(57)【要約】【課題】公衆回線を使用することができない場合であっても、複数のエレベータ間における通信を可能にし、救出活動等の必要な動作を迅速に行うことができるようにする。【解決手段】複数のビルにそれぞれ設けられ、各ビルのエレベータを制御する制御盤１０１ｂ乃至ｎｂと、各ビルにそれぞれ設けられ、各制御盤１０１ｂ乃至ｎｂと外部の監視センター３との間で公衆回線網２を利用した通信を行うための通信装置１０１ａ乃至ｎａとを備えるとともに、上記各通信装置１０１ａ乃至ｎａを、公衆回線網２が所定の正常状態ではない場合に、複数の通信装置１０１ａ乃至ｎａのうち所定の範囲内にあるもの同士でアドホックネットワーク４を形成し、自己の制御盤からの所定のエレベータ情報を、アドホック通信によって他の通信装置に対して送信するように構成する。【選択図】図２
2008247553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビルにそれぞれ設けられ、前記各ビルのエレベータを制御する制御盤と、
前記各ビルにそれぞれ設けられ、前記各制御盤と外部の監視センターとの間で公衆回線網を利用した通信を行うための通信装置と、
を備え、
前記各通信装置は、前記公衆回線網が所定の正常状態ではない場合に、前記複数の通信装置のうち所定の範囲内にあるもの同士でアドホックネットワークを形成し、自己の前記制御盤からの所定のエレベータ情報を、アドホック通信によって他の前記通信装置に対して送信することを特徴とするエレベータの監視システム。
【請求項２】
各通信装置は、アドホックネットワークを介して自己のエレベータが救出中である旨の情報を受信した後は、自己のエレベータが救出中である旨の情報を、アドホック通信によって他の前記通信装置に対して送信することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの監視システム。
【請求項３】
各通信装置は、
監視センターとの間で公衆回線網を利用した通信を行うための公衆回線用通信手段と、
前記公衆回線網が所定の正常状態ではない場合に、前記複数の通信装置のうち所定の範囲内にあるもの同士でアドホックネットワークを形成し、他の前記通信装置との間でアドホック通信を可能にするアドホックネットワーク用通信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの監視システム。
【請求項４】
各通信装置は、
監視センターとの間で公衆回線網を利用した通信を行うための公衆回線用通信手段と、
前記複数の通信装置のうち所定の範囲内にあるもの同士でアドホックネットワークを形成し、他の前記通信装置との間でアドホック通信を可能にするアドホックネットワーク用通信手段と、
外部と通信を行うための手段として、常時は前記公衆回線用通信手段を選択し、前記公衆回線網が所定の正常状態ではない場合に、前記公衆回線用通信手段から切り換えて前記アドホックネットワーク用通信手段を選択する通信切換手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの監視システム。
【請求項５】
公衆回線用通信手段を介して外部に送信するエレベータ情報と、アドホックネットワーク用通信手段を介して外部に送信するエレベータ情報とを判定し、前記公衆回線用通信手段と前記アドホックネットワーク用通信手段とから、少なくともその一部が異なるエレベータ情報を外部に送信させる送信情報判定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のエレベータの監視システム。
【請求項６】
ビルに設けられたエレベータを制御する制御盤と外部との通信を行うためのエレベータの通信装置であって、
前記制御盤とエレベータを監視する外部の監視センターとの間で公衆回線網を利用した通信を行うための公衆回線用通信手段と、
前記公衆回線網が所定の正常状態ではない場合に、他の複数のビルに設けられた通信装置のうち所定の範囲内にあるもの同士でアドホックネットワークを形成し、他の前記通信装置との間でアドホック通信を可能にするアドホックネットワーク用通信手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの通信装置。
【請求項７】
ビルに設けられたエレベータを制御する制御盤と外部との通信を行うためのエレベータの通信装置であって、
前記制御盤とエレベータを監視する外部の監視センターとの間で公衆回線網を利用した通信を行うための公衆回線用通信手段と、
