(57)【要約】【課題】用紙の種類に応じて適切な斜行補正を行うことを可能にする。【解決手段】用紙の向きが搬送方向に対して傾く現象である斜行を補正する機能を備えた画像形成装置において、画像形成を行われるべき用紙を格納する格納部と、該格納部から用紙を取り出して給紙する給紙部７と、給紙部７によって給紙された用紙を搬送する搬送部と、画像形成装置に対して着脱可能であり、搬送部によって搬送された用紙の斜行を補正するレジ搬送ユニット部８とを備える。そして、レジ搬送ユニット部８の種類を判別し、給紙部７および搬送部のうち少なくとも１つに係る制御パラメータを、前記判別された種類に応じて変化させる。【選択図】図１４
2008137757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の向きが搬送方向に対して傾く現象である斜行を補正する機能を備えた画像形成装置において、
用紙を格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された用紙を搬送する搬送手段と、
前記画像形成装置に対して着脱可能であり、前記搬送手段によって搬送された用紙の斜行を補正する斜行補正手段と、
前記画像形成装置に挿着されている前記斜行補正手段の種類を判別する判別手段と、
前記給紙手段および前記搬送手段のうち少なくとも１つに係る制御パラメータを、前記判別手段によって判別された種類に応じて変化させる制御手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記斜行補正手段は、
１つの斜行補正ローラを備え、該斜行補正ローラに前記搬送手段によって搬送された用紙を突き当てて該用紙の斜行を補正する第１の斜行補正装置
を含むことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記斜行補正手段は、
搬送方向に垂直な方向に互いに離れて設けられた用紙搬送用の複数の斜行補正ローラと、前記搬送手段によって搬送された用紙の斜行量を検出する検出手段とを備え、該検出手段によって検出された斜行量に応じて前記複数の斜行補正ローラの相互の回転比を変えて前記用紙の斜行を補正する第２の斜行補正装置
を含むことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記搬送手段の用紙搬送速度を、前記判別手段によって判別された種類に応じて変化させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記搬送手段が連続して搬送する各用紙の用紙間隔を、前記判別手段によって判別された種類に応じて変化させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、連続して給紙される各用紙の用紙間隔を、前記判別手段によって判別された種類に応じて変化させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
用紙の向きが搬送方向に対して傾く現象である斜行を補正する機能を備えた画像形成装置において、
用紙を格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された用紙を搬送する搬送手段と、
前記画像形成装置に対して着脱可能であり、前記搬送手段によって搬送された用紙の斜行を補正する斜行補正手段と、
複数種類の用紙に対して前記斜行補正手段がそれぞれ斜行補正を行うことが可能であるか否かを示す判断データテーブルと、
前記判断データテーブルを参照して、前記搬送手段によって前記斜行補正手段に搬送された用紙に対して、前記斜行補正手段が斜行補正を行うことが可能であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記斜行補正を行うことが不可能であると判断されたとき、警告を通知する通知手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
用紙の向きが搬送方向に対して傾く現象である斜行を補正する機能を備えた画像形成装置において、
用紙を格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された用紙を搬送する搬送手段と、
前記画像形成装置に対して着脱可能であり、前記搬送手段によって搬送された用紙の斜行を補正する斜行補正手段と、
複数種類の用紙に対して前記斜行補正手段がそれぞれ斜行補正を行うことが可能であるか否かを示す判断データテーブルと、
前記判断データテーブルを参照して、前記搬送手段によって前記斜行補正手段に搬送された用紙に対して、前記斜行補正手段が斜行補正を行うことが可能であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記斜行補正を行うことが不可能であると判断されたとき、前記画像形成装置における画像形成動作を禁止する禁止手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
用紙の向きが搬送方向に対して傾く現象である斜行を補正する機能を備えた画像形成装置であって、用紙を格納する格納手段と、前記格納手段から用紙を給紙する給紙手段と、前記給紙手段によって給紙された用紙を搬送する搬送手段と、前記画像形成装置に対して着脱可能であり、前記搬送手段によって搬送された用紙の斜行を補正する斜行補正手段とを備えた画像形成装置に適用される斜行補正制御方法において、
前記画像形成装置に挿着されている前記斜行補正手段の種類を判別する判別ステップと、
前記給紙手段および前記搬送手段のうち少なくとも１つに係る制御パラメータを、前記判別ステップにおいて判別された種類に応じて変化させる制御ステップと
を有することを特徴とする斜行補正制御方法。
【請求項１０】
用紙の向きが搬送方向に対して傾く現象である斜行を補正する機能を備えた画像形成装置であって、用紙を格納する格納手段と、前記格納手段に格納された用紙を搬送する搬送手段と、前記画像形成装置に対して着脱可能であり、前記搬送手段によって搬送された用紙の斜行を補正する斜行補正手段とを備えた画像形成装置に適用される斜行補正制御方法において、
複数種類の用紙に対して前記斜行補正手段がそれぞれ斜行補正を行うことが可能であるか否かを示す判断データテーブルを参照して、前記搬送手段によって前記斜行補正手段に搬送された用紙に対して、前記斜行補正手段が斜行補正を行うことが可能であるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記斜行補正を行うことが不可能であると判断されたとき、警告を通知する通知ステップと
を有することを特徴とする斜行補正制御方法。
【請求項１１】
用紙の向きが搬送方向に対して傾く現象である斜行を補正する機能を備えた画像形成装置であって、用紙を格納する格納手段と、前記格納手段に格納された用紙を搬送する搬送手段と、前記画像形成装置に対して着脱可能であり、前記搬送手段によって搬送された用紙の斜行を補正する斜行補正手段とを備えた画像形成装置に適用される斜行補正制御方法において、
複数種類の用紙に対して前記斜行補正手段がそれぞれ斜行補正を行うことが可能であるか否かを示す判断データテーブルを参照して、前記搬送手段によって前記斜行補正手段に搬送された用紙に対して、前記斜行補正手段が斜行補正を行うことが可能であるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記斜行補正を行うことが不可能であると判断されたとき、前記画像形成装置における画像形成動作を禁止する禁止ステップと
