(57)【要約】【課題】新たに別の電子決済サービス情報を、商品を決済するための優先電子決済サービス情報として切替設定することができるようにして、利用者にとって利便性の高い自動販売機を提供する。【解決手段】電子マネー情報２２〜２４を携帯情報端末５６から読み取り、残高を更新するリーダライタ５と、電子マネー情報２２〜２４の入出金を管理する電子マネー管理センタ５２との間でネットワーク５８を介して電子マネー情報２２〜２４の授受を行なう通信部１と、利用者が購入する商品を選択するための操作を行う操作表示部２と、操作表示部２により選択された商品を利用者に提供する商品処理部６と、現金により商品の決済を行なう金銭処理部４と、電子マネー情報に基づいて電子マネー管理センタ５２との間で決済を行い、商品処理部６を制御する制御部３と、を備えて構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引上の決済に複数種類の電子決済サービスを利用可能な自動販売機であって、前記各電子決済サービスに対応した電子決済サービス情報を記憶した携帯情報端末から前記電子決済サービス情報を読み取るリーダライタと、
前記電子決済サービスに係る入出金を管理する電子決済管理センタとネットワークを介して前記電子決済サービス情報の授受を行う通信部と、
購入する商品を選択するための商品選択操作表示部と、
利用可能な種類の電子決済サービスを表示すると共に、その何れかを選択するための電子決済サービス選択操作表示部と、
優先して利用する電子決済サービスを設定可能な記憶部と、
前記商品選択操作表示部を操作することにより選択された商品を提供する商品処理部と、
これらを制御する制御部と、を備え、
前記制御都は、複数種類の電子決済サービスの中から決済処理を行う際に優先して利用する電子決済サービスを優先電子決済サービスを前記記憶部から読み出すと共に、前記電子決済サービス選択操作表示部に前記優先電子決済サービスを報知するための表示を行い、前記リーダライタを介して前記携帯情報端末から表示した優先電子決済サービスに対応する電子決済サービス情報を読み取った場合には、当該優先電子決済サービスにより決済処理を実行し、前記電子決済サービス選択操作表示部により前記優先電子決済サービス以外の他の電子決済サービスが選択操作され、且つ前記リーダライタを介して前記携帯情報端末から当該他の電子決済サービスに対応する電子決済サービス情報を読み取った場合には、当該他の電子決済サービスにより決済処理を実行することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記制御部は、前記電子決済サービス毎の利用履歴を記憶し、該利用履歴の集計結果に基づいて優先電子決済サービスを設定更新することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記制御部は、前記電子決済サービス毎の利用履歴を記憶し、該利用履歴から過去の所定期間に於ける総利用回数を集計し、最も多い電子決済サービスを優先電子決済サービスとして記憶することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記制御部は、前記電子決済サービス毎の利用履歴を、利用した曜日と共に記憶し、該利用履歴から過去の所定期間に於ける曜日毎の総利用回数を集計し、対応する曜日毎に最も総利用回数の多い電子決済サービスを優先電子決済サービスとして設定更新することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記制御部は、前記電子決済サービス毎の利用履歴を、利用した月日或いは日時と共に記憶し、該利用情報から過去の所定期間に於ける月日或いは日時毎の総利用回数を集計し、対応する月日或いは日時毎に最も総利用回数の多い電子決済サービスを優先電子決済サービスとして設定更新することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項６】
取引上の決済に複数種類の電子決済サービスを利用可能な自動販売機の決済方法であって、
前記各電子決済サービスに対応した電子決済サービス情報を記憶した携帯情報端末から前記電子決済サービス情報を読み取るステップと、
前記電子決済サービスに係る入出金を管理する電子決済管理センタとネットワークを介して前記電子決済サービス情報の授受を行う通信ステップと、
購入する商品を選択するための商品選択ステップと、
利用可能な種類の電子決済サービスを表示すると共に、その何れかを選択するための電子決済サービス選択肢を提供するステップと、
優先して利用する電子決済サービスを記憶部に設定するステップと、
前記商品選択ステップにより選択された商品を提供する商品処理ステップと、を備え、
