(57)【要約】【課題】極めて良好な輝度向上が得られ、特に偏光子との貼合が容易であり、部材の低減が可能である輝度向上フィルムに好適なロール状の光学フィルム、その製造方法、偏光板及び液晶表示装置を提供することである。【解決手段】連続的に搬送されている支持体上に、繊維内に微粒子を内包している繊維束を該繊維の長軸方向が搬送方向となるように連続的に供給し、かつ、該繊維束に液状樹脂組成物を連続的に供給し、前記支持体から該繊維束を有する樹脂組成物を剥離してフィルムとすることを特徴とするロール状の光学フィルムの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に搬送されている支持体上に、繊維内に微粒子を内包している繊維束を該繊維の長軸方向が搬送方向となるように連続的に供給し、かつ、該繊維束に液状樹脂組成物を連続的に供給し、前記支持体から該繊維束を有する樹脂組成物を剥離してフィルムとすることを特徴とするロール状の光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
フィルムバインダー樹脂内にロール長尺方向に並んだ繊維束を有し、繊維内に微粒子を内包していることを特徴とするロール状の光学フィルム。
【請求項３】
前記フィルムバインダー樹脂がセルロースエステル及び環状オレフィン樹脂から選択されることを特徴とする請求項２に記載のロール状の光学フィルム。
【請求項４】
偏光子の少なくとも一方の面に、請求項２または３に記載のロール状の光学フィルムを貼合することを特徴とする偏光板。
【請求項５】
前記光学フィルムの膜厚が１０〜６０μｍであることを特徴とする請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
請求項４または５に記載の偏光板を液晶表示装置のバックライト側に設けたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状の光学フィルム、その製造方法、偏光板及び液晶表示装置に関し、詳しくは該光学フィルムが輝度向上フィルムであり、該輝度向上フィルムを用いた一体型偏光板及びそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には光学フィルムとして輝度向上フィルムが広く使用されている。液晶表示装置において、偏光板１、液晶セル、偏光板２、輝度向上フィルム、バックライトユニットの順に配置され、バックライトと偏光板２の間に輝度向上フィルムを適当な角度で配置することにより、偏光板２で吸収されていた光を反射させ再利用することにより輝度向上することができる。現在、広く使用されている輝度向上フィルムの代表として、住友３Ｍ社製のＤＢＥＦがある。これはＰＥＴ、ＰＥＮ等の複屈折の大きなポリエステルからなり、偏光板とは別部材として供給されている。
【０００３】
また、偏光板１及び偏光板２は、偏光子であるヨウ素を吸着させたＰＶＡ（ポリビニルアルコール）に接着性の良好なケン化したセルロースエステルフィルムを貼合したものが広く使用されている。ＰＶＡフィルムとケン化したセルロースエステルフィルム以外の素材との接着は、経時での膜はがれ等の問題が起こりやすく耐久性に課題がある。従って、ＰＥＮやＰＥＴ等を用いた輝度向上フィルムを直接偏光子に貼合するのは困難であった。しかしながら、別部材での提供は液晶表示装置の組み立て工程を増加させることになり歩留まりの低下、表示装置の厚み低減に対する障害等の課題を抱えていた。
【０００４】
別方式の輝度向上フィルムとして、特許文献１に散乱型偏光素子が公開されている。本特許では、アスペクト比１以上の異方性粒子をフィルム中に配向させることにより、異方性散乱素子を得ている。短軸方向はレイリー散乱領域であり、また、長軸方向はミー散乱もしくは幾何学散乱領域とすることにより偏光分離を行っている。しかしながら、本特許における粒子は合成が非常に困難であり、また十分な偏光分離能力を発揮させるためには高アスペクト比の粒子を取り扱う必要がある。また、上記発明に示されるような短軸径が細く高アスペクト比の物質は、その形状に起因して凝集を起こしやすく輝度向上機能の低下をもたらす原因となっていた。
【０００５】
また、特許文献２に別の散乱型偏光素子が公開されている。本特許では、少なくとも約０．０５の複屈折率を有する第１の相、例えばポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）の連続相と、該第１の相内に配置された第２の分散相、例えばポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を有し、該第２の分散相の屈折率と該第１の連続相の屈折率の差が、第１の軸に沿って約０．０５より大きく、該第１の軸に直交した第２の軸に沿って約０．０５より小さい第２の分散相とすることによって、散乱型偏光素子を得ている。しかし、この方法では輝度向上効果が不十分であった。
【特許文献１】特開平９−２９７２０４号公報
【特許文献２】特表２０００−５０６９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、極めて良好な輝度向上が得られ、特に偏光子との貼合が容易であり、部材の低減が可能である輝度向上フィルムに好適なロール状の光学フィルム、その製造方法、偏光板及び液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記課題は、以下の構成により達成される。
【０００８】
本発明の上記課題は、以下の構成により達成される。
【０００９】
１．連続的に搬送されている支持体上に、繊維内に微粒子を内包している繊維束を該繊維の長軸方向が搬送方向となるように連続的に供給し、かつ、該繊維束に液状樹脂組成物を連続的に供給し、前記支持体から該繊維束を有する樹脂組成物を剥離してフィルムとすることを特徴とするロール状の光学フィルムの製造方法。
【００１０】
２．フィルムバインダー樹脂内にロール長尺方向に並んだ繊維束を有し、繊維内に微粒子を内包していることを特徴とするロール状の光学フィルム。
【００１１】
３．前記フィルムバインダー樹脂がセルロースエステル及び環状オレフィン樹脂から選択されることを特徴とする前記２に記載のロール状の光学フィルム。
【００１２】
４．偏光子の少なくとも一方の面に、前記２または３に記載のロール状の光学フィルムを貼合することを特徴とする偏光板。
【００１３】
５．前記光学フィルムの膜厚が１０〜６０μｍであることを特徴とする前記４に記載の偏光板。
【００１４】
６．前記４または５に記載の偏光板を液晶表示装置のバックライト側に設けたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、極めて良好な輝度向上が得られ、特に偏光子との貼合が容易であり、部材の低減が可能である輝度向上フィルムに好適なロール状の光学フィルム、その製造方法、偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、連続的に搬送されている支持体上に、繊維内に微粒子を内包している繊維束を該繊維の長軸方向が搬送方向となるように連続的に供給し、かつ、該繊維束に液状樹脂組成物を連続的に供給し、前記支持体から該繊維束を有する樹脂組成物を剥離してフィルムとする光学フィルムの製造方法により、極めて良好な輝度向上が得られ、特に偏光子との貼合が容易であり、部材の低減が可能である輝度向上フィルムに好適な光学フィルムの製造方法が得られることを見出し、本発明に至った次第である。
【００１７】
また、フィルムバインダー樹脂内にロール長尺方向に並んだ繊維束を有し、繊維内に微粒子を内包している光学フィルムは、偏光子との貼合が容易であり、部材の低減が可能である輝度向上フィルムに好適な光学フィルムであることを見出した。
【００１８】
本願の効果は、フィルムバインダー樹脂と繊維間の屈折率差による輝度向上効果に加えて、微粒子表面と繊維ポリマーまたはフィルムバインダー樹脂の界面での屈折率差による輝度向上効果があり、繊維中に微粒子を入れることで繊維中で規則的に微粒子が一定方向に配列させることができ、極めて良好な輝度向上効果となることを見出したものである。微粒子を繊維樹脂の屈折率調整の効果と考えると説明できない大きな効果が得られている。
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２０】
〔光学フィルム〕
本発明の光学フィルムは、フィルムバインダー樹脂内にロール長尺方向に繊維の長軸方向が並んだ繊維束を有し、繊維内に微粒子を内包していることを特徴とする。このような構成により新規な散乱型偏光素子が得られる。
【００２１】
フィルムバインダー樹脂（以下、単にバインダー樹脂ともいう）と繊維との屈折率差は繊維の長尺方向で０．０３以上、好ましくは０．０５〜１．０である。
【００２２】
光学フィルム断面の繊維の比率は１〜９０面積％が好ましく、２〜８０面積％がより好ましい。
【００２３】
繊維束及びバインダー樹脂について下記に説明する。
【００２４】
〔繊維束〕
本発明でいう繊維束とは、繊維が互いに平行に並んで集合した状態の構成体をいう。
【００２５】
（繊維ポリマー）
繊維を構成する繊維ポリマーとしては、通常光学フィルムとして使用することができるものを用いることができる。例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリシクロオレフィン、セルロースエステル、ポリスチレン、ポリアクリレート等が挙げられる。
【００２６】
（微粒子）
本発明に係る繊維束は、微粒子を内包する。
【００２７】
微粒子の種類としては、有機微粒子、無機微粒子が挙げられる。具体的には、架橋高分子微粒子である架橋ポリスチレン等の有機微粒子、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機微粒子が挙げられる。
【００２８】
中でも屈折率が１．５〜３．０の無機粒子であることが好ましい。これらの無機微粒子は、住友大阪セメント（株）からＺｎＯ−３１０、ＺｎＯ−３５０、ＺｎＯ−４１０、石原産業（株）からＴＴＯ−５５、ＴＴＯ−５１、ＦＺＯ−５０の商品名で市販されており容易に入手することができる。
【００２９】
これらの微粒子は、後述する液状樹脂組成物との屈折率差が０．０３以上、０．０５〜１．０であることが好ましい。
【００３０】
微粒子の形状としては球状、平板状、棒状、針状、層状、不定形状等が用いられるが、アスペクト比が２以上の棒状または針状の微粒子が好ましい。図１（Ａ）に示すように、このようなアスペクト比が高い微粒子Ｐａは、光学フィルムにした時、繊維Ｆの長軸方向に配向される。
【００３１】
微粒子は、繊維ポリマーに内包させるために平均粒径が５〜５００ｎｍが好ましい。１０〜３００ｎｍが好ましく、さらに好ましくは、１０〜１００ｎｍである。微粒子の平均粒径は、透過型電子顕微鏡：ＴＥＭ（株式会社日立製作所社製Ｈ−１７００ＦＡ型）により観察した写真を画像処理ソフト（ＷＩＮＲＯＯＦ）を用いて直径を計算し、それの単純平均値から算出する。このとき、観察する微粒子は１０００個以上である。
【００３２】
繊維束に内包される微粒子は、繊維ポリマーに対して１０〜２００体積％が好ましく、５０〜１５０体積％がさらに好ましい。
【００３３】
（繊維の形状、構造、物性）
繊維の数平均短軸径は１０００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは１０〜１０００ｎｍである。
【００３４】
数平均短軸径は次の方法にて求められる。まず、繊維の横断面方向に超薄切片を切り出し、透過型電子顕微鏡：ＴＥＭ（株式会社日立製作所社製Ｈ−１７００ＦＡ型）で繊維の横断面を観察する。このＴＥＭによる繊維の横断面写真を画像処理ソフト（ＷＩＮＲＯＯＦ）を用いて短軸径を計算し、それの単純な円柱状と仮定した場合の平均値を求める。このとき、平均に用いる繊維の数は同一横断面内で無作為抽出した３００本以上の短軸径を測定する。
【００３５】
繊維は、繊維ポリマーとは屈折率の異なる微粒子や他の繊維ポリマーの添加により屈折率の異なるドメインを有していることが好ましく、さらに好ましくは内部に複数のドメインを有するれんこん構造である。れんこん構造とは、図１（Ｂ）に示すように、複数の、繊維ポリマーＰとは屈折率の異なる、微粒子Ｐａやその他の繊維ポリマーＰ′を繊維ポリマーＰに内包する構造である。
【００３６】
（繊維の製造方法）
微粒子を内包する繊維を製造する方法としては、公知の方法を採用することができる。例えば、微粒子と繊維ポリマー（熱可塑性ポリマーが好ましい。）を混練した後、ポリマーアロイ溶融体を紡糸し、微粒子を混練したポリマーを海とする海島構造を持ったポリマーアロイ繊維を製造し、海部分だけを加水分解処理等で除去して製造する方法、繊維ポリマーを溶解した溶液を作製し、そこに微粒子を添加して微粒子を分散したポリマー溶液とし、その後エレクトロスピニング法等により繊維化する方法を挙げることができる。繊維は延伸することが好ましい。
【００３７】
以下、具体的な製造例を示す。
【００３８】
〈繊維の製造例１〉
（１）ポリマーアロイ繊維製造工程
まず、微粒子と２種類以上の異なる有機ポリマー（繊維ポリマー）をアロイ化してポリマーアロイ溶融体を紡糸し、海島構造を持ったポリマーアロイ繊維を製造する。ここで、ポリマーアロイ繊維に使用される有機ポリマーは、海成分が後に加水分解により除去され、島成分が繊維となるため、海島構造の海成分は加水分解されやすい有機ポリマー、島成分は加水分解されにくい有機ポリマーを選択することが好ましい。
【００３９】
有機ポリマーとしては、熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマー、生体ポリマー等が挙げられるが、成形性の点から熱可塑性ポリマーが好ましい。また、熱可塑性ポリマーとしては、ポリエステルやポリアミド、ポリオレフィン等が挙げられる。これらポリマーには安定剤等の添加物を含有させてもよい。また、ポリマーの性質を損なわない範囲で他の成分が共重合されていてもよい。また、ポリマーアロイ化された有機ポリマーにおいて、島成分のポリマーの分散状態は直接繊維の短軸径に影響を及ぼすため、アロイ化するポリマーの混練が非常に重要である。具体的に混練は押出混練機や静止混練機等により高混練することが好ましく、押出混練機では２軸押出混練機を用いること、静止混練機ではその分割数が１００万以上とすることが好ましい。
【００４０】
準備されたポリマーアロイ化された有機ポリマーを紡糸口金から紡出した後、冷却固化して繊維化する。そして必要に応じて延伸、熱処理を施してポリマーアロイ繊維を製造する。ポリマーアロイ繊維において、繊維断面における島ドメインの数平均短軸径が１０００ｎｍ以下、好ましくは１０〜１０００ｎｍであることが重要である。島ドメインが１０００ｎｍより大きくなる場合、海成分を除去した後に得られる繊維短軸径が１０００ｎｍを超える太いものとなり、繊維集合体における繊維間距離が大き過ぎる。一方、１ｎｍ未満であると、繊維集合体にした場合、高密度になりやすい。上述した理由により、好ましい範囲は１０〜１０００ｎｍの範囲である。なお、この島ドメインの数平均短軸径は、ポリマーアロイ繊維の横断面方向に超薄切片を切り出した後、上述の繊維の単繊維直径測定と同様に、ＴＥＭと画像処理ソフトを用いて島ドメイン短軸径を計算し、それの単純な平均値を島ドメインの数平均短軸径とする。測定数は同一横断面内で無作為抽出した３００個以上とし、これを少なくとも５カ所以上で行い、合計１５００個以上の島ドメイン短軸径を測定して、その平均値を算出することで求める。
