(57)【要約】【課題】折畳み式の扉を有し、広い入退出通路を確保するとともに、人が扉に衝突したときの安全性を向上したセキュリティゲートを提供する。【解決手段】アーム１１と、アーム１１に折畳み可能に備わるフラップ１２からなる、セキュリティゲート１であって、フラップ１２は平面形状が略コの字型であり、アーム１１とフラップ１２を折畳んだときに、フラップ１２の内側にアーム１１の一部が入り込むように重なる。さらに、フラップ１２は、負荷が入力されるとアーム１１への固定が解除され、折り曲がることで破壊されることを防止する。【選択図】図１
2008240281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも入退出通路の片側に設置されるゲート本体と、
前記ゲート本体に、水平面内に回転自在に支持され、前記入退出通路の通行方向に略直角に位置する通路閉鎖位置から、前記入退出通路の通行方向に略平行に位置する通路開放位置の間を回転する第１扉体と、
前記第１扉体の先端に、水平面内に回転自在に支持される第２扉体と、
前記第１扉体を回転駆動する駆動手段と、
前記ゲート本体の端部から前記扉体の方向に進入する人の通過権限を認証する認証手段と、
前記第１扉体が前記通路閉鎖位置から前記通路開放位置まで回転するのに連動して、前記第２扉体を前記第１扉体に重なる方向に回転させて、前記第１扉体と前記第２扉体とを折畳む機能を有する折畳み手段と、
前記認証手段が通過権限を認証した人が通過可能に、前記駆動手段を制御する制御手段と、を含んで構成されることを特徴とするセキュリティゲート。
【請求項２】
前記第１扉体と前記第２扉体と、を折畳んだときには、前記第１扉体の少なくとも一部分と、前記第２扉体の少なくとも一部分と、が上面視において重なることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティゲート。
【請求項３】
前記セキュリティゲートは、
前記入退出通路に進入する人の進行方向を検出する、進行方向検出手段をさらに含み、
前記制御手段は、
前記進行方向検出手段が検出する前記進行方向に基づいて、前記第１扉体が前記通路閉鎖位置から前記通路開放位置に回転する方向を決定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のセキュリティゲート。
【請求項４】
前記折畳み手段は、
前記第１扉体の前記第２扉体側の端部に回転可能に備わって、前記第２扉体と一体に回転する支軸と、
前記第２扉体を介して前記支軸に入力されるトルクが所定値未満のときには、前記支軸の自由な回転を規制する第１の状態になり、前記トルクが所定値以上のときには、前記支軸が自由に回転できるように前記規制を解除する第２の状態になる固定手段と、
を含んで構成されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のセキュリティゲート。
【請求項５】
前記ゲート本体は、
前記第１扉体が前記通路閉鎖位置にあるか否かを検出する、第１扉体位置検出手段と、
前記第２扉体が前記第１扉体と一直線になる位置を原点とした場合に、前記第２扉体が、前記原点に位置するか否かを検出する、第２扉体位置検出手段と、をさらに備え、
前記第１扉体位置検出手段が、前記第１扉体が前記通路閉鎖位置にあることを検出し、かつ、前記第２扉体位置検出手段が、前記第２扉体が前記原点に位置しないことを検出したときには、
前記制御手段は、前記固定手段が前記第２の状態にあると判定し、前記駆動手段に指令を与え、前記第１扉体を前記通路開放位置に回転させることで、前記固定手段を前記第１の状態にすることを特徴とする請求項４に記載のセキュリティゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳み式の扉を備えるセキュリティゲートに関する。
【背景技術】
【０００２】
人の入退出通路に設置されるゲートには、駆動手段で駆動される開閉式の扉が設けられ、通常は扉によってゲートが閉じた状態になって人の通行を遮断し、人の入退出時には扉が駆動してゲートが開いた状態になる構造が知られている。しかしながら、ゲートを幅広の入退出通路に設置する場合、扉の長さを長くする必要がありゲートの長さが長くなるという問題がある。または、入退出通路の両側に扉を備えるためにゲートを２台設置する必要があり、広い設置スペースが必要になるという問題がある。
【０００３】
そこで、幅広の入退出通路を確実に閉じた状態にするため、折畳み式の扉を備えるゲートの技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２２５４９３号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されているゲートは、折畳み式の扉を形成する扉板が重なるように折畳まれるため、折畳んだ扉の厚み方向の形状が大きくなり、門柱から入退出通路の方向に突き出る突出量が大きくなることから、入退出通路が狭くなるという問題がある。
【０００５】
さらに、特許文献１に開示されているゲートは、人が扉に衝突した場合の安全装置について考慮されていないため、不特定多数の人が入退出するホールなどの入退出通路に設置したときに、例えば人が駆け込んで扉に衝突した状況を想定した場合の安全性に問題がある。また、一方向にしか折畳めないという問題もある。
【０００６】
そこで本発明は、折畳み式の扉を備えるゲートであって、扉を折畳んだときの厚み方向の形状を小さくするとともに、扉に無理な力が加わったときの安全性を確保することができるセキュリティゲートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、少なくとも入退出通路の片側に設置されるゲート本体と、前記ゲート本体に、水平面内に回転自在に支持され、前記入退出通路の通行方向に略直角に位置する通路閉鎖位置から、前記入退出通路の通行方向に略平行に位置する通路開放位置の間を回転する第１扉体と、前記第１扉体の先端に、水平面内に回転自在に支持される第２扉体と、前記第１扉体を回転駆動する駆動手段と、前記ゲート本体の端部から前記扉体の方向に進入する人の通過権限を認証する認証手段と、前記第１扉体が前記通路閉鎖位置から前記通路開放位置まで回転するのに連動して、前記第２扉体を前記第１扉体に重なる方向に回転させて、前記第１扉体と前記第２扉体とを折畳む機能を有する折畳み手段と、前記認証手段が通過権限を認証した人が通過可能に、前記駆動手段を制御する制御手段と、を含んで構成されるセキュリティゲートとした。
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、折畳み式の扉体を有するセキュリティゲートであって、第１扉体と第２扉体を折畳むことができる。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、前記第１扉体と前記第２扉体と、を折畳んだときには、前記第１扉体の少なくとも一部分と、前記第２扉体の少なくとも一部分と、が上面視において重なることを特徴とした。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、第１扉体と第２扉体を折畳んだとき、第１扉体の少なくとも一部分と、第２扉体の少なくとも一部分が、上面視で重なるように折畳むことができる。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、前記セキュリティゲートは、前記入退出通路に進入する人の進行方向を検出する、進行方向検出手段をさらに含み、前記制御手段は、前記進行方向検出手段が検出する前記進行方向に基づいて、前記第１扉体が前記通路閉鎖位置から前記通路開放位置に回転する方向を決定することを特徴とした。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、入退出通路を通過する人の進行方向によって、第１扉体が通路閉鎖位置から通路開放位置に回転する方向を変えることができる。
【００１３】
また、請求項４に係る発明は、前記折畳み手段は、前記第１扉体の前記第２扉体側の端部に回転可能に備わって、前記第２扉体と一体に回転する支軸と、前記第２扉体を介して前記支軸に入力されるトルクが所定値未満のときには、前記支軸の自由な回転を規制する第１の状態になり、前記トルクが所定値以上のときには、前記支軸が自由に回転できるように前記規制を解除する第２の状態になる固定手段と、を含んで構成されることを特徴とした。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、第２扉体と１体の支軸に、第２扉体から所定値以上のトルクが入力されると、固定手段は支軸の回転の制限を解除して、支軸を自由に回転させることができる。
【００１５】
