(57)【要約】【課題】操作フィーリング及び操作性に優れ、動作不良を抑制できるステアリングコラム装置を提供する【解決手段】環状部材２４が弾性変形することで、カム部材２２に対して係合腕５が変位し、それによりギヤ歯の先端が互いにずれ、操作レバーのフィーリングが向上すると共に噛合を容易に行うことができる。【選択図】図４
2008137393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリング位置調整用の操作レバーによるギヤ噛合機能で車体に対してコラムを固定させるステアリングコラム装置において、
前記操作レバーは、前記ギヤ噛合い機能を奏するギヤ歯を備えた係合腕と、位置調整ボルトが組み付けられた位置調整動作を行う調整腕とを備え、前記係合腕に設けられた揺動中心孔に対して前記位置調整ボルトを挿通することで、少なくとも前記係合腕は、前記コラムに対して所定範囲内で変位可能に支持されている事を特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記係合腕と前記調整腕とは、互いに所定の相対移動が許容されている事を特徴とする請求項１記載のステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記係合腕に設けられた揺動中心孔に挿通された前記位置調整ボルトと、前記揺動中心孔との間には、弾性体が配置されていることを特徴とする請求項２記載のステアリングコラム装置。
【請求項４】
前記位置調整ボルト、又は前記位置調整ボルトと前記揺動中心孔との間に位置決めされるカラーと、前記揺動中心孔のうち少なくとも一方には、弾性体が位置決めされるように凹部、または凸部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のステアリングコラム装置。
【請求項５】
前記係合腕と前記調整腕のうち一方に設けられた突起と、他方に設けられた受け部との間に、弾性体が配置されていることを特徴とする請求項２記載のステアリングコラム装置。
【請求項６】
前記係合腕と前記調整腕との相対回転量を所定量に規制する係合手段を備えたことを特徴とする請求項請求項２乃至５のいずれかに記載のステアリングコラム装置。
【請求項７】
前記係合腕と前記調整腕とを一体的に回転させることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載のステアリングコラム装置。
【請求項８】
ステアリング位置調整用の操作レバーを操作することにより、車体に対してコラムを固定させるステアリングコラム装置において、
前記操作レバーの操作に応じて駆動される第１のギヤ歯と、駆動された前記第１のギヤ歯に噛合する第２のギヤ歯を備えたギヤ部とを有し、前記第１のギヤ歯と前記第２のギヤ歯とが噛合することで、前記車体に対して前記コラムが固定されるようになっており、
前記ギヤ部は、前記コラムに対して所定範囲内で変位可能に支持されている事を特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項９】
前記ギヤ部材は、前記コラムに対して弾性体を介して保持されていることを特徴とする請求項８に記載のステアリングコラム装置。
【請求項１０】
前記ギヤ部は、前記コラムの位置調整方向に変位可能となっていることを特徴とする請求項８又は９に記載のステアリングコラム装置。
【請求項１１】
前記ギヤ歯は、対向するテーパ面の両面に形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のステアリングコラム装置。
【請求項１２】
前記ギヤ歯は、ギヤの歯すじの方向が、前記位置調整ボルトを中心軸としてギヤ歯面を通過する円弧Ｒの接線上に形成されているか、または、ギヤの歯すじの方向が、前記位置調整ボルトを中心軸としてギヤ歯面を通過する円弧Ｒの接線Ｌと前記位置調整ボルトの軸方向と並行なギヤ歯面を通過する軸線で作図される仮想面上において、接線Ｌから角度αとなる傾斜面に形成されているときに、前記ギヤ歯は、ギヤ歯が噛合した際に、前記位置調整ボルトの中心軸を通り歯すじに垂直な軸線の方向に、噛合する向かい合うギヤの歯面間の空隙Ｇを持ち、空隙Ｇは、直線状の歯すじのギヤ歯が、前記位置調整ボルトを中心とした円弧の軌跡を変位して噛合できる最小限以上の空隙Ｇを持つことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングシャフトを、位置調整可能に支持するステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングコラム装置は、車両の重要安全保安部品であり、衝突時に乗員の安全を確保するために衝突時におけるその挙動を、どのように制御するかが非常に重要である。通常は、ステアリングコラム装置自体に衝撃エネルギー吸収機構を設けるともに、ステアリングホイール内に収納したエアーバッグの支持部材としても重要な役割を担っている。
【０００３】
一方、運転者の運転姿勢を最適にするために、一般的なステアリングコラム装置は、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイールの傾斜角度を調整でき、ステアリングホイールの軸線方向位置を調整できるようになっている。従って、ステアリングコラム装置には、コラム本体（即ちステアリングホイール）の位置や姿勢の調整が容易でなければならず、且つ衝突時には所定の位置や姿勢を確保しなければならないという相反する機能が必要になる。このような相反する機能を両立させるべく、従来のステアリングコラム装置では、種々の工夫がなされているが、ユーザーの操作性に対する要求の高まりなどにより、更なる向上が求められている。
【０００４】
ここで、特許文献１においては、多板の摩擦プレートを重合させ、その間に発生する摩擦力を用いて、コラム本体を保持できるステアリングコラム装置が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−３５５１１号公報
【特許文献２】特開平９−２２１０４３号公報
【特許文献３】ヨーロッパ特許第１３９４０１２号明細書
【特許文献４】ヨーロッパ特許第７９６７８０号明細書
【特許文献５】米国特許第６３９０７１７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、多板の摩擦プレートを重合させる機構では、構成が複雑となり、またチルト・テレスコピック調整時に多板の摩擦プレート同士がこすれ合う振動が操作者に伝わりやすく、操作フィーリングが悪いという問題もある。又、部品点数が増えるため、組立工数が増大するといった問題がある。
【０００６】
一方、特許文献２においては、車体に取り付けられたブラケットの長孔に係合するシャフト回りに回転可能なレバーにギヤを設け、これをコラムに設けたギヤに噛合させることによって、チルト方向に位置調整可能に固定するステアリングコラム装置が開示されている。しかるに、かかる従来技術によれば、ギヤ同士は平面ギヤであって、互いに正面から噛合するので、先端同士が当接すると噛合不良が発生する恐れがある。又、二次衝突時などギヤに大きな衝撃が加わるような場合を想定すると、歯厚を大きくする必要があり、構成の大型化を招くという問題がある。特に、特許文献１の図３に示す構成においては、可動ギヤとチルトレバーとが支持ピンにて連結された構成であるため、その強度を増大させるには支持ピンを太くするなどの対策が必要となる。
【０００７】
