(57)【要約】【課題】  比周波数帯域が広帯域とされ低姿勢のアンテナとする。【解決手段】  横に長く垂直に配置された平板状の細長い形状のアース板１０と、該アース板１０にほぼ平行に配置されたアース板の幅より広い幅を有する平板状の細長い形状の放射素子１２と、該放射素子１２の下部の縁部をアース板１０に短絡する細長い形状のショート板１１とを備えている。放射素子１２の上部はアース板１０より上方に露出している。【選択図】  図１
2008011175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の細長い形状とされほぼ垂直に配置されたアース板と、
該アース板に所定間隔を置いてほぼ平行に配置されていると共に、前記アース板の幅より広い幅を有する平板状の細長い形状とされた放射素子と、
該放射素子の下部の縁部から前記放射素子の面にほぼ垂直に延伸され、前記放射素子を前記アース板に短絡する細長い形状とされたショート板と、
前記放射素子の所定位置に給電する給電手段とを備え、
前記放射素子の上部が前記アース板より上方に露出していることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
請求項１記載の４つのアンテナが、矩形とされた平板状の絶縁基板の一面上であって該絶縁基板の各辺に沿って配置されており、
前記４つのアンテナのいずれかに選択的に給電するアンテナ制御手段が設けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
前記絶縁基板の裏面の中央部にアース導体が形成されており、前記４つのアンテナにそれぞれ給電する給電手段が前記絶縁基板の一面上であって前記アース導体に対面して形成されたストリップラインとされていると共に、前記４つのアンテナにおけるそれぞれのショート板が前記絶縁基板上に形成されたパターンにより形成されていることを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指向性を有する広帯域な利得特性を示す低姿勢のアンテナおよびアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の広帯域板状アンテナの構成を図１４に示す。図１４に示す広帯域板状アンテナ１００は、グランドプレーンとされるアース板１０１と、矩形状の励振板１０２と、励振板１０２に対向するよう配置された矩形状の導体板１０３とを備えている。また、広帯域板状アンテナ１００に給電する給電ケーブル１０４が設けられており、給電ケーブル１０４の芯線１０４−１は励振板１０２の端縁に接続され、給電ケーブル１０４のシールド部とされる編組線は導体板１０３の端縁に接続されている。また、給電ケーブル１０４はアース板１０１を貫通するように設けられており、給電ケーブル１０４の他端は信号源１０５に接続されている。この広帯域板状アンテナ１００では、電圧定在波比（ＶＳＷＲ）が２以下で約１５％、ＶＳＷＲが３以下で約２９％の比周波数帯域が得られるようになる。
【特許文献１】特開平１０−３２２１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
地上デジタル放送の周波数帯域は４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚとされており、地上デジタル放送受信用のアンテナとしては実際にチャンネルが割り当てられている内の５００ＭＨｚ〜７５０ＭＨｚ程度の周波数帯域が必要とされる。すると中心周波数は６２５ＭＨｚとなりその帯域幅は２５０ＭＨｚとなることから、比周波数帯域は４０％となる。しかしながら、従来のアンテナでは、得られる比周波数帯域が３０％以下となり、低姿勢な形状ではこれ以上の周波数帯域を確保することが困難であって、地上デジタル放送受信用のアンテナとして適したアンテナとすることができないという問題点があった。
