(57)【要約】【課題】露光装置の調整作業を容易に行うことが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】互いに平行な走査線ＳＫと走査線ＳＹとの各端をそれぞれ結んで形成される台形の領域内に走査線ＳＣ，ＳＭが位置するように、個別調整機構１１０Ｃ，１１０Ｍを用いて、走査線ＳＣ，ＳＭの長さ及び位置を調整する。全体調整機構１２０のねじ部１２２を回してハウジング２７を支持シャフト２８を中心に回転させる。この回転により、ハウジング２７は、傾いていき、走査線ＳＫ，ＳＣ，ＳＭ，ＳＹの長さ及び位置が調整される。ハウジング２７の傾きが所定角度のときに、走査線ＳＫ，ＳＣ，ＳＭ，ＳＹの長さが２本の仮想基準線Ｂの離間距離と略同一であり、走査線ＳＫ，ＳＣ，ＳＭ，ＳＹの端の位置が、仮想基準線Ｂの上ないし近傍になる。【選択図】図３Ｂ
2008287008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像保持体と、
前記複数の像保持体に対応する複数の光ビームを出射して当該複数の像保持体を走査露光する露光装置と、
回転軸を備え、前記露光装置を保持する保持部材と、
前記露光装置から出射される複数の光ビームの中の一つの光ビームの調整を行う第１の調整手段と、
前記保持部材の前記回転軸を中心に当該保持部材を回転させることで複数の光ビームの調整を行う第２の調整手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の調整手段は、前記露光装置から出射される複数の光ビームの数よりも少ない数であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光装置は、３つの光ビームを出射し、
前記露光装置から出射される３つの光ビームのうち中央の１つの光ビームが前記第１の調整手段により調整されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記露光装置は、４つの光ビームを出射し、
前記露光装置から出射される４つの光ビームのうち両端の光ビームを除く２つの光ビームが前記第１の調整手段により調整されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記露光装置は、５つの光ビームを出射し、
前記保持部材の前記回転軸は、前記露光装置から出射される５つの光ビームのうちいずれか一方の端の光ビームの近傍に位置し、
前記露光装置から出射される５つの光ビームのうち両端の光ビームを除く３つの光ビームが前記第１の調整手段により調整されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記露光装置は、５つの光ビームを出射し、
前記保持部材の前記回転軸は、前記露光装置から出射される５つの光ビームのうち中央の１つの光ビームの近傍に位置し、
前記露光装置から出射される５つの光ビームのうち両端の光ビームを除く３つの光ビームが前記第１の調整手段により調整されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
被走査体上を走査し露光する光ビームを複数出射する光走査装置と、
回転軸を備え、複数の前記被走査体に対応する前記光走査装置を保持する保持部材と、
複数の前記被走査体が取り付けられ、かつ、前記保持部材の前記回転軸を介して当該保持部材が取り付けられる装置本体と、
前記保持部材の前記回転軸を中心にして当該保持部材を回転させることで複数の前記被走査体に対する前記光走査装置の調整を行う調整手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項８】
前記光走査装置は、Ｙ色を含む３つの光ビームを出射し、
前記３つの光ビームのうちＹ色の光ビームは、他の２つの光ビームの間に位置することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複写機等の画像形成装置において光書き込みを行う露光装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機等といった電子写真方式のカラー画像形成装置では、感光体ドラムと露光装置とがそれぞれ各色毎に配置されて構成されたものが知られている。このようなカラー画像形成装置では、各露光装置が各色毎の画像データに応じて変調されたレーザ光により各感光体ドラムを走査露光するため、各露光装置における感光体ドラム上での露光位置を予め精度良く設定しておく必要がある。そのため、製造工程において各露光装置における感光体ドラム上での露光位置の調整が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５６９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、各色ごとのレーザ光について感光体ドラム上での露光調整を行う必要があることから、その作業に時間がかかってしまう。そして、従来の構成では、その作業性を向上させることは困難である。
