(57)【要約】【課題】被運搬車を荷台に確実に固定することができ設置が容易な被運搬車固定器及びこれを備えた自動車運搬車を提供する。【解決手段】被運搬車固定器１６は、嵌合係止部３２が固定レール２６のリップ溝１８の広幅部に嵌合した状態で嵌合係止部３２の下端が付勢部３４に付勢されてリップ溝１８の底面に当接し該当接の反力によりフランジ係止部３６のフランジ部３６Ｂが固定レール２６の上面部２０におけるリップ溝１８の狭幅部の両側の部分に下方から当接して可動ベース２８が固定レール２６に固定されるようになっている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車運搬車の荷台に固定され上方に開口するリップ溝が長手方向に沿って上面部に形成され該リップ溝は複数の広幅部及び複数の狭幅部が一定のピッチで前記長手方向に交互に連続する形状である固定レールと、被運搬車の搭載位置に応じて前記固定レールの複数の位置に取付け可能である可動ベースと、を含んでなり、
該可動ベースは、前記固定レールの上に配置される基部と、一定の範囲で上下動自在であるように前記基部に取付けられ下限位置において前記基部の下面よりも下方に突出して前記固定レールのリップ溝の広幅部に嵌合可能である嵌合係止部と、該嵌合係止部を下方に付勢する付勢部と、前記基部の下面から下方に突出するように該基部に固定され前記リップ溝の狭幅部よりも幅が小さく該狭幅部を前記長手方向に挿通可能である主部及び該主部の下に設けられ前記固定レールのリップ溝の広幅部を上下方向に挿通可能であり、且つ、前記狭幅部よりも幅が広いフランジ部を備えるフランジ係止部と、を有し、
前記嵌合係止部が前記リップ溝の広幅部に嵌合した状態で該嵌合係止部の下端が前記付勢部に付勢されて前記リップ溝の底面に当接し該当接の反力により前記フランジ係止部のフランジ部が前記固定レールの上面部における前記リップ溝の狭幅部の両側の部分に下方から当接して前記可動ベースが前記固定レールに固定されるように構成されたことを特徴とする被運搬車固定器。
【請求項２】
請求項１において、
前記嵌合係止部と前記フランジ係止部とが前記リップ溝の広幅部のピッチの整数倍に対して該ピッチの半分ずれた間隔で前記基部に取付けられたことを特徴とする被運搬車固定器。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記フランジ係止部が前記嵌合係止部の両側に一対備えられたことを特徴とする被運搬車固定器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
人力により前記付勢部の付勢力に抗して前記嵌合係止部を上昇させて前記リップ溝の広幅部から解放させるための解放用部材が備えられたことを特徴とする被運搬車固定器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記固定レールが前記自動車運搬車の前後方向に平行に前記荷台に一対設置され、
前記可動ベースは、前記嵌合係止部、前記付勢部及び前記フランジ係止部を２組備え、これらがそれぞれ前記基部の２箇所に取付けられ該基部が前記一対の固定レールに架設される構成であることを特徴とする被運搬車固定器。
【請求項６】
請求項５において、
前記被運搬車の車輪に当接して該被運搬車の動きを規制するための車輪止め部材が前記可動ベースに取付けられたことを特徴とする被運搬車固定器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記被運搬車の車輪に巻き掛けられる紐状部材を緊縛するためのラチェット機構が前記可動ベースに取付けられたことを特徴とする被運搬車固定器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の被運搬車固定器を備えることを特徴とする自動車運搬車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被運搬車を荷台に固定するための被運搬車固定器及びこれを備えた自動車運搬車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車運搬車には被運搬車（運搬される自動四輪車又は自動二輪車）の車輪にワイヤやベルト等の紐状部材を巻き掛けたり、車止め部材を車輪に当接させて被運搬車を荷台に固定するようにした被運搬車固定器が備えられている。このような被運搬車固定器は被運搬車の搭載位置に応じて紐状部材や車止め部材の設置位置を調節できるようになっている。