【０００４】
そこで、本発明は比周波数帯域が広帯域とされる低姿勢のアンテナおよびアンテナ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明のアンテナは、平板状の細長い形状のアース板と、該アース板にほぼ平行に配置されたアース板の幅より広い幅を有する平板状の細長い形状の放射素子と、該放射素子の下部の縁部をアース板に短絡する細長い形状のショート板とを備え、放射素子の上部がアース板より上方に露出していることを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のアンテナ装置は、平板状の細長い形状のアース板と、該アース板にほぼ平行に配置されたアース板の幅より広い幅を有する平板状の細長い形状の放射素子と、該放射素子の下部の縁部をアース板に短絡する細長い形状のショート板とを備え、放射素子の上部がアース板より上方に露出していることで、比周波数帯域が広帯域とされる低姿勢のアンテナとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の第１実施例にかかるアンテナの構成を図１ないし図３に示す。ただし、図１は本発明の第１実施例にかかるアンテナの構成を示す斜視図であり、図２は本発明の第１実施例にかかるアンテナの構成を示す側面図であり、図３は本発明の第１実施例にかかるアンテナの構成を示す下面図である。
これらの図に示すように第１実施例にかかるアンテナ１は、横に長い矩形の平板状に形成された金属板からなるほぼ垂直に配置されているアース板１０と、アース板１０の面から所定間隔空けてほぼ平行に配置されている横に細長い矩形の平板状に形成された金属板からなるほぼ垂直に配置されている放射素子１２と、放射素子１２の下部における角部の近傍の縁部をアース板１０に短絡する細長い矩形の平板状に形成された金属板からなるショート板１１を備えている。このショート板１１は、放射素子１２およびアース板１０に対してほぼ垂直に配置されている。本発明の第１実施例にかかるアンテナ１において特徴的な構成は、放射素子１２の上部がアース板１０の上辺より所定長だけ上に露出している構成である。また、放射素子１２の下辺の所定位置に給電点１２ａが設けられて、この給電点１２ａに同軸ケーブル１３から給電されている。この場合、同軸ケーブル１３の芯線が延伸されて放射素子１２の給電点１２ａにハンダ付けされ、同軸ケーブル１３の外部導体である編組線がアース板１０にハンダ付けされる。同軸ケーブル１３の先端には給電源１４が接続される。
【０００８】
このように、アース板１０および放射素子１２は互いにほぼ平行に配置されており、例えば厚さ約０．５ｍｍの銅板等の金属板を用いて形成されている。また、比誘電率がほぼ１である発泡スチロールがアース板１０と放射素子１２との間に設けられて図示する配置になるように固定されている。さらに、アース板１０および放射素子１２を絶縁基板上に金属を蒸着あるいは金属箔を被着することにより形成するようにしても良い。さらに、アース板１０および放射素子１２を樹脂などの絶縁性の支持台により固定したり、固定に際して挟持やねじで固着するようにしてもよい。さらにまた、放射素子１２への給電のための給電ライン１４ａは同軸ケーブル１３を使用しているが、これに替えてアース板１０をプリント基板で構成してプリント基板上に形成したマイクロストリップラインやコプレナーラインで給電を行うようにしてもよい。
【０００９】
本発明の第１実施例にかかるアンテナ１は、図１ないし図３に示すように垂直のＺ軸に沿ってアース板１０および放射素子１２を垂直に配置すると共に、その長手方向が水平のＹ軸方向になるよう横に配置した際にＸ−Ｙ面とされる水平面内において水平偏波を放射することのできるアンテナとなる。このように、アンテナ１は垂直に取り付けることにより水平偏波を送受信できることから、地上デジタル放送受信用のアンテナとして好適なアンテナとなる。
