(57)【要約】【課題】圧縮機１の起動性を向上させつつも起動後の通常運転時の制御性が低下することを防止する。【解決手段】可変容量圧縮機１は、吐出室８とクランク室５とを連通する圧力導入通路６２と、圧力導入通路６２の途中に介在されて当該圧力導入通路６２を開閉する容量制御弁６４と、クランク室５と吸入室７とを常時連通する第１の圧力導出通路６６と、クランク室５と吸入室７とを連通する第２の圧力導出通路６８Ａと、第２の圧力導出通路６８Ａを開閉する弁体７０と、を備えて構成される。弁体７０は、容量制御弁６４の閉弁時には自重により移動して第２の圧力導出通路６８Ａを開き、容量制御弁６４の開弁時には圧力導入通路６２の圧力を受けて自重に逆らって移動して第２の圧力導出通路６８Ａを閉じる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストン（２９）が往復動自在に配置されたシリンダボア（３）と、前記シリンダボア（３）の下死点側に連通するクランク室（５）と、前記シリンダボア（３）の上死点側に吸入孔を介して連通する吸入室（７）と、前記シリンダボアの上死点側に吐出孔を介して連通する吐出室（８）と、前記吐出室（８）と前記クランク室（５）とを連通する圧力導入通路（６２）と、前記圧力導入通路（６２）の途中に介在されて当該圧力導入通路（６２）を開閉する容量制御弁（６４）と、前記クランク室と前記吸入室とを連通する第１の圧力導出通路（６６）と、前記クランク室と前記吸入室とを連通する第２の圧力導出通路（６８Ａ、６８Ｂ）と、前記第２の圧力導出通路（６８Ａ、６８Ｂ）を開閉する弁体（７０）と、を備えて構成され、
前記弁体（７０）は、前記容量制御弁（６４）の閉弁時には自重により移動して前記第２の圧力導出通路（６８Ａ、６８Ｂ）を開き、前記容量制御弁（６４）の開弁時には前記圧力導入通路（６２）の圧力を受けて自重に逆らって移動して前記第２の圧力導出通路（６８Ａ、６８Ｂ）を閉じることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載の可変容量圧縮機であって、
前記第２の圧力導出通路（６８Ａ）は、前記第１の圧力導出通路（６６）または前記吸入室（７）と、前記圧力導入通路（６２）のうちの前記容量制御弁（６４）よりも前記クランク室（５）側の下流部分（６２ｂ）と、を連通することで、前記クランク室（５）と前記吸入室（７）とを連通するものであることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項３】
請求項２に記載の可変容量圧縮機であって、
前記弁体（７０）は、圧力導入通路（６２）の下流部分（６２ｂ）と前記第２の圧力導出通路（６８Ａ）との連結部（７２）の近傍にスライド自在に配置されて、前記連結部（７２）よりもクランク室側の第１の通路部分（６２ｂ１）と、前記該連結部（７２）よりも容量制御弁側の第２の通路部分（６２ｂ２）と、前記連結部（７２）よりも吸入室側の前記第２の圧力導出通路（６８Ａ）と、の３つの通路（６２ｂ１、６２ｂ２、６８Ａ）の流路を切り換えるものであり、
前記弁体（７０）は、前記連結部（７２）から前記第２の通路部分（６２ｂ２）に入り込むことで前記第１の通路部分（６２ｂ１）と前記第２の通路部分（６２ｂ２）との連通を遮断するとともに前記第１の通路部分（６２ｂ１）と前記第２の圧力導出通路（６８Ａ）とを連通する第１の切換位置と、前記連結部（７２）から前記第２の圧力導出通路（６８Ａ）に入り込むことで前記第２の圧力導出通路（６８Ａ）を遮断するとともに前記第１の通路部分（６２ｂ１）と前記第２の通路部分（６２ｂ２）とを連通する第２の切換位置と、に亘って移動自在に設けられ、
前記弁体（７０）は、前記容量制御弁（６４）閉弁時には自重により第１の切換位置に位置し、前記容量制御弁（６４）の開弁時には前記圧力導入通路（６２）の圧力を受けて第２の切換位置に向けて自重に逆らって移動することを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項４】
請求項１に記載の可変容量圧縮機であって、
前記圧力導入通路（６２）のうち前記容量制御弁（６４）よりも前記クランク室側の下流部分（６２ｂ）と、前記第２の圧力導出通路（６８Ｂ）と、を連通する連通路（８０）を備え、
前記連通路（８０）内に前記弁体（７０）が収容され、
前記弁体（７０）は、前記連通路から前記圧力導入通路（６２）の下流部分（６２ｂ）に入り込んで前記第２の圧力導出通路（６８Ｂ）を開放する第１の切換位置と、前記連通路から前記第２の圧力導出通路（６８Ｂ）に入り込んで前記第２の圧力導出通路（６８Ｂ）を遮断するとともに前記圧力導入通路（６２）を開放する第２の切換位置と、に亘って移動自在に設けられ、
前記弁体（７０）は、前記容量制御弁（６４）の閉弁時には自重により第１の切換位置に位置し、前記容量制御弁（６４）の開弁時には前記圧力導入通路（６２）の圧力を受けて第２の切換位置に向けて自重に逆らって移動することを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項５】
請求項４に記載の可変容量圧縮機であって、
前記第２の圧力導出通路（６８Ｂ）は、前記連通路（８０）と前記第２の圧力導出通路（６８Ｂ）との連結部（８４）よりもクランク室側の第１の通路部分（６８Ｂ１）と、前記連結部（８４）より前記吸入室側の第２の通路部分（６８Ｂ２）と、を備えて構成され、
