(57)【要約】【課題】  特に耐衝撃性に優れ、かつ、剛性、流動性、および滞留熱安定性などにも優れた無機フィラーを含有する熱可塑性樹脂組成物を提供すること。【解決手段】  芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）１０〜９０重量％と、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）９０〜１０重量％の合計１００重量％よりなる樹脂成分（Ａ成分）４０〜９９重量部に対し、無機フィラ−（Ｂ成分）１〜６０重量部、ゴム性重合体（Ｃ成分）０〜３５重量部を含有し、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対して、下記一般式（Ｉ）で表されるアルキルシラン化合物（Ｄ成分）０．０１〜３重量部含有する熱可塑性樹脂組成物において、アルキルシラン化合物（Ｄ成分）で処理された無機フィラー（Ｂ成分）は、炭素分析法で測定したアルキルシラン化合物の炭素含量が、｛（化学吸着量）／（全吸着量）｝の比で０．５以上であることを特徴とする。2008031224.tif 000012【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）１０〜９０重量％と、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）９０〜１０重量％の合計１００重量％よりなる樹脂成分（Ａ成分）４０〜９９重量部に対し、下記一般式（Ｉ）で表されるアルキルシラン化合物（Ｄ成分）で処理された無機フィラー（Ｂ成分）１〜６０重量部、ゴム性重合体（Ｃ成分）０〜３５重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物において、アルキルシラン化合物（Ｄ成分）で処理された無機フィラー（Ｂ成分）は、炭素分析法で測定したアルキルシラン化合物の炭素含量が、｛（化学吸着量）／（全吸着量）｝の比で０．５以上であることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2008031224.tif 000010
【請求項２】
樹脂成分（Ａ成分）が、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）５０〜８５重量％と、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）５０〜１５重量％（合計１００重量％）とからなるものである、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）１００重量部中に、ポリエチレンテレフタレート樹脂を１０重量部以上含有するものである、請求項１または請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
無機フィラ−（Ｂ成分）が、珪酸塩化合物である、請求項１ないし請求項３にいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
珪酸塩化合物が、Ｆｅ2Ｏ３を０．３〜１．５重量％含有するものである、請求項４に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
無機フィラー（Ｂ成分）が、無機フィラー（Ｂ成分）１００重量部に対し０．０５〜５重量部のアルキルシラン化合物（Ｄ成分）によって表面処理されたものである、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
無機フィラー（Ｂ成分）が、水または有機溶媒で希釈されたアルキルシラン化合物（Ｄ成分）によって表面処理されたものである、請求項６に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
アルキルシラン化合物（Ｄ成分）が、下記一般式(II)で表されるアルキルシラン化合物である、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化２】
2008031224.tif 000011
【請求項９】
Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部中におけるゴム性重合体（Ｃ成分）の含有量が、１〜３０重量部である、請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対して、さらに、リン系化合物（Ｅ成分）を０．００５〜１重量部含有する、請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機フィラーを含有する（配合された）熱可塑性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、特に耐衝撃性に優れ、かつ、剛性、流動性、および、滞留熱安定性などにも優れた、無機フィラーを含有する熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、汎用エンジニアリングプラスチックとして透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などに優れ、これらの優れた特性から、電気・電子・ＯＡ機器部品、機械部品、車輌用部品などの幅広い分野で使用されている。さらに、芳香族ポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂からなるポリマーアロイは、芳香族ポリカーボネート樹脂の上記優れた諸特性を活かしつつ、芳香族ポリカーボネート樹脂の欠点である耐薬品性や成形加工性が改良された成形材料であり、車輌内装・外装部品、各種ハウジング部材およびその他多くの製品・部品製造用樹脂材料として使用されている。
【０００３】
芳香族ポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂からなるポリマーアロイの剛性、寸法安定性などを向上させる方法としては、基体樹脂に無機フィラーを配合する手法が採用されている。特に、車輌外装部品など特に美麗な外観が要求される分野においては、この無機フィラーとして珪酸塩系無機物の粉砕物や、合成ウィスカーなどが使用されている。しかし無機フィラーが配合された樹脂組成物は、衝撃強度や成形加工性（流動性）が低下するという欠点があった。
【０００４】
特に近年、車輌内装・外装部品では、これら部品を薄肉化し同時に高剛性化するという要請が強く、基体樹脂に多量の無機フィラーを配合しても、なお高い耐衝撃性を発揮する樹脂材料が要求されている。樹脂組成物に高い耐衝撃性を発揮させるには、樹脂組成物にさらにゴム性重合体を配合することがある。しかし、このゴム性重合体の配合量が多くなると、樹脂組成物の剛性が低下するという問題が生じるので、無機フィラーが配合されていても剛性のみならず、優れた耐衝撃性を発揮する樹脂組成物が切望されていた。
【０００５】
耐衝撃性に優れ、剛性が高く、外観の良好な樹脂組成物として、ポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂などの熱可塑性樹脂と、嵩比重が０.４〜０.９のタルクからなる樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、この特許文献１に記載の技術では、樹脂組成物の耐衝撃性や剛性は十分ではなかった。また、剛性、耐衝撃性、熱安定性に優れた樹脂組成物として、ポリカーボネート系樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ゴム状弾性体、表面処理されたタルク、および／または、表面処理されたマイカからなる樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。タルクやマイカの表面処理の目的は、原料樹脂の劣化を抑制することを目的としているが、本発明者らの実験によれば、特許文献２に従ってタルクやマイカの表面処理を行っても、耐衝撃性や剛性において十分に満足できる特性を発揮しないことが分かった。
【０００６】
また剛性、耐衝撃性などに優れた樹脂組成物として、芳香族ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、無機充填材、特定のアルコキシシラン化合物からなる樹脂組成物（例えば、特許文献３参照）が、また、芳香族ポリカーボネート樹脂、スルホン酸アルカリ金属塩、特定のシラン化合物で表面処理された珪酸塩充填材からなる樹脂組成物（例えば、特許文献４参照）などが提案されている。これらの技術では、上記文献中に他の熱可塑性樹脂を配合することができる旨の記載があり、具体的には、特許文献３ではポリエステル樹脂、特許文献４ではポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂を、少割合で使用できる旨の記載されている。しかし、これら特許文献には、無機フィラー表面におけるシラン化合物の吸着量に関しては具体的記載や示唆はなく、剛性、耐衝撃性、流動性、そして滞留熱安定性の全ての特性を向上し、物性バランスに優れる樹脂組成物は開示されていない。
【０００７】
さらにまた、ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート、耐衝撃性変性剤、および、元素分析によって決定した珪灰石（ウォラストナイト）に基づいた炭素含量０．１重量％以上を有する珪灰石を含有する樹脂組成物も提案されている（特許文献５）。しかし、珪灰石に対する表面処理剤の吸着状態に関しての具体的記載や示唆はなく、特定の炭素含量の珪灰石を配合した樹脂組成物がなぜ品質的に優れているのか、などについても開示されていない。
【特許文献１】特開平８−１７６３３９号公報
【特許文献２】特開平８−１２７７１１号公報
【特許文献３】特開２００４−１６８８２２号公報
【特許文献４】特開２００５−２２０２１６号公報
【特許文献５】特表２００５−５０７４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術の欠点を解消した熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。すなわち、本発明の目的は、次のとおりである。
１．耐衝撃性に優れ、剛性、流動性および耐薬品性に優れた無機フィラーを含有する熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
