(57)【要約】【課題】簡易な構造によって給紙動作を良好に維持させることを可能とする。【解決手段】媒体載置手段１２２に対する媒体付勢手段１２５の装着座面１２１ｂを、媒体載置手段１２２の揺動角度範囲内であって、記録媒体満載時の最小値θｍｉｎより大きく、かつ記録媒体一枚積載時の最大値θｍａｘより小さい所定角度θｓだけ傾斜するように形成し（θｍｉｎ＜θｓ＜θｍａｘ）、また媒体載置手段１２２に対する媒体付勢手段１２５の装着座面１２１ｂを、媒体載置手段１２２の往復揺動方向と略同一の方向に揺動させることにより、媒体載置手段１２２が揺動する際に媒体付勢手段１２５自体に生じようとする弾性力の差を低減し、位置合わせなどの作業を行うことなく媒体載置手段１２２に対する媒体付勢手段１２５からの押圧付勢力を安定化し、記録媒体の分離作用を良好に維持させるように構成したもの。【選択図】図２
2008247510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を積層状に収容する媒体載置手段が、前記記録媒体の積層方向における適宜の角度範囲内で往復揺動可能となるように給紙ハウジングに取り付けられているとともに、
前記給紙ハウジングに設けられた装着座面上に設置された媒体付勢手段によって、前記媒体載置手段が前記記録媒体の積層方向に押圧付勢される構成になされた給紙装置において、
前記媒体付勢手段の装着座面が、所定の角度θｓだけ傾斜するように前記給紙ハウジングに設けられ、
当該装着座面の傾斜角度θｓは、前記媒体載置手段の揺動角度範囲内であって、前記媒体載置手段に記録媒体が満載された時の最小値θｍｉｎより大きく、かつ前記記録媒体が一枚だけ積載された時の最大値θｍａｘより小さくなるように形成されている（θｍｉｎ＜θｓ＜θｍａｘ）ことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記装着座面の傾斜角度θｓが、前記媒体載置手段の揺動角度範囲の最大値θｍａｘと最小値θｍｉｎとの中央値θｃに略等しくなるように形成されている［θｓ≒θｃ＝（θｍａｘ＋θｍｉｎ）／２］ことを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
記録媒体を積層状に収容する媒体載置手段が、前記記録媒体の積層方向に往復揺動するように給紙ハウジングに取り付けられているとともに、
前記給紙ハウジングに設けられた装着座面上に配置された媒体付勢手段によって、前記媒体載置手段が前記記録媒体の積層方向に押圧付勢される構成になされた給紙装置において、
前記媒体付勢手段の装着座面が、前記媒体載置手段と略平行を維持しながら往復揺動されるように構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
前記装着座面は、前記媒体載置手段とともに往復揺動する可動部材に形成され、その可動部材は、当該可動部材を前記媒体載置手段の揺動に従って揺動させる適宜の連動機構を介して前記媒体載置手段に連結されていることを特徴とする請求項３記載の給紙装置。
【請求項５】
前記連動機構は、複数のリンク部材を有する連動リンク機構、又は噛み合いギア部を有する連動ラック機構を備えていることを特徴とする請求項５記載の給紙装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５にいずれかに記載された給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を収容する媒体載置手段が押圧付勢される構成になされた給紙装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタ（例えばレーザプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、及びファクシミリ、並びにそれらの複合機（マルチファンクションプリンタ等）のような各種画像形成装置においては、給紙カセット等を有する給紙装置から送り出されたカット紙などの記録媒体に対して、例えば電子写真方式を利用した画像形成プロセスによりトナー像を転写させて定着を行うようにしている。
