(57)【要約】【課題】主契約視聴端末装置の電源が入っていない場合でも副契約視聴端末装置で番組の視聴ができることを前提とし、不正に使用された副契約視聴端末装置を検出できる放送受信システムを提供する。【解決手段】主契約視聴端末装置（２００）との間で通信回線（２０）を介した機器認証が成立する場合には、副契約視聴端末装置（３００）は視聴を許可する。機器認証が成立しない場合には、副契約視聴端末装置３００は、主契約視聴端末装置２００の電源状態に基づいてセンタ装置（１００）が生成する視聴制限情報（Ｉｒ）に基づき、視聴を制御する。【選択図】図１
2008199558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一台の主視聴端末装置に対して所定の台数の副視聴端末装置が従属して設置され、当該主視聴端末装置および副視聴端末装置とセンタ装置との間で双方向通信が行われる放送受信システムであって、
前記センタ装置は、少なくとも前記主視聴端末装置の電源状態に基づいて、前記副視聴端末装置の視聴制御に関する副契約視聴制限情報を生成し、
前記副視聴端末装置は、
前記主視聴端末装置と同一宅内に設置されていることを認証する視聴端末装置認証手段と、
前記センタ装置から前記副契約視聴制限情報を取得する視聴制限情報取得手段と、
前記視聴端末装置認証手段による認証結果および前記取得された情報に基づいて、前記センタ装置から放送された番組の視聴を制御する視聴制御手段とを備える放送受信システム。
【請求項２】
前記副契約視聴制限情報は、放送サービス提供者にとって損失が発生しない範囲内で、前記副視聴端末装置の視聴を許可するように生成されることを特徴とする請求項１に記載の放送受信システム。
【請求項３】
前記視聴端末装置認証手段における認証は、放送波の受信に使用する通信媒体と同じ媒体を介して行うことにより、視聴端末装置間の認証と番組の視聴とを不可分にすることを特徴とする請求項１に記載の放送受信システム。
【請求項４】
前記視聴端末装置認証手段において認証が成立しない場合に、前記副視聴端末装置において、前記主視聴端末装置の電源が入っていない旨の表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の放送受信システム。
【請求項５】
一台の主視聴端末装置に対して所定の台数の副視聴端末装置が従属して設置され、前記主視聴端末装置および前記副視聴端末装置とセンタ装置との間で双方向通信が行われる放送受信システムであって、
前記センタ装置は、少なくとも前記主視聴端末装置の電源状態と、前記副視聴端末装置からの要求に基づいて、前記主視聴端末装置の視聴制御に関する主契約視聴制限情報を生成し、
前記主視聴端末装置は、
前記センタ装置から前記主契約視聴制限情報を取得する視聴制限情報取得手段と、
前記主契約視聴制限情報に基づいて、前記センタ装置から放送された番組の視聴を制御する視聴制御手段とを備える放送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、双方向通信機能を有するＣＡＴＶシステム等において、加入者の視聴端末装置が非加入者に貸与等されて契約加入者宅外に設置されるような不正利用を検出できる放送受信システムに関し、さらに詳述すれば、そのような不正利用の防止を図るべく視聴端末装置の制御を行える放送受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビジョン）システムにおいては、一般的にセットトップボックス等の視聴端末装置が加入者宅の一家に一台設置される。しかしながら、配信される番組を家族のそれぞれが個々に視聴したい場合などには、契約加入者の同一家庭内であっても個別視聴を望む家族の人数分の視聴端末装置が必要とされる。本来の課金システムにおいては、加入者がサービス提供者に対して視聴端末装置の台数分だけ料金を支払わなければならず、加入者が負担する費用が高額になってしまう。
【０００３】
このような加入者の費用負担を軽減するために、サービス提供者は２台目以降の視聴端末装置に対する課金額を１台目の視聴端末装置に対する課金額に比べて格安に設定することが多い。例えば、１台目の主契約視聴端末装置に対しては月々３０００円、２台目以降の副契約視聴端末装置のそれぞれに対しては月々５００円というように一種の逆累進課金が行われる。本例においては、２台目以降の副契約視聴端末装置の使用料金が同一であるので、正確には逆累進課金とはいえないが、主契約視聴端末装置の料金を副契約視聴端末にも一律に課金する料金設定と識別して、逆累進課金或いは逆累進料金と呼ぶ。
【０００４】
この逆累進料金設定により加入者は一家庭内であっても複数台の視聴端末装置（１台の主契約視聴端末装置と１台以上の副契約視聴端末装置）の使用契約を結ぶことに抵抗が少なくなり、一家庭当たりの料金収益の増大、ひいては加入者の拡大につながるというサービス提供者側にとってもメリットがある。この逆累進料金は、同一の世帯（家庭）において、主契約視聴端末装置に加えて複数の副契約視聴端末装置を使用する同一加入者の費用負担を軽減することを主な目的としている。言うまでもなく、すべての視聴端末装置が同じ加入者の同一宅内に設置することが前提とされている。
【０００５】
しかしながら、このような料金設定の裏をかいて副契約視聴端末装置が不正に利用されることがある。例えば、ある家庭で２台の視聴端末装置（主契約視聴端末装置と１台の副契約端末装置）の契約を結んだ後に、副契約視聴端末装置がサービス提供者に無断で同一のＣＡＴＶシステムのネットワーク内に存在する非契約加入者宅に貸与など供与されることがある。この場合、上述の逆累進課金料金体系においても、２つの異なる家庭毎に１台の主契約視聴端末装置の使用料金（上記の例であれば月々３０００円×２＝６０００円）がサービス提供者に支払われなければならない。
【０００６】
しかし、サービス提供者は、１台の副契約視聴端末装置が隣家に供与されていることを知り得ない。そのために、副契約視聴端末装置を供与した家庭の加入者からは一世帯で２台（１台の主契約視聴端末装置と１台の副契約視聴端末装置）の契約を結んだ場合の料金分（上記の例であれば３５００円）が支払われれば、隣家が使用料金を支払わず主契約視聴端末装置を不正利用していることをサービス提供者は分からない。この場合、主契約視聴端末装置料金と副契約視聴端末装置料金との差額（６０００円−３５００円＝２５００円）がサービス提供者の損出である。一般的なＣＡＴＶシステムでは、主契約視聴端末装置と副契約視聴端末装置とは料金が異なるのみで装置自体に差はなく、契約に関する管理も行われていないため、このような不正を検出できずに、防止もできない。