他の複数のビルに設けられた通信装置のうち所定の範囲内にあるもの同士でアドホックネットワークを形成し、他の前記通信装置との間でアドホック通信を可能にするアドホックネットワーク用通信手段と、
外部と通信を行うための手段として、常時は前記公衆回線用通信手段を選択し、前記公衆回線網が所定の正常状態ではない場合に、前記公衆回線用通信手段から切り換えて前記アドホックネットワーク用通信手段を選択する通信切換手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの通信装置。
【請求項８】
公衆回線用通信手段を介して外部に送信するエレベータ情報と、アドホックネットワーク用通信手段を介して外部に送信するエレベータ情報とを判定し、前記公衆回線用通信手段と前記アドホックネットワーク用通信手段とから、少なくともその一部が異なるエレベータ情報を外部に送信させる送信情報判定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のエレベータの通信装置。
【請求項９】
アドホックネットワークが構築された複数のエレベータの通信装置のうち、所定の範囲内にあるものとの間でアドホック通信を行うためのアドホック通信部と、
外部情報に基づいて、現在の所在位置を算出する位置情報受信処理部と、
前記アドホック通信部によって受信した情報、及び、前記位置情報受信処理部によって算出された所在位置情報に基づいて、前記複数のエレベータにおける救出優先順位を演算する演算処理部と、
前記演算処理部の演算結果を表示する表示部と、
を備えたことを特徴とする救出用携帯端末装置。
【請求項１０】
救出者が操作して情報を入力する情報入力部と、
を備え、
演算処理部は、アドホック通信部によって受信した情報と位置情報受信処理部によって算出された所在位置情報とに基づくエレベータ情報のうち、その一部を表示部に表示させるとともに、前記情報入力部からの入力情報に応じて、前記エレベータ情報の他部を前記表示部に順次追加表示させることを特徴とする請求項９に記載の救出用携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のエレベータを同時に監視するエレベータの監視システム及び各エレベータに設けられた通信装置、並びに、上記監視システムを利用してエレベータの乗客を救出する際に使用される救出用携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在のエレベータの監視システムには、複数のエレベータを公衆回線網（加入電話回線網等）によって遠隔の監視センターに接続することにより、公衆回線網を通じて各エレベータの稼動状況や故障状況等を集中監視するものがある。このような監視システムでは、エレベータで故障や閉じ込め（缶詰）が発生すると、その情報が公衆回線網を通じて監視センターに報告され、監視センターからそのエレベータや関係会社等に最適な指示が出されるように構成されている。即ち、監視センターでは、迅速且つ安全な救出活動等を実現するため、最適な技術者の選択や派遣を行い、常に合理的な対応を図っている。
【０００３】
なお、エレベータの監視システムに関する従来技術ではないが、災害発生時に携帯電話による通信を可能にし、救助の要請を可能にする通信システムとして、災害発生時に要救出者が保持する携帯電話と多数散布された中継センサとの間でアドホックネットワークを形成することにより、上記携帯電話から発信された救助信号を、中継センサを介してアドホックネットワークによってレスキュー隊員の携行端末まで送信するように構成したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３７６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
公衆回線網を利用し、監視センターによって集中監視されているエレベータでは、例えば、故障等が発生した場合に、監視センターからの的確な指示によって、かご内に閉じ込められた乗客を迅速に救出することが可能となる。しかし、監視センターは多数のエレベータと接続されているため、地震や火災等の大規模な災害が発生すると、緊急停止した多数のエレベータから救助を要請する情報が同時に送信されてしまう。このため、公衆回線がパンクするような情報が監視センターに集中してしまい、監視センターでは、その対応が不可能な状況に陥ってしまうといった問題があった。かかる場合には、救出者（エレベータの専門技術者）と監視センターとの間の通信も困難になることから、救出者は手探りの中、人力で救出作業を行う必要があり、救出活動が著しく遅延するといった問題が発生していた。
