(57)【要約】      （修正有）【課題】保水に優れ、しかも強度に優れるポリプロピレン繊維の提供。【解決手段】アイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）が９４％以上のポリプロピレンよりなり、単繊維繊度が０．１〜３ｄｔｅｘおよび繊維強度が７ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、繊維軸に沿って交互に位置する大径の隆起部Ａ１〜Ａ４と小径の非隆起部Ｂ１〜Ｂ４からなる、平均間隔が６．５〜２０μｍで平均高さｈ１〜ｈ４が０．３５〜１μｍの凹凸を有するポリプロピレン繊維。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）が９４％以上のポリプロピレンよりなる単繊維繊度が０．１〜３ｄｔｅｘおよび繊維強度が７ｃＮ／ｄｔｅｘ以上のポリプロピレン繊維であって、表面に、大径の隆起部と小径の非隆起部が繊維軸に沿って交互に存在してなる平均間隔が６．５〜２０μｍで平均高さが０．３５〜１μｍの凹凸を有していることを特徴とするポリプロピレン繊維。
【請求項２】
保水率が１０％以上である請求項１に記載のポリプロピレン繊維。
【請求項３】
走査示差熱量測定（ＤＳＣ）による吸熱ピーク形状が１０℃以下の半価幅を有するシングル形状で、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）が１２５Ｊ／ｇ以上である請求項１または２に記載のポリプロピレン繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保水性が高く、強度に優れるポリプロピレン繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン繊維は、様々な産業資材用途で利用される繁用の合成繊維であるが、多くの用途において、その疎水性が問題となっている。例えば、紙、不織布などの用途では、主体をなす繊維に高い親水性が求められることが多く、また様々なマトリックス材料用の補強材として用いられる繊維に対してもマトリックス中での均一分散性およびマトリックスに対する接着強度などの点から親水性が求められているが、ポリプロピレン繊維は疎水性で、親水性に劣ることから、親水性を求められる紙や不織布、補強材などの用途にはそのままでは使用しにくい。
【０００３】
そこで、ポリプロピレン繊維の親水性の向上や保水性の向上にかかる技術が従来から提案されている。例えば、ポリエチレンワックスを用いて粒子状の吸水性樹脂を樹脂中に均一に分散させたポリプロピレンを溶融紡糸して吸水性ポリプロピレン繊維を製造することが知られている（特許文献１）。しかし、この方法による場合は、粒子を添加したポリプロピレンを紡糸・延伸することになり、紡糸性および延伸性への影響が避けられず、十分な強度を有するポリプロピレン繊維が得られない。
【０００４】
また、ポリプロピレン繊維に電離性放射線を照射することによって、ポリプロピレン繊維にエンボス加工・延伸処理を施すことによって、またはポリプロピレンを引き取り速度に変化を持たせて溶融紡糸した後に延伸することによって、表面に凹凸を有するポリプロピレン繊維を製造することが知られている（引用文献２〜４）。しかしながら、これらの方法は、単繊維繊度が５０〜１０００００デニールという繊度の大きなポリプロピレン繊維に対して実施されており、単繊維繊度が１０ｄｔｅｘ以下の細繊度のポリプロピレン繊維に対しては、繊維の損傷が著しく適用が困難である。
なかでも、特許文献２には、延伸前後に電離性放射線を照射して、５０〜５００００デニール、特に３０００〜１２０００デニールのモノフィラメントを得る技術が記載されているが、この手法を単繊維繊度が１０ｄｔｅｘ以下、特に３ｄｔｅｘ以下のポリプロピレン繊維に実施した場合には、強度低下、毛羽の多発、形状ムラなどが激しく、工程通過性、品質、品位のいずれにおいても問題を抱えることになる。
【０００５】
また、ポリプロピレン未延伸糸を、熱風槽で１２５〜１５５℃で延伸して製造した、９ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の単糸強度を有し、繊維表面の曲面に添って筋状の粗面構造を有するポリプロピレン繊維が知られている（特許文献５）。しかしながら、このポリプロピレン繊維では、繊維表面に存在する筋状の粗面構造の間隔および高さが共に小さいため、繊維が十分な保水性を有しておらず、マトリックスとの親和性が不十分である。
さらに、ポリプロピレン未延伸糸を、３．０〜５．０ｋｇ／ｃｍ2（温度１３３〜１５１℃）の加圧飽和水蒸気により１段で延伸して延伸糸を製造する方法が知られている（特許文献６）。しかしながら、この方法により得られるポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）は、繊維表面における凹凸の形成が不十分で、凹凸の間隔および高さが小さく、繊維が十分な保水性を有しておらず、マトリックスとの親和性が十分ではない。
【０００６】
また、ポリプロピレン繊維は、合成繊維の中では耐熱性が十分に高いとはいえないため、耐熱性の向上が求められている。
例えば、リサイクル性および強度に優れるシートとして、ポリプロピレン繊維で補強したポリオレフィンシートが知られており、この繊維補強シートの製造にあたっては、生産性の向上およびポリプロピレン繊維とポリオレフィンシート基材との間の接着性の向上などの点から、ポリオレフィンをできるだけ高温で溶融してポリオレフィン基材とポリプロピレン繊維の接着を行う必要がある。しかしながら、ポリプロピレン繊維の耐熱性が不十分で、繊維補強シートの製造時にポリオレフィンを高温で溶融することができないため、生産速度を十分に高くすることができず、更にはポリプロピレン繊維とポリオレフィン基材との間の接着が不十分になり、生産性の低下、得られる繊維補強ポリオレフィンシートの強度不足などを招いていた。
また、ポリプロピレン繊維製の布帛をフィルターとして用いることが行われており、当該フィルターは高温環境下で用いられることもあることから、耐熱性の向上が求められている。
【０００７】
ポリプロピレン繊維の耐熱性の向上を目的とした従来技術としては、アイソタクチックペンタッド分率が９６％以上９８．５％未満で、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜３０ｇ／１０分であるホモポリプロピレン樹脂を溶融成形後に延伸してなる、１７０℃、１０分間における熱収縮率が１０％以下で、融解ピーク温度が１７８℃以上であるポリプロピレン繊維が知られている（特許文献７）。
しかしながら、このポリプロピレン繊維は、吸熱ピーク形状が、ブロードなダブル形状またはシングル形状であって、結晶が不均一であるため、耐熱性が未だ十分に高いとはいえない。
【０００８】
【特許文献１】特開平４−４１７１０号公報
【特許文献２】特公昭６１−２６５１０号公報
【特許文献３】特開昭５６−９２６８号公報
【特許文献４】特公昭６１−３０１号公報
【特許文献５】特開２００３−２９３２１６号公報
【特許文献６】特許第３１３０２８８号公報
【特許文献７】特開２００２−３０２８２５号公報
【非特許文献１】「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ」、第６巻、１９７３年、ｐ９２５
【非特許文献２】「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ」、第８巻、１９７５年、ｐ６８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、保水性が高く、しかも強度にも優れるポリプロピレン繊維を提供することである。
さらに、本発明の目的は、高保水性および高強度という特性と併せて、耐熱性にも優れるポリプロピレン繊維を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記した目的を達成するために鋭意検討を重ねてきた。その結果、特定以上のアイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）を有するポリプロピレンを用いて、繊維表面に、大径の隆起部と小径の非隆起部が繊維軸に沿って交互に存在してなる所定の平均間隔および平均高さの凹凸を有する、単繊維繊度が小さく、しかも強度に優れる、高い保水性を有する従来にないポリプロピレン繊維を得ることができた。
さらに、本発明者は、前記したポリプロピレン繊維において、その走査示差熱量測定（ＤＳＣ）による吸熱・融解特性を特定のものにすることで、ポリプロピレン繊維の結晶構造が均一になり、前記した高保水性および高強度という特性と併せて、高い耐熱性がポリプロピレン繊維に付与されることを見出して、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明は、
（１）  アイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）が９４％以上のポリプロピレンよりなる単繊維繊度が０．１〜３ｄｔｅｘおよび繊維強度が７ｃＮ／ｄｔｅｘ以上のポリプロピレン繊維であって、表面に、大径の隆起部と小径の非隆起部が繊維軸に沿って交互に存在してなる平均間隔が６．５〜２０μｍで平均高さが０．３５〜１μｍの凹凸を有していることを特徴とするポリプロピレン繊維である。
そして、本発明は、
（２）  保水率が１０％以上である前記（１）のポリプロピレン繊維である。
【００１２】
さらに、本発明は、
（３）  走査示差熱量測定（ＤＳＣ）による吸熱ピーク形状が１０℃以下の半価幅を有するシングル形状で、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）が１２５Ｊ／ｇ以上である前記（１）または（２）のポリプロピレン繊維である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のポリプロピレン繊維は、７ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の高い繊維強度を有する。
本発明のポリプロピレン繊維は、表面に、大径の隆起部と小径の非隆起部が繊維軸に沿って交互に位置してなる平均間隔が６．５〜２０μｍで平均高さが０．３５〜１μｍの凹凸を有していることにより、１０％以上の高い保水率を有している。
前記した特定の凹凸構造を有する本発明のポリプロピレン繊維のうちで、走査示差熱量測定（ＤＳＣ）における吸熱ピーク形状が１０℃以下の半価幅を有するシングル形状で、その融解エンタルピー変化量（△Ｈ）が１２５Ｊ／ｇ以上であるという特性を更に備える本発明のポリプロピレン繊維は、保水性に優れると共に、結晶性が高く、均一な結晶構造を有し、耐熱性にも優れている。