【０００７】
このような不正を検出するための方法として、視聴端末装置と、ＣＡＴＶ局側に設置されているセンタ装置との間での通信に要した時間を計測するなどして視聴端末装置の移動を検出し、視聴端末装置の不正利用を検出する方法（例えば、特許文献１）が提案されている。また、副契約視聴端末装置が番組を視聴する場合には、主契約視聴端末装置との間での認証を必要とすることにより、不正視聴を排除する方法（例えば、特許文献２）提案されている。
【特許文献１】特開平１０−３２８０６号公報
【特許文献２】特開平１０−３２２６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の視聴端末装置の移動を検出する方法（特許文献１）では、初期設置の段階で契約外の場所に視聴端末装置が設置された場合には不正を検出できない。現状では、ＣＡＴＶ加入時にはサービスマンが家庭を訪問して視聴端末装置の設置までを行うことが一般的となっており、上記の方法は有効ではある。しかしながら、加入者が自分で視聴端末装置の設置を行う場合等には不正利用を検出することができないため、すべての不正利用を完全に排除できない。
【０００９】
一方、主契約視聴端末装置と副契約視聴端末装置との間での認証に基づく方法（特許文献２）では、副契約視聴端末装置で番組を視聴するときには常に主契約視聴端末装置の電源が入っていなければならない。例えば、二階の寝室にある副契約視聴端末装置で番組を視聴しようとしても、一階のリビングにある主契約視聴端末装置の電源が入っていなかった場合には、わざわざ一階のリビングまで主契約視聴端末装置の電源を入れに行って、再度二階に戻って番組を視聴するというようにユーザの手間を取らせてしまう。
【００１０】
本発明は、上述の問題点を鑑みて、主契約視聴端末装置の電源が入っていない場合でも副契約視聴端末装置で番組の視聴ができることを前提とし、かつ、不正に使用された副契約視聴端末装置を検出できる放送受信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するために、本発明は、一台の主視聴端末装置に対して所定の台数の副視聴端末装置が従属して設置され、当該主視聴端末装置および副視聴端末装置とセンタ装置との間で双方向通信が行われる放送受信システムであって、
前記センタ装置は、少なくとも前記主視聴端末装置の電源状態に基づいて、前記副視聴端末装置の視聴制御に関する副契約視聴制限情報を生成し、
前記副視聴端末装置は、
前記主視聴端末装置と同一宅内に設置されていることを認証する視聴端末装置認証手段と、
前記センタ装置から前記副契約視聴制限情報を取得する視聴制限情報取得手段と、
前記視聴端末装置認証手段による認証結果および前記取得された情報に基づいて、前記センタ装置から放送された番組の視聴を制御する視聴制御手段とを備える。
【００１２】
前記副契約視聴制限情報は、放送サービス提供者にとって損失が発生しない範囲内で、前記副視聴端末装置の視聴を許可するように生成されることが望ましい。
【００１３】
前記視聴端末装置認証手段における認証は、放送波の受信に使用する通信媒体と同じ媒体を介して行うことにより、視聴端末装置間の認証と番組の視聴とを不可分にすることを特徴とする。
【００１４】
前記視聴端末装置認証手段において認証が成立しない場合に、前記副視聴端末装置において、前記主視聴端末装置の電源が入っていない旨の表示を行うことが望ましい。
【００１５】
本発明は、さらに、一台の主視聴端末装置に対して所定の台数の副視聴端末装置が従属して設置され、前記主視聴端末装置および前記副視聴端末装置とセンタ装置との間で双方向通信が行われる放送受信システムであって、
前記センタ装置は、少なくとも前記主視聴端末装置の電源状態と、前記副視聴端末装置からの要求に基づいて、前記主視聴端末装置の視聴制御に関する主契約視聴制限情報を生成し、
前記主視聴端末装置は、
前記センタ装置から前記主契約視聴制限情報を取得する視聴制限情報取得手段と、
前記主契約視聴制限情報に基づいて、前記センタ装置から放送された番組の視聴を制御する視聴制御手段とを備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、ＣＡＴＶ等のサービスにおいて複数台契約を結んだ視聴端末装置に関して、副契約視聴端末装置を隣の家に貸与する等の不正利用を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（実施の形態１）
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態にかかる放送受信システムについて説明する。
図１に示すように、放送受信システムＣＣは、通信回線１０、通信回線２０、センタ装置１００、１台の主契約視聴端末装置２００、およびｎ（ｎは任意の自然数）台の副契約視聴端末装置３００＿１〜３００＿ｎを含む。センタ装置１００は、ＣＡＴＶ等のネットワークを介して配信されるテレビジョン放送の基地局内に設置されている。主契約視聴端末装置２００および副契約視聴端末装置３００＿１〜３００＿ｎは、それぞれ、通信回線２０を介してセンタ装置１００に接続されている。
【００１８】
なお、主契約視聴端末装置２００および副契約視聴端末装置３００＿１〜３００＿ｎを視聴端末装置と総称する。同様に、副契約視聴端末装置３００＿１〜３００＿ｎを副契約視聴端末装置３００と総称する。通信回線１０は、同軸ケーブルや光ファイバ等の信号伝達手段で構成されて、主契約視聴端末装置２００、副契約視聴端末装置３００をセンタ装置１００に接続する。このように、同軸ケーブルで互いに接続されて構成されるネットワークを同軸ネットワークと称する。
【００１９】
主契約視聴端末装置２００、および副契約視聴端末装置３００は、例えば、セットトップボックスやテレビ等として構成されて、基地局からの放送を受信し復調する機能を備えている。但し、主契約視聴端末装置２００および副契約視聴端末装置３００の視聴端末装置で実際に番組を視聴するためには、本来はそれぞれの視聴端末装置を保有するユーザが、放送を行うサービス提供者との間で視聴契約を結んで、サービス提供者から視聴の許可を得ている加入者でなければならない。
【００２０】
本実施の形態においては、説明の便宜上、ユーザは複数台の視聴端末装置（１台の主契約視聴端末装置２００と２台（ｎ＝２）の副契約視聴端末装置３００＿１および３００＿２を使用するための契約を結んだものとする。なお、主契約視聴端末装置２００と副契約視聴端末装置３００＿１および３００＿２とは、それぞれ性能的に、あるいは機能的に差があってもよいし、なくてもよい。
【００２１】