【００４１】
（２）繊維化工程
上記繊維からポリマーアロイ繊維の海成分ポリマーを加水分解により除去して島成分を繊維化する。加水分解処理には、主に熱水やアルカリ等が用いられるが、島成分ポリマーの性質に準じて処理液、処理時間及び温度を選定する。例えば、海成分にアルカリに加水分解されやすい共重合ポリエステルやポリ乳酸等のポリマーを用いた場合、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等からなるアルカリ性水溶液を用いることにより上記の海成分ポリマーを加水分解させて除去する。海成分ポリマーの７０％以上を除去して、島成分ポリマーを繊維とすることが好ましい。また、加水分解処理は従来公知の染色機等を用いて実施できるが、製造コストの面から繊維集合体を巻き取った状態で処理液中に投入して加水分解処理することが好ましい。
【００４２】
（３）仕上げ加工工程
最後に、上記繊維を所望の大きさ、形状への裁断等の仕上げを実施する。裁断は繊維化工程の前に実施しても構わない。
【００４３】
〈繊維の製造例２〉
芯鞘型複合繊維（コアシェル型複合繊維）の製造例を示す。
【００４４】
本製造例の複合繊維は、上記のような繊維ポリマーの中から、融点差が２０〜８０℃であるポリマー及び微粒子から構成されるもので、鞘部のポリマー融点が芯部のポリマーよりも融点が低くなるように配置されたものである。鞘部ポリマーと芯部ポリマの融点温度差は３０〜６０℃であることが、複合紡糸の際の安定性の点でより好ましい。
【００４５】
例えば、ポリマー融点が１１４℃で、ポリマーの融点分布の質量９０％において１１４℃±５℃の範囲にある、メルトフローレートが１０ｇ／分（１９０℃）のポリブチレンサクシネートを鞘部ポリマーとし、ポリマー融点が１６５℃で、融点分布が質量９０％において１６５℃±１０℃の範囲にある、メルトフローレートが２０ｇ／分（２１０℃）のＬ−ポリ乳酸を芯部ポリマーとし、これら両ポリマーを溶融し、ホール径０．５ｍｍの複合紡糸孔４７０ホールからなる紡糸口金を通して紡糸温度２４０℃にてかつ複合比を（質量比）芯部６０：鞘部４０の割合で同心芯鞘型に溶融複合紡糸し、口金より紡糸された繊維を２０℃の空気を２０ｍ／分の風速で流して冷却した後、巻取速度１０００ｍ／分で一旦、缶に納めることで未延伸糸を得た。次いで、得られた未延伸糸を３．８倍の延伸倍率にて、温度８０℃の加熱ロールを用いて１段延伸を施し、得られた延伸糸にスタフイングボックスを用いて１５個／２５ｍｍの機械捲縮を付与し、長さ５１ｍｍに切断して繊維を得た。
【００４６】
本製造例でポリマー間の融点差と共に、屈折率が異なるものを選べば、屈折率の異なるドメインを有する繊維を得ることができる。また、芯部のポリマーを架橋ポリマーや無機微粒子に代えることで屈折率の異なるドメインを有する繊維を得ることができる。
【００４７】
〔光学フィルム〕
本発明の光学フィルムは、上記繊維束に液状組成物を供給して製造される。液状組成物には、バインダー樹脂及び添加剤が含まれる。
【００４８】
（バインダー樹脂）
本発明に係るバインダー樹脂としては、通常光学フィルムとして使用することができるものを適宜採用することができる。例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、環状オレフィン樹脂（ポリシクロオレフィン）、セルロースエステル、ポリスチレン、ポリアクリレート等が挙げられる。中でもセルロースエステル及び環状オレフィン樹脂が好ましい。
【００４９】
〈セルロースエステル〉
本発明に用いられるセルロースエステルは、脂肪酸アシル基、置換または無置換の芳香族アシル基の中から少なくともいずれかの構造を含む、セルロースの単独または混合酸エステルであることが好ましい。
【００５０】
芳香族アシル基において、芳香族環がベンゼン環であるとき、ベンゼン環の置換基の例としてハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、ウレイド基、アラルキル基、ニトロ、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アシルオキシ基、アルケニル基、アルキニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルオキシスルホニル基、アリールオキシスルホニル基、アルキルスルホニルオキシ基及びアリールオキシスルホニル基、−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＯＲ、−ＰＨ−Ｒ、−Ｐ（−Ｒ）2、−ＰＨ−Ｏ−Ｒ、−Ｐ（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−Ｐ（−Ｏ−Ｒ）2、−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｒ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）2、−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ、−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）2、−Ｏ−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｒ、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）2−Ｏ−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）2、−ＮＨ−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｒ、−ＮＨ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−ＮＨ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）2、−ＳｉＨ2−Ｒ、−ＳｉＨ（−Ｒ）2、−Ｓｉ（−Ｒ）3、−Ｏ−ＳｉＨ2−Ｒ、−Ｏ−ＳｉＨ（−Ｒ）2及び−Ｏ−Ｓｉ（−Ｒ）3が含まれる。上記Ｒは脂肪族基、芳香族基またはヘテロ環基である。置換基の数は、１〜５個であることが好ましく、１〜４個であることがより好ましく、１〜３個であることがさらに好ましく、１個または２個であることが最も好ましい。置換基としては、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基及びウレイド基が好ましく、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基及びカルボンアミド基がより好ましく、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基及びアリールオキシ基がさらに好ましく、ハロゲン原子、アルキル基及びアルコキシ基が最も好ましい。
【００５１】
上記ハロゲン原子には、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が含まれる。上記アルキル基は、環状構造あるいは分岐を有していてもよい。アルキル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることが最も好ましい。アルキル基の例には、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、シクロヘキシル、オクチル及び２−エチルヘキシルが含まれる。上記アルコキシ基は、環状構造あるいは分岐を有していてもよい。アルコキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることが最も好ましい。アルコキシ基は、さらに別のアルコキシ基で置換されていてもよい。アルコキシ基の例には、メトキシ、エトキシ、２−メトキシエトキシ、２−メトキシ−２−エトキシエトキシ、ブチルオキシ、ヘキシルオキシ及びオクチルオキシが含まれる。
【００５２】
上記アリール基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。アリール基の例には、フェニル及びナフチルが含まれる。上記アリールオキシ基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。アリールオキシ基の例には、フェノキシ及びナフトキシが含まれる。上記アシル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。アシル基の例には、ホルミル、アセチル及びベンゾイルが含まれる。上記カルボンアミド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。カルボンアミド基の例には、アセトアミド及びベンズアミドが含まれる。上記スルホンアミド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド及びｐ−トルエンスルホンアミドが含まれる。上記ウレイド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。ウレイド基の例には、（無置換）ウレイドが含まれる。
【００５３】
上記アラルキル基の炭素原子数は、７〜２０であることが好ましく、７〜１２であることがさらに好ましい。アラルキル基の例には、ベンジル、フェネチル及びナフチルメチルが含まれる。上記アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニルが含まれる。上記アリールオキシカルボニル基の炭素原子数は、７〜２０であることが好ましく、７〜１２であることがさらに好ましい。アリールオキシカルボニル基の例には、フェノキシカルボニルが含まれる。上記アラルキルオキシカルボニル基の炭素原子数は、８〜２０であることが好ましく、８〜１２であることがさらに好ましい。アラルキルオキシカルボニル基の例には、ベンジルオキシカルボニルが含まれる。上記カルバモイル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。カルバモイル基の例には、（無置換）カルバモイル及びＮ−メチルカルバモイルが含まれる。上記スルファモイル基の炭素原子数は、２０以下であることが好ましく、１２以下であることがさらに好ましい。スルファモイル基の例には、（無置換）スルファモイル及びＮ−メチルスルファモイルが含まれる。上記アシルオキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アシルオキシ基の例には、アセトキシ及びベンゾイルオキシが含まれる。
【００５４】
上記アルケニル基の炭素原子数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アルケニル基の例には、ビニル、アリル及びイソプロペニルが含まれる。上記アルキニル基の炭素原子数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アルキニル基の例には、チエニルが含まれる。上記アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。上記アリールスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。上記アルキルオキシスルホニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。上記アリールオキシスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。上記アルキルスルホニルオキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。上記アリールオキシスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。
【００５５】
本発明で用いられるセルロースエステルにおいて、セルロースの水酸基部分の水素原子が脂肪族アシル基との脂肪酸エステルであるとき、脂肪族アシル基は炭素原子数が２〜２０で具体的にはアセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、ピバロイル、ヘキサノイル、オクタノイル、ラウロイル、ステアロイル等が挙げられる。
【００５６】
本発明において前記脂肪族アシル基とはさらに置換基を有するものも包含する意味であり、置換基としては上述の芳香族アシル基において、芳香族環がベンゼン環であるとき、ベンゼン環の置換基として例示したものが挙げられる。
【００５７】
また、上記セルロースエステルのエステル化された置換基が芳香環であるとき、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は０または１〜５個であり、好ましくは１〜３個で、特に好ましいのは１または２個である。さらに、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリン等）を形成してもよい。
【００５８】
上記セルロースエステルにおいて置換もしくは無置換の脂肪族アシル基、置換もしくは無置換の芳香族アシル基の少なくともいずれか１種選択された構造を有することが本発明のセルロースエステルに用いる構造として用いられ、これらは、セルロースの単独または混合酸エステルでもよく、二種以上のセルロースエステルを混合して用いてもよい。
【００５９】
本発明に用いられるセルロースエステルは、アシル基の全置換度が２〜３であることが好ましく、特に好ましくは２．４〜２．９である。
【００６０】
アシル基の置換度について説明すると、セルロースには、１グルコース単位に３個の水酸基があり、置換度とは、平均して１グルコース単位にいくつのアシル基が結合しているかを示す数値である。従って、最大の置換度は３．０である。これらアシル基は、グルコース単位の２位、３位、６位に平均的に置換していてもよいし、分布をもって置換していてもよい。２位と３位とのアシル基置換度の合計は、１．５〜１．９５であることが好ましく、さらに好ましくは１．７〜１．９５であり、さらに好ましくは１．７３〜１．９３である。６位のアシル置換度が０．７〜１．００であることが好ましく、さらに好ましくは０．８５〜０．９８である。２位あるいは３位の置換度に対して、６位の置換度が高いことが好ましい。
【００６１】