本発明のポリプロピレン繊維は、前記した優れた特性を活かして、短繊維、長繊維、繊維束などの形態で、または織編物、不織布、網状体、紙などの繊維構造体の形態にして、種々の用途に有効に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明のポリプロピレン繊維は、アイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）（以下単に「ＩＰＦ」ということがある）が９４％以上のポリプロピレンよりなっていることが必要あり、ＩＰＦが９５〜９９％のポリプロピレンよりなっていることが好ましく、ＩＰＦが９６〜９９％のポリプロピレンよりなっていることがより好ましい。
ポリプロピレンのＩＰＦが９４％未満であると、均一な結晶構造を有するポリプロピレン繊維が得られにくくなり、ポリプロピレン繊維の強度が低下し、また耐熱性の点でも不十分になり易い。一方、ＩＰＦが９９％を超えるポリプロピレンは工業的には量産が困難であるため、コスト面などから実用性が低い。
【００１５】
本発明のポリプロピレン繊維は、ＩＰＦが前記した値を満たすものであれば、１種類のプロピレン単独重合体よりなっていてもよいし、またはプロピレンと他の共重合性単量体からなる１種類のプロピレン共重合体よりなっていてもよい。或いは、本発明のポリプロピレン繊維は、混合物全体でのＩＰＦが前記した値を満たすものであれば、２種類以上のプロピレン単独重合体の混合物、１種または２種以上のプロピレン単独重合体と１種または２種以上のプロピレン共重合体の混合物、または２種類以上のプロピレン共重合体の混合物からなっていてもよい。
また、本発明のポリプロピレン繊維は、ポリプロピレン繊維を構成するプロピレン系重合体全体でのＩＰＦが前記した値を満たすものであれば、２種類以上のプロピレン単独重合体および／またはプロピレン共重合体が、芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型などの形態で複合または混合してなる複合紡糸繊維または混合紡糸繊維であってもよく、さらにポリプロピレンと他の重合体が芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型などの形態で複合した複合繊維を製造してもよい。
したがって、本発明において、本発明のポリプロピレン繊維を形成する「ポリプロピレン」とは、プロピレン単独重合体、プロピレン共重合体、前記した単独重合体および／または共重合体の２種以上の混合物或いは複合物の総称を意味する。
【００１６】
ポリプロピレンにおけるＩＰＦは、その立体規則性を表わす指標であり、ポリプロピレンを繊維化した際の結晶性に影響を及ぼす。一般には、ＩＰＦが高いポリプロピレンほど立体規則性が高い。ポリプロピレンにおけるＩＰＦは、13Ｃ−ＮＭＲのシグナルから求めることができ、本明細書におけるポリプロピレンのＩＰＦ値は、以下の実施例に記載する方法で求めた値をいう。
【００１７】
また、本発明のポリプロピレン繊維を形成するポリプロピレンは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従って温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ、時間１０分の条件で測定したときのメルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜７０ｇ、特に１０〜５０ｇであることが、ポリプロピレン繊維を得る際の溶融紡糸性、延伸性などが良好になり、本発明で規定する上記特性を備える本発明のポリプロピレン繊維が円滑に得られる点から好ましい。
【００１８】
本発明のポリプロピレン繊維は、繊度（単繊維繊度）が０．１〜３ｄｔｅｘである。ポリプロピレン繊維の繊度が０．１ｄｔｅｘよりも小さいと、量産性を維持するために紡糸孔数の極めて多い口金を用いて紡糸することになり、それに伴って口金での紡糸孔の間隔を十分に確保するために紡糸装置の規模を大きくするなどの大幅な設備の改良が必要になり、しかも繊度が小さいために延伸工程で断糸トラブルや毛羽が発生し易くなる。一方、ポリプロピレン繊維の繊度が３ｄｔｅｘを超えると、繊維の外周に本発明で規定する凹凸を発現させにくくなり、また繊維の比表面積が小さくなるため十分な保水性を確保できなくなり、更に延伸性が低下して十分な繊維強度が得られにくくなる。
本発明のポリプロピレン繊維は、繊度（単繊維繊度）が、０．２〜２．５ｄｔｅｘであることが好ましく、０．３〜２．４ｄｔｅｘであることがより好ましい。
【００１９】
本発明のポリプロピレン繊維の繊維強度は７ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、９〜１３ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましい。
ここで、本明細書におけるポリプロピレン繊維の繊維強度（単繊維繊度強度）は、以下の実施例に記載した方法で測定した繊維強度をいう。
本発明のポリプロピレン繊維は、前記した繊維強度を有することにより、各種用途に有効に使用することができる。ポリプロピレン繊維の繊維強度が７ｃＮ／ｄｔｅｘ未満であると、ポリプロピレン繊維を用いて強度に優れる各種製品を製造することが困難になったり、所定の強度を得るためにポリプロピレン繊維を多量に使用することが必要になり、ポリプロピレン繊維が本来有する軽量であるという特性を活かせなくなる。
例えば、ポリプロピレン繊維の繊維強度が７ｃＮ／ｄｔｅｘ未満であると、セメントなどの様々なマトリックスの補強に用いた際に、十分な補強効果を発揮し得ない馬合があり、またロープの製造に使用する際にもポリエステル（ＰＥＴ）やナイロン製のロープに比べて強度が弱くなり、実用に耐えられない可能性がある。一方、繊維強度が１３ｃＮ／ｄｔｅｘを超えるポリプロピレン繊維は、その製造に当たって、量産性の低い条件を採用する必要があるため、実用面で難がある。
【００２０】
本発明のポリプロピレン繊維は、表面に、大径の隆起部と小径の非隆起部が繊維軸に沿って交互に位置してなる、平均間隔が６．５〜２０μｍで平均高さが０．３５〜１μｍの凹凸を有する。
ここで、本明細書における「ポリプロピレン繊維が、表面に、大径の隆起部と小径の非隆起部が繊維軸に沿って交互に位置してなる凹凸を有する」とは、図１の模式図に示すように、ポリプロピレン繊維が長さ方向に沿って均一の径を有しておらず、径の大きな隆起部（凸部）（図１におけるＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，・・・・）と、それよりも径の小さな非隆起部（凹部）（図１におけるＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，・・・・・）が、繊維軸（繊維の長さ方向）に沿って交互に形成されていて、繊維表面が凹凸をなしていること意味する。
そして、本明細書における前記「平均間隔」とは、繊維軸に沿って形成された多数の凹凸（隆起部と非隆起部）のうち、隣り合う２つの隆起部（凸部）の間の間隔（距離）（図１におけるＡ１−Ａ２，Ａ２−Ａ３，Ａ３−Ａ４，・・・の長さ）の平均値を意味する。
また、前記「平均高さ」は、繊維軸に沿って形成された多数の凹凸（隆起部と非隆起部）のうち、隣り合う２つの非隆起部（凹部）の最小径部分を結ぶ仮想直線（図１におけるＢ１とＢ２を結ぶ直線，Ｂ２とＢ３を結ぶ直線，Ｂ３とＢ４を結ぶ直線，・・・）への、当該隣り合う２つの非隆起部（凹部）の間にある隆起部（凸部）の頂点からの垂線の長さ（図１におけるｈ１，ｈ２，ｈ３，ｈ４，・・・）の平均値を意味する。
ポリプロピレン繊維の繊維軸に沿って形成された前記凹凸の平均間隔および平均高さは、ポリプロピレン繊維を走査型電子顕微鏡などを用いて撮影した写真から求めることができ、本明細書における凹凸の前記平均間隔および平均高さは以下の実施例に記載する方法で求められる値をいう。
【００２１】
本発明のポリプロピレン繊維は、表面に、平均間隔が６．５〜２０μｍで平均高さが０．３５〜１μｍである前記した凹凸を繊維軸に沿って有していることにより、高い保水性を有しており（保水率が１０％以上）、例えば、セメントやその他のマトリックス材料に配合したときに、マトリックスと高い親和性を有し、また保水性が要求される他の用途にも有効に使用することができる。
前記した凹凸の平均間隔が６．５μｍ未満であると、および／または平均高さが０．３５μｍ未満であると、繊維表面の凹凸が微細になり過ぎて、保水性が低下する。一方、凹凸の平均間隔が２０μｍを超えるかおよび／または平均高さが１μｍを超えるポリプロピレン繊維は、ポリプロピレン繊維の製造速度を大幅に低下しないと製造できず、またＩＰＦが１００％に近いポリプロピレンを使用する必要があるため、実用性に乏しい。
本発明のポリプロピレン繊維では、繊維軸方向に沿って形成された凹凸の平均間隔が６．６〜２０μｍ、特に６．８〜２０μｍであることが好ましく、平均高さが０．４０〜１μｍ、特に０．４５〜１μｍであることが好ましい。
【００２２】
本発明のポリプロピレン繊維は、繊維表面に上記した平均間隔および平均高さの凹凸を有することによって保水性が高く、一般に１０％以上の高い保水率を有する。ポリプロピレン繊維の保水率が１０％未満であると、不織布、紙などに加工した際に、十分な濡れ性を示さず、利用範囲（用途）が狭くなる。また、ポリプロピレン繊維の保水率が１０％未満であると、様々なマトリックスの補強材として使用する際に、マトリックスとの親和性が低くなり、十分な補強効果が得られにくくなる。例えば、ポリプロピレン繊維をセメント補強材として使用する場合に、ポリプロピレン繊維の保水率が１０％未満であると、セメントと十分に接着せず、得られるセメント複合材の機械的強度が不十分になり易い。
本発明のポリプロピレン繊維は、保水率が１０．５％以上であることが好ましく、１１〜５０％であることがより好ましく、１２〜５０％であることが更に好ましい。保水率が５０％を超えるポリプロピレン繊維は、繊維表面の凹凸を極めて大きなものとしなければならず、現実には、生産性よく製造することが困難である。
なお、本明細書におけるポリプロピレン繊維の保水率は、以下に実施例に記載する方法で測定した保水率をいう。
【００２３】
本発明のポリプロピレン繊維は、上記した特定の単繊維繊度、繊維強度および凹凸形状と共に、走査示差熱量測定（ＤＳＣ）（以下単に「ＤＳＣ測定」ということがある）による吸熱ピーク形状が１０℃以下の半価幅を有するシングル形状で、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）が１２５Ｊ／ｇ以上であるという特定のＤＳＣ特性を備えていることが、ポリプロピレン繊維の耐熱性が良好になる点から好ましい。