副契約視聴端末装置３００＿１は、主契約視聴端末装置２００と同じく契約加入者の同一家庭内に設置されている。そして、副契約視聴端末装置３００＿２は、隣の家に貸与する等して主契約視聴端末装置２００とは別の宅内に設置されている。つまり、放送加入者がサービス提供者と正式に契約を結んだ３台の視聴端末装置のうちの１台である副契約視聴端末装置３００＿２は、加入者の隣人宅に、加入契約の有無にかかわらず不正に設置されている状態にある。センタ装置１００からの映像コンテンツの放送は、通信回線１０を介して主契約視聴端末装置２００と副契約視聴端末装置３００＿１および３００＿２のそれぞれに送信される。つまり、センタ装置１００は放送受信システムＣＣにおいて、映像コンテンツの放送源である。なお、本発明においては、対象となる各視聴端末装置の台数が制限されないことは言うまでもない。
【００２２】
電子番組表や各視聴端末装置の視聴制限情報に代表される、映像コンテンツ以外の情報のセンタ装置１００と主契約視聴端末装置２００、副契約視聴端末装置３００＿１および副契約視聴端末装置３００＿２との間の双方向通信にも通信回線１０が使用される。映像コンテンツを含む映像信号と制御情報等を含む制御信号とは、周波数的あるいは時系列的に分割して送信される。
【００２３】
通信回線２０は、加入者宅内で主契約視聴端末装置２００と副契約視聴端末装置３００＿１とを有線もしくは無線で接続して、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を構成している。主契約視聴端末装置２００と副契約視聴端末装置３００＿１との間では通信回線２０を介して双方向通信が行われる。本実施の形態においては、通信回線１０と通信回線２０とは物理的に同一の媒体を介して通信を行うものとする。この場合、通信回線１０の通信信号と通信回線２０の通信信号とは、周波数的あるいは時系列的に分割されて論理的な意味で分割される。但し、通信回線２０と通信回線１０とはそれぞれ別の媒体であってもよいことは言うまでもない。また、副契約視聴端末装置３００＿２は、加入者の隣人宅に設置されているので、加入者宅のＬＡＮを構成する通信回線２０には接続されていない。
【００２４】
なお、主契約視聴端末装置２００は、通信回線１０を介して、センタ装置１００に対して視聴制限情報要求Ｒｉｒおよび電源情報Ｉｐを送信する。センタ装置１００は、視聴制限情報要求Ｒｉｒに応答して、主契約視聴端末装置２００による視聴の可否を表す主契約視聴制限情報Ｉｒｐを主契約視聴端末装置２００に送信する。
【００２５】
同様に、副契約視聴端末装置３００は、通信回線１０を介して、センタ装置１００に対して視聴制限情報要求Ｒｉｒを送信する。センタ装置１００は、視聴制限情報要求Ｒｉｒに応答して、副契約視聴端末装置３００による視聴の可否を表す副契約視聴制限情報Ｉｒｓを副契約視聴端末装置３００に送信する。これら、センタ装置１００、主契約視聴端末装置２００、および副契約視聴端末装置３００の間での、視聴制限情報要求Ｒｉｒ、電源情報Ｉｐおよび視聴制限情報Ｉｒの交換については後ほど詳述する。なお、上述の主契約視聴制限情報Ｉｒｐおよび副契約視聴制限情報Ｉｒｓを、視聴制限情報Ｉｒと総称する。
【００２６】
図２を参照して、センタ装置１００について説明する。センタ装置１００は、上述のように、通信回線１０を介して主契約視聴端末装置２００、副契約視聴端末装置３００＿１、および副契約視聴端末装置３００＿２に番組を送信する。センタ装置１００は、通信部１０１、番組蓄積部１０２、送信制御部１０３、変調部１０４、視聴端末情報蓄積部１０５、および視聴制限情報生成部１０６を含む。通信部１０１は、通信回線１０を介して、映像コンテンツの送信を行うと共に、主契約視聴端末装置２００、副契約視聴端末装置３００＿１、および副契約視聴端末装置３００＿２のそれぞれと双方向通信を行う。通信に用いる通信プロトコル、符号化方式、および変調方式に関して、特に制限はない。
【００２７】
番組蓄積部１０２は、ハードディスクドライブ（以下、「ＨＤＤ」）に代表されるメディアであって映像コンテンツの蓄積に用いられる。番組蓄積部１０２におけるコンテンツの蓄積フォーマットや蓄積メディアに関して、特に制限はない。
【００２８】
送信制御部１０３は、映像コンテンツの配信の制御を行うビデオサーバとして機能する。変調部１０４は、配信する映像コンテンツの変調を行う。視聴端末情報蓄積部１０５は、主契約視聴端末装置２００の電源状態に関する情報を取得すると共に、所得された情報を保持する。視聴制限情報生成部１０６は、主視聴契約端末装置契約装置２００、副契約視聴端末装置３００＿１、および副契約視聴端末装置３００＿２の視聴制限に関する視聴制限情報Ｉｒを生成する。
【００２９】
図３を参照して、主契約視聴端末装置２００の構成について説明する。主契約視聴端末装置２００は、広域通信部２０１、狭域通信部２０２、副視聴端末認証部２０３、復調部２０４、視聴制御部２０５、映像出力部２０６、視聴制限情報取得部２０７、主視聴端末情報通知部２０８、および状態管理部２０９を含む。
【００３０】
広域通信部２０１は、通信回線１０を介して、センタ装置１００から送信される映像コンテンツを受信すると共に、センタ装置１００との間で双方向通信を行う。通信に用いる通信プロトコル、符号化方式、および変調方式に関する制限は特にない。
【００３１】
狭域通信部２０２は、通信回線２０を介して、副契約視聴端末装置３００＿１との間で双方向通信を行う。通信に用いる通信プロトコル、符号化方式、および変調方式に関する制限は特にない。なお、狭域通信部２０２は、通信回線２０に接続されていない副契約視聴端末装置３００＿２とは通信できない。
【００３２】
副視聴端末認証部２０３は、主契約視聴端末装置２００に通信回線１０で接続されている副契約視聴端末装置３００＿１および副契約視聴端末装置３００＿２が、互いに同一契約内にある、つまり同一の加入者によって契約されている機器同士かどうかを判断する。同一契約内にある機器同士の判断は、副契約視聴端末装置３００＿１および副契約視聴端末装置３００＿２のそれぞれに一意に割り振られている固有のＩＤに基づいて行われる。
【００３３】
例えば、副視聴端末認証部２０３はあらかじめ同一契約内にある副契約視聴端末装置３００＿および副契約視聴端末装置３００＿２のＩＤをリストとして保持しておき、判断対象である視聴端末装置（例えば、副契約視聴端末装置３００＿１および副契約視聴端末装置３００＿２およびその他）のＩＤがリストの中に含まれていれば、同一契約内の副契約視聴端末装置として認証する。副契約視聴端末装置の認証方法は、上述の方法に限られるものでなく、対象の視聴端末装置が主契約視聴端末装置２００と同一契約内にあるか否かを判断できる他の方法を用いることができる。