【０００３】
このとき、上述した給紙装置の給紙カセットは、例えば図６及び図７に示されているような構造になされている。すなわち、薄箱状の給紙ハウジングをなすように形成されたカセットトレイ１の内部には、媒体載置手段として平板状の中板２が配置されており、その中板２の上面側には、カット紙などからなる適宜のシート状記録媒体Ｐが積層状をなすように載置される。上記媒体載置手段としての中板２は、後方側部分（図示左方側部分）に配置された回動軸２ａを中心として前端側部分（図示右端部分）が上下方向に往復揺動されるように上記カセットトレイ１に取り付けられている。
【０００４】
上述した媒体載置手段としての中板２は、前記シート状記録媒体Ｐの積層方向（上下方向）において、当該シート状記録媒体Ｐが満載された最下降位置（図６位置）と、シート状記録媒体Ｐが載置されていない最上昇位置（図７位置）との間における適宜の角度範囲において往復揺動される構成になされている。
【０００５】
また、その中板２の前端部分（図示右端部分）の直下には、例えば圧縮コイルバネからなる中板付勢バネ３が圧接配置されており、その中板付勢バネ３の弾性力によって、上記中板２上に積載されたシート状記録媒体Ｐの前端側部分が、カセットトレイ１の前端部分（図示右端部分）に取り付けられた分離爪４に対して下方側から押し付けられた状態に常時維持され、それによって上記シート状記録媒体Ｐが一枚ずつ分離されながら給紙されるようになっている。このような分離爪４によるシート状記録媒体Ｐの分離作用が良好に行われるためには、上述した中板付勢バネ３による上方押圧力が中板２に対して適正に付与されることが重要となる。
【０００６】
上述したように中板付勢バネ３の上端部３ａは、給紙に必要な押圧付勢力をシート状記録媒体Ｐに付与するように中板２の下面側に圧接されているが、その中板付勢バネ３の下端部３ｂは、前記給紙ハウジングとしてのカセットトレイ１の底面部１ａに設けられたバネ装着座面１ｂに圧接した状態に取り付けられている。そして、この中板付勢バネ３の下端部３ｂが装着されるバネ装着座面１ｂは、一般的には、上述したカセットトレイ（給紙ハウジング）１の底面部１ａと略平行となるように延在しており、そのバネ装着座面１ｂに保持された上記中板付勢バネ３の下端部３ｂは、中板２が回動軸２ａを中心として揺動した場合においても略水平状態に常時維持されるようになっている。
【０００７】
一方、上述した中板付勢バネ３の上端部３ａは、前記中板２の揺動とともに上下動することになるが、中板２の揺動に伴う角度変化に従って上記中板付勢バネ３の上端部３ａも同様に角度変化することとなる。すなわち、中板２上にシート状記録媒体Ｐが満載されることにより中板２が図６のように最も下降して略水平状態になされた際には、上記中板付勢バネ３の上端部３ａも略水平状態になされ、当該中板付勢バネ３の下端部３ｂと略平行な状態となる。
【０００８】
これに対して、中板２上におけるシート状記録媒体Ｐの残数が減少するに従って中板２が上昇方向に揺動されると、その中板２の揺動に伴う角度変化に従って上記中板付勢バネ３の上端部３ａも傾斜状態となり、バネ装着座面１ｂにより略水平状態に維持されている下端部３ｂとの間に所定の角度を生じる。その結果、当該中板付勢バネ３の中心軸に対して図示左側部分である中板２の回動中心寄りの部分と、それとは反対側の図示右側部分との間において互いにバネ長が異なる状態となってしまい、中板２に対する押圧付勢力が不均一になってバラツキを生じてしまう。
【０００９】
さらに、中板付勢バネ３が圧縮コイルバネから形成される場合には、例えば図８に示されているように、中心軸の左右両側部分においてコイル巻き数が一巻き分だけ異なってしまい、コイル巻き数の多い部分（図示右方側部分）と、少ない部分（図示左方側部分）とのいずれが、上述した中板２の回動中心寄りの部分又はその反対側部分のいずれに配置されるかによって、当該中板２に対する押圧付勢力の大きさが異なってしまう。このように中板２に対する押圧付勢力にはバラツキを生じる傾向があることから、シート状記録媒体Ｐを１枚ずつ安定して給紙するために本来設定された適正な給紙圧が得られなくなる場合もあり、その結果、シート状記録媒体Ｐの分離作用が良好に行われなくなって給紙不良を発生するおそれがある。