本発明に好ましく用いられるセルロースエステルとしては、例えば、（全置換度２．８１、６位置換度０．８４のセルロースエステル）、（全置換度２．８２、６位置換度０．８５のセルロースエステル）、（全置換度２．７７、６位置換度０．９４のセルロースエステル）、（全置換度２．７２、６位置換度０．８８のセルロースエステル）、（全置換度２．８５、６位置換度０．９２のセルロースエステル）、（全置換度２．７０、６位置換度０．８９のセルロースエステル）、（全置換度２．７５、６位置換度０．９０のセルロースエステル）、（全置換度２．７５、６位置換度０．９１のセルロースエステル）、（全置換度２．８０、６位置換度０．８６のセルロースエステル）、（全置換度２．８０、６位置換度０．９０のセルロースエステル）、（全置換度２．６５、６位置換度０．８０のセルロースエステル）、（全置換度２．６５、６位置換度０．７のセルロースエステル）、（全置換度２．６、６位置換度０．７５のセルロースエステル）、（全置換度２．５、６位置換度０．８のセルロースエステル）、（全置換度２．５、６位置換度０．６５のセルロースエステル）、（全置換度２．５、６位置換度０．６５のセルロースエステル）、（全置換度２．４５、６位置換度０．７のセルロースエステル）、（全置換度２．８５、６位置換度０．９３のセルロースエステル）、（全置換度２．７４、６位置換度０．０．８４のセルロースエステル）、（全置換度２．７２、６位置換度０．８５のセルロースエステル）、（全置換度２．７８、６位置換度０．９２のセルロースエステル）、（全置換度２．８８、６位置換度０．８７のセルロースエステル）、（全置換度２．８４、６位置換度０．８７のセルロースエステル）、（全置換度２．８８、６位置換度０．８９のセルロースエステル）、（全置換度２．９、６位置換度０．９５のセルロースエステル）、（全置換度２．８０、６位置換度０．９４のセルロースエステル）、（全置換度２．７５、６位置換度０．８７のセルロースエステル）、（全置換度２．７０、６位置換度０．９０のセルロースエステル）、（全置換度２．７０、６位置換度０．８２のセルロースエステル）、（全置換度２．７０、６位置換度０．０．７７のセルロースエステル）、（全置換度２．９５、６位置換度０．９のセルロースエステル）、（全置換度２．９５、６位置換度０．９５のセルロースエステル）、（全置換度２．９６、６位置換度０．９８のセルロースエステル）、（全置換度２．９５、６位置換度０．９５のセルロースエステル）、（全置換度２．９８、６位置換度０．９８のセルロースエステル）、（全置換度２．９２、６位置換度０．９７のセルロースエステル）、（全置換度２．９２、６位置換度０．９２のセルロースエステル）、等が単独でもしくは２種以上を混合して使用することができる。その場合、全置換度の差が０〜０．５のセルロースエステル同士を混合して用いることが好ましく、０．０１〜０．３のセルロースエステル同士を混合して用いることが好ましく、０．０２〜０．１のセルロースエステル同士を混合して用いることが好ましい。なお、ここでいう全置換度は２位、３位、６位のアシル基置換度を合計したものであり、総アシル基置換度と同義である。
【００６２】
６位置換度におけるアセチル基置換度とプロピオニル基、ブチリル基等のアセチル基以外の置換度との比率はアセチル基置換度１に対して０．０３〜４の範囲であることが好ましい。
【００６３】
本発明の光学フィルムに用いられるセルロースエステルは、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースプロピオネートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００６４】
これらの中で特に好ましいセルロースエステルは、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。
【００６５】
混合脂肪酸エステルの置換度として、さらに好ましいセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートの低級脂肪酸エステルは炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基またはブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすセルロースエステルを含むセルロースエステルである。なお、アセチル基の置換度と他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６により求めたものである。
【００６６】
式（Ｉ）    ２．５≦Ｘ＋Ｙ≦２．９
式（II）    ０≦Ｘ≦２．５
この内特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられ、中でも０．５≦Ｘ≦２．５であり、０．１≦Ｙ≦２．０、２．５≦Ｘ＋Ｙ≦２．９であることが好ましい。アシル基の置換度の異なるセルロースエステルをブレンドして、光学フィルム全体として上記範囲に入っていてもよい。上記アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているのものである。これらは公知の方法で合成することができる。アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することができる。
【００６７】
本発明で用いられるセルロースエステル等のセルロースエステルは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することが最も好ましい。
【００６８】
さらに、本発明で用いられるセルロースエステルは、重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ比が１．３〜５．５のものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．５〜５．０であり、さらに好ましくは１．７〜３．０であり、さらに好ましくは２．０〜３．０のセルロースエステル樹脂が好ましく用いられる。
【００６９】
重量平均分子量の測定方法は下記方法によることができる。
【００７０】
（分子量測定方法）
重量平均分子量の測定は、高速液体クロマトグラフィーを用いて測定する。
【００７１】
測定条件は以下の通りである。
【００７２】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００７３】
本発明に使用されるセルロースエステルの粘度平均重合度（重合度）は、２００以上７００以下が好ましく、特に、２５０以上５００以下のものが好ましい。上記範囲にあることにより、機械的強度にも優れた光学フィルムが得られる。
【００７４】
粘度平均重合度（ＤＰ）は、以下の方法により求めたものである。
【００７５】
〔粘度平均重合度（ＤＰ）の測定〕
絶乾したセルロースエステル０．２ｇを精秤し、メチレンクロライドとエタノールの混合溶媒（質量比９：１）１００ｍｌに溶解する。これをオストワルド粘度計にて、２５℃で落下秒数を測定し、重合度を以下の式によって求める。
【００７６】
ηｒｅｌ＝Ｔ／Ｔｓ
［η］＝（ｌｎηｒｅｌ）／Ｃ
ＤＰ＝［η］／ｋｍ
ここで、Ｔは測定試料の落下秒数、Ｔｓは溶媒の落下秒数、Ｃはセルロースエステルの濃度（ｇ／ｌ）、ｋｍ＝６×１０-4である。
【００７７】
セルロースエステルとしては、特開２００５−２７２７４９記載の方法で製造されたセルロース混合脂肪酸エステルも好ましく用いられる。例えば、該特許公報  実施例１記載のアセチル基置換度（ＤＳａｃｅ）は２．１６であり、プロピオニル基置換度（ＤＳａｃｙ）は０．５４のセルロースアセテートプロピオネート、実施例２記載のアセチル基置換度（ＤＳａｃｅ）は１．８２、プロピオニル基置換度（ＤＳａｃｙ）０．７８のセルロースアセテートプロピオネート、実施例３記載のアセチル基置換度（ＤＳａｃｅ）１．５６、プロピオニル基置換度（ＤＳａｃｙ）１．０９のセルロースアセテートプロピオネート、実施例４記載のアセチル基置換度（ＤＳａｃｅ）１．８２、プロピオニル基置換度（ＤＳａｃｙ）０．７８のセルロースアセテートプロピオネート、実施例５記載のアセチル基置換度（ＤＳａｃｅ）１．８２、ブチリル基置換度（ＤＳａｃｙ）０．７８のセルロースアセテートブチレートを用いることが好ましい。あるいは、比較例１記載のアセチル基置換度（ＤＳａｃｅ）１．２４、プロピオニル基置換度（ＤＳａｃｙ）１．４３のセルロースアセテートプロピオネート、比較例２記載のアセチル基置換度（ＤＳａｃｅ）１．７９、プロピオニル基置換度（ＤＳａｃｙ）０．８６のセルロースアセテートプロピオネートを用いることができる。
【００７８】
セルロースエステルとしては、特開２００５−２８３９９７記載のセルロースエーテルアセテートを用いることもできる。セルロースエステルとしては、特開平１１−２４０９４２記載の乳酸系共重合体あるいは、特開平６−２８７２７９号公報に記載されているラクチドとセルロースエステルまたはセルロースエーテルをエステル化触媒の存在下に開環グラフト共重合させることにより、生分解性を有し、かつ熱可塑的性質を有するセルロースグラフト共重合体を用いることもできる。あるいは、特開２００４−３５９８４０記載の主鎖がセルロース誘導体であり、グラフト鎖がポリ乳酸であるグラフト共重合体も好ましく用いることができる。グラフト共重合体中、セルロース誘導体とポリ乳酸の質量比（セルロース誘導体／ポリ乳酸）が９５／５〜５／９５とすることができる。このときのセルロース誘導体としては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテートセルロースアセテートブチレート、等があげられ、該グラフト共重合体は単独でもしくはセルロースエステル等の他のセルロースエステルと混合して使用することができる。
【００７９】
本発明で用いられるセルロースエステルの原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。製膜の際の剥離性の点からは綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロースエステルは適宜混合して、あるいは単独で使用することができる。
【００８０】
例えば、綿花リンター由来セルロースエステル：木材パルプ（針葉樹）由来セルロースエステル：木材パルプ（広葉樹）由来セルロースエステルの比率が１００：０：０、９０：１０：０、８５：１５：０、５０：５０：０、２０：８０：０、１０：９０：０、０：１００：０、０：０：１００、８０：１０：１０、８５：０：１５、４０：３０：３０で用いることができる。
【００８１】
また、本発明では、セルロースエステルのほか、セルロースエーテル系樹脂、ビニル系樹脂（ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等も含む）、環状オレフイン樹脂、ポリエステル系樹脂（芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、もしくはそれらを含む共重合体）、アクリル系樹脂（共重合体も含む）等を含有させることができる。セルロースエステル以外の樹脂の含有量としては０．１〜３０質量％が好ましい。
【００８２】
〈可塑剤〉
バインダー樹脂としてセルロースエステルを用いる場合には、柔軟性、透湿性、寸法安定性の観点から、下記のような可塑剤を含有するのが好ましい。可塑剤としては、例えば、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤等を好ましく用いることができる。
【００８３】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジフェニルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等、トリメリット酸系可塑剤では、トリブチルトリメリテート、トリフェニルトリメリテート、トリエチルトリメリテート等、ピロメリット酸エステル系可塑剤では、テトラブチルピロメリテート、テトラフェニルピロメリテート、テトラエチルピロメリテート等、グリコレート系可塑剤では、トリアセチン、トリブチリン、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等、クエン酸エステル系可塑剤では、トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−（２−エチルヘキシル）シトレート等を好ましく用いることができる。その他のカルボン酸エステルの例には、トリメチロールプロパントリベンゾエート、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。
【００８４】
ポリエステル系可塑剤として脂肪族二塩基酸、脂環式二塩基酸、芳香族二塩基酸等の二塩基酸とグリコールの共重合ポリマーを用いることができる。脂肪族二塩基酸としては特に限定されないが、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸等を用いることができる。グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール等を用いることができる。これらの二塩基酸及びグリコールはそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００８５】
多価アルコールエステル系の可塑剤は、本発明においては、一分子中に複数の水酸基を有する化合物と、複数の１価の有機酸とが縮合した化合物を、多価アルコールエステル系可塑剤と称する。
【００８６】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，３−ヘキサントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、ジグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ガラクチトール、グルコース、セロビオース、イノシトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好ましい。
【００８７】
また、好ましい有機酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、ピバリン酸、アクリル酸、メタクリル酸、シクロヘキサンカルボン酸、安息香酸、ナフトエ酸等が挙げられるが、セルロースエステルの透湿度を低減する効果が高い不飽和カルボン酸によって多価アルコールエステルを形成していることが好ましい。
【００８８】
多価アルコールエステルに用いられる不飽和カルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【００８９】
このような多価アルコールエステル系可塑剤の具体例の内、例えば、エチレングリコール系の可塑剤としては、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールジブチレート等のエチレングリコールアルキルエステル系の可塑剤、エチレングリコールジシクロプロピルカルボキシレート、エチレングリコールジシクロヘキルカルボキシレート等のエチレングリコールシクロアルキルエステル系の可塑剤、エチレングリコールジベンゾエート、エチレングリコールジ４−メチルベンゾエート等が挙げられる。
【００９０】
またグリセリンエステル系の可塑剤の具体例としては、トリアセチン、トリブチリン、グリセリンジアセテートカプリレート、グリセリンオレートプロピオネート等のグリセリンアルキルエステル、グリセリントリシクロプロピルカルボキシレート、グリセリントリシクロヘキシルカルボキシレート等のグリセリンシクロアルキルエステル、グリセリントリベンゾエート、グリセリン４−メチルベンゾエート等のグリセリンアリールエステル、ジグリセリンテトラアセチレート、ジグリセリンテトラプロピオネート、ジグリセリンアセテートトリカプリレート、ジグリセリンテトララウレート、等のジグリセリンアルキルエステル、ジグリセリンテトラシクロブチルカルボキシレート、ジグリセリンテトラシクロペンチルカルボキシレート等のジグリセリンシクロアルキルエステル、ジグリセリンテトラベンゾエート、ジグリセリン３−メチルベンゾエート等が挙げられる。