【０００５】
本発明の目的は、露光装置の調整作業を容易に行うことが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が適用される画像形成装置は、複数の像保持体と、前記複数の像保持体に対応する複数の光ビームを出射して当該複数の像保持体を走査露光する露光装置と、回転軸を備え、前記露光装置を保持する保持部材と、前記露光装置から出射される複数の光ビームの中の一つの光ビームの調整を行う第１の調整手段と、前記保持部材の前記回転軸を中心に当該保持部材を回転させることで複数の光ビームの調整を行う第２の調整手段と、を含むものである。
【０００７】
ここで、前記第１の調整手段は、前記露光装置から出射される複数の光ビームの数よりも少ない数であることを特徴とすることができる。
この場合に、前記露光装置は、３つの光ビームを出射し、前記露光装置から出射される３つの光ビームのうち中央の１つの光ビームが前記第１の調整手段により調整されることを特徴とすることができる。また、前記露光装置は、４つの光ビームを出射し、前記露光装置から出射される４つの光ビームのうち両端の光ビームを除く２つの光ビームが前記第１の調整手段により調整されることを特徴とすることができる。また、前記露光装置は、５つの光ビームを出射し、前記保持部材の前記回転軸は、前記露光装置から出射される５つの光ビームのうちいずれか一方の端の光ビームの近傍に位置し、前記露光装置から出射される５つの光ビームのうち両端の光ビームを除く３つの光ビームが前記第１の調整手段により調整されることを特徴とすることができる。また、前記露光装置は、５つの光ビームを出射し、前記保持部材の前記回転軸は、前記露光装置から出射される５つの光ビームのうち中央の１つの光ビームの近傍に位置し、前記露光装置から出射される５つの光ビームのうち両端の光ビームを除く３つの光ビームが前記第１の調整手段により調整されることを特徴とすることができる。
【０００８】
また、本発明が適用される画像形成装置は、被走査体上を走査し露光する光ビームを複数出射する光走査装置と、回転軸を備え、複数の前記被走査体に対応する前記光走査装置を保持する保持部材と、複数の前記被走査体が取り付けられ、かつ、前記保持部材の前記回転軸を介して当該保持部材が取り付けられる装置本体と、前記保持部材の前記回転軸を中心にして当該保持部材を回転させることで複数の前記被走査体に対する前記光走査装置の調整を行う調整手段と、を含むものである。
【０００９】
ここで、前記光走査装置は、Ｙ色を含む３つの光ビームを出射し、前記３つの光ビームのうちＹ色の光ビームは、他の２つの光ビームの間に位置することを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１によれば、露光装置の調整作業を容易に行うことが可能になる。
請求項２によれば、調整するための機構を簡素に構成することが可能になる。
請求項３によれば、第２の調整手段により保持部材を回転させる際に生じる副走査方向のずれを抑制することが可能になる。
請求項４によれば、第１の調整手段の数を半減することが可能になる。
請求項５によれば、特色がある場合にも、特色を他の色と同時に調整することが可能になる。
請求項６によれば、特色がある場合にも、特色を他の色と同時に調整することが可能になると共に、第２の調整手段により保持部材を回転させる際に生じる副走査方向のずれを抑制することが可能になる。
請求項７によれば、露光装置の調整作業を容易に行うことが可能になる。
請求項８によれば、３つの光ビームのうち中央に位置するＹ色を個別に調整する機構を省略することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
〔第１の実施の形態〕
図１は、第１の実施の形態に係る画像形成装置１の構成の一例を示す図である。図１に示す画像形成装置１は、電子写真方式を用いた所謂タンデム型のデジタルカラープリンタである。画像形成装置１は、各色の画像データに対応して画像形成を行う画像形成プロセス部７０と、画像形成装置１全体の動作を制御する制御部８０と、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３やスキャナ等の画像読取装置４等から受信した画像データに所定の画像処理を施す画像処理部８１と、処理プログラムや画像データ等が記憶される例えばハードディスク（Hard Disk Drive）にて実現される主記憶部８２と、を備えている。
【００１２】
画像形成プロセス部７０は、４つの画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ（以下、「画像形成ユニット１０」とも総称する）が上下方向（略鉛直方向）に一定の間隔で並列配置されている。画像形成ユニット１０は、像保持体としての感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１の表面を帯電する帯電ロール１２と、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像を各色トナーで現像する現像器１３と、転写後の感光体ドラム１１表面を清掃するドラムクリーナ１４と、を備えている。