また、請求項５に係る発明は、前記ゲート本体は、前記第１扉体が前記通路閉鎖位置にあるか否かを検出する、第１扉体位置検出手段と、前記第２扉体が前記第１扉体と一直線になる位置を原点とした場合に、前記第２扉体が、前記原点に位置するか否かを検出する、第２扉体位置検出手段と、をさらに備え、前記第１扉体位置検出手段が、前記第１扉体が前記通路閉鎖位置にあることを検出し、かつ、前記第２扉体位置検出手段が、前記第２扉体が前記原点に位置しないことを検出したときには、前記制御手段は、前記固定手段が前記第２の状態にあると判定し、前記駆動手段に指令を与え、前記第１扉体を前記通路開放位置に回転させることで、前記固定手段を前記第１の状態にすることを特徴とした。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、第１扉体を通路開放位置に回転させることで、支軸の自由な回転が規制される状態に戻すことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、折畳み式の扉を備えるゲートであって、扉を折畳んだときの厚み方向の形状を小さくするとともに、扉に無理な力が加わったときの安全性を確保することができるセキュリティゲートを提供することができる。また、扉を折畳み可能な構成とすることで、幅広の入退出通路Ｗであっても１台のゲート本体で開閉できるとともに、ゲート本体の長さを短くすることができ、設置スペースを小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、適宜図を用いて詳細に説明する。
図１は、本実施形態にかかるセキュリティゲートの構成を示す外観斜視図である。図１の（ａ）は、セキュリティゲートが入退出通路を閉じた状態を示す図、（ｂ）は、セキュリティゲートが入退出通路を開いた状態を示す図である。
【００１９】
図１の（ａ）に示すように、セキュリティゲート１は、ゲート本体１０と、ゲート本体１０に水平面内に回転自在に備わるアーム１１（第１扉体）と、アーム１１の先端部に水平面内に回転自在に備わるフラップ１２（第２扉体）と、ゲート本体１０の通過権限の認証を判定する制御装置１００を含んで構成される。
【００２０】
図２は、制御装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、制御装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１００ｂ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１００ｃなどを備えるマイクロコンピュータおよび周辺回路などからなり、ＣＰＵ１００ａが、あらかじめ組み込まれて例えばＲＯＭ１００ｃに記憶されているプログラムにしたがって駆動して、ゲート本体１０の通過権限を認証する。
さらに、制御装置１００には、記憶装置１００ｄが備わり、データなどを記憶する機能を有する。
また、制御装置１００はゲート本体１０に備わるリーダ部１０ｂ（図１の（ａ）参照）が読み取る、許可証Ｉ（図１の（ａ）参照）の識別情報による認証結果に基づいて、ゲート本体１０の制御部６（図３参照）を制御する機能を有する。そのため、制御装置１００は入出力部１００ｅを有して、ゲート本体１０のリーダ部１０ｂおよび制御部６と信号線で接続される。そして、制御装置１００は、リーダ部１０ｂから送信された識別情報が、ゲート本体１０を通過する権限の通過権限を有するかを判定する。すなわち、識別情報の通過権限を認証する。したがって、リーダ部１０ｂと制御装置１００とで、請求項に記載の認証手段を構成する。
【００２１】
なお、本実施形態においては、制御装置１００はゲート本体１０の外部に設置する形態としたが、制御装置１００をゲート本体１０の内部に備える形態であってもよい。また、制御装置１００には、例えば入出力部１００ｅを介して複数のゲート本体１０が接続され、ゲート本体１０ごとに通過権限を認証する形態であってもよい。
【００２２】
図１に戻って、ゲート本体１０は、セキュリティゲート１が設置される入退出通路Ｗに沿って、入退出通路Ｗに平行に設置され、入退出通路Ｗの側になる側面に、ゲート本体１０の内側に向かった凹部１０ａを有している。そして、凹部１０ａの上部には、図３に示す第１支軸１１ａが支持されている。さらに、凹部１０ａの下部には、図３に示す駆動軸４が支持されている。このように、凹部１０ａを有することで、図１の（ｂ）に示すように、セキュリティゲート１が入退出通路Ｗを開いた状態になったとき、折畳まれたアーム１１およびフラップ１２が凹部１０ａに収納されるため、折畳んだアーム１１とフラップ１２の厚み方向の形状が小さくなる。そのため、ゲート本体１０からの、入退出通路Ｗ側への突出量が小さくなる。ゲート本体１０の凹部１０ａを有する側面は、入退出通路Ｗ側に、入退出通路Ｗに平行になるように設置されるため、ゲート本体１０からの突出量が小さいことで、より広い入退出通路Ｗを確保することができる。
【００２３】
アーム１１は、例えば外形が略長方形であって、その一端の上部が、第１支軸１１ａ（図３参照）に、回転可能に支持される。さらに、アーム１１の第１支軸１１ａに固定される側の下部は、駆動軸４（図３参照）に固定される。そして、詳細は後記するが、駆動軸４はゲート本体１０の内部に備わる駆動装置５（図３参照）によって、水平面内に回転されるため、アーム１１は、水平面内に回転可能に備わることになる。ここで、図１の（ａ）に示すようにアーム１１がゲート本体１０の側面に垂直になったとき、入退出通路Ｗに直角に位置して、入退出通路Ｗを閉じるため、アーム１１がゲート本体１０の側面に垂直になった位置を通路閉鎖位置とする。また、図１の（ｂ）に示すようにアーム１１がゲート本体１０側に回転して、ゲート本体１０の側面に略平行になったとき、入退出通路Ｗに略水平に位置して入退出通路Ｗを開くため、アーム１１がゲート本体１０側に回転した位置を通路開放位置とする。
【００２４】
アーム１１の、駆動軸４（図３参照）に固定される端部と相対する端部には、図３に示す第２支軸１２ａが、駆動軸４と平行に、かつ水平面内に回転可能に、例えばアーム１１の端部を貫通するように備わっている。そして、第２支軸１２ａには、フラップ１２が固定される。この構造によって、フラップ１２は、第２支軸１２ａと一体に、水平面内に回転可能に、アーム１１に備わることになる。
【００２５】
フラップ１２は、アーム１１の回転に連動し、アーム１１が通路閉鎖位置にあるときには、図１の（ａ）に示すように、後記する折畳み手段の作用によってアーム１１と一直線になるように位置して、入退出通路Ｗを閉じる。このように、フラップ１２がアーム１１と一直線になる位置をフラップ原点（原点）とする。
このように、アーム１１にフラップ１２が一直線になるように位置して、入退出通路Ｗを閉じる構造とすることで、幅広の入退出通路Ｗであっても１台のゲート本体１０で閉じることができる。そして、１台のゲート本体１０で入退出通路Ｗを閉じることができることから、設置スペースを小さくすることができる。
また、アーム１１が通路開放位置にあるときには、図１の（ｂ）に示すように、フラップ１２はアーム１１と重なる方向に回転する。このように、フラップ１２がアーム１１と重なるように回転した位置を折畳み位置とする。
【００２６】
この構成によって、図１の（ｂ）に示すように、アーム１１はゲート本体１０と略平行になるように回転することができ、フラップ１２は、アーム１１と略平行になるように回転することができる。そして、アーム１１とフラップ１２は折畳まれた状態となって、セキュリティゲート１が入退出通路Ｗを開いた状態を形成する。
【００２７】
このように、アーム１１とフラップ１２とを折畳んで入退出通路Ｗを開く構造とすることで、ゲート本体１０の長さを短くすることができ、設置スペースを小さくすることができる。
【００２８】
また、図１の（ａ）に示すように、ゲート本体１０には、その上部両端にリーダ部１０ｂ、１０ｂを備える。このように、上部両端にリーダ部１０ｂを備えたことで、ゲート本体１０は双方向に通過可能となる。なお、リーダ部１０ｂは、どちらか片方の端部に備わる形態であってもよい。
本実施形態にかかるセキュリティゲート１の通過権限を有する人には、あらかじめ通過を許可することを示す、例えば許可証Ｉ（図１の（ａ）参照）を与える。リーダ部１０ｂは、許可証Ｉの識別情報を読み取って、読み取った許可証Ｉの識別情報を、制御装置１００に送信する機能を有する。
ここで、リーダ部１０ｂは、許可証Ｉと非接触に通信することが好ましい。そこで、例えば許可証Ｉは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを組み込んだＩＣカードとし、リーダ部１０ｂは、ＲＦＩＤタグリーダとする構成が考えられる。このとき、許可証Ｉの識別情報は、ＲＦＩＤタグに付与されている固有ＩＤとすればよい。
【００２９】
