(57)【要約】【課題】安価な手段により、安全性の高い機種設定を容易に実現できるようにする。【解決手段】エンジン制御部５０のＣＰＵ５１は、メイン制御部３０の不揮発性メモリ３４に保存されている機種固有情報と、エンジン制御部５０の不揮発性メモリ５４に保存されている機種固有情報と、ヒューズ状態検知部５７で検知されたヒューズの状態とを読み出す。３つの機種固有情報の全てが一致し、機種固有情報が高性能機の場合は高性能機として起動し、低性能機の場合は低性能機として起動する。３つの機種固有情報の全てが一致しない場合で、不揮発性メモリ３４，５４の設定値が低性能機、ヒューズの設定値が高性能機の場合は、ヒューズ５５をヒューズ切断部５６で切断して、低性能機として起動させる。上記以外の３つの機種固有情報の組み合わせの場合は、エラー発生をメイン制御部３０に通知して起動を停止させ、エラーメッセージを表示させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機種性能を決定する対象である対象装置の性能を規定する第１機種固有情報を格納する第１記憶手段と、
前記第１機種固有情報に基づいて前記対象装置の性能を規定する第２機種固有情報を生成する生成手段と、
前記第２機種固有情報を格納する第２記憶手段と、
第２の状態から第１の状態へは遷移可能であるが、第１の状態から第２の状態へは遷移不可能とする不可逆な状態を実現する不可逆部と、
前記第１機種固有情報と前記第２機種固有情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて前記不可逆部の状態を設定する設定手段と、
前記第１機種固有情報、前記第２機種固有情報、および前記不可逆部の状態に基づいて前記対象装置の性能を決定する性能決定手段と、
を備えたことを特徴とする機種性能決定装置。
【請求項２】
前記比較手段による比較結果が特定の場合（ex.低：低／高：高）に、前記不可逆部の状態を確認する確認手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の機種性能決定装置。
【請求項３】
ある特定条件（ex.比較結果が低：低で、不可逆部の状態が高）のときに、第２の状態にある前記不可逆部を第１の状態に遷移させることで前記対象装置の性能を維持する性能維持手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の機種性能決定装置。
【請求項４】
前記不可逆部は、溶断可能なヒューズを含み、
前記ヒューズを切断する切断部をさらに備え、
前記設定手段は、前記切断部を用いてヒューズを切断するか／切断しないかの何れかの状態に設定することを特徴とする請求項１に記載の機種性能決定装置。
【請求項５】
前記不可逆部は、溶断可能なヒューズを含み、
前記ヒューズを切断する切断部をさらに備え、
前記性能維持手段は、前記切断部を用いて第２の状態にあるヒューズを切断して第１の状態にすることで前記対象装置の性能を維持することを特徴とする請求項３に記載の機種性能決定装置。
【請求項６】
前記性能決定手段は、前記比較手段により前記第１機種固有情報と前記第２機種固有情報とを比較した結果、前記対象装置の異なる性能を規定するものである場合に、前記対象装置の性能を決定できないとしてエラー処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の機種性能決定装置。
【請求項７】
前記性能維持手段は、前記切断部を用いて第２の状態にあるヒューズを切断する切断処理を実施しても第１の状態に遷移できない場合に、前記対象装置の性能を維持できないとしてエラー処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の機種性能決定装置。
【請求項８】
前記性能維持手段は、前記切断部を用いて第２の状態にあるヒューズを切断する切断処理を規定回数実施しても第１の状態に遷移できない場合に、前記対象装置をある性能（低性能機）に維持することを特徴とする請求項５に記載の機種性能決定装置。
【請求項９】
前記ヒューズは、全体が筐体で覆われていることを特徴とする請求項４、請求項５、請求項７、請求項８のいずれか一つに記載の機種性能決定装置。
【請求項１０】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置の性能を規定する第１機種固有情報を格納する第１記憶手段と、
前記第１機種固有情報に基づいて前記画像形成装置の性能を規定する第２機種固有情報を生成する生成手段と、 
前記第２機種固有情報を格納する第２記憶手段と、
第２の状態から第１の状態へは遷移可能であるが、第１の状態から第２の状態へは遷移不可能とする不可逆な状態を実現する不可逆部と、
前記第１機種固有情報と前記第２機種固有情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて前記不可逆部の状態を設定する設定手段と、
前記第１機種固有情報、前記第２機種固有情報、および前記不可逆部の状態に基づいて前記画像形成装置の性能を決定する性能決定手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機種を設定する機種固有情報に基づいて所定の性能機として機能させるように決定する機種性能決定装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル複写機等の画像形成装置では、機種数の増加に伴って在庫コストが上昇する傾向にある。そこで、画像形成装置の在庫コストを抑制する観点から考えると、製造工場からの出荷時における機種は未設定とし、消費地近辺の中間拠点または販売会社において仕向け地の設定、あるいは機種性能の設定ができる仕組みを実現している。
【０００３】
図８は、画像形成装置の機種性能設定に関する流れを説明する図であり、図９は、従来の機種性能決定装置の構成例を説明するブロック図であり、図１０は、従来の機種性能設定時における動作を説明するフローチャートであり、図１１は、従来の機種性能設定後の動作を説明するフローチャートである。図８に示すように、消費地近辺の中間拠点または販売会社１２０において機種性能の設定が可能になると、製造工場１１０における出荷時の機種が一種類で済むため、在庫管理が容易となり、発注から出荷時までのリードタイムを短縮することが可能となる。
【０００４】
また、消費地近辺の中間拠点または販売会社１２０においては、仕向け地ごと、あるいは機種ごとに在庫を保有する必要がないため、売れ筋機種の予想が外れた場合でも在庫の増加を招くことがなくなり、発注に対してタイムリーな対応が可能になる等、様々な利点がある。