そして、各画像形成ユニット１０は、画像形成装置１の本体に対して着脱自在に構成され、例えば現像器１３内のトナーが消費されたり、感光体ドラム１１が寿命に達したりした場合には、画像形成ユニット１０単位で交換される。
【００１３】
帯電ロール１２は、アルミニウムやステンレス等の導電性の芯金上に導電性弾性体層と導電性表面層とが順次積層されたロール部材で構成されている。そして、図示しない帯電電源から帯電バイアス電圧の供給を受け、感光体ドラム１１に対して従動回転しながら感光体ドラム１１の表面を所定電位で一様に帯電する。
現像器１３は、画像形成ユニット１０それぞれにおいて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色トナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤を保持して、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像を各色トナーで現像する。
ドラムクリーナ１４は、ウレタンゴム等のゴム材料により形成された板状部材を感光体ドラム１１表面に接触させて、感光体ドラム１１上に付着したトナーや紙粉等を除去する。
【００１４】
また、本実施の形態の画像形成装置１には、各画像形成ユニット１０の各々に配設された感光体ドラム１１を露光する露光手段（露光装置）の一例としてのレーザ露光器２０が設けられている。レーザ露光器２０は、各色毎の画像データを画像処理部８１から取得し、取得した画像データに基づいて点灯制御されたレーザ光（光ビーム）により、各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１１上をそれぞれ走査露光する。
さらに、各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１１と接触しながら移動するように、記録材（記録紙）である用紙Ｐを搬送する用紙搬送ベルト３０が配置されている。用紙搬送ベルト３０は、用紙Ｐを静電吸着するフィルム状の無端ベルトで形成されている。そして、駆動ロール３２とアイドルロール３３とに張架されて循環移動し、感光体ドラム１１との間に用紙Ｐが略鉛直方向下方から上方に向けて搬送される用紙搬送路Ｍ１を形成している。
【００１５】
用紙搬送ベルト３０の内側の各感光体ドラム１１と対向する位置には、それぞれ転写ロール３１が配置されている。各転写ロール３１は、感光体ドラム１１との間に転写電界を形成することで、用紙搬送ベルト３０に保持・搬送される用紙Ｐ上に、各画像形成ユニット１０で形成された各色トナー像を順次転写する。さらに、用紙搬送ベルト３０の外側かつ各転写ロール３１の下流側には、転写後の感光体ドラム１１を除電する除電ランプ１５が設けられている。
用紙搬送ベルト３０の感光体ドラム１１側の最上流部には、用紙搬送ベルト３０を帯電する吸着ロール３４が配置されている。用紙搬送ベルト３０は、表面が吸着ロール３４により所定電位に帯電されることで、用紙Ｐを安定的に静電吸着させる。
また、用紙搬送路Ｍ１に沿って用紙搬送ベルト３０の下流側には、用紙Ｐ上の未定着トナー像に対して熱および圧力による定着処理を施す定着器４０が設けられている。
【００１６】
さらに、用紙搬送ベルト３０以外の用紙搬送系としては、給紙側に、用紙Ｐを収容する用紙収容部５０と、この用紙収容部５０に収容された用紙Ｐを所定のタイミングで取り出して搬送するピックアップロール５１と、ピックアップロール５１により繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール５２と、画像形成動作に合わせて用紙Ｐを用紙搬送ベルト３０に送り出すレジストロール５３と、が設けられている。
一方、排紙側には、定着器４０にて定着処理された用紙Ｐを搬送する排紙ロール５４が配設されている。また、排紙側には、片面プリントの場合には用紙Ｐを装置本体上部に設けられた排紙部９０に向けて排出し、両面プリントの場合には所定のタイミングで排紙部９０に向けた回転方向から逆方向に反転することで、定着器４０にて片面が定着された用紙Ｐを両面搬送路Ｍ２に向けて送り出す反転ロール５５が配設されている。加えて、両面搬送路Ｍ２には、両面搬送路Ｍ２に沿って複数の搬送ロール５６が設けられている。
【００１７】
本実施の形態の画像形成装置１においては、画像形成プロセス部７０は、制御部８０による制御の下で画像形成動作を行う。すなわち、ＰＣ３や画像読取装置４等から入力された画像データは、画像処理部８１によって所定の画像処理が施され、レーザ露光器２０に供給される。そして、例えば黒（Ｋ）の画像形成ユニット１０Ｋでは、帯電ロール１２により所定電位で一様に帯電された感光体ドラム１１の表面が、レーザ露光器２０により画像処理部８１からの画像データに基づいて点灯制御されたレーザ光で走査露光され、感光体ドラム１１上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像器１３により現像され、感光体ドラム１１上には黒（Ｋ）のトナー像が形成される。画像形成ユニット１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃにおいても、同様にして、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色トナー像が形成される。