【００３４】
復調部２０４は、主契約視聴端末装置２００がセンタ装置１００から受信した映像コンテンツの復調を行う。視聴制御部２０５は、受信した映像コンテンツの視聴を許可するか許可しないかの判断を行う。許可しない（不許可）と判断された映像コンテンツに対しては視聴に関して制限（視聴制限）がかけられる。視聴制限は、放送された映像コンテンツに含まれる全番組に対する一括制限であってもよいし、番組ごとに異なった制限をかけてもよい。視聴不許可と判断される番組に対する制限は、例えば以下のように行われる。
【００３５】
視聴不許可番組を放送しているチャンネルを選択することができないように、視聴端末装置が制御される。あるいは、視聴不許可番組を放送しているチャンネルが選択されても、視聴不許可番組が表示されないように視聴端末装置が制御される。何れにしても、視聴端末装置に視聴不許可番組を提示させないことによって、当該視聴端末装置を利用しての
視聴不許可番組の視聴が不可能になる。
【００３６】
映像出力部２０６は、受信した番組を映像として出力するモニタ或いは、映像信号として外部のモニタ等に出力する外部出力端子等である。なお、番組を録画して保存する場合には、映像出力部２０６はＨＤＤやＤＶＤ等の蓄積メディアを有する機器が用いられる。視聴制限情報取得部２０７は、センタ装置１００から主契約視聴制限情報Ｉｒｐを取得する。
【００３７】
主視聴端末情報通知部２０８は、主契約視聴端末装置２００の電源状態に関する電源情報Ｉｐをセンタ装置１００へと通知する。センタ装置１００への電源情報Ｉｐの通知は、センタ装置１００から受信した情報取得要求に応答する形式でなされる。なお、センタ装置１００に対する電源情報Ｉｐの通知は、主契約視聴端末装置２００の電源が入切されるなど状態変化が発生する毎に通知してもよいし、定期的に通知してもよい。センタ装置１００への情報通知の方法については特に制限はない。状態管理部２０９は、主契約視聴端末装置２００の電源状態の情報を管理する。
【００３８】
図４を参照して、副契約視聴端末装置３００＿１について説明する。上述のように、副契約視聴端末装置３００＿１は、通信回線１０を介してセンタ装置１００、主契約視聴端末装置２００、および副契約視聴端末装置３００＿２に接続されている。副契約視聴端末装置３００＿１は、さらに通信回線２０によって、主契約視聴端末装置２００に接続されている。なお、副契約視聴端末装置３００＿１が通信回線２０によって、副契約視聴端末装置３００＿２に接続されていないことは上述の通りである。
【００３９】
副契約視聴端末装置３００＿１は、広域通信部３０１＿１、狭域通信部３０２＿１、主視聴端末認証部３０３＿１、復調部３０４＿１、視聴制御部３０５＿１、映像出力部３０６＿１、および視聴制限情報取得部３０７＿１を含む。
【００４０】
広域通信部３０１＿１、狭域通信部３０２＿１、主視聴端末認証部３０３＿１、復調部３０４＿１、視聴制御部３０５＿１、映像出力部３０６＿１、および視聴制限情報取得部３０７＿１は、それぞれ上述の主契約視聴端末装置２００における広域通信部２０１、狭域通信部２０２、副視聴端末認証部２０３、復調部２０４、視聴制御部２０５、映像出力部２０６、および視聴制限情報取得部２０７のそれぞれと同様に構成されて同様の機能を有する。つまり、副契約視聴端末装置３００は主契約視聴端末装置２００から主視聴端末情報通知部２０８と状態管理部２０９が取り除かれた構成を有している。
【００４１】
つまり、視聴制限情報取得部３０７＿１は、センタ装置１００から副契約視聴制限情報Ｉｒｓを取得する。そして、主視聴端末認証部３０３＿１は、副視聴端末装置３００＿１と主契約視聴端末装置２００が、互いに同一契約内にある機器同士かどうかを判断する。主視聴端末認証部３０３＿１は、副視聴端末認証部２０３と同様に、予め保持しておいた同一契約内にある主契約視聴端末装置２００のＩＤと、判断対象の視聴端末装置のＩＤが一致すれば、同一契約内の主契約視聴端末装置２００として認証する。
【００４２】
図５を参照して、副契約視聴端末装置３００＿２について説明する。副契約視聴端末装置３００＿２は、広域通信部３０１＿２、狭域通信部３０２＿２、主視聴端末認証部３０３＿２、復調部３０４＿２、視聴制御部３０５＿２、映像出力部３０６＿２、および視聴制限情報取得部３０７＿２を含む。広域通信部３０１＿２、狭域通信部３０２＿２、主視聴端末装置認証部３０３＿２、復調部３０４＿２、視聴制御部３０５＿２、映像出力部３０６＿２、および視聴制限情報取得部３０７＿２は、それぞれ上述の広域通信部３０１＿１、狭域通信部３０２＿１、主視聴端末認証部３０３＿１、復調部３０４＿１、視聴制御部３０５＿１、映像出力部３０６＿１、および視聴制限情報取得部３０７＿１と同様に構成させて同様の機能を有する。
【００４３】
つまり、視聴制限情報取得部３０７＿２は、センタ装置１００から副契約視聴制限情報Ｉｒｓを取得する。そして、主視聴端末認証部３０３＿２は、副視聴端末装置３００＿２と主契約視聴端末装置２００が、互いに同一契約内にある機器同士かどうかを判断する。主視聴端末認証部３０３＿２は、副視聴端末認証部３０３＿２と同様に、予め保持しておいた同一契約内にある主契約視聴端末装置２００のＩＤと、判断対象の視聴端末装置のＩＤが一致すれば、同一契約内の主契約視聴端末装置２００として認証する。なお、副契約視聴端末装置３００＿２は、主契約視聴端末装置２００や副契約視聴端末装置３００＿１と同じ宅内に設置されていないため、通信回線２０には接続されていない。
【００４４】
次に、図６に示すフローチャートを参照して、加入者が副契約視聴端末装置３００（副契約視聴端末装置３００＿１および３００＿２）で番組を視聴する場合の放送受信システムＣＣの動作について説明する。図１に示したように、放送受信システムＣＣにおいては、主契約視聴端末装置２００と副契約視聴端末装置３００＿１とは同一宅内に設置されているが、副契約視聴端末装置３００＿２は別の宅内に設置されている。
【００４５】
この様な状態で、ユーザのリモコン操作等により、副契約視聴端末装置３００に対して番組の視聴開始が要求された時点で、副契約視聴端末装置３００と主契約視聴端末装置２００との間での認証処理が開始される。なお、認証される内容は、副契約視聴端末装置３００が主契約視聴端末装置２００と同じ宅内に設置されていることと、主契約視聴端末装置２００を主とする複数台契約に含まれていることである。
【００４６】