【０００５】
そこで、従来の機種性能の設定については、図８に示すように、お客様１３０に対して商品名βで示される高性能機と、商品名αで示される低性能機とを提供する。この高性能機と低性能機は、製造工場１１０の段階では区別されることなく製造・出荷が行われる。そして、消費地近辺の中間拠点または販売会社１２０では、高性能機と低性能機が区別されていない機種未設定のマシンを購入し、売上予測、売上データ、お客様からの要求に基づいて、仕向け地の設定、あるいは機種性能の設定を行い、お客様１３０に対して販売、出荷が行われる。
【０００６】
次に、従来の機種性能決定装置の構成について、図９を用いて説明する。ここでは、デジタル複写機１４０内のメイン制御部１６０に搭載されたＣＰＵ１６１は、ＲＯＭ１６２に内蔵された制御プログラムに従って、ＲＡＭ１６３をワーク領域として動作する。
【０００７】
また、デジタル複写機１４０内のエンジン制御部１７０にもＣＰＵ１７１が搭載され、ＲＯＭ１７２に内蔵された制御プログラムに従って、ＲＡＭ１７３をワーク領域として動作する。
【０００８】
このメイン制御部１６０とエンジン制御部１７０との間では、ＵＡＲＴ１４１により操作モードやユーザの設定した各種エンジン情報（紙サイズ、定着ステータス）等をやり取りし、デジタル複写機１４０としての動作を実現する。
【０００９】
製造工場１１０からのデジタル複写機の出荷時には、高性能機か低性能機かの区別がないため、メイン制御部１６０のＲＯＭ１６２に内蔵された制御プログラムと、エンジン制御部１７０のＲＯＭ１７２に内蔵された制御プログラムとはそれぞれ共通であり、これはお客様１３０にマシンが提供された後も同じである。
【００１０】
また、メイン制御部１６０の不揮発性メモリ１６４、およびエンジン制御部１７０の不揮発性メモリ１７４には、機種固有情報が未設定である。
【００１１】
そして、消費地近辺中間拠点または販売会社１２０において、機種設定を行う場合には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のマシンコンフィグレーションツール１５０を用いて、デジタル複写機１４０に機種固有情報の設定が行われる。
【００１２】
マシンコンフィグレーションツール１５０は、図９に示すように、メイン制御部１６０の外部Ｉ／Ｆ制御回路１６５とイーサーネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））を介して接続され、設定すべき機種に応じた機種固有情報をメイン制御部１６０に通知するものである。
【００１３】
メイン制御部１６０のＣＰＵ１６１は、受信した機種固有情報を不揮発性メモリ１６４に保存すると同時に、ＵＡＲＴ１４１を通じてエンジン制御部１７０へ機種固有情報を通知する。
【００１４】
エンジン制御部１７０のＣＰＵ１７１は、受信した機種固有情報を不揮発性メモリ１７４に保存する。機種設定後のお客様の元では、メイン制御部１６０の不揮発性メモリ１６４、およびエンジン制御部１７０の不揮発性メモリ１７４に保存された機種固有情報に基づいて、両方の機種固有情報が高性能機で一致すれば、高性能機として動作し、低性能機で一致すれば、低性能機として動作し、不一致であればエラーとする。
【００１５】
また、エンジン制御部１７０の不揮発性メモリ１７４に保存された機種固有情報に代えて、ディップスイッチやハーネス等の状態により機種固有情報を設定することも可能である。
【００１６】
従来の機種設定時における動作について、図９および図１０を用いて説明する。まず、マシンコンフィギュレーションツール１５０から機種固有情報を受信すると（ステップＳ５０１）、メイン制御部１６０が不揮発性メモリ１６４に機種固有情報を保存し（ステップＳ５０２）、メイン制御部１６０がエンジン制御部１７０に機種固有情報を通知し（ステップＳ５０３）、エンジン制御部１７０が不揮発性メモリ１７４に機種固有情報を保存する（ステップＳ５０４）。
【００１７】
従来の機種設定後の動作について、図９および図１１を用いて説明する。まず、メイン制御部１６０は、不揮発性メモリ１６４から機種固有情報を読み出して、エンジン制御部１７０に通知すると（ステップＳ６０１）、エンジン制御部１７０は不揮発性メモリ１７４から機種固有情報を読み出して（ステップＳ６０２）、メイン制御部１６０とエンジン制御部１７０との機種固有情報が一致したか否かを判断する（ステップＳ６０３）。
【００１８】
ステップＳ６０３において、両者の機種固有情報が一致した場合は、一致した機種固有情報が高性能機か低性能機かを判断する（ステップＳ６０４）。高性能機であった場合は、高性能機として起動し（ステップＳ６０５）、低性能機であった場合は、低性能機として起動して（ステップＳ６０６）、処理が終了する。
【００１９】
また、上記ステップＳ６０３において、両者の機種固有情報が不一致の場合は、メイン制御部１６０に対してエラー発生を通知し、起動を停止する（ステップＳ６０７）。すると、メイン制御部１６０側では、そのエラーメッセージを表示部に表示して、エラーの発生を使用者に伝える。
【００２０】
このように、機種設定を容易に行えるようにすると、誤った機種設定によって装置が誤動作を起こしたり、故意の機種設定によって不正改造を誘発したりする恐れがあるため、これらを抑制する工夫が必要となる。
【００２１】
そこで、従来から機種設定を実現することを目的とした種々の発明がなされている。例えば、特許文献１では、機種依存データを機種判別制御部によって機器内の複数箇所に配置された複数の記憶手段のいずれかに書き込みを行い、起動時に機種依存データを読み取って機種判別を行う発明が開示されている。これにより、装置の製造業者以外のものにとっては、機種依存データがどこに格納されているか分かり難いため、変更を困難にすることができる。
【００２２】
特許文献１における機種依存データとは、それが読み取られることで機種判別されると共に、各ハードウェアが所定の機種として動作するのに必要なデータをいい、例えば、装置が画像形成装置である場合は、用紙の搬送速度、帯電電位、給紙間隔などのデータを挙げることができる。
【００２３】
【特許文献１】特開２００６−１１４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかしながら、特許文献１で開示された発明では、機器として複数のメモリ搭載を前提としているため、コストアップにつながるという問題がある。
【００２５】
また、特許文献１で開示された発明では、メモリには機種依存データが保存されていると推測できるため、その保存内容をダンプするだけで、同じ機種依存データを容易に作成可能となり、不正改造を防止することが難しいという問題がある。
