(57)【要約】【課題】接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間の隙間を冷媒が流れることに起因した冷媒通過音が発生するのを防止する。【解決手段】消音装置１０は、圧縮機と、室外熱交換器と、減圧機構と、室内熱交換器とを備えた空気調和機の冷媒配管中に配置される消音装置であって、入口側配管部１１ａと出口側配管部１１ｂとの間に形成された接続配管部１１ｃと、接続配管部１１ｃの内部に配置され、冷媒を透過させる冷媒透過部材１２とを備えている。そして、筐体１１の接続配管部１１ｃの内周面と冷媒透過部材１２の保持リング１２ｂの外周面との間は全周にわたって隙間が形成されないように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２）と、室外熱交換器（３）と、減圧機構（５）と、室内熱交換器（６）とを備えた空気調和機（１）の冷媒配管中に配置される消音装置（１０、１１０、２１０）であって、
入口側配管部（１１ａ）と出口側配管部（１１ｂ）との間に設けられる接続配管部（１１ｃ）と、
前記接続配管部の内部に配置され、冷媒を透過させる冷媒透過部材（１２）とを備え、
前記接続配管部の内周面と前記冷媒透過部材の外周面との間は全周にわたって隙間が形成されないように構成されていることを特徴とする消音装置（１０、１１０、２１０）。
【請求項２】
前記接続配管部（１１ｃ）は、前記入口側配管部（１１ａ）の内径（Ｄ１）及び前記出口側配管部（１１ｂ）の内径（Ｄ２）より大きい内径（Ｄ３）を有することを特徴とする請求項１に記載の消音装置（１０、１１０、２１０）。
【請求項３】
前記接続配管部に形成され且つ前記冷媒透過部材の外周面を全周にわたって内側に押圧する押圧部（１１ｄ）、及び、前記冷媒透過部材に形成され且つ前記接続配管部の内周面を全周にわたって外側に押圧する押圧部の少なくとも一方を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の消音装置（１０）。
【請求項４】
前記接続配管部の外周面を全周にわたって内側に押圧する押圧手段（１３）を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の消音装置（１１０）。
【請求項５】
前記接続配管部の内周面と前記冷媒透過部材の外周面との間に配置された弾性部材（１４）を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の消音装置（２１０）。
【請求項６】
前記減圧機構の前側または後側の冷媒配管中に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の消音装置（１０、１１０、２１０）。
【請求項７】
圧縮機（２）と、室外熱交換器（３）と、減圧機構（５）と、室内熱交換器（６）とを備えた空気調和機（１）の冷媒配管中に配置される消音装置（１０、１１０、２１０）の製造方法であって、
冷媒を透過させる冷媒透過部材（１２）を一配管部（１１ａ）と他配管部（１１ｂ）との間の接続配管部（１１ｃ）の内部に配置する配置工程と、
前記接続配管部の内周面と前記冷媒透過部材の外周面との間は全周にわたって隙間が形成されないように前記冷媒透過部材を保持する保持工程とを備えていることを特徴とする消音装置（１０、１１０、２１０）の製造方法。
【請求項８】
前記接続配管部（１１ｃ）は、前記一配管部（１１ａ）の内径（Ｄ１）及び前記他配管部（１１ｂ）の内径（Ｄ２）より大きい内径（Ｄ３）を有することを特徴とする請求項７に記載の消音装置（１０、１１０、２１０）の製造方法。
【請求項９】
前記保持工程は、
前記冷媒透過部材の外周面を全周にわたって内側に押圧する押圧部（１１ｄ）を前記接続配管部に形成する工程、及び、前記接続配管部の内周面を全周にわたって外側に押圧する押圧部を前記冷媒透過部材に形成する工程の少なくとも一方を含んでいることを特徴とする請求項７又は８に記載の消音装置（１０）の製造方法。
【請求項１０】
前記保持工程は、
前記接続配管部の外周面を全周にわたって内側に押圧する押圧部材（１３）を配置する工程を含んでいることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の消音装置（１１０）の製造方法。
【請求項１１】
前記保持工程は、