また、ゲート本体１０には、複数の通行検出センサ１０ｃを備えてもよい。通行検出センサ１０ｃは、セキュリティゲート１を通過する人を検出するセンサであって、例えば反射型のビームセンサを使用することで、１台のゲート本体１０のみで、セキュリティゲート１を通過する人を検出することができる。そして、通行検出センサ１０ｃは検出結果を、後記する制御部６に送信する構成とすればよい。通行検出センサ１０ｃを複数設置することで、制御部６はセキュリティゲート１における人の位置を検出することができ、人がゲート本体１０を通過したかを判定することができる。
【００３０】
図３は、ゲート本体の内部構造を示す図である。図３に示すように、ゲート本体１０の内部には、上部に第１支軸１１ａが、先端が下向きになるように固定されていて、第１プーリ１１ｂを有するトルクリミッタ２（固定手段）が固定されている。トルクリミッタ２の詳細は後記するが、第１プーリ１１ｂはトルクリミッタ２によって、第１支軸１１ａに回転不可に固定されている。
また、第１支軸１１ａには、扉支持部材１１ｃが回転可能に支持される。扉支持部材１１ｃは、例えば平面形状が矩形の板金部材の上端および下端を同じ方向に折り曲げ、断面形状を略コの字型にした部材である。折り曲げた上端で形成される上面部１１ｃ１の長手方向の一端に、例えば軸受１１ｄ１を備え、軸受１１ｄ１を介して第１支軸１１ａに、上面部１１ｃ１が水平面内に回転可能に支持される。
なお、トルクリミッタ２が固定される位置には、切欠き１１ｃ３を設けて、トルクリミッタ２を避ける構成とすればよい。
【００３１】
また、ゲート本体１０の内部には、駆動装置５（駆動手段）で回転駆動される駆動軸４（駆動手段）が、先端部が上向きになるように備わる。そして、第１支軸１１ａと駆動軸４の中心は同一軸上にあることが好ましい。なお、駆動軸４の両端は、例えば軸受４ａを介して、ゲート本体１０に固定する構造とすれば、駆動軸４が振られることを防止することができる。
【００３２】
駆動装置５は、図示しないモータと減速機構を備え、このモータの回転を、減速機構を介して駆動軸４に伝達して、駆動軸４を回転駆動させる機能を有する。なお、駆動装置５は、駆動軸４を左右両方に回転可能なことが好ましい。
そのほか、ゲート本体１０の内部には制御部６（制御手段）が備わっている。制御部６は、制御装置１００（図１の（ａ）参照）から送信される指令に基づいて、駆動装置５を駆動するための信号を出力する図示しない出力部などが備わり、駆動装置５の動作を制御する。また、制御部６は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えるマイクロコンピュータおよび図示しない周辺回路などから構成される。そして、図示しないＣＰＵが、あらかじめ組み込まれているプログラムにしたがって駆動し、制御装置１００から送信される指令を受信しながら、ゲート本体１０の動作を制御する機能を有する。そのため、制御部６は制御装置１００と信号線を介して接続される。
【００３３】
駆動軸４には扉支持部材１１ｃを折り曲げた下端で形成される下面部１１ｃ２の長手方向の一端が、ネジ止めなどの方法で固定され、駆動軸４の回転駆動にともなって回転動作する。
【００３４】
前記のように取付けられる扉支持部材１１ｃの、駆動軸４に固定される端部と反対の端部には、折り曲げた上端の上面部１１ｃ１と下端の下面部１１ｃ２を貫通するように、第２支軸１２ａ（支軸）が回転可能に備わっている。これは、例えば上面部１１ｃ１および下面部１１ｃ２の長手方向の先端部に軸受１２ａ１を備え、第２支軸１２ａは軸受１２ａ１を介して上面部１１ｃ１および下面部１１ｃ２に固定される構造とすればよい。そして、第２支軸１２ａと駆動軸４とは平行に備わる。
【００３５】
第２支軸１２ａは、扉支持部材１１ｃに回転可能に備わっていて、下端は下面部１１ｃ２の下方に突出し、上端は上面部１１ｃ１の上方に突出している。
そして、下面部１１ｃ２と上面部１１ｃ１との中間で、第１プーリ１１ｂと同等の高さとなる位置に、第２プーリ１２ｂが第２支軸１２ａに固定される。すなわち、第２プーリ１２ｂと第２支軸１２ａは一体に回転する。なお、扉支持部材１１ｃにおいて、第２プーリ１２ｂが固定される位置には、切欠き１１ｃ４を設けて、第２プーリ１２ｂを避ける構成とすればよい。
【００３６】
ここで、本実施形態においては、歯付きタイミングベルト３で無限周回帯を形成して、第１プーリ１１ｂと第２プーリ１２ｂとに巻き掛けて第１プーリ１１ｂと第２プーリ１２ｂを連結し、第１プーリ１１ｂと第２プーリ１２ｂを同期して回転させる構成とする。歯付きタイミングベルト３は少なくとも一面に凸型の突起からなる歯を設けたベルトであって、第１プーリ１１ｂおよび第２プーリ１２ｂに接する側に歯が形成されるように無限周回帯を形成する。
そして、第１プーリ１１ｂおよび第２プーリ１２ｂは、歯付きタイミングベルト３の歯に対応する歯を設けた歯付きプーリとする。
このように、歯付きタイミングベルト３と歯付きの第１プーリ１１ｂおよび第２プーリ１２ｂを使用することで、第１プーリ１１ｂと第２プーリ１２ｂの回転の位相がずれることなく、第１プーリ１１ｂの回転を確実に第２プーリ１２ｂに伝達することができる。
ここで、第２支軸１２ａと第１プーリ１１ｂと第２プーリ１２ｂと歯付きタイミングベルト３とで、請求項に記載の折畳み手段を構成する。
【００３７】
なお、本実施形態においては、歯付きタイミングベルト３と歯付きの第１プーリ１１ｂおよび第２プーリ１２ｂを使用したが、これは限定されるものではなく、例えばチェーンで無限周回帯を形成してもよい。そして、第１プーリ１１ｂおよび第２プーリ１２ｂに替えて、チェーンに噛合するギアを備える構成としてもよい。
【００３８】
さらに、図４の（ａ）に示すように、フラップ１２を第２支軸１２ａに固定する。ここで、本実施形態においてフラップ１２は、図４の（ａ）に示すように、平面形状が略コの字型の部材とする。そして、略コの字型の中央部内側には、コの字型の外枠で中央開口部１２ｄが形成される。さらに、フラップ１２は、アーム１１の上下に突出する第２支軸１２ａの両端を、略コの字型の外枠が切断されている側に固定する構成とした。この構成によって、フラップ１２と第２支軸１２ａは一体に回転する。
【００３９】
このように、フラップ１２の平面形状を略コの字型としたことで、図４の（ｂ）に示すようにアーム１１の第２支軸１２ａ側の一部分がフラップ１２の中央開口部１２ｄに入り込むように折畳める。すなわち、ゲート本体１０の上方から見た上面視で第１扉体の少なくとも一部分と第２扉体の少なくとも一部分が重なる。このことによって、折畳んだときのアーム１１とフラップ１２の厚さ方向の形状が小さくなり、ゲート本体１０からの突出量が小さくなる。また、フラップ１２の平面形状を略コの字型としたことで、アーム１１およびフラップ１２を折り畳む方向が制限されないことになる。
ゲート本体１０は、アーム１１およびフラップ１２が備わる側の側面が、入退出通路Ｗ（図１の（ａ）参照）側に、入退出通路Ｗに平行に設置されることから、ゲート本体１０からの突出量が小さくなることで、広い入退出通路Ｗを確保できるという、優れた効果を奏する。
【００４０】
また、フラップ１２の高さに対して、アーム１１の高さを低くすることで、アーム１１の上部とフラップ１２の間および、アーム１１の下部とフラップ１２の間に隙間Ｓを形成することができる。このように隙間Ｓを形成することで、アーム１１とフラップ１２が折畳まれるときに、誤って物品や人体の一部（手など）が挟まったとしても、隙間Ｓに退避することで、被害を最小限にすることができるという、優れた効果を奏する。
【００４１】
図５はセキュリティゲートを上方から見た図であり、図５の（ａ）は、入退出通路が閉じた状態を示す図、（ｂ）は、入退出通路が開いた状態を示す図である。図５の（ａ）に示すように、入退出通路Ｗが閉じた状態のとき、アーム１１は通路閉鎖位置にあり、フラップ１２はフラップ原点にある。
一方、図５の（ｂ）に示すように、入退出通路Ｗが開いた状態では、アーム１１は通路開放位置にあり、フラップ１２は折畳み位置にある。
【００４２】
ここで、アーム１１が通路閉鎖位置と通路開放位置との間を回転するとき、図５の（ｂ）に示すように、アーム１１はゲート本体１０の側面に対してθ１°回転するとする。そして、フラップ１２が折畳み位置にあるとき、アーム１１とフラップ１２のなす角をθ２°とする。このとき、アーム１１がθ１°回転する間にフラップ１２は（１８０−θ２）°回転させる必要がある。これは、駆動軸４（図３参照）がθ１°回転する間に、第２支軸１２ａ（図３参照）が（１８０−θ２）°回転することに相当する。第２支軸１２ａは、第１支軸１１ａと一体に回転する第１プーリ１１ｂ（図３参照）から歯付きタイミングベルト３を介して伝達される回転力で第２プーリ１２ｂ（図３参照）が回転することで回転する。したがって、第１プーリ１１ｂがθ１°回転する間に第２プーリ１２ｂが（１８０−θ２）°回転する構成とすればよい。すなわち、第１プーリ１１ｂの歯数Ｚ１と第２プーリ１２ｂの歯数Ｚ２との関係が、Ｚ１：Ｚ２＝（１８０−θ２）：θ１を満たすように、第１プーリ１１ｂの歯数Ｚ１と第２プーリ１２ｂの歯数Ｚ２を設定すればよい。
【００４３】
