(57)【要約】【課題】金属部材の注入用孔に金属球を圧入する構造においてシール性能や信頼性が十分に得られることに加え、注入用孔の長さ寸法を短く設定することも可能となり、コンパクト化が有利に図られ得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。【解決手段】流体室５６の壁部の一部が金属部材１２で構成されており、金属部材１２には流体室５６から外部空間まで貫通して直線的に延びる注入用孔６２が形成され、注入用孔６２を通じて非圧縮性流体が流体室５６に注入されていると共に、注入用孔６２には外部空間から流体室５６側に向かって内径が次第に小さくなるテーパが付されており、テーパ付きの注入用孔６２に金属球６８が圧入固着されることによって流体室５６が外部空間に対して封止されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動が及ぼされる本体ゴム弾性体を含んで壁部が構成されて非圧縮性流体が封入された流体室を備えている流体封入式防振装置において、
前記流体室の壁部の一部が金属部材で構成されており、該金属部材には前記流体室から外部空間まで貫通して直線的に延びる注入用孔が形成され、該注入用孔を通じて前記非圧縮性流体が該流体室に注入されていると共に、該注入用孔には外部空間から該流体室側に向かって内径が次第に小さくなるテーパが付されており、該テーパ付きの注入用孔に金属球が圧入固着されることによって該流体室が外部空間に対して封止されていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記注入用孔のテーパの角度が０．５〜３°とされている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記金属部材の硬度と前記金属球の硬度が互いに異ならされている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記本体ゴム弾性体には、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる第二の取付部材とが、それぞれ固着されていると共に、該第一の取付部材によって前記金属部材が構成されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記第一の取付部材には、外面から前記流体室に向かって延びる取付用雌ねじ穴が非貫通状態で設けられていると共に、この取付用雌ねじ穴の底部から該取付用雌ねじ穴よりも小さな内径寸法で該流体室にまで貫通して延びるようにして前記注入用孔が形成されている請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
振動が及ぼされる本体ゴム弾性体を含んで壁部が構成されて非圧縮性流体が封入された流体室を備えている流体封入式防振装置の製造方法であって、
前記流体室の壁部の一部を構成する、型成形された金属部材であり、前記流体室側の面から外部空間側の面にまで貫通して直線的に延びる注入用孔が、型成形に際しての離型用のテーパを該流体室側から該外部空間側に向かって次第に拡径する方向に付されたものを用い、
該金属部材で壁部の一部が構成された流体室を形成した後、該金属部材の該注入用孔を通じて非圧縮性流体を該流体室に注入し、
かかる非圧縮性流体の注入後に、該注入用孔に対してその外部空間側の開口部から金属球を圧入し、該注入用孔のテーパ部分に対して該金属球を嵌着固定せしめて該流体室を封止することを特徴とする流体封入式防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動が及ぼされる本体ゴム弾性体を含んで壁部が構成されて非圧縮性流体が封入された流体室を備えている流体封入式防振装置が知られている。このような流体封入式防振装置は、振動入力時に本体ゴム弾性体の弾性変形に基づいて内部に封入された非圧縮性流体が流動せしめられ、その流動作用に基づいて防振効果が発揮される。特定の周波数域の振動に対して特に有効な防振効果を発揮し得ることから、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント、サスペンションブッシュなどとして、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体等の防振装置への適用が検討されている。
【０００３】
ところで、この種の流体封入式防振装置において、流体室に非圧縮性流体を封入する方法の一つには、例えば、流体室を形成する複数の部材を非圧縮性流体中に浸漬して、非圧縮性流体中で組み付けることにより、流体室の形成と同時に、非圧縮性流体を流体室に充填して封止することが挙げられる。
【０００４】
しかしながら、かかる流体封入方法では、非圧縮性流体中での複数の部材の組み立て作業だけでなく、圧入やかしめ固定等の封止作業が必要とされることから、製造が面倒となり、未だ改善の余地があった。
【０００５】
ここで、流体室に非圧縮性流体を封入する方法の別の一つとして、例えば特許文献１（特開２００３−１９４１３６号公報）には、本体ゴム弾性体に固着されて流体室の壁部の一部を構成する金属製の取付部材（１１）に対して内外に貫通する液注入孔（１５）を形成し、この液注入孔（１５）を通じて非圧縮性流体を流体室に注入充填した後、液注入孔（１５）に金属球（１６）を圧入して封止する方法が提案されている。これならば、大気中で部材を組み立てて流体室を形成することが出来、その後、大気中で液注入孔（１５）を通じて非圧縮性流体を注入し、封止できる。
【０００６】