前記接続配管部の内周面と前記冷媒透過部材の外周面との間に弾性部材（１４）を配置する工程を含んでいることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の消音装置（２１０）の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消音装置及び消音装置の製造方法に関し、特に、圧縮機と、室外熱交換器と、減圧機構と、室内熱交換器とを備えた空気調和機の冷媒配管中に配置される消音装置及びその消音装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、減圧機構を搭載した空気調和機において、減圧機構には液相の冷媒が流入されるように制御されるが、気象条件、据付条件、運転条件など種々の要因により気液二相流が流入する場合がある。この気液二相流は、冷媒流れの中の気泡が合体成長して、大きい気泡が断続的に存在するスラグ流やプラグ流に発展しやすい。そして、スラグ流やプラグ流が減圧機構に流入すると、減圧機構における圧力変動が大きくなり大きな冷媒流動音が発生する。
【０００３】
そこで、上記したような冷媒流動音を低減する技術が種々提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。この特許文献１〜４では、入口側配管部と出口側配管部との間の配管部の内部に冷媒を通過させる冷媒透過部材が配置された整流装置（消音装置）が開示されている。冷媒透過部材はメッシュ状のフィルタと当該フィルタを保持する保持具とを有し、そのフィルタを通過する冷媒に含まれる気泡を微細化及び均一化することにより、冷媒流動音を低減している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１４９３０号公報
【特許文献２】特開２００４−１５０５８６号公報
【特許文献３】特開２００６−９８０２０号公報
【特許文献４】特開２００１−１５３３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１〜４に開示された整流装置（消音装置）では、図１０に示すように、フィルタを保持する保持具の外周面と配管部の内周面との間に形成される隙間に冷媒が流れることにより、冷媒がフィルタを通過する際に発生する低周波数側の冷媒通過音とは異なる、高周波数側の冷媒通過音（図１０の点線で示す冷媒通過音）が発生するという問題があった。
【０００６】
そこで、この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間の隙間を冷媒が流れることに起因した冷媒通過音が発生するのを防止することが可能な消音装置及びその消音装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明にかかる消音装置は、圧縮機と、室外熱交換器と、減圧機構と、室内熱交換器とを備えた空気調和機の冷媒配管中に配置される消音装置であって、入口側配管部と出口側配管部との間に設けられる接続配管部と、接続配管部の内部に配置され、冷媒を透過させる冷媒透過部材とを備え、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間は全周にわたって隙間が形成されないように構成されている。
【０００８】
この消音装置では、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間に隙間が形成されないので、その隙間を冷媒が通過することがない。その結果、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間の隙間を冷媒が流れることに起因した冷媒通過音が発生するのを防止することができる。
【０００９】
第２の発明にかかる消音装置は、第１の発明にかかる消音装置において、接続配管部は、入口側配管部の内径及び出口側配管部の内径より大きい内径を有する。
【００１０】
この消音装置では、接続配管部の内径を入口配管部及び出口側配管部の内径よりも大きくすることにより、接続配管部における冷媒通過面積を、入口配管部及び出口配管部における冷媒通過面積より大きくすることができる。これにより、接続配管部での冷媒通過抵抗が小さくなる。そして、接続配管部を通過した冷媒の圧力降下が小さくなり、本発明の消音装置通過後の冷媒が気液二相流となるのを抑制することができる。
【００１１】
第３の発明にかかる消音装置は、第１又は第２の発明にかかる消音装置において、接続配管部に形成され且つ冷媒透過部材の外周面を全周にわたって内側に押圧する押圧部、及び、冷媒透過部材に形成され且つ接続配管部の内周面を全周にわたって外側に押圧する押圧部の少なくとも一方を備えている。
【００１２】