さらに、前記したように、アーム１１が通路閉鎖位置にあるとき、フラップ１２はフラップ原点にある。したがって、アーム１１が通路閉鎖位置にあるとき、フラップ１２がフラップ原点になるように位置して、第１プーリ１１ｂと第２プーリ１２ｂに歯付きタイミングベルト３を巻きかければよい。
以上のように構成することで、アーム１１が通路閉鎖位置にあるとき、フラップ１２はフラップ原点に位置して、アーム１１がθ１°回転して通路開放位置に位置すると、フラップ１２はアーム１１に重なるように、（１８０―θ２）°回転する。
【００４４】
また、前記のように構成されるセキュリティゲート１において、例えば入退出通路Ｗ（図１の（ａ）参照）に駆け込む人が衝突するなど大きな負荷がフラップ１２に入力された場合であっても、フラップ１２が破壊されることを防止するように、本実施形態においては、アーム１１の回転部分にトルクリミッタ２を備えることを特徴とする。図６はトルクリミッタの構成図であって、（ａ）は、トルクリミッタの構成を示す分解図、（ｂ）は、トルクリミッタを組み立てた態様を示す図である。
【００４５】
図６の（ａ）に示すように、トルクリミッタ２は、第１プーリ１１ｂ、リミッタカム２４、台部材２５、圧縮バネ２２、ローラ部材２３、調整ナット２１を含んで構成される。
【００４６】
台部材２５は、例えば、矩形の板金部材の底部２５ａの両端を曲げ起こして壁部２５ｂ、２５ｂを形成し、両端の壁部２５ｂ、２５ｂにはローラ部材２３が備わる。そして、台部材２５の底部２５ａの中心には、第１支軸１１ａが貫通する貫通穴２５ｃが貫通している。また、底部２５ａの壁部２５ｂと直交する端部を、壁部２５ｂと同じ方向に曲げ起こして補強壁２５ｅを形成し、底部２５ａが曲がらないように補強する。
ローラ部材２３は、軸部２３ｂの周囲を回転する回転体２３ａを有する構造であって、回転体２３ａが、リミッタカム２４の側面２４ｂの上端を転がり移動する構成であればよい。その構造は限定するものではないが、例えばローラ部材２３ａの軸部２３ｂに回転体２３ａを回転可能に組み込む。そして軸部２３ｂを、台部材２５の壁部２５ｂにナット部材２５ｄ等で固定すればよい。
【００４７】
調整ナット２１は、板状の押さえ部２１ａの中心に、貫通穴２１ｂが貫通していて、第１支軸１１ａが貫通する構成となっている。さらに、第１支軸１１ａは、ねじ山が加工してある、ねじ部１１ａ１を有している。そして、貫通穴２１ｂには、ねじ溝が加工してあって、ねじ部１１ａ１に貫通穴２１ｂを螺合して、調整ナット２１は第１支軸１１ａに固定される。調整ナット２１は、圧縮バネ２２を押さえて圧縮し、後記する、フラップ１２（図１の（ａ）参照）をアーム１１（図１の（ａ）参照）に対して自由に回転可能にするトルクの大きさを調整する。なお、調整ナット２１は、例えば調整ナット２１の上部にもナットを固定するダブルナットによって、ねじ部１１ａ１に固定することができる。
【００４８】
リミッタカム２４は、円形の底面２４ｅに、側面２４ｂを有する、上方が開口した部材であって、側面２４ｂの上端に略Ｖ字型の切欠き部２４ａを有する構造である。切欠き部２４ａのＶ字型の開口部の大きさは、ローラ部材２３の回転体２３ａが嵌りこむ大きさとする。リミッタカム２４は、前記のような切欠き部２４ａを、円筒形の中心を挟んで対する位置に２つ備えている。さらに、底面２４ｅの下方には、底面２４ｅと同軸の円筒形である接続部２４ｃが備わる。そして、底面２４ｅの上面から接続部２４ｃには、その中心に貫通穴が貫通していて、例えばすべり軸受などの軸受２４ｄが挿入される。
【００４９】
そして、第１プーリの回転軸方向には、リミッタカム２４の接続部２４ｃが嵌合する接続穴１１ｂ２が貫通していて、リミッタカム２４の接続部２４ｃが第１プーリの接続穴１１ｂ２に嵌合することで、第１プーリとリミッタカム２４とは同軸に組み合わされる。そして、例えば第１プーリのリム１１ｂ１に中心方向に貫通するねじ孔１１ｂ３から、ねじ部材１１ｂ４をねじ込んで、第１プーリ１１ｂとリミッタカム２４を固着する。
【００５０】
固定板２６は、上方に向けて固定ピン２６ａ（本実施形態においては、２つ）が備わる部材であって、中央に第１支軸１１ａが貫通する貫通穴２６ｂが設けられる。固定板２６は、第１支軸１１ａが貫通穴２６ｂに貫通した状態で、固定ピン２６ａが上方を向くように第１支軸１１ａに回転不可に固定される。そして、固定ピン２６ａは台部材２５の底部２５ａに備わる固定穴２５ｆに挿通して、台部材２５を第１支軸１１ａに対して回転不可に、かつ上下動可能に保持する機能を有する。
したがって、台部材２５の固定穴２５ｆは、固定ピン２６ａと略同径の貫通穴であって、固定板２６の貫通穴２６ｂと台部材２５の貫通穴２５ｃとを第１支軸１１ａが貫通したとき、固定ピン２６ａが挿通する位置に備わる。
【００５１】
以上の要素で構成されるトルクリミッタ２においては、第１プーリ１１ｂが固着されるリミッタカム２４が、軸受２４ｄを介して第１支軸１１ａに回転可能に取付けられる。さらに、固定板２６がリミッタカム２４の開口部に収容されるように備わる。
そして、図６の（ｂ）に示すように、ローラ部材２３を有する台部材２５が、リミッタカム２４の開口部に入り込むように組み込まれ、ローラ部材２３がリミッタカム２４の側面２４ｂの上端を転がり移動する構成とする。
【００５２】
そして、前記のように、台部材２５の固定穴２５ｆを、固定板２６の固定ピン２６ａが貫通する。固定ピン２６ａは第１支軸１１ａに回転不可に固定される固定板２６に固定される部材であるから、固定穴２５ｆを固定ピン２６ａが挿通することで、台部材２５は、第１支軸１１ａに回転不可に保持される。
【００５３】
さらに、台部材２５の底部２５ａの上部には圧縮バネ２２を挟んで調整ナット２１が固定される。このとき、調整ナット２１の貫通穴２１ｂと圧縮バネ２２の中心部と台部材２５の貫通穴２５ｃを第１支軸１１ａが貫通する構成とする。そして、第１支軸１１ａのねじ部１１ａ１が、調整ナット２１の貫通穴２１ｂに加工されるねじ溝と螺合して、調整ナット２１ｂは第１支軸１１ａに固定される。
このような構成のトルクリミッタ２は、台部材２５が圧縮バネ２２の付勢力によって下方に押圧されるのにともなって、台部材２５に備わるローラ部材２３の回転体２３ａがリミッタカム２４の側面２４ｂの上端に押圧される。このようにローラ部材２３の回転体２３ａがリミッタカム２４の側面２４ｂの上端を押圧する力で台部材２５は第１支軸１１ａに備わる。
また、アーム１１（図１の（ａ）参照）が通路閉鎖位置にあって、フラップ１２（図１の（ａ）参照）がフラップ原点に位置するときに、ローラ部材２３の回転体２３ａが、リミッタカム２４の切欠き部２４ａに嵌まり込むように構成する。
【００５４】
図７は、図３におけるＸ−Ｘ断面図である。図７に示すように、ゲート本体１０に、例えば、ねじ止めで固定される上部固定部材１０ｄ１および下部固定部材１０ｄ２によって、回転不可に固定されている第１支軸１１ａに、軸受１１ｄ１を介して扉支持部材１１ｃの上面部１１ｃ１が回転可能に備わる。
また、台部材２５の底部２５ａに貫通する貫通穴２５ｃ（図６の（ａ）参照）に第１支軸１１ａが貫通して、底部２５ａの上部に圧縮バネ２２を挟むように調整ナット２１が、第１支軸１１ａのねじ部１１ａ１に螺合して固定される。
【００５５】
そして、台部材２５を開口部に入れ込むように、第１プーリ１１ｂを固着したリミッタカム２４が下方から備わる。リミッタカム２４の開口部には、固定板２６が、固定ピン２６ａを上方に向けて、第１支軸１１ａに回転不可に固定されている。そして、台部材２５の底部２５ａ（図６の（ａ）参照）に設けられた固定穴２５ｆを、固定ピン２６ａが挿通する。この構成によって、台部材２５は第１支軸１１ａに回転不可に保持される。
【００５６】
また、第１プーリ１１ｂを固着したリミッタカム２４は、第１支軸１１ａに、第１プーリ１１ｂが下方になるように、軸受２４ｄを介して回転可能に備わっている。
【００５７】
以上のような構成によって、リミッタカム２４と第１プーリ１１ｂは第１支軸１１ａに回転可能に備わり、トルクリミッタ２（図６の（ｂ）参照）によって第１支軸１１ａに回転不可に固定される。
【００５８】
また、第１支軸１１ａの鉛直下方には、駆動装置５によって回転駆動される駆動軸４が備わっていて、扉支持部材１１ｃの下面部１１ｃ２がねじ止め等によって固定される。さらに、扉支持部材１１ｃの上面部１１ｃ１と下面部１１ｃ２の先端部には、軸受１２ａ１が備わり、第２支軸１２ａが上面部１１ｃ１と下面部１１ｃ２の先端部を貫通するように、軸受１２ａ１によって、回転可能に備わっている。
そして、上面部１１ｃ１と下面部１１ｃ２の中間部で、第１プーリ１１ｂと同等の高さには、第２プーリ１２ｂが第２支軸１２ａに固定される。すなわち、第２プーリ１２ｂは第２支軸１２ａと一体に回転する。そして、歯付きタイミングベルト３が第１プーリ１１ｂと第２プーリ１２ｂに巻きかけられる。
【００５９】
図８は、トルクリミッタの作用を示す図であり、（ａ）は、回転体が切欠き部に嵌まり込んだ図、（ｂ）は、回転体が切欠き部から押し上げられたことを示す図である。
