(57)【要約】【課題】鍵専用カードや暗証番号等の登録情報の取扱方法を工夫してセキュリティ性をより一層向上できるようにする。【解決手段】金庫３００のメイン鍵又は／及び予備鍵を保管する鍵管理装置２００と、この鍵管理装置２００を開閉するための一以上の鍵専用カード＃１〜＃６，＃１０と、この鍵専用カード＃１等の所持が許可されたカード所持者を識別するためのパスワードを登録する鍵管理ＤＢ１０１と、パスワードを登録したカード所持者の人事異動を監視して情報を処理する情報処理装置１００とを備え、情報処理装置１００は、カード所持者の人事異動が有った場合に、当該鍵専用カード＃１等の登録情報Ｄ１０を凍結するものである。この構成によって、鍵管理装置２００で当該鍵専用カード＃１等の入力拒否処理を実行できるようになるので、前職場での当該鍵専用カードやパスワード等を使用した開閉操作を未然に防止できるようになる。【選択図】        図１
2008002094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品収納庫のメイン鍵又は／及び予備鍵を管理するシステムであって、
前記物品収納庫のメイン鍵又は／及び予備鍵を保管する鍵管理装置と、
前記鍵管理装置を開閉するための一以上の鍵専用カードと、
前記鍵専用カードの所持が許可されたカード所持者を識別するための暗証番号を登録する登録手段と、
前記暗証番号を登録した前記カード所持者の人事異動を監視して情報を処理する情報処理装置とを備え、
前記情報処理装置は、
前記カード所持者の人事異動が有った場合に、当該鍵専用カードの登録情報を凍結することを特徴とする鍵管理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置には既存の人事管理システムが接続され、
前記情報処理装置は、
前記人事管理システムからカード所持者の所属する組織の人事異動情報を受信し、
前記人事異動情報に基づいてカード所持者の異動を検出し、
前記カード所持者の異動を検出した場合、当該鍵専用カードの登録情報を一時的に凍結することを特徴とする請求項１に記載の鍵管理システム。
【請求項３】
前記鍵管理装置は、
前記鍵専用カードの登録情報が凍結されたとき、
当該鍵専用カードの入力拒否処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の鍵管理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
前記カード所持者の要求に応じて暗証番号を変更し管理する変更管理手段を備え、
前記変更管理手段は、
前記暗証番号が、ある一定期間変更されていない場合に前記カード所持者に暗証番号の変更要求を出力することを特徴とする請求項１に記載の鍵管理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記カード所持者の誕生日、電話番号、郵便番号又は社員番号から前記暗証番号が推測可能な番号か否かを判別する判別手段を備え、
前記判別手段は、
前記暗証番号が推測可能な番号に該当する場合に、当該暗証番号の再設定要求を出力することを特徴とする請求項１に記載の鍵管理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記カード所持者の異動を検出した場合、当該カード所持者に対して暗証番号の登録廃棄の手続要求を出力することを特徴とする請求項１に記載の鍵管理システム。
【請求項７】
前記情報処理装置は、
前記人事管理システムから前任の前記カード所持者の異動を受信し、
前記前任のカード所持者の暗証番号の登録を無効にした後に新任のカード所持者の暗証番号の登録を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の鍵管理システム。
【請求項８】
物品収納庫のメイン鍵又は／及び予備鍵を鍵管理装置に保管して管理する方法であって、
前記鍵管理装置を開閉するための鍵専用カードの所持が許可されたカード所持者を識別するための暗証番号を登録し、
前記暗証番号を登録したカード所持者の人事異動を監視し、
前記カード所持者の人事異動が有った場合に、当該鍵専用カードの登録情報を凍結することを特徴とする鍵管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金庫や、兵器庫、倉庫等の物品収納庫のメイン鍵又は／及び予備鍵を保管する鍵管理装置を複数の鍵専用カード及び暗証番号に基づいて管理するシステムに適用可能な鍵管理システム及び鍵管理方法に関する。
【０００２】
詳しくは、金庫等の物品収納庫のメイン鍵又は／及び予備鍵を管理する場合に、暗証番号が登録され、かつ、鍵専用カードの所持が許可された者の人事異動を監視し、この鍵専用カードの所持許可者の人事異動が有った場合に、当該鍵専用カードの登録情報を凍結して、鍵管理装置で当該鍵専用カードの入力拒否処理を実行できるようにすると共に、前職場での当該鍵専用カードや暗証番号等を誤って使用した開閉操作を未然に防止できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００３】
近年、ＩＣカードや生体認証機能を持つ新型金庫が登場しているが、現実問題として従来金庫がそのまま使用されている場合がほとんどである。企業が所有する金庫は、小口現金を中心に一時的な貴重品保管用として昔から多くの事務所に点在している。これらの金庫の多くは鍵により開閉するタイプのものである。
【０００４】
本店傘下の多くの営業所や事業所等には金庫が存在し、社内ルールを定めて鍵管理の運用を行っている。しかし、企業や組織の業種によって、人事異動が２年〜３年で実施され、人事異動に伴う鍵の管理が多忙となる場合が多い。金庫の管理については、メイン鍵及び予備鍵という物理的な２つの鍵を備え、これらの鍵を勤務時間外には鍵管理装置に保管している。鍵管理装置は、鍵専用カード毎にパスワード（暗証番号）が設定され、この鍵専用カードで鍵を管理するようになされる。
