(57)【要約】【課題】除電部材の位置精度を保ちつつ除電電界を制御可能とすることで、帯電装置と周辺部材との電流漏洩防止を広い環境領域において長期に実現する。【解決手段】２次転写ローラ１５と針状電極１３ｆとの間に形成される電界を規制する電界規制板１３ａと、針状電極保持部材１３ｄにより帯電器１３本体に保持された針状電極１３ｆに対して電界規制板１３ａを移動させる移動手段（カム１３ｂ及び加圧バネ１３ｃ）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電電極を有し、対向電極に対して前記放電電極からコロナ放電を発生させる帯電装置において、
帯電装置本体に前記放電電極を保持する保持部材と、
前記対向電極と前記放電電極との間に形成される電界を規制する規制部材と、
前記保持部材により帯電装置本体に保持された前記放電電極に対して前記規制部材を移動させる移動手段と、
を備えることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記放電電極は、金属平板の先端が鋭角の鋸歯形状に加工された除電針であることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記規制部材が絶縁体からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記放電電極に対して前記規制部材を挟むように設けられ、前記放電電極に対向する対向電極を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の帯電装置。
【請求項５】
トナー像を担持する第１像担持体と、
前記第１像担持体に当接して設けられ、前記第１像担持体との間に形成されるニップ部で記録材を挟持搬送することにより、前記第１像担持体に担持されたトナー像を前記記録材に転写する転写部材と、
を備えた画像形成装置において、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の帯電装置を備え、
前記転写部材は、前記放電電極との間に電界が形成される対向電極としての機能を有し、
前記帯電装置は、前記転写部材から記録材が分離する分離位置よりも記録材搬送方向の下流側であって、前記転写部材から分離する記録材を除電可能な位置に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材は、画像形成条件に基づいて複数の位置をとるように設けられ、
画像形成条件に基づいて前記移動手段を制御することにより、前記規制部材を画像形成条件に基づいた位置に移動させる制御手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置内の環境を検知する環境検知手段を有し、
前記制御手段は、前記環境検知手段の検知結果に基づいて前記移動手段を制御することにより、前記規制部材の位置を変更させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記環境検知手段は、画像形成装置内の湿度を検知し、
前記制御手段は、画像形成装置内の湿度が予め設定された値以上の場合、前記規制部材が電界を規制しない位置をとるように前記移動手段を制御し、画像形成装置内の湿度が前記予め設定された値より小さい場合には、前記規制部材が電界を規制する位置をとるように前記移動手段を制御することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
トナー像を担持する第２像担持体と、
記録材を担持搬送する搬送部材と、
を備え、前記第２像担持体に担持されたトナー像を、前記搬送部材により担持搬送され
ている記録材に転写する画像形成装置において、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の帯電装置を備え、
前記帯電装置は、前記搬送部材により担持搬送された記録材が前記搬送部材から分離される分離位置よりも記録材搬送方向の下流側であって、前記搬送部材から分離される記録材を除電可能な位置に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記規制部材は、画像形成条件に基づいて複数の位置をとるように設けられ、