この消音装置では、接続配管部に形成された押圧部により冷媒透過部材の外周面を全周にわたって内側に押圧することによって、又は、冷媒透過部材に形成された押圧部により接続配管部の内周面を全周にわたって外側に押圧することによって、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間を隙間無く当接させることができる。その結果、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間の隙間を冷媒が流れることに起因した冷媒通過音が発生するのをさらに防止することができる。
【００１３】
第４の発明にかかる消音装置は、第１〜第３の発明のいずれかにかかる消音装置において、接続配管部の外周面を全周にわたって内側に押圧する押圧手段を備えている。
【００１４】
この消音装置では、押圧手段により接続配管部の外周面を全周にわたって内側に常に押圧することができるので、より確実に、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間を隙間無く当接させることができる。その結果、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間の隙間を冷媒が流れることに起因した冷媒通過音が発生するのをさらに防止することができる。また、押圧手段を接続配管部に取り付けることにより、消音装置の重量を大きくすることができるので、消音装置の振動を低減することができる。すなわち、消音装置の振動を低減させるためのパテなどを別途設けることなく、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間を隙間無く当接させる機能を有する押圧手段を用いて消音装置の振動を低減させることができる。
【００１５】
第５の発明にかかる消音装置は、第１〜第４の発明のいずれかにかかる消音装置において、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間に配置された弾性部材を備えている。
【００１６】
この消音装置では、弾性部材により、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間の隙間を確実に塞ぐことができ、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間の隙間を冷媒が流れることに起因した冷媒通過音が発生するのを確実に防止することができる。
【００１７】
第６の発明にかかる消音装置は、第１〜第５の発明のいずれかにかかる消音装置において、減圧機構の前側または後側の冷媒配管中に配置されている。
【００１８】
第７の発明にかかる消音装置の製造方法は、圧縮機と、室外熱交換器と、減圧機構と、室内熱交換器とを備えた空気調和機の冷媒配管中に配置される消音装置の製造方法であって、冷媒を透過させる冷媒透過部材を一配管部と他配管部との間の接続配管部の内部に配置する配置工程と、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間は全周にわたって隙間が形成されないように冷媒透過部材を保持する保持工程とを備えている。
【００１９】
この消音装置の製造方法では、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間に隙間が形成されないので、その隙間に冷媒が通過することがない。その結果、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間の隙間を冷媒が流れることに起因した冷媒通過音が発生するのを防止することが可能な消音装置を得ることができる。
【００２０】
第８の発明にかかる消音装置の製造方法は、第７の発明にかかる消音装置の製造方法において、接続配管部は、一配管部の内径及び他配管部の内径より大きい内径を有する。
【００２１】
この消音装置の製造方法では、接続配管部の内径が入口配管部及び出口側配管部の内径よりも大きくすることにより、接続配管部における冷媒通過面積を、入口配管部及び出口配管部における冷媒通過面積より大きくすることができる。これにより、接続配管部での冷媒通過抵抗が小さくなる。そして、接続配管部を通過した冷媒の圧力降下が小さくなり、消音装置通過後の冷媒が気液二相流となるのを抑制することが可能な消音装置を得ることができる。
【００２２】
第９の発明にかかる消音装置の製造方法は、第７又は８の発明にかかる消音装置の製造方法において、保持工程は、冷媒透過部材の外周面を全周にわたって内側に押圧する押圧部を接続配管部に形成する工程、及び、接続配管部の内周面を全周にわたって外側に押圧する押圧部を冷媒透過部材に形成する工程の少なくとも一方を含んでいる。
【００２３】