【０００５】
上述の鍵管理装置に関連して特許文献１には、錠前管理システムが開示されている。このシステムによれば、利用者の本人認証データを記録したＩＣカードを鍵として用い、利用時に入力される認証データとＩＣカードに記録された本人認証データとを照合し、認証に合格したとき、電子錠を開錠するようになされる。このようにシステムを構成すると、錠前を操作する資格者を厳格に判定できるので、より一層安全性が高くなるというものである。
【０００６】
特許文献２には、企業の人事異動に関連して人事異動管理システムが開示されている。このシステムによれば、企業の構成員の人事情報を情報提供サイトに集め、新たな人事情報と以前に蓄積された人事情報とを比較して当該構成員の人事異動の有無を判別し、情報取得希望者に随時、人事異動情報を提供するようになされる。このようにシステムを構成すると、その企業で人事異動があった場合、新聞等を毎日チェックすることなく、必要な人事異動情報を随時取得できるというものである。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１４５２１９号公報
【特許文献２】特開２００２−０５６０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来例に係る鍵管理システムによれば、鍵管理装置を開閉するための鍵専用カードが準備され、その鍵専用カードのパスワードという開閉手段で鍵管理者や代行管理者（鍵管理者）に鍵の管理を分散保管させている。
【０００９】
これらの鍵管理者に人事異動が有った場合は、そのパスワードを変更するようになされるが、実際にはパスワードが変更されているかを確認していないのが現状である。従って、前任者でも、前職場の鍵を使用できてしまうというセキュリティ上の問題があった。
【００１０】
また、特許文献１に見られる錠前管理システムで、ＩＣカード所持者が人事異動対象者となったとき、その本人認証データを変更する場合が想定されるが、特許文献２に見られる人事異動管理システムをそのままリンクさせただけでは、前職場での当該ＩＣカードを誤って使用した開閉操作を阻止することが困難となる。
【００１１】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、鍵専用カードや暗証番号等の登録情報の取扱方法を工夫して、セキュリティ性をより一層向上できるようにした鍵管理システム及び鍵管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決する本発明の鍵管理システムは、物品収納庫のメイン鍵又は／及び予備鍵を管理するシステムであって、物品収納庫のメイン鍵又は／及び予備鍵を保管する鍵管理装置と、この鍵管理装置を開閉するための一以上の鍵専用カードと、この鍵専用カードの所持が許可されたカード所持者を識別するための暗証番号を登録する登録手段と、暗証番号を登録したカード所持者の人事異動を監視して情報を処理する情報処理装置とを備え、情報処理装置は、カード所持者の人事異動が有った場合に、当該鍵専用カードの登録情報を凍結することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明に係る鍵管理システムによれば、物品収納庫のメイン鍵又は／及び予備鍵を管理する場合に、鍵管理装置は、物品収納庫のメイン鍵又は／及び予備鍵を保管する。一以上の鍵専用カードは、鍵管理装置を開閉するために備えられる。登録手段には、鍵専用カードの所持が許可されたカード所持者を識別するための暗証番号が登録される。これを前提にして、情報処理装置は、暗証番号を登録したカード所持者の人事異動を監視して情報を処理するようになされる。例えば、情報処理装置には既存の人事管理システムが接続され、情報処理装置は、人事管理システムからカード所持者の所属する組織の人事異動情報を受信し、人事異動情報に基づいてカード所持者の異動を検出し、カード所持者の異動を検出した場合、当該鍵専用カードの登録情報を一時的に凍結するようになされる。
【００１４】
従って、鍵管理装置で当該鍵専用カードの入力拒否処理を実行できるようになるので、前職場での当該鍵専用カードや暗証番号等を誤って使用した開閉操作を未然に防止できるようになる。
【００１５】
本発明に係る鍵管理方法は、物品収納庫のメイン鍵又は／及び予備鍵を鍵管理装置に保管して管理する方法であって、鍵管理装置を開閉するための鍵専用カードの所持が許可されたカード所持者を識別するための暗証番号を登録し、暗証番号を登録したカード所持者の人事異動を監視し、カード所持者の人事異動が有った場合に、当該鍵専用カードの登録情報を凍結することを特徴とするものである。
【００１６】
本発明に係る鍵管理方法によれば、物品収納庫のメイン鍵又は／及び予備鍵を鍵管理装置に保管して管理する場合に、鍵管理装置で当該鍵専用カードの入力拒否処理を実行できるようになるので、前職場での当該鍵専用カードや暗証番号等を誤って使用した開閉操作を未然に防止できるようになる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る鍵管理システム及び鍵管理方法によれば、物品収納庫のメイン鍵又は／及び予備鍵を管理する場合に、暗証番号が登録され、かつ、鍵専用カードの所持が許可されたカード所持者の人事異動が監視され、このカード所持者の人事異動が有った場合に、当該鍵専用カードの登録情報を凍結するようになされる。
【００１８】
