(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｐ２Ｐ通信を行っている通信装置を容易かつ確実に特定できるようにする。【解決手段】Ｐ２Ｐ通信を行うソフトウエアがインストールされたＰ２Ｐ通信装置３００を通信ネットワーク７に接続し、通信ネットワーク７を流れるパケットを取得して、取得したパケットから送信元／送信先のＩＰアドレス及びポート番号を含む通信履歴を取得する通信情報収集装置２００を通信ネットワーク７に接続し、通信履歴から、Ｐ２Ｐ通信装置３００に付与されているＩＰアドレスを送信元又は送信先として含んでいる通信履歴を抽出し、抽出した通信履歴からＰ２Ｐ通信装置３００の通信相手の通信装置のＩＰアドレス及びポート番号を取得することによりＰ２Ｐ通信を行っている通信装置４００を特定する通信分析装置１００を通信ネットワーク７に接続する。【選択図】図１Ｂ
2008148058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおいてＰ２Ｐ通信を行っている通信装置を特定する方法であって、
Ｐ２Ｐ通信を行う通信装置であるＰ２Ｐ通信装置を通信ネットワークに接続し、
前記通信ネットワークを流れるパケットを取得して、取得したパケットの送信元のＩＰアドレス、送信元のポート番号、送信先のＩＰアドレス、及び送信先のポート番号を含む通信履歴を取得する通信情報収集装置を前記通信ネットワークに接続し、
前記通信情報収集装置が取得する前記通信履歴から、前記Ｐ２Ｐ通信装置に付与されているＩＰアドレスを送信元又は送信先として含んでいる前記通信履歴を抽出し、抽出した前記通信履歴から前記Ｐ２Ｐ通信装置の通信相手の前記通信装置のＩＰアドレス及びポート番号を取得することによりＰ２Ｐ通信を行っている前記通信装置を特定する通信分析装置を前記通信ネットワークに接続すること
を特徴とするＰ２Ｐ通信を行っている通信装置の特定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置の特定方法であって、
前記通信分析装置が、
前記通信情報収集装置によって取得される前記通信履歴のうち、Ｐ２Ｐ通信を行っていると特定した前記通信装置の前記ＩＰアドレスを送信元又は送信先として含む前記通信履歴をさらに抽出し、
抽出した前記通信履歴から前記特定した前記通信装置の通信相手の他の前記通信装置のＩＰアドレス及びポート番号を取得することによりＰ２Ｐ通信を行っている前記通信装置をさらに特定すること
を特徴とするＰ２Ｐ通信を行っている通信装置の特定方法。
【請求項３】
請求項１に記載の通信装置の特定方法であって、
前記通信分析装置は、少なくとも１つ以上のポート番号を記憶しており、
前記通信分析装置は、前記通信履歴から抽出した前記通信相手の通信装置の前記ポート番号が、記憶している前記ポート番号うちの１つに一致しない場合には、前記通信相手の通信装置をＰ２Ｐ通信を行っている通信装置として特定しないこと
を特徴とするＰ２Ｐ通信を行っている通信装置の特定方法。
【請求項４】
請求項１に記載の通信装置の特定方法であって、
前記通信分析装置は、少なくとも１つ以上のポート番号を記憶しており、
前記通信分析装置は、前記通信履歴から抽出した前記通信相手の通信装置の前記ポート番号が、記憶している前記ポート番号うちの１つに一致する場合には、前記通信相手の通信装置をＰ２Ｐ通信を行っている通信装置として特定しないこと
を特徴とするＰ２Ｐ通信を行っている通信装置の特定方法。
【請求項５】
請求項１又は２のいずれかに記載の通信装置の特定方法であって、
前記通信ネットワークが複数のサブネットワークを含み、
前記通信情報収集装置を前記サブネットワークごとに接続し、
前記通信分析装置は、各前記通信情報収集装置が取得する前記通信履歴から、前記Ｐ２Ｐ通信装置に付与されているＩＰアドレスを送信元又は送信先として含んでいる前記通信履歴を抽出し、抽出した前記通信履歴から前記Ｐ２Ｐ通信装置の通信相手の前記通信装置のＩＰアドレス及びポート番号を取得することによりＰ２Ｐ通信を行っている前記通信装置を特定すること
を特徴とするＰ２Ｐ通信を行っている通信装置の特定方法。
【請求項６】
請求項１又は２のいずれかに記載の通信装置の特定方法であって、
前記通信分析装置は、特定した前記通信装置のエントリをリスト形式で記憶すること
を特徴とするＰ２Ｐ通信を行っている通信装置の特定方法。
【請求項７】
請求項１又は２のいずれかに記載の通信装置の特定方法であって、
前記通信分析装置は、
前記通信履歴に基づいて、前記Ｐ２Ｐ通信を行っていると特定した通信装置の間でＰ２Ｐ通信が直接行われたかどうかを判断し、
Ｐ２Ｐ通信を行っていると特定した複数の前記通信装置のエントリを行方向及び列方向にそれぞれ配列した行列と、前記行列の各交点に、前記各交点に対応する２つの前記通信装置についての前記判断の結果とを表示するデータを生成すること
を特徴とするＰ２Ｐ通信を行っている通信装置の特定方法。
【請求項８】
請求項７に記載の通信装置の特定方法であって、
前記通信分析装置は、
前記Ｐ２Ｐ通信を行っていると特定した複数の前記通信装置を示す記号と、前記判断によりＰ２Ｐ通信が直接行われたと判断した前記通信装置に対応する前記記号を接続する線分とを表示するデータを生成すること