図８の（ａ）に示すように、回転体２３ａが、リミッタカム２４の切欠き部２４ａに嵌まりこんでいるときには、回転体２３ａが切欠き部２４ａの斜面に与える力によってリミッタカム２４の回転が固定され、リミッタカム２４と第１プーリ１１ｂは第１支軸１１ａの周りの回転が固定された状態に保持される。そして、第１プーリ１１ｂと歯付きタイミングベルト３を介して連結される第２プーリ１２ｂ（図３参照）も回転が規制され、第２プーリ１２ｂと一体に回転する第２支軸１２ａも回転が規制されることになる。すなわち、固定手段は、支軸の自由な回転を規制する第１の状態になる。
前記のような構造のトルクリミッタ２を備えたセキュリティゲート１（図１の（ａ）参照）において、フラップ１２（図４参照）に、例えば人が衝突するなど所定値以上の大きな負荷が入力され、フラップ１２と一体に回転する第２支軸１２ａ（図４参照）を回転方向に回転させようとすると、第２支軸１２ａを回転させようとするトルクが、歯付きタイミングベルト３を介して第１プーリ１１ｂに伝達される。伝達されたトルクが大きく、リミッタカム２４のＶ字型の切欠き部２４ａの斜面が回転体２３ａを押し上げようとする力が、圧縮バネ２２の付勢力を上回ると、ローラ部材２３の回転体２３ａは、図８の（ｂ）に示すように切欠き部２４ａから押し上げられ、リミッタカム２４の第１支軸１１ａに対する固定が解除される。リミッタカム２４は第１プーリ１１ｂに固着され、第１プーリ１１ｂは第１支軸１１ａに回転可能に支持されていることから、リミッタカム２４および第１プーリ１１ｂは、第１支軸１１ａの周りに回転可能になる。そして、第１プーリ１１ｂが第１支軸１１ａの周りに回転可能になると、第１プーリ１１ｂと歯付きタイミングベルト３で連結される第２プーリ１２ｂが回転可能になることから、第２プーリ１２ｂと第２支軸１２ａを介して一体に回転するフラップ１２が、アーム１１に対して自由に回転可能になる。すなわち、固定手段は、支軸が自由に回転できるように規制を解除する第２の状態になる。
また、所定値とは、回転体２３ａを押し上げようとする、圧縮バネ２２の付勢力以上の力を、Ｖ字型の切欠き部２４ａの斜面に発生させるトルクの値とする。
【００６０】
そして、第１プーリ１１ｂが回転可能になると、図３に示す第２プーリ１２ｂも回転可能になることから、第２プーリ１２ｂと一体に回転するフラップ１２（図４参照）も回転可能になる。したがって、フラップ１２に、例えば人が衝突するなど大きな負荷が入力されたときには、フラップ１２が入力された負荷よって回転される。このことは、フラップ１２に入力された負荷がフラップ１２の回転動作で吸収されることになり、フラップ１２の破壊を防止できるとともに、フラップ１２に衝突した人に与える影響を軽減できるという、優れた効果を奏する。
【００６１】
また、トルクリミッタ２は、例えばアーム１１（図１の（ａ）参照）とフラップ１２（図１の（ａ）参照）を折畳む際に、アーム１１とフラップ１２の間に異物（物品もしくは、人）が挟まった場合においても、リミッタカム２４（図６の（ａ）参照）の第１支軸１１ａに対する固定を解除する。したがって、アーム１１とフラップ１２が異物を挟みつける力が一定値以上は大きくならない。このことから、アーム１１とフラップ１２の間に異物が挟まった状態でアーム１１とフラップ１２を折畳んでも、異物に与える損傷を軽減できるとともに、フラップ１２の破壊を防止できるという、優れた効果を奏する。
【００６２】
また、通路閉鎖位置にあるアーム１１（図１の（ａ）参照）に、例えば人が衝突してアーム１１を回転させる負荷が入力された場合に、アーム１１から駆動軸４（図３参照）に入力されるトルクが、駆動装置５（図３参照）の停止トルクより大きいときには、駆動軸４が回転する。そして、駆動軸４と一体にアーム１１も回転する。このことは、アーム１１に入力された負荷がアーム１１の回転動作で吸収されることになり、アーム１１の破壊を防止できるとともに、アーム１１に衝突した人に与える影響を軽減できる。
【００６３】
さらに、第１支軸１１ａ（図３参照）と第２支軸１２ａ（図３参照）の停止位置を検出する位置センサを備えた構成とする。このような構成によって、図１の（ａ）に示すように、アーム１１が通路閉鎖位置にあるときに、フラップ１２がフラップ原点に位置するかを検出することができる。
【００６４】
図９に位置センサの配置の一例を示す。図９の（ａ）は、ゲート本体を端部の方向から見た位置センサの配置を示す模式図、（ｂ）は、ゲート本体を上方から見た位置センサの配置を示す模式図、（ｃ）は、アームが通路開放状態にあるときの模式図である。図９の（ａ）、（ｂ）に示すように、駆動軸４には、第１アーム位置検出板１１ａ２と第２アーム位置検出板１１ａ３とが、アーム１１と相対する位置を中心にその左右略９０°の間隔で突設されている。第１アーム位置検出板１１ａ２および第２アーム位置検出板１１ａ３は薄い板状の突起であって、駆動軸４の回転に伴って第１アーム位置センサ１１ｆおよび第２アーム位置センサ１１ｇの検出部１１ｆ１、１１ｇ１を通過する構成とする。第１アーム位置センサ１１ｆは、アーム１１が通路閉鎖位置にあるときに、第１アーム位置検出板１１ａ２が検出部１１ｆ１に停止する位置に配置され、第２アーム位置センサ１１ｇは、アーム１１が通路閉鎖位置にあるときに、第２アーム位置検出板１１ａ３が検出部１１ｇ１に停止する位置に配置される構成とする。そして、第１アーム位置検出板１１ａ２と第２アーム位置検出板１１ａ３との角度は、アーム１１が、通路閉鎖位置から通路開放位置まで回転する角度と略等しい。
ここで、第１アーム位置センサ１１ｆと、第２アーム位置センサ１１ｇと、第１アーム位置検出板１１ａ２と、第２アーム位置検出板１１ａ３とで、請求項に記載の第１扉体位置検出手段を構成する。
【００６５】
第１アーム位置センサ１１ｆおよび第２アーム位置センサ１１ｇは、例えば遮光センサであって、検出部１１ｆ１、１１ｇ１に第１アーム位置検出板１１ａ２または第２アーム位置検出板１１ａ３が停止すると、検出部１１ｆ１、１１ｇ１の図示しない発光素子からの発光を第１アーム位置検出板１１ａ２または第２アーム位置検出板１１ａ３が遮断することで、第１アーム位置センサ１１ｆおよび第２アーム位置センサ１１ｇの位置に第１アーム位置検出板１１ａ２または第２アーム位置検出板１１ａ３が存在することを検出することができる。
【００６６】
さらに、第１アーム位置センサ１１ｆおよび第２アーム位置センサ１１ｇは、検出結果を電気信号などの検出信号として出力し、図３に示す制御部６に送信する。そのため第１アーム位置センサ１１ｆおよび第２アーム位置センサ１１ｇはそれぞれ制御部６と信号線で接続される。制御部６に備わる、図示しないＣＰＵは、第１アーム位置センサ１１ｆおよび第２アーム位置センサ１１ｇから送信される信号に基づいて、アーム１１の位置を検出することができる。
【００６７】
図９の（ｂ）に示すように、アーム１１が通路閉鎖位置にあるとき、第１アーム位置センサ１１ｆの位置には、第１アーム位置検出板１１ａ２が位置し、第２アーム位置センサ１１ｇの位置には、第２アーム位置検出板１１ａ３が位置する。
したがって、制御部６は、第１アーム位置センサ１１ｆ、第２アーム位置センサ１１ｇから送信される信号が両方とも第１アーム位置検出板１１ａ２もしくは第２アーム位置検出板１１ａ３を検出している信号のとき、アーム１１が通路閉鎖位置にあると判定できる。
【００６８】
一方、図９の（ｃ）に示すように、アーム１１が通路開放位置にあるとき、第１アーム位置検出板１１ａ２が第２アーム位置センサ１１ｇの位置にある。そして、第１アーム位置センサ１１ｆの位置には第１アーム位置検出板１１ａ２および第２アーム位置検出板１１ａ３が位置していない。
したがって、制御部６は、第２アーム位置センサ１１ｇから送信される信号が第１アーム位置検出板１１ａ２を検出している信号であって、第１アーム位置センサ１１ｆから送信される信号が第１アーム位置検出板１１ａ２、第２アーム位置検出板１１ａ３のどちらも検出していない信号のとき、アーム１１が通路開放位置にあると判定できる。
【００６９】
以上のように、駆動軸４に第１アーム位置検出板１１ａ２と第２アーム位置検出板１１ａ３を設けて、第１アーム位置センサ１１ｆおよび第２アーム位置センサ１１ｇを配置することによって、制御部６はアーム１１の通路閉鎖位置と通路開放位置を検出することができる。
【００７０】
なお、図９の（ｃ）はアーム１１の先端が図中下方になった通路開放位置を示しているが、アーム１１の先端が図中上方になるように位置した場合であっても、制御部６はアーム１１の通路開放位置を検出することができる。
この場合、第１アーム位置センサ１１ｆから送信される信号は第２アーム位置検出板１１ａ３を検出している信号であって、第２アーム位置センサ１１ｇから送信される信号は、第１アーム位置検出板１１ａ２、第２アーム位置検出板１１ａ３のどちらも検出していない信号となる。
【００７１】