まず、ステップＳ２において、副契約視聴端末装置３００と主契約視聴端末装置２００が同じ宅内に設置されているか否かが判断される。具体的には、宅内ＬＡＮである通信回線２０を介して、主契約視聴端末装置２００に接続可能であれば、副契約視聴端末装置３００と主契約視聴端末装置２００は同じ宅内に設置されていると判断される。これは、同一宅内の視聴端末装置同士であれば、通信回線２０を介した通信が可能であるが、宅外の視聴端末装置とは通信回線２０を介して通信ができないと言う事実に基づいている。
【００４７】
本実施の形態においては、通信回線２０にはテレビ放送用の同軸ケーブルを用いたＬＡＮ（ローカルネットワーク）が利用される。基本的に、加入者の家内ＬＡＮに隣家に設置されている副契約視聴端末装置３００＿２が接続されていることはないので、接続の可否で副契約視聴端末装置３００＿２が副契約視聴端末装置３００＿１と同一宅内に設置されているか否かが判断できる。
【００４８】
また、仮に、接続の可否で副契約視聴端末装置３００＿２が加入者の家内ＬＡＮに接続されている場合であって、副契約視聴端末装置３００＿１と同一宅内に設置されているか否かの判断ができる。つまり、同軸ケーブルを利用したネットワークでは、距離が離れるほど、あるいは分配器等の中継機器を介するほど信号は大きく減衰する。よって、通信回線２０で接続された宅外にある視聴端末装置が通信回線２０との通信はほとんどできなくなるという特徴に基づいて判断できる。
【００４９】
さらに、外部との接続点に特定の周波数帯域の信号のみを通過させるようなフィルタを設置することによって、宅外との通信を完全に遮断することも可能である。すなわち、本ステップＳ２において、狭域通信部３０２＿１を介して通信リンクを確立することができれば、主契約視聴端末装置２００は副契約視聴端末装置３００と同一宅内に設置されているものとして判断される。
【００５０】
なお、通信回線２０としては、通信先の視聴端末装置（主契約視聴端末装置２００あるいは副契約視聴端末装置３００）が宅外にあるか宅内にあるかの判別できれば、宅外と通信可能なものを用いることができる。例えば、通信回線２０上でＴＣＰ／ＩＰプロトコルを利用した通信を行う場合には、送信するパケットのＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）の値を変更したり、受信したパケットのＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）の値を見て、接続先の視聴端末装置が宅内に設置されているか宅外に設置されているかを判断したりといった方法も考えられる。ＴＴＬの値を変更する場合には、宅外にはパケットが到達しないように適切なＴＴＬの値を設定してパケットを送出し、パケットが到達して視聴端末装置からの応答があれば、判断対象の視聴端末装置（本例においては、主契約視聴端末装置２００）が同一宅内に設置されているものとして判断する。また、ＲＴＴの値を用いる場合には、受信したパケットのＲＴＴの値が一定値以下であれば、判断対象の視聴端末装置が同一宅内に設置されているものとして判断する。このように、宅内および宅外が適切に判別できる方法を用いることができる。
【００５１】
つまり、本例においては、主契約視聴端末装置２００の電源がＯＮで副契約視聴端末装置３００の電源がＯＮの場合には、副契約視聴端末装置３００＿１の場合は、Ｙｅｓと判断されて、制御は次のステップＳ３に進む。一方、副契約視聴端末装置３００＿２の場合は、Ｎｏと判断されて、制御はステップＳ４に進む。そして、主契約視聴端末装置２００の電源がＯＦＦの場合には、副契約視聴端末装置３００＿１および３００＿２は主契約視聴端末装置２００と通信できないので、共にＮｏと判断されて、制御はステップＳ４に進む。
【００５２】
正確に言えば、本ステップにおいては、主契約視聴端末装置２００と副契約視聴端末装置３００とが通信できるか否かは判断できる。しかしながら、同一宅内であるかの判断は視聴端末装置の電源のＯＮ／ＯＦＦ状態および通信状態や品質の影響を受ける。
【００５３】
ステップＳ３において、ステップＳ２において同一宅内に設置されていると判断された副契約視聴端末装置３００と主契約視聴端末装置２００とが同一契約内であるか否かが判断される。具体的には、上述のように主契約視聴端末装置２００の副視聴端末認証部２０３および、副契約視聴端末装置３００の狭域通信部３０２（狭域通信部３０２＿１および３０２＿１を狭域通信部３０２と総称）によって、お互いに割り振られているＩＤが、相手側のリストに保持されているか否かの判別に基づく。
【００５４】
主契約視聴端末装置２００と副契約視聴端末装置３００が同一契約内に含まれていることが適切に確認できる方法であれば、上述以外の方法を用いることができる。なお、本例においては、副契約視聴端末装置３００＿１の場合は、Ｙｅｓと判断されて処理はステップＳ７に進む。なお、本例においてはｎ＝２、つまり副契約視聴端末装置３００＿１および３００＿２の２台が考えられているが、主契約視聴端末装置２００と同一宅内に設置されているが同一契約内に含まれていない副契約視聴端末装置３００＿３がある場合には、本ステップでＮｏと判断されて処理はステップＳ４に進む。
【００５５】
ステップＳ４においては、上述のステップＳ２およびステップＳ３の何れかにおいてＮｏ、つまり主契約視聴端末装置２００と異なる宅内に設置あるいは同一契約に含まれないと判断された副契約視聴端末装置３００に関する副契約視聴制限情報Ｉｒｓが取得される。本例においては、副契約視聴端末装置３００＿２の視聴制限情報取得部３０７＿２がセンタ装置１００から副契約視聴制限情報Ｉｒｓを取得する。そして制御は次のステップＳ５に進む。
【００５６】
上述のように、視聴制限情報Ｉｒはセンタ装置１００内の視聴制限情報生成部１０６において生成される。視聴制限情報Ｉｒの生成方法については後述するが、基本的には、契約の範囲内で正しく使用されている副契約視聴端末装置３００（本例においては、副契約視聴端末装置３００＿１）に対しては番組の視聴を許可し、隣の家に貸与するなどして不正に使用されている副契約視聴端末装置３００（本例においては副契約視聴端末装置３００＿２）に対しては番組の視聴を制限あるいは禁止するものとする。
【００５７】
ステップＳ５において、ステップＳ４において取得された視聴制限情報Ｉｒに基づいて副契約視聴端末装置３００（本例においては、副契約視聴端末装置３００＿２）、視聴が許可されるか否かが判断される。これは、ステップＳ２においては、同一宅内にある副契約視聴端末装置３００＿１であっても、主契約視聴端末装置２００の電源がＯＦＦの場合にはＮｏ（宅外）と判断されることを考慮して、当該副契約視聴端末装置３００に対する視聴可否を副契約視聴制限情報Ｉｒｓに基づいて判断するものである。本ステップにおいて、視聴許可されない（Ｎｏ）と判断される場合には制御はステップＳ６に進み、許可される（Ｙｅｓ）と判断される場合には制御はステップＳ７に進む。
