(57)【要約】【課題】コイルの品質及び梱包作業における作業効率を向上させることが可能な帯状体の巻不揃修正装置を提供する。【解決手段】金属帯が巻き取られて形成されたコイル８を吊持する吊持手段２と、吊持手段２によって吊持されたコイル８両端面側に、それぞれ、二つずつ配置され、且つコイル８端面の少なくとも一部を、面接触しながら押圧可能な押圧部を形成する修正板１０を有する押圧手段４と、修正板１０をコイル８の径方向に延在する回動軸Ｓｒ周りに回動させる回動手段６を備えた巻不揃修正装置１において、修正板１０のコイル８端面と対向する対向面２６を、コイル８端面と面接触するとともにコイル８端面と倣わせた状態で、修正板１０によってコイル８端面を押圧して、巻不揃部３０を修正する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状体が巻き取られて形成されたコイルを吊持する吊持手段と、当該吊持手段によって吊持された前記コイル両端面側のうち少なくとも一方に配置され、且つ前記コイル端面の少なくとも一部を面接触しながら押圧可能な押圧部を有する押圧手段と、を備えた帯状体の巻不揃修正装置であって、
前記吊持されたコイル及び前記押圧部のうち少なくとも一方を、前記コイルの径方向に延在する回動軸周りに回動可能に支持する回動手段を備えることを特徴とする帯状体の巻不揃修正装置。
【請求項２】
前記押圧手段は、前記押圧部を振動させる加振手段を備えることを特徴とする請求項１に記載した帯状体の巻不揃修正装置。
【請求項３】
前記押圧手段は、前記コイル両端面側のうち少なくとも一方に複数配置され、
前記複数の押圧手段のうち前記コイルの同一端面側に配置された少なくとも二つは、それぞれ、前記コイルの巻き取り軸中心点からの垂線対照位置に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載した帯状体の巻不揃修正装置。
【請求項４】
帯状体が巻き取られて形成されるとともに吊持されたコイルに対し、当該コイル端面の少なくとも一部と面接触しながら押圧可能な押圧部により前記一部を押圧して前記コイルに発生した巻不揃を修正する帯状体の巻不揃修正方法であって、
前記押圧部の前記コイル端面と対向する対向面とコイル端面の少なくとも一部とを相対的に倣わせることを特徴とする帯状体の巻不揃修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、冷延鋼板等、比較的薄肉の金属帯の圧延ラインまたは焼鈍ライン等で巻き取られたコイルの巻不揃を修正する帯状体の巻不揃修正装置及び修正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、冷延鋼帯等、金属帯の圧延ラインあるいは焼鈍ライン等では、その最終処理段階において、金属帯が巻取機によって巻き取られて形成されたコイルが、コイルスキッド等を備えるコイル支持手段に載せられて搬送される。巻取機によって金属帯を巻き取る過程において、尾端部を巻き取る際には、最終スタンドあるいは最終の張力付与手段（例えば、ピンチロールやブライドルロール）と巻取機との間で張力を与えることができない。このため、コイルの尾端部に巻きずれが生じて金属帯のエッジが側方に飛び出して巻不揃部が形成され、巻不揃が発生する場合がある。なお、巻不揃部の巻不揃の巻数がコイル外側のｎ巻きに発生した場合、その巻不揃量をｄとすると、一般の冷延鋼板においては、ｎは１〜２０巻き程度、ｄは数十ｍｍ程度となることが知られている。
【０００３】
このようにコイルに巻不揃が発生すると、コイルの梱包作業を行う際に、コイルの梱包紙が破れるという問題や、梱包紙が破れることによってコイルに錆が発生するという問題が生じるおそれがある。また、コイル搬送時において、コイルに形成された巻不揃部に折れが生じることにより、コイルに製品不良が発生するという問題が生じるおそれがある。したがって、これらの問題を解決するために、次工程の梱包ラインにおいて、作業員が手作業で巻不揃の修正作業を行った後、梱包作業を行っている。そのため、梱包作業における作業効率が低下してしまうという問題が生じる。
【０００４】
このような問題を解決するために、巻不揃を修正するための帯状体の巻不揃修正装置として、例えば、特許文献１に記載されている帯状体の巻不揃修正装置が用いられている。