画像形成条件に基づいて前記移動手段を制御することにより、前記規制部材を画像形成条件に基づいた位置に移動させる制御手段を備えることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置内の環境を検知する環境検知手段を有し、
前記制御手段は、前記環境検知手段の検知結果に基づいて前記移動手段を制御することにより、前記規制部材の位置を変更させることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記環境検知手段は、画像形成装置内の湿度を検知し、
前記制御手段は、画像形成装置内の湿度が予め設定された値以上の場合、前記規制部材が電界を規制する位置をとるように前記移動手段を制御し、画像形成装置内の湿度が前記予め設定された値より小さい場合には、前記規制部材が電界を規制しない位置をとるように前記移動手段を制御することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
記録材を検知する記録材検知手段を備え、
前記記録材検知手段の検知結果に基づいて、記録材の先端領域が前記分離位置で分離されたと判断した場合、前記移動手段を制御して前記規制部材の位置を変更することを特徴とする請求項５乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録媒体上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関し、特に、これらの装置に備えられる、コロナ放電を利用する帯電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式によるカラー画像形成装置の普及に伴い、カラー画像の記録品質に対する要求に加え、カラー出力の高速化に対する要求が高まってきている。この要求に応えるために、画像形成方式にいくつかの提案がなされている。
【０００３】
公知の画像形成装置として、次のようにしてフルカラー画像を得るものがある。それは、記録材を転写ベルトなどの記録材移動体に保持かつ吸着させた状態で、感光体上に形成された各トナー像を記録材に順次転写し重ね合わせトナー像を形成し、記録材移動体から剥離させた記録材を定着器によって加熱圧着を行い定着することによる。
【０００４】
このような画像形成装置においては、記録材を記録材移動体から剥離するときに剥離放電が発生し、記録材上のトナー像が乱れたり、記録材の分離不良が発生するという問題がある。
【０００５】
また、特許文献１に開示されているものとして、次のような方式の画像形成装置がある。それは、感光体上に形成した複数色トナー像を像担持体であるベルト体などの中間転写体上に順次転写して重ねあわせ、中間転写体上に形成した４色のトナー像を記録材に一括転写（２次転写）した後、定着器によって定着する方式である。
【０００６】
この方式のカラー画像形成装置の特徴は、記録材を記録材担持体に保持させる必要が無いため、薄紙や厚紙、はがき、封筒など様々な種類の記録材に画像を転写可能であり、記録材の汎用性が高いという利点を有している。しかしながら、この画像形成装置においても記録材が２次転写された後の剥離部において剥離放電が発生するために画像不良が発生したり、転写材が中間転写体と静電的に吸着し分離不良が発生する可能性がある。
【０００７】
上記したような課題の対応としは、特許文献２に開示されているように除電部材を追加して剥離部の除電を行うことにより、剥離放電による画像不良や記録材の分離不良等を防止している。
【０００８】
上記したような除電部材で剥離部の除電を行う構成においては、除電部材は記録材搬送経路のごく近傍に配置される。このため除電部材への記録材の引っかかりや、高圧電圧が印加される転写部材から除電部材への電流漏洩などの問題が発生する可能性がある。
【０００９】
この課題を対策したものとして、特許文献３に開示されている画像形成装置では、除電部材を保持している部材を可動することにより、除電性能と記録材の搬送性を両立することが提案されている。
【００１０】