【００２６】
さらに、特許文献１で開示された発明では、予め設定された機種依存データを読み出すだけで機器の動作を決定するものであり、機器自体が機種依存データを自分自身で設定することのできない構成となっている。このため、機種設定対象とは異なる同一モデルの画像形成装置の高性能機に相当する機種依存データが悪意ある者によって不正にコピーされ、または持ち出されたような場合に、機種依存データが容易に複製され、機種設定対象となる画像形成装置が低性能機から高性能機へ不正に改造される恐れがあり、安全性が担保できないという問題がある。
【００２７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、安価な手段により、安全性の高い機種性能設定を容易に実現することが可能な機種性能決定装置およびそれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、機種性能を決定する対象である対象装置の性能を規定する第１機種固有情報を格納する第１記憶手段と、前記第１機種固有情報に基づいて前記対象装置の性能を規定する第２機種固有情報を生成する生成手段と、前記第２機種固有情報を格納する第２記憶手段と、第２の状態から第１の状態へは遷移可能であるが、第１の状態から第２の状態へは遷移不可能とする不可逆な状態を実現する不可逆部と、前記第１機種固有情報と前記第２機種固有情報とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて前記不可逆部の状態を設定する設定手段と、前記第１機種固有情報、前記第２機種固有情報、および前記不可逆部の状態に基づいて前記対象装置の性能を決定する性能決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２９】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の機種性能決定装置において、前記比較手段による比較結果が特定の場合に、前記不可逆部の状態を確認する確認手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００３０】
また、請求項３にかかる発明は、請求項２に記載の機種性能決定装置において、ある特定条件のときに、第２の状態にある前記不可逆部を第１の状態に遷移させることで前記対象装置の性能を維持する性能維持手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００３１】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１に記載の機種性能決定装置において、前記不可逆部は、溶断可能なヒューズを含み、前記ヒューズを切断する切断部をさらに備え、前記設定手段は、前記切断部を用いてヒューズを切断するか／切断しないかの何れかの状態に設定することを特徴とする。
【００３２】
また、請求項５にかかる発明は、請求項３に記載の機種性能決定装置において、前記不可逆部は、溶断可能なヒューズを含み、前記ヒューズを切断する切断部をさらに備え、前記性能維持手段は、前記切断部を用いて第２の状態にあるヒューズを切断して第１の状態にすることで前記対象装置の性能を維持することを特徴とする。
【００３３】
また、請求項６にかかる発明は、請求項１に記載の機種性能決定装置において、前記性能決定手段は、前記比較手段により前記第１機種固有情報と前記第２機種固有情報とを比較した結果、前記対象装置の異なる性能を規定するものである場合に、前記対象装置の性能を決定できないとしてエラー処理を行うことを特徴とする。
【００３４】
また、請求項７にかかる発明は、請求項５に記載の機種性能決定装置において、前記性能維持手段は、前記切断部を用いて第２の状態にあるヒューズを切断する切断処理を実施しても第１の状態に遷移できない場合に、前記対象装置の性能を維持できないとしてエラー処理を行うことを特徴とする。
【００３５】
また、請求項８にかかる発明は、請求項５に記載の機種性能決定装置において、前記性能維持手段は、前記切断部を用いて第２の状態にあるヒューズを切断する切断処理を規定回数実施しても第１の状態に遷移できない場合に、前記対象装置をある性能に維持することを特徴とする。
【００３６】
また、請求項９にかかる発明は、請求項４、請求項５、請求項７、請求項８のいずれか一つに記載の機種性能決定装置において、前記ヒューズは、全体が筐体で覆われていることを特徴とする。
【００３７】
また、請求項１０にかかる発明は、画像形成装置であって、前記画像形成装置の性能を規定する第１機種固有情報を格納する第１記憶手段と、前記第１機種固有情報に基づいて前記画像形成装置の性能を規定する第２機種固有情報を生成する生成手段と、 前記第２機種固有情報を格納する第２記憶手段と、第２の状態から第１の状態へは遷移可能であるが、第１の状態から第２の状態へは遷移不可能とする不可逆な状態を実現する不可逆部と、前記第１機種固有情報と前記第２機種固有情報とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて前記不可逆部の状態を設定する設定手段と、前記第１機種固有情報、前記第２機種固有情報、および前記不可逆部の状態に基づいて前記画像形成装置の性能を決定する性能決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、第２の状態から第１の状態へは遷移可能であるが、第１の状態から第２の状態へは遷移不可能とする不可逆な状態を実現する不可逆部を新たな構成として具備している。まず、対象装置の性能を規定する第１記憶手段に格納された第１機種固有情報と、その第１機種固有情報に基づいて対象装置の性能を規定する第２記憶手段に格納された第２機種固有情報とを比較部で比較し、その比較結果に基づいて不可逆部の状態を設定手段で設定する。そして、性能決定手段により前記第１機種固有情報、前記第２機種固有情報、および前記不可逆部の状態に基づいて対象装置の性能を決定するようにする。このように、対象装置の機種性能の設定が機種性能決定装置自身で行うことができるため、サービスマン等が介在するのを排除可能となり、不正改造防止効果が得られるようにしたものである。
【００３９】