【００９１】
上記以外の多価アルコールエステル系可塑剤の具体例としては、特開２００３−１２８２３公報の段落番号〔３０〜３３〕記載の化合物、または特願２００４−３５６５４６公報の化２〜化１２に記載の化合物が挙げられる。
【００９２】
なお上記に挙げた可塑剤は、多価アルコール部または有機酸部ともに、さらにアルキル基、アルコキシ基、アシル基、オキシカルボニル基、カルボニルオキシ基等によってさらに置換されていてもよく、またこれら置換基同士が共有結合で結合していてもよい。あるいはこれらの構造がポリマーの一部であったり、あるいは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸捕捉剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【００９３】
これらの可塑剤の使用量は、フィルム性能、加工性等の点で、バインダー樹脂に対して１〜２０質量％が好ましく、特に好ましくは、３〜１３質量％である。
【００９４】
〈紫外線吸収剤〉
バインダー樹脂としてセルロースエステルを用いる場合には、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【００９５】
紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。
【００９６】
本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９７】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば下記の紫外線吸収剤を具体例として挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【００９８】
ＵＶ−１：２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−２：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−３：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−４：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
ＵＶ−５：２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−６：２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）
ＵＶ−７：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
ＵＶ−８：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ１７１、Ｃｉｂａ製）
ＵＶ−９：オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物（ＴＩＮＵＶＩＮ１０９、Ｃｉｂａ製）
また、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては下記の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００９９】
ＵＶ−１０：２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン
ＵＶ−１１：２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
ＵＶ−１２：２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン
ＵＶ−１３：ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤としては、透明性が高く、偏光板や液晶の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。
【０１００】
また、特開２００１−１８７８２５号に記載されている分配係数が９．２以上の紫外線吸収剤は、ロール状の光学フィルムの面品質を向上させ、塗布性にも優れている。特に分配係数が１０．１以上の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
【０１０１】
また、特開平６−１４８４３０号に記載の一般式（１）または一般式（２）、特願２０００−１５６０３９号の一般式（３）、（６）、（７）記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）も好ましく用いられる。市販の高分子紫外線吸収剤としては、ＰＵＶＡ−３０Ｍ（大塚化学（株）製）等も好ましく用いることができる。
【０１０２】
〈マット剤〉
また、本発明において、ロー状の光学フィルム中に滑り性を付与するため、微粒子のマット剤を含有するのが好ましく、微粒子のマット剤としては、例えば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子微粒子を含有させることが好ましい。中でも二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを小さくできるので好ましい。
【０１０３】
ロー状の光学フィルムに添加される微粒子の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは、５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍである。これらの微粒子は０．１〜５μｍの粒径の２次粒子を形成してロー状の光学フィルムに含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は０．１〜２μｍであり、さらに好ましくは０．２〜０．６μｍである。これにより、フィルム表面に高さ０．１〜１．０μｍ程度の凹凸を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。
【０１０４】
本発明に用いられる微粒子の１次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、１次平均粒子径とした。
【０１０５】
微粒子の見掛比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、さらに好ましくは、９０〜２００ｇ／リットルであり、特に好ましくは、１００〜２００ｇ／リットルである。見掛比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１０６】
１次粒子の平均径が２０ｎｍ以下、見掛比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００〜１２００℃にて空気中で燃焼させることで得ることができる。また例えばアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ（以上、日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、それらを使用することができる。
【０１０７】
バインダー樹脂に対する微粒子の添加量はバインダー樹脂１００質量部に対して、微粒子は０．０１〜５．０質量部が好ましく、０．０５〜１．０質量部がさらに好ましく、０．１〜０．５質量部が最も好ましい。添加量は多い方が、動摩擦係数に優れ、添加量が少ない方が、凝集物が少なくなる。
【０１０８】
〈環状オレフィン樹脂（ポリシクロオレフィン）〉
本発明に係るバインダー樹脂としては、環状オレフィン樹脂（ポリシクロオレフィン）を好ましく用いることができる。
【０１０９】
本発明で環状オレフィン樹脂とは、主鎖または側鎖に脂環式構造を有する炭化水素系重合体である。本発明で用いられる主鎖に脂環式構造を有する炭化水素系共重合体は、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとを共重合させて得られるα−オレフィン・環状オレフィン共重合体である。
【０１１０】
共重合させる際に用いられるα−オレフィンは、直鎖状でも分岐状でもよく、エチレン、プロピレン、ブタ−１−エン、ペンタ−１−エン、ヘキサ−１−エン、オクタ−１−エン、デカ−１−エン、ドデカ−１−エン、テトラデカ−１−エン、ヘキサデカ−１−エン、オクタデカ−１−エン、エイコサ−１−エン等の炭素原子数が２〜２０の直鎖状α−オレフィン、３−メチルブタ−１−エン、３−メチルペンタ−１−エン、３−エチルペンタ−１−エン、４−メチルペンタ−１−エン、４−メチルヘキサ−１−エン、４，４−ジメチルヘキサ−１−エン、４，４−ジメチルペンタ−１−エン、４−エチルヘキサ−１−エン、３−エチルヘキサ−１−エン等の炭素原子数が４〜２０の分岐状α−オレフィン等が挙げられる。これらの中では、炭素原子数が２〜４の直鎖状α−オレフィンが好ましく、エチレンが特に好ましい。このような直鎖状または分岐状のα−オレフィンは、１種単独でまたは２種以上組合わせて用いることができる。
【０１１１】
また、共重合に用いられる環状オレフィンとしては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【０１１２】
【化１】
2008137181.tif 000002
【０１１３】
上記一般式（１）において、ｎは０または１であり、ｍは０または１以上の整数であり、ｑは０または１である。なお、ｑが１の場合には、Ｒa及びＲbは、それぞれ独立に、下記に示す原子または炭化水素基であり、ｑが０の場合には、Ｒa、Ｒbの結合はなくなり、両側の炭素原子が結合して５員環を形成する。
【０１１４】
Ｒ6〜Ｒ23ならびにＲa及びＲbは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基である。ここでハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。
【０１１５】
また、炭化水素基としては、それぞれ独立に、通常、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基、芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基及びオクタデシル基が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられ、芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基が例示される。これらの炭化水素基は、その水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい。さらに上記一般式（１）において、Ｒ20〜Ｒ23がそれぞれ結合して（互いに共同して）単環または多環を形成していてもよく、しかも、このようにして形成された単環または多環は二重結合を有していてもよい。
【０１１６】
上記一般式（１）で表される環状オレフィンを、以下に具体的に例示する。一例として、
【０１１７】
【化２】
2008137181.tif 000003
【０１１８】
で示されるビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（別名ノルボルネン。上記式中において、１〜７の数字は炭素の位置番号を示す。）及びこの化合物に炭化水素基が置換した誘導体が挙げられる。
【０１１９】
この置換炭化水素基として、５−メチル、５，６−ジメチル、１−メチル、５−エチル、５−ｎ−ブチル、５−イソブチル、７−メチル、５−フェニル、５−メチル−５−フェニル、５−ベンジル、５−トリル、５−（エチルフェニル）、５−（イソプロピルフェニル）、５−（ビフェニル）、５−（β−ナフチル）、５−（α−ナフチル）、５−（アントラセニル）、５，６−ジフェニル等を例示することができる。
【０１２０】
さらに他の誘導体として、シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセン等のビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン誘導体を例示することができる。
【０１２１】
この他、トリシクロ［４．３．０．１2，5］デカ−３−エン、２−メチルトリシクロ［４．３．０．１2，5］デカ−３−エン、５−メチルトリシクロ［４．３．０．１2，5］デカ−３−エン等のトリシクロ［４．３．０．１2，5］デカ−３−エン誘導体、トリシクロ［４．４．０．１2，5］ウンデカ−３−エン、１０−メチルトリシクロ［４．４．０．１2，5］ウンデカ−３−エン等のトリシクロ［４．４．０．１2，5］ウンデカ−３−エン誘導体、
【０１２２】
【化３】
2008137181.tif 000004
【０１２３】
で示されるテトラシクロ［４．４．０．１2，5．１7，10］ドデカ−３−エン（以後単にテトラシクロドデセンという。上記式中において、１〜１２の数字は炭素の位置番号を示す。）、及びこれに炭化水素基が置換した誘導体が挙げられる。
【０１２４】
その置換基の炭化水素基としては、８−メチル、８−エチル、８−プロピル、８−ブチル、８−イソブチル、８−ヘキシル、８−シクロヘキシル、８−ステアリル、５，１０−ジメチル、２，１０−ジメチル、８，９−ジメチル、８−エチル−９−メチル、１１，１２−ジメチル、２，７，９−トリメチル、２，７−ジメチル−９−エチル、９−イソブチル−２，７−ジメチル、９，１１，１２−トリメチル、９−エチル−１１，１２−ジメチル、９−イソブチル−１１，１２−ジメチル、５，８，９，１０−テトラメチル、８−エチリデン、８−エチリデン−９−メチル、８−エチリデン−９−エチル、８−エチリデン−９−イソプロピル、８−エチリデン−９−ブチル、８−ｎ−プロピリデン、８−ｎ−プロピリデン−９−メチル、８−ｎ−プロピリデン−９−エチル、８−ｎ−プロピリデン−９−イソプロピル、８−ｎ−プロピリデン−９−ブチル、８−イソプロピリデン、８−イソプロピリデン−９−メチル、８−イソプロピリデン−９−エチル、８−イソプロピリデン−９−イソプロピル、８−イソプロピリデン−９−ブチル、８−クロロ、８−ブロモ、８−フルオロ、８，９−ジクロロ、８−フェニル、８−メチル−８−フェニル、８−ベンジル、８−トリル、８−（エチルフェニル）、８−（イソプロピルフェニル）、８，９−ジフェニル、８−（ビフェニル）、８−（β−ナフチル）、８−（α−ナフチル）、８−（アントラセニル）、５，６−ジフェニル等を例示することができる。
【０１２５】