を特徴とするＰ２Ｐ通信を行っている通信装置の特定方法。
【請求項９】
請求項１又は２のいずれかに記載の通信装置の特定方法であって、
前記通信分析装置は、
前記通信ネットワークを介して受信される要求に応じて、Ｐ２Ｐ通信を行っていると特定した前記通信装置を示す情報を前記通信ネットワークに送信すること
を特徴とするＰ２Ｐ通信を行っている通信装置の特定方法。
【請求項１０】
Ｐ２Ｐ通信を行う通信装置であるＰ２Ｐ通信装置と、パケットを取得して、取得したパケットの送信元のＩＰアドレス、送信元のポート番号、送信先のＩＰアドレス、及び送信先のポート番号を含む通信履歴を取得する通信情報収集装置とが接続する通信ネットワークに接続され、
前記通信情報収集装置が取得する前記通信履歴から、前記Ｐ２Ｐ通信装置に付与されているＩＰアドレスを送信元又は送信先として含んでいる前記通信履歴を抽出し、抽出した前記通信履歴から前記Ｐ２Ｐ通信装置の通信相手の前記通信装置のＩＰアドレス及びポート番号を取得することによりＰ２Ｐ通信を行っている前記通信装置を特定すること
を特徴とする通信分析装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信分析装置であって、
前記通信情報収集装置によって取得される前記通信履歴のうち、Ｐ２Ｐ通信を行っていると特定した前記通信装置の前記ＩＰアドレスを送信元又は送信先として含む前記通信履歴をさらに抽出し、
抽出した前記通信履歴から前記特定した前記通信装置の通信相手の他の前記通信装置のＩＰアドレス及びポート番号を取得することによりＰ２Ｐ通信を行っている前記通信装置をさらに特定すること
を特徴とする通信分析装置。
【請求項１２】
Ｐ２Ｐ通信を行う通信装置であるＰ２Ｐ通信装置と、パケットを取得して、取得したパケットの送信元のＩＰアドレス、送信元のポート番号、送信先のＩＰアドレス、及び送信先のポート番号を含む通信履歴を取得する通信情報収集装置とが接続する通信ネットワークに接続される情報処理装置に、
前記通信情報収集装置が取得する前記通信履歴から、前記Ｐ２Ｐ通信装置に付与されているＩＰアドレスを送信元又は送信先として含んでいる前記通信履歴を抽出し、抽出した前記通信履歴から前記Ｐ２Ｐ通信装置の通信相手の前記通信装置のＩＰアドレス及びポート番号を取得することによりＰ２Ｐ通信を行っている前記通信装置を特定する機能を実現するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｐ２Ｐ通信を行っている通信装置の特定方法、通信分析装置、及びプログラムに関し、とくに通信ネットワークにおいてＰ２Ｐ（Peer to Peer）通信を行っている通信装置を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｐ２Ｐ通信は、クライアント／サーバという形態ではなく、通信ネットワークに接続するある情報処理装置が、通信ネットワークに接続する他の情報処理装置に対して、クライアントとしてもサーバとしても機能するような通信形態である。
【０００３】
Ｐ２Ｐ通信では、ファイル共有などの様々な恩恵を利用者にもたらす一方、著作権侵害や匿名性、トラフィックの増大等の問題を有する。最近、Ｐ２Ｐ通信を介して感染を広げるコンピュータウィルスも出現しており、Ｐ２Ｐに対する社会的な関心が増してきている。
【０００４】
このようなＰ２Ｐ通信が抱える様々な問題に対処すべく、Ｐ２Ｐ通信を行っている情報処理装置を特定する試みがなされている。例えば、特許文献１には、Ｐ２Ｐ通信のパケットの内容を解析することによりＰ２Ｐトラフィックを判別することが記載されている。
【特許文献１】特開２００５−２９５４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、Ｐ２Ｐ通信によってもたらされるメリットが減殺される事を防ぐため、通信ネットワークにおいてＰ２Ｐ通信によって起きる問題を解決する必要性が高まっており、通信ネットワークにおいてＰ２Ｐ通信を行っている通信装置を容易かつ確実に特定する技術が必要とされている。
【０００６】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたもので、通信ネットワークにおいてＰ２Ｐ通信を行っている通信装置を容易かつ確実に特定することを可能とする、Ｐ２Ｐ通信を行っている通信装置の特定方法、通信分析装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明のうちの１つは、通信ネットワークにおいてＰ２Ｐ通信を行っている通信装置を特定する方法であって、Ｐ２Ｐ通信を行う通信装置であるＰ２Ｐ通信装置を通信ネットワークに接続し、前記通信ネットワークを流れるパケットを取得して、取得したパケットの送信元のＩＰアドレス、送信元のポート番号、送信先のＩＰアドレス、及び送信先のポート番号を含む通信履歴を取得する通信情報収集装置を前記通信ネットワークに接続し、前記通信情報収集装置が取得する前記通信履歴から、前記Ｐ２Ｐ通信装置に付与されているＩＰアドレスを送信元又は送信先として含んでいる前記通信履歴を抽出し、抽出した前記通信履歴から前記Ｐ２Ｐ通信装置の通信相手の前記通信装置のＩＰアドレス及びポート番号を取得することによりＰ２Ｐ通信を行っている前記通信装置を特定する通信分析装置を前記通信ネットワークに接続することとする。
