(57)【要約】【課題】走行部が段差部に載置されたときに、作業者の力や駆動装置の動力を利用することなく、積載部を支持することができ、さらに、簡単な構成で製造コストを安くすることができる搬送台車を提供することを課題とする。【解決手段】搬送台車１Ａであって、積載面１２を有する積載部１０と、積載部１０が載置される載置面２１ａが形成された走行部２０と、積載部１０の前部と走行部２０の前部とを連結する連結部３０とを備え、積載部１０は、下方に突出した支持部１４を有し、連結部３０を中心として、走行部２０に対して上下方向に傾動自在であり、走行部２０が平面に載置されたときには、支持部１４が平面から離間しており、走行部２０の前部が段差部Ｂに載置され、走行部２０が傾斜したときには、上段面Ｂ１に当接した支持部１４によって、積載部１０が支持されることを特徴としている。【選択図】図３
2008126679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被積載物を積載可能な積載面を有する積載部と、
前部及び後部に車輪を有し、前記積載部が載置される載置面が形成された走行部と、
前記積載部の前部と前記走行部の前部とを連結する連結部と、を備え、
前記積載部は、前記走行部の前記載置面よりも下方に突出した支持部を有し、前記連結部を中心として、前記走行部に対して上下方向に傾動自在であり、
前記走行部が平面に載置されたときには、前記支持部が前記平面から離間しており、
前記走行部の前部が段差部の上段面に載置され、前記走行部が傾斜したときには、前記上段面に当接した前記支持部によって、前記積載部が支持されるように構成されていることを特徴とする搬送台車。
【請求項２】
前記積載部又は前記走行部の上面には、ハンドル部が立設されており、
前記ハンドル部は、前後方向に傾動自在であり、前記ハンドル部を傾斜状態で固定する角度調整機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の搬送台車。
【請求項３】
前記積載部と前記走行部との間には、
前記走行部の前部が段差部の上段面に載置され、前記支持部が前記上段面から離間した状態で、前記走行部が傾斜したときに、前記積載部を支持するアーム部材を有するリンク機構が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータ等の段差部に載置されたときに、作業員の力や駆動装置の動力を利用することなく、積載面を水平状態に保つことができる搬送台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物や車椅子等の被積載物を搬送するための手押し式の搬送台車としては、被積載物を積載可能な積載面を有する積載部と、前輪及び後輪を有し、積載部が載置される走行部と、積載部の前部と走行部の前部とを連結する連結部とを備えているものがある。この搬送台車では、積載部が連結部を中心として、走行部に対して上下方向に傾動自在となっている。
また、走行部の後部にハンドル部が軸支されており、作業者がハンドル部の上端部を下方に向けて押し下げると、ハンドル部の下端部によって積載部の後部が支持されて、積載部の積載面が水平状態に保たれることになる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来の搬送台車をエスカレータの段差区間に乗せたときには、走行部の前輪が段差部の上段面に載置され、後輪が下段面に載置されて、走行部が傾斜した状態となる。このとき、作業者はハンドル部の上端部を押し下げることにより、積載部の積載面を水平状態に保つことができ、積載面上の被積載部を安定させることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６４２２０号公報（段落００１１、段落００１５、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記した従来の搬送台車では、走行部が傾斜したときに、作業者はハンドル部の上端部を押し下げて、積載部を支持しており、ハンドル部に作用する積載部や被積載物の重量に反して、ハンドル部を操作する必要があるため、過大な力が必要となってしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