(57)【要約】【課題】ペレット形状にして長期保存を行なった際もペレット同士が互いにブロッキングを起こすことなく、長期保存安定性に優れるゴム組成物を提供する。【解決手段】少なくともエチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとを重合して得られるオレフィン系共重合体ゴム（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）とを含有してなる非架橋ゴム組成物であって、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）中にオレフィン系共重合体ゴム（Ａ）が分散されてなることを特徴とする非架橋ゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともエチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとを重合して得られるオレフィン系共重合体ゴム（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）とを含有してなる非架橋ゴム組成物であって、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）中にオレフィン系共重合体ゴム（Ａ）が分散されてなることを特徴とする非架橋ゴム組成物。
【請求項２】
オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対しオレフィン系樹脂（Ｂ）を１〜１００重量部の割合で含有することを特徴とする請求項１に記載の非架橋ゴム組成物。
【請求項３】
オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）の極限粘度[η]Aとオレフィン系樹脂（Ｂ）の極限粘度[η]Bの比（[η]A／[η]B）が１．２以上である請求項１または２に記載の非架橋ゴム組成物。
【請求項４】
オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対し鉱物油軟化剤（Ｃ）を１〜３００重量部の割合で含有することを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の非架橋ゴム組成物。
【請求項５】
オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）が、エチレン、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンおよび非共役ポリエンを重合して得られるゴムである請求項１から４いずれかに記載の非架橋ゴム組成物。
【請求項６】
オレフィン系樹脂（Ｂ）がプロピレン系樹脂である請求項１から５いずれかに記載の非架橋ゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非架橋ゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性エラストマーは加硫工程が不要であり、通常の熱可塑性樹脂を加工するための成形機で加工が可能であるという特徴を生かして、自動車部品、家電部品或いは雑貨等を始めとする広い分野において使用されている。熱可塑性エラストマーの中でも、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとを重合して得られるオレフィン系共重合体ゴムと、オレフィン系樹脂とを混練して得られるゴム組成物は、軽量で、かつリサイクル可能であり、塩素を含まない環境に優しい材料として幅広く使用されている。
特許文献１には、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムと熱可塑性樹脂であるポリオレフィン樹脂とからなるゴム組成物が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３７５０８６９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の組成物は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムが連続相で存在する形態を有するため、長期保存すると、保存条件によっては組成物どうしが変形・凝集（ブロッキング）してしまい取り扱いに不具合をきたすことがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、ペレット形状にして長期保存を行なった際もペレット同士が互いにブロッキングを起こすことなく、長期保存安定性に優れるゴム組成物を提供することを目的とする。
【０００６】
すなわち本発明は、少なくともエチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとを重合して得られるオレフィン系共重合体ゴム（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）とを含有してなる非架橋ゴム組成物であって、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）中にオレフィン系共重合体ゴム（Ａ）が分散されてなる非架橋ゴム組成物である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、ペレット形状にして長期保存を行なった際も、ペレット同士がブロッキングを起こすことなく、長期保存安定性に優れる非架橋ゴム組成物を提供することことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明におけるオレフィン系共重合体ゴム（Ａ）とは、少なくともエチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとを重合して得られるゴムである。