複数種類の電子決済サービスの中から決済処理を行う際に優先して利用する優先電子決済サービスを前記記憶部から読み出すと共に、前記電子決済サービス選択ステップにより選択された前記優先電子決済サービスを報知するための表示を行い、表示した優先電子決済サービスに対応する電子決済サービス情報を前記リーダライタを介して前記携帯情報端末から読み取った場合には、当該優先電子決済サービスにより決済処理を実行し前記電子決済サービス選択ステップにより前記優先電子決済サービス以外の他の電子決済サービスが選択操作され、且つ当該他の電子決済サービスに対応する電子決済サービス情報を前記リーダライタを介して前記携帯情報端末から読み取った場合には、当該他の電子決済サービスにより決済処理を実行することを特徴とする自動販売機の決済方法。
【請求項７】
前記電子決済サービス毎の利用履歴を記憶し、該利用履歴の集計結果に基づいて優先電子決済サービスを設定更新することを特徴とする請求項６に記載の自動販売機の決済方法。
【請求項８】
前記電子決済サービス毎の利用履歴を記憶し、該利用履歴から過去の所定期間に於ける総利用回数を集計し、最も利用回数の多い電子決済サービスを優先電子決済サービスとして設定更新することを特徴とする請求項６に記載の自動販売機の決済方法。
【請求項９】
前記電子決済サービス毎の利用履歴を、利用した曜日と共に記憶し、該利用履歴から過去の所定期間に於ける曜日毎の総利用回数を集計し、対応する曜日毎に最も多い電子決済サービスを優先電子決済サービスとして設定更新することを特徴とする請求項６に記載の自動販売機の決済方法。
【請求項１０】
前記電子決済サービス毎の利用履歴を、利用した月日或いは日時と共に記憶し、該利用履歴から過去の所定期間に於ける月日或いは日時毎の総利用回数を集計し、対応する月日或いは日時毎に最も多い電子決済サービスを優先電子決済サービスとして設定更新することを特徴とする請求項６に記載の自動販売機の決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機、及び自動販売機の決済方法に関し、さらに詳しくは、複数種類の電子決済サービスを記憶している携帯情報端末を利用して商品の販売を可能とした自動販売機の決済方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、ＩＣカード等に電子決済サービス情報（ＩＣカードを特定するＩＤ等の認証情報、電子マネー残高等の金銭価値情報、及び出納情報）を記憶しておき、そのＩＣカード等を使用して買い物などができるプリペイド型電子マネーシステムが導入されている。このようなプリペイド型電子マネーシステムでは、買い物をする前にＩＣカード等に電子マネー残高が所定の金額になるようにチャージしておき、商品購入時に購入代金をＩＣカード等に記憶された電子マネー残高から減額する方法がとられている。代表的な一例として、Ｓｕｉｃａ（登録商標）等のＩＣカードの場合、改札を通過するだけで精算処理ができるように、予め電子決済サービス情報をＩＣカード等に記憶しておくシステムが存在する。
【０００３】
しかし、１種類の電子決済サービスに対応するＩＣカードを当該ＩＣカード専用の改札機や自動販売機等のみにしか利用できない場合には、利用者は複数種類の夫々の電子決済サービスに対応したＩＣカードを常に携帯して使い分ける必要があり煩わしかった。そこで、近年では単一種類の電子決済サービスに対応するＩＣカードに代えて、複数種類の電子決済サービス（例えば、Ｓｕｉｃａ、Ｅｄｙ、パスモ（何れも登録商標）等に係るプリペイド型電子マネーの各情報、ＱＵＩＣＰａｙ（登録商標）等に係わるクレジット決済サービスの情報、或いは、デビット決済、ポイント決済等の情報）を記憶した携帯情報端末（複数種の電子決済サービス対応型ＩＣカードや携帯電話等）が開発され、それに対応して、これらの携帯情報端末を読み取り部に近接させることにより、携帯情報端末に記憶された電子決済サービスを利用して決済して商品を販売する自動販売機が開発されている。
【０００４】
図１０は、取引上の決済に複数種類の電子決済サービスを利用可能な自動販売機の一例として立ち食いそば店向け自動券売機の前面パネルを示す外観図である。
この自動券売機１００には、紙幣挿入□６４、コイン投入ロ６６、釣り銭口６７が備えられており、現金利用者への対応が可能となっている。図中左上には、利用者がメニューを選択するための商品選択メニューボタン６０（この例では３×４の１２口座）が用意されている。また、図中下方には食券を発行するための発券ロ６５が配置されている。
更に、図中右上には、対応する複数種類の電子決済サービスを表示し、利用者にどの電子決済サービスにて決済処理するかを選択させるための電子決済サービス選択ボタン６１が設けられており、近接した携帯情報端末から電子決済サービス情報を読み取り、決済処理後の残高を更新するためのリーダライタ６３が配置されている。
【０００５】
ここで、複数種類の電子決済サービスに対応した電子決済サービス情報を記憶した携帯情報端末にてこの自動券売機１００を利用する場合の動作を説明する。