明では、前記した問題を解決し、走行部が段差部に載置されたときに、作業者の力や駆動装置の動力を利用することなく、積載部を支持することができ、さらに、簡単な構成で製造コストを安くすることができる搬送台車を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、搬送台車であって、被積載物を積載可能な積載面を有する積載部と、前部及び後部に車輪を有し、積載部が載置される載置面が形成された走行部と、積載部の前部と走行部の前部とを連結する連結部と、を備え、積載部は、走行部の載置面よりも下方に突出した支持部を有し、連結部を中心として、走行部に対して上下方向に傾動自在であり、走行部が平面に載置されたときには、支持部が平面から離間しており、走行部の前部が段差部の上段面に載置され、走行部が傾斜したときには、上段面に当接した支持部によって、積載部が支持されるように構成されていることを特徴としている。
【０００８】
この構成では、走行部の前部が段差部の上段面に載置され、前部が上がった状態で走行部が傾斜したときには、支持部が上段面に当接して積載部が支持された状態となる。したがって、走行部が傾斜したときに、作業者の力や駆動装置の動力を利用することなく、積載部の積載面を水平状態に保つことができる。
また、走行部が段差部で傾斜したときには、支持部が上段面に当接するため、搬送台車を段差部に載置したときの安定性を高めることができる。
さらに、積載部を支持するためのシリンダやモータ等の駆動装置を設ける必要がないため、積載部と走行部とを簡単な構成で連結することができる。
【０００９】
前記した搬送台車において、積載部又は走行部の上面には、ハンドル部が立設されており、ハンドル部は、前後方向に傾動自在であり、ハンドル部を傾斜状態で固定する角度調整機構が設けられているように構成することができる。
【００１０】
例えば、搬送台車を乗せたエスカレータが平面区間から段差区間に移行したときには、作業者に対して搬送台車が高く又は低くなり、作業者と搬送台車との高さ関係が変化することになる。このとき、前記した構成のように、ハンドル部が前後方向に傾動自在な構成では、作業者はハンドル部を傾動させて把持し易い高さに調整し、角度調整機構によってハンドル部を傾斜状態で固定することができる。したがって、搬送台車をエスカレータに乗せたときの操作性及び安全性を高めることができる。
【００１１】
前記した搬送台車において、積載部と走行部との間には、走行部の前部が段差部の上段面に載置され、支持部が上段面から離間した状態で、走行部が傾斜したときに、積載部を支持するアーム部材を有するリンク機構が設けられているように構成することができる。
【００１２】
ここで、搬送台車を乗せたエスカレータが平面区間から段差区間に移行し始めたときには、上段面と下段面との高低差が小さいため、走行部は僅かに傾斜しているが、支持部が上段面から離間している状態となることがある。
前記したリンク機構を有する構成では、上段面と下段面との高低差が小さく、支持部が上段面から離間しているときには、リンク機構のアーム部材によって積載部が支持されるため、エスカレータが平面区間から段差区間に移行し始めたときのように、上段面と下段面との高低差が小さい状態であっても、積載部の積載面を水平状態に保つことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の搬送台車によれば、走行部が段差部に載置されて傾斜したときには、支持部が上段面に当接して積載部が支持されることにより、作業者の力や駆動装置の動力を利用することなく、積載部の積載面を水平状態に保つことができる。したがって、本発明の搬送台車をエスカレータに乗せたときには、作業者の労力を軽減することができる。
また、走行部が傾斜することにより、支持部が上段面に当接するため、搬送台車を段差部に載置したときの安定性を高めることができる。
さらに、積載部を支持するための駆動装置を設ける必要がなくなり、積載部と走行部とを簡単な構成で連結することができるため、搬送台車の製造コストを安くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、各実施形態の説明において、同一の構成要素に関しては同一の符号を付し、重複した説明は省略するものとする。