ここで、本発明におけるＤＳＣ測定による前記した「吸熱ピーク形状」および「融解エンタルピー変化量（△Ｈ）」は、以下の実施例に記載する方法で行ったＤＳＣ測定による吸熱ピーク形状および融解エンタルピー変化量（△Ｈ）をいう。
【００２４】
アイソタクチックポリプロピレン繊維のＤＳＣ測定において、１６０℃以上で観察される吸熱ピークは一般にα晶の融解に由来する。吸熱ピークの温度が１６０℃以上、場合によっては１７５℃以上であるポリプロピレン繊維は、従来から知られているが（特許文献６を参照）、そのような従来のポリプロピレン繊維では結晶化が未だ十分に行われていないため、その吸熱ピークの形状はダブルピーク形状であったり、幅の広い（ブロードな）シングルピーク形状であって、その結晶構造は全体として均一性に欠ける。
それに対して、本発明のポリプロピレン繊維のうちで、ＤＳＣ測定による吸熱ピーク形状が１０℃以下の半価幅を有する幅の狭い（シャープな）シングル形状をなしていて、且つ融解エンタルピー変化量（△Ｈ）が１２５Ｊ／ｇ以上であるポリプロピレン繊維は、結晶性が高く、均一な結晶構造をなしており、耐熱性に優れている。
【００２５】
ここで、本明細書でいう「ＤＳＣ測定による吸熱ピーク形状」と「半価幅」について説明する。
まず、図２は、ポリプロピレン繊維におけるＤＳＣ測定による吸熱ピーク形状を模式的に示した図である。
図２において、（ａ）は、唯一の吸熱ピーク（シングルピーク）を有し、当該シングルピークはシャープでしかも大きなピークをなし、大きな融解エンタルピー変化量（△Ｈ）を有する本発明に含まれる本発明のポリプロピレン繊維の吸熱ピーク曲線の代表例を示したものである。
一方、図２において、（ｂ）は従来のポリプロピレン繊維の吸熱ピーク曲線の一例であって、２つの吸熱ピーク（ダブルピーク）を有し、ピークの幅（半価幅）は大きく、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）は小さい。
また、図２において、（ｃ）は従来のポリプロピレン繊維の吸熱ピーク曲線の他の例であり、吸熱ピークは１個（シングルピーク）ではあるが、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）は小さい。
次に、図３は、ＤＳＣ曲線にピーク形状がシングルピークである場合を例に挙げて、ポリプロピレン繊維のＤＳＣ測定による吸熱ピークにおける半価幅の求め方を示した図である。
図３において、吸熱ピーク（シングルピーク）の頂点Ｘから温度軸に下ろした垂線と、吸熱ピークのベースラインとの交点をＹとしたときに、線分Ｘ−Ｙを二等分する点をＭとし、Ｍを通り温度軸に平行な直線と吸熱曲線との交点をそれぞれＮ1およびＮ２としたときに、線分Ｎ１−Ｎ２の長さ（温度幅）が本明細書でいう「半価幅（℃）」に相当する。
【００２６】
ポリプロピレン繊維の吸熱ピーク曲線が、図２の（ｂ）に示すように２つの吸熱ピークを有するダブルピークである場合や、３つ以上の吸熱ピークを有する場合は、最も高い吸熱ピークの頂点をＸとし、当該頂点Ｘから温度軸に下ろした垂線と、吸熱ピークのベースラインとの交点をＹとし、線分Ｘ−Ｙを二等分する点をＭとし、Ｍを通り温度軸に平行な直線と吸熱曲線との交点のうち、温度の最も低い交点をＮ1とし、温度の最も高い交点をＮ２としたときに、線分Ｎ１−Ｎ２の長さ（温度幅）が本明細書でいう「半価幅（℃）」に相当する。この場合には、半価幅（℃）は一般に広いものとなる。
そして、吸熱ピーク曲線において、吸熱ピークのベースライン（図３を参照）と、当該ベースラインよりも上の吸熱ピーク曲線によって包囲される部分の面積が、本明細書における「融解エンタルピー変化量（△Ｈ）」に相当する。
【００２７】
ポリプロピレン繊維における結晶形成が不十分であると、ＤＳＣ測定時の結晶の再配列などによって吸熱ピークや発熱ピークが新たに発現して複雑なＤＳＣ曲線になる場合がある。さらに、ポリプロピレン繊維における結晶形成が不十分であると、ＤＳＣ測定時の昇温速度の違いによって、同じ試料であっても、吸熱ピークや発熱ピークの発現や消失が生じて吸熱ピーク曲線が変化することがある。
それに対して、本発明のポリプロピレン繊維のうち、「ＤＳＣ測定による吸熱ピーク形状が１０℃以下の半価幅を有するシングル形状で、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）が１２５Ｊ／ｇ以上である」という特定のＤＳＣ特性を備えるポリプロピレン繊維は、ＤＳＣ測定時の昇温速度１〜５０℃／分の範囲では、昇温速度が異なっても、その吸熱ピーク曲線は１個の吸熱ピークのみを有する、シャープで大きなシングルピーク形状をなし、高い融解エンタルピー変化量（△Ｈ）を有している。そのことは、本発明のポリプロピレン繊維のうち、前記したＤＳＣ特性を有するポリプロピレン繊維が、均一で高い結晶性を有し、その結果として、高い耐熱性を備えていることを裏付けている。
【００２８】
本発明のポリプロピレン繊維を保水性が要求される一方で耐熱性があまり要求されない用途に用いる場合は、本発明のポリプロピレン繊維は、前記したＤＳＣ特性を備えていなくても構わないが、保水性と共に耐熱性が要求させる用途に用いる場合には、ポリプロピレン繊維の融解エンタルピー変化量（△Ｈ）が１２５Ｊ／ｇ未満であると、耐熱性が不十分になることがあり、問題が生ずることがある。例えば、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）が１２５Ｊ／ｇ未満のポリプロピレン繊維は、摩擦や高温加熱によって溶融、溶断し易い。
ポリプロピレン繊維の融解エンタルピー変化量（△Ｈ）が高いほど、耐熱性が高くなるが、１６５Ｊ／ｇを超えるポリプロピレン繊維は、製造速度を大幅に低下しないと製造が困難であり、またＩＰＦが１００％に近いポリプロピレンを用いて製造することが必要であるため、工業的には実効性が低い。
かかる点から、本発明のポリプロピレン繊維は、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）が１２５〜１６５Ｊ／ｇであることが好ましく、１３０〜１６５Ｊ／ｇであることがより好ましく、１３５〜１６５Ｊ／ｇであることが更に好ましく、１４０〜１６５Ｊ／ｇであることが一層好ましい。
【００２９】
本発明のポリプロピレン繊維の形状（横断面形状）は特に制限されず、中実の円形断面形状であってもよいし、それ以外の異形断面形状であってもいずれでもよい。繊維の横断面が異形断面形状である場合の具体例としては、偏平形、十字形、Ｙ字形、Ｔ字形、Ｖ字形、星形、多葉形、アレイ形、中空形などを挙げることができる。ポリプロピレン繊維を補強材として用いる場合は、表面積の大きい異形断面形状、特に多葉形などにしておくと、マトリックスとの接着強度が高くなり、強度の高い繊維補強成形体などを得ることができる。
【００３０】
本発明のポリプロピレン繊維は、本発明の目的を妨げない範囲で、例えば、熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤、滑剤、離型剤、充填剤、帯電防止剤などの１種または２種以上を含有することができる。ポリプロピレン繊維は比重が一般に水よりも小さく、そのままでは水に浮くため、本発明のポリプロピレン繊維を水中に分散させたい場合には、浮遊防止のために、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、シリカ、メタクリル酸カリウムなどを繊維中に含有させることで、比重を適宜調整することができる。
【００３１】
本発明のポリプロピレン繊維は、ＩＰＦが９４％以上のポリプロピレンを用いて、単繊維繊度が０．１〜３ｄｔｅｘおよび繊維強度が７ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、繊維軸に沿って平均間隔が６．５〜２０μｍで平均高さが０．３５〜１μｍの凹凸を有するポリプロピレン繊維、またはそれらの特性と共に前記したＤＳＣ特性を有するポリプロピレン繊維を製造することのできる方法であればいずれの方法で製造してもよいが、そのうちでも本発明のポリプロピレン繊維は、ＩＰＦが９４％以上のポリプロピレンを用いて、以下で説明する、溶融紡糸によってポリプロピレン未延伸糸（ポリプロピレン繊維）を製造して冷却固化した後にその未延伸糸を改めて延伸する非直結延伸方式を採用することにより、円滑に得ることができる。
【００３２】
非直結延伸方式を採用するに当たっては、ＩＰＦが９４％以上のポリプロピレンを２００〜３５００ｍ／分、特に３００〜２０００ｍ／分の紡糸速度で溶融紡糸した後に冷却固化して未延伸糸（未延伸繊維）を製造し、その未延伸糸（未延伸繊維）を延伸することが好ましい。紡糸速度が小さい場合（一般に紡糸速度が２００〜１０００ｍ／分程度の場合）には、溶融紡糸後に冷却固化して得られる未延伸糸を高倍率で延伸する（一般に延伸倍率５〜２０倍）ことで本発明のポリプロピレン繊維を得ることができる。一方、紡糸速度が大きい場合（一般に紡糸速度が１０００〜３５００ｍ／分程度の場合）には、溶融紡糸後に冷却固化して得られる未延伸糸を延伸する際の延伸倍率は低くなるが（一般に延伸倍率３．９〜７倍）、溶融紡糸した繊維を冷却固化する段階での配向が高くなるため、結果として本発明のポリプロピレン繊維を得ることができる。
【００３３】
ＩＰＦが９４％以上のポリプロピレンを溶融紡糸し、冷却固化して得られる未延伸糸を非直結延伸方式によって延伸するに当たっては、当該未延伸糸を、温度（雰囲気温度）１２０〜１５０℃、好ましくは１２５〜１４０℃の熱風炉に導入して、または温度１２０〜１５０℃、好ましくは１２５〜１４０℃の熱プレートに接触させて、１段または多段で延伸倍率３〜１０倍、好ましくは３〜５倍で前延伸した後、それを温度（雰囲気温度）１６８〜１９０℃、好ましくは１７０〜１８５℃、より好ましくは１７０〜１８０℃の熱風炉に導入して、または温度１７０〜１９０℃、好ましくは１７０〜１８５℃、より好ましくは１７０〜１８０℃の熱プレートに接触させて、１段または多段で延伸倍率１．４〜３．２倍、好ましくは１．３〜２．５倍で後延伸することが、本発明のポリプロピレン繊維が円滑に得られる点から望ましい。後延伸時の延伸温度が１６８℃未満であると、本発明で規定する上記した平均間隔および平均高さを有する凹凸が繊維表面に形成されず、凹凸の間隔および高さが小さいものとなる。
なお、前延伸における前記した延伸倍率は、前延伸工程から排出された直後の糸の糸長を前延伸工程に導入された糸（未延伸糸）の糸長で除した値をいい、また後延伸における前記した延伸倍率は、後延伸工程から排出された直後の糸の糸長を後延伸工程に導入された糸の糸長で除した値をいう。
【００３４】