図５は、特許文献１に記載されている帯状体の巻不揃修正装置を示す図であり、図６は、図５のＶＩ―ＶＩ線断面図である。また、図６（ａ）は、コイルに発生した巻不揃の修正作業における初期段階の状態を示し、図６（ｂ）は、コイルに発生した巻不揃の修正作業が初期段階から進行した状態を示している。
【０００５】
図５及び図６に示すように、特許文献１に記載されている帯状体の巻不揃修正装置１は、コイル８を吊持する吊持手段２と、吊持されたコイル８の両端面側にそれぞれ配置される二組の対となる加振手段付き押圧手段４と、加振手段付き押圧手段４の駆動状態を制御する図外の制御手段とを備えている。なお、図５中には、コイル８が巻きほどけないようにする結束バンドを、符号３２を付して記載している。
【０００６】
二組の対となる加振手段付き押圧手段４は、それぞれ、コイル８の巻き取り軸中心点Ｐ１を頂点とした頂角θが３０°以上となる位置に配置されており、コイル８端面と面接触してコイル８端面を押圧するとともに、コイル８端面に衝撃力を与える修正板１０を備えている。なお、図５中では、二つの修正板１０が、巻き取り軸中心点Ｐ１を頂点としたときに、巻き取り軸中心点Ｐ１と修正板１０の中心点Ｐ２との角度θが、３０°以上となる位置に配置されている状態を示している。
【０００７】
修正板１０は、図６（ａ），（ｂ）に示すように、修正板１０のコイル８端面と対向する対向面２６が、コイル８の径方向に沿った軸線Ｌｃに対して平行となるように配置されている。なお、図６（ａ），（ｂ）中では、説明のために、吊持手段２の図示を省略している。また、図６（ｂ）中には、説明のために、対向面２６と平行をなす線を、符号Ｌｓを付して記載している。
【０００８】
制御手段は、加振手段付き押圧手段４が備える押圧手段によってコイル８端面を押圧するとともに、加振手段のうち、コイル８を挟んで対向する二箇所の加振手段は同時に、他の二箇所の加振手段とは位相をずらして複数回駆動させて、コイル８端面に衝撃力を与えるように、加振手段付き押圧手段４の駆動状態を制御する構成となっている。
この巻不揃修正装置１では、コイル８の両端面を同時に押圧しながら周期的に衝撃力を与えるとともに、コイル８両端面の各二箇所、計四箇所に衝撃力を与えている。また、コイル８両端面の計四箇所に与える衝撃力を、コイル８を挟んで対向する二箇所については同時に与え、他の二箇所とは衝撃力を与える位相をずらしている。このため、作業員による手作業を必要とせずに、コイル８に発生した巻不揃を修正することが可能となる。
【特許文献１】特開２００５−１８６０７３号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載した帯状体の巻不揃修正装置では、以下に記載する問題が生じるおそれがある。
図６（ａ），（ｂ）に示すように、巻不揃部３０が形成されて巻不揃が発生したコイル８は、修正板１０の対向面２６が、コイル８の径方向に沿った軸線Ｌｃに対して傾斜している場合、すなわち、図６（ｂ）に示すように、線Ｌｓが軸線Ｌｃに対して傾斜している場合が多く、その傾斜角度は、巻不揃部３０の形状によって異なっている。
【００１０】
このとき、修正板１０は、対向面２６が、コイル８の径方向に沿った軸線Ｌｃに対して平行となるように配置されている。すなわち、修正板１０の対向面２６は、コイル８端面に対して傾斜している。このため、修正板１０をコイル８端面に向けて押圧すると、巻不揃部３０に折れ（以下、「板折れ」と記載する）が発生するという問題が生じるおそれがある。巻不揃部３０に板折れが発生すると、コイル８の品質が低下してしまうという問題が生じる。
【００１１】
また、修正板１０の対向面２６がコイル８端面に対して傾斜している状態で、修正板１０をコイル８端面に向けて押圧すると、巻不揃部３０に、完全に押圧されずに残ってしまう部分（以下、「押し止まり」と記載する）が発生するという問題が生じるおそれがある。巻不揃部３０に押し止まりが発生すると、作業員が手作業で巻不揃の修正作業を行う必要があるため、作業効率が低下するという問題が生じる。
【００１２】
また、軸線Ｌｃは、コイル８の搬送ラインに対して平行となっている場合が多いが、吊持手段２によるコイル８の吊持状態が不安定な場合等は、軸線Ｌｃがコイル８の搬送ラインに対して傾斜した状態となるおそれがある。軸線Ｌｃがコイル８の搬送ラインに対して傾斜すると、板折れ及び押し止まりの発生率が増加してしまうという問題が生じる。