この消音装置の製造方法では、接続配管部に冷媒透過部材の外周面を全周にわたって内側に押圧する押圧部を形成することによって、又は、冷媒透過部材に接続配管部の内周面を全周にわたって外側に押圧する押圧部を形成することによって、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間を隙間無く当接させることができる。その結果、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間の隙間を冷媒が流れることに起因した冷媒通過音が発生するのを防止することが可能な消音装置を得ることができる。
【００２４】
第１０の発明にかかる消音装置の製造方法は、第７〜９の発明のいずれかにかかる消音装置の製造方法において、保持工程は、接続配管部の外周面を全周にわたって内側に押圧する押圧部材を配置する工程を含んでいる。
【００２５】
この消音装置の製造方法では、接続配管部の外周面を全周にわたって内側に押圧する押圧部材を配置することによって、当該押圧部材により接続配管部の外周面を全周にわたって内側に常に押圧することができるので、確実に接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間を隙間無く当接させることができる。その結果、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間の隙間を冷媒が流れることに起因した冷媒通過音が発生するのを防止することが可能な消音装置を得ることができる。また、押圧部材を接続配管部に配置することにより、消音装置の重量を大きくすることができるので、消音装置の振動を低減することができる。すなわち、消音装置の振動を低減させるためのパテなどを別途設けることなく、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間を隙間無く当接させる機能を有する押圧部材を用いて消音装置の振動を低減させることが可能な消音装置を得ることができる。
【００２６】
第１１の発明にかかる消音装置の製造方法は、第７〜１０の発明のいずれかにかかる消音装置の製造方法において、保持工程は、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間に弾性部材を配置する工程を含んでいる。
【００２７】
この消音装置の製造方法では、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間に弾性部材を配置することにより、その弾性部材で接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間の隙間を確実に塞ぐことができ、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間の隙間を冷媒が流れることに起因した冷媒通過音が発生するのを確実に防止することが可能な消音装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２９】
第１〜６の発明では、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間に隙間が形成されないので、その隙間に冷媒が通過することがない。その結果、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間の隙間において冷媒通過音が発生するのを防止することができる。
【００３０】
また、第２の発明では、接続配管部の内径が入口配管部及び出口側配管部の内径よりも大きくすることにより、接続配管部における冷媒通過面積を、入口配管部及び出口配管部における冷媒通過面積より大きくすることができる。これにより、接続配管部での冷媒通過抵抗が小さくなる。そして、接続配管部を通過した冷媒の圧力降下が小さくなり、本発明の消音装置通過後の冷媒が気液二相流となるのを抑制することができる。
【００３１】
さらに、第４の発明では、押圧手段を接続配管部に取り付けることにより、消音装置の重量を大きくすることができるので、消音装置の振動を低減することができる。すなわち、消音装置の振動を低減させるためのパテなどを別途設けることなく、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間を隙間無く当接させる機能を有する押圧手段を用いて消音装置の振動を低減させることができる。
【００３２】
第７〜１１の発明では、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間に隙間が形成されないので、その隙間に冷媒が通過することがない。その結果、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間の隙間において冷媒通過音が発生するのを防止することが可能な消音装置を得ることができる。