本発明におけるオレフィン系共重合体ゴム（Ａ）は、エチレン、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンおよび非共役ポリエンを重合して得られるオレフィン系共重合体ゴムであってもよい。本発明におけるオレフィン系共重合体ゴム（Ａ）とは、ＪＩＳ  Ｋ−６２５３のＡ硬度が９８以下のエチレン・α−オレフィン共重合体ゴムもしくはエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムである。以下、本発明において「エチレン単位」のような用語は、重合して得られたゴム、あるいは樹脂中に存在するモノマー由来の構成単位を意味する。
【０００９】
上記炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、２−メチルプロピレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、および１−オクテン等；ならびに、これらの２以上の組合せを例示することができる。中でも、入手容易性の観点から、プロピレンまたは１−ブテンが好ましく、プロピレンがより好ましい。
【００１０】
上記非共役ポリエンとしては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、および７−メチル−１，６−オクタジエンのような鎖状非共役ジエン；ならびに、シクロへキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、および６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンのような環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ナノジエン等のトリエンを例示することができる。中でも、５−エチリデン−２−ノルボルネンまたはジシクロペンタジエンが好ましい。
【００１１】
オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）に含まれるエチレン単位、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン単位、および非共役ポリエン単位の合計を１００重量％とするとき、該オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）に含まれるエチレン単位の量は、通常３０〜９０重量％、好ましくは４０〜８０重量％であり、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン単位の量は、通常５〜７０重量％、好ましくは１５〜６０重量％である。オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）に非共役ポリエンが含まれる場合、非共役ポリエン単位の量は、通常０．１〜３０重量％、好ましくは０．１〜２０重量％である。
オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）として、具体的には、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、およびエチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体；ならびにこれらの２以上の組合せを例示することができる。中でも、エチレン単位の含有量が４０〜８０重量％、プロピレン単位の含有量が１５〜５５重量％、５−エチリデン−２−ノルボルネン単位の含有量が２〜１０重量％のエチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体が好ましい。
【００１２】
オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）は公知の方法で重合して得ることができる。該重合方法として、チーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒のような重合触媒を用いて、ヘキサンやヘプタン、トルエン、キシレンのような不活性溶媒中で重合する方法を例示することができる。
【００１３】
オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）のムーニー粘度（ＭＬ1+4１００℃）は、好ましくは１０〜３５０、より好ましくは３０〜３００である。ムーニー粘度が前記範囲にあるようなオレフィン系共重合体ゴム（Ａ）を用いて得られる非架橋ゴム組成物は、成形した際に機械的強度に優れ、かつ極めて外観良好な成形品を与えることができる。
【００１４】
本発明におけるオレフィン系樹脂（Ｂ）とは、エチレンおよび／またはα−オレフィンを重合して得られる樹脂であり、例えば、エチレン単位を７０重量％以上含むエチレン系樹脂や、プロピレン単位を５０重量％以上含むプロピレン系樹脂が挙げられる。
【００１５】