１）この自動券売機１００には近接センサ６２（或いは図示しない取引開始ボタン）が設けられており、利用者が前面パネルの前で一定時間立ち止まると（取引開始ボタンを押下すると）、商品選択メニューボタン６０がアクティブ（選択可能）な状態となりボタンのバックライトが点灯する。２）利用者は、商品遇択メニューボタン６０を押下して商品を選択する。３）利用者は、自身が利用を希望する電子決済サービスを電子決済サービス選択ボタン６１を押下することにより選択する。４）利用者は、携帯情報端末をリーダライタ６３に近接させる。５）リーダライタ６３は携帯情報端末から利用者が選択した電子決済サービスに対応する電子決済サービス情報を読み取る。６）決済処理を行う。７）リーダライタ６３は、決済後の残高情報に基づき携帯情報端末の電子決済サービス情報を更新する。８）商品（この場合は食券）を発券ロ６５に排出する。
【０００６】
しかし、利用者は、２）項に示す商品選択する為のボタン操作のみならず、電子決済サービスを選択するために３）項のボタン操作を強いられるため、操作が煩わしかった。
また、特許文献１は、複数の電子マネーサービスに対応したＩＣカードを用いた電子マネー端末であって、操作手順として、１）ＩＣカードをリーダライタにタッチ、２）端末に電子マネー情報を読み込む、３）表示部に電子マネーサービス一覧を示す、４）利用したい電子マネーサービスを選択操作する、ことにより、決済処理が実行されることが開示されている。
また、特許文献２は、複数の電子マネーサービスに加入した利用者がインターネットショッピングをするためのシステムであって、操作手順として、１）ユーザ端末にて、インターネット経由でサーバにアクセスして買い物をする、２）電子マネーカードをユーザ端末に接続したリーダライタに複数枚を順次挿入してデータを読み込ませる、３）ユーザ端末からサーバにデータを送信、４）予めサーバが決める順位（残高の少ない順）で決済を実行することが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−３０１７８０公報
【特許文献２】特開２００４−１３３６９３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術は、決済の度に操作表示部により上記の１）〜４）項の選択操作をしなければならず、利用者にとって操作が面倒であった。
また、特許文献２に開示されたシステムでは、ユーザが予め、複数種類の電子マネーサービスに優先順位をつけているので、決済時に電子マネーサービスを選択する必要はないが、インターネットショップ毎に優先順位の登録が必要であり、面倒である。特許文献２は、電子マネーカードとして使い切りのプリペードカードを前提としているため、予めユーザが優先順位を設定しないときは、サーバが勝手に「残高の少ない順」に優先順位を設定してしまう。しかし、複数の電子マネーサービス（チャージ可能）を用いた電子マネー端末（携帯電話）で、自動販売機を利用するシステムに、この発明を適用した場合、以下の不都合が生じる。
１）予め、自動販売機にユーザが電子マネーの優先順位を設定するのは煩雑で非現実的である。
２）自動販売機が残高の少ない順に優先順位を設定しても左程メリットがない。むしろ以下のような不都合がある。例えば、鉄道系の電子マネーの残高が一番少なかった場合、帰宅の電車賃として、鉄道系電子マネーの残高を残しておきたいにも拘らず、他の電子マネー残高より少ないという理由だけで、自動販売機の決済に優先使用されると、電車利用時にチャージが必要となり不便である。
【０００８】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、利用者側に決済する電子マネー等の電子決済サービスの選択の余地を残しつつ、できるだけ利用者の利便性が高いであろう電子決済サービスを自動販売機が最優先に選択して利用者に提示し、最優先に選択された電子決済サービスでの決済とする場合には、利用者の選択操作を省略して決済できるようにした自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、取引上の決済に複数種類の電子決済サービスを利用可能な自動販売機であって、前記各電子決済サービスに対応した電子決済サービス情報を記憶した携帯情報端末から前記電子決済サービス情報を読み取るリーダライタと、前記電子決済サービスに係る入出金を管理する電子決済管理センタとネットワークを介して前記電子決済サービス情報の授受を行う通信部と、購入する商品を選択するための商品選択操作表示部と、利用可能な種類の電子決済サービスを表示すると共に、その何れかを選択するための電子決済サービス選択操作表示部と、優先して利用する電子決済サービスを設定可能な記憶部と、前記商品選択操作表示部を操作することにより選択された商品を提供する商品処理部と、これらを制御する制御部と、を備え、前記制御都は、複数種類の電子決済サービスの中から決済処理を行う際に優先して利用する電子決済サービスを優先電子決済サービスを前記記憶部から読み出すと共に、前記電子決済サービス選択操作表示部に前記優先電子決済サービスを報知するための表示を行い、前記リーダライタを介して前記携帯情報端末から表示した優先電子決済サービスに対応する電子決済サービス情報を読み取った場合には、当該優先電子決済サービスにより決済処理を実行し、前記電子決済サービス選択操作表示部により前記優先電子決済サービス以外の他の電子決済サービスが選択操作され、且つ前記リーダライタを介して前記携帯情報端末から当該他の電子決済サービスに対応する電子決済サービス情報を読み取った場合には、当該他の電子決済サービスにより決済処理を実行することを特徴とする。