更に、特許文献３、４には、ギヤ同士を正面から噛合させる際に、噛合案内ピンを先行させて噛合させ、或いはガイドを用いて噛合を案内することで噛合不良を抑制しようとする技術が開示されているが、かかる技術は、噛合不良を完全に解消するには不十分であると共に、比較的大きなスペースを必要とするという問題がある。
【０００８】
又、特許文献５には、噛合するギヤのそれぞれに磁性を与え、それによりギヤ先端同士の当接を抑制する技術が開示されている。しかしながら、ギヤ先端同士の当接を完全に回避するためには、磁力のみでは不十分である。又、磁性を持たせたギヤの成形が非常に困難であるという問題がある。
【０００９】
これに対し、本出願人は、特願２００５−１３４９７４において、ステアリングシャフトを、チルト方向及びテレスコ方向の少なくとも一方に対して位置調整可能に支持するステアリングコラム装置であって、車体に対して位置決めされる第１の歯と、ステアリングシャフトを回転自在に支持するコラム本体と、前記コラム本体と一体的に変位する第２の歯とを有し、前記第１の歯と前記第２の歯とを互いに噛合させる（これをギヤ噛合機能という）ことによって、前記コラム本体を前記車体に対して位置決めし、離脱させることによって、前記コラム本体を前記車体に対して位置調整可能としたステアリングコラム装置を提案している。これにより多板の摩擦プレートを用いたときのように操作フィーリングが悪くなることが回避され、更に前記第１の歯と前記第２の歯が噛合した後は、大きな保持力を発揮できる。
【００１０】
しかるに、このようなタイプのステアリングコラム装置においては、第１の歯の先端と第２の歯の先端とが当接し合うと、噛合不良が発生する恐れがある。そこで、先願においては、前記第１の歯と前記第２の歯とは、それぞれの歯筋に対して法線方向及び接線方向以外の方向に沿って接近させて噛合させるようにすることで、噛合不良を回避するようにしているが、これでも完全に噛合不良を回避することは困難である。
【００１１】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、操作フィーリング及び操作性に優れ、動作不良を抑制できるステアリングコラム装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の本発明のステアリングコラム装置は、ステアリング位置調整用の操作レバーによるギヤ噛合機能で車体に対してコラムを固定させるステアリングコラム装置において、
前記操作レバーは、前記ギヤ噛合い機能を奏するギヤ歯を備えた係合腕と、位置調整ボルトが組み付けられた位置調整動作を行う調整腕とを備え、前記係合腕に設けられた揺動中心孔に対して前記位置調整ボルトを挿通することで、少なくとも前記係合腕は、前記コラムに対して所定範囲内で変位可能に支持されている事を特徴とする。
【００１３】
第２の本発明のステアリングコラム装置は、ステアリング位置調整用の操作レバーを操作することにより、車体に対してコラムを固定させるステアリングコラム装置において、
前記操作レバーの操作に応じて駆動される第１のギヤ歯と、駆動された前記第１のギヤ歯に噛合する第２のギヤ歯を備えたギヤ部とを有し、前記第１のギヤ歯と前記第２のギヤ歯とが噛合することで、前記車体に対して前記コラムが固定されるようになっており、
前記ギヤ部は、前記コラムに対して所定範囲内で変位可能に支持されている事を特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
第１の本発明によれば、前記操作レバーが、前記ギヤ噛合い機能を奏するギヤ歯を備えた係合腕と、位置調整ボルトが組み付けられた位置調整動作を行う調整腕とを備え、前記係合腕に設けられた揺動中心孔に対して前記位置調整ボルトを挿通することで、少なくとも前記係合腕は、前記コラムに対して所定範囲内で変位可能に支持されているので、ギヤ歯の先端同士が当接した場合には、前記係合腕を変位させることで、噛合不良を回避するようにしている。ここで、「所定範囲内」とは、例えばギヤ歯の１ピッチ以内の範囲をいう。
【００１５】
前記係合腕と前記調整腕とは、互いに所定の相対移動が許容されていると好ましい。
【００１６】
前記係合腕に設けられた揺動中心孔に挿通された前記位置調整ボルトと、前記揺動中心孔との間には、弾性体が配置されていると好ましい。
【００１７】
前記位置調整ボルト、又は前記位置調整ボルトと前記揺動中心孔との間にカラーが位置決めされる場合には、そのカラーと、前記揺動中心孔のうち少なくとも一方には、弾性体が位置決めされるように凹部、または凸部が形成されていると好ましい。
【００１８】
前記係合腕と前記調整腕のうち一方に設けられた突起と、他方に設けられた受け部との間に、弾性体が配置されていると好ましい。
【００１９】
前記係合腕と前記調整腕との相対回転量を所定量に規制する係合手段を備えてなると好ましい。
【００２０】
前記係合腕と前記調整腕とを一体的に回転させると好ましい。
【００２１】
第２の本発明によれば、前記操作レバーの操作に応じて駆動される第１のギヤ歯と、駆動された前記第１のギヤ歯に噛合する第２のギヤ歯を備えたギヤ部とを有し、前記第１のギヤ歯と前記第２のギヤ歯とが噛合することで、前記車体に対して前記コラムが固定されるようになっており、前記ギヤ部は、前記コラムに対して所定範囲内で変位可能に支持されているので、第１のギヤ歯と第２のギヤ歯の歯先同士が当接した場合には、前記ギヤ部を変位させることで、噛合不良を回避するようにしている。
【００２２】
前記ギヤ部材は、前記コラムに対して弾性体を介して保持されていると、前記ギヤ歯が噛合しないときは所定の初期位置に付勢されるので好ましい。弾性体とは、ゴムやスプリングなどを含む。
【００２３】
前記ギヤ部は、前記コラムの位置調整方向に変位可能となっていると好ましい。
【００２４】
前記ギヤ歯は、対向するテーパ面の両面に形成されていると好ましい。
【００２５】
前記ギヤ歯は、ギヤの歯すじの方向が、前記位置調整ボルトを中心軸としてギヤ歯面を通過する円弧Ｒの接線上に形成されているか、または、ギヤの歯すじの方向が、前記位置調整ボルトを中心軸としてギヤ歯面を通過する円弧Ｒの接線Ｌと前記位置調整ボルトの軸方向と並行なギヤ歯面を通過する軸線で作図される仮想面上において、接線Ｌから角度αとなる傾斜面に形成されているときに、前記ギヤ歯は、ギヤ歯が噛合した際に、前記位置調整ボルトの中心軸を通り歯すじに垂直な軸線の方向に、噛合する向かい合うギヤの歯面間の空隙Ｇを持ち、空隙Ｇは、直線状の歯すじのギヤ歯が、前記位置調整ボルトを中心とした円弧の軌跡を変位して噛合できる最小限以上の空隙Ｇを持つと好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態に係るチルト ・テレスコピック式のステアリング装置を図面を参照しつつ説明する。図１、２は、本実施の形態に係るステアリングコラム装置の斜視図であり、図１は組み付けた状態を示し、図２は分解した状態を示す。本明細書において、「テレスコ方向」とはステアリングシャフトの軸線方向をいい、「チルト方向」とは、それに交差する方向（特に上下方向）をいうものとする。
【００２７】
不図示の車体に取り付けられた固定ブラケット３１の下方に、断面が逆Ｕ字形状の可動ブラケット３２が取り付けられている。可動ブラケット３２は、通常は固定ブラケット３１に固定されているが、衝撃を受けたときにはテレスコ方向に変位するようになっている。
【００２８】