【００５８】
ステップＳ７において、上述のステップＳ３およびステップＳ５における判断結果に基づいて、副契約視聴端末装置３００（本例においては、副契約視聴端末装置３００＿１）での視聴が許可されるように設定される。この場合、センタ装置１００から送信された番組は、広域通信回線１０および広域通信部３０１（本例においては、広域通信部３０１＿１）を介して受信され、さらに復調部３０４（本例においては、復調部３０４＿１）で復調・復号された後に、映像出力部３０６（本例においては、映像出力部３０６＿１）へと出力される。
【００５９】
ステップＳ６において、上述のステップＳ５における判断結果に基づいて、副契約視聴端末装置３００（本例においては、副契約視聴端末装置３００＿２）での視聴が禁止されるように設定される。この場合は、受信された映像信号は映像出力部３０６（本例においては、）に出力されない。或いは、受信したのとは別の映像信号を映像出力部３０６（映像出力部３０６＿２）に出力したりして、ユーザが視聴を禁じられた番組を視聴できないように制限をかけるものとする。
【００６０】
上述のように、主視聴端末認証部３０３および副視聴端末認証部２０３は、同一の通信媒体である通信回線１０を介して、放送源であるセンタ装置１００に接続されている。このように、視聴端末装置が同一宅内に設置されているかの認証は、映像コンテンツの放送の受信に用いられる通信媒体と同じ媒体である通信回線１０を介して行うことにより、視聴端末装置間の認証と番組の視聴とが不可分に行われる。つまり、認証結果と、番組視聴の制御（許可／不許可）の判断についてのより高い即応性が確保されている。
【００６１】
図７を参照して、主契約視聴端末装置２００、副契約視聴端末装置３００＿１、および副契約視聴端末装置３００＿２のそれぞれの視聴制限について説明する。同図において、状態１〜状態８は、それぞれ主契約視聴端末装置２００、副契約視聴端末装置３００＿１、および副契約視聴端末装置３００＿２のそれぞれの電源のＯＮ／ＯＦＦ状態と、それぞれの電源状態で主契約視聴端末装置２００、副契約視聴端末装置３００＿１、および副契約視聴端末装置３００＿２が視聴許可（「○」）されるか、不許可（「×」））されるかが表されている。なお「−」は、許可不許可の対象である視聴端末装置の電源がＯＦＦである時であるので許可不許可の判断がされないことを意味している。
【００６２】
状態１においては、主契約視聴端末装置２００、副契約視聴端末装置３００＿１、および副契約視聴端末装置３００＿２のすべてが電源ＯＮ状態である。なお、図１に示したように、放送受信システムＣＣにおいては、主契約視聴端末装置２００と副契約視聴端末装置３００＿１とは同一宅内に設置されているが、副契約視聴端末装置３００＿２は宅外に設置されている。よって、主契約視聴端末装置２００および副契約視聴端末装置３００＿１では番組の視聴が許可されるが、副契約視聴端末装置３００＿２では視聴が禁止（不許可）される。以下、同様の要領にて、状態２〜状態３における主契約視聴端末装置２００、副契約視聴端末装置３００、および副契約視聴端末装置３００＿２のそれぞれの電源のＯＮ／ＯＦＦ状態と、それぞれに対する視聴の許可（「○」）および不許可（「×」）が読み取れる。
【００６３】
詳しくは、主契約視聴端末装置２００は、電源がＯＮの「状態１」、「状態２」、「状態３」、および「状態４」において、番組の視聴が許可される。なお、「視聴が許可」とは、本来の視聴契約において視聴を許可されている番組の視聴を許可することであり、本来の契約に含まれていない番組（例えば有料番組等）も含めてすべての番組の視聴を許可するものではない。
【００６４】
次に、副視聴端末装置３００＿１については、自身の電源が「ＯＮ」である「状態１」、「状態２」、「状態５」、および「状態６」の場合は、番組の視聴が許可される。これは、副契約視聴端末装置３００＿１は正当に視聴契約が結ばれているので、主契約視聴端末装置２００の電源が入っていない「状態５」および「状態６」場合でも、副契約視聴端末装置３００＿１では番組が視聴できなければならないからである。これはユーザの利便性向上を図るためであり、正当に使用されている副契約視聴端末装置３００（本例においては、副契約視聴端末装置３００＿１）で番組を視聴する際には必ず主契約視聴端末装置２００の電源が入っていなければならないという制限を取り払うことを目的としている。
【００６５】
なお、主契約視聴端末装置２００の電源が入っていない「状態３」および「状態４」の場合には、副契約視聴端末装置３００（副契約視聴端末装置３００＿１および３００＿２に関わらず）は主契約視聴端末装置２００に接続できないので、上述のステップＳ２においてＮｏと判断されて、ステップＳ４において、副契約視聴端末装置３００はセンタ装置１００から副契約視聴制限情報Ｉｒｓを取得する。つまり、副契約視聴制限情報Ｉｒｓにおいて、副契約視聴端末装置３００を「視聴許可」と設定することにより、副契約視聴端末装置３００（本例においては、副契約視聴端末装置３００＿１）での視聴が可能となる。
【００６６】
なお、センタ装置１００は、副契約視聴端末装置３００が契約内の場所に設置されているか否かが判別できない。それ故に、センタ装置１００は、仮に同一契約内にある副契約視聴端末装置３００から視聴要求があったとしても、無制限に視聴を許可するのではなく、サービス提供者側に損失が発生しない範囲内で視聴を許可するように設定するものとする。詳細については後述する。
【００６７】
本例においては、副契約視聴端末装置３００＿２は不正に利用されている。それゆえに、副契約視聴端末装置３００＿２は、基本的にはいかなる場合でも視聴が禁止されるべきである。しかしながら、本実施の形態においてはサービス提供者側に損失が発生しない範囲内で副契約視聴端末装置３００＿２にも視聴を許可するものとする。
【００６８】
具体的には、例えば主契約視聴端末装置２００に対しては月々３０００円、副契約視聴端末装置（副契約視聴端末装置３００＿１および副契約視聴端末装置３００＿２）に対して月々５００円を課金する。このような課金制度を、図１に示した放送受信システムに適応した場合に、契約者がサービス提供者側に支払う料金は４０００円（主契約視聴端末装置２００の使用料金である３０００円と、副契約視聴端末装置３００＿１の使用利金である５００円と、副契約視聴端末装置３００＿２の使用料金である５００円との合計）である。
【００６９】
一方、「状態１」、「状態３」、「状態５」、および「状態７」において、サービス提供者が本来受け取るべき料金は以下の如く算出される。状態１における月々の料金は６５００円（主契約視聴端末装置２００の使用料金３０００円と、副契約視聴端末装置３００＿１の使用料金５００円と、副契約視聴端末装置３００＿２の使用料金３０００円との合計）である。