【０００３】
例えば、紐状部材の端部にフックを設け、これを係止するための複数の係止部材を自動車運搬車の荷台に一定のピッチで設置した被運搬車固定器が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
又、車止め部材の下面部に突起を設け、これを係止するための複数の孔を自動車運搬車の荷台に一定のピッチで形成した被運搬車固定器が知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
このように、紐状部材の端部や車止め部材の設置位置を調節することで様々な大きさや形状の被運搬車を荷台の所望の位置に固定することが可能である。
【０００６】
【特許文献１】実開平３−１１２４３３号公報
【特許文献２】特開２００４−９８７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の被運搬車固定器は紐状部材の端部のフックや車止め部材の突起を荷台側の部分に係止するだけの簡単な構造であるため、係止部にがたつきが生じることがある。これにより、被運搬車が荷台上でがたついてしまうことがある。
【０００８】
尚、例えばボルト等で紐状部材の端部や車止め部材を自動車運搬車の荷台に固定すれば被運搬車を荷台に確実に固定しうるが被運搬車固定器の設置作業が煩雑となり作業効率が低下するという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって被運搬車を荷台に確実に固定することができ設置が容易な被運搬車固定器及びこれを備えた自動車運搬車を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、自動車運搬車の荷台に固定され上方に開口するリップ溝が長手方向に沿って上面部に形成され該リップ溝は複数の広幅部及び複数の狭幅部が一定のピッチで長手方向に交互に連続する形状である固定レールと、被運搬車の搭載位置に応じて固定レールの複数の位置に取付け可能である可動ベースと、を含んでなり、該可動ベースは、固定レールの上に配置される基部と、一定の範囲で上下動自在であるように基部に取付けられ下限位置において基部の下面よりも下方に突出して固定レールのリップ溝の広幅部に嵌合可能である嵌合係止部と、該嵌合係止部を下方に付勢する付勢部と、基部の下面から下方に突出するように該基部に固定されリップ溝の狭幅部よりも幅が小さく該狭幅部を長手方向に挿通可能である主部及び該主部の下に設けられ固定レールのリップ溝の広幅部を上下方向に挿通可能であり、且つ、狭幅部よりも幅が広いフランジ部を備えるフランジ係止部と、を有し、嵌合係止部がリップ溝の広幅部に嵌合した状態で該嵌合係止部の下端が付勢部に付勢されてリップ溝の底面に当接し該当接の反力によりフランジ係止部のフランジ部が固定レールの上面部におけるリップ溝の狭幅部の両側の部分に下方から当接して可動ベースが固定レールに固定されるように構成された被運搬車固定器により上記課題を解決したものである。
【００１１】
尚、嵌合係止部とフランジ係止部とをリップ溝の広幅部のピッチの整数倍に対して該ピッチの半分ずれた間隔で基部に取付けるとよい。
【００１２】
又、フランジ係止部を嵌合係止部の両側に一対備えてもよい。
【００１３】
又、人力により付勢部の付勢力に抗して嵌合係止部を上昇させてリップ溝の広幅部から解放させるための解放用部材を備えてもよい。
【００１４】
