(57)【要約】【課題】シートを附勢によって起こし上げる回動速度の調整をヒンジ機構部への設置部品を増大させることなく行う。【解決手段】シート１はタンブル機構５によってフロアＦにヒンジ連結され、捩りばね２０によって起立の回動方向に附勢されている。シート１の支えとなる脚部材３０は実線で示した展開位置と仮想線で示した収納位置との間で起倒回動可能とされ、捩りばね４０によって展開の回動方向に附勢されている。脚部材３０とフロアＦとの間にはワイヤー５０が設けられている。ワイヤー５０はシート１の起立回動に伴って脚部材３０を牽引により収納移動させ、この牽引の操作力を捩りばね２０の附勢力に対する抵抗力として作用させる。ワイヤー５０を案内する一方のガイド７０は屈曲ばね１００を介して取付ブラケット９０に弾性支持されており、ガイド７０から付与される弾性的な押圧力によってワイヤー５０の張設力が弾性的に調整される。【選択図】図１
2008126742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の座席用シートをフロアに対して起倒回動可能に支持するタンブル機構を備えた車両用シートであって、
前記タンブル機構は、
前記シート側の部材とフロア側の部材とをヒンジ連結するヒンジ機構部と、
該ヒンジ機構部によりヒンジ連結されたシートをフロアに対して起こし上げる回動方向に附勢する第１の附勢部材と、を有し、
前記シートは、その下側部に設けられた脚部材をフロア側の部材と接触させることにより、該脚部材を支えとしてフロア上に倒伏した姿勢位置にて保持されるようになっており、
前記脚部材は、前記シート側の部材にヒンジ連結されており、前記シートの下面側に畳み込まれた収納位置と該収納位置から前記シートの下方側に起立して前記フロア側の部材と接触可能な状態となる展開位置との間で起倒回動可能とされており、
更に、前記脚部材とシート側の部材との間には第２の附勢部材が設けられており、該第２の附勢部材は、前記脚部材を前記収納位置から展開位置に起立させる回動方向に附勢しており、
前記脚部材とフロア側の部材との間には脚部材を展開位置から収納位置に強制的に位置変動させるワイヤーが配索されて連結されており、該ワイヤーの両者間への配索は前記シートがフロア上の倒伏位置から起こし上げられる回動変位量に応じて、前記展開位置にある脚部材を第２の附勢部材による附勢に抗して畳み込みの回動方向に強制変位させる機構として配索されており、該両者間へのワイヤーの配索により第２の附勢部材の附勢に抗した脚部材の畳み込みの回動力が前記第１の附勢部材によるシートの起こし上げの回動附勢力に対する抵抗力として作用するようになっており、
前記ワイヤーは前記シート側の部材に設けられたガイドに案内されて該シートの形状内部に収められた状態として配索されており、該ガイドには前記両者間に配索されたワイヤーの長さの長短を吸収することのできる弾発移動機構が設けられていることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートであって、
前記ガイドに設けられる弾発移動機構による弾発力は、前記脚部材を前記収納位置から展開位置に起立させる回動方向に附勢する第２の附勢部材による附勢力より強く設定されており、前記両者間に配索されるワイヤーの配索長さがシートをフロアに対して起こし上げた状態位置では所定の長さより短くなるように設定されて配索されており、該配索状態のシートをフロアに対して起こし上げた状態で弾発移動機構による弾発力が働くことを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用シートであって、
前記ガイドに設けられた弾発移動機構は、前記ガイドが板ばねのばね力によりワイヤーの支持方向に対して回動変位する機構として構成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の車両用シートであって、
前記ガイドは、前記ワイヤーに対して摺動摩擦に伴う抵抗力を付与するようになっており、
該摺動摩擦に伴う抵抗力が前記第１の附勢部材によるシートの起こし上げの回動附勢力に対する抵抗力として作用することを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関する。詳しくは、車両の座席用シートをフロアに対して起倒回動可能に支持するタンブル機構を備えた車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の座席用シートには、座席としての不使用時にこれを折畳み姿勢とし、折畳んだシート全体を起こし上げて収納しておけるようにするタンブル機構が組み込まれているものがある。このようなタンブル機構としては、一般に、シートをフロアに対して起倒回動可能に支持するヒンジ機構部と、シートを起こし上げの回動方向に附勢する附勢部材と、を備えたものが知られている。具体的には、ヒンジ機構部は、シートの前端位置や側端位置に配置されており、折畳んだシートを車両前方や側方に起こし上げられるように支持する。また、附勢部材は、一般には捩りばねが用いられ、捩り込んだばねの弾性的な復元力の作用を利用してシートを自動的に起こし上げるように回動附勢する。
