(57)【要約】【課題】  陳列後の商品の品質状況に応じて該商品の販売価格を容易に設定可能な販売価格設定システムを提供する。【解決手段】  ショーケース２００に陳列された商品１０の販売価格を記憶するデータベース１２０を備え、該商品１０の販売価格をコンピュータ１００を用いて設定する販売価格設定システムにおいて、ショーケース２００には、ＲＦＩＤタグ１２が付された商品１０を陳列する商品棚２０１と、商品棚上２０１の商品１０に付されたＲＦＩＤタグ１２の固有番号を検出するリーダライタ２２０とを備え、コンピュータ１００には、リーダライタ２２０によって検出された固有番号の経時的検出状況に基づき商品１０の品質状況を判別し、データベース１２０に記憶された商品１０の販売価格を商品１０の品質状況に応じて更新する制御部１１０を備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショーケースに陳列された商品の販売価格を記憶する記憶部を備え、記憶部に記憶された商品の販売価格をコンピュータを用いて更新する販売価格設定システムにおいて、
前記ショーケースは、ＲＦＩＤタグが付された商品を陳列するための商品棚と、商品棚上の商品に付されたＲＦＩＤタグの識別情報を検出する読取装置とを備え、
前記コンピュータは、読取装置によって検出された識別情報の経時的検出状況に基づき前記商品の品質状況を判別し、記憶部に記憶された該商品の販売価格を商品の品質状況に応じて更新する販売価格設定手段を備えた
ことを特徴とする販売価格設定システム。
【請求項２】
前記販売価格設定手段は、読取装置によって検出された識別情報の経時的検出状況と、前記商品に対応付けられた所定の期限情報とに基づいて該商品の品質状況を判別する
ことを特徴とする請求項１記載の販売価格設定システム。
【請求項３】
前記販売価格設定手段は、識別情報検出後に通信不能になったＲＦＩＤタグの識別情報が読取装置によって再度検出された場合に、該識別情報の未検出時間に基づいて前記商品の品質状況を判別する
ことを特徴とする請求項１または２記載の販売価格設定システム。
【請求項４】
前記商品の購入価格を入力するための入力手段を備え、
前記販売価格設定手段は、利用者が入力手段を用いて前記商品の購入価格を入力すると、該商品を購入価格で販売可能か否かを少なくとも商品の品質状況に基づいて判別し、購入価格で販売可能と判別した場合に記憶部に記憶された商品の販売価格を購入価格に更新する
ことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の販売価格設定システム。
【請求項５】
前記販売価格設定手段によって更新された前記商品の販売価格を表す情報が印字されたラベルを出力する印刷手段を備えた
ことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の販売価格設定システム。
【請求項６】
前記販売価格設定手段によって更新された販売価格に基づき前記商品の決済処理を行う決済処理手段を備えた
ことを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の販売価格設定システム。
【請求項７】
前記販売価格設定手段によって更新された前記商品の販売価格を該商品に付されたＲＦＩＤタグに書き込む書込装置を備えた
ことを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の販売価格設定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばスーパーマーケット等の店舗においてショーケースに陳列された商品の販売価格をコンピュータを用いて設定する販売価格設定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の店舗において利用者に提供される商品の販売価格は、市場での売れ筋情報等に基づいて予め設定されている。また、商品の販売価格を設定する方法の一例として、商品の製造工程の評価点に基づいて設定された販売価格を該商品に付されたＲＦＩＤタグに書き込むことにより、販売価格を商品毎に設定するものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−７２９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、食料品や飲料等の商品は、その品質が経時的に劣化することにより、初期に設定された販売価格に相当する価値を有しなくなる場合がある。この場合において、商品の販売価格が該商品の品質状況と比較して高価であると利用者によって判断されたときには、商品の販売機会を逸失するおそれがある。しかし、従来の販売価格設定システムでは、初期の販売価格しか設定することができないので、当該商品の品質状況に応じた販売価格を設定することができず、上記の事態を防ぐことが困難であった。
【０００４】