本発明は、上述したような問題点に着目してなされたもので、コイル端面と修正板との位置関係を適切な関係とすることにより、板折れ及び押し止まりの発生を防止することを可能として、コイルの品質及び梱包作業における作業効率を向上させることが可能な帯状体の巻不揃修正装置及び修正方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、本発明のうち、請求項１に記載した発明は、帯状体が巻き取られて形成されたコイルを吊持する吊持手段と、当該吊持手段によって吊持された前記コイル両端面側のうち少なくとも一方に配置され、且つ前記コイル端面の少なくとも一部を面接触しながら押圧可能な押圧部を有する押圧手段と、を備えた帯状体の巻不揃修正装置であって、
前記吊持されたコイル及び前記押圧部のうち少なくとも一方を、前記コイルの径方向に延在する回動軸周りに回動可能に支持する回動手段を備えることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明によると、回動手段によって、吊持されたコイル及び押圧部のうち少なくとも一方を、コイルの径方向に延在する回動軸周りに回動させることが可能となるため、コイル端面と押圧部との位置関係を、適切な位置関係とすることが可能となる。
次に、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明であって、前記押圧手段は、前記押圧部を振動させる加振手段を備えることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明によると、加振手段によって、押圧部を振動させることが可能となるため、コイル端面に衝撃力を与えながらコイル端面を押圧することが可能となり、コイルに発生した巻不揃の修正作業における作業効率を向上させることが可能となる。
次に、請求項３に記載した発明は、請求項１または２に記載した発明であって、前記押圧手段は、前記コイル両端面側のうち少なくとも一方に複数配置され、
前記複数の押圧手段のうち前記コイルの同一端面側に配置された少なくとも二つは、それぞれ、前記コイルの巻き取り軸中心点よりも下方、且つ前記巻き取り軸中心点からの垂線対照位置に配置されることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明によると、コイル両端面側のうち少なくとも一方に複数の押圧手段を配置し、これら複数の押圧手段のうちコイルの同一端面側に配置された少なくとも二つを、それぞれ、コイルの巻き取り軸中心点からの垂線対照位置に配置している。このため、二つの押圧手段が隣接して配置されている場合と比較して、コイルに発生した巻不揃の修正効果を向上させることが可能となる。
【００１７】
次に、請求項４に記載した発明は、帯状体が巻き取られて形成されるとともに吊持されたコイルに対し、当該コイル端面の少なくとも一部と面接触しながら押圧可能な押圧部により前記一部を押圧して前記コイルに発生した巻不揃を修正する帯状体の巻不揃修正方法であって、
前記押圧部の前記コイル端面と対向する対向面とコイル端面の少なくとも一部とを相対的に倣わせることを特徴とするものである。
本発明によると、コイル端面と押圧部との位置関係を適切な位置関係とした状態で、コイルに発生した巻不揃の修正作業を行うことが可能となるため、巻不揃の修正作業において、板折れ及び押し止まりの発生を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、コイル端面と押圧部との位置関係を適切な位置関係とした状態で、コイルに発生した巻不揃の修正作業を行うことを可能とすることにより、板折れ及び押し止まりの発生を防止することを可能として、コイルの品質及び梱包作業における作業効率を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
まず、図１から図３を参照して本実施形態の巻不揃修正装置の構成を説明する。なお、図５及び図６に示した従来の巻不揃修正装置と同様の構成については、同一の番号を付して説明する。
図１は、本実施形態の巻不揃修正装置１を備えた作業ラインを示す図であり、図２は、図１を矢印ＩＩの方向から見た図、図３は、図１を矢印ＩＩＩの方向から見た図である。なお、図３中では、説明のために、コイル及び吊持手段の図示を省略している。
【００２０】
図１から図３に示すように、本実施形態の巻不揃修正装置１は、吊持手段２と、押圧手段４と、回動手段６とを備えている。