【００７０】
状態３における料金は６０００円（主契約視聴端末装置２００の使用料金３０００円と、副契約視聴端末装置３００＿１の使用料金０円と、副契約視聴端末装置３００＿２の使用料金３０００円との合計）である。状態５における料金は、６０００円（主契約視聴端末装置２００の使用料金０円と、副契約視聴端末装置３００の使用料金３０００円と、副契約視聴端末装置３００＿２の使用料金３０００円との合計）である。状態７における料金は３０００円（主契約視聴端末装置２００の使用料金０円と、副契約視聴端末装置３００の使用料金０円と、副契約視聴端末装置３００＿２の使用料金３０００円との合計）である。
【００７１】
このように、状態１、状態３、および状態５においてはサービス提供者側に損失が発生するが、状態７においては損失が発生しないことが分かる。したがって、損失が発生しない範囲内においては副契約視聴端末装置３００＿２の視聴を許可し（状態７）、それ以外の場合には副契約視聴端末装置３００＿２での視聴を禁止するものとする（状態１、状態３、状態５）。なお、このような状態に基づく許可／不許可は、課金と同じく月単位で行われることを原則とする。つまり、課金が例えば日々単位で行われる場合には、状態７に関しては日々副契約視聴端末装置３００＿２に対して視聴を許可することも考えられる。
【００７２】
状態１および状態３においては、主契約視聴端末装置２００の電源がＯＮ状態にあるにも関わらず、副契約視聴端末装置３００＿２はセンタ装置１００に対して副契約視聴制限情報Ｉｒｓを要求する。これは、副契約視聴端末装置３００＿２と主契約視聴端末装置２００との間で認証が成立していないことを意味している。よって、副契約視聴端末装置３００＿２は契約外の場所に設置された不正視聴端末装置であると判定ができる。なお、この判定は、上述のステップＳ３における判断にも利用できる。
【００７３】
状態５においては、センタ装置１００は、先ず副契約視聴端末装置３００＿１および３００＿１の双方から視聴制限情報要求Ｒｉｒを受け取る。したがって、センタ装置１００において既に視聴が許可されている副契約視聴端末装置３００（本例においては、副契約視聴端末装置３００＿１）の台数をカウントしておき、副契約視聴制限情報Ｉｒｓを要求している副契約視聴端末装置３００に対して視聴を許可した場合に、サービス提供者側で損失が発生しないようであれば視聴を許可し、損失が発生するようであれば視聴を禁止するものとする。本例においては、すでに１台の副契約視聴端末装置３００＿１が視聴中であり、２台目の副契約視聴端末装置３００＿２に対して視聴を許可すると損失が発生するため、２台目に対しては視聴を禁止する。
【００７４】
状態７においても同様に、副契約視聴制限情報Ｉｒｓを要求している副契約視聴端末装置３００に対して視聴を許可した場合に、サービス提供者側で損失が発生しないようであれば視聴を許可し、損失が発生するようであれば視聴を禁止するものとする。本例においては、他に視聴中の副契約視聴端末装置３００＿１がなく、副契約視聴制限情報Ｉｒｓを要求している副契約視聴端末装置３００＿２に対して視聴を許可しても損失は発生しないため、副契約視聴端末装置３００＿２に対しての視聴を許可するものとする。
【００７５】
なお、一端視聴が許可された視聴端末装置（本例においては、副契約視聴端末装置３００＿２）が視聴できなくなった場合には、再度主契約視聴端末装置２００との間で認証が成立するまで番組を一切視聴できないようにするなどの設定を行えば、継続して不正使用されることを防止することができる。また、視聴ができなくなった視聴端末装置（本例においては、副契約視聴端末装置３００）は、それ以降一切番組が視聴できなくするなどの厳罰化によりさらに抑止力を向上させるといった使い方も考えられる。
【００７６】
また、主契約視聴端末装置２００の電源がＯＦＦ状態のときに副契約視聴端末装置３００で番組を視聴する「状態５」および「状態６」の場合（副契約視聴端末装置３００＿１）や「状態７」の場合（副契約視聴端末装置３００＿２）には、主契約視聴端末装置２００の電源がＯＦＦになっていることを通知する旨のメッセージや主契約視聴端末装置２００の電源をＯＮにするよう促すようなメッセージを副契約視聴端末装置３００に表示してもよい。メッセージは、番組を表示する前に表示させてもよいし、番組の表示と同時に表示させてもよい。メッセージを表示する場所や表示の形式など、メッセージの表示方法に関して特に制限はない。
【００７７】
次に、図８を参照して、センタ装置１００から副契約視聴端末装置３００に対して副契約視聴制限情報Ｉｒｓを送信する方法について説明する。センタ装置１００は、副契約視聴端末装置３００から副契約視聴制限情報Ｉｒｓを要求する視聴制限情報要求Ｒｉｒを待っている状態にある。
【００７８】
つまり、ステップＳ８において、副契約視聴端末装置３００から視聴制限情報要求Ｒｉｒを受信しているか否かが判断される。視聴制限情報要求Ｒｉｒを受信した時点で制御は次のステップＳ９に進む。
【００７９】
ステップＳ９において、まず、受信した視聴制限情報要求Ｒｉｒの内容が解析される。視聴制限情報要求Ｒｉｒには、少なくとも要求を行った副契約視聴端末装置３００（本例においては、副契約視聴端末装置３００＿１あるいは副契約視聴端末装置３００＿２）のＩＤ、および、該副契約視聴端末装置３００と同一契約内にある主契約視聴端末装置２００のＩＤが含まれる。センタ装置１００は、視聴制限情報要求Ｒｉｒから取得した主契約視聴端末装置２００のＩＤに基づき、通信回線１０を介して該ＩＤを有する主契約視聴端末装置２００の電源がＯＮ／ＯＦＦ状態を表す情報電源情報Ｉｐを取得する。
【００８０】
取得された副契約視聴端末装置３００のＩＤ、主契約視聴端末装置２００のＩＤ、および主契約視聴端末装置２００の電源情報Ｉｐは、視聴端末情報蓄積部１０５において記憶される。視聴端末情報蓄積部１０５では、視聴制限情報要求Ｒｉｒを受信した際にその視聴制限情報要求Ｒｉｒを出した副契約視聴端末装置３００（副契約視聴端末装置３００＿１、副契約視聴端末装置３００＿２）のＩＤを一時的に記憶しておくのみで、通信回線１０に接続されているすべての視聴端末装置（主契約視聴端末装置２００、副契約視聴端末装置３００、副契約視聴端末装置３００＿２）のＩＤを記憶しておく必要はない。すなわち、センタ装置１００においてはすべての視聴端末装置（主契約視聴端末装置２００、副契約視聴端末装置３００、および副契約視聴端末装置３００＿２）のＩＤや主従関係を管理する必要がない。
【００８１】