円筒状のコラム本体（コラムともいう）２３が、可動ブラケット３２に内包されるようにして取り付けられている。コラム本体２３内には、不図示のステアリングホイールと操舵機構とを連結するステアリングシャフトＳ（図１）が挿通され、不図示のベアリングにより回転自在に支持されている。コラム本体２３の側面には、テレスコ用ギヤ部１９が取り付けられている。テレスコ用ギヤ部１９は、断面がＵ字状に折り曲げられた板材からなり、内側両側面に平行なギヤ歯１９ａを形成している。
【００２９】
コラム本体２３の下方に形成されたボックス２３ａには、テレスコ方向に延在する長穴状のテレスコ孔２３ｂが形成されている。又、可動ブラケット３２の側面には、チルト方向に延在する長穴状のチルト孔３２ａと、チルト用ギヤ部２０とが形成されている。チルト用ギヤ部２０は、表面に平行なギヤ歯２０ａを形成している。なお、チルト用ギヤ部２０は、テレスコ用ギヤ部１９と同様に、Ｕ字形に折り曲げられた板材でも良い。
【００３０】
図２で左方から、ワッシャ２を介して、可動ブラケット３２に設けられたチルト孔３２ａと、コラム本体２３に設けられたテレスコ孔２３ｂを貫通した回動可能なクランプボルト（位置調整ボルト）１は、カム板３，カム部材（クランプボルトに対応する部材）２２，ゴム等の弾性部材などから形成された環状部材２４、係合腕５，ＰＴＦＥ等の樹脂などから形成されたワッシャ２５，レバー（調整腕）７，スラストベアリング８を貫通し、ナット９により螺合固定されている。係合腕５とレバー７とは、揺動軸線となるクランプボルト１の軸線に沿って重ね合うように組み合わされている。
【００３１】
図４は、係合腕５とレバー７の周辺の拡大図である。図４において、中空のカム部材２２は、薄板２７と、円筒部１６と、六角部１４とを同軸に連結した構成を有する。
【００３２】
係合腕５は、第１直線部５Ａと第２直線部５Ｂとを直交させて連結した略Ｌ字状の板材からなり、図４で上方に延在する第１直線部５Ａの先端において、水平に突出し先がテーパ状になっている板部５Ｃの両側面には、水平方向より若干上方に向いた平行且つ先細のギヤ歯１８が形成されている。一方、第２直線部５Ｂの先端において、下方に突出し先がテーパ状になっている板部５Ｄの両側面には、下方を向いた平行且つ先細のギヤ歯１７が形成されている。第１直線部５Ａと第２直線部５Ｂとの交差部には、カム部材２２を挿通させた開口（貫通孔である揺動中心孔）１５が形成されている。
【００３３】
レバー７は、板材を３次元的に折り曲げて形成され、カム部材２２の六角部１４と係合する六角開口（貫通孔）２１と、この六角開口２１の近傍に形成した鈎部（突起）１１とを有している。レバー７の先端には、操作者の手で把持できる取っ手（不図示）が取り付けられるようになっている。鈎部１１は、レバー７の一部を折り曲げて形成するのではなく、別体でも良い。係合腕５は、鈎部１１に対応して、開口１５の近傍に小開口（受け部）１５’を設けている。鈎部１１と小開口１５’により係合手段を構成する。
【００３４】
組み付け時には、カム部材２２の円筒部１６の外周の一部に環状部材２４をはめ込んで、該カム部材２２を係合腕５の開口１５に挿通すると、カム部材２２の薄板２７と、それに対向する係合腕５の表面との間に環状部材２４が位置するようになる。このとき、カム部材２２の円筒部１６の外面と、それを内包する開口１５の内面との間には、隙間が生じるようになる。又、ゴムなどの弾性体からなる中空の円筒状部材６を小開口１５’内に嵌入させ、その内孔に鈎部１１を係合させることで、トルク伝達可能な連結が行われ、レバー７の回動に応じて係合腕５を回動させることができる。従って係合腕５は、コラム本体２３及びレバー７に対して相対変位可能な状態で支持されている。更に、カム部材２２の六角部１４を六角開口２１に挿通することで、カム部材２２はレバー７と一体的に回転することとなる。
【００３５】
本実施の形態の動作について説明する。図１に示す位置にレバー７を回動させると、円筒状部材６を介して係合したレバー７の鈎部１１と小開口１５’の連結により、係合腕５が一体的に回転し、ギヤ歯１８がチルト用ギヤ部２０のギヤ歯２０ａに対して歯筋方向に接近して噛合し、ギヤ歯１７がテレスコ用ギヤ部１９のギヤ歯１９ａに対して歯筋方向に接近して噛合する。それにより、係合腕５を介して可動ブラケット３２に対してコラム本体２３を固定させることができるので、例えば二次衝突時などにおいてステアリングコラム装置に大きな衝撃力が加わった場合でも、クランプボルト１回りでステアリングコラム装置の位置保持を確実に行うことができ、エアバッグなどの衝撃吸収効果を高めることができる。ここで、鈎部１１の外寸を円筒状部材６の内径に比べて小さくすると、鈎部１１が小開口１５’の内周面に力を付与するまで、係合腕５が回転しないので、結果としてレバー７の回転角よりも係合腕５の回転角の方が小さくなり、小スペースでもギヤ歯同士の噛合・離脱を行うことができる。
【００３６】
なお、レバー７の締め付け方向の回転に応じて、カム部材２２が回転すると、その裏面に設けられたカム部（不図示）が、対向するカム板３の対向する面に設けられたカム部２６に乗り上がり、クランプボルト１に軸力を発生させる。これにより、クランプボルト１の周囲に設けられた複数の部材間のガタが排除されるので、ステアリングコラム装置の高い剛性を確保できる。カム部材２２の薄板２７と係合腕５との間には、低摩擦性の環状部材２４が配置され、且つレバー７と係合腕５との間には、低摩擦性のワッシャ２５が配置されているので、これによりスムーズな回動を実現できる。
【００３７】
このとき、図３（ｂ）に示すように、第２の直線部５Ｂのギヤ歯１７の先端は、テレスコ用ギヤ部１９のギヤ歯１９ａの先端に当接する恐れがある。又、図３（ｄ）に示すように、第１の直線部５Ａのギヤ歯１８の先端は、チルト用ギヤ部２０のギヤ歯２０ａの先端に当接する恐れがある。これに対し、カム部材２２の円筒部１６の外面と、それを内包する開口１５の内面との間には、隙間があるので、円筒状部材６が弾性変形することで、クランプボルト１に対して係合腕５が制限される所定範囲内で変位し、それにより図３（ａ）又は（ｃ）の矢印方向にギヤ歯の先端が互いにずれ、操作レバーの操作フィーリングが向上すると共に噛合を容易に行うことができる。
【００３８】
これに対し、コラム位置調整動作を行うべく、図１に示す位置からレバー７を矢印方向に回動させると、ギヤ歯１８がチルト用ギヤ部２０のギヤ歯２０ａから離脱し、ギヤ歯１７がテレスコ用ギヤ部１９のギヤ歯１９ａから離脱するので、係合腕５による連結状態が解かれ、可動ブラケット３２に対してコラム本体２３を相対変位させることができる。コラム本体３２を任意のテレスコ位置及びチルト位置に変更した後、図１に示す位置にレバー７を回動させることで、コラム本体２３の固定を行うことができる。
【００３９】
図５（ａ）は、第２の実施の形態にかかる係合腕１０５とカム部材１１２の斜視図であり、図５（ｂ）は、その変形例にかかる係合腕１０５’の分解側面図である。図４に示す係合腕５は、一体的に形成されていたが、本実施の形態では別体としている。より具体的に説明すると、第１直線部材１０５Ａは、ギヤ歯１８と反対側の端部に、矩形開口１５Ａを形成し、第２直線部材１０５Ｂは、ギヤ歯１７と反対側の端部に、矩形開口１５Ｂを形成している。特に図５（ａ）の例では、矩形開口１５Ｂは、水平方向に対向する内側面に、それぞれ溝１５ａを形成しており、ここにゴムなどからなる角筒状の弾性体１２４，１２４を嵌合配置している。又、図示していないが、矩形開口１５Ａは、上下方向に対向する内側面に、それぞれ同様の溝を形成しており、ここにゴムなどからなる角筒状の弾性体１２４，１２４を嵌合配置している。これに対し、図５（ｂ）の例では、矩形開口１５Ｂは、水平方向に対向する内側面に、それぞれゴムなどからなる角筒状の弾性体１２４，１２４を接着している。又、矩形開口１５Ａは、上下方向に対向する内側面に、それぞれゴムなどからなる角筒状の弾性体１２４，１２４を接着している。弾性体１２４，１２４の取り付け以外の点では、図５（ａ）の例と図５（ｂ）の例とは同様である。