ここで、シートの起倒回動時において、シート全体のヒンジ点回りにかかる重量モーメントの大きさは、その起こし上げ回動角度の変化に対して正弦曲線状に変化する。一方、捩りばねによって付与されるばねトルクの大きさは、シートの起こし上げ回動角度の変化に対して直線的に変化する。したがって、例えば、シートを自動的に起こし上げられるようにするために、捩りばねのばねトルクが常にシートの重量モーメントを上回るような設定をとると、シートが起こし上げられていくに従って両者のトルクの差分が次第に増大していく。これにより、ばねトルクの作用が強く働き過ぎて、シートの起こし上げ回動速度に勢いが付き過ぎてしまうことがある。
そこで、例えば特許文献１には、上記のような附勢部材によって付与されるトルク線をシートの重量モーメント曲線に近づけるようにする技術が開示されている。この開示では、シートを起こし上げの回動方向に附勢する捩りばねの設置に加え、それよりも附勢力の弱い捩りばねを逆の附勢向きに設置している。この逆の附勢向きに設置された捩りばねは、シートを起こし上げる方向とは逆の反トルクを付与する。これにより、附勢部材全体によって付与されるトルク線がシートの重量モーメント曲線に近づけられ、シートの起こし上げ回動速度に勢いが付き過ぎないように抑制することができる。
【０００３】
【特許文献１】実開平６−７５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように捩りばねを逆の附勢向きにも設置すると、ヒンジ機構部に配される部品点数が局所的に増大し、同機構部の構造が複雑となったり設置スペースが余計に必要となったりする。このような問題は、油圧ダンパーのようにシートの起こし上げ回動速度に抵抗を付与する手段を配した場合にも同様にして起こる。
【０００５】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、座席用シートを附勢によって起こし上げる回動速度の調整を、ヒンジ機構部への設置部品を増大させることなく好適に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートは次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、車両の座席用シートをフロアに対して起倒回動可能に支持するタンブル機構を備えた車両用シートである。タンブル機構は、シート側の部材とフロア側の部材とをヒンジ連結するヒンジ機構部と、このヒンジ機構部によりヒンジ連結されたシートをフロアに対して起こし上げる回動方向に附勢する第１の附勢部材と、を有する。シートは、その下側部に設けられた脚部材をフロア側の部材と接触させることにより、脚部材を支えとしてフロア上に倒伏した姿勢位置にて保持されるようになっている。脚部材は、シート側の部材にヒンジ連結されており、シートの下面側に畳み込まれた収納位置と収納位置からシートの下方側に起立してフロア側の部材と接触可能な状態となる展開位置との間で起倒回動可能とされている。更に、脚部材とシート側の部材との間には、第２の附勢部材が設けられている。第２の附勢部材は、脚部材を収納位置から展開位置に起立させる回動方向に附勢している。脚部材とフロア側の部材との間には、脚部材を展開位置から収納位置に強制的に位置変動させるワイヤーが配索されて連結されている。ワイヤーの両者間への配索は、シートがフロア上の倒伏位置から起こし上げられる回動変位量に応じて、展開位置にある脚部材を第２の附勢部材による附勢に抗して畳み込みの回動方向に強制変位させる機構として配索されている。上記した両者間へのワイヤーの配索により第２の附勢部材の附勢に抗した脚部材の畳み込みの回動力は、第１の附勢部材によるシートの起こし上げの回動附勢力に対する抵抗力として作用するようになっている。ワイヤーは、シート側の部材に設けられたガイドに案内されてシートの形状内部に収められた状態として配索されており、ガイドには上記した両者間に配索されたワイヤーの長さの長短を吸収することのできる弾発移動機構が設けられている。
この第１の発明によれば、シートは、第１の附勢部材によって、フロアから起こし上げられる回動方向に附勢されている。そして、シートを支える脚部材は、第２の附勢部材によって展開位置に向けて起立する回動方向に附勢されている。この脚部材は、ワイヤーによってフロア側の部材と連結されており、シートをフロアから起こし上げる動きに連動して収納位置に畳み込まれる。このとき、ワイヤーは、第２の附勢部材の回動附勢力に抗して脚部材を牽引して畳み込んでいき、かかる牽引力を、第１の附勢部材によるシートの起こし上げの回動附勢力に抗した抵抗力として作用させる。したがって、第２の附勢部材の附勢力を調整するなどして上記の抵抗力を調整することにより、シートの附勢による起こし上げ回動速度が調整される。このワイヤーは、シート側の部材に設けられたガイドに案内されて配索されている。このガイドには、ワイヤーの長さの長短を吸収することのできる弾発移動機構が設けられている。したがって、脚部材を起倒回動させる際にワイヤーが緊張したり弛緩したりする動き（長さの長短）が、弾発移動機構によって弾性的に吸収される。これにより、ワイヤーの張設力が調整されて適度に保たれるため、ワイヤーが弛み過ぎたり緊張し過ぎたり（短くなり過ぎたり）することがなくなり、脚部材が展開位置と収納位置とのそれぞれの設定位置に好適に位置付けられる。