を有することを特徴とする斜行補正制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および斜行補正制御方法に関し、特に、用紙の向きが搬送方向に対して傾く現象である斜行を補正する機能を備えた画像形成装置、および該画像形成装置に適用される斜行補正制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置においては、印刷用の用紙の向きが搬送方向に対して傾く現象である斜行が発生するので、これを補正する種々の機構が提案されている。例えば、搬送方向に対して垂直な方向に２個の搬送ローラを離して設置する。そして、用紙の斜行量を２つの紙センサで検知し、斜行量に応じて２個の搬送ローラの回転比を互いに変え、これにより、用紙の斜行を補正する画像形成装置が提案されている（例えば  特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に示されるような画像形成装置では、２個の搬送ローラの回転比を互いに変える前に、該搬送ローラの上流に設けられて用紙を挟持しているローラを、用紙から離して用紙の向きを自由に変えられるようにしなければならない。そこで、このようにローラを用紙から離すことをせずに、斜行補正を行うことを可能にした画像形成装置が提案されている（例えば  特許文献２）。この画像形成装置では、２個の斜行補正用の搬送ローラと、該搬送ローラの上流にあるローラとの間で用紙をループさせるようにして用紙をたるませ、これによって、用紙の向きを自由に変えられるようにしている。
【特許文献１】特開平９−２１９７７６号公報
【特許文献２】特開平１０−２１２０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２に示される上記従来の画像形成装置では、２個の斜行補正用の搬送ローラと、該搬送ローラの上流にあるローラとの間で用紙をループさせるようにしているが、こうしたことが可能な用紙は、その種類が限定される。例えば、用紙の厚みが厚いと、適切にループさせることができない。
【０００５】
また、特許文献１，２にそれぞれ示されるいずれの画像形成装置でも、斜行補正用の搬送ローラに、用紙の種類に応じて異なる量のスリップが発生する。すなわち、用紙表面に施された加工の種類や、用紙のサイズ、また用紙の厚みなどに応じて、用紙と斜行補正用の搬送ローラとの間に異なる量のスリップが発生する。こうした用紙の種類に応じて発生するスリップ量の差異に起因して、斜行補正の精度にばらつきが生じ、ユーザが所望する性能を確保することができないという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、用紙の種類に応じて適切な斜行補正を行うことを可能にした画像形成装置及び斜行補正制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、用紙の向きが搬送方向に対して傾く現象である斜行を補正する機能を備えた画像形成装置において、用紙を格納する格納手段と、前記格納手段に格納された用紙を搬送する搬送手段と、前記画像形成装置に対して着脱可能であり、前記搬送手段によって搬送された用紙の斜行を補正する斜行補正手段と、前記画像形成装置に挿着されている前記斜行補正手段の種類を判別する判別手段と、前記給紙手段および前記搬送手段のうち少なくとも１つに係る制御パラメータを、前記判別手段によって判別された種類に応じて変化させる制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【０００８】
また、請求項７記載の発明によれば、用紙の向きが搬送方向に対して傾く現象である斜行を補正する機能を備えた画像形成装置において、用紙を格納する格納手段と、前記格納手段に格納された用紙を搬送する搬送手段と、前記画像形成装置に対して着脱可能であり、前記搬送手段によって搬送された用紙の斜行を補正する斜行補正手段と、複数種類の用紙に対して前記斜行補正手段がそれぞれ斜行補正を行うことが可能であるか否かを示す判断データテーブルと、前記判断データテーブルを参照して、前記搬送手段によって前記斜行補正手段に搬送された用紙に対して、前記斜行補正手段が斜行補正を行うことが可能であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記斜行補正を行うことが不可能であると判断されたとき、警告を通知する通知手段とを有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【０００９】
また、請求項８記載の発明によれば、用紙の向きが搬送方向に対して傾く現象である斜行を補正する機能を備えた画像形成装置において、用紙を格納する格納手段と、前記格納手段に格納された用紙を搬送する搬送手段と、前記画像形成装置に対して着脱可能であり、前記搬送手段によって搬送された用紙の斜行を補正する斜行補正手段と、複数種類の用紙に対して前記斜行補正手段がそれぞれ斜行補正を行うことが可能であるか否かを示す判断データテーブルと、前記判断データテーブルを参照して、前記搬送手段によって前記斜行補正手段に搬送された用紙に対して、前記斜行補正手段が斜行補正を行うことが可能であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記斜行補正を行うことが不可能であると判断されたとき、前記画像形成装置における画像形成動作を禁止する禁止手段とを有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１０】
また、請求項９記載の発明によれば、用紙の向きが搬送方向に対して傾く現象である斜行を補正する機能を備えた画像形成装置であって、用紙を格納する格納手段と、前記格納手段から用紙を給紙する給紙手段と、前記給紙手段によって給紙された用紙を搬送する搬送手段と、前記画像形成装置に対して着脱可能であり、前記搬送手段によって搬送された用紙の斜行を補正する斜行補正手段とを備えた画像形成装置に適用される斜行補正制御方法において、前記画像形成装置に挿着されている前記斜行補正手段の種類を判別する判別ステップと、前記給紙手段および前記搬送手段のうち少なくとも１つに係る制御パラメータを、前記判別ステップにおいて判別された種類に応じて変化させる制御ステップとを有することを特徴とする斜行補正制御方法が提供される。
【００１１】
また、請求項１０記載の発明によれば、用紙の向きが搬送方向に対して傾く現象である斜行を補正する機能を備えた画像形成装置であって、用紙を格納する格納手段と、前記格納手段に格納された用紙を搬送する搬送手段と、前記画像形成装置に対して着脱可能であり、前記搬送手段によって搬送された用紙の斜行を補正する斜行補正手段とを備えた画像形成装置に適用される斜行補正制御方法において、複数種類の用紙に対して前記斜行補正手段がそれぞれ斜行補正を行うことが可能であるか否かを示す判断データテーブルを参照して、前記搬送手段によって前記斜行補正手段に搬送された用紙に対して、前記斜行補正手段が斜行補正を行うことが可能であるか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて前記斜行補正を行うことが不可能であると判断されたとき、警告を通知する通知ステップとを有することを特徴とする斜行補正制御方法が提供される。
【００１２】
また、請求項１１記載の発明によれば、用紙の向きが搬送方向に対して傾く現象である斜行を補正する機能を備えた画像形成装置であって、用紙を格納する格納手段と、前記格納手段に格納された用紙を搬送する搬送手段と、前記画像形成装置に対して着脱可能であり、前記搬送手段によって搬送された用紙の斜行を補正する斜行補正手段とを備えた画像形成装置に適用される斜行補正制御方法において、複数種類の用紙に対して前記斜行補正手段がそれぞれ斜行補正を行うことが可能であるか否かを示す判断データテーブルを参照して、前記搬送手段によって前記斜行補正手段に搬送された用紙に対して、前記斜行補正手段が斜行補正を行うことが可能であるか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて前記斜行補正を行うことが不可能であると判断されたとき、前記画像形成装置における画像形成動作を禁止する禁止ステップとを有することを特徴とする斜行補正制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、用紙の向きが搬送方向に対して傾く現象である斜行を補正する機能を備えた画像形成装置において、画像形成を行われるべき用紙を格納する格納手段と、前記格納手段から用紙を取り出して給紙する給紙手段とを備える。また、前記給紙手段によって給紙された用紙を搬送する搬送手段と、前記画像形成装置に対して着脱可能であり、前記搬送手段によって搬送された用紙の斜行を補正する斜行補正手段とを備える。そして、前記斜行補正手段の種類を判別し、前記給紙手段および前記搬送手段のうち少なくとも１つに係る制御パラメータを、前記判別された種類に応じて変化させる。