２．流動性、滞留熱安定性などにも優れた、無機フィラーを含有する熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）１０〜９０重量％と、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）９０〜１０重量％の合計１００重量％よりなる樹脂成分（Ａ成分）４０〜９９重量部に対し、下記一般式（Ｉ）で表されるアルキルシラン化合物（Ｄ成分）で処理された無機フィラー（Ｂ成分）１〜６０重量部、ゴム性重合体（Ｃ成分）０〜３５重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物において、アルキルシラン化合物（Ｄ成分）で処理された無機フィラー（Ｂ成分）は、炭素分析法で測定したアルキルシラン化合物の炭素含量が、｛（化学吸着量）／（全吸着量）｝の比で０．５以上であることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物を提供する。
【００１０】
【化１】
2008031224.tif 000002
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、つぎのような特別に有利な効果を奏し、その産業上の利用価値は極めて大である。
１．本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性、剛性、耐薬品性などに優れている。
２．本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、流動性、滞留熱安定性などにも優れている。
３．本発明に係る熱可塑性樹脂組成物を成形材料としたときは、外観の優れた成形品が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
［１］芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）
本発明における芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、「Ａ１成分」と略記することがある。）は、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを、または、これらに併せて少量のポリヒドロキシ化合物などを反応させて得られる、直鎖または分岐の熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体、または共重合体である。この芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）の製造法は、特に限定されるものではなく、従来から知られている方法によって製造することができる。製造方法としては、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
【００１３】
原料として使用される芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンなどで例示されるビス（ヒドロキシアリ−ル）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどで例示されるビス（ヒドロキシアリ−ル）シクロアルカン類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどで例示されるカルド構造含有ビスフェノ−ル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テルなどで例示されるジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィドなどで例示されるジヒドロキシジアリ−ルスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシドなどで例示されるジヒドロキシジアリ−ルスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホンなどで例示されるジヒドロキシジアリールスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられる。
【００１４】
これらの中で好ましいのは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類であり、特に耐衝撃性の観点から好ましいのは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］である。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、一種類でも二種類以上を併用してもよい。
【００１５】
芳香族ジヒドロキシ化合物と反応させるカーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメートなどが挙げられる。具体的には、ホスゲン；ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネートなどのジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどのジアルキルカーボネート類；二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。これらのカーボネート前駆体もまた、一種類でも二種類以上を併用してもよい。
【００１６】
また、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）は、少量の三官能以上の多官能性芳香族化合物を存在させて共重合させた、分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂であってもよい。三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどで例示されるポリヒドロキシ化合物類、または、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインド−ル（＝イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチンなどが挙げられ、これらの中でも１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。多官能性芳香族化合物は、前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することができ、その使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して０．０１〜１０モル％の範囲が好ましく、０．１〜２モル％の範囲がより好ましい。
【００１７】
次に、Ａ１成分の製造方法について説明する。Ａ１成分の製造方法のうち、まず界面重合法について説明する。この製造方法における重合反応は、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物、および、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）、ならびに、芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化を防止する目的で酸化防止剤を使用し、ホスゲンと反応させた後、第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩などの重合触媒を添加し、界面重合を行うことによってポリカーボネートを得ることができる。分子量調節剤の重合系への添加時期は、ホスゲン化時から重合反応開始時までの間であれば特に限定されない。なお、反応温度は、例えば、０〜４０℃で、反応時間は、例えば、数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００１８】
界面重合法で使用される反応に不活性な有機溶媒としては、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼンなどの塩素化炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素などが挙げられる。また、アルカリ水溶液調製用のアルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物が挙げられる。分子量調節剤としては、一価のフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられる。一価のフェノール性水酸基を有する化合物としては、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノールおよびｐ−長鎖アルキル置換フェノールなどが挙げられる。分子量調節剤の添加量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、好ましくは０．５〜５０モル、より好ましくは１〜３０モルである。
【００１９】
重合触媒としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジンなどの第三級アミン類：トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライドなどの第四級アンモニウム塩などが挙げられる。
【００２０】
次に、溶融エステル交換法について説明する。この製造方法における重合反応は、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応である。炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネートなどの炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネートおよびジトリルカーボネートなどの置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。炭酸ジエステルは、好ましくはジフェニルカーボネートまたは置換ジフェニルカーボネートであり、より好ましくはジフェニルカーボネートである。
【００２１】