【０００８】
本発明は、Ｐ２Ｐ通信を行う通信装置であるＰ２Ｐ通信装置を通信ネットワークに接続しておき、このＰ２Ｐ通信装置が他の通信装置と通信を行った場合に発生するパケットを通信履歴（通信ログ）の形で収集し、この通信履歴から、前記Ｐ２Ｐ通信装置の通信の相手方を特定することにより、Ｐ２Ｐ通信を行っている通信装置を特定（検出）する。本発明によれば、Ｐ２Ｐ通信を行っている通信装置を容易かつ確実に検出することができる。また特定はＴＣＰ／ＩＰレベルで行われるので、Ｐ２Ｐ通信を行うアプリケーションに依存することなく、Ｐ２Ｐ通信を行っている通信装置を特定する事ができる。
【０００９】
また本発明のうちの他の１つは、上記通信装置の特定方法であって、前記通信分析装置が、前記通信情報収集装置によって取得される前記通信履歴のうち、Ｐ２Ｐ通信を行っていると特定した前記通信装置の前記ＩＰアドレスを送信元又は送信先として含む前記通信履歴をさらに抽出し、抽出した前記通信履歴から前記特定した前記通信装置の通信相手の他の前記通信装置のＩＰアドレス及びポート番号を取得することによりＰ２Ｐ通信を行っている前記通信装置をさらに特定することとする。  
本発明では、Ｐ２Ｐ通信を行っている通信装置であると特定した通信装置が行った通信履歴から、さらに別のＰ２Ｐ通信を行っている通信装置を芋づる式に特定する。このため、本発明によれば、通信ネットワークに存在するＰ２Ｐ通信を行っている通信装置をより確実に特定（検出）することができる。
【００１０】
また本発明のうちの他の１つは、上記通信装置の特定方法であって、前記通信分析装置は、少なくとも１つ以上のポート番号を記憶しており、前記通信分析装置は、前記通信履歴から抽出した前記通信相手の通信装置の前記ポート番号が、記憶している前記ポート番号うちの１つに一致しない場合には、前記通信相手の通信装置を、Ｐ２Ｐ通信を行っている通信装置として特定しないこととする。  
本発明では、特定のポート番号を用いて通信を行っていない場合には、そのような通信を行っている通信装置をＰ２Ｐ通信を行っている通信装置として特定しない。従って、例えばあらかじめＰ２Ｐ通信に使用されるポート番号がわかっている場合には、そのポート番号が使用されている場合のみ、Ｐ２Ｐ通信の検出が行われることになる。このため、本発明によれば、Ｐ２Ｐ通信を行っている通信装置を精度よく特定することができる。
【００１１】
また本発明のうちの他の１つは、上記通信装置の特定方法であって、前記通信分析装置は、少なくとも１つ以上のポート番号を記憶しており、前記通信分析装置は、前記通信履歴から抽出した前記通信相手の通信装置の前記ポート番号が、記憶している前記ポート番号うちの１つに一致する場合には、前記通信相手の通信装置を、Ｐ２Ｐ通信を行っている通信装置として特定しないこととする。  
本発明では、特定のポート番号を用いて通信を行っている場合には、そのような通信を行っている通信装置をＰ２Ｐ通信を行っている通信装置として特定しない。従って、例えばあらかじめＰ２Ｐ通信に使用されないポート番号がわかっている場合には、そのポート番号が使用されている場合は、Ｐ２Ｐ通信の検出が行われないことになる。このため、本発明によれば、Ｐ２Ｐ通信を検出したくない場合を確実に除外することができ、かつ、Ｐ２Ｐ通信を行っている通信装置を精度よく特定することができる。
【００１２】
また本発明のうちの他の１つは、上記通信装置の特定方法であって、前記通信ネットワークが複数のサブネットワークを含み、前記通信情報収集装置を前記サブネットワークごとに接続し、前記通信分析装置は、各前記通信情報収集装置が取得する前記通信履歴から、前記Ｐ２Ｐ通信装置に付与されているＩＰアドレスを送信元又は送信先として含んでいる前記通信履歴を抽出し、抽出した前記通信履歴から前記Ｐ２Ｐ通信装置の通信相手の前記通信装置のＩＰアドレス及びポート番号を取得することによりＰ２Ｐ通信を行っている前記通信装置を特定することとする。  
通常のＴＣＰ／ＩＰにおける通信では、サブネットワークを超えた範囲には必ずしもパケットが到達しない。このため、本発明のようにＰ２Ｐ通信の検出の対象となるサブネットワークごとに通信情報収集装置を設置する必要がある。本発明によれば、Ｐ２Ｐ通信の検出の対象となる範囲が複数のサブネットワークに跨がるような場合でも、確実にＰ２Ｐ通信を行っている通信装置を特定することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、Ｐ２Ｐ通信を行っている通信装置を容易かつ確実に特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。図１に本発明の一実施形態として説明する情報処理システム１の概略的な構成を示している。同図に示すように、情報処理システム１には、通信情報収集装置２００、Ｐ２Ｐ通信装置３００、及び複数の通信装置４００が含まれる。通信情報収集装置２００、Ｐ２Ｐ通信装置３００、及び複数の通信装置４００は、互いに通信可能に通信ネットワーク５に接続している。通信ネットワーク５は例えばインターネットやイントラネット等である。なお、以下の説明において、通信ネットワーク５はＴＣＰ／ＩＰによって通信を行うインターネットであるものとする。