例えば、ヒューズのような不可逆部を用いて、ヒューズを切断することで対象装置の性能をいったん低性能機に決定した後は、高性能機に改造することができなくなり、第１および第２記憶手段に格納された第１機種固有情報や第２機種固有情報が仮にメモリダンプされたとしても、物理的切断されたヒューズを繋ぐことは困難であって、高い不正改造防止効果を得ることができる。また、ヒューズのような不可逆部を含む基板を交換して高性能機に改竄しようとしても、性能維持手段が第１機種固有情報や第２機種固有情報に基づいて不可逆部であるヒューズを強制的に切断し、低性能機に維持するため、不正改造防止効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、本発明を実施するための最良の形態では、電子装置の一例としてデジタル複写機等の画像形成装置を例にあげて説明するが、他の電子装置であってもよい。
【００４１】
（メイン制御部およびエンジン制御部のハードウェア構成）
図１は、本実施の形態にかかるデジタル複写機の構成例を説明するブロック図である。図１に示すデジタル複写機１のメイン制御部３０は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、第１記憶手段としての不揮発性メモリ３４、および外部Ｉ／Ｆ制御回路３５などを備えている。
【００４２】
また、デジタル複写機１のエンジン制御部５０は、生成手段、比較手段および性能決定手段としてのＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、第２記憶手段としての不揮発性メモリ５４、不可逆部としてのヒューズ５５、設定手段、性能維持手段および切断部としてのヒューズ切断部５６、およびヒューズの状態を確認する確認手段としてのヒューズ状態検知部５７などを備えている。
【００４３】
さらに、メイン制御部３０とエンジン制御部５０とは、ＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）４により接続されている。また、外部Ｉ／Ｆ制御回路３５はマシンコンフィグレーションツール５とＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの通信回線を介して接続されている。
【００４４】
そして、メイン制御部３０に搭載されたＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２に内蔵された制御プログラムに従ってＲＡＭ３３をワーク領域として動作する。
【００４５】
ＲＯＭ３２は、制御プログラム、データ等を保存するための装置である。例えば、図８を参照して説明すると、製造工場１１０からの出荷時において、本発明のデジタル複写機１は、高性能機、低性能機の区別がないため、制御プログラム自体は共通であって、お客様１３０に提供された後も同様である。
【００４６】
ＲＡＭ３３は、データ等を一時的に保存するための装置である。例えば、ＣＰＵ３１のワーク領域としてデータを一時的に保存する。
【００４７】
不揮発性メモリ３４は、電源を切っても記憶内容を保存する装置であり、不揮発性の半導体メモリによって構成される。例えば、デジタル複写機１の機種性能、ここでは高性能機であるか低性能機であるかを規定する機種固有情報を保存する。なお、製造工場１１０の出荷時には、まだ機種設定がなされていないため、機種固有情報は未設定状態である。
【００４８】
外部Ｉ／Ｆ制御回路３５は、後述するマシンコンフィグレーションツール５とＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などのＬＡＮで接続されたインターフェース制御部である。例えば、マシンコンフィグレーションツール５であるＰＣからデジタル複写機１の機種固有情報を受信する。
【００４９】
また、エンジン制御部５０にもやはりＣＰＵ５１が搭載されており、ＲＯＭ５２に内蔵された制御プログラムに従って、ＲＡＭ５３をワーク領域として動作する。
【００５０】
ＲＯＭ５２は、制御プログラム、データ等を保存するための装置である。例えば、図８を参照して説明すると、製造工場１１０からの出荷時において、本発明のデジタル複写機１は、高性能機、低性能機の区別がないため、制御プログラム自体は共通であって、お客様１３０に提供された後も同様である。
【００５１】
ＲＡＭ５３は、データ等を、一時的に保存するための装置である。例えば、ＣＰＵ５１のワーク領域としてデータを一時的に保存する。
【００５２】
不揮発性メモリ５４は、電源を切っても記憶内容を保存する装置である。例えば、デジタル複写機１の機種固有情報を保存する。なお、製造工場１１０の出荷時には、まだ機種設定がなされていないため、機種固有情報は未設定状態である。
【００５３】
ヒューズ５５は、ジュール熱を利用して溶断（切断）することにより接続状態（第２の状態）から非接続状態（第１の状態）へ遷移可能であるが、非接続状態（第１の状態）から接続状態（第２の状態）へ遷移できない不可逆的な電気回路素子である。機種設定時にＣＰＵ５１は、メイン制御部３０の不揮発性メモリ３４、およびエンジン制御部５０の不揮発性メモリ５４にそれぞれ設定された第１および第２機種固有情報に基づいて、ヒューズ切断部５６によりヒューズ５５を切断するか否かを制御する。例えば、高性能機の場合はヒューズ５５を切断せずに、低性能機の場合はヒューズ５５の切断処理を実施する。ヒューズ５５の状態は、ヒューズ状態検知部５７によって確認することが可能である。
【００５４】
ＵＡＲＴ４は、メイン制御部３０とエンジン制御部５０との間で、操作モード、ユーザ設定、各種エンジン情報（紙サイズ、定着ステータス）などをやり取りするための通信回路である。
【００５５】
マシンコンフィグレーションツール５は、機種固有情報といったマシンコンフィグレーションに必要な情報をデジタル複写機１に通知する装置である。例えば、このマシンコンフィグレーションツール５は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などである。
図２は、本発明の機種性能決定装置の特徴的な構成部を説明するブロック図である。図２に示すように、メイン制御部３０の不揮発性メモリ３４には、マシンコンフィグレーションツール５からデジタル複写機１の性能を規定する第１機種固有情報が書き込まれる。エンジン制御部５０の不揮発性メモリ５４には、上記第１機種固有情報に基づいてエンジン制御部５０のＣＰＵ５１が生成したデジタル複写機１の性能を規定する第２機種固有情報が書き込まれる。エンジン制御部５０の比較部としてのＣＰＵ５１は、第１機種固有情報と第２機種固有情報とを比較し、その比較結果に基づいて設定部としてのヒューズ切断部５６によりヒューズ５５の状態（切断するか／切断しないか）を設定する。そして、エンジン制御部５０の性能決定部としてのＣＰＵ５１は、ヒューズ５５の状態と、第１機種固有情報および第２機種固有情報に基づいて、デジタル複写機１の機種性能を決定するものである。