【０００７】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、ガイドに設けられる弾発移動機構による弾発力は、脚部材を収納位置から展開位置に起立させる回動方向に附勢する第２の附勢部材による附勢力より強く設定されている。両者間に配索されるワイヤーの配索長さは、シートをフロアに対して起こし上げた状態位置では所定の長さより短くなるように設定されて配索されている。上記した配索状態のシートをフロアに対して起こし上げた状態で弾発移動機構による弾発力が働く。
この第２の発明によれば、ワイヤーは、シートをフロアから起こし上げる動きに伴って、脚部材を牽引するかたちで収納位置に向けて引き込んでいく。しかし、ワイヤーは、シートをフロアに対して起こし上げた状態位置では所定の長さより短くなるように設定されているため、シートをフロアに対して起こし上げた状態となる前で脚部材が収納位置に畳み込まれる。そして、脚部材が収納位置に畳み込まれた状態から更にシートをフロアに対して起こし上げる回動に対しては、ワイヤーが更に緊張して短くなろうとする動きが、ガイドに設けられた弾発移動機構によって弾性的に吸収される。
【０００８】
次に、第３の発明は、上述した第１又は第２の発明において、ガイドに設けられた弾発移動機構は、ガイドが板ばねのばね力によりワイヤーの支持方向に対して回動変位する機構として構成されている。
この第３の発明によれば、ガイドは、板ばねのばね力を受けることにより、ワイヤーを支持する方向に弾性的に押圧された状態とされる。このガイドは、脚部材を起倒回動させる際にワイヤーが緊張したり弛緩したりする動きを回動変位に伴って弾性的に吸収する。
【０００９】
次に、第４の発明は、上述した第１から第３のいずれかの発明において、ガイドは、ワイヤーに対して摺動摩擦に伴う抵抗力を付与するようになっている。この摺動摩擦に伴う抵抗力は、第１の附勢部材によるシートの起こし上げの回動附勢力に対する抵抗力として作用する。
この第４の発明によれば、ワイヤーがガイドに案内されて摺動する際の摺動摩擦に伴う抵抗力が、シートの起こし上げの回動附勢力に対する抵抗力として作用する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、第１の発明によれば、脚部材とフロア側の部材とを連結するワイヤーを設けたことにより、脚部材を畳み込んでいく際の第２の附勢部材の附勢に抗した回動力を、第１の附勢部材によるシートの起こし上げの回動附勢力に対する抵抗力として作用させることができる。これにより、シートを附勢によって起こし上げる際の回動速度の調整を、ヒンジ機構部への設置部品を増大させることなく行うことができる。そして、このワイヤーを配索案内するガイドに弾発移動機構を設けたことにより、ワイヤーが緊張し過ぎたり弛緩し過ぎたりしないようにその変位量を弾性的に吸収することができる。これにより、ワイヤーの張設力を適度に保つことができるため、脚部材を展開位置と収納位置とのそれぞれの設定位置に適正に位置付けることができる。
更に、第２の発明によれば、シートを起こし上げる回動に伴って脚部材が確実に収納位置に畳み込まれるようにワイヤーを短めに設定し、これによるワイヤーの長さの不足分を弾発移動機構によって弾性的に吸収させるようにしたことにより、脚部材を収納位置に確実に畳み込むことができる。
更に、第３の発明によれば、ガイドが回動変位する動きに伴ってワイヤーの長さの長短を吸収する構成として、上記第１又は第２の発明を比較的簡単な構成として具現化することができる。
更に、第４の発明によれば、ワイヤーとガイドとの間に作用する摺動摩擦に伴う抵抗力を、シートの起こし上げの回動附勢力に対する抵抗力として作用させることができ、シートの回動速度をより細微にかつ広範囲に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
始めに、実施例１の車両用シート（以下、シート１とする。）について、図１〜図８を用いて説明する。
本実施例のシート１は、車両の後部側座席として配設されている。ここで、図１には、シート１の概略構成が斜視図によって表されている。なお、同図では、シート１の構成を分かり易くするために、表皮等の外観形状が省略されており、シートバック２やシートクッション３の骨格を成すバックフレーム２ｆやクッションフレーム３ｆなどの内部の骨組み構造が表されている。
同図に示されるように、シート１は、シートバック２とシートクッション３との間に設けられたリクライニング装置４によって、シートバック２の背凭れ角度を調節したりシートバック２をシートクッション３の上側に畳み込んだりするリクライニング動作が行えるようになっている。このシート１は、シートクッション３の右側（紙面では向かって左側）に設けられたタンブル機構５とシートクッション３の左側（紙面では向かって右側）に設けられた係脱機構６とによって、フロアＦ上に設置された状態として保持されている。
【００１３】