このような事態を防ぐには、店舗の従業員等が陳列後の商品を例えば１時間毎に視認することにより商品の品質状況を経時的に判別し、判別した品質状況に応じて販売価格を更新すればよいが、当該更新作業には手間が掛かることから、店舗の運用コストが増大するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、陳列後の商品の品質状況に応じて該商品の販売価格を容易に設定可能な販売価格設定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成するために、ショーケースに陳列された商品の販売価格を記憶する記憶部を備え、記憶部に記憶された商品の販売価格をコンピュータを用いて更新する販売価格設定システムにおいて、前記ショーケースは、ＲＦＩＤタグが付された商品を陳列するための商品棚と、商品棚上の商品に付されたＲＦＩＤタグの識別情報を検出する読取装置とを備え、前記コンピュータは、読取装置によって検出された識別情報の経時的検出状況に基づき前記商品の品質状況を判別し、記憶部に記憶された該商品の販売価格を商品の品質状況に応じて更新する販売価格設定手段を備えている。
【０００７】
これにより、ショーケースに陳列されている商品に付されたＲＦＩＤタグの識別情報の経時的検出状況に基づき該商品の品質状況が判別され、商品の品質状況に応じて商品の販売価格が更新されるので、ショーケースに陳列された後の商品の品質状況に応じて該商品の販売価格を自動的に更新することが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本発明によれば、ショーケースに陳列された後の商品の品質状況に応じて該商品の販売価格を自動的に更新することができるので、陳列後の商品に対して適切な販売価格を設定することが極めて容易になり、商品の販売機会を拡大させることができるとともに、販売価格の更新作業に係る運用コストを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の第１の実施形態に係る販売価格設定システムについて図面を参照して説明する。本実施形態の販売価格設定システムでは、例えば総菜等の食料品を販売する店舗において、ショーケースに陳列された商品の品質状況に応じて商品の販売価格を更新するようになっている。また、この販売価格設定システムは、商品の希望購入価格が利用者によって入力されると、希望購入価格で商品を販売可能か否かを判別し、希望購入価格で商品を販売可能と判別した場合に希望購入価格を商品の販売価格として更新するようになっている。
【００１０】
図１に販売価格設定システムの全体構成図を示す。図２に商品の外観図を示す。この販売価格設定システムは、図１に示すように、店舗に設けた店舗コンピュータ１００により商品１０の販売価格を更新する。図２に示すように、商品１０にはＲＦＩＤタグ１２が貼付されており、ＲＦＩＤタグ１２には、ＲＦＩＤタグ１２の識別情報としての固有番号が埋め込まれている。また、商品１０には、商品の種別を示す識別番号がバーコード１１により表示されている。本実施形態では識別番号としてＪＡＮ(Japanese Article Number)コードを用いている。
【００１１】
この販売価格設定システムでは、店舗内に無線ＬＡＮ９００が構築されている。該無線ＬＡＮ９００には、前記店舗コンピュータ１００のほか、商品１０を冷却した状態で陳列するショーケース２００、商品１０の決済処理を行う決済端末３００が接続されている。決済端末３００は、電子マネーサービスで用いられる電子マネーの残高が記憶された非接触ＩＣカード２０と通信を行うことにより、電子マネーを用いた決済処理を行うことが可能となっている。また、本実施形態の非接触ＩＣカード２０には、電子マネー残高の他に電子マネーサービスの利用者を識別するための利用者ＩＤが記憶されている。
【００１２】
まず、図１及び図３を参照してショーケース２００について説明する。ショーケース２００は、図１に示すように、商品１０を陳列するための複数段の商品棚２０１と、商品１０を冷却するための冷却機構とを備えている。冷却機構については従来周知のものと同様なのでここでは説明を省略する。各商品棚２０１の上面には、それぞれ陳列されている商品１０のＲＦＩＤタグ１２と通信するためのアンテナ２１０が設けられている。アンテナ２１０は、各商品棚２０１の上面において左右に例えば２つずつ並設されている。
【００１３】
図３にショーケース２００の機能ブロック図を示す。なお、図３は説明の簡略化のため販売価格設定システムに関するもののみを記載し、冷却機構など他の構成要素は省略した。このショーケース２００は、図３に示すように、各商品棚２０１毎に設けた複数の読取装置としてのリーダライタ２２０と、各リーダライタ２２０と店舗コンピュータ１００との間に介在し各リーダライタ２２０を集中制御する集中制御装置２３０とを備えている。
【００１４】
各リーダライタ２２０には、それぞれ対応する商品棚２０１に設けた２つのアンテナ２１０が接続されている。また、各リーダライタ２２０は、商品１０のＲＦＩＤタグ１２とアンテナ２１０を介して非接触通信を行うためのＲＦ回路部２２１と、リーダライタ２２０全体を制御する制御部２２２と、集中制御装置２３０に接続するための通信インタフェイス２２３とを備えている。
【００１５】
ＲＦ回路部２２１は、周知のＡＤ／ＤＡ変換器及び整流回路等から構成されており、制御部２２２からデジタル信号を受信すると、該デジタル信号をアナログ信号に変換してアンテナ２１０に送信し、アンテナ２１０からアナログ信号を受信すると、該アナログ信号をデジタル信号に変換して制御部２２２に送信する。
【００１６】
制御部２２２は、集中制御装置２３０からのタグ検出要求を受信すると、一方のアンテナ２１０を用いてＲＦＩＤタグ１２の固有番号を順次取得した後に、同様に他方のアンテナ２１０を用いてＲＦＩＤタグ１２の固有番号を順次取得する。そして、制御部２２２は、検出したＲＦＩＤタグ１２の固有番号を、通信インタフェイス２２３を介して集中制御装置２３０に送信する。