【００１４】
これにより、用紙の種類に応じて適切な斜行補正を行うことが可能となる。
【００１５】
また、各種の用紙に対して各斜行補正手段がそれぞれ斜行補正を行うことが可能であるか否かを示す判断データテーブルを備える。この判断データテーブルを参照して、前記搬送手段によって前記斜行補正手段に搬送された用紙に対して、該斜行補正手段が斜行補正を行うことが可能であるか否かを判断する。その結果、斜行補正を行うことが不可能であると判断されたとき、警告を通知するようにする。
【００１６】
これにより、ユーザが誤った作業を行うことを防止することができる。
【００１７】
また同様に、前記判断の結果、斜行補正を行うことが不可能であると判断されたとき、前記画像形成装置における画像形成動作を禁止するようにする。
【００１８】
これにより、ユーザビリティを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。本画像形成装置は電子写真方式の画像形成装置である。
【００２１】
１は画像形成装置であり、大別して、画像形成部１０、給紙部７、レジ搬送ユニット部８、中間転写部５、定着部４０、反転排紙搬送部５０、操作部４、及び制御部（図示せず）から構成される。
【００２２】
画像形成部１０は、それぞれが異なる色成分の画像を形成し、構成が同一な４つの部分からなる。以下、それらの各構成部品の参照符号にａ、ｂ、ｃ、ｄを付加して区別する。
【００２３】
画像形成部１０において、像担持体としての感光ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは、その中心で軸支され、不図示の駆動モータによって矢印方向に回転駆動される。感光ドラム１１ａ〜１１ｄの外周面に対向するようにして、その回転方向に沿ってローラ帯電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、スキャナ１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、現像装置１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄがそれぞれ配置される。ローラ帯電器１２ａ〜１２ｄは、感光ドラム１１ａ〜１１ｄの表面に均一な帯電量の電荷を与える。次いでスキャナ１３ａ〜１３ｄが、記録画像信号に応じて変調された、例えばレーザービームなどの光線を感光ドラム１１ａ〜１１ｄ上に露光させて、静電潜像を形成する。さらに、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックといった４色の現像剤（トナー）をそれぞれ収納した現像装置１４ａ〜１４ｄが、上記静電潜像を顕像化する。顕像化された可視画像が中間転写体３０に転写される。こうしたプロセスにより、各トナーによる画像形成が順次行われる。
【００２４】
次に、給紙部７は、記録材Ｐを収納する部分と、記録材Ｐを搬送するためのローラと、給紙リトライセンサ６４と、給紙搬送センサ６６と、センサ７１と、記録材Ｐを搬送路に沿って搬送させるためのガイド（不図示）とから構成される。給紙リトライセンサ６４は、記録材Ｐの給紙を確認するためのセンサである。給紙搬送センサ６６は、記録材Ｐの通過を検知するためのセンサである。センサ７１は、記録材Ｐの有無を検知するためのセンサである。
【００２５】
６０は、記録材Ｐを収納する部分から記録材Ｐを１枚ずつ送り出すためのピックアップローラである。ピックアップローラ６０では、複数枚の記録材Ｐが送り出されることがあるが、ＢＣローラ６１によって確実に１枚だけ分離される。ＢＣローラ６１によって１枚だけ分離された記録材Ｐは、さらに引き抜きローラ６２によって搬送され、レジ前ローラ７５まで搬送される。給紙部７の記録材Ｐの搬送制御に関しては後述するが、記録材Ｐの搬送状態は、画像形成装置１に装着されたレジ搬送ユニット部８の種類によって変化する。すなわち、画像形成装置１にはレジ搬送ユニット部８が左右２本のスライドレール（図示せず）によって装着されるようになっており、画像形成装置１に対してレジ搬送ユニット部８を着脱自在となっている。図１は、レジ搬送ユニット部８ａが画像形成装置１に装着された場合を示し、図２は、レジ搬送ユニット部８ａとは異なる種類のレジ搬送ユニット部８ｂが画像形成装置１に装着された場合を示す。即ち、画像形成装置１は、種類の異なるレジ搬送ユニット(斜行補正ユニット)を選択的に挿着することができる。
【００２６】
レジ搬送ユニット部８ａは停止型レジ搬送ユニット部であり、停止型レジ搬送ユニット部８ａでは、停止しているレジストローラ（斜行補正ローラ、後述）に記録材Ｐを突き当てて記録材Ｐの斜行を補正する。また、画像形成部１０の画像形成タイミングに合わせてレジストローラを含む上流のローラの回転駆動を再開し、これによって記録材Ｐと印字されるべき画像との位置関係を制御する。
【００２７】
レジ搬送ユニット部８ｂは駆動型レジ搬送ユニット部であり、駆動型レジ搬送ユニット部８ｂでは、搬送方向に垂直な方向に互いに離れた２つのレジストローラ（斜行補正ローラ、後述）が設けられる。そして、搬送中の記録材Ｐの斜行量を検知し、その斜行量に応じて２つのレジストローラ（斜行補正ローラ）の回転比を変え、これにより、斜行を補正する。また、画像形成部１０の画像形成タイミングに合わせて搬送ローラの回転駆動を加減速することによって、記録材Ｐと印字されるべき画像との位置関係を制御する。
【００２８】
記録材Ｐはレジ搬送ユニット部８に搬送され、レジ搬送ユニット部８内において、記録材Ｐの斜行補正が行われると共に、画像形成部１０の画像形成タイミングに合わせて用紙先端位置の位置制御が実施される。レジ搬送ユニット部８に関しては、後で詳しく説明する。
【００２９】
記録材Ｐは、レジ搬送ユニット部８を通過した後、中間転写部５へ送り出される。
【００３０】
中間転写部５において３０は中間転写ベルトであり、その材料として例えば、ＰＥＴ［ポリエチレンテレフタレート］やＰＶｄＦ［ポリフッ化ビニリデン］などが用いられる。中間転写ベルト３０は、駆動ローラ３２、テンションローラ３３、および従動ローラ３４によって支持されている。駆動ローラ３２は、中間転写ベルト３０に駆動力を伝達する。テンションローラ３３は、ばね（不図示）の付勢によって中間転写ベルト３０に適度な張力を与える。従動ローラ３４は、中間転写ベルト３０を挟んで二次転写領域を形成する。
【００３１】
駆動ローラ３２は、金属ローラの表面に数ｍｍ厚のゴム（ウレタンまたはクロロプレン）がコーティングされた構造となっており、駆動ローラ３２が中間転写ベルト３０との間でスリップすることを防いでいる。駆動ローラ３２は、ステッピングモータ（不図示）によって回転駆動される。中間転写ベルト３０の内周面には一次転写ローラ３５ａ〜３５ｄが配置され、これらの一次転写ローラ３５ａ〜３５ｄには、トナー像を中間転写ベルト３０に転写するための高圧が印加される。
【００３２】
従動ローラ３４と対を成す位置に二次転写ローラ４５が配置され、二次転写ローラ４５は、中間転写ベルト３０上の画像を記録材Ｐに転写することを行う。二次転写ローラ４５と中間転写ベルト３０とのニップによって二次転写領域が形成される。二次転写ローラ４５は従動ローラ３４に向けて付勢されており、二次転写ローラ４５は中間転写ベルト３０に対して適度な圧力で加圧されている。また二次転写ローラ４５と張架ローラ４７との間には、無端ベルトである二次転写ベルト４６が掛け渡されている。張架ローラ４７は、図示しない駆動手段によって回転駆動されるようになっている。したがって、二次転写ローラ４５と従動ローラ３４との間には、中間転写ベルト３０および二次転写ベルト４６が挟まれている。
【００３３】
従動ローラ３４には、図示しない電源から、トナー極性と同極性のバイアスが印加されている。また、二次転写ローラ４５が接地されており、これによって、従動ローラ３４と二次転写ローラ４５との間に２次転写電界が作用することになる。トナー像を転写された記録材Ｐは、二次転写ベルト４６上に担持されて搬送され、除電チャージャ４８の放電により除電され、二次転写ベルト４６上から分離される。そして、この転写紙Ｐは定着部４０へ搬送される。