【００４０】
図５（ｂ）に示すように、中空のカム部材１１２は、薄板１７と、角筒部１１６と、六角部１４とを同軸に連結した構成を有する。角筒部１１６の幅Δ３は、第１直線部材１０５Ａの幅Δ４にほぼ等しいが、第２直線部材１０５Ｂの矩形開口１５Ｂの幅Δ５より小さくなっている。又、角筒部１１６の高さＴ３は、第２直線部材１０５Ｂの矩形開口１５Ｂの高さＴ５にほぼ等しいが、第１直線部材１０５Ａの矩形開口１５Ａの高さＴ４より小さくなっている。それ以外の構成に関しては、上述した実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００４１】
組み付け時に、カム部材１１２を矩形開口１５Ａ、１５Ｂに挿通すると、カム部材１１２の角筒部１１６の外方に、矩形開口１５Ａ、１５Ｂが位置するようになる。このとき、第１直線部材１０５Ａは、角筒部１１６に対してチルト方向に所定の範囲で変位できるので、ギヤ歯１８と、チルト用ギヤ部２０のギヤ歯２０ａ（図２）との噛合をスムーズに行うことができる。又、第２直線部材１０５Ｂは、角筒部１１６に対してテレスコ方向に所定の範囲で変位でき、それによりギヤ歯１７と、テレスコ用ギヤ部１９のギヤ歯１９ａとの噛合をスムーズに行うことができる。このように第１直線部材１０５Ａと第２の直線部材１０５Ｂを独立して変位可能とすることで、ギヤ歯同士の先端が当接することによる噛合不良を回避できる。
【００４２】
一方、角筒部１１６の幅Δ３は、第１直線部材１０５Ａの幅Δ４にほぼ等しく、且つ角筒部１１６の高さＴ５は、第２直線部材１０５Ｂの高さＴ５にほぼ等しいのので、レバー７（図２）と共にカム部材１１２を回転させたとき、レバー７の回転に係合腕１０５がガタなく追従しダイレクト感を確保することで、操作フィーリングを向上させることができる。更に、矩形開口１５Ａ内に配置した弾性体１２４，１２４の弾性変形による付勢力により、矩形開口１５Ａに対して角筒部１１６をセンタリングして位置決めできる。又、矩形開口１５Ｂ内に配置した弾性体１２４，１２４の弾性変形による付勢力により、矩形開口１５Ｂに対して角筒部１１６をセンタリングして位置決めできる。
【００４３】
図６は、第３の実施の形態にかかるレバー２０７と係合腕２０５とカム部材２２の斜視図である。本実施の形態においては、図４に示す実施の形態に対して、レバー２０７は、六角開口２１の近傍に鈎部を設ける代わりに、係合腕２０５の第２直線部２０５Ｂに沿って延在する鈎部２１１を設けている。係合腕２０５の第２直線部２０５Ｂにおけるギヤ歯１７と開口１５との間には、矩形開口１３が形成されている。矩形開口１３の幅はΔ２であり、その高さはＨ２である。
【００４４】
これに対し、鈎部２１１の先端の高さＨ１は、矩形開口１３の高さＨ２とほぼ等しいが、鈎部２１１の先端の幅Δ１は、矩形開口１３の幅Δ２より小さくなっている。それ以外の構成に関しては、図４に示す実施の形態と同様であるので説明を省略する。鈎部２１１と矩形開口１３により係合手段を構成する。
【００４５】
組み付け時には、レバー２０７の鈎部２１１が係合腕２０５の矩形開口１３（好ましくはその中心）に係合するので、その連結によりレバー２０７の回動に応じて係合腕２０５を回動させることができる。ここで、係合腕２０５の開口１５内面とカム２２の円筒部１６外面とは隙間を有しており、該隙間には、弾性体６’が挿入されており、クランプボルト１に対して係合腕２０５の位置がセンタリングされるように位置決めされている。また、レバー２０７の鈎部２１１の高さＨ１は、係合腕２０５の矩形開口１３の高さＨ２にほぼ等しいので、ギヤ歯２０５Dが噛合い対応するギヤ歯との間でギヤ歯先端同士が当接し噛合い不良を起しそうな状況においては、係合腕２０５が矩形開口１３を案内としてレバー２０７に対してスライドして良好な噛合いを得る。さらにギヤ歯２０５Cが噛合い対応するギヤ歯との間でギヤ歯先端同士が当接し噛合い不良を起しそうな状況においては、レバー２０７の操作力が係合腕２０５に対して前記矩形開口１３を中心に回転作用して良好な噛合いを得る。もって、レバー２０７の回転に係合腕２０５がガタなく追従しダイレクト感を確保することで、操作フィーリングを向上させることができる。なお、図６に示すように、レバー２０７の鈎部２１１の幅Δ１は、係合腕２０５の矩形開口１３の幅Δ２よりも小さくなっているので、低摩擦性を有する環状部材２４とワッシャ２５の効果とも相まって、レバー２０７に対する係合腕２０５のスムーズな相対変位を許容できる。弾性体６’を省略し、係合腕２０５の開口１５内面とカム２２の円筒部１６外面とが、直接対向するようにしても良い。
【００４６】
図１０は、本実施の形態の変形例にかかるレバー６０７と係合腕６０５とカム部材とを組み合わせた状態を示す斜視図である。本変形例においては、レバー６０７は鈎部２１１と鈎部１１とを有し、係合腕６０５は矩形開口１３と、中空円筒状の弾性体６をはめ込んだ小開口１５’とを有している。矩形開口１３内に鈎部２１１を係合させ、且つ小開口１５’内に弾性体６を介して鈎部１１を係合させることによって、レバー６０７と係合腕６０５とは相対変位可能に取り付けられている。それ以外の構成に付いては上述した実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００４７】
図７は、第４の実施の形態にかかるレバー３０７と係合腕３０５とカム部材２２の斜視図である。本実施の形態は、図６に示す実施の形態に対して、レバー３０７には、一対の鈎部３１１Ａ、３１１Ｂを設けており、係合腕３０５は、小開口の代わりに、係合腕３０５から突出した係合部３１５を設けている。それ以外の構成に関しては、図６に示す実施の形態と同様であるので説明を省略する。鈎部３１１Ａ、３１１Ｂと、第２直線部３０５Ｂと係合部３１５により係合手段を構成する。
【００４８】
組み付け時には、鈎部３１１Ａを、第２直線部３０５Ｂの上方に位置させ、鈎部３１１Ｂを、係合部３１５の上方に位置させる。かかる状態で、レバー３０７を反時計回りに回動させると、鈎部３１１Ｂが係合部３１５に当接して、同方向に係合腕３０５を回転させる。一方、レバー３０７を時計回りに回動させると、鈎部３１１Ａが第２直線部３０５の上面に当接して、同方向に係合腕３０５を回転させる。第４の実施形態の作用としては、レバー３０７を締め込んだ際に、ギヤ歯１７が噛合い対応するギヤと係合不良を起した際には、係合腕３０５が鉤部３１１Aを案内としてレバー３０７に対してスライドして良好な噛合いを得る。さらにギヤ歯１８側の噛合い不良が有る場合には、レバー３０７の操作力が係合腕３０５に対して前記鉤部３１１A近傍を中心に係合部３１５に回転作用して良好な噛合いを得る。ここで、鈎部３１１Ａと第２直線部３０５Ｂとの位置関係、及び鈎部３１１Ｂと係合部３１５との位置関係を適切に設定することで、レバー３０７の回転角よりも係合腕３０５の回転角の方を任意の量で小さくでき、小スペースでもギヤ歯同士の噛合・離脱を行うことができる。
【００４９】
図８（ａ）は、第５の実施の形態にかかる係合腕４０５の側面図であり、図８（ｂ）は、第５の実施の形態にかかるレバー４０７の側面図である。本実施の形態においては、レバー４０７が、六角開口２１の周囲に３つの鈎部４１１Ａ、４１１Ｂ、４１１Ｃを設けており、それに対向して、係合腕４０５が、開口１５の周囲に３つの小開口４１５Ａ、４１５Ｂ、４１５Ｃを設けている点が異なる。それ以外の構成に関しては、図６に示す実施の形態と同様であるので説明を省略する。鈎部４１１Ａ〜４１１Ｃと小開口４１５Ａ〜４１５Ｃにより係合手段を構成する。