【００１５】
＜第一実施形態＞
まず、第一実施形態の搬送台車について説明する。
図１は、第一実施形態の搬送台車を示した図で、平面に載置した状態の側面図である。図２は、第一実施形態の搬送台車を後方から見た図である。図３は、第一実施形態の搬送台車を示した図で、段差部に載置した状態の側面図である。図４は、第一実施形態の搬送台車の変形例を示した図で、ストッパ部材を設けた構成の側面図である。
なお、以下の説明において、前後左右方向とは、各図に示す前後左右方向に対応しており、作業者が搬送台車を押し進める方向を前方としている。
【００１６】
［搬送台車の全体構成］
図１に示す搬送台車１Ａは、荷物や車椅子等の被積載物を搬送するための手押し式の台車である。
この搬送台車１Ａは、被積載物を積載可能な積載面１２を有する積載部１０と、前輪２２及び後輪２３を有し、積載部１０が載置される載置面２１ａが形成された走行部２０と、積載部１０の前部と走行部２０の前部とを連結する連結部３０とを備えている。
【００１７】
［積載部の構成］
図１及び図２に示す積載部１０は、平面視で四角形の板状部材である積載フレーム１１を備えており、この積載フレーム１１の上面は、被積載物を積載可能な積載面１２となっている。また、積載面１２において、後方側の外周縁には、被積載物の落下を防ぐためのカバー１３が立設されている。
【００１８】
また、積載フレーム１１の下面中央部には、下方に向けて突出した支持部１４が設けられている。この支持部１４は、搬送台車１Ａを段差部Ｂ（図３参照）に載置したときに、上段面Ｂ１に当接して積載部１０全体を支持する部材である。
支持部１４は、正面視で凹状に折り曲げられた取付板１４ａと、この取付板１４ａの下面に取り付けられた当接板１４ｂとから構成されており、取付板１４ａの左右上端部が積載フレーム１１の下面に取り付けられている。
【００１９】
当接板１４ｂは、水平な板状部材であり、上面中央部が取付板１４ａの下面に取り付けられている。この当接板１４ｂの下面は、搬送台車１Ａを段差部Ｂ（図３参照）に載置したときに、上段面Ｂ１に当接することになる。
【００２０】
なお、第一実施形態では、取付板１４ａの下面に当接板１４ｂを固着させているが、取付板１４ａと当接板１４ｂとの間に弾性部材を設けたり、取付板１４ａに対して当接板１４ｂを揺動自在に取り付けたりすることにより、当接板１４ｂが上段面Ｂ１（図３参照）に当接したときの衝撃を小さくすることができる。
【００２１】
また、第一実施形態では、積載部１０の積載フレーム１１、カバー１３及び支持部１４の各部材にアルミニウム材を用いることにより、積載部１０を軽量化しているが、その材質は限定されるものではない。
【００２２】
［走行部の構成］
図１及び図２に示す走行部２０は、平面視で四角形の枠組みに形成された走行フレーム２１と、この走行フレーム２１の下面前部に取り付けられた前輪２２と、走行フレーム２１の下面後部に取り付けられた後輪２３と、走行フレーム２１の上面後部に取り付けられたハンドル部２４とを備えている。なお、前輪２２及び後輪２３は走行フレーム２１の下面の左右側部にそれぞれ設けられている。
【００２３】
走行フレーム２１の上面は、積載部１０が載置される載置面２１ａとなっている。この載置面２１ａには、後記する受け部２５と連結部３０とが設けられており、この受け部２５及び連結部３０を介して、積載部１０が載置面２１ａに載置されるように構成されている。
また、積載部１０が載置面２１ａに載置された状態では、積載部１０の支持部１４が載置面２１ａよりも下方に突出している。
【００２４】
そして、積載部１０が載置面２１ａに載置された状態で、搬送台車１Ａを平面Ａに載置したときには、積載部１０の支持部１４の当接板１４ｂが平面Ａから離間するように構成されている。なお、当接板１４ｂの下面と平面Ａとの間隔は限定されるものではないが、搬送台車１Ａを平面Ａで走行させたときに、支持部１４が平面Ａに干渉しない程度に小さく設定されていることが望ましい。
【００２５】
また、載置面２１ａにおいて、載置された積載部１０の後部に対応する位置には、受け部２５が突設されている。この受け部２５は、正面視で凸状に折り曲げられた板状部材であり、受け部２５の上面に載置された積載フレーム１１が水平状態となるように高さが設定されている。なお、この受け部２５は、積載フレーム１１の下面に設けられていてもよく、さらには、走行フレーム２１及び積載フレーム１１の両方に設けられていてもよい。
