(57)【要約】【課題】受け皿に水を溜めない水無し条件での魚等の被加熱物の加熱調理を可能としたものにあって、受け皿の温度が異常に上昇してしまうことを防止する。【解決手段】加熱室１２内の底部に、魚受け１６に載置された被加熱物Ｆから出る油等を受ける受け皿１４を出し入れ可能に設ける。加熱室１２内に上ヒータ１７及び下ヒータ１８を配設する。受け皿１４の全体的（平均的）な温度を検出するための全体温度センサ２４と、受け皿１４の局所的な温度を検出する局所温度センサ２５とを設ける。制御装置は、水無し条件が設定された状態で自動調理を行うにあたって、全体温度センサ２４及び局所温度センサ２５の検出に基づいて、受け皿１４の温度が、魚油発火温度（２１０℃）を越えないように、上ヒータ１７及び下ヒータ１８を制御する。【選択図】図１
2008110136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室と、
この加熱室内の下部に配置され水の貯留が可能な受け皿と、
この受け皿の上方に位置して被加熱物を支持する魚受けと、
前記被加熱物を上方から加熱する上ヒータと、
前記被加熱物を下方から加熱する下ヒータと、
前記受け皿の温度を検出する受け皿温度センサと、
前記受け皿に水を溜めない水無し条件での加熱調理を実行する際に、前記受け皿温度センサの検出に基づいて、前記受け皿の温度が魚油発火温度を越えないように前記上ヒータ及び下ヒータを制御する制御手段とを具備してなる加熱調理器。
【請求項２】
受け皿温度センサは、受け皿の局所的な温度を検出する局所温度センサと、前記受け皿の全体的な温度を検出する全体温度センサとを含んでいることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
局所温度センサは、受け皿の下部に配置され、全体温度センサは、前記受け皿と魚受けとの中間的な高さ位置に配置されることを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
局所温度センサは、複数個が設けられていることを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
制御手段は、局所温度センサの検出温度を優先させて、上ヒータ及び下ヒータの発熱量を夫々制御することを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
全体温度センサの検出温度の変動度合に基づいて、被加熱物の量の大小を判定する判定手段を備えることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚等の被加熱物を調理する際に、受け皿に水を溜めない水無し条件での加熱調理を可能とした加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばビルトインタイプの誘導加熱調理器（クッキングヒータ）に組込まれるロースタは、加熱室内に、水が貯留され調理時に魚から出る油を受ける受け皿を出し入れ可能に配置し、その受け皿の上方に魚が載置される焼き網を設け、焼き網の上下部に上下のヒータを設け、それらヒータにより、魚の両面を焼くように構成されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このとき、受け皿の温度を検知する底面温度センサと、加熱室内の温度を検知する排気筒温度センサとを設け、制御部は、底面温度センサの検知温度が１００℃以下の通常時においては、排気筒温度センサの作動温度を２４０℃としてヒータを制御し、底面温度センサの検知温度が１０５℃以上になると、受け皿の水がなくなったと判断して、排気筒温度センサの作動温度を２００℃に下げる（或いはヒータの通電を停止し報知を行う）ように構成されている。これにより、多量の発煙（発火）を防止するようになっている。
【特許文献１】特開２００２−６５４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記受け皿に水がない状態で、魚の加熱調理を行う場合、魚から受け皿に落ちる油（魚油）が、発火温度（例えば３００℃前後）に達することがないようにすることが重要となる。つまり、受け皿の温度が、魚油発火温度を越えないようにすることが必要となる。