【００１０】
本発明の自動販売機は、複数の電子決済サービスを記憶した携帯情報端末を利用した商品の販売を可能とするものである。従って、携帯情報端末には非接触ＩＣカードと同じ機能を備え、自動販売機に備えられたリーダライタと無線によりデータの授受を行なう。また、自動販売機は、電子決済サービスの決済処理を行うために、外部の電子決済管理センタと通信可能な構成を備えている。その他、自動販売機の基本的な機能と、本発明の特徴である商品を決済するための電子決済サービスの変更を行なう電子決済サービス選択操作表示部、及び、利用される可能性が高いと考えられる電子決済サービスを優先的な位置付けに設定可能な記憶部を備えている。そして、制御部は、記憶部に設定された優先電子決済サービスを表示する。利用者が電子決済サービス選択操作表示部により商品を決済するための電子決済サービスの変更指示をしたとき、制御部は変更指示された電子決済サービスにて商品を決済するものである。これにより、利用者側に決済する電子決済サービスの選択余地を残しつつ、優先電子決済サービスをデフォルト選択として提示するようにしたので、利用者にとって最適な電子決済サービスを選択することができる。
【００１１】
請求項２は、前記制御部は、前記電子決済サービス毎の利用履歴を記憶し、該利用履歴の集計結果に基づいて優先電子決済サービスを設定更新することを特徴とする。
複数種類の電子決済サービスは、携帯情報端末のメモリに記憶されている。また、自動販売機は不特定多数の携帯情報端末により決済される。そこで本発明では、自動販売機で決済したときのデータ（どの電子決済サービスが用いられたか）を利用履歴として自動販売機のメモリ（記憶部）に記憶しておくものである。これにより、自動販売機は、内部のメモリに記憶されている電子決済サービスごとの履歴をデータベースとして蓄積し、この蓄積された利用履歴に基づき優先とすべき電子決済サービスを更新することができる。
【００１２】
請求項３は、前記制御部は、前記電子決済サービス毎の利用履歴を記憶し、該利用履歴から過去の所定期間に於ける総利用回数を集計し、最も多い電子決済サービスを優先電子決済サービスとして記憶することを特徴とする。
複数種類の電子決済サービスの中で、どの電子決済サービスが自動販売機の決済として利用される利用頻度が一番高いかは、利用履歴を集計することで求めることができる。そこで本発明では、自動販売機のメモリに記憶されている利用履歴から総利用回数が最も多い電子決済サービスを商品を決済するための優先電子決済サービスとするものである。
【００１３】
請求項４は、前記制御部は、前記電子決済サービス毎の利用履歴を、利用した曜日と共に記憶し、該利用履歴から過去の所定期間に於ける曜日毎の総利用回数を集計し、対応する曜日毎に最も総利用回数の多い電子決済サービスを優先電子決済サービスとして設定更新することを特徴とする。
利用履歴の利用日時のデータ（年月日時分秒、曜日などに時刻情報）から、各曜日ごとの各電子決済サービスの利用頻度を求めることができる。例えば、月曜から金曜日までのデータから最も利用頻度が高い電子決済サービスは、ウイークデイに利用される頻度が高いといえる。また、土曜日から日曜日までのデータから最も利用頻度が高い電子決済サービスは、ウイークエンドに利用される頻度が高いといえる。このデータを所定期間蓄積することにより、例えば、ウイークエンドにはどの電子決済サービスを商品を決済するための優先電子決済サービスとすると利用者の選択操作の省略を効率的にすることができるかを、集計結果に基づいて自動的に設定変更するようにできる。
【００１４】
請求項５は、前記制御部は、前記電子決済サービス毎の利用履歴を、利用した月日或いは日時と共に記憶し、該利用情報から過去の所定期間に於ける月日或いは日時毎の総利用回数を集計し、対応する月日或いは日時毎に最も総利用回数の多い電子決済サービスを優先電子決済サービスとして設定更新することを特徴とする。
自動販売機のメモリ（記憶部）に記憶されている利用履歴には、利用日時のデータ（年月日時分秒、曜日などに時刻情報）が電子決済サービスごとに記憶されている。例えば、このデータを１年（或いは１ヶ月）蓄積することにより、１年（或いは１ヶ月）のうち、月日（或いは日時）毎に、どの電子決済サービスが最も利用頻度が高いかを把握することができる。これにより、例えば、時期的に月末にはどの電子決済サービスを商品を決済するための優先電子決済サービスとすると利用者の選択操作の省略を効率的にすることができるかを、集計結果に基づいて自動的に設定変更するようにできる。