【０００６】
なお、特許文献１記載のものは、大規模地震等によって瓦礫の下敷きになった人等を救出するために構築される通信システムであり、かかる記載内容から、上記問題を解決するための具体的な手段を導くことはできなかった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、公衆回線を使用することができない場合であっても、複数のエレベータ間における通信を可能にし、救出活動等の必要な動作を迅速に行うことができるエレベータの監視システム及び通信装置、並びに、救出用携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータの監視システムは、複数のビルにそれぞれ設けられ、各ビルのエレベータを制御する制御盤と、各ビルにそれぞれ設けられ、各制御盤と外部の監視センターとの間で公衆回線網を利用した通信を行うための通信装置と、を備え、各通信装置は、公衆回線網が所定の正常状態ではない場合に、複数の通信装置のうち所定の範囲内にあるもの同士でアドホックネットワークを形成し、自己の制御盤からの所定のエレベータ情報を、アドホック通信によって他の通信装置に対して送信するものである。
【０００９】
この発明に係るエレベータの通信装置は、ビルに設けられたエレベータを制御する制御盤と外部との通信を行うためのエレベータの通信装置であって、制御盤とエレベータを監視する外部の監視センターとの間で公衆回線網を利用した通信を行うための公衆回線用通信手段と、公衆回線網が所定の正常状態ではない場合に、他の複数のビルに設けられた通信装置のうち所定の範囲内にあるもの同士でアドホックネットワークを形成し、他の通信装置との間でアドホック通信を可能にするアドホックネットワーク用通信手段と、を備えたものである。
【００１０】
また、この発明に係るエレベータの通信装置は、ビルに設けられたエレベータを制御する制御盤と外部との通信を行うためのエレベータの通信装置であって、制御盤とエレベータを監視する外部の監視センターとの間で公衆回線網を利用した通信を行うための公衆回線用通信手段と、他の複数のビルに設けられた通信装置のうち所定の範囲内にあるもの同士でアドホックネットワークを形成し、他の通信装置との間でアドホック通信を可能にするアドホックネットワーク用通信手段と、外部と通信を行うための手段として、常時は公衆回線用通信手段を選択し、公衆回線網が所定の正常状態ではない場合に、公衆回線用通信手段から切り換えてアドホックネットワーク用通信手段を選択する通信切換手段と、を備えたものである。
【００１１】
この発明に係る救出用携帯端末装置は、アドホックネットワークが構築された複数のエレベータの通信装置のうち、所定の範囲内にあるものとの間でアドホック通信を行うためのアドホック通信部と、外部情報に基づいて、現在の所在位置を算出する位置情報受信処理部と、アドホック通信部によって受信した情報、及び、位置情報受信処理部によって算出された所在位置情報に基づいて、複数のエレベータにおける救出優先順位を演算する演算処理部と、演算処理部の演算結果を表示する表示部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、公衆回線を使用することができない場合であっても、複数のエレベータ間における通信を可能にし、救出活動等の必要な動作を迅速に行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１４】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの監視システムの全体構成を説明するための図である。図１において、所定の地域に建築されている複数のビル１０１乃至ｎ（ｎはビル番号）には、それぞれエレベータが設置されている。なお、図中、ビル番号にａを付したもの（１０１ａ、１０２ａ、１０３ａ、・・・、（ｎ−１）ａ、ｎａ）は、ビル１０１乃至ｎのそれぞれに設置されたエレベータの通信装置を、ビル番号にｂを付したもの（１０１ｂ、１０２ｂ、１０３ｂ、・・・、（ｎ−１）ｂ、ｎｂ）は、ビル１０１乃至ｎのそれぞれに設置されたエレベータの制御盤を示している。
【００１５】