ところが、かかる特許文献１に記載された従来構造の流体封入式防振装置では、金属製の取付部材（１１）の液注入孔（１５）に金属球（１６）を圧入する際に十分な信頼性やシール性能を得ることが難しいという問題があった。即ち、圧入による固着力と封止力を確実に得るには、液注入孔（１５）の内径寸法と、金属球（１６）の外径寸法とを、何れも高精度に設定することが必要となる。そのために、寸法精度の管理に多くの労力が費やされることとなり、量産化に適さないという問題があった。
【０００７】
しかも、金属球（１６）の液注入孔（１５）への圧入による封止信頼性を確保しようとすると、液注入孔（１５）の長さを金属球（１６）の外径寸法に比して非常に大きく設定して、金属球（１６）の液注入孔（１５）からの抜け防止の信頼性を確保することも必要となる。その結果、液注入孔（１５）が形成された取付部材（１１）の部品厚さ寸法が非常に大きくなってしまい、防振装置の大型化が避けられない問題も内在していた。また、金属球（１６）や取付部材（１１）の成形精度によって液注入孔（１５）における金属球（１６）の固定位置が定まり難くて、圧入固定によるシール性や信頼性が十分に得られ難いおそれがあったのである。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１９４１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであり、その解決課題とするところは、金属部材の注入用孔に金属球を圧入する構造においてシール性能や信頼性が十分に得られることに加え、注入用孔の長さ寸法を短く設定することも可能となり、コンパクト化が有利に図られ得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【００１０】
また、本発明が解決しようとする課題には、金属部材の注入用孔の形成が容易になって、製造効率が飛躍的に向上され得る、流体封入式防振装置の新規な製造方法を提供することもある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、前述の課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１２】
すなわち、本発明の特徴とするところは、振動が及ぼされる本体ゴム弾性体を含んで壁部が構成されて非圧縮性流体が封入された流体室を備えている流体封入式防振装置において、流体室の壁部の一部が金属部材で構成されており、金属部材には流体室から外部空間まで貫通して直線的に延びる注入用孔が形成され、注入用孔を通じて非圧縮性流体が流体室に注入されていると共に、注入用孔には外部空間から流体室側に向かって内径が次第に小さくなるテーパが付されており、テーパ付きの注入用孔に金属球が圧入固着されることによって流体室が外部空間に対して封止されている流体封入式防振装置にある。
【００１３】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、金属球がテーパ付きの注入用孔に圧入されて流体室が封止されるという特徴的な構造を備えており、特に金属球の外径寸法が、注入用孔に付されたテーパ部分の最大内径寸法よりも小さくされ、且つ最小内径寸法よりも大きく設定されることで、金属球が注入用孔の嵌着位置までスムーズに圧入されると共に、嵌着位置において確実に固定される。即ち、注入用孔のテーパ作用により、金属球の注入用孔における嵌着位置が正確に特定されると共に、かかる嵌着位置においてのシール性能や金属球の抜け防止等の信頼性が十分に確保され得る。それ故、流体室の流体密性が高度に確保されて、所期の非圧縮性流体の流動作用に基づく防振効果が安定して発揮され得るのである。
【００１４】
しかも、金属球の圧入に際して高い信頼性やシール性能を確保した上で、注入用孔の長さを比較的に短く設定することも可能であり、それによって、製造が容易となって寸法精度が確保され易くなることに加えて、注入用孔、延いては金属部材の小形化による全体構造のコンパクト化が有利に図られ得る。
【００１５】
なお、注入用孔の長さは、金属球が圧入されて安定して嵌着固定されるのに十分な長さとされている。好ましくは、金属球の外径寸法よりも大きな長さ、より好ましくは、金属球の外径寸法の１．２倍以上の長さとされている。この程度の長さであれば、後述する注入用孔のテーパ角度との組み合わせによって、金属球の嵌着固定で流体室を安定して封止することが可能になる。
【００１６】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、注入用孔のテーパの角度が０．５〜３°とされている構造が、好適に採用される。本構造によれば、テーパ角度が小さ過ぎると、金属球における注入用孔の長さ方向の位置決めの精度を十分に確保し難い。即ち、金属球の外径寸法の製作誤差や、注入用孔の内径寸法の製作誤差、圧入力の誤差などを考慮して、金属球の位置決めによる封止を確実に行うには、０．５°以上のテーパ角度が好ましい。一方、テーパ角度が大き過ぎると、金属球の圧入による嵌着固定力が不十分となるおそれがある。即ち、金属球の抜け方向に対して拡開テーパとなることから、金属球が抜け易くなるおそれがある。特に、振動入力時に惹起される流体室の圧力が、金属球に対して抜け方向に作用せしめられることを考慮すると、３°以下に設定することが望ましい。
【００１７】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、金属部材の硬度と金属球の硬度が互いに異ならされている構造が、好適に採用される。このような構造によれば、硬度が互いに異なることで、柔らかく設定された方が硬く設定された方の表面に倣って変形が安定して生ぜしめられ易い。その結果、圧入嵌着面での密着精度が向上されるし、シール性能の安定性も向上される。また、倣って変形することで、金属球と金属部材の嵌着面積が大きくなり、金属球の抜け抗力が向上される。
