(57)【要約】【課題】各無線子局間に障害物等が有っても、信頼性の高い無線配信システムを構築できる。【解決手段】特定小電力無線を用いて、無線親局３０と複数の無線中継局（例えば、無線中継警報局５０−１〜５０−３、及び無線中継専用局７０−１〜７０−３）が通信を行い、地震発生時等に表示灯・警報音による表示を行う。この際、無線親局３０から同報送信されたデータを、各無線中継局がデータを受信すると共に、各無線中継局の通信エリア内にある他の無線中継局へ、データを同報中継するマルチ同報通信にて通信を行う。このマルチ同報通信によって、広い通信エリアでの同報通信が行えると共に、障害物があり電波の届き難い場所へも無線中継局を追加することによって簡単に送信することができ、しかも、無線経路の多重化を行うことができるため、通信の冗長性を持たせることもできる。【選択図】図１
2008199131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御命令を受信すると、特定小電力無線にて警報信号及び／又は中継局ステータス取得信号を同報配信する無線親局と、
前記無線親局からの前記警報信号、及び／又は前記中継局ステータス取得信号を特定小電力無線にて受信して警報動作を行う上位及び下位の複数の無線中継警報局とを有し、
前記複数の無線中継警報局は、
前記無線親局又は前記上位の無線中継警報局から前記警報信号を受信した際には、自局の警報表示及び警報アラームを行い、更に、前記無線親局向け又は前記上位の無線中継警報局向けのアンサ信号であると共に前記下位の無線中継警報局向けの前記警報信号でもある同報信号を発信し、
前記無線親局又は前記上位の無線中継警報局から前記中継局ステータス取得信号を受信した際には、前記無線親局向け又は前記上位の無線中継警報局向けのアンサ信号であると共に前記下位の無線中継警報局向けの前記中継局ステータス取得信号でもある同報信号を発信し、
前記下位の無線中継警報局から前記アンサ信号を受信した際には、前記無線親局向け又は前記上位の無線中継警報局向けに、受信した前記アンサ信号を発信することを特徴とする無線配信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線配信システムは、更に、
前記無線親局又は前記上位の無線中継警報局から前記警報信号を受信した際には、前記無線親局向け又は前記上位の無線中継警報局向けの前記アンサ信号であると共に前記下位の無線中継警報局向けの前記警報信号でもある前記同報信号を発信し、
前記無線親局又は前記上位の無線中継警報局から前記中継局ステータス取得信号を受信した際には、前記無線親局向け又は前記上位の無線中継警報局向けの前記アンサ信号であると共に前記下位の無線中継警報局向けの前記中継局ステータス取得信号でもある前記同報信号を発信し、
前記下位の無線中継警報局から前記アンサ信号を受信した際には、前記無線親局向け又は前記上位の無線中継警報局向けに、受信した前記アンサ信号を発信する中継専用の無線中継専用局を有することを特徴とする無線配信システム。
【請求項３】
同報信号である前記警報信号は、警報出力データ及び中継経路データを有するデータフォーマット形式であり、
同報信号である前記中継局ステータス取得信号は、警報状態データ、中継局ステータスデータ及び中継経路データを有するデータフォーマット形式であり、
前記アンサ信号は、前記警報信号に対応する警報状態データ及び中継経路データを有するデータフォーマット形式、又は、前記中継局ステータス取得信号に対応する警報状態データ、中継局ステータスデータ及び中継経路データを有するデータフォーマット形式であることを特徴とする請求項１又は２記載の無線配信システム。
【請求項４】
前記無線親局、前記無線中継警報局及び前記無線中継専用局は、無線通信のための複数の周波数チャンネルを有すると共に、前記無線親局、前記無線中継警報局又は前記無線中継専用局は、フィールドにおける前記各周波数チャンネルのノイズレベルを確認するノイズ確認機能を有し、
無線通信開始時においては、前記無線親局が所定のノイズレベルより小さな周波数チャンネルを選択するようにして前記無線通信を行うことを特徴とする請求項２又は３記載の無線配信システム。
【請求項５】
前記無線中継警報局及び前記無線中継専用局は、それぞれ、少なくともノイズレベル、受信感度及びバッテリ充電状態の中継局ステータスを保有し、
設置時においては、前記無線親局は、無線通信により前記無線中継警報局及び前記無線中継専用局の前記中継局ステータスを確認することで前記無線中継警報局及び前記無線中継専用局の電波状態を確認する機能を有し、
通常運用時においては、前記無線親局は、無線通信により前記無線中継警報局及び前記無線中継専用局の中継局ステータスを所定の時間毎に自動的に取得して確認を行い、前記無線中継警報局及び前記無線中継専用局のそれぞれの前記中継局ステータスを管理することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の無線配信システム。
【請求項６】
前記無線親局、前記無線中継警報局、又は前記無線中継専用局は、商用電源にて駆動し、更に、搭載したバッテリを前記商用電源にて充電することにより前記バッテリにても駆動することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の無線配信システム。
【請求項７】
前記警報情報は、緊急地震速報に基づいた警報情報であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の速報配信（例えば、気象庁により配信される緊急地震速報等に基づく警報情報）を受信した際に、特定小電力無線（例えば、数ｍＷ〜数十ｍＷで、通信距離が数百ｍ程度と短い。）を用いて、遠隔で作業を行う作業者等の近傍に設置された複数の無線中継局へ同報通信を行い、警報表示（例えば、警告灯）及び警報アラーム（例えば、警報音）による警報を出力するための無線配信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２３（ａ）〜（ｃ）は、下記の特許文献１〜４等に記載された従来の無線通信方式を示す模式的な構成図である。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２９２５７７号公報
【特許文献２】特開平６−３１５１８３号公報
【特許文献３】特開平８−９８２２７号公報
【特許文献４】特開平９−２５２２７８号公報
【特許文献５】特開２００６−２９２６６３号公報
【０００４】
従来の無線通信方式において、親局から子局へ無線にてデータを送受信する方式としては、図２３（ａ）に示す１：１方式や、図２３（ｂ）、（ｃ）に示す１：Ｎ方式が知られている。
【０００５】
図２３（ａ）の１：１方式は、無線親局１と無線子局２との間で、無線にてデータを送受信する方式である。図２３（ｂ）の１：Ｎ方式は、無線親局１と複数の無線子局２−１〜２−Ｎとの間で、同一のチャンネル（周波数）を用いてデータを送受信する方式である。図２３（ｃ）の方式は、特許文献２〜４に記載されているように、無線親局１の電波到達範囲（通信エリア）内では、１：Ｎ方式により、無線親局１と複数の無線子局２−１〜２−Ｎとの間で、同一のチャンネルを用いてデータを送受信し、無線親局１の電波到達範囲外では、この無線親局１の電波到達範囲内に設けた無線中継局３を介して、１：Ｎ方式により、その無線中継局３と複数の無線子局４−１〜４−Ｎとの間で、異なるチャンネルを用いてデータの送受信をする。
【０００６】
特許文献１に記載された無線通信方式では、例えば、図２３（ｂ）において、全ての無線子局２−１〜２−Ｎに中継機能を設け、複数の無線子局２−１〜２−Ｎ間においてもデータの送受信を行わせて、無線親局１と、このエリア外の無線子局（例えば、２−Ｍ）との間でも、他の無線子局２−１〜２−Ｎを介してデータの送受信が行えるようにしている。
【０００７】