本発明の第１実施例にかかるアンテナ１においては、使用周波数帯域における中心周波数の波長をλとした際に、アース板１０の長辺の長さＬ１が中心周波数の約０．１８λ以上とされ、放射素子１２の長辺の長さＬ２が中心周波数の約０．１８λ〜約０．２２λとされ、放射素子１２がアース板１０の上から露出する長さＤが約０．０１λ〜約０．１３λとされていることを特徴としている。この構成により、本発明の第１実施例にかかるアンテナ１は、広帯域の使用周波数帯域にわたり良好な電気的特性を示すようになり４０％以上の比周波数帯域を得ることができる。
【００１０】
本発明の第１実施例にかかるアンテナ１の物理寸法の一例を以下に記述する。この場合、アンテナ１は地上デジタル放送受信用のアンテナとされ、使用周波数帯域は、実際にチャンネルが割り当てられている内の５００ＭＨｚ〜７５０ＭＨｚとされ、その中心周波数を６２５ＭＨｚとする。このような広帯域にわたり良好な電気的特性を得るために、アース板１０の長辺の長さＬ１は約２４０ｍｍとされ、短辺の長さＷ１は約４０ｍｍとされる。また、ショート板１１の高さｈは約２０ｍｍとされ、その幅は約１０ｍｍとされる。さらに、放射素子１２の長辺の長さＬ２は約１０５ｍｍとされ、短辺の長さＷ２はアース板１０の短辺より長い約５０ｍｍとされる。放射素子１２における給電点１２ａの位置ｔ（図３参照）は、ショート板１１の位置から約４５ｍｍの距離にある。この放射素子１２は、アース板１０の上辺から約２０ｍｍ上方へ露出されている。このように、アンテナ１のアンテナ高は約２０ｍｍとなり、低姿勢のアンテナとすることができる。
【００１１】
本発明の第１実施例のアンテナ１の長辺をＸ軸に沿うと共に地面（Ｘ−Ｙ面）に対して水平に設置することで、アンテナ１からは±Ｘ軸方向に水平偏波が放射されるようになる。また、アンテナ１の長辺をＺ軸に沿うよう地面（Ｘ−Ｙ面）に対して垂直に設置することで、アンテナ１から垂直偏波を放射することも可能となり、アンテナ１の設置方向や放射偏波を状況に合わせて選択することができる。
本発明の第１実施例のアンテナ１において、使用周波数帯域を５００ＭＨｚ〜７５０ＭＨｚとし、その中心周波数である６２５ＭＨｚの波長をλとして、放射素子１２の長辺の長さＬ２を変化させたときの電圧定在波比（ＶＳＷＲ）の周波数特性を図４に示す。
図４を参照すると、放射素子１２の長辺の長さＬ２を約０．２２λ（約１０５ｍｍ）とすると、約４７５ＭＨｚ〜約７６０ＭＨｚの周波数帯域においてＶＳＷＲは「３」以下となる。また、放射素子１２の長辺の長さＬ２を約０．２０λとすると、約４８５ＭＨｚから８００ＭＨｚを超える周波数帯域においてＶＳＷＲは「３」以下となる。さらに、放射素子１２の長辺の長さＬ２を約０．１８λとすると、約４９５ＭＨｚから８００ＭＨｚをはるかに超える周波数帯域においてＶＳＷＲは「３」以下となる。このように、放射素子１２の長辺の長さＬ２を約０．１８λ〜約０．２２λの長さとした際に、５００ＭＨｚ〜７５０ＭＨｚの周波数帯域においてＶＳＷＲが「３」以下とすることができる。また、アース板１０は放射素子１２以上の長さであればよいので、アース板１０の長辺の長さＬ１の設計寸法は中心周波数の０．１８λ以上であればよい。
【００１２】
次に、本発明の第１実施例のアンテナ１において、使用周波数帯域を５００ＭＨｚ〜７５０ＭＨｚとし、その中心周波数である６２５ＭＨｚの波長をλとして、放射素子１２がアース板１０の上辺から露出した長さＤを変化させたときのＶＳＷＲの周波数特性を図５に示す。