ビル１０１乃至ｎに設置された各エレベータは、公衆回線網２（加入電話回線網等）によって遠隔の監視センター３にそれぞれ接続されており、上記監視センター３により、公衆回線網２を通じて各エレベータの稼動状況や故障状況等が集中監視されている。したがって、あるエレベータで故障や閉じ込め（缶詰）が発生すると、その情報が公衆回線網２を通じて監視センター３に送信され、監視センター３からそのエレベータや関係会社（例えば、そのエレベータを管理する管理会社等）に対して最適な指示が出される。
【００１６】
また、ビル１０１乃至ｎに設置されたエレベータの各通信装置１０１ａ乃至ｎａは、地震や火災等の大規模災害が発生し、監視センター３との間で公衆回線網２を介した通信ができない或いは不安定になった（所定の正常状態ではない）場合に、所定の範囲（例えば、電波が届く範囲）内に設置されたもの同士の間で、アドホックネットワーク４を形成する機能を備えている。例えば、ビル１０１に設置されたエレベータの通信装置１０１ａは、上記所定の状態において、他の通信装置１０２ａ乃至ｎａのうち、１つ或いは複数のもの（図１に示すものでは、通信装置１０２ａ及び通信装置（ｎ−１）ａ）との間でアドホック通信が可能となる。また、ビル（ｎ−１）に設置されたエレベータの通信装置（ｎ−１）ａは、通信装置１０１ａ及び通信装置１０２ａとの間でアドホック通信が可能となる。このように、各通信装置１０１ａ乃至ｎａは、直接或いは他の通信装置を介することによって相互にアドホック通信が可能となるように構成されている。そして、各通信装置１０１ａ乃至ｎａは、公衆回線網２を使用した通信が所定の正常状態ではない場合に、構築されたアドホックネットワーク４を使用して、自己のエレベータに関する所定の情報を他の通信装置に対して送信する。
【００１７】
５は大規模災害発生時等にエレベータに閉じ込められた乗客を救出する救出者であり、各通信装置１０１ａ乃至ｎａとの間でアドホック通信が可能な携帯端末６（救出用携帯端末装置）を所持している。なお、救出者５は、一般にエレベータの専門的な技術者であり、常時は、ビル１０１乃至ｎに設置された各エレベータの保守や点検を実際に行う者である。即ち、救出者５は、ビル１０１乃至ｎに設置されたエレベータを熟知している。
【００１８】
次に、エレベータの通信システムの各構成について具体的に説明する。
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの監視システムの具体的構成を示す図であり、ビル１０１に設置されたエレベータの通信装置１０１ａと制御盤１０１ｂとの詳細を示したものである。なお、他の通信装置１０２ａ乃至ｎａと制御盤１０２ｂ乃至ｎｂとは、通信装置１０１ａ及び制御盤１０１ｂの各構成と同様の構成を有するため、その詳細な説明は省略する。
【００１９】
図２において、通信装置１０１ａは、自己のエレベータを制御する制御盤１０１ｂからの情報や付随する他の装置からの情報（例えば、監視カメラの映像やインターホンからの音声信号等）を外部に送信する機能、及び、監視センター３や他の通信装置１０２ａ乃至ｎａ等から送信される情報を制御盤１０１ｂや上記他の装置内等に取り込む機能を有している。上記機能を有するため、通信装置１０１ａには、例えば、公衆回線用通信手段７、アドホックネットワーク用通信手段８、通信切換手段９が備えられている。
【００２０】
公衆回線用通信手段７は、外部（特に監視センター３）との間で公衆回線網２を利用した通信を行うための手段である。アドホックネットワーク用通信手段８は、他のエレベータの通信装置１０２ａ乃至ｎａのうち所定の範囲内に存在するもの同士でアドホックネットワーク４を形成し、他の通信装置との間でアドホックネットワーク４によるマルチホップ通信を行うための手段である。
【００２１】
通信切換手段９は、外部との通信方式を切り換えるための手段である。この通信切換手段９は、外部と通信を行うための手段として、公衆回線用通信手段７及びアドホックネットワーク用通信手段８の何れか一方或いは双方を選択する。例えば、上記通信切換手段９は、外部と通信を行うための手段として、常時は公衆回線用通信手段７を選択し、公衆回線網２を利用した通信を行うように通信方式を切り換える。したがって、ビル１０１内のエレベータで単発的な故障等が発生した場合には、制御盤１０１ｂからの故障情報は、公衆回線用通信手段７及び公衆回線網２を介して監視センター３に送信される。
【００２２】