また、特許文献４では、鋸歯電極板の周辺に導電性のシールド部材と制御グリッドを配置し、制御グリッドに電圧印加し電界を形成することにより、鋸歯電極より生成された制御グリッドに向かうイオン流を制御することが提案されている。
【特許文献１】特開平５−１１５６２号公報
【特許文献２】特開平１１−２８８１３７号公報
【特許文献３】特開２００６−８９２３１号公報
【特許文献４】特開平８−２１１７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献３に提案されている画像形成装置においては、除電部材を保持している部材自体が可動するために、除電部材自体の位置が動いてしまい、除電部材の除電能力が、保持部材の動作前後で変わってしまう場合がある。よって、画像形成中に除電保持部材を動作させると、剥離放電等が起因の画像不良が発生してしまう可能性がある。また、可動する保持部材に除電部材が保持されているために、保持部材が停止状態にあっても位置精度が出ない可能性もある。
【００１２】
また、特許文献４に提案されている除電装置においては、イオン流を制御する制御グリッドに高圧が印加されているため、除電又は帯電対象物と制御グリッドの間での異常放電や電流漏れ（リーク）などが発生してしまう可能性がある。
【００１３】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、除電部材の位置精度を保ちつつ除電電界を制御可能とすることで、帯電装置と周辺部材との電流漏洩防止を広い環境領域において長期に実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
放電電極を有し、対向電極に対して前記放電電極からコロナ放電を発生させる帯電装置において、
帯電装置本体に前記放電電極を保持する保持部材と、
前記対向電極と前記放電電極との間に形成される電界を規制する規制部材と、
前記保持部材により帯電装置本体に保持された前記放電電極に対して前記規制部材を移動させる移動手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、除電部材の位置精度を保ちつつ除電電界を制御可能とすることで、帯電装置と周辺部材との電流漏洩防止を広い環境領域において長期に実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明の実施例１に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１８】
（画像形成装置の概略説明）
図２は、本実施例に係る画像形成装置の一例として、転写ベルト方式の画像形成装置を示す概略構成図である。
【００１９】
カラー画像形成装置は、画像入力データに基づき、次のようにして画像形成動作を行う構成となっている。まず、中間転写体（中間転写ベルト）８に沿って設けられた各色の複
数の画像形成部において、中間転写体８に近接している感光ドラム２上に静電潜像を形成し、該静電潜像に対して単色トナーを現像し、単色トナー像を形成する。そして、各画像形成部にて形成された単色トナー像を中間転写体８上で重ね合わせて、多重トナー像を形成し、該多重トナー像を記録材Ｐに転写し、記録材Ｐ上の多重トナー像を定着器１７で定着させる。以下、詳細に説明する。
【００２０】
本実施例において、各色画像形成部にはそれぞれ、ドラム状の感光ドラム（感光体、像担持体）２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）が一列に配置されている。
【００２１】
各感光ドラム２の周囲には、トナー像を形成する手段として、次のようなものが配置されている。それは、一次帯電手段としての帯電ローラ７（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ）、露光装置１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）、現像手段を構成する現像装置３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）、感光ドラムクリーニングブレード５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）である。各現像装置３には、各色のトナーカートリッジ６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）が収納されている。