【００２６】
ハンドル部２４は、走行フレーム２１の上面後部の左右側部に立設された支柱２４ａ，２４ａと、各支柱２４ａ，２４ａの上端部の間に架設された円柱状の把持部２４ｂとから構成されている。作業者は把持部２４ｂを前方に向けて押し出すことにより、搬送台車１Ａを前方に向けて走行させることができる。
【００２７】
なお、第一実施形態では、走行部２０の走行フレーム２１、ハンドル部２４及び受け部２５の各部材にアルミニウム材を用いることにより、走行部２０を軽量化しているが、その材質は限定されるものではない。
【００２８】
［連結部の構成］
連結部３０は、図１及び図２に示すように、積載部１０の積載フレーム１１の下面前部と、走行部２０の走行フレーム２１の上面前部とを連結しており、左右方向に所定間隔を離して二体設けられている。なお、左右二体の連結部３０，３０は同様の構成であるため、以下の説明では一方の連結部３０について説明し、他方の連結部３０については説明を省略する。
【００２９】
連結部３０は、積載部１０の積載フレーム１１の下面に立設された板状の積載側連結ブラケット３１と、走行部２０の走行フレーム２１の上面に立設された板状の走行側連結ブラケット３２とを備えている。そして、積載側連結ブラケット３１及び走行側連結ブラケット３２に形成された貫通穴に連結ボルト３３が挿通されることにより、積載側連結ブラケット３１の下部と、走行側連結ブラケット３２の上部とが連結されている。
【００３０】
このような連結部３０では、積載側連結ブラケット３１が走行側連結ブラケット３２に対して、連結ボルト３３の軸回りに回動可能となっている。これにより、積載部１０は連結部３０を中心として、走行部２０に対して上下方向に傾動自在となっている（図３参照）。
【００３１】
なお、第一実施形態では、連結部３０の各部材にアルミニウム材を用いることにより、連結部３０を軽量化しているが、その材質は限定されるものではない。
【００３２】
［搬送台車の移動］
続いて、エスカレータに乗せたときの搬送台車１Ａについて説明する。
まず、図１に示すように、搬送台車１Ａを平面Ａに載置したときには、積載部１０の支持部１４は平面Ａから離間しており、走行部２０の前輪２２及び後輪２３のみが平面Ａに当接している状態となる。
【００３３】
そして、エスカレータが平面区間から段差区間に移行し、図３に示すように、段差部Ｂが形成されたときには、走行部２０の前輪２２は上段面Ｂ１に載置され、後輪２３は下段面Ｂ２に載置されることにより、前部が上がった状態で走行部２０が傾斜する。
【００３４】
このとき、積載部１０の支持部１４の当接板１４ｂは上段面Ｂ１に当接し、この支持部１４によって積載部１０が支持されることにより、積載面１２は水平状態に保たれる。すなわち、積載部１０は、傾斜した走行部２０に対して、連結部３０を中心として上方向に傾動することにより、積載面１２が水平状態に保たれていることになる。
【００３５】
その後、エスカレータが段差区間から平面区間に移行するに連れて、走行部２０の傾斜が小さくなると、積載部１０は、走行部２０に対して、連結部３０を中心として下方向に傾動することになり、図１に示すように、走行部２０の載置面２１ａに積載部１０が載置された状態となる。
【００３６】
［搬送台車の作用効果］
第一実施形態の搬送台車１Ａでは、図３に示すように、走行部２０の前輪２２が段差部Ｂの上段面Ｂ１に載置され、走行部２０が傾斜したときには、支持部１４が上段面Ｂ１に当接して積載部１０が支持された状態となる。したがって、搬送台車１Ａをエスカレータに乗せたときには、作業者の力や駆動装置の動力を利用することなく、積載部１０の積載面１２を水平状態に保つことができるため、作業者の労力を軽減することができる。
【００３７】
また、走行部２０が段差部Ｂで傾斜したときには、支持部１４が上段面Ｂ１に当接するため、搬送台車１Ａを段差部Ｂに載置したときの安定性を高めることができる。
【００３８】
さらに、積載部１０を支持するためのシリンダやモータ等の駆動装置を設ける必要がなくなり、積載部１０と走行部２０とを簡単な構成で連結することができるため、搬送台車１Ａの製造コストを安くすることができる。
【００３９】
［第一実施形態の変形例］