【００１８】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、本体ゴム弾性体には、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる第二の取付部材とが、それぞれ固着されていると共に、第一の取付部材によって金属部材が構成されている構造が、好適に採用される。このような構造によれば、防振装置が振動伝達系を構成する部材間に安定して装着される。また、金属部材が第一の取付部材によって構成されていることから、部品点数の削減により、製造効率の向上や低コスト化が有利に図られ得る。
【００１９】
さらに、前述の本発明に係る流体封入式防振装置では、第一の取付部材には、外面から流体室に向かって延びる取付用雌ねじ穴が非貫通状態で設けられていると共に、この取付用雌ねじ穴の底部から取付用雌ねじ穴よりも小さな内径寸法で流体室にまで貫通して延びるようにして注入用孔が形成されている構造が、より好適に採用される。このような構造によれば、注入用孔が第一の取付部材の雌ねじ穴の周りに設けられることが避けられて、第一の取付部材の大形化が抑えられる。しかも、本構造では、テーパ付きの注入用孔が採用されていることによって、金属球が圧入されて安定して嵌着固定されるのに十分な注入用孔の長さが、比較的に短くて済むことから、雌ねじ穴と注入用孔の長さを含んでなる第一の取付部材の軸方向寸法が抑えられる。それ故、第一の取付部材を備えた防振装置のコンパクト化が一層有利になる。
【００２０】
また、本発明の特徴とするところは、振動が及ぼされる本体ゴム弾性体を含んで壁部が構成されて非圧縮性流体が封入された流体室を備えている流体封入式防振装置の製造方法であって、流体室の壁部の一部を構成する、型成形された金属部材であり、流体室側の面から外部空間側の面にまで貫通して直線的に延びる注入用孔が、型成形に際しての離型用のテーパを流体室側から外部空間側に向かって次第に拡径する方向に付されたものを用い、金属部材で壁部の一部が構成された流体室を形成した後、金属部材の注入用孔を通じて非圧縮性流体を流体室に注入し、かかる非圧縮性流体の注入後に、注入用孔に対してその外部空間側の開口部から金属球を圧入し、注入用孔のテーパ部分に対して金属球を嵌着固定せしめて流体室を封止する流体封入式防振装置の製造方法にある。
【００２１】
このような本発明方法に従えば、テーパ付きの注入用孔が、金属部材を型成形する際の抜き勾配を利用して形成されることから、注入用孔の形成が容易になって、製造効率が飛躍的に向上され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１には、本発明の流体封入式防振装置に係る一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。この自動車用エンジンマウント１０においては、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で連結されている。第一の取付金具１２が、振動伝達系を構成する一方の部材としてのパワーユニット側に取り付けられると共に、第二の取付金具１４が、振動伝達系を構成する他方の部材としての車両ボデー側に取り付けられることにより、パワーユニットが車両ボデーに対して防振支持されるようになっている。
【００２３】
なお、図１では、自動車に装着する前のエンジンマウント１０の単体での状態が示されているが、本実施形態では、装着状態において、パワーユニットの分担支持荷重がマウント軸方向（図１中、上下）に入力される。従って、マウント装着状態下では、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で互いに接近する方向に変位する。また、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動は、略マウント軸方向に入力されることとなる。以下の説明中、特に断りのない限り、上下方向は、マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００２４】
より詳細には、第一の取付金具１２が、下方に向かって凸となる略円錐台形状を有していると共に、その中央部分には、取付用雌ねじ穴としての螺子穴１８が形成されている。螺子穴１８は、略一定の断面で第一の取付金具１２の略中心軸上を延びており、第一の取付金具１２の上端面に開口していると共に、螺子穴１８の底部が第一の取付金具１２の軸方向中間部分に位置せしめられている。この第一の取付金具１２に非貫通状態で設けられた螺子穴１８が図示しない固定用ボルトを介してパワーユニット側の取付部材に螺着固定されることで、第一の取付金具１２がパワーユニット側に固定されるようになっている。
【００２５】
一方、第二の取付金具１４が、全体として大径の略円筒形状を有しており、軸方向中間部分において軸直角方向内方に向かって湾曲状に延びる軸方向断面で周方向の全周に亘って連続して延びる括れ部２０が形成されている。括れ部２０の内周縁部から上方に向かう部位が、本体ゴム固着筒部としての上方に向かって拡開形状を呈するテーパ状筒部２２とされている。また、括れ部２０の外周縁部から下方に向かう部位が、円筒形状の筒壁部２４とされていると共に、筒壁部２４の開口端部には、周方向の全周に亘って連続して延びる円環板形状の外フランジ状部２６が形成されており、更に外フランジ状部２６の外周縁部には大径リング状のかしめ筒部２８が形成されている。また、括れ部２０においてテーパ状筒部２２との接続部分から筒壁部２４との接続部分に至る内周面によって、第二の取付金具１４の軸方向中間部分で内側に突出する段差面３２が形成されている。