近年、地震等の速報配信（例えば、特許文献５に記載されているように、気象庁により緊急地震速報の配信）が行われている。
【０００８】
図２４は、例えば、建築現場等のようなフィールドを示す模式的な構成図である。
建築現場等のようなフィールドでは、例えば、主の仮設事務所１０、従の仮設事務所１１、及び、建築中ビル１２等が設置されている。このようなフィールドにおいて、例えば、図２３（ｃ）に示す無線通信方式の特定小電力無線を適用して、緊急地震速報の無線配信システムを構築し、建築中ビル１２中の作業者に対して、「地震がまもなく発生する」旨の警報を通知することが考えられる。
【０００９】
この場合、例えば、主の仮設事務所１内に、緊急地震速報５を通信線６を介して受信する受信端末のパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。）７と、この受信端末ＰＣ７の出力信号に基づき、特定小電力無線にて警報信号を発する無線親局１とが設けられる。主の仮設事務所１０と建築中ビル１２との距離が長い場合は、その建築中ビル１２の近傍に設置された従の仮設事務所１１内に、無線親局１からの警報信号を受信して転送する無線中継局３が設けられる。建築中ビル１２内の各所には、複数の無線子局４−１〜４−Ｎが設置され、これらの無線小局４−１〜４−Ｎにより、無線中継局３から転送された警報信号を受信し、作業者に対して警報を通知し、避難を促す。なお、無線中継局３に代えて、特許文献１に記載された中継機能を有する無線子局を設けても良い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の図２４に示すように、特定小電力無線を適用した緊急地震速報の無線配信システムでは、次の（ａ）〜（ｄ）のような課題があった。
【００１１】
（ａ）  無線親局１の通信エリア外に無線子局４−１〜４−Ｎを設置できない。
（ｂ）  無線親局１の通信エリア内であったとしても、障害物により、満足に送受信できない場合がある。
（ｃ）  無線子局４−１〜４−Ｎを無線親局１から離れた通信エリア外の場所に設置する際には、高所に無線中継局３を介在させるが、周囲に障害物が無い場所を選定しなければならず、配設場所が限定される。
（ｄ）  無線子局４−１〜４−Ｎの全てに情報を伝送することは、障害物が有る場合は、困難なことが少なくない。この対策として、仮に、特許文献１に記載された中継機能を各無線子局４−１〜４−Ｎに単に付加したとしても、これらの各無線子局４−１〜４−Ｎ間に障害物がある場合は、全てに情報を伝送することが難しい。
【００１２】
従って、従来の特許文献１〜５等の技術を単に組み合わせてみても、未だ技術的に十分満足のゆく信頼性の高い無線配信システムを構築することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では、マルチ同報通信を用いて無線配信システムを構築するために、制御命令（コマンド）を受信すると、特定小電力無線にて警報信号及び／又は中継局ステータス取得信号を同報配信する無線親局と、前記無線親局からの前記警報信号、及び／又は前記中継局ステータス取得信号を特定小電力無線にて受信して警報動作を行う上位及び下位の複数の無線中継警報局とを有している。
【００１４】
前記複数の無線中継警報局は、前記無線親局又は前記上位の無線中継警報局から前記警報信号を受信した際には、自局の警報表示及び警報アラームを行い、更に、前記無線親局向け又は前記上位の無線中継警報局向けのアンサ信号であると共に前記下位の無線中継警報局向けの前記警報信号でもある同報信号を発信する。前記無線親局又は前記上位の無線中継警報局から前記中継局ステータス取得信号を受信した際には、前記無線親局向け又は前記上位の無線中継警報局向けのアンサ信号であると共に前記下位の無線中継警報局向けの前記中継局ステータス取得信号でもある同報信号を発信する。更に、前記下位の無線中継警報局から前記アンサ信号を受信した際には、前記無線親局向け又は前記上位の無線中継警報局向けに、受信した前記アンサ信号を発信する構成になっている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、マルチ同報通信を用いて無線配信システムを構築したので、各無線中継警報局は、無線親局又は上位の無線中継警報局から警報信号を受信した際には、自局の警報表示及び警報アラームを行い、更に、無線親局向け又は上位の無線中継警報局向けのアンサ信号であると共に下位の無線中継警報局向けの警報信号でもある同報信号を発信する。無線親局又は上位の無線中継警報局から中継局ステータス取得信号を受信した際には、無線親局向け又は上位の無線中継警報局向けのアンサ信号であると共に下位の無線中継警報局向けの中継局ステータス取得信号でもある同報信号を発信する。更に、下位の無線中継警報局からアンサ信号を受信した際には、無線親局向け又は上位の無線中継警報局向けに、受信したアンサ信号を発信する。これにより、仮に、障害物等が有ったとしても、安定した信頼性の高い無線配信が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
マルチ同報通信を用いて無線配信システムを構築するために、制御命令を受信すると、特定小電力無線にて警報信号及び中継局ステータス取得信号を同報配信する無線親局と、前記無線親局からの前記警報信号、前記中継局ステータス取得信号又は他の制御信号を特定小電力無線にて受信して警報動作を行う上位及び下位の複数の無線中継警報局と、中継専用の無線中継専用局を有している。
【００１７】
前記複数の無線中継警報局は、前記無線親局又は前記上位の無線中継警報局から前記警報信号を受信した際には、自局の警報表示及び警報アラームを行い、更に、前記無線親局向け又は前記上位の無線中継警報局向けのアンサ信号であると共に前記下位の無線中継警報局向けの前記警報信号でもある同報信号を発信する。前記無線親局又は前記上位の無線中継警報局から前記中継局ステータス取得信号を受信した際には、前記無線親局向け又は前記上位の無線中継警報局向けのアンサ信号であると共に前記下位の無線中継警報局向けの前記中継局ステータス取得信号でもある同報信号を発信する。更に、前記下位の無線中継警報局から前記アンサ信号を受信した際には、前記無線親局向け又は前記上位の無線中継警報局向けに、受信した前記アンサ信号を発信する。
【００１８】
前記無線中継専用局は、前記無線親局又は前記上位の無線中継警報局から前記警報信号を受信した際には、前記無線親局向け又は前記上位の無線中継警報局向けの前記アンサ信号であると共に前記下位の無線中継警報局向けの前記警報信号でもある前記同報信号を発信する。前記無線親局又は前記上位の無線中継警報局から前記中継局ステータス取得信号を受信した際には、前記無線親局向け又は前記上位の無線中継警報局向けの前記アンサ信号であると共に前記下位の無線中継警報局向けの前記中継局ステータス取得信号でもある前記同報信号を発信する。更に、前記下位の無線中継警報局から前記アンサ信号を受信した際には、前記無線親局向け又は前記上位の無線中継警報局向けに、受信した前記アンサ信号を発信する。
【実施例１】
【００１９】
（緊急地震速報の無線配信システムの構成）
図２は、本発明の実施例１における緊急地震速報の無線配信システムを示す概略の構成図である。
【００２０】
この緊急地震速報の無線配信システムは、例えば、図２４に示すような工事現場等（例えば、建築現場等）に設置され、受信端末ＰＣ２０で解析された制御命令（例えば、地震情報のコマンド）により、マルチ同報通信を用いて、遠隔で作業を行う作業者に対して、地震発生を特定小電力無線にて配信するシステムである。受信端末ＰＣ２０には、信号線２９を介して無線親局３０が接続されている。受信端末ＰＣ２０と無線親局３０とは、シリアル通信（例えば、インタフェース規格ＲＳ２３２Ｃ又はＲＳ４８５）によりコマンドの送受信を行い、無線親局３０にコマンドを送信することにより、特定小電力無線にて複数の無線中継局（例えば、無線中継警報局５０（５０−１，５０−２，・・・）、及び無線中継専用局７０（７０−１，・・・））へデータの配信を行う。