以上、本発明の第一実施形態について説明したが、本発明は前記第一実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に設計変更が可能である。例えば、図４に示す搬送台車１Ｂのように、走行部２０の走行フレーム２１の後端部から下方に突出したストッパ部材２６を設けることもできる。
この構成では、走行部２０の前輪２２が段差部Ｂの上段面Ｂ１に載置されて、走行部２０が傾斜したときに、ストッパ部材２６の下端部が下段面Ｂ２に当接することにより、走行部２０のずれを防ぐことができるため、搬送台車１Ｂをエスカレータの段差部Ｂに載置したときの安定性を高めることができる。
【００４０】
＜第二実施形態＞
次に、第二実施形態の搬送台車について説明する。
図５は、第二実施形態の搬送台車を示した図で、段差部に載置した状態の側面図である。
図５に示す第二実施形態の搬送台車１Ｃは、前記第一実施形態の搬送台車１Ａ（図１参照）と略同様の構成であり、ハンドル部２７の構成が異なっている。
【００４１】
第二実施形態の搬送台車１Ｃでは、図５に示すように、積載部１０の積載面１２の上面にハンドル部２７が立設されている。具体的には、積載面１２の上面において、前後方向の中央部に板状のハンドル部支持ブラケット１６が立設されており、ハンドル部２７の支柱２７ａの基端部は、回動軸１５によってハンドル部支持ブラケット１６に軸支されている。そして、支柱２７ａを回動軸１５の軸回りに回動させることにより、ハンドル部２７を前後方向に傾動させることができる。なお、ハンドル部支持ブラケット１６は、左右の支柱２７ａ，２７ａに対応して、積載面１２の左右側部にそれぞれ設けられている。
【００４２】
また、第二実施形態の搬送台車１Ｃでは、ハンドル部２７を傾斜状態で固定する角度調整機構５０が設けられている。
この角度調整機構５０は、ハンドル部２７の支柱２７ａの下端部に収められた係合ピン２７ｃを、積載部１０のハンドル部支持ブラケット１６の外周縁に形成された三つの係合溝１６ａ，１６ｂ，１６ｃに係合させることにより、ハンドル部２７を三段階の傾斜角度で固定することができるように構成されている。
【００４３】
また、支柱２７ａ内には、支柱２７ａの軸方向に延長された可動ロッド２７ｄが収められており、係合ピン２７ｃは可動ロッド２７ｄの下端部に取り付けられている。この可動ロッド２７ｄの上端部は、作業者が把持部２７ｂを把持しながら把握可能な角度調整レバー２７ｅが設けられている。
【００４４】
ハンドル部支持ブラケット１６の外周縁には、凹状の係合溝１６ａ，１６ｂ，１６ｃが形成されており、外周縁の頂部の僅か前方に前段の係合溝１６ａ、外周縁の頂部の僅か後方に中段の係合溝１６ｂ、外周縁の後部に後段の係合溝１６ｃが形成されている。これらの各係合溝１６ａ，１６ｂ，１６ｃには、ハンドル部２７の係合ピン２７ｃの先端部が嵌合可能となっている。
【００４５】
また、ハンドル部２７の可動ロッド２７ｄは、ばね部材（図示せず）によって支柱２７ａの下端部に向けて付勢されており、係合ピン２７ｃは各係合溝１６ａ，１６ｂ，１６ｃの何れかに挿入されて係合した状態となっている。
このようにして、ハンドル部２７の係合ピン２７ｃが積載部１０のハンドル部支持ブラケット１６の各係合溝１６ａ，１６ｂ，１６ｃの何れかに係合することにより、ハンドル部２７は傾斜状態で固定されることになる。
【００４６】
なお、図５では、係合ピン２７ｃはハンドル部支持ブラケット１６の中段の係合溝１６ｂに係合されており、ハンドル部２７は、垂直よりも後方側に傾斜した状態で固定されている。また、係合ピン２７ｃが前段の係合溝１６ａに係合したときには、ハンドル部２７は垂直よりも前方側に傾斜した状態で固定されることになる。さらに、係合ピン２７ｃが後段の係合溝１６ｃに係合したときには、ハンドル部２７は後方側に傾斜して略水平状態で固定されることになる。
【００４７】
ハンドル部２７の傾斜角度を変更する場合には、作業者は把持部２７ｂを把持しながら、角度調整レバー２７ｅを把握する。これにより、可動ロッド２７ｄが支柱２７ａの上端部側に引き上げられ、係合ピン２７ｃが係合溝１６ａ，１６ｂ，１６ｃから引き抜かれるため、ハンドル部２７を前後方向に傾動可能な状態となる。