【００１５】
請求項６は、取引上の決済に複数種類の電子決済サービスを利用可能な自動販売機の決済方法であって、前記各電子決済サービスに対応した電子決済サービス情報を記憶した携帯情報端末から前記電子決済サービス情報を読み取ステップと、前記電子決済サービスに係る入出金を管理する電子決済管理センタとネットワークを介して前記電子決済サービス情報の授受を行う通信ステップと、購入する商品を選択するための商品選択ステップと、利用可能な種類の電子決済サービスを表示すると共に、その何れかを選択するための電子決済サービス選択肢を提供するステップと、優先して利用する電子決済サービスを記憶部に設定するステップと、前記商品選択ステップにより選択された商品を提供する商品処理ステップと、を備え、複数種類の電子決済サービスの中から決済処理を行う際に優先して利用する優先電子決済サービスを前記記憶部から読み出すと共に、前記電子決済サービス選択ステップにより選択された前記優先電子決済サービスを報知するための表示を行い、表示した優先電子決済サービスに対応する電子決済サービス情報を前記リーダライタを介して前記携帯情報端末から読み取った場合には、当該優先電子決済サービスにより決済処理を実行し、前記電子決済サービス選択ステップにより前記優先電子決済サービス以外の他の電子決済サービスが選択操作され、且つ当該他の電子決済サービスに対応する電子決済サービス情報を前記リーダライタを介して前記携帯情報端末から読み取った場合には、当該他の電子決済サービスにより決済処理を実行することを特徴とする。
本発明は請求項１と同様の作用効果を奏する。
【００１６】
請求項７は、前記電子決済サービス毎の利用履歴を記憶し、該利用履歴の集計結果に基づいて優先電子決済サービスを設定更新することを特徴とする。
本発明は請求項２と同様の作用効果を奏する。
請求項８は、前記電子決済サービス毎の利用履歴を記憶し、該利用履歴から過去の所定期間に於ける総利用回数を集計し、最も利用回数の多い電子決済サービスを優先電子決済サービスとして設定更新することを特徴とする。
本発明は請求項３と同様の作用効果を奏する。
【００１７】
請求項９は、前記電子決済サービス毎の利用履歴を、利用した曜日と共に記憶し、該利用履歴から過去の所定期間に於ける曜日毎の総利用回数を集計し、対応する曜日毎に最も多い電子決済サービスを優先電子決済サービスとして設定更新することを特徴とする。
本発明は請求項４と同様の作用効果を奏する。
請求項１０は、前記電子決済サービス毎の利用履歴を、利用した月日或いは日時と共に記憶し、該利用履歴から過去の所定期間に於ける月日或いは日時毎の総利用回数を集計し、対応する月日或いは日時毎に最も多い電子決済サービスを優先電子決済サービスとして設定更新することを特徴とする。
本発明は請求項５と同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、取引上の決済に複数種類の電子決済サービスを利用可能な自動販売機であって、前記各電子決済サービスに対応した電子決済サービス情報を記憶した携帯情報端末から前記電子決済サービス情報を読み取るリーダライタと、前記電子決済サービスに係る入出金を管理する電子決済管理センタとネットワークを介して前記電子決済サービス情報の授受を行う通信部と、購入する商品を選択するための商品選択操作表示部と、利用可能な種類の電子決済サービスを表示すると共に、その何れかを選択するための電子決済サービス選択操作表示部と、優先して利用する電子決済サービスを設定可能な記憶部と、前記商品選択操作表示部を操作することにより選択された商品を提供する商品処理部と、これらを制御する制御部と、を備え、前記制御都は、複数種類の電子決済サービスの中から決済処理を行う際に優先して利用する電子決済サービスを優先電子決済サービスを前記記憶部から読み出すと共に、前記電子決済サービス選択操作表示部に前記優先電子決済サービスを報知するための表示を行い、前記リーダライタを介して前記携帯情報端末から表示した優先電子決済サービスに対応する電子決済サービス情報を読み取った場合には、当該優先電子決済サービスにより決済処理を実行し、一方、前記電子決済サービス選択操作表示部により前記優先電子決済サービス以外の他の電子決済サービスが選択操作され、且つ前記リーダライタを介して前記携帯情報端末から当該他の電子決済サービスに対応する電子決済サービス情報を読み取った場合には、当該他の電子決済サービスにより決済処理を実行するので、選択された商品を決済するための優先電子決済サービスが予め設定されていても、利用者は他の電子決済サービスを指定することができると同時に、自動販売機の側でも優先電子決済サービスとして設定する電子決済サービスを柔軟に変更することができるので、利用者にとって利便性の高い自動販売機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の一実施形態に係る自動販売機の構成ブロック図である。