この製造方法においては、一般的に、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率を調整したり、反応時の減圧度を調整したりすることによって、所望の分子量および末端ヒドロキシル基量を有するポリカーボネート樹脂が得られる。より積極的な方法として、反応時に別途、末端停止剤を添加して調整することもできる。この際の末端停止剤としては、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類が挙げられる。末端ヒドロキシル基量は、Ａ１成分である芳香族ポリカーボネート樹脂の熱安定性、加水分解安定性、色調などに大きな影響を及ぼす。用途にもよるが、実用的な物性を具備させるためには、好ましくは１０００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは７００ｐｐｍ以下である。また、エステル交換法で製造する芳香族ポリカーボネート樹脂では、末端ヒドロキシル基量１００ｐｐｍ以上が好ましい。末端ヒドロキシル基量を１００ｐｐｍ以上とすることにより、分子量の低下が抑制でき、色調もより良好なものとすることができる。従って、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上、例えば、１．０１〜１．３０モルの量で使用するのがより好ましい。
【００２２】
溶融エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は、従来から使用されているものが特に制限されずに使用できる。具体的には、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物が挙げられる。また、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用することもできる。上記原料を用いたエステル交換反応は、通常、１００〜３２０℃の温度で反応を行い、最終的には２ｍｍＨｇ以下の減圧下、芳香族ヒドロキシ化合物などの副生成物を除去しながら溶融重縮合反応を行う方法が挙げられる。
【００２３】
溶融エステル交換法は、バッチ式または連続的に行うことができるが、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の安定性などを勘案すると、連続式で行うのが好ましい。溶融エステル交換法により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂中には、残存触媒が含まれ、この残存触媒が芳香族ポリカーボネート樹脂の成形時に熱安定性などに悪影響を及ぼすので、これを失活させる失活剤を添加するのが好ましい。失活剤には、使用した触媒を中和する化合物、例えば、イオウ含有酸性化合物またはそれより形成される誘導体が好ましい。このような触媒を中和する化合物は、使用した触媒が含有するアルカリ金属に対して、好ましくは０．５〜１０当量、より好ましくは１〜５当量の範囲で添加する。さらに加えて、このような触媒を中和する化合物は、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、好ましくは１〜１００ｐｐｍ、より好ましくは１〜２０ｐｐｍの範囲で添加する。
【００２４】
本発明において芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、成形材料として使用できる範囲のものであれば特に制限はなく、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］で、１００００〜５００００の範囲のものが好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が１００００以上であると、機械的強度が向上し、高い機械的強度が要求される用途に使用する場合により好適である。一方、粘度平均分子量が５００００以下であると、流動性の低下を改善でき、成形加工性の観点から好ましい。粘度平均分子量のより好ましい範囲は、１２０００〜４００００であり、さらに好ましい範囲は１４０００〜３００００である。また、粘度平均分子量の異なる二種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂の混合物であってもよい。混合物が分子量が異なる二種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂よりなる場合には、混合物の分子量が上記範囲内にあれば、粘度平均分子量が上記範囲外の芳香族ポリカーボネート樹脂を含んでいてもよい。
【００２５】
ここで粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を使用し、温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を測定し、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３から算出される値を意味する。ここで極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式（Ａ）により算出した値である。
【００２６】
【数１】
2008031224.tif 000003
【００２７】
本発明における芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）は、成形品外観の向上や流動性の向上を図るため、芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。この芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、好ましくは１５００〜９５００であり、より好ましくは２０００〜９０００である。芳香族ポリカ−ボネートオリゴマーは、Ａ１成分の３０重量％以下の範囲で含有させるのが好ましい。
【００２８】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）は、いわゆるバージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、いわゆるリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂であってもよい。使用済みの製品としては、光学ディスクなどの光記録媒体、導光板、自動車窓ガラス・自動車ヘッドランプレンズ・風防ガラスなどの車両透明部材、水ボトルなどの容器、メガネレンズ、防音壁・ガラス窓・波板などの建築部材、ヘルメット・防弾盾などの安全用具類が挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナーなどから得られた粉砕品、またはそれらを溶融して得たペレットであってもよい。再生された芳香族ポリカーボネート樹脂は、Ａ１成分の８０重量％以下が好ましく、より好ましくは５０重量％以下である。
【００２９】
［２］熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）
本発明における熱可塑性ポリエステル樹脂（以下、「Ａ２成分」と略記することがある。）は、ジカルボン酸類またはその反応性誘導体からなるジカルボン酸成分と、ジオール類またはそのエステル誘導体からなるジオール成分とを主成分とし、これらを縮合反応により得られる重合体または共重合体である。
【００３０】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）の製造は、従来から知られている方法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモンなどを含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分とジオール成分とを反応させ、副生する水または低級アルコールを反応系外に排出する方法が挙げられる。製造方法は、エステル交換反応、重縮合反応とも、バッチ式でも、連続式でもよく、一方をバッチ式とし、他方を連続式として組み合わせた方法であってもよく、固相重合によって重合度を高めることもできる。
【００３１】
ジカルボン酸類としては、芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸のいずれでもよいが、樹脂組成物からの成形品の耐熱性、寸法安定性などの観点から、芳香族ジカルボン酸が好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−タ−フェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸などが挙げられ、これらの置換体（例えば、５−メチルイソフタル酸などのアルキル基置換体など）や反応性誘導体（例えば、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチルなどのアルキルエステル誘導体など）なども挙げられる。
【００３２】
これらのうち、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸およびこれらのアルキルエステル誘導体がより好ましく、テレフタル酸およびそのアルキルエステル誘導体が特に好ましい。これら芳香族ジカルボン酸は、一種類でも二種類以上を併用してもよく、これら芳香族ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸類の一種類または二種類以上を併用することもできる。
【００３３】
ジオール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールなどの脂肪族ジオール類；１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トランス−またはシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールなどの脂環族ジオ−ル類；ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などの芳香族ジオール類などが挙げられ、これらの置換体であってもよい。
【００３４】