【００２６】
このような第二の取付金具１４のテーパ状筒部２２の開口部側に第一の取付金具１２が離隔配置されて、両金具１２，１４の中心軸が同一線上に位置せしめられている。これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が配されている。
【００２７】
本体ゴム弾性体１６は、略円錐台形状を有しており、その大径側端面には、逆すり鉢形状の大径凹所３０が設けられている。第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６の小径側端面から中央部分を軸方向に貫通するようにして配されて、第一の取付金具１２の下端面が大径凹所３０の底部を通じて大径凹所３０内に開口せしめられていると共に、第一の取付金具１２の周壁面の略全体に亘って本体ゴム弾性体１６の内面が加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面が第二の取付金具１４のテーパ状筒部２２の内周面に加硫接着されている。即ち、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されており、それによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で相互に弾性的に連結されていると共に、第二の取付金具１４の軸方向一方（図１中、上）の開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されている。また、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のシールゴム層３４が、第二の取付金具１４の段差面３２の外周縁部から筒壁部２４の内周面を全体に亘って広がるようにして加硫接着されている。第二の取付金具１４の軸方向他方（図１中、下）の開口部から仕切ゴム部材３６が組み付けられている。
【００２８】
仕切ゴム部材３６は、図２〜４にも示されているように、その全体がゴム弾性体を用いて形成されていると共に、略円板形状を有する可動膜部３８の外周側に略円筒形状のオリフィス筒部４０が配されて、可動膜部３８の外周縁部がオリフィス筒部４０の内壁部の軸方向中間部分に接続された構造を呈している。
【００２９】
また、オリフィス筒部４０の軸方向中間部分の外周面には、軸直角方向外方に向かって凹状に開口する断面で周方向に延びる周方向凹溝４２が形成されている。ここで、オリフィス筒部４０の外周面の周上の一箇所には、仕切壁部４４が周方向凹溝４２を塞ぐようにして突設されていることにより、周方向凹溝４２がオリフィス筒部４０の外周面を周方向に一周弱の長さで延びている。また、オリフィス筒部４０の軸方向下端部側の外周壁部が軸直角方向外方に突出している。
【００３０】
さらに、オリフィス筒部４０において、可動膜部３８との接続部分を挟んだ軸方向一方（図１中、上）の側には、上側連通孔４６が形成されていると共に、軸方向他方（図１中、下）の側には、下側連通孔４８が形成されている。上側連通孔４６や下側連通孔４８は、オリフィス筒部４０の内周面と外周面を厚さ方向に貫通していると共に、それぞれ周方向に所定の長さで延びている。また、上側連通孔４６と下側連通孔４８は、オリフィス筒部４０の仕切壁部４４を挟んで周方向で互いに離隔位置せしめられており、オリフィス筒部４０における周方向凹溝４２の一方の端部が上側連通孔４６に接続されていると共に、周方向凹溝４２の他方の端部が下側連通孔４８に接続されている。
【００３１】
このような仕切ゴム部材３６が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品における第二の取付金具１４の軸方向他方（図１中、下）の開口部から軸方向に嵌め込まれて、仕切ゴム部材３６におけるオリフィス筒部４０の上端部（面）が、本体ゴム弾性体１６を介して第二の取付金具１４の括れ部２０の段差面３２に重ね合わせられていると共に、オリフィス筒部４０の下端部側において軸直角方向に突出した部分の上端部が、第二の取付金具１４の外フランジ状部２６の基端部側の下端面に重ね合わせられている。また、オリフィス筒部４０の外周面が、シールゴム層３４を介して第二の取付金具１４の筒壁部２４の内周面に重ね合わせられている。
【００３２】
また、第二の取付金具１４の軸方向他方の開口部には、可撓性膜としてのダイヤフラム５０が配設されている。ダイヤフラム５０は、変形容易な薄肉のゴム膜からなり、軸方向に弛んだ略円板形状を有している。かかるダイヤフラム５０が第二の取付金具１４の他方の開口部から入れられて、ダイヤフラム５０の外周部分が、仕切ゴム部材３６のオリフィス筒部４０の下端部に重ね合わせられていると共に、ダイヤフラム５０の外周縁部が第二の取付金具１４の外フランジ状部２６の下端面に重ね合わせられている。
【００３３】
さらに、第二の取付金具１４およびダイヤフラム５０には、固定支持部材としての底金具５２が組み付けられている。底金具５２は、浅底の略有底円筒形状を有しており、その底壁部に一又は二以上の通孔が貫設されていると共に、開口端部から軸直角方向外方に延びる円環形状の鍔状部５４が一体形成されている。かかる底金具５２が第二の取付金具１４の軸方向他方の開口部から入れられて、鍔状部５４の外周部分が、ダイヤフラム５０の外周部分に重ね合わせられていると共に、第二の取付金具１４のかしめ筒部２８に嵌め込まれて、鍔状部５４の外周縁部が第二の取付金具１４の外フランジ状部２６の外周部分に重ね合わせられている。
【００３４】