【０００５】
一方、受け皿の温度は、加熱室の雰囲気温度によって左右されるだけではなく、上ヒータからの輻射熱を直接受けるかどうかによっても大きく異なってくることになる。例えば焼き網上の魚が大きい（数が多い）場合には、受け皿が上ヒータからの輻射熱を直接受けることが少なくなるが、焼き網上の魚が小さい（数が少ない）場合には、受け皿は、上ヒータからの輻射熱を受ける度合いが大きくなるため、温度も上昇する。
【０００６】
上記した特許文献１の構成では、受け皿の水がなくなったと判断した場合でも、排気筒温度センサにより加熱室内の雰囲気温度を検知することに基づいて、ヒータの制御を行う構成であるため、魚が小さい（数が少ない）場合などでは、受け皿の温度が魚油発火温度以上に上昇してしまい、魚から落下した油が発火してしまう虞があった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、受け皿に水を溜めない水無し条件での魚等の被加熱物の加熱調理を可能としたものにあって、受け皿の温度が異常に上昇してしまうことを防止し、十分な安全性を確保することができる加熱調理器を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するため、本発明の加熱調理器は、加熱室と、この加熱室内の下部に配置され水の貯留が可能な受け皿と、この受け皿の上方に位置して被加熱物を支持する魚受けと、前記被加熱物を上方から加熱する上ヒータと、前記被加熱物を下方から加熱する下ヒータと、前記受け皿の温度を検出する受け皿温度センサと、前記受け皿に水を溜めない水無し条件での加熱調理を実行する際に、前記受け皿温度センサの検出に基づいて、前記受け皿の温度が魚油発火温度を越えないように前記上ヒータ及び下ヒータを制御する制御手段とを具備する構成に特徴を有する。
【０００９】
これによれば、水無し条件での加熱調理を実行する際に、受け皿温度センサにより受け皿の温度が検出され、制御手段により、受け皿の温度が魚油発火温度を越えないように上ヒータ及び下ヒータが制御される。この場合、受け皿の温度を検出することに基づいて、上ヒータ及び下ヒータが制御されるので、被加熱物の大きさ（量）に関係なく、受け皿の温度が魚油発火温度を越えないようにすることができる。従って、被加熱物から出た油が受け皿に落下しても、その油が発火する虞はなくなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の加熱調理器によれば、受け皿に水を溜めない水無し条件での魚等の被加熱物の加熱調理を可能としたものにあって、受け皿の温度を検出する受け皿温度センサを設けると共に、水無し条件においてその受け皿温度センサの検出に基づいて該受け皿の温度が魚油発火温度を越えないように上ヒータ及び下ヒータを制御する制御手段を設けたので、受け皿の温度が異常に上昇してしまうことを防止し、十分な安全性を確保することができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明をビルトインタイプの誘導加熱調理器（クッキングヒータ）に組込まれるロースタに適用した一実施例について、図１ないし図８を参照しながら説明する。まず、図１及び図２を参照しながら、誘導加熱調理器１の全体の概略構成について述べる。誘導加熱調理器１の本体ケース２は、上面が開口したほぼ矩形箱状をなし、その上面開口部には、トッププレート３が設けられている。
【００１２】
前記トッププレート３上には、左右に位置して鍋等が載置される誘導加熱部４，５が設けられ、トッププレート３の下部には、それら誘導加熱部４，５に対応して左右の誘導加熱コイル６，７が配設されている。トッププレート３の下面には、各誘導加熱部４，５に対応してサーミスタ等から構成される左右の温度センサ８，９が設けられている。また、詳しく図示はしないが、トッププレート３上の中央後部寄り部位には、ラジエントヒータからなる中央ヒータ１５（図３にのみ図示）を加熱源とする中央加熱部が設けられている。この中央加熱部にも、中央温度センサ２０（図３にのみ図示）が設けられている。