これらのうち、樹脂組成物からの成形品の耐熱性、寸法安定性などの観点から、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールがより好ましく、エチレングリコールが特に好ましい。これらは、一種類でも二種類以上を併用してもよい。また、ジオール成分として、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオール類、すなわち、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの一種類以上を、上記ジオール類と併用することもできる。
【００３５】
また、本発明における熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）は、Ａ２成分の製造時に、少量の分岐剤を添加して分岐させることもできる。分岐剤は、熱可塑性ポリエステル樹脂製造時に従来から使用されているものであれば、その種類に制限はない。具体例としては、トリメシン酸、トリメリチン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。
【００３６】
本発明における熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）は、上記熱可塑性ポリエステル樹脂のほか、他の熱可塑性ポリエステル樹脂であってもよい。他の熱可塑性ポリエステル樹脂としては、例えば、ラクトンの開環重合によるポピバロラクトン樹脂、ポリ（ε−カプロラクトン）樹脂などや、溶融状態で液晶を形成する液晶ポリマー（Ｔｈｅｒｍｏｔｒｏｐｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ；ＴＬＣＰ）などが挙げられる。具体的には、市販されている液晶ポリエステル樹脂とし、三菱エンジニアリングプラスチックス社のノバキュレート（商品名）、イーストマンコダック社のＸ７Ｇ（商品名）、ダートコ社のＸｙｄａｙ（ザイダー：商品名）、住友化学社のエコノール（商品名）、セラニーズ社のベクトラ(商品名)などが挙げられる。
【００３７】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）として好適なものとしては、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート樹脂（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート樹脂（ＰＢＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）樹脂（ＰＣＴ）、ポリシクロヘキシルシクロヘキシレート（ＰＣＣ）などが挙げられる。中でもポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート樹脂（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）が流動性、耐衝撃性の観点から好ましい。中でも熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）が、このＡ２成分１００重量部中にポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）を１０重量部以上含有するのが好ましく、とりわけ好ましいのは１２〜５０重量部含有するものである。
【００３８】
本発明におけるＡ２成分として特に好適なポリエチレンテレフタレート樹脂は、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を主成分とし、かつ、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分とし、これらの縮合反応によって得られる飽和ポリエステル重合体または共重合体であり、繰り返し単位としてエチレンテレフタレート単位を好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上含む熱可塑性ポリエステル樹脂である。ポリエチレンテレフタレート樹脂中には、重合反応時の副反応生成物であるジエチレングリコ−ルが含まれるが、このジエチレングリコールの量は、重合反応時に使用するジオール成分の全量１００モル％中、０．５モル％以上が好ましく、通常６モル％以下、中でも５モル％以下が特に好ましい。
【００３９】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）の固有粘度は、０．４〜１．５ｄｌ／ｇの範囲が好ましい。固有粘度が０．４未満であると、得られる樹脂組成物の耐衝撃性が低下し、１．５を超えると流動性が低下し、いずれも好ましくない。固有粘度のより好ましい範囲は、０．５〜１．３ｄｌ／ｇである。ここで固有粘度とは、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒で、温度３０℃で測定される値を意味する。また、熱可塑性ポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量は、好ましくは５〜５０μｅｑ／ｇの範囲である。末端カルボキシル基量が５μｅｑ／ｇ未満の場合は、最終的に得られる樹脂組成物の耐熱性、耐衝撃性が低下し易く、５０μｅｑ／ｇを超える場合には耐湿熱性、熱安定性が不十分となり易く、いずれも好ましくない。末端カルボキシル基量のより好ましい範囲は、１０〜３０μｅｑ／ｇである。
【００４０】
本発明における熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）は、いわゆるバージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された熱可塑性ポリエステル樹脂、いわゆるリサイクルされた熱可塑性ポリエステル樹脂であってもよい。使用済みの製品としては、主として容器類、フィルム類、シート類、繊維類などが挙げられるが、より好適なものはＰＥＴボトルなどの容器類である。また、再生熱可塑性ポリエステル樹脂としては、製品の不適合品、スプルー、ランナーなどから得られた粉砕品、またはそれらを溶融して得たペレットであってもよい。
【００４１】
［３］無機フィラー（Ｂ成分）
本発明における無機フィラー（Ｂ成分）は、アルキルシラン化合物で処理されていない（未処理）無機フィラー（以下、「ＢＯ成分」と略記することがある。）を、後記する一般式（１）で表されるアルキルシラン化合物で処理した無機フィラーであり、この「ＢＯ成分」は、固体の無機化合物である。固体の形態（外観）は任意であって、例えば、球状、板状、針状、繊維状、不定形などのいずれであってもよい。球状の形態のものは、真球状の形態を呈するものだけでなく、ある程度断面楕円状や略長円状のものも含み、好ましくはアスペクト比（球状体の最長の直径／球状体の最小の直径）が０．５〜２の範囲のものであり、１に近いものが好適である。板状の形態のものは、アスペクト比（板状粉の板状面における最長辺の長さ／板状体の厚さ）が２〜１００の範囲のものを示す。針状の形態を呈するものは、長さが１００μｍ以下でアスペクト比（粒子長さ／粒子径）が２〜２０の範囲のものを意味する。繊維状の形態のものは、長さが１００μｍを超えるものを示す。無機フィラーの形態（外観）は、電子顕微鏡写真などにより、容易に判別することができる。最終的に得られる樹脂組成物の寸法安定性、剛性を向上させるためには、形態が板状、針状、繊維状のものが好ましい。
【００４２】
板状無機フィラーの具体例としては、タルクなどの珪酸マグネシウム、カオリナイト、クレー、マイカ、黒鉛、セリサイト、モンモリロナイト、板状炭酸カルシウム、板状アルミナ、ガラスフレークなどが挙げられる。針状無機フィラーの具体例としては、ウォラストナイトなどの珪酸カルシウム、モスハイジ、ゾノトライト、チタン酸カルシウム、硼酸アルミニウム、針状炭酸カルシウム、針状酸化チタン、テトラポット型酸化亜鉛などが挙げられ、また、繊維状無機フィラーとしては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、鉱物繊維、セラミックスウイスカーなどが挙げられる。
【００４３】
無機フィラー（ＢＯ成分）が板状、針状無機フィラーの場合には、その平均粒子径は、成形品に付与すべき物性に応じて、適宜選択して決定すればよく、０．１〜２５μｍの範囲で選ばれる。平均粒子径が小さすぎると補強効果が不充分となり易く、逆に大きすぎると製品外観に悪影響を及ぼし易く、さらに耐衝撃性も不十分となる場合がある。平均粒子径は、上記範囲の中でも０．３〜１５μｍの範囲、特に０．５〜１０μｍが好ましい。ここで平均粒子径とは、Ｘ線透過による液相沈降方式で測定されたＤ５０をいう。このような測定ができる装置としては、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ粒子径分析器（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、型式：モデル５１００）が挙げられる。
【００４４】
また、無機フィラー（ＢＯ成分）が繊維状無機フィラーの場合には、その平均繊維径は、成形品に付与すべき物性に応じて、１〜２０μｍの範囲で適宜選択することができる。繊維径が１μｍ未満では補強効果が不充分となり、１５μｍを超えると製品外観に悪影響を及ぼす。繊維径のより好ましい範囲は２〜１７μｍであり、特に好ましいのは３〜１５μｍである。なお、繊維状フィラーの繊維径は、電子顕微鏡写真により容易に測定することができる。
【００４５】
無機フィラー（ＢＯ成分）の中で、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の剛性、流動性、耐衝撃性、製品外観などのバランスの観点から好ましいのは、珪酸塩化合物である。珪酸塩化合物とは、少なくとも、金属酸化物成分とＳｉＯ２成分とからなるものであり、化学構造は、オルトシリケート、ジシリケート、環状シリケート、鎖状シリケート、層状シリケートなど、珪酸塩化合物が取りうるいずれの構造であってもよい。また、本発明における珪酸塩化合物は、結晶状態を呈するものであり、結晶の形態も、繊維状や板状などの形態から適宜選択すればよい。さらに、珪酸塩化合物は、天然鉱物および人工合成物のいずれでもよい。人工合成物としては、従来から知られている各種の製造方法によって得られるものがそのまま使用できる。また、珪酸塩化合物は、粉砕および分級により、所望の粒径、繊維長に調整して使用することもできる。
【００４６】