前記α−オレフィンと環状オレフィンの共重合反応は炭化水素溶媒中で行い、この炭化水素溶媒に可溶性のバナジウム化合物及び有機アルミニウム化合物から形成される触媒を用いる製造方法が好ましい。また、この共重合反応では固体状の周期表４族のメタロセン系触媒を用いることもできる。ここで固体状の周期表４族のメタロセン系触媒とは、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む遷移金属化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物と、必要により配合される有機アルミニウム化合物とからなる触媒である。ここで周期律表４族の遷移金属としては、ジルコニウム、チタンまたはハフニウムが挙げられ、これらの遷移金属が少なくとも１個のシクロペンタジエニル骨格を含む配位子を有している触媒である。シクロペンタジエニル骨格を含む配位子の例としては、シクロペンタジエニル基、インデニル基、テトラヒドロインデニル基、フロオレニル基を挙げることができる。ここで、シクロペンタジエニル基にはアルキル基が置換していてもよい。これらの基は、アルキレン基等の他の基を介して結合していてもよい。また、シクロペンタジエニル骨格を含む配位子以外の配位子の例としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられる。また、有機アルミニウムオキシ化合物及び有機アルミニウム化合物は、通常ポリオレフィン類の製造に使用されるものを用いることができる。
【０１２６】
炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンと環状オレフィン共重合体は、α−オレフィンから誘導される構成単位を、通常は５〜９５モル％、好ましくは２０〜８０モル％の量で、環状オレフィンから誘導される構成単位を、通常は５〜９５モル％、好ましくは２０〜８０モル％の量で含有するものである。なお、α−オレフィン及び環状オレフィンの組成比は、13Ｃ−ＮＭＲによって測定される。
【０１２７】
次に、本発明に用いられる側鎖に脂環式構造を有する炭化水素系重合体について説明する。
【０１２８】
本発明で用いられる側鎖に脂環式構造を有する炭化水素系重合体は、芳香族ビニル系化合物、及び必要に応じてこれと共重合可能なその他のモノマーとを共重合し、主鎖及び芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化して得られる重合体、あるいは脂環式ビニル系化合物、及び必要に応じてこれと共重合可能なその他のモノマーとを共重合した後、必要に応じて水素化して得られる重合体である。
【０１２９】
上記芳香族ビニル系化合物の具体例としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−プロピルスチレン、α−イソプロピルスチレン、α−ｔ−ブチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノフルオロスチレン、４−フェニルスチレン等が挙げられ、スチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン等が好ましい。
【０１３０】
また、脂環式ビニル系化合物の具体例としては、例えば、シクロブチルエチレン、シクロペンチルエチレン、シクロヘキシルエチレン、シクロヘプチルエチレン、シクロオクチルエチレン、ノルボルニルエチレン、ジシクロヘキシルエチレン、α−メチルシクロヘキシルエチレン、α−ｔ−ブチルシクロヘキシルエチレン、シクロペンテニルエチレン、シクロヘキセニルエチレン、シクロヘプテニルエチレン、シクロオクテニルエチレン、シクロデケニルエチレン、ノルボルネニルエチレン、α−メチルシクロヘキセニルエチレン、及びα−ｔ−ブチルシクロヘキセニルエチレン等が挙げられ、これらの中でも、シクロヘキシルエチレン、α−メチルシクロヘキシルエチレンが好ましい。
【０１３１】
共重合可能なその他のモノマーとしては、特に限定されるものではないが、鎖状ビニル化合物及び鎖状共役ジエン化合物等が用いられ、鎖状共役ジエンを用いた場合、製造過程における操作性に優れ、また得られる脂環式炭化水素系共重合体の強度特性に優れる。
【０１３２】
鎖状ビニル化合物の具体例としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等の鎖状オレフィンモノマー；１−シアノエチレン（アクリロニトリル）、１−シアノ−１−メチルエチレン（メタアクリロニトリル）、１−シアノ−１−クロロエチレン（α−クロロアクリロニトリル）等のニトリル系モノマー；１−（メトキシカルボニル）−１−メチルエチレン（メタアクリル酸メチルエステル）、１−（エトキシカルボニル）−１−メチルエチレン（メタアクリル酸エチルエステル）、１−（プロポキシカルボニル）−１−メチルエチレン（メタアクリル酸プロピルエステル）、１−（ブトキシカルボニル）−１−メチルエチレン（メタアクリル酸ブチルエステル）、１−メトキシカルボニルエチレン（アクリル酸メチルエステル）、１−エトキシカルボニルエチレン（アクリル酸エチルエステル）、１−プロポキシカルボニルエチレン（アクリル酸プロピルエステル）、１−ブトキシカルボニルエチレン（アクリル酸ブチルエステル）等の（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、１−カルボキシエチレン（アクリル酸）、１−カルボキシ−１−メチルエチレン（メタクリル酸）、無水マレイン酸等の不飽和脂肪酸系モノマー等が挙げられ、中でも、鎖状オレフィンモノマーが好ましく、エチレン、プロピレン、１−ブテンが最も好ましい。
【０１３３】
鎖状共役ジエン化合物の具体例としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、及び１，３−ヘキサジエン等が挙げられる。これら鎖状ビニル化合物及び鎖状共役ジエンの中でも鎖状共役ジエンが好ましく、ブタジエン、イソプレンが特に好ましい。
【０１３４】
重合反応は、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合等、特に制限されるものではない。ラジカル重合の場合は、開始剤の存在下、通常０〜２００℃、好ましくは２０〜１５０℃で、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の方法を用いることができるが、特に樹脂中への不純物等の混入等を防止する必要のある場合は、塊状重合、懸濁重合が望ましい。ラジカル開始剤としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、ｔ−ブチル−パーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物、アゾイソブチロニトリル、４，４−アゾビス−４−シアノペンタン酸、アゾジベンゾイル等のアゾ化合物、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムに代表される水溶性触媒やレドックス開始剤等が使用可能である。
【０１３５】
アニオン重合の場合には、開始剤の存在下、通常０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃、特に好ましくは２０〜８０℃の温度範囲において、塊状重合、溶液重合、スラリー重合等の方法を用いることができるが、反応熱の除去を考慮すると、溶液重合が好ましい。この場合、重合体及びその水素化物を溶解できる不活性溶媒を用いる。溶液反応で用いる不活性溶媒は、例えばｎ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉｓｏ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｉｓｏ−オクタン等の脂肪族炭化水素類；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、デカリン等の脂環式炭化水素類；ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類等が挙げられ、中でも脂肪族炭化水素類や脂環式炭化水素類を用いると、水素化反応にも不活性な溶媒としてそのまま使用することができる。これらの溶媒は、それぞれ単独で、あるいは２種類以上を組み合わせて使用でき、通常、全使用モノマー１００質量部に対して２００〜１０，０００質量部となるような割合で用いられる。
【０１３６】
上記アニオン重合の開始剤としては、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、ヘキシルリチウム、フェニルリチウム等のモノ有機リチウム、ジリチオメタン、１，４−ジオブタン、１，４−ジリチオ−２−エチルシクロヘキサン等の多官能性有機リチウム化合物等が使用可能である。
【０１３７】
上記のラジカル重合やアニオン重合により得られた重合体は、例えば、スチームストリッピング法、直接脱溶媒法、アルコール凝固法等の公知の方法で回収できる。また、重合時に、水素化反応で不活性な溶媒を用いた場合には、重合溶液から重合体を回収せず、そのまま水素添加工程に使用することができる。
【０１３８】
水素化前の共重合体の芳香環やシクロアルケン環等の不飽和環の炭素−炭素二重結合や主鎖の不飽和結合等の水素化反応を行う場合は、反応方法、反応形態に特別な制限はなく、公知の方法に従って行えばよいが、水素化率を高くでき、かつ水素化反応と同時に起こる重合体鎖切断反応の少ない水素化方法が好ましく、例えば、有機溶媒中、ニッケル、コバルト、鉄、チタン、ロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム、及びレニウムから選ばれる少なくとも１つの金属を含む触媒を用いて行う方法が挙げられる。水素化触媒は、不均一触媒、均一触媒のいずれも使用可能である。
【０１３９】
不均一系触媒は、金属または金属化合物のままで、または適当な担体に担持して用いることができる。担体としては、例えば、活性炭、シリカ、アルミナ、炭化カルシウム、チタニア、マグネシア、ジルコニア、ケイソウ土、炭化珪素等が挙げられ、触媒の担持量は、通常０．０１〜８０質量％、好ましくは０．０５〜６０質量％の範囲である。均一系触媒は、ニッケル、コバルト、チタンまたは鉄化合物と有機金属化合物（例えば、有機アルミニウム化合物、有機リチウム化合物）とを組み合わせた触媒、またはロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム、レニウム等の有機金属錯体触媒を用いることができる。ニッケル、コバルト、チタンまたは鉄化合物としては、例えば、各種金属のアセチルアセトン塩、ナフテン塩、シクロペンタジエニル化合物、シクロペンタジエニルジクロロ化合物等が用いられる。有機アルミニウム化合物としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムジクロリド等のハロゲン化アルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライド等の水素化アルキルアルミニウム等が好適に用いられる。
【０１４０】
有機金属錯体触媒の例としては、上記各金属のγ−ジクロロ−π−ベンゼン錯体、ジクロロ−トリス（トリフェニルホスフィン）錯体、ヒドリド−クロロ−トリフェニルホスフィン錯体等の金属錯体が使用される。これらの水素化触媒は、それぞれ単独で、あるいは２種類以上組み合わせて使用することができ、その使用量は、重合体に対して、質量基準にて、通常、０．０１〜１００部、好ましくは０．０５〜５０部、より好ましくは０．１〜３０部である。
【０１４１】
水素化反応は、通常１０〜２５０℃であるが、水素化率を高くでき、かつ、水素化反応と同時に起こる重合体鎖切断反応を小さくできるという理由から、好ましくは５０〜２００℃、より好ましくは８０〜１８０℃である。また水素圧力は、通常０．１〜３０ＭＰａであるが、上記理由に加え、操作性の観点から、好ましくは１〜２０ＭＰａ、より好ましくは２〜１０ＭＰａである。
【０１４２】
水素化反応終了後に水素化物を回収する方法は特に限定されないが、通常、濾過、遠心分離等の方法により水素化触媒残渣を除去した後、水素化物の溶液から溶媒を直接乾燥により除去する方法、水素化物の溶液を水素化物にとっての貧溶媒中に注ぎ、水素化物を凝固させる方法を用いることができる。
【０１４３】
バインダー樹脂として環状オレフィン樹脂を用いる場合には、下記のような添加剤を含有するのが好ましい。
【０１４４】
〈ヒンダードアミン系安定剤〉
ヒンダードアミン系安定剤をバインダー樹脂に添加することで、４００ｎｍといった短波長の光を継続的に照射した場合の白濁や、屈折率の変動等の光学特性変動を高度に抑制することができる。ヒンダードアミン系安定剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対し、０．０５〜２質量部であることが好ましく、より好ましくは、０．１〜１質量部である。
【０１４５】
また、好ましいヒンダードアミン系安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）スクシネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１−アクロイル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルデカン）ジオエート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１−［２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。
【０１４６】
〈帯電防止剤〉
バインダー樹脂は、帯電防止剤を含有することが好ましく、バインダー樹脂１００質量部に対し、帯電防止剤を０．００１〜２．０質量部含有することが好ましい。
【０１４７】
帯電防止剤としては、特に制限はなく、公知の帯電防止剤を用いることができるが、その中でも、アニオン性帯電防止剤、カチオン性帯電防止剤、非イオン性帯電防止剤、両性イオン性帯電防止剤、高分子帯電防止剤及び導電性微粒子から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、さらに好ましくは導電性微粒子であり、特に好ましくは酸化セリウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化アンチモン及び酸化シリコンから選ばれる少なくとも１種である。
【０１４８】
以下、本発明に適用できる帯電防止剤について、さらに説明する。
【０１４９】
アニオン性帯電防止剤としては、例えば、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、脂肪族アミン及び脂肪属アマイドの硫酸塩類、脂肪属アルコールリン酸エステル塩類、二塩基性脂肪酸エステルのスルホン酸塩類、脂肪族アミドスルホン酸塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類、ホルマリン縮合のナフタリンスルホン酸塩類等が挙げられ、カチオン性帯電防止剤としては、例えば、脂肪族アミン塩類、第４級アンモニウム塩類、アルキルピリジニウム塩等が挙げられる。非イオン性帯電防止剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類等が挙げられ、両性イオン性帯電防止剤としては、例えば、イミダゾリン誘導体、ベタイン型高級アルキルアミノ誘導体、硫酸エステル誘導体、リン酸エステル誘導体等が挙げられ、具体的な化合物は、丸茂秀雄著「帯電防止剤  高分子の表面改質」幸書房、増補「プラスチック及びゴム用添加剤実用便覧  ｐ３３３〜ｐ４５５」化学工業社刊、特開平１１−２５６１４３号、特公昭５２−３２５７２号、特開平１０−１５８４８４号等に記載されている。