そして、ハンドル部２７を所望の角度に傾斜させた後に、作業者が角度調整レバー２７ｅを放すと、可動ロッド２７ｄは付勢力によって支柱２７ａの下端部側に移動し、係合ピン２７ｃが各係合溝１６ａ，１６ｂ，１６ｃの何れかに係合することにより、ハンドル部２７が固定される。
【００４８】
このような第二実施形態の搬送台車１Ｃでは、搬送台車１Ｃを乗せたエスカレータが平面区間から段差区間に移行して、作業者と搬送台車１Ｃとの高さ関係が変化したときには、ハンドル部２７を傾動させて把持し易い高さに調整し、角度調整機構５０によってハンドル部２７を傾斜状態で固定することができるため、搬送台車１Ｃをエスカレータに乗せたときの操作性及び安全性を高めることができる。
【００４９】
＜第三実施形態＞
次に、第三実施形態の搬送台車について説明する。
図６は、第三実施形態の搬送台車を示した図で、平面に載置した状態の側面図である。図７は、第三実施形態の搬送台車を段差部に載置した状態を示した図で、（ａ）は段差が低い状態の側面図、段差が高い状態の側面図である。
【００５０】
図６に示す第三実施形態の搬送台車１Ｄは、前記第一実施形態の搬送台車１Ａ（図１参照）と同様に、走行部２０の前輪２２が段差部Ｂ（図７（ｂ）参照）の上段面Ｂ１に載置されて、走行部２０が傾斜したときには、上段面Ｂ１に当接した支持部１４によって積載部１０が支持されるように構成されているものである。
【００５１】
第三実施形態の搬送台車１Ｄでは、積載部１０の支持部１４の前部と、走行部２０の前部との間に連結部３０が設けられており、この連結部３０を中心として積載部１０が上下方向に傾動自在となっている（図７参照）。
【００５２】
また、第三実施形態の搬送台車１Ｄでは、積載部１０の前側面及び後側面にハンドル部２８ａ，２８ｂがそれぞれ設けられており、作業者は搬送台車１Ｄを前後両側から押して走行させることができるように構成されている。
さらに、第三実施形態の搬送台車１Ｄでは、上下方向に延長された円柱状の部材によってハンドル部２８ａ，２８ｂが構成されている。これにより、搬送台車１Ｄを乗せたエスカレータが平面区間から段差区間に移行して、作業者と搬送台車１Ｄとの高さ関係が変化しても、作業者はハンドル部２８ａ，２８ｂを把持し易くなっている。
【００５３】
また、第三実施形態の搬送台車１Ｄにおいて、積載部１０と走行部２０との間には、図７（ａ）に示すように、走行部２０の前輪２２が段差部Ｂの上段面Ｂ１に載置され、支持部１４が上段面Ｂ１から離間した状態で、走行部２０が傾斜したときに、積載部１０を支持するアーム部材６１を有するリンク機構６０が設けられている。
なお、リンク機構６０は搬送台車１Ｄの左右側部に二体設けられているが、左右のリンク機構６０，６０は同一の構成であるため、以下の説明では一方のリンク機構６０について説明し、他方のリンク機構６０の説明は省略する。
【００５４】
リンク機構６０は、図６に示すように、積載部１０の積載フレーム１１の下面に立設された積載側支持ブラケット６２と、走行部２０の上面に立設された走行側支持ブラケット６３と、一端が積載側支持ブラケット６２に回動自在に連結され、他端が走行側支持ブラケット６３に回動自在に連結されているアーム部材６１とから構成されている。
【００５５】
積載側支持ブラケット６２は、積載部１０の前後方向の中央部に設けられている。また、走行側支持ブラケット６３は、搬送台車１Ｄが平面Ａに載置されているときには、積載側支持ブラケット６２の前方に配設されている。そして、図７（ｂ）に示すように、搬送台車１Ｄが段差部Ｂに載置され、走行部２０が傾斜したときには、走行側支持ブラケット６３が積載側支持ブラケット６２の下方に移動するように構成されている。
【００５６】
図６に示すアーム部材６１は板状の部材であり、長手方向の一端が積載側支持ブラケット６２に連結され、他端が走行側支持ブラケット６３に連結されている。
具体的には、アーム部材６１の一端に形成された貫通穴に積載側支持ブラケット６２の軸部６２ａが挿通されることにより、アーム部材６１の一端は積載側支持ブラケット６２に対して上下方向に回動自在となっている。
また、アーム部材６１の他端には、長手方向に延長された長穴６１ａが貫通しており、この長穴６１ａに走行側支持ブラケット６３の軸部６３ａが挿通されることにより、アーム部材６１の他端は走行側支持ブラケット６３に対して上下方向に回動自在となっている。
【００５７】
