(57)【要約】【課題】検眼ユニットの位置決めを容易に行うことができる自覚式検眼装置を提供する。【解決手段】検眼ユニットである検眼ユニット１５に投光部５１を設け、各種の視標１１を表示するための表示画面４９を有する表示部４１に投光部５１からの光を受けるための受光部５２を設ける。受光部５２は、被検眼１３が表示画面４９に表示された視標１１を検眼ユニット１５の各フォロプタ２２，２３に形成された各検眼窓２６内に配置された各レンズ２７を通して視認可能となる傾動角度で各フォロプタ２２，２３が傾動したときに投光部５１からの光を受け入れる。コントローラ１８のＣＰＵ３０は、受光部５２が投光部５１からの光を受け入れたことを検知したとき、各フォロプタ２２，２３を傾動させるための回動駆動部３６の駆動を停止する。【選択図】図２
2008043402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の視標が表示される表示画面を有する表示装置と、前記視標を見るための検眼窓が設けられ、該検眼窓を通して前記視標を見る被検眼の屈折力を測定するための検眼ユニットであって前記被検眼の視軸の上下方向への変位に応じて前記検眼窓の位置を変化させるべく前後方向に傾動可能な検眼ユニットと、該検眼ユニットを傾動させるべく駆動する傾動手段と、前記傾動手段の作動を制御する制御手段とを備える自覚式検眼装置であって、前記表示装置及び前記検眼ユニットの少なくとも一方には送信部が設けられており他方には該送信部からの信号を受ける受信部が設けられており、前記制御手段は、前記被検眼が前記表示画面に表示された前記視標を前記検眼窓を通して視認可能となる前記検眼ユニットの傾動位置で前記受信部が前記送信部からの信号を受けたとき、前記傾動手段の駆動を停止することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記受信部からの信号に基づいて前記被検眼及び前記表示画面間の距離を算出し、前記受信部の受信により前記傾動手段の駆動を停止させた状態で算出した前記距離に基づいて前記視標の大きさを検査対象となる視力値に応じて調節し、大きさを調節した前記視標を前記表示画面に表示させることを特徴とする請求項１に記載の自覚式検眼装置。
【請求項３】
前記表示装置はテーブル上に配置されており、前記検眼ユニットは前記テーブルに設けられた支持手段により支持されており、前記テーブル又は前記支持手段には、前記テーブルからの前記検眼ユニットの高さを検出するためのセンサと、前記検眼ユニットの傾動角度を検出するためのセンサとがそれぞれ設けられており、前記制御手段は、前記各センサにより測定された高さ及び傾動角度に基づいて前記被検眼及び前記表示装置間の距離を算出することを特徴とする請求項２に記載の自覚式検眼装置。
【請求項４】
前記制御手段は、検査に用いられる前記表示画面の解像度及び大きさを判定し、基準となる大きさ及び解像度を有する基準画面に前記視標が表示されたときと検査に用いられる前記表示画面で前記視標が表示されたときとの前記表示画面の大きさの違いによる前記視標の拡大率と解像度の違いによる前記視標の縮小率とをそれぞれ算出し、算出した前記拡大率及び前記縮小率に基づいて、前記視標が前記基準画面に表示されたときの大きさと同一の大きさで前記表示画面に表示されるように処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の自覚式検眼装置。
【請求項５】
被検者の年齢を示す年齢データ及び性別を示す性別データの入力を行うための入力手段を更に備え、前記制御手段は、各種の画像を示す画像データが年齢及び性別毎に記憶された記憶部を有し、前記被検者の前記年齢データ及び前記性別データが前記入力手段により入力されると、前記記憶部に記憶された年齢及び性別と入力された前記年齢データ及び前記性別データとを比較して前記年齢データ及び前記性別データに対応する前記画像データを前記記憶部から抽出し、抽出した前記画像データに対応する画像を前記表示画面に表示させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の自覚式検眼装置。
【請求項６】
前記表示装置の前記検眼ユニット側と反対側に配置され、遠方視状態におかれたときの前記被検眼に前記視標を呈示するための視標呈示装置を更に備え、前記表示装置は、近方視状態におかれたときの前記被検眼に前記視標を呈示するために設けられており、前記制御装置は、前記視標呈示装置に表示させる各種の遠用画像と前記表示装置の前記表示画面に表示させる各種の近用画像とがそれぞれ記憶された記憶部を有し、該記憶部に記憶された複数の前記遠用画像及び複数の前記近用画像のそれぞれから互いに関連した画像を抽出し、その互いに関連した前記遠用画像及び前記近用画像をそれぞれ前記視標呈示装置及び前記表示画面に表示させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の自覚式検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検者の自覚的な判断に基づいて被検眼の視機能を検査するための自覚式検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、眼鏡を作成する際に該眼鏡のレンズの屈折度数を定めるために、被検者の各眼の視機能を被検者の応答に基づいて検査するための自覚式検眼装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この自覚式検眼装置は、検眼窓が設けられ、被検眼の屈折力を測定するための検眼ユニットと、検眼ユニットの作動を制御するコントローラとを備える。検眼ユニットは、被検眼の視軸の上下方向への変位に応じて検眼窓の位置を変化させるべく傾動可能であり、検眼ユニットには、コントローラの制御下で駆動し、検眼ユニットを傾動させるための傾動手段が設けられている。コントローラは、被検眼に呈示する各種の視標を表示する表示部と、該表示部に表示させる視標の選択及び傾動手段の作動を行うために操作される操作部とを備える。
【０００４】
被検眼の視機能を検査する際、表示部が検眼ユニットを向くようにコントローラを配置し、操作部の操作によって傾動手段を作動させることにより、被検眼が表示部に表示された視標を検眼窓を通して視認可能となるように、検眼ユニットを傾動させる。被検者は、表示部に表示された視標を検眼窓を通して視認し、視標の見え方を検者に応答する。検者は、被検者からの応答内容に応じて被検眼と表示部との間に例えばレンズを配置する。これにより、被検眼の視機能を矯正することができ、作成すべき眼鏡のレンズの屈折度数を定めることができる。