一方、通信切換手段９は、輻輳等の発生により公衆回線網２を利用した通信に障害が生じた場合には、外部と通信を行うための手段としてアドホックネットワーク用通信手段８を選択し、アドホックネットワーク４を利用した通信を行うように通信方式を切り換える。このため、通信切換手段９には、公衆回線網２を利用した通信が所定の正常状態であるか否かを判定する通信状態判定部１０が備えられており、通信切換手段９は、通信状態判定部１０の判定結果に基づいて、公衆回線網２の通信状態に応じた通信方式の切り換えを行う。
【００２３】
即ち、大規模災害等によって公衆回線網２の遮断、輻輳等が発生した場合には、通信状態判定部１０によって、公衆回線網２による通信が所定の正常状態ではないこと（通信不可、或いは、所定の不安定な状態）が判定され、通信切換手段９は、その判定結果に基づいて、外部と通信を行うための手段を、公衆回線用通信手段７からアドホックネットワーク用通信手段８に切り換える。なお、通信切換手段９は、上記手順によってアドホックネットワーク用通信手段８への切り換えを行った場合に、通信方式を切り換えた旨の切換情報を制御盤１０１ｂに対して出力する。
【００２４】
一方、エレベータの全体制御を司る制御盤１０１ｂには、常時及び大規模災害発生時等の要時に、外部がエレベータを監視するために必要な各種手段、例えば、情報記憶手段１１、運行情報検出手段１２、送信情報判定手段１３が備えられている。
【００２５】
情報記憶手段１１は、エレベータを監視するために必要な情報であって、エレベータの運行状況に関わらず不変な情報を記憶するための手段である。上記情報記憶手段１１には、例えば、エレベータが設置されたビルのビル番号、そのビルに設置されたエレベータの号機番号等が予め記憶されている。上記ビル番号は各ビルの情報の基本台帳の番号でもあり、各ビルに付けられている。なお、監視センター３や救出者５は、ビル番号を知ることができれば、そのビルの各種情報（例えば、ビルの所有者情報、保守契約の内容、ビルの住所、ビル周辺の地図、ビル内の配置図、ビルの出入口や避難経路、過去の故障履歴等）を全て把握することができる。また、ビル番号から上記ビルの各種情報を簡単に検索できるようなシステムが予め構築されており、救出者５がその地域のエレベータについて詳しくない者であっても、ビルの各種情報を容易に知ることができるようになっている。
【００２６】
運行情報検出手段１２は、エレベータを監視するために必要な情報であって、エレベータの運行状況によって変化する情報を検出するための手段である。上記運行情報検出手段１２では、例えば、閉じ込め（缶詰）発生信号の有無、故障発生信号の有無、買電（非停電）信号の有無、かご内人数、ドアゾーン信号の有無、かご位置等の各種情報を検出し、それらの情報を一時記憶する。なお、上記かご内人数は、例えば、かごに設けられた秤装置の計測値から算出することが可能であり、かご位置は、巻上機に設けられたパルスエンコーダの出力値から算出することが可能である。また、ドアゾーン信号は、かごがドアゾーン（例えば、かごドアと乗場ドアとが連動して開閉される範囲）内にある場合に出力される。
【００２７】
そして、送信情報判定手段１３は、情報記憶手段１１に記憶された各種情報と運行情報検出手段１２によって検出、記憶された各種情報との中から、外部に出力する必要がある情報を目的に応じて判定し、その必要な情報を通信装置１０１ａに対して出力する。なお、送信情報判定手段１３による上記判定は、例えば、常時に外部に出力する情報と要時に外部に出力する情報とを予め設定しておくことによって実施しても良いし、何らかの条件と比較してその条件に該当する情報のみを、外部に出力する必要がある情報と判定するようにしても良い。また、上記送信情報判定手段１３は、例えば、通信装置１０１ａ内に備えられていても良い。
【００２８】
具体的に、送信情報判定手段１３は、図３に示すように、常時即ち公衆回線用通信手段７を介して外部にエレベータ情報を送信する場合には、ビル番号、号機番号、閉じ込め発生信号の有無、故障発生信号の有無、買電信号の有無等の情報を、外部に出力する必要があるエレベータ情報と判定し、通信装置１０１ａの通信切換手段９に対して出力する。なお、地震等の未発生時に上記故障発生信号が監視センター３に送信された場合には、専門の技術者（救出者）がそのビル（エレベータ）に確実に派遣されることになるため、かご内人数の情報等といった詳細な情報を外部に送信しなくても良い。
【００２９】