ＢＯ成分として好ましい珪酸塩化合物は、化学式が次の一般式、すなわち、ｘＭＯ・ｙＳｉＯ２・ｚＨ２Ｏ、で表されるものが好適である。この一般式において、ｘおよびｙは自然数を表し、ｚは０以上の整数を表し、ＭＯは金属酸化物成分を表し、複数の金属酸化物成分であってもよい。金属酸化物ＭＯにおける金属Ｍは、カリウム、ナトリウム、リチウム、バリウム、カルシウム、亜鉛、マンガン、鉄、コバルト、マグネシウム、ジルコニウム、アルミニウム、チタンなどが挙げられる。金属酸化物ＭＯとして好ましいのは、ＣａＯまたはＭｇＯのいずれかを実質的に含むものである。珪酸塩化合物は、また、Ｆｅ2Ｏ３を０．３〜１．５重量％含有するものが好ましい。Ｆｅ2Ｏ３の含有率が０．３重量％未満では、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が不足することがあり、１．５重量％を越えると滞留熱安定性や色相が低下するので好ましくない。珪酸塩化合物のより好ましいＦｅ2Ｏ３含有率は、０．５１〜１．０重量％である。
【００４７】
ＢＯ成分として好ましい珪酸塩化合物の具体例としては、ウォラストナイト、タルク、マイカ、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、カオリナイト、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイトなどが挙げられる。最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の剛性、耐衝撃性、外観の観点から好ましいのはウォラストナイト、タルク、マイカであり、中でも耐衝撃性改良の観点からウォラストナイトが特に好ましい。
【００４８】
ＢＯ成分として好ましいウォラストナイトは、針状結晶をもつ白色鉱物であり、化学式はＣａＯ・ＳｉＯ２で表される。通常、ＳｉＯ２を約５０重量％、ＣａＯを約４６重量％、その他Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３などを含有しており、比重は２．９である。このようなウォラストナイトとしては、市販されているものがあり、例えば、川鉄鉱業社のＰＨ３３０、ＰＨ４５０（いずれも商品名）、ナイコミネラルズ社のナイグロス４、ナイグロス５（いずれも商品名）、キンセイマテック社のＳＨ１２５０、ＳＨ１８００（いずれも商品名）などが挙げられ、平均アスペクト比が３以上のものが好ましい。特に好適なウォラストナイトは、原料鉱物由来のＦｅ２Ｏ３を含有してもよく、その含有量は、最終的に得られる樹脂組成物の耐衝撃性改良の観点から、ウォラストナイト中に０．３〜１．５重量％、中でも０．５１〜１．０重量％の範囲で含むものが好ましい。
【００４９】
ＢＯ成分として好ましいタルクは、層状構造を持つ含水ケイ酸マグネシウムであって、化学式は４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・Ｈ２Ｏで表され、通常、ＳｉＯ２を５８〜６６重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ２Ｏを約５重量％含んでいる。その他少量成分として、Ｆｅ２Ｏ３を０．０３〜１．２重量％、Ａｌ２Ｏ３を０．０５〜１．５重量％、ＣａＯを０．０５〜１．２重量％、Ｋ２Ｏを０．２重量％以下、Ｎａ２Ｏを０．２重量％以下、などを含んでおり、比重は約２．７である。タルクの平均粒子径は、０．３〜１５μｍの範囲のものが好ましく、より好ましくは０．５〜１０μｍのものである。
【００５０】
ＢＯ成分として好ましいマイカは、アルミニウム、カリウム、マグネシウム、ナトリウム、鉄などを含んだケイ酸塩鉱物の粉砕物である。マイカには白雲母｛マスコバイト、化学式：Ｋ（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２Ａｌ４（ＯＨ）２（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｋ｝、金雲母｛フロゴパイト、化学式：Ｋ（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２Ｍｇ６（ＯＨ）２（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｋ｝、黒雲母｛バイオタイト、化学式：Ｋ（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２（Ｍｇ，Ｆｅ）６（ＯＨ）２（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｋ｝、人造雲母｛フッ素金雲母、化学式：Ｋ（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２Ｆ２Ｍｇ６Ｆ２（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｋ｝などが挙げられる。本発明ではいずれのマイカも使用できるが、中でも好ましいのは白雲母である。また、マイカの粉砕法としては、乾式粉砕法および湿式粉砕法のいずれの方法で粉砕されたものであってもよいが、湿式粉砕法によって粉砕されたものが、マイカをより薄く細かく粉砕することができ、その結果、樹脂組成物の補強効果がより高くなるので好ましい。
【００５１】
［４］アルキルシラン化合物（Ｄ成分）
本発明におけるアルキルシラン化合物（以下、「Ｄ成分」と略記することがある。）は、前記一般式（Ｉ）で表されるアルキルシラン化合物である。前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１は、炭素原子数４〜３０のアルキル基であり、Ｒ１の炭素原子数が４以下のアルキル基では、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、流動性、滞留熱安定性が十分ではなく、炭素原子数が３０を超えるアルキル基では、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、流動性、滞留熱安定性が十分でないので、いずれも好ましくない。Ｒ１は、より好ましいのは炭素原子数５〜１５のアルキル基であり、特に好ましいのは炭素原子数６〜１２のアルキル基である。また、Ｒ１は直鎖状、分岐状、および環状などのいずれ構造のものでもよいが、直鎖状または分岐状がより好ましく、直鎖状がさらに好ましい。直鎖状アルキル基は、樹脂組成物に優れた熱安定性を付与するので好適である。
【００５２】
一方、前記一般式（Ｉ）において、ＯＲ２は、水と反応しシラノール基となって無機フィラー（Ｂ成分）表面のＯＨ基と結合する。Ｒ２は、炭素原子数１〜４のアルキル基である。Ｒ２の炭素原子数が４を超えるアルキル基の場合、無機フィラー（Ｂ成分）表面のＯＨ基との反応性に劣り、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が十分でないので好ましくない。Ｒ２は、より好ましくは、メチル基、エチル基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。なお、Ｒ１および／またはＲ２が複数ある場合には、Ｒ１およびＲ２は、各々、同一でも異なっていてもよい。より好適なアルキルシラン化合物（Ｄ成分）は、次の一般式(II)で表されるアルキルシラン化合物である。
【００５３】
【化２】
2008031224.tif 000004
【００５４】
好適なアルキルシラン化合物（Ｄ成分）の例としては、ヘプチルメチルジメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、ノニルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、デシルメチルジメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシランなどが挙げられ、アルキルシラン化合物のメトキシ基をエトキシ基に置換したものであってもよい。
【００５５】
［５］表面処理
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物を調製する際には、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、流動性、滞留熱安定性の観点から、無機フィラー（Ｂ成分）はＡ成分（樹脂成分）と配合する前に、アルキルシラン化合物（Ｄ成分）によって表面処理する。表面処理の方法としては、例えば、つぎの方法すなわち、（１）ヘンシェルミキサー、ボールミル、アドマイザーコロイドミル、バンバリーミキサーなどの各種混合機を使用して、無機フィラー（Ｂ成分）を攪拌しつつ、アルキルシラン化合物（Ｄ成分）を噴霧、滴下する方法、（２）無機フィラー（Ｂ成分）をアルキルシラン化合物（Ｄ成分）によって湿潤させる方法、（３）無機フィラー（Ｂ成分）をアルキルシラン化合物（Ｄ成分）に浸漬する方法、などが挙げられる。上記（１）〜（３）の方法によって、Ｂ成分とＤ成分とを混合・接触させる前に、Ｄ成分を水または溶媒によって希釈することができる。溶媒としては、有機溶媒、水／有機溶媒の混合液などが挙げられる。Ｂ成分とＤ成分とを混合・接触させた後は、温度が８０℃以上、より好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上に達するまで攪拌混合を継続するのが好ましい。攪拌混合時間は、使用する混合機にもよるが、１５分から１．５時間の範囲で選ばれる。攪拌混合することによって、Ｂ成分の表面をＤ成分によって被覆し、反応させ、溶媒を飛散（揮発）させる。
【００５６】
Ｂ成分を表面処理する際に、Ｄ成分を水で希釈する場合は、Ｄ成分と水を酸成分の存在下で予備混合し、アルキルシラン化合物（Ｄ成分）のアルコキシ基を加水分解させシラノール基にさせるのが好ましい。酸成分としては、乳酸、酢酸など従来から知られている各種酸が使用できる。その量は、水溶液のＰＨが２〜６程度になるような量が好ましく、水に対して０．０５〜２重量％の範囲で選ばれる。
【００５７】
Ｂ成分をＤ成分によって表面処理する際に使用できる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶媒、トルエン、ヘキサン、ヘプタンなどの炭化水素系溶媒、ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などのエーテル系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶媒、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、アセトンなどのケトン系溶媒、塩化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素系溶媒などが挙げられる。また、アルキルシラン化合物が常温で固体のものや粘調液体の場合には、必要に応じて加熱して溶解させ、粘度を小さくして取り扱うこともできる。