【特許文献１】特開平９−２９９３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、検眼ユニットを傾動させるための傾動手段の作動が操作部の操作により行われることから、被検眼が表示部に表示された視標を検眼窓を通して視認可能となるように検眼ユニットの傾動位置の調整を行う際、検者が操作部の操作によって検眼ユニットの傾動位置を徐々に変化させながら試行錯誤を繰り返すことにより、表示部に表示された視標を見る被検眼の視軸上に検眼窓が配置される最適な傾動位置を見出す必要がある。このため、検眼ユニットの位置決め作業が煩雑になり、被検眼の検査時間の遅延を招く。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、検眼ユニットの位置決めを容易に行うことができる自覚式検眼装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、各種の視標が表示される表示画面を有する表示装置と、前記視標を見るための検眼窓が設けられ、該検眼窓を通して前記視標を見る被検眼の屈折力を測定するための検眼ユニットであって前記被検眼の視軸の上下方向への変位に応じて前記検眼窓の位置を変化させるべく前後方向に傾動可能な検眼ユニットと、該検眼ユニットを傾動させるべく駆動する傾動手段と、前記傾動手段の作動を制御する制御手段とを備える自覚式検眼装置であって、前記表示装置及び前記検眼ユニットの少なくとも一方には送信部が設けられており他方には該送信部からの信号を受ける受信部が設けられており、前記制御手段は、前記被検眼が前記表示画面に表示された前記視標を前記検眼窓を通して視認可能となる前記検眼ユニットの傾動位置で前記受信部が前記送信部からの信号を受けたとき、前記傾動手段の駆動を停止することを特徴とする。  
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は、前記受信部からの信号に基づいて前記被検眼及び前記表示画面間の距離を算出し、前記受信部の受信により前記傾動手段の駆動を停止させた状態で算出した前記距離に基づいて前記視標の大きさを検査対象となる視力値に応じて調節し、大きさを調節した前記視標を前記表示画面に表示させることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記表示装置はテーブル上に配置されており、前記検眼ユニットは前記テーブルに設けられた支持手段により支持されており、前記テーブル又は前記支持手段には、前記テーブルからの前記検眼ユニットの高さを検出するためのセンサと、前記検眼ユニットの傾動角度を検出するためのセンサとがそれぞれ設けられており、前記制御手段は、前記各センサにより測定された高さ及び傾動角度に基づいて前記被検眼及び前記表示装置間の距離を算出することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発明において、前記制御手段は、検査に用いられる前記表示画面の解像度及び大きさを判定し、基準となる大きさ及び解像度を有する基準画面に前記視標が表示されたときと検査に用いられる前記表示画面で前記視標が表示されたときとの前記表示画面の大きさの違いによる前記視標の拡大率と解像度の違いによる前記視標の縮小率とをそれぞれ算出し、算出した前記拡大率及び前記縮小率に基づいて、前記視標が前記基準画面に表示されたときの大きさと同一の大きさで前記表示画面に表示されるように処理を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発明において、被検者の年齢を示す年齢データ及び性別を示す性別データの入力を行うための入力手段を更に備え、前記制御手段は、各種の画像を示す画像データが年齢及び性別毎に記憶された記憶部を有し、前記被検者の前記年齢データ及び前記性別データが前記入力手段により入力されると、前記記憶部に記憶された年齢及び性別と入力された前記年齢データ及び前記性別データとを比較して前記年齢データ及び前記性別データに対応する前記画像データを前記記憶部から抽出し、抽出した前記画像データに対応する画像を前記表示画面に表示させることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発明において、前記表示装置の前記検眼ユニット側と反対側に配置され、遠方視状態におかれたときの前記被検眼に前記視標を呈示するための視標呈示装置を更に備え、前記表示装置は、近方視状態におかれたときの前記被検眼に前記視標を呈示するために設けられており、前記制御装置は、前記視標呈示装置に表示させる各種の遠用画像と前記表示装置の前記表示画面に表示させる各種の近用画像とがそれぞれ記憶された記憶部を有し、該記憶部に記憶された複数の前記遠用画像及び複数の前記近用画像のそれぞれから互いに関連した画像を抽出し、その互いに関連した前記遠用画像及び前記近用画像をそれぞれ前記視標呈示装置及び前記表示画面に表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、表示装置及び検眼ユニットの少なくとも一方に送信部が設けられており他方には該送信部からの信号を受けるための受信部が設けられており、制御手段は、被検眼が表示画面に表示された視標を検眼窓を通して視認可能となる検眼ユニットの傾動位置で受信部が送信部からの信号を受けたとき、傾動手段の駆動を停止することから、検眼ユニットは、受信部が送信部からの信号を受けたとき、被検眼が表示画面に表示された視標を光学素子を通して視認可能となる最適な傾動位置に配置される。
【００１４】
これにより、被検眼が表示画面に表示された視標を検眼窓を通して視認可能となるように検眼ユニットの傾動位置の調整を行う際、検者が従来のような操作部の操作によって検眼ユニットの傾動位置を徐々に変化させながら試行錯誤を繰り返す必要はない。
【００１５】
従って、検眼ユニットの前記最適な傾動位置を見出すために従来のような試行錯誤を繰り返すことによる検眼ユニットの位置決め作業の煩雑性の発生が防止されるので、検眼ユニットの位置決め作業の煩雑さにより被検眼の検査時間が従来のように遅延することを、確実に防止することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、制御手段は、受信部からの信号に基づいて被検眼及び表示画面間の距離を算出し、受信部の受信により傾動手段の駆動を停止させた状態で算出した距離に基づいて視標の大きさを検査対象となる視力値に応じて調節し、大きさを調節した視標を表示画面に表示させる。