上記したタンブル機構５は、シート１をフロアＦ上の倒伏位置（実線位置）からその右方（紙面では向かって左方）に向けて跳ね上げることのできる構成を備えている。具体的には、タンブル機構５は、シート１のクッションフレーム３ｆとフロアＦとをヒンジ連結するヒンジ機構部１０と、シート１をフロアＦから起こし上げる回動方向に附勢する捩りばね２０と、を有する。
前者のヒンジ機構部１０は、図６に示されるように、シート１をフロアＦ上に倒伏させた倒伏位置（実線位置）と、フロアＦに対して垂直に起立させた起立位置（仮想線状態）と、の間で起倒回動させることのできる連結構造とされている。このヒンジ機構部１０の詳しい構成については後述する。ここで、図６には、シート１を後方側から見た状態が表されている。同図において、実線で表された状態は、折畳み姿勢状態とされたシート１がフロアＦ上に倒伏している状態である。そして、実線の細線で表された状態は、シート１がフロアＦから起こし上げられていく途中の状態である。そして、仮想線で表された状態は、シート１が起立位置まで起こし上げられた状態である。
そして、図１に戻って、後者の捩りばね２０は、ヒンジ機構部１０の回動中心となる軸部１３に巻回させるかたちで予め捩り込まれた状態で設けられている。この捩りばね２０は、後述する係脱機構６によるシート１とフロアＦとの係合状態が解除された状態では、その復元に伴う附勢力によって、シート１をフロアＦから自動的に起こし上げることのできる附勢力を発揮する。ここで、捩りばね２０が本発明の第１の附勢部材に相当する。
【００１４】
そして、図１においてシートクッション３の左側（紙面では向かって右側）に設けられた係脱機構６は、板形状の脚部材３０と、この脚部材３０の下縁側に設けられてフロアＦ上に設置されたストライカＳ，Ｓに対して係脱することのできる構成を備えたロック装置７，７と、を有する。
ここで、脚部材３０は、シートクッション３の下面側に板を立てるかたちで設けられており、その上縁側の部位が、軸部３１によって、クッションフレーム３ｆに対して回動可能に軸支されている。これにより、脚部材３０は、シートクッション３の下方側に板を垂直に起立させた展開位置（実線位置）と、シートクッション３の下面側に板面を重ねるようにして畳込んだ収納位置（仮想線位置）と、の間で起倒回動可能とされている。
そして、この脚部材３０の軸支部位には、捩りばね４０が設けられている。この捩りばね４０は、その一端４１を脚部材３０に掛着させ、他端４２をクッションフレーム３ｆに掛着させた状態で、軸部１３に巻回させるかたちで予め捩り込まれた状態で設けられている。これにより、捩りばね４０は、その復元に伴う附勢力によって、脚部材３０を上述した収納位置から展開位置に向けて自動的に起こし上げることのできる附勢力を発揮するようになっている。ここで、捩りばね４０が本発明の第２の附勢部材に相当する。
ところで、この脚部材３０には、シートクッション３の形状内部を通って配索されたワイヤー５０の一端５１が連結されている。このワイヤー５０は、その他端５２がフロアＦ側の部材と連結されており、フロアＦと脚部材３０とを連結するかたちで設けられている。詳しくは、ワイヤー５０は、その一端５１が脚部材３０の前面側の部位に回動可能にピン連結されており、他端５２が後述するヒンジ機構部１０の固定側部材１１に回動可能にピン連結されている。このワイヤー５０は、クッションフレーム３ｆに固定された２個のガイド６０，７０に掛け渡されることにより、全体が張設された状態とされている。
【００１５】
ここで、上述した一方のガイド６０は、クッションフレーム３ｆの前腕部分の幅方向の中央位置に取り付けられている。より詳しくは、ガイド６０は、クッションフレーム３ｆに固着された板状の取付ブラケット８０に取り付けられている。ここで、図４には、ガイド６０の構成が詳しく表されている。このガイド６０には、その上面部に沿って、ワイヤー５０を上側から掛け入れることのできる凹状の掛入溝６１が形成されている。この掛入溝６１は、ワイヤー５０をその内部に掛け入れることにより、ワイヤー５０をその引張操作時に掛入溝６１から外れないようにガイドすることができるようになっている。なお、取付ブラケット８０には、その上縁部が部分的に折り曲げられて押さえ部位８１が形成されている。この押さえ部位８１は、ガイド６０を取付ブラケット８０に取付けることによって掛入溝６１に上側から蓋をするように配置されており、掛入溝６１に掛け入れられたワイヤー５０が掛入溝６１の開口した上部から外れないように保持することができる。
【００１６】
また、図１に戻って、もう一方のガイド７０は、クッションフレーム３ｆの前腕部分の幅方向の右側（紙面では向かって左側）の位置に取り付けられている。より詳しくは、ガイド７０は、クッションフレーム３ｆに固着された板状の取付ブラケット９０に取り付けられている。ここで、図２には、ガイド７０及びその組付け構造が分解斜視図によって表されている。同図に示されるように、ガイド７０には、その下面部に沿って、ワイヤー５０を下側から掛け入れることのできる凹状の掛入溝７１が形成されている。この掛入溝７１は、ワイヤー５０をその内部に掛け入れることにより、ワイヤー５０をその引張操作時に掛入溝７１から外れないようにガイドすることができるようになっている。そして、取付ブラケット９０には、その下縁部が部分的に折り曲げられて押さえ部位９１が形成されている。この押さえ部位９１は、ガイド７０を取付ブラケット９０に取付けることによって掛入溝７１に下側から蓋をするように配置されており、掛入溝７１に掛け入れられたワイヤー５０が掛入溝７１の開口した下部から外れないように保持することができる。