【００５０】
組み付け時には、鈎部４１１Ａ〜４１１Ｃが小開口４１５Ａ〜４１５Ｃ内に係合するので、その連結によりレバー４０７の回動に応じて係合腕４０５を回動させることができる。このように係合部を増やすことで、１つの鈎部における応力を低減することができる。なお、図４に実線で示すように、円筒状部材６を小開口４１５Ａ〜４１５Ｃ内に嵌入させると好ましい。
【００５１】
図９（ａ）は、第６の実施の形態にかかる係合腕５０５の側面図であり、図９（ｂ）は、第５の実施の形態にかかるレバー５０７の側面図である。本実施の形態においては、係合腕５０５に小開口を設けていない。レバー５０７は、図８（ｂ）のレバー４０７と同様な形状を有する。鈎部５１１Ａ〜５１１Ｃと、第２直線部５０５Ｂと係合部５１５により係合手段を構成する。
【００５２】
組み付け時には、鈎部５１１Ａを、第２直線部５０５Ｂの上方に位置させ、鈎部５１１Ｂを、第２直線部５０５Ｂの下方に位置させ、鈎部５１１Ｃを、段部５１５の下方に位置させる。かかる状態で、レバー５０７を反時計回りに回動させると、鈎部５１１Ａが第２直線部５０５Ｂの上面に当接し、且つ鈎部５１１Ｃが係合部５１５に当接して、同方向に係合腕５０５を回転させる。一方、レバー５０７を時計回りに回動させると、鈎部５１１Ｂが第２直線部５０５の下面に当接して、同方向に係合腕５０５を回転させる。
【００５３】
次に、別な実施の形態について説明する。図１１は別な実施の形態にかかるステアリングコラム装置の斜視図であり、図１２は、レバーの根元付近を拡大して示す図である。
【００５４】
コラム本体７２３は、固定ブラケット７３１を介して不図示の車体に取り付けられるようになっている。コラム本体７２３内には、不図示のステアリングホイールと操舵機構とを連結するステアリングシャフトＳが挿通され、ベアリングＢＲＧにより回転自在に支持されている。
【００５５】
固定ブラケット７３１の下面には、下方に延在する一対の側板７３１ａ、７３１ａが形成され、コラム本体７２３の両側面に当接可能となっている。図１１で手前側の側板７３１ａの凹部（不図示）には、チルト位置固定用ギヤ部７２０の凸部７２０ｃ（図１２）が嵌合し、それによりチルト位置固定用ギヤ部７２０は固定ブラケット７３１に取り付けられている。薄いボックス状のチルト位置固定用ギヤ部７２０は、側面に開口部７２０ａを形成しており、その内部の対向面に直線状の歯７２０ｂを形成している。チルト位置固定用ギヤ部７２０は、コラム本体７２３におけるチルト方向の位置調整幅に対応した高さを有している。固定ブラケット７３１には、チルト方向の位置調整幅に対応した不図示の長孔が形成されている。
【００５６】
固定ブラケット７３１に設けられたチルト方向の不図示の長孔［その内側にチルト位置固定用ギヤ部７２０に形成されたチルト方向の長孔７２０ｄ（図１２）がある］と、コラム本体７２３に設けられた長孔７２３ａを貫通した回転可能なシャフト（位置調整ボルト）７０１に、操作レバー（調整腕）７０７が取り付けられ、一体的に回転するようになっている。
【００５７】
図１２に示すように、シャフト７０１は、手前側の一端に形成され外周に雄セレーション７０１ａが形成された円盤状の頭部７０１ｂと、頭部７０１ｂに隣接して形成された係合部７０１ｃと、他端側に形成された雄ねじ部７０１ｄとを有する。係合部７０１ｃは、円筒部の外周に、等間隔に４カ所半円筒状の凹部７０１ｅを形成してなる。
【００５８】
係合腕７０５は、一端側の両面に設けられチルト位置固定用ギヤ部７２０の歯７２０ｂに係合する歯７０５ａと、他端側に設けられシャフト７０１が挿通された開口（揺動中心孔）７０５ｂと、開口７０５ｂの近傍に形成された小開口７０５ｃとを有する。操作レバー７０７は、端部に形成され内周に雌セレーション７０７ａを有する開口７０７ｂと、側面から突出する突起７０７ｃとを有している。
【００５９】
組み付け時には、まず操作レバー７０７の突起７０７ｃを係合腕７０５の小開口７０５ｃに、若干のガタを残して係合させる。かかる状態で、シャフト７０１の係合部７０１ｃの各凹部７０１ｅに、ゴム製である円筒状の弾性体７２４を装填して位置決めし、雄ねじ部７０１ｄ側から、操作レバー７０７の開口７０７ｂ、係合腕７０５の開口７０５ｂ、チルト位置固定用ギヤ部７２０の長孔７２０ｄと挿入してゆく。このとき、シャフト７０１の雄セレーション７０１ａは、操作レバー７０７の雌セレーション７０７ａに係合し、両者は一体的に回転するようになる。又、シャフト７０１の係合部７０１ｃは、係合腕７０５の開口７０５ｂ内に位置するようになる。かかる状態では、係合部７０１ｃと開口７０５ｂとの間に、弾性体７２４が位置するようになる。更に、シャフト７０１は、ブラケット７３１の側板７３１ａ、コラム本体７２３，ブラケット７３１の側板７３１ａを貫通した後、不図示のカム式ロータリークランプ機構を介して不図示のナットに雄ねじ部７０１ｄを螺合させることで固定される（図１１参照）。
【００６０】
カム式ロータリークランプ機構は、操作レバー７０７を回転操作することにより、カム効果によりシャフト７０１に軸力を発生させて、コラム本体７２３を側板７３１ａ、７３１ａで挟持して保持する作用を有する。また、カム式ロータリークランプ機構に、操作レバー１０のストッパー機構を持たせて、チルト位置固定用ギヤ部７２０の歯７２０ｂと、係合腕７０５の歯７０５ａの噛合い率を最適な位置で固定することもできる。
【００６１】
図１１に示す位置に操作レバー７０７を回動させると、操作レバー７０７の突起７０７ｃと係合腕７０５の小開口７０５ｃの連結により、係合腕７０５が一体的に回転し、係合腕７０５の歯７０５ａがチルト位置固定用ギヤ部７２０の歯７２０ｂに対して歯筋方向に接近して噛合する。それにより、係合腕７０５を介して固定ブラケット７３１に対してコラム本体７２３を固定位置決めさせることができる。
【００６２】
これに対し、操作レバー７０７を図１１に示す位置から解除方向に回動させると、係合腕７０５の歯７０５ａがチルト位置固定用ギヤ部７２０の歯７２０ｂから離脱するので、チルト位置調整が可能となる。
【００６３】
本実施の形態で、例えば係合腕７０５の開口７０５ｂの内径Ｄを１４ｍｍとし、シャフト７０１の係合部７０１ｃの外径ｄを１２ｍｍとすると、開口７０５ｂと係合部７０１ｃとの間の半径方向隙間Ｇは、（Ｄ−ｄ）／２＝１ｍｍとなる。かかる隙間Ｇにより、係合腕７０５は、シャフト７０１に対して、移動量を規制されて、相対的に移動することができる。尚、開口７０５ｂの内周に凹部を設けて弾性体７２４を取り付けても良いし、シャフト７０１の外周又は開口７０５ｂの内周に凸部を設けて、それに中空状の弾性体をかぶせるようにしても良い。
【００６４】
車両が衝突した際には、２次衝突により、運転者がステアリングコラムに衝突する場合がある。このときの衝突力は、コラム本体７２３、シャフト７０１、係合腕７０５を介して、車両側に固定されているチルト位置固定用ギヤ部７２０に伝達される。このとき係合腕７０５は、チルト位置固定用ギヤ部７２０と歯同士が噛合していて、さらにシャフト７０１と相対的な移動量を規制されているので、コラム本体７２３が姿勢を乱すことが無い。弾性体７２４の作用については、前述の実施の形態と同様であるので、ここでは省略する。以上、チルト位置固定用ギヤ部７２０と係合腕７０５の噛合い動作について述べたが、テレスコ方向も基本的に同様である。
【００６５】