一方、送信情報判定手段１３は、通信切換手段９から切換情報が入力されると、ビル番号、号機番号、閉じ込め発生信号の有無、買電信号の有無、かご内人数、ドアゾーン信号の有無、かご位置の各情報を、外部に出力する必要があるエレベータ情報と判定して、通信装置１０１ａの通信切換手段９に対して出力する。これは、大規模災害発生時等に救出者５に対してより詳細なエレベータ情報を提供することにより、救出者５に、自分が向かうべきビル（エレベータ）をより的確に判断させるためのものである。このため、故障発生信号の有無等といった漠然とした情報は、外部に送信しなくても良い。即ち、上記送信情報判定手段１３は、公衆回線用通信手段７とアドホックネットワーク用通信手段８とから、その一部又は全部が異なるエレベータ情報を外部に送信させる機能を有している。
【００３０】
また、図４はこの発明の実施の形態１における救出用携帯端末装置の構成を示すブロック図であり、大規模災害発生時等に救出者５が所持する携帯端末６の詳細を示したものである。なお、この携帯端末６は、各通信装置１０１ａ乃至ｎａとの間でアドホック通信を行う機能を有しており、例えば、携帯電話や、携帯式で通信機能付きの電算機（パソコン）、エレベータ保守用の携帯保守端末装置等から構成される。
【００３１】
図４において、携帯端末６には、アドホック通信部１４、位置情報受信処理部１５、情報入力部１６、演算処理部１７、表示部１８等が備えられている。アドホック通信部１４は、アドホックネットワーク４が構築されたエレベータの通信装置１０１ａ乃至ｎａのうち、携帯端末６から所定の範囲内にあるものとの間でアドホック通信を行うための手段である。即ち、アドホック通信部１４は、上記所定の範囲内にある通信装置１０１ａ乃至ｎａの各アドホックネットワーク用通信手段８との間で、情報の送受信を行う機能を有している。
【００３２】
位置情報受信処理部１５は、携帯端末６の現在の所在位置を算出するための手段であり、例えば、ＧＰＳ衛星からの情報（外部情報）に基づいて、携帯端末６の現在の所在位置を計測する。情報入力部１６は、携帯端末６を所持する救出者５が、表示部１８に表示された内容等に基づいて操作し、選択や決定等の各種情報を入力するための手段である。この情報入力部１６は、携帯端末６が携帯電話である場合には、例えば、０乃至９、＃、＊の各操作釦から、また、携帯端末６がノートパソコン等である場合には、キーボード等から構成される。
【００３３】
演算処理部１７は、アドホック通信部１４、位置情報受信処理部１５、情報入力部１６から入力される各種情報に基づいて、必要な演算処理を行うための手段である。なお、その具体的な処理内容については後述する。表示部１８は、演算処理部１７の演算結果に基づいて、救出者５に各種情報を表示するための手段であり、例えば、携帯電話やノートパソコン等の液晶部によって構成される。
【００３４】
次に、大規模災害等発生時における各種動作を説明する。なお、図５は大規模災害発生時における救出者の動作を説明するためのフローチャート、図６は携帯端末の表示内容の一例を示す図である。
【００３５】
広域地震等によって公衆回線網２で輻輳が発生し、各エレベータの通信装置１０１ａ乃至ｎａと監視センター３との通信状態が不安定になると、各通信装置１０１ａ乃至ｎａでは、通信状態判定部１０によって上記通信が所定の正常状態ではないことが判定され、外部と通信を行うための手段が公衆回線用通信手段７からアドホックネットワーク用通信手段８へと切り換えられる。即ち、通信装置１０１ａ乃至ｎａ間でアドホックネットワーク４が自立的に構築される。
【００３６】
また、通信切換手段９は、上記通信方式の切り換えを行うとともに、自己の制御盤１０１ｂ乃至ｎｂに対して切換情報を送信する。制御盤１０１ｂ乃至ｎｂでは、上記切換情報を受信すると、送信情報判定手段１３の判定結果に基づいて、外部に送信するエレベータ情報の再設定を行い、内容を一部変更したエレベータ情報を通信装置１０１ａ乃至ｎａに対して出力する。なお、上記エレベータ情報は、各通信装置１０１ａ乃至ｎａから所定時間毎に継続して発信される。また、各通信装置１０１ａ乃至ｎａは、他のエレベータの通信装置から受信した情報を、アドホック通信が可能な他の通信装置に対して転送する。
【００３７】
一方、エレベータの専門技術者である救出者５は、地震発生後、エレベータに閉じ込められた乗客がいないかを確認するため、また、閉じ込められた乗客がいる場合にはその乗客の救出に向かうため、先ず、携帯端末６等を使用して監視センター３との連絡を試みる。なお、上述の通り、公衆回線網２では輻輳が発生しているため、救出者５はこの時点で監視センター３と連絡を取ることはできない。かかる場合、救出者５は、自分がエレベータの点検や保守を担当している地区（ビル１０１乃至ｎがある地区）に、上記構成の携帯端末６を所持して移動する。