吊持手段２は、リフタ等によって形成されており、図外の巻取機によって帯状体が巻き取られて形成されたコイル８を吊持するとともに、吊持したコイル８を図中に示す搬送方向へ搬送する機能を有している。なお、本実施形態では、帯状体を金属帯とした場合を例にあげて説明するが、帯状体としては、コイルを形成することが可能なものであればよく、例えば、樹脂板であってもよい。
【００２１】
押圧手段４は、吊持手段２によって吊持されたコイル８両端面側に、それぞれ、二つずつ配置されており、修正板１０と、加振手段１２と、進退手段１４を備えている。
コイル８の同一端面側に配置された二つの押圧手段４は、共に、架台１６上に取り付けられており、それぞれ、コイル８の巻き取り軸中心点Ｐ１よりも下方、且つ巻き取り軸中心点Ｐ１からの垂線対照位置に配置されている。また、コイル８の同一端面側に配置された二つの押圧手段４は、コイル８の巻き取り軸中心点Ｐ１を頂点とした頂角θが、３０°以上となる位置に配置されている。なお、本実施形態では、二つの修正板１０が、巻き取り軸中心点Ｐ１を頂点としたときに、巻き取り軸中心点Ｐ１と修正板１０の中心点Ｐ２との角度θが、３０°以上となる位置に配置されている場合を例にあげて説明する。
【００２２】
修正板１０は、加振手段１２に取り付けられており、コイル８端面と対向して配置されている。
加振手段１２は、架台１６に取り付けられており、修正板１０を振動させる機能を有している。なお、加振手段１２としては、例えば、エクセン株式会社製の「リレーノッカー（製品名）」が好適である。本製品は、粉粒体用のホッパーや配管に適用する装置であり、圧縮空気の力によって、ピストンがベースプレートやホッパー壁面を勢いよく叩き、その衝撃によって粉粒体の付着や閉塞を取り除くことを目的とする装置である。また、その打撃サイクルは１〜６０回／分であり、衝撃力を与えるタイミングとその衝撃力を自在に調整することが可能となっている。
【００２３】
また、各押圧手段４がそれぞれ備える加振手段１２の駆動状態は、加振手段１２の内、コイル８を挟んで対となる二つの加振手段１２は同時に、且つ、コイル８を挟んで対となる二つの加振手段１２を、他の対となる二つの加振手段１２とは位相をずらせて複数回駆動させる制御手段（図示せず）によって制御されている。なお、位相のずれは、１／２に設定することが好適であるが、これに限定されるものではなく、位相のずれを１／２以外に設定してもよい。また、全ての加振手段１２を、同一位相によって複数回駆動させてもよい。
【００２４】
進退手段１４は、後述するテーブル１８を介して、架台１６を支持しており、例えば、地上に設置されたレール等の軌道部（図示せず）と、この軌道部上を移動するとともに架台１６を支持するスライダ等の移動部２０とから構成されている。そして、進退手段１４は、架台１６をコイル８に向けて前進及び後退させて、修正板１０をコイル８端面に対して前進及び後退させる機能を有している。
したがって、修正板１０は、コイル８端面の少なくとも一部を、面接触しながら押圧可能な押圧部を形成している。
架台１６は、二つの押圧手段４の、コイル８端面に対する上下方向及び左右方向の位置を調整可能な位置調整装置（図示せず）を備えており、コイル８端面に対する二つの押圧手段４の位置を、コイル８の大きさに応じて調整可能な構成となっている。
【００２５】
回動手段６は、テーブル１８と、回動範囲規制部材２２とを備えている。
テーブル１８は、進退手段１４の備える移動部２０に連結されるとともに、修正板１０とコイル８との接触状態に応じて、架台１６がコイル８の径方向に延在する回動軸Ｓｒ周りに回動するように、架台１６を支持している。なお、本実施形態では、コイル８の径方向に延在する回動軸Ｓｒが、地表面２４と垂直をなしている場合について説明する。
【００２６】
回動範囲規制部材２２は、コイルばね等の伸縮自在な弾性体を有するピストンによって形成されており、テーブル１８の回動によって架台１６が回動する範囲を±５°に規制する機能を有している。また、回動範囲規制部材２２は、修正板１０とコイル８とが接触していない状態では、修正板１０の対向面２６が、コイル８の径方向に沿った軸線Ｌｃに対して平行となるように、テーブル１８を回動させる機能を有している。なお、本実施形態では、架台１６及び押圧手段４がコイル８の径方向に延在する回動軸Ｓｒ周りに回動する際に、回動範囲規制部材２２によって回動が規制される範囲を、±５°とした場合について説明するが、回動範囲規制部材２２によって回動が規制される範囲は、これに限定されるものではない。