【００３３】
また、第８の発明では、接続配管部の内径を入口配管部及び出口側配管部の内径よりも大きくすることにより、接続配管部における冷媒通過面積を、入口配管部及び出口配管部における冷媒通過面積より大きくすることができる。これにより、接続配管部での冷媒通過抵抗が小さくなる。そして、接続配管部を通過した冷媒の圧力降下が小さくなり、消音装置通過後の冷媒が気液二相流となるのを抑制することが可能な消音装置を得ることができる。
【００３４】
さらに、第１０の発明では、押圧部材を接続配管部に取り付けることにより、消音装置の重量を大きくすることができるので、消音装置の振動を低減することができる。すなわち、消音装置の振動を低減させるためのパテなどを別途設けることなく、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間を隙間無く当接させる機能を有する押圧部材を用いて消音装置の振動を低減させることが可能な消音装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる消音装置の実施形態について説明する。
【００３６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る消音装置を含む多室型空気調和機の冷媒回路図であり、図２は、本発明の第１実施形態に係る消音装置の内部構造を示した側面図である。以下、図１及び図２を参照して、本発明の第１実施形態に係る消音装置について説明する。
【００３７】
多室型空気調和機１は、図１に示すように、圧縮機２、室外熱交換器３及びファン４などを有する室外機１ａと、減圧機構５、室内熱交換器６やファン７などを有する複数の室内機１ｂとを備えており、室外機１ａと複数の室内機１ｂとは連絡配管１ｃを介して接続されている。そして、本実施形態の消音装置１０は、上記した多室型空気調和機１の連絡配管１ｃ内に配置され、室内機１ｂの減圧機構５の前側に位置している。
【００３８】
ここで、本実施形態に係る消音装置１０は、図２に示すように、入口側配管１ｄと出口側配管１ｅとの間に配置された筒状の筐体１１と、冷媒を透過させる冷媒透過部材１２とを備えている。
【００３９】
筐体１１は、入口側配管１ｄに接続される入口側配管部１１ａと、出口側配管１ｅに接続される出口側配管部１１ｂと、入口側配管部１１ａ及び出口側配管部１１ｂを連結する接続配管部１１ｃとを含んでいる。そして、筐体１１の接続配管部１１ｃは、入口側配管部１１ａの内径Ｄ１及び出口側配管部１１ｂの内径Ｄ２より大きい内径Ｄ３を有している。そして、接続配管部１１ｃには、後述する冷媒透過部材１２の保持リング１２ｂの外周面を全周にわたって内側に押圧するかしめ部１１ｄが形成されている。このかしめ部１１ｄは、冷媒透過部材１２の保持リング１２ｂの外周面を全周にわたって内側に押圧することによって、筐体１１の接続配管部１１ｃの内周面と冷媒透過部材１２の保持リング１２ｂの外周面との間に全周にわたって隙間が形成されないようにしている。また、筐体１１の接続配管部１１ｃには、冷媒透過部材１２の位置決めをする凸部１１ｅが形成されている。なお、図中の矢印は冷媒の流れを示している。
【００４０】
冷媒透過部材１２は、ステンレス製の線材を網状に編んだフィルタ部材１２ａと、当該フィルタ部材１２ａを保持する保持リング１２ｂとを含んでいる。この冷媒透過部材１２は、冷媒の流れを受けるように出口側配管１ｅ側が突出する籠状に形成されている。フィルタ部材１２ａは、冷媒に含まれる気泡を通過させるときに、この気泡を所定の大きさに微細化、均一化する機能を有している。また、保持リング１２ｂは、真鍮製の板材をリング状に形成したものであって、その外周面が筐体１１の接続配管部１１ｃの内周面に当接している。
【００４１】
上記した消音装置１０が配置された多室型空気調和機１は、次のように運転される。圧縮機２から送り出された冷媒は、室外熱交換器３、連絡配管１ｃ、入口側配管１ｄ、消音装置１０、出口側配管１ｅ、減圧機構５、室内熱交換器６、連絡配管１ｃ、圧縮機２へと循環する。
【００４２】
図３及び図４は、図２に示した第１実施形態に係る消音装置の製造方法を説明するための図である。図５は、図２に示した第１実施形態に係る消音装置の製造方法のフローチャートである。次に、図３〜図５を参照して、第１実施形態に係る消音装置の製造方法について説明する。
【００４３】