この構成によって、鍵管理装置で当該鍵専用カードの入力拒否処理を実行できるようになるので、前職場での当該鍵専用カードや暗証番号等を誤って使用した開閉操作を未然に防止できるようになる。これにより、鍵専用カード及び暗証番号を適用して鍵管理装置を開閉し、物品収納庫のメイン鍵又は／及び予備鍵を管理するシステムのセキュリティ性をより一層向上できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
続いて、この発明に係る鍵管理システム及び鍵管理方法について、図面を参照しながら説明をする。
【００２０】
図１は、本発明に係る実施形態としての金庫の鍵管理システム１の構成例を示す図である。
【００２１】
図１に示す金庫の鍵管理システム１は鍵管理システムの一例を構成し、物品収納庫の一例となる金庫３００のメイン鍵４０１又は／及び予備鍵４０２を管理するシステムである。メイン鍵４０１及び予備鍵４０２には鍵番号が付されている。鍵管理システム１は金庫３００、メイン鍵４０１又は／及び予備鍵４０２の他に、複数の鍵専用カード、鍵管理用の情報処理装置１００、そのデータベース（以下、鍵管理ＤＢ１０１という）及び鍵管理装置２００を備えて構成される。金庫３００はメイン鍵４０１又は予備鍵４０２で開閉可能となされている。
【００２２】
鍵管理装置２００は、金庫３００のメイン鍵４０１及び予備鍵４０２を保管するものである。鍵管理装置２００は、メイン鍵用カード＃１〜＃６又は予備鍵用カード＃１０及び暗証番号（以下でパスワードという）の入力で開閉可能となされている。鍵管理装置２００は、例えば、装置本体部２０１、カード読取部２０２、パスワード入力操作部２０３、鍵収納部２０４及び開き扉２０５を備えて構成される。
【００２３】
装置本体部２０１は所定の形状の筐体（箱体）を有している。装置本体部２０１は操作面を有している。操作面には、カード読取部２０２、パスワード入力操作部２０３及び鍵収納部２０４が取り付けられる。カード読取部２０２は、メイン鍵用カード＃１〜＃６又は予備鍵用カード＃１０が挿入されると、カード情報を読み取るようになされる。カード情報は、例えば、パスワードを照合するためのプログラムを読み出すような制御情報である。
【００２４】
パスワード入力操作部２０３は、数字「０」〜「９」や「＃」、「＊」等のテンキーを有しており、カード所持者のパスワードを入力するように操作される。鍵収納部２０４にはメイン鍵４０１及び予備鍵４０２が収納され保管するようになされる。例えば、メイン鍵４０１及び予備鍵４０２は、鍵収納部２０４で抜き挿しされる。鍵収納部２０４には開き扉２０５が取り付けられ、パスワードが照合され一致した場合に開き扉２０５を開閉できる構造となされる。これにより、鍵収納部２０４からメイン鍵４０１又は予備鍵４０２を取り出して金庫３００を開閉することができる。
【００２５】
なお、鍵管理装置２００は、メイン鍵用カード＃１〜＃６や予備鍵用カード＃１０等の登録情報Ｄ１０が凍結されたとき、当該メイン鍵用カード＃１〜＃６や、予備鍵用カード＃１０等の入力拒否処理を実行する。例えば、カード読取装置２０２において、カード挿入処理を受け付けることなく、カードを排除する動作を繰り返すようになされる。これにより、メイン鍵用カード＃１〜＃６、予備鍵用カード＃１０、及び、カード所持者のパスワードの入力を制限できるようになる。
【００２６】
また、鍵管理装置２００のパスワードを変更した場合は、営業所又は事業所の代表者は、変更後のパスワードを当該鍵管理システム１へ登録するようになされる。この登録がなされない間は、一定間隔で催促の電子メール等を代表者宛にて送信し続けるようになされる。営業所や事業所等における鍵管理装置２００のパスワード変更を鍵管理システム１で周知徹底できるようにするためである。
【００２７】
メイン鍵用カード＃１〜＃６及び予備鍵用カード＃１０は、複数の鍵専用カードの一例を構成し、鍵管理装置２００を開閉するためのものである。これらの鍵専用カード＃１〜＃６及び＃１０には、磁気カード、ＩＣ（電子）カードが使用される。例えば、６枚のメイン鍵用カード＃１〜＃６及び１枚の予備鍵用カード＃１０が備えられる。メイン鍵用カード＃１〜＃６及び予備鍵用カード＃１０は、鍵専用カードの所持を許可された者に配布（付与）され、その所持を許可されたカード所持者は、パスワードを鍵管理用の情報処理装置１００に登録するようになされる。これにより、メイン鍵用カード＃１〜＃６及び予備鍵用カード＃１０に対してパスワードが対応付けられる。
【００２８】
この例でメイン鍵用カード＃１は、金庫３００のメイン鍵管理者に配布され、メイン鍵用カード＃２〜＃６は、５名の代行管理者に配布され、予備鍵用カード＃１０は、１名の予備鍵管理者に配布される。金庫３００のメイン鍵管理者、その代行管理者及びその予備鍵管理者の人事情報は、人事管理システム３に登録され、人事情報が人事管理データベース（以下、人事管理ＤＢ４という）保管される。
【００２９】
鍵管理用の情報処理装置１００には、登録手段の一例を構成する鍵管理ＤＢ１０１が接続され、メイン鍵用カード＃１〜＃６や、予備鍵用カード＃１０等の所持が許可された、メイン鍵管理者、代行管理者及び予備鍵管理者を識別するための社員ＩＤや、鍵専用カードの番号、パスワード、設定日等を登録するようになされる。鍵管理ＤＢ１０１にはハードディスク装置が使用される。鍵管理ＤＢ１０１では、上述の他に金庫３００が配置された営業所／事業所（所属）コード及び金庫番号（ＩＤ）、該金庫３００を開閉するメイン鍵４０１／予備鍵４０２の鍵番号が管理される。これにより、鍵管理ＤＢ１０１でメイン鍵４０１／予備鍵４０２の抜き挿しを管理するメイン鍵用カード＃１〜＃６、予備鍵用カード＃１０の登録情報Ｄ１０及びそのパスワードを蓄積管理できるようになる（図４参照）。
【００３０】