【００２２】
各色感光ドラム２は、本実施例では、有機感光体であり、アルミニウムのドラム基体（不図示）上にＯＰＣ感光層を有しており、駆動装置（不図示）により所定のプロセススピードで回転駆動される。
【００２３】
各色感光ドラム２の下部では、第１像担持体としての無端状の中間転写体８を介して表面に発泡ゴムなどの弾性体を被覆した一次転写ローラ４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）と当接している。感光ドラム２と一次転写ローラ４とがそれぞれ当接することにより、各一次転写ニップ部２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ）が構成される。
【００２４】
中間転写体８は、駆動ローラとしての役割を合わせ持つ二次転写対向ローラ１０、テンションローラ９、１次転写ローラ４によって張架されており、図２に示す矢印の方向に回転される。
【００２５】
給送カセット１６から搬送された記録材Ｐは、転写部材としての二次転写ローラ１５と中間転写体８とが当接することによって形成される二次転写ニップ部１５ａに導かれる。そして、二次転写ローラ１５にトナーと逆極性のバイアスが印加されて、記録材Ｐが二次転写ニップ部１５ａで挟持搬送されることにより、中間転写体８上に形成されたトナー像が記録材Ｐ上に転写される。
【００２６】
二次転写ローラ１５に印加されるバイアスは、画像形成条件として、画像形成装置内に設置された環境検知手段としての環境センサ（不図示）から算出された絶対水分量を元に、予め装置本体内のメモリ（不図示）に格納されたテーブルより決定される。
【００２７】
２次転写部により排出された記録材Ｐは、帯電装置としての帯電器１３により除電される（詳細は後述する）。その後、記録材Ｐは、定着器１７にて加圧及び加熱されることにより定着されたトナー像を得ることが可能となる。
【００２８】
二次転写ニップ部１５ａにおいて記録材Ｐに転写できなかった中間転写体８上のトナー像（残留トナー）は、中間転写体クリーニングブレード１１で中間転写体８から掻き落とされた後、廃トナー送り機構１２により廃トナー容器１４に送られ格納される。
【００２９】
こうした中間転写方式の画像形成装置は、高速化を達成し、更に、中間転写体を用いることから、現像剤を重ね合わせる工程での転写対象が常に同じ物体、即ち、中間転写体なので、安定した重ね合わせ画像を得ることができる。
【００３０】
（帯電器の構成）
図３は、本実施例の帯電器１３の概略構成を示す図である。
【００３１】
帯電器１３は、中間転写体８の張架ローラとしての役割をあわせ持つ二次転写対向ローラ１０と２次転写ローラ１５で形成される２次転写ニップ部（分離位置）１５ａの記録材搬送方向の下流側、且つ、搬送される記録材Ｐの裏側に配置されている。さらに、帯電器１３は、２次転写部により排出された記録材Ｐを除電可能な位置に配置されている。ここで、記録材Ｐの裏側とは、トナー像が形成されていない側である。
【００３２】
帯電器１３は、放電電極（除電部材）としての針状電極１３ｆと、保持部材としての針状電極保持部材１３ｄと、拍車コロ１３ｅと、規制部材としての電界規制板１３ａと、移動手段としてのカム１３ｂ及び加圧バネ１３ｃと、で構成されている。
【００３３】
ここで、針状電極１３ｆの形状を図４に示す。針状電極１３ｆは、金属平板の先端が鋭角の鋸歯形状に加工された除電針であり、電気的に接地されている。針状電極１３ｆは、鋸歯形状に設けられることで、より安定したコロナ放電を発生させることが実現可能となる。また、針状電極保持部材１３ｄは、針状電極１３ｆを保持（固定）するためのものであり、針状電極１３ｆは、針状電極保持部材１３ｄに保持されることにより、帯電器１３本体（帯電装置本体、画像形成装置本体）に対して固定される。拍車コロ１３ｅは、記録材Ｐの姿勢を決めるためのものである。電界規制板１３ａは、針状電極１３ｆと対向電極との間に形成される電界（コロナ電界）を規制するためのものであり、コロナ電界が及ぶ範囲に配置される。カム１３ｂ及び加圧バネ１３ｃは、移動手段として、電界規制板１３ａを動作（移動）させるためのものである。電界規制板１３ａは、絶縁体として、絶縁性能が高いガラス入りの樹脂で作られている。また、２次転写ローラ１５は、帯電器１３の針状電極１３ｆに対して、対向電極としての役割（機能）をあわせ持っている。なお、本実施例においては、針状電極１３ｆは接地としたが、構成によっては高圧を印加してもよい。