【００５６】
以上のように構成された本発明のデジタル複写機１は、外部のマシンコンフィグレーションツール５から機種固有情報を受信すると、これをメイン制御部３０の不揮発性メモリ３４およびエンジン制御部５０の不揮発性メモリ５４に保存する。そして、不可逆的に変化する電気回路素子としてのヒューズ５５を備えたことを特徴としている。
【００５７】
なお、ここではメイン制御部３０とエンジン制御部５０との間をＵＡＲＴ４によって接続されているが、必ずしもこれに限定されず、他の通信回路であってもよい。
【００５８】
（第１の実施の形態）
次に、本発明の機種性能決定装置を備えたデジタル複写機１にかかる実施の形態について説明する。図１のデジタル複写機１の製造工場出荷時においては、高性能機、低性能機の区別がないため（図８参照）、メイン制御部３０のＲＯＭ３２に内蔵された制御プログラムと、エンジン制御部５０のＲＯＭ５２に内蔵された制御プログラムとはそれぞれ共通であって、これはお客様１３０にマシンを提供した後も同じである。
【００５９】
また、メイン制御部３０の不揮発性メモリ３４と、エンジン制御部５０の不揮発性メモリ５４には、機種固有情報が未設定の状態である。さらに、ヒューズ５５は、非切断状態にあり、高性能機あるいは未設定の状態となっている。
【００６０】
そこで、図８に示すような消費地近辺中間拠点または販売会社１２０において機種設定を行う場合は、ＰＣ等から成るマシンコンフィグレーションツール５を用いて、デジタル複写機１に対し機種固有情報の設定を行う。マシンコンフィグレーションツール５は、メイン制御部３０の外部Ｉ／Ｆ制御回路３５とイーサーネットで接続されているため、設定すべき機種に応じた機種固有情報をメイン制御部３０に通知する。
【００６１】
メイン制御部３０のＣＰＵ３１は、マシンコンフィグレーションツール５から受信された機種固有情報を不揮発性メモリ３４に保存すると同時に、ＵＡＲＴ４を介してエンジン制御部５０へ機種固有情報を通知する。
【００６２】
エンジン制御部５０のＣＰＵ５１は、受信した機種固有情報を不揮発性メモリ５４に保存する。そして、このエンジン制御部５０のＣＰＵ５１は、メイン制御部３０の不揮発性メモリ３４と、エンジン制御部５０の不揮発性メモリ５４にそれぞれ保存された機種固有情報に基づいて、自己のデジタル複写機１が高性能機であるか、低性能機であるかを判断し、決定する。高性能機と判断した場合は、ヒューズ切断部５６を作動させることなく、ヒューズ５５を非切断状態のままとし、低性能機と判断した場合は、ヒューズ切断部５６を作動させて、ヒューズ５５を切断することにより、ヒューズ５５を低性能機の状態に設定する。
【００６３】
機種設定後のデジタル複写機１は、お客様１３０のもとでメイン制御部３０の不揮発性メモリ３４、エンジン制御部５０の不揮発性メモリ５４、およびヒューズ５５に設定、保存された機種固有情報に基づいて、機器の動作を以下のように決定する。
【００６４】
図３は、第１の実施の形態において三種類の機種固有情報の組み合わせに基づく機器の動作例を示す図である。図３に示すように、全ての機種固有情報が高性能機で一致すれば、高性能機として動作し（組み合わせ８）、低性能機で一致すれば、低性能機として動作する（組み合わせ１）。また、不一致の場合は、それらの組み合わせに応じてどのような操作が市場で行われたのかを機器自身で判定することが可能となる。
【００６５】
例えば、メイン制御部３０の不揮発性メモリ３４と、エンジン制御部５０の不揮発性メモリ５４がいずれも低性能機であり、ヒューズ５５が高性能機の場合（組み合わせ２）は、市場でヒューズ５５が搭載された基板が新品のサービスパーツと交換されたと判断できるので、機器自身で機種設定を行うようにする。具体的には、消費地近辺中間拠点または販売会社１２０において機種設定を行う場合と同様に、ヒューズ切断部５６を動作させてヒューズ５５を切断状態とし、機種固有情報をヒューズ５５に設定、保存する。
【００６６】
また、その他の不一致の場合において、機器自身が機種固有情報を設定し、かつ外部からは隠蔽されているヒューズ５５が切断状態にあって、低性能機を示しているにも関わらず、メイン制御部３０またはエンジン制御部５０のいずれかの不揮発性メモリが高性能機を示している場合（組み合わせ３、５、７）は、市場で何らかの不正行為が行われたと判断することができる。従って、この場合はエラー処理が行われる。
【００６７】
また、残る組み合わせ４、６は、いずれかの不揮発性メモリの機種固有情報が低性能機を示しているにも関わらず、高性能機の機種固有情報が混在し、ヒューズ５５の状態も高性能機を示しているため、何らかの不具合があったと判断して、エラー処理を行うようにする。そして、このような一連の動作は、機種設定時と、機種設定後の両方で実施される。
【００６８】
（機種設定時の動作説明）
次に、第１の実施の形態の機種設定時における動作について図１および図４を用いて説明する。図４は、第１の実施の形態にかかるデジタル複写機の機種設定時の動作を説明するフローチャートである。図４に示すように、マシンコンフィギュレーションツール５から機種固有情報を受信すると（ステップＳ１０１）、メイン制御部３０は不揮発性メモリ３４に第１機種固有情報を保存する（ステップＳ１０２）。そして、メイン制御部３０は、エンジン制御部５０に対して第１機種固有情報を通知する（ステップＳ１０３）。
【００６９】
エンジン制御部５０のＣＰＵ５１では、受信した第１機種固有情報に基づいてデジタル複写機１の性能を規定する第２機種固有情報を生成し（ステップＳ１０４）、その第２機種固有情報を不揮発性メモリ５４に保存する（ステップＳ１０５）。エンジン制御部５０のＣＰＵ５１は、メイン制御部３０の不揮発性メモリ３４に保存されている機種固有情報と、エンジン制御部５０の不揮発性メモリ５４に保存されている機種固有情報とを比較する（ステップＳ１０６）。
【００７０】
そして、これら２つの機種固有情報が一致しているか否かを判断し（ステップＳ１０７）、機種固有情報が一致している場合は、図３に示す組み合わせ１、２、７、８に該当するため、ステップＳ１０８において、高性能機で一致したか否かが判断される。高性能機で一致した場合は、ヒューズ５５の状態が高性能機か否かが判断され（ステップＳ１０９）、高性能機であれば高性能機として起動される（ステップＳ１１０）。
【００７１】
ステップＳ１０８において、低性能機で一致した場合は、ヒューズ５５の状態が低性能機か否かが判断され（ステップＳ１１１）、低性能機であれば低性能機として起動される（ステップＳ１１２）。また、ステップＳ１１１において、ヒューズ５５の状態が低性能機でない場合は、図２の組み合わせ「２」に該当し、機器自身がヒューズ５５をヒューズ切断部５６で切断して（ステップＳ１１３）、低性能機として正常起動させる（ステップＳ１１２）。