この自動販売機１０は、取引上の決済に係る処理をコンピュータ上で実現するために複数種類の電子決済サービスを記憶した携帯情報端末（例えば、携帯電話、ＩＣカードやＲＦＩＤなどの記憶媒体）５６を利用した商品の販売を可能とする自動販売機であって、複数の電子決済サービスを携帯情報端末５６から読み取り、この電子決済サービス情報に含まれる電子マネー残高を更新するリーダライタ（Ｒ／Ｗ）５と、各電子決済サービスの入出金を管理する電子マネー管理センタ５２（図２参照）との間でネットワーク５８を介して電子決済サービスの授受を行なう通信部１と、利用者が購入する商品を選択するための操作を行う操作表示部２と、操作表示部２により選択された商品を利用者に提供する商品処理部６と、現金により商品の決済を行なう金銭処理部４と、優先決済サービスの設定管理の情報を保持する記憶部７と、リーダライタ５により携帯情報端末５６から読み取られた電子決済サービスに基づいて電子マネー管理センタ５２との間で決済を行い、商品処理部６を制御する制御部３と、を備えて構成されている。なお、図示を省略するが制御部３は時刻情報（年月日時分秒曜日）を計時する時計機能を有している。
【００２０】
図２は、本発明の電子マネーシステムの一例を示す図である。この電子マネーシステム７０は金融機関の貯蓄口座を管理する銀行管理センタ５０と、クレジット決済と与信情報を管理するクレジット管理センタ５１と、取引上の決済をコンピュータ上で実現するための電子決済サービスに係る入出金を管理する電子マネー管理センタ５２と、携帯情報端末５６に記憶されている電子決済サービス情報の残高に金額を加算するチャージ端末５３と、図１の自動販売機１０と、銀行管理センタ５０、クレジット管理センタ５１及び電子マネー管理センタ５２と自動販売機１０及びチャージ端末５３間を接続するネットワーク５７、５８と、を備えて構成されている。
本実施形態の電子マネーシステム７０は、従来のＩＣカードによる電子マネーシステムと基本的な構成は同じである。異なる点は、店舗等に設置された支払端末に替わって店舗に限らず不特定な場所に設置された自動販売機１０になったことと、従来の単一種類の電子決済サービスのＩＣカードに代わって、複数種類の電子決済サービスを記憶した携帯情報端末５６により自動販売機１０から商品を購入する点である。また、チャージ端末５３は自動販売機１０に備えても良い。これにより、従来の電子マネーシステムの構成を利用して自動販売機１０を介して携帯情報端末５６により商品を購入することができる。
【００２１】
図３は本発明の自動販売機に係る第１の実施形態を説明するフローチャートである。図１０の自動販売機１００を参照して説明する。まず、利用者が前面パネルの前で一定時間立ち止まると〈取引開始ボタンを押下すると）（Ｓｌ）、商品選択メニューボタン６０がアクティブ（選択可能）な状態となり、ボタンのバックライトが点灯する（Ｓ２）。利用者が、商品選択メニューボタン６０を押下して商品を選択する（Ｓ３）。制御部３は、記憶されている優先電子決済サービスを当該取引の決済用サービスとして設定し、これを利用者に知らしめる為の表示を行う（Ｓ４）。利用者は、自身が利用を希望する電子決済サービスと表示された優先電子決済用サービスとが一致するときは決済選択操作に関して何も操作せず、他方、異なるときは電子決済サービス選択ボタン６１を押下することにより希望する電子決済サービスを選択する（Ｓ５）。制御部３は、利用者が優先電子決済サービス以外の電子決済サービスを選択した場合は、当該選択された電子決済サービスを当該取引の決済用サービスとして設定し、これを利用者に知らしめる為の表示を行う（Ｓ６）。
【００２２】
次に、決済を実行するために、利用者が、携帯情報端末５６をリーダライタ５に近接させる（Ｓ７）。リーダライタ５は携帯情報端末５６から決済用サービスに対応する電子決済サービス情報を読み取る（Ｓ８）。制御部３は、所定の手順による決済処理を行う（Ｓ９）。リーダライタ５は、決済後の残高情報に基づき携帯情報端末５６の電子決済サービス情報を更新する（Ｓ１０）。商品（この場合は食券）を発券口６５に排出する（Ｓ１１）。
これにより、利用者は、自身が利用を希望する電子決済サービスと優先電子決済サービスとが一致していれば「電子決済サービス選択ボタンを押下する」という煩雑な操作を省略することが可能となる。
ここで、優先電子決済サービスとして記憶されている電子決済サービスの利用希望者が多数派であることが望ましいが、提供する商品や、設置した場所、曜日や時間帯によって多数派の傾向が異なることが予想される。そこで、電子決済サービスの利用履歴（利用情報）を蓄積して、その結果を集計することにより、操作省略の利用者を多くするために優先電子決済サービスの設定を適宜変える実施形態を説明する。