【００２１】
この際、無線親局３０は、２種類の信号（例えば、警報信号と、中継局ステータス取得信号）を発信し、各無線中継警報局５０は、３種類の信号（例えば、上位向けのアンサ信号であると共に、下位向けの警報信号である信号と、上位向けのアンサ信号であると共に、下位向けの中継局ステータス信号である信号と、下位から受けたことに伴って上位に発信するアンサ信号）を発信し、更に、各無線中継専用局５０は、各無線中継警報局５０と同様に、３種類（例えば、上位向けのアンサ信号であると共に、下位向けの警報信号である信号と、上位向けのアンサ信号であると共に、下位向けの中継局ステータス信号である信号と、下位から受けたことに伴って上位に発信するアンサ信号）を発信する機能をそれぞれ有している。
【００２２】
この無線配信システムでは、特に、緊急地震速報の受信・解析結果に基づき、受信端末ＰＣ２０からの命令により、各無線中継警報局５０の警報表示（例えば、表示灯）、及び警報アラーム（例えば、警報音）を制御する構成になっている。
【００２３】
図３は、図２中の受信端末ＰＣ２０を示す概略の構成図である。
受信端末ＰＣ２０は、例えば、無線システム管理プログラム２１ａを実行する制御部２１、指定ポート番号でコネクタを持ったＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）サーバ２２、シリアルインタフェース２３、無線システムの各種設定を行う操作部２４、及び無線の状態表示を行う表示部２５等を備えている。受信端末ＰＣ２０は、ＴＣＰサーバ２２に接続されたリアルタイム地震防災システム１９とインターネット上の通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰ（Internet  Protocol）で通信を行い、リアルタイム地震防災システム１９からのコマンドを受け、シリアルインタフェース２３及び信号線２９を介して接続された無線親局３０へシリアル通信にてコマンドの送受信を行い、無線の制御を行う。
【００２４】
本無線配信システムは、受信端末ＰＣ２０に格納された無線システム管理プログラム２１ａに従い、無線親局３０が受信端末ＰＣ２０からのコマンドを受け、各種動作を行う。無線親局３０との通信には、例えばＲＳ２３２Ｃシリアルインタフェースを使用するが、リアルタイム地震防災システム１９とのインタフェースには、無線システム管理プログラム２１ａを通し、通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰにて通信を行う。又、無線システム管理プログラム２１ａは、各無線中継局（例えば、各無線中継警報局５０、及び各無線中継専用局７０）のステータスの表示、及び無線親局３０のパラメータの設定等を行う。
【００２５】
図４は、図２中の無線親局３０の一例を示す概略の回路構成図である。
無線親局３０は、受信端末ＰＣ２０とシリアル通信によりコマンドの送受信を行い、受信端末ＰＣ２０からコマンドを受信すると、特定小電力無線にて警報信号及び中継局ステータス取得信号を同報配信する機能を有する端末であり、例えば、直流（以下「ＤＣ」という。）５Ｖを受電する電源部３１と、受信端末ＰＣ２０と信号線２９により接続されたインタフェースコンバータ３２と、操作スイッチ３３とを有している。インタフェースコンバータ３２及び操作スイッチ３３には、無線親局全体をプログラム制御する制御部（例えば、超小型演算処理装置、以下「ＭＰＵ」という。）３４が接続されている。ＭＰＵ３４には、無線中継局ステータス表示部３５、及び特定小電力無線部３６が接続され、更に、この特定小電力無線部３６に無線アンテナ３７が接続されている。
【００２６】
無線親局３０は、受信端末ＰＣ２０からのコマンドによって、無線中継局（例えば、各無線中継警報局５０、及び各無線中継専用局７０）へデータの送受信を行うものであり、受信端末ＰＣ２０からのコマンドによってＭＰＵ３４により制御できる機能は、例えば、各無線中継警報局５０の表示灯の制御（点滅・消灯）、各無線中継警報局５０の警報音の制御、及び、各無線中継警報局５０のステータス情報の取得である。更に、無線親局３０は、起動時、又は受信端末ＰＣ２０からのリクエスト時に、無線親局３０の置かれた各無線周波数チャンネルのフロアノイズレベルを測定し、使用するのに最適な無線周波数チャンネルを決定する機能も有している。
【００２７】
図５（ａ）〜（ｃ）は、図２中の無線親局３０の一例を示す概略の概観図であり、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は側面図、及び同図（ｃ）は背面図である。
【００２８】
無線親局３０は、筐体３８を有し、この筐体３８の正面に、無線中継局ステータス表示部３５、及び、操作スイッチ３３を構成する親局制御スイッチ部３９が設けられ、その筐体３８の平面（上面）に、この無線親局３０と無線中継局間のデータを送受信するための特定小電力無線のアンテナ３７が取り付けられている。筐体３８の背面には、操作スイッチ３３を構成する電源スイッチ４０、ＲＳ２３２Ｃコネクタ４１、ＲＳ４８５コネクタ４２、及び交流（以下「ＡＣ」という。）アダプタコネクタ４３が設けられている。
【００２９】
電源スイッチ４０は、無線親局３０を使用する場合、このスイッチ４０にて電源を入れる。ＲＳ２３２Ｃコネクタ４１は、受信端末ＰＣ２０とＲＳ２３２Ｃを用いて通信する場合、このコネクタ４１を使用する。ＲＳ４８５コネクタ４２は、受信端末ＰＣ２０とＲＳ４８５を用いて通信する場合、このコネクタ４２を使用する。無線親局３０を受信端末ＰＣ２０から離して使用したい場合（長距離伝送）、ＲＳ４８５を使用する。ＡＣアダプタコネクタ４３は、ＡＣアダプタを接続するためのコネクタである。
【００３０】
図６は、図５中の無線中継局ステータス表示部３５を示す詳細図である。
無線中継局ステータス表示部３５は、無線中継局ステータス状態の表示を行う部分であり、例えば、中継局（子局）１〜８までの各中継局（子局）のステータスの表示を行うための表示部３５−１〜３５−８により構成されている。各表示部３５−１〜３５−８には、表示灯（例えば、発光ダイオード、以下「ＬＥＤ」という。）により接続状態を表示する接続ＬＥＤ３５ａ、バッテリ状態を表示するバッテリＬＥＤ３５ｂ、使用状態を表示する使用ＬＥＤ３５ｃ、及び使用ＬＥＤ・使用切り替えスイッチ３５ｄが設けられている。
【００３１】
接続ＬＥＤ３５ａは、無線中継局との無線通信状態を表示する。接続ＬＥＤ３５ａの状態は、消灯・緑色点灯・赤色点灯の３つの状態を持ち、各状態によって以下の意味を持つ。
・消灯：  無線中継局との通信が行えない状態であることを示す。又、その無線中継局を使用しない場合にも消灯となる。
・赤色点灯：  無線中継局と通信が行われたが、受信レベルが一定以下、又は受信レベルが測定されていない場合の状態を示す。
・緑色点灯：  無線中継局と通信が行われ、受信レベルが一定以上の状態を示す。
【００３２】
バッテリＬＥＤ３５ｂは、無線中継局のバッテリの状態を示す。バッテリＬＥＤ３５ｂの状態は、消灯・緑色点灯・赤色点灯の３つの状態を持ち、各状態によって以下の意味を持つ。
・消灯：  無線中継局が外部電源（ＡＣ１００Ｖ）にて動作していることを示す。又、その無線中継局を使用しない場合にも消灯となる。
・緑色点灯：  無線中継局がバッテリで動作し、充電状態も良好であることを示す。
・赤色点灯：  無線中継局がバッテリで動作しているが、充電が少なくなってことを示す。
【００３３】
使用ＬＥＤ・使用切り替えスイッチ３５ｄにおいて、各無線中継局を使用する場合は、使用切り替えスイッチ３５ｄを押すことによって、無線中継局の使用を指示する。使用中の場合は、使用ＬＥＤ３５ｃが点灯する。又、使用状態（使用ＬＥＤ３５ｃが点灯状態）で、再度使用切り替えスイッチ３５ｄを押すことによって、不使用状態へ切り替えることができる。