【００１５】
通信分析装置１００、通信情報収集装置２００、Ｐ２Ｐ通信装置３００、及び通信装置４００は、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション、汎用機などであり、ＣＰＵとメモリとを有してなる情報処理装置１０である。
【００１６】
図２に通信分析装置１００、通信情報収集装置２００、Ｐ２Ｐ通信装置３００、又は通信装置４００として用いられる情報処理装置の一例を示している。同例の情報処理装置１０は、バス１９を介して互いに通信可能に接続されるＣＰＵ１１、メモリ１２、外部記憶装置１３、入力装置１４、出力装置１５、及び通信インタフェース１６を有する。
【００１７】
このうちＣＰＵ１１は、メモリ１２や外部記憶装置１３からプログラムを読み出してこれを実行する。メモリ１２はＣＰＵ１１によって実行されるプログラムやデータを記憶する。外部記憶装置１３は、例えばハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＡＭ装置、ＤＶＤ−ＲＯＭ／ＲＡＭ装置、半導体記憶装置であって、プログラムやデータを記録媒体に記録する。入力装置１４はキーボードやマウスなどである。出力装置１５は、例えば液晶モニタやブラウン管ディスプレイなどの表示装置、プリンタである。通信インタフェース１６は例えばＮＩＣ（Network Interface Card）であり、通信ネットワーク５を介して通信を行う。
【００１８】
図１に示した通信分析装置１００は、通信情報収集装置２００から送信されてくるログ情報を受信し、受信したログ情報を利用してＰ２Ｐ通信を行っている通信装置４００を特定（検出）する。
【００１９】
Ｐ２Ｐ通信装置３００は、Ｐ２Ｐ通信を行うソフトウエアがインストールされている通信装置４００である。通信分析装置１００は、Ｐ２Ｐ通信装置３００が他の通信装置４００とＰ２Ｐ通信を行うことにより生成される通信ログ（通信履歴）を利用して、Ｐ２Ｐ通信を行っている通信装置４００を特定する。
【００２０】
通信情報収集装置２００は、通信ネットワーク５を流れるパケットを取得（キャプチャ）し、その取得日時とパケットに関する情報とを対応づけて通信ログを生成する。通信情報収集装置２００は、生成した通信ログを記憶しており、通信情報収集装置２００は、通信ログを随時通信分析装置１００に送信する。なお、通信ネットワーク５がルータ装置等によって分離される複数のサブネットワークを含む場合には、通信情報収集装置２００が取得可能なパケットは、サブネットワーク内、すなわち、通信情報収集装置２００から送信したブロードキャストが到達可能な範囲を流れるパケットに限られる。従って、通信ネットワーク５がルータ６を介して分離された複数のサブネットワーク７を含む場合、各サブネットワーク７においてＰ２Ｐ通信を行っている通信装置４００を検出するには各サブネットワーク７のそれぞれに通信情報収集装置２００を接続しておく必要がある。そこで本実施形態では、例えば図２に示すように各サブネットワーク７にそれぞれ一台ずつの通信情報収集装置２００を接続している。
【００２１】
図３に通信分析装置１００のソフトウエア構成を示している。通信分析装置１００は、各通信情報収集装置２００から送信されてくる通信ログ２１３を受信し、受信した通信ログ２１３を集約して通信ログ１１２として記憶する通信ログ受信部１１１、及び、記憶している通信ログ１１２に基づいて、Ｐ２Ｐ通信が行われている通信装置４００を特定するＰ２Ｐ通信装置特定部１１３、を有する。なお、通信分析装置１００が有するこれらの機能は、いずれもＣＰＵ１１がメモリ１２や外部記憶装置１３に記憶されているプログラムを実行することにより実現されている。
【００２２】
通信分析装置１００のメモリ１２又は外部記憶装置１３には、各サブネットワーク７に接続している通信情報収集装置２００のリストである通信情報収集装置リスト１１４、Ｐ２Ｐ通信装置特定部１１３によって特定されたＰ２Ｐ通信を行っている通信装置４００の一覧であるＰ２Ｐ通信装置リスト１１５、及びＰ２Ｐ通信を行っている通信装置４００を特定する際に通信分析装置１００によって参照される該当リスト１１６、及び、除外リスト１１７が記憶されている。
【００２３】
図４に通信情報収集装置２００のソフトウエア構成を示している。同図に示すように、通信情報収集装置２００は、パケットを取得して通信ログ２１３を生成し記憶する通信ログ取得部２１１と、通信ログ２１３を通信分析装置１００に送信する通信ログ送信部２１２とを有する。なお、通信情報収集装置２００が有するこれらの機能は、いずれもＣＰＵ１１が、メモリ１２又は外部記憶装置１３に記憶されているプログラムを実行することにより実現されている。
【００２４】
図５にＰ２Ｐ通信装置３００のソフトウエア構成を示している。同図に示すように、Ｐ２Ｐ通信装置３００は、通信ネットワーク５を介して通信装置４００との間でＰ２Ｐ通信を行うＰ２Ｐ通信部３１１を有する。なお、Ｐ２Ｐ通信部３１１は、ＣＰＵ１１がメモリ１２又は外部記憶装置１３に記憶されているプログラムを実行することにより実現されている。