【００５８】
本発明においては熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性を一段と向上させるために、基体樹脂であるＡ成分とＢＯ成分（無機フィラー）の界面近傍における衝撃吸収能を高める必要があり、アルキルシラン化合物（Ｄ成分）がこの効果をもたらすと考えられる。そして本発明者らの実験によれば、その効果を得るために、アルキルシラン化合物（Ｄ成分）で処理された無機フィラー（Ｂ成分）は、炭素分析法で測定したアルキルシラン化合物の炭素含量が｛（化学吸着量）／（全吸着量）｝の比で０．５以上とする必要があることが分かった。ここで、炭素分析法とは、高周波炉加熱燃焼−非分散赤外吸収定量法であり、アルキルシラン化合物で表面処理したフィラーを、約１０００℃以上で燃焼させ、発生したＣＯ２を赤外分光法で定量して炭素量を算出する方法である。
【００５９】
「全吸着量」とは、無機フィラー（Ｂ成分）の表面に物理的または化学的に吸着（または付着）しているＤ成分の全量であり、表面処理した無機フィラー（Ｂ成分）を炭素分析法により炭素量を測定し、別に未処理の無機フィラー（ＢＯ成分）を炭素分析法により測定した炭素量（ブランク量）を差し引いて「全吸着量」とする。また、「化学吸着量」とは、無機フィラー（Ｂ成分）の表面に化学結合により吸着したＤ成分の量であり、表面処理した無機フィラー（Ｂ成分）を熱エタノールによって洗浄した後、炭素分析法により炭素量を測定し、その炭素量から未処理の無機フィラー（ＢＯ成分）を熱エタノールによって洗浄した後の炭素量（ブランク量）を差し引いた値を、「化学吸着量」とする。
【００６０】
本発明者らの実験によれば、上に定義した、｛（化学吸着量）／（全吸着量）｝の比が０．５未満であると、無機フィラー（Ｂ成分）とアルキルシラン化合物（Ｄ成分）の化学結合が不足し、最終的に得られる樹脂組成物は、優れた耐衝撃性を発揮せず、（化学吸着量）／（全吸着量）の比が０．５以上であると、無機フィラー（Ｂ成分）とアルキルシラン化合物（Ｄ成分）の化学結合が十分となり、最終的に得られる樹脂組成物は、優れた耐衝撃性を発揮することが分かった。｛（化学吸着量）／（全吸着量）｝の比は、より好ましくは０．６以上である。
【００６１】
［６］ゴム性重合体（Ｃ成分）
本発明に係る製造方法で得られる熱可塑性樹脂組成物は、この熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性などの機械的特性を改良する目的で、さらにゴム性重合体（以下、「Ｃ成分」と略記することがある。）を含有させるのが好ましい。本発明においてゴム性重合体（Ｃ成分）は、ガラス転移温度が０℃以下、中でも−２０℃以下のゴム性重合体製造用単量体の単独重合体（ホモポリマー）のほか、ゴム性重合体製造用の単量体とこれと共重合可能な他の単量体とを共重合させた共重合体（コポリマー）、ゴム性重合体に他の重合性単量体をグラフトさせたグラフト共重合体も含む。
【００６２】
ゴム性重合体（Ｃ成分）としては、ポリブタジエン、ジエン系共重合体（ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル系単量体−ブタジエン共重合体など）、ポリイソプレン、エチレンとα−オレフィン（エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体など）、エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、エチレンと脂肪族ビニル化合物との共重合体、エチレンとプロピレンと非共役ジエンとのターポリマー（ＥＰＤＭ）、アクリルゴム｛ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体など｝、シリコーン系ゴム｛ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキル（メタ）アクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムなど｝などが挙げられる。
【００６３】
上記ゴム性重合体を形成する単量体と共重合させることもできる他の共重合性単量体としては、ビニル芳香族化合物（スチレン、α−メチルスチレンなど）、ビニルシアン化合物（アクリロニトリル、メタアクリロニトリルなど）、グリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物類、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド化合物類、マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸化合物類およびそれらの無水物類、例えば、無水マレイン酸などを挙げることができる。これらの単量体は、一種類でも二種類以上を併用してもよい。さらに、次のようなゴム性重合体、すなわち、エチレンと脂肪族ビニル化合物との共重合体などが挙げられる。ゴム性重合体（Ｃ成分）は、一種類でも二種類以上を併用してもよい。
【００６４】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物について、より効果的に耐衝撃性を改良するには、Ｃ成分のゴム性重合体としては、コア／シェル型グラフト共重合体が好ましい。コア／シェル型グラフト共重合体とは、ゴム性重合体をコア（核）とし、その表面に、重合性単量体成分をグラフト共重合させて形成されたシェル（殻）層を形成した構造のものをいう。コア（核）層として好適なゴム性重合体は、ブタジエン含有ゴム、ブチルアクリレート含有ゴム、シリコーン系ゴムなどが挙げられる。シェル（殻）層形成用単量体としては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物などが挙げられる。シェル（殻）層形成用単量体は、一種類でも二種類以上を併用してもよい。
【００６５】
ゴム性重合体（Ｃ成分）としてのコア／シェル型グラフト共重合体の具体例としては、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン重合体（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・ブタジエン重合体（ＭＢ樹脂）、メチルメタクリレート・アクリルゴム重合体（ＭＡ樹脂）、メチルメタクリレート・アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート・アクリル・ブタジエンゴム・スチレン共重合体、メチルメタクリレート・（アクリル・シリコーンＩＰＮ（ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）ゴム）重合体などを挙げることができ、中でもスチレン成分を含まないゴム性重合体が耐衝撃性の点から好ましい。このようなコア／シェル型グラフト共重合体は、一種類でも二種類以上を併用してもよい。
【００６６】
［７］リン系化合物（Ｅ成分）
本発明におけるリン系化合物（以下、「Ｅ成分」と略記することがある。）は、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の滞留熱安定性を向上させて、ガス発生や変色および機械的強度の低下を防止するように機能する。リン系化合物（Ｅ成分）は、従来から樹脂添加剤として知られている各種リン化合物、例えば、有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、または有機ホスホナイト化合物が挙げられる。有機ホスフェート化合物としては、次の一般式(III)で表される化合物、有機ホスファイト化合物としては、次の一般式（IＶ）で表される化合物、有機ホスホナイト化合物としては、下記の一般式（Ｖ）で表される化合物が好ましい。リン系化合物（Ｅ成分）は、一種類でも二種類以上を併用してもよい。
【００６７】
【化３】
2008031224.tif 000005
【００６８】
上記一般式（III）において、Ｒ５は、好ましくは、炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリール基であり、より好ましくは、炭素原子数２〜２５のアルキル基である。ｑは好ましくは１または２である。炭素原子数１〜３０のアルキル基の具体例としては、オクチル、２−エチルヘキシル、イソオクチル、ノニル、イソノニル、デシル、イソデシル、ドデシル、トリデシル、イソトリデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、エイコシル、トリアコンチルなどが挙げられる。
【００６９】
【化４】
2008031224.tif 000006
【００７０】
一般式（ＩＶ）で表される有機ホスファイト化合物の具体例としては、トリス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４−４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−t−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（ミックスドモノおよびジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（フェニル−ジアルキルホスファイト）などが挙げられ、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００７１】
【化５】
2008031224.tif 000007
【００７２】
一般式（Ｖ）で表される有機ホスホナイト化合物の具体例としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスホナイトが挙げられる。リン系化合物（Ｅ成分）として、特に好ましいのは、上記一般式（III）で表される有機ホスフェート化合物である。