【００３４】
図７は、図５中の親局制御スイッチ部３９を示す詳細図である。
親局制御スイッチ部３９は、マニュアル（手動）にて無線配信を行うときに使用するものであり、接続確認スイッチ３９ａ、設置モードスイッチ３９ｂ、訓練警報スイッチ３９ｃ、警報音出力切り替えスイッチ３９ｄ、及び警報停止スイッチ３９ｅを有している。
【００３５】
接続確認スイッチ３９ａは、このスイッチ３９ａを押すと、通常は定期的に取得しているステータス取得コマンドを、マニュアルにて送信することにより、無線中継局のステータス状態を確認することができる。取得が完了すると、ステータス表示部３５の表示が変わる。
【００３６】
設置モードスイッチ３９ｂは、無線中継局を設置する際に、このスイッチ３９ｂを押して設置モードにする。スイッチ３９ｂが押されると、設置モードであることを示すため、スイッチ３９ｂに付いているＬＥＤが点灯する。設置が完了したら、再度スイッチ３９ｂを押すことにより、設置モードを解除する。
【００３７】
訓練警報スイッチ３９ｃ及び警告音出力切り替えスイッチ３９ｄにおいて、訓練警報スイッチ３９ｃを押すことにより、各中継警報局の警報を出力することができる。出力する警告の種類は、警告音出力切り替えスイッチ３９ｄにより切り替えることができ、出力切り替えスイッチ３９ｄを押すたびに、訓練警報スイッチ３９ｃのＬＥＤ状態が変化する。訓練警報スイッチ３９ｃのＬＥＤが消灯している場合は、表示灯による表示のみ出力する。訓練警報スイッチ３９ｃのＬＥＤが点灯している場合は、表示灯による表示と同時に、警告音も出力する。警報停止スイッチ３９ｅは、各無線中継警報局５０の警報を停止したい場合、このスイッチ３９ｅを押す。
【００３８】
図８に、図２中の無線親局３０の仕様例の概略図を示す。
図９は、図２中の無線中継警報局５０（５０−１，５０−２，・・・）の一例を示す概略の回路構成図である。
【００３９】
上位及び下位の各無線中継警報局５０は、無線親局３０からの警報信号、中継局ステータス取得信号又は他の制御信号を特定小電力無線にて受信して警報動作を行う端末である。特に、これらの各無線中継警報局５０は、無線親局３０又は上位の無線中継警報局から警報信号を受信した際には、自局の警報表示及び警報アラームを行い、更に、無線親局向け又は上位の無線中継警報局向けのアンサ信号であると共に下位の無線中継警報局向けの警報信号でもある同報信号を発信し、無線親局３０又は上位の無線中継警報局から中継局ステータス取得信号を受信した際には、無線親局向け又は上位の無線中継警報局向けのアンサ信号であると共に下位の無線中継警報局向けの中継局ステータス取得信号でもある同報信号を発信し、更に、下位の無線中継警報局からアンサ信号を受信した際には、無線親局向け又は上位の無線中継警報局向けに、受信したアンサ信号を発信する機能を有している。
【００４０】
具体的には、これらの各無線中継警報局５０は、無線親局３０から送信された制御データを特定小電力無線で受信して表示灯の点滅制御、及び警告音の出力を行うと共に、受信したデータを次の無線中継局へ中継するための端末であり、例えば、ＡＣ１００Ｖを受電する電源部５１、この電源部５１に接続されたバッテリ充電回路５２、及びこのバッテリ充電回路５２により充電されるバッテリ５３、及び特定小電力無線を受信する無線アンテナ５４を有している。無線アンテナ５４には、特定小電力無線部５５が接続され、この特定小電力無線部５５に、無線中継警報局全体をプログラム制御する制御部（例えば、ＭＰＵ）５６が接続されている。
【００４１】
ＭＰＵ５６には、操作スイッチ５７、無線リンク表示灯（例えば、ＬＥＤ）５８、及び警報灯点灯回路５９が接続され、この警報灯点灯回路５９により警報灯６０が点灯制御される構成になっている。更に、ＭＰＵ５６には、音声出力部６１が接続され、この音声出力部６１に、警報音データ保存メモリ６２、及びスピーカ駆動用増幅器（以下「アンプ」という。）６３が接続され、このスピーカ駆動用アンプ６３により駆動されるスピーカ６４から警報音が出力される構成になっている。
【００４２】
ここで、スピーカ６４から出力される警報音は、警報音データ保存メモリ６２内のデータを変更することにより、任意の警報音の出力が可能である。無線リンクＬＥＤ５８は、無線親局３０と正常に通信が行われているか否かを確認するための無線通信状態確認用の表示灯である。無線中継警報局５０は、通常はＡＣ１００Ｖで動作するが、ＡＣ１００Ｖ接続時に、バッテリ充電回路５２によって自動的に充電されるバッテリ５３を内蔵しており、ＡＣ１００Ｖが無い場合でも、例えば、１０時間程度のバッテリ動作が可能である。又、各無線中継警報局５０には、重複しない無線中継局番号を操作スイッチ５７内の設定スイッチを用いて設定できる構成になっている。
【００４３】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、図２中の無線中継警報器５０（５０−１，５０−２，・・・）の一例を示す概略の概観図であり、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は側面図、及び同図（ｃ）は平面（上面）図である。
【００４４】
各無線中継警報局５０は、筐体６５を有している。筐体６５の平面（上面）には、無線親局３０と無線中継警報局５０間のデータを送受信するための特定小電力無線の無線アンテナ５４と、操作スイッチ５７中の中継局番号設定スイッチ５７ｃと、無線親局３０からの警報コマンドによって消灯・点滅を行う警報灯６０と、中継局コントロール部６６とが設けられ、これらが、筐体６５の上面に取り付けられた枠状のガード６７により保護されている。各無線中継局は、重複しない中継局番号を有するので、この中継局番号を中継局番号設定スイッチ５７ｃにより設定する構成になっている。
【００４５】
筐体６５の正面には、無線親局３０からの警報コマンドによって内蔵された警告音データ保存メモリ６２内の音声データを出力するスピーカ６４と、バッテリ動作の場合は使用しないが、外部電源を使用する場合にはＡＣ１００Ｖ電源を接続するためのＡＣコネクタ６８と、無線中継警報局５０を使用する場合に電源を入れるための電源スイッチ６９とが取り付けられている。
【００４６】
図１１は、図１０中の中継局コントロール部６６を示す詳細図である。
中継局コントロール部６６は、マニュアルにて無線中継警報局５０を操作する場合に使用するものであり、無線リンクＬＥＤ５８と、操作スイッチ５７内の接続確認スイッチ５７ａ及び警報停止スイッチ５７ｂとを有している。
【００４７】
無線リンクＬＥＤ５８は、無線親局３０との無線通信状態を表示するものである。この無線リンクＬＥＤ５８の状態は、例えば、消灯・緑色点灯・赤色点灯の３つの状態を持ち、各状態によって以下の意味を持つ。
・消灯：  無線親局３０との通信が行えない状態であることを示す。
・赤色点灯：  無線親局３０と通信が行われたが、受信レベルが一定以下、又は受信レベルが測定されていない場合の状態を示す。
・緑色点灯：  無線親局３０と通信が行われ、受信レベルが一定以上の状態を示す。
【００４８】
接続確認スイッチ５７ａは、無線中継警報局５０側から無線親局３０へコマンドを送信し、無線親局３０との通信を確認するためのスイッチである。通常は、設置の際、無線親局３０側で「設置モード」にし、無線親局３０からのコマンドを受信するので、無線親局３０側で設置モードになっていない場合に使用する。
【００４９】
警報停止スイッチ５７ｂは、無線親局３０からの警報出力命令によって出力された警報を強制的に停止するスイッチである。通常は、無線親局３０側から停止コマンドが送られ、警報の出力が停止するが、何らかの原因で出力が停止しなかった場合に使用する。
【００５０】
図１２に、図２中の無線中継警報局５０（５０−１，５０−２，・・・）の仕様例の概略図を示す。
【００５１】