【００１７】
集中制御装置２３０は、各リーダライタ２２０から受信したＲＦＩＤタグ１２の固有番号を集計して店舗コンピュータ１００に送信する制御部２３１と、該制御部２３１において集計された固有番号を記憶する記憶部２３２と、各リーダライタ２２０と接続するための通信インタフェイス２３３と、無線ＬＡＮ９００と接続するための通信インタフェイス２３４とを備えている。
【００１８】
制御部２３１は、所定時間（例えば１分）毎に、接続する各リーダライタ２２０に対してタグ検出要求を送信し、各リーダライタ２２０からＲＦＩＤタグ１２の固有番号を受信すると、図４に示すように、送信元のリーダライタ２２０が設置されている商品棚２０１を識別する棚番号と該固有番号（図では「ＵＩＤ」と表示している。）からなる在庫リスト２３２ａを生成する。そして、制御部２３１は、在庫リスト２３２ａ及び固有番号の検出日時を通信インタフェイス２３４及び無線ＬＡＮ９００を介して店舗コンピュータ１００に送信する。また、制御部２３１は、最初に生成した在庫リスト２３２ａを記憶部２３２に記憶し、在庫リスト２３２ａを生成する毎に記憶部２３２の在庫リスト２３２ａの内容を更新する。
【００１９】
次に、図５を参照して決済端末３００について説明する。図５は決済端末の機能ブロック図である。図５に示すように、決済端末３００は、商品１０のＲＦＩＤタグ１２と通信するためのアンテナ３１０と、該アンテナ３１０に近づけた商品１０のＲＦＩＤタグ１２から固有番号を検出するリーダライタ３２０と、非接触ＩＣカード２０と通信するためのカード用アンテナ３３０と、該アンテナ３３０に近づけた非接触ＩＣカード２０から電子マネー残高及び利用者ＩＤを検出するカード用リーダライタ３４０と、商品１０の販売価格や非接触ＩＣカード２０の電子マネー残高等を表示する表示装置３５０と、商品１０の希望購入価格を入力するための入力装置３６０と、決済端末３００の全体を制御する制御部３７０と、無線ＬＡＮ９００に接続するための通信インタフェイス３８０とを備えている。なお、リーダライタ３２０は、ショーケース２００の各リーダライタ２００と同様に構成されている。
【００２０】
カード用リーダライタ３４０は周知の非接触ＩＣカード用リーダライタであって、制御部３７０から受信したＩＣカード用コマンドをカード用アンテナ３３０を介して非接触ＩＣカード２０に送信し、該アンテナ３３０を介して非接触ＩＣカード２０から受信したデータを制御部３７０に送信する。
【００２１】
制御部３７０は、決済端末３００全体を制御するためのものであり、ＣＰＵ及びＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリを備えている。制御部３７０は、決済端末３００内の各機器を制御するためのデータ及びプログラムとともに、非接触ＩＣカード２０を制御するための複数のＩＣカード用コマンドを自己のメモリに格納している。また、制御部３７０は、リーダライタ３２０によって読み取られたＲＦＩＤタグ１２の固有番号をキーとして店舗コンピュータ１００に対して販売価格の送信を要求する。そして、制御部３７０は、店舗コンピュータ１００から当該商品１０の販売価格を取得すると、取得した販売価格を表示装置３５０に表示させる。
【００２２】
また、制御部３７０は、利用者が入力装置３６０を用いて商品１０の希望購入価格を入力すると、該希望購入価格と、カード用リーダライタ３４０によって読み取られた非接触ＩＣカード２０の利用者ＩＤと、商品１０に対応するＲＦＩＤタグ１２の固有番号とからなる交渉情報を店舗コンピュータ１００に送信するとともに、店舗コンピュータ１００に対して交渉結果の送信を要求する。さらに、制御部３７０には、決済処理を指示するための決済指示ボタン（図示省略）が接続されており、制御部３７０は、決済指示ボタンが押下されると、非接触ＩＣカード２０の電子マネー残高を用いた決済処理を行う。なお、制御部３７０の詳細な動作については後述する。
【００２３】
次に、店舗コンピュータ１００について図６を参照して説明する。図６は店舗コンピュータ１００の機能ブロック図である。店舗コンピュータ１００は、図６に示すように、店舗コンピュータ１００全体を制御する制御部１１０と、種々の情報を記憶するリレーショナル型のデータベース１２０と、無線ＬＡＮ９００に接続するための通信インタフェイス１３０とを備えている。
【００２４】
制御部１１０は、ショーケース２００から送信された在庫リスト２３２ａ及び固有番号の検出日時を通信インタフェイス１３０を介して受信すると、在庫リスト２３２ａ及び固有番号の検出日時に基づき商品１０の品質状況を判別するとともに、データベース１２０の各種情報の読取・更新処理を行う。この場合、在庫リスト２３２ａ及び固有番号の検出日時が所定時間毎にショーケース２００から送信されることから、制御部１１０は、固有番号の経時的検出状況に基づき商品１０の品質状況を判別することが可能となる。また、制御部１１０は、決済端末３００から送信された商品１０の販売価格の送信要求を通信インタフェイス１３０を介して受信すると、データベース１２０に記憶された該商品１０の販売価格を決済端末３００に送信する。さらに制御部１１０は、決済端末３００から送信された交渉情報を通信インタフェイス１３０を介して受信すると、交渉情報に含まれる希望購入価格で商品１０を販売するか否かをデータベース１２０に記憶された情報に基づき判別する。なお、制御部１１０の詳細な動作については後述する。
【００２５】