本発明のポリプロピレン繊維を得るためには、前記した前延伸および後延伸を行った後の総延伸倍率（前延伸を行う前の未延伸糸に対する後延伸を終了した延伸糸の延伸倍率）は、３．９〜２０倍であることが好ましく、４．５〜１１倍であることがより好ましく、４．７〜１０．５倍であることが更に好ましい。
また、ポリプロピレンの溶融紡糸速度をＡ（ｍ／分）とし、前記した前延伸および後延伸を行った後の総延伸倍率をＢ（倍）としたときに、Ａ×Ｂの値が、３０００〜１７０００（ｍ・倍／分）、特に３５００〜１５０００（ｍ・倍／分）の範囲になるようにして、ポリプロピレンの溶融紡糸と前記した前延伸および後延伸を行うと、本発明のポリプロピレン繊維を円滑に得ることができる。
【００３５】
また、前記した後延伸を行うに当たっては、後延伸を行う熱風炉の雰囲気温度または延伸プレート温度が、後延伸処理を施す直前の延伸糸（前延伸後の糸）のＤＳＣ曲線での吸熱開始温度＋１０℃以上、更には前記吸熱開始温度＋１２℃以上、特に前記吸熱開始温度＋１４℃以上の温度であるようにして、変形速度１．６〜１６倍／分、更には１．７〜１４倍／分、特に１．８〜１２倍／分で延伸することが好ましい。本発明では、後延伸処理をかかる範囲内の変形速度で行うことが、本発明のポリプロピレン繊維を円滑に得る上で、極めて望ましい。後延伸時の変形速度が１７倍／分を超えると、本発明で規定する上記した平均間隔および平均高さを有する凹凸が繊維表面に形成されず、凹凸の間隔および高さが小さいものとなる。
ここで、前記した変形速度とは、後延伸での延伸倍率（倍）を後延伸に要した時間（分）（熱風炉で後延伸する場合は糸が熱風路内にあった時間、延伸プレートで後延伸する場合は糸が延伸プレートに接触していた時間）で除した値をいい、後延伸を多段で行った場合は、後延伸での最終延伸倍率（合計延伸倍率）を後延伸に要した延伸処理時間の合計で除した値をいう。
また、後延伸を行う際の延伸張力は、１．０〜２．５ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましく、１．１〜２．５ｃＮ／ｄｔｅｘがより好ましく、１．３〜２．５ｃＮ／ｄｔｅｘが更に好ましい。ここで、後延伸における前記延伸張力は、後延伸における最終段の延伸を行った直後の糸の張力を、張力計を用いて測定する。
【００３６】
最終的に得られるポリプロピレン繊維の単繊維繊度が０．１〜３ｄｔｅｘになるようにして、ＩＰＦが９４％以上のポリプロピレンを溶融紡糸して得られる未延伸糸を冷却固化した後に、その未延伸糸を上記した条件下で前延伸し、前延伸した糸を上記した条件下で更に後延伸することによって、繊維強度が７ｃＮ／ｄｔｅｘ以上で、繊維軸に沿って平均間隔が６．５〜２０μｍで平均高さが０．３５〜１μｍの凹凸を有する、保水率が１０％以上の繊維強度および保水性に優れる本発明のポリプロピレン繊維、更にはそれらの特性と併せてＤＳＣ測定による吸熱ピーク形状が１０℃以下の半価幅を有するシングル形状で且つ融解エンタルピー変化量（△Ｈ）が１２５Ｊ／ｇ以上である繊維強度、保水性および耐熱性に優れる本発明のポリプロピレン繊維を円滑に得ることができる。
【００３７】
本発明のポリプロピレン繊維は、表面処理を行うことなくそのまま使用してもよいし、または様々な物質との親和性の向上、帯電防止、処理剤の安定化などの目的で、任意の表面処理剤で表面処理してもよい。限定されるものではないが、本発明のポリプロピレン繊維に用い得る表面処理剤の具体例としては、ポリオキシエチレンソフタノール、脂肪酸カリウム石鹸、アルキルホスフェートカリウム塩、ジアルキルチオジプロピオネート、ジ−２−エチルヘキシルスルフォサクシネートナトリウム塩、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンデシルエーテルホスフェートカリウム塩、ポリオキシエチレンひまし油エーテル、アルカンスルフォネートナトリウム塩、イソオクチルパルミテート、イソオクチルステアレート、イソセチルホスフェートカリウム塩、ヤシ脂肪酸アマイド、オレイルアルコール、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ジオクチルフルフォサクシネートナトリウム塩、ポリオキシエチレンデシルエーテルホスフェートアミン塩、ポリエチレングリコールヤシ脂肪酸エステルなどを挙げることができる。
【００３８】
本発明のポリプロピレン繊維は、モノフィラメント、マルチフィラメント、スライバー、短繊維、撚糸（紡績糸）、仮撚糸、交絡糸、その他の加工糸の形態にして使用することができる。
また、本発明のポリプロピレン繊維は、織編物、不織布、網状物、紙などの繊維構造体として使用することができる。また、本発明のポリプロピレン繊維または当該繊維を用いた繊維構造体を、繊維補強プラスチック成形体、繊維補強ゴム成形体、繊維補強水硬性物質成形体（コンクリート、モルタル、スレート、瓦など）などにおける繊維補強材として用いることができる。また、本発明のポリプロピレン繊維は、耐熱性に優れるため、コード、ロープに使用することができ、当該コード、ロープを用いて、耐摩耗性および軽量性に優れるスリングロープ、漁網、養生ネット、ゴルフボールネットなどを製造することができる。
【００３９】
本発明のポリプロピレン繊維を織編物の製造に用いる場合は、ジェット織機、スルザー織機、ラピヤー織機、丸編み機、縦編み機、横編み機、トリコット機などを使用して種々の織編物を製造することができる。前記織編物は、本発明のポリプロピレン繊維のみから製造してもよいし、必要に応じて、綿、絹、羊毛、麻などの天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリビニルアルコール繊維などの合成繊維、ビスコース、レーヨンなどの半合成繊維などの他の繊維の１種または２種以上と併用して製造してもよい。例えば、本発明の耐熱性に優れるポリプロピレン繊維と綿を組み合わせて編地（ニット）を製造すると、体育館の床などと摩擦しても溶融することがなく、軽量で、しかも吸汗性に優れるスポーツ衣料用として好適な編地（ニット）を得ることができる。
【００４０】
本発明のポリプロピレン繊維を用いて不織布を製造する場合は、例えば、本発明のポリプロピレン繊維に捲縮を付与し、カーディング後にニードルパンチを施してフェルト状の不織布とすることもできるし、カーディング時にポリオレフィン系のバインダー繊維を混綿して、熱処理することにより、嵩高な乾式不織布とすることもできる。また、本発明のポリプロピレン繊維を短繊維状にカットし、ポリオレフィン系のバインダー繊維を混合して水分散スラリーを調製した後に、抄造し、乾燥処理することにより湿式不織布（紙）を得ることができる。本発明のポリプロピレン繊維を用いて不織布を製造するに当たっては、ポリプロピレン繊維が高い耐熱性を有していて、接着処理工程、乾燥処理工程などの処理工程を高温で行うことができるため、不織布を高い生産速度で製造することができる。
本発明のポリプロピレン繊維を用いて得られる不織布や紙は、耐熱性および耐薬品性に優れるため、工業用フィルターなどとして有効に使用することができる。
【００４１】
本発明のポリプロピレン繊維を用いて、多軸メッシュまたは多軸プリプレグを作製することもできる。例えば、本発明のポリプロピレン繊維を用いて２軸メッシュを作製し、ポリオレフィン系シートと積層し熱圧着することにより、引張強度および引裂き強度が飛躍的に向上したポリプロピレン繊維補強ポリオレフィンシートを高い生産性で円滑に製造することができる。すなわち、本発明のポリプロピレン繊維を用いて作製した２軸メッシュは、従来のポリプロピレン繊維製２軸メッシュに比べて耐熱性に優れているため、従来よりも高い温度でポリオレフィンシートを溶融することができ、それに伴って生産速度を十分に高くすることができ、しかもポリプロピレン繊維製２軸メッシュとポリオレフィンシートとの間の接着が十分に行われることによって、強度の高いポリプロピレン繊維補強ポリオレフィンシートを生産性良く製造することができる。
本発明のポリプロピレン繊維を、ポリオレフィンなどの重合体シートの補強用に用いる場合には、ポリプロピレン繊維を織編物にして用いるよりも、一方向プリプレグ状にして用いると、ポリプロピレン繊維の強度利用率を高くすることができる。
【００４２】
また、本発明のポリプロピレン繊維を短繊維にして、オレフィン系重合体に配合して溶融混練、成形を行って、強度に優れる繊維補強成形体を得ることができる。本発明のポリプロピレン繊維は耐熱性に優れていて、かなりの高温に曝されても溶融せずに繊維形状を維持できるので、従来よりも高温でオレフィン系重合体への配合、オレフィン系重合体の溶融混練を行うことができ、それによってポリプロピレン繊維で補強されたオレフィン系重合体成形体を高い生産速度で得ることができる。
そして、それにより得られるポリプロピレン繊維補強オレフィン系重合体成形体は、軽量性、リサイクル性に優れているため、自動車部品、電気・電子部品、衛生用品、その他の用途に広く用いることができる。
【００４３】
本発明のポリプロピレン繊維またはそれからなる繊維構造体を用いて樹脂の補強を行うに当たっては、熱硬化性樹脂の硬化時の反応熱や、熱可塑性樹脂の成形加工時の温度で本発明のポリプロピレン繊維の特質が損なわれない限りは、熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂のいずれに対しても用いることができる。本発明のポリプロピレン繊維またはそれからなる繊維構造体を用いて補強を行うことのできる樹脂としては、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル系樹脂などの熱硬化性樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのオレフィン系樹脂、ポリ乳酸、変性ポリエステル、変性ポリアミドなどを挙げることができる。
【００４４】
また、本発明のポリプロピレン繊維をコンクリートやモルタルなどの補強に用いる場合は、ポリプロピレン繊維の使用割合は、ポリプロピレン繊維以外のコンクリートまたはモルタル用原料の合計体積に対して、０．０１〜１０体積％、特に０．０３〜５体積％程度の量とすることが好ましい。
コンクリートやモルタル用原料へのポリプロピレン繊維の混合は、例えば、パンミキサー、アイリッヒミキサー、傾動式ミキサー、強制二軸ミキサー、オムニミキサー、ホバートミキサー、ハンドミキサーなどの各種ミキサーを用いて行うことができる。その際の原料としては、水硬性材料、骨材、フィラー、ポリプロピレン繊維、それ以外の補強用繊維、その他の混和剤などを挙げることができる。前記水硬性材料としては、普通ポルトランドセメント、早強セメント、中庸セメント、高炉セメント、シリカフューム、フライアッシュなどの１種または２種以上を使用することができる。前記骨材としては、砂利、砕砂、川砂、海砂、山砂、粉末珪砂、各種軽量骨材などを、またフィラーとしては炭酸カルシウム、カオリンなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上を使用することができる。また、前記したその他の混和剤としては、減水剤、増粘剤、起泡剤、膨張剤、収縮低減剤などを挙げることができる。