【００７３】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物において、これを構成するＡ成分〜Ｅ成分の含有比率は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）１０〜９０重量％と、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）９０〜１０重量％の合計１００重量％よりなる樹脂成分（Ａ成分）４０〜９９重量部、前記一般式（Ｉ）で表されるアルキルシラン化合物（Ｄ成分）で処理した無機フィラー（Ｂ成分）１〜６０重量部、およびゴム性重合体（Ｃ成分）を０〜３５重量部含み、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分の合計１００重量部に対して、さらにリン系化合物（Ｅ成分）を０．００５〜１重量部含む。
【００７４】
Ａ１成分とＡ２成分の含有比率は、Ａ１成分およびＡ２成分の合計１００重量％に占めるＡ１成分の量は、１０〜９０重量％の範囲で選ばれる。Ａ１成分が１０重量％未満では、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が十分ではなく、９０重量部を超えると、最終的に得られる樹脂組成物の流動性や耐薬品性、滞留熱安定性に劣り、いずれも好ましくない。上記範囲で好ましいのは３０〜９０重量％、より好ましくは５０〜８５重量％、特に好ましくは５５〜８０重量％であり、Ａ２成分は９０〜１０重量％、好ましくは１０〜７０重量％、より好ましくは１５〜５０重量％、特に好ましくは２０〜４５重量％である。
【００７５】
Ｂ成分は、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対して、１〜６０重量部の範囲で選ばれる。Ｂ成分が１重量部未満であると、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の剛性が不十分であり、６０重量部を超えると最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の剛性と耐衝撃性のバランスや流動性も劣り好ましくない。Ｂ成分の量は、好ましくは２〜５５重量部であり、より好ましくは５〜５０重量部である。また、Ｃ成分の量は、０〜３５重量部の範囲で選ばれ、好ましい量は１〜３０重量部であり、より好ましい量は２〜２５重量部である。
【００７６】
本発明において、アルキルシラン化合物によって処理された無機フィラー（Ｂ成分）におけるアルキルシラン化合物（Ｄ成分）は、処理前の無機フィラー（ＢＯ成分）の表面に吸着してなる全吸着量が、このＢＯ成分１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは０．１〜３重量部の範囲とするのがよい。この量が少なすぎると本発明の効果が得られず、上限は吸着可能な量である。このような全吸着量を得るために、アルキルシラン化合物（Ｄ成分）は、通常、処理前の無機フィラー（ＢＯ成分）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で使用するのがよい。より好ましくは、ＢＯ成分１００重量部に対して、０．３〜７重量部の範囲である。また、前記したように、｛（化学吸着量）／（全吸着量）｝の比が０．５以上となるようにするには、表面処理において、ＢＯ成分とＤ成分とを混合・接触させた後、攪拌・混合して昇温する温度を８０℃以上、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上とするのが有効である。
【００７７】
Ｅ成分は、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対して、０．００５〜１重量部の範囲で選ばれる。Ｅ成分が０．００５重量部未満では、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の熱安定性および滞留熱安定性が十分でなく、Ｅ成分が１重量部を超えても最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の熱安定性や滞留熱安定性の悪化の原因になり、他の性能に悪影響を及ぼすことがあり好ましくない。Ｅ成分の好ましい量は０．０１〜０．７重量部であり、さらに好ましい量は０．０３〜０．５重量部である。
【００７８】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、上記Ａ成分〜Ｅ成分のほかに、他の樹脂（Ｆ）および各種の樹脂添加剤（Ｇ）を配合することができる。他の樹脂（Ｆ）としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。また、樹脂添加剤（Ｇ）としては、酸化防止剤、離型剤、染顔料、熱安定剤、耐候性改良剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤・アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などが挙げられる。これらは、一種類でも二種類以上を組み合わせて使用することもできる。
【００７９】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、従来から知られている熱可塑性樹脂組成物の製造方法によって、調製することができる。具体的には、前記Ａ〜Ｅ成分、および必要に応じて配合される添加成分を、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用いて予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニ−ダ−などで溶融混練することにより、調製することができる。また、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみ予め混合し、フィダーを使用して押出機に供給して溶融混練して、熱可塑性樹脂組成物を調製することもできる。さらに、Ｂ成分が溶融混練により破壊しやすい無機フィラーであり、押出機により溶融混練するときは、Ｂ成分以外の成分を押出機の上流部分に一括投入し、押出機の中流以降でＢ成分を添加し、樹脂成分に溶融混練する方法が、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の機械物性の観点から好ましい。
【００８０】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、各種製品（成形品）の製造（成形）用樹脂材料として使用される。各種製品（成形品）の製造（成形）方法は、熱可塑性樹脂材料から成形品を成形する従来から知られている方法が、制限なく適用できる。具体的には、一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシストなどの中空成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、インモールドコーティング（ＩＭＣ）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。
【実施例】
【００８１】
以下に本発明を実施例によって詳しく説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の記載例に限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、配合量は重量部を意味する。また、実施例および比較例において使用した樹脂組成物の構成成分は、次の特性を有する。
【００８２】
＜Ａ１成分＞
（１）ＰＣ−１：粘度平均分子量が２２５００のビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート｛三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００ＦＮ｝である。
（２）ＰＣ−２：粘度平均分子量が２８０００のビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート｛三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ユーピロン（登録商標）Ｅ−２０００ＦＮ｝である。
【００８３】
＜Ａ２成分＞
（３）ＰＥＴ−１：固有粘度が０．７６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂｛三菱化学社製、ノバペックス（登録商標）ＧＧ５００｝である。
（４）ＰＢＴ−１：固有粘度が１．２０ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂｛三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ノバデュラン（登録商標）５０２０｝である。ここで、Ａ２成分の固有粘度は、フェノールとテトラクロロエタンとの１対１（重量比）混合液に、１重量％の濃度に溶解し、温度３０℃で測定したものである。
（５）ＰＢＴ−２：固有粘度が０．８５ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂｛三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ノバデュラン（登録商標）５００８｝である。
【００８４】
＜Ｂ成分＞
（６）Ｂ−１：平均粒径が３．０μｍのウォラストナイト（Ｆｅ２Ｏ３の含有量が０．２５重量％のもの）である。
（７）Ｂ−２：平均粒子径が３．４μｍのウォラストナイト｛ナイコミネラルズ社製、商品名：ナイグロス４、Ｆｅ２Ｏ３の含有量が０．７７重量％のもの｝である。
【００８５】
＜Ｃ成分＞
（８）Ｃ−１：ポリブタジエン（コア）／アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重合物（シェル）からなるコア／シェル型グラフト共重合体｛ローム・アンド・ハース・ジャパン社製、商品名：ＥＸＬ２６０３｝である。
【００８６】
（９）Ｄ−１：オクタデシルトリエトキシシラン｛信越化学工業社製、商品名：ＬＳ６９７０｝である。
（１０）Ｄ−２：デシルトリメトキシシラン｛信越化学工業社製、商品名：ＫＢＭ３１０３｝である。
（１１）Ｄ−３：ヘキサデシルトリメトキシシランである。
【００８７】
＜Ｂ成分・Ｄ成分（表面処理品）＞