【００１３】
図２に示すように、前記本体ケース２の下部には、右側の前面部に位置して操作パネル１０が設けられていると共に、左側に位置して、魚等の被加熱物を焼くための、本実施例に係る加熱調理器たるロースタ１１が設けられている。図１に示すように、このロースタ１１は、前面が開口した加熱室１２を有しており、その前面開口部が引出し式の扉１３により開閉されるようになっている。
【００１４】
図１に示すように、前記加熱室１２内の底部には、被加熱物（魚）Ｆから出る油等を受けるための受け皿１４が出し入れ可能に配置される。この受け皿１４は、浅底の矩形容器状をなし、内部に水の貯留が可能とされている。この受け皿１４には、被加熱物（魚）Ｆを載置するための魚受け（焼き網）１６が支持（載置）されるようになっている。魚受け１６は、金属線材を組合わせて構成され、その上面部に、被加熱物（魚）Ｆが受け皿１４の上方に浮き上がった位置に載置されるようになっている。また、この魚受け１６は、側面から見て後面側が開口した横長なコ字状をなしている。尚、詳しく図示はしないが、受け皿１４は、前記扉１３の裏面側に連結されており、扉１３の操作に伴って前記加熱室１２内の底部に設けられたレールに案内されて前後（出し入れ方向）に移動するようになっている。
【００１５】
更に、加熱室１２内には、共にシーズヒータからなる上ヒータ１７及び下ヒータ１８が配設されている。このうち上ヒータ１７は、加熱室１２内の天井部に位置して設けられ、下ヒータ１８は、魚受け１６の中間部の高さ（受け皿１４のやや上部）に位置して設けられるようになっている。これにて、両ヒータ１７，１８によって、被加熱物Ｆの上下（表裏）両面を、ユーザが被加熱物Ｆを裏返す操作を行わずに焼くことができるようになっている。
【００１６】
また、加熱室１２の前面下部と扉１３の内面下部との間には、扉１３の閉鎖状態でも開口する吸気口１９が設けられている。加熱室１２の背壁部１２ａの後方部には、該加熱室１２内と連通する排気煙突２１が設けられている。この排気煙突２１の後端部は、トッププレート３の後辺部において開口する排気口２２につながっている。この排気煙突２１内には、脱臭装置２６が配設されている。この脱臭装置２６は、板状をなす脱臭触媒２７と、この脱臭触媒２７を加熱する触媒加熱用ヒータ２８と、板状をなす整流輻射板２９とを備えて構成されている。
【００１７】
そして、加熱室１２内には、加熱室１２内の温度を検出するための庫内温度センサ２３が設けられていると共に、前記受け皿１４の温度を検出する受け皿温度センサとしての、２個の温度センサ２４，２５が設けられる。前記庫内温度センサ２３は、加熱室１２の背壁部１２ａの上部寄り部位に設けられている。尚、この庫内温度センサ２３の検出信号（庫内温度検出値）は、後述する制御装置３０に入力され（図３参照）、手動調理時の過熱防止のための制御や、自動調理開始時の初期温度の判定などに用いられる。
【００１８】
本実施例では、前記受け皿温度センサとして、受け皿１４の全体的（平均的）な温度を検出するための全体温度センサ２４と、受け皿１４の局所的（この場合底部中央部）の温度を検出する局所温度センサ２５とが設けられている。そのうち全体温度センサ２４は、加熱室１２の背壁部１２ａのうち下部寄り部位（受け皿１４と魚受け１６上面との中間的な高さ位置）に取付けられている。これにより、全体温度センサ２４は、受け皿１４などの出し入れの邪魔となることなく、受け皿１４の全体的（平均的）な温度を検出するに適切な位置に配置される。
【００１９】
また、本実施例では、局所温度センサ２５は、加熱室１２の底部の中央部に設けられている。これにより、局所温度センサ２５は、受け皿１４などの出し入れの邪魔となることなく、受け皿１４の局所（中央の外底面）の温度を検出するに適切な位置に配置される。これら前記全体温度センサ２４及び局所温度センサ２５の検出信号は、後述する制御装置３０に入力され（図３参照）、自動調理時の制御に用いられる。
【００２０】