図１３は、図２中の無線中継専用局７０（７０−１，・・・）の一例を示す概略の回路構成図である。
【００５２】
各無線中継専用局７０は、無線親局３０又は上位の無線中継警報局５０から警報信号を受信した際には、無線親局向け又は上位の無線中継警報局向けのアンサ信号であると共に下位の無線中継警報局向けの警報信号でもある同報信号を発信し、無線親局３０又は上位の無線中継警報局５０から中継局ステータス取得信号を受信した際には、無線親局向け又は上位の無線中継警報局向けのアンサ信号であると共に下位の無線中継警報局向けの中継局ステータス取得信号でもある同報信号を発信し、更に、下位の無線中継警報局５０からアンサ信号を受信した際には、無線親局向け又は上位の無線中継警報局向けに、受信したアンサ信号を発信するための警報を出力しない無線中継専用の端末である。
【００５３】
具体的には、これらの各無線中継専用局７０は、例えば、ＡＣ１００Ｖを受電する電源部７１、この電源部７１に接続されたバッテリ充電回路７２、及びこのバッテリ充電回路７２により充電されるバッテリ７３、及び特定小電力無線を受信する無線アンテナ７４を有している。無線アンテナ７４には、特定小電力無線部７５が接続され、この特定小電力無線部７５に、無線中継専用局全体をプログラム制御する制御部（例えば、ＭＰＵ）７６が接続されている。ＭＰＵ７６には、操作スイッチ７７、及び無線リンク表示灯（例えば、ＬＥＤ）７８が接続されている。
【００５４】
図１４（ａ）〜（ｃ）は、図２中の無線中継専用局７０（７０−１，・・・）の一例を示す概略の概観図であり、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は側面図、及び同図（ｃ）は平面（上面）図である。
【００５５】
各無線中継専用局７０は、筐体７９を有している。筐体７９の平面（上面）には、無線親局３０と無線中継専用局７０間のデータを送受信するための特定小電力無線の無線アンテナ７４と、中継局コントロール部８０とが設けられている。筐体７９の正面には、バッテリ動作の場合は使用しないが、外部電源を使用する場合にはＡＣ１００Ｖ電源を接続するためのＡＣコネクタ８１と、無線中専用局７０を使用する場合に電源を入れるための電源スイッチ８２とが取り付けられている。
【００５６】
図１５は、図１４中の中継局コントロール部８０を示す詳細図である。
中継局コントロール部８０は、マニュアルにて無線中継専用局７０を操作する場合に使用するものであり、無線リンクＬＥＤ７８と、操作スイッチ７７内の接続確認スイッチ７７ａ及び中継局番号設定スイッチ７７ｂとを有している。
【００５７】
無線リンクＬＥＤ７８は、無線親局３０との無線通信状態を表示する。この無線リンクＬＥＤ７８の状態は、例えば、消灯・緑色点灯・赤色点灯の３つの状態を持ち、各状態によって以下の意味を持つ。
・消灯：  無線親局３０との通信が行えない状態であることを示す。
・赤色点灯：  無線親局３０と通信が行われたが、受信レベルが一定以下、又は受信レベルが測定されていない場合の状態を示す。
・緑色点灯：  無線親局３０と通信が行われ、受信レベルが一定以上の状態を示す。
【００５８】
（緊急地震速報の無線配信システムの機能）
本無線配信システムは、工事現場等での使用を目的としているので、工事現場等での環境・条件に適したシステムにするため、各環境・条件下での使用を考慮した次のような機能を有している。
【００５９】
無線親局３０、各無線中継警報局５０及び各無線中継専用局７０は、無線通信のための複数の周波数チャンネルを有すると共に、各無線親局３０、各無線中継警報局５０又は各無線中継専用局７０は、フィールドにおける各周波数チャンネルのノイズレベルを確認するノイズ確認機能を有し、無線通信開始時においては、無線親局３０が所定のノイズレベル（例えば、−１２７ｄＢｍ以下）より小さな周波数チャンネルを選択するようにして無線通信を行う。
【００６０】
又、各無線中継警報局５０及び各無線中継専用局７０は、それぞれ、少なくともノイズレベル、受信感度及びバッテリ充電状態の中継局ステータスを保有する。安定した通信が行える電波環境に子局を適切に配置することを目的として、設置時においては、無線親局３０は、無線通信により各無線中継警報局５０及び各無線中継専用局７０の中継局ステータスを確認することで、各無線中継警報局５０及び無線中継専用局７０の電波状態（例えば、ノイズレベルや受信感度等）を確認する機能を有している。更に、配置されている子局の生存状態及び通信状態の良否を確認することを目的として、通常運用時においては、無線親局３０は、無線通信により各無線中継警報局５０及び各無線中継専用局７０の中継局ステータスを所定の時間毎に自動的に取得して確認を行い、各無線中継警報局５０及び各無線中継専用局７０のそれぞれの中継局ステータスを管理している。
【００６１】
具体的には、本無線配信システムは、例えば、以下の機能（１）〜（６）を有している。
【００６２】
（１）  無線マルチ同報通信機能
図１は、本発明の実施例１における緊急地震速報の無線配信システムを示す無線マルチ同報通信の模式図である。
【００６３】
本無線配信システムは、特定小電力無線を用いて、無線親局３０と無線中継局（例えば、無線中継警報局５０、及び無線中継専用局７０）が通信を行い、地震発生時に表示灯・警告音による表示を行う。無線中継局（例えば、無線中継警報局５０、及び無線中継専用局７０）は複数台設置され、無線親局３０と通信を行うが、無線親局３０から離れていたり、無線親局３０との間に障害物９０−１，９０−２，９０−３が存在する等すると、無線親局３０と直接通信ができないことがある。そこで本無線配信システムでは、無線親局３０から同報送信されたデータを、無線が到達する通信エリア９１−１内の無線中継局（例えば、無線中継専用局７０−１，７０−２）がデータを受信すると共に、各無線中継局（例えば、無線中継専用局７０−１，７０−２）の通信エリア９１−２，９１−３内にある他の無線中継局へ（例えば、無線中継専用局７０−１から無線中継警報局５０−１へ、無線中継専用局７０−２から無線中継専用局７０−３へ、更に無線中継専用局７０−３からこの通信エリア９１−５，９１−６内の無線中継警報局５０−２，５０−３へ）、タイミングをずらして順にデータを同報中継する「マルチ同報通信」にて通信を行う。このようなマルチ同報通信によって、広い通信エリア９１−１〜９１−６での同報通信が行えると共に、障害物９０−１〜９０−３が存在して電波の届き難い場所へも無線中継局（例えば、無線中継警報局５０、及び無線中継専用局７０）を追加することによって簡単に送信することができ、又、無線経路の多重化を行うことができるため、通信の冗長性を持たせることも可能となる。
【００６４】
図１の無線マルチ同報通信においては、各無線局は以下の中継経路で受信される。
・無線中継専用局７０−１，７０−２は、無線親局３０から直接データを受信する。
・無線中継警報局５０−１は、無線中継専用局７０−１の中継データを受信する。
・無線中継専用局７０−３は、無線中継専用局７０−２の中継データを受信する。
・無線中継警報局５０−２は、無線中継専用局７０−３の中継データを受信する。
・無線中継警報局５０−３は、無線中継専用局７０−２の中継データを受信する。又、無線中継専用局７０−２からのデータを受信できなかった場合は、無線中継専用局７０−３からの中継データを受信することもでき、通信の二重化が図れている。
【００６５】
（２）  無線配信システム通常動作時の機能
図４に示す無線親局３０では、無線中継局の状況を確認するため、無線アンテナ３７及び特定小電力無線部３６を介してＭＰＵ３４により、定期的にステータス情報を取得して無線中継局の状態を監視する。取得されるステータス情報は、例えば、以下のものである。
・無線中継局の受信レベル
・無線中継局のフロアノイズレベル
・無線中継局の中継経路情報
・電源状態（ＡＣ電源動作・バッテリ動作）
・バッテリ充電状況
【００６６】