データベース１２０に記憶されているデータについて説明する。データベース１２０には、図７に示す商品情報１２１、図８に示す棚在庫情報１２２、図９に示す価格設定情報１２３、図１０に示す決済履歴１２４、図１１に示す利用履歴１２５、図１２に示す交渉成立条件１２６が記憶されている。
【００２６】
商品情報１２１は、図７に示すように、ＲＦＩＤタグ１２の固有情報と、該固有情報に対応する商品１０のＪＡＮコードと、当該商品１０に対応付けられた期限情報としての賞味期限と、当該商品１０の販売価格とを記録している。本実施形態では、期限情報として商品１０の賞味期限を用いているが、商品１０の消費期限または販売期限等を用いてもよい。また、商品１０の商品名も商品情報１２１に記録するようにしてもよい。この商品情報１２１は、販売価格設定システムの運用開始に先立ち予め入力されるとともに、取扱商品の追加や販売価格の変更等に応じて更新される。
【００２７】
棚在庫情報１２２は、各商品棚２０１上の商品１０の在庫状況を記憶したものであり、図８に示すように、ＲＦＩＤタグ１２の固有番号と、固有番号を初めて取得した日時（初回検知日時）と、固有番号を取得した最新の日時（最新検知日時）とを記憶している。これらの情報は、在庫リスト２３２ａ及び固有番号の検出日時に基づき更新されるようになっている。具体的に説明すると、商品１０が商品棚２０１に陳列されている場合、即ち商品１０に付されたＲＦＩＤタグ１２の固有番号が在庫リスト２３２ａに含まれている場合には、在庫リスト２３２ａとともに送信された該固有番号の検出日時が最新検知日時として更新される。また、商品１０のＲＦＩＤタグ１２とリーダライタ２２０との間の通信が不能となった場合、例えば商品１０が商品棚２０１から取り出された場合には、ＲＦＩＤタグ１２の固有番号が在庫リスト２３２ａに含まれなくなることから、該固有番号の最新検知日時が更新されなくなる。なお、商品棚２０１から一旦取り出された商品１０が商品棚２０１に戻されると、該商品１０に付されたＲＦＩＤタグ１２の固有番号がリーダライタ２２０によって検出可能になることから、該固有番号の最新検知日時が再び更新されるようになる。
【００２８】
価格設定情報１２３は、商品１０の品質状況に応じた販売価格を設定するための情報を記憶したものであり、図９に示すように、ＲＦＩＤタグ１２の固有番号と、販売価格を更新するための条件と、該条件を満たした場合における販売価格の割引率とを記憶している。例えば、或るＲＦＩＤタグ１２の固有番号の検出日時が該固有番号に対応する商品１０の賞味期限の２時間前であった場合には、該固有番号に対応する商品１０の販売価格から５％割り引かれた価格が新たな販売価格となる。
【００２９】
また、商品１０がショーケース２００から取り出されてから所定時間（例えば１時間）以上経過した後にショーケース２００に戻された場合には、該商品１０の保存状態がショーケース２００に冷却保存されたときの状態よりも悪くなるため、該商品１０の品質が劣化する。そこで、商品１０の保存状態に応じて該商品１０の販売価格を更新するような条件を価格設定情報１２３に記録することも可能である。例えば固有番号として「11111111」が付与されたＲＦＩＤタグ１２が最新検知日時から１時間以上経過した後に再度検出された場合には、該固有番号に対応する商品１０の販売価格から１５％割り引かれた価格が新たな販売価格となる。
【００３０】
これらのように価格設定情報１２３に基づき更新された販売価格は、商品情報１２１に記憶される。また、価格設定情報１２３は、商品情報１２１と同様に販売価格設定システムの運用開始に先立ち予め入力される。
【００３１】
決済履歴１２４は、決済端末３００によって行われた決済処理に関する情報を記憶したものであり、図１０に示すように、非接触ＩＣカード２０の利用者ＩＤと、決済処理を行った日付（取引日付）と、１回の取引における決済額と、決済処理後の非接触ＩＣカード２０の電子マネー残高とを記憶している。制御部１１０は、決済端末３００による決済処理が正常終了する毎に、上記各情報を決済履歴１２４に追記する。
【００３２】
利用履歴１２５は、店舗の利用実績を利用者毎に記憶したものであり、図１１に示すように、非接触ＩＣカード２０の利用者ＩＤと、決済額の月次累計と、１回の取引における決済額の平均とを記憶している。制御部１１０は、利用者毎の決済額の月次累計及び決済額の平均を、決済履歴１２４に記憶された情報に基づいて所定期間（例えば１日）毎に更新する。なお、利用者毎の来店回数や価格交渉の成否等を利用履歴１２５に記録してもよい。
【００３３】
交渉成立条件１２６は、利用者の希望購入価格で商品１０を販売可能か否かを判別するための複数の条件を記憶したものであり、図１２に示すように、商品の状況と、利用実績と、割引率の上限とを記憶している。ここで、交渉が成立するための一例を、図１２に示された交渉成立条件１２６の１番目の条件を参照して説明する。或るＲＦＩＤタグ１２の固有番号の検出日時が該固有番号に対応する商品１０の賞味期限の２時間前であって、希望購入価格を入力した利用者の決済額の平均が３０００円以上であり、且つ希望購入価格と当該商品１０の販売価格との差の絶対値が販売価格の１０％の価格以内であれば、商品１０が希望購入価格で販売可能となる。制御部１１０は、希望購入価格で商品１０が販売可能となる場合に、商品情報１２１の当該商品１０の販売価格を希望購入価格に更新する。
【００３４】