まず、図３及び図５に示すように、冷媒を透過させる冷媒透過部材１２を出口側配管部１１ｂが形成された筐体１１の接続配管部１１ｃの内部に配置する（Ｓ１）。この際、冷媒透過部材１２の保持リング１２ｂの外周面と筐体１１の接続配管部１１ｃの内周面とが当接するように配置されるが、当該保持リング１２ｂの外周面と筐体１１の接続配管部１１ｃの内周面との間には微細な隙間が形成されている。この後、図４及び図５に示すように、保持リング１２ｂの内側に回転ローラ５０ａを配置すると共に、外側に押圧ローラ５０ｂを回転ローラ５０ａに対向配置する（Ｓ２）。そして、押圧ローラ５０ｂを回転させながら下方に押し下げることにより、回転ローラ５０ａと押圧ローラ５０ｂとの間に配置される筐体１１の接続配管部１１ｃ及び冷媒透過部材１２の保持リング１２ｂが全周にわたって押圧ローラ５０ｂによる下向きの力を受ける。これにより、接続配管部１１ｃに、冷媒透過部材１２の保持リング１２ｂの外周面を全周にわたって内側に押圧するかしめ部１１ｄ（図２参照）が形成される（Ｓ３）。
【００４４】
この後、入口側配管１ｄ（図２参照）に接続される部分を縮径することにより、入口側配管部１１ａが形成されて本実施形態に係る消音装置１０が製造される（Ｓ４）。
【００４５】
［第１実施形態の消音装置の特徴］
本実施形態の消音装置１０には、以下のような特徴がある。
【００４６】
本実施形態の消音装置１０では、筐体１１に形成されたかしめ部１１ｄにより冷媒透過部材１２の保持リング１２ｂの外周面を全周にわたって内側に押圧することによって、筐体１１の接続配管部１１ｃの内周面と冷媒透過部材１２の保持リング１２ｂの外周面との間を隙間無く当接させることができる。したがって、接続配管部１１ｃの内周面と保持リング１２ｂの外周面との間に隙間が形成されないので、その隙間に冷媒が通過することがない。その結果、筐体１１の接続配管部１１ｃの内周面と冷媒透過部材１２の保持リング１２ｂの外周面との間の隙間を冷媒が流れることに起因した冷媒通過音が発生するのを防止することができる。
【００４７】
また、本実施形態の消音装置１０では、筐体１１の接続配管部１１ｃの内径Ｄ３を入口側配管部１１ａの内径Ｄ１及び出口側配管部１１ｂの内径Ｄ２よりも大きくすることにより、筐体１１の接続配管部１１ｃにおける冷媒通過面積を、入口側配管１ｄ及び出口配管部１ｄにおける冷媒通過面積より大きくすることができる。これにより、筐体１１での冷媒通過抵抗が小さくなる。そして、筐体１１を通過した冷媒の圧力降下が小さくなり、消音装置１０通過後の冷媒が気液二相流となるのを抑制することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態に係る消音装置の内部構造を示した側面図である。次に、図６を参照して、この第２実施形態では、上記第１実施形態と異なり、筐体１１の外周面にバンド１３を取り付けた消音装置１１０について説明する。なお、かしめ部１１ｄが形成されていないこと及びバンド１３が装着されていること以外は上記第１実施形態の消音装置１０と同様であるのでその説明を省略する。
【００４９】
図６に示すように、本実施形態に係る消音装置１１０の筐体１１の接続配管部１１ｃの外周面には、当該接続配管部１１ｃの外周面を全周にわたって内側に押圧するバンド１３が取り付けられている。このバンド１３は、接続配管部１１ｃの外周面に巻き付けられるバンド部１３ａ（図６において破線で示す）と、当該バンド部１３ａを巻き取る巻取部１３ｂとを有している。巻取部１３ｂのネジ１３ｃが所定の方向に回転されることによりバンド部１３ａが巻き取られて、筐体１１の接続配管部１１ｃがバンド部１３ａに締め付けられる。そして、筐体１１の接続配管部１１ｃの内周面と冷媒透過部材１２の保持リング１２ｂの外周面との間に全周にわたって隙間が形成されないようになる。
【００５０】
図７は、図６に示した第２実施形態に係る消音装置の製造方法のフローチャートである。次に、図７を参照して、第２実施形態に係る消音装置の製造方法について説明する。
【００５１】
まず、図７に示すように、冷媒を透過させる冷媒透過部材１２を出口側配管部１１ｂが形成された筐体１１の接続配管部１１ｃの内部に配置する（Ｓ１１）。この際、冷媒透過部材１２の保持リング１２ｂの外周面と筐体１１の接続配管部１１ｃの内周面とが当接するように配置されるが、当該保持リング１２ｂの外周面と筐体１１の接続配管部１１ｃの内周面との間には微細な隙間が形成されている。この後、筐体１１の接続配管部１１ｃの外周面に、接続配管部１１ｃの外周面を全周にわたって内側に押圧するバンド１３を装着する（Ｓ１２）。そして、そのバンド１３の巻取部１３ｂのネジ１３ｃを所定の方向に回転させることにより（Ｓ１３）、筐体１１の接続配管部１１ｃの内周面と冷媒透過部材１２の保持リング１２ｂの外周面との間に全周にわたって隙間が形成されなくなる。
【００５２】
この後、入口側配管１ｄに接続される部分を縮径することにより、入口側配管部１１ａが形成されて本実施形態に係る消音装置１１０が製造される（Ｓ１４）。
【００５３】
［第２実施形態の消音装置の特徴］
本実施形態の消音装置１１０には、以下のような特徴がある。