【００３８】
救出者５が通信装置１０１ａ乃至ｎａの何れかとアドホック通信が可能な位置まで移動すると、携帯端末６は、大規模災害発生後に構築されたアドホックネットワーク４を介して、上記通信装置から各種エレベータ情報を受信する。したがって、救出者５は、その受信した情報、或いは、受信した情報を更に携帯端末６の操作によって処理（条件検索、優先順位付け、各種ソート等）した情報に基づいて、自分が向かうビルを決定し、救出等の必要な行動を取るようにする。以下に、図５に基づき、救出者５が取る具体的な動作及び携帯端末６の動作について説明する。なお、以下においては、携帯端末６が携帯電話である場合を想定して説明する。
【００３９】
先ず、救出者５は、所定の操作等によって通信装置１０１ａ乃至ｎａの何れかとアドホック通信が可能なことを確認した後、携帯端末６の＊釦或いは＃釦を押す（Ｓ１、Ｓ２）。ここで、＊釦を押した場合には、演算処理部１７は、アドホック通信部１４によって受信した全ての情報、及び、位置情報受信処理部１５によって算出された現在の所在位置情報に基づいて、ビル１０１乃至ｎの各エレベータにおける救出優先順位を演算する。即ち、救出に最適なビル（救出の優先度）を特定し、表示部１８に表示させる。
【００４０】
上記救出優先順位を特定するためのプログラムは予め携帯端末６内に格納されている。例えば、一．救出中でないこと、二．閉じ込めが発生していること、三．買電（ビルの電源）が生きていること、四．救出者５の現在位置からビルが所定の範囲内にあること、五．閉じ込めが発生しているかごの台数が所定数以上であること、六．かごがドアゾーンで停止していること、七．かご内に閉じ込められている乗客が所定数以上であること、八．かごが１階付近で停止していること、の順に検索するようにし、該当するビルを特定する（Ｓ３）。なお、上記救出優先順位の演算に際しては、例えば、上記一乃至八の各条件（距離、人数、時間、号機台数等）を数値化し、所定の式に代入することによって求めることができる。また、救出優先順位の演算の結果、同一条件のビルが複数存在する場合には、例えば、救出者５が自分で何れのビルに向かうかを選択し、決定を意味する＊釦を押すようにする（Ｓ４）。
【００４１】
なお、Ｓ１以下の手順は、救出者５がその地区のエレベータを日常的に担当していない技術者である場合に特に有効な手段となる。即ち、＊釦を押すことにより、救出を早期に要するビルの順位が表示部１８に自動的に表示されるため、救出者５はその表示内容に応じた行動を取れば良い。また、救出者５がその地区に不慣れである場合には、救出者５は携帯端末６の情報入力部１６を操作してビル番号を入力することにより、アドホックネットワーク４を介して、そのビルの各種情報を取得することも可能である。
【００４２】
そして、救出するために向かうビルを決定した後、救出者５はそのビルに対して救出中の信号を送信する（Ｓ５）。なお、アドホックネットワーク４を介して自己のエレベータが救出中である旨の情報を受信したビル（通信装置）は、救出活動の効率化を図るため、その後、自己のエレベータが救出中である旨の情報をアドホック通信によって他の通信装置に対して送信するようにする。
【００４３】
一方、救出者５が＃釦を押した場合（Ｓ２）には、演算処理部１７は、先ず、アドホック通信部１４によって受信した情報と位置情報受信処理部１５によって算出された所在位置情報とに基づく各種エレベータ情報のうち、その一部を表示部１８に表示させる。そして、情報入力部１６からの入力情報に応じて、上記各種エレベータ情報の他部を表示部１８に順次追加表示させる。
【００４４】
例えば、Ｓ２において救出者５が♯釦を押すことにより、演算処理部１７は、先ず、救出中ではなく、閉じ込めの発生しているエレベータの号機番号とそのビル番号とを表示部１８に表示させる（Ｓ６）。救出者５が、表示部１８に表示された情報のみで救出すべきビルを決定できる場合には、救出者５はそのビルを選択して＃釦を押し（Ｓ７）、救出中の信号をそのビルに対して送信する（Ｓ５）。一方、表示部１８に表示された情報のみでは救出すべきビルを決定できない場合には、救出者５は、更に１釦を押して（Ｓ８）、表示部１８に、買電の生きているビルの情報を追加表示させる（Ｓ９）。
【００４５】