【００７２】
また、ステップＳ１０７において、２つの機種固有情報が一致しなかった場合（組み合わせ３〜６）、および、ステップＳ１０８において２つの機種固有情報が高性能機で一致したが、ステップＳ１０９でヒューズの状態が高性能機でない場合（組み合わせ７）は、市場で何らかの不正行為が行われたか、何らかの不具合があったと判断されて、エラー処理が行われる。すなわち、エラー発生をメイン制御部３０のＣＰＵ３１に通知して、起動を停止させる（ステップＳ１１４）。そして、メイン制御部３０のＣＰＵ３１は、エラーメッセージを不図示の表示部に表示させることにより、エラー発生を使用者に伝える（ステップＳ１１５）。
【００７３】
（機種設定後の動作説明）
次に、第１の実施の形態の機種設定後における動作について図１および図５を用いて説明する。図５は、第１の実施の形態にかかるデジタル複写機の機種設定後の動作を説明するフローチャートである。図５に示すように、エンジン制御部５０のＣＰＵ５１は、メイン制御部３０の不揮発性メモリ３４に保存されている機種固有情報と、エンジン制御部５０の不揮発性メモリ５４に保存されている機種固有情報とを比較する（ステップＳ２０１）。
【００７４】
そして、これら２つの機種固有情報が一致しているか否かを判断し（ステップＳ２０２）、機種固有情報が一致している場合は、図３に示す組み合わせ１、２、７、８に該当するため、ステップＳ２０３において、高性能機で一致したか否かが判断される。高性能機で一致した場合は、ヒューズ５５の状態が高性能機か否かが判断され（ステップＳ２０４）、高性能機であれば高性能機として起動される（ステップＳ２０５）。
【００７５】
ステップＳ２０３において、低性能機で一致した場合は、ヒューズ５５の状態が低性能機か否かが判断され（ステップＳ２０６）、低性能機であれば低性能機として起動される（ステップＳ２０７）。また、ステップＳ２０６において、ヒューズ５５の状態が低性能機でない場合は、図２の組み合わせ「２」に該当し、機器自身がヒューズ５５をヒューズ切断部５６で切断して（ステップＳ２０８）、低性能機として正常起動させる（ステップＳ２０７）。
【００７６】
また、ステップＳ２０２において、２つの機種固有情報が一致しなかった場合（組み合わせ３〜６）、および、ステップＳ２０３において２つの機種固有情報が高性能機で一致したが、ステップＳ２０４でヒューズの状態が高性能機でない場合（組み合わせ７）は、市場で何らかの不正行為が行われたか、何らかの不具合があったと判断されて、エラー処理が行われる。すなわち、エラー発生をメイン制御部３０のＣＰＵ３１に通知して、起動を停止させる（ステップＳ２０９）。そして、メイン制御部３０のＣＰＵ３１は、エラーメッセージを不図示の表示部に表示させることにより、エラー発生を使用者に伝える（ステップＳ２１０）。
【００７７】
このように、第１の実施の形態では、図３に示した２つの機種固有情報とヒューズ５５の状態の組み合わせに基づいて、機器の動作がモデル設定時（図４のステップＳ１０６〜Ｓ１１５）も、モデル設定後（図５のステップＳ２０１〜Ｓ２１０）も同様に実施され、機器自身により機器設定を行っていることがわかる（図４のステップＳ１１１〜Ｓ１１３、図５のステップＳ２０６〜Ｓ２０８参照）。そして、第１の実施の形態では、メイン制御部３０およびエンジン制御部５０の不揮発性メモリ３４，５４に加え、不可逆特性を有するヒューズ５５を新たな構成として追加している。
【００７８】
このため、第１の実施の形態によれば、ヒューズ５５の初期ステータス（切断前）に対して、ステータス遷移後（切断後）を低性能機と規定することにより、低性能機へのステータス遷移後（切断後）には高性能機のステータス（切断前）に戻すことができなくなり、不正改造によって低性能機を高性能機として利用されるのを確実に防止することができる。
【００７９】
また、第１の実施の形態によれば、ヒューズ５５の切断を機器自身で判断して実施し、ヒューズ５５の状態を確認して正当性の判断を行うため、仮に機種固有情報を複製して、機器自身に搭載したとしても、内部のヒューズ５５の状態に合わせて正当性の判断行うため、高い安全性を担保することが可能となる。
【００８０】
さらに、第１の実施の形態によれば、ヒューズ５５の切断を機器自身で判断して実施し、ヒューズ５５の状態を確認して正当性の判断を行うため、ヒューズを搭載した基板のサービスパーツ（例えば、ヒューズ切断前）の共通化が実現可能となり、より高い安全性を担保することが可能となる。
【００８１】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態にかかるデジタル複写機の構成について、図１を用いて説明する。図１に示すように、デジタル複写機１のエンジン制御部５０のＣＰＵ５１は、メイン制御部３０の不揮発性メモリ３４、およびエンジン制御部５０の不揮発性メモリ５４に保存された機種固有情報に基づいて、自己のデジタル複写機１が高性能機であるか、低性能機であるかを判断し、決定する。ＣＰＵ５１が高性能機と判断した場合は、ヒューズ切断部５６を作動させずに、ヒューズ５５を非切断状態のままとし、低性能機と判断した場合は、ヒューズ切断部５６を作動させて、ヒューズ５５を切断することにより、ヒューズ５５を低性能機の状態に設定する。
【００８２】
その際、本第２の実施の形態では、ヒューズ状態検知部５７を使ってヒューズ５５が実際に切断できたか否かを確認し、切断できた場合は低性能機として起動させ、切断できなかった場合はエラー処理を行うようにした点に特徴がある。
【００８３】
次に、第２の実施の形態にかかる動作について説明する。図６は、第２の実施の形態にかかるデジタル複写機の機種設定後の動作を説明するフローチャートである。図６のフローチャートは、第１の実施の形態の機種設定後の動作を説明する図５にステップＳ３０９〜Ｓ３１１を追加したものである。このため、図６のステップＳ３０１〜Ｓ３０８、ステップＳ３１２〜ステップＳ３１３の動作は、図５のステップＳ２０１〜Ｓ２０８、ステップＳ２０９〜Ｓ２１０と同じであるため説明を省略する。
【００８４】
すなわち、図６のステップＳ３０８では、図２に示す機種固有情報の組み合わせが「２」の場合、エンジン制御部５０のＣＰＵ５１がヒューズ切断部５６によりヒューズ５５を切断する。しかし、ヒューズ切断部５６を使ってヒューズ５５の溶断を実行したとしても、何らかの理由で切断できない場合は、低性能機とはならず高性能機のままとなる。
【００８５】