【００３４】
定着部４０は、内部にハロゲンヒーターなどの熱源を備えた定着ローラ４１ａと、その定着ローラ４１ａに加圧される対のローラ４１ｂ（このローラにも熱源を備える場合もある）とで構成される。ローラ対４１ａ、４１ｂの熱及びニップの圧力によって、トナー画像が転写材Ｐの表面に定着される。その後、転写材Ｐは切り替えフラッパ７３に送られる。切り替えフラッパ７３は、転写材Ｐの搬送先を切り替えるものであり、外排紙ローラ４５を介して排紙トレイ２へ排出するか、内外排紙ローラ７２ａ、７２ｂ、７２ｃを介して排紙トレイ３に排出さするかを切り替える。
【００３５】
なお、記録材Ｐの搬送路には、記録材Ｐの通過を検知するために複数のセンサが配置されている。すなわち、給紙リトライセンサ６４、デッキ給紙センサ６５、レジ前センサ２２、内排紙センサ６８、フェイスダウン排紙センサ６９、両面センサ７０ａ、両面プレレジセンサ７０ｂ、両面再給紙センサ７０ｃ等がある。
【００３６】
画像形成装置１の上部には原稿給送装置９６が設けられる。原稿給送装置９６は、セットされた原稿を画像読取装置９５の読み取り位置上に給送するための装置である。画像読取装置９５の読み取り位置上に給送された原稿は、画像読取装置９５によって画像として読み取られるとともに、画像情報に変換される。
【００３７】
この原稿画像の画像情報は、画像形成装置１において印字されることで、原稿画像の複写機能を実現する。
【００３８】
操作部４は、ユーザが印字モード、印字枚数、印字条件を指示入力したり、サービスマンが保守作業などを行ったりするときに用いられる。ユーザが操作部４における印字スタートキー（不図示）を押下すると、原稿画像の読み込み動作が開始されるとともに、画像形成装置１の印字動作や原稿画像の送信など、所定の装置動作が開始される。
【００３９】
図３は、図１に示す画像形成装置１に含まれる制御部１００の構成を示すブロック図である。
【００４０】
図３において１７１は、画像形成装置１の基本制御を行うＣＰＵであり、制御プログラムが書き込まれたＲＯＭ１７４と、処理を行うためのＲＡＭ１７５と、入出力ポート１７３とがアドレスバス、データバスを介してＣＰＵ１７１に接続される。ＲＡＭ１７５は、不揮発性メモリによって構成され、電源を切っても記憶内容を保持することができる。入出力ポート１７３には、画像形成装置１におけるモータ、クラッチ等の各種負荷（不図示）や、紙の位置を検知するセンサ等の入力装置（不図示）が接続されている。
【００４１】
ＣＰＵ１７１は、ＲＯＭ１７４に格納された制御プログラムに従って、入出力ポート１７３を介して順次入出力の制御を行い、画像形成処理を実行する。また、ＣＰＵ１７１には操作部制御部１７２が接続されており、操作部４に対しての表示や操作部４からのキー入力を制御する。ユーザが操作部４に対してキー入力を行って、画像形成動作モード、スキャナ読み取りモード、プリント出力モード、用紙の情報の設定などの表示の切り替えをＣＰＵ１７１に指示する。この指示を受けたＣＰＵ１７１は、画像形成装置１の状態や、キー入力による動作モード設定の表示を行う。ＣＰＵ１７１には、画像読取装置９５で電気信号に変換された画像を処理するための画像処理部１７０と、処理された画像を蓄積するための画像メモリ部１０３とが接続される。
【００４２】
図４は、図３に示す画像メモリ部１０３の内部構成を示すブロック図である。
【００４３】
画像メモリ部１０３は、ＤＲＡＭ等で構成されるページメモリ部３０１と、メモリコントローラ部３０２と、ＪＰＥＧ圧縮部３０３と、大容量の記憶装置であるハードディスク３０４とで構成される。そして、ページメモリ部３０１に対して、メモリコントローラ部３０２を介して外部Ｉ／Ｆ処理部１０４、画像処理部１７０から画像が書き込まれる。また、ページメモリ部３０１から、メモリコントローラ部３０２を介して外部Ｉ／Ｆ処理部１０４、プリンタ部１７６へ画像が読み出される。また、メモリコントローラ部３０２、ＪＰＥＧ圧縮部３０３を介してページメモリ部３０１とハードディスク３０４との間で画像の入出力が行われる。
【００４４】
メモリコントローラ部３０２は、ページメモリ３０１用のＤＲＡＭリフレッシュ信号の発生を行い、また、画像Ｉ／Ｆ処理部１０４、画像処理部１７０、ハードディスク（ＨＤ）３０４からページメモリ３０１へのアクセスの調停を行う。更に、ＣＰＵ１７１からの指示に従い、ページメモリ部３０１への書き込みアドレス、ページメモリ部３０１からの読み出しアドレス、読み出し方向などの制御を行う。
【００４５】
図５は、図３に示す外部Ｉ／Ｆ処理部１０４の内部構成を示すブロック図である。
【００４６】
外部Ｉ／Ｆ処理部１０４は、前述したように、画像メモリ部１０３を介してリーダ部１０２からの画像データを取り込み、また、画像メモリ部１０３を介してプリンタ部１７６へ画像データを出力する。外部Ｉ／Ｆ処理部１０４は、コア部４０６と、ファクシミリ部４０１と、ハードディスク４０２と、コンピュータインターフェイス部４０３と、フォーマッタ部４０４と、イメージメモリ部４０５とを有している。ハードディスク４０２は、ファクシミリ部４０１での通信画像データを保存する。
【００４７】
ファクシミリ部４０１は、モデム（不図示）を介して公衆電話回線と接続しており、公衆電話回線からのファクシミリ通信データの受信と、公衆回線へのファクシミリ通信データの送信を行う。
【００４８】
コンピュータインターフェイス部４０３は、外部コンピュータ４１１とデータ通信を行うためのインターフェイス部であり、ローカルエリアネットワーク（以下「ＬＡＮ」という）、シリアルＩ／Ｆ、ＳＣＳＩＩ／Ｆ、プリンタのデータ入力用のセントロＩ／Ｆなどを持つ。コンピュータインターフェイス部４０３を介して、プリンタ部１７６、リーダ部１０２の状態を外部コンピュータ４１１に通知したり、外部コンピュータ４１１の指示でリーダ部１０２で読み取った画像を外部コンピュータ４１１へ転送したりする。また、外部コンピュータ４１１からプリント画像データを受け取ったりする。外部コンピュータ４１１からコンピュータインターフェイス部４０３を介して送られるプリントデータは、専用のプリンタコードで記述されている。そのため、フォーマッタ部４０４が、そのプリントデータをラスタイメージデータに変換し、画像メモリ部１０３を介してプリンタ部１７６へ送信する。フォーマッタ部４０４は、ラスタイメージデータの展開を、イメージメモリ部４０５を用いて行う。イメージメモリ部４０５は、このようにフォーマッタ部４０４によってラスタイメージデータの展開に使用されたり、また、リーダ部１０２からの画像データを外部コンピュータ４１１に送る際のデータ形式の変換に使用されたりする。
【００４９】
コア部４０６は、ファクシミリ部４０１、コンピュータインターフェイス部４０３、フォーマッタ部４０４、イメージメモリ部４０５、画像メモリ部１０３の相互間におけるデータ転送を制御する。
【００５０】
図６は、図１に示す操作部４の構成を示す外観図である。
【００５１】
図６において、５５１は操作部画面であり、この画面を用いてコピー機能のさまざまな情報を設定したり、表示したりする。表示内容の説明は省略する。
【００５２】
５５２は数字ボタンである。この数字ボタン５５２は、主に複写枚数等を設定する時に使われる。５５３は節電ボタンである。この節電ボタン５５３は、通常状態から節電状態に移行させたい時、または節電状態から通常状態に移行させたい時に操作されるボタンである。この節電ボタン５５３は、通常状態では消灯しており、節電状態の時には緑色の点灯をする。５５４はスタートボタンである。このスタートボタン５５４は、ユーザがコピーを行う時に操作されるボタンである。
【００５３】
つぎに、レジ搬送ユニット部８を画像形成装置１に対して着脱する場合に必要となるレジ搬送ユニット部８と画像形成装置１との間の着脱機構について説明する。まず、位置決め構成について説明する。
【００５４】
ユーザがレジ搬送ユニット部８の抜き差し操作をすることを想定し、要求精度や要求コストの面だけではなく、操作性の良い着脱動作を可能とする着脱機構が必要となる。そこで、位置決めピン、位置決め穴、着脱用ノブなどを用いて、ユーザ操作性を向上させつつ、位置決めの要求精度を満足するような位置決めピン方式の一例を説明する。