このガイド７０は、軸支ピン７２及び係合ピン７３によって取付ブラケット９０に取り付けられている。詳しくは、軸支ピン７２は、ガイド７０に板厚方向に挿通された状態で、取付ブラケット９０に設けられたピン固定部９２に固定されており、ガイド７０を取付ブラケット９０に対して回動可能に軸支している。そして、係合ピン７３は、ガイド７０の板厚方向に突出して設けられており、取付ブラケット９０に形成された長孔９３にスライド移動可能に嵌め込まれている。これにより、ガイド７０は、係合ピン７３が長孔９３内をスライドすることのできる範囲内において、軸支ピン７２を中心に軸回動可能な状態とされている。
そして、ガイド７０と取付ブラケット９０との間には、薄板を折り曲げた形状からなる屈曲ばね１００が設けられている。この屈曲ばね１００は、上板部１０１とこの上板部１０１から下方に屈曲した形状の下板部１０２とを有する。この屈曲ばね１００は、上板部１０１とその上側に折り返されて形成された折返し板部１０３とによって取付ブラケット９０の上縁部に形成された側方に折り曲げられた形状の挿込板部９４を挟み込むかたちで挿し込むことにより、取付ブラケット９０に取り付けられている。詳しくは、折返し板部１０３には、挿込板部９４に形成された上方に折り曲げられた形状の係止板部９４Ａを挿し込むことのできるスリット形状の挿込溝１０３Ａが形成されている。したがって、屈曲ばね１００は、図３に示されるように、係止板部９４Ａが挿込溝１０３Ａに受け入れられる位置まで折返し板部１０３を挿し込むことにより、挿込板部９４に取り付けられる。ここで、図２に戻って、屈曲ばね１００の上板部１０１には、「コ」符号状に切り込みが入れられてその内部が上方に起こし上げられてなる切り起こし突起１０１Ａが形成されている。この切り起こし突起１０１Ａは、屈曲ばね１００が上述した挿込板部９４に取り付けられる位置まで挿し込まれることにより、この挿込板部９４に形成された嵌合孔９４Ｂに弾性的に嵌まり込む。これにより、屈曲ばね１００が挿込板部９４から外れないように位置固定されるようになっている。
【００１７】
上述した屈曲ばね１００は、図３に示されるように、ガイド７０と共に取付ブラケット９０に取り付けられた状態では、挿込板部９４とガイド７０との間で屈曲形状が窄められた姿勢状態とされる。これにより、屈曲ばね１００は、その復元力に伴って、下板部１０２によってガイド７０を下方に向けて弾性的に押圧する附勢力を及ぼす。これにより、ガイド７０は、ワイヤー５０に押し付けられる回動方向に附勢された状態となっており、その附勢に伴う動きによってワイヤー５０に弾性的な押圧力を付与してワイヤー５０を張設した状態に保持する。
すなわち、図４に示されるように、ガイド７０は、上述した屈曲ばね１００によって、取付ブラケット９０に対して軸回動可能に弾性支持されている。ここで、ガイド７０が屈曲ばね１００によって軸回動可能に弾性支持されて成る機構が、本発明の弾発移動機構に相当する。したがって、ワイヤー５０が緊張したり弛緩したりする動きが、この弾性支持されたガイド７０の回動する動きによって弾性的に吸収される。これにより、ワイヤー５０の張設力が屈曲ばね１００の附勢力によって調整されて適度に保たれるため、ワイヤー５０が弛み過ぎたり緊張し過ぎたりしないようになっている。なお、屈曲ばね１００によって発揮される附勢力は、前述した脚部材３０を収納位置から展開位置に向けて附勢する捩りばね４０によって発揮される附勢力よりも強く設定されている。
【００１８】
ここで、前述した２個のガイド６０，７０は、それぞれ合成樹脂によって形成されており、ワイヤー５０が後述する牽引運動に伴って各掛入溝６１，７１の内部を摺動する際には、この両者の間に摺動に伴う摩擦抵抗が生じるようになっている。なお、この摩擦抵抗による作用効果については後に説明する。
【００１９】
前述したワイヤー５０は、図６に示されるように、折畳み姿勢状態としたシート１をフロアＦから起こし上げる動きに伴って、フロアＦ側に連結された他端５２を基点に、一端５１に連結された脚部材３０を引き込むかたちで牽引操作される。これにより、脚部材３０は、シート１が起立位置まで起こし上げられるのと同時に、収納位置に収められるようになっている。
また、ワイヤー５０は、上記とは逆に、シート１を起立位置からフロアＦに向けて倒し込んでいくことにより、上記した牽引操作状態を弛めて、脚部材３０を捩りばね４０の附勢によって展開移動させる。これにより、脚部材３０は、シート１がフロアＦ上の倒伏位置まで落とし込まれるのと同時に、展開位置に起こし上げられるようになっている。したがって、図１に戻って、シート１がフロアＦ上に落とし込まれると共に脚部材３０が展開位置に起こし上げられることにより、シート１はこの起立した脚部材３０を支えとして、フロアＦ上に水平な姿勢状態で支持される。