以上のように構成された販売価格設定システムでは、店舗コンピュータ１００の制御部１１０がショーケース２００の商品棚２０１に陳列された商品１０の品質状況を該商品１０に付されたＲＦＩＤタグ１２の経時的検出状況に基づき判別し、商品１０の品質状況に応じて商品１０の販売価格を更新するようになっている。また、この販売価格設定システムでは、利用者が決済端末３００の入力装置３６０を用いて商品１０の希望購入価格を入力すると、店舗コンピュータ１００の制御部１１０が該商品１０を希望購入価格で販売可能か否かを交渉成立条件１２６に基づき判別し、希望購入価格で販売可能と判別した場合に商品１０の販売価格を希望購入価格に更新するようになっている。
【００３５】
ここで、ショーケース２００の商品棚２０１に陳列された商品１０の品質状況に応じて商品１０の販売価格を更新する場合におけるショーケース２００及び店舗コンピュータ１００の動作を図１３及び図１４を参照して説明する。
【００３６】
まずショーケース２００の動作について説明する。集中制御装置２３０の制御部２３１は、各リーダライタ２２０に対してデータ送信を順次要求し、各リーダライタ２２０からＲＦＩＤタグ１２の固有番号を受信することにより、ＲＦＩＤタグ１２の固有番号を検出する（図１３のステップＳ１）。また、制御部２３１は、固有番号を検出した後に在庫リスト２３２ａを生成し（図１３のステップＳ２）、固有番号の検出日時及び在庫リスト２３２ａを、通信インタフェイス２３４及び無線ＬＡＮ９００を介して店舗コンピュータ１００に送信する（図１３のステップＳ３）。そして、制御部２３１は、所定時間（例えば１分）が経過する毎に（図１３のステップＳ４）、ステップＳ１以降の処理を繰り返し行う。
【００３７】
一方、店舗コンピュータ１００の制御部１１０は、ショーケース２００から送信された固有番号の検出日時及び在庫リスト２３２ａを無線ＬＡＮ９００及び通信インタフェイス１３０を介して受信すると（図１４のステップＳ１１）、固有番号の検出日時、在庫リスト２３２ａ、商品情報１２１及び棚在庫情報１２２を用いて商品１０の品質状況を判別する（図１４のステップＳ１２）。
【００３８】
商品１０の品質状況を判別する方法について具体的に説明すると、制御部１１０は、まず在庫リスト２３２ａに含まれる固有番号のうち賞味期限が迫った商品１０に対応する固有番号を、固有番号の検出日時、商品情報１２１及び価格設定情報１２３を用いて抽出する。例えば、図４の在庫リスト２３２ａに含まれる各固有番号の検出日時が「４月１日１９時」であった場合には、制御部１１０は、図７の商品情報１２１のうち賞味期限が２時間後即ち「４月１日２１時」に設定された商品１０の固有番号「11111111」を抽出する。ここで、制御部１１０は、固有番号「11111111」に対応する商品１０の賞味期限が２時間後に迫っていることから、該商品１０の品質が劣化していると判別する。
【００３９】
次に、制御部１１０は、商品棚２０１から取り出されて所定時間（例えば１時間）以上経過した後に該商品棚２０１に戻された商品１０に対応する固有番号を、固有番号の検出日時、棚在庫情報１２２及び価格設定情報１２３を用いて抽出する。例えば、商品棚２０１上の各商品１０の在庫状況が図８に示されるような状況であって、図４の在庫リスト２３２ａに含まれる各固有番号の検出日時が「４月１日１９時」であった場合には、制御部１１０は、図８の棚在庫情報１２２の最終検知日時及び図９の価格設定情報１２３に基づき固有番号「22222222」を抽出する。ここで、制御部１１０は、固有番号「22222222」に対応する商品１０が商品棚２０１から取り出されて１時間以上経過した後に商品棚２０１に戻されたことから、該商品１０の品質が商品棚２０１上の他の商品１０の品質と比較して劣化していると判別する。このようにして各商品１０の品質状況が判別される。
【００４０】
次いで、制御部１１０は、上記ステップＳ１２において固有番号が抽出された場合に（図１４のステップＳ１３）、当該固有番号に対応する商品１０の販売価格を更新する（図１４のステップＳ１４）。前述した例を用いて説明すると、制御部１１０は、固有番号「11111111」に対応する商品１０の販売価格（３００円）から価格設定情報１２３に基づき５％割り引くことにより得られた価格（２８５円）を新たな販売価格とし、新たな販売価格を商品情報１２１に記憶する。また、制御部１１０は、固有番号「22222222」に対応する商品１０の販売価格（５５０円）から価格設定情報１２３に基づき２０％割り引くことにより得られた価格（４４０円）を新たな販売価格とし、新たな販売価格を商品情報１２１に記憶する。このようにして、ショーケース２００の商品棚２０１に陳列された商品１０の品質状況に応じて商品１０の販売価格が更新される。
【００４１】
次に、商品１０の決済処理を行う場合における決済端末３００及び店舗コンピュータ１００の動作を図１５及び図１６を参照して説明する。
【００４２】
まず決済端末３００の動作について説明する。決済端末３００の制御部３７０は、リーダライタ３２０に対してデータ送信を要求する。そして、制御部３７０は、リーダライタ３２０からＲＦＩＤタグ１２の固有番号を受信することにより、ＲＦＩＤタグ１２の固有番号を検出する（図１５のステップＳ２１）。次に、制御部３７０は、検出した固有番号に対応する商品１０の情報を表示装置３５０に表示させる（図１５のステップＳ２２）。具体的に説明すると、制御部３７０は、検出した固有番号に対応する商品１０についての情報の送信を通信インタフェイス３８０を介して店舗コンピュータ１００に要求する。一方、店舗コンピュータ１００の制御部１１０は、要求された固有番号に対応する商品１０の賞味期限及び販売価格を商品情報１２１から抽出し、抽出した賞味期限及び販売価格を決済端末３００に送信する。そして、決済端末３００の制御部３７０は、店舗コンピュータ１００から通信インタフェイス３８０を介して受信した賞味期限及び販売価格を表示装置３５０に表示させる。なお、複数の商品１０について決済処理を行う場合には、制御部３７０は、各商品１０の販売価格の総和を決済額として表示装置３５０に表示させる。