情報処理装置１００は、パスワードを登録したカード所持者の人事異動を監視して情報を処理する。この例では、メイン鍵用カード＃１〜＃６及び予備鍵用カード＃１０のパスワードを管理し鍵管理ＤＢ１０１に保存処理する。情報処理装置１００には、デスクトップ型やノート型のパーソナルコンピュータが使用される。情報処理装置１００は、カード所持者の人事異動が有った場合に、当該メイン鍵用カード＃１〜＃６や予備鍵用カード＃１０等の登録情報Ｄ１０を凍結するようになされる。
【００３１】
この例で、情報処理装置１００には既存の人事管理システム３が接続され、情報処理装置１００は、人事管理システム３からカード所持者の所属する組織の人事異動情報Ｄ１４を受信し、この人事異動情報Ｄ１４に基づいてカード所持者の異動を検出する。これは鍵専用カードの所持を許可された者が当該金庫３００の管理に関与しなくなったか否かを確認するためである。情報処理装置１００は、カード所持者の異動を検出した場合、当該カード所持者のメイン鍵用カード＃１〜＃６又は予備鍵用カード＃１０の登録情報Ｄ１０を一時的に凍結する。これにより、人事異動対象となったカード所持者のメイン鍵用カード＃１〜＃６又は予備鍵用カード＃１０の使用を制限することができる。
【００３２】
また、情報処理装置１００は、カード所持者の異動を検出した場合、当該カード所持者に対してパスワードの登録廃棄の手続要求を出力する。このようにすると、前職場での当該メイン鍵用カード＃１〜＃６や、予備鍵用カード＃１０、パスワード等を誤って使用した開閉操作を未然に防止できるようになる。
【００３３】
更に、情報処理装置１００は、人事管理システム３から前任のカード所持者の異動を受信し、前任のカード所持者のパスワードの登録を無効にした後に新任のカード所持を許可された者のパスワードの登録を受け付ける。このようにすると、カード所持者に対してパスワードの二重登録を防止できるようになる。しかも、新任者が着任後、新しいパスワードを登録すると、鍵管理ＤＢ１０１に円滑に登録情報Ｄ１０を保管できるようになる。
【００３４】
続いて、本発明に係る鍵管理方法について説明をする。図２は、実施形態としての金庫の鍵管理システム１における鍵管理例を示すフローチャートである。この鍵管理システム１では、金庫３００のメイン鍵４０１又は／及び予備鍵４０２を鍵管理装置２００に保管して管理する場合を前提とする。鍵管理システム１は、鍵管理ＤＢ１０１を有しており、情報処理装置１００は、メイン鍵用カード＃１〜＃６及び予備鍵用カード＃１０の管理を実行する。特に、既存の人事管理システム３と連動し、人事管理システム３からの異動情報に基づき、異動が有った社員がメイン鍵用カード＃１〜＃６又は予備鍵用カード＃１０を所有している場合は、自動的にそのメイン鍵用カード＃１〜＃６又は予備鍵用カード＃１０のパスワードを無効化して新しいパスワードの設定を促すようになる。
【００３５】
これらを鍵管理条件にして、図２に示すフローチャートのステップＡ１で鍵管理装置２００を開閉するためのメイン鍵用カード＃１〜＃６、予備鍵用カード＃１０の所持が許可されたカード所持者を識別するためのパスワードを登録する。このとき、メイン鍵用カード＃１〜＃６や、予備鍵用カード＃１０等の所持が許可された、メイン鍵管理者、代行管理者及び予備鍵管理者は、情報処理装置１００を通じて、社員ＩＤや、鍵専用カードの番号、パスワード、設定日等を鍵管理ＤＢ１０１に登録するようになされる。
【００３６】
次に、ステップＡ２でパスワードを登録したカード所持者の人事異動を監視する。この鍵管理システム１では、情報処理装置１００が人事管理システム３から人事異動情報Ｄ１４を入手する。ここで入手した人事異動情報Ｄ１４と、鍵管理ＤＢ１０１に登録されている鍵管理者ＩＤとをマッチング（照合）し、人事異動対象となったカード所持者の有無を確認するようになされる。
【００３７】
更に、ステップＡ３でカード所持者の人事異動が有った場合に、人事異動対象者の当該メイン鍵用カード＃１〜＃６又は予備鍵用カード＃１０の登録情報Ｄ１０を凍結する。この登録情報Ｄ１０の凍結によって、鍵管理装置２００で当該メイン鍵用カード＃１〜＃６又は予備鍵用カード＃１０の入力拒否処理を実行できるようになるので、前職場での当該メイン鍵用カード＃１〜＃６や、予備鍵用カード＃１０、パスワード等を誤って使用した開閉操作を未然に防止できるようになる。
【００３８】
なお、ステップＡ４では登録情報Ｄ１０の凍結処理に対する後処理がなされる。後処理には、当該カード所持者に対してパスワードの登録廃棄処理や、新任地でのパスワード変更処理が含まれる。このようにすると、前職場での当該メイン鍵用カード＃１〜＃６や、予備鍵用カード＃１０、パスワード等を不正に使用した開閉操作を未然に防止できるようになる。
【００３９】
その後、ステップＡ５で後任の手続を実行するか否かにより情報処理を分岐する。後任の手続を実行する場合は、ステップＡ１に戻る。そして、新任者が着任後、新しいパスワードを登録する。これにより、メイン鍵用カード＃１〜＃６、予備鍵用カード＃１０及びパスワードを適用して鍵管理装置２００を開閉し、金庫３００のメイン鍵４０１又は／及び予備鍵４０２を管理するシステムのセキュリティ性をより一層向上できるようになる。特に、人事異動情報Ｄ１４と、最新式ではない旧来型の鍵管理情報とのリンクし、そのパスワードの変更を確実に行うことが可能となる。しかも、社員の人事異動に合わせて、パスワードを円滑に発行できるようになる。
【実施例１】
【００４０】
図３は、第１の実施例としての金庫の鍵管理ネットワーク１’の構成例を示す図である。この鍵管理ネットワーク１’によれば、鍵管理システム１が応用され、鍵管理用の情報処理装置１００は、例えば、本店に配置される。情報処理装置１００は、通信手段２を通じて既存の人事情報システム３に接続されると共に、通信手段５を通じて各営業所又は事業所の端末装置６０に接続される。各営業所及び事業所（支店）には金庫３００が配置される。金庫３００の数は、営業所が例えば３０カ所、事業所が７０カ所であって、営業所及び事業所に各々１台以上の金庫を配備されていると、１００台以上となる。鍵専用カードの数は、金庫の数×（６枚＋１枚）となる。