なお、ワイヤー５０には余長が設定されており、シート１がフロアＦ上に倒し込まれると共に展開位置に起こし上げられた脚部材３０が、捩りばね４０よりも強い附勢力を発揮する屈曲ばね１００の附勢力によって収納位置に引き込まれることがないように、すなわち、上記した脚部材３０の展開位置状態では、ワイヤー５０が屈曲ばね１００の附勢力の作用を受けないようにその長さが設定されている。
このワイヤー５０は、上述したように、シート１をフロアＦから起こし上げる動きに伴って、脚部材３０を牽引するかたちで収納位置に向けて引き込んでいく。しかし、ワイヤー５０は、シート１をフロアＦに対して起こし上げた状態位置では、ガイド７０を屈曲ばね１００の附勢に抗して回動変位させなければワイヤー５０の長さが足りなくなるよう短く設定されている。したがって、脚部材３０は、シート１をフロアＦに対して起こし上げた状態となる前で、収納位置に畳み込まれる。そして、脚部材３０が収納位置に畳み込まれた状態からシート１を更にフロアＦに対して起こし上げると、ワイヤー５０が更に緊張して脚部材３０を引き込もうとするが、この動きはガイド７０の弾性的な回動変位に伴って弾性的に吸収される。したがって、シート１をフロアＦから起こし上げることにより、脚部材３０を収納位置に確実に畳み込むことができる。
【００２０】
ここで、脚部材３０の下縁側には、その前後２箇所にロック装置７，７が備え付けられている。これらロック装置７，７は、フロアＦ上に前後２箇所に設置されているストライカＳ，Ｓに対してそれぞれ係脱することのできる構成を備えている。詳しくは、各ロック装置７，７は、起立させた脚部材３０をフロアＦ上に落とし込むように押圧力をかけることにより、各ストライカＳ，Ｓに押し込まれるかたちでこれらに係合ロックする。これにより、シート１をフロアＦ上に倒伏させた状態で保持することができる。
これらロック装置７，７は、シート１に設けられた図示しない操作レバーの操作を行うことにより、ストライカＳ，Ｓとの係合ロック状態を解除するようになっている。なお、本実施例では、この解除レバーの操作を行うことにより、上記各ロック装置７，７を解除する操作に先行して、シートバック２をシートクッション３側に前倒しする操作が行えるようになっている。したがって、シート１をフロアＦから起こし上げる操作を行う場合には、上記した解除レバーの操作を行えばよい。これにより、シート１が折畳み姿勢状態に切換えられると共に、各ロック装置７，７のストライカＳ，Ｓに対する係合ロック状態が解除されて、シート１が捩りばね２０の附勢によってフロアＦから自動的に起こし上げられていく。そして、このシート１が起こし上げられていく動きに連動して、脚部材３０がワイヤー５０に牽引されながら収納位置に収められていく。
【００２１】
ここで、図７を参照して、ワイヤー５０によって脚部材３０を畳み込んでいく際の捩りばね４０の附勢力（ばねトルクＴｔ）に抗した回動力は、ワイヤー５０の他端５２が連結されているヒンジ機構部１０の固定側部材１１を介して、捩りばね２０によるシート１の起こし上げの回動附勢力（ばねトルクＴｓ）に対する抵抗力（反トルクＴｗ）として作用する。具体的には、この抵抗力としての反トルクＴｗは、シート１を起こし上げていく回動角度の変化に対して、図８の一点鎖線で示されている曲線のように変化する。すなわち、この抵抗力は、図７に戻って、捩りばね４０の附勢力の大きさに起因して作用する。ここで、捩りばね４０は、シート１の起こし上げ回動に伴って牽引されるワイヤー５０によって漸次捩り込まれていくようになっている。したがって、上記反トルクＴｗは、シート１の起こし上げ回動に伴って、図８の一点鎖線で示される曲線のように増大していく。
【００２２】
次に、図１に戻って、タンブル機構５の構成について説明する。
すなわち、タンブル機構５は、前述したようにヒンジ機構部１０と捩りばね２０とを有する。
詳しくは、ヒンジ機構部１０は、フロアＦと一体的に連結された固定側部材１１と、クッションフレーム３ｆと一体的に連結された可動側部材１２と、を有し、これらが軸部１３によって軸回動可能にヒンジ連結されている。したがって、このヒンジ機構部１０により、シートクッション３が、フロアＦに対して起倒回動可能な状態とされている。
ここで、図６を参照して、上記したシート１の起倒回動の中心となる軸部１３は、フロアＦ上の倒伏位置（実線位置）にあるシート１の重心Ｇｓの位置よりも高い位置に設定されている。したがって、この軸部１３のまわりに作用するシート１の重量モーメントＭｇは、シート１を起こし上げていく回動角度の変化に対して図８の破線で示されている曲線のように変化する。すなわち、シート１の重量モーメントＭｇは、シート１の重心Ｇｓの位置が軸部１３の高さ位置に到達するまでの回動領域（図示省略）では、シート１の起こし上げ回動に伴って正弦曲線状に増大していく。そして、その先の回動領域では、シート１の重量モーメントＭｇは、上記とは逆に正弦曲線状に減少していく。
【００２３】
次いで、図１に戻って、捩りばね２０は、上記ヒンジ連結されたシート１をフロアＦから起こし上げる回動方向に附勢するように配置されている。詳しくは、捩りばね２０は、図５や図６に示されるように、軸部１３に巻回させるかたちで予め捩り込まれた状態で設けられており、その一端２１を固定側部材１１に掛着させ、他端２２を可動側部材１２に掛着させている。