【００５５】
図７は、レジ搬送ユニット部８と画像形成装置１との間の着脱機構の構成を示す図である。図７（Ａ）、（Ｂ）は、レジ搬送ユニット部８と画像形成装置１との相対位置が異なっている状態を示す。
【００５６】
レジ搬送ユニット部８（８ａ、８ｂなど）に位置決めピン１１５を設け、この位置決めピン１１５に対向して、画像形成装置１に位置決め穴１１９を設ける。レジ搬送ユニット部８に配置される位置決めピン１１５のピン形状は、位置決めの要求精度、信頼性、操作性などを考慮して決定する。また、位置決めピン１１５および位置決め穴１１９の精度レベルに応じて、周辺部品の形状精度、部品取付け精度を決定する。また、位置決めピン１１５と位置決め穴１１９との接触面の長さなどは、操作性、作業性の度合いも考慮して決定する。
【００５７】
位置決め穴１１９の穴径や穴の位置は、レジ搬送ユニット部８との要求位置決め精度の公差を考慮して、必要十分な精度をもって決定する。必要があれば、位置決めピン１１５に対して位置決め穴１１９の直角度精度を向上させることも有用である。また、位置決め穴１１９と位置決めピン１１５の表面との相対位置が精度良く位置決めされるように、位置決めピン１１５の外形の基準面が決定される。このように、位置決めピン１１５と位置決め穴１１９の係合を適切な条件で設計することで、レジ搬送ユニット部８と画像形成装置１との相対位置関係を、要求精度以内とすることができる。
【００５８】
また、操作性を考慮し、位置決め穴１１９の入口は、位置決めピン１１５が滑り込みしやすいように大きく面取りした形状にしたり、抜き易さも考慮した形状にしたりしておくとよい。また、位置決めピン１１５のテーパ部長さや、位置決め挿入のときの位置決めピン１１５と位置決め穴１１９との中心ずれを考慮して、位置決めピン１１５の軸径や先端部形状などを決定する。位置決め案内長さなども、操作性や装置の信頼度向上の関係から決定するとよい。図７では、位置決めピン１１５の先端形状はやや細くなるようしてあり、位置決め穴１１９への挿入時のガイドし易さを実現している。
【００５９】
なお、レジ搬送ユニット部８は、様々な部品を内包しており、比較的重量が大きな構造であることが想定される。また、レジ搬送ユニット部８のうちレジ搬送ユニット部８ａは、停止型であり、レジ搬送ユニット部８ｂは駆動型である。駆動型レジ搬送ユニット部８ｂは停止型レジ搬送ユニット部８ａに比べ、駆動部分が多いことから、重いことも想定される。このような種々のレジ搬送ユニット部８のいずれかが画像形成装置１に接続されても、画像形成装置１が、所望の安全性、耐久性、信頼性、高精度を確保しつつ、ユーザ操作性にも優れた構成にしておくことが望ましい。
【００６０】
レジ搬送ユニット部８には突き当て部材１１７が設けられ、この突き当て部材１１７の突端部には突き当て基準面１１３が配置される。画像形成装置１側にも突き当て部材１１８が設けられ、突き当て部材１１８に突き当て部１１８ａが設けられる。
【００６１】
レジ搬送ユニット部８に設けられた位置決めピン１１５が、画像形成装置１の位置決めピン穴１１９に差し込まれて、レジ搬送ユニット部８が画像形成装置１内に装着される。この装着の際に、レジ搬送ユニット部８側の突き当て基準面１１３と、画像形成装置１側の突き当て部１１８ａとが、互いに接触して位置決めピン１１５の軸方向の位置決めがなされる。
【００６２】
画像形成装置１側の突き当て部材１１８には、後述のマイクロ変位センサから構成される位置検知部１１２を配置する。位置検知部１１２は、位置検知センサ光を突き当て基準面１１３に照射し、突き当て基準面１１３からの反射光を位置検知部１１２が受光し、これによって、突き当て基準面１１３と位置検知部１１２との間の距離Ｌｓを検出する。位置検出部１１２により検出された距離Ｌｓ（位置情報）はＲＡＭ１７５（図３）に格納される。ＲＡＭ１７５は不揮発性メモリで構成されており、電源を切っても距離Ｌｓのデータが保持される。
【００６３】
なお、レジ搬送ユニット部８の突き当て部材１１７の基準面の例として、レジ搬送ユニット部８の移動方向に対して垂直な平面をもった突き当て基準面１１３を説明したが、他の箇所を基準面に追加または変更してもよい。例えば、突き当て部材１１７の他の基準面として、基準面１１３ａ（レジ搬送ユニット部８の移動方向に対して平行で、図７の面に垂直な平面）や基準面１１３ｂ（レジ搬送ユニット部８の移動方向に対して平行で、図７の面に平行な平面）を設定する。そして、位置検知部１１２のマイクロ変位センサの数を追加したり、センサ配置位置を変更したりする。例えば、互いに直交する３方向の基準面１１３、１１３ａ、１１３ｂの位置を検出するようにして、より精度よく、レジ搬送ユニット部８の３次元の位置ずれを検出することができる。
【００６４】
位置検知部１１２に隣接して画像形成装置１側の突き当て部材１１８にレジ搬送ユニット種類検知部１１４を設ける。レジ搬送ユニット種類検知部１１４は、光学式の反射センサなどで構成され、マーク１１６を検知することでレジ搬送ユニット部８の種類を判別する。マーク１１６は、レジ搬送ユニット部８の種類を判別するためのマークであり、バーコードや特定のパターンからなり、レジ搬送ユニット部８の突き当て基準面１１３に設けられる。このマークは、レジ搬送ユニット部８の種類別に規定される。
【００６５】
レジ搬送ユニット種類検知部１１４により検知されたレジ搬送ユニットの種類情報は、ＲＡＭ１７５（図３）に格納される。
【００６６】
なお、レジ搬送ユニット種類検知部１１４は、光学式の反射センサ以外のセンサであってもよい。
【００６７】
図８は、画像形成装置１に対するレジ搬送ユニット部８の着脱機構の構成を示す斜視図である。
【００６８】
画像形成装置１内にはスライドレール１１０ａ，１１０ｂが設けられ、これを使ってレジ搬送ユニット部８が画像形成装置１に対して着脱可能となっている。このようなレジ搬送ユニット部８の着脱機構においては、転写材Ｐ上に転写すべきトナー画像と、転写材Ｐとの位置合せが重要になる。
【００６９】
そこで、位置検知部１１２が、レジ搬送ユニット部８を画像形成装置１内に装着した状態において、レジ搬送ユニット部８と画像形成装置１（具体的には中間転写部５）との間の位置関係を検知する。
【００７０】
位置検知部１１２を構成する位置検知用センサとしては、光学式の変位センサの他、小型、安価なものとして実用化されているオムロン社製のマイクロ変位センサなどであってもよい。オムロン社製のマイクロ変位センサ（型名：Ｚ４Ｄ−Ｂ０２）では、検知可能距離が９．５ｍｍ±３ｍｍ、検知分解能が±５０μｍ以下である。例えば、４００ｄｐｉの解像度の画像形成装置では、１ドット（１画素）が２５．４ｍｍ／４００ドット＝６３．５μｍであり、マイクロ変位センサでの検知分解能は、１ドット（１画素）未満の分解能となる。６００ｄｐｉの解像度の画像形成装置では、１ドット（１画素）が２５．４ｍｍ／６００ドット＝４２．３μｍであり、マイクロ変位センサでの検知分解能は、１．１８ドットの分解能となる。また、１２００ｄｐｉの解像度の画像形成装置では、１ドット（１画素）が２５．４ｍｍ／１２００ドット＝２１．２μｍであり、マイクロ変位センサでの検知分解能は、２．３６ドットの分解能となる。
【００７１】
ところで、レジ搬送ユニット部８と中間転写部５との相対位置を検知することは、印字すべき画像と印字される転写材Ｐとの相対位置を検知することであり、この検知に必要な分解能は、５０μｍｍ程度である。例えば、余白の大きさを２．５ｍｍとすると、余白に対する位置検知部１１２のマイクロ変位センサの分解能±５０μｍは１／５０に相当し、これは、通常の印字動作に対する十分な検知精度を有している。もし、位置検知部１１２の位置検知の分解能を更に向上させるのであれば、同じくオムロン社製のマイクロ変位センサ（型名Ｚ４Ｄ−Ｂ０１）を使用することで、検知分解能は、先ほどの±５０μｍから±１０μｍｍ以下に向上する。そうすると、位置検知部１１２の分解能は５倍に改善される。
【００７２】
なお、マイクロ変位センサでは、検知対象とマイクロ変位センサとの距離が離れるに従って、マイクロ変位センサからの出力電圧がリニアに低下する。こうしたマイクロ変位センサからの出力電圧を用いて、画像形成装置１が、転写材Ｐ上の適切な位置に画像を印字すべく、画像形成位置の制御を行う。