【００４１】
営業所又は事業所の端末装置６０には鍵情報参照及び変更手段６０’が備えられ、通信手段５を介して情報処理装置１００を呼び出して鍵情報を参照したり、パスワードの変更処理をできるようになされている。通信手段２にはＬＡＮ（Local  area  Network）や専用通信回線等の通信網が使用され、通信手段５には公衆電話回線や、マイクロ波通信回線、インターネット等の通信網が使用される。
【００４２】
この例で情報処理装置１００は、人事管理システム３から人事異動情報Ｄ１４を入手する。ここで入手した人事異動情報Ｄ１４と、鍵管理ＤＢ１０１に登録されている鍵管理者ＩＤとをマッチング（照合）し、人事異動対象となったカード所持者の有無を確認するようになされる。図３に示す情報処理装置１００は、ソフトウエアによって構成される異動情報確認手段１０、パスワード変更チェック手段２０、パスワード変更通知手段３０、判別手段２０及び変更管理手段５０を備えて構成される。
【００４３】
異動情報確認手段１０は、例えば、毎月１回、既存の人事管理システム３に対して通信手段２を通じて人事異動情報Ｄ１４の有無を問い合わせる。人事異動情報Ｄ１４が無い場合は、その後、情報処理を終了する。人事異動情報Ｄ１４が有る場合は、人事管理システム３から社員ＩＤ、異動元所属コード、異動先所属コード、異動日等の異動者情報を受信する。次に、異動情報確認手段１０では当該組織に所属する社員の中に、人事異動の対象となった者で、鍵管理者や代行管理者等が含まれるか否かをチェックする。該当者が含まれていた場合は、該当者のメイン鍵用カード＃１〜＃６又は予備鍵用カード＃１０の登録情報Ｄ１０を一時的に凍結する。
【００４４】
人事異動対象者の中に鍵管理者が存在していた場合は、その人事異動対象者の異動日＋定数（引継期間）を経過した後、この人事異動対象者が所属する営業所や事業所等の代表者に対して、当該人事異動対象者のパスワードを変更した後、電子メール等を通じて端末装置６０１、５０２又は５０３・・・・に通知するようになされる。この通知は、電子メールの他にＦＡＸ送信や自動電話等であってもよい。
【００４５】
パスワード変更チェック手段２０は、鍵管理ＤＢ１０１に登録されている鍵管理者のパスワードが変更されたか否かをチェックするようになされる。例えば、パスワード変更チェック手段２０では、登録情報Ｄ１０が凍結された人事異動対象者のパスワードと、新たに、鍵管理者として登録された新任のカード所持者のパスワードとが比較され、両方のパスワードが一致している場合は、前任の鍵管理者のパスワードが変更されていないと判断される。両方のパスワードが一致しない場合は、前任の鍵管理者のパスワードが変更又は廃棄されたと判断される。これは、人事異動対象者のパスワードは変更又は廃棄が必要となるためである。
【００４６】
パスワード変更通知手段３０は、人事異動対象者のパスワードの変更又は廃棄を営業所や事業所等へ通知するようになされる。例えば、パスワード変更通知手段３０は、登録情報Ｄ１０が凍結された人事異動対象者のパスワードは、新たな鍵管理者として登録された新任のカード所持者のパスワードに変更された旨を営業所や事業所等へ通知する。これは、人事異動対象者のパスワードが変更又は廃棄されたことを周知徹底させるためである。
【００４７】
判別手段４０は、パスワードがカード所持者の誕生日、電話番号、郵便番号又は社員番号から推測可能な番号か否かを判別するようになされる。例えば、判別手段４０は、カード所持者の誕生日、電話番号、郵便番号又は社員番号と、入力されたパスワードとを比較して一致する数字の組み合わせ（番号）等を検索することにより推測可能な番号か否かを判別する。パスワードが推測可能な番号に該当する場合に、当該パスワードの再設定要求を出力する。このようにすると、推測困難なパスワードを登録できるようになるので、メイン鍵用カード＃１〜＃６、予備鍵用カード＃１０の盗難や紛失等において、パスワードの誤った使用（不正使用）を未然に防止できる。
【００４８】
変更管理手段５０は、カード所持者のパスワードの変更を受け付けて管理するものである。変更管理手段５０は、例えば、パスワードが、ある一定期間変更されていない場合にカード所持者にパスワードの変更要求を出力する。この変更要求を出力することによって、カード所持者のパスワードの変更登録手続を支援できると共に、メイン鍵用カード＃１〜＃６、予備鍵用カード＃１０の所持の継続許可の有無を確認でき、しかも、人事異動の対象となったカード所持者（人事異動対象者）の登録無効処理に移行できるようになる。このように鍵管理システム１や鍵管理ネットワークを構成すると、人事異動対象者が、異動後も、金庫３００の鍵のパスワードを変更しないで放置される事態を防ぐことができる。
【００４９】
図３に示した情報処理装置１００には、通信手段５を通じて営業所や事業所等の端末装置６０が接続され、人事異動対象者のパスワードの変更や廃棄等に関する通信処理をするようになされる。営業所や事業所等で鍵管理者の人事異動が有った場合に、情報処理装置１００で鍵管理ＤＢ１０１の登録内容を通信手段を介して書き換え、又はその変更処理をできるようになる。
【００５０】
図４は、鍵管理用の情報処理装置１００の内部構成例を示すブロック図である。図４に示す情報処理装置１００は、キーボード１１やマウス１２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３、ワーク用のＲＡＭ（Random Access Memory）１４、ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央処理ユニット）１５、不揮発メモリ１６、Ｉ／Ｏインターフェース１７、システムバス１８、モニタ１９、ハードディスク装置（以下ＨＤＤ２１という）及び通信モデム２２を有して構成される。情報処理装置１００にはデスクトップ型や、ノート型のパーソナルコンコンピュータが使用される。