すなわち、回動手段６は、架台１６をコイル８の径方向に延在する回動軸Ｓｒ周りに回動させることにより、修正板１０を、コイル８の径方向に延在する回動軸Ｓｒ周りに回動させる機能を有している。
【００２７】
次に、図１から図３を参照しつつ、図４を用いて、本実施形態の作用・効果等を説明する。
以下、巻不揃修正装置１によるコイル８に発生した巻不揃の修正作業を説明する。
まず、図外の巻取機によって金属帯が巻き取られて形成されたコイル８が、図の左側から、図中に示す待機位置Ａに搬送される。次に、この搬送されてきたコイル８を、吊持手段２によって吊持して、巻不揃が発生したコイル８の修正位置Ｂへ搬送する。なお、図１中には、形成されたコイル８が支持されるコイル支持手段を、符号２８を付して記載している。
【００２８】
巻不揃が発生したコイル８が修正位置Ｂへ搬送された後、進退手段１４によって架台１６をコイル８端面に向けて前進させる。このとき、修正板１０がコイル８端面と接触すると、図４（ａ）に示すように、テーブル１８によって架台１６及び押圧手段４が回動して、修正板１０の対向面２６が、コイル８端面に倣い、対向面２６がコイル８端面と面接触する。なお、図４は、コイル８に発生した巻不揃の修正作業の状態を示す図であり、図４（ａ）は、修正作業における初期段階の状態を示す図であり、図４（ｂ）は、修正作業が初期段階から進行した状態を示す図である。図４中では、説明のために、吊持手段２の図示を省略するとともに、巻不揃修正装置１の構成を簡略化して示している。
【００２９】
次に、修正板１０の対向面２６をコイル８端面に倣わせた状態で、更に進退手段１４によって架台１６をコイル８端面に向けて前進させて、修正板１０によってコイル８端面を押圧する。
そして、修正板１０によってコイル８端面を押圧した状態で、加振手段１２により、押圧手段４を振動させて、コイル８に発生した巻不揃部３０をコイル８の中心側へ衝撃を与えながら押圧し、巻不揃部３０を修正する。このとき、修正板１０の対向面２６がコイル８端面に倣っているため、修正板１０の対向面２６は、コイル８端面に対して平行となっている。このため、巻不揃部３０を、コイル８端面に対して垂直に、衝撃を与えながら押圧することが可能となり、巻不揃部３０に板折れ及び押し止まりが発生することを防止しつつ、巻不揃部３０を修正することが可能となる。
【００３０】
巻不揃部３０が修正されると、図４（ｂ）に示すように、コイル８端面がコイル８の径方向に沿った軸線Ｌｃに対して平行となり、修正板１０の対向面２６も、軸線Ｌｃに対して平行となる。
巻不揃部３０の修正が完了した後、進退手段１４によって、架台１６をコイル８端面から後退させた後、巻不揃部３０が修正されたコイル８を、吊持手段２によって、次工程の梱包作業ラインへ搬送する。
【００３１】
したがって、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１であれば、修正板１０の対向面２６を、コイル８端面に対して倣わせた状態で、巻不揃部３０を、コイル８端面に対して垂直に、衝撃を与えながら押圧することが可能となる。すなわち、修正板１０の対向面２６とコイル８端面との位置関係を、適切な位置関係とした状態で、コイル８に発生した巻不揃部３０を修正することが可能となる。このため、コイルに発生した巻不揃の修正作業において、コイル８に発生する板折れ及び押し止まりを防止することが可能となる。その結果、コイル８の品質及び梱包作業における作業効率を向上させることが可能となる。
【００３２】
また、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１であれば、コイル８の径方向に沿った軸線Ｌｃが、コイル８の搬送ラインに対して傾斜した状態となっている場合であっても、修正板１０の対向面２６とコイル８端面との位置関係を、適切な位置関係とした状態で、コイル８に発生した巻不揃部３０を修正することが可能となる。このため、コイルに発生した巻不揃の修正作業において、コイル８に発生する板折れ及び押し止まりを防止することが可能となる。
【００３３】
さらに、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１であれば、加振手段１２によって、押圧手段４を振動させることが可能であるため、コイル８端面に衝撃力を与えながら、コイル８端面を押圧することが可能となる。その結果、コイル８に発生した巻不揃の修正作業における作業効率を向上させることが可能となる。