【００１０】
このようなコイルバネの巻き位相の相違に基づく給紙不良は、複数個の中板付勢バネ３を紙幅方向に並列して用いた給紙装置においても同様に発生することがある。すなわち、上述した中板２に対して紙幅方向の左右に配置された一対の中板付勢バネ３，３どうしの間で巻き位相が相違している場合には、紙幅方向における左右の押圧付勢力のバランスが崩れてしまい、それによって給紙が斜め方向に行われたり、紙詰まりの発生原因になることがある。
【００１１】
このような給紙動作の不具合を解決するには、両側の巻き位相を互いに同一となるように揃える必要があるが、従来においては、上述した中板付勢バネ３の一部にマーキング等を施しておくことによってカセットトレイ１に設けられたバネ装着座面１ｂに対して中板付勢バネ３が常に同じ方向に設置されるようにしたものや、図９に示されているように、中板付勢バネ３の軸方向両端の巻き端部分の一方を内側か外側に曲げ成形しておき、その曲げ成形部分３ｃを、カセットトレイ１の底面部１ａのバネ装着座面１ｂに設けられた位相決め溝１ｃ内に挟み込むことによって、当該中板付勢バネ３の巻き位相ズレを防止することが行われている。しかしながら、このような従来における対策では、組立作業時間や部品加工時間が増加することとなり、生産性低下の要因になってしまう。
【００１２】
【特許文献１】特開平５−５８４７２号公報
【特許文献２】特開平８−２４４９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
以上の問題点を解決するために本発明は、簡易な構造によって、媒体載置手段に対する媒体付勢手段の押圧付勢力を安定化させ、給紙動作を良好に維持させることができるようにした給紙装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため本発明においては、記録媒体を積層状に収容する媒体載置手段が、前記記録媒体の積層方向における適宜の角度範囲内で往復揺動可能となるように給紙ハウジングに取り付けられているとともに、前記給紙ハウジングに設けられた装着座面上に設置された媒体付勢手段によって、前記媒体載置手段が前記記録媒体の積層方向に押圧付勢される構成になされた給紙装置において、前記媒体付勢手段の装着座面が所定の角度θｓだけ傾斜するように前記給紙ハウジングに設けられ、当該装着座面の傾斜角度θｓは、前記媒体載置手段の揺動角度範囲内であって前記媒体載置手段に記録媒体が満載された時の最小値θｍｉｎより大きく、かつ前記記録媒体が一枚だけ積載された時の最大値θｍａｘより小さくなるように形成されている（θｍｉｎ＜θｓ＜θｍａｘ）。
【００１５】
このような構成を有する本願発明によれば、媒体付勢手段が装着される傾斜した装着座面と、媒体載置手段との間に形成される角度が、媒体載置手段の揺動範囲において従来よりも平行に近づけられた状態に維持されることとなり、媒体付勢手段自体に発生しようとする弾性力の差が低減され、媒体載置手段に対して付与される媒体付勢手段からの押圧付勢力が、従来のような位置合わせなどの作業を行うことなく均一化され、その結果、記録媒体の分離作用が良好に維持されるようになっている。
【００１６】
このとき、本発明においては、前記装着座面の傾斜角度θｓが、前記媒体載置手段の揺動角度範囲の最大値θｍａｘと最小値θｍｉｎとの中央値θｃに略等しくなるように形成された構成［θｓ≒θｃ＝（θｍａｘ＋θｍｉｎ）／２］とすることが可能である。
【００１７】
このような構成を有する本願発明によれば、媒体付勢手段が装着される傾斜した装着座面と、媒体載置手段との間に形成される角度が、媒体載置手段の揺動範囲において従来の約半分程度に抑えられることとなり、媒体付勢手段自体に発生しようとする弾性力の差が低減され、その結果、媒体載置手段に対して付与される媒体付勢手段からの押圧付勢力が、従来のような位置合わせなどの作業を行うことなく均一化され、その結果、記録媒体の分離作用が良好に維持されるようになっている。
【００１８】