【００４３】
次いで、制御部３７０は、非接触ＩＣカード２０が検出されるまで検出処理を行う（図１５のステップＳ２３，Ｓ２４）。具体的に説明すると、制御部３７０は、非接触ＩＣカード２０から所定の応答信号を取得するためのＩＣカード用コマンドをカード用リーダライタ３４０及びカード用アンテナ３３０を介して送信する。一方、利用者がカード用アンテナ３３０に非接触ＩＣカード２０をかざすと、非接触ＩＣカード２０は、該アンテナ３３０から受信したＩＣカード用コマンドに対して応答信号を送信する。制御部３７０は、非接触ＩＣカード２０からカード用アンテナ３３０及びカード用リーダライタ３４０を介して応答信号を受信することにより、非接触ＩＣカード２０を検出する。なお、本実施形態では、非接触ＩＣカード２０を識別するためのカードＩＤ（図示省略）を応答信号として用いている。
【００４４】
次に、制御部３７０は、非接触ＩＣカード２０に記憶されたデータの読出しを行う（図１５のステップＳ２５）。具体的に説明すると、制御部３７０は、まず非接触ＩＣカード２０に記憶された利用者ＩＤ及び電子マネー残高を読出すためのＩＣカード用コマンドを、非接触ＩＣカード２０に送信する。一方、非接触ＩＣカード２０は、前記ＩＣカード用コマンドを受信すると、利用者ＩＤ及び電子マネー残高をカード用アンテナ３３０に送信する。そして、制御部３７０は、カード用アンテナ３３０及びカード用リーダライタ３４０を介して受信した利用者ＩＤ及び電子マネー残高を表示装置３５０に表示させる。
【００４５】
ここで、利用者が、表示装置３５０に表示された商品１０のうち価格交渉を希望する商品１０と、該商品１０の希望購入価格とを入力装置３６０を用いて入力すると（図１５のステップＳ２６）、制御部３７０は、利用者ＩＤと、希望購入価格と、価格交渉を希望する商品１０に対応する固有番号とからなる交渉情報を通信インタフェイス３８０を介して店舗コンピュータ１００に送信する（図１５のステップＳ２７）。
【００４６】
一方、店舗コンピュータ１００の制御部１１０は、交渉情報を受信すると（図１６のステップＳ４１）、商品１０を希望購入価格で販売可能か否かを判別する（図１６のステップＳ４２）。この判別処理について具体的に説明すると、制御部１１０は、まず交渉情報に含まれる利用者ＩＤに対応する決済額の月次累計及び決済額の平均を利用履歴１２５から抽出する。そして、制御部１１０は、価格交渉が成立するための条件を、交渉情報に含まれた固有番号に対応する商品１０の品質状況と、月次累計または決済額の平均と、固有番号及び希望購入価格とを用いて交渉成立条件１２６から抽出し、当該条件を抽出した場合には固有番号に対応する商品１０を希望購入価格で販売可能と判定する。例えば、図１１に示された利用者ＩＤ「101010」に対応する利用者が、賞味期限が２時間後に迫った２，０００円の商品１０に対する希望購入価格として「１，８００円」と入力した場合には、制御部１１０は、販売価格に対する希望購入価格の割引率が１０％以内であることから、交渉成立条件１２６の１番目の条件を抽出することにより当該商品１０を希望購入価格（１，８００円）で販売可能と判定する。また、制御部１１０は、希望購入価格で販売可能と判定した場合に（図１６のステップＳ４３）、交渉情報に含まれる固有番号に対応する商品１０の販売価格を希望購入価格に更新して商品情報１２１に記憶する（図１６のステップＳ４４）。そして、制御部１１０は、希望購入価格で販売可能か否かを表す交渉結果情報を決済端末３００に送信する（図１６のステップＳ４５）。
【００４７】
次に、決済端末３００の制御部３７０は、店舗コンピュータ１００から交渉結果情報を受信すると（図１５のステップＳ２８）、交渉結果情報に基づき表示装置３５０に表示された内容を更新する（図１５のステップＳ２９）。ここで、制御部３７０は、希望購入価格で販売可能という旨の交渉結果情報を取得した場合に、表示装置３５０に表示された商品１０の販売価格を希望購入価格に更新する。また、制御部３７０は、希望購入価格に基づき新たな決済額を求めて表示装置３５０に表示させる。なお、制御部３７０は、希望購入価格で販売不可という旨の交渉結果情報を取得した場合に、価格交渉に失敗した旨のメッセージを表示装置３７０に表示させる。
【００４８】
次いで、利用者が決済指示ボタンを押下することにより、決済処理の指示がなされると、制御部３７０は、電子マネー残高を用いた電子マネーの決済処理を行う（図１５のステップＳ３１）。
【００４９】
ここで、電子マネーの決済処理について具体的に説明する。制御部３７０は、決済額を電子マネー残高から減算するためのＩＣカード用コマンドをカード用リーダライタ３４０及びカード用アンテナ３３０を介して非接触ＩＣカード２０に送信する。一方、非接触ＩＣカード２０は、前記ＩＣカード用コマンドを受信すると、電子マネー残高から決済額を減算した後に、所定の減算終了信号をカード用アンテナ３３０に送信する。そして、制御部３７０が減算終了信号を受信することにより、電子マネーの決済処理が正常に終了する。
【００５０】