【００１８】
一方、各画像形成ユニット１０での各色トナー像の形成が開始されると、用紙収容部５０から取り出された用紙Ｐは、レジストロール５３によりトナー像の形成タイミングに合わせて用紙搬送ベルト３０に供給される。用紙搬送ベルト３０は、吸着ロール３４により表面が所定電位に帯電される。それにより、用紙Ｐは用紙搬送ベルト３０上に静電吸着され、図１の矢印方向に循環移動する用紙搬送ベルト３０により、用紙搬送路Ｍ１に沿って搬送される。その途中で、転写ロール３１により形成される転写電界によって各色トナー像が用紙Ｐ上に順次転写される。
各色トナー像が静電転写された用紙Ｐは、画像形成ユニット１０Ｋの下流で用紙搬送ベルト３０から剥離され、定着器４０に搬送される。用紙Ｐが定着器４０に搬送されると、用紙Ｐ上の未定着トナー像は、熱および圧力による定着処理を受けて用紙Ｐに定着される。各色トナー像が定着された用紙Ｐは、画像形成装置１の排出部に設けられた排紙部９０に積載される。一方、両面プリント時には、両面搬送路Ｍ２を経由して再度の同様な画像形成動作が行われた後、排紙部９０に積載される。
【００１９】
次に、本実施の形態のレーザ露光器２０について説明する。
図２は、本実施の形態のレーザ露光器２０の概略構成を説明する側面図である。図２に示すように、レーザ露光器２０は、例えば４つの半導体レーザからなる光源２１を備えている。さらに、光学部材として、光源２１からの各レーザ光に対応して設けられた４つのコリメータレンズ２２と、シリンダーレンズ２３と、例えば正六角面体で形成された回転多面鏡（ポリゴンミラー）２４と、複数の折り返しミラー２５と、ｆθレンズの一方を構成するポリゴンミラー側レンズ（不図示）と、ｆθレンズの他方を構成する４つの出射側レンズ２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙと、を備えている。また、レーザ露光器２０は、保持部材の一例としてのハウジング２７内に構成され、これにより、レーザ光の外部への漏洩や各光学部材への埃等の付着が抑えられている。さらに、レーザ露光器２０には、画像形成装置１内に設置するための、ハウジング２７の上部に一体的に設けられた支持シャフト（回転軸）２８と、出射側レンズ２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙを固定する保持部材の一部を構成するレンズ固定フレーム２９と、が備えられている。
【００２０】
本実施の形態のレーザ露光器２０では、光源２１から出射された発散性の４つのレーザ光は、各コリメータレンズ２２によって平行光に変換され、副走査方向にのみ屈折力を持つシリンダーレンズ２３により、ポリゴンミラー２４の偏向反射面２４ａ近傍にて主走査方向に長い線像として結像される。そして、各レーザ光は、高速で定速回転するポリゴンミラー２４の偏向反射面２４ａにより反射され、等角速度的に走査される。
各レーザ光は、ｆθレンズを構成するポリゴンミラー側レンズを通過し、複数の折り返しミラー２５により感光体ドラム１１の表面に向けて方向を変えられ、出射側レンズ２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙから各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１１の表面を走査露光する。ここで、ｆθレンズを構成するポリゴンミラー側レンズおよび出射側レンズ２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙは、それぞれレーザ光の光スポットの走査速度を感光体ドラム１１上で等速化する機能を有している。
また、上記した線像は、ポリゴンミラー２４の偏向反射面２４ａの近傍に結像し、ｆθレンズは副走査方向に関して偏向反射面２４ａを物点として光スポットを感光体ドラム１１の表面上に結像させるので、この走査光学系は、偏向反射面２４ａの面倒れを補正する機能を有している。
【００２１】