【００１７】
一般的に、被検眼の視力検査に用いられる視標の大きさは、検査対象となる視力値が大きくなるに従って小さくなり且つ被検眼と視標が表示される表示画面との間の距離が大きくなるに従って大きくなるように設定されている。このため、表示画面に表示される視標の大きさが、検査対象となる視力値及び被検眼と表示画面との間の距離に対応していない場合、被検眼の視力を正確に測定することができない。
【００１８】
これに対し、本発明によれば、前記したように、制御手段が、被検眼により視標が視認された状態で被検眼及び表示画面間の距離を算出し、算出した距離に基づいて視標の大きさを検査対象となる視力値に応じた大きさに調節し、大きさを調節した視標を表示画面に表示させることから、表示画面に表示される視標の大きさを、検査対象となる視力値及び被検眼と表示画面との間の距離に容易に対応させることができる。これにより、視標の大きさが視力値及び被検眼と表示画面との間の距離に対応しないことによる被検眼の視力の誤測定を確実に防止することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、表示装置はテーブル上に配置されており、検眼ユニットはテーブルに設けられた支持手段により支持されており、テーブル又は支持手段には、テーブルからの検眼ユニットの高さを検出するためのセンサと、検眼ユニットの傾動角度を検出するためのセンサとがそれぞれ設けられており、制御手段は、各センサにより測定された高さ及び傾動角度に基づいて被検眼及び表示装置間の距離を算出することから、被検眼及び表示装置間の距離をより正確且つ容易に算出することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、制御手段は、検査に用いられる表示画面の解像度及び大きさを判定し、基準となる大きさ及び解像度を有する基準画面に視標が表示されたときと検査に用いられる表示画面で視標が表示されたときとの表示画面の大きさの違いによる視標の拡大率と解像度の違いによる視標の縮小率とをそれぞれ算出し、算出した拡大率及び縮小率に基づいて、視標が基準画面に表示されたときの大きさと同一の大きさで表示画面に表示されるように画像処理を行う。
【００２１】
一般的に、表示画面への表示対象となる視標の画素数が一定である場合、その視標を表示する表示画面の解像度を一定にして表示画面の大きさを大きくすると、いわゆる画素ピッチが大きくなるため、表示画面が大きくなった分表示画面に表示される視標の大きさが大きくなり、また、表示画面の大きさを一定にして解像度を大きくすると、表示画面の画素数が増大するため、表示画面の視標を表示するのに必要な領域が小さくなり、従って、表示画面に表示される視標の大きさが小さくなる。このため、表示画面を大きさ及び解像度が異なる他の表示画面に単に交換した場合、表示画面に表示される視標の大きさが変化してしまい、被検眼の視機能を正確に測定することができない。
【００２２】
これに対し、本発明によれば、前記したように、制御手段が、表示画面の大きさの違いによる視標の拡大率と表示画面の解像度の違いによる視標の縮小率とをそれぞれ算出し、算出した拡大率及び縮小率に基づいて、視標が基準画面に表示されたときの大きさと同一の大きさで表示画面に表示されるように処理を行うことから、表示画面を大きさ及び解像度が異なる他の表示画面に交換した場合でも、表示画面の大きさ及び解像度に拘らず、視標を同一の大きさで表示画面に表示させることができる。これにより、大きさ及び解像度が異なる表示画面に同一の視標を表示したときに表示された視標の大きさに変化が生じることによる被検眼の視機能の誤測定を確実に防止することができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、被検者の年齢データ及び性別データの入力を行うための入力手段を更に備え、制御手段は、各種の画像データが年齢及び性別毎に記憶された記憶部を有し、被検者の年齢データ及び性別データが入力手段により入力されると、記憶部に記憶された年齢及び性別と入力された年齢データ及び性別データとを比較して年齢データ及び性別データに対応する画像データを記憶部から抽出し、抽出した画像データに対応する画像を表示画面に表示させることから、例えば光学素子が被検眼の視力を矯正するためのレンズで構成されている場合、年齢及び性別に応じた身近な画像を被検眼の視力の矯正に用いられたレンズを通して被検眼に呈示することにより、そのレンズが設けられた眼鏡を実際に装用して生活している状態を被検者に仮想的に体験させることができる。これにより、より現実に即した検査を行うことができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、表示装置の検眼ユニット側と反対側には、遠方視状態におかれたときの被検眼に視標を呈示するための視標呈示装置が配置されており、表示装置は、近方視状態におかれたときの被検眼に視標を呈示するために設けられており、制御装置は、視標呈示装置に表示させる各種の遠用画像と表示装置の表示画面に表示させる各種の近用画像とがそれぞれ記憶された記憶部を有し、該記憶部に記憶された複数の遠用画像及び複数の近用画像のそれぞれから互いに関連した画像を抽出し、その互いに関連した遠用画像及び近用画像をそれぞれ視標呈示装置及び表示画面に表示させることから、例えば、光学素子が被検眼の視力を矯正するためのレンズで構成されている場合に、視標呈示装置に呈示された視標の見え方に基づいて被検眼の視力を矯正したレンズを通して表示装置の表示画面に表示された視標を見たときすなわち遠用眼鏡を装用したと仮定した状態で近方を見たときに遠方と近方との見え具合とを比較する際、視標呈示装置に例えば道路標識を表示し、表示装置の表示画面に例えば車両に設けられた計器を表示することにより、遠用眼鏡を装用した状態での遠方及び近方の見え具合を現実に即した状態で比較することができる。これにより、遠用眼鏡又は近用眼鏡を装用したと仮定した状態での遠方及び近方の見え具合を被検者に比較させ易くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００２６】