図１３は、本実施の形態の変形例を示す図１２と同様な図である。本変形例においては、隣接する弾性体７２４同士が、薄板状の薄帯部７２４ａ（実際より伸びた状態で図示）により連結された構成である。弾性体７２４と薄帯部７２４ａとは、全体として環状に一体的に形成できる。それ以外の点は、上述した実施の形態と同様であるため、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６６】
本実施の形態によれば、環状になった弾性体７２４と薄帯部７２４ａを、輪ゴムのように弾性的に拡径変形させることで係合部７０１ｃに装着できるので、装着が容易であり、また装着後に不用意に脱落することがない。したがって、環状になった弾性体７２４と薄帯部７２４ａは、製造が容易であり、組付性、取り扱い性に優れるという利点がある。
【００６７】
図１４、１５は、別な実施の形態にかかるステアリングコラム装置の斜視図であり、図１４はギヤが噛合した状態を示し、図１５は離脱した状態を示す。不図示の車体に取り付けられた固定ブラケット３１の下方に、断面が逆Ｕ字形状の可動ブラケット３２が取り付けられている。可動ブラケット３２は、通常は固定ブラケット３１に固定されているが、衝撃を受けたときにはテレスコ方向に変位するようになっている。
【００６８】
円筒状のコラム本体（コラムともいう）２３が、可動ブラケット３２に内包されるようにして取り付けられている。コラム本体２３内には、不図示のステアリングホイールと操舵機構とを連結するステアリングシャフトＳが挿通され、ベアリングＢＲＧによりコラム本体２３に対して回転自在に支持されている。コラム本体２３の側面には、テレスコ用ギヤ部８１９が設けられている。テレスコ用ギヤ部８１９については後述する。
【００６９】
コラム本体２３の下方に形成されたボックス２３ａには、テレスコ方向に延在する長穴状のテレスコ孔２３ｂが形成されている。又、可動ブラケット３２の側面には、チルト方向に延在する長穴状のチルト孔３２ａ（図１５）と、チルト用ギヤ部８２０とが形成されている。チルト用ギヤ部８２０は、内側両側面にギヤ歯８２０ａを形成している。
【００７０】
可動ブラケット３２に設けられたチルト孔３２ａと、コラム本体２３に設けられたテレスコ孔２３ｂを貫通した回動可能なクランプボルト（位置調整ボルト）１は，不図示のカム式クランプ機構（カム機構ともいう）、レバー７と一体的に形成された係合腕（操作レバーともいう）５７を貫通し、ナット９により螺合固定されている。尚、不図示のカム式クランプ機構に係合腕５７の回転ストッパ機構を持たせて、それぞれのギヤ歯の噛合率を最適な範囲に調整することもできる。
【００７１】
係合腕５７は、第１直線部５Ａと第２直線部５Ｂとを直交させてレバー７に連結した一体成形の板材からなり、図４で上方に延在する第１直線部５Ａの先端において、水平に突出し先がテーパ状になっている板部５Ｃの両側面には、ギヤ歯１８が形成されている。一方、第２直線部５Ｂの先端において、下方に突出し先がテーパ状になっている板部５Ｄの両側面には、下方を向いた平行且つ先細のギヤ歯（第１のギヤ歯）１７が形成されている。レバー７の先端には、操作者の手で把持できる取っ手７ａが取り付けている。レバー７をクランプボルト１の周囲に回動させることで、第１直線部５Ａと第２直線部５Ｂも一体的に回動する。
【００７２】
図１６〜１８は、テレスコ用ギヤ部８１９の周辺を拡大して示す図である。図１７に示すように、コラム本体２３には、直方体状の空間を有する収容部２３ｃが形成されている。収容部２３ｃには、上面が開口した筐体状のテレスコ用ギヤ部８１９が収容されている。収容部２３ｃの直方体状の空間の幅Ｗ１、長さＬ１は、テレスコ用ギヤ部８１９の幅Ｗ２、長さＬ２よりも大きくなっており、従って、収容部２３ｃ内でテレスコ用ギヤ部８１９は長手方向（即ちテレスコ方向）に所定範囲内でガタなくスムーズに変位可能となるように保持されている。収容部２３ｃと、テレスコ用ギヤ部８１９の長手方向両端との間には、弾性体である板状のゴムＲＢ、ＲＢが配置されている。テレスコ用ギヤ部８１９の長手方向に延在する両側面には、ギヤ歯（第２の歯）８１９ａがテレスコ方向に並んで平行に形成されている。尚、チルト用ギヤ部８２０と同様な構成を有する。
【００７３】
本実施の形態の動作について説明する。図１４に示す位置にレバー７を回動させると、係合腕５７が一体的に回転し、ギヤ歯１８がチルト用ギヤ部８２０のギヤ歯８２０ａに対して接近して噛合し、ギヤ歯１７がテレスコ用ギヤ部８１９のギヤ歯８１９ａに対して接近して噛合する。それにより、係合腕５７を介して可動ブラケット３２に対してコラム本体２３を固定させることができるので、例えば二次衝突時などにおいてステアリングコラム装置に大きな衝撃力が加わった場合でも、クランプボルト１回りでステアリングコラム装置の位置保持を確実に行うことができ、エアバッグなどの衝撃吸収効果を高めることができる。
【００７４】
なお、レバー７の締め付け方向の回転に応じて、不図示のカム部材が回転すると、上述したようにクランプボルト１に軸力を発生させる。これにより、クランプボルト１の周囲に設けられた複数の部材間のガタが排除されるので、ステアリングコラム装置の高い剛性を確保できる。
【００７５】
このとき、図３（ｂ）を参照して、第２の直線部５Ｂのギヤ歯１７の先端は、テレスコ用ギヤ部８１９のギヤ歯８１９ａの先端に当接する恐れがある。かかる場合、本実施の形態によれば、収容部２３ｃ内でテレスコ用ギヤ部８１９は長手方向（矢印Ｔで示すテレスコ方向）に移動可能となるように保持されているので、ゴム部材ＲＢが弾性変形することで、コラム本体２３に対してテレスコ用ギヤ部８１９のギヤ歯８１９ａがテレスコ方向に制限された範囲で変位し、それによりギヤ歯１７，８１９ａの歯先が互いにずれ、操作レバーのフィーリングが向上すると共に噛合を容易に行うことができる（図１８参照）。同様に、第１の直線部５Ａのギヤ歯１８の先端は、チルト用ギヤ部８２０のギヤ歯８２０ａの先端に当接する場合でも、コラム本体２３に対してチルト用ギヤ部８２０のギヤ歯８２０ａがチルト方向に変位し、それによりギヤ歯１７，８１９ａの歯先が互いにずれ、操作レバーのフィーリングが向上すると共に簡素な構成で噛合を容易に行うことができる。
【００７６】
本実施の形態では、ギヤ歯１８、ギヤ歯１７の移動軌跡はクランプボルト１を中心として円弧状であるが、ギヤ歯１８、ギヤ歯１７、ギヤ歯２０ａ、ギヤ歯１９ａは、成形の容易のため、その歯すじ形状が直線状に形成されている。直線状の歯すじのギヤ歯を円弧状に移動させてギヤ歯を噛合させるために、本実施の形態では、ギヤ歯１８、ギヤ歯２０ａは、ギヤ歯の歯丈Ｈ、歯すじ長Ｌを、それぞれ０．８ｍｍ、７．５ｍｍとし、ギヤの歯すじの方向は、クランプボルト１を中心軸としてギヤ歯面を通過する円弧の接線Ｌとクランプボルト１の軸方向と並行なギヤ歯面を通過する軸線で作図される仮想面上において、クランプボルト１を中心軸として、ギヤ歯面を通過する円弧の接線Ｌから角度αとなる傾斜面上に形成されるとき、ギヤの歯面の傾斜角α＝２度、クランプボルト１からギヤ歯１７までの距離を３０ｍｍとして、向かい合うギヤ歯同士の空隙Ｇを、ギヤが噛合っている状態で、クランプボルトの軸線から垂直な方向に、０．６ｍｍとした。又、成形の容易のために、ギヤ歯１７、ギヤ歯１９ａも同形状とした、
【００７７】
仮に、ギヤの歯すじの方向が、クランプボルト１を中心軸としてギヤ歯面を通過する円弧Ｒの接線上に形成されている場合の最小限の空隙Ｇを求めると、空隙Ｇは、
Ｇ≧Ｒ−｛Ｒ2−２×（Ｌ／２）2｝1/2‥‥‥条件式（１）