また、図９の（ａ）、（ｂ）に示すように、第２支軸１２ａには、フラップ１２と相対する位置にフラップ原点検出板１２ａ２が突設されている。フラップ原点検出板１２ａ２は薄い板状の突起であって、第２支軸１２ａの回転に伴ってフラップ原点センサ１２ｃの検出部１２ｃ１を通過する構成とする。フラップ原点センサ１２ｃは、フラップ１２が原点に位置するときに、フラップ原点検出板１２ａ２が検出部１２ｃ１に停止する位置に配置される。
フラップ原点センサ１２ｃは、例えば遮光センサであって、検出部１２ｃ１にフラップ原点検出板１２ａ２が位置しているときには、検出部１２ｃ１の図示しない発光素子からの発光をフラップ原点検出板１２ａ２が遮断することで、フラップ１２がフラップ原点に位置することが検出できる。
ここで、フラップ原点センサ１２ｃと、フラップ原点検出板１２ａ２とで、請求項に記載の第２扉体位置検出手段を構成する。
【００７２】
さらに、フラップ原点センサ１２ｃは、検出結果を電気信号などの検出信号として出力し、図３に示す制御部６に送信する。そのためフラップ原点センサ１２ｃは制御部６と信号線で接続される。制御部６に備わる、図示しないＣＰＵは、フラップ原点センサ１２ｃから送信される信号に基づいて、フラップ１２がフラップ原点に位置すること検出することができる。
【００７３】
図９の（ｂ）に示すように、アーム１１が通路閉鎖位置にあるときには、フラップ１２はフラップ原点に停止している。しかしながら、例えばフラップ１２に人が衝突するなど、フラップ１２の回転方向に負荷がかかってフラップ１２が回転すると、図９の（ｂ）に２点鎖線で示すように、フラップ原点検出板１２ａ２がフラップ原点センサ１２ｃの検出部１２ｃ１から外れる。したがって、制御部６は、フラップ原点センサ１２ｃから送信される信号によってフラップ１２がフラップ原点から移動したことを検出できる。
【００７４】
さらに、図１０に示すように、アーム１１の回転方向を検出するため、アーム方向検出板１１ａ４と、アーム方向センサ１１ｈを備える。図１０の（ａ）は、セキュリティゲートを端部の方向から見たときのアーム方向検出板とアーム方向センサの配置を示す模式図、（ｂ）は、セキュリティゲートを上方から見たときのアーム方向検出板とアーム方向センサの配置を示す模式図、（ｃ）は、アーム方向検出板がアーム方向センサに検出される状態を示す模式図、（ｄ）は、アーム方向検出板がアーム方向センサに検出されない状態を示す模式図である。図１０の（ａ）、（ｂ）に示すように、駆動軸４には、アーム１１と略平行に、扇形のアーム方向検出板１１ａ４が固定される。アーム方向検出板１１ａ４は薄い板状の部材であって、駆動軸４と一体に回転してアーム方向センサ１１ｈの検出部１１ｈ１を通過する構成とする。なお、アーム方向検出板１１ａ４の扇形の角度は、アーム１１が通路閉鎖位置から通路開放位置に回転するときの回転角度と略等しくすればよい。
【００７５】
アーム方向センサ１１ｈは、例えば遮光センサであって、検出部１１ｈ１にアーム方向検出板１１ａ４が位置すると、検出部１１ｈ１の図示しない発光素子からの発光をアーム方向検出板１１ａ４が遮断することで、アーム方向センサ１１ｈの位置にアーム方向検出板１１ａ４が存在することを検出することができる。
そして、例えば、アーム方向センサ１１ｈは、図１０の（ｃ）に示すようにアーム１１が図中下方に回転したとき、アーム方向検出板１１ａ４が通過する位置に配置される。
【００７６】
さらに、アーム方向センサ１１ｈは、検出結果を電気信号などの検出信号として出力し、図３に示す制御部６に送信する。そのためアーム方向センサ１１ｈは制御部６と信号線で接続される。制御部６に備わる、図示しないＣＰＵは、アーム方向センサ１１ｈから送信される信号に基づいて、アーム１１の回転方向を検出することができる。
すなわち、アーム方向センサ１１ｈがアーム方向検出板１１ａ４を検出しているとき、制御部６は、アーム１１が図１０の（ｃ）に示すように図中下方に回転していると判定でき、アーム方向センサ１１ｈがアーム方向検出板１１ａ４を検出しないときは、制御部６は、図１０の（ｄ）に示すように、図中上方に回転していると判定できる。
【００７７】
また、図１１に示すように、フラップ１２の回転方向を検出するため、フラップ方向検出板１２ａ３と、フラップ方向センサ１２ｅを備える。図１１の（ａ）は、セキュリティゲートを横から見たときのフラップ方向検出板とフラップ方向センサの配置を示す模式図、（ｂ）は、セキュリティゲートを上方から見たときのフラップ方向検出板とフラップ方向センサの配置を示す模式図、（ｃ）は、フラップ方向検出板がフラップ方向センサに検出されない状態を示す模式図、（ｄ）は、フラップ方向検出板がフラップ方向センサに検出される状態を示す模式図である。図１１の（ａ）、（ｂ）に示すように、第２支軸１２ａには、フラップ１２と略平行になるように、扇形のフラップ方向検出板１２ａ３が固定される。フラップ方向検出板１２ａ３は薄い板状の部材であって、第２支軸１２ａと一体に回転してフラップ方向センサ１２ｅの検出部１２ｅ１を通過する構成とする。なお、フラップ方向検出板１２ａ３の扇形の角度は、フラップ１２がフラップ原点から折畳み位置まで回転する角度と略等しくすればよい。
【００７８】
フラップ方向センサ１２ｅは、例えば遮光センサであって、検出部１２ｅ１にフラップ方向検出板１２ａ３が位置すると、検出部１２ｅ１の図示しない発光素子からの発光をフラップ方向検出板１２ａ３が遮断することで、フラップ方向センサ１２ｅの位置にフラップ方向検出板１２ａ３が存在することを検出することができる。
そして、フラップ方向センサ１２ｅは、図１１の（ｃ）に示すように、フラップ１２が図中上方に回転したとき、フラップ方向検出板１２ａ３が通過しない位置であって、フラップ１２が、例えば図１１の（ｄ）に示すように図中下方に回転したとき、フラップ方向検出板１２ａ３が通過する位置に配置される。
【００７９】
さらに、フラップ方向センサ１２ｅは、検出結果を電気信号などの検出信号として出力し、図３に示す制御部６に送信する。そのためフラップ方向センサ１２ｅは制御部６と信号線で接続される。そして、制御部６に備わる、図示しないＣＰＵは、フラップ方向センサ１２ｅから送信される信号に基づいて、フラップ１２の回転方向を検出することができる。
すなわち、制御部６は、前記したようにフラップ原点センサ１２ｃと、フラップ原点検出板１２ａ２とで、フラップ１２がフラップ原点に位置しないことを検出した場合に、フラップ方向センサ１２ｅがフラップ方向検出板１２ａ３を検出しているとき、制御部６は、フラップ１２が図１１の（ｄ）に示すように図中下方に回転していると判定でき、フラップ方向センサ１２ｅがフラップ方向検出板１２ａ３を検出しないときは、制御部６は、図１１の（ｃ）に示すように、フラップ１２が図中上方に回転していると判定できる。
【００８０】
以上のように構成されるセキュリティゲート１における、アーム１１およびフラップ１２の動作について説明する（適宜図１〜図１１参照）。
前記のように、第１プーリ１１ｂはトルクリミッタ２によって第１支軸１１ａに固定されていることから、アーム１１が回転するとき、第１プーリ１１ｂは、アーム１１が回転する方向とは逆の方向に、アーム１１に対して回転することになる。したがって、第１プーリ１１ｂは、アーム１１に回転可能に備わる第２支軸１２ａに固定される第２プーリ１２ｂに、アーム１１が回転する方向とは逆の方向の回転を、歯付きタイミングベルト３を介して伝達する。すなわち、アーム１１が回転すると、第２プーリ１２ｂと一体に回転する第２支軸１２ａがアーム１１に対して回転し、第２支軸１２ａに固定されるフラップ１２がアーム１１に対して回転する。したがって、アーム１１が通路閉鎖位置から通路開放位置に向かって回転するのに連動して、フラップ１２はアーム１１に重なる方向に回転して折畳まれる。つまり、折畳み手段は、第１扉体が通路閉鎖状態から通路開放状態まで回転するのに連動して、第２扉体を第１扉体に重なる方向に回転させて、第２扉体を折畳む機能を有する。
【００８１】
また、本実施形態においては、アーム１１に対するフラップ１２の回転方向に制限がないため、アーム１１を通路閉鎖位置から通路開放位置に回転する場合、アーム１１の回転方向を任意に設定できる。そこで、本実施形態にかかるセキュリティゲート１においては、セキュリティゲート１を通過する人の進行方向によって、アーム１１を通路開放位置に回転する方向を変更する。
図１２は、アームとフラップの動作方向を示す図であり、（ａ）は、フラップの先端を図中下方に向けるように動作したことを示す図、（ｂ）は、フラップの先端を図中上方に向けるように動作したことを示す図である。
【００８２】
本実施形態にかかるセキュリティゲート１が備わる入退出通路Ｗにおいて、セキュリティゲート１が閉じた状態のときに、人が入退出通路Ｗを通行しようとする場合は、アーム１１およびフラップ１２を折畳んでセキュリティゲート１を開いた状態にする。このとき、フラップ１２の先端が、人の進行方向に対して手前に折畳まれる、すなわち、フラップ１２の先端が人に向かうように動作すると、フラップ１２の長さがアーム１１の長さより長い場合は特に、体感的な怖さを感じることが知られている。