【００２５】
図６に通信分析装置１００が各通信情報収集装置２００から受信した通信ログ２１３を集約して生成する通信ログ１１２の一例を示す。同図に示すように、通信ログ１１２には、通信日時６１１、送信元ＩＰアドレス６１２、送信元ポート番号６１３、送信先ＩＰアドレス６１４、送信先ポート番号６１５が対応づけて記録される。
【００２６】
図７に通信分析装置１００に記憶されている通信情報収集装置リスト１１４の一例を示す。同図に示すように、通信情報収集装置リスト１１４には、通信情報収集装置２００が所属しているネットワーク名７１１、及びそれぞれの通信情報収集装置２００に付与されているＩＰアドレス７１２が記録される。通信分析装置１００は、この通信情報収集装置リスト１１４に記録されている各通信情報収集装置２００から通信ログ２１３を受信する。
【００２７】
図８に通信分析装置１００に記憶されているＰ２Ｐ通信装置リスト１１５の一例を示す。同図に示すＰ２Ｐ通信装置リスト１１５には、通信分析装置１００によってＰ２Ｐ通信を行っている通信装置４００であると判断された各通信装置４００に付与されているＩＰアドレス８１１、及びＰ２Ｐ通信に際して使用されたポート番号８１２が記録されている。このＰ２Ｐ通信装置リスト１１５に記録されるＩＰアドレスが付与されている通信装置４００は、通信分析装置１００によってＰ２Ｐ通信を行っていると特定された通信装置４００である。
【００２８】
図９は通信情報収集装置２００によって行われる、通信ログ２１３の収集処理を説明するフローチャートである。同図に示すように、通信ログ取得部２１１は、サブネットワーク７内を流れるパケットを取得すると（Ｓ９１１）、パケットに含まれる送信元ＩＰアドレス、送信元ポート番号、送信先ＩＰアドレス、及び送信先ポート番号を取得する（Ｓ９１２）。そして通信ログ取得部２１１は、取得した送信元ＩＰアドレス、送信元ポート番号、送信先ＩＰアドレス、送信先ポート番号を、通信ログ２１３として記憶する（Ｓ９１３）。
【００２９】
図１０は、通信分析装置１００がＰ２Ｐ通信を行っている通信装置４００を特定する処理を説明するフローチャートである。以下、このフローチャートとともに通信分析装置１００がＰ２Ｐ通信を行っている通信装置４００を特定する処理を説明する。
【００３０】
まず通信分析装置１００は、Ｐ２Ｐ通信を行っている通信装置４００の特定に先立ち、入力装置１４から入力されるＰ２Ｐ通信装置３００のＩＰアドレス及びポート番号を、Ｐ２Ｐ通信装置リスト１１５に記録する（Ｓ１０１１）。
【００３１】
次に通信分析装置１００は、通信情報収集装置リスト１１４に記録されている各通信情報収集装置２００に通信ログの取得要求を送信する。各通信情報収集装置２００は取得要求を受信すると、通信分析装置１００に通信ログ２１３を送信する。通信分析装置１００は、通信ログ２１３を受信すると、各通信情報収集装置２００から受信した通信ログ２１３を集約してこれを通信ログ１１２として記憶する（Ｓ１０１２）。
【００３２】
次に通信分析装置１００は、Ｐ２Ｐ通信装置リスト１１５に記載されているＩＰアドレス及びポート番号の組合せを１つ選択し（Ｓ１０１４）、Ｓ１０１３からＳ１０１６までの処理を実行する（Ｓ１０１３：ＹＥＳ）。なお、同図に示すように、Ｓ１０１３からＳ１０１６までの処理は、Ｓ１０１４において選択されていないＩＰアドレスがＰ２Ｐ通信装置リスト１１５に存在しなくなるまで繰り返し実行される。
【００３３】
Ｓ１０１５において、通信分析装置１００は、通信ログ１１２を構成している各レコードのうちＳ１０１４で選択したＩＰアドレス及びポート番号の組合せを送信元又は送信先として含むレコードを通信ログ１１２から検索する（Ｓ１０１５）。そして通信分析装置１００は、そのようなレコードが検索されると、そのレコードにおける通信相手、すなわち、Ｓ１０１４で選択したＩＰアドレス及びポート番号の組合せに対応づけられているＩＰアドレス及びポート番号の組合せを、Ｐ２Ｐ通信装置リスト１１５に追記する（Ｓ１０１６）。なお、通信ログ１１２にＳ１０１４で選択したＩＰアドレス及びポート番号の組合せを送信元又は送信先として含むレコードが複数存在する場合には、Ｓ１０１５ではそれら各レコードが検索され、各レコードについてＳ１０１６の追記が行われる。
【００３４】
図６に示す通信ログ１１２及び図８に示すＰ２Ｐ通信装置リスト１１５を用いて具体的に説明する。図８のＰ２Ｐ通信装置リスト１１５には、Ｓ１０１１においてその１行目のレコードにＰ２Ｐ通信装置３００のＩＰアドレス「133.102.1.25」及びポート番号「2229」が記録されている。従って、まずＳ１０１５において、通信分析装置１００はこのＩＰアドレス「133.102.1.25」及びポート番号「2229」との組合せを送信元又は送信先として含むレコードを通信ログ１１２から検索する（Ｓ１０１５）。図６に示す通信ログ１１２の場合、その１行目のレコードにＩＰアドレス「133.102.1.25」及びポート番号「2229」の組合せが含まれている。このため、当該レコードにおいて上記ＩＰアドレス及びポート番号の組合せに対応づけられているＩＰアドレス及びポート番号の組合せ、すなわち、ＩＰアドレス「133.244.59.1」及びポート番号「2566」の組合せがＰ２Ｐ通信装置リスト１１５に追記される（Ｓ１０１６）。