救出者５が買電情報の追加表示によって救出すべきビルを決定できる場合には、救出者５はそのビルを選択して＃釦を押し（Ｓ１０）、救出中の信号をそのビルに対して送信する（Ｓ５）。救出者５が更に他の情報を必要とする場合には、救出者５は２釦を押して（Ｓ１１）、表示部１８に、かご内人数、ドアゾーン、かご位置の各情報を追加表示させる。なお、図６は、Ｓ１２において全ての情報を携帯端末６の表示部１８に表示させた状態を示したものである。そして、救出者５は、表示部１８に表示された内容を確認して救出すべきビルを選択し、＃釦を押す（Ｓ１３）。また、救出中の信号をそのビルに対して送信する（Ｓ５）。
【００４６】
なお、Ｓ２以下の手順は、救出者５がその地区のエレベータを熟知しているようなベテラン技術者である場合に特に有効な手段となる。即ち、携帯端末６の表示部１８に表示されないような他の情報も考慮の上、救出すべきビルを決定できるため、より迅速な対応が可能となる。例えば、各エレベータについての特殊な事情や、ビルに到達するまでの交通状態等を考慮して判断できる。
【００４７】
その後、公衆回線網２が復旧した場合には、救出者５は、それまでの情報を携帯端末６から監視センター３に送信し、各種エレベータ情報を監視センター３に一元化させるようにする。
【００４８】
この発明の実施の形態１によれば、公衆回線網２を使用することができない場合であっても、複数のエレベータ間における通信を可能にし、救出活動等の必要な動作を迅速に行うことができるようになる。即ち、広域災害等により公衆回線網２による通信に障害が発生し、その地域全体の通信機能が麻痺した場合であっても、各通信装置１０１ａ乃至ｎａ間で自立的にアドホックネットワーク４が構築されるため、エレベータ情報の収集が可能となる。特に都市部では、エレベータが設置されているビル間距離が非常に短いため、アドホックネットワーク４の構築には有利である。
【００４９】
また、送信情報判定手段１３によって、公衆回線用通信手段７を介して外部に送信するエレベータ情報と、アドホックネットワーク用通信手段８を介して外部に送信するエレベータ情報とを分けることにより、必要な情報を必要な時に外部に送信することができるようになる。
【００５０】
なお、上記構成に加え、救出者５が要時に携帯端末６によって、エレベータかご内に閉じ込められた乗客と通話できるように構成しても良い。また、送信情報判定手段１３は、アドホックネットワーク用通信手段８から外部に送信するエレベータ情報として、かごの停止時間（乗客の閉じ込め時間）等を追加しても良い。
【００５１】
また、実施の形態１では、公衆回線網２が所定の正常状態ではない場合のみ、通信装置１０１ａ乃至ｎａ間にアドホックネットワーク４が形成される場合について説明したが、上記アドホックネットワーク４が常時通信装置１０１ａ乃至ｎａ間で形成されるように構成しても良い。かかる場合には、救助者５が、携帯端末６によって、公衆回線網２による通信及びアドホックネットワーク４による通信の何れを利用するかを選択できるようにすれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの監視システムの全体構成を説明するための図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの監視システムの具体的構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１における送信情報判定手段の機能を説明するための図である。
【図４】この発明の実施の形態１における救出用携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図５】大規模災害発生時における救出者の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】携帯端末の表示内容の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０１〜ｎ  ビル番号
１０１ａ〜ｎａ  通信装置
１０１ｂ〜ｎｂ  制御盤
２  公衆回線網
３  監視センター
４  アドホックネットワーク
５  救出者
６  携帯端末
７  公衆回線用通信手段
８  アドホックネットワーク用通信手段
９  通信切換手段
１０  通信状態判定部
１１  情報記憶手段
１２  運行情報検出手段
１３  送信情報判定手段
１４  アドホック通信部
１５  位置情報受信処理部
１６  情報入力部
１７  演算処理部
１８  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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