【００５１】
キーボード１１やマウス１２等はＩ／Ｏインターフェース１７に接続され、鍵管理ＤＢ１０１に登録する、社員ＩＤや、鍵専用カードの番号、パスワード、設定日等の登録項目情報を入力するように操作される。キーボード１１を操作して入力される、数字や文字等の操作データＤ１１はＩ／Ｏインターフェース１７を介してＣＰＵ１５に入力される。マウス１２を操作して入力され、又は指定される操作データＤ１２も同様にしてＣＰＵ１５に入力される。
【００５２】
ＣＰＵ１５はシステムバス１８に接続される。システムバス１８にはＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、ＨＤＤ２１、鍵管理ＤＢ１０１等が接続される。ＲＯＭ１３には当該装置全体を制御するためのシステム起動用のプログラムデータＤ１３が格納される。ＲＡＭ１４には、プログラムデータＤ１３や、各種計算実行時の制御コマンド等を一時記憶するようになされる。ＣＰＵ１５は電源がオンされると、ＲＯＭ１３からシステムプログラムデータＤ１３をＲＡＭ１４に読み出してシステムを起動し、当該装置全体を制御するようになされる。
【００５３】
不揮発メモリ１６には、異動情報確認プログラムＤＰ１、パスワード変更チェックプログラムＤＰ２、パスワード変更通知プログラムＤＰ３、判別プログラムＤＰ４及び変更管理プログラムＤＰ５等を記憶するようになされる。これらのプログラムをＨＤＤ２１で保存する場合は、不揮発メモリ１６を省略してもよい。不揮発メモリ１６には、ＥＥＰＲＯＭが使用される。
【００５４】
ＣＰＵ１５は不揮発メモリ１６から読み出した異動情報確認プログラムＤＰ１をＲＡＭ１４に展開し、キーボード１１やマウス１２等から入力した操作データＤ１１、Ｄ１２に基づいて異動情報確認処理を実行する。ＣＰＵ１５は、例えば、毎月１回、既存の人事管理システム３に対して通信手段２を通じて人事異動情報Ｄ１４の有無を問い合わせる。人事異動情報Ｄ１４が無い場合は、その後、情報処理を終了する。人事異動情報Ｄ１４が有る場合は、人事管理システム３から社員ＩＤ、異動元所属コード、異動先所属コード、異動日等の異動者情報を受信する。
【００５５】
次に、ＣＰＵ１５では当該組織に所属する社員の中に、人事異動の対象となった者で、鍵管理者や代行管理者等が含まれるか否かをチェックする。該当者が含まれていた場合は、該当者のメイン鍵用カード＃１〜＃６又は予備鍵用カード＃１０の登録情報Ｄ１０を一時的に凍結する。このように、ＲＡＭ１４、ＣＰＵ１５及び異動情報確認プログラムＤＰ１により異動情報確認手段１０を構成するようになる。
【００５６】
同様にして、パスワード変更チェックプログラムＤＰ２をＲＡＭ１４に展開し、キーボード１１やマウス１２等から入力した操作データＤ１１、Ｄ１２に基づいてパスワード変更チェック処理を実行する。このように、ＲＡＭ１４、ＣＰＵ１５及びパスワード変更チェックプログラムＤＰ２により、パスワード変更チェック手段２０を構成するようになる。更に、パスワード変更通知プログラムＤＰ３をＲＡＭ１４に展開し、キーボード１１やマウス１２等から入力した操作データＤ１１、Ｄ１２に基づいてパスワード変更通知処理を実行する。このように、ＲＡＭ１４、ＣＰＵ１５及びパスワード変更通知プログラムＤＰ３により、パスワード変更通知手段３０を構成するようになる。
【００５７】
また、判別プログラムＤＰ４をＲＡＭ１４に展開し、キーボード１１やマウス１２等から入力した操作データＤ１１、Ｄ１２に基づいて判別処理を実行する。このように、ＲＡＭ１４、ＣＰＵ１５及び判別プログラムＤＰ４により、判別手段４０を構成するようになる。変更管理プログラムＤＰ５をＲＡＭ１４に展開し、キーボード１１やマウス１２等から入力した操作データＤ１１、Ｄ１２に基づいて変更管理処理を実行する。このように、ＲＡＭ１４、ＣＰＵ１５及び変更管理プログラムＤＰ５により、変更管理手段５０を構成するようになる。
【００５８】
ＨＤＤ２１には、鍵管理データベースを作成するための登録情報Ｄ１０や、不揮発メモリ１６をバックアップするために、異動情報確認プログラムＤＰ１、パスワード変更チェックプログラムＤＰ２、パスワード変更通知プログラムＤＰ３、判別プログラムＤＰ４及び変更管理プログラムＤＰ５が格納される。例えば、メイン鍵用カード＃１〜＃６や、予備鍵用カード＃１０等の所持が許可された、メイン鍵管理者、代行管理者及び予備鍵管理者を識別するための社員ＩＤや、鍵専用カードの番号、パスワード、設定日等のデータが格納される。この例では、登録情報Ｄ１０を格納する鍵管理ＤＢ１０１と、上述のＨＤＤ２１とを別個独立に設けているが、ＨＤＤ２１で鍵管理ＤＢ１０１を構成してもよい。
【００５９】
モニタ１９には、鍵管理ＤＢ１０１から読み出された登録情報Ｄ１０に基づく表示データＤ１９が出力される。モニタ１９は、表示データＤ１９に基づいてメイン鍵用カード＃１〜＃６や、予備鍵用カード＃１０等の所持が許可された、メイン鍵管理者、代行管理者及び予備鍵管理者の登録内容を表示する。モニタ１９には液晶表示パネルや、ＰＤＰ表示パネル、ＣＲＴ等が使用される。ＣＰＵ１５は、例えば、図示しない登録画面で「人事異動検索」が選択されると、モニタ１９に「異動リスト画面」を表示するように制御される。
【００６０】
上述のＩ／Ｏインターフェース１７には通信モデム２２が接続される。通信モデム２２は、インターネット等の通信手段５に接続され、例えば、パスワード変更通知手段３０の機能を利用して、営業所又は事業所の端末装置６０へパスワード変更通知等を送信するようになされる。また、通信モデム２２は、人事管理システム３から人事異動情報Ｄ１４を受信するようになされる。このように、鍵管理システム１に適用可能な鍵管理用の情報処理装置１００を構成する。