【０１５０】
好ましい帯電防止剤としては、アニオン性帯電防止剤やカチオン性帯電防止剤といったイオン性高分子化合物を挙げることができる。イオン性高分子化合物としては、特公昭４９−２３８２８号、同４９−２３８２７号、同４７−２８９３７号にみられるようなアニオン性高分子化合物；特公昭５５−７３４号、特開昭５０−５４６７２号、特公昭５９−１４７３５号、同５７−１８１７５号、同５７−１８１７６号、同５７−５６０５９号等にみられるような、主鎖中に解離基をもつアイオネン型ポリマー：特公昭５３−１３２２３号、同５７−１５３７６号、特公昭５３−４５２３１号、同５５−１４５７８３号、同５５−６５９５０号、同５５−６７７４６号、同５７−１１３４２号、同５７−１９７３５号、特公昭５８−５６８５８号、特開昭６１−２７８５３号、同６２−９３４６号にみられるような、側鎖中にカチオン性解離基をもつカチオン性ペンダント型ポリマー、特開平５−２３０１６１号にみられるようなグラフト共重合体等を挙げることができる。
【０１５１】
また、本発明において特に好ましく用いることのできる導電性微粒子としては、金属酸化物の例としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣｅＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、ＭｏＯ2、Ｖ2Ｏ5等、あるいはこれらの複合酸化物が好ましく、特に、ＣｅＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、及びＳｉＯ2が好ましい。異種原子を含む例としては、例えば、ＺｎＯに対してはＡｌ、Ｉｎ等の添加、ＴｉＯ2に対してはＮｂ、Ｔａ等の添加、またＳｎＯ2に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等の添加が効果的である。これら異種原子の添加量は０．０１〜２５ｍｏｌ％の範囲が好ましいが、０．１〜１５ｍｏｌ％の範囲が特に好ましい。
【０１５２】
本発明においては、導電性微粒子の平均微粒子径が１００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５〜１００ｎｍである。導電性微粒子の平均微粒子径が１００ｎｍ以下であれば、樹脂材料に含有した際に、十分な帯電特性を付与できると共に、樹脂材料の透明性を損なうことがないため好ましい。
【０１５３】
特に好ましい帯電防止剤は、帯電防止性能と添加量の関係から、表面固有抵抗値が１×１０10Ω以下のものが好ましい。表面固有抵抗値は、試料を２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で２４時間調湿した後、超絶縁計を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠し測定する。
【０１５４】
また、本発明において好ましく用いることのできる帯電防止剤は、特開平９−２０３８１０号に記載されているアイオネン導電性ポリマーあるいは分子間架橋を有する第４級アンモニウムカチオン導電性ポリマー等である。
【０１５５】
架橋型カチオン性導電性ポリマーの特徴は、得られる分散性粒状ポリマーにあり、微粒子内のカチオン成分を高濃度、高密度にもたせることができるため、優れた導電性を有しているばかりでなく、樹脂との相溶性が良く、高い透明性が選られることにある、さらに低相対湿度下においても導電性の劣化は見られない。
【０１５６】
帯電防止に用いられる架橋型のカチオン性導電性ポリマーである分散性粒状ポリマーは一般に約０．０１〜０．３μｍの微粒子サイズ範囲にあり、好ましくは０．０５〜０．１５μｍの範囲の微粒子サイズが用いられる。
【０１５７】
本発明において、上記で説明した各帯電防止剤は、脂環式構造を有する重合体１００質量部に対して、０．００１〜２．０質量部の範囲で添加することが好ましく、帯電防止剤の添加量が０．００１質量部以上、２．０質量部以下である場合、樹脂材料への埃や塵の付着を効果的に抑制でき、樹脂材料の光透過率を所望の値に維持できる。なお、帯電防止剤の添加量は、脂環式構造を有する重合体１００質量部に対して０．００５〜１．０質量部であることが好ましく、０．０１〜０．５質量部がさらに好ましい。
【０１５８】
本発明においては、上記帯電防止剤及び一般に防汚のために用いられるフッ素化合物を含有した層を樹脂に設けることによっても同様の効果を得られる。
【０１５９】
また、本発明の光学素子の性能を得るために、帯電防止剤の少なくとも１種を含む層（帯電防止層）を光学素子表面に設けるようにしてもよい。
【０１６０】
帯電防止層は、前述の帯電防止剤を有する混合物を光学素子表面に塗布することにより設けてもよいし、蒸着のような方法によって設けてもよい。なお、帯電防止層の厚さは、５０μｍ以上、３００μｍ以下であることが好ましい。
【０１６１】
〈その他の安定剤〉
バインダー樹脂には、フェノール系安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤の中から選ばれた１種以上の安定剤を追加して添加してもよい。これら安定剤を適宜選択し、バインダー樹脂に添加することで、４００ｎｍといった短波長の光を継続的に照射した場合の白濁や、屈折率の変動等の光学特性変動をより高度に抑制することができる。
【０１６２】
好ましいフェノール系安定剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレート等の特開昭６３−１７９９５３号公報や特開平１−１６８６４３号公報に記載されるアクリレート系化合物；オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２′−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、トリエチレングリコール  ビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）等のアルキル置換フェノール系化合物；６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジン等のトリアジン基含有フェノール系化合物；等が挙げられる。
【０１６３】
また、好ましいリン系安定剤としては、一般の樹脂工業で通常使用される物であれば格別な限定はなく、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド等のモノホスファイト系化合物；４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４′−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）等のジホスファイト系化合物等が挙げられる。これらの中でも、モノホスファイト系化合物が好ましく、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等が特に好ましい。
【０１６４】
また、好ましいイオウ系安定剤としては、例えば、ジラウリル３，３−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３′−チオジプロピピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオ−プロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。
【０１６５】
これらの安定剤の配合量は、本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択されるが、バインダー樹脂１００質量部に対して通常０．０１〜２質量部、好ましくは０．０１〜１質量部である。
【０１６６】
〈界面活性剤〉
界面活性剤は、同一分子中に親水基と疎水基とを有する化合物である。界面活性剤は樹脂表面への水分の付着や上記表面からの水分の蒸発の速度を調節することで、樹脂バインダーの白濁を防止する。
【０１６７】
界面活性剤の親水基としては、具体的にヒドロキシ基、炭素数１以上のヒドロキシアルキル基、ヒドロキシル基、カルボニル基、エステル基、アミノ基、アミド基、アンモニウム塩、チオール、スルホン酸塩、リン酸塩、ポリアルキレングリコール基等が挙げらる。ここで、アミノ基は１級、２級、３級のいずれであってもよい。界面活性剤の疎水基としては、具体的に炭素数６以上のアルキル基、炭素数６以上のアルキル基を有するシリル基、炭素数６以上のフルオロアルキル基等が挙げられる。ここで、炭素数６以上のアルキル基は置換基として芳香環を有していてもよい。アルキル基としては、具体的にヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデセニル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ミリスチル、ステアリル、ラウリル、パルミチル、シクロヘキシル等が挙げられる。芳香環としてはフェニル基等が挙げられる。この界面活性剤は、上記のような親水基と疎水基とをそれぞれ同一分子中に少なくとも１個ずつ有していればよく、各基を２個以上有していてもよい。
【０１６８】
このような界面活性剤としては、より具体的には例えば、ミリスチルジエタノールアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシドデシルアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシトリデシルアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシテトラデシルアミン、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ジ−２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシドデシルアミン、アルキル（炭素数８〜１８）ベンジルジメチルアンモニウムクロライド、エチレンビスアルキル（炭素数８〜１８）アミド、ステアリルジエタノールアミド、ラウリルジエタノールアミド、ミリスチルジエタノールアミド、パルミチルジエタノールアミド、等が挙げられる。これらのうちでも、ヒドロキシアルキル基を有するアミン化合物またはアミド化合物が好ましく用いられる。本発明では、これら化合物を２種以上組合わせて用いてもよい。
【０１６９】
界面活性剤は、樹脂バインダー１００質量部に対して０．０１〜１０質量部添加される。界面活性剤の添加量が０．０１質量部以上の場合、温度、湿度の変動に伴なう成形物の白濁を効果的に抑えることができる。一方、添加量が１０質量部以下の場合、成形物の光透過率が低くなり過ぎず、光学フィルムへの適用が容易となる。界面活性剤の添加量は、樹脂バインダー１００質量部に対して０．０５〜５質量部とすることが好ましく、０．３〜３質量部とすることがさらに好ましい。
【０１７０】
〈可塑剤〉
バインダー樹脂として環状オレフィン樹脂を用いる場合には、可塑剤として、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、アゼライン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ジプロピレングリコールジベンゾエート、クエン酸トリ−ｎ−ブチル、クエン酸トリ−ｎ−ブチルアセチル、エポキシ化大豆油、２−エチルヘキシルエポキシ化トール油、塩素化パラフィン、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリクレジル、リン酸−ｔ−ブチルフェニル、リン酸トリ−２−エチルヘキシルジフェニル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソヘキシル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジシクロヘキシル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、Ｓａｎｔｉｃｉｚｅｒ  ２７８、Ｐａｒａｐｌｅｘ  Ｇ４０、Ｄｒａｐｅｘ  ３３４Ｆ、Ｐｌａｓｔｏｌｅｉｎ  ９７２０、Ｍｅｓａｍｏｌｌ、ＤＮＯＤＰ−６１０、ＨＢ−４０等の公知のものが適用可能である。可塑剤の選定及び添加量の決定は、樹脂バインダーの透過性や環境変化に対する耐性を損なわないことを条件に適宜行なわれる。
【０１７１】
本発明においては、上記の樹脂バインダーにさらに他の樹脂を配合することもできる。他の樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲内で添加される。
【０１７２】
ここで、樹脂バインダーに添加し得る他の樹脂を以下に例示する。
【０１７３】
（１）１個または２個の不飽和結合を有する炭化水素から誘導される重合体で、具体的には、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルブタ−１−エン、ポリ４−メチルペンタ−１−エン、ポリブタ−１−エン及びポリスチレン等のポリオレフィンが挙げられる。なおこれらのポリオレフィンは架橋構造を有していてもよい。
【０１７４】
（２）ハロゲン含有ビニル重合体で、具体的にはポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリクロロプレン、塩素化ゴム等が挙げられる。
【０１７５】
（３）α，β−不飽和酸とその誘導体から誘導された重合体で、具体的にはポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、または前記の重合体を構成するモノマーとの共重合体、例えばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。
【０１７６】
（４）不飽和アルコール及びアミン、または不飽和アルコールのアシル誘導体またはアセタールから誘導される重合体で、具体的にはポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリステアリン酸ビニル、ポリ安息香酸ビニル、ポリマレイン酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリアリルフタレート、ポリアリルメラミン、または前記重合体を構成するモノマーとの共重合体、例えばエチレン・酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【０１７７】
（５）エポキシドから誘導される重合体で、具体的にはポリエチレンオキシドまたはビスグリシジルエーテルから誘導された重合体等が挙げられる。
【０１７８】
（６）ポリアセタール類で、具体的にはポリオキシメチレン、ポリオキシエチレン、コモノマーとしてエチレンオキシドを含むようなポリオキシメチレン等が挙げられる。
【０１７９】
（７）ポリフェニレンオキシド（８）ポリカーボネート（９）Ｓポリスルフォン（１０）ポリウレタン及び尿素樹脂等が挙げられる。
【０１８０】