又、固定レールを自動車運搬車の前後方向に平行に荷台に一対設置し、可動ベースは、嵌合係止部、付勢部及びフランジ係止部を２組備え、これらがそれぞれ基部の２箇所に取付けられ該基部が一対の固定レールに架設される構成としてもよい。
【００１５】
又、固定レールを自動車運搬車の前後方向に平行に荷台に一対設置し、可動ベースは、嵌合係止部、付勢部材及びフランジ係止部を基部の２箇所に２組備え、一対の固定レールに架設される構成としてもよい。
【００１６】
又、被運搬車の車輪に当接して該被運搬車の動きを規制するための車輪止め部材を可動ベースに取付けてもよい。
【００１７】
又、被運搬車の車輪に巻き掛けられる紐状部材を緊縛するためのラチェット機構を可動ベースに取付けてもよい。
【００１８】
又、本発明は上記のいずれかに記載の被運搬車固定器を備える自動車運搬車により上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、被運搬車を荷台に確実に固定することができ設置が容易な被運搬車固定器及びこれを備えた自動車運搬車を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
図１に示されるように、本実施形態に係る自動車運搬車１０は、被運搬車１２を荷台１４に固定するための被運搬車固定器１６を備え、この被運搬車固定器１６の構造に特徴を有している。尚、被運搬車固定器１６は、被運搬車１２の車輪１２Ａを固定するためのものであり、固定する車輪１２Ａの数や荷台１４に搭載される被運搬車１２の台数に応じて荷台１４に複数台設置される。以下、説明の便宜のため、１台の被運搬車１２の車両幅方向の一方側の車輪１２Ａを固定するための１台の被運搬車固定器１６について説明する。
【００２２】
図２〜４に示されるように、被運搬車固定器１６は、自動車運搬車１０の荷台１４に固定され上方に開口するリップ溝１８が長手方向に沿って上面部２０に形成された固定レール２６と、被運搬車１２の搭載位置に応じて固定レール２６の複数の位置に取付け可能である可動ベース２８と、を備えている。
【００２３】
固定レール２６は、自動車運搬車１０の前後方向に平行に配置され、車幅方向に適宜な間隔で荷台１４に一対設置されている。
【００２４】
リップ溝１８は複数の広幅部２２及び複数の狭幅部２４が一定のピッチで長手方向に交互に連続する形状である。広幅部２２は、中心がリップ溝１８の幅方向の中心と一致する円弧形状である。一方、狭幅部２４は、長手方向に平行な直線形状である。
【００２５】
固定レール２６としては、例えばエアラインレール（登録商標）と称されるアルミニウム又はジュラルミン製のレールを用いることができる。
【００２６】
可動ベース２８は、固定レール２６の上に配置される基部３０と、一定の範囲で上下動自在であるように基部３０に取付けられ下限位置において基部３０の下面よりも下方に突出して固定レール２６のリップ溝１８の広幅部２２に嵌合可能である嵌合係止部３２と、嵌合係止部３２を下方に付勢する付勢部３４と、基部３０の下面から下方に突出するように基部３０に固定されリップ溝１８の狭幅部２４よりも幅が小さく狭幅部２４を長手方向に挿通可能である主部３６Ａ及び主部３６Ａの下に設けられ固定レール２６のリップ溝１８の広幅部２２を上下方向に挿通可能であり、且つ、狭幅部２４よりも幅が広いフランジ部３６Ｂを備えるフランジ係止部３６と、人力により付勢部３４の付勢力に抗して嵌合係止部３２を上昇させてリップ溝１８の広幅部２２から解放させるための解放用部材３８と、を有している。
【００２７】
被運搬車固定器１６は、嵌合係止部３２がリップ溝１８の広幅部２２に嵌合した状態で嵌合係止部３２の下端が付勢部３４に付勢されてリップ溝１８の底面に当接し該当接の反力によりフランジ係止部３６のフランジ部３６Ｂが固定レール２６の上面部２０におけるリップ溝１８の狭幅部２４の両側の部分に下方から当接して可動ベース２８が固定レール２６に固定されるように構成されている。
【００２８】