尚、庫内温度センサ２３及び全体温度センサ２４は、金属製の円筒キャップ状の感温筒内にサーミスタを組込んで構成されている。また、局所温度センサ２５は、金属板製の感熱板２５ａを有し、感熱板２５ａにサーミスタを熱的に接続して構成されている。このとき、局所温度センサ２５の感熱板２５ａと、受け皿１４の底面との間には、僅かな隙間（例えば１ｍｍ）ができるように設定されている。感熱板２５ａを、受け皿１４の外底面に接触させるように構成しても良い。
【００２１】
図２に示すように、前記操作パネル１０には、左から順に、左誘導加熱部４用、中央加熱部用、ロースタ１１用、右誘導加熱部５用の４組の操作部を横に並んで有し、各操作部には、火力設定や時間設定を行うと共にオン・オフキーを兼用したダイヤル３１、複数の操作キー３２、必要な表示を行うＬＣＤパネル３３等が設けられている。
【００２２】
そのうちロースタ１１用の操作部においては、操作キー３２として、ユーザが、受け皿１４内に水を溜めた状態で加熱調理（焼き魚）を行う水有り条件と、受け皿１４内に水を溜めない水無し条件とのいずれかのモードを選択するための、「水有」キー３２ａ、「水無」キー３２ｂが設けられている。これと共に、ユーザが自動調理時のメニュー（コース）を選択するための、「丸身」キー３２ｃ、「切身・開き」キー３２ｄ、「小魚」キー３２ｅが設けられている。
【００２３】
ユーザは、ロースタ１１において加熱調理を実行させるにあたっては、操作キー３２の操作により水有り条件或いは水無し条件のいずれかのモードを選択すると共に（操作が無い場合には水有りに設定される）、自動調理を行う場合には被加熱物Ｆ（魚）の種類（態様）に応じたいずれかのメニューを選択するようにする。
【００２４】
尚、ユーザは、ロースタ１１用の操作部のダイヤル３１を回動操作することにより、ロースタ１１を用いた加熱調理時における焼き色（火力）を例えば低い方からレベル１〜レベル６の６段階に設定できるようになっている。この場合、レベル４が標準的な火力（初期値）とされている。また、手動調理を行う場合には、ユーザは、火力及びオン、オフ（或いは調理時間）を設定操作するようにする。
【００２５】
そして、本体ケース２内には、全体を制御するための制御装置３０が設けられている。図３に示すように、この制御装置３０は、ＣＰＵ３４、ＲＯＭ３５、ＲＡＭ３６などを備えたマイクロコンピュータを主体として構成されている。この制御装置３０には、前記左温度センサ８、右温度センサ９、中央温度センサ２０、庫内温度センサ２３、全体温度センサ２４、局所温度センサ２５からの検出信号が入力されると共に、前記操作パネル１０（ダイヤル３１及び操作キー３２）からの操作信号が入力されるようになっている。
【００２６】
制御装置３０は、それら入力信号及び制御プログラムに基づいて、左インバータ回路３７を介して左誘導加熱コイル６を制御し、右インバータ回路３８を介して右誘導加熱コイル７を制御するようになっている。また、制御装置３０は、モータ駆動回路３９を介して、電子部品を搭載した基板等に冷却風を送ると共に前記加熱室１２内のクリーニングを行うための冷却ファン用モータ４０を駆動制御するようになっている。
【００２７】
さらに、制御装置３０は、上ヒータ駆動回路４１を介してロースタ１１の上ヒータ１７を制御し、下ヒータ駆動回路４２を介して下ヒータ１８を制御するようになっている。また、制御装置３０は、脱臭ヒータ駆動回路４３を介して脱臭装置２６の触媒加熱用ヒータ２８を制御し、中央ヒータ駆動回路４４を介して中央ヒータ１５を制御し、ＬＣＤ駆動回路４５を介して操作パネル１０の各ＬＣＤ３３の表示を制御するようになっている。
【００２８】
さて、前記制御装置３０は、そのソフトウエア構成（制御プログラムの実行）により、ロースタ１１において被加熱物Ｆの加熱調理を行う場合に、ユーザの操作パネル１０の設定操作に基づいて、上ヒータ１７及び下ヒータ１８（並びに触媒加熱用ヒータ２８）を通電制御し、水有り、水無しのモードや、自動調理のメニュー、設定された火力などに応じた加熱調理を実行する。
【００２９】