また、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１であれば、コイル８の同一端面側に配置された二つの押圧手段４を、それぞれ、コイル８の巻き取り軸中心点Ｐ１よりも下方、且つ巻き取り軸中心点Ｐ１からの垂線対照位置に配置している。このため、二つの押圧手段４が隣接して配置されている場合と比較して、コイル８に発生した巻不揃の修正効果を向上させることが可能となる。
【００３４】
また、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１であれば、コイル８両端面側に配置された二つの押圧手段４が、それぞれ、コイル８の巻き取り軸中心点Ｐ１を頂点とした頂角θが３０°以上となる位置に配置されている。このため、二つの押圧手段４が、巻き取り軸中心点Ｐ１を頂点とした頂角θが３０°未満となる位置に配置されている場合と比較して、コイル８に発生した巻不揃の修正効果を向上させることが可能となる。
【００３５】
また、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１であれば、制御手段によって、押圧手段４がそれぞれ備える加振手段１２の駆動状態が、各加振手段１２の内、コイル８を挟んで対となる二つの加振手段１２は同時に、且つ、コイル８を挟んで対となる二つの加振手段１２を、他の対となる二つの加振手段１２とは位相をずらせて複数回駆動させるように制御されている。このため、コイル８に発生した巻不揃の修正効果を向上させることが可能となる。
【００３６】
なお、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１では、回動手段６の構成を、修正板１０とコイル８との接触状態に応じて架台１６及び押圧手段４が回動するように、架台１６を支持するテーブル１８を備えた構成としたが、これに限定されるものではない。すなわち、回動手段６の構成を、吊持手段２をコイル８の径方向に延在する回動軸Ｓｒ周りに回動させる構成としてもよく、架台１６及び押圧手段４と吊持手段２とを、回動軸Ｓｒ周りに回動させる構成としてもよい。要は、修正板１０の対向面２６とコイル８端面とを、相対的に倣わせた状態とすることが可能であればよい。
【００３７】
また、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１では、テーブル１８の回動軸Ｓｒが、地表面２４と垂直をなしている構成としたが、これに限定されるものではなく、例えば、テーブル１８の回動軸Ｓｒが、コイル８の搬送方向に延在している構成としてもよい。要は、テーブル１８の回動軸Ｓｒが、コイル８の径方向に延在している構成であればよい。
さらに、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１では、テーブル１８の回動軸Ｓｒを、地表面２４と垂直をなしている一軸のみとしたが、これに限定されるものではなく、テーブル１８の回動軸Ｓｒを、例えば、地表面２４と垂直をなしている軸と、地表面２４と平行をなしている軸とするなど、複数の回動軸Ｓｒを有する構成としてもよい。この場合、回動手段６の構成を、例えば、ボールジョイント等、自由度の高い部材を備えた構成とすることが好適である。
【００３８】
また、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１では、回動手段６が、回動範囲規制部材２２を備えている構成としたが、これに限定されるものではなく、回動手段６が、回動範囲規制部材２２を備えていない構成としてもよい。
また、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１では、押圧手段４が、加振手段１２を備えた構成としたが、これに限定されるものではなく、押圧手段４が、加振手段１２を備えていない構成としてもよい。もっとも、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１のように、押圧手段４が加振手段１２を備えた構成とすることが、コイル８に発生した巻不揃の修正作業における作業効率を向上させることが可能となるため、好適である。
【００３９】