可動ベース２８は、嵌合係止部３２、付勢部３４及びフランジ係止部３６を２組備え、これらがそれぞれ基部３０の２箇所に取付けられ基部３０が一対の固定レール２６に架設されるようになっている。
【００２９】
基部３０は、断面が略台形の筒状体であり底板部３０Ａとカバー部３０Ｂとが溶接された構造である。図５に示されるように、底板部３０Ａには上下方向に貫通する２つの孔３０Ｃが、一対の固定レール２６の車両幅方向の間隔と等しい間隔で形成されている。孔３０Ｃには底板部３０Ａの上側に突出するようにパイプ３０Ｄが嵌合しておりパイプ３０Ｄは底板部３０Ａに溶接されている。又、２つの孔３０Ｃのうち一方の孔３０Ｃの車両前後方向両側には円形の孔３０Ｅが形成され、他方の孔３０Ｃの車両前後方向両側には車両幅方向に長い長孔３０Ｆが形成されている。
【００３０】
嵌合係止部３２は、基部３０のカバー部３０Ｂを貫通すると共にパイプ３０Ｄ及び孔３０Ｃにおいて底板部３０Ａを挿通する丸棒状のシャフト部３２Ａと、シャフト部３２Ａの上端近傍を水平方向に貫通しカバー部３０Ｂの上において両端がシャフト部３２の外周面から突出する上部ピン３２Ｂと、上部ピン３２Ｂ及び基部３０のカバー部３０Ｂの間においてシャフト部３２Ａの外周面に嵌合する上部ワッシャ３２Ｃと、基部３０内においてシャフト部３２を水平方向に貫通し両端がシャフト部３２の外周面から突出する中間ピン３２Ｄと、中間ピン３２Ｄの上においてシャフト部３２Ａの外周面に嵌合する中間ワッシャ３２Ｅと、を備えている。
【００３１】
付勢部３４は圧縮コイルばねであり嵌合係止部３２のシャフト部３２Ａを取り巻くように中間ワッシャ３２Ｅと基部３０のカバー部３０Ｂとの間に設置されている。これにより、嵌合係止部３２のシャフト部３２Ａは下方に付勢され常態で上部ピン３２Ｂが上部ワッシャ３２Ｃを介して基部３０のカバー部３０Ｂに当接する下限位置に保持されている。
【００３２】
嵌合係止部３２とフランジ係止部３６は、固定レール２６の長手方向にリップ溝１８の広幅部２２のピッチの整数倍に対して該ピッチの半分ずれた間隔（本実施形態では広幅部２２のピッチの１．５倍）で基部に３０取付けられている。
【００３３】
又、フランジ係止部３６は、各嵌合係止部３２の（車両前後方向の）両側に一対備えられている。
【００３４】
具体的には、フランジ係止部３６は、基部３０の底板部３０Ａの孔３０Ｅ、長孔３０Ｆに取付けられている。図４に示されるように、円形の孔３０Ｅに取付けられたフランジ係止部３６は、底板部３０Ａの上側において底板部３０Ａに溶接されている。一方、図６に示されるように、主部３６Ａが長孔３０Ｆに取付けられたフランジ係止部３６は、主部３６における底板部３０Ａの上側に突出した部分にカラー３６Ｃが取付けられて底板部３０Ａから脱落しないようになっており、長孔３０Ｆの長手方向（車両幅方向）に微小な範囲で摺動可能となっている。
【００３５】
図７に示されるように、解放用部材３８は、嵌合係止部３２のシャフト部３２Ａが貫通する２つの孔が形成され、基部３０のパイプ３０Ｄ及び中間ピン３２Ｄの間に配置された係合部３８Ａと、該係合部３８Ａに連結され作業者の手が触れることができるように基部３０の両端近傍に配置された操作部３８Ｂと、を有している。
【００３６】
又、可動ベース２８には、被運搬車１２の車輪１２Ａに当接して被運搬車１２の動きを規制するための車輪止め部材４０が取付けられている。
【００３７】
更に、図８に示されるように、可動ベース２８には、被運搬車１２の車輪１２Ａに巻き掛けられるワイヤ（紐状部材）４２を緊縛するためのラチェット機構４４が取付けられている。尚、図２〜図７では、便宜上ラチェット機構４４の図示を省略している。
【００３８】
次に、自動車運搬車１０及び被運搬車固定器１６の作用について説明する。
【００３９】
まず、被運搬車１２を荷台１４に固定する場合の作用について説明する。
【００４０】
始めに作業者は、可動ベース２８を所望の取付け位置の近傍に載置し、可動ベース２８の嵌合係止部３２のシャフト部３２Ａの下端を固定レール２６の上面部２０におけるリップ溝１８の狭幅部２４の部分に当接させ、付勢部３４の付勢力に抗してシャフト部３２Ａを引き込ませつつ可動ベース２８を固定レール２６側に押し付ける。