コンクリートまたはモルタル用の原材料の混合方法、添加順序、撹拌時間などは特に制限されず、適宜調整することができる。また、コンクリートまたはモルタルを形成させる際の成形方法としては、流し込み成形、振動成形、遠心成形、サクション成形、押出成形、プレス成形などの従来から用いられている成形方法を採用することができる。また、養生方法も特に制限されず、例えば、気中養生、水中養生、湿布養生、オートクレーブ養生、それらの２つ以上の組み合わせる方法などを採用することができる。
【００４５】
また、本発明のポリプロピレン繊維を用いてスレートを製造する場合は、円網、長網、フローオンなどの方式によってスレートを製造することができる。スレート用の材料としては、水硬性材料、補強用繊維（本発明のポリプロピレン繊維および必要に応じて他の補強用繊維）、パルプ、凝集剤、その他の添加剤（無機物質など）を挙げることができる。本発明のポリプロピレン繊維をスレートの補強に用いる場合は、ポリプロピレン繊維の使用割合は、ポリプロピレン繊維以外のスレート用原料の合計質量に対して、０．１〜７質量％、特に１〜５質量％程度の量とすることが好ましい。
【００４６】
スレートの製造に用いる前記水硬性材料としては、普通ポルトランドセメントが好適に使用されるが、それに限定されるものではない。また、前記パルプとしては広範なものが使用でき、具体例としては、針葉樹、広葉樹、マニラ麻、ミツマタ、コウゾ、ガンピ、サラゴ、桑、ワラ、竹、アシ、サバイ、ララン草、エスパルト、バガス、サイザル、ケナフ、リンター、バナナ、故紙などを挙げることができ、前記したパルプのうちの晒したものまたは未晒しのものの１種または２種以上を含有すればよく、叩解度と添加量を適宜制御して使用する。前記針葉樹としては、スギ科、マツ科、ヒノキ科、ナンヨウスギ科などの針葉樹を挙げることができ、また前記広葉樹としては、ニレ科、ブナ科、フトモモ科、カツラ科、モクセイ科、ミカン科、カバノキ科、カエデ科、クルミ科、シナノキ科、ウコギ科、アカテツ科、ニシキギ科、キョウチクトウ科、クマツヅラ科、モクテン科、アオギリ科などを挙げることができる。また、前記その他の添加剤としては、高炉スラグ、フライアッシュ、炭酸カルシウム、シリカフューム、セピオライト、ベントナイト、アタパルジャイト、マイカ、ワラスナイトなどの無機物質などを挙げることができる。これらの添加剤は、硬化体の物性を向上させる効果、例えば耐凍結融解性の向上、腐食性物質（塩素、硫酸などの各種酸）の侵入抑制、補強繊維とマトリックスとの付着性の改善、懸濁液の粘性を適度に調節して抄造効率を向上させる効果や、抄造体の乾燥収縮制御を行う効果、硬化体の強度向上効果などを発現する効果を有し、スレートを製造する際の工程通過性、成形性、スレートの機械的物性の阻害を招かない範囲で用いるようにする。
スレートを製造する際の原料スラリーを調製する際の添加順序、撹拌時間などは適宜調整することができる。また、スレートを製造する際の養生方法も特に制限されず、コンクリートやモルタル成形体の場合と同様に、例えば、気中養生、水中養生、湿布養生、オートクレーブ養生、それらの２つ以上の組み合わせる方法などを採用することができる。
【００４７】
本発明のポリプロピレン繊維は、従来のポリプロピレン繊維に比べて、保水性に優れ、ものによっては更に耐熱性にも優れている。そのため、例えば、コンクリート、モルタル、スレートなどの製造に用いる際には、水硬化材料（マトリックス）との親和性が高くマトリックスと高い接着強度で接着し、またオートクレーブ養生などの高温で養生を行ってもポリプロピレン繊維の溶融が生じず、良好な繊維形態および繊維物性を維持することができるので、養生時間の短縮を図りながら、強度に優れるコンクリート、モルタル、スレートなどの成形体の生産性よく製造することができる。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例などにより本発明について具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。以下の実施例などにおいて、ポリプロピレンのアイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）、延伸時の延伸張力、ポリプロピレン繊維の繊度（単繊維繊度）、繊維強度、繊維表面の凹凸の平均間隔および平均高さ、保水率、ＤＳＣ特性および摩擦防融性の測定は次のようにして行った。
【００４９】
（１）ポリプロピレンのアイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）：
超伝導核磁気共鳴装置（日本電子株式会社製「Ｌａｍｂｄａ５００」）を使用して、非特許文献１に記載されている「13Ｃ−ＮＭＲスペクトル法」に従ってポリプロピレンのＩＰＦを求めた。具体的には、ポリプロピレン中における、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいてプロピレン単量体単位が５個連続してアイソタクチック結合したプロピレン単位（アイソタクチックペンタッド単位）の含有割合（分率）（％）を求めてＩＰＦとした。その際に、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるピークの帰属に関しては、非特許文献２に記載されている方法に従って決定した。
【００５０】
（２）延伸時の延伸張力：
荷重張力計測器（日本電産シンポ社製「ＤＴＭＸ−５Ｂ」）を使用して、延伸炉（熱風炉）から出た直後の糸、または延伸プレートから離れた直後の糸の張力を測定して延伸張力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）とした。
【００５１】
（３）ポリプロピレン繊維の繊度（単繊維繊度）：
ポリプロピレン繊維を、温度２０℃および相対湿度６５％の雰囲気下に５日間放置して調湿した後、調湿したポリプロピレン繊維（単繊維）の一定長（９００ｍｍ）を採取し、その質量を測定して繊度を算出した。同じ調湿ポリプロピレン繊維について、前記と同じ測定操作を１０回行い、その平均値を採ってポリプロピレン繊維の繊度（単繊維繊度）とした。なお、繊維が細くて一定試長の質量測定により繊度が測定できない場合は、同じ調湿繊維について、繊度測定装置（Ｔｅｘｔｅｃｈｎｏ製「ＶＩＢＲＯＭＡＴ  Ｍ」）を使用して繊度を測定した。
【００５２】
（４）ポリプロピレン繊維の繊維強度：
ポリプロピレン繊維を温度２０℃および相対湿度６５％の雰囲気下に５日間放置して調湿した後、ポリプロピレン繊維（単繊維）を長さ６０ｍｍに切断して試料とし、当該試料（長さ６０ｍｍのポリプロピレン単繊維）の両端を把持して（両端から１０ｍｍまで把持）、繊維強度測定装置（Ｔｅｘｔｅｃｈｎｏ製「ＦＡＦＥＧＲＡＰＨ  Ｍ」）を使用して、温度２０℃、相対湿度６５％の環境下で、引張速度６０ｍｍ／分で伸張して、切断時の応力を測定し、その値をポリプロピレン単繊維の繊度で除して繊維強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を求めた。なお同じポリプロピレン繊維（単繊維）について同じ操作を１０回行って繊維強度を求め、その平均値を採ってポリプロピレン繊維（ポリプロピレン単繊維）の繊維強度とした。
【００５３】
（５）ポリプロピレン繊維の繊維表面の凹凸の平均間隔および平均高さ：
走査型電子顕微鏡（ＨＩＴＡＣＨＩ製「Ｓ−５１０」）を使用して、ポリプロピレン繊維（単繊維）を、繊維軸に対して垂直方向から１０００倍の倍率で写真撮影し、得られた写真について、図１に基づいて先に説明した方法にしたがって、繊維表面の凹凸の平均間隔および平均高さを求めた。平均間隔および平均高さの算出に当たっては、１０本のポリプロピレン繊維（単繊維）について、１本の繊維につき、５箇所（各測定箇所の間隔１０ｃｍ）ずつを選んでその箇所での凹凸の間隔および高さを測定し（延べ５０箇所）、その平均値を採って、凹凸の平均間隔（μｍ）および平均高さ（μｍ）とした。
【００５４】
（６）ポリプロピレン繊維の保水率：
ポリプロピレン繊維１ｇを１０５℃で５時間乾燥させた後、質量（Ｍ１）を測定する。その乾燥ポリプロピレン繊維をイオン交換水３０ｍｌ中に浸漬して、２０℃で１０分間静置した後、取り出して露出状態（他の材料で包まずに）のまま卓上遠心機（ＫＯＫＵＳＡＮ社製「Ｈ−２７Ｆ」）に入れて、温度２０℃の温度で、３０００ｒｐｍの回転速度で５分間遠心脱水し、その質量（Ｍ２）を測定し、下記の数式（１）から保水率（％）を求めた。
ポリプロピレン繊維の保水率（％）＝｛（Ｍ２−Ｍ１）／Ｍ１｝×１００      （１）
【００５５】
（７）ポリプロピレン繊維のＤＳＣ測定：
ポリプロピレン繊維を温度２０℃および相対湿度６５％の雰囲気下に５日間放置して調湿した後、長さ１ｍｍに切断し、その５ｍｇを量り採ってアルミパン（容量１００μＬ）（ＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯ社製「Ｎｏ．５１１１９８７２」）に入れ、アルミパンカバー（ＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯ社製「Ｎｏ．５１１１９８７１」）を用いてシールし、走査示差熱量測定器（ＴＡ  Ｉｎｓｔｕｍｅｎｔｓ社製「ＤＳＣ２０１０」）を使用して、窒素雰囲気中で、昇温速度１０℃／分で測定した１ｓｔ  ｒｕｎのＤＳＣ曲線から、吸熱ピークの半価幅（℃）および融解エンタルピー変化量（△Ｈ）（Ｊ／ｇ）を、図２および図３（特に図３）を参照して前述した方法で求めた。
【００５６】
（８）摩擦防融性：
（ｉ）  以下の実施例または比較例で得られたポリプロピレン繊維を束ねて１０００ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸にし、そのマルチフィラメント糸を用いて、基布密度が経３０本／２５．４ｍｍおよび緯３０本／２５．４ｍｍの平織生地を作製した。
（ii）  上記（ｉ）で得られた平織生地から試験片（幅×長さ＝３．５ｃｍ×８．５ｃｍ）を切り出し、試験片を１８００ｒｐｍで回転しているローラー（材質：桜木）に１１３４ｇ（２．５ポンド）の荷重で押し当て、試験開始から試験片の溶融が始まるまでの時間の長さを測定した。測定に当たっては、摩擦音が大きくなった瞬間を試験片の溶融開始時点とした。同じ試料（平織生地）について同じ試験を３回行って、平均値を採って、摩擦防融性の指標とした。試験片が摩擦により溶融を開始するまでの時間が長いほど、耐熱性に優れていることを示す。