前記第２の切換位置では、前記弁体（７０）は、前記第２の圧力導出通路（６８Ｂ）の第２の通路部分（６８Ｂ２）に入り込むことで、前記第２の圧力導出通路（６８Ｂ）を遮断するとともに前記連通路（８０）を介して前記第２の圧力導出通路の第１の通路部分（６８Ｂ１）と前記圧力導入通路（６２）とを連通していることを特徴とする可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランク室内の圧力と吸入圧とのピストンを介した差に応じて斜板の傾角を制御する可変容量圧縮機に関する。 
【背景技術】
【０００２】
車両用空調システムに用いられる冷房回路には、近年、可変容量圧縮機が組み込まれることが多くなってきた（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
この種の可変容量圧縮機は、複数のシリンダボアを有するシリンダブロックと、各シリンダボアにスライド自在に収容されたピストンと、シリンダブロックの前端面に接合され内部にクランク室を形成するフロントハウジングと、シリンダブロックの前端面に接合されたバルブプレートと、前記シリンダブロックの前端面にバルブプレートを介して接合され内部に吸入室および吐出室を形成するリアハウジングと、クランク室内に回転自在に収容された駆動軸と、クランク室内に収容され駆動軸の回転を各ピストンの往復動に変換する斜板と、クランク室内の圧力を調整することで斜板の傾角を制御してピストンストロークを制御する容量制御手段と、を備えている。
【０００４】
ここで、容量制御手段は、吐出室の圧力をクランク室に導入する圧力導入通路と、該圧力導入通路の途中に介在されて圧力導入通路を開閉する容量制御弁と、クランク室内の圧力を吸入室に導出する圧力導出通路と、を備えて構成されている。
【０００５】
この可変容量圧縮機では、容量制御弁が開き、クランク室に吐出室の圧力が導入されると、ピストンに作用する背圧が上昇して、斜板の傾角が小さくなり、ピストンストロークが小さくなって吐出容量が低下する。また、容量制御弁が閉じ、クランク室に吐出室の圧力が導入されなくなると、ピストンに作用する背圧が降下して、斜板の傾角が大きくなり、ピストンストロークが大きくなって吐出容量が上昇する。
【０００６】
容量制御弁には、外部からの制御信号によって制御される電磁式や、冷房回路または圧縮機内の圧力を感圧して自立制御される機械式、がある。例えば、容量制御弁が吸入圧を感圧して開閉する機械式である場合、冷房負荷が小さいとき（つまり冷房回路の蒸発器に流通する冷媒流量に対して蒸発器を通風する空気の温度が低いとき）、吸入圧が低くなるため、感圧部としてのベローズが伸長して容量制御弁が開き、吐出圧がクランク室に導入されて、ピストンストロークが小となり吐出容量が減少する。また、冷房負荷が大きいとき、吸入圧が高くなるため、ベローズが収縮して容量制御弁が閉じ、吐出圧がクランク室に導入されなくなって、ピストンストロークが大となり吐出容量が増大する。 
【特許文献１】特開２００２−２５０２７７号公報（図１）
【特許文献２】特許３２８９４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来の圧縮機では、圧縮機の作動停止中における車両の放置状態（外気の状態など）によって、クランク室内に液冷媒が多く溜まり、次に圧縮機起動した時に、クランク室内の液冷媒が抜けづらくなることによって、斜板の起動性が悪化し（斜板起動遅れが生じ）、冷房回路に冷媒を循環させるのに時間がかかることで、冷房回路の蒸発器で冷風を生成するのに時間がかかるという問題があった。
【０００８】
そこで、液冷媒をクランク室から速く抜くために、クランク室から吸入室への圧力導出通路の通路断面積を単に大きくしてしまうと、通常運転時の制御性が悪化してしまう可能性がある。即ち、圧力導出通路の通路断面積を広げて液冷媒の抜けを良くすると、通常運転時において容量制御弁の開度調整によって吐出室からクランク室への高圧の冷媒の導入量を調整しても、これとは別に圧力導出通路を通じてクランク室から吸入室に圧力がどんどん抜けていってしまうため、クランク室内の圧力がなかなか高くならず、容量制御弁を開いてもクランク室圧が高くなるまでに時間がかかってしまい、レスポンスが悪い制御となっていしまう。
【０００９】
特に、蒸発器が受ける熱負荷が小さくなった場合には（蒸発器を流通する冷媒流量に対して蒸発器を通風する空気の温度が低い状態になった場合どには）、圧縮機の吐出容量を少なくして蒸発器を流通する冷媒流量を減らして、蒸発器の外表面の凍結を防止したいが、当該圧力導出通路の通路断面積を広くしてしまった構造では、圧縮機を最小容量運転にして蒸発器を流通する冷媒流量が少なくすることが難しいため、蒸発器の凍結が発生しやすくなってしまう。
【００１０】
本発明は、上記事情を考慮し、起動性を向上させつつ起動後の通常運転時の制御性を維持できる可変容量圧縮機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、可変容量圧縮機であって、ピストンが往復動自在に配置されたシリンダボアと、前記シリンダボアの下死点側に連通するクランク室と、前記シリンダボアの上死点側に吸入孔を介して連通する吸入室と、前記シリンダボアの上死点側に吐出孔を介して連通する吐出室と、前記吐出室と前記クランク室とを連通する圧力導入通路と、前記圧力導入通路の途中に介在されて当該圧力導入通路を開閉する容量制御弁と、前記クランク室と前記吸入室とを連通する第１の圧力導出通路と、前記クランク室と前記吸入室とを連通する第２の圧力導出通路と、前記第２の圧力導出通路を開閉する弁体と、を備えて構成され、前記弁体は、前記容量制御弁の閉弁時には自重により移動して前記第２の圧力導出通路を開き、前記容量制御弁の開弁時には前記圧力導入通路の圧力を受けて自重に逆らって移動して前記第２の圧力導出通路を閉じることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、圧縮機の始動時には容量制御弁が閉側に作動するのに伴って弁体が第２の圧力導出通路を開放するので、第１の圧力導出通路に加えて、第２の圧力導出通路からもクランク室内の圧力を抜くことができる。従って、実質的に圧力導出通路の通路断面積が増加することによってクランク室内の圧力を速く抜くことができ、起動性を高めて、起動時の冷房性能を向上できる。