本発明においてオレフィン系樹脂（Ｂ）として用いられるプロピレン系樹脂としては、プロピレン単位を５０〜１００重量％、好ましくは８０〜１００重量％含有する、プロピレンの単独重合体、またはプロピレンと、エチレン及び／又は炭素原子数４〜１０のα−オレフィン（たとえば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ペンテン、１−オクテンおよび４−メチル−１−ペンテン）とのランダム共重合体もしくはブロック共重合体が挙げられる。該共重合体として、エチレン・プロピレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体を例示することができる。オレフィン系樹脂（Ｂ）として、プロピレンの単独重合体、エチレン・プロピレン共重合体またはプロピレン・１−ブテン共重合体を用いることが好ましい。
【００１６】
上記ブロック共重合体とは、プロピレンとエチレンとを用いる場合について説明すると、以下のような工程からなる製造方法で製造される重合体を意味する。
（１）プロピレンを単独重合し、ポリプロピレンを生成させる工程；
（２）該ポリプロピレンの存在下に、プロピレンとエチレンとを共重合させる工程。
または
（１）プロピレンを単独重合し、ポリプロピレンを生成させる工程；
（２）未反応のプロピレンモノマーを除去し、該ポリプロピレンの存在下に、エチレンを添加して重合させる工程。
前者の場合、得られる重合体は実質上、工程（１）で生成されるポリプロピレンと、工程（２）で生成されるプロピレン−エチレン共重合体との混合物である。
【００１７】
本発明で用いるオレフィン系樹脂（Ｂ）がプロピレン系樹脂である場合、該プロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ６７５８に従って、２１．１８Ｎの荷重下、温度２３０℃で測定されるメルトフローレートが０．１〜３００ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜２００ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００１８】
本発明においてオレフィン系樹脂（Ｂ）として用いられるエチレン系樹脂としては、エチレン単位を７０〜１００重量％含有する、（１）エチレンの単独重合体、または（２）エチレンと、炭素原子数３〜１０のα−オレフィン（たとえば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−ヘキセン）および／または極性基と炭素−炭素二重結合とを有する単量体（たとえば、酢酸ビニル、アクリル酸エステルおよびメタアクリル酸エステル）との共重合体が挙げられる。好ましいエチレン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体が挙げられる。
【００１９】
本発明で用いるオレフィン系樹脂（Ｂ）がエチレン系樹脂である場合、該エチレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０に従って、２１．１８Ｎの荷重下、温度１９０℃で測定されるメルトフローレートが０．０１〜３００ｇ／１０分であることが好ましく、０．１〜２００ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００２０】
本発明で用いるオレフィン系樹脂（Ｂ）は、公知の方法で重合して得ることができる。該重合方法としては、チーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒のような重合触媒を用いて、（１）ヘキサンやヘプタン、トルエン、キシレンのような不活性溶媒中で重合する方法；（２）液状のモノマーを重合する方法（バルク重合法）；（３）気体のモノマーを重合する方法（気相重合法）；および（４）これらの組合せ；を例示することができる。オレフィン系樹脂（Ｂ）の立体構造は特に限定されず、立体構造として、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造、およびこれら両構造が混合した構造を例示することができる。中でも、アイソタクチック構造を主たる構造とするプロピレン系樹脂が好ましい。
【００２１】
本発明の非架橋ゴム組成物は、鉱物油軟化剤（Ｃ）を含んでいてもよい。本発明における鉱物油軟化剤（Ｃ）としては、アロマ系鉱物油、ナフテン系鉱物油、およびパラフィン系鉱物油のような、平均分子量が３００〜１５００で流動点が０℃以下の石油の高沸点留分を例示することができる。中でも、パラフィン系鉱物油が好ましい。鉱物油軟化剤（Ｃ）は、予めオレフィン系共重合体ゴムに含有させておいてもよい。ゴム分野において、このように鉱物油軟化剤を含有するオレフィン系共重合体ゴムは、一般に油展ゴムと呼ばれており、該鉱物油軟化剤は伸展油と呼ばれている。
【００２２】
鉱物油軟化剤（Ｃ）を含有するオレフィン系共重合体ゴムを得る方法としては、（１）ロールやバンバリーミキサーのような混練装置を用い、両者を機械的に混練する方法、（２）オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）の製造工程で得られるオレフィン系共重合体ゴムの溶液に鉱物油軟化剤（Ｃ）を添加し、その後、スチームストリッピングのような方法によって脱溶媒する方法を例示することができる。
【００２３】
本発明の非架橋ゴム組成物は、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）および任意で鉱物油軟化剤（Ｃ）を、揮発性有機溶媒（Ｄ）の存在下にて、各成分を特定の割合で押出機中にて混練することにより得ることができる。押出機中で混練する際の前記各成分の割合を、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対し、オレフィン系樹脂（Ｂ）を１〜１００重量部、好ましくは１０〜９０重量部、揮発性有機溶媒（D）を１１〜５０重量部、好ましくは１５重量部以上、さらに好ましくは２０重量部以上とすることにより、本発明のモルフォロジーの非架橋ゴム組成物が得られる。鉱物油軟化剤（Ｃ）を添加する場合、その割合は、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対し１〜３００重量部、好ましくは５〜２００重量部である。