図５を参照すると、放射素子１２がアース板１０の上辺から露出した長さＤを約０．０４λ（約２０ｍｍ）とすると、約４７５ＭＨｚ〜約７６０ＭＨｚの周波数帯域においてＶＳＷＲは「３」以下となる。また、放射素子１２がアース板１０の上縁から露出した長さＤを約０．０８λとすると、約４５０ＭＨｚ以下から約７５５ＭＨｚの周波数帯域においてＶＳＷＲは「３」以下となる。さらに、放射素子１２がアース板１０の上縁から露出した長さＤを約０．１３λとすると、約４５０ＭＨｚ以下から約７５０ＭＨｚの周波数帯域においてＶＳＷＲは「３」以下となる。さらにまた、放射素子１２がアース板１０の上縁から露出した長さＤを約０．０１λとすると、約４９５ＭＨｚ〜約７８０ＭＨｚの周波数帯域においてＶＳＷＲは「３」以下となる。このように、放射素子１２がアース板１０の上縁から露出した長さＤを約０．０１λ〜約０．１３λの長さとした際に、５００ＭＨｚ〜７５０ＭＨｚの周波数帯域においてＶＳＷＲが「３」以下となる。
【００１３】
以上のことから、本発明の第１実施例のアンテナを設計する際の設計寸法は、放射素子１２の長辺Ｌ２の長さが約０．１８λ〜約０．２２λになると共に、放射素子１２がアース板１０から露出する長さＤが約０．０１λ〜０．１３λとなる。また、アース板１０は放射素子１２以上の大きさであればよいことから、アース板１０の長辺の長さＬ１が約０．１８λ以上となる。なお、給電点１２ａの位置は、アース板１０と放射素子１２との距離や、アンテナ１周りによる影響によってさまざまであるので、適宜調整する。このとき、アース板１０から放射素子１２までのアンテナ高は約２０ｍｍであり、周波数５００ＭＨｚの波長λ１のわずか約０．０３λ１とされる非常に低姿勢なアンテナ１となる。しかも、ＶＳＷＲ３以下の比周波数帯域が４０％以上の非常に広帯域なアンテナ１を実現することができる。なお、第１実施例のアンテナ１では、ＶＳＷＲ３以下の比周波数帯域が４６．２％となり、ＶＳＷＲ２以下の比周波数帯域が３８．７％の広帯域となる。
【００１４】
次に、上記した一例の物理寸法とした際の本発明の第１実施例のアンテナ１のＸ−Ｙ面における水平偏波の放射パターンを周波数を変えて図６ないし図９に示す。このとき、アース板１０に対して放射素子１２の長手方向がＹ軸方向であり、アース板１０から放射素子１２へ向かう方向が＋Ｘ軸方向である。図６ないし図９に示す各周波数の放射パターンにおいては、その最大値を０ｄＢに正規化して表示している。
周波数を５００ＭＨｚとしたときのＸ−Ｙ面における水平偏波の放射パターンを図６に示す。この放射パターンでは、＋Ｘ軸方向の半値角が約８５度となり、Ｆ／Ｂ（前／後）比が約２ｄＢの良好な８の字型の放射パターンが得られている。また、周波数を５５０ＭＨｚとしたときのＸ−Ｙ面における水平偏波の放射パターンを図７に示す。この放射パターンでは、＋Ｘ軸方向の半値角が約８７度となり、Ｆ／Ｂ比が約３ｄＢの８の字型の放射パターンが得られている。
【００１５】
さらに、周波数を６５０ＭＨｚとしたときのＸ−Ｙ面における水平偏波の放射パターンを図８に示す。この放射パターンでは、＋Ｘ軸方向の半値角が約８３度となり、Ｆ／Ｂ比が約３ｄＢの８の字型の放射パターンが得られている。さらにまた、周波数を７５０ＭＨｚとしたときのＸ−Ｙ面における水平偏波の放射パターンを図９に示す。この放射パターンでは、＋Ｘ軸方向の半値角が約７８度となり、Ｆ／Ｂ比が約５ｄＢの８の字型の放射パターンが得られている。
このように、５００ＭＨｚから７５０ＭＨｚの使用周波数帯域において、±Ｘ軸方向に最大利得を持つと共に±Ｙ軸方向に最小利得を持つ８の字型の放射パターンが得られるようになる。
【００１６】
次に、上記した一例の物理寸法とした際の本発明の第１実施例のアンテナ１における＋Ｘ軸方向の最大利得の周波数特性を図１０に示す。
図１０を参照すると、５００ＭＨｚ〜７５０ＭＨｚの使用周波数帯域とされる比周波数帯域４０％の広帯域な周波数において、最大利得が約＋２ｄＢ〜約＋３ｄＢ得られている。また、最大利得０ｄＢ以上の周波数範囲は約４５０ＭＨｚ〜約８００ＭＨｚとなり、比周波数帯域が約５６％以上もの広帯域が実現されている。
【００１７】
次に、本発明にかかる第２実施例のアンテナ２の構成を示す斜視図を図１１に示す。