図１２の（ａ）に示す矢印方向に人が通行する場合、フラップ１２の先端が人の進行方向に対して手前に、すなわち図中上方に向けて折畳まれると、通行する人は体感的な怖さを感じることがある。したがって、図１２の（ａ）に示すように、フラップ１２の先端が、人の進行方向に対して奥に折畳まれるように動作させることで、人が感じる体感的な怖さを排除することができる。
【００８３】
このとき、アーム１１およびフラップ１２の開閉動作を制御する制御部６は、セキュリティゲート１を通過する人の進行方向を判定する必要があるが、これは、セキュリティゲート１を通過しようとする人が、所持している許可証Ｉを読み込ませるリーダ部１０ｂを制御装置１００が識別して人の進行方向を判定し、その判定結果を制御部６に送信することで、制御部６はセキュリティゲート１を通過する人の進行方向を判定できる。
ここで、図１２の（ａ）に示すように、図中上方のリーダ部１０ｂを第１リーダ部１０ｂ１、下方のリーダ部１０ｂを第２リーダ部１０ｂ２と称する。
【００８４】
図１２の（ａ）に示すように、人が第１リーダ部１０ｂ１に許可証Ｉの識別情報を読み込ませたときは、第１リーダ部１０ｂ１の側から、第２リーダ部１０ｂ２の側に向かって人は進行することから、フラップ１２の先端が第２リーダ部１０ｂ２の側、すなわち図中下方に向かって折畳まれるように、アーム１１とフラップ１２が動作することが好ましい。
【００８５】
一方、図１２の（ｂ）に示すように、人が第２リーダ部１０ｂ２に許可証Ｉの識別情報を読み込ませたときは、第２リーダ部１０ｂ２の側から、第１リーダ部１０ｂ１の側に向かって人は進行することから、フラップ１２の先端が第１リーダ部１０ｂ１の側、すなわち図中上方に向かって折畳まれるように、アーム１１とフラップ１２が動作することが好ましい。
【００８６】
図１３は、制御部がセキュリティゲートを開閉する動作を示すフローチャートである。図１３に示すように、リーダ部１０ｂから、許可証Ｉの識別情報が入力されると（ステップＳ１→Ｙｅｓ）、制御装置１００は、入力された識別情報がセキュリティゲート１を通行する通過権限を有するかを判定し、判定結果を制御部６に送信する。入力された許可証Ｉの識別情報が通過権限を有さない場合は（ステップＳ２→Ｎｏ）、制御部６は、許可証Ｉを有する人に警告を与えて（ステップＳ３）、制御をステップＳ１に戻す。警告を与える方法は限定するものではなく、ゲート本体１０に備わる図示しない表示装置に警告内容を表示する、ゲート本体１０に備わる図示しない音声発声装置から音声を発声するなどの方法が考えられる。
【００８７】
また、入力された許可証Ｉの識別情報が通過権限を有するかの判定は、例えば通過権限を有する、許可証Ｉの識別情報（例えば、ＲＦＩＤタグの固有ＩＤ）を、あらかじめ制御装置１００に備わる記憶装置１００ｄに記憶させておいて、制御装置１００は、入力された許可証Ｉの識別情報と、記憶された許可証Ｉの識別情報の一つが一致したときに、入力された許可証Ｉの識別情報が通過権限を有すると判定することができる。
【００８８】
さらに、例えば定期券など、使用期限が設定されているものについては、許可証Ｉを構成するＩＣカードのＩＣ（ＲＦＩＤタグなど）に使用期限を登録しておけばよい。そして、リーダ部１０ｂは、許可証Ｉに登録された使用期限を読み取って、制御装置１００に送信する。制御装置１００は、送信された使用期限を過ぎていれば、通過権限を有さないと判定する。
【００８９】
一方、入力された許可証Ｉの識別情報が通過権限を有する場合は（ステップＳ２→Ｙｅｓ）、制御装置１００は第１リーダ部１０ｂ１から、許可証Ｉの識別情報が入力されたかを判定し、判定結果を制御部６に送信する。第１リーダ部１０ｂ１から、許可証Ｉの識別情報が入力されたときは（ステップＳ４→Ｙｅｓ）、制御部６は、フラップ１２の先端が第２リーダ部１０ｂ２の方向に折畳むように、駆動装置５に指令を与える（ステップＳ５）。
ステップＳ５における制御によって、図１２の（ａ）に示すように、フラップ１２の先端が、セキュリティゲート１を通過する人の進行方向に対して奥に折畳まれるように動作して、セキュリティゲート１を開く。
【００９０】
一方、第２リーダ部１０ｂ２から、許可証Ｉの識別情報が入力されたときは（ステップＳ４→Ｎｏ）、制御部６は、フラップ１２の先端が第１リーダ部１０ｂ１の方向に折畳むように、駆動装置５に指令を与える（ステップＳ６）。
ステップＳ６における制御によって、図１２の（ｂ）に示すように、フラップ１２の先端が、セキュリティゲート１を通過する人の進行方向に対して奥に折畳まれるように動作して、セキュリティゲート１が開いた状態になる。
【００９１】
そして、制御部６は、通行検出センサ１０ｃから入力される信号に基づいて、セキュリティゲート１における人の位置を検出して、人がゲート本体１０を通過するまで、セキュリティゲート１を開いた状態保持しておく（ステップＳ７→Ｎｏ）。そして、人がゲート本体１０を通過したら（ステップＳ７→Ｙｅｓ）、制御部６は、駆動装置５に指令を与えて、アーム１１およびフラップ１２を回転してセキュリティゲート１を閉じる（ステップＳ８）。なお、ステップＳ７において、制御部６は、ゲート本体１０の出口側に配置される通行検出センサ１０ｃが人を検出した時点で、人がゲート本体１０を通過したと判定することができる。
【００９２】
さらに、ステップＳ７においては、例えばゲート本体１０を通過する平均時間に基づいた所定の時間をあらかじめ設定しておき、所定の時間が経過した時点で、セキュリティゲート１を閉じる構成としてもよい。
【００９３】
また、セキュリティゲート１を人が連続して通過する場合を考慮して、人がセキュリティゲート１を通過した後、遅れをもってセキュリティゲート１を閉じる構成としてもよい。前の人がセキュリティゲート１を通過した後、セキュリティゲート１が閉じるまでの間に、通過権限を有する次の人がセキュリティゲート１を通過するときには、セキュリティゲート１を開く動作をすることなくスムースに通過することができる。
【００９４】
以上のように、本実施形態においては、制御装置１００がセキュリティゲート１（図１参照）を通過する人が識別情報を読み込ませたリーダ部１０ｂ（図１参照）が第１リーダ部１０ｂ１（図１２の（ａ）参照）か、第２リーダ部１０ｂ２（図１２の（ａ）参照）か、によってゲート本体１０（図１参照）の人の進行方向を判定し、制御部６に人の進行方向を送信する構成とする。制御部６は、送信された人の進行方向に対応して、アーム１１の回転方向を変更する。すなわち、制御部６は、人の進行方向に対してフラップ１２の先端が奥に折畳まれるようにアーム１１を回転させる。つまり、制御部６は、進行方向検出手段が検出する進行方向に基づいて、第１扉体が、通路閉鎖位置から通路開放位置に回転する方向を決定することになる。以上のように、許可証Ｉの識別情報を読み取ったリーダ部１０ｂによって、制御装置１００が人の進行方向を判定していることから、リーダ部１０ｂと制御装置１００が請求項に記載の進行方向検出手段になる。
このように、人の進行方向に対応してセキュリティゲート１のアーム１１およびフラップ１２の動作方向を変更することによって、セキュリティゲート１を通過する人が体感する怖さを排除することができるという、優れた効果を奏する。
【００９５】
なお、本実施形態においては、人の進行方向に対してフラップ１２の先端が奥に折畳まれるように、アーム１１およびフラップ１２を動作させたが、これは限定されるものではない。セキュリティゲート１を人が連続して通行するような状況においては、人の進行方向に対してフラップ１２の先端が手前に折畳まれるようにアーム１１およびフラップ１２を動作させたほうが迅速に入退出通路Ｗを閉じることができる。したがって、セキュリティゲート１を人が連続して通行するような状況において、アーム１１およびフラップ１２で迅速に入退出通路Ｗを閉じる必要があるときには、人の進行方向に対してフラップ１２の先端が手前に折畳まれるようにアーム１１およびフラップ１２を動作させる設定にすればよい。
【００９６】
以上のように、本発明にかかるセキュリティゲートは、折畳み式のアームとフラップとから構成されるため、幅広の入退出通路に設置できるとともに、折畳んだ状態にあっても入退出通路を広く確保できるという、優れた効果を奏する。さらに、フラップに負荷が入力されたときには、アームに対する固定が解除され、折り曲がることでフラップの破壊を防止できるとともに、人がフラップ１２に衝突した場合の安全性を確保できるという、優れた効果を奏する。
【００９７】
また、フラップ１２に入力された負荷によって、図８の（ｂ）に示すようにリミッタカム２４の固定が解除された状態のときには、アーム１１およびフラップ１２を開閉動作することによって、回転体２３ａをリミッタカム２４の切欠き部２４ａに再度嵌めこんで、リミッタカム２４を第１支軸１１ａに固定させることができる。以下にその動作を説明する（以下適宜図１〜図１１参照）。
【００９８】