【００１３】
また、起動後の通常運転時には、容量制御弁が開いてその開度調整が行われるが、容量制御弁の開側に作動するのに伴って弁体が第２の圧力導出通路を閉鎖するので、第１の圧力導出通路のみからクランク室内の圧力が抜かれることになる。従って、クランク室の圧力が抜けづらくなることによって、容量制御弁の開度調整に応じて、早いレスポンスでクランク室内の圧力を調整して吐出容量を調整できる。従って、本発明によれば、起動性を向上しつつも起動後の通常運転時の制御性を維持できる。
【００１４】
しかも本発明によれば、第２の圧力導出通路を開閉する弁体が、前記圧力導入通路の圧力と弁体の自重とのバランスにより開閉動作するため、弁体を一方向に押しつけるバネなどの付勢手段が不要となるため、部品点数が減少し、コストダウンにつながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
第１実施形態
以下、本発明の第１実施形態の可変容量圧縮機を、図１〜図７を参照しつつ説明する。図１は第１実施形態の可変容量圧縮機の全体構成を示す断面図であり、図２は同圧縮機のリアハウジングの前面図、図３は同圧縮機の容量制御手段の要部の拡大断面図である。
【００１７】
本実施形態の可変容量圧縮機１は、図１に示すように、斜板式のピストン型圧縮機である。圧縮機１のハウジングは、複数のシリンダボア３を有するシリンダブロック２と、このシリンダブロック２の前端面に接合され、該シリンダブロック２との間にクランク室５を形成するフロントハウジング４と、シリンダブロック２の後端面にバルブプレート９を介して接合されることで吸入室７及び吐出室８を形成するリアハウジング６とを備えて構成されている。これらシリンダブロック２とフロントハウジング４とリアハウジング６は、スルーボルトＢによって固定されている。
【００１８】
バルブプレート９は、シリンダボア３と吸入室７とを連通すべくバルブプレート９に貫通形成された吸入孔（図示せぬ）と、シリンダボア３と吐出室８とを連通すべくバルブプレート９に貫通形成された吐出孔（図示せぬ）とを備えている。バルブプレート９のシリンダブロック２側には、吸入孔を開閉するリード弁部（吸入弁）を有する金属製の吸入板（図示せぬ）が設けられ、一方、バルブプレート９のリアハウジング６側には、吐出孔を開閉するリード弁部（吐出弁）を有する金属製の吐出板（図示せぬ）と、が設けられている。
【００１９】
シリンダブロック２及びフロントハウジング４の中心部には、シャフト支持孔２ｃ、４ｃが設けられ、このシャフト支持孔２ｃ、４ｃに、軸受１７、１８を介して駆動軸１０が軸支されている。これによりクランク室５内で駆動軸１０が回転自在となっている。駆動軸１０の前端はフロントハウジング４から外部へ突出しており、この突出端には電磁クラッチ５０を介してプーリ５１が固定されている。プーリ５１は、図示略のベルトを介して車両エンジンと連結され、エンジンの回転を受けて、電気クラッチ５０を介して駆動軸１０に動力を伝える。
【００２０】
クランク室５の内部には、駆動軸１０に固設されたロータ２１と、駆動軸１０に摺動自在に嵌装されたスリーブ２２と、スリーブ２２にピン２３を介して揺動自在に連結された斜板２４と、が備わっている。なお、斜板２４は、スリーブ２２に装着されるジャーナル２５と、このジャーナル２５のボス部に固定された斜板本体２６と、を組み合わせて構成されている。ロータ２１と斜板２４とは、リンク機構４０を介して連結されており、これにより斜板２４の駆動軸１０に対する傾斜角が変更自在な状態でありながらロータ２１と斜板２４が一体的に回転するようになっている。
【００２１】
各シリンダボア３に収容されたピストン２９は、ピストンシュー３０を介して斜板２４に連結されており、斜板２４が回転するとシリンダボア３内でピストン運動する。圧縮機１の基本機能は、このピストン２９のピストン運動により、吸入室７から吸入孔を介してシリンダボア３に冷媒を吸入し、この吸入した冷媒を圧縮して、シリンダボア３から吐出孔を介して吐出室８に吐出するというものである。
【００２２】
ここで、スリーブ２２には、軸方向両側からリターンスプリング２７、２８によって弾性支持されており、リターンスプリング２７に抗してスリーブ２２がシリンダブロック側に移動すると、斜板２４の傾斜角が小さくなり、逆に、リターンスプリング２８に抗してスリーブ２２がシリンダブロック２から離れる側に移動すると、斜板２４の傾斜角が大きくなる。
【００２３】
斜板２４の傾斜角が小さくなれば、ピストンストロークが小さくなり、圧縮機１の吐出容量が小さくなる。逆に、斜板２４の傾斜角が大きくなれば、ピストンストロークが大きくなり、圧縮機１の吐出容量が大きくなる。
【００２４】
容量制御手段