また、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１では、コイル８の同一端面側に配置された二つの押圧手段４が、それぞれ、コイル８の巻き取り軸中心点Ｐ１からの垂線対照位置に配置されている構成としたが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、コイル８の同一端面側に配置された二つの押圧手段４が、共に、コイル８の巻き取り軸中心点Ｐ１からの垂線に対して、同一の側に配置されている構成としてもよい。もっとも、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１のように、コイル８の同一端面側に配置された二つの押圧手段４が、それぞれ、コイル８の巻き取り軸中心点Ｐ１からの垂線対照位置に配置されている構成とすることが、コイル８に発生した巻不揃の修正効果を向上させることが可能となるため、好適である。
【００４０】
また、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１では、コイル８両端面側に配置された二つの押圧手段４が、それぞれ、コイル８の巻き取り軸中心点Ｐ１を頂点とした頂角θが３０°以上となる位置に配置されているが、これに限定されるものではない。すなわち、コイル８両端面側に配置された二つの押圧手段４が、それぞれ、コイル８の巻き取り軸中心点Ｐ１を頂点とした頂角θが３０°未満となる位置に配置されていてもよい。もっとも、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１のように、コイル８両端面側に配置された二つの押圧手段４が、それぞれ、コイル８の巻き取り軸中心点Ｐ１を頂点とした頂角θが３０°以上となる位置に配置されていることが、コイル８に発生した巻不揃の修正効果を向上させることが可能となるため、好適である。
【００４１】
また、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１では、押圧手段４が、吊持手段２によって吊持されたコイル８両端面側に、それぞれ配置されている構成としたが、これに限定されるものではない。すなわち、押圧手段４が、吊持手段２によって吊持されたコイル８両端面側の一方のみに配置されている構成としてもよい。
また、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１では、押圧手段４が、吊持手段２によって吊持されたコイル８の同一端面側に、二つ配置されている構成としたが、これに限定されるものではない。すなわち、押圧手段４が、吊持手段２によって吊持されたコイル８の同一端面側に、一つのみ配置されている構成としてもよく、三つ以上配置されている構成としてもよい。
【００４２】
また、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１では、コイル８の同一端面側に配置された二つの押圧手段４が、共に、コイル８の巻き取り軸中心点Ｐ１よりも下方に配置されている構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、二つの押圧手段４が、共にコイル８の巻き取り軸中心点Ｐ１よりも上方に配置されている構成としてもよい。また、二つの押圧手段４が、コイル８の巻き取り軸中心点Ｐ１を間に挟んで対角線上に配置されている構成のように、二つの押圧手段４のうち一方がコイル８の巻き取り軸中心点Ｐ１よりも上方に配置され、二つの押圧手段４のうち他方がコイル８の巻き取り軸中心点Ｐ１よりも下方に配置されている構成としてもよい。
【００４３】
また、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１では、押圧手段４が、修正板１０を備えている構成としたが、これに限定されるものではなく、押圧手段４が、修正板１０を備えていない構成とし、押圧手段４自体が、コイル８端面と面接触しながら押圧する押圧部を形成する構成としてもよい。
また、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１では、架台１６が、二つの押圧手段４の、コイル８端面に対する上下方向及び左右方向の位置を調整可能な位置調整装置（図示せず）を備えている構成としたが、これに限定されるものではない。すなわち、吊持手段２を移動させることにより、コイル８端面の、二つの押圧手段４に対する上下方向及び左右方向の位置を調整することにより、コイル８端面に対する二つの押圧手段４の位置を、コイル８の大きさに応じて調整可能な構成としてもよい。また、架台１６及び吊持手段２が、共に位置調整装置を備えていない構成としてもよい。