すなわち、オリフィス筒部４０の下端部分とダイヤフラム５０の外周部分と底金具５２の鍔状部５４が軸方向にそれぞれ重ね合わせられていると共に、オリフィス筒部４０の下端部分、ダイヤフラム５０および鍔状部５４の各外周縁部が、第二の取付金具１４の外フランジ状部２６に重ね合わせられている。また、底金具５２の鍔状部５４の外周縁部が嵌め込まれた第二の取付金具１４のかしめ筒部２８に対して、かしめ加工が施されている。
【００３５】
これにより、底金具５２が第二の取付金具１４にかしめ固定されており、第二の取付金具１４が、直接にまたは底金具５２を介して車両ボデー側の取付部材に固定されるようになっている。また、オリフィス筒部４０の下端部の外周部分とダイヤフラム５０の外周部分が第二の取付金具１４の外フランジ状部２６と底金具５２の鍔状部５４の間で軸方向に挟圧保持されて圧縮変形しつつ、外フランジ状部２６と鍔状部５４に、それぞれ流体密に重ね合わせられている。それによって、第二の取付金具１４の他方の開口部が、ダイヤフラム５０で流体密に閉塞されている。
【００３６】
さらに、オリフィス筒部４０が、第二の取付金具１４の段差面３２と底金具５２の鍔状部５４の軸方向対向面間に挟圧保持されて、軸方向に圧縮変形している。この圧縮変形に伴いオリフィス筒部４０の外周面が、シールゴム層３４を介して第二の取付金具１４の筒壁部２４の内周面に流体密に重ね合わせられていることによって、オリフィス筒部４０が第二の取付金具１４に流体密に嵌着固定されて、オリフィス筒部４０や可動膜部３８を備えた仕切ゴム部材３６が、第二の取付金具１４に固定的に支持されている。
【００３７】
これら本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム５０により外部空間に対して密閉された第二の取付金具１４の内側において、仕切ゴム部材３６を挟んだ一方（図１中、上）の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき圧力変動が生ぜしめられる受圧室５６が形成されている。また、仕切ゴム部材３６を挟んだ他方（図１中、下）の側には、壁部の一部がダイヤフラム５０で構成されて、ダイヤフラム５０の弾性変形に基づき容積変化が容易に許容される平衡室５８が形成されている。これら受圧室５６や平衡室５８には、非圧縮性流体が封入されている。封入流体としては、例えば水やアルキレングリコール, ポリアルキレングリコール, シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。本実施形態に係る流体室は、受圧室５６と平衡室５８を含んで構成されている。
【００３８】
また、オリフィス筒部４０の外周面がシールゴム層３４を介して第二の取付金具１４の筒壁部２４の内周面に流体密に重ね合わせられて、オリフィス筒部４０の周方向凹溝４２の開口部が第二の取付金具１４で流体密に覆蓋されている。その結果、オリフィス筒部４０と第二の取付金具１４の間を周方向に所定の長さ（本実施形態では一周弱の長さ）で延びるオリフィス通路６０が形成されている。オリフィス通路６０の一方の端部が、オリフィス筒部４０に形成された上側連通孔４６を通じて受圧室５６に接続されていると共に、オリフィス通路６０の他方の端部が、オリフィス筒部４０に形成された下側連通孔４８を通じて平衡室５８に接続されている。これにより、オリフィス通路６０を通じて受圧室５６と平衡室５８が相互に連通せしめられて、それら両室５６，５８間で、オリフィス通路６０を通じての流体流動が許容されるようになっている。
【００３９】
このオリフィス通路６０を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるようにチューニングされている。オリフィス通路６０のチューニングは、例えば、受圧室５６や平衡室５８の各壁ばね剛性、即ちそれら各室５６，５８を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム５０等の各弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、オリフィス通路６０の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路６０を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該オリフィス通路６０のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００４０】
また、仕切ゴム部材３６の可動膜部３８の一方（図１中、上）の面に受圧室５６の圧力が及ぼされ、且つ可動膜部３８の他方（図１中、下）の面に平衡室５８の圧力が及ぼされるようになっており、受圧室５６と平衡室５８の相対的な圧力差が可動膜部３８に及ぼされて可動膜部３８の弾性変形による変位に基づき、受圧室５６の圧力変動が吸収されるようになっている。特に本実施形態では、アイドリング振動や低速〜高速こもり音等に相当する２０〜３００Ｈｚ程度の中〜高周波数域の振動入力に際して、可動膜部３８の変位による受圧室５６の圧力変動吸収効果に基づく防振効果（低動ばね特性による振動絶縁効果）が有効に発揮されるように、可動膜部３８の固有振動数がチューニングされている。
【００４１】
そこにおいて、第一の取付金具１２の略中心軸上に設けられた螺子穴１８の下方には、螺子穴１８の底面と第一の取付金具１２の下端面の間を軸方向（第一の取付金具１２の中心軸方向）に延びて、それら両面を貫通する注入用孔６２が形成されている。注入用孔６２は、図５にも示されているように、テーパ状部６４とストレート状部６６を含んで構成されている。
【００４２】