また、上記目的を達成するため本発明においては、記録媒体を積層状に収容する媒体載置手段が、前記記録媒体の積層方向に往復揺動するように給紙ハウジングに取り付けられているとともに、前記給紙ハウジングに設けられた装着座面上に配置された媒体付勢手段によって、前記媒体載置手段が前記記録媒体の積層方向に押圧付勢される構成になされた給紙装置において、前記媒体付勢手段の装着座面が、前記媒体載置手段と略平行を維持しながら往復揺動されるように構成されている。
【００１９】
このような構成を有する本願発明によれば、媒体載置手段の揺動に従って装着座面の揺動が行われることによって、媒体載置手段の揺動にかかわらず装着座面と媒体載置手段とが互いに略平行状態となるように維持されることとなり、媒体付勢手段自体に発生しようとする弾性力の差がほとんど無くなって媒体載置手段に対して付与される媒体付勢手段からの押圧付勢力が、従来のような位置合わせなどの作業を行うことなく均一化され、その結果、記録媒体の分離作用が極めて良好に維持されるようになっている。
【００２０】
このとき本発明においては、前記装着座面は、前記媒体載置手段とともに往復揺動する可動部材に形成され、その可動部材は、当該可動部材を前記媒体載置手段の揺動に従って揺動させる適宜の連動機構を介して前記媒体載置手段に連結された構成とすることが可能である。
【００２１】
このような構成を有する本願発明によれば、媒体載置手段の揺動に連動して可動部材の揺動が行われることによって、媒体載置手段の揺動にかかわらず装着座面と媒体載置手段とが互いに略平行状態となるように維持されることとなり、媒体付勢手段自体に発生しようとする弾性力の差がほとんど無くなることによって、媒体載置手段に対する媒体付勢手段からの押圧付勢力が、従来のような位置合わせなどの作業を行うことなく安定して付与されて、記録媒体の分離作用が極めて良好に維持されるようになっている。
【００２２】
このとき、本発明における前記連動機構は、複数のリンク部材を有する連動リンク機構、又は噛み合いギア部を有する連動ラック機構を備えたものとすることが可能である。
【００２３】
このような構成を有する本願発明によれば、媒体付勢手段の装着座面を有する可動部材の揺動を行わせる連動機構が簡易に構成されるとともに、良好な連動動作が行われるようになっている。
【発明の効果】
【００２４】
以上述べたように本発明にかかる給紙装置及びそれを備えた画像形成装置は、媒体載置手段に対する媒体付勢手段の装着座面を、前記媒体載置手段の揺動角度範囲内であって、記録媒体満載時の最小値θｍｉｎより大きく、かつ記録媒体一枚積載時の最大値θｍａｘより小さい所定角度θｓだけ傾斜するように形成し（θｍｉｎ＜θｓ＜θｍａｘ）、また媒体載置手段に対する媒体付勢手段の装着座面を、媒体載置手段の往復揺動方向と略同一の方向に揺動させることにより、媒体載置手段が揺動する際に媒体付勢手段自体に生じようとする弾性力の差を低減し、位置合わせなどの作業を行うことなく媒体載置手段に対する媒体付勢手段からの押圧付勢力を安定化して記録媒体の分離作用を良好に維持させるように構成したものであるから、簡易な構造によって給紙動作を良好に維持させることができ、給紙装置及びそれを備えた画像形成装置の信頼性を低廉かつ大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、給紙装置及びそれを備えた画像形成装置としてのプリンタに対して本発明を適用した実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
まず、図１に示されているように、装置本体１１の最下部には、カット紙などのシート状記録媒体Ｐを収容して当該シート状記録媒体Ｐの供給動作を行う媒体給紙部（給紙装置）１２が配置されているとともに、その媒体給紙部１２の上方側、すなわち上記装置本体１１内部の略中央部分には、前記媒体給紙部１２から給紙されるシート状記録媒体Ｐ上に画像を転写して形成する画像形成部１３が配置されている。さらにその画像形成部１３の図示左方位置には、当該画像形成部１３によりシート状記録媒体Ｐ上に形成されたトナー像の定着を行わせる定着部１４が配置されているとともに、その定着部１４の上方位置には、該定着部１４でトナー像を定着されたシート状記録媒体Ｐの排出部１５が配置されている。
【００２７】