【００４１】
これにより、可動ベース２８のフランジ係止部３６が固定レール２６のリップ溝１８の広幅部２２を挿通しフランジ部３６Ｂが固定レール２６の上面部２０の下までリップ溝１８内に入り込む。
【００４２】
次に、作業者は、可動ベース２８を固定レール２６側に押し付けたまま、可動ベース２８を固定レール２６の長手方向（車両前後方向）の所望の取付け位置の側に移動させる。フランジ係止部３６の主部３６Ａは、固定レール２６のリップ溝１８の広幅部２２から狭幅部２４に移行する。尚、２つの嵌合係止部３２のうち一方の嵌合係止部３２の車両前後方向両側のフランジ係止部３６は、基部３０の底板部３０Ａの長孔３０Ｆに取付けられているので、一対の固定レール２６の車両幅方向の間隔に対する取付誤差があっても車両幅方向に摺動することでこの誤差を吸収しリップ溝１８の広幅部２２から狭幅部２４に移行できる。嵌合係止部３２のシャフト部３２Ａが固定レール２６の上面部２０と摺動しつつリップ溝１８の広幅部２２のピッチの半分程度移動すると、シャフト部３２Ａは付勢部３４の付勢力により下方に突出してリップ溝１８の広幅部２２に嵌合し、下端がリップ溝１８の底面に当接する。尚、この状態でフランジ係止部３６のフランジ部３６Ｂは、固定レール２６の上面部２０におけるリップ溝１８の狭幅部２４の下に位置している。
【００４３】
ここで作業者が可動ベース２８から手を離すと、嵌合係止部３２のシャフト部３２Ａの下端がリップ溝１８の底面に当接する当接の反力により、フランジ係止部３６のフランジ部３６Ｂが固定レール２６の上面部２０におけるリップ溝１８の狭幅部２４の両側の部分に下方から当接する。
【００４４】
嵌合係止部３２のシャフト部３２Ａがリップ溝１８の広幅部２２に嵌合しているので、可動ベース２８は水平方向の動きが規制される。又、シャフト部３２Ａの下端がリップ溝１８の底面に当接すると共にフランジ係止部３６のフランジ部３６Ｂが固定レール２６の上面部２０に下方から当接するので、可動ベース２８は上下方向の動きも規制される。更に、シャフト部３２Ａ及びフランジ係止部３６のフランジ部３６Ｂは付勢部３４に付勢されて固定レール２６に当接しているので、可動ベース２８が固定レール２６に対してがたつくことはない。このように、工具等を用いることなく簡単な作業で可動ベース２８を固定レール２６に確実に固定できる。
【００４５】
１台の被運搬車１２について車両幅方向の２つの車輪１２Ａを固定する場合は、以上の作業を２回繰り返して行い、４本の固定レール２６を介して２つの可動ベース２８を荷台１４に固定する。
【００４６】
次に、被運搬車１２を自走により車輪１２Ａが車輪止め部材４０に当接する位置まで移動させ、更に、被運搬車１２の車輪１２Ａにワイヤ４２を巻き掛けてラチェット機構４４を用いてワイヤ４２を緊縛する。尚、１台の被運搬車１２について車両幅方向の２つの車輪１２Ａを固定する場合は、車輪止め部材４０に当接する車輪１２Ａだけにワイヤ４２を巻き掛けるが、車輪止め部材４０に当接する車輪１２Ａと共にその前側又は後ろ側の車輪１２Ａにも共通のワイヤ４２を巻き掛けて４つの車輪を固定してもよい。これにより被運搬車１２を荷台１４に固定する作業が完了する。
【００４７】
次に、被運搬車１２を荷台１４から解放する場合の作用について説明する。
【００４８】
まず作業者は、ラチェット機構４４を用いてワイヤ４２を緩めワイヤ４２を車輪１２Ａから取外し、被運搬車１２を自走により車輪１２Ａが車輪止め部材４０から離間する方向に移動させる。
【００４９】
次に、作業者は、可動ベース２８の基部３０の両側に手を挿入し、解放用部材３８の２つの操作部３８Ｂを上方に引き上げ、嵌合係止部３２のシャフト部３２Ａを付勢部３４の付勢力に抗して上昇させて固定レール２６の上面部２０よりも上側まで引き上げる。
【００５０】
この状態で作業者は、可動ベース２８を固定レール２６の長手方向（車両前後方向）に、リップ溝１８の広幅部２２のピッチの半分程度移動させる。これにより、フランジ係止部３６は固定レール２６のリップ溝１８の広幅部２２の部分に移動する。