この捩りばね２０は、図６に示されるように、可動側部材１２を固定側部材１１に対して紙面内反時計回りの方向に回動附勢しているが、シート１が同図の仮想線で示された起立位置まで起こし上げられてもなお、附勢力の余力を残した状態、すなわち、シート１を更に起こし上げる方向に回動附勢することができる状態となっている。
【００２４】
したがって、この捩りばね２０によって作用するばねトルクＴｓは、可動側部材１２（シート１）を起こし上げていく回動角度の変化に対して図８の二点鎖線で示されている直線のように変化する。このばねトルクＴｓは、シート１を起こし上げていくに従って直線状に減少していくが、常に、前述したシート１の重量モーメントＭｇの大きさを上回るように設定されている。
ここで、シート１をフロアＦから起こし上げていく際には、前述した脚部材３０の畳み込み動作に伴う反トルクＴｗが作用する。したがって、実際に捩りばね２０のばねトルクＴｓに対して働く抵抗力は、シート１の重量モーメントＭｇと、上記の反トルクＴｗと、を合算したものとなる。この合算したトルクは、総抵抗トルクＴｖとして、図８の実線で示されている曲線のようにして得られ、ばねトルクＴｓの直線に近づけられたかたちとなる。ここで、反トルクＴｗは、シート１が起こし上げられていく初期の領域では小さく、そこからシート１の起こし上げ回動に伴って曲線状に大きくなっていく。したがって、この反トルクＴｗの特性により、総抵抗トルクＴｖは、シート１が起こし上げられていく初期の領域では、ばねトルクＴｓとの差分が比較的大きく、シート１が使用者の目線に近づくくらいの接近位置まで起こし上げられた領域では、ばねトルクＴｓとの差分が比較的小さくなるような曲線形状となる。これにより、シート１がフロアＦから起こし上げられていく初期の回動領域では、上記のトルクの差分によって、シート１を比較的速い速度で起こし上げることができる。そして、その後の回動領域、すなわちシート１の回動高さが使用者の目線に近づく回動領域では、シート１を比較的緩やかな回動速度で起こし上げていくことができる。
なお、この総抵抗トルクＴｖの曲線形状は、捩りばね４０により発揮されるトルクを大きくすることで、ばねトルクＴｓの直線形状に近づける方向に調整することができる。また、図７を参照し、ワイヤー５０の一端５１と脚部材３０の回動中心（軸部３１）との間の距離、或いはワイヤー５０の他端５２とヒンジ機構部１０の回動中心である軸部１３との間の距離を狭めることによっても、総抵抗トルクＴｖの曲線形状をばねトルクＴｓの直線形状に近づける方向に調整することができる。更に、前述したガイド６０，７０とワイヤー５０との間に生じる摩擦抵抗力を大きくすることによっても、総抵抗トルクＴｖの曲線形状をばねトルクＴｓの直線形状に近づける方向に調整することができる。
【００２５】
ここで、図７には、前述したシート１の起こし上げ回動時にかかる各種の作用荷重や作用トルクが模式的に表されている。同図において、Ｗｓはシート１の重量［ｋｇ］であり、Ｗｔは脚部材３０の重量［ｋｇ］である。また、Ｌｓはシート１の重心Ｇｓからその回動の中心であるヒンジ機構部１０の軸部１３までの水平方向の距離［ｍｍ］、Ｌｔは脚部材３０の重心Ｇｔからその回動の中心である軸部３１までの水平方向の距離［ｍｍ］、Ｌｗ１はワイヤー５０の一端５１から軸部３１までの張設方向の距離［ｍｍ］、Ｌｗ２はワイヤー５０の他端５２からヒンジ機構部１０の軸部１３までの張設方向の距離［ｍｍ］である。また、Ｔｔは捩りばね４０によって作用するばねトルク［ｋｇ・ｍｍ］である。
したがって、ワイヤー５０の張力Ｆｗの大きさは以下の数式によって求めることができる。
【数１】
2008126742.tif 000003
そして、ワイヤー５０の張力Ｆｗによって、前述した反トルクＴｗの大きさは以下の数式によって求めることができる。
【数２】
2008126742.tif 000004
【００２６】
続いて、本実施例の使用方法を説明する。
すなわち、シート１は、図１の実線で示されるように、その初期状態では、フロアＦ上において着座可能な姿勢状態とされている。この初期状態では、シートクッション３がフロアＦ上に倒伏した姿勢状態の位置にロックされており、シートバック２はシートクッション３から起立した姿勢位置に保持されている。したがって、この状態のシート１を折畳み姿勢状態として車両の側方に起こし上げるために、前述した図示しない操作レバーの操作を行う。これにより、シート１が折畳み姿勢状態に切換えられると共に、各ロック装置７，７とストライカＳ，Ｓとの係合ロック状態が解除される。これにより、シート１は、図６に示されるように、捩りばね２０の附勢力によって、フロアＦから自動的に起こし上げられていく。この際、シート１の起こし上げの回動速度は、以下のように好適にコントロールされる。すなわち、シート１が使用者の目線に近づく接近領域に入るまでの回動領域では、シート１は比較的速い速度で起こし上げられていく。そして、その後の回動領域、すなわちシート１の回動高さが使用者の目線に近づく回動領域では、シート１は比較的緩やかな回動速度で起こし上げられていく。