このアーム部材６１は、搬送台車１Ｄが平面Ａに載置されているときには、積載側支持ブラケット６２に連結されている一端（後端）が上方に配置され、走行側支持ブラケット６３に連結されている他端（前端）が下方に配置されるようにして、長手方向が傾斜した状態となっている。また、走行側支持ブラケット６３の軸部６３ａは、アーム部材６１の長穴６１ａの後端に配置されている。
【００５８】
続いて、リンク機構６０の動作について説明する。
図７（ａ）に示すように、エスカレータが平面区間から段差区間に移行し始めたときには、段差部Ｂの上段面Ｂ１と下段面Ｂ２との高低差が小さいため、走行部２０は僅かに傾斜し、支持部１４は上段面Ｂ１から離間している状態となる。このとき、作業者はハンドル部２８ａ又はハンドル部２８ｂを把持することにより、積載部１０の前側面又は後側面を支えている。
【００５９】
そして、走行部２０の傾斜に伴って、リンク機構６０では、走行側支持ブラケット６３の軸部６３ａが後側斜め上方に向けて移動し、この軸部６３ａがアーム部材６１を後側斜め上方に向けて押し出す。これにより、アーム部材６１は積載側支持ブラケット６２の軸部６２ａを回動中心として回動し、アーム部材６１が立ち上がることになり、このアーム部材６１によって積載部１０が支持されることになる。
【００６０】
その後、図７（ｂ）に示すように、段差部Ｂの上段面Ｂ１と下段面Ｂ２との高低差が大きくなると、支持部１４が上段面Ｂ１に当接して積載部１０を支持する。この状態から更に走行部２０が傾動したときには、リンク機構６０の走行側支持ブラケット６３は、積載側支持ブラケット６２から下方に向けて離れる方向に移動することになる。このとき、走行側支持ブラケット６３の軸部６３ａは、アーム部材６１の長穴６１ａ内を他端側に向けてスライドするため、走行部２０はスムースに傾動することができる。
【００６１】
このように、第三実施形態の搬送台車１Ｄでは、図７（ａ）に示すように、段差部Ｂの上段面Ｂ１と下段面Ｂ２との高低差が小さく、支持部１４が上段面Ｂ１から離間しているときには、リンク機構６０のアーム部材６１によって積載部１０が支持されるため、エスカレータが平面区間から段差区間に移行し始めたときのように、段差部Ｂの上段面Ｂ１と下段面Ｂ２との高低差が小さい状態であっても、積載部１０の積載面１２を水平状態に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】第一実施形態の搬送台車を示した図で、平面に載置した状態の側面図である。
【図２】第一実施形態の搬送台車を後方から見た図である。
【図３】第一実施形態の搬送台車を示した図で、段差部に載置した状態の側面図である。
【図４】第一実施形態の搬送台車の変形例を示した図で、ストッパ部材を設けた構成の側面図である。
【図５】第二実施形態の搬送台車を示した図で、段差部に載置した状態の側面図である。
【図６】第三実施形態の搬送台車を示した図で、平面に載置した状態の側面図である。
【図７】第三実施形態の搬送台車を段差部に載置した状態を示した図で、（ａ）は段差が低い状態の側面図、（ｂ）は段差が高い状態の側面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１Ａ    搬送台車（第一実施形態）
１Ｂ    搬送台車（第一実施形態の変形例）
１Ｃ    搬送台車（第二実施形態）
１Ｄ    搬送台車（第三実施形態）
１０    積載部
１１    積載フレーム
１２    積載面
１４    支持部
１６    ハンドル部支持ブラケット
２０    走行部
２１    走行フレーム
２１ａ  載置面
２４    ハンドル部（第一実施形態）
２７    ハンドル部（第二実施形態）
３０    連結部
３１    積載側連結ブラケット
３２    走行側連結ブラケット
３３    連結ボルト
５０    角度調整機構
６０    リンク機構
６１    アーム部材
６２    積載側支持ブラケット
６３    走行側支持ブラケット
Ａ      平面
Ｂ      段差部
Ｂ１    上段面
Ｂ２    下段面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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