このようなレーザ露光器２０においては、出射側レンズ２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙから出射されるレーザ光ＬＫ，ＬＣ，ＬＭ，ＬＹは、それぞれ画像形成ユニット１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙの感光体ドラム１１を走査露光する。そのため、レーザ光ＬＫ，ＬＣ，ＬＭ，ＬＹがそれぞれ画像形成ユニット１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙに設けられた感光体ドラム１１の所定の露光位置を走査するように、感光体ドラム１１上における主走査方向および副走査方向の露光位置が工場での製造工程にて設定される。その露光位置の設定は、主として各折り返しミラー２５の設定角度の調整により行われる。しかし、感光体ドラム１１上での主走査方向および副走査方向の露光位置は極めて高い精度で設定する必要がある。そのため、露光位置設定の最終段階においては、レーザ露光器２０を計測装置に設置し、実際にレーザ光を発光させて、出射側レンズ２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙから出射されるレーザ光の露光位置を計測しながら、出射側レンズ２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙの設定角度を微調整し、設計値に合わせるような調整が施される。そして、最終的に露光位置が設計値に一致した状態で出射側レンズ２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙをハウジング２７に固定する。それにより、レーザ露光器２０における主走査方向および副走査方向の露光位置を高精度に設定している。
【００２２】
図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃは、レーザ光ＬＫ，ＬＣ，ＬＭ，ＬＹの倍率調整を説明するための図である。図３Ａ〜図３Ｃの各々の（ａ）は、レーザ露光器２０と４つの感光体ドラム１１との位置関係を示す側面図であり、（ｂ）は、４つの感光体ドラム１１をレーザ露光器２０側から見た正面図である。
図３Ａに示すように、レーザ露光器２０からのレーザ光ＬＫ，ＬＣ，ＬＭ，ＬＹ（図３Ａの（ａ）参照）が感光体ドラム１１に照射すると、感光体ドラム１１の各々には、走査線ＳＫ，ＳＣ，ＳＭ，ＳＹ（図３Ａの（ｂ）参照）が形成される。図３Ａに示す場合には、走査線ＳＫ，ＳＣ，ＳＭ，ＳＹの仮想基準線Ｂに対する位置にばらつきがあり、倍率調整が必要である。なお、ここに言う倍率調整とは、感光体ドラム１１の左右方向（軸方向）の位置ズレの調整及び走査幅（走査線ＳＫ，ＳＣ，ＳＭ，ＳＹの長さ）の調整をいう。
【００２３】
ここで、倍率調整に必要な構成について説明する。
図３Ｂの（ａ）に示すように、レーザ露光器２０の折り返しミラー２５の両側に個別調整機構（第１の調整手段）１１０Ｃ，１１０Ｍが取り付けられている。個別調整機構１１０Ｃは、走査線ＳＣのみの調整を行うためのものであり、また、個別調整機構１１０Ｍは、走査線ＳＭのみの調整を行うためのものである。更に説明すると、走査線ＳＫ，ＳＹを調整するための機構がハウジング２７に取り付けられていない。すなわち、本実施の形態では、走査線ＳＣ，ＳＭを個別的に調整できる一方で、走査線ＳＫ，ＳＹを個別的に調整することができないように構成されている。言い換えると、個別調整機構１１０Ｃ，１１０Ｍの数は、走査線ＳＫ，ＳＣ，ＳＭ，ＳＹないしレーザ光ＬＫ，ＬＣ，ＬＭ，ＬＹの数よりも少ない。なお、個別調整機構１１０Ｃ，１１０Ｍを、従来から用いられている周知慣用の技術を用いて構成することができる。また、この場合には、支持シャフト２８に最も近い位置のＫ色を基準色とする。そして、後述する倍率調整の際には、基準色の倍率値を基に他の走査線の調整を行うことができる。
【００２４】
また、レーザ露光器２０のハウジング２７には、全体調整機構（第２の調整手段、調整手段）１２０が配設されている。全体調整機構１２０は、支持シャフト２８と、支持シャフト２８を受ける画像形成装置１の本体側で支持シャフト２８を受ける不図示の受け部と、感光体ドラム１１の側とは反対側のハウジング２７の側方に固着された突出部１２１と、突出部１２１に形成された雌ねじに螺合する雄ねじを有するねじ部１２２と、で構成されている。
【００２５】
ねじ部１２２の下端は、画像形成装置１の本体と当接している。言い換えると、ねじ部１２２は、画像形成装置１の本体に載置されている。そのため、ねじ部１２２が突出部１２１に対して回転すると、ねじ部１２２と突出部１２１との間の送りねじ作用により、画像形成装置１の本体に対する突出部１２１及びハウジング２７の位置関係が変わる。これによって、ハウジング２７は、支持シャフト２８を中心に回転する。このように、レーザ露光器２０のハウジング２７の側面に回転中心を設けている。
【００２６】
倍率調整の手順について説明する。
図３Ａの（ｂ）に示すように、走査線ＳＫ，ＳＣ，ＳＭ，ＳＹは、仮想基準線Ｂに対してばらついており、個別調整及び全体調整により相対的に倍率調整を行う必要がある。
まず、図３Ｂの（ｂ）に示すように、互いに平行な走査線ＳＫと走査線ＳＹとの各端をそれぞれ結んで形成される台形の領域内に走査線ＳＣ，ＳＭが位置するように、個別調整機構１１０Ｃ，１１０Ｍを用いて、走査線ＳＣ，ＳＭの長さ及び位置を調整する（個別調整）。図３Ｂの（ｂ）に示す台形は、上底が走査線ＳＹの長さであり、下底が走査線ＳＫの長さである。
【００２７】