【００２３】
図４は本発明の自動販売機に係る第２の実施形態を説明するフローチャートである。
図１０の自動販売機１００を参照して説明する。まず、利用者が前面パネルの前で一定時間立ち止まると〈取引開始ボタンを押下すると）（Ｓ２０）、商品選択メニューボタン６０がアクティブ（選択可能）な状態となり、ボタンのバックライトが点灯する（Ｓ２１）。利用者が、商品選択メニューボタン６０を押下して商品を選択する（Ｓ２２）。制御部３は、利用情報から過去の所定期間における総利用回数の最も多い電子決済サービスを優先電子決済サービスとする（Ｓ２３）。利用者が、携帯情報端末５６をリーダライタ５に近接させる（Ｓ２４）。リーダライタ５は携帯情報端末５６から優先電子決済サービスに対応する電子決済サービス情報を読み取る（Ｓ２５）。制御部３は、決済処理を行う（Ｓ２６）。リーダライタ５は、決済後の残高情報に基づき携帯情報端末５６の電子決済サービス情報を更新する（Ｓ２７）。商品（この場合は食券）を発券口６５に排出する（Ｓ２８）。
つまり本発明では、自動販売機のメモリに記憶されている利用情報の中で総利用回数が最も多い電子決済サービスを最優先の電子決済サービスとして選択するものである。即ち、利用頻度が高い電子決済サービスは、この自動販売機の利用者がその電子決済サービスに多くの金額をチャージしている可能性が高いことになる。そこで本実施形態では、自動販売機１０のメモリに記憶されている利用情報の中で総利用回数が最も多い電子決済サービスを商品を決済するための電子決済サービスとするものである。これにより、電子決済サービスの残高が購入商品の金額より低くなることを未然に防ぐことができる。
【００２４】
図５は本発明の自動販売機に係る第３の実施形態を説明するフローチャートである。
図１０の自動販売機１００を参照して説明する。まず、利用者が前面パネルの前で一定時間立ち止まると〈取引開始ボタンを押下すると）（Ｓ３０）、商品選択メニューボタン６０がアクティブ（選択可能）な状態となり、ボタンのバックライトが点灯する（Ｓ３１）。利用者が、商品選択メニューボタン６０を押下して商品を選択する（Ｓ３２）。制御部３は、今日の曜日が「月曜〜金曜」であるか否かを判断して、「月曜〜金曜」であれば（Ｓ３３でＹＥＳ）利用情報２５の「月曜〜金曜」の中から、この自動販売機１０を利用する回数が最も多い電子決済サービスを検索する。利用情報２５には、各電子決済サービスごとの利用回数の合計、曜日ごとの利用回数、各場所ごとの利用回数等が記憶されている。そして、「月曜〜金曜」の中から最も利用回数の多い電子マネー情報を優先電子決済サービスとする（Ｓ３４）。一方ステップＳ３３で「土曜、日曜」であれば（Ｓ３３でＮＯ）利用情報２５の「土曜、日曜」の中から、この自動販売機１０を利用する回数が最も多い電子決済サービスを優先電子決済サービスとする（Ｓ３５）。利用者が、携帯情報端末５６をリーダライタ５に近接させる（Ｓ３６）。リーダライタ５は携帯情報端末５６から優先電子決済サービスに対応する電子決済サービス情報を読み取る（Ｓ３７）。制御部３は、決済処理を行う（Ｓ３８）。リーダライタ５は、決済後の残高情報に基づき携帯情報端末５６の電子決済サービス情報を更新する（Ｓ３９）。商品（この場合は食券）を発券口６５に排出する（Ｓ４０）。
【００２５】
図６（ａ）は携帯情報端末のメモリ内に記憶された電子決済サービスの構成の概略を示す図である。図６（ｂ）は電子決済サービス情報の内部構成を示す図である。携帯情報端末５６のメモリ内には、この例では、電子決済サービスＡ２０、Ｂ２１、Ｃ２２を記憶している。また、一つの電子決済サービス情報には、電子決済サービス情報を特定するＩＤ２６と電子マネー残高２７が記憶されている。
【００２６】
図７は自動販売機に係る制御部内のメモリに記憶された利用情報の記憶例を示す図である。この例では、１月〜３月の３ヶ月間を集計したデータである。縦軸には、総利用回数、「月曜〜金曜」、「土曜・日曜」が各電子決済サービスごとに記録されている。例えば、総利用回数では、電子決済サービスＡは「１０」、Ｂは「３」、Ｃは「１５」・・・Ｘは「１」となっており、この中で電子決済サービスＣが最も総利用回数が多いことが分かる。また、その内訳は、「月曜〜金曜」では電子決済サービスＡが最も利用回数が多く、「土曜・日曜」では電子決済サービスＣが最も利用回数が多く、駅での利用回数では電子決済サービスＣが最も利用回数が多いことが分かる。
この事例では、駅に設置した自動販売機の例とし、電子決済サービスＡは当該鉄道系の電子マネーサービスとする。「月曜〜金曜」は定期券一体型の電子マネーサービス利用者が多く、「土曜・日曜」は定期券利用者が減って他の電子マネーサービスが増えていることを示している。
そこで本発明では、自動販売機で決済したときのデータを利用情報として制御部のメモリに記憶しておくものである。これにより、自動販売機は、内部のメモリに記憶されている電子決済サービスごとの履歴をデータベースとして蓄積することができる。