そこで、第２の実施の形態では、エンジン制御部５０のＣＰＵ５１がヒューズ状態検知部５７で実際にヒューズ５５が切断できたかどうかを確認する（ステップＳ３０９）。ヒューズ５５の切断が確認できた場合は、ステップＳ３０７に移行して低性能機として起動させる。一方、切断が確認できなかった場合は、エラーが発生したことをメイン制御部３０のＣＰＵ３１に通知して、起動を停止させる（ステップＳ３１０）。
【００８６】
そして、メイン制御部３０のＣＰＵ３１は、エラーメッセージを不図示の表示部に表示させて（ステップＳ３１１）、エラーが発生したことを使用者に伝える。
【００８７】
このため、第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加え、ヒューズ５５の溶断実行後にヒューズが確実に切断されたかを確認することにより、万一ヒューズが切断されなかった場合でも、エラー表示によって高性能機として不正使用されることを防止することができる。
【００８８】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態にかかるデジタル複写機１の特徴的な構成は、図１に示す不可逆素子としてのヒューズ５５を筐体で覆うことにより、外部から見てヒューズが切断状態にあるのか非切断状態にあるのかがわからず、情報の隠蔽効果と不正改造の防止効果とを得ることができる。ヒューズ５５を筐体で覆う構造としては、種々のものが考えられるが、周囲を板状に覆うだけでなく、樹脂等でモールドして一体化させても良い。要は、隠蔽性と非露出性を兼ね備え、容易に露出できない堅牢な構造であることが望ましい。
【００８９】
また、上記した筐体で覆われたヒューズ５５を基板上に搭載することにより、ヒューズ５５が搭載された基板をサービスパーツとして共通化することが可能となり、かつ情報の隠蔽効果と不正改造の防止効果とが得られ、より高い安全性を担保することができる。
【００９０】
さらに、上記した筐体で覆われ、基板上に搭載されたヒューズ５５が切断前の状態にあるものとしたため、ヒューズ５５が搭載された基板をサービスパーツとして共通化することが可能となり、より高い安全性を担保することができる。
【００９１】
このように、第３の実施の形態によれば、ヒューズ５５を筐体で覆い、その筐体で覆われたヒューズ５５を基板上に搭載し、さらに基板上に搭載されたヒューズ５５を切断前の状態のヒューズとしたことにより、情報の隠蔽効果と不正改造の防止効果が得られると共に、ヒューズが搭載された基板をサービスパーツとして共通化できるため、より高い安全性を担保することができる。
【００９２】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態の特徴は、図１に示すデジタル複写機１のヒューズ５５が搭載された基板が交換された場合、次回電源投入時は図３に示す機種固有情報の組み合わせ２の状態となる。この時、デジタル複写機１は、各機種固有情報の読み出し結果に基づいて、ヒューズ５５が搭載された基板が交換されたと判断できるため、機器自身で機種設定が行われる。
【００９３】
この第４の実施の形態にかかる動作を説明するフローチャートは、第１または第２の実施の形態にかかる機種設定後の動作を説明する図５または図６のフローチャートと同様である。すなわち、デジタル複写機１は、各機種固有情報の読み出し結果に基づいて、ヒューズ５５が搭載された基板が交換されたと判断すると、次回電源投入時は図３の機種固有情報の組み合わせ２の状態となる。
【００９４】
このため、図５のフローチャートでは、ステップＳ２０６で組み合わせ２と判断されると、ヒューズ５５を切断し（ステップＳ２０８）、低性能機として起動させる（ステップＳ２０７）。
【００９５】
また、図６のフローチャートでは、ステップＳ３０６で組み合わせ２と判断されると、ヒューズ５５を切断し（ステップＳ３０８）、ヒューズ状態検知部５７によりヒューズが切断できたか否かを確認して（ステップＳ３０９）、ヒューズの切断が確認できた場合は、低性能機として起動する（ステップＳ３０７）。ヒューズの切断が確認できなかった場合は、エラーが発生したことをメイン制御部３０のＣＰＵ３１に通知して、起動を停止する（ステップＳ３１０）。そして、メイン制御部３０のＣＰＵ３１は、エラーメッセージを不図示の表示部に表示させて（ステップＳ３１１）、エラーが発生したことを使用者に伝える。
【００９６】
このように、第４の実施の形態によれば、ヒューズが搭載された基板が交換されたと判断すると、機器側で組み合わせ２の状態と判断して、機器自身で機種設定を行い、低性能機として正常起動させるため、不正改造を防止することができる。すなわち、低性能機を高性能機に改造して不正利用するため、切断されていないヒューズを搭載した基板に交換したとしても、機器自身が自動的に低性能機として起動させるため、不正利用することができなくなる。
【００９７】
（第５の実施の形態）
第５の実施の形態にかかるデジタル複写機の構成について、図１を用いて説明する。図１に示すように、エンジン制御部５０のＣＰＵ５１は、メイン制御部３０の不揮発性メモリ３４と、エンジン制御部５０の不揮発性メモリ５４とに保存された機種固有情報に基づいて、自己のデジタル複写機１が高性能機であるか、低性能機であるかを判断し、決定する。ＣＰＵ５１が高性能機と判断した場合は、ヒューズ切断部５６を作動させずに、ヒューズ５５を非切断状態のままとし、低性能機と判断した場合は、ヒューズ切断部５６を作動させて、ヒューズ５５を切断することにより、ヒューズ５５を低性能機の状態に設定する。
【００９８】
第５の実施の形態にかかるデジタル複写機の特徴は、ヒューズ５５を切断した場合に、ヒューズ状態検知部５７によってヒューズ５５が切断できた否かを確認し、切断できた場合は低性能機として起動させ、切断できなかった場合はリトライを行う点にある。この時、予めリトライ回数の上限を設定しておき、規定回数リトライしてもヒューズ５５が切断できなかった場合は、何らかの異常がヒューズ５５に発生していると機器自身が判断して、規定回数以上のリトライは機器の動作異常につながる恐れがあるため、リトライを停止する。また、機器の機種設定としては、低性能機の状態であるので、リトライ回数エラーが発生したことをエンジン制御部５０の不揮発性メモリ５４に保存しておき、再度の電源オン時にヒューズ５５の切断処理を繰り返し実施しないようにする。その際、機器は不揮発性メモリに格納されている機種固有情報やヒューズ５５の状態に関わらず、常に低性能機として動作させるようプログラミングされている。
【００９９】