本実施形態の圧縮機１では、吐出容量を可変とするため、容量制御手段６０が設けられている。
【００２５】
容量制御手段６０は、クランク室５と吐出室８とを連通する圧力導入通路６２と、圧力導入通路６２を開閉制御する容量制御弁６４と、クランク室５と吸入室７とを連通する第１の圧力導出通路６６及び第２の圧力導出通路６８Ａと、を備えて構成されている。
【００２６】
容量制御弁６４によって圧力導入通路６２の開度が調整されると、圧力導入通路６２を通じて吐出室８からクランク室５へ流れる高圧の冷媒の流量が調整されて、これにより、クランク室５の圧力が調節されることとなる。クランク室５の圧力が調整されると、ピストン２９の前後の圧力差（吸入室７の圧力とクランク室５の圧力の差）が調整されることとなるため、これにより、ピストンストロークが変化し、吐出容量が変化することとなる。
【００２７】
以下、本実施形態の容量制御手段６０についてより詳しく説明する。
【００２８】
圧力導入通路６２は、容量制御弁６４により、容量制御弁６４よりも上流側（吐出室８側）の上流部分６２ａと、容量制御弁６４よりも下流側（クランク室５側））の下流部分６２ｂと、に分割されている。容量制御弁６４の上流部分６２ａには、容量制御弁６４の開閉に関わらず吐出室８の高圧圧力が加わっており、容量制御弁６４が開くと、圧力導入通路６２の下流部分６２ｂを通じて吐出室８の高圧圧力がクランク室５に流れ込むようになっている。
【００２９】
圧力導出通路６６、６８Ａは、クランク室５の冷媒（圧力導入通路６２を通じて吐出室８からクランク室５へ導入された冷媒及びピストン２９の圧縮動作にシリンダボア３からクランク室５に流れこむブローバイガス）を、吸入室７に戻す機能を果たす。
【００３０】
第１の圧力導出通路６６の途中には、固定絞り部６６ａが設けられ、クランク室５から吸入室７に流れる冷媒の流量を制限している。固定絞り部６６ａを設けたのは、第１の圧力導出通路６６を流れる冷媒量（クランク室５から吸入室７へフィードバックされる冷媒流量）を厳密に管理できると、クランク室５と吸入室７及び吐出室８との圧力バランスを良好な状態に維持することが可能となり、圧縮機１の吐出容量を制御し易くなるからである。
【００３１】
この第１の圧力導出通路６６は、互いに順次連通する、バルブプレート９に貫通形成された前記固定絞り部としての貫通孔６６ａと、駆動軸１０の後端部を取り囲むようにシリンダブロック２の後端面に形成され空間６６ｂと、その空間６６ｂに一端が開口して他端が駆動軸１０の内部を軸方向に延びるシャフト内縦孔６６ｃと、該縦孔６６ｃから駆動軸１０の半径方向に延びて駆動軸１０の外周面に開口することでクランク室５内の空間に臨むシャフト内横孔６６ｄと、から構成されている。
【００３２】
駆動軸１０の内部に、第１の圧力導出通路６６を構成するシャフト内縦孔６６ｃとシャフト内横孔６６ｄを設けたのは、冷媒ガスがクランク室５から吸入室７に導出される際に、当該冷媒ガスに同伴されるミスト状の潤滑オイルが、シャフト内横孔６６ｄで捕獲され、そのまま駆動軸１０の回転による遠心力によってクランク室５に押し戻され、クランク室５内に摺動部品の潤滑を行うべくクランク室５に貯留された潤滑オイルがクランク室５外へ流出してしまう量を減らすことができるからである。
【００３３】
この例では、第２の圧力導出通路６８Ａは、クランク室５と吸入室７とに直接連通するものではなく、圧力導入通路６２の下流部分６２ｂと吸入室７とを連通することでクランク室５と吸入室７とに間接的に連通するものである。
【００３４】
圧力導入通路６２の下流部分６２ｂの途中には、圧力導入通路６２の下流部分６２ｂと第２の圧力導出通路６８Ａとの連結部（交点部分）７２がある。圧力導入通路６２の下流部分６２ｂは、この連結部（交点部分）７２よりもクランク室５側の第１の通路部分６２ｂ１と、連結部（交点部分）７２よりも容量制御弁６４側の第２の通路部分６２ｂ２と、に分割して見ることができる。
【００３５】
本実施形態では、圧力導出通路８２Ａを開閉する弁体７０が設けられている。この弁体７０は、圧力導入通路６２の下流部分６２ｂ内に配置され、圧力導入通路の第１の通路部分６２ｂ１、圧力導入通路の第２の通路部分６２ｂ２、および第２の圧力導出通路６８Ａの３つの通路６２ｂ１、６２ｂ２、６８Ａを相互に連通及び遮断する流路切り換え機能を備える。
【００３６】
そして、そして弁体７０の流路切り換え動作は、容量制御弁６４の開閉動作に連動しており、弁体７０は、容量制御弁６４が閉側に作動したときに第２の圧力導出通路６８Ａを開とし、容量制御弁６４が開側に作動したときに第２の圧力導出通路６８Ａを閉とするようになっている。
【００３７】
以下、弁体７０の流路切換構造をより詳しく説明する。
【００３８】
弁体７０は、連結部７２よりも容量制御弁６４側の第２の通路部分６２ｂ２に入り込んだ第１の切換位置（図４）と、連結部７２よりも吸入室７側の第２の圧力導出通路６８Ａに入り込んだ第２の切換位置（図５）と、に亘ってスライド自在になっている。つまり、弁体７０を収容する弁室７１が、連結部７２を挟んで、容量制御弁６４側の第１の切換位置（図４）と吸入室７側の第２の切換位置（図５）とに亘って設けられている。
【００３９】
弁室７１は、内周面が弁体７０と略同一断面積で直線状に形成されており、弁体７０の自重を利用できるようにするため、第１の切換位置（図４）が第２の切換位置（図５）の下方に設けられている。この例では、弁室７１は、水平面に対して略４５°の傾きで設けられている。なお、弁室７１は、弁体７０の自重を有効に利用できるようにするために、水平面に対して４５°以上且つ９０°以下の傾きで設けられていることが好ましい。