【００２４】
本発明における揮発性有機溶媒（Ｄ）とは、具体的には、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油等の脂肪族炭化水素およびそのハロゲン誘導体、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素およびそのハロゲン誘導体、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、およびクロロベンゼン等のハロゲン誘導体などが用いられる。これら溶媒は、単独で、あるいは組合せて用いてもよい。揮発性有機溶媒（Ｄ）は、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）を溶液重合法において重合する際に用いられる溶媒であってもよい。また、揮発性有機溶媒（Ｄ）には、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）を重合する際に用いられるモノマーが含まれていてもよい。
【００２５】
本発明において、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）の１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度[η]Aとオレフィン系樹脂（Ｂ）の１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度[η]Bとの比（[η]A／[η]B）を１．２以上とすることにより、より容易に本発明のゴム組成物を形成することができる。[η]A／[η]B≧１．３であることが好ましく、[η]A／[η]B≧１.５であることがさらに好ましい。
【００２６】
この極限粘度の比が上記範囲にあると、オレフィン系樹脂（Ｂ）連続相中でのオレフィン系共重合体ゴム（Ａ）による独立相が安定に存在する。また、常温では変形しないオレフィン系樹脂（Ｂ）が連続相として存在することにより、非架橋ゴム組成物をペレット形状にして長期保存を行なった際もペレット同士がブロッキングを起こすことなく、長期保存安定性に優れる非架橋ゴム組成物となる。
【００２７】
本発明の非架橋ゴム組成物中のオレフィン系共重合体ゴム（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）の分散形態は、透過型電子顕微鏡を用いた写真（２５００〜１００００倍）で観察を行なうことができる。
【００２８】
本発明では、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）、鉱物油軟化剤（Ｃ）および揮発性有機溶媒（D）以外の成分、たとえば、タルクおよび炭酸カルシウムのような無機フィラー；難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、耐熱・耐光安定剤、老化防止剤、および離型剤のような添加剤；または顔料を併用してもよい。これらは、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）やオレフィン系樹脂（Ｂ）中に配合されていてもよいし、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）、鉱物油軟化剤（Ｃ）および揮発性有機溶媒（Ｄ）を押出機中で混練する際に別途添加してもよい。
【００２９】
本発明で用いる押出機は１台であってもよく、複数の押出機を連結して用いてもよい。オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）、鉱物油軟化剤（Ｃ）および揮発性有機溶媒（D）を混練する際に用いる押出機は、揮発性有機溶媒（D）を放出するためのベントを１つ以上、好ましくは２つ以上有するベント式押出機である必要がある。また、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）、鉱物油軟化剤（Ｃ）および揮発性有機溶媒（Ｄ）を混練する際に用いる押出機は、二軸押出機であることが好ましい。二軸押出機としては、２本のスクリューの回転方向が同方向のもの、異方向のもの、或いは２本のスクリューが完全に又は部分的にかみ合うもの、かみ合わないもの等任意のものが挙げられるが、その中でも特に、スクリュー回転方向が同方向で、２本のスクリューが完全に又は部分的にかみ合うものが好ましい。
【００３０】
本発明では、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）、鉱物油軟化剤（Ｃ）および揮発性有機溶媒（Ｄ）を同時に押出機に供給する必要はないが、押出機中でこれらを混練する際に、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）１００重量部と、該オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対し、オレフィン系樹脂（Ｂ）１〜１００重量部、鉱物油軟化剤（Ｃ）１〜３００重量部および揮発性有機溶媒（Ｄ）１１〜５０重量部の割合とする必要がある。
【００３１】