【００３５】
次にＳ１０１３において、通信分析装置１００は、Ｐ２Ｐ通信装置リスト１１５に未選択のＩＰアドレスが存在するか否かを判断する。ここではＳ１０１６において、ＩＰアドレス「133.244.59.1」及びポート番号「2566」の組合せがＰ２Ｐ通信装置リスト１１５に追記されているため、通信分析装置１００は、未選択のＩＰアドレスが存在すると判断する（Ｓ１０１３：ＹＥＳ）。そして、Ｓ１０１４では、ＩＰアドレス「133.244.59.1」及びポート番号「2566」の組合せが選択される。
【００３６】
次に通信分析装置１００は、選択された上記組合せを送信元又は送信先として含む通信ログ１１２をさらに検索する（Ｓ１０１５）。図６に示す通信ログ１１２では、その２行目のレコードに上記ＩＰアドレス「133.244.59.1」及びポート番号「2566」の組合せが含まれている。このため、当該レコードにおいて上記ＩＰアドレス及びポート番号の組合せに対応づけられているＩＰアドレス及びポート番号の組合せ、すなわち、ＩＰアドレス「86.155.25.96」及びポート番号「1159」の組合せが、Ｐ２Ｐ通信装置リスト１１５にさらに追記される（Ｓ１０１６）。
【００３７】
Ｓ１０１３において、Ｐ２Ｐ通信装置リスト１１５に未選択のＩＰアドレスが存在しなければ（Ｓ１０１３：ＮＯ）、Ｓ１０１７に進む。Ｓ１０１７では、通信分析装置１００がＰ２Ｐ通信装置リスト１１５の内容を出力装置１５に出力する。
【００３８】
以上に説明したように、本実施形態の情報処理システム１では、Ｐ２Ｐ通信装置３００を起点として、Ｐ２Ｐ通信を行っている蓋然性の高い通信装置４００が数珠繋ぎに自動的に検索されていく。従って、ユーザはＰ２Ｐ通信を行っている蓋然性の高い通信装置４００を容易に把握することができる。
【００３９】
ところで、Ｐ２Ｐ通信に使用されるポート番号がわかっている場合には、例えば通信分析装置１００を次のように処理させることが考えられる。以下、この処理について図１１に示すフローチャートとともに説明する。
【００４０】
同図において、Ｓ１１１１〜Ｓ１１１３までの処理、及びＳ１１１４、Ｓ１１１５の処理は、それぞれ図１０のＳ１０１１〜Ｓ１０１３、及びＳ１０１４、Ｓ１０１５の処理と同様であるので説明を省略する。
【００４１】
Ｓ１１１６では、通信分析装置１００は、Ｓ１１１５において検索されたレコードにおける通信相手のポート番号があらかじめ記憶しているポート番号のうちのいずれかに一致するかどうかを判断する（Ｓ１１１６）。通信相手のポート番号があらかじめ記憶しているポート番号のうちのいずれかに一致する場合には（Ｓ１１１６：一致する）、Ｓ１１１５において取得したＩＰアドレス及びポート番号の組合せをＰ２Ｐ通信装置リスト１１５に追記する（Ｓ１１１７）。
【００４２】
一方、通信相手のポート番号があらかじめ記憶しているポート番号のうちのいずれかに一致しない場合には（Ｓ１１１６：一致）、Ｓ１１１３に進み、この場合はＰ２Ｐ通信装置リスト１１５への記録は行わない。
【００４３】
以上の処理を図６に示す通信ログ１１２、及び図１３に示すＰ２Ｐ通信装置リスト１１５を用いて具体的に説明する。Ｓ１１１６では、検索された通信相手のポート番号「2566」が、あらかじめ記憶しているポート番号のいずれかに一致するかどうかを判断する。ここでは通信分析装置１００が図１２Ａに示すポート番号の一覧（以下、該当リスト１１６と称する）をあらかじめ記憶しているものとする。
【００４４】
ここで図１２Ａに示す該当リスト１１６にポート番号「2566」が存在するため、Ｓ１１１７に進み（Ｓ１１１６：一致する）、通信相手のＩＰアドレス及びポート番号の組合せ、すなわち、ＩＰアドレス「133.244.59.1」及びポート番号「2566」の組合せがＰ２Ｐ通信装置リスト１１５に追記される（Ｓ１１１７）。
【００４５】
次にＳ１１１３において、通信分析装置１００がＰ２Ｐ通信装置リスト１１５に未選択のＩＰアドレスが存在するか否かを判断する。ここではＳ１０１６において、ＩＰアドレス「133.244.59.1」及びポート番号「2566」の組合せがＰ２Ｐ通信装置リスト１１５に追記されているため、通信分析装置１００は未選択のＩＰアドレスが存在すると判断する（Ｓ１１１３：ＹＥＳ）。そして、Ｓ１１１４ではＩＰアドレス「133.244.59.1」及びポート番号「2566」の組合せが選択される。
【００４６】
次に通信分析装置１００は、選択された上記組合せを送信元又は送信先として含む通信ログ１１２を検索する（Ｓ１１１５）。図６に示す通信ログ１１２では、その２行目のレコードに上記ＩＰアドレス「133.244.59.1」及びポート番号「2566」の組合せが含まれている。このため、当該レコードにおいて上記ＩＰアドレス及びポート番号の組合せに対応づけられているＩＰアドレス及びポート番号の組合せ、すなわち、ＩＰアドレス「86.155.25.96」及びポート番号「1159」の組合せが通信相手として検索される。
【００４７】
