを有している。支軸３８の軸方向Ｃに関して、支軸３８の頭部３８ａと雌ねじ部材４０との間に、頭部３８ａ側から、上部固定ブラケット３７の一方の側板３７ａと、チルトブラケット３９と、上部固定ブラケット３７の他方の側板３７ｂと、カム機構４３のカムフォロワ５０と、カム機構４３のカム４９と、操作レバー４２とが、この記載の順に並んでいる。
【００５８】
カム４９は、操作レバー４２と一体的に回動するように操作レバー４２に連結されている。カム４９は、支軸３８上に配置され、支軸３８の軸線の周りに支軸３８に対して相対回動自在に嵌合され、支軸３８の軸方向Ｃに関して支軸３８に対して相対移動不能に位置決めされる。カム４９は、円板形状をなし、カムフォロワ５０に対向する起伏状のカム面４９ａを有している。カム面４９ａは、支軸３８の軸方向Ｃにカムフォロワ５０に向けて突出する複数の凸部と、隣接する凸部の間に配置される複数の凹部とを有する。
【００５９】
カムフォロワ５０は、支軸３８上に配置され、支軸３８の軸方向Ｃに関して支軸３８に対して相対移動可能に支軸３８に嵌合している。カムフォロワ５０は、対応する側板としての上部固定ブラケット３７の側板３７ｂにより、この側板３７ｂに対しての相対回動を阻止され、カム４９と互いに接しつつカム４９に対して相対回動可能とされている。カムフォロワ５０は、円板形状をなし、カム４９に対向する起伏状のカム面５０ａと、このカム面５０ａとは反対側に設けられ上述の側板３７ｂに当接する挟持部４４としての当接面と、側板３７ｂに対する相対回動を規制する規制部５０ｂとを有している。
【００６０】
カム面５０ａは、支軸３８の軸方向Ｃにカムフォロワ５０に向けて突出する複数の凸部と、隣接する凸部の間に配置される複数の凹部とを有している。規制部５０ｂは、上部固定ブラケット３７の側板３７ｂの挿通孔３７ｅに嵌合する突起からなる。挟持部４４としての当接面が、支軸３７の頭部３８ａの挟持部４４と協働して、上部固定ブラケット３７の一対の側板３７ａ，３７ｂを挟持する。
【００６１】
カム面４９ａ，５０ａ同士は、互いに摺接し、互いに係合する。なお、カム面４９ａの凸部および凹部と、カム面５０ａの凸部および凹部とは、互いに同数とされ、少なくとも一つがあればよい。
カム４９およびカムフォロワ５０は、操作レバー４２の回動操作に応じて、支軸３８の中心軸線の周りに相対回転され、その相対回転に応じて、軸方向Ｃに関するカム４９およびカムフォロワ５０の全体の軸方向寸法Ｌが調節され、これにより頭部３８ａの挟持部４４およびカムフォロワ５０の挟持部４４との距離が調節される。その結果、側板３７ａ，３７ｂ，３９ａ，３９ｂ間の押圧力を調節するようにしてある。
【００６２】
ロック状態を達成しようとするときには、操作レバー４２を一方の向きに回す。これにより、カム４９が、支軸３８の軸線回りに一方の向きに支軸３８およびカムフォロワ５０に対して相対回動する。これにより、支軸３８の軸方向Ｃに沿ってカム面４９ａの凸部とカム面５０ａの凸部とが互いに対向し互いに当接して係合するようになる。カム４９およびカムフォロワ５０の全体の軸方向寸法Ｌが相対的に長く調節され（Ｌ＝Ｌ１）、その一方で、カムフォロワ５０の挟持部４４および支軸３８の頭部３８ａの挟持部４４の間の間隔が相対的に短く調節される。その結果、上部固定ブラケット３７およびチルトブラケット３９の側板３７ａ，３７ｂ，３９ａ，３９ｂ同士が互いに押圧される。これによりチルトロックが達成される。また、第１の実施形態と同様にテレスコロックが達成される。
【００６３】
ロック状態を解除するときには、操作レバー４２を他方の向きに回す。これにより、支軸３８の軸方向Ｃに沿ってカム面４９ａの凸部とカム面５０ａの凹部とが互いに対向し互いに当接して係合する。カム４９およびカムフォロワ５０の全体の軸方向寸法Ｌが相対的に短く調節され（Ｌ＝Ｌ２＜Ｌ１）、その一方で、カムフォロワ５０の挟持部４４および支軸３８の頭部３８ａの挟持部４４の間の間隔が相対的に長く調節される。その結果、上部固定ブラケット３７およびチルトブラケット３９の側板３７ａ，３７ｂ，３９ａ，３９ｂ同士の押圧が解除される。これによりチルトロックが解除される。また、第１の実施形態と同様にテレスコロックが解除される。
【００６４】
このように本実施形態では、締め付け機構４１は、支軸３８上に配置されたカム４９およびカムフォロワ５０を含む。カム４９およびカムフォロワ５０は、操作レバー４２の回動操作に応じて相対回転され、その相対回転に応じてカム４９およびカムフォロワ５０の全体の軸方向寸法Ｌが調節されて側板３７ａ，３７ｂ，３９ａ，３９ｂ間の押圧力を調節するようにしてある。この場合、カム４９およびカムフォロワ５０の全体の軸方向寸法Ｌに応じて、インナーチューブ２８に対して支軸３８を軸方向Ｃに相対移動させることができる。通例、操作レバー４２の回動角度当たりの支軸３８の軸方向Ｃの移動量を大きな量で得ることができる。その結果、押圧部材４５によるインナーチューブ２８の押圧および押圧の解除を確実に達成することができる。
【００６５】
また、リテーナ３０がアウターチューブ２９の内周に固定される場合も考えられる。また、リテーナ３０が廃止されて、押圧部材４５がインナーチューブ２８の外周２８ａを直接に押圧する場合も考えられる。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施形態のステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図１のステアリング装置の要部の模式図であり、ステアリングホイールの位置を調節するときの状態を示している。
【図３】図１に示すＳ３−Ｓ３断面の断面図であり、ロック状態を示す。
【図４】図３に示す要部の解除状態を示す。
【図５】図３のＳ５−Ｓ５断面図である。
【図６】図３に示す支軸と押圧部材との一部断面斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態のステアリング装置の要部の断面図であり、図５に相当する断面を示す。
【図８】図７に示す支軸と押圧部材との一部断面斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施形態のステアリング装置の要部の断面図であり、ロック状態での図３に相当する断面を示す。
【図１０】本発明の第４の実施形態のステアリング装置の要部の断面図であり、ロック状態での図３に相当する断面を示す。
【図１１】図１０の解除状態での断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１…ステアリング装置、４…ステアリングシャフト、９…車体、２８…インナーチューブ、２８ａ…（インナーチューブの）外周、２９…アウターチューブ、３０…リテーナ、３０ａ…（リテーナの）外周、３７…上部固定ブラケット（固定ブラケット）、３７ａ，３７ｂ…側板（固定ブラケットの側板）、３７ａｂ，３７ｂｂ…内側面、３７ｅ，３９ｅ…挿通孔、３８…支軸（締め付け軸）、３９…チルトブラケット、３９ａ，３９ｂ…（チルトブラケットの）側板、４１…締め付け機構、４２…操作レバー、４５…押圧部材、４６…開口部、４９…カム、５０…カムフォロワ、Ｃ…（支軸の）軸方向、Ｌ…軸方向寸法、Ｓ…（ステアリングシャフトの）軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008126750.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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