【００４４】
また、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１では、コイル８の同一端面側に配置された二つの押圧手段４が、共に、架台１６上に取り付けられている構成としたが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、コイル８の同一端面側に配置された二つの押圧手段４が、それぞれ、異なる架台１６上に取り付けられている構成としてもよい。この場合、二つの押圧手段４が取り付けられている架台１６毎に、進退手段１４及び回動手段６を備えた構成としてもよい。もっとも、本実施形態の帯状体の巻不揃修正装置１のように、コイル８の同一端面側に配置された二つの押圧手段４が、共に、架台１６上に取り付けられている構成とすることが、巻不揃修正装置１の製造コスト増加を抑制することが可能となるため、好適である。
【実施例】
【００４５】
本発明の巻不揃修正装置（本発明例）と、比較対象として、回動手段を備えていない構成の巻不揃修正装置（従来例）とを用い、共に、５０００個のコイルに対して、巻不揃の修正作業を行い、その結果について調査した。
なお、修正作業の対象となるコイルは、コイル幅５５０〜１９００ｍｍ、コイル外径６００〜２２００ｍｍの種々の冷延鋼板コイルとした。
【００４６】
ここで、巻不揃部が３ｍｍ未満のコイルを、巻不揃が修正された修正ＯＫコイルとし、巻不揃部が３ｍｍ以上のコイルを、巻不揃が修正されなかった修正ＮＧコイルとして評価し、各々のコイル数の割合を表１に示した。また、板折れ発生についても観察し、板折れが発生したコイルを、板折れ発生コイルとして評価し、修正ＯＫコイル及び修正ＮＧコイルと同様に、板折れ発生コイルの数の割合を表１に示した。
表１中に示されているように、本発明例の巻不揃修正装置を用いた修正作業では、修正ＯＫコイルが、従来例の巻不揃修正装置を用いた修正作業の８９．３％から９９．１％に増加している。また、板折れの発生したコイルに至っては、従来例の２．８％から０％に減少している。
【００４７】
【表１】
2008137027.tif 000003
【００４８】
すなわち、本発明の巻不揃修正装置によって、コイルに対する巻不揃の修正作業を行うことにより、コイルに発生した巻不揃を効果的に修正することが可能となり、また、コイルに板折れが発生することを完全に防止することが可能であることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態の巻不揃修正装置を備えた作業ラインを示す図である。
【図２】図１を矢印ＩＩの方向から見た図である。
【図３】図１を矢印ＩＩＩの方向から見た図である。
【図４】コイルに発生した巻不揃の修正作業の状態を示す図であり、図４（ａ）は、修正作業における初期段階の状態を示す図であり、図４（ｂ）は、修正作業が初期段階から進行した状態を示す図である。
【図５】従来の帯状体の巻不揃修正装置を示す図である。
【図６】図５のＶＩ―ＶＩ線断面図であり、図６（ａ）は、コイルに発生した巻不揃の修正作業における初期段階の状態を示す図であり、図６（ｂ）は、コイルに発生した巻不揃の修正作業が初期段階から進行した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    巻不揃修正装置
２    吊持手段
４    押圧手段
６    回動手段
８    コイル
１０  修正板
１２  加振手段
１４  進退手段
１６  架台
１８  テーブル
２０  移動部
２２  回動範囲規制部材
２４  地表面
２６  対向面
２８  コイル支持手段
３０  巻不揃部
３２  結束バンド
Ｌｃ  コイルの径方向に沿った軸線
Ｌｓ  対向面と平行をなす線
Ｓｒ  テーブルの回動軸
Ｐ１  コイルの巻き取り軸中心点
Ｐ２  修正板の中心点
θ    Ｐ１とＰ２との角度
Ａ    待機位置
Ｂ    修正位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008137027.tif 000008
【図６】
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