図９の（ｂ）に示すように、アーム１１が通路閉鎖位置に位置するときに、フラップ１２が図中下方にθ°回転した場合を考える。
フラップ１２に入力された負荷が解消されたときに、アーム１１を回転させると、トルクリミッタ２の圧縮バネ２２によってローラ部材２３の回転体２３ａが、リミッタカム２４の側面２４ｂの上端に押圧される力によって、フラップ１２はアーム１１の回転に連動して、アーム１１に対して回転する。したがって、アーム１１を図中上方に回転させると、フラップ１２は、アーム１１に対して図中下方に回転する。そして、アーム１１が通路開放位置に回転する前に、フラップ１２はアーム１１と重なる。すなわち、折畳み位置になる。
【００９９】
アーム１１は、通路開放位置まで回転を継続するが、フラップ１２は折畳み位置であって、アーム１１に対して回転できない。したがって、ローラ部材２３の回転体２３ａが、リミッタカム２４の側面２４ｂの上端を転がり移動する。そして、フラップ１２が折畳み位置のままアーム１１は通路開放位置まで回転する。
【０１００】
トルクリミッタ２は、アーム１１が通路開放位置に回転したとき、ローラ部材２３の回転体２３ａが、リミッタカム２４の切欠き部２４ａに嵌まり込むように構成されている。したがって、アーム１１を通路開放位置まで回転させることで、トルクリミッタ２の回転体２３ａをリミッタカム２４の切欠き部２４ａに再度嵌め込むことができる。
【０１０１】
ここで、図１１の（ａ）に示すように、フラップ方向検出板１２ａ３とフラップ方向センサ１２ｅとによって、制御部６はフラップ１２の回転方向を検出することができる。例えば、図９の（ｂ）に示すように、フラップ１２が図中下方にθ°回転した場合に、制御部６は、前記したようにフラップ方向検出板１２ａ３とフラップ方向センサ１２ｅとによって、フラップ１２が図中下方に回転したことを検出できる。そして、制御部６は、アーム１１を図中上方に回転させればよいことを判定でき、前記のようにアーム１１を図中上方に通路開放位置まで回転させることで、トルクリミッタ２の回転体２３ａをリミッタカム２４の切欠き部２４ａに再度嵌め込むことができる。
【０１０２】
このように、制御部６は、アーム１１が通路閉鎖位置にあるときに、フラップ１２がフラップ原点にないことを検出すると、フラップ１２に入力された負荷によって、リミッタカム２４の固定が解除されたと判定する。そして、アーム１１およびフラップ１２を開閉動作して、リミッタカム２４を再度固定することができる。このような構成によって、制御部６は、リミッタカム２４の固定が解除された状態を自動的に検出して、自動的にリミッタカム２４を再度固定させることができるという、優れた効果を奏する。
【０１０３】
また、制御部６は、アーム１１が通路閉鎖位置から回転したことを第１アーム位置センサ１１ｆおよび第２アーム位置センサ１１ｇによって検出すると、アーム方向センサ１１ｈによって、回転した方向を検出する。そして、制御部６は、回転した方向と逆の方向にアーム１１を回転するように、駆動装置５に指令を与えて駆動装置５を駆動し、アーム１１を通路閉鎖位置に戻すことができる。
【０１０４】
さらに、制御部６は、図１に示すようにセキュリティゲート１に備わる通行検出センサ１０ｃによって、セキュリティゲート１を人が通過中でないと判定したときに、アーム１１およびフラップ１２を開閉動作する構成とすれば、開閉動作に人を巻き込む危険性が排除できるため安全性が向上する。
【０１０５】
なお、リミッタカム２４の固定が解除された状態のフラップ１２を、例えばセキュリティゲート１の管理者が手動で回転動作することによっても、簡単に回転体２３ａをリミッタカム２４の切欠き部２４ａに再度嵌めこんで、リミッタカム２４を第１支軸１１ａに固定させることができる。
【０１０６】
また、本実施形態においては、通過権限を認証する方法として、ゲート本体を通過する人が所持する許可証の識別情報を非接触に読み取る形態としたが、これは限定されるものではなく、例えばゲート本体に磁気カードリーダを備え、人が所持する磁気カードの情報を読み込む形態であってもよい。さらに、例えば指紋認証や虹彩パターンの認証など、生体情報を使用したものであってもよいし、ゲート本体に、例えばテンキーなどの入力装置を設けて、暗証番号やパスワードを入力する形態であってもよい。または、通過権限を認証する認証手段を、ゲート本体とは別の筐体や、さらには、例えばセキュリティゲートの近傍に設置される、壁面などに設置する構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】（ａ）は、セキュリティゲートが入退出通路を閉じた状態を示す図、（ｂ）は、セキュリティゲートが入退出通路を開いた状態を示す図である。
【図２】制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】ゲート本体の内部構造を示す図である。
【図４】（ａ）は、第２支軸にフラップを固定する態様を示す図、（ｂ）は、アームとフラップが折畳まれた態様を示す図である。
【図５】（ａ）は、入退出通路が閉じた状態を示す図、（ｂ）は、入退出通路が開いた状態を示す図である。
【図６】（ａ）は、トルクリミッタの構成を示す分解図、（ｂ）は、トルクリミッタを組み立てた態様を示す図である。
【図７】図３におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図８】（ａ）は、回転体が切欠き部に嵌まり込んだ図、（ｂ）は、回転体が切欠き部から押し上げられたことを示す図である。
【図９】（ａ）は、ゲート本体を端部の方向から見た位置センサの配置を示す模式図、（ｂ）は、ゲート本体を上方から見た位置センサの配置を示す模式図、（ｃ）は、アームが通路開放状態にあるときの模式図である。
【図１０】（ａ）は、セキュリティゲートを横から見たときのアーム方向検出板とアーム方向センサの配置を示す模式図、（ｂ）は、セキュリティゲートを上方から見たときのアーム方向検出板とアーム方向センサの配置を示す模式図、（ｃ）は、アーム方向検出板がアーム方向センサに検出される状態を示す模式図、（ｄ）は、アーム方向検出板がアーム方向センサに検出されない状態を示す模式図である。
【図１１】（ａ）は、セキュリティゲートを横から見たときのフラップ方向検出板とフラップ方向センサの配置を示す模式図、（ｂ）は、セキュリティゲートを上方から見たときのフラップ方向検出板とフラップ方向センサの配置を示す模式図、（ｃ）は、フラップ方向検出板がフラップ方向センサに検出されない状態を示す模式図、（ｄ）は、フラップ方向検出板がフラップ方向センサに検出される状態を示す模式図である。
【図１２】（ａ）は、フラップの先端を図中下方に向けるように動作したことを示す図、（ｂ）は、フラップの先端を図中上方に向けるように動作したことを示す図である。
【図１３】制御部がセキュリティゲートを開閉する動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０８】
１      セキュリティゲート
２      トルクリミッタ（固定手段）
３      歯付きタイミングベルト（折畳み手段）
４      駆動軸（駆動手段）
５      駆動装置（駆動手段）
６      制御部（制御手段）
１０    ゲート本体
１０ｂ  リーダ部（進行方向検出手段、認証手段）
１０ｃ  通行検出センサ
１１    アーム（第１扉体）
１１ａ  第１支軸
１１ａ２  第１アーム位置検出板（第１扉体位置検出手段）
１１ａ３  第２アーム位置検出板（第１扉体位置検出手段）
１１ｂ  第１プーリ（折畳み手段）
１１ｆ  第１アーム位置センサ（第１扉体位置検出手段）
１１ｇ  第２アーム位置センサ（第１扉体位置検出手段）
１２    フラップ（第２扉体）
１２ａ  第２支軸（支軸）
１２ａ２  フラップ原点検出板（第２扉体位置検出手段）
１２ｂ  第２プーリ（折畳み手段）
１２ｃ  フラップ原点センサ（第２扉体位置検出手段）
１２ｄ  中央開口部
１００  制御装置（進行方向検出手段、認証手段）
Ｗ      入退出通路
【図１】
2008240281.tif 000003
【図２】
2008240281.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008240281.tif 000006
【図５】
2008240281.tif 000007
【図６】
2008240281.tif 000008
【図７】
2008240281.tif 000009
【図８】
2008240281.tif 000010
【図９】
2008240281.tif 000011
【図１０】
2008240281.tif 000012
【図１１】
2008240281.tif 000013
【図１２】
2008240281.tif 000014
【図１３】
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