そして、電子マネーの決済処理が正常に終了した場合には、制御部３７０は、店舗コンピュータ１００に対して利用者ＩＤ、取引日付、決済額及び決済処理後の電子マネー残高を送信することにより、決済履歴１２４の追記を要求する（図１５のステップＳ３２）。この場合、制御部３７０は、電子マネーの決済処理が正常に終了した後に、電子マネー残高を読出すためのＩＣカード用コマンドを非接触ＩＣカード２０に送信することにより、決済処理後の電子マネー残高を取得する。一方、店舗コンピュータ１００の制御部１１０は、決済端末３００からの情報を取得すると、取得した情報を決済履歴１２４に追記する。このようにして、商品１０の決済処理が行われる。
【００５１】
このように本実施の形態に係る販売価格設定システムによれば、ショーケース２００に陳列されている商品１０に付されたＲＦＩＤタグ１２から固有番号が検出された日時に基づき該商品１０の品質状況が判別され、商品１０の品質状況に応じて商品１０の販売価格が更新されるので、ショーケース２００に陳列された後の商品１０の品質状況に応じて該商品１０の販売価格を自動的に設定することができる。これにより、陳列後の商品１０に対して適切な販売価格を設定することが極めて容易になり、商品１０の販売機会を拡大させることができるとともに、販売価格の更新作業に係る運用コストを低減させることができる。
【００５２】
また、店舗コンピュータ１００の制御部１１０は、リーダライタ２２０によって検出された固有番号の経時的検出状況と、商品１０の賞味期限とに基づいて商品１０の品質状況を判別するので、賞味期限が迫った商品１０を確実に判別することが可能になり、該商品１０の販売価格を適切に更新することができる。
【００５３】
また、店舗コンピュータ１００の制御部１１０は、固有番号検出後に通信不能になったＲＦＩＤタグ１２の固有番号がリーダライタ２２０によって再度検出された場合に、該固有番号の未検出時間に基づいて前記商品１０の品質状況を判別するので、例えば商品１０がショーケース２００から一旦取り出されてから再び戻されるまでの時間に基づき商品１０の品質状況を判別することができる。これにより、商品１０の保存状態に応じて適切な販売価格を設定することができ、商品１０の販売機会をより拡大させることができる。
【００５４】
さらに、商品１０の希望購入価格を入力するための入力装置３６０を備え、店舗コンピュータ１００の制御部１１０は、利用者が入力装置３６０を用いて商品１０の希望購入価格を入力すると、商品１０を希望購入価格で販売可能か否かを少なくとも商品１０の品質状況に基づいて判別し、購入価格で販売可能と判別した場合に商品１０の販売価格を希望購入価格に更新するので、利用者が希望する購入価格で商品１０を販売することができる。これにより、商品１０の販売機会を促進することができる。
【００５５】
さらにまた、更新された販売価格に基づき商品１０の決済処理を行う決済端末３００を備えたので、商品１０を適切な価格で販売することができる。
【００５６】
以下に、本発明の第２の実施形態に係る販売価格設定システムについて説明する。本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、図１７に示すように、更新された商品１０の販売価格を表す情報が印字されたラベルを出力するマルチメディア端末４００と、ラベルに印字された情報に基づき決済処理を行うＰＯＳレジ５００を備えた点にある。これにより、販売価格設定システムを既存のＰＯＳシステムと連動させることが可能になる。他の構成及び動作については第１の実施形態と同様なので、ここでは相違点のみを説明する。
【００５７】
図１８を参照してマルチメディア端末４００について説明する。図１８はマルチメディア端末４００の機能ブロック図である。図１８に示すように、マルチメディア端末４００は、商品１０のＲＦＩＤタグ１２と通信するためのアンテナ４１０と、該アンテナ４１０に近づけた商品１０のＲＦＩＤタグ１２から固有番号を検出するリーダライタ４２０と、非接触ＩＣカード２０と通信するためのカード用アンテナ４３０と、該アンテナ４３０に近づけた非接触ＩＣカード２０から電子マネー残高及び利用者ＩＤを検出するカード用リーダライタ４４０と、商品１０の販売価格や非接触ＩＣカード２０の電子マネー残高等を表示する表示装置４５０と、商品１０の希望購入価格を入力するための入力装置４６０と、決済端末３００の全体を制御する制御部４７０と、ラベルを印刷するラベル印刷装置４８０と、無線ＬＡＮ９００に接続するための通信インタフェイス４９０とを備えている。なお、アンテナ４１０、リーダライタ４２０、カード用アンテナ４３０、カード用リーダライタ４４０、表示装置４５０、入力装置４６０及び通信インタフェイス４９０は、第１の実施形態における決済端末３００のアンテナ３１０、リーダライタ３２０、カード用アンテナ３３０、カード用リーダライタ３４０、表示装置３５０、入力装置３６０及び通信インタフェイス３８０のそれぞれと同様に構成されている。
【００５８】
ラベル印刷装置４８０は周知のラベルプリンタであり、制御部４７０から受信した商品１０の販売価格を表す情報をラベルに印字して、該ラベルを外部に排出する。本実施形態では、商品１０の販売価格が商品１０の販売価格を表す情報としてラベルに印字される。なお、価格更新後の商品１０のＪＡＮコードを表すバーコードや商品１０の割引率等をラベルに印字するようにしてもよい。
【００５９】