このような画像形成に関与する各部１２〜１５は、図示を省略した動作制御部からの指令に従って概略次のような画像形成プロセスを実行する。すなわち、まず上述した画像形成部１３を構成している感光ドラム１３ａの表面感光層が、図示を省略した帯電手段によって一様に帯電されると、外部コンピュータなどを通して入力された画像情報に基づいて変調されたレーザ光がレーザ光学ユニット１３ｂから射出されて感光ドラム１３ａ上に照射され、上記感光ドラム１３ａの表面感光層に画像情報に応じた静電潜像が形成される。次いで、現像装置１３ｃに設けられた現像スリーブによって、上記感光ドラム１３ａの表面感光層が帯電されている極性と同極性のトナーが感光ドラム１３ａ側に供給され、上述したようにレーザー光が照射された部分が現像（反転現像）されることによって可視像としてのトナー像が形成される。その可視像としてのトナー像は、感光ドラム１３ａと転写ローラ１３ｄとの対向部位に形成された転写位置に送り込まれ、それにタイミングを合わせて上述した媒体給紙部１２からシート状記録媒体Ｐが供給され、当該シート状記録媒体Ｐ上にトナー像が転写される。そのトナー像を転写されたシート状記録媒体Ｐは上述した定着部１４に送られて定着が行われる。
【００２８】
上記定着部１４は、ヒータを内蔵した定着フィルムユニット１４ａと、定着フィルムユニット１４ａに圧接された加圧ローラ１４ｂとを備えており、それら定着フィルムユニット１４ａと加圧ローラ１４ｂとが圧接された定着ニップ部内に、トナー像を転写されたシート状記録媒体Ｐが定着入口ガイド１４ｃを通して送り込まれてトナー像に対する加熱・加圧処理により定着が行われる。トナー像を定着されたシート状記録媒体Ｐは、上述した排出部１５の搬送路１５ａに沿って斜め上方に案内されていき、出口部分に配置された排紙ローラ１５ｂと排紙コロ１５ｃで挟持されたときの搬送力によって排出側方向（図示右側方向）に送られ、装置本体１１の最上位置に配置された排紙トレイ１５ｄに向かって定着後のシート状記録媒体Ｐが積層状に排出して積載されるようになっている。
【００２９】
一方、上述した転写終了後における感光ドラム１３ａの外周表面には、残留トナーなどの残留物が付着されるが、それらの残留物は、画像形成部１３を構成しているクリーニング部１３ｅで除去され、その後に、再び帯電工程へ進んで同様な画像形成工程が繰り返される。以上の工程が、シート状記録媒体Ｐに対する画像形成工程の概略である。
【００３０】
ここで、上述した媒体給紙部１２は、例えば図２に示されているような薄箱状の給紙ハウジングを構成するカセットトレイ１２１を有しており、そのカセットトレイ１２１の内部には、媒体載置手段としての中板１２２が配置されている。この中板１２２の上面部分には、カット紙などの適宜のシート状記録媒体Ｐが積層状に載置され、そのシート状記録媒体Ｐの後端部分（図示左端部分）が、上記中板１２２の後端縁部（図示左端縁部）に立設された後端規制板１２３により保持されるようになっている。
【００３１】
また、上記中板１２２の後方側部分（図示左方側部分）の両縁部分には回動支持板１２４が立設されており、その回動支持板１２４に設けられた回動軸１２４ａを中心として上記中板１２２の全体が回動可能となるように支持されていることによって、当該中板１２２の前端側部分（図示右端部分）が上下方向に往復揺動可能となるように構成されている。すなわち、この中板１２２は、前記シート状記録媒体Ｐの積層方向（上下方向）において、後述する適宜の角度範囲θｃ内で往復揺動するようにカセットトレイ１２１に取り付けられているとともに、当該中板１２２の前端側部分（図示右端部分）が、その直下に当接するように配置された圧縮コイルバネからなる媒体付勢手段としての中板付勢バネ１２５によって上方側へ押し上げられるように押圧付勢される構成になされている。
【００３２】
さらに、上述したカセットトレイ１２１の前端側（図示右端側）における上縁両側部分には、側面略Ｌ字状をなすように形成された分離爪１２６がそれぞれ配置されている。そして、これらの各分離爪１２６の下面側に、上述した中板付勢バネ１２５により押し上げ付勢された中板１２２上のシート状記録媒体Ｐの上面部が常時当接される状態に維持された状態で、給紙ローラ１２７が回転駆動されることによってシート状記録媒体Ｐが一枚ずつ分離されながら給紙されるようになっている。このような分離爪１２６によるシート状記録媒体Ｐの分離作用が良好に行われるためには、上述した中板付勢バネ１２５による適正な押圧付勢力が中板１２２に対して付与されることが重要となる。