（１１）ジアミン及びジカルボン酸及び／またはアミノカルボン酸、または相応するラクタムから誘導されたポリアミド及びコポリアミドで、具体的にはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２等が挙げられる。
【０１８１】
（１２）ジカルボン酸及びジアルコール及び／またはオキシカルボン酸、または相応するラクトンから誘導されたポリエステルで、具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ１，４−ジメチロール・シクロヘキサンテレフタレート等が挙げられる。
【０１８２】
（１３）アルデヒドとフェノール、尿素またはメラミンから誘導された架橋構造を有した重合体で、具体的には、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、尿素・ホルムアルデヒド樹脂、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂等が挙げられる。
【０１８３】
（１４）アルキッド樹脂で、具体的にはグリセリン・フタル酸樹脂等が挙げられる。
【０１８４】
（１５）飽和及び不飽和ジカルボン酸と多価アルコールとのコポリエステルから誘導され、架橋剤としてビニル化合物を使用して得られる不飽和ポリエステル樹脂ならびにハロゲン含有改質樹脂等が挙げられる。
【０１８５】
（１６）天然重合体で、具体的にはセルロース、ゴム、蛋白質、あるいはそれらの誘導体例えば酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、セルロースエーテル等が挙げられる。
【０１８６】
（１７）軟質重合体、例えば、環状オレフィン成分を含む軟質重合体、α−オレフィン系共重合体、α−オレフィン・ジエン系共重合体、芳香族ビニル系炭化水素・共役ジエン系軟質共重合体、イソブチレンまたはイソブチレン・共役ジエンからなる軟質重合体または共重合体等が挙げられる。
【０１８７】
（１８）側鎖に脂環式環状構造を有する炭化水素系重合体が挙げられる。
【０１８８】
樹脂バインダーと、他の樹脂成分や添加剤等との混合方法としては、それ自体公知の方法が適用できる。例えば各成分を同時に混合する方法等である。
【０１８９】
〔光学フィルムの製造方法〕
本発明の光学フィルムの製造方法は、連続的に搬送されている支持体上に、微粒子を内包し、搬送方向に並んだ繊維束を連続的に供給し、該繊維束に液状樹脂組成物（バインダー樹脂及び添加剤）を供給し、前記支持体から該繊維束を有する樹脂組成物を剥離してフィルムとするものである。
【０１９０】
（１）溶解工程
バインダー樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で該バインダー樹脂、添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程、あるいはバインダー樹脂溶液に添加剤溶液を混合してドープを形成する工程である。
【０１９１】
バインダー樹脂の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、冷却溶解法で行う方法、高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１９２】
ドープ中のバインダー樹脂の濃度は１０〜３５質量％が好ましい。溶解中または後のドープに添加剤を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。
【０１９３】
また、可塑剤や紫外線吸収剤のような添加剤の全量または一部を、こちらのドープに添加してもよい。全ての材料が溶解後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。
【０１９４】
（２）分散工程
微粒子を内包する繊維を、上記バインダー樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に分散する工程である。分散方法は、公知の方法を用いることができる。
【０１９５】
（３）流延工程
図２により流延工程を説明する。繊維分散液１１を送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通してダイ１３のスリットから転写ロール１５に送液し、さらに転写ロール１５から、無限に移送する支持体１６（無端の金属ベルト、例えばステンレスベルトあるいは回転する金属ドラム等の金属支持体が好ましい。）上の流延位置に、繊維分散液１１を流延する工程である。
【０１９６】
ダイ１３の鉛直下に転写ロール１５を配置することにより、繊維分散液中の繊維を光学フィルムの搬送方向に配向させることができる。
【０１９７】
さらに、上記ドープ１２を送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ１４に送液し、上記繊維分散液１１の塗布面の上に、加圧ダイ１４のスリットからドープ１２を流延する工程である。
【０１９８】
図３の（Ａ）はこのような流延工程で得られた光学フィルムの断面図である。繊維Ｆが束状になって支持体の搬送方向（光学フィルムの長尺方向）に配向し、繊維Ｆが光学フィルムの下側（製造時の支持体に接する側）に、バインダー樹脂Ｂが上側に層状に形成されている。
【０１９９】
ダイは、口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いられる。支持体１６の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを支持体１６上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【０２００】
また、繊維分散液の塗布機、ドープの塗布機のセットを２基以上設け、積層構造のフィルムを得ることも好ましい。図３の（Ｂ）はこのような流延工程で得られた光学フィルムの断面図である。
【０２０１】
また、図４の（Ａ）のように繊維分散液１１及びドープ１２を共流延ダイ１７を用いて塗布することもできる。図４の（Ｂ）はこのような流延工程で得られた光学フィルムの断面図である。
【０２０２】
（４）溶媒蒸発工程
ウェブ（繊維分散液及びドープの塗布物）を支持体上で加熱し、支持体からウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる工程である。
【０２０３】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／または支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が乾燥効率がよく好ましい。また、それらを組み合わせる方法も好ましい。裏面液体伝熱の場合は、ドープ使用有機溶媒の主溶媒または最も低い沸点を有する有機溶媒の沸点以下で加熱するのが好ましい。
【０２０４】
（５）剥離工程
支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。なお、剥離する時点でのウェブの残留溶媒量（下記式）があまり大き過ぎると剥離し難かったり、逆に支持体上で充分に乾燥させ過ぎてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。
【０２０５】
ここで、製膜速度を上げる方法（残留溶媒量ができるだけ多いうちに剥離することで製膜速度を上げることができる）としてゲル流延法（ゲルキャスティング）がある。例えば、ドープ中にバインダー樹脂に対する貧溶媒を加えて、ドープ流延後、ゲル化する方法、支持体の温度を低めてゲル化する方法等がある。支持体上でゲル化させ剥離時の膜の強度を上げておくことによって、剥離を早め製膜速度を上げることができる。
【０２０６】
支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、支持体の長さ等により５〜１５０質量％の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損なったり、剥離張力によるツレや縦スジが発生しやすいため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。また、該剥離位置におけるウェブの残留溶媒量を１０〜１５０質量％とすることが好ましく、さらに１０〜１２０質量％とすることが好ましい。
【０２０７】
残留溶媒量は下記の式で表すことができる。
【０２０８】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、Ｎは質量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【０２０９】
本発明においては、支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【０２１０】
（６）乾燥及び延伸工程
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、及び／またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いて、ウェブを乾燥する。
【０２１１】
本発明においては、クリップ間の幅手方向に対して１．０〜２．０倍延伸する方法として、テンター装置を用いて延伸することが好ましい。さらに好ましくは縦及び横方向に２軸延伸されたものである。２軸延伸の際に縦方向に０．８〜１．０倍に緩和させて所望のリターデーション値を得ることもできる。位相差フィルムとする場合には、延伸倍率は目的の光学特性（Ｒｏ、Ｒｔ）に応じて設定される。また、位相差フィルムを製造する場合、長尺方向に一軸延伸することもできる。
【０２１２】
乾燥の手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウエーブを当てて加熱する手段もある。あまり急激な乾燥はでき上がりのフィルムの平面性を損ねやすい。全体を通して、通常乾燥温度は４０〜２５０℃の範囲で行われる。使用する溶媒によって、乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて乾燥条件を適宜選べばよい。
【０２１３】
フィルムの厚さは特に限定されないが、例えば、１０μｍ〜１ｍｍ程度のもの等任意の厚さのフィルムを作製することができる。好ましくは乾燥、延伸等の処理が終わった後の膜厚で１０〜５００μｍが好ましく、１０〜１２０μｍがより好ましく、１０〜６０μｍがさらに好ましい。
【０２１４】
本発明のロール状の光学フィルムは、具体的には、１００〜５０００ｍ程度の長さのものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、本発明の光学フィルムに用いられるロール状の光学フィルムの幅は１ｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは１．４ｍ以上であり、特に１．４〜４ｍであることが好ましい。
【０２１５】
〔偏光板及び液晶表示装置〕
（偏光板）
本発明の偏光板について説明する。
【０２１６】
本発明の偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、本発明のロール状の光学フィルムをアルカリ鹸化処理した後に、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ鹸化処理とは、水系接着剤の濡れをよくし、接着性を向上させるために、フィルムを高温の強アルカリ液中に浸ける処理のことをいう。
【０２１７】
本発明の偏光板に用いる偏光子としては、従来公知のものを用いることができる。例えば、ポリビニルアルコールの如き親水性ポリマーからなるフィルムを、ヨウ素の如き二色性染料で処理して延伸したものや、塩化ビニルの如きプラスチックフィルムを処理して配向させたものを用いる。こうして得られた偏光子を、偏光板保護フィルムと貼合する。
【０２１８】
このとき、偏光板保護フィルムのうちの少なくとも一枚は、本発明のロール状の光学フィルムが用いられ、ロール  トウ  ロールで貼合されることが好ましい。もう一方の面には、別の偏光板保護フィルムを用いることができる。市販のセルロースエステルフィルム（ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ２Ｍ、ＫＣ５ＵＮ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ４ＵＥＷ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ４ＦＲ−１、ＫＣ４ＦＲ−２、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（コニカミノルタオプト（株）製））を表面側のもう一方の面の偏光板保護フィルムとして用いることができる。
【０２１９】
表示装置の表面側に用いられる偏光板保護フィルムには防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層を有することが好ましい。
【０２２０】
（液晶表示装置）
上記のようにして得られる、本発明の偏光板を液晶セルのバックライト側に貼合し、本発明の液晶表示装置を作製することができる。
【０２２１】
また、偏光板の作製時には、本発明の光学フィルムの面内遅相軸と偏光子の透過軸が平行あるいは直交するように貼合することが好ましい。この場合、前記のようにロール状の光学フィルムを用いてロール  トゥ  ロールで貼合することが生産上好ましい。これによって、黒表示のときの光漏れが著しく改善され、１５型以上、好ましくは１９型以上の大画面の液晶表示装置であっても、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が湿度変動が大きい環境下であっても、安定した視野角特性が長期間維持され、特にＭＶＡ（マルチドメインバーティカルアライメント）型液晶表示装置では顕著な効果が認められる。また、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＩＰＳ等の各種駆動方式を採用した液晶表示装置の視野角特性を最適化することができる。
【実施例】
【０２２２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０２２３】
実施例１
〔光学フィルムの作製〕
（繊維１の作製）
溶融粘度５３Ｐａ・ｓ（２６２℃、剪断速度１２１．６ｓｅｃ-1）、融点２２０℃のナイロン６（以下、Ｎ６）を１０％、及び溶融粘度３１０Ｐａ・ｓ（２６２℃、剪断速度１２１．６ｓｅｃ-1）、融点２２５℃のイソフタル酸を８ｍｏｌ％、ビスフェノールＡを４ｍｏｌ％共重合した融点２２５℃の共重合ポリエチレンテレフタレート（以下、共重合ＰＥＴ）４０％及び酸化チタン粒子５０％（石原産業（株）社製ＴＴＯ−５１Ｃ、平均粒径２０ｎｍ）を、２軸押出混練機により２６０℃で混練してポリマーアロイチップを得た。なお、この共重合ＰＥＴの２６２℃、１２１６ｓｅｃ-1での溶融粘度は１８０Ｐａ・ｓであった。このときの混練条件は以下のとおりとした。
【０２２４】
スクリュー型式：同方向完全噛合型２条ネジ