個別調整が終了すると、全体調整を行う。すなわち、図３Ｃの（ａ）に示すように、全体調整機構１２０のねじ部１２２を回してハウジング２７を支持シャフト２８を中心に回転させる。この回転により、ハウジング２７は、傾いていき、姿勢が変わっていく。すると、図３Ｃの（ｂ）に示すように、走査線ＳＫ，ＳＣ，ＳＭ，ＳＹの長さ及び位置が調整される。具体的には、ハウジング２７の傾きが角度α（図３Ｃの（ａ）参照）のときに、走査線ＳＫ，ＳＣ，ＳＭ，ＳＹの長さが２本の仮想基準線Ｂの離間距離と略同一であり、走査線ＳＫ，ＳＣ，ＳＭ，ＳＹの端の位置が、仮想基準線Ｂの上ないし近傍になる。このように取り付け角度等を調整した後に、レーザ露光器２０が画像形成装置１に取り付け固定される。言い換えると、画像形成装置１の本体にレーザ露光器２０を取り付ける際に、レーザ露光器２０の姿勢調整を行って走査線ＳＫ，ＳＣ，ＳＭ，ＳＹの倍率を調整する。
付言すると、このようにレーザ露光器２０を回転させて倍率調整を行うため、副走査方向のズレが発生するが、電気的補正を行うことにより対応することが可能である。
【００２８】
ここで、図４は、本実施の形態の一変形例を示す図である。すなわち、図３Ｂの（ａ）に示す構成の代わりに、図４に示す構成を採用することも可能である。具体的に説明すると、図４に示す構成では、支持シャフト２８がハウジング２７の下部に配設され、また、全体調整機構１２０がハウジング２７の上部に配設されている。この場合の個別調整及び全体調整については、既に説明した手順と同じものゆえ、その説明を省略する。なお、この場合には、支持シャフト２８に最も近い位置のＹ色を基準色とする。
【００２９】
また、図５は、本実施の形態の他の変形例を示す図である。図３Ｂの（ａ）に示す全体調整機構１２０の代わりに、図５に示す全体調整機構１３０を採用することも可能である。具体的に説明すると、図５に示す全体調整機構１３０は、支持シャフト２８と、支持シャフト２８を受ける画像形成装置１の本体側で支持シャフト２８を受ける不図示の受け部と、ハウジング２７の底部に固着された突出部１３１と、突出部１３１を受け入れる穴１３２ａを有する移動板１３２と、で構成されている。移動板１３２は、矢印Ｘの方向に移動可能に、画像形成装置１の本体側に取り付けられている。突出部１３１は、移動板１３２の穴１３２ａに挿入されているので、移動板１３２の移動に伴い、ハウジング２７は、支持シャフト２８を中心に回転する。このように、全体調整機構１３０は、画像形成装置１の本体側に取り付けられた移動板１３２の移動により、ハウジング２７を回転させるものである。なお、図３Ｂの（ａ）に示す全体調整機構１２０は、ハウジング２７すなわちレーザ露光器２０側のねじ部１２２の回動により、ハウジング２７を回転させるものである。また、この場合には、支持シャフト２８に最も近い位置のＫ色を基準色とする。
【００３０】
〔第２の実施の形態〕
図６Ａ、図６Ｂ及び図６Ｃは、第２の実施の形態に係る画像形成装置１に適用されるレーザ露光器２０を説明するための図である。図６Ａ〜図６Ｃの各々の（ａ）は、レーザ露光器２０と３つの感光体ドラム１１との位置関係を示す側面図であり、（ｂ）は、３つの感光体ドラム１１をレーザ露光器２０側から見た正面図である。
図６Ａ〜図６Ｃに示すレーザ露光器２０は、３つのレーザ光ＬＣ，ＬＭ，ＬＹを感光体ドラム１１の各々に照射する。すなわち、第１の実施の形態では、４つのレーザ光ＬＫ，ＬＣ，ＬＭ，ＬＹがレーザ露光器２０から照射される構成であるが、本実施の形態では、３つのレーザ光ＬＣ，ＬＭ，ＬＹがレーザ露光器２０から照射される構成であり、レーザ光ＬＫは照射されない。
更に説明すると、本実施の形態のレーザ露光器２０における支持シャフト２８は、３つのレーザ光ＬＣ，ＬＭ，ＬＹのうち中央に位置するレーザ光ＬＭが出射される位置の近傍に配設されている。このため、全体調整の際に回転に伴う副走査方向のずれが抑制される。なお、支持シャフト２８の回転中心は、レーザ光ＬＭの出射位置と隣り合うレーザ光ＬＣの出射位置とを結ぶ線の中心位置から、レーザ光ＬＭの出射位置と隣り合うレーザ光ＬＹの出射位置とを結ぶ線の中心位置までの区間に配置されるのが好ましい。また、この場合には、支持シャフト２８に最も近い位置のＭ色を基準色とする。
【００３１】
本実施の形態のレーザ露光器２０は、倍率調整に必要な構成として、走査線ＳＭのみの調整を行うための個別調整機構１１０Ｍと、ハウジング２７の姿勢を調整する全体調整機構１２０と、を備えている。すなわち、基準色であるＭ色の走査線ＳＭに個別調整機構１１０Ｍを取り付けている。なお、個別調整機構１１０Ｍは、図３Ｂの（ａ）に示す個別調整機構１１０Ｍと同じ構成のものを用いることができる。また、全体調整機構１２０の代わりに、図５に示す全体調整機構１３０を用いることができる。
【００３２】
図６Ａの（ｂ）に示すように、走査線ＳＫ，ＳＣ，ＳＭ，ＳＹの仮想基準線Ｂに対する位置にばらつきがあると、個別調整機構１１０Ｍを用いて、図６Ｂの（ｂ）に示すように、互いに平行な走査線ＳＣと走査線ＳＹとの各端をそれぞれ結んで形成される台形の領域内に、走査線ＳＭが位置するように、走査線ＳＭの長さ及び位置を調整する。その後、図６Ｃの（ａ）に示すように、全体調整機構１２０のねじ部１２２を回してハウジング２７を支持シャフト２８を中心に回転させる。そして、図６Ｃの（ｂ）に示すように、走査線ＳＣ，ＳＭ，ＳＹの長さが２本の仮想基準線Ｂの離間距離と略同一であり、走査線ＳＣ，ＳＭ，ＳＹの端の位置が、仮想基準線Ｂの上ないし近傍になるように調整する。このようにして倍率調整した後に、レーザ露光器２０が画像形成装置１に取り付け固定される。