【００４０】
弁体７０が連結部７２よりも第１の切換位置に移動すると（図４）、弁体７０は、第１の通路部分６２ｂ１と第２の通路部分６２ｂ２との連通を遮断するとともに第１の通路部分６２ｂ１と第２の圧力導出通路６８Ａとを連通する。逆に弁体７０が連結部７２よりも第２の切換位置に移動すると（図５）、弁体７０は、第２の圧力導出通路６８Ａを遮断するとともに第１の通路部分６２ｂ１と第２の通路部分６２ｂ２とを連通する。
【００４１】
そして、容量制御弁６４閉弁時には、弁体７０は自重により下方に移動して第１の切換位置（図４）に位置し、容量制御弁６４の開弁時には、弁体７０は圧力導入通路６２の圧力を受けて自重に逆らって上方の第２の切換位置（図５）に向けて移動する。このように、弁体７０は、容量制御弁６４が閉側に作動したときに第２の圧力導出通路６８Ａを開とし、容量制御弁６４が開側に作動したときに第２の圧力導出通路６８Ａを閉とするようになっている。
【００４２】
ここで、弁体７０を第２の切換位置に停止されるストッパは、通路内に内嵌（圧入固定）されたスリーブ（筒状部材）７６で構成されている。
【００４３】
このスリーブ７６は、例えば樹脂や金属で成形される。このスリーブ７６は、スリーブ７６が内嵌される第２の圧力導出通路６８Ａの通路断面積を、第２の圧力導出通路６８Ａの他の部分よりも絞る固定絞り部としても作用する。
【００４４】
次に動作を説明する。
【００４５】
この圧縮機１では、容量制御弁６４が開き、クランク室５に吐出室８の圧力が導入されると、ピストン２９に作用する背圧の上昇により、斜板２４の傾角が小さくなり、ピストンストロークが小さくなって吐出容量が低下する。逆に、容量制御弁６４が閉じ、クランク室５に吐出室８の圧力が導入されなくなると、ピストン２９に作用する背圧の降下により、斜板２４の傾角が大きくなり、ピストンストロークが大きくなって吐出容量が上昇する。
【００４６】
容量制御弁６４は電磁式（外部制御式）の制御弁であってもベローズなどの感圧部で自立制御される機械式（自立制御式）の制御弁であってもよい。例えば、容量制御弁６４が、冷房回路の低圧（蒸発器より下流で圧縮機１よりも上流の冷媒の圧力＝圧縮機１内の吸入室の圧力）をベローズなどの感圧部で感圧して自立制御される機械式のものである場合は、吸入室７の圧力が低くなるとベローズが伸長して開弁し、吸入室７の圧力が高くなるとベローズが伸縮して閉弁するように構成されている。
【００４７】
これにより、冷房負荷が小さいときには（蒸発器を流通する冷媒流量に対して蒸発器を通風する空気の温度が低いときには）、蒸発器内で蒸発する冷媒量が減少して吸入室７の圧力が低くなるため、ベローズが伸長して容量制御弁６４が開き、吐出室８の圧力がクランク室５に導入されて、ピストンストロークが小となり、吐出容量が減少する。
【００４８】
また逆に、冷房負荷が大きいときには（蒸発器を流通する冷媒流量に対して蒸発器を通風する空気の温度が高いときには）、蒸発器内で蒸発する冷媒量が増えて吸入室７の圧力が高くなるため、ベローズが収縮して容量制御弁６４が閉じ、吐出室８の圧力がクランク室５に導入されなくなって、ピストンストロークが大となり、吐出容量が増大する。
【００４９】
ここで、停止中の圧縮機を起動する場合は、容量制御弁６４が閉じた状態で起動するため、クランク室５への吐出圧の導入が停止される。そのため、図４に示すように、弁体７０が自重により第１の切換位置に位置することにより、圧力導入通路６２の第１の通路部分６２ｂ１と第２の圧力導出通路６８Ａとが連通する。従って、常時開放の第１の圧力導出通路６６に加えて第２の圧力導出通路６８Ａからもクランク室５の圧力が抜けるようになるので、圧縮機停止中にクランク室５内に溜まった液冷媒を速やかに抜ける。そのため、圧縮機１の起動遅れが解消されて、冷房回路の蒸発器が冷えるのに時間がかからなくなる。
【００５０】
圧縮機１が起動後、通常運転している状態では、容量制御弁６４が開いてその開度が制御される。容量制御弁６４が開いてこの圧力導入通路６２の圧力が上昇すると、図５に示すように、弁体７０が自重に抗して第２の切換位置に位置決めされることで、圧力導入通路６２が開放されると共に第２の圧力導出通路６８Ａが閉鎖される。従って、圧力導入通路６２を通して吐出室８の圧力がクランク室５に導入されて、斜板２４の傾角が調整され、ピストンストロークが調整される。このとき、第２の圧力導出通路６８Ａは弁体７０によって閉鎖されるので、第１の圧力導出通路６６を通してのみクランク室５の圧力が抜けることになる。従って、第２の圧力導出通路６８Ａからはクランク室５の圧力が抜けていかないため、容量制御弁６４の開度調整に応じて比較的早くクランク室５内の圧力を制御することができる。
【００５１】
従って、本実施形態によれば、圧縮機始動時の起動性を向上しつつも、起動後の通常運転における制御性を維持することができる。
【００５２】
ここで、本実施形態のような構造を採用せずに圧力導出通路の通路断面積を単に広くしてしまった構造では、蒸発器が受ける熱負荷がかなり小さくなった場合に（蒸発器を流通する冷媒流量に対して蒸発器を通風する空気の温度がかなり低い状態になった場合に）、容量制御弁６４が全開になっても、通路断面積が広く設定された圧力導出通路からクランク室内の圧力がどんどん逃げていってしまって、最小容量運転になかなかできずに、蒸発器の外表面が凍結してしまう虞がある。しかし本実施形態では、このような蒸発器の凍結の心配はなくなる。