【００３３】
上述したように中板付勢バネ１２５は、給紙に必要な加圧力をシート状記録媒体Ｐに付与するものであって、当該中板付勢バネ１２５の上端部１２５ａが上記中板１２２の下面側に圧接されているとともに、その中板付勢バネ１２５の下端部１２５ｂは、前記給紙ハウジングとしてのカセットトレイ１２１の底面部１２１ａに設けられたバネ装着座面１２１ｂ上に圧接された状態で設置されて保持されている。このバネ装着座面１２１ｂの構造は、本発明の要部であるので後段において詳細に説明することとする。
【００３４】
ここで、上述した媒体載置手段としての中板１２２の上下方向において往復揺動可能になされた揺動角度範囲は、当該中板１２２上にシート状記録媒体Ｐが満載されたときの最下降状態（２点鎖線状態）と、この中板１２２上からシート状記録媒体Ｐが１枚のみとなって当該中板１２２の前端部分が上述した分離爪１２６に下方側から当接したときの最上昇状態（実線状態）との間となっている。そして、この中板１２２が、上述した給紙ハウジングとしてのカセットトレイ１２１の底面部１２１ａとの間に形成する角度θは、当該中板１２２が記録媒体満載時に、記録媒体積載時における最下降状態となったときに最小値θｍｉｎになり、当該中板１２２が記録媒体１枚載置時に、記録媒体積載時における最上昇状態となったときに最大値θｍａｘとなる。従って、この中板１２２における最小値θｍｉｎから最大値θｍａｘに至るまでの揺動角度範囲θの中央値θｃは、（θｍａｘ＋θｍｉｎ）／２で表されることとなる［θｃ＝（θｍａｘ＋θｍｉｎ）／２］。
【００３５】
一方、上記中板１２２の前端側部分（図示右端部分）を押圧付勢する中板付勢バネ１２５の下端部１２５ｂは、上述したように給紙ハウジングとしてのカセットトレイ１２１の底面部１２１ａに設けられたバネ装着座面１２１ｂ上に圧接配置されて設置されているが、その中板付勢バネ１２５のバネ装着座面１２１ｂは、上記カセットトレイ１２１の底面部１２１ａに対して所定の角度だけ傾斜した状態となるように形成されており、当該バネ装着座面１２１ｂの前端側部分（図示右端側部分）が上方にやや持ち上げられた傾斜面になされている。
【００３６】
より具体的には、上記中板付勢バネ１２５のバネ装着座面１２１ｂは、上述した中板１２２における最小値θｍｉｎから最大値θｍａｘに至る揺動角度範囲内の適宜の角度をなす傾斜面になされており、当該バネ装着座面１２１ｂを構成する傾斜面が上記カセットトレイ１２１の底面部１２１ａに対してなす傾斜角度θｓは、前記媒体載置手段としての中板１２２の揺動角度範囲の最小値θｍｉｎより大きく、かつ最大値θｍａｘより小さい範囲（θｍｉｎ＜θｓ＜θｍａｘ）となるように設定されている。そして、特に本実施形態においては、上記バネ装着座面１２１ｂの傾斜角度θｓが、前記中板１２２の揺動角度範囲における最大値θｍａｘと最小値θｍｉｎとの中央値θｃと略等しくなるように形成されている［θｓ≒θｃ＝（θｍａｘ＋θｍｉｎ）／２］。
【００３７】
このような構成を有する本実施形態によれば、媒体付勢手段としての中板付勢バネ１２５が装着される傾斜したバネ装着座面１２１ｂと、媒体載置手段としての中板１２２との間に形成される角度（θ−θｓ）が、中板１２２の揺動範囲において従来より小さく抑えられることとなって、中板付勢バネ１２５自体に発生しようとする弾性力の差が低減される。その結果、中板１２２に対して付与される中板付勢バネ１２５からの押圧付勢力のバラツキが無くなって従来のような位置合わせなどの作業が不要となり、シート状記録媒体Ｐが分離爪１２６に安定的に接触されることによってシート状記録媒体Ｐの分離作用が極めて良好に維持されるようになっている。
【００３８】
特に本実施形態では、前記中板付勢バネ１２５のバネ装着座面１２１ｂと、前記給紙ハウジングの底面部１２１ａとの間の角度θｓが、前記中板１２２の揺動角度範囲の約半分となるように形成されているため（θｓ≒θｃ）、媒体載置手段としての中板１２２が揺動された際に中板付勢バネ１２５の回動中心寄りの部分と反対側の部分との間に生じようとする弾性力の差が約半分に低減されることとなり、上述した作用が確実に得られるようになっている。