テーパ状部６４は、注入用孔６２の軸方向中間部分から上方にかけて形成されており、注入用孔６２からみて第一の取付金具１２の外周面側となる螺子穴１８の底面の中央に開口して、かかる底面の側から流体室（受圧室５６）の側となる第一の取付金具１２の下端面の側に向かって内径寸法が次第に小さくされている。即ち、テーパ状部６４において、螺子穴１８の底面に開口した開口端面が、テーパ状部６４の最大内径寸法とされていると共に、注入用孔６２の軸方向中間部分に位置せしめられた端面が、テーパ状部６４の最小内径寸法とされている。また、テーパ状部６４の最大内径寸法が、螺子穴１８の内径寸法に比して小さくされている。
【００４３】
ここで、図５中、注入用孔６２の中心軸（マウント中心軸）：Ｌを挟んでテーパ状部６４の何れか一方の線分が中心軸：Ｌに対して傾斜する角度を、テーパ状部６４のテーパ角度：θとすると、本実施形態では、かかるテーパ角度：θが、θ＝０．５〜３°とされている。なお、このテーパ角度：θは後述する型成形の種類等に応じて適宜に設定変更されるものであり、例えば、第一の取付金具１２が鍛造成形される場合には、テーパ角度：θが、θ＝０．５〜１°とされ、また第一の取付金具１２がダイキャスト成形される場合には、テーパ角度：θが、θ＝１〜３°とされる。
【００４４】
一方、注入用孔６２の軸方向中間部分から下方にかけて、ストレート状部６６が形成されている。ストレート状部６６は、注入用孔６２の中間部分においてテーパ状部６４の小径端面と滑らかに接続されていると共に、かかるテーパ状部６４の小径端面の断面と略同じ大きさの円形断面で軸方向に延びて、ストレート状部６６の外方端面が第一の取付金具１２の下端面に開口している。このことから、ストレート状部６６の内径寸法が、テーパ状部６４の最小内径寸法と略同じとされている。
【００４５】
これにより、注入用孔６２が、第一の取付金具１２の外面から受圧室５６および平衡室５８側に向かって延びるように非貫通状態で設けられた螺子穴１８の底部から螺子穴１８よりも小さな内径寸法で受圧室５６にまで貫通して延びるようにして形成されている。なお、上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、流体室の一部である受圧室５６の壁部の一部として構成されて、受圧室５６から外部空間の螺子穴１８まで貫通して直線的に延びるようにして注入用孔６２が形成された金属部材が、第一の取付金具１２によって構成されている。
【００４６】
また、第一の取付金具１２の注入用孔６２には、金属球としての鋼球６８が圧入固着されている。鋼球６８は略球状を呈しており、その外径寸法：ｄが、注入用孔６２の最大内径寸法であるテーパ状部６４の螺子穴１８底部に開口する端面の内径寸法よりも小さくされていると共に、注入用孔６２の最小内径寸法であるテーパ状部６４の最小内径寸法乃至はストレート状部６６の内径寸法よりも大きくされている。
【００４７】
特に本実施形態では、鋼球６８がステンレスや鉄鋼等で形成されていると共に、第一の取付金具１２がアルミ合金等で形成されていることによって、鋼球６８の硬度が第一の取付金具１２の硬度に比して大きくされている。また、注入用孔６２におけるテーパ状部６４の開口端面からストレート状部６６の開口端面に至る軸方向長さが、鋼球６８の外径寸法：ｄの１．２倍以上とされている。更に、テーパ状部６４の軸方向長さが、鋼球の６８の外径寸法よりも大きくされている。
【００４８】
かかる鋼球６８が、第一の取付金具１２の螺子穴１８を通じて注入用孔６２のテーパ状部６４の大径側端面から受圧室５６側に向かって圧入されている。そこにおいて、鋼球６８の外径寸法：ｄがテーパ状部６４の小径側端面の内径寸法よりも大きくされており、且つテーパ状部６４の軸方向長さよりも小さくされていることによって、鋼球６８が注入用孔６２におけるテーパ状部６４の小径側端面よりも上方の位置で、注入用孔６２内に嵌着固定されている。しかも、第一の取付金具１２の硬度よりも大きな硬度の鋼球６８が、注入用孔６２に圧入されることによって、鋼球６８の固定位置における注入用孔６２の表面が鋼球６８の表面に倣うようにして変形して、鋼球６８の表面に接している。これにより、受圧室５６および平衡室５８が外部空間に対して流体密に封止されている。
【００４９】
このような構造とされた自動車用エンジンマウント１０を製造するに際しては、以下に説明する流体封入式防振装置の製造方法が好適に採用される。
【００５０】
先ず、図示しない円柱形状等の所定の形状を有する金属材料を、一対の金型乃至はパンチとダイを用いて複数の成形工程にて鍛造成形して、第一の取付金具１２の外周部分や螺子穴１８、注入用孔６２のテーパ状部６４等が形成されている一方、ストレート状部６６が形成されていない（打ち抜かれていない）形態の金属部材１２’を用意する。
【００５１】
特に、注入用孔６２のテーパ状部６４の型成形に際して、図示しない金型乃至はパンチにおける注入用孔６２のテーパ状部６４を形成する部分には、テーパ状部６４が受圧室５６側から螺子穴１８の底面側に向かって次第に拡径する方向に離型用のテーパが付されている。かかるテーパ角度は、目的とするテーパ状部６４のテーパ角度：θと同じかそれよりも所定の角度だけ小さくされている。
【００５２】
これにより、鍛造成形の離型工程の際に、注入用孔６２の周壁部に付される勾配を利用して、テーパ状部６４を形成する。
【００５３】
なお、本実施形態では、金型乃至はパンチにおけるテーパ状部６４を形成する部分にテーパが付されているが、鍛造成形の場合には、離型における勾配が、ダイキャスト成形等に比して比較的に容易に付されることから、当該部分に必ずしもテーパが付されている必要はなく、要求されるテーパ角度や製作性等に応じて、例えば円柱形状等を呈していても良い。
【００５４】