本発明に係る自覚式検眼装置１０は、図１及び図２に示すように、各種の視標１１を被検者１２の被検眼１３（図５参照。）に呈示するための視標呈示装置１４と、被検眼１３の屈折力を測定するための検眼ユニット１５とを備える。自覚式検眼装置１０は、従来よく知られているように、図示しない眼鏡を作成する際に該眼鏡のレンズの屈折度数を定めるために用いられている。
【００２７】
視標呈示装置１４は、従来よく知られているように、遠方視状態における被検眼１３に視標１１を呈示するための装置であり、視標１１が表示される表示窓１６が設けられた呈示装置本体１７を備える。表示窓１６に表示される視標１１は、後述するコントローラ１８の操作により選択される。表示窓１６には、図示の例では、視力検査用の視標１１である従来よく知られた文字「Ｃ」からなるランドルト環が表示されており、視力検査用の視標１１以外に、例えば図示しない乱視検査用及びクロスシリンダー検査用等の視標１１が表示される。
【００２８】
視標呈示装置１４の被検者１２側には、検眼テーブル１９が配置されており、該検眼テーブルには、該検眼テーブルからその上方へ伸びる支柱２０が設けられている。支柱２０の上部には横方向に伸びるアーム２１が設けられており、該アームに検眼ユニット１５が取り付けられている。すなわち、アーム２１は、検眼ユニット１５を支持するための支持手段を構成する。
【００２９】
検眼ユニット１５は、左右方向に並べて配置された一対のフォロプタ２２，２３を備える。各フォロプタ２２，２３は、図３に示すように、それぞれハウジング２４，２５を備える。各ハウジング２４，２５には、それぞれ呈示装置本体１７の表示窓１６に表示された視標１１を見るための検眼窓２６が形成されている。各検眼窓２６は、それぞれ各ハウジング２４，２５を被検者１２側から視標呈示装置１４側へ貫通している。各ハウジング２４，２５内には、従来と同様に、互いに屈折度数の異なる複数のレンズ２７が周方向に沿って設けられた図示しない環状のレンズディスクが回転可能に収納されている。各レンズ２７は、前記レンズディスクの回転により各検眼窓２６内に選択的に配置される。各レンズ２７が各検眼窓２６内に配置された状態では、各レンズ２７の光軸は、各検眼窓２６の中心線に一致している。
【００３０】
検眼ユニット１５には、図２及び図３に示すように、各フォロプタ２２，２３を回動させるべく駆動する回動機構２８が設けられている。回動機構２８は、各フォロプタ２２，２３の各検眼窓２６の中心線間の間隔すなわち各検眼窓２６内に配置された各レンズ２７の光軸の間隔が各フォロプタ２２，２３から視標呈示装置１４へ向けて漸減するように各フォロプタを回動させる。各フォロプタ２２，２３の上部２２ａ，２３ａには、図３に示す例では、アーム２１に支持されたカバー部材２９が上部２２ａ，２３ａを覆うように設けられており、回動機構２８は、このカバー部材２９内に配置されている。回動機構２８は、後述するＣＰＵ３０の制御下で駆動する。回動機構２８の駆動によって各フォロプタ２２，２３を回動させることにより、被検者１２が近方を見たときに被検眼１３の各視軸が互いに近づく方向である輻輳方向へ移動したとき、各フォロプタ２２，２３の検眼窓２６内に配置された各レンズ２７の光軸を視軸の移動に追従させることができる。
【００３１】
検眼テーブル１９には、図１及び図２に示す例では、支柱２０を上下方向に移動させるべく駆動する上下移動機構３１が設けられている。上下移動機構３１は、前記ＣＰＵ３０の制御下で駆動する。上下移動機構３１の駆動によって支柱２０が上下方向に移動することにより、各フォロプタ２２，２３の検眼窓２６の高さ位置を被検者１２の被検眼１３の位置に合わせることができる。
【００３２】
また、検眼テーブル１９には、支柱２０の上下方向の移動量を検出するための移動量センサ３２が設けられている。移動量センサ３２は、支柱２０が最下位置におかれた状態を基準として支柱２０の上方への移動量を検出し、検出した移動量を示す信号を前記ＣＰＵ３０に送る。
【００３３】
支柱２０は、図１に示す例では、アーム２１が取り付けられた上半部３３と検眼テーブル１９に支持された下半部３４とに分割されている。上半部３３は、下半部３４の上端３４ａにアーム２１の伸長方向に沿って設けられた枢軸３５を介して該枢軸の周りに回動可能に支持されており、図示の例では、視標呈示装置１４に近づく方向への回動が許され、視標呈示装置１４から離反する方向への回動が阻止されている。検眼テーブル１９からの枢軸３５の高さ位置は、検眼テーブル１９からの各フォロプタ２２，２３の高さ位置よりも低くなるように設定されている。
【００３４】
また、支柱２０には、図１及び図２に示すように、上半部３３を回動させるべく駆動する回動駆動部３６が設けられており、該回動駆動部は、前記ＣＰＵ３０の制御下で駆動する。回動駆動部３６の駆動によって支柱２０の上半部３３が視標呈示装置１４に向けて回動することにより、アーム２１に設けられた各フォロプタ２２，２３はその各検眼窓２６の中心線がそれぞれ下方へ向くように上半部３３と一体的に傾動する（図５参照。）。これにより、視軸の上下方向への変化に応じて各レンズ２７の配置位置を変化させることができる。すなわち、回動駆動部３６は、検眼ユニットである検眼ユニット１５を傾動させるべく駆動する傾動手段を構成する。
【００３５】
更に、支柱２０には、図示の例では、上半部３３の回動角度を検出するための角度センサ３７が設けられている。角度センサ３７は、図示の例では、ポテンショメータで構成されている。ポテンショメータは、図示しないが従来よく知られているように、抵抗体上を摺動するブラシの位置によって電圧が変化し、この電圧の変化に基づいて回転角度を検出するセンサである。角度センサ３７は、支柱２０の上半部３３が下半部３４と同軸上に配置される位置を基準として、枢軸３５の周りの上半部３３の回動角度を検出し、検出した回動角度を示す信号を前記ＣＰＵ３０に送る。
【００３６】
更に、本発明に係る自覚式検眼装置１０は、前記したコントローラ１８を備える。コントローラ１８は、図１に示すように、検眼テーブル１９上に載置されており、図２に示すように、前記したＣＰＵ３０及びメモリ部３８を有する演算制御回路３９と、検者５３（図１参照。）により操作される操作部４０と、該操作部に電気的に接続され該操作部の操作内容等を表示する表示部４１とを備える。
【００３７】
ＣＰＵ３０は、図２に示すように、検眼ユニット１５及び視標呈示装置１４のそれぞれに設けられた図示しない駆動制御部に接続されている。メモリ部３８には、ＣＰＵ３０による算出のための各種の計算プログラム４２と、各種の視標１１を示す視標データ４３とが予め記憶されている。また、メモリ部３８には、被検眼１３の視力検査時に検査対象となる視力値と被検眼１３及び視標１１間の距離と視標１１の大きさとの関係を示す視力データテーブル４４が記憶されている。