【００３９】
また、上述した実施形態と同一の部材に対して同一の符号を付した図３及び図４に示された第２の実施形態においては、媒体付勢手段としての中板付勢バネ１２５に対するバネ装着座面１３０ａが、前記媒体載置手段としての中板１２２とともに往復揺動される可動部材１３０に形成されており、その可動部材１３０の揺動に伴って上記装着座面１３０ａが、前述した中板１２２の揺動方向と略同一の方向に揺動されて当該中板１２２の媒体載置面に対する平行状態が維持されるようになっている。
【００４０】
すなわち、本実施形態における可動部材１３０には、前記中板付勢バネ１２５の下端部１２５ｂが圧接されるバネ装着座面１３０ａが形成されているとともに、当該可動部材１３０の紙幅方向における両端面には同方向に突出する一対の回動軸１３０ｂが設けられている。それらの各回動軸１３０ｂは、前記カセットトレイ１２１の底面部１２１ａに立設された一対の軸受板１２１ｃの円弧状のガイド長穴１２１ｄ内に遊嵌状態で挿入されている。このとき、上記ガイド長穴１２１ｄの円弧方向は、上述した中板１２２の往復揺動方向と略直交する方向に延在しており、当該ガイド長穴１２１ｄの円弧方向に沿って上記可動部材１３０が揺り籠のように揺動可能となるように支持されている。
【００４１】
また、上述したように媒体付勢手段としての中板付勢バネ１２５のバネ装着座面１３０ａが形成された上記可動部材１３０には、前記媒体載置手段としての中板１２２の往復揺動と連動して当該動部材１３０を揺動させる複数のリンク部材を有する連動リンク機構からなる連動機構が付設されており、その連動機構の作用によって、前記中板１２２に対して上記可動部材１３０のバネ装着座面１３０ａが略同一の方向に揺動されることによって中板１２２の媒体載置面と略平行状態に維持される構成になされている。
【００４２】
すなわち、その連動機構を構成している連動リンク機構は、上述した中板１２２の下面側の回動軸１２４ａに相当する位置から下方に向かって突出する第１リンクアーム１３１を備えているとともに、その第１リンクアーム１３１の突出側下端部分に、上述したカセットトレイ１２１の底面部１２１ａに沿って延在する第２リンクアーム１３２の一端部分（図示左端部分）が回転自在に連結されている。さらに、この第２リンクアーム１３２の延在方向における先端部分（図示右端部分）は、上述した可動部材１３０の一端面に設けられた軸受板１３０ｃと回転自在に連結されている。
【００４３】
このような連動機構が設けられていることによって、前述した媒体載置手段としての中板１２２の揺動が、前記第１及び第２のリンクアーム１３１，１３２を介して可動部材１３０に伝達され、それにより当該可動部材１３０が、中板１２２に連動して当該中板１２２と略直交する方向に揺動されるようになっている。
【００４４】
このような第２の実施形態においては、媒体載置手段としての中板１２２の揺動に従って可動部材１３０の揺動が略同一の方向に行われることにより、中板１２２の揺動にかかわらず可動部材１３０の装着座面１３０ａと中板１２２とが互いに略平行状態となるように維持されることとなり、中板付勢バネ１２５自体に発生しようとする弾性力の差がほとんど無くなる。その結果、中板１２２に対して付与される中板付勢バネ１２５からの押圧付勢力が、従来のような位置合わせなどの作業を行うことなく均一化されることとなり、シート状記録媒体Ｐが分離爪１２６に安定的に接触されることとなってシート状記録媒体Ｐの分離作用が極めて良好に維持されるようになっている。
【００４５】
さらに、図５に示されている第３の実施形態では、媒体付勢手段としての中板付勢バネ１２５のバネ装着座面１３０ａが形成された上記第２の実施形態と同様な可動部材１３０に対して連動ラック機構からなる連動機構が付設されており、この連動ラック機構からなる連動機構によって、前記媒体載置手段としての中板１２２に対して上記可動部材１３０に設けられたバネ装着座面１３０ａが略平行に維持されるようになっている。
【００４６】