【００７３】
ここで、レジ搬送ユニット部８が停止型レジ搬送ユニット部８ａである場合において、以下に、その位置補正方法を説明する。なお、停止型レジ搬送ユニット部８ａを示す図１において、２９はレジストローラ（斜行補正ローラ）であり、２５，２６，２７は搬送ローラ、２１はレジセンサ（斜行検知センサ）、２２はレジ前センサである。
【００７４】
回転停止しているレジストローラ２９に記録材Ｐの先端部を突き当てて、レジストローラ２９において斜行補正を行う。その後に、レジストローラ２９及び搬送ローラ２５、２６，２７を再駆動させるタイミングを可変させ、これによって、レジ搬送ユニット部８と中間転写部５との間の位置補正を行う。
【００７５】
また、レジ搬送ユニット部８が駆動型レジ搬送ユニット部８ｂである場合においては、次のように、その位置補正を行う。なお、駆動型レジ搬送ユニット部８ｂを示す図２において、２９はレジストローラ（斜行補正ローラ）であり、２５，２６，２８は搬送ローラ、２３はレジ後センサ、２１はレジセンサ斜行検知センサ）、２２はレジ前センサである。
【００７６】
レジ後センサ２３において記録材Ｐの先端を検知すると、既に画像形成部１０において中間転写ベルト３０上に形成された画像の位置と、搬送中の記録材Ｐの位置とのずれ量を算出する。そして、中間転写ベルト３０上に形成された画像の位置に合わせて記録材Ｐの位置を補正すべく、搬送ローラ２８及び斜行補正ローラ２９を加減速する時に、レジ搬送ユニット部８ｂと中間転写部５との位置補正量を加味する。
【００７７】
図８に戻って、レジ搬送ユニット部８には着脱用ノブ１４０が設けられる。この着脱用ノブ１４０を操作し、レジ搬送ユニット部８を、スライドレール１１０ａ，１１０ｂに沿って画像形成装置１内に押し込んで、画像形成装置１に装着する。図９は、画像形成装置１にレジ搬送ユニット部８が装着されたときの着脱機構の構成を示す斜視図である。
【００７８】
次に、レジ搬送ユニット部８における斜行補正動作およびレジ搬送ユニット部８が装着されたときの給紙部７の動作について説明する。
【００７９】
前述したように、レジ搬送ユニット部８ａ，８ｂは各々、画像形成装置１に対して、左右２本のスライドレール１１０ａ，１１０ｂに沿って着脱自在となっている。すなわち、レジ搬送ユニット部８ａ、８ｂが、ユーザによって選択的に画像形成装置１に対して装着可能な構成となっている。
【００８０】
図１０は、停止型レジ搬送ユニット部８ａの内部構成を示す図である。なお、以下の説明では、適宜、図１を参照する。
【００８１】
画像形成動作の開始信号が発せられてから所定時間経過後、まずピックアップローラ６０により、給紙部７から記録材Ｐが１枚ずつ送り出される。そしてＢＣローラ６１によって確実に１枚だけ分離されて搬送される。分離された記録材Ｐは、さらに引き抜きローラ６２によって搬送され、レジ前ローラ７５まで搬送される。
【００８２】
このとき、画像形成装置１に装着されているレジ搬送ユニット部が停止型レジ搬送ユニット部８ａである場合、引き抜きローラ６２及びレジ前ローラ７５は、６００ｍｍ／ｓｅｃの搬送速度で駆動される。
【００８３】
なお、ピックアップ６０により送り出された記録材Ｐが１枚目でない場合、給紙部７では、下記のように、次の記録材Ｐのピックアップ動作を開始する。すなわち、前に給紙した記録材Ｐの後端を給紙搬送センサ６６によって検知した時、レジ搬送ユニット部８ａに既に搬送した記録材Ｐの後端と次の記録材Ｐの先端との間隔（以降、記録材間隔と称す）が１５０ｍｍになるように次の記録材Ｐのピックアップ動作を開始する。
【００８４】
給紙部７は、前に給紙搬送した記録材Ｐの後端と、次にピックアップされ給紙された記録材Ｐの先端とを給紙搬送センサ６６で検知することで、記録材Ｐの間隔を検出することができる。記録材間隔を１５０ｍｍになるようにピックアップ動作を開始しても、記録材Ｐのスリップなどで正確に１５０ｍｍになっていない場合もあり得る。そのため、記録材間隔を所定の値（１５０ｍｍ）になるように、検出された記録材間隔に基づいて、引き抜きローラ６２及びレジ前ローラ７５の加減速制御を行うようにしてもよい。しかしながら、レジ搬送ユニット部８ａが装着される場合には、記録材間隔を所定の値（１５０ｍｍ）になるような位置制御を行わない。
【００８５】
図１１は、停止型レジ搬送ユニット部８ａにおいて記録材Ｐが搬送され、斜行が補正される過程を示す図である。レジ搬送ユニット部８ａに記録材Ｐが搬送され、レジ前センサ２２が記録材Ｐの先端を検知する（図１１（Ａ））。
【００８６】
記録材Ｐの先端が検知されると、搬送ローラ２５、２６、２７が所定の速度で駆動される。これによって、記録材Ｐが搬送ローラ２５、２６，２７によって搬送され、レジセンサ２１まで送られる。レジセンサ２１によって記録材Ｐの先端が検知されると、記録材Ｐは所定量搬送されて、駆動を停止しているレジストローラ２９に突き当たる（図１１（Ｂ））。その後に、搬送ローラ２５、２６，２７の駆動が停止される。
【００８７】
記録材Ｐの先端部が、停止しているレジストローラ２９に突き当たることで、記録材Ｐの先端がループを形成する。また、記録材Ｐの先端部が、停止しているレジストローラ２９によって規制されることで、記録材Ｐの斜行が補正される。
【００８８】
そして、画像形成部１０において先に中間転写ベルト３０上に描画された画像の位置に合わせて、レジストローラ２９及び搬送ローラ２５、２６，２７を再駆動させる（図１１（Ｃ））。これにより、既に中間転写ベルト３０上に形成された画像の位置と記録材Ｐの位置との位置合わせが実現する。
【００８９】
なお、記録材Ｐがレジストローラ２９を完全に通過すると、レジストローラ２９を停止させ、次の斜行補正に備える。
【００９０】
図１２は、駆動型レジ搬送ユニット部８ｂの内部構成を示す図である。なお、以下の説明では、適宜、図２を参照する。
【００９１】
画像形成動作の開始信号が発せられてから所定時間経過後、まずピックアップローラ６０により、給紙部７から記録材Ｐが１枚ずつ送り出される。そしてＢＣローラ６１によって確実に１枚だけ分離されて搬送される。１枚だけ分離された記録材Ｐは、さらに引き抜きローラ６２によって搬送され、レジ前ローラ７５まで搬送される。
【００９２】
このとき、画像形成装置１に装着されているレジ搬送ユニット部が駆動型レジ搬送ユニット部８ｂである場合、引き抜きローラ６２及びレジ前ローラ７５は、４００ｍｍ／ｓｅｃの搬送速度で駆動される。
【００９３】
なお、ピックアップされた記録材Ｐが１枚目でない場合、給紙部７では、下記のように、次の記録材Ｐのピックアップ動作を開始する。すなわち、前に給紙した記録材Ｐの後端を給紙搬送センサ６６によって検知した時、レジ搬送ユニット部８ｂに既に搬送した記録材Ｐの後端を基準に、記録材Ｐの間隔が４０ｍｍになるように次の記録材Ｐのピックアップ動作を開始する。
【００９４】
給紙部７は、前に給紙搬送した記録材Ｐの後端と、次にピックアップされ給紙された記録材Ｐの先端とを給紙搬送センサ６６で検知することで、記録材Ｐの間隔を検出することができる。記録材間隔を４０ｍｍになるようにピックアップ動作を開始しても、記録材Ｐのスリップなどで正確に４０ｍｍになっていない場合もあり得る。そのため、記録材間隔を所定の値（４０ｍｍ）になるように、検出された記録材間隔に基づいて、引き抜きローラ６２及びレジ前ローラ７５の加減速度及び加減速距離を算出する。そして、算出された加減速度及び加減速距離に基づき、引き抜きローラ６２及びレジ前ローラ７５の駆動を制御し、これによって、記録材Ｐの位置制御が行われ、記録材Ｐの間隔が所定の値（４０ｍｍ）に補正される。
【００９５】
このように、記録材間隔が所定の値（４０ｍｍ）になるように位置制御をされた後、記録材Ｐは、先端が搬送ローラ２５に到達するよりも所定距離だけ上流側の位置に到達する。すると、引き抜きローラ６２及びレジ前ローラ７５は再び、４００ｍｍ／ｓｅｃの搬送速度で駆動され、これによって、記録材Ｐはレジ搬送ユニット部８ｂへ搬送される。
【００９６】
レジ搬送ユニット部８ｂに記録材Ｐが搬送され、レジ前センサ２２が記録材Ｐの先端を検知する。レジ前センサ２２によって記録材Ｐの先端が検知されると、レジストローラ２９及び搬送ローラ２８が所定の速度で駆動される。