【００５７】
《実施例１》
（１）  ポリプロピレン［プライムポリマー社製「Ｙ２０００ＧＶ」、ＩＰＦ＝９７％、ＭＦＲ＝１８ｇ／１０分（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）］を溶融紡糸装置の押出機に投入して２４０℃で溶融混練し、紡糸ヘッドに取り付けた温度２４５℃の紡糸口金［孔数２４個（円形孔）、孔径０．２ｍｍ］から２２．３ｇ／分の量で吐出し、８００ｍ／分の引き取り速度でポリプロピレン未延伸糸を製造し、ボビンに巻き取って、室温で保存した（ポリプロピレン未延伸糸の総繊度＝２８８ｄｔｅｘ／２４フィラメント）。
（２）  上記（１）で得られたポリプロピレン未延伸糸をボビンから巻き出して、温度１２８℃の熱風炉に導入して、２段で４．６倍に前延伸して、ポリプロピレン前延伸糸を製造し、ボビンに巻き取り、室温で保存した（ポリプロピレン前延伸糸の総繊度＝６３ｄｔｅｘ／２４フィラメント、吸熱開始温度＝１５３．５℃）。
（３）  上記（２）で得られたポリプロピレン前延伸糸をボビンから巻き出して、温度１７２℃の熱風炉に導入して、変形速度１．７倍／分および延伸張力１．１８ｃＮ／ｄｔｅｘの条件下に、３段で１．３倍に後延伸して、総延伸倍率が６．０倍のポリプロピレン延伸糸（総繊度＝４８．０ｄｔｅｘ／２４フィラメント）を製造した。
（４）  上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のＤＳＣピーク形状は半価幅９．５℃のシングルピークであり、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）は１２８Ｊ／ｇであった。また、上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のその他の物性は下記の表１に示すとおりであった。
また、上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）を走査型電子顕微鏡（ＨＩＴＡＣＨＩ製「Ｓ−５１０」）を使用して写真撮影（倍率１０００倍）したところ、図４に示すとおりであった。
【００５８】
《実施例２》
（１）  実施例１の（１）において、未延伸糸の引き取り速度を３０００ｍ／分に変えた以外は実施例１の（１）と同じ操作を行って、ポリプロピレン未延伸糸を製造し、ボビンに巻き取って室温で保存した（ポリプロピレン未延伸糸の総繊度＝２１４ｄｔｅｘ／２４フィラメント）。
（２）  上記（１）で得られたポリプロピレン未延伸糸をボビンから巻き出して、温度１２８℃の熱風炉に導入して、２段で３．１倍に前延伸して、ポリプロピレン前延伸糸を製造し、ボビンに巻き取って室温で保存した（ポリプロピレン前延伸糸の総繊度＝６９ｄｔｅｘ／２４フィラメント、吸熱開始温度＝１５５．３℃）。
（３）  上記（２）で得られたポリプロピレン前延伸糸をボビンから巻き出して、温度１７２℃の熱風炉に導入して、変形速度１．８倍／分および延伸張力１．３４ｃＮ／ｄｔｅｘの条件下に、３段で１．５倍に後延伸して、総延伸倍率が４．７倍のポリプロピレン延伸糸（総繊度＝４６ｄｔｅｘ／２４フィラメント）を製造した。
（４）  上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のＤＳＣピーク形状は半価幅８．８℃のシングルピークであり、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）は１３３Ｊ／ｇであった。また、上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のその他の物性は下記の表１に示すとおりであった。
【００５９】
《実施例３》
（１）  実施例１の（１）で使用したのと同じポリプロピレンを溶融紡糸装置の押出機に投入して２４０℃で溶融混練し、紡糸ヘッドに取り付けた温度２４５℃の紡糸口金［孔数４８個（十字形孔）、孔径０．２ｍｍ］から２０．２ｇ／分の量で吐出し、８００ｍ／分の引き取り速度でポリプロピレン未延伸糸を製造し、ボビンに巻き取って室温で保存した（ポリプロピレン未延伸糸の総繊度＝４３６ｄｔｅｘ／４８フィラメント）。
（２）  上記（１）で得られたポリプロピレン未延伸糸をボビンから巻き出して、温度１３８℃の熱風炉に導入して、２段で３．９倍に前延伸してポリプロピレン前延伸糸を製造し、ボビンに巻き取って室温で保存した（ポリプロピレン前延伸糸の総繊度＝１１２ｄｔｅｘ／４８フィラメント、吸熱開始温度＝１５５．２℃）。
（３）  上記（２）で得られたポリプロピレン前延伸糸をボビンから巻き出して、温度１７２℃の熱風炉に導入して、変形速度２．１倍／分および延伸張力１．１２ｃＮ／ｄｔｅｘの条件下に、１段で１．３倍に後延伸して、総延伸倍率が５．１倍のポリプロピレン延伸糸（総繊度＝８６ｄｔｅｘ／４８フィラメント）を製造した。
（４）  上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のＤＳＣピーク形状は半価幅９．６℃のシングルピークであり、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）は１２８Ｊ／ｇであった。また、上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のその他の物性は下記の表１に示すとおりであった。
【００６０】
《実施例４》
（１）  ポリプロピレン［プライムポリマー社製「ＺＳ１３３７Ａ」、ＩＰＦ＝９６％、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）］を用いて、実施例１の（１）と同じ溶融紡糸条件を採用して、ポリプロピレン未延伸糸を製造してボビンに巻き取った（ポリプロピレン未延伸糸の総繊度＝２８８ｄｔｅｘ／２４フィラメント）。
（２）  上記（１）で得られたポリプロピレン未延伸糸をボビンから巻き出して、温度１３５℃の熱風炉に導入して、２段で４．８倍に前延伸して、ポリプロピレン前延伸糸を製造しボビンに巻き取って室温に保存した（ポリプロピレン前延伸糸の総繊度＝６０ｄｔｅｘ／２４フィラメント、吸熱開始温度＝１５２．０℃）。
（３）  上記（２）で得られたポリプロピレン前延伸糸をボビンから巻き出して、温度１７２℃の熱風炉に導入して、変形速度１．６倍／分および延伸張力１．３３ｃＮ／ｄｔｅｘの条件下に、３段で１．８倍に後延伸して、総延伸倍率が８．６倍のポリプロピレン延伸糸（総繊度＝５０ｄｔｅｘ／２４フィラメント）を製造した。
（４）  上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のＤＳＣピーク形状は半価幅９．１℃のシングルピークであり、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）は１２９Ｊ／ｇであった。また、上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のその他の物性は下記の表１に示すとおりであった。
【００６１】
《実施例５》
（１）  ポリプロピレン［ＩＰＦ＝９８％、ＭＦＲ＝１６ｇ／１０分（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）］を用いて、実施例１の（１）と同じ溶融紡糸条件を採用して、ポリプロピレン未延伸糸を製造してボビンに巻き取った（未延伸糸の総繊度＝２９３ｄｔｅｘ／２４フィラメント）。
（２）  上記（１）で得られたポリプロピレン未延伸糸をボビンから巻き出して、温度１２８℃の熱風炉に導入して、２段で４．６倍に前延伸して、ポリプロピレン前延伸糸を製造しボビンに巻き取って室温に保存した（ポリプロピレン前延伸糸の総繊度＝６４ｄｔｅｘ／２４フィラメント、吸熱開始温度＝１５６．４℃）。
（３）  上記（２）で得られたポリプロピレン前延伸糸をボビンから巻き出して、温度１７８℃の熱風炉に導入して、変形速度２．８倍／分および延伸張力１．５４ｃＮ／ｄｔｅｘの条件下に、４段で２．２倍に後延伸して、総延伸倍率が１０．１倍のポリプロピレン延伸糸（総繊度＝２９ｄｔｅｘ／２４フィラメント）を製造した。
（４）  上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のＤＳＣピーク形状は半価幅８．０℃のシングルピークであり、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）は１４８Ｊ／ｇであった。また、上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のその他の物性は下記の表１に示すとおりであった。
【００６２】
《実施例６》
（１）  ポリプロピレン［ＩＰＦ＝９８％、ＭＦＲ＝１６ｇ／１０分（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）］およびポリプロピレン［プライムポリマー社製「Ｙ３００２Ｇ」、ＩＰＦ＝９３％、ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）］を１：１の質量比で混合した混合物（混合物のＩＰＦ＝９５．５％）を用いて、実施例１の（１）と同じ溶融紡糸条件を採用して、ポリプロピレン未延伸糸を製造してボビンに巻き取った（ポリプロピレン未延伸糸の総繊度＝２８８ｄｔｅｘ／２４フィラメント）。
（２）  上記（１）で得られたポリプロピレン未延伸糸をボビンから巻き出して、温度１２８℃の熱風炉に導入して、２段で４．６倍に前延伸して、ポリプロピレン前延伸糸を製造し、ボビンに巻き取って室温に保存した（ポリプロピレン前延伸糸の総繊度＝６３ｄｔｅｘ／２４フィラメント、吸熱開始温度＝１５２．５℃）。
（３）  上記（２）で得られたポリプロピレン前延伸糸をボビンから巻き出して、温度１７１℃の熱風炉に導入して、変形速度１．７倍／分および延伸張力１．１８ｃＮ／ｄｔｅｘの条件下に、３段で１．３倍に後延伸して、総延伸倍率が６．０倍のポリプロピレン延伸糸（総繊度＝４８．０ｄｔｅｘ／２４フィラメント）を製造した。
（４）  上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のＤＳＣピーク形状は半価幅９．７℃のシングルピークであり、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）は１２６Ｊ／ｇであった。また、上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のその他の物性は下記の表１に示すとおりであった。
【００６３】
《実施例７》