【００６１】
図５Ａ及びＢは、鍵管理ＤＢ１０１におけるデータ格納例を示す表図である。図５Ａに示す鍵管理ＤＢ１０１のデータ格納例によれば、鍵専用カードの所持を許可された者の社員ＩＤ、鍵専用カードの番号、パスワード及び設定日が登録される。登録は、情報処理装置１００を通じて行われる。例えば、鍵専用カードの所持を許可されたメイン鍵管理者の社員ＩＤが「ＡＢＣ１２３４５」であり、その社員ＩＤに配布する鍵専用カードの番号（以下専用カード番号という）が「ＡＢ００１」であり、パスワードが「１２３４」であり、その設定日が「２００３０２０８」である。
【００６２】
また、社員ＩＤ＝「ＡＢＣ２３４５６」に対して専用カード番号が「ＡＢ００２」であり、パスワードが「３４５６」であり、その設定日が「２００３０２０６」である。更に、社員ＩＤ＝「ＤＦＧ４５６７８」に対して専用カード番号が、「ＢＧ００１」であり、パスワードが「７８９０」であり、その設定日が「２００４０７０３」である。
【００６３】
専用カード番号は、図５Ｂに示すように、更に下位階層に区分されている。この例では、専用カード番号の下位には、所属コード、金庫ＩＤ、メイン鍵（Ｍ）又は予備鍵（Ｙ）に分類される。例えば、メイン鍵管理者の専用カード番号＝「ＡＢ００１」に対して所属コードには「Ｅ０１」が記述され、金庫ＩＤには「１」が記述され、メイン鍵／予備鍵の分類記号として「Ｍ」が記述される。同様にして、代行管理者の専用カード番号＝「ＡＢ００２」〜「ＡＢ００６」に対して所属コードには「Ｅ０１」が記述され、金庫ＩＤには「１」が記述され、メイン鍵／予備鍵の分類記号として「Ｍ」が記述される。
【００６４】
予備鍵管理者の専用カード番号＝「ＡＢ１０１」に対して所属コードには「Ｅ０１」が記述され、金庫ＩＤには「１」が記述され、メイン鍵／予備鍵の分類記号として「Ｙ」が記述される。
【００６５】
また、メイン鍵管理者の専用カード番号＝「ＹＴ００１」に対して所属コードには「Ｅ０２」が記述され、金庫ＩＤには「１」が記述され、メイン鍵／予備鍵の分類記号として「Ｍ」が記述される。同様にして、代行管理者の専用カード番号＝「ＹＴ００２」〜「ＹＴ００６」に対して所属コードには「Ｅ０２」が記述され、金庫ＩＤには「１」が記述され、メイン鍵／予備鍵の分類記号として「Ｍ」が記述される。
【００６６】
予備鍵管理者の専用カード番号＝「ＹＴ１０１」に対して所属コードには「Ｅ０２」が記述され、金庫ＩＤには「１」が記述され、メイン鍵／予備鍵の分類記号として「Ｙ」が記述される。他の専用カード番号に対しても以下同様にして記述される。このように、鍵管理システム１に適用可能な鍵管理ＤＢ１０１を構成する。
【００６７】
図６Ａ及びＢは、人事異動情報Ｄ１４の構成例を示す表図である。図６Ａに示す人事異動情報Ｄ１４によれば、異動情報の有無を記述する領域（欄）が設けられる。カード所持者の異動が有る場合は「１」が記述され、その異動が無い場合は「０」が記述される。人事異動情報Ｄ１４には、異動情報の有無の他に、異動リストが記述される。異動リスト（異動者情報）は、図６Ｂに示すように、社員ＩＤ、異動日、異動前所属コード、異動後所属コード、その他の欄に区分されている。例えば、人事異動対象となった社員ＩＤの「ＩＤ」に対して、異動日に「ＹＹＹＹＭＭＤＤ」が記述され、異動前所属コードに対して「ＣＯＤＥ」が記述され、異動後所属コードに対して「ＣＯＤＥ」が記述され、その他の欄には「退職時はＣＯＤＥ＝ＮＵＬＬ」を記述する旨の特記がなされる。
【００６８】
このような人事異動情報Ｄ１４は、人事管理システム３で作成される。人事管理システム３では人事管理ＤＢ４に保管された人事情報に関して当該組織に所属する社員に異動が生じたとき、図６Ａに示したような人事異動情報Ｄ１４を作成するようになされる。人事異動情報Ｄ１４は、人事管理システム３から鍵管理用の情報処理装置１００へ通知するようになされる。その社員の中に金庫３００のメイン鍵管理者、その代行管理者又はその予備鍵管理者が含まれる場合があるためである。
【００６９】
続いて、本発明に係る実施例としての鍵管理方法について、鍵管理ネットワーク１’における情報処理例を説明する。図７は、鍵管理ネットワーク１’における人事異動情報の確認例を示すフローチャートである。
【００７０】
この鍵管理ネットワーク１’では鍵管理システム１が適用され、金庫３００のメイン鍵４０１又は／及び予備鍵４０２を鍵管理装置２００に保管して管理する場合を前提とする。メイン鍵用カード＃１〜＃６や、予備鍵用カード＃１０等の鍵管理者のパスワードは、既に登録されている。鍵管理システム１は、鍵管理ＤＢ１０１を有しており、情報処理装置１００は、メイン鍵用カード＃１〜＃６及び予備鍵用カード＃１０の管理を実行する。
【００７１】
特に、既存の人事管理システム３と連動（連携，連系）し、人事管理システム３からの異動情報に基づき、異動が有った社員がメイン鍵用カード＃１〜＃６又は予備鍵用カード＃１０を所有している場合は、自動的にそのメイン鍵用カード＃１〜＃６又は予備鍵用カード＃１０のパスワードを無効化して新しいパスワードの設定を促すようにする。
【００７２】
これらを確認処理条件にして、図７に示すフローチャートのステップＢ１で人事異動情報が有るか否かを判別する。このとき、ＣＰＵ１５は不揮発メモリ１６から読み出した異動情報確認プログラムＤＰ１をＲＡＭ１４に展開し、キーボード１１やマウス１２等から入力した操作データＤ１１、Ｄ１２に基づいて異動情報確認処理を実行する。例えば、ＣＰＵ１５は、毎月１回、既存の人事管理システム３に対して通信手段２を通じて人事異動情報Ｄ１４の有無を問い合わせる。人事異動情報Ｄ１４の内容は、図６Ａ及びＢに示した通りである。