となり、Ｇは０．４７３ｍｍ以上であれば、直線状の歯すじを持つギヤ歯が円弧の軌跡上を変位してきたとしても噛合可能である。
【００７８】
実施例のように傾斜角αの傾斜面上に歯すじ方向が形成されているギヤ歯が噛合するときには、条件式（１）の条件と比較して、空隙Ｇはさらに小さくても良いので、空隙Ｇの大きさは十分余裕があるといえる。空隙Ｇは、ギヤの強度を考慮して、上述の条件を満たす範囲で小さい方が良い。また、ギヤ歯の歯すじ方向の先端を丸めること、歯山の先端を丸めることで、空隙Ｇをさらに小さくすることが可能である。一般的な噛合いのギヤのバックラッシ、および成形等の誤差による隙間では、その大きさが不足して、上述したように直線状の歯すじを持つギヤ歯が円弧の軌跡上を変位してきた場合、噛合い不良が発生するので、上述したように空隙Ｇを設定する必要がある。
【００７９】
これに対し、コラム位置調整動作を行うべく、図１４に示す位置からレバー７を矢印方向に回動させると、ギヤ歯１８がチルト用ギヤ部８２０のギヤ歯８２０ａから離脱し、ギヤ歯１７がテレスコ用ギヤ部８１９のギヤ歯８１９ａから離脱するので、係合腕５７による連結状態が解かれ、可動ブラケット３２に対してコラム本体２３を相対変位させることができる。このとき、テレスコ用ギヤ部８１９，チルト用ギヤ部８２０は、ゴム部材ＲＢの弾性力で初期位置に戻るようになっている。コラム本体３２を任意のテレスコ位置及びチルト位置に変更した後、図１に示す位置にレバー７を回動させることで、コラム本体２３の固定を行うことができる。
【００８０】
図１９は、離脱状態から噛合状態に至るギヤ歯１７とテレスコ用ギヤ部８１９のギヤ歯８１９ａの断面図である。図１９に示すように、直線歯であるギヤ歯１７、８１９ａは、対向するテーパ面の両面に形成されていると好ましい。図１９を参照して、ギヤ歯１７、８１９ａの噛合動作について説明する。まず、離脱状態においては、向かい合うギヤ歯８１９ａとギヤ歯１７とは、歯筋の方向がはす向かいの状態になっている（図１９（ａ））。
【００８１】
ここから、操作レバー７（図１４）を回動させて、ギヤ歯１７をギヤ歯８１９ａを相対的に接近させると、中心ズレがある場合には、一方の面のギヤ歯８１９ａがギヤ歯１７の歯先同士（図１９（ｂ）のＣ点）が当接することになるが、それぞれの歯筋に対して法線方向及び接線方向以外の方向に沿って接近させて噛合させているので、Ｃ点で当接した後においても、係合腕５７とテレスコ用ギヤ部８１９とは矢印方向（図１９（ｂ））に相対移動を続けることができ、スライドしつつ互いに噛み合っていくため、このスライドの最中にギヤ歯８１９ａにギヤ歯１７が容易に噛合することができる（図１９（ｃ）のＤ点）
【００８２】
一方の面のギヤ歯８１９ａにギヤ歯１７が噛合すれば、それがガイドとなって、他方の面のギヤ歯８１９ａにギヤ歯１７も容易に噛合することができる（図１９（ｄ）、（ｅ））。このように、本実施の形態によるギヤ歯８１９ａ、１７の噛合では、従来のギヤの噛合と比較して、歯先同士が当接しあって移動が阻止される可能性が低く、操作レバー７の操作フィーリングが向上するといった効果がある。
【００８３】
特に、本実施の形態では、ギヤ歯８１９ａ、１７の噛合位置をシャフト５より離れた比較的空間に余裕のある位置としているため、これによりシャフト５の周囲を簡素化し、ステアリングコラム装置を簡素且つコンパクトにすることができる。
【００８４】
以上、テレスコ用ギヤ部８１９とギヤ歯１７の噛合動作について述べたが、テレスコ用ギヤ部８２０とギヤ歯１８との噛合動作も基本的に同様である。
【００８５】
図２０，２１は、本実施の形態の変形例にかかるテレスコ用ギヤ部９１９の周辺を示す斜視図である。本変形例においては、コラム本体２３に、テレスコ方向に延在するよう側方に突出した同形状である２つの板部２３ｄ、２３ｄが形成されている。一方、テレスコ用ギヤ部９１９は、側面に２つの断面が矩形状の貫通孔９１９ｂ、９１９ｂを形成してなる。板部２３ｄの高さＨ１、長さＬ１’は、テレスコ用ギヤ部９１９の貫通孔９１９ｂの高さＨ２、長さＬ２’よりも大きくなっており、従って、板部２３ｄに対してテレスコ用ギヤ部９１９は長手方向（即ちテレスコ方向）に所定範囲内でガタなくスムーズに変位可能となるように保持されている。
【００８６】
組み付け時には、各板部２３ｄを、テレスコ用ギヤ部９１９の貫通孔９１９ｂ内に挿入し、同時に、板部２３ｄの長手方向両端と、貫通孔９１９ｂとの間に、弾性体である板状のゴムＲＢ、ＲＢを配置する。更に、各板部２３ｄの突き出た端部に形成された溝等に、抑え具ＣＰを係合させることで、テレスコ用ギヤ部９１９の落下防止が図られる。
【００８７】
本変形例によれば、板部２３ｄ、２３ｄに対して、テレスコ用ギヤ部９１９は長手方向（矢印Ｔで示すテレスコ方向）に制限されている範囲で変位可能となるように保持されているので、ゴム部材ＲＢが弾性変形することで、コラム本体２３に対してテレスコ用ギヤ部９１９のギヤ歯９１９ａがテレスコ方向に変位し、それによりギヤ歯１７，９１９ａの歯先が互いにずれ、操作レバーのフィーリングが向上すると共に噛合を容易に行うことができる。
【００８８】
図２２は、別な実施の形態にかかるステアリングコラム装置の斜視図である。図２３は、チルト用ギヤ部の周辺を分解した状態で示す図である。図２４は、駆動ギヤ部を図２３とは逆方向に見た斜視図である。図２５は、チルト用ギヤ部を分解した状態で示す図である。上述した実施の形態と同様である構成については、同じ符号を付すことで説明を省略する。
【００８９】
コラム本体２３を固定する可動ブラケット３２には、チルト方向に位置調整幅を確保するよう形成された長孔（不図示）を囲むようにして、直方体状の空間を有する収容部３２ｃが形成されている。収容部３２ｃ内には、筐体状のチルト用ギヤ部１０２０が収容されている。チルト用ギヤ部１０２０は、チルト方向に位置調整幅を確保するように長穴状に延びた中央の開口１０２０ｂと、側面に２列でチルト方向に並んで配置された周期的山形状のギヤ歯（第２の歯）１０２０ａとを有する。
【００９０】
図２３に示すように、収容部３２ｃの直方体状の空間の幅Ｗ１’、長さＬ１”は、チルト用ギヤ部１０２０の幅Ｗ２’、長さＬ２”よりも大きくなっており、従って、収容部３２ｃ内でチルト用ギヤ部１０２０は長手方向（即ちチルト方向）に所定範囲内でガタなくスムーズに変位可能となるように保持されている。収容部３２ｃと、チルト用ギヤ部１０２０の長手方向両端との間には、弾性体である板状のゴムＲＢ、ＲＢが配置されている。
【００９１】
駆動ギヤ部１０１８は、一対の側面部１０１８ａ、１０１８ａと、両側面部を連結する表面部１０１８ｂとから形成されている。表面部１０１８ｂの中央には開口１０１８ｃが形成されており、また表面部１０１８ｂの裏側には、チルト用ギヤ部１０２０のギヤ歯に対応した形状のギヤ歯（第１の歯）１０１８ｄが形成されている。又、駆動ギヤ部１０１８と収容部３２ｃとの間には、コイルスプリングＳＰＧが配置されている。駆動ギヤ部１０１８の開口１０１８ｃ、コイルスプリングＳＰＧ、チルト用ギヤ部１０２０の開口１０２０ｂ、可動ブラケット３２の長孔（不図示）を貫通するようにしてクランプボルト１が配置されている。
【００９２】
本実施の形態の動作について説明する。不図示のレバーを回動させると、不図示のカム機構によってクランプボルト１に軸力が作用するので、駆動ギヤ部１０１８は、コイルスプリングＳＰＧの弾性力に抗して、チルト用ギヤ部１０２０に接近する。これにより、駆動ギヤ部１０１８のギヤ歯１０１８ｄが、チルト用ギヤ部１０２０のギヤ歯１０２０ａに噛合する。それにより、駆動ギヤ部１０１８を可動ブラケット３２に固定することで、コラム本体２３を位置決め可能となる。