【００５３】
なお、圧力導入通路６２の圧力がありまり高くないときには（例えば容量制御弁６４の開弁度が微少のときには）、弁体７０は図４中の点線位置に移動して、微少の圧力が圧力導入通路６２の上流側から下流側に漏れていくようになっている。
【００５４】
次に、本実施形態の主な効果を列挙する。
【００５５】
（１）本実施形態の可変容量圧縮機１は、吐出室８とクランク室５とを連通する圧力導入通路６２と、圧力導入通路６２の途中に介在されて当該圧力導入通路６２を開閉する容量制御弁６４と、クランク室５と吸入室７とを常時連通する第１の圧力導出通路６６と、クランク室５と吸入室７とを連通する第２の圧力導出通路６８Ａと、第２の圧力導出通路６８Ａを開閉する弁体７０と、を備えて構成される。弁体７０は、容量制御弁６４の閉弁時には自重により移動して第２の圧力導出通路６８Ａを開き、容量制御弁６４の開弁時には圧力導入通路６２の圧力を受けて自重に逆らって移動して第２の圧力導出通路６８Ａを閉じる。
【００５６】
そのため、圧縮機１の始動時には、容量制御弁６４が閉側に作動するのに伴って第２の圧力導出通路６８Ａが開通となるので、第１の圧力導出通路６６に加えて、第２の圧力導出通路６８Ａからもクランク室５内の圧力を抜くことができる。従って、実質的に圧力導出通路の通路断面積が増加することによってクランク室５内の圧力を速く抜くことができ、圧縮機１の起動性を高めるこができる。また、起動後の通常運転において、容量制御弁６４を開動する際には、弁体７０によって第２の圧力導出通路６８Ａが閉鎖されるので、第１の圧力導出通路６６だけからクランク室５内の圧力が抜けることになる。従って、起動後の通常運転時には、クランク室５の圧力が抜けづらくなることによって、クランク室５内の圧力が不足することがなくなる。そのため、容量制御弁６４の開度調整に応じて比較的早くクランク室５内の圧力を制御できる。
【００５７】
従って、本実施形態によれば、圧縮機１の起動性を向上させつつも起動後の通常運転時の制御性を低下させることがなくなる。
【００５８】
しかも、本実施形態では、第２の圧力導出通路６８Ａを開閉する弁体７０は、圧力導入通路６２の圧力と、弁体７０の自重と、のバランスにより開閉動作するため、弁体７０を一方向に付勢しておくバネなどの付勢手段が不要となり、部品点数が減少してコストダウンにつながる。
【００５９】
（２）本実施形態の可変容量圧縮機１は、第２の圧力導出通路６８Ａは、第１の圧力導出通路６６または吸入室７（この例では吸入室７）と、圧力導入通路６２のうちの容量制御弁６４よりもクランク室５側の下流部分６２ｂと、を連通することで、クランク室５と吸入室７とを連通するものである。なお、このような構成により、圧力導入通路６２の下流部分６２ｂは、圧力導入にだけ使用されるのではなく、圧力導入に使用されないときには、圧力導出に利用される。
【００６０】
従って、本実施形態では、第２の圧力導出通路６８Ａを短くできる。このように第２の圧力導出通路６８Ａが短くなれば、孔の加工量が減り、製造コストをさらに低減される。
【００６１】
（３）本実施形態の可変容量圧縮機１では、弁体７０は、第２の通路部分６２ｂ２に入り込むことで第１の通路部分６２ｂ１と第２の通路部分６２ｂ２との連通を遮断するとともに第１の通路部分６２ｂ１と第２の圧力導出通路６８Ａとを連通する第１の切換位置（図４）と、第２の圧力導出通路６８Ａに入り込むことで第２の圧力導出通路６８Ａを遮断するとともに第１の通路部分６２ｂ１と第２の通路部分６２ｂ２とを連通する第２の切換位置（図５）と、に亘って移動するものである。また弁体７０は、容量制御弁６４の閉弁時には自重により第１の切換位置（図４）に位置し、容量制御弁６４の開弁時には圧力導入通路６２の圧力を受けて第２の切換位置（図５）に向けて自重に逆らって移動する。
【００６２】
そのため、弁体７０が圧力導入通路６２の途中に配置されて圧力導入通路６２の圧力が加わるようになっているため、弁体７０に圧力導入通路６２の圧力を与えるための通路を別途設ける必要がいため、構造が簡素化し、さらに製造コストを削減できる。
【００６３】
（４）また本実施形態の可変容量圧縮機１では、弁体７０をスライド自在に収容する弁室７１が、連結部７２を挟んで、容量制御弁６４側の第１の切換位置（図４）と吸入室７側の第２の切換位置（図５）とに亘って設けられ、第１の切換位置（図４）が下方で第２の切換位置（図５）が上方に位置するように直線状に形成されている。そのため、弁体７０がスムーズに移動する。
【００６４】
（５）なお、本実施形態では、弁体７０をスライド自在に収容する弁室７１が、水平面に対して略４５°傾斜しているが、本発明では、弁室７１は水平面に対して４５°以上且つ９０°以下の傾きをもっていることが好ましい。このような角度であれば、弁体７０の自重を十分に利用できるからである。
【００６５】
（６）また本実施形態の可変容量圧縮機１では、弁体７０を第２の切換位置（図５）に停止されるストッパは、通路内に内嵌（圧入固定）されたスリーブ７６である。そのため、ストッパを簡素な構成で製造できる。なお、本実施形態では、弁体７０を第２の切換位置（図５）に停止されるストッパをスリーブ７６で構成しているが、勿論、弁体を第１の切換位置（図４）に停止させるストッパをスリーブで構成することもできる。
【００６６】
（７）また本実施形態の可変容量圧縮機１では、スリーブ７６は、スリーブ７６が内嵌される通路（この例では第２の圧力導出通路６８Ａ）の通路断面積を、当該通路の他の部分の通路断面積よりも絞る固定絞り部として構成されている。そのため、固定絞り部を、別途、孔加工するよりもコストダウンできる。