図１１に示す第２実施例にかかるアンテナ２は、ガラスエポキシ基板などの絶縁性の細長い矩形の基板２４上に垂直に金属板とされた放射素子２２とアース板２０とを所定間隔空けてほぼ平行に設置している。ショート板２１は、基板２４上に形成されたパターンで構成し、放射素子２２の下縁の所定位置をアース板２０に短絡している。放射素子２２への給電は、基板２４上に形成されたマイクロストリップラインからなる給電線路２３で行っている。なお、放射素子２２の上部がアース板２０の上辺より所定長だけ上に露出している。また、ショート板２１は、第１実施例のアンテナ１と同様に板金で立体的な構成としてもよい。さらに、放射素子２２への給電は、第１実施例のアンテナ１と同様に同軸ケーブルで行ったり、コプレナーラインなどで行うようにしてもよい。この際に、ＬやＣなどの整合回路でインピーダンス調整を行ってもよい。
【００１８】
このように構成した本発明の第２実施例のアンテナ２を設計する際の設計寸法は第１実施例のアンテナ１と同様とされる。使用周波数帯域を５００ＭＨｚ〜７５０ＭＨｚとし、その中心周波数である６２５ＭＨｚの波長をλとすると、放射素子２２の長辺の長さが約０．１８λ〜約０．２２λになると共に、放射素子２２がアース板２０から露出する長さが約０．０１λ〜０．１３λとなる。また、アース板２０は放射素子２２以上の大きさであればよいことから、アース板２０の長辺の長さが約０．１８λ以上となる。このような設計寸法とされた際に第２実施例のアンテナ２は、第１実施例のアンテナ１と同様の広帯域とされる使用周波数帯域にわたり良好な電気的特性を示すようになる。
【００１９】
次に、上記説明した本発明にかかる第２実施例のアンテナ２を利用した指向特性を切り替えることができる本発明の実施例のアンテナ装置の構成を示す平面図を図１２に示す。
図１２に示すアンテナ装置３は、矩形のガラスエポキシ基板等の絶縁性の基板３４をそなえ、基板３４の４辺に沿って互いに直交するように配置された第１アンテナ３−１ないし第４アンテナ３−４の４つのアンテナが設けられている。基板３４の裏面には、破線で示す矩形のアース導体３６が中央部に形成されている。第１アンテナ３−１ないし第４アンテナ３−４の各構成は、第２実施例のアンテナ２と同様の構成とされている。すなわち、第１アンテナ３−１は矩形の基板３４における紙面の上辺に沿って設けられており、基板３４に垂直に金属板とされている放射素子３２−１とアース板３０−１とが設けられている。放射素子３２−１とアース板３０−１とは所定間隔空けてほぼ平行に設置されている。ショート板３１−１は、基板３４上に形成されたパターンで構成され、放射素子３２−１の下縁の所定位置がアース板３０−１に短絡されている。放射素子３２−１への給電は、基板３４上に形成されたマイクロストリップラインからなる給電線路３３−１で行っている。なお、放射素子３２−１の上部がアース板３０−１の上辺より所定長だけ上に露出している。
【００２０】
また、第２アンテナ３−２は矩形の基板３４における紙面の右辺に沿って設けられ、第３アンテナ３−３は矩形の基板３４における紙面の下辺に沿って設けられ、第４アンテナ３−４は矩形の基板３４における紙面の左辺に沿って設けられている。第２アンテナ３−２ないし第４アンテナ３−４は、基板３４に垂直に金属板とされた放射素子３２−２〜３２−４とアース板３０−２〜３０−４とが設けられている。放射素子３２−２〜３２−４とアース板３０−２〜３０−４とは所定間隔空けてほぼ平行に設置されている。ショート板３１−２〜３１−４は、基板３４上に形成されたパターンで構成され、放射素子３２−２〜３２−４の下縁の所定位置がアース板３０−２〜３０−４に短絡されている。放射素子３２−２〜３２−４への給電は、基板３４上に形成されたマイクロストリップラインからなる給電線路３３−２〜３３−４で行っている。なお、放射素子３２−２〜３２−４の上部がアース板３０−２〜３０−４の上辺より所定長だけ上に露出している。
【００２１】