【００５１】
ここで可動ベース２８を上方に持ち上げると、フランジ係止部３６のフランジ部３６Ｂはリップ溝１８の広幅部２２を挿通し、可動ベース２８が固定レール２６から取り外される。これにより、被運搬車１２を荷台１４から解放する作業が完了する。
【００５２】
このように簡単な作業で可動ベース２８を固定レール２６に取付けることができ、又、簡単な作業で可動ベース２８を固定レール２６から取り外すことができるので自動車運搬車１０は作業効率が良い。
【００５３】
更に、可動ベース２８が固定レール２６に確実に固定され、被運搬車１２が荷台１４上でがたつくことがないので自動車運搬車１０は信頼性が高い。
【００５４】
又、フランジ係止部３６が、各嵌合係止部３２の（車両前後方向の）両側に一対備えられているので可動ベース２８を固定レール２６に固定する安定性が高められている。
【００５５】
更に、１個の可動ベース２８に対して固定レール２６が一対設置され、可動ベース２８が２本の固定レール２６に架設されているので、この点でも可動ベース２８を固定レール２６に固定する安定性が高められている。
【００５６】
尚、本実施形態において被運搬車１２は自動４輪車であるが、自動２輪車を固定する場合も本発明は適用可能である。
【００５７】
自動２輪車を固定する場合のように可動ベース２８に作用する荷重が小さい場合には、１個の可動ベース２８に対して固定レール２６を一本だけ設置してもよい。又、フランジ係止部を、各嵌合係止部（車両前後方向の）の片側だけに備えてもよい。
【００５８】
又、本実施形態において、車輪１２に巻き掛けられる紐状部材としてワイヤが使用されているが、例えば合成繊維等の他の材質の紐状部材を用いてもよい。
【００５９】
又、本実施形態において、可動ベース２８には車輪止め部材４０及びラチェット機構４４が取付けられているが、可動ベースに取付ける部材は目的に応じて適宜変更してもよい。例えば、車輪止め部材４０及びラチェット機構４４のいずれか一方だけを可動ベース２８に取付けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、自動車運搬車等に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態に係る自動車運搬車の要部を模式的に示す側面図
【図２】同自動車運搬車の被運搬車固定器の構造を拡大して示す平面図
【図３】同被運搬車固定器の固定レールの構造を拡大して示す前面図
【図４】同被運搬車固定器の可動ベースの構造を拡大して示す側断面図
【図５】同可動ベースの基部の底板部の構造を拡大して示す平面図
【図６】同可動ベースの図４と異なる部位の側断面図
【図７】同可動ベースの解放用部材の構造を示す前断面図
【図８】同可動ベースに備えられたラチェット機構を示す側面図
【符号の説明】
【００６２】
１０…自動車運搬車
１２…被運搬車
１２Ａ…車輪
１４…荷台
１６…被運搬車固定器
１８…リップ溝
２０…上面部
２２…広幅部
２４…狭幅部
２６…固定レール
２８…可動ベース
３０…基部
３２…嵌合係止部
３４…付勢部
３６…フランジ係止部
３６Ａ…主部
３６Ｂ…フランジ部
３８…解放用部材
４０…車輪止め部材
４２…ワイヤ（紐状部材）
４４…ラチェット機構
【図１】
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【図２】
2008126833.tif 000004
【図３】
2008126833.tif 000005
【図４】
2008126833.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008126833.tif 000008
【図７】
2008126833.tif 000009
【図８】
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