【００３４】
針状電極を用いた帯電器は、コロナ電界を結ぶ対向部材との距離変動により放電電流が急激に変化してしまうため除電針先端の位置精度を十分確保する必要性がある。
【００３５】
本実施例においては、記録材Ｐ及び２次転写ローラ１５に、針状電極１３ｆがコロナ電界を結ぶ（コロナ放電を発する）対向電極としての役割を持たせている。そして、本実施例では、これらの電極間の距離を正確に保つために以下のような構成を採用している。
【００３６】
すなわち、記録材Ｐは２次転写部より排出された後、拍車コロ１３ｅにより記録材Ｐの姿勢が規制されることにより、針状電極１３ｆの先端と記録材Ｐの裏面との距離の位置精度を保証する構成になっている。
【００３７】
また、２次転写ローラ１５は芯金部の両端部に嵌合された金属製のベアリングが装置に突き当たることにより、同じく装置に突き当てられた針状電極保持部材１３ｄに取り付けられた針状電極１３ｆの先端との距離を保証する構成となっている。
【００３８】
（帯電器及び画像形成装置の動作説明）
本実施例においては、制御手段としてのＣＰＵ（不図示）からの指示により、カム１３ｂが回転し、且つ、加圧バネ１３ｃにより電界規制板１３ａを付勢することにより、電界規制板１３ａが移動する構成となっている。
【００３９】
ここで、電界規制板１３ａは、電界を規制する位置と規制しない位置とを移動可能に設
けられており、本実施例では、説明の便宜上、電界規制板１３ａが電界を規制する位置を第１の位置とし、電界を規制しない位置を第２の位置とする。なお、本実施例では、電界規制板１３ａは、記録材の搬送経路に対して、接近又は離間する方向に移動可能となっており、記録材の搬送経路に接近した位置が第１の位置であり、離間した位置が第２の位置となる。
【００４０】
図１は、電界規制板１３ａの２つの位置における電界形成の様子を示す図である。図１（ａ）は電界規制板１３ａが電界を規制する第１の位置にある場合を示しており、同図（ｂ）は電界規制板１３ａが電界を規制しない第２の位置にある場合を示している。
【００４１】
本実施例の帯電器１３は、電界規制板１３ａの位置を変化させることにより、針状電極１３ｆと、対向電極としての役割を持つ二次転写ローラ１５との間のコロナ電界を規制する役割を備えている。
【００４２】
電界規制板１３ａが第２の位置にある場合（図１（ｂ）に示す位置）、電界規制板１３ａは電界を規制することはなく、針状電極１３ｆは二次転写ローラ１５及び記録材Ｐの裏側の両方と電界を結ぶ。一方、電界規制板１３ａが第１の位置にある場合（図１（ａ）に示す位置）、電界規制板１３ａが針状電極１３ｆと二次転写ローラ１５との間の電界を規制することで、針状電極１３ｆは記録材Ｐとのみ電界を結び、二次転写ローラ１５との電界は抑制される。
【００４３】
上記した構成により、記録材Ｐの二次転写対向ローラ１０への巻き付き（分離不良）、及び、２次転写後の記録材Ｐ裏側に蓄積した残留電荷による搬送リブ等との異常放電に起因する画像不良を防止している。
【００４４】
以下に、分離不良及び異常放電起因の画像不良の発生原因と、本実施例でこれら諸問題をどのように防止しているかについての説明を行う。
【００４５】
本実施例において、電界規制板１３ａは、画像形成条件基づいて２つの位置をとるように設けられており、ＣＰＵ（不図示）は、画像形成条件に基づいてカム１３ｂを制御することにより、電界規制板１３ａを画像形成条件に基づいた位置に移動させる。特に本実施例においては、ＣＰＵからの指示により、画像形成条件として、環境センサ（不図示）から算出（導出）された湿度（本実施例では絶対水分量）の値に基づいて、電界規制板１３ａの位置を制御している。本実施例では、絶対水分量の基準値を、１８ｇ／ｃｍ３として予め設定している。すなわち、環境センサから算出された絶対水分量が１８ｇ／ｃｍ３以上（基準値以上）の場合に電界規制板１３ａを図１（ｂ）に示す第２の位置に移動させ、１８ｇ／ｃｍ３より小さい場合においては電界規制板１３ａを図１（ａ）に示す第１の位置に移動させている。