アンテナ装置３における第１アンテナ３−１ないし第４アンテナ３−４の寸法は第２実施例のアンテナ２と同様とされる。使用周波数帯域を５００ＭＨｚ〜７５０ＭＨｚとし、その中心周波数である６２５ＭＨｚの波長をλとすると、放射素子３２−１〜３２−４の長辺の長さが約０．１８λ〜約０．２２λになると共に、放射素子３２−１〜３２−４がアース板３０−１〜３０−４から露出する長さが約０．０１λ〜０．１３λとなる。また、アース板３０−１〜３０−４は放射素子３２−１〜３２−４以上の大きさであればよいことから、アース板３０−１〜３０−４の長辺の長さが約０．１８λ以上となる。このような設計寸法とされた際に第１アンテナ３−１ないし第４アンテナ３−４は、第１実施例のアンテナ１と同様の広帯域とされる使用周波数帯域にわたり良好な電気的特性を示すようになる。
【００２２】
アンテナ装置３において、第１アンテナ３−１ないし第４アンテナ３−４からそれぞれ導出されている給電線路３３−１ないし給電線路３３−４は、制御部３５に導入されている。制御部３５は、給電するアンテナを第１アンテナ３−１ないし第４アンテナ３−４の内から選択することにより、アンテナ装置３の指向特性を切り替えるようにしている。アンテナ装置３における第１アンテナ３−１ないし第４アンテナ３−４からは、基板３４に対して水平とされる方向に水平偏波が放射される。例えば、制御部３５において第１アンテナ３−１が選択されて給電されると、アンテナ装置３の指向特性は図１８の紙面において上方向となる。また、制御部３５において第２アンテナ３−２が選択されて給電されると、アンテナ装置３の指向特性は図１８の紙面において右方向となる。さらに、制御部３５において第３アンテナ３−３が選択されて給電されると、アンテナ装置３の指向特性は図１８の紙面において下方向となる。また、制御部３５において第４アンテナ３−４が選択されて給電されると、アンテナ装置３の指向特性は図１８の紙面において左方向となる。
【００２３】
このように、本発明の第３実施例のアンテナ装置３においては、使用周波数帯域において半値角として少なくとも７８度を得ることができることから、水平面内のいずれの方向にも指向特性を向けるよう切り替えることができるようになる。制御部３５の構成の一例を図１３に示す。制御部３５は、給電源３７に接続された可動接点ａと第１アンテナ３−１ないし第４アンテナ３−４がそれぞれ接続されている固定接点ｂ，ｃ，ｄ，ｅとを有するスイッチから構成されている。ここで、可動接点ａを固定接点ｂに切り替えると、給電源３７から第１アンテナ３−１に給電されるようになる。同様にして可動接点ａを固定接点ｃ，ｄ，ｅに切り替えることにより、第３実施例のアンテナ装置３は電波が到来する方向に合わせて制御部３５により第１アンテナ３−１ないし第４アンテナ３−４のいずれかを選択することで、最適な指向性をもつアンテナ装置３として動作するようになる。この場合、コイルＬやコンデンサＣなどの整合回路でインピーダンス調整を行ったり、位相器や合成器を用いて細かな指向性制御を行ってもよい。
【００２４】
なお、アンテナ装置３において、給電線路３３−１ないし給電線路３３−４をコプレナーラインとしても良い。また、図１８に示す第３実施例のアンテナ装置３ではアース板３０の断面形状は矩形とされているが、多角形として、多角形の各壁部の外側にそれぞれ単位とされる複数のアンテナを設けるようにして、制御部３５によりいずれかのアンテナを選択するようにしてもよい。なお、基板３４の裏面に形成された矩形のアース導体３６を省略するようにしてもよい。
なお、本発明にかかるアンテナのアンテナ形状は平板状の矩形に限らず、球面や曲面で放射素子およびアース板を構成してもよく、放射素子の短辺の長さはアース板の長辺を越える範囲で設定可能である。さらに、放射素子およびアース板は、四角形や円形などの形状の穴を開けて軽量化を図ってもよいし、側面の辺を切り欠いて周囲長を変化させるようにしてもよい。さらにまた、同軸ケーブルの給電点と放射素子との給電点の間に、ＬやＣなどを利用した整合回路を挿入してもよい。そして、アース板を地面に対して水平に設置して垂直偏波を放射することも可能であり、アンテナの設置方向や放射偏波は状況に合わせて適宜設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