このようにテーパ状部６４だけが形成されて注入用孔６２が非貫通状態の金属部材１２’を図６に示されるような成形金型７０にセットする。成形金型７０は、第一の成形型７２と第二の成形型７４を含んで構成される。第一の成形型７２と第二の成形型７４が型合わせされた状態下で、両型７２，７４の間に金属部材１２’の外形形状よりも一回り大きな形状の収容領域７６が形成されることとなり、この収容領域７６に金属部材１２’を収容するようになっている。また、第一の成形型７２と第二の成形型７４には、収容領域７６の中央部分で互いに付き合わされるようにして成形ピン７８，８０が突設されている。
【００５５】
そして、第一の成形型７２と第二の成形型７４が型合わせされた際に金属部材１２’が収容領域７６に収め入れられるように金属部材１２をセットして、両型７２，７４を型合わせして注入用孔の非貫通部分を一対の成形ピン７８，８０で軸方向両側から押し潰すことによって、注入用孔６２のテーパ状部６４の下方にストレート状部６６を形成して、注入用孔６２が貫通状態の第一の取付金具１２を得る。
【００５６】
なお、注入用孔６２のテーパ状部６４は、前述の離型の際の抜き勾配を利用して形成する代わりに、例えばストレート状部６６の打ち抜き形成に際して、成形ピン７８のテーパを付した外周面を注入用孔６２の壁面に押し付けることによって形成することも可能である。
【００５７】
また、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品を形成すると共に、大気中において、かかる一体加硫成形品に仕切ゴム部材３６やダイヤフラム６４、底金具６８を組み付けて組付け体を得る。
【００５８】
さらに、大気中において、例えば特開２００３−１９４１３６号公報（特許文献１）や特公平０４−７８８４８号公報、特開平０２−２５３０２７号公報等にも示されているような公知の真空ポンプを用いて、注入用孔６２を通じて受圧室５６やオリフィス通路６０、平衡室５８を真空状態とすると共に、非圧縮性流体を注入用孔６２を通じて受圧室５６に注入し、更にオリフィス通路６０を通じて平衡室５８に注入して充填する。
【００５９】
その後、例えば特公平０４−７８８４８号公報等にも示されているような公知の空気圧装置等を用いて、鋼球６８を、を第一の取付金具１２の螺子穴１８の底部に開口した注入用孔６２のテーパ状部６４の大径側開口部分から圧入する。
【００６０】
かかる鋼球６８の圧入によって、テーパ状部６４の内面が鋼球６８の表面に倣って変形しつつ、鋼球６８が注入用孔６２におけるテーパ状部６４の小径側端面よりも上方の位置で、注入用孔６２内に嵌着固定される。これにより、注入用孔６２が流体密に閉塞されて、受圧室５６と平衡室５８が外部空間に対して流体密に封止されてなる自動車用エンジンマウント１０が実現される。
【００６１】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０が自動車に装着されて、走行時に問題となるエンジンシェイク等の低周波数域の振動が入力されると、受圧室５６に比較的に大きな圧力変動が生ぜしめられる。この圧力は大きいため、微振幅にチューニングされた仕切ゴム部材３６の可動膜部３８では、受圧室５６の圧力を実質的に吸収し得ない。従って、受圧室５６と平衡室５８の間に生ぜしめられる相対的な圧力変動の差によりオリフィス通路６０を通じての流体の流動量が効果的に確保されて、該流体の共振作用等の流動作用に基づいて、エンジンシェイク等の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるのである。
【００６２】
また、停車時に問題となるアイドリング振動や走行時に問題となる低速〜高速こもり音等の中〜高周波数域の振動の入力では、受圧室５６に対して小さな振幅の圧力変動が惹起されることとなる。その際、当該振動の周波数域がオリフィス通路６０のチューニング周波数よりも高いことから、オリフィス通路６０が反共振的な作用によって流体流通抵抗が著しく大きくなって、実質的に閉塞状態となる。そこで、当該中〜高周波数域にチューニングされた可動膜部３８の弾性変形に基づいて、受圧室５６の圧力変動が吸収されることにより、オリフィス通路６０の実質的な閉塞化に起因する著しい高動ばね化が回避されることとなる。それ故、中〜高周波数域の振動に対する良好な防振効果（低動ばね特性に基づく振動絶縁効果）が発揮されるのである。
【００６３】
そこにおいて、本実施形態に係る自動車用エンジンマウント１０では、受圧室５６と平衡室５８への非圧縮性流体の封入が、テーパ状部６４を備えた注入用孔６２に鋼球６８が圧入されることで実現されている。かかる鋼球６８の外径寸法は、注入用孔におけるテーパ状部６４の大径側開口端面の内径寸法よりも小さくされ、且つテーパ状部６４の小径側端面の内径寸法よりも大きくされていることで、鋼球６８における注入用孔６２の嵌着位置が、注入用孔６２内に確実に設定される。
【００６４】
それ故、鋼球６８の注入用孔６２への嵌着位置においてのシール性能や鋼球６８の抜け防止等の信頼性が十分に確保される結果、受圧室５６や平衡室５８の流体密性が高度に確保されて、所期の非圧縮性流体の流動作用に基づく防振効果が安定して発揮され得るのである。
【００６５】
また、特に本実施形態では、第一の取付金具１２を鍛造成形する際の抜き勾配により孔の壁面にテーパが付されることを利用して、注入用孔６２のテーパ状部６４が形成されるようになっていることから、テーパ状部６５を機械加工等で特別に形成する必要がなくなり、製造が簡単になって、製造効率の向上や低コスト化が有利に図られ得る。
【００６６】
しかも、本実施形態に係る注入用孔６２には、テーパ状部６４の小径側端面から受圧室５６側に向かってストレート状部６６が設けられていることによって、鋼球の受圧室５６側への落ち込みが一層防止されることに加えて、前述の如き成形型のに離型によりテーパ状部６４を形成すると共に、ストレート状部６６を打ち抜き形成して注入用孔６２を貫通状態とする工程が、有利に実現され得る。