このとき、本実施例では、制御装置３０は、水無し条件が設定された状態で加熱調理（自動調理）を行うにあたって、前記全体温度センサ２４及び局所温度センサ２５の検出に基づいて、受け皿１４の温度が、魚油発火温度を越えないように、上ヒータ１７及び下ヒータ１８を制御するようになっている。従って、制御装置３０が制御手段として機能する。尚、前記魚油発火温度は、魚の種類等によって異なるが、２５０〜３５０℃となっており、本実施例では安全をみて、受け皿１４の温度が例えば２１０℃を越えないように制御を行う。
【００３０】
より具体的には、次の作用説明でも述べるように、制御装置３０には、調理制御用のデータが予め記憶されており、その調理データに基づいて、加熱調理の全行程を複数に分けた調理ステップが設定されると共に、各調理ステップ毎に目標温度が設定される（図４〜図７参照）。そして、制御装置３０は、全体温度センサ２４及び／又は局所温度センサ２５の検出温度がその目標温度となるように、各ヒータ１７，１８の通電率を制御する。このとき、目標温度は、初期の調理ステップ０を除いては、２１０℃以下に設定される。また、前記目標温度は、局所温度センサ２５に対応した、受け皿１４の下部に関する「皿下」と、全体温度センサ２４に対応した、加熱室１２の奥の下部に関する「奥下」との２つが設定されるようになる。
【００３１】
この場合、各ヒータ１７，１８の制御は、例えば制御周期６０秒内でのオン時間の割合を、比例制御により決定するようになっている。ヒータ１７，１８に対する比例制御の手法としては、図８（ａ）に示すように、検出温度が目標温度のときに入力比率が４０％とされ、目標−４０℃のときに１００％、目標＋２６℃のときに０％となり、その間は直線となるように入力比率が設定される。このとき、目標温度に近い温度を検出している側の温度センサ２４,２５が用いられる。
【００３２】
また、自動調理開始時の加熱室１２内の温度（庫内温度センサ２３の検出温度）に基づいて、調理開始時に加熱室１２内が常温か高温かが判断され、常温（例えば６０℃未満）であった場合には、調理の初期に被加熱物Ｆの負荷判定が行われる。後述するように、この負荷判定は、加熱調理中の全体温度センサ２４の検出温度の上昇度合いをしきい値と比較することに基づいて行われ、「大」（例えばさんま３〜５匹）、「小」（さんま１〜２匹）の２段階に判定される。従って、制御装置３０は、判定手段としても機能する。
【００３３】
そして、負荷の大小に応じて異なる制御（目標温度）とされる。調理開始時に加熱室１２内が高温（例えば６０℃以上）であった場合には、上記負荷判定は行われず、また、目標温度も、常温の場合と異なる値とされる。ユーザにより火力調整がなされたときには、そのレベルに応じて調理ステップ全体の目標温度が変更される。
【００３４】
図４〜図７は、標準的なレベル４における目標温度を示しており、例えば、レベル１の場合に−１５℃、レベル２の場合には−１０℃、レベル３の場合には−５℃、レベル５の場合には＋５℃、レベル６の場合には＋１０℃といった目標温度の補正がなされる。また、水有りモード（図６，図７）においては、目標温度の補正に代えて、加熱時間の変更（火力レベルが低いほど加熱時間を短くする）を行っても良い。
【００３５】
尚、水有りモードでの自動調理を行う場合には、全体温度センサ２４の検出温度に基づいて、目標温度となるようにヒータ１７，１８の制御が行われる。このときも、加熱室１２内の初期温度が常温の時には、被加熱物Ｆの負荷判定に応じて異なる目標温度が設定される。また、この場合のヒータ１７，１８に対する比例制御は、図８（ｂ）に示すように、上ヒータ１７と下ヒータ１８とで異なる入力比率とされる。
【００３６】
さらに、本実施例では、加熱調理開始初期（後述する調理ステップ０）において、前記局所温度センサ２５の検出温度に基づいて、受け皿１４内に水があるかどうかの判定が行われる。この判定は、加熱開始３分から６分までの局所温度センサ２５の検出温度の上昇値を記録し、しきい値（例えば１９℃）以上である、或いは、局所温度センサ２５の検出温度が１００℃以上であって、且つ、１０秒毎の上昇値＋２℃以上が、３回連続する、のいずれか一方でも該当すれば水無しと判定され、双方に該当しないときに、水有りと判定される。
【００３７】