（１２）ＢＤ−１：乳酸｛湘南和光純薬社製、試薬｝０．３重量％を、イオン交換水１５００ｇに溶解した水溶液に、Ｄ−１成分１０００ｇを添加・撹拌して、水分散液を得た。つぎに、容量が３００Ｌのヘンシェルミキサー（カワタ社製のスーパーキサー、型式：Ｚ−３ＳＰ）に、上記Ｂ−１成分１００ｋｇを仕込み、４００ｒｐｍで予備攪拌しながらＤ−１成分の水分散液を数分間かけて添加した。ついで７５０ｒｐｍで攪拌・混合しながら、内部温度が１２０℃になるまで攪拌・混合を続け、表面処理されたＢＤ−１成分を得た。
（１３）ＢＤ−２：上記（１２）ＢＤ−１成分の調製例において、Ｄ−１成分をＤ−２成分に変更したほかは、同例におけると同様の手順で水分散液を添加し、表面処理されたＢＤ−２成分を得た。
（１４）ＢＤ−３：上記（１２）ＢＤ−１成分の調製例において、Ｄ−１成分をＤ−２成分に変更し、かつ、Ｂ−１成分を上記Ｂ−２成分に変更したほかは、同例におけると同様の手順で水分散液を添加し、表面処理されたＢＤ−３成分を得た。
【００８８】
（１５）ＢＤ−４：上記（１２）ＢＤ−１成分の調製例において、Ｄ−１成分１０００ｇを上記Ｄ−２成分５００ｇに変更し、かつ、Ｂ−１成分を上記Ｂ−２成分に変更したほかは、同例におけると同様の手順で水分散液を添加し、表面処理されたＢＤ−４成分を得た。
（１６）ＢＤ−５：２０Ｌのヘンシェルミキサー（カワタ社製、型式：ＳＭＶ−２０）に上記Ｂ−１成分３ｋｇを仕込み、７６０ｒｐｍで予備攪拌しながら上記Ｄ−１成分３０ｇを数分間かけて添加した。次いで、１２００ｒｐｍで攪拌・混合しながら、十数分攪拌・混合を続け、表面処理されたＢＤ−５成分を得た。
（１７）ＢＤ−６：上記（１６）ＢＤ−５成分の調製例において、Ｄ−１成分を上記Ｄ−２成分に変更したほかは、同例におけると同様の手順でＢ−１成分を処理し、ＢＤ−６成分を得た。
（１８）ＢＤ−７：上記（１６）ＢＤ−５成分の調製例において、Ｄ−１成分を上記Ｄ−２成分に変更し、かつ、Ｂ−１成分を上記Ｂ−２成分に変更したほかは、同例におけると同様の手順でＢ−２成分を処理し、ＢＤ−７成分を得た。
【００８９】
（１９）ＢＤ−８：上記（１６）ＢＤ−５成分の調製例において、Ｄ−１成分を上記Ｄ−２成分１５ｇに変更し、Ｂ−１成分を上記Ｂ−２成分に変更したほかは、同例におけると同様の手順でＢ−２成分を処理し、ＢＤ−８成分を得た。
（２０）ＢＤ−９：上記（１６）ＢＤ−５成分の調製例において、Ｄ−１成分を上記Ｄ−３成分に変更し、Ｂ−１成分を上記Ｂ−２成分に変更したほかは、同例におけると同様の手順でＢ−２成分を処理し、ＢＤ−９成分を得た。
（２１）ＢＤ−１０：上記（１６）ＢＤ−５成分の調製例において、Ｄ−１成分を上記Ｄ−３成分に変更し、Ｂ−１成分を上記Ｂ−２成分に変更したほかは、同例におけると同様の手順で処理し、ＢＤ−１０成分を得た。
【００９０】
＜Ｅ成分＞
（２２）Ｅ−１：式Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ’（ＯＣ１８Ｈ３７）３−ｎ’で表される物質（ｎ’が１と２の混合物、電化工業社製、商品名：アデカスタブＡＸ−７１）である。
【００９１】
［実施例１〜実施例７、比較例１〜比較例７］
［樹脂組成物の調製］
Ａ１成分、Ａ２成分、Ｃ成分を表−１、表−２に示す割合（単位：重量部）で秤量し、タンブラーミキサーによって均一に混合して混合物を得た。得られた混合物を、二軸押出機（日本製鋼所社製、型式：ＴＥＸ３０ＸＣＴ、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を使用して、シリンダー温度２７０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍの条件下、バレル１より押出機にフィードし溶融・混練し、更にバレル７部分から、Ｂ成分・Ｄ成分（表面処理品）を表−１、表−２に示す割合にして途中フィードし、さらに溶融・混練することによって樹脂組成物のペレットを得た。
【００９２】
［試験片の作製］
得られたペレットを、温度１２０℃に設定した熱風乾燥機によって４時間以上乾燥した後、射出成形機（名機製作所製、型式：Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ）を使用して、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件下で、ＡＳＴＭ試験に準拠した試験片を成形した。
【００９３】
［評価方法］
（１）炭素分析（単位：重量％）：炭素・硫黄分析計（堀場製作所製、型式：ＥＭＩＡ５２０  ＳＰＦ）を使用し、秤量した少量のサンプルを、装置の試料保持部に装填し、試料を１０００℃以上に加熱した。発生したＣＯ２を、赤外分光法によって、表面処理フィラーの炭素量と、未処理フィラーの炭素量とを、つぎのようにして定量した。表面処理フィラーと未処理フィラーとを準備し、それぞれに２０倍量のエタノールを加え沸騰温浴中で１時間浸漬洗浄し、メンブランフィルターで濾別した後、乾燥して分析に供した。アルキルシランの化学吸着量は、次式すなわち、（アルキルシランの化学吸着量）＝（表面処理フィラーの炭素量）−（未処理フィラーの炭素量）、により算出した。
【００９４】
（２）Ｑ値（流動性）（単位：×１０−２ｃｃ／ｓ）：高化式フローテスター（島津製作所製）を使用して、温度２８０℃、荷重１６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件下で、乾燥したペレット状の樹脂組成物について、単位時間あたりの流出量Ｑ値を測定した。この際使用したオリフィスは、直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものである。Ｑ値が高いほど、流動性に優れていることを意味する。
（３）曲げ弾性率（剛性）（単位：ＭＰａ）：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して、厚さ６．４ｍｍの試験片について、２３℃の温度で曲げ弾性率を測定した。数値が大きいほど、剛性が優れていることを意味する。
【００９５】
（４）耐衝撃性（アイゾット衝撃強度）（単位：Ｊ／ｍ）：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、厚さ３．２ｍｍのノッチ付き試験片について、２３℃の温度でアイゾット衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を測定した。数値が大きいほど、耐衝撃性が優れていることを意味する。
（５）滞留熱安定性：上記ＡＳＴＭ試験に準拠した試験片を成形する際に、滞留時間を１サイクル５分として成形し、それぞれ５ショット目以降の試験片について、表面外観を目視観察して評価した。試験片表面に、シルバーストリークによる肌荒れが全く観察されなかったものを「◎」、シルバーストリークによる肌荒れのあるものを「×」として評価した。
【００９６】
【表１】
2008031224.tif 000008
【００９７】
【表２】
2008031224.tif 000009
【００９８】
表−１〜表−２より、次のことが明らかとなる。
１．無機フィラー（Ｂ成分）の｛（化学吸着量）／（全吸着量）｝の比が０．５以上である、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物（実施例１〜実施例７）は、流動性、耐衝撃性、滞留熱安定性（表面外観）ともに優れている。
２．これに対して、無機フィラー（Ｂ成分）の｛（化学吸着量）／（全吸着量）｝の比が０．５未満の、比較例１〜比較例７に示した樹脂組成物は、剛性は実施例のものとほぼ同等であるが、耐衝撃性と滞留熱安定性は大幅に劣る（実施例１と比較例１、実施例２と比較例２、実施例３と比較例３、以下同様に対比する）。
３．本発明に係る熱可塑性樹脂組成物の中でも、アルキルシラン化合物（Ｄ成分）で表面処理された無機フィラー（Ｂ成分）として、このアルキルシラン化合物（Ｄ成分）を、一般式（Ｉ）におけるＲ１の炭素原子数が１８（実施例１）のものを用いた場合に比べて、１０（実施例２）のものを用いた場合は、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性は、さらに向上する。また、このアルキルシラン化合物としてＲ１の炭素原子数が１０（実施例５）のものを用いた場合は、１６（実施例７）のものを用いた場合に比べて、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性は、さらに向上する。
４．また、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物の中でも、無機フィラー（ＢＯ成分）が珪酸塩化合物であり、かつ、そのＦｅ2Ｏ３の含有量が０．２５重量％（実施例２）から０．７７重量％（実施例３と実施例４）になると、さらに耐衝撃性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、以上詳細に説明したとおりであり、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、各種製品（成形品）の製造（成形）用樹脂材料として使用される。成形方法は、熱可塑性樹脂材料から成形品を成形する従来から知られている成形方法が、制限なく適用できる。具体的には、一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシストなどの中空成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、インモールドコーティング（ＩＭＣ）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。
【０１００】
各種製品（成形品）としては、電気・電子機器部品、ＯＡ機器、機械部品、車輌外装・外板部品、車輌内装部品、建築部材、各種容器、レジャ−用品・雑貨類、携帯電話などの各種ハウジングなどが挙げられる。車輌外装・外板部品としては、アウタードアハンドル、バンパー、フェンダー、ドアパネル、トランクリッド、フロントパネル、リアパネル、ル−フパネル、ボンネット、ピラー、サイドモール、ガーニッシュ、ホイールキャップ、フードバルジ、フューエルリッド、各種スポイラー、モーターバイクのカウルなどが挙げられる。車輌内装部品としては、インナードアハンドル、センターパネル、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、ラゲッジフロアボード、カーナビゲーションなどのディスプレイハウジングなどが挙げられる。