【００４６】
記録材Ｐの二次転写部での分離不良は高温高湿下で顕著に発生する。これは、高温高湿下では記録材Ｐのコシが弱くなり、二次転写対向ローラ１０の曲率による曲率分離がしにくくなるためである。よって、帯電器１３を用い記録材Ｐの中間転写体８への静電的吸着力を落し分離性を高めることが必要となる。本実施例では、電界規制板１３ａを図１（ｂ）に示す第２の位置に移動させ、針状電極１３ｆと二次転写ローラ１５との間にコロナ放電させることにより負電荷を帯びたイオン流を発生させている。これにより、記録材Ｐに蓄積した電荷を除去し、記録材Ｐと二次転写対向ローラ１０との分離性を高めている。
【００４７】
一方、記録材中央部（画像領域）に関しては、針状電極１３ｆは記録材Ｐの裏側とコロナ電界を結ぶことにより、記録材Ｐの裏側の電荷を除電し、搬送リブ等との異常放電による画像不良を防止している。
【００４８】
次に、低湿環境での動作を説明する。
【００４９】
対向電極である二次転写ローラに印加されるバイアスは、前述したように、装置に設置された環境センサ（不図示）から算出された絶対水分量を元にテーブルから導き出される。表１に、記録材として普通紙を印字した場合の二次転写電圧の一例を示す。
【表１】
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【００５０】
上記したように、絶対水分量が小さい低湿環境においては対向電極である二次転写ローラに高いバイアスが印加されるため、針状電極１３ｆに二次転写電流が漏洩してしまい、転写抜けが発生してしまう。また、低湿下において、記録材Ｐはコシが強くなり二次転写対向ローラの曲率による曲率分離が向上するため、帯電器１３を用いて記録材Ｐの静電吸着力を落とす必要性が無い。
【００５１】
このため、低湿環境においては、電界規制板１３ａを図１（ａ）に示す第１の位置に移動させ、針状電極１３ｆと二次転写ローラ１５とのコロナ放電を抑制し、二次転写電流が針状電極１３ｆに漏洩するのを防いでいる。
【００５２】
一方、記録材中央部（画像領域）に関しては、針状電極１３ｆは記録材Ｐ裏面とコロナ電界を結ぶことにより記録材Ｐ裏側の電荷を除電し、搬送リブ等との画像不良を防止している。
【００５３】
以上説明したように、本実施例によれば、コロナ電界を可動式の電界規制板にて規制することにより、転写分離性の確保と、記録材に蓄積電荷による異常放電に起因する画像不良の両立を、広域な環境にて実現可能となる。
【実施例２】
【００５４】
以下に、本発明の実施例２について説明する。
【００５５】
本実施例においては、電界規制板１３ａが画像形成動作中に動作すること以外は、実施例１と同じであるため、その相違点についてのみ記すこととする。
【００５６】
二次転写対向ローラ１０の外径等の装置構成にもよるが、記録材Ｐの分離性は、２次転写ニップ部（分離位置）１５ａから排出された記録材Ｐの先端領域のみ除電出来れば分離性は確保できる。
【００５７】
本実施例においては、二次転写対向ローラの外径は３０ｍｍであるが、この場合は記録材秤量６０ｇ／ｍ２では先端の約２ｍｍが除電されていれば分離性は確保できていること
が実験から判っている。
【００５８】
よって、本実施例においては、ＣＰＵ（不図示）の制御により電界規制板１３ａを次のように動作させている。すなわち、記録材Ｐの先端が二次転写部出口から２ｍｍ排出されるまでは電界規制板１３ａを下げ（図１（ｂ）に示す位置）、その後、ＣＰＵ（不図示）からの指示のもと、電界規制板１３ａを上げる（図１（ａ）に示す位置）ように動作させている。
【００５９】
これには、記録材を検知する記録材検知手段としての記録材センサを用いている。すなわち、ＣＰＵは、記録材センサの検知結果に基づいて、記録材の先端領域（本実施例では先端から約２ｍｍ）が２次転写ニップ部１５ａから分離したと判断した場合に、電界規制板１３ａを動作させるものである。
【００６０】
上記したように電界規制板１３ａを動作させることにより、記録材先端部の分離性と記録材中央部における針状電極１３ｆへの二次転写電流の漏洩を両立することが可能となる。
【００６１】