【００９３】
このとき、駆動ギヤ部１０１８のギヤ歯１０１８ｄの先端は、チルト用ギヤ部１０２０のギヤ歯１０２０ａの先端に当接する恐れがある。かかる場合、本実施の形態によれば、収容部３２ｃ内でチルト用ギヤ部１０２０は長手方向（矢印Ｔで示すチルト方向）に制限されている範囲内で変位可能となるように保持されているので、ゴム部材ＲＢが弾性変形することで、可動ブラケット３２に対してチルト用ギヤ部１０２０のギヤ歯１０２０ａがテレスコ方向に変位し、それによりギヤ歯１０１８ｄ，１０２０ａの歯先が互いにずれ、操作レバーのフィーリングが向上すると共に噛合を容易に行うことができる。
【００９４】
これに対し、コラム位置調整動作を行うべく、不図示のレバーを逆方向に回動させると、駆動ギヤ部１０１８のギヤ歯１０１８ｄがチルト用ギヤ部１０２０のギヤ歯１０２０ａから離脱するので、駆動ギヤ部１０１８による連結状態が解かれ、可動ブラケット３２に対してコラム本体２３を相対変位させることができる。このとき、チルト用ギヤ部１０２０は、収容部３２ｃ内でゴム部材ＲＢの弾性力で初期位置に戻るようになっている。以上の構成は、テレスコ調整においても同様に適用できる。
【００９５】
以上、実施の形態を参照して本発明を詳細に説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきでなく、その趣旨を損ねない範囲で適宜変更、改良可能であることはもちろんである。例えば、コラム本体はブラケットに対してテレスコ方向又はチルト方向のみ調整可能となっていても良い。更に、弾性体の素材はゴムや樹脂に限らず、スプリングなどを用いても良い。又、例えば図４に示す構成で、カム部材２２の円筒部１６と、それを内包する開口１５との間には、弾性体を介在させても良い。又、鈎部に対応する受け部としての小開口に円筒状部材を設けているが、鈎部に円筒状部材を外嵌してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本実施の形態に係るステアリングコラム装置の斜視図であり、組み付けた状態を示している。
【図２】本実施の形態に係るステアリングコラム装置の斜視図であり、分解した状態を示している。
【図３】図３（ａ）は、ギヤ歯１７，１９ａ同士の当接状態を示す図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の矢印IIIB部を拡大して示す図である。図３（ｃ）は、ギヤ歯１８，２０ａ同士の当接状態を示す図であり、図３（ｄ）は、図３（ｃ）の矢印IIID部を拡大して示す図である。
【図４】係合腕５とレバー７の周辺の拡大図である。
【図５】図５（ａ）は、第２の実施の形態にかかる係合腕１０５とカム部材１１２の斜視図であり、図５（ｂ）は、その変形例の係合腕１０５の分解側面図である。
【図６】第３の実施の形態にかかるレバー２０７と係合腕２０５とカム部材２２の斜視図である。
【図７】第４の実施の形態にかかるレバー３０７と係合腕３０５とカム部材２２の斜視図である。
【図８】図８（ａ）は、第５の実施の形態にかかる係合腕４０５の側面図であり、図８（ｂ）は、第５の実施の形態にかかるレバー４０７の側面図である。
【図９】図９（ａ）は、第６の実施の形態にかかる係合腕５０５の側面図であり、図９（ｂ）は、第５の実施の形態にかかるレバー５０７の側面図である。
【図１０】変形例にかかるレバー６０７と係合腕６０５とカム部材とを組み合わせた状態を示す斜視図である。
【図１１】別な実施の形態にかかるステアリングコラム装置の斜視図である。
【図１２】レバーの根元付近を拡大して示す図である。
【図１３】本実施の形態の変形例を示す図１２と同様な図である。
【図１４】別な実施の形態にかかるステアリングコラム装置の斜視図である。
【図１５】別な実施の形態にかかるステアリングコラム装置の斜視図である。
【図１６】テレスコ用ギヤ部８１９の周辺を拡大して示す図である。
【図１７】テレスコ用ギヤ部８１９の周辺を拡大して示す図である。
【図１８】テレスコ用ギヤ部８１９の周辺を拡大して示す図である。
【図１９】離脱状態から噛合状態に至るギヤ歯１７とテレスコ用ギヤ部８１９のギヤ歯８１９ａの断面図である。
【図２０】本実施の形態の変形例にかかるテレスコ用ギヤ部９１９の周辺を示す斜視図である。
【図２１】本実施の形態の変形例にかかるテレスコ用ギヤ部９１９の周辺を示す斜視図である。
【図２２】別な実施の形態にかかるステアリングコラム装置の斜視図である。
【図２３】チルト用ギヤ部の周辺を分解した状態で示す図である。
【図２４】駆動ギヤ部を図２３とは逆方向に見た斜視図である。
【図２５】チルト用ギヤ部を分解した状態で示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１ クランプボルト
２ ワッシャ
３ カム板
５ 係合腕
５Ａ 第１の直線部
５Ｂ 第２の直線部
６，６’ 弾性体
７ レバー
８ スラストベアリング
９ ナット
１１ 鈎部
１３ 矩形開口
１４ 六角部
１５’ 小開口
１５Ａ 矩形開口
１５Ｂ 矩形開口
１５ａ 溝
１６ 円筒部
１６Ｂ 角筒部
１７ ギヤ歯
１８ ギヤ歯
１９ テレスコ用ギヤ部
１９ａ ギヤ歯
２０ チルト用ギヤ部
２０ａ ギヤ歯
２１ 六角開口
２２ カム部材
２３ コラム本体
２３ａ ボックス
２３ｂ テレスコ孔
２４ 環状部材
２５ ワッシャ
２６ カム部
３１ 固定ブラケット
３２ コラム本体
３２ 可動ブラケット
３２ａ チルト孔
１０５ 係合腕
１０５Ａ 第１の直線部材
１０５Ｂ 第２の直線部材
１１２ カム部材
１２４，１２４ 弾性体
２０５ 係合腕
２０５Ａ 第１の直線部
２０５Ｂ 第２の直線部
２０７ レバー
２１１ 鈎部
２１１Ａ 鈎部
２１１Ａ〜２１１Ｃ 鈎部
２１５Ａ〜２１５Ｃ 小開口
３０５ 係合腕
３０５ 直線部
３０５Ａ 第１の直線部
３０５Ｂ 第２の直線部
３０７ レバー
３１１Ａ 鈎部
３１１Ｂ 鈎部
３１５ 係合部
４０５ 係合腕
４０７ レバー
４１１Ａ 鈎部
４１５Ａ 小開口
５０５ 係合腕
５０５Ａ 第１の直線部
５０５Ｂ 第２の直線部
５０７ レバー
５１１Ａ 鈎部
５１１Ｂ 鈎部
５１１Ｃ 鈎部
５１５ 段部
６０５ 係合腕
６０７ レバー
７０１ シャフト
７０１ａ 雄セレーション
７０１ｂ 頭部
７０１ｃ 係合部
７０１ｄ 部
７０１ｅ 凹部
７０５ 係合腕
７０５ａ 歯
７０５ｂ 開口
７０５ｃ 小開口
７０７ 操作レバー
７０７ａ 雌セレーション
７０７ｂ 開口
７０７ｃ 突起
７２０ チルト位置固定用ギヤ部
７２０ａ 開口部
７２０ｂ 歯
７２０ｃ 凸部
７２０ｄ 長孔
７２３ コラム本体
７２３ａ 長孔
７２４ 弾性体
７２４ａ 薄帯部
７３１ 固定ブラケット
７３１ａ 側板
８１９ テレスコ用ギヤ部
８１９ａ ギヤ歯
８２０ チルト用ギヤ部
８２０ａ ギヤ歯
９１９ テレスコ用ギヤ部
９１９ａ ギヤ歯
９１９ｂ 貫通孔
１０１８ 駆動ギヤ部
１０１８ａ 側面部
１０１８ｂ 表面部
１０１８ｃ 開口
１０１８ｄ ギヤ歯
１０２０ チルト用ギヤ部
１０２０ａ ギヤ歯
１０２０ｂ 開口
ＣＰ 抑え具
ＲＢ ゴム部材
Ｓ ステアリングシャフト
ＳＰＧ コイルスプリング
ＢＲＧ ベアリング
Ｅ 弾性体
Ｈ１ 高さ
Ｓ ステアリングシャフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図１７】
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