以上説明した本発明にかかるアンテナおよびアンテナ装置の実施例においては、地上デジタル放送用のアンテナ装置として説明したがこれに限るものではなく、使用周波数帯域が広帯域とされる低姿勢のアンテナおよびアンテナ装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施例のアンテナの構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例のアンテナの構成を示す側面図である。
【図３】本発明の第１実施例のアンテナの構成を示す下面図である。
【図４】本発明の第１実施例のアンテナにおいて放射素子の長辺の長さを変化させたときの電圧定在波比（ＶＳＷＲ）の周波数特性を示す図である。
【図５】本発明の第１実施例のアンテナにおいて放射素子がアース板の上縁から露出した長さを変化させたときのＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図６】本発明の第１実施例のアンテナにおける周波数が５００ＭＨｚの場合のＸ−Ｙ面における水平偏波の放射パターンを示す図である。
【図７】本発明の第１実施例のアンテナにおける周波数が５５０ＭＨｚの場合のＸ−Ｙ面における水平偏波の放射パターンを示す図である。
【図８】本発明の第１実施例のアンテナにおける周波数が６５０ＭＨｚの場合のＸ−Ｙ面における水平偏波の放射パターンを示す図である。
【図９】本発明の第１実施例のアンテナにおける周波数が７５０ＭＨｚの場合のＸ−Ｙ面における水平偏波の放射パターンを示す図である。
【図１０】本発明の第１実施例のアンテナにおける＋Ｘ軸方向の最大利得の周波数特性を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施例のアンテナの構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明にかかる第２実施例のアンテナを利用した指向特性を切り替えることができる本発明の実施例のアンテナ装置の構成を示す平面図である。
【図１３】本発明にかかるアンテナ装置における制御部の構成を示す図である。
【図１４】従来の広帯域板状アンテナの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  アンテナ、２  アンテナ、３  アンテナ装置、３−１  第１アンテナ、３−２  第２アンテナ、３−３  第３アンテナ、３−４  第４アンテナ、１０  アース板、１１  ショート板、１２  放射素子、１２ａ  給電点、１３  同軸ケーブル、１４  給電源、１４ａ  給電ライン、２０  アース板、２１  ショート板、２２  放射素子、２３  給電線路、２４  基板、３０−１〜３０−４  アース板、３１−１〜３１−４  ショート板、３２−１〜３２−４  放射素子、３３−１〜３３−４  給電線路、３４  基板、３５  制御部、３６  アース導体、３７  給電源、１００  広帯域板状アンテナ、１０１  アース板、１０２  励振板、１０３  導体板、１０４  給電ケーブル、１０４  芯線、１０５  信号源
【図１】
2008011175.tif 000003
【図２】
2008011175.tif 000004
【図３】
2008011175.tif 000005
【図４】
2008011175.tif 000006
【図５】
2008011175.tif 000007
【図６】
2008011175.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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