（１）  溶融紡糸装置の紡糸ヘッドに芯鞘型複合繊維製造用の紡糸口金［孔数２４個（円形孔）、孔径０．２ｍｍ］を取り付け、ポリプロピレン（プライムポリマー社製「Ｙ３００２Ｇ」、ＩＰＦ＝９３％）を芯成分およびポリプロピレン［ＩＰＦ＝９８％、ＭＦＲ＝１６ｇ／１０分（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）］を鞘成分として用いて、芯成分：鞘成分＝１：２の質量比で、２４０℃で溶融混練し、紡糸口金（口金温度２４５℃）から２２．３ｇ／分の量で吐出し、８００ｍ／分の引き取り速度でボビンに巻き取って芯鞘型のポリプロピレン未延伸糸を製造して、室温で保存した（ポリプロピレン未延伸糸の総繊度＝２８７ｄｔｅｘ／２４フィラメント）。
（２）  上記（１）で得られたポリプロピレン未延伸糸をボビンから巻き出して、温度１２８℃の熱風炉に導入して、２段で４．６倍に前延伸して、ポリプロピレン前延伸糸を製造しボビンに巻き取って室温に保存した（ポリプロピレン前延伸糸の総繊度＝６２ｄｔｅｘ／２４フィラメント、吸熱開始温度＝１５２．２℃）。
（３）  上記（２）で得られたポリプロピレン前延伸糸をボビンから巻き出して、温度１７１℃の熱風炉に導入して、変形速度１．８倍／分および延伸張力１．１８ｃＮ／ｄｔｅｘの条件下に、３段で１．３倍に後延伸して、総延伸倍率が６．０倍のポリプロピレン延伸糸（総繊度＝４８．０ｄｔｅｘ／２４フィラメント）を製造した。
（４）  上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のＤＳＣピーク形状は半価幅９．０℃のシングルピークであり、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）は１２９Ｊ／ｇであった。また、上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のその他の物性は下記の表１に示すとおりであった。
【００６４】
《実施例８》
（１）  実施例１の（１）で使用したのと同じポリプロピレンを用いて実施例１の（１）と同じ条件を採用してポリプロピレン未延伸糸を製造してボビンに巻き取った。
（２）  上記（１）で得られたポリプロピレン未延伸糸をボビンから巻き出して、温度１２８℃の熱風炉に導入して、１段で４．６倍に前延伸して、ポリプロピレン前延伸糸を製造し、ボビンに巻き取って室温に保存した（ポリプロピレン前延伸糸の総繊度＝６３ｄｔｅｘ／２４フィラメント）。
（３）  上記（２）で得られたポリプロピレン前延伸糸をボビンから巻き出して、温度１７２℃の熱プレートに接触させて、変形速度１３．８倍／分および延伸張力１．４３ｃＮ／ｄｔｅｘの条件下に、１段で１．６倍に後延伸して（熱プレートへの接触時間＝１５秒）、総延伸倍率が７．４倍のポリプロピレン延伸糸（総繊度＝３９ｄｔｅｘ／２４フィラメント）を製造した。
（４）  上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のＤＳＣピーク形状は半価幅８．６℃のシングルピークであり、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）は１３３Ｊ／ｇであった。また、上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のその他の物性は下記の表１に示すとおりであった。
【００６５】
《実施例９》
（１）  実施例１の（１）で使用したのと同じポリプロピレンを用いて実施例１の（１）と同じ条件を採用してポリプロピレン未延伸糸を製造してボビンに巻き取った。
（２）  上記（１）で得られたポリプロピレン未延伸糸をボビンから巻き出して、実施例１の（２）と同じ条件を採用して前延伸を行って、ポリプロピレン前延伸糸を製造し、ボビンに巻き取った。
（３）  上記（２）で得られたポリプロピレン前延伸糸をボビンから巻き出して、温度１８０℃の熱風炉に導入して、変形速度１．７倍／分および延伸張力１．０６ｃＮ／ｄｔｅｘの条件下に、３段で１．３倍に後延伸して、総延伸倍率が６．０倍のポリプロピレン延伸糸（総繊度＝５０ｄｔｅｘ／２４フィラメント）を製造した。
（４）  上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のＤＳＣピーク形状は半価幅９．６℃のシングルピークであり、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）は１２６Ｊ／ｇであった。また、上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のその他の物性は下記の表１に示すとおりであった。
【００６６】
《実施例１０》
（１）  実施例１の（１）で使用したのと同じポリプロピレンを用いて実施例１の（１）と同じ条件を採用してポリプロピレン未延伸糸を製造してボビンに巻き取った。
（２）  上記（１）で得られたポリプロピレン未延伸糸をボビンから巻き出して、実施例１の（２）と同じ条件を採用して前延伸を行って、ポリプロピレン前延伸糸を製造し、ボビンに巻き取った。
（３）  上記（２）で得られたポリプロピレン前延伸糸をボビンから巻き出して、実施例１の（３）と同じ条件を採用してポリプロピレン延伸糸を製造し、ボビンに巻き取った。
（４）  上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸をボビンから巻き出して、温度１６８℃の熱風炉に導入して、２％収縮させてポリプロピレン糸を製造した。
（５）  上記（４）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のＤＳＣピーク形状は半価幅９．４℃のシングルピークであり、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）は１３５Ｊ／ｇであった。また、上記（４）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のその他の物性は下記の表１に示すとおりであった。
【００６７】
《実施例１１》
（１）  溶融紡糸装置の紡糸ヘッドに芯鞘型複合繊維製造用の紡糸口金［孔数２４個（円形孔）、孔径０．２ｍｍ］を取り付け、ポリエチレン（三菱化成製「ＨＪ４９０」、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分）を芯成分およびポリプロピレン［ＩＰＦ＝９８％、ＭＦＲ＝１６ｇ／１０分（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）］を鞘成分として用いて、芯成分：鞘成分＝１：１の質量比で、２４０℃で溶融混練し、紡糸口金（口金温度２４５℃）から２２．３ｇ／分の量で吐出し、８００ｍ／分の引き取り速度でボビンに巻き取って芯鞘型のポリプロピレン未延伸糸を製造して室温で保存した（ポリプロピレン未延伸糸の総繊度＝２８２ｄｔｅｘ／２４フィラメント）。
（２）  上記（１）で得られたポリプロピレン未延伸糸をボビンから巻き出して、温度１２８℃の熱風炉に導入して、２段で４．６倍に前延伸してポリプロピレン前延伸糸を製造し、ボビンに巻き取って室温で保存した（ポリプロピレン前延伸糸の総繊度＝６１ｄｔｅｘ／２４フィラメント、吸熱開始温度＝１４８．７℃）。
（３）  上記（２）で得られたポリプロピレン前延伸糸をボビンから巻き出して、温度１７２℃の熱風炉に導入して、変形速度１．７倍／分および延伸張力１．２４ｃＮ／ｄｔｅｘの条件下に、３段で１．３倍に後延伸して、総延伸倍率が６．０倍のポリプロピレン延伸糸（総繊度＝４７ｄｔｅｘ／２４フィラメント）［ポリプロピレン繊維（ａ−１１）］を製造した。
（４）  上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のＤＳＣピーク形状は半価幅１１．８℃のダブルピークであり、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）は１２０Ｊ／ｇであった。また、上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のその他の物性は下記の表１に示すとおりであった。
【００６８】
《比較例１》
（１）  ポリプロピレン（プライムポリマー社製「Ｙ３００２Ｇ」、ＩＰＦ＝９３％）を用いて、実施例１の（１）と同じ溶融紡糸条件を採用して、ポリプロピレン未延伸糸を製造してボビンに巻き取って、室温で保存した（ポリプロピレン未延伸糸の総繊度＝２８８ｄｔｅｘ／２４フィラメント）。
（２）  上記（１）で得られたポリプロピレン未延伸糸をボビンから巻き出して、温度１２８℃の熱風炉に導入して、２段で４．６倍に前延伸してポリプロピレン前延伸糸を製造し、ボビンに巻き取って室温に保存し（ポリプロピレン前延伸糸の総繊度＝６３ｄｔｅｘ／２４フィラメント、吸熱開始温度＝１５１．８℃）。
（３）  上記（２）で得られたポリプロピレン前延伸糸をボビンから巻き出して、温度１７１℃の熱風炉に導入して、変形速度１．７倍／分および延伸張力０．９６ｃＮ／ｄｔｅｘの条件下に、３段で１．３倍に後延伸して、総延伸倍率が６．０倍のポリプロピレン延伸糸（総繊度＝４８ｄｔｅｘ／２４フィラメント）を製造した。
（４）  上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のＤＳＣピーク形状は半価幅１２．２℃のダブルピークであり、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）は１１８Ｊ／ｇであった。また、上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）は、繊維表面に凹凸を有しておらず、その他の物性は下記の表１に示すとおりであった。
【００６９】
《比較例２》
実施例１の（２）で得られたポリプロピレン前延伸糸（ポリプロピレン繊維）について、ＤＳＣ測定を行ったところ、ＤＳＣピーク形状は半価幅１５．３℃のダブルピークであり、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）は１１０Ｊ／ｇであった。
このポリプロピレン前延伸糸（ポリプロピレン繊維）は、繊維表面に凹凸を有しておらず、その他の物性は下記の表１に示すとおりであった。
【００７０】
《比較例３》
（１）  実施例１の（１）で使用したのと同じポリプロピレン（プライムポリマー社製「Ｙ２０００ＧＶ」、ＩＰＦ＝９７％）を用いて、実施例１の（１）と同じ溶融紡糸条件を採用して、ポリプロピレン未延伸糸を製造してボビンに巻き取った。
（２）  上記（１）で得られたポリプロピレン未延伸糸をボビンから巻き出して、温度１４３℃の熱風炉に導入して、１段で６．９倍に延伸して、ポリプロピレン延伸糸（総繊度＝４２ｄｔｅｘ／２４フィラメント）を製造した。