【００３８】
操作部４０は、演算制御回路３９に接続されている。操作部４０には、図４に示すように、各フォロプタ２２，２３のハウジング２４，２５の検眼窓２６内に配置するレンズ２７を切り替えるときに操作されるダイヤルスイッチ４５と、視標呈示装置１４の表示窓１６に表示させる視標１１を選択するための複数の視標選択スイッチ４６ａからなるスイッチ群４６とが設けられている。更に、操作部４０には、遠方を見た状態での被検眼１３の視機能を検査する遠用検査モードと近方を見た状態での被検眼１３の視機能を検査する近用検査モードとを切り替えるための切り替えスイッチ４７と、視標選択スイッチ４６ａの操作により視力検査用の視標１１が選択されたときに検査対象となる視力値を切り替えるための視力スイッチ４８とが設けられている。
【００３９】
表示部４１は、例えば操作部４０の操作内容を表示する表示画面４９を有する。また、表示部４１は、図示の例では、その下縁部４１ａで、操作部４０の縁部４０ａに該縁部に沿って設けられた軸部材５０を介して該軸部材の周りに回動可能に支持されている。
【００４０】
表示画面４９は、図示の例では、液晶パネルで構成されている。表示画面４９には、切り替えスイッチ４７の操作により検査モードが遠用検査モードから近用検査モードに切り替わることにより近用検査が行われる際、視標選択スイッチ４６ａの操作により選択された視標１１が表示される。すなわち、表示部４１は、近用検査時に被検眼１３に呈示する視標１１を表示する表示装置を構成する。
【００４１】
本発明に係る自覚式検眼装置１０では、光を出射する投光部５１が表示部４１に設けられており、投光部５１からの光を受けるための受光部５２が検眼ユニット１５に設けられている。
【００４２】
投光部５１は、図４に示す例では、表示部４１の表示画面４９を取り巻く枠部４１ｂに設けられており、例えばＬＥＤのような図示しない光源を有する。投光部５１は、ＣＰＵ３０の制御下で前記光源から光を出射し、前記光源からの光は、図示の例では、表示画面４９に対してほぼ垂直に出射される。
【００４３】
受光部５２は、図３に示す例では、投光部５１の前記光源から出射された光を検出する受光センサで構成されており、各フォロプタ２２，２３の上部に設けられたカバー部材２９の被検者１２側と反対側に位置する側壁２９ａに設けられている。また、受光部５２は、図示の例では、支柱２０の上半部３３が回動したときに被検眼１３が表示画面４９に表示された視標１１を各検眼窓２６から各レンズ２７を通して視認可能となる傾動位置に各フォロプタ２２，２３がおかれたときに、投光部５１からの光を受け入れるすなわち検出するように設定されている。各フォロプタ２２，２３の前記傾動位置は、図示の例では、投光部５１からの光が受光部５２に上半部３３の長手方向に対して垂直に照射されたときの傾動位置に設定されている。受光部５２は、投光部５１からの光を検出すると、そのことを示す信号をＣＰＵ３０に送る。
【００４４】
被検眼１３の視力検査を遠用検査モードで行う際、検者５３は、切り替えスイッチ４７の操作により検査モードを遠用検査モードに設定し、視力検査用の視標１１を操作部４０の視標選択スイッチ４６ａの操作により選択し、更に、検査対象となる視力値を視力スイッチ４８の操作により選択する。
【００４５】
このとき、ＣＰＵ３０は、切り替えスイッチ４７の操作により遠用検査モードが設定されたことを検知し、更に、視標選択スイッチ４６ａが操作され且つ視力スイッチ４８が操作されたことを検知すると、選択された視標１１に対応する視標データ４３をメモリ部３８から抽出し、その視標１１を検査対象となる視力値に応じた大きさで視標呈示装置１４の表示窓１６に表示させる旨の制御信号を視標呈示装置１４の前記駆動制御部に送る。これにより、視標呈示装置１４の表示窓１６には、検査対象となる視力値に応じた大きさを有する視力検査用の視標１１が表示される。
【００４６】
被検者１２は、視標呈示装置１４の表示窓１６に表示された視標１１を各フォロプタ２２，２３の検眼窓２６内に配置された各レンズ２７を通して見て、その見え方を検者５３に応答する。検者５３は、被検者１２の応答に基づいて、ダイヤルスイッチ４５の操作により新たなレンズ２７を検眼窓２６内に配置する。これにより、被検眼１３の視力が矯正されるので、作成すべき眼鏡のレンズ２７の屈折度数を定めることができる。
【００４７】
他方、被検眼１３の視力検査を近用検査モードで行う際、検者５３は、先ず、図５に示すように、コントローラ１８を検眼テーブル１９上で被検者１２の前方に配置し、表示部４１を軸部材５０の周りに回動させることにより表示画面４９を各フォロプタ２２，２３に対向させる（図５には一方のフォロプタ２２が示されている。）。
【００４８】
次に、検者５３は、切り替えスイッチ４７の操作により検査モードを遠用検査モードから近用検査モードに切り替え、視力検査用の視標１１を操作部４０の視標選択スイッチ４６ａの操作により選択し、更に、検査対象となる視力値を視力スイッチ４８の操作により選択する。
【００４９】
このとき、ＣＰＵ３０は、切り替えスイッチ４７の操作により近用検査モードに切り替わったことを検知すると、回動駆動部３６を作動させるべく該回動駆動部に制御信号を送る。回動駆動部３６は、ＣＰＵ３０から制御信号を受けると、前記したように、支柱２０の上半部３３を枢軸３５の周りに視標呈示装置１４に向けて回動させる。支柱２０の回動により、アーム２１に設けられた各フォロプタ２２，２３が傾動することによって投光部５１からの光が受光部５２に支柱２０の上半部３３の長手方向に対して垂直に照射されたとき、前記したように、受光部５２が投光部５１の前記光源からの光を検出する。このとき、受光部５２は、前記したように、投光部５１からの光を検出すると、そのことを示す信号をＣＰＵ３０に送る。ＣＰＵ３０は、受光部５２から信号を受けると、回動駆動部３６に支柱２０の回動を停止させることを示す制御信号を送る。これにより、回動駆動部３６の駆動が停止することにより支柱２０の回動が停止し、各フォロプタ２２，２３は検眼窓２６から各レンズ２７を通して表示画面４９を視認可能となる傾動位置に保持される。
【００５０】