【００６７】
さらに、本実施形態では、鋼球６８と第一の取付金具１２の材料を互いに異ならせて、それらに硬度差を設けたことにより、鋼球６８の注入用孔６２への嵌着固定に際して、一方の表面が他方の表面の形状に合わせるように変形して、鋼球６８の嵌着状態が一層安定するのであり、しかも特に第一の取付金具１２の硬度を鋼球６８の硬度よりも小さくしたことから、第一の取付金具１２の鍛造成形が好適に実現され得るのである。
【００６８】
更にまた、本実施形態では、注入用孔６２が第一の取付金具１２の螺子穴１８の下方の小さなスペースに形成されることとなっても、テーパ状部６４の存在により、鋼球６８の注入用孔６２における嵌着固定に必要な軸方向長さが十分に確保されることとなり、それによって、第一の取付金具１２や第一の取付金具１２に固着される本体ゴム弾性体の形状自由度が向上されると共に、マウントサイズのコンパクト化が一層有利に達成され得る。
【００６９】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００７０】
例えば、注入用孔６２やテーパ状部６４、ストレート状部６６、鋼球６８、受圧室５６、平衡室５８、オリフィス通路６０、仕切ゴム部材３６等における形状や大きさ、構造、配置、数等の形態は例示の如きものに限定されない。
【００７１】
具体的に前記実施形態では、テーパ状部６４が第一の取付金具１２の外周面側に形成されると共に、ストレート状部６６が注入用孔６２の軸方向中間部分におけるテーパ状部６４の小径側端面に接続されて受圧室５６側に延びていたが、例えば、テーパ状部が受圧室側に形成されて、小径側端面が第一の取付金具の下端面に開口し且つ大径側端面が注入用孔の軸方向中間部分に位置せしめられて、テーパ状部の大径側端面にストレート状部が接続されて、第一の取付金具の外周面側に開口していたり、或いは注入用孔の軸方向中間部分にテーパ状部の小径側端面および大径側端面を位置せしめ、それら両端にそれぞれストレート状部を接続して、第一の取付金具の外周面側と受圧室側に貫通するようにしても良い。
【００７２】
また、注入用孔６２のストレート状部６６は必須の構成要件でなく、テーパ状部の小径側端面が第一の取付金具１２の下端面に開口すると共に、テーパ状部の大径側端面が螺子穴の底面に開口することによって、注入用孔の全体がテーパ状部で構成されても良い。
【００７３】
さらに、前記実施形態では、注入用孔６２が第一の取付金具１２の中央部分における螺子穴１８の下方に設けられていたが、螺子穴１８の周りの適当な位置に形成することも可能であり、また、注入用孔を第一の取付金具の中央部分に形成しつつ、螺子穴若しくはパワーユニット側に固定される固定ボルト等を注入用孔の周囲に形成することも可能である。
【００７４】
更にまた、前記実施形態において、注入用孔６２が一つ形成されていたが、二つ以上形成することも可能である。また、テーパ状部が複数設けられて、それらテーパ状部が注入用孔６２の軸方向で直接に接続されたり、ストレート状部を間に挟んで接続されるようにしても良い。
【００７５】
また、例えば、図７に示されているように、注入用孔６２におけるストレート状部６６の非貫通状態の底部を、成形型等を用いて打ち抜くことで、ストレート状部６６よりも小径の小ストレート状部８２を形成して注入用孔６２を貫通状態とすると共に、ストレート状部６６の受圧室５６側の底部に段差面８４を形成することも可能であり、それによって、鋼球６８の受圧室５８側への落ち込みを段差面８４で一層有利に防止することも可能である。なお、図７を用いた具体例の説明において、前記実施形態と実質的に同一の構造とされた部材および部位については、前記実施形態と同一の符号を付することより、それらの詳細な説明を省略する。
【００７６】
また、仕切ゴム部材３６やオリフィス通路６０は必須の構成要件でなく、流体室を受圧室５６と平衡室５８に二分する必要は必ずしもない。
【００７７】
さらに、前記実施形態では、注入用孔６２が第一の取付金具１２に形成されていたが、例えば第二の取付金具の他流体室の壁部の一部を構成する別の金属部材に形成することも勿論可能である。
【００７８】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用エンジンマウントに適用したものの具体例について説明したが、本発明は、自動車用ボデーマウントやデフマウント、サスペンションメンバマウント等の他、自動車以外の各種振動体の防振装置に対して、何れも、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントの縦断面図であって図２のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する仕切ゴム部材の平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】同自動車用エンジンマウントの一要部を拡大して示す縦断面図。
【図６】同自動車用エンジンマウントの一製造工程をモデル的に示す縦断面図。
【図７】本発明の別の一具体例としての自動車用エンジンマウントの一要部を拡大して示す縦断面図。
【符号の説明】
【００８０】
１０：自動車用エンジンマウント、１２：第一の取付金具、１６：本体ゴム弾性体、５６：受圧室、５８：平衡室、６２：注入用孔、６４：テーパ状部、６６：ストレート状部、６８：鋼球
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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