無線親局３０では、無線中継局のステータス情報を受信すると、表示を更新し、現在の無線中継局の状態を無線中継局ステータス表示部３５によりリアルタイムに表示する。又、同時に、図３に示す受信端末ＰＣ２０において、無線システム管理プログラム２１ａにより、表示部２５の画面上に、無線中継局のステータス情報をグラフィカルに表示することも可能である。更に、定期的に取得されるステータス情報に通信異常等が発生すると、上位側アプリケーションによって無線中継局の異常をメール等にて知らせることも可能である。
【００６７】
図１６は、図３の受信端末ＰＣ２０の表示部２５における表示画面の例を示す図である。
【００６８】
（３）  地震警報通知時の機能
図３の受信端末ＰＣ２０において緊急地震速報を受信・解析した結果、各無線中継警報局５０で警報を出力する必要がある場合、図４の無線親局３０では、受信端末ＰＣ２０からのコマンドを受け、表示灯・警報音による警報出力コマンドを無線同報通信にて配信し、警報の出力を行う。警報の出力を止める場合は、受信端末ＰＣ２０からの出力停止命令を受け、各無線中継警報局５０へ警報停止コマンドを送信する。なんらかの原因で、無線中継警報局５０の警報出力が止まらなかった場合、無線中継警報局５０に付いている図１１の警報停止スイッチ５７ｂにて、マニュアルで停止することも可能である。警告音は図９の無線中継警報局５０に内蔵されているメモリ６２内のデータを書き換えることにより、任意の音声を出力することが可能である。
【００６９】
（４）  無線中継局設置時の機能
工事現場等においては、作業の進み具合により緊急地震速報の警報を警告したい場所が変わる。そこで、無線中継局（例えば、図１０の無線中継警報局５０、及び図１４の無線中継専用局７０）では、簡単に任意の場所へ設置できるように、以下の機能を持つ。
・無線中継局の設置時には、無線親局３０を図７の設置モードスイッチ３９ｂによって「設置モード」にすることにより、数秒間隔で無線親局３０からデータの送信が行われる。無線中継局は、データを受信すると、図１１及び図１５の無線リンクＬＥＤ５８，７８を点灯させてデータの受信を知らせる。そこで、無線中継局を設置したい場所へ持って行く際、無線でのデータ通信が行えるか否かを確認しながら設置を行うことが可能である。
【００７０】
更に、受信端末ＰＣ２０における表示部２５の表示画面において、無線中継警報局５０での受信感度を表示することも可能であるので、設置場所の電波状態が良好なのか否かを判断することができ、確実に電波の届く通信エリア内に設置することができる。無線親局３０から直接電波の届かない場所へ設置したい際は、間に無線中継専用局７０を置くことにより、前述したマルチ同報通信で通信を行うことが可能である。
・図３の受信端末ＰＣ２０内に設けられる無線システム管理プログラム２１ａでは、無線中継局のステータス情報を表示部２５にリアルタイムで表示することができ、無線親局３０の設置場所から無線中継局の設置状況を確認することが可能である。
・無線親局３０が「設置モード」になっていない場合でも、無線中継局の図１１及び図１５の接続確認スイッチ５７ａ，７７ａを押すことにより、無線通信の確認を行うことが可能である。
・状況により無線中継局の使用台数が変わるため、無線親局３０では、図６の使用切り替えスイッチ３５ｄにより、使用する無線中継局を簡単に変更することができる。これにより、使用している中継局全てにデータの送信が行われているか否かを図６の使用ＬＥＤ３５ｃ及び接続ＬＥＤ３５ａによりチェックすることが可能である。
・無線中継局は、図１０及び図１４に示すように、簡易的に持ち運べるよう軽量で持ち運びを考慮した形状を持つ。
・工事現場等での使用を考慮し、防塵・防水性能を持つ。
・無線中継局は通常ＡＣ１００Ｖで動作するが、図９及び図１３のバッテリ５３，７３を内蔵しているため、ＡＣ１００Ｖがない場合でもバッテリ５３，７３にて動作可能である。バッテリ５３，７３の充電状態はステータス情報として送信されるので、バッテリ電圧の低下を無線親局３０における図６のバッテリＬＥＤ３５ｂで確認することが可能である。
【００７１】
（５）  使用するデータフォーマット
図１の無線配信システムで使用するデータフォーマットの形式としては、種々のものが使用可能である。
【００７２】
例えば、同報信号である警報信号は、警報出力データ及び中継経路データを有するデータフォーマット形式である。同報信号である中継局ステータス取得信号は、警報状態データ、中継局ステータスデータ及び中継経路データを有するデータフォーマット形式である。更に、アンサ信号は、警報信号に対応する警報状態データ及び中継経路データを有するデータフォーマット形式、又は、中継局ステータス取得信号に対応する警報状態データ、中継局ステータスデータ及び中継経路データを有するデータフォーマット形式である。このように警報信号、中継局ステータス取得信号、及び、アンサ信号のデータフォーマット形式の内容を変えることにより、混信等を避けた信頼性の高い無線通信が可能になる。
【００７３】
しかし、本実施例１では、これらのデータフォーマット形式に限定されず、例えば、図１７に示すような簡易型のデータフォーマット形式を使用して通信機器の簡易化を図ることも可能である。
【００７４】
図１７（ａ）、（ｂ）は、図１の無線配信システムで使用する簡易型のデータフォーマット形式の例を示す構成図である。
【００７５】
無線通信で使用するような図１７（ａ）に示すデータフォーマット１００は、例えば、４バイトのヘッダデータ１０１と、４バイトの中継ステータスデータ１０２と、１０バイトの中継経路データ１０３とからなる１８バイトのデータである。４バイトのヘッダデータ１０１は、１バイトの送信データタイプ、１バイトのシーケンス番号、１バイトの中継局使用フラグ、及び１バイトの中継局受信レベルフラグにより構成されている。４バイトの中継局ステータスデータ１０２は、１バイトの中継局番号、１バイトの中継局タイプ、１バイトのバッテリ電圧、及び１バイトのＡＣ電源使用フラグにより構成されている。１０バイトの中継経路データ１０３は、１バイトの中継経路カウンタ、１バイトの最大中継数、及び８バイトの中継経路情報により構成されている。
【００７６】
又、図１７（ｂ）に示すデータフォーマット１００Ａは、例えば、３バイトのヘッダデータ１０１と、５バイトの中継局ステータスデータ１０２と、１バイトの警報情報データ又は警報出力データ１０２ａと、１０バイトの中継経路データ１０３と、５バイトの予備データ１０４とからなる２４バイトのデータである。３バイトのヘッダデータ１０１は、１バイトの送信データタイプ、１バイトのシーケンス番号、及び１バイトの中継局使用フラグにより構成されている。５バイトの中継局ステータスデータ１０２は、１バイトの中継局受信レベルフラグ、１バイトの中継局番号、１バイトの中継局タイプ、１バイトのバッテリ電圧、及び１バイトのＡＣ電源使用フラグにより構成されている。１０バイトの中継経路データ１０３は、１バイトの中継経路カウンタ、１バイトの最大中継数、及び８バイトの中継経路情報により構成されている。
【００７７】
（６）  使用する無線周波数チャンネルの設定機能
無線で使用するチャンネルが、他のトランシーバ等の無線機と同一チャンネルの場合、特定小電力無線の制約上同時に送信を行うことができず、通信障害になってしまう。そこで、本無線配信システムでは、例えば、以下の機能にて使用するチャンネルを決定する。
【００７８】
無線で使用できる４０チャンネルを１〜１０、１１〜２０、２１〜３０、３１〜４０と４つのグループに分ける。工事現場等で使用するトランシーバ等、他の無線機のチャンネルと本無線配信システムで使用するチャンネルのグループを、前記４グループの別々の範囲を使用するように指示する。
【００７９】
無線親局３０では、この無線親局３０の設置場所で使用するのに最適な無線周波数チャンネルを決定するため、使用するグループ内の１０チャンネルのフィールドのフロアノイズレベルを測定し、最もフロアノイズレベルの低い周波数チャンネルを使用する。ここで決定された周波数チャンネルがシステム全体で使用する周波数チャンネルとなる。