もし、水有りモードが設定されているにも拘らず、受け皿１４に水が無いと判定された場合には、制御装置３０は、加熱調理（ヒータ１７，１８の通電）を停止し、エラー報知を行う。また、水無しモードが設定されているにも拘らず、受け皿１４に水が有ると判定された場合にも、同様に、加熱調理が停止されエラー報知が行われる。尚、ユーザが、火力及びオン、オフ（或いは時間）を手動で設定操作する手動調理時においても、上記水有り無しの判定が、同様に実行される。
【００３８】
次に、上記構成の作用について、図４ないし図７も参照して説明する。図４〜図７は、「丸身」の自動調理メニューが選択された場合を具体例として、順に、（Ａ）水無しモードで常温時、（Ｂ）水無しモードで高温時、（Ｃ）水有りモードで常温時、（Ｄ）水有りモードで高温時、の調理ステップと目標温度（火力レベル４の場合）との関係を示している。以下、これらについて順に述べる。尚、「切身・開き」、「小魚」のメニューにおいても、時間や目標温度が多少相違するだけで、「丸身」の場合に準じた同様の制御が行われる。
【００３９】
（Ａ）水無しモード（常温時）
図４は、水無しモードにおいて「丸身」の自動調理メニューが選択され、且つ、調理開始時の加熱室１２内の温度が常温（検出温度が６０℃未満）である場合の、調理ステップと目標温度との関係を示している。ここでは、調理ステップ０〜調理ステップ３の４段階に分けられる。この場合、負荷「小」と判定された場合と、負荷「大」と判定された場合とで、目標温度が若干異なってくる。
【００４０】
まず、調理ステップ０（６分間）では、上下ヒータ１７，１８が共に１００％通電されるように比較的高い目標温度とされた状態で、上ヒータ１７が３分間オンされ、引続き下ヒータ１８が３分間オンされる。この調理ステップ０では、目標温度は高いが、加熱開始初期であるため受け皿１４の温度が２１０℃を越えることはない。また、この調理ステップ０では、被加熱物Ｆの負荷判定（量の大小の判定）及び受け皿１４内の水の有り無しの判定が併せて行われる。そのうち受け皿１４内の水の有り無しの判定については、上述したので、被加熱物Ｆの負荷判定について述べる。
【００４１】
即ち、負荷判定を行うにあたっては、加熱開始３分から全体温度センサ２４の検出温度を記録し、次の４つについて判定を行う。この場合、被加熱物Ｆの量が少ないと、上ヒータ１７の輻射熱が受け皿１４に直接的に作用する度合いが大きくなり、受け皿１４の温度上昇度合いも大きくなることを利用して負荷判定を行うようになっている。
【００４２】
（１）加熱開始３分から３０℃温度上昇するまでの時間を、しきい値（例えば２６０秒）と比較し、しきい値以下ならば負荷「小」、しきい値を越えれば負荷「大」。
（２）加熱開始３分から４０℃温度上昇するまでの時間を、しきい値（例えば２８０秒）と比較し、しきい値以下ならば負荷「小」、しきい値を越えれば負荷「大」。
（３）加熱開始３分から５０℃温度上昇するまでの時間を、しきい値（例えば３００秒）と比較し、しきい値以下ならば負荷「小」、しきい値を越えれば負荷「大」。
（４）加熱開始３分から６分までの上昇温度が、７０℃以上であれば負荷「小」、７０℃を越えれば負荷「大」。
【００４３】
そして、４つの判定結果の多い方を採用し、同数の場合には、負荷「小」と判定する。図４には、負荷「小」と判定された場合と、負荷「大」と判定された場合との、夫々の目標温度を示している。
【００４４】
次の調理ステップ１（１７分間）では、下ヒータ１８がオンされて、被加熱物Ｆの裏面側が加熱される。この場合、初めは中火力で、その後強火力となり、最後に弱い火力（下ヒータ１８がオフ）となるように、調理ステップ１内においても６段階に目標温度が変更される。
【００４５】
調理ステップ２（７分間）では、上ヒータ１７がオンされて、被加熱物Ｆの表面側が加熱される。この場合、強火力で加熱が行われ最後の１分間だけ中火力とされる。また、その際に、負荷「大」と判定された場合においては、強火力での加熱時の目標温度がより高く設定される。この後、図示はしないが、調理ステップ３でヒータ１７，１８がオフ（調理終了）され、例えば所定時間の自動クリーニング運転が実行される。
【００４６】