以上説明したように、本実施例においては、画像形成動作中に電界規制板を動作させることよって、転写部における記録材先端の分離性と、記録材中央部における異常放電に起因する画像不良の両立を図ることが可能となる。
【実施例３】
【００６２】
以下に、本発明の実施例３について説明する。
【００６３】
実施例１に示した装置構成が中間転写体上にトナー像を重畳し記録材Ｐに一括転写した構成であるのに対し、本実施例の画像形成装置は、記録材Ｐに各色のトナー像を順次重ね合わせる構成である。
【００６４】
（画像形成装置の全体構成）
画像形成装置の構成に関しては、既に実施例１に説明したものに重複するため、相違点についてのみ説明を行うこととし、実施例１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６５】
図５は、本実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。
【００６６】
記録材Ｐは、給送部より搬送されレジストローラ（不図示）にまで搬送される。そして、プロセスカートリッジ１８上のトナー像に同期してレジストローラによって転写材Ｐは搬送される。
【００６７】
この記録材Ｐは、第１ステーション（画像形成部）Ｓａにおいて、第２像担持体としての感光ドラム２と転写ローラ４との間の電圧印加によって、搬送部材としての転写ベルト１９に静電吸着される。続いて、感光ドラム２上のトナー像が正極性の転写バイアスを転写バイアス電源（不図示）より供給された転写ローラ４によって記録材Ｐ上に転写される。そして、記録材Ｐが転写ベルト１９によって担持搬送されて行くのに同期して、第２ステーションＳｂから第４ステーションＳｄのＭ，Ｃ，Ｂｋのトナー像の形成及び記録材Ｐへの転写が行われる。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋのトナー像が転写された記録材Ｐは、分離位置１９ａで転写ベルト１９から分離されて定着装置１７に送られ、記録材Ｐ上のトナー像が溶融固着されてカラー画像が得られる。
【００６８】
記録材Ｐと転写ベルト１９との分離部（分離位置１９ａ）よりも記録材搬送方向の下流
側には、帯電装置としての帯電器２０が配置されてコロナ電界により発生したイオン流によって記録材の除電を行っている。すなわち、帯電器２０は、分離部で分離された記録材Ｐを除電可能な位置に配置されている。これにより、帯電器２０は、記録材Ｐが転写ベルト１９から分離（剥離）したときに、記録材Ｐ上に転写されたトナー像が放電パターンに沿って乱れる現象を抑制することができる。この現象は、特に転写材の抵抗が高く、帯電しやすくなる低温低湿環境や、両面印字時の一度定着工程を通過し乾燥した状態の２面目印字等で顕著に発生する。
【００６９】
（帯電器の構成）
図６は、本実施例の帯電器２０の概略構成を示す図である。図６（ａ）は電界規制板２０ａが第１の位置にある場合を示しており、同図（ｂ）は電界規制板２０ａが第２の位置にある場合を示している。図７は、図６に示す帯電器２０において、電界規制板２０ａの２つの位置における電界形成の様子を示す図である。図７（ａ）は電界規制板２０ａが電界を規制する第１の位置にある場合を示しており、同図（ｂ）は電界規制板２０ａが電界を規制しない第２の位置にある場合を示している。なお、本実施例においても、実施例１同様、記録材の搬送経路に接近した位置を第１の位置とし、離間した位置を第２の位置としている。
【００７０】
帯電器２０は、放電電極としての針状電極２０ｅ、保持部材としての針状電極保持部材２０ｄ、対向電極としての対向電極板２０ｆ、絶縁体である規制部材としての電界規制板２０ａ、移動手段としての回転カム２０ｂ及び加圧バネ２０ｃから構成される。ここで、針状電極保持部材２０ｄは、針状電極２０ｅを保持（固定）するためのものであり、針状電極２０ｅは、針状電極保持部材２０ｄに保持されることにより、帯電器２０本体（画像形成装置本体）に対して固定される。また、対向電極板２０ｆは、金属製平板からなるものである。また、電界規制板２０ａは、コロナ電界を規制するためのものである。また、回転カム２０ｂ及び加圧バネ２０ｃは、移動手段として、電界規制板２０ａを動作させるためのものである。
【００７１】