また、ＣＰＵ３０は、各フォロプタ２２，２３が前記傾動位置に保持されたとき、移動量センサ３２及び角度センサ３７からそれぞれ支柱２０の移動量Δ及び支柱２０の回動角度θを示す信号を受けると、その移動量Δ及び回動角度θに基づいて検眼ユニット１５と表示画面４９との間の距離を算出する。検眼ユニット１５と表示画面４９との間の距離は、図示の例では、受光部５２及び投光部５１間の距離で規定されている。
【００５１】
ＣＰＵ３０による受光部５２及び投光部５１間の距離の算出は、メモリ部３８に記憶された計算プログラム４２の実行により以下のように行われる。
【００５２】
支柱２０が最下位置にあり且つ上半部３３が下半部３４と同軸上に位置した基準状態における検眼テーブル１９からの受光部５２の高さをｈ０とすると、支柱２０が移動量Δで上方へ移動したとき、検眼テーブル１９からの受光部５２の高さｈ１は、ｈ１＝ｈ０＋Δで表される。
【００５３】
また、枢軸３５から受光部５２までの距離をｒとすると、上半部３３が角度θで視標呈示装置１４に向けて回動したとき、検眼テーブル１９からの受光部５２の高さｈ２は、ｈ２＝ｈ１−ｒ（１−ｃｏｓθ）で表される。
【００５４】
更に、受光部５２から検眼テーブル１９に向けての垂線と上半部３３とのなす角度は、上半部３３の回動角度θとの錯角の関係により、θであり、投光部５１から受光部５２に照射される光は上半部３３の長手方向に対して垂直であることから、受光部５２及び投光部５１を互いに結ぶ線分と前記垂線とのなす角度をαとすると、α＝（π／２）−θで表される。
【００５５】
また、表示部４１と検眼テーブル１９とのなす角度はαとなることから、コントローラ１８が検眼テーブル１９上に配置された状態での検眼テーブル１９から投光部５１までの距離をｄとすると、検眼テーブル１９からの投光部５１の高さｈ３は、ｈ３＝ｄｓｉｎθで表される。従って、投光部５１からの受光部５２の高さｈはｈ＝ｈ２−ｈ３で表される。
【００５６】
これらのことから、受光部５２及び投光部５１間の距離をＬとすると、Ｌ＝（ｈ２−ｈ３）／ｃｏｓαで表され、この式に各パラメータの値を代入することにより、受光部５２及び投光部５１間の距離Ｌを求めることができる。
【００５７】
尚、基準状態における検眼テーブル１９からの受光部５２の高さｈ０、枢軸３５から受光部５２までの距離ｒ及び検眼テーブル１９から投光部５１までの距離ｄは、図示の例では、それぞれメモリ部３８に予め記憶されている。
【００５８】
ＣＰＵ３０は、受光部５２及び投光部５１間の距離Ｌを算出すると、その距離Ｌを被検眼１３と視標１１との間の距離に近似して、操作部４０の視標選択スイッチ４６ａの操作により選択された視標１１の大きさを、視力スイッチ４８の操作により選択された視力値に応じた大きさに調節する。
【００５９】
一般的に、被検眼１３に呈示する視標１１が文字「Ｃ」からなる前記したランドルト環である場合、被検眼１３とランドルト環との間の距離が５ｍのときに、高さ寸法が７．５ｍｍ、文字の太さが１．５ｍｍ、文字の切れ目部分の幅が１．５ｍｍのランドルト環の前記切れ目部分を確認することができれば被検眼１３の視力が１．０であると判定される。従って、被検眼１３と視標１１との間の距離が例えば１ｍである場合、前記したランドルト環の１／５の大きさのランドルト環の前記切れ目部分を確認することができれば、被検眼１３の視力が１．０であると判定される。尚、被検眼１３と視力検査用の視標１１との間の距離が５ｍのときの視標１１の大きさと視力値との関係を示す視力データテーブル４４は、前記したように、メモリ部３８の記憶部に予め記憶されている。
【００６０】
図示の例では、ＣＰＵ３０は、視標１１スイッチの操作により選択された視標１１が例えばランドルト環であり、視力スイッチ４８の操作により検査対象となる視力値が１．０である場合、先ず、被検眼１３との間の距離すなわち算出した受光部５２及び投光部５１間の距離Ｌと視力データテーブル４４に設定された距離５ｍとを比較する。次に、ＣＰＵ３０は、距離Ｌが５ｍではないと判断した場合、その距離５ｍに対する倍率を算出し、算出した倍率に基づいてランドルト環の大きさを算出する。続いて、ＣＰＵ３０は、算出した大きさのランドルト環を表示画面４９に表示することを示す制御信号を表示部４１に送る。これにより、表示画面４９には、検査対象となる視力値と受光部５２及び投光部５１間の距離Ｌとに応じた大きさのランドルト環が表示される。
【００６１】
本実施例によれば、前記したように、表示部４１に投光部５１が設けられており、検眼ユニット１５の各フォロプタ２２，２３に設けられたカバー部材２９に投光部５１からの光を受けるための受光部５２が設けられており、受光部５２は、被検眼１３が表示画面４９に表示された視標１１を各レンズ２７を通して視認可能となる傾動角度で各フォロプタ２２，２３が傾動したときに投光部５１からの光を受け入れ、コントローラ１８のＣＰＵ３０は、受光部５２が投光部５１からの光を受け入れたことを検知したとき回動駆動部３６の駆動を停止することから、各フォロプタ２２，２３は、受光部５２が投光部５１からの光を受け入れたとき、被検眼１３が表示画面４９に表示された視標１１を各レンズ２７を通して視認可能となる最適な傾動位置に配置される。
【００６２】
これにより、被検眼１３が表示画面４９に表示された視標１１を各レンズ２７を通して視認可能となるように各フォロプタ２２，２３の傾動位置の調整を行う際、検者５３が従来のような操作部４０の操作によって各フォロプタ２２，２３の傾動位置を徐々に変化させながら試行錯誤を繰り返す必要はない。
【００６３】
従って、各フォロプタ２２，２３の前記最適な傾動位置を見出すために従来のような試行錯誤を繰り返すことによる各フォロプタ２２，２３の位置決め作業の煩雑性の発生が防止されるので、各フォロプタ２２，２３の位置決め作業の煩雑さにより被検眼１３の検査時間が従来のように遅延することを、確実に防止することができる。
【００６４】
また、前記したように、ＣＰＵ３０は、被検眼１３により視標１１が視認された状態で被検眼１３及び表示画面４９間の距離を算出し、算出した距離に基づいて視標１１の大きさを検査対象となる視力値に応じた大きさに調節し、大きさを調節した視標１１を表示画面４９に表示させることから、表示画面４９に表示される視標１１の大きさを、検査対象となる視力値及び被検眼１３と表示画面４９との間の距離に容易に対応させることができる。これにより、視標１１の大きさが視力値及び被検眼１３と表示画面４９との間の距離に対応しないことによる被検眼１３の視力の誤測定を確実に防止することができる。
【００６５】