次のＳ１１１６では、検索された通信相手のポート番号「1159」が、あらかじめ記憶しているポート番号のいずれかに一致するかどうかを判断する。ここでは図１２Ａに示す該当リスト１１６にポート番号「1159」が存在しないため、ＩＰアドレス「86.155.25.96」及びポート番号「1159」の組合せはＰ２Ｐ通信装置リスト１１５には記録されず、Ｓ１１１３に戻る（Ｓ１１１６：一致しない）。
【００４８】
以上のように、通信ログから検索した通信相手のうち、あらかじめ記憶しているポート番号（上記の例では該当リスト１１６）のうちのいずれかに一致する場合には、その通信相手がＰ２Ｐ通信装置リスト１１５には追記されるが、一致しない場合は追記されない。このため、Ｐ２Ｐ通信に使用されないポート番号を知っている場合はそのポート番号を該当リスト１１６に記載しておくことで、Ｐ２Ｐ通信を行っている通信装置４００を精度よく特定することができる。なお、該当リスト１１６は、図１２Ａに示す形式以外にも、例えば、図１２Ｂに示すように開始ポートと終了ポートを指定する形式としてもよい。
【００４９】
ところで、以上の例とは逆に、特定のポート番号を使って行われる通信を除外してＰ２Ｐ通信を行っている通信装置４００を特定したい場合もある。そのような場合には、除外したいポート番号の一覧（以下、除外リスト１１７と称する）を記憶しておき、Ｓ１１１６において、除外リスト１１７に記録されているポート番号のいずれかに一致する場合にはその通信相手をＰ２Ｐ通信装置リスト１１５には追記せず、一致しない場合は追記するようにすればよい。
【００５０】
また以上の例では、通信相手のポート番号がソースポートとして検索される場合又は目的ポートとして検索される場合のいずれの場合も共通の該当リスト１１６又は除外リスト１１７を使用するが、通信分析装置１００が通信相手のポート番号がソースポートとして検索される場合と目的ポートとして検索される場合のそれぞれについて個別に該当リスト１１６又は除外リスト１１７を記憶しておき、通信相手のポート番号がソースポートとして使用されている場合にはソースポート用に用意された該当リスト１１６又は除外リスト１１７を使用し、通信相手のポート番号が目的ポートとして使用されている場合は目的ポート用に用意された該当リスト１１６又は除外リスト１１７を使用するようにしてもよい。このようにすることで、Ｐ２Ｐ通信を行っている通信装置４００として特定したい通信装置４００をさらに精度よく特定する事ができる。
【００５１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、この実施形態の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００５２】
例えば、図３に示した通信ログ１１２、通信情報収集装置リスト１１４、Ｐ２Ｐ通信装置リスト１１５、図４に示した通信ログ２１３は、いずれもデータベースによって管理されるようにしてもよい。
【００５３】
通信分析装置１００、通信情報収集装置２００、Ｐ２Ｐ通信装置３００は、上述のようにそれぞれが独立した情報処理装置１０として構成してもよいし、いずれか２つ以上の情報処理装置１０の機能が一つの情報処理装置１０によって実現されるように構成してもよい。
【００５４】
また通信分析装置１００が上述したＳ１０１７又はＳ１１１８において出力するＰ２Ｐ通信装置リスト１１５の内容は、単に各レコードの羅列として出力装置１５に表示又は出力するようにしてもよいが、例えば図１３に示すように行方向および列方向にエントリ（ＩＰアドレスとポート番号の組合せ）をそれぞれ同順に配列し、各エントリの交点に存在する各セルには、各エントリに対応する通信装置４００間の通信の状態（Ｐ２Ｐ通信が行われている場合は「１」、Ｐ２Ｐ通信が行われていない場合は「０」）を表示又は出力するようにしてもよい。このような表示形式又は出力形式とすることで、通信装置４００間の通信の状態を視覚的かつ直感的にユーザに把握させることができる。
【００５５】
なお、図１３に示す表示形式又は出力形式を得るためには、例えば図１０のＳ１０１６においてＩＰアドレスとポート番号の組合せをＰ２Ｐ通信装置リスト１１５に追記するにあたり、その組合せ（エントリ）に対応する通信装置４００とＳ１０１４で選択したＩＰアドレス及びポート番号の組合せ（エントリ）に対応する通信装置４００との間でＰ２Ｐ通信が行われた旨を記憶しておく。そして、記憶しておいた情報に従って各セルの値を設定するようにする。
【００５６】
また通信分析装置１００が上述したＳ１０１７又はＳ１１１８において出力するＰ２Ｐ通信装置リスト１１５の内容は、例えば図１４のようなグラフ形式、すなわち、Ｐ２Ｐ通信を行っている通信装置４００をエントリが付記された円１４１（ノード）で表記し、Ｐ２Ｐ通信を直接行っている通信装置４００間に対応する円１４１を線分１４２で結ぶ、といった表示形式又は出力形式としてもよい。このような表示形式又は出力形式にすることで、通信装置４００間の通信の状態を視覚的かつ直感的にユーザに把握させることができる。
【００５７】