このとき、調理ステップ１、２における目標温度は、２１０℃以下に設定され、全体温度センサ２４及び局所温度センサ２５の検出温度がその目標温度となるように、各ヒータ１７，１８の通電率が制御されるので、被加熱物Ｆの大きさ（量）に関係なく、受け皿１４の温度が２１０℃を越えることはなく、受け皿１４の温度が魚油発火温度を越えることはない。従って、被加熱物Ｆから出た油が受け皿１４に落下しても、その油が発火する虞はないのである。
【００４７】
（Ｂ）水無しモード（高温時）
図５は、水無しモードにおいて「丸身」の自動調理メニューが選択され、且つ、調理開始時の加熱室１２内の温度が高温（検出温度が６０℃以上）である場合の、調理ステップと目標温度との関係を示している。ここでも、上記（Ａ）と同様に、調理ステップ０〜調理ステップ３の４段階で加熱調理が行われるのであるが、上記（Ａ）と異なり、調理ステップ０において、目標温度が低く設定されると共に、負荷判定が行われず、負荷「小」に固定されて調理ステップ１からの加熱調理が上記（Ａ）の場合と同様に実行される。受け皿１４の水の有り無しの判定は同様に行われる。
【００４８】
この場合も上記と同様に、受け皿１４の温度が魚油発火温度を越えることがないように、ヒータ１７,１８が制御され、被加熱物Ｆから出た油が受け皿１４に落下しても、その油が発火する虞はない。
【００４９】
（Ｃ）水有りモード（常温時）
図６は、水有りモードにおいて「丸身」の自動調理メニューが選択され、且つ、調理開始時の加熱室１２内の温度が常温（検出温度が６０℃未満）である場合の、調理ステップと目標温度との関係を示している。ここでは、調理ステップ０〜調理ステップ３の４段階に分けられる。この場合、負荷「小」と判定された場合と、負荷「大」と判定された場合とで、目標温度及び加熱時間が異なってくる。また、目標温度は「奥下」のみとされ、ヒータ１７，１８の制御には、全体温度センサ２４のみが用いられる。
【００５０】
調理ステップ０（３分間）では、目標温度を２００℃として上ヒータ１７のみがオンされる。調理ステップ１では、上ヒータ１７及び下ヒータ１８の双方がオンされ、被加熱物Ｆの両面が同時に加熱される。このとき、被加熱物Ｆの負荷判定、及び、受け皿１４の水の有り無し判定が実行される。水の有り無し判定は上記したように行われるが、被加熱物Ｆの負荷判定については、例えば、加熱開始後６分間での全体温度センサ２４の検出温度上昇値を、しきい値（例えば１０３℃）と比較し、しきい値以上ならば負荷「小」、しきい値未満であれば負荷「大」と判定する。
【００５１】
負荷「小」と判定された場合には、調理ステップ１において、目標温度を１８５℃として１８０秒間の加熱が実行された後、目標温度を１２０℃に下げて１２０秒間の加熱が実行される。次の調理ステップ２において、目標温度を１８０℃として３００秒間の加熱が実行される。負荷「大」と判定された場合には、調理ステップ１において、目標温度を２５０℃として１８０秒間の加熱が実行される。次の調理ステップ２において、目標温度を１８０℃として３６０秒間の加熱が実行される。
【００５２】
この後、調理ステップ３では、ヒータ１７，１８がオフ（調理終了）され、例えば所定時間の自動クリーニング運転が実行される。尚、水有りモードでは、受け皿１４内に水が貯留されているので、受け皿１４の温度が１００℃を越えることはなく、元々、受け皿１４の温度が魚油発火温度を越えることはない。
【００５３】
（Ｄ）水有りモード（高温時）
図７は、水有りモードにおいて「丸身」の自動調理メニューが選択され、且つ、調理開始時の加熱室１２内の温度が高温（検出温度が６０℃以上）である場合の、調理ステップと目標温度との関係を示している。ここでも、上記（Ｃ）と同様に、調理ステップ０〜調理ステップ３の４段階で加熱調理が行われるのであるが、負荷判定が行われず、負荷「小」に固定され、上記（Ｃ）の負荷「小」場合と同様の加熱調理が実行される。この場合も、受け皿１４の温度が魚油発火温度を越えることがないことは勿論である。
【００５４】
このように本実施例によれば、受け皿１４が高温となる虞のある水無しモードでの加熱調理においても、局所温度センサ２５及び全体温度センサ２４により受け皿１４の温度を検出し、受け皿１４の温度が魚油発火温度（この場合２１０度）を越えないように上ヒータ１７及び下ヒータ１８を制御するようにしたので、被加熱物Ｆの大きさ（量）に関係なく、受け皿１４の温度を魚油発火温度以下に抑えながら調理を行うことができる。従って、被加熱物Ｆから出た油が受け皿１４に落下しても、その油が発火する虞はなくなり、十分な安全性を確保することができる。上ヒータ１７及び下ヒータ１８の制御が適切に行われることにより、調理の出来具合も良好となり、美味しく魚を焼くことができることは勿論である。