【００９７】
なおレジ搬送ユニット部８ｂでは、図１３（Ａ）に示すように、レジストローラ（斜行補正ローラ）２９が、記録材Ｐの搬送方向に垂直な方向に互いに離れて２つ存在し、それらを斜行補正ローラ２９ａ，２９ｂとする。同様に、レジセンサ（斜行検知センサ）２１が、記録材Ｐの搬送方向に垂直な方向に互いに離れて２つ存在し、それらを斜行検知センサ２１ａ、２１ｂとする。また、搬送ローラ２６が、記録材Ｐの搬送方向に垂直な方向に互いに離れて２つ存在し、それらを搬送ローラ２６ａ、２６ｂとする。さらに、斜行補正ローラ２９ａ，２９ｂおよび斜行検知センサ２１ａ、２１ｂは各々、図１３（Ｂ）に示すように、搬送方向に垂直な方向に相対距離を保ったまま移動できる構成となっているものとする。
【００９８】
記録材Ｐの先端部が斜行検知センサ２１ａ、２１ｂでそれぞれ検出されたとき、斜行検知センサ２１ａ、２１ｂによる各々の記録材の検知タイミングのずれに基づいて、記録材Ｐの斜行方向及び斜行量を算出する。そして、算出された斜行方向及び斜行量に基づいて斜行補正量を算出し、これを用いて斜行補正ローラ２９ａ、２９ｂの速度制御を行って、記録材Ｐの斜行を無くすようにする。
【００９９】
図１３は、駆動型レジ搬送ユニット部８ｂにおいて行われる記録材Ｐの斜行補正を示す図である。
【０１００】
図１３（Ａ）のように、記録材Ｐにおける搬送方向の左側が先行している場合、斜行補正ローラ２９ａを増速、または斜行補正ローラ２９ｂを減速するようにする。そして、減速（増速）量を減速（増速）時間に亘って積分して得られる積分値が斜行分Ｌ１と等しくなるように、減速（増速）時間を設定する。
【０１０１】
また同時に、図１３（Ｂ）のように、斜行補正ローラ２９ａ、２９ｂおよび斜行検知センサ２１ａ、２１ｂを各々、記録材Ｐの搬送方向に垂直な左側方向に、距離Ｌ２分だけ移動する。この結果、記録材Ｐの斜行が補正され、下流の搬送ローラ２８（図２）へ搬送される。
【０１０２】
レジ後センサ２３において記録材Ｐの先端が検知されると、画像形成部１０で先に中間転写ベルト３０上に描画された画像の位置と、搬送中の記録材Ｐの位置とのずれ量を算出する。この位置ずれ量に基づいて、搬送ローラ２８及び斜行補正ローラ２９を加減速して、中間転写ベルト３０上に描画された画像の位置に合わせるべく、記録材Ｐの位置を制御する。
【０１０３】
その後、斜行補正ローラ２９ａ、２９ｂは、元の待機位置である中央部に戻される。
【０１０４】
なお、送り出した記録材Ｐと後から搬送されてくる記録材Ｐとの間隔が狭い場合は、斜行補正ローラ２９ａ、２９ｂは、それぞれ対をなす従動ローラとのニップが離間した状態に制御される。これにより、次に搬送されてくる記録材Ｐが搬送中のニップに突入することを防げる。
【０１０５】
次に、画像形成装置１に対してレジ搬送ユニット部８が装着された場合に、画像形成装置１に含まれる制御部１００（図３）において行われる制御について、図１４を参照して説明する。
【０１０６】
図１４は、画像形成装置１に対してレジ搬送ユニット部８が装着された場合に、画像形成装置１の制御部１００において行われる初期処理の手順を示すフローチャートである。
【０１０７】
ＣＰＵ１７１は、画像形成装置１にレジ搬送ユニット部８が装着されたか否かを判別する（Ｓ１１）。すなわち、位置検知部１１２及びレジ搬送ユニット種類検知部１１４の検知状態から、レジ搬送ユニット部８が装着されたか否かを判別する。その結果、画像形成装置１にレジ搬送ユニット部８が装着されたことを検知したならば（Ｓ１１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１７１は、操作部４の操作部画面５５１に操作画面（図１５参照）を表示する。そして、レジ搬送ユニット種類検知部１１４によって検知されたレジ搬送ユニット種類データを不揮発性ＲＡＭ１７５に格納する（Ｓ１２）。
【０１０８】
次に、ＲＯＭ１７４に予め格納されている給紙部７の複数の制御パターンデータの中から、装着されているレジ搬送ユニット部８の種類に対応する制御パターンデータを読み出し、これを、給紙部７の制御パターンデータとしてＲＡＭ１７５に設定する（Ｓ１３）。図１６は、給紙部７の制御パターンデータの具体的な一例を示す図である。図１６では、停止型レジ搬送ユニット部８ａ及び駆動型レジ搬送ユニット部８ｂが装着された場合における給紙部７の制御パターンデータを例示する。
【０１０９】
次に、位置検知部１１２において検知したレジ搬送ユニット部８の中間転写部５に対する装着位置ずれ量をＲＡＭ１７５に格納する（Ｓ１４）。
【０１１０】
そして、ＲＡＭ１７５に格納した装着位置ずれ量を読み出して、位置制御のための補正値を算出し、ＲＡＭ１７５に格納する（Ｓ１５）。この補正値は、中間転写ベルト３０上に形成された画像の位置に合わせて、搬送ローラ２８及び斜行補正ローラ２９を加減速する際に用いられる。これにより、中間転写ベルト３０上に描画された画像と搬送中の記録材Ｐの位置とを合わせることができる。
【０１１１】
次に、ユーザが、操作部４を介して記録材Ｐの設定を行う場合の制御について、図１７を参照して説明する。
【０１１２】
図１７は、画像形成装置１の制御部１００において行われる記録材の設定処理の手順を示すフローチャートである。
【０１１３】
ＣＰＵ１７１は、操作部４の操作部画面５５１上において、ユーザによって記録材（用紙）の設定が選択されたか否かを判断する（Ｓ２１）。その結果、ユーザによって記録材の設定が選択されているとき（Ｓ２１でＹＥＳ）、操作部４の操作部画面５５１に記録材Ｐのサイズ設定画面（図１８参照）を表示する。そして、このサイズ設定画面を介してユーザによって記録材Ｐのサイズ設定が行われたか否かを判断する（Ｓ２２）。すなわち、ユーザが用紙サイズを設定し、かつ、“次へ”ボタンを押したことで、記録材Ｐのサイズ設定が行われたと判断する。その結果、記録材Ｐのサイズ設定が行われたならば（Ｓ２２でＹＥＳ）、ＣＰＵ１７１は、設定された用紙サイズデータを不揮発性ＲＡＭ１７５に格納する（Ｓ２３）。
【０１１４】
つぎに、ＣＰＵ１７１は、操作部４の操作部画面５５１に記録材の用紙タイプ設定画面（図１９参照）を表示し、この用紙タイプ設定画面に対してユーザによって、記録材Ｐの用紙タイプ（材質）の設定が行われたか否かを判断する（Ｓ２４）。すなわち、ユーザが用紙タイプを設定し、かつ、“詳細”ボタンまたは“ＯＫ”ボタンを押したことで、記録材Ｐのタイプ設定が行われたと判断する。その結果、記録材Ｐの用紙タイプの設定が行われたならば（Ｓ２４でＹＥＳ）、ＣＰＵ１７１は、設定された用紙タイプデータをＲＡＭ１７５に格納する（Ｓ２５）。
【０１１５】
つぎにＣＰＵ１７１は、用紙タイプ設定画面（図１９参照）においてユーザによって“ＯＫ”ボタンが押されたか否かを判断する（Ｓ２６）。その結果、“ＯＫ”ボタンが押されていれば（Ｓ２６でＹＥＳ）ステップＳ２１へ戻る。一方、“ＯＫ”ボタンが押されていなければ（Ｓ２６でＮＯ）、用紙タイプ設定画面（図１９参照）においてユーザによって“戻る”ボタンが押されたか否かを判断する（Ｓ２７）。その結果、“戻る”ボタンが押されていれば（Ｓ２７でＹＥＳ）ステップＳ２２へ戻る。一方、“戻る”ボタンが押されていなければ（Ｓ２７でＮＯ）、ＣＰＵ１７１は、操作部４の操作部画面５５１に記録材の用紙表面加工種類設定画面（図２０参照）を表示する。そして、用紙表面加工種類設定画面においてユーザによって、記録材Ｐの用紙表面加工種類の設定が行われたか否かを判断する（Ｓ２８）。その結果、記録材Ｐの用紙表面加工種類の設定が行われていればステップＳ２９へ進み、行われていなければステップＳ３２へ進む。
【０１１６】
ステップＳ３２では、用紙表面加工種類設定画面においてユーザによって “戻る”ボタンが押されたか否かを判断し、“戻る”ボタンが押されていればステップＳ２４に戻り、“戻る”ボタンが押されていなければステップＳ２８へ戻る。
【０１１７】
ステップＳ２９では、ユーザによって記録材Ｐの用紙表面加工種類の設定が行われ、かつ、用紙表面加工種類設定画面における“ＯＫ”ボタンが押されることで、ＣＰＵ１７１が、設定された用紙表面加工種類データをＲＡＭ１７５に格納する（Ｓ２９）。
【０１１８】