尚、針状電極２０ｅは高圧電源（不図示）に接続され、動作時に＋２ｋＶの電圧が印加される。一方、対向電極板２０ｆは高圧電源（不図示）に接続され、動作時に−１ｋＶの電圧が印加されている。対向電極板２０ｆに−１ｋＶが印加されているのは、対向電極板２０ｆが記録材Ｐの搬送部に近いためマイナス帯電したトナーによる汚染を防ぐためである。
【００７２】
電界規制板２０ａが第２の位置にある場合（図６（ｂ）に示す位置）、電界規制板２０ａは電界を規制することはなく、針状電極２０ｅは、対向電極２０ｆと電界を結ぶ。一方、電界規制板２０ａが第１の位置にある場合（図６（ａ）に示す位置）には、電界規制板２０ａは、針状電極２０ｅと対向電極２０ｆとの間の電界を規制する。
【００７３】
（画像形成装置の動作説明）
本実施例においては、装置内のＣＰＵ（不図示）からの指示により、環境センサ（不図示）から算出された絶対水分量が９．０ｇ／ｍ３よりも小さい場合において、図６（ｂ）に示す第２の位置に電界規制板２０ａを位置させる。この状態で、対向電極２０ｆと針状電極２０ａに所望の電圧を印加する。電界規制板２０ａが図６（ｂ）に示す第２の位置にある場合の帯電器２０近傍に形成されるコロナ帯電の範囲に関して、図７（ｂ）に示している。電界規制板２０ａが第２の位置にある場合、電界規制板２０ａは電界を規制することなく、針状電極２０ｅが対向電極２０ｆと電界を結ぶ。
【００７４】
これにより、対向電極２０ｆへのトナー汚染を防止しつつ、対向電極２０ｆと針状電極２０ｅとのコロナ電界を発生させ、発生したイオン流により記録材Ｐと転写ベルト１９と
の剥離部での放電による画像不良を防ぐことが可能となる。
【００７５】
一方、算出された絶対水分量が９．０ｇ／ｍ３以上の場合に、図６（ａ）に示す第１の位置に電界規制板２０ａを位置させ、この状態で、対向電極２０ｆと針状電極２０ｅに所望の電圧を印加する。電界規制板２０ａが図６（ａ）に示す第１の位置にある場合の除電器２０近傍に形成されるコロナ帯電の範囲に関して、図７（ａ）に示している。電界規制板２０ａが第１の位置にある場合、電界規制板２０ａは、針状電極２０ｅと対向電極２０ｆとの間の電界を規制する。
【００７６】
これにより、対向電極２０ｆへのトナー付着を防止できる一方、記録材Ｐと転写ベルト１９との剥離放電による画像不良が発生しない環境において帯電器２０によるコロナ放電を抑制し帯電器２０の高寿命化を図ることが可能となる。
【００７７】
以上説明したように、本実施例によれば、コロナ電界を可動式の電界規制板にて規制することにより、記録材に蓄積電荷による異常放電に起因する画像不良を長期にわたり、広域な環境にて実現可能となる。
【００７８】
本実施例においても、実施例２で説明したように、画像形成動作中に電界規制板２０ａを動作させるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】実施例１に係る帯電装置の動作説明図であり、（ａ）は電界規制板が電界を規制する第１の位置にある場合を示す図、（ｂ）は電界規制板が電界を規制しない第２の位置にある場合を示す図。
【図２】実施例１に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】実施例１に係る帯電装置の概略図。
【図４】実施例１の帯電装置に用いられる針状電極の形状を示す図。
【図５】実施例３に係る画像形成装置の構成概略図。
【図６】実施例３に係る帯電装置の概略構成図であり、（ａ）は電界規制板が第１の位置にある場合を示す図、（ｂ）は電界規制板が第２の位置にある場合を示す図。
【図７】実施例３に係る帯電装置の動作説明図であり、（ａ）は電界規制板が電界を規制する第１の位置にある場合を示す図、（ｂ）は電界規制板が電界を規制しない第２の位置にある場合を示す図。
【符号の説明】
【００８０】
１３，２０  帯電器
１３ａ，２０ａ  電界規制板
１３ｂ，２０ｂ  回転カム
１３ｃ，２０ｃ  加圧バネ
１３ｄ，２０ｄ  針状電極保持部材
１３ｆ，２０ｅ  針状電極
１５  ２次転写ローラ
２０ｆ  対向電極板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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