【００５５】
また、特に本実施例では、受け皿１４の温度を検出するセンサとして、全体温度センサ２４と局所温度センサ２５との２種類を設けるようにしたので、それら双方の検出温度を用いた制御が可能となり、より適切で安全な制御を行うことができる。センサ２４、２５のどちらか一方に、検出値の狂いなどの不具合が生じた場合でも、他方の検出値を用いて制御が可能となるといったメリットも得ることができる。全体温度センサ２４の検出温度に基づいて被加熱物Ｆの負荷判定を行うようにしたことにより、負荷の大小に応じた、より緻密で、より安全な制御を行うことができる。
【００５６】
図９は、本発明の他の実施例を示すものである。この実施例が上記実施例と異なる点は、受け皿温度センサとして、全体温度センサ２４を設けると共に、加熱室１２の底面部に、受け皿１４の下部（外底面）の前後２箇所に対応して、複数この場合２個の局所温度センサ５１，５２を設けるようにした点にある。この場合、制御には、２個の局所温度センサ５１，５２の検出温度の平均値を用いたり、低い方の温度データを用いたりすることにより、より安定した温度データを得ることが可能となる。また、図示はしないが、局所温度センサを３個以上設けることも可能である。
【００５７】
尚、上記各実施例においては、局所温度センサの感熱板を、受け皿の外底面から若干離して設けるようにしたが、感熱板を受け皿の外底面に接触させるようにしても良い。センサの感熱板を受け皿に接触させる場合には、目標温度も異なってくることは勿論である。また、上記実施例では、水無しモードで常温時の場合、全体温度センサと局所温度センサとの双方を用いてヒータの制御を行うようにしたが、局所温度センサの検出温度を優先させ、局所温度センサの検出温度のみで制御するように構成しても良い。
【００５８】
その他、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、例えば上記した目標温度や調理時間、制御手法などの具体的数値については、一例を示したに過ぎず、種々の変更が可能であることは勿論であり、また。本発明は、誘導加熱調理器に組込まれるロースタに限らず、単独のロースタなど魚焼き機能を備えた加熱調理器全般に適用できる等、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施例を示すもので、誘導加熱調理器の縦断側面図
【図２】一部を破断して示す誘導加熱調理器の縦断正面図
【図３】制御装置を中心とした全体の電気的構成を概略的に示すブロック図
【図４】水無しモード（常温時）における「丸身」の自動調理時の調理ステップと目標温度との関係を示す図
【図５】水無しモード（高温時）における「丸身」の自動調理時の調理ステップと目標温度との関係を示す図
【図６】水有りモード（常温時）における「丸身」の自動調理時の調理ステップと目標温度との関係を示す図
【図７】水有りモード（高温時）における「丸身」の自動調理時の調理ステップと目標温度との関係を示す図
【図８】水無しモード（ａ）及び水有りモード（ｂ）における上下ヒータの比例制御の手法を説明するための図
【図９】本発明の他の実施例を示す図１相当図
【符号の説明】
【００６０】
図面中、１は誘導加熱調理器、２は本体ケース、１０は操作パネル、１１はロースタ（加熱調理器）、１２は加熱室、１３は扉、１４は受け皿、１６は魚受け、１７は上ヒータ、１８は下ヒータ、２３は庫内温度センサ、２４は全体温度センサ（受け皿温度センサ）、２５，５１，５２は局所温度センサ（受け皿温度センサ）、３０は制御装置（制御手段、判定手段）、Ｆは被加熱物を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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