そして、ＣＰＵ１７１は、ＲＡＭ１７５に格納されている用紙タイプデータ及び用紙表面加工種類データと、現在装着されているレジ搬送ユニット部８の種類データとを比較する。そして、設定された記録材が、現在装着されているレジ搬送ユニット部８で搬送可能（斜行補正可能）であるか否かを判断する（Ｓ３０）。この判断を行うために、予め用紙のタイプごとに規定された搬送可否判断データテーブルをＲＯＭ１７４に格納しておき、これを利用してステップＳ３０の判断を行う。上記の搬送可否判断データテーブルは、用紙タイプデータ、用紙表面加工種類データ、レジ搬送ユニット部の種類データによって構成され、用紙の表面加工種類に対する搬送可能（斜行補正可能）なレジ搬送ユニット部が示される。図２１は、用紙タイプが普通紙である場合における搬送可否判断データテーブルの一例を示す図である。図中、○は搬送可能（斜行補正可能）、×は搬送不可（斜行補正不可）を示す。
【０１１９】
ステップＳ３０において、ＣＰＵ１７１によって、現在装着されているレジ搬送ユニット部８が、設定された記録材を搬送可能（斜行補正可能）であると判断された場合、ステップＳ２１へ戻る。一方、設定された記録材が搬送不可（斜行補正不可）であると判断された場合、ステップＳ３１に進んで、操作部４の操作部画面５５１に警告画面（図２２参照）を表示する。その後、ステップＳ２１に戻る。
【０１２０】
そして、警告表示にもかかわらず、レジ搬送ユニット部８が交換されずにスタートボタン５５４（図６）が押された場合、図１７に図示はしないが、ＣＰＵ１７１が、操作部４の操作部画面５５１に警告画面（図２３参照）を表示するようにする。
【０１２１】
なお、ステップＳ３１において、操作部４の操作部画面５５１に警告画面を表示することに代わって、画像形成装置１における画像形成動作を禁止するようにしてもよい。
【０１２２】
次に、ユーザがコピーを行うべく操作部４のスタートキー５５４（図６）を押下した場合に、画像形成装置１の制御部１００が行なうプリント処理について、図２４を参照して説明する。
【０１２３】
図２４は、画像形成装置１の制御部１００において行われるプリント処理の手順を示すフローチャートである。
【０１２４】
ＣＰＵ１７１は、操作部４のスタートキー５５４がユーザによって押下されたか否かを判断する（Ｓ４１）。その結果、ユーザによってスタートキー５５４が押下されていれば（Ｓ４１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１７１は、現在装着されているレジ搬送ユニット部８が、設定された記録材を搬送可能であるか否かを判断する（Ｓ４２）。この判断は、図１７のステップＳ３０で行われる判断と同じように行う。
【０１２５】
その結果、現在装着されているレジ搬送ユニット部８が、設定された記録材を搬送可能であるならば（Ｓ４２でＹＥＳ）ステップＳ４３へ進み、搬送不可能であるならば（Ｓ４２でＮＯ）ステップＳ４４へ進む。
【０１２６】
ステップＳ４３では、プリント動作を実行し、プリント動作終了後にステップＳ４１へ戻る。
【０１２７】
ステップＳ４４では、操作部４の操作部画面５５１に警告画面（図２３参照）を表示し、その後、ステップＳ４１へ戻る。
【０１２８】
なお、上記の実施の形態では、画像形成装置１に装着されるレジ搬送ユニット部８として、停止型レジ搬送ユニット部８ａおよび駆動型レジ搬送ユニット部８ｂを例に挙げて説明しているが、これ以外のタイプのレジ搬送ユニット部が画像形成装置１に装着される場合であっても、本発明は適用され得る。
【０１２９】
以上のようにして、本実施の形態では、複数種類のレジ搬送ユニット部（斜行補正ユニット）の各々を選択的に画像形成装置に装着することによって、記録材（用紙）の種類に応じて適切な斜行補正を行うことが可能となる。
【０１３０】
〔他の実施の形態〕
また、本発明の目的は、以下の処理を実行することによって達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。
【０１３１】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１３２】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、次のものを用いることができる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等である。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【０１３３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１３４】
更に、前述した実施形態の機能が以下の処理によって実現される場合も本発明に含まれる。即ち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う場合である。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】図１に示すレジ搬送ユニット部とは別のタイプのレジ搬送ユニット部が装着された画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図３】図１に示す画像形成装置に含まれる制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す画像メモリ部の内部構成を示すブロック図である。
【図５】図３に示す外部Ｉ／Ｆ処理部の内部構成を示すブロック図である。
【図６】図１に示す操作部の構成を示す外観図である。
【図７】レジ搬送ユニット部と画像形成装置との間の着脱機構の構成を示す図である。
【図８】画像形成装置に対するレジ搬送ユニット部の着脱機構の構成を示す斜視図である。
【図９】画像形成装置にレジ搬送ユニット部が装着されたときの着脱機構の構成を示す斜視図である。
【図１０】停止型レジ搬送ユニット部の内部構成を示す図である。
【図１１】停止型レジ搬送ユニット部において記録材が搬送され、斜行が補正される過程を示す図である。
【図１２】駆動型レジ搬送ユニット部の内部構成を示す図である。
【図１３】駆動型レジ搬送ユニット部において行われる記録材の斜行補正を示す図である。
【図１４】画像形成装置に対してレジ搬送ユニット部が装着された場合に、画像形成装置の制御部において行われる初期処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】操作部の操作部画面に表示される操作画面を示す図である。
【図１６】給紙部に設定されるべき制御パターンデータの具体的な一例を示す図である。
【図１７】画像形成装置の制御部において行われる記録材の設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】操作部の操作部画面に表示される記録材のサイズ設定画面を示す図である。
【図１９】操作部の操作部画面に表示される記録材の用紙タイプ設定画面を示す図である。
【図２０】操作部の操作部画面に表示される記録材の用紙表面加工種類設定画面を示す図である。
【図２１】用紙タイプが普通紙である場合における搬送可否判断データテーブルの一例を示す図である。
【図２２】操作部の操作部画面に表示される警告画面を示す図である。
【図２３】操作部の操作部画面に表示される警告画面を示す図である。
【図２４】画像形成装置の制御部において行われるプリント処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３６】
１  画像形成装置
４  操作部
５  中間転写部
７  給紙部（格納手段、給紙手段）
８  レジ搬送ユニット部（斜行補正手段）
８ａ  停止型レジ搬送ユニット部（斜行補正手段）
８ｂ  駆動型レジ搬送ユニット部（斜行補正手段）
１０  画像形成部
２９  レジストローラ（斜行補正ローラ）
２９ａ，２９ｂ  斜行補正ローラ２９ａ，２９ｂ
４０  定着部
５０  反転排紙搬送部
１００  制御部（判別手段、制御手段）
１１０ａ，１１０ｂ  スライドレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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