１台の押出機を用いて非架橋ゴム組成物を製造する方法としては、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）、鉱物油軟化剤（Ｃ）および揮発性有機溶媒（Ｄ）を１つの供給口から押出機に供給して混練しながら、ベントから揮発性有機溶媒（Ｄ）を除去する方法や、複数の供給口を有するベント式押出機を用いて、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）、鉱物油軟化剤（Ｃ）および揮発性有機溶媒（Ｄ）を上流側の供給口から押出機に供給し、下流側の供給口からオレフィン系樹脂（Ｂ）を供給して混練しながら、ベントから揮発性有機溶媒（Ｄ）を除去する方法が挙げられる。オレフィン系樹脂（Ｂ）は、２箇所以上の供給口から分割して供給してもよい。また後者の方法では、図２に例示するように、重合槽（１１）で重合されたオレフィン系共重合体ゴム（Ａ）が重合溶媒に分散された分散液を、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対し重合溶媒１１〜５０重量部となるように調整した後、直接押出機（１６）へ供給し、さらにオレフィン系樹脂（Ｂ）と必要により鉱物油軟化剤（Ｃ）を押出機（１６）へ供給してもよい。このような場合には、重合溶媒が揮発性有機溶媒（Ｄ）となる。これらを押出機（１６）で混練しながら、ベント（１３）、（１４）および（１５）から揮発性有機溶媒（Ｄ）を除去し、非架橋ゴム組成物を得ることができる。
【００３２】
２台の押出機を用いて非架橋ゴム組成物を製造する方法としては、第１の押出機にオレフィン系共重合体ゴム（Ａ）および揮発性有機溶媒（Ｄ）を供給して混合しながら、該第１の押出機が連結された第２の押出機に供給し、さらに該第２の押出機に鉱物油軟化剤（Ｃ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）を供給して混練しながら、ベントから揮発性有機溶媒（Ｄ）を除去する方法が挙げられる。鉱物油軟化剤（Ｃ）は、第１の押出機に供給してもよい。連結された２台の押出機を用いる場合には、第１の押出機としてはベントのない押出機を用いる。第２の押出機としては、ベントを有するベント式押出機を用いる。このように２台の押出機を用いる場合にも、重合槽で重合されたオレフィン系共重合体ゴム（Ａ）が重合溶媒に分散された分散液を、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）を重合溶媒との割合が、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対し重合溶媒１１〜５０重量部となるように調整した後、直接第１の押出機へ供給してもよい。
【００３３】
３台の押出機を用いて非架橋ゴム組成物を製造する場合には、第１の押出機と第２の押出機が、それぞれ第３の押出機に連結された押出機を用いる。第１の押出機には、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）、鉱物油軟化剤（Ｃ）および揮発性有機溶媒（Ｄ）を供給する。第２の押出機には、オレフィン系樹脂（Ｂ）を供給する。これらを第３の押出機中で合流させて混練しながら、ベントから揮発性有機溶媒（Ｄ）を除去して非架橋ゴム組成物を得ることができる。この場合には、第１の押出機としてはベントのない押出機を用い、第３の押出機としてはベント式押出機を用いる。第２の押出機は、ベントがあってもなくてもよい。このように３台の押出機を用いる場合にも、重合槽で重合されたオレフィン系共重合体ゴム（Ａ）が重合溶媒に分散された分散液を、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）を重合溶媒との割合が、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対し重合溶媒１１〜５０重量部となるように調整した後、直接第１の押出機へ供給することができる。
【００３４】
本発明では、連結された２台の押出機を用いて非架橋ゴム組成物を製造することが好ましい。２台の押出機を用いる場合について、図３を用いて詳細に説明する。図３は、第１押出機と第２押出機とが連結された装置を表している。また、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）と揮発性有機溶媒（Ｄ）は、オレフィン系共重合体ゴムの重合槽（１７）から、図示していない濃度調整工程を経て、直接第１押出機（１８）へ供給可能となっている。第１押出機中では、オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）と揮発性有機溶媒（Ｄ）とが混練される。その後第２押出機（１９）へ供給され、供給ポンプ（２０）から供給される鉱物油軟化剤（Ｃ）と、供給口（２１）から供給されるオレフィン系樹脂（Ｂ）とともにさらに混練される。ベント（２２）、（２３）および（２４）から揮発性有機溶媒（Ｄ）を除去して、非架橋ゴム組成物を得ることができる。
【００３５】
本発明の非架橋ゴム組成物は、バンパー部品、ルーフモール、サイドモール、ボディパネル、サイドシールド、グラスランチャンネル、インストルメントパネル表皮、ドア表皮、天井表皮、ウェザーストリップ材、ホース、およびステアリングホイールのような自動車部品；電線被覆、コネクター、およびキャッププラグのような電気部品；靴底およびサンダルのような履物；水泳用フィン、水中眼鏡、ゴルフクラブグリップ、および野球バットグリップのようなレジャー用品；ガスケット、土木・建築用の各種ガスケットやシート、防水布、ガーデンホース、ベルト、および工業用パッキンのような工業用雑品等に用いられる。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。