【００２７】
即ち、本実施形態では、各自動販売機で決済したときのデータ（用いられた電子決済サービスの履歴）を利用情報２５としてメモリに記憶しておき、これを集計することにより、自動販売機１０は、制御部３内部のメモリに記憶されている電子決済サービスごとの履歴をデータベースとして蓄積することができる。尚、利用情報を携帯情報端末側のメモリに記憶するようにして、リーダライタ５により電子決済サービス情報を読み込むときの同時に利用情報を読み込むようにしても良い。
尚、自動販売機の設置時には統計データがまだ無いので、自動販売機の設置者が希望する電子マネーシステムが最優先となるように設定しておく。例えば、駅構内に設置した自動販売機の場合、自社の鉄道系電子マネーシステムが最優先となるように設定しておく（ＪＲならばＳｕｉｃａ）。こうしておけば、必然的に利用者の比率が多くなり（再選択しなくて済む利用者が多いはず）、自社の電子マネーへの誘導（利用促進効果）を促進することができる。もちろん、本発明の場合、統計データが蓄積されると、ユーザの動向に応じて最優先電子マネーシステム（優先電子決済サービス）が変更となる。また一方で、設置者の都合より、複数種類の電子決済サービスのうち、幾つかの電子決済サービスに優先度の重み付けをオフセットしておき、設置者の利便性をも加味したシステムとすることもできる。
【００２８】
図８は、図２の電子マネー管理センタよりチャージ金額をチャージ端末が受信した場合の電子マネーチャージ処理の一例を示すフローチャートである。チャージ端末５３は電子マネー管理センタ５２よりチャージ金額を受信した場合（Ｓ５０）、携帯情報端末５６のメモリより電子マネー残高２７を読み取り（Ｓ５１）、受信チャージ金額を携帯情報端末５６の電子マネー残高２７に加算する（Ｓ５２）。そして電子マネー残高２７に新残高を書き込む（Ｓ５３）。
【００２９】
図９は電子決済サービスによる支払い時の自動販売機の処理の一例を示すフローチャートである。利用者は上記のように自動販売機１０により商品を選択し（Ｓ６０）、利用者は電子決済サービス情報が記憶されている携帯情報端末５６を自動販売機１０に近づけると、自動販売機１０はメモリ内の電子マネー残高２７を読み取り（Ｓ６１）、商品購入金額と電子マネー残高２７を比較し（Ｓ６２）、購入金額以上に電子マネー残高があった場合に（Ｓ６２でＹＥＳのルート）、電子マネー残高２７より購入金額を減算し（Ｓ６３）、電子マネー残高２７に新残高を書き込む（Ｓ６４）。一方、ステップＳ６２で購入金額より電子マネー残高２７が少なかった場合に（Ｓ６２でＮＯのルート）、購入不可として報知して電子マネー残高２７を更新せずに、決済可能な他の電子決済サービスを選択する（Ｓ６５）。尚、図９ではＩＤ２６の処理は省略している。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動販売機の構成ブロック図である。
【図２】本発明の電子マネーシステムの一例を示す図である。
【図３】本発明の自動販売機に係る第１の実施形態を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の自動販売機に係る第２の実施形態を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の自動販売機に係る第３の実施形態を説明するフローチャートである。
【図６】（ａ）は携帯情報端末のメモリ内に記憶された電子決済サービスの構成の概略を示す図、（ｂ）は電子決済サービス情報の内部構成を示す図である。
【図７】自動販売機に係る制御部内のメモリに記憶された利用情報の記憶例を示す図である。
【図８】図２の電子マネー管理センタよりチャージ金額をチャージ端末が受信した場合の電子マネーチャージ処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】電子決済サービスによる支払い時の自動販売機の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】取引上の決済に複数種類の電子決済サービスを利用可能な自動販売機の前面パネルを示す外観図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  通信部、２  操作表示部、３  制御部、４  金銭処理部、５  リーダライタ、６  商品処理部、１０  自動販売機、５０  銀行管理センタ、５１  クレジット管理センタ、５２  電子マネー管理センタ、５３  チャージ端末、５６  携帯情報端末、５７、５８  ネットワーク、７０  電子マネーシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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