【００３３】
ここで、図７は、本実施の形態の一変形例を示す図である。すなわち、図７に示す構成では、個別調整機構１１０Ｍの位置と支持シャフト２８の位置とが互いに異なっている。すなわち、個別調整機構１１０Ｍは、上下方向の中間位置、具体的にはレーザ光ＬＭが出射されるハウジング２７の位置に配設されている一方で、支持シャフト２８は、ハウジング２７の上端部に配設されている。このため、個別調整機構１１０Ｍのねじ部１２２と支持シャフト２８との離間距離が大きくなり、送りねじ作用による調整の精度が高まる。なお、他の変形例としては、支持シャフト２８をハウジング２７の下端部に配設する構成も考えられる。なお、この場合には、支持シャフト２８に最も近い位置のＣ色を基準色とする。
【００３４】
〔第３の実施の形態〕
図８Ａ及び図８Ｂは、第３の実施の形態に係る画像形成装置１に適用されるレーザ露光器２０を説明するための図である。図８Ａ〜図８Ｂの各々の（ａ）は、レーザ露光器２０と３つの感光体ドラム１１との位置関係を示す側面図であり、（ｂ）は、３つの感光体ドラム１１をレーザ露光器２０側から見た正面図である。
図８Ａ〜図８Ｂに示すレーザ露光器２０は、基本的な構成が第２の実施の形態の場合と共通するので、その説明を省略する。更に説明すると、本実施の形態のレーザ露光器２０は、出射するレーザ光ＬＣ，ＬＭ，ＬＹの配列が第２の実施の形態の場合と異なる。具体的には、下側から上側に、レーザ光ＬＭ、レーザ光ＬＹ及びレーザ光ＬＣの順に配列されている。すなわち、両端にレーザ光ＬＭ，ＬＣが配置され、かつ、レーザ光ＬＹがレーザ光ＬＭ，ＬＣに挟まれて配置されている。なお、この場合には、支持シャフト２８に最も近い位置のＹ色を基準色とする。
【００３５】
また、本実施の形態のレーザ露光器２０は、倍率調整に必要な構成が第２の実施の形態の場合と異なる。具体的には、本実施の形態のレーザ露光器２０は、個別調整機構１１０を備えていない。
【００３６】
本実施の形態における倍率調整は、全体調整機構１２０を用いた全体調整のみを行う。すなわち、個別調整を行うことなく全体調整を行う。これについて説明すると、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のうち最も目立たないイエロー（Ｙ）を中央の色とすることにより、レーザ光ＬＹにより感光体ドラム１１に形成される走査線ＳＹの長さや位置が、レーザ光ＬＭ，ＬＣにより感光体ドラム１１に形成される他の走査線ＳＭ，ＳＣと異なる場合であっても、目立たない。したがって、このような走査線配列のときには、個別調整機構１１０を省略することも可能である。
【００３７】
具体的に説明すると、図８Ａの（ｂ）に示すように、走査線ＳＣ，ＳＹ，ＳＭの仮想基準線Ｂに対する位置にばらつきがあると、図８Ｂの（ａ）に示すように、全体調整機構１２０のねじ部１２２を回してハウジング２７を支持シャフト２８を中心に回転させる。そして、図８Ｂの（ｂ）に示すように、走査線ＳＣ，ＳＭの長さが２本の仮想基準線Ｂの離間距離と略同一であり、走査線ＳＣ，ＳＭの端の位置が、仮想基準線Ｂの上ないし近傍になるように調整する。走査線ＳＹの長さや位置が他の走査線ＳＣ，ＳＭと異なっていても、画質の上で問題のない程度であると考えられる。このようにして倍率調整した後に、レーザ露光器２０が画像形成装置１に取り付け固定される。
【００３８】
〔第４の実施の形態〕
図９は、第４の実施の形態に係る画像形成装置１に適用されるレーザ露光器２０を説明するための図であり、（ａ）は、レーザ露光器２０と５つの感光体ドラム１１との位置関係を示す側面図であり、（ｂ）は、５つの感光体ドラム１１をレーザ露光器２０側から見た正面図である。
図９の（ａ）に示すレーザ露光器２０は、５つのレーザ光ＬＫ，ＬＣ，ＬＭ，ＬＹ，ＬＳを感光体ドラム１１の各々に照射する。ここにいうレーザ光ＬＳは、例えばコーポレートカラー（例えばＡ社の黄色、Ｂ社の緑色等）や点字用の発泡トナー、蛍光色、光沢を向上させるトナーなどの特別色(特色)のトナー像を形成するためのものである。
本実施の形態のレーザ露光器２０では、支持シャフト２８がハウジング２７の上端部に配設されている。
【００３９】
また、本実施の形態のレーザ露光器２０は、倍率調整に必要な構成として、走査線ＳＣのみの調整を行うための個別調整機構１１０Ｃ、走査線ＳＭのみの調整を行うための個別調整機構１１０Ｍ及び走査線ＳＹのみの調整を行うための個別調整機構１１０Ｙと、ハウジング２７の姿勢を調整する全体調整機構１２０と、を備えている。なお、個別調整機構１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙは、図３Ｂの（ａ）に示す個別調整機構１１０Ｍと同じ構成のものを用いることができる。また、全体調整機構１２０の代わりに、図５に示す全体調整機構１３０を用いることができる。また、この場合には、支持シャフト２８に最も近い位置のＫ色を基準色とする。