（１）原料
オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）として、ベール状のエスプレン５１２Ｐ（住友化学（株）製）を、ゴム用の粉砕機で粉砕したものを用いた（以下、ＥＰＤＭと称する）。該ＥＰＤＭは、エチレン単位の含有量：６５.０重量％、プロピレン単位の含有量：３４.５重量％、５−エチリデン−２−ノルボルネン単位の含有量：０．５重量％であるエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴムである。該ＥＰＤＭは１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度［η］Aは２.３８であった。
オレフィン系樹脂（Ｂ）として、ノーブレンＡＵ１６１Ｃ（住友化学（株）製）を用いた（以下、ＰＰと称する）。該ＰＰは、２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトフローレートが９０ｇ／１０分、融点が１６０℃のプロピレンとエチレンのブロック共重合体である。該ＰＰは１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度［η］Bは１.４２であった。
揮発性有機溶媒（Ｄ）として、ヘキサンと５−エチリデン−２−ノルボルネンを、ヘキサン：５−エチリデン−２−ノルボルネン＝１５：１の重量比で混合した混合溶媒を用いた（以下、混合溶媒と称する）。
【００３７】
（２）耐ブロッキング性の評価手法
直径８０ｍｍ、高さ１００ｍｍ枠の中に、非架橋ゴム組成物のペレットを１００ｇ入れ、ペレットの上に８０ｍｍの平板および２ｋｇの荷重を重ね、６０℃で１時間放置した。放置後、室温に戻し、枠をはずして下記の基準に沿って耐ブロッキング性を評価した。
（評点）
５ ： 全くブロッキングしていない (最も良い評価)
４ ： 指で容易にバラバラのペレットになる
３ ： 指でバラバラのペレットになるが塊が若干残る
２ ： 手で強く押してバラバラになるが大きな塊が残る
１ ： 塊が崩れない (最も悪い評価)
【００３８】
（３）非架橋ゴム組成物を作製する装置
図１に示すような第１押出機と第２押出機とが連結された装置を用いて、非架橋ゴム組成物を製造した。第１押出機は、日本製鋼所製の商品名がＴＥＸ６５ＸＣＴなる二軸押出機であり、シリンダー内径が６９ｍｍ、シリンダー長さとシリンダー内径との比（Ｌ／Ｄ）が３１．５であった。また、シリンダーの内側には冷却用の水配管を有しており、シリンダーの外側には、温度をコントロールするためのヒーターを有していた。第２押出機は、日本製鋼所製の商品名がＴＥＸ３０αなる二軸押出機であり、シリンダー内径が３２ｍｍ、シリンダー長さとシリンダー内径との比（Ｌ／Ｄ）が４２であった。また、シリンダーの内側には冷却用の水配管を有しており、シリンダーの外側には、温度をコントロールするためのヒーターを有していた。
【００３９】
[実施例１]
ＥＰＤＭとＰＰを、それぞれ重量式フィーダーを用いて第１押出機（１）の供給口（３）から、ＥＰＤＭを２５ｋｇ／ｈｒ、ＰＰを１７ｋｇ／ｈｒの供給速度で連続的に供給した。さらに第１押出機の供給ポンプ（４）から混合溶媒を５ｋｇ／ｈｒの供給速度で連続的に供給した。第１押出機（１）のスクリュー回転数は５０ｒｐｍ、シリンダー温度は１３０℃に設定した。該第１押出機（１）において、ＥＰＤＭ、ＰＰ、混合溶媒を混合しながら、供給口（５）を通じて連続的に第２押出機（２）に供給した。第２押出機（２）は、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、シリンダー温度１８０℃に設定した。第２押出機（２）において、ＥＰＤＭ、ＰＰ、混合溶媒を混練しながら、ベント（６）、ベント（７）、ベント（８）およびベント（９）から混合溶媒を除去し、排出口（１０）から排出された非架橋ゴム組成物を第２押出機に併設したペレタイザーにより混練物をカットしてペレット状の非架橋ゴム組成物を得た。得られたゴム組成物の互着性を表１に示した。また図４には非架橋ゴム組成物の透過型電子顕微鏡像を示した。得られたゴム組成物は、オレフィン系樹脂（Ｂ）中にオレフィン系共重合体ゴム（Ａ）が分散されてなるため、良好な耐ブロッキング性を示した。
【００４０】
【表１】
2008247945.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施例で用いたベント式二軸押出機の概略図である。
【図２】本発明で用いられる他の押出機の概略図である。
【図３】本発明で用いられる他の押出機の概略図である。
【図４】本発明の非架橋ゴム組成物の透過型電子線顕微鏡像である。
【符号の説明】
【００４２】
１：第１押出機
２：第２押出機
３：供給口
４：供給ポンプ
５：供給口
６：ベント
７：ベント
８：ベント
９：ベント
１０：第２押出機非架橋ゴム組成物排出口
１１：オレフィン系共重合体ゴム重合槽
１２：オレフィン系樹脂（Ｂ）供給口
１３：ベント
１４：ベント
１５：ベント
１６：押出機
１７：オレフィン系共重合体ゴム重合槽
１８：第１押出機
１９：第２押出機
２０：供給ポンプ
２１：オレフィン系樹脂（Ｂ）供給口
２２：ベント
２３：ベント
２４：ベント
【図１】
2008247945.tif 000003
【図２】
2008247945.tif 000004
【図３】
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【図４】
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