更に、前記したように、各フォロプタ２２，２３と一体的に上下方向に移動する支柱２０の移動量を検出する移動量センサ３２と、各フォロプタ２２，２３と一体的に傾動する支柱２０の上半部３３の傾動角度を検出する角度センサ３７とがそれぞれ設けられており、ＣＰＵ３０は、移動量センサ３２及び角度センサ３７により測定された移動量及び傾動角度に基づいて被検眼１３及び表示装置間の距離すなわち受光部５２及び投光部５１間の距離を算出することから、被検眼１３及び表示装置間の距離をより正確且つ容易に算出することができる。
【００６６】
また、前記したように、支柱２０が、上半部３３と下半部３４とに分割されており、上半部３３は、下半部３４の上端３４ａに設けられた枢軸３５を介して該枢軸の周りに回動可能に支持されており、検眼テーブル１９からの枢軸３５の高さ位置は、検眼テーブル１９からの各フォロプタ２２，２３の高さ位置よりも低くなるように設定されており、回動駆動部３６の駆動によって上半部３３が視標呈示装置１４に向けて回動することにより、アーム２１に設けられた各フォロプタ２２，２３はその各検眼窓２６の中心線がそれぞれ下方へ向くように上半部３３と一体的に傾動する。
【００６７】
従来、各フォロプタ２２，２３が例えばアーム２１の長手方向に沿って設けられた枢軸の周りに回動可能にアーム２１に支持されている場合、例えば被検眼１３が遠方視状態から近方視状態に移るときに各フォロプタ２２，２３の上部２２ａ，２３ａが被検者１２から離反する方向へ移動するように各フォロプタを枢軸の周りに視標呈示装置１４へ向けて回動させたとき、各フォロプタ２２，２３の下部が被検者１３に向けて移動するため、各フォロプタ２２，２３の下部が顔面に接触する虞がある。
【００６８】
これに対し、本実施例によれば、検眼テーブル１９からの枢軸３５の高さ位置が、検眼テーブル１９からの各フォロプタ２２，２３の高さ位置よりも低くなるように設定されていることから、例えば被検眼１３が遠方視状態から近方視状態に移るときに各フォロプタ２２，２３を傾動させるべく上半部３３を視標呈示装置１４に向けて回動させたとき、各フォロプタ２２，２３は全体的に被検者１２の前方下方へ向けて移動する。これにより、各フォロプタ２２，２３の傾動時に該各フォロプタの下部が被検者１２の顔面に接触することを確実に防止することができる。
【００６９】
本実施例では、受光部５２が検眼ユニット１５に設けられたカバー部材２９に設けられ、投光部５１が表示部４１に設けられた例を示したが、これに代えて、受光部５２を表示部４１に設け、投光部５１をカバー部材２９に設けることができ、または、カバー部材２９に第一の受光部５２と第一の投光部５１を設け、表示部４１に第一の投光部５１からの光を受ける第二の受光部５２と第一の受光部５２に向けて光を出射する第二の投光部５１を設けることができる。
【００７０】
また、本実施例では、表示部４１が操作部４０に連結された例を示したが、これに代えて、表示部４１を操作部４０に連結することなく該操作部と別体に設けることができる。この場合、例えばパーソナルコンピュータに用いられるディスプレイのような汎用の表示部を表示部４１に用いることができる。表示部４１に汎用の表示部を用いた場合、投光部５１又は受光部５２を汎用の表示部の例えば製造時に該表示部に予め一体的に設けることができ、又は、汎用の表示部とは別体に形成された投光部５１又は受光部５２を汎用の表示部の製造後に該表示部に設けることができる。
【００７１】
更に、本実施例では、移動量センサ３２が検眼テーブル１９に設けられ、角度センサ３７が支柱２０に設けられた例を示したが、これに代えて、移動量センサ３２を例えば支柱２０のように検眼テーブル１９以外の箇所に設け、角度センサ３７を検眼テーブル１９のように支柱２０以外の箇所に設けることができる。
【００７２】
ところで、一般的に、表示画面４９への表示対象となる視標１１の画素数が一定である場合、その視標１１を表示する表示画面４９の解像度を一定にして表示画面４９の大きさを大きくすると、いわゆる画素ピッチが大きくなるため、表示画面４９が大きくなった分表示画面４９に表示される視標１１の大きさが大きくなり、また、表示画面４９の大きさを一定にして解像度を大きくすると、表示画面４９の画素数が増大するため、表示画面４９の視標１１を表示するのに必要な領域が小さくなり、従って、表示画面４９に表示される視標１１の大きさが小さくなる。このため、表示画面４９を大きさ及び解像度が異なる他の表示画面４９に単に交換した場合、表示画面４９に表示される視標１１の大きさが変化してしまい、被検眼１３の視機能を正確に測定することができない。
【００７３】
そこで、本実施例において、実際に検査に用いられる表示画面４９の解像度及び大きさに拘らず、基準となる解像度及び大きさを有する基準画面で表示したときの大きさと同一の大きさで視標１１を表示画面４９に表示させることができように、以下のような手段を用いることができる。
【００７４】
すなわち、検査に用いられる表示画面４９の基準となる解像度及び大きさを演算制御回路３９のメモリ部３８に予め記憶させ、ＣＰＵ３０に以下のような機能を担わせる。
【００７５】
ＣＰＵ３０は、例えば切り替えスイッチ４７の操作により近用検査モードに切り替わったことを検知したとき、表示部４１から送られる信号に基づいて、検査に用いられる表示画面４９の解像度及び大きさを判定する。
【００７６】
続いて、ＣＰＵ３０は、判定した解像度及び大きさに基づいて、メモリ部３８に記憶された基準となる大きさ及び解像度を有する基準画面に視標１１が表示されたときと実際に検査に用いられる表示画面４９で視標１１が表示されたときとの表示画面４９の大きさの違いによる視標１１の拡大率と解像度の違いによる視標１１の縮小率とをそれぞれメモリ部３８に記憶された計算プログラム４２を用いて算出する。
【００７７】
例えば、メモリ部３８に記憶された基準画面の大きさが２０．８０［ｃｍ］×１５．６０［ｃｍ］であり、解像度が８００［ｐｘ］×８００［ｐｘ］であり、検査に実際に用いられる表示画面４９の大きさ及び解像度がそれぞれ３４．００［ｃｍ］×２５．５０［ｃｍ］、１０２４［ｐｘ］×７６８［ｐｘ］である場合、表示画面４９の大きさの違いによる視標１１の拡大率は２０．８０／３４．００＝０．６１と求められ、解像度の違いによる視標１１の縮小率は１０２４／８００＝１．２８と求められる。
【００７８】
更に、ＣＰＵ３０は、算出した拡大率及び縮小率との積を求め、その積の値に基づいて視標１１を縮小又は拡大させる。すなわち、上記した例では、拡大率が０．６１であり縮小率が１．２８であることから、それらの積は０．７８であることが分かり、これにより、実際に用いる表示画面４９に視標１１を基準画面に表示したときの大きさと同一の大きさで表示するには視標１１の大きさを基準となる大きさの０．７８倍の大きさにしておけばよいことが分かる。これらの算出は、メモリ部３８に記憶された計算プログラム４２の実行により行うことができる。