次に、第５の実施の形態にかかる動作について説明する。図７は、第５の実施の形態にかかるデジタル複写機の機種設定後の動作を説明するフローチャートである。図７のフローチャートは、第１の実施の形態の機種設定後の動作を説明する図５にステップＳ４０８〜Ｓ４１３を追加したものである。このため、図７のステップＳ４０１〜Ｓ４０７、ステップＳ４１４〜ステップＳ４１５の動作は、図５のステップＳ２０１〜Ｓ２０７、ステップＳ２０９〜Ｓ２１０と同じであるため説明を省略する。
【０１００】
すなわち、図７のステップＳ４０６では、図３に示す機種固有情報の組み合わせが「２」の場合に、ステップＳ４０８に移行して、リトライ回数エラーがこれまでに発生したことがあるか否かを判断する。リトライ回数エラーの履歴は、リトライ回数エラーが発生する度に、エンジン制御部５０のＣＰＵ５１が不揮発性メモリ５４に記憶させるため、ＣＰＵ５１が不揮発性メモリ５４にアクセスすることで、その有無を確認することができる。
【０１０１】
ステップＳ４０８において、リトライ回数エラーが発生したことがある場合は、ステップＳ４０７に移行して、低性能機として起動させる。これまでに、リトライ回数エラーが発生したことがない場合は、ヒューズ５５を切断する（ステップＳ４０９）。
【０１０２】
ヒューズ５５の切断後にエンジン制御部５０のＣＰＵ５１は、ヒューズ状態検知部５７によってヒューズが実際に切断されているか否かを確認する（ステップＳ４１０）。ヒューズが実際に切断されていれば、ステップＳ４０７で低性能機として起動させる。ヒューズが切断されていない場合は、ステップＳ４１１に移行して、不図示のリトライカウンタをインクリメント（＋１）し、リトライ回数が上限に達したか否かを判断する（ステップＳ４１２）。
【０１０３】
リトライ回数が上限に達していなければ、ステップＳ４０９に戻って、ヒューズ５５の切断をリトライする。しかし、リトライ回数が上限に達した場合は、これ以上リトライを行うと機器の動作異常につながる恐れがあるため、リトライを停止し、ステップＳ４１３でリトライ回数エラーが発生したことをエンジン制御部５０の不揮発性メモリ５４に記憶させる。
【０１０４】
このように、第５の実施の形態によれば、ヒューズ５５の溶断を実行する前に、ヒューズ切断のリトライ回数エラーの履歴の有無を検出し、リトライ回数エラーの発生がなければヒューズ切断を実行し、ヒューズが切断されなかった場合は、リトライ回数の上限に達するまで繰り返し行い、リトライ回数の上限に達するとリトライ回数エラーとして不揮発性メモリ５４に履歴として記憶させるため、ヒューズの切断処理を支障のない範囲で効率良く繰り返し行うことが可能となる。リトライ回数エラーが過去にあった場合は、機器自体の不具合が考えられるので、リトライさせる必要はない。リトライ回数エラーが過去にない場合は、機器に支障のない回数内であれば機種設定を行う上でリトライする必要がある。
【０１０５】
本発明の機種性能決定装置は、上述したようにデジタル複写機や複合機などの画像形成装置に組み込むことにより、一つのモデルに複数の機種性能を持たせておき、要求される仕向け地や機種性能に応じた機種設定を行うだけで対応させることが可能となる。これにより、モデル数の増加に伴う製造コストや在庫コストを低減することが可能となる。
【０１０６】
また、本発明の機種性能決定装置は、一つのモデルに複数の機種性能を持たせることが可能であるが、不可逆特性を持ったヒューズのような不可逆部を用いて高性能機から低性能機への変更を可能とし、低性能機から高性能機への機種性能の変更を不可としたため、強力な不正改造防止効果が得られる。
【０１０７】
さらに、本発明の機種性能決定装置は、不可逆部としてのヒューズを筐体で覆うことにより、隠蔽性と不正改造防止効果を一層高めることができる。また、低性能機から高性能機へ機種性能を不正に変更しようとして、ヒューズ、あるいはヒューズを搭載した基板を交換したとしても、機器自身の判断で低性能機へ自動的に機種設定を行ったり、あるいはエラー表示を行ったりすることで、不正改造されるのを防止することができる。
【０１０８】
なお、本実施の形態では、決定すべき機種性能として、高性能機と低性能機の２種類としたが、複数の不可逆素子を用いることにより、３種類以上の異なる機種性能を選択できるように構成することも可能である。
【０１０９】
以上述べたように、各実施の形態に基づいて本発明を説明してきたが、上記実施の形態例で示した要件は一例に過ぎず、本発明がこれらの要件によって限定されるものではない。例えば、本発明では不可逆な特性を有する不可逆部として、ヒューズを例にあげて説明したが、ギア、クラッチ、センサの組合せで同様な構成を構築することも可能である。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本実施の形態にかかるデジタル複写機の構成例を説明するブロック図である。
【図２】本発明の機種性能決定装置の特徴的な構成部を説明するブロック図である。
【図３】第１の実施の形態において三種類の機種固有情報の組み合わせに基づく機器の動作例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態にかかるデジタル複写機の機種設定時の動作を説明するフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態にかかるデジタル複写機の機種設定後の動作を説明するフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態にかかるデジタル複写機の機種設定後の動作を説明するフローチャートである。
【図７】第５の実施の形態にかかるデジタル複写機の機種設定後の動作を説明するフローチャートである。
【図８】画像形成装置の機種性能設定に関する流れを説明する図である。
【図９】従来の機種性能決定装置の構成例を説明するブロック図である。
【図１０】従来の機種性能設定時における動作を説明するフローチャートである。
【図１１】従来の機種性能設定後の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１１】
１  デジタル複写機
４  ＵＡＲＴ
５  マシンコンフィグレーションツール
３０  メイン制御部
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  不揮発性メモリ
３５  外部Ｉ／Ｆ制御回路
５０  エンジン制御部
５１  ＣＰＵ
５２  ＲＯＭ
５３  ＲＡＭ
５４  不揮発性メモリ
５５  ヒューズ
５６  ヒューズ切断部
５７  ヒューズ状態検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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