なお、上記のように車両の側方に起こし上げられたシート１は、図示しないベルト等の保持手段を用いて車両の側壁部等に起立させた姿勢状態として固定しておくことができる。これにより、シート１の不使用時には、これを折畳んで車両の側方に起こし上げた姿勢状態として収納しておくことができ、その空いたスペースを荷室スペースとして有効利用できるようになる。
【００２７】
このように、本実施例の車両用シート１によれば、脚部材３０とフロアＦ側の部材（ヒンジ機構部１０の固定側部材１１）とを連結するワイヤー５０を設けたことにより、脚部材３０を畳み込んでいく際の捩りばね４０（第２の附勢部材）の附勢に抗した回動力を、捩りばね２０（第１の附勢部材）によるシート１の起こし上げの回動附勢力に対する抵抗力として作用させることができる。これにより、シート１を附勢によって起こし上げる際の回動速度の調整を、ヒンジ機構部１０への設置部品を増大させることなく行うことができる。そして、このワイヤー５０を配索案内するガイド７０を屈曲ばね１００を用いて軸回動可能に弾性支持したことにより、ワイヤー５０が緊張し過ぎたり弛緩し過ぎたりしないようにその変位量を弾性的に吸収することができる。これにより、ワイヤー５０の張設力を適度に保つことができるため、脚部材３０を展開位置と収納位置とのそれぞれの設定位置に適正に位置付けることができる。更に、シート１を起こし上げる回動に伴って脚部材３０が確実に収納位置に畳み込まれるようにワイヤー５０を短めに設定し、これによるワイヤー５０の長さの不足分をガイド７０の回動変位によって弾性的に吸収させるようにしたことにより、脚部材３０を収納位置に確実に畳み込むことができる。更に、ワイヤー５０とガイド６０，７０との間に作用する摺動摩擦に伴う抵抗力を、シート１の起こし上げの回動附勢力に対する抵抗力として作用させることができるため、シート１の回動速度をより細微にかつ広範囲に調整することができる。
【００２８】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例により説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施ができるものである。
例えば、ガイドをシート側の部材に弾性支持する屈曲ばねを示したが、公知のゴム部材や捩りばね等の他の弾性部材を用いることもできる。
また、ガイドをシート側の部材である取付ブラケットに対して回動可能に軸支した構成を示したが、ガイドが単純な往復直線運動によってワイヤーに対して接近・離間移動できるようになっていてもよい。
また、複数（上記実施例では２個）設けたガイドのうちの１個にのみ弾発移動機構を設けたものを示したが、複数のガイドに弾発移動機構を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】車両用シートの概略構成を表した斜視図である。
【図２】ガイドの組付け構造を表した分解斜視図である。
【図３】ガイドの組付け状態を表した斜視図である。
【図４】ガイドの正面図である。
【図５】タンブル機構の構成図である。
【図６】シートが起倒回動する範囲を示した構成図である。
【図７】シートの起こし上げ回動時にかかる各種の作用荷重や作用トルクを模式的に表した図である。
【図８】シートの起こし上げ角度と各種の作用トルクとの関係を表したグラフである。
【符号の説明】
【００３０】
１      車両用シート
２      シートバック
２ｆ    バックフレーム
３      シートクッション
３ｆ    クッションフレーム
４      リクライニング装置
５      タンブル機構
６      係脱機構
７      ロック装置
１０    ヒンジ機構部
１１    固定側部材
１２    可動側部材
１３    軸部
２０    捩りばね（第１の附勢部材）
２１    一端
２２    他端
３０    脚部材
３１    軸部
４０    捩りばね（第２の附勢部材）
４１    一端
４２    他端
５０    ワイヤー
５１    一端
５２    他端
６０    ガイド
６１    掛入溝
７０    ガイド
７１    掛入溝
７２    軸支ピン
７３    係合ピン
８０    取付ブラケット
８１    押さえ部位
９０    取付ブラケット
９１    押さえ部位
９２    ピン固定部
９３    長孔
９４    挿込板部
９４Ａ  係止板部
９４Ｂ  嵌合孔
１００    屈曲ばね
１０１    上板部
１０１Ａ  切り起こし突起
１０２    下板部
１０３    折返し板部
１０３Ａ  挿込溝
Ｆ      フロア
Ｓ      ストライカ
Ｔｓ    ばねトルク
Ｔｗ    反トルク
Ｔｖ    総抵抗トルク
Ｍｇ    重量モーメント
Ｇｓ    重心
Ｇｔ    重心
【図１】
2008126742.tif 000005
【図２】
2008126742.tif 000006
【図３】
2008126742.tif 000007
【図４】
2008126742.tif 000008
【図５】
2008126742.tif 000009
【図６】
2008126742.tif 000010
【図７】
2008126742.tif 000011
【図８】
2008126742.tif 000012