なお、視聴制限情報要求Ｒｉｒには、主契約視聴端末装置２００のＩＤは必須ではない。しかし、センタ装置１００ですべての視聴端末装置（主契約視聴端末装置２００、副契約視聴端末装置３００）のＩＤおよび主従関係を管理しておく必要がある。そのために、同一契約内にある主契約視聴端末装置２００のＩＤ、および副契約視聴端末装置３００（副契約視聴端末装置３００＿１、副契約視聴端末装置３００＿２）のＩＤをリストとしてセンタ装置１００に蓄積しておき、視聴制限情報要求Ｒｉｒを送信した副契約視聴端末装置（本例においては、副契約視聴端末装置３００＿１あるいは副契約視聴端末装置３００＿２）と同一契約内にある主契約視聴端末装置２００のＩＤを検索して、電源情報Ｉｐを含む端末装置情報を取得すべき主契約視聴端末装置２００が特定される。
【００８２】
次に、ステップＳ１０において、取得された主端末装置情報に基づいて、視聴制限情報要求Ｒｉｒを送信してきた副契約視聴端末装置３００に関する副契約視聴制限情報Ｉｒｓが視聴制限情報生成部１０６によって生成される。なお、副契約視聴制限情報Ｉｒｓは、図７を参照して上述したように設定される。上述のように、視聴制限情報生成部１０６は、主契約視聴制限情報Ｉｒｐも生成する。
【００８３】
図７に示すように、本例においては、主契約視聴端末装置２００は基本的にすべて視聴許可される。しかしながら、副契約視聴端末装置３００（本例においては、副契約視聴端末装置３００＿１）の不正利用を検出した時には、当該副契約視聴端末装置３００の視聴を禁止すると共に主契約視聴端末装置の視聴を禁止してもよい。これは、副契約視聴端末装置３００が不正使用されている場合には、主契約視聴端末装置のユーザも共謀していると判断して、不正使用が発覚した場合の罰則を厳しくすることにより、不正使用の抑止を図ることを目的とするものである。
【００８４】
ステップＳ１１において、副契約視聴端末装置３００および主契約視聴端末装置２００のそれぞれに視聴制限情報Ｉｒ（副契約視聴制限情報Ｉｒｓおよび主契約視聴制限情報Ｉｒｐ）が、通信回線１０を介して送信される。
【００８５】
その後、センタ装置１００は再び待機状態に遷移する。副契約視聴端末装置３００および主契約視聴端末装置２００は、それぞれ受信した視聴制限情報Ｉｒに基づいて番組の視聴を許可あるいは禁止する。
【００８６】
視聴制御に関する情報は、視聴制限情報Ｉｒを取得した時点で、即時に視聴端末装置の動作に反映させてもよい。即時ではなく、次の電源入り切りの操作が行われた時点など、視聴制限情報Ｉｒの取得とは別のタイミングで反映させてもよい。
【００８７】
本実施の形態においては、通信回線１０は双方向通信が可能な同軸ケーブルで構成されているが、場合によっては上り回線が使用できないことがある。上り回線が使用できない場合、センタ装置１００に副契約視聴端末装置３００からの視聴制限情報要求Ｒｉｒが到達しないので、視聴制限情報取得部３０７は副契約視聴制限情報Ｉｒｓを取得できない。この場合、映像出力部３０６においては、「主契約視聴端末装置２００の電源が入っていないため番組を視聴することができない」旨のメッセージをユーザに通知することとする。このようなメッセージの通知の代わりに、ユーザに主契約視聴端末装置２００の電源を入れるように促す表示を行ってもよい。これらのメッセージや表示により、ユーザは番組を視聴できない原因とその解決法を知ることができる。
【００８８】
なお、主契約視聴端末装置２００から通知する情報は、電源情報Ｉｐに限定されない。例えば、主契約視聴端末装置２００の電源がＯＮ状態であっても、ネットワーク機能を一時的に無効化された状態にあるため副契約視聴端末装置３００との間でＬＡＮを介した通信ができない場合等に、主契約視聴端末装置２００の電源状態ではなく、「ネットワーク機能が無効化されている」旨をセンタ装置１００に通知する。このとき、センタ装置１００では、取得した情報に基づいて副契約視聴端末装置３００での視聴を許可するか否かの判断ができる。
【００８９】
上述のように、本実施の形態においては、生成する視聴制限情報Ｉｒは、サービス提供者側で料金の取り損ねによる損失が発生しない範囲で副契約視聴端末装置３００での視聴を許可するものとしている。これは、視聴端末装置の不正利用の防止とユーザの利便性向上との両立を図るためのものであるが、あくまで一例であり、視聴制限情報Ｉｒの生成方法に限定は設けない。例えば、視聴を許可する副契約視聴端末装置３００の台数を固定値に設定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、同軸ケーブル等の通信回線を利用して番組の放送および双方向通信を行うＣＡＴＶシステム等の放送受信システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施の形態に係る放送受信システムの構成を示すブロック図
【図２】図１のセンタ装置の構成を示すブロック図
【図３】図１の主契約視聴端末装置の構成を示すブロック図
【図４】図１の主契約視聴端末装置と同一宅内に設置されている副契約視聴端末装置の構成を示すブロック図
【図５】図１の主契約視聴端末装置と同一宅外に設置されている副契約視聴端末装置の構成を示すブロック図
【図６】図１の副契約視聴端末装置で番組を視聴する場合の動作を示すフローチャート
【図７】図１の主契約視聴端末装置および副契約視聴端末装置における視聴制限内容を説明する表
【図８】図１のセンタ装置による視聴制限情報の送信動作を表すフローチャート
【符号の説明】
【００９２】
１０    通信回線
２０    通信回線
１００    センタ装置
１０１    通信部
１０２    番組蓄積部
１０３    送信制御部
１０４    変調部
１０５    視聴端末情報蓄積部
１０６    視聴制限情報生成部
２００    主契約視聴端末装置
２０１    広域通信部
２０２    狭域通信部
２０３    副視聴端末認証部
２０４    復調部
２０５    視聴制御部
２０６    映像出力部
２０７    視聴制限情報取得部
２０８    主視聴端末情報通知部
２０９    状態管理部
３００＿１〜３００＿２    副契約視聴端末装置
３０１＿１〜３０１＿２    広域通信部
３０２＿１〜３０２＿２    狭域通信部
３０３＿１〜３０３＿２    主視聴端末認証部
３０４＿１〜３０４＿２    復調部
３０５＿１〜３０５＿２    視聴制御部
３０６＿１〜３０６＿２    映像出力部
３０７＿１〜３０７＿２    視聴制限情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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