【００８０】
（使用周波数チャンネルの決定方法）
本無線配信システムにおいて使用する周波数チャンネルは、例えば、以下の（Ａ）、（Ｂ）の方法により決定される。
【００８１】
（Ａ）  無線親局３０でのチャンネルサーチシーケンス
図１８は、図４の無線親局３０でチャンネルを決定するためのチャンネルサーチシーケンスを示すフローである。
【００８２】
図４の無線親局３０では、起動時と、受信端末ＰＣ２０からのリクエスト時とに、以下の図１８のフローに従い、チャンネルサーチを行う。
【００８３】
無線親局３０のＭＰＵ３４では、受信端末ＰＣ２０内の無線システム管理プログラム２１ａに従い、チャンネルサーチを開始し（ステップＳ１）、使用するチャンネルグループを決定し（ステップＳ２）、グループ内の最初のチャンネルにセットし（ステップＳ３）、無線親局３０が設置された場所の各無線周波数チャンネルのフロアノイズレベルを測定する（ステップＳ４）。
【００８４】
測定結果を測定済みレベルと比較し（ステップＳ５）、ノイズレベルが大きいか否かを判定し（ステップＳ６）、測定済みのレベルより小さい時は、測定済みレベルと比較し（ステップＳ７）、使用チャンネルとしてセットし（ステップＳ８）、次のチャンネルにセットする（ステップＳ９）。ステップＳ６において、測定済みのレベルより大きい時には、ステップＳ９へ進む。
【００８５】
全チャンネルをサーチしたか否かを判定し（ステップＳ１０）、全チャンネルが未サーチの時には、ステップＳ４へ戻り、全チャンネルがサーチ済みの時には、チャンネルサーチを終了する（ステップＳ１１）。これにより、使用するのに最適な無線周波数チャンネルが決定される。
【００８６】
（Ｂ）  無線中継局（例えば、図９の無線中継警報局５０及び図１３の無線中継専用局７０）のチャンネルサーチシーケンス
無線中継局（例えば、図９の無線中継警報局５０及び図１３の無線中継専用局７０）では、無線親局３０で決定されたチャンネルを使用して無線通信を行う。しかし、無線中継局では、起動時と、定時ステータスリクエストコマンドを受信してから、一定時間たっても定時ステータスリクエストを受信しない場合とに、チャンネルサーチを行う。
【００８７】
図１９は、無線中継局（例えば、図９の無線中継警報局５０、及び図１３の無線中継専用局７０）でチャンネルを決定するためのチャンネルサーチシーケンスを示すフローである。
【００８８】
図９の無線中継警報局５０のＭＰＵ５６、及び図１３の無線中継専用局７０のＭＰＵ７６では、チャンネルサーチを開始すると（ステップＳ２０）、データを受信待ちし（ステップＳ２１）、データが受信されたか否かを判定する（ステップＳ２２）。データが受信されない場合は、一定時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ２３）、経過していない時にはステップＳ２１へ戻り、一定時間を経過している時には、次のチャネルにセットし（ステップＳ２４）、ステップＳ２１へ戻る。
【００８９】
ステップＳ２２において、データが受信された時には、使用するチャンネルとしてセットし（ステップＳ２５）、チャンネルサーチを終了する（ステップＳ２６）。
【００９０】
（各無線局の送受信シーケンス）
図２０は、各無線局（例えば、図４の無線親局３０、図９の無線中継警報局５０、及び図１３の無線中継専用局７０）の送受信シーケンスを示すフローである。
【００９１】
図４の無線親局３０のＭＰＵ３４、図９の無線中継警報局５０のＭＰＵ５６、或いは、図１３の無線中継専用局７０のＭＰＵ７６では、図２０のフローに従って送受信を行う。
【００９２】
受信を待機し（ステップＳ３０）、データを受信すると（ステップＳ３１）、受信済みのデータか否かを判定する（ステップＳ３２）。受信済みのデータかどうかは、シーケンス番号を確認して決定する。
【００９３】
未受信の場合は、自局のステータス情報をセットし（ステップＳ３３）、中継経路情報をセットし（ステップＳ３４）、リトライカウンタをセットした後（ステップＳ３５）、送信待ち時間をセットする（ステップＳ３６）。データの同時送信によるキャリアセンス失敗を防ぐため、送信待ち時間を設けて送信タイミングを変える。送信待ち時間は、各中継局の局番号等から決定される。送信待ち時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ３７）、経過した時には、キャリアセンスを行い（ステップＳ３８）、送信可能か否かを判定する（ステップＳ３９）。送信可能であれば、データを同報送信する（ステップＳ４０）。
【００９４】
ステップＳ３２において、受信済みの場合は、自局が中継したデータ可否かを判定する（ステップＳ４１）。受信済み、且つ自局が中継したデータと言うのは、自局が送信したデータに対する戻りの情報である。自局が中継したデータの時は、中継経路情報をセットし（ステップＳ４２）、ステップＳ３５へ進む。また、ステップＳ４１において、自局が中継したデータでない場合は、データを廃棄する（ステップＳ４３）。
【００９５】
ステップＳ３９において、送信不可の時には、リトライカウンタをデクリメント（減算）し（ステップＳ４４）、カウンタがゼロか否かを判定し（ステップＳ４５）、ゼロ以上の時にはステップＳ３６へ戻り、カウンタがゼロの時はリトライアウトとなってデータを破棄する（ステップＤ４３）。
【００９６】
図２１は、図２の無線配信システムの配置例を示す図である。
１つの親局３０と、複数の無線中継局１１１〜１１５が配置されている。各無線中継局１１１〜１１５は、無線中継警報局５０又は無線中継専用局７０により構成されている。図２１中の破線は、各無線局の無線到達範囲（通信エリア）を示している。
【００９７】
図２２は、図２１の通信シーケンスの例を示す図である。
【００９８】
無線親局３０と無線中継局１１１〜１１４は、例えば、以下の手順（１）〜（１７）により通信シーケンスが実行される。
【００９９】
（１）  無線中継局１１１及び１１２は、無線親局３０から直接データを受信する（ステップ１，２）。
【０１００】
（２）  各無線中継局１１１〜１１４は、データの同時送信による通信エラー（キャリアセンスの失敗）を避けるために送信タイミングを変えている。そこで、送信タイミングの早い無線中継局１１１が先に自局のステータスデータを送信する。無線中継局１１１から送信されたデータは、無線親局３０及び無線中継局１１２で受信されるが、無線中継局１１２は既にデータを受信しているので（ステップ２）、このデータを無視する。無線親局３０で受信された無線中継局１１１からのデータは、無線中継局１１１のステータス情報となる（ステップ３）。
【０１０１】
（３）  無線中継局１１２では、送信待ち時間経過後、データの同報送信を行う（ステップ４）。このデータは、無線親局３０、中継局１１１，１１３，１１５で受信される。無線親局３０で受信されたデータは、無線中継局１１２のステータス情報となる（ステップ５）。無線中継局１１１で受信されたデータは、既に受信済みのために破棄される。無線中継局１１３，１１５においては、未受信であるから有効な中継データとして処理される。
【０１０２】
（４）  無線中継局１１３，１１５では一定時間送信待ちされ（ステップ６）、送信タイミングの早い無線中継局１１３が送信を開始する（ステップ７）。
【０１０３】
（５）  無線中継局１１３から送信されたデータは、無線中継局１１２，１１４，１１５にて受信される。
【０１０４】
（６）  無線中継局１１５では既に受信済みのためにデータは破棄される（ステップ８）。
【０１０５】
（７）  無線中継局１１４においては、未受信であるから有効な中継データとして処理される（ステップ９）。
【０１０６】