【００７９】
このように、ＣＰＵ３０が、表示画面４９の大きさの違いによる視標１１の拡大率と表示画面４９の解像度の違いによる視標１１の縮小率とに基づいて、視標１１が基準画面に表示されたときの大きさと同一の大きさで表示画面４９に表示されるように処理を行うことから、表示画面４９を大きさ及び解像度が異なる他の表示画面４９に交換した場合でも、表示画面４９の大きさ及び解像度に拘らず、視標１１を同一の大きさで表示画面４９に表示させることができる。これにより、大きさ及び解像度が異なる表示画面４９に同一の視標１１を表示したときに表示された視標１１の大きさに変化が生じることによる被検眼１３の視機能の誤測定を確実に防止することができる。
【００８０】
また、本実施例において、演算制御回路３９のメモリ部３８に、図示しないが、各種の画像データを年齢及び性別毎に記憶させることができる。メモリ部３８に記憶される前記画像データの画像のうち、大人の男性に対応する画像は例えば男性誌の画像であり、大人の女性に対応する画像は例えば女性誌の画像であり、子供に対応する画像は例えばひらがなの多い絵本の画像である。
【００８１】
また、この場合、図示しないが、被検者１２の年齢データ及び性別データを入力するための入力手段を例えばコントローラ１８に設け又は接続し、更に、ＣＰＵ３０に以下の機能を担わせることができる。
【００８２】
すなわち、ＣＰＵ３０は、被検者１２の年齢データ及び性別データが前記入力手段により入力されると、メモリ部３８に記憶された年齢及び性別と入力された年齢データ及び性別データとを比較して年齢データ及び性別データに対応する前記画像データを記憶部から抽出し、抽出した前記画像データに対応する画像を視標呈示装置１４の表示窓１６及び表示部４１の表示画面４９に表示させる。
【００８３】
これにより、年齢及び性別に応じた身近な画像を被検眼１３の視力の矯正に用いられたレンズ２７を通して被検眼１３に呈示することにより、そのレンズ２７が設けられた眼鏡を実際に装用して生活している状態を被検者１２に仮想的に体験させることができる。これにより、より現実に即した検査を行うことができる。
【００８４】
更に、本実施例において、演算制御回路３９のメモリ部３８に、図示しないが、視標呈示装置１４に表示させる各種の遠用画像と表示部４１の表示画面４９に表示させる各種の近用画像とをそれぞれ個別に記憶させることができる。メモリ部３８に記憶される前記遠用画像は、テレビを示す画像や道路標識等を示す画像で構成され、前記近用画像は、本や車両に設けられた計器等を示す画像で構成される。
【００８５】
また、この場合、ＣＰＵ３０に以下のような機能を担わせることができる。
【００８６】
すなわち、ＣＰＵ３０は、メモリ部３８に記憶された複数の前記遠用画像及び複数の前記近用画像のそれぞれから互いに関連した画像を抽出し、その互いに関連した前記遠用画像及び前記近用画像をそれぞれ視標呈示装置１４の表示窓１６及び表示部４１の表示画面４９に表示させる。このとき、ＣＰＵ３０は、例えば視標呈示装置１４の表示窓１６に道路標識を示す画像を表示させ、表示部４１の表示画面４９に車両の計器を示す画像を表示する。
【００８７】
これにより、例えば視標呈示装置１４に表示された視標１１の見え方に基づいて被検眼１３の視力を矯正したレンズ２７を通して表示部４１の表示画面４９に表示された視標１１を見たときすなわち遠用眼鏡を装用したと仮定した状態で近方を見たときに遠方と近方との見え具合とを比較する際、遠方及び近方の見え具合を現実に即した状態で比較することができる。これにより、遠用眼鏡又は近用眼鏡を装用したと仮定した状態での遠方及び近方の見え具合を被検者１２に比較させ易くすることができる。
【００８８】
また、本実施例では、ＣＰＵ３０は、移動量センサ３２及び角度センサ３７からの信号に基づいて検眼ユニット１５及び表示画面４９間の距離Ｌを算出した例を示したが、これに代えて、図示しないが、移動量センサ３２及び角度センサ３７を不要とし、表示部４１又は検眼ユニット１５に測距装置を設けることができる。
【００８９】
前記測距装置は、従来よく知られているように、測距対象物に向けて光を出射する光源と、該測距対象物からの反射光を受ける受光素子とを備える。すなわち、前記測距装置は、送信部及び受信部の両方の役割を担う。前記受光素子は、光源から光が出射されてから受けるまでの時間又は光源から出射された光の位相と反射光の位相との差を検出する。
【００９０】
この場合、前記測距装置の前記受光素子は、支柱２０の回動により傾動する検眼ユニット１５が表示部４１の表示画面４９に正対する傾動位置におかれたとき、測距対象物である検眼ユニット１５又は表示部４１から反射光を受け、検出した時間又は位相差を示す信号をＣＰＵ３０に送る。ＣＰＵ３０は、前記受光素子から受けた信号に基づいて前記測距装置と検眼ユニット１５又は表示部４１との間の距離を算出し、算出した距離に基づいて、前記したと同様に、視標１１の大きさを検査対象となる視力値に応じた大きさに調節する。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係る自覚式検眼装置を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明に係る自覚式検眼装置を概略的に示すブロック図である。
【図３】本発明に係る検眼ユニットを概略的に示す正面図である。
【図４】本発明に係るコントローラを概略的に示す平面図である。
【図５】本発明に係る検眼ユニット及び表示画面間の距離の測定方法を概略的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  自覚式検眼装置
１１  視標
１５  検眼ユニット
１９  テーブル（検眼テーブル）
２１  支持手段（アーム）
３０  制御手段（ＣＰＵ）
３２，３７  センサ（移動量センサ、角度センサ３７）
４１  表示装置（表示部）
４９  表示画面
５１  送信部（投光部）
５２  受信部（受光部）
【図１】
2008043402.tif 000003
【図２】
2008043402.tif 000004
【図３】
2008043402.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008043402.tif 000007