またＰ２Ｐ通信装置リスト１１５はファイル形式などの適宜な形式のデータとして外部記憶装置１３に記録するようにしてもよく、これによりデータの利便性が向上する。また通信分析装置１００をＷｅｂサーバとして機能させ、分析結果を記録したファイルをブラウザ経由で外部から参照できるようにしてもよい。このようにすれば通信ネットワーク５に接続している他の装置に対してＰ２Ｐ通信の状態を参照させることができる。
【００５８】
なお、本発明は例えばＰ２Ｐ通信の検出を行うセキュリティアプライアンスなどに利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１Ａ】本発明の実施形態として説明する情報処理システム１の概略的な構成を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態として説明する情報処理システム１の概略的な構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態として説明する通信分析装置１００、通信情報収集装置２００、Ｐ２Ｐ通信装置３００、又は通信装置４００として用いられる情報処理装置１０の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態として説明する通信分析装置１００のソフトウエア構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態として説明する通信情報収集装置２００のソフトウエア構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態として説明するＰ２Ｐ通信装置３００のソフトウエア構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態として説明する通信ログ１１２の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態として説明する通信情報収集装置リスト１１４の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態として説明するＰ２Ｐ通信装置リスト１１５の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態として説明する通信情報収集装置２００によって行われる通信ログ２１３の収集処理を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態として説明する通信分析装置１００がＰ２Ｐ通信を行っている通信装置４００を特定する処理を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態として説明する通信分析装置１００がＰ２Ｐ通信を行っている通信装置４００を特定する処理を説明するフローチャートである。
【図１２Ａ】本発明の実施形態として説明する該当リスト１１６の一例を示す図である。
【図１２Ｂ】本発明の実施形態として説明する該当リスト１１６の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態として説明するＰ２Ｐ通信装置リスト１１５の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態として説明する通信分析装置１００が出力する分析結果の出力形式の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態として説明する通信分析装置１００が出力する分析結果の出力形式の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
５  ネットワーク
６  ルータ
７  サブネットワーク
１００  通信分析装置
１１１  通信ログ受信部
１１２  通信ログ
１１３  Ｐ２Ｐ通信装置特定部
１１４  通信情報収集装置リスト
１１５  Ｐ２Ｐ通信装置リスト
１１６  該当リスト
１１７  除外リスト
２００  通信情報収集装置
２１１  通信ログ取得部
２１２  通信ログ送信部
２１３  通信ログ
３００  Ｐ２Ｐ通信装置
３１１  Ｐ２Ｐ通信部
４００  通信装置
【図１Ａ】
2008148058.tif 000003
【図１Ｂ】
2008148058.tif 000004
【図２】
2008148058.tif 000005
【図３】
2008148058.tif 000006
【図４】
2008148058.tif 000007
【図５】
2008148058.tif 000008
【図６】
2008148058.tif 000009
【図７】
2008148058.tif 000010
【図８】
2008148058.tif 000011
【図９】
2008148058.tif 000012
【図１０】
2008148058.tif 000013
【図１１】
2008148058.tif 000014
【図１２Ａ】
2008148058.tif 000015
【図１２Ｂ】
2008148058.tif 000016
【図１３】
2008148058.tif 000017
【図１４】
2008148058.tif 000018
【図１５】
2008148058.tif 000019