【００４０】
図９の（ｂ）に示すように、走査線ＳＫ，ＳＣ，ＳＭ，ＳＹ，ＳＳの仮想基準線Ｂに対する位置にばらつきがあると、個別調整機構１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙを用いて、互いに平行な走査線ＳＫと走査線ＳＳとの各端をそれぞれ結んで形成される台形の領域内に、走査線ＳＣ，ＳＭ，ＳＹが位置するように、走査線ＳＣ，ＳＭ，ＳＹの長さ及び位置を調整する。その後、図９の（ａ）に示す全体調整機構１２０のねじ部１２２を回してハウジング２７を支持シャフト２８を中心に回転させて走査線ＳＣ，ＳＭ，ＳＹの長さが２本の仮想基準線Ｂの離間距離と略同一であり、走査線ＳＣ，ＳＭ，ＳＹの端の位置が、仮想基準線Ｂの上ないし近傍になるように調整する。このようにして倍率調整した後に、レーザ露光器２０が画像形成装置１に取り付け固定される。
【００４１】
ここで、図１０は、本実施の形態の一変形例を示す図である。すなわち、図１０に示す構成では、支持シャフト２８が、５つのレーザ光ＬＫ，ＬＣ，ＬＭ，ＬＹ，ＬＳのうち中央に位置するレーザ光ＬＭの出射位置近傍に配設されている。すなわち、支持シャフト２８は、上下方向の略中央に位置する。また、個別調整機構１１０Ｋ，１１０Ｃ，１１０Ｙ，１１０Ｓと、全体調整機構１２０と、を備えている。このような構成であっても、図９に示す場合と同様に、倍率調整を行うことができる。なお、この場合には、支持シャフト２８に最も近い位置のＭ色を基準色とする。付言すると、他の変形例としては、支持シャフト２８をハウジング２７の下端部に配設する構成も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【図２】本実施の形態のレーザ露光器の概略構成を説明する側面図である。
【図３Ａ】（ａ）は、レーザ露光器と４つの感光体ドラムとの位置関係を示す側面図であり、（ｂ）は、４つの感光体ドラムをレーザ露光器側から見た正面図である。
【図３Ｂ】（ａ）は、レーザ露光器と４つの感光体ドラムとの位置関係を示す側面図であり、（ｂ）は、４つの感光体ドラムをレーザ露光器側から見た正面図である。
【図３Ｃ】（ａ）は、レーザ露光器と４つの感光体ドラムとの位置関係を示す側面図であり、（ｂ）は、４つの感光体ドラムをレーザ露光器側から見た正面図である。
【図４】本実施の形態の一変形例を示す図である。
【図５】本実施の形態の他の変形例を示す図である。
【図６Ａ】第２の実施の形態に係る画像形成装置に適用されるレーザ露光器を説明するための図であり、（ａ）は、レーザ露光器と３つの感光体ドラムとの位置関係を示す側面図であり、（ｂ）は、３つの感光体ドラムをレーザ露光器側から見た正面図である。
【図６Ｂ】（ａ）は、レーザ露光器と３つの感光体ドラムとの位置関係を示す側面図であり、（ｂ）は、３つの感光体ドラムをレーザ露光器側から見た正面図である。
【図６Ｃ】（ａ）は、レーザ露光器と３つの感光体ドラムとの位置関係を示す側面図であり、（ｂ）は、３つの感光体ドラムをレーザ露光器側から見た正面図である。
【図７】本実施の形態の一変形例を示す図である。
【図８Ａ】第３の実施の形態に係る画像形成装置に適用されるレーザ露光器を説明するための図であり、（ａ）は、レーザ露光器と３つの感光体ドラムとの位置関係を示す側面図であり、（ｂ）は、３つの感光体ドラムをレーザ露光器側から見た正面図である。
【図８Ｂ】（ａ）は、レーザ露光器と３つの感光体ドラムとの位置関係を示す側面図であり、（ｂ）は、３つの感光体ドラムをレーザ露光器側から見た正面図である。
【図９】第４の実施の形態に係る画像形成装置に適用されるレーザ露光器を説明するための図であり、（ａ）は、レーザ露光器と５つの感光体ドラムとの位置関係を示す側面図であり、（ｂ）は、５つの感光体ドラムをレーザ露光器側から見た正面図である。
【図１０】本実施の形態の一変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１…画像形成装置、１１…感光体ドラム、２０…レーザ露光器、２７…ハウジング、２８…支持シャフト、１１０Ｋ，１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙ，１１０Ｓ…個別調整機構、１２０，１３０…全体調整機構、Ｂ…仮想基準線、ＬＫ，ＬＣ，ＬＭ，ＬＹ，ＬＳ…レーザ光、ＳＫ，ＳＣ，ＳＭ，ＳＹ，ＳＳ…走査線、α…角度
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
2008287008.tif 000009
【図６Ａ】
2008287008.tif 000010
【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
2008287008.tif 000016
【図１０】
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