スクリュー直径：３７ｍｍ、有効長さ：１６７０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５．１
混練部長さ：スクリュー有効長さの２８％
混練部：スクリュー有効長さの１／３より吐出側に位置させた。途中３個所のバックフロー部有り
ポリマー供給：Ｎ６と共重合ＰＥＴを別々に計量し、別々に混練機に供給した。
【０２２５】
ベント：２個所
このポリマーアロイを２７５℃の温度で溶融させ、紡糸温度２８０℃のスピンブロックに導いた。そして、限界濾過径１５μｍの金属不織布でポリマーアロイ溶融体を濾過した後、口金面温度２６２℃とした口金から溶融紡糸した。このときの紡糸口金としては吐出孔上部に直径０．３ｍｍの計量部を備えた、吐出孔径が０．７ｍｍ、吐出孔長が１．７５ｍｍのものを用いた。そして、この時の単孔当たりの吐出量は２．９ｇ／分とした。また、この時の口金孔壁とポリマーの間の剪断応力は０．１３ＭＰａ（ポリマーアロイの粘度は１０５Ｐａ・ｓ、２６２℃、剪断速度１２４８ｓｅｃ-1）と充分低いものであった。さらに、口金下面から冷却開始点までの距離は９ｃｍであった。吐出された糸条は２０℃の冷却風で１ｍにわたって冷却固化され、口金から１．８ｍ下方に設置した給油ガイドで給油された後、非加熱の第１引取ローラー及び第２引取ローラーを介して９００ｍ／分で巻き取られた。そして、これを第１ホットローラーの温度を９０℃、第２ホットローラーの温度を１３０℃として延伸熱処理した。この時、第１ホットローラーと第２ホットローラー間の延伸倍率を３．２倍とした。また、得られたポリマーアロイ繊維の横断面をＴＥＭで観察したところ、共重合ＰＥＴが海、Ｎ６が島の海島構造を示し、島成分Ｎ６の数平均による直径は５３ｎｍであり、Ｎ６が超微分散化したポリマーアロイ繊維が得られた。
【０２２６】
上記で得られたポリマーアロイ繊維を２５本合わせて、およそ３０００ｄｔｅｘとした後、ギロチンカッターで４０ｍｍにカットした。これを、開繊機で開繊した後、開繊された繊維を計量してパラレルカードマシンにてウェッブを作製し、このウェッブをニードルパンチマシン（速度０．５ｍ／分、針本数５０本／ｃｍ2）にて上下両面１回ずつ処理することで、繊維を絡合させ、ニードルパンチ不織布を得た。このニードルパンチ不織布は、目付が０．０４ｇ／ｃｍ3であった。
【０２２７】
さらに、上記ニードルパンチ不織布を温度９５℃、濃度３％の水酸化ナトリウム水溶液で満たしたバット中に、浴比１：１００で２時間浸漬することでポリマーアロイ繊維中の海ポリマーである共重合ＰＥＴの９９％以上を加水分解除去することで、密度が０．２１ｇ／ｃｍ3である繊維１を得た。また、この繊維断面をＴＥＭで観察したところ、Ｎ６からなる繊維の数平均短軸径は５６ｎｍ、数平均長軸径は４０ｍｍであり、酸化チタン粒子を内包する繊維１が得られた。酸化チタン粒子の体積分率は５０体積％であった。
【０２２８】
（繊維２〜４の作製）
繊維１の作製において、酸化チタン粒子を酸化亜鉛（平均粒径２０ｎｍ）、針状二酸化ケイ素（アスペクト比５、長軸平均粒径３０ｎｍ）、架橋ポリスチレン（平均粒径４０ｎｍ）に変更して、それぞれ繊維２〜４を作製した。繊維２〜４の数平均長軸径は４０ｍｍであった。
【０２２９】
（繊維５の作製）
酸化チタン粒子５０％（石原産業（株）社製ＴＴＯ−５１Ｃ  平均粒径２０ｎｍ）と、融点が１１４℃で、融点分布の質量９０％において１１４℃±５℃の範囲にある、メルトフローレートが１０ｇ／分（１９０℃）のポリブチレンサクシネート５０％をシェルポリマーとし、融点が１６５℃で、融点分布の質量９０％において１６５℃±１０℃の範囲にある、メルトフローレートが２０ｇ／分（２１０℃）のＬ−ポリ乳酸をコア部ポリマーとし、これら両ポリマーを溶融し、ホール径０．５ｍｍの複合紡糸孔４７０ホールからなる紡糸口金を通して紡糸温度２４０℃にてかつ複合比を（質量比）コア部６０：シェル部４０の割合でコアシェル型に溶融複合紡糸し、口金より紡糸された繊維を２０℃の空気を２０ｍ／分の風速で流して冷却した後、油剤を付与し、巻取速度１０００ｍ／分で一旦、缶に納めることで未延伸糸を得た。次いで、得られた未延伸糸を３．８倍の延伸倍率にて、温度８０℃の加熱ロールを用いて１段延伸を施し、得られた延伸糸にスタフイングボックスを用いて１５個／２５ｍｍの機械捲縮を付与し、長さ５１ｍｍに切断して、コアシェル型の繊維５を得た。
【０２３０】
（繊維６の作製）
繊維１の作製において、酸化チタン粒子を除き、他は同様にして繊維６を作製した。繊維６の数平均長軸径は４０ｍｍであった。
【０２３１】
（光学フィルム１〜６の作製）
〈ドープ液の調製〉
セルロースアセテートプロピオネート                              １００質量部
トリフェニルホスフェート                                            ８質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                                    ２質量部
メチレンクロライド                                              ３００質量部
エタノール                                                        ５０質量部
紫外線吸収剤：
Ｔｉ１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）        ０．５質量部
Ｔｉ１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）        ０．５質量部
マット剤：Ｒ９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）                  ０．２質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、ドープ液を調製した。使用したセルロースアセテートプロピオネートのアセチル置換度は１．９、プロピオニル置換度は０．７５である。
【０２３２】
〈繊維分散液１〜６の調製〉
繊維１〜６のいずれか                                            １００質量部
メチレンクロライド                                              ３００質量部
エタノール                                                        ５０質量部
以上を容器に投入し、撹拌しながら分散し、繊維分散液１〜６を調製した。
【０２３３】
〈光学フィルムの作製〉
図２に示すベルト流延装置（ただし、繊維分散液の塗布機、ドープの塗布機は１セット）を用い、繊維分散液１１を送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通してダイ１３のスリットから転写ロール１５に送液し、さらに転写ロール１５から、無限に移送する２０００ｍｍ幅の支持体１６（無端の金属ベルト、例えばステンレスバンド支持体）上の流延位置に、３３℃で繊維分散液１１を流延した。ダイ１３の鉛直下に転写ロール１５を配置することにより、繊維分散液中の繊維を光学フィルムの搬送方向に配向させることができる。
【０２３４】
さらに、上記ドープ１２を送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ１４に送液し、上記繊維分散液１１の塗布面の上に、加圧ダイ１４のスリットからドープ１２を流延した。
【０２３５】
ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が８０％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力２００Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離したウェブを１６０℃の雰囲気下で長手方向に１．８倍に一軸延伸を行った。
【０２３６】
その後、１００℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１３３０ｍｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施して、繊維分散液１〜６からそれぞれ光学フィルム１〜６を得た。このときのフィルムの膜厚は６０μｍ、巻長さは２４００ｍであった。
【０２３７】
また、電子顕微鏡観察により、繊維１〜６の長軸方向はフィルム長手方向に対してほぼ平行に配向していた。
【０２３８】
（光学フィルム７、８の作製）
光学フィルム５の作製において、フィルムの膜厚を４０μｍ、８０μｍに変更し、他は同様にしてそれぞれ光学フィルム７、８を作製した。
【０２３９】
（光学フィルム９の作製）
光学フィルム１の作製において、セルロースアセテートプロピオネートをノルボルネン樹脂（環状オレフィン樹脂）に変更し、他は同様にして光学フィルム９を作製した。
【０２４０】
（光学フィルム１０の作製）
光学フィルム１の作製において、繊維分散液１を用いずに、他は同様にして光学フィルム１０を作製した。
【０２４１】
〔光学フィルムの評価〕
図５に示した構成からなる光学フィルムの評価系を用い輝度向上度の測定を行った。光学フィルムを未挿入の状態での積分球で測定光量を１００％とし、光学フィルムを挿入し同一条件での測定を行った。なお、光学フィルムは偏光板の吸収軸と円柱状物質の配向方向が平行になるように配置し測定を行った。
【０２４２】
測定結果を表１に示す。
【０２４３】
【表１】
2008137181.tif 000005
【０２４４】
表１から明らかなように、本発明の光学フィルム１〜５及び７〜９では輝度向上効果が大きいが、比較例である光学フィルム６は輝度向上効果が低く、比較例である光学フィルム１０は輝度向上効果がさらに低かった。
【０２４５】
実施例２
〔偏光板の作製〕
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、沃素１ｋｇ、ホウ酸４ｋｇを含む水溶液１００ｋｇに浸漬し５０℃で６倍に延伸して偏光子を作製した。この偏光子の片面には下記の条件でアルカリケン化処理を行った表１記載の光学フィルムを完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤に用いて各々貼り合わせた。また、偏光子のもう一方の面にはコニカミノルタオプト（株）社製ＫＣ８ＵＸ２ＭＷを用いて同様に貼合し、上記作製した光学フィルム１〜１０からそれぞれ輝度向上フィルム一体型の偏光板１〜１０を作製した。
【０２４６】
また、同様の手法で上記作製した光学フィルムの変わりにコニカミノルタオプト（株）社製ＫＣ８ＵＸ２ＭＷを作製し基準サンプルとした。
【０２４７】
〔偏光板の評価〕
図６に示す評価系を作製し、基準サンプル及び輝度向上フィルム一体型の偏光板の輝度向上度の測定を行った。得られた結果を表２に示す。
【０２４８】
【表２】
2008137181.tif 000006
【０２４９】
表２から明らかなように、本発明の光学フィルム１〜５及び７〜９を用いた輝度向上フィルム一体型の偏光板１〜５及び７〜９は輝度向上が確認されたが、比較例である光学フィルム６を用いた輝度向上フィルム一体型の偏光板６は輝度向上効果が低く、比較例である光学フィルム１０を用いた輝度向上フィルム一体型の偏光板１０は輝度向上効果が確認されなかった。なお、本発明の光学フィルム１〜５及び７〜９は偏光子との貼合が容易であった。また、本発明の偏光板１〜５及び７〜９は輝度向上フィルムとの一体型であり、偏光板とは別部材として輝度向上フィルムを供給する必要がなく、部材の低減が可能である。
【０２５０】
実施例３
（視野角拡大偏光板の作製）
ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ、偏光子、ＫＣ８ＵＣＲ３（視野角拡大偏光板保護フィルム）がこの順に積層してなる視野角拡大偏光板２を上記と同様の手法で貼合し作製した。
【０２５１】
〔液晶表示装置の作製〕
実施例２に記載と同様の手法を用いて、偏光板を作製した。輝度向上フィルム一体型の偏光板１〜１０の作製時、偏光子と反対側の保護フィルムとしてコニカミノルタオプト（株）社製ＫＣ８ＵＸ２ＭＷの代わりにコニカミノルタオプト（株）社製ＫＣ８ＵＣＲ３（視野角拡大偏光板保護フィルム）を用いた以外は同様にして、光学フィルム１〜１０からそれぞれ視野角拡大輝度向上型の偏光板１１〜２０を作製した。また、同様の手法で光学フィルムの代わりにコニカミノルタオプト（株）社製ＫＣ８ＵＸ２ＭＷを作製して基準の偏光板を作製した。
【０２５２】
次に、偏光板１１〜２０及び基準の偏光板を用いて、それぞれ図７に示す構成の液晶表示装置１１〜２０及び基準の液晶表示装置を作製した。
【０２５３】
〔液晶表示装置の評価〕
評価はＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔにより視野角及び白表示時の輝度を測定した。視野角は、液晶表示装置の白表示と黒表示時のコントラスト比が１０以上を示すパネル面に対する法線方向からの傾き角の範囲で定めた。
【０２５４】
その結果、実施例２と同様に本発明の光学フィルムを用い、視野角拡大輝度向上型の偏光板１１〜１５及び１７〜１９を用いた本発明の液晶表示装置１１〜１５及び１７〜１９は、基準の液晶表示装置に対し約１．３倍の輝度向上効果が見られたが、比較の視野角拡大輝度向上型の偏光板１６は基準の液晶表示装置に対して輝度向上効果が低く、比較の視野角拡大輝度向上型の偏光板２０を用いた液晶表示装置は、基準の液晶表示装置に対して輝度向上効果が見られなかった。また、本発明の液晶表示装置１１〜１５及び１７〜１９は、ＬＥＤバックライトの熱による偏光板のしわ、変形が低減され、コントラストが著しく改良され、視認性が向上した。
【０２５５】
なお、視野角の評価の結果は、本発明及び比較例全てにおいて拡大した。
【図面の簡単な説明】
【０２５６】
【図１】（Ａ）は微粒子が繊維の長軸方向に配向した模式図、（Ｂ）は繊維のれんこん構造の模式図である。
【図２】本発明の光学フィルムの製造方法の一部である流延工程を説明する図である。
【図３】本発明の光学フィルムの断面図である。
【図４】本発明の光学フィルムの製造方法に用いられる共流延ダイ（Ａ）と光学フィルムの断面図（Ｂ）である。
【図５】本発明の光学フィルムの輝度向上度を測定する評価系の模式図である。
【図６】本発明の輝度向上一体型の偏光板の輝度向上度を測定する評価系の模式図である。
【図７】本発明の視野角拡大輝度向上型の偏光板を使用した液晶表示装置の模式図である。
【符号の説明】
【０２５７】
Ｂ  バインダー樹脂
Ｆ  繊維
Ｐａ  微粒子
Ｐ、Ｐ′  繊維ポリマー
１１、１１′  繊維分散液
１２、１２′  ドープ
１３、１３′  ダイ
１４、１４′  加圧ダイ
１５  転写ロール
１６  支持体
１７  共流延ダイ
【図１】
2008137181.tif 000007
【図２】
2008137181.tif 000008
【図３】
2008137181.tif 000009
【図４】
2008137181.tif 000010
【図５】
2008137181.tif 000011
【図６】
2008137181.tif 000012
【図７】
2008137181.tif 000013