（３）  上記（２）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のＤＳＣピーク形状は半価幅１４．０℃のダブルピークであり、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）は１１５Ｊ／ｇであった。また、上記（２）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のその他の物性は下記の表１に示すとおりであった。
【００７１】
《比較例４》
（１）  ポリプロピレン［プライムポリマー社製「ＺＳ１３３７Ａ」、ＩＰＦ＝９６％、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）］を溶融紡糸装置の押出機に投入して３００℃で溶融混練し、紡糸ヘッドに取り付けた温度３２０℃の紡糸口金［孔数２４個（円形孔）、孔径０．２ｍｍ］から２２．３ｇ／分の量で吐出し、６００ｍ／分の引き取り速度でポリプロピレン未延伸糸を製造し、ボビンに巻き取って、室温で保存した（ポリプロピレン未延伸糸の「総繊度＝３０４ｄｔｅｘ／２４フィラメント）。
（２）  上記（１）で得られたポリプロピレン未延伸糸をボビンから巻き出して、温度９０℃の加熱ロールにより１段で１．５倍に前延伸した後、ボビンに巻き取って室温に保存し（ポリプロピレン前延伸糸の総繊度＝２０３ｄｔｅｘ／２４フィラメント、吸熱開始温度＝１５０．８℃）。
（３）  上記（２）で得られたポリプロピレン前延伸糸をボビンから巻き出して、温度１３８℃の熱風炉に導入して、１段で４．９倍に後延伸して、総延伸倍率が７．４倍のポリプロピレン延伸糸（総繊度＝４０．８ｄｔｅｘ／２４フィラメント）を製造した。
（４）  上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のＤＳＣピーク形状は半価幅１１．６℃のダブルピークであり、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）は１１８Ｊ／ｇであった。また、上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のその他の物性は下記の表１に示すとおりであった。
【００７２】
《比較例５》
（１）  実施例１の（１）で使用したのと同じポリプロピレン［プライムポリマー社製「Ｙ２０００Ｇｖ」、ＩＰＦ＝９７％、ＭＦＲ＝１８ｇ／１０分（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）］を溶融紡糸装置の押出機に投入して２５５℃で溶融混練し、紡糸ヘッドに取り付けた温度２６０℃の紡糸口金［孔数２４個（円形孔）、孔径０．２ｍｍ］から３５．４ｇ／分の量で吐出し、６００ｍ／分の引き取り速度でポリプロピレン未延伸糸を製造し、ボビンに巻き取って、室温で保存した（ポリプロピレン未延伸糸の「総繊度＝６３５ｄｔｅｘ／２４フィラメント）。
（２）  上記（１）で得られたポリプロピレン未延伸糸をボビンから巻き出して、温度１４５℃のスチーム槽により１段で１１．５倍に延伸して、ポリプロピレン延伸糸（総繊度＝５５．２ｄｔｅｘ／２４フィラメント）を製造した。
（３）  上記（２）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のＤＳＣピーク形状は半価幅１６．１℃のダブルピークであり、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）は１１４Ｊ／ｇであった。また、上記（２）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のその他の物性は下記の表１に示すとおりであった。
【００７３】
《比較例６》
（１）  実施例１の（１）で使用したのと同じポリプロピレン（プライムポリマー社製「Ｙ２０００ＧＶ」、ＩＰＦ＝９７％）を用いて、実施例１の（１）と同じ溶融紡糸条件を採用して、ポリプロピレン未延伸糸を製造してボビンに巻き取った。
（２）  上記（１）で得られたポリプロピレン未延伸糸をボビンから巻き出して、温度９０℃の熱水槽に導入して、１段で３．７倍に前延伸した後、巻き取らずに引き続いて温度１３８℃の熱風炉に導入して１．２倍に後延伸して、総延伸倍率が４．４倍の延伸糸（総繊度＝６５ｄｔｅｘ／２４フィラメント）を製造した。
（３）  上記（２）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のＤＳＣピーク形状は半価幅２０．７℃のダブルピークであり、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）は９９Ｊ／ｇであった。また、上記（２）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のその他の物性は下記の表１に示すとおりであった。
【００７４】
《比較例７》
（１）  実施例１の（１）で使用したのと同じポリプロピレン（プライムポリマー社製「Ｙ２０００ＧＶ」、ＩＰＦ＝９７％）を溶融紡糸装置の押出機に投入して２７０℃で溶融混練し、紡糸ヘッドに取り付けた温度２９５℃の紡糸口金［孔数２４個（円形孔）、孔径０．２ｍｍ］から９．５ｇ／分の量で吐出し、１５００ｍ／分で引き取ってポリプロピレン未延伸糸を製造し、ボビンに巻き取り、室温で保存した（ポリプロピレン未延伸糸の総繊度＝６５ｄｔｅｘ／２４フィラメント）。
（２）  上記（１）で得られたポリプロピレン未延伸糸をボビンから巻き出して、温度１３０℃の熱風炉に導入して、１段で１．５倍に延伸して、ポリプロピレン延伸糸（総繊度＝４４ｄｔｅｘ／２４フィラメント）を製造した。
（３）  上記（２）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のＤＳＣピーク形状は半価幅９．８℃のシングルピークであり、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）は７５Ｊ／ｇであった。また、上記（２）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のその他の物性は下記の表１に示すとおりであった。
【００７５】
《比較例８》
（１）  実施例１の（１）で使用したのと同じポリプロピレン（プライムポリマー社製「Ｙ２０００ＧＶ」、ＩＰＦ＝９７％）を溶融紡糸装置の押出機に投入して２３０℃で溶融混練し、紡糸ヘッドに取り付けた温度３００℃の紡糸口金［孔数３０個（円形孔）、孔径０．８ｍｍ］から２０ｇ／分の量で吐出し、３００ｍ／分で引き取ってポリプロピレン未延伸糸を製造し、ボビンに巻き取って室温で保存した（ポリプロピレン未延伸糸の総繊度＝５３５ｄｔｅｘ／２４フィラメント）。
（２）  上記（１）で得られたポリプロピレン未延伸糸をボビンから巻き出して、温度１１０℃の熱ローラーで、１段で３．７倍に延伸して、ポリプロピレン延伸糸（総繊度＝１４５ｄｔｅｘ／２４フィラメント）を製造した。
（３）  上記（２）で得られたポリプロピレン延伸糸の両端を固定した後、１６５℃のエアーオーブン中に３０分間入れて熱処理を施した。
（４）  上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のＤＳＣピーク形状は半価幅９．８℃のシングルピークであり、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）は８２Ｊ／ｇであった。また、上記（３）で得られたポリプロピレン延伸糸（ポリプロピレン繊維）のその他の物性は下記の表１に示すとおりであった。
【００７６】
【表１】
2008266872.tif 000003
【００７７】
上記の表１にみるように、実施例１〜１１のポリプロピレン繊維は、ＩＰＦが９４％以上のポリプロピレンよりなり、単繊維繊度が１．７〜２．１ｄｔｅｘであって０．１〜３ｄｔｅｘの範囲内にあり、繊維強度が７ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、しかも繊維表面に平均間隔が６．５〜２０μｍの範囲内で且つ平均高さが０．３５〜１μｍの範囲内である凹凸を有していることにより、繊維強度が高く、保水率が１０％以上と高い。
しかも、実施例１〜１０のポリプロピレン繊維は、前記した特性に加えて、ＤＳＣによる吸熱ピーク形状が１０℃以下の半価幅を有するシングル形状で、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）が１２５Ｊ／ｇ以上であるという特性をも備えていることにより、耐熱性にも優れている。
これに対して、比較例１、２および６〜８のポリプロピレン繊維は、繊維表面に凹凸を有していないために、保水率が１０％未満と低い。
また、比較例３〜５のポリプロピレン繊維は、繊維表面に凹凸を有しているが、凹凸の平均間隔が６．５μｍよりも小さく、且つ平均高さが０．３５μｍよりも低いことにより、いずれも保水率が１０％未満（８．５％、９．０％および４．８％）と低い。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明のポリプロピレン繊維は、繊維強度が高く、しかも繊維表面に平均間隔が６．５〜２０μｍで平均高さが０．３５〜１μｍの凹凸を有しているため保水率が高く、保水性に優れており、本発明のポリプロピレン繊維のうち、上記した特性と併せて、ＤＳＣ測定による吸熱ピーク形状が１０℃以下の半価幅を有するシングル形状で、融解エンタルピー変化量（△Ｈ）が１２５Ｊ／ｇ以上であるポリプロピレン繊維は耐熱性にも優れているため、それらの特性を活かして、短繊維、長繊維、繊維束などの形態で、または織編物、不織布、網状体、紙などの繊維構造体の形態にして、種々の用途に有効に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明のポリプロピレン繊維の凹凸形状を模式的し示すと共に、凹凸の平均間隔および平均高さの求め方について説明した図である。
【図２】ポリプロピレン繊維におけるＤＳＣ測定による吸熱ピーク形状を模式的に示した図である。
【図３】ポリプロピレン繊維のＤＳＣ測定による吸熱ピークにおける半価幅の求め方を示した図である。
【図４】実施例１で得られたポリプロピレン繊維の走査型電子顕微鏡で撮影した写真である。
【図１】
2008266872.tif 000004
【図２】
2008266872.tif 000005
【図３】
2008266872.tif 000006
【図４】
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