（８）  無線中継局１１２は既に受信済みであるが、自局が中継したデータのため、データを送信するために送信待ちとなる（ステップ１０）。これは、無線中継局１１３のステータス情報を無線親局３０へ送信するためである。そのため、送信するデータとしては自局のステータス情報ではなく、無線中継局１１３のステータス情報をそのまま送信する。
【０１０７】
（９）  送信タイミングの早い無線中継局１１２がデータを送信する（ステップ１１）。このデータは無線親局３０、中継局１１１，１１３，１１５で受信されるが、無線中継局１１１，１１３，１１５では既に受信済みのためにデータは破棄される。無線親局３０で受信されたデータは、無線中継局１１３のステータス情報となる（ステップ１２）。
【０１０８】
（１０）  ステップ１３において、無線中継局１１５がキャリアセンスを試みるが、無線中継局１１２が送信中のためにキャリアセンスが失敗し再び送信待ちとなる。
【０１０９】
（１１）  送信タイミングの早い無線中継局１１４がデータを送信する（ステップ１４）。このデータは無線中継局１１３で受信され、無線中継局１１３では自局が送信したデータであるから、無線中継局１１４のステータス情報を無線親局３０へ送信するために送信待ちとなる（ステップ１５）。
【０１１０】
（１２）  無線中継局１１５が送信待ち時間を終えてデータを送信する（ステップ１６）。送信されたデータは無線中継局１１２，１１３で受信され、無線中継局１１２は自局が送信したデータであるから、無線中継局１１５のステータス情報を無線親局３０へ送信するために送信待ちとなる（ステップ１７）。なお、無線中継局１１３は、無線中継局１１５から受信されたデータについては破棄する。
【０１１１】
（１３）  ステップ１８において、無線中継局１１３がキャリアセンスを試みるが、無線中継局１１５が送信中のためにキャリアセンスが失敗して再び送信待ちとなる。
【０１１２】
（１４）  送信タイミングの早い無線中継局１１２がデータを送信する（ステップ１９）。送信されたデータは、無線親局３０、中継局１１１，１１３，１１５で受信されるが、無線中継局１１１，１１３，１１５では、既に受信済みで自局が中継したデータでもないので、このデータを破棄する。無線親局３０で受信されたデータは、無線中継局１１５のステータス情報となる（ステップ２０）。
【０１１３】
（１５）  無線中継局１１３がデータの送信を行う（ステップ２１）。送信されたデータは、無線中継局１１２，１１４，１１５で受信されるが、無線中継局１１４，１１５では、既に受信済みで自局が中継したデータでもないので、このデータを破棄する。無線中継局１１２は自局が送信したデータであるから、無線中継局１１４のステータス情報を無線親局３０へ送信するために送信待ちとなる（ステップ２２）。
【０１１４】
（１６）  送信待ち時間経過後、無線中継局１１２がデータを送信する（ステップ２３）。
【０１１５】
（１７）  送信されたデータは、無線親局３０、無線中継局１１１，１１３，１１５で受信されるが、無線中継局１１１，１１３，１１５では、既に受信済みで自局が中継したデータでもないので、このデータを破棄する。無線親局３０で受信されたデータは、無線中継局１１４のステータス情報となる（ステップ２４）。
【０１１６】
（実施例１の効果）
本実施例１によれば、特定小電力無線を用いて、無線親局３０と無線中継局１１１〜１１４が通信を行い、地震発生時に表示灯・警報音による表示を行う。この際、無線親局３０から同報送信されたデータを、各無線中継局１１１〜１１４がデータを受信すると共に、各無線中継局１１１〜１１４の通信エリア内にある他の無線中継局へ、データを同報中継するマルチ同報通信にて通信を行う。このマルチ同報通信によって、広い通信エリアでの同報通信が行えると共に、障害物があり電波の届き難い場所へも無線中継局を追加することによって簡単に送信することができ、しかも、無線経路の多重化を行うことができるため、通信の冗長性を持たせることもできる。
【０１１７】
従って、本無線配信システムを用いれば、工事現場等の電波の届き難い場所（地下での作業、鉄筋の陰等）において、複数台の無線中継局１１１〜１１４を用いることにより、広範囲に亘る無線同報通信を行うことができる。そのため、工事現場等においては、地震発生時の揺れが事故に繋がる可能性が高いため、本無線配信システムを用いて作業者へ広範囲に地震発生を伝え、事故防止に役立つことができる。
【０１１８】
（変形例）
本発明は、上記実施例に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）、（ｂ）のようなものがある。
（ａ）  緊急地震速報の無線配信システムについて説明したが、緊急地震速報以外の他の警報情報の無線配信にも適用できる。
（ｂ）  受信端末ＰＣ２０、無線親局３０、無線中継警報局５０、及び無線中継専用局７０は、図示以外の回路構成に変更したり、或いは、これらを用いた通信シーケンス等は、図示以外の他の通信手順に変更することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の実施例１における緊急地震速報の無線配信システムを示す無線マルチ同報通信の模式図である。
【図２】本発明の実施例１における緊急地震速報の無線配信システムを示す概略の構成図である。
【図３】図２中の受信端末ＰＣ２０を示す概略の構成図である。
【図４】図２中の無線親局３０の一例を示す概略の回路構成図である。
【図５】図２中の無線親局３０の一例を示す概略の概観図である。
【図６】図５中の無線中継局ステータス表示部３５を示す詳細図である。
【図７】図５中の親局制御スイッチ部３９を示す詳細図である。
【図８】図２中の無線親局３０の仕様例の概略を示す図である。
【図９】図２中の無線中継警報局５０の一例を示す概略の回路構成図である。
【図１０】図２中の無線中継警報器５０の一例を示す概略の概観図である。
【図１１】図１０中の中継局コントロール部６６を示す詳細図である。
【図１２】図２中の無線中継警報局５０の仕様例の概略を示す図である。
【図１３】図２中の無線中継専用局７０の一例を示す概略の回路構成図である。
【図１４】図２中の無線中継専用局７０の一例を示す概略の概観図である。
【図１５】図１４中の中継局コントロール部８０を示す詳細図である。
【図１６】図３の受信端末ＰＣ２０の表示部２５における表示画面の例を示す図である。
【図１７】図１の無線配信システムで使用する簡易型のデータフォーマット形式の例を示す構成図である。
【図１８】図４の無線親局３０でチャンネルを決定するためのチャンネルサーチシーケンスを示すフローである。
【図１９】無線中継局（例えば、図９の無線中継警報局５０、及び図１３の無線中継専用局７０）でチャンネルを決定するためのチャンネルサーチシーケンスを示すフローである。
【図２０】各無線局（例えば、図４の無線親局３０、図９の無線中継警報局５０、及び図１３の無線中継専用局７０）の送受信シーケンスを示すフローである。
【図２１】図２の無線配信システムの配置例を示す図である。
【図２２】図２１の通信シーケンスの例を示す図である。
【図２３】従来の無線通信方式を示す模式的な構成図である。
【図２４】建築現場等のようなフィールドを示す模式的な構成図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１９      リアルタイム地震防災システム
２０      受信端末ＰＣ
２１ａ      無線システム管理プログラム
３０      無線親局
３４，５６，７６      ＭＰＵ
３６，５５，７５      特定小電力無線部
３７，５４，７４      無線アンテナ
５０，５０−１〜５０−８      無線中継警報局
７０，７０−１〜７０−７      無線中継専用局
１００，１００Ａ      データフォーマット
１１１〜１１４      無線中継局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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