【００６７】
（８）なお、図６（ａ）に示すように、スリーブ７６Ａの肉厚を調整することで、固定絞り部の通路断面積を設定してもよいし、また、図６（ｂ）に示すように、固定絞り部を構成するオリフィス孔７７ａを有するオリフィス板７７をスリーブ７６Ｂに一体に設けることで、固定絞り部の通路断面積を設定してもよい。
【００６８】
（９）また、本実施形態の可変容量圧縮機１では、第１の圧力導出通路６６の上流部分６６ｃ、６６ｄは、駆動軸１０の内部に形成され、第１の圧力導出通路６６の上流端６６ｄがクランク室５に露出する位置で駆動軸１０の外周面に開口している。そのため、クランク室５から吸入室７に冷媒ガスが導出される際に、当該冷媒に同伴されるミスト状の潤滑オイルが、シャフト内横孔６６ｄで捕獲され、そのまま駆動軸１０の回転遠心力によってクランク室５に押し戻される。そのため、クランク室５内に摺動部品の潤滑を行うべくクランク室５に貯留された潤滑オイルがクランク室５外へ流出してしまう量を、減らすことができる。
【００６９】
以下、その他の実施形態を説明する。なお以下の説明において第１実施形態と同様の構成については第１実施形態と同一の符号を付して構成ならびにその作用効果の重複する説明は省略する。
【００７０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の可変容量圧縮機１について図７〜図１２を参照しつつ説明する。
【００７１】
上述の第１実施形態では、第２の圧力導出通路６８Ａが圧力導入通路６２の下流部分６２ｂと吸入室７とを連通することで吸入室７とクランク室５とに間接的に連通する構造であったが、第２実施形態では、圧力導入通路６２は吸入室７とクランク室５とに直接連通する構造である。
【００７２】
この第２実施形態では、圧力導入通路６２のうち前記容量制御弁６４よりもクランク室側の下流部分６２ｂの途中と、第２の圧力導出通路６８Ｂの途中と、を連通する連通路８０が設けられている。
【００７３】
そのため、第２の圧力導出通路６８Ｂは、連通路８０との連結部（交点部分）８４を境にすると、当該連結部８４よりもクランク室側の第１の通路部分６８Ｂ１と、連結部８４より吸入室側の第２の通路部分６８Ｂ２と、に分けて見ることができる。また、圧力導入通路６２の下流部分６２ｂは、連通路８０との連結部（交点部分）８２を境にすると、当該連結部８２よりもクランク室５側の第１の通路部分６２ｂ１と、連結部８２よりも容量制御弁６４側の第２の通路部分６２ｂ２と、に分けて見ることができる。
【００７４】
連通路８０内には弁体７０が収容されている。弁体７０は、連通路８０から圧力導入通路６２の下流部分６２ｂに入り込んだ第１の切換位置（図１０）と、連通路８０から第２の圧力導出通路６８Ｂに入り込んだ第２の切換位置（図１２）と、に亘って移動自在に設けられている。
【００７５】
第１の切換位置（図１０）では、弁体７０は圧力導入通路６２を閉塞するとともに第２の圧力導出通路６８Ｂを開放する。一方、第２の切換位置（図１２）では、弁体７０は第２の圧力導出通路６８Ｂを遮断するとともに圧力導入通路６２を開放する。
【００７６】
また、第１の切換位置（図１０）と第２の切換位置（図１２）との間には、弁体７０が圧力導入通路６２および第２の圧力導出通路６８Ｂの双方から退出して連通路８０内に位置する第３の切換位置（図１１）がある。この第３の切換位置（図１１）では、圧力導入通路６２および第２の圧力導出通路６８Ｂの双方が開放する。なお、図中、符号８６は逆止弁を示す。
【００７７】
連通路８０は、弁体７０を摺動自在に収容する弁室を構成するもので、内周面が弁体７０と略同一断面積で、第１の切換位置（図１０）から第２の切換位置（図１２）に亘って直線状に形成されている。この連通路８０は、弁体７０の自重を利用するために、第１の切換位置（図１０）が下方で第２の切換位置（図１２）が上方に設けられており、この例では、連通路８０は水平面に対して略４５°の傾きで設けられている。なお、連通路８０は、弁体７０の自重を有効に利用するため、水平面に対して４５°以上且つ９０°以下の傾きで設けられていることが好ましい。
【００７８】
このように弁体７０を第１の切換位置（図１０）から第２に切換位置（図１２）に移動するには自重に逆らって移動させる必要があるが、この例では、上述のように連通路８０が圧力導入通路６２の下流部分６２ｂに接続されることによって、弁体７０は、容量制御弁６４の開弁時には圧力導入通路６２の圧力を受けて第２の切換位置（図１２）に向けて自重に逆らって移動するようになっている。
【００７９】
なお、この第２実施形態では、弁体７０の第２の切換位置（図１２）では、弁体７０は、連通路８０から第２の圧力導出通路６８Ｂの第２の通路部分６８Ｂ２に入り込むことで、第２の圧力導出通路６８Ｂを遮断するとともに連通路８０を介して第２の圧力導出通路の第１の通路部分６８Ｂ１と圧力導入通路６２とを連通している。
【００８０】
このような第２実施形態によれば、以下のような効果がある。
【００８１】
（１）第２実施形態の可変容量圧縮機１は、吐出室８とクランク室５とを連通する圧力導入通路６２と、圧力導入通路６２の途中に介在されて当該圧力導入通路６２を開閉する容量制御弁６４と、クランク室５と吸入室７とを常時連通する第１の圧力導出通路６６と、クランク室５と吸入室７とを連通する第２の圧力導出通路６８Ｂと、第２の圧力導出通路６８Ｂを開閉する弁体７０と、を備えて構成される。弁体７０は、容量制御弁６４の閉弁時には自重により移動して第２の圧力導出通路６８Ｂを開き、容量制御弁６４の開弁時には圧力導入通路６２の圧力を受けて自重に逆らって移動して第２の圧力導出通路６８Ｂを閉じる。