【００５４】
本実施形態の消音装置１１０では、バンド１３により筐体１１の接続配管部１１ｃの外周面を全周にわたって内側に常に押圧することができるので、筐体１１の接続配管部１１ｃの内周面と冷媒透過部材１２の保持リング１２ｂの外周面との間を確実に隙間無く当接させることができる。その結果、接続配管部１１ｃの内周面と保持リング１２ｂの外周面との間の隙間に冷媒が通過することがないので、その隙間を冷媒が流れることに起因した冷媒通過音が発生するのを防止することができる。本実施形態の消音装置１１０（バンド有）の騒音値は、図８に示すように、バンド１３を外した消音装置（バンド無）の騒音値と比較して、高周波数側の音の騒音値が低減されていることが分かる。
【００５５】
また、バンド１３を筐体１１の接続配管部１１ｃに取り付けることにより、消音装置１１０の重量を大きくすることができるので、消音装置１１０の振動を低減することができる。すなわち、消音装置１１０の振動を低減させるためのパテなどを別途設けることなく、接続配管部１１ｃの内周面と保持リング１２ｂの外周面との間を隙間無く当接させる機能を有するバンド１３を用いて消音装置１１０の振動を低減させることができる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５７】
一例として、図９に示す変形例による消音装置２１０のように、筐体１１の接続配管部１１ｃの内周面と冷媒透過部材１２の保持リング１２ｂの外周面との間にゴムなどからなる円環形状の弾性部材１４（図９において破線で示す）を配置してもよい。この場合、当該弾性部材１４により、接続配管部１１ｃの内周面と保持リング１２ｂの外周面との間の隙間を確実に塞ぐことができ、接続配管部１１ｃの内周面と保持リング１２ｂの外周面との間の隙間を冷媒が流れることに起因した冷媒通過音が発生するのを確実に防止することができる。
【００５８】
また、上記実施形態では、冷媒透過部材の保持リングの外周面を全周にわたって内側に押圧するかしめ部を接続配管部に形成する例を示したが、本発明はこれに限らず、接続配管部の内周面を全周にわたって外側に押圧するかしめ部を冷媒透過部材の保持リングに形成してもよい。この場合でも、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の保持リングの外周面との間は全周にわたって隙間が形成されないようになる。
【００５９】
また、上記実施形態の消音装置を室内機の減圧機構の前側の冷媒配管中に配置する例を示したが、本発明はこれに限らず、上記実施形態の消音装置を減圧機構の後側の冷媒配管中に配置してもよいし、室外機に配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明を利用すれば、接続配管部の内周面と冷媒透過部材の外周面との間の隙間を冷媒が流れることに起因した冷媒通過音が発生するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る消音装置を含む多室型空気調和機の冷媒回路図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る消音装置の内部構造を示した側面図である。
【図３】図２に示した第１実施形態に係る消音装置の製造方法を説明するための図である。
【図４】図２に示した第１実施形態に係る消音装置の製造方法を説明するための図である。
【図５】図２に示した第１実施形態に係る消音装置の製造方法のフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る消音装置の内部構造を示した側面図である。
【図７】図６に示した第２実施形態に係る消音装置の製造方法のフローチャートである。
【図８】図６に示した第２実施形態に係る消音装置と当該消音装置からバンドを外した消音装置との騒音値を比較したグラフである。
【図９】本発明の変形例による消音装置の内部構造を示した側面図である。
【図１０】従来の整流装置（消音装置）の騒音値を周波数毎に示したグラフである。
【符号の説明】
【００６２】
１  空気調和機
２  圧縮機
３  室外熱交換器
５  減圧機構
６  室内熱交換器
１０、１１０、２１０  消音装置
１１ａ  入口側配管部
１１ｂ  出口側配管部
１１ｃ  接続配管部
１１ｄ  かしめ部（押圧部）
１２  冷媒透過部材
１２ａ  フィルタ部材
１２ｂ  保持リング
１３  バンド（押圧手段、押圧部材）
１４  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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