ＰＯＳレジ５００は、周知のバーコードリーダと、非接触ＩＣカード２０用のリーダライタと、テンキー等で構成された価格入力部とを備え、商品１０のバーコード１１により表示されたＪＡＮコードを読み出すと、店舗コンピュータ１００に対して商品１０の販売価格の送信を要求する。また、ＰＯＳレジ５００は、店舗コンピュータ１００から商品１０の販売価格を受信すると、非接触ＩＣカード２０用のリーダライタを介して非接触ＩＣカード２０との間で通信を行い、第１の実施形態と同様の決済処理を行う。
【００６０】
次に、マルチメディア端末４００の動作について図１９のフロー図を参照して説明する。なお、図１９におけるステップＳ５１〜Ｓ５９の処理内容は、図１５におけるステップＳ２１〜Ｓ２９の処理内容と同様である。
【００６１】
マルチメディア端末４００の制御部４７０は、商品１０の販売価格を交渉結果情報に基づいて判別し、判別した商品１０の販売価格が印字されたラベルをラベル印刷装置４８０に印刷させる（図１９のステップＳ６０）。ここで、制御部４７０は、希望購入価格で販売可能という旨の交渉結果情報を取得した場合に、希望購入価格を商品１０の販売価格として判別し、希望購入価格で販売不可という旨の交渉結果情報を取得した場合に、ステップＳ５２にて取得した商品１０の販売価格を商品１０の販売価格として判別する。なお、ステップＳ５６にて希望購入価格が入力されなかった場合には、ステップＳ５２にて取得した販売価格が印字されたラベルをラベル印刷装置４８０に印刷させる。
【００６２】
なお、ＰＯＳレジ５００では、ラベルに表示された販売価格が価格入力部によって入力され、入力された販売価格（決済額）に基づき商品１０の決済処理が行われる。
【００６３】
このように、本実施形態の販売価格設定システムによれば、店舗コンピュータ１００の制御部１１０によって更新された商品１０の販売価格が印字されたラベルを出力するラベル印刷装置４８０を備えたので、商品１０の決済処理をラベルに印字された販売価格に基づいて行うことができ、既存のＰＯＳシステムと容易に連動させることができる。
【００６４】
なお、上記実施形態は本発明の具体例に過ぎず、本発明が上記実施形態のみに限定されることはない。例えば、上記実施形態において説明した決済端末３００またはマルチメディア端末４００の機能をハンディターミナル等の携帯端末に備えるようにしてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、店舗コンピュータ１００の商品情報１２１において商品１０の販売価格を管理するようになっているが、商品１０の販売価格を、ショーケースの各リーダライタ２００または決済端末３００のリーダライタ３２０を介してＲＦＩＤタグ１２に書き込むようにしてもよい。この場合、各リーダライタ２００，３２０は本願請求項でいう書込装置を構成している。
【００６６】
この構成における動作を上記実施形態とは異なる部分についてのみ説明すると、店舗コンピュータ１００の制御部１１０は、商品１０の販売価格を更新した後に該販売価格及び該商品１０のＲＦＩＤタグ１２の固有番号をショーケース２００または決済端末３００に送信する。そして、集中管理装置２３０の制御部２３１または決済端末３００の制御部３７０は、更新した販売価格及び該商品１０のＲＦＩＤタグ１２の固有番号を受信すると、更新した販売価格を該固有番号が付与されたＲＦＩＤタグ１２に記憶する。なお、既存のＰＯＳシステムと連動させる場合には、ＲＦＩＤタグ１２用のリーダライタをＰＯＳレジに設けることにより、ＲＦＩＤタグ１２に記憶された商品１０の販売価格をＰＯＳレジで読み取ることが可能となる。これにより、販売価格設定システムを既存の店舗システムに容易に適用することが可能となる。
【００６７】
また、上記実施の形態では店舗コンピュータ１００とショーケース２００等を無線ＬＡＮ９００により接続したが、ネットワークの形態は不問である。すなわち、各装置の配置等を考慮して無線ＬＡＮと有線ＬＡＮとを併用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す販売価格設定システムの構成図
【図２】商品の外観図
【図３】ショーケースの機能ブロック図
【図４】在庫リストの一例を示す図
【図５】決済端末の機能ブロック図
【図６】店舗コンピュータの機能ブロック図
【図７】商品情報の一例を示す図
【図８】棚在庫情報の一例を示す図
【図９】価格設定情報の一例を示す図
【図１０】決済履歴の一例を示す図
【図１１】利用履歴の一例を示す図
【図１２】交渉成立条件の一例を示す図
【図１３】ショーケースの動作を示すフロー図
【図１４】販売価格更新処理における店舗コンピュータの動作を示すフロー図
【図１５】決済端末の動作を示すフロー図
【図１６】決済処理における店舗コンピュータの動作を示すフロー図
【図１７】本発明の第２の実施形態を示す販売価格設定システムの構成図
【図１８】マルチメディア端末の機能ブロック図
【図１９】マルチメディア端末の動作を示すフロー図
【符号の説明】
【００６９】
１０…商品、１１…バーコード、１２…ＲＦＩＤタグ、１００…店舗コンピュータ、１１０…制御部、１２０…データベース、１２１…商品情報、２００…ショーケース、２０１…商品棚、２２０…リーダライタ、２３２ａ…在庫リスト、３００…決済端末、３２０…リーダライタ、３６０…入力装置、４００…マルチメディア端末、４６０…入力装置、５００…ＰＯＳレジ、９００…無線ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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