【００８２】
そのため、第１実施形態の効果（１）と同様の作用効果が得られる。
【００８３】
（２）また第２実施形態の可変容量圧縮機１は、圧力導入通路６２のうち容量制御弁６４よりもクランク室側の下流部分６２ｂと第２の圧力導出通路６８Ｂとを連通する連通路８０を備え、連通路８０内に弁体７０が収容され、弁体７０は、連通路から圧力導入通路６２の下流部分６２ｂに入り込んだ第１の切換位置（図１０）と、連通路から第２の圧力導出通路６８Ｂに入り込んだ第２の切換位置（図１２）と、に亘って移動自在に設けられている。そのため、弁体７０が第１の切換位置（図１０）に位置すれば、圧力導入通路６２を閉塞するとともに第２の圧力導出通路６８Ｂを開放するし、弁体７０が第２の切換位置（図１２）に位置すれば、第２の圧力導出通路６８Ｂを遮断するとともに圧力導入通路６２を開放する。そして、弁体７０は、容量制御弁６４の閉弁時には自重により第１の切換位置（図１０）に位置し、容量制御弁６４の開弁時には圧力導入通路６２の圧力を受けて第２の切換位置（図１２）に向けて自重に逆らって移動するようになっている。
【００８４】
つまり、圧力導入通路６２と第２の圧力導出通路６８Ｂとを連通するとともに弁体７０を収容する連通路８０を形成しただけの簡素な構成で、その他の特別な構造を追加することなく、上記（１）の作用効果が得られる。
【００８５】
（３）また第２実施形態の可変容量圧縮機１では、第２の切換位置（図１２）では、弁体７０は、第２の圧力導出通路６８Ｂの第２の通路部分６８Ｂ２に入り込むことで、第２の圧力導出通路６８Ｂを遮断するとともに連通路８０を介して第２の圧力導出通路の第１の通路部分６８Ｂ１と圧力導入通路６２とを連通している。
【００８６】
そのため、容量制御弁６４を開いて圧力導入通路６２を開くと、圧力導入通路６２に加えて第２の圧力導出通路６８Ｂの一部６８Ｂ１も利用して、吐出室８の圧力をクランク室５に導入できる。そのため、容量制御弁６４を開いた際にはクランク室５の圧力を素早く高めることができ（レスポンスが早くなり）、さらに制御性が向上する。
【００８７】
（４）なお、第２実施形態の可変容量圧縮機１では、第１の切換位置（図１０）と第２の切換位置（図１２）との間には、弁体７０が圧力導入通路６２および第２の圧力導出通路６８Ｂの双方から退出することでこれら圧力導入通路６２および第２の圧力導出通路６８Ｂの双方を開放する第３の切換位置（図１１）がある。これにより、圧力導入通路６２の圧力がありまり高くないときには（例えば容量制御弁６４の開弁度が小さいときには）、弁体７０が第３の切換位置（図１１）に移動することにより、圧力導入通路６２および第２の圧力導出通路６８Ｂの双方を開放される。
【００８８】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものでは無く、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】図１は本発明の第１実施形態の可変容量斜板式圧縮機の全体構成を示す断面図。
【図２】図２は同圧縮機のリアハウジングの前面図。
【図３】図３は同圧縮機の容量制御手段の要部拡大断面図。
【図４】図４は同圧縮機の容量制御手段の要部拡大断面図であって、容量制御弁６４が閉時の弁体の位置を示す図である。
【図５】図５は同圧縮機の容量制御手段の要部拡大断面図であって、容量制御弁６４が開時の弁体の位置を示す図である。
【図６】図６（ａ）および（ｂ）は同圧縮機の容量制御手段のスリーブの変形例を示す図。
【図７】図７は本発明の第２実施形態の可変容量斜板式圧縮機の全体構成を示す断面図。
【図８】図８は同圧縮機のリアハウジングの前面図。
【図９】図９は同圧縮機の容量制御手段の要部拡大断面図。
【図１０】図１０は同圧縮機の容量制御手段の要部拡大断面図であって、容量制御弁６４が閉時の弁体の位置を示す図である。
【図１１】図１１は同圧縮機の容量制御手段の要部拡大断面図であって、容量制御弁６４が微少に開いた時の弁体の位置を示す図である。
【図１２】図１２は同圧縮機の容量制御手段の要部拡大断面図であって、容量制御弁６４が全開時の弁体の位置を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１…可変容量圧縮機
５…クランク室
７…吸入室
８…吐出室
２９…ピストン
６２…圧力導入通路
６２ａ…上流部分
６２ｂ…下流部分
６２ｂ１…第１の通路部分
６２ｂ２…第２の通路部分
６４…容量制御弁
６６…第１の圧力導出通路
６６ａ…貫通孔（固定絞り部）
６８Ａ…第２の圧力導出通路
６８Ｂ…第２の圧力導出通路
６８Ｂ１…第１の通路部分
６８Ｂ２…第２の通路部分
７０…弁体
７２…連結部（圧力導入通路の下流部分と第２の圧力導入通路との交点部分）
８０  連通路  
８２  連結部（圧力導入通路の下流部分と連通路との交点部分）
８４  連結部（第２の圧力導出通路と連通路との交点部分）
【図１】
2008031962.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008031962.tif 000012
【図１１】
2008031962.tif 000013
【図１２】
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