この連動ラック機構は、上記中板１２２の下面側の前記回動軸１２４ａに相当する位置から下方に向かって突出する揺動ギア板１４０を備えているとともに、その揺動ギア板１４０の円弧状下縁部に沿って形成された従動ギア部１４０ａが、上記カセットトレイ１２１の底面部１２１ａに沿って延在するラックアーム１４１の後端部分（図示左端部分）に形成されたラックギア１４１ａ部に噛み合わされている。上記ラックアーム１４１の延在方向の先端部分（図示右端部分）は、上述した第２の実施形態と同様に可動部材１３０の端面に設けられた軸受板１３０ｃに対して回転自在に連結されている。
【００４７】
このような連動ラック機構により構成される連動機構を備えた第３の実施形態においても、上述した各実施形態と同様な作用・効果が得られる。
【００４８】
以上、本発明者によってなされた発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることはいうまでもない。
【００４９】
例えば、上述した各実施形態は、プリンタに対して本発明を適用したものであるが、複写機等の他の給紙装置及びそれを備えた画像形成装置に対しても本発明は同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上述べたように本発明にかかる給紙装置及びそれを備えた画像形成装置は、プリンタや複写機などの多種多様な給紙装置及びそれを備えた画像形成装置に対して広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の一例としてのプリンタの全体構造を表した縦断面説明図である。
【図２】図１に示されたプリンタに用いられている本発明にかかる媒体給紙部（給紙装置）の一実施形態を表した縦断面説明図である。
【図３】本発明の第２の実施形態における媒体給紙部（給紙装置）の構造を表した縦断面説明図である。
【図４】図３に表された媒体給紙部（給紙装置）に使用されている連動リンク機構の概略構造を外観斜視説明図である。
【図５】本発明の第３の実施形態における媒体給紙部（給紙装置）に使用されている連動ラック機構の概略構造を外観斜視説明図である。
【図６】従来における媒体給紙部（給紙装置）に記録媒体を満載した状態を表した縦断面説明図である。
【図７】従来における媒体給紙部（給紙装置）に記録媒体が載置されていない状態を表した縦断面説明図である。
【図８】従来における中板付勢バネのバネ装着状態を拡大して表した縦断面説明図である。
【図９】従来における中板付勢バネのバネ装着状態を拡大して表した外観斜視説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１１  装置本体
１２  媒体給紙部（給紙装置）
１３  画像形成部
１３ａ  感光ドラム
１３ｂ  レーザ光学ユニット
１３ｃ  現像装置
１３ｄ  転写ローラ
１３ｅ  クリーニング部
１４  定着部
１４ａ  定着フィルムユニット
１４ｂ  加圧ローラ
１４ｃ  定着入口ガイド
１５  排出部
１５ａ  搬送路
１５ｂ  排紙ローラ
１５ｃ  排紙コロ
１５ｄ  排紙トレイ
Ｐ  シート状記録媒体
１２１  カセットトレイ（給紙ハウジング）
１２１ａ  底面部
１２１ｂ  バネ装着座面
１２２  中板（媒体載置手段）
１２３  後端規制板
１２４  回動支持板
１２４ａ  回動軸
１２５  中板付勢バネ（媒体付勢手段）
１２５ａ  上端部
１２５ｂ  下端部
１２６  分離爪
１２７  給紙ローラ
θｃ  揺動角度範囲の中央値
θｍｉｎ  最小角度
θｍａｘ  最大角度
θｓ  バネ装着座面傾斜角度
１２１ｃ  軸受板
１２１ｄ  ガイド長穴
１３０  可動部材
１３０ａ  バネ装着座面
１３０ｂ  回動軸
１３０ｃ  軸受板
１３１  第１リンクアーム
１３２  第２リンクアーム
１４０  揺動ギア板
１４０ａ  従動ギア部１４０ａ
１４１  ラックアーム
１４１ａ  ラックギア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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