【００７３】
人事異動情報Ｄ１４が無い場合は、人事異動情報Ｄ１４の確認処理を終了する。人事異動情報Ｄ１４が有る場合は、ステップＢ２に移行して、通信モデム２２を介して人事管理システム３から社員ＩＤ、異動元所属コード、異動先所属コード、異動日等の異動者情報を受信する。そして、ステップＢ３に移行してＣＰＵ１５は、全異動リストを確認したか否かを判別する。全異動リストを確認していない場合は、ステップＢ４に移行して異動する社員ＩＤに一致する鍵管理ＤＢ１０１の中の社員ＩＤを検索する。鍵管理ＤＢ１０１の登録内容は図５Ａ及びＢに示した通りである。この判別は、当該組織に所属する社員の中に、人事異動の対象となった者で、鍵管理者や代行管理者等が含まれるか否かをチェックするためのものである。
【００７４】
異動する社員ＩＤと一致する鍵管理ＤＢ１０１の中の社員ＩＤが存在する場合、つまり、人事異動対象者に鍵管理に係る者が含まれていた場合は、ステップＢ６に移行して、異動時の引継期間を該社員の異動日に加算（プラス）する。その後、ステップＢ７に移行して鍵管理に係るパスワード変更候補に該社員ＩＤ、所属コード、日付け等を登録する。この鍵管理に係るパスワード変更候補となった社員ＩＤ等の登録内容は、例えば、ＨＤＤ２１に保存される。これにより、該当者のメイン鍵用カード＃１〜＃６又は予備鍵用カード＃１０の登録情報Ｄ１０を一時的に凍結することができる。
【００７５】
なお、ステップＢ５で異動する社員ＩＤが鍵管理ＤＢ１０１の中の社員ＩＤと一致しない場合は、ステップＢ３に戻る。そして、全異動リストを確認した場合は、人事異動情報Ｄ１４の確認処理を終了する。これにより、鍵管理者の人事異動情報Ｄ１４を正確かつ容易に確認できるようになる。
【００７６】
図８は、鍵管理に係るパスワード変更督促時の情報処理例を示すフローチャートである。
【００７７】
この実施例では、鍵管理に係るパスワード変更候補となった社員ＩＤ等の登録内容がＨＤＤ２１に格納され、ここから登録内容を読み出してパスワード変更督促時の情報処理を実行する場合を例に挙げる。これを情報処理条件にして、図８に示すフローチャートのステップＣ１でＣＰＵ１５は、パスワード変更候補者が存在するか否かを判別する。このとき、ＨＤＤ２１内を検索して鍵管理に係るパスワード変更候補となった社員ＩＤ等が登録されているかにより存在の有無を識別する。
【００７８】
パスワード変更候補者が存在する場合は、ステップＣ２に移行して今日の日付を取得する。このとき、パスワード変更候補となった社員ＩＤ等の登録内容に今日の日付が記述される。次に、ステップＣ３に移行して、該候補者の所有するメイン鍵用カード＃１〜＃６又は予備鍵用カード＃１０（鍵専用カード）のパスワードの設定日付を取得する。このとき、ＣＰＵ１５はパスワード変更候補となった社員ＩＤ等の登録内容からパスワードの設定日付を取得する。
【００７９】
次に、ステップＣ４でＣＰＵ１５は該候補者の異動日＋引継期間の日付（日数）を登録する。これはパスワード変更（変更）手続期間を設定するためである。そして、ステップＣ５で既にパスワードが変更されているかを判別する。この際の判別基準は、登録情報Ｄ１０が凍結された人事異動対象者のパスワードと、新たに、鍵管理者として登録された新任のカード所持者のパスワードとが比較され、両方のパスワードが一致している場合は、前任の鍵管理者のパスワードが変更されていないと判断される。両方のパスワードが一致しない場合は、前任の鍵管理者のパスワードが変更又は廃棄されたと判断される。
【００８０】
既にパスワードが変更されている場合は、ステップＣ１に戻る。パスワードが変更されていない場合は、ステップＣ６に移行する。ステップＣ６でＣＰＵ１５は、引継期間を過ぎたかを確認する。引継期間を過ぎていない場合は、パスワード変更手続期間が残存するので、ステップＣ１に戻る。引継期間を過ぎている場合は、パスワード変更手続期間を徒過ぎしているので、ステップＣ７に移行して、該候補者の所属コードを参照し、その所属の代表者を検索する。
【００８１】
次に、ステップＣ８でＣＰＵ１５は、該候補者の所属の代表者に対して、パスワード変更手続きの督促通知処理を実行する。このとき、電子メール送信や、設定によってはＦＡＸ送信、自動電話等を利用してパスワード変更手続の督促を通知する。その後、ステップＣ１に戻る。ステップＣ１でパスワード変更候補者が存在しない場合は、パスワード変更督促に伴う情報処理を終了する。これにより、鍵管理者のパスワードの変更を円滑に実行できるようになる。しかも、人事異動対象者のメイン鍵用カード＃１〜＃６又は予備鍵用カード＃１０のパスワードを自動的に無効化して、新任者のパスワードの設定を早期に督促できるようになる。
【００８２】
このように、第１の実施例としての金庫の鍵管理ネットワーク１’によれば、本発明に係る鍵管理システム及び鍵管理方法が適用され、金庫３００のメイン鍵４０１又は／及び予備鍵４０２を管理する場合に、鍵管理装置２００は、金庫３００のメイン鍵４０１又は／及び予備鍵４０２を保管する。メイン鍵用カード＃１〜＃６及び予備鍵用カード＃１０は、鍵管理装置２００を開閉するために備えられる。
【００８３】
鍵管理ＤＢ１０１には、メイン鍵用カード＃１〜＃６又は予備鍵用カード＃１０の所持が許可されたカード所持者を識別するためのパスワードが登録される。これを前提にして、情報処理装置１００は、パスワードを登録したカード所持者の人事異動を監視して情報を処理する。情報処理装置１００には既存の人事管理システム３が接続され、情報処理装置１００は、人事管理システム３からカード所持者の所属する組織の人事異動情報Ｄ１４を受信し、人事異動情報Ｄ１４に基づいてカード所持者の異動を検出し、カード所持者の異動を検出した場合、当該メイン鍵用カード＃１〜＃６又は予備鍵用カード＃１０の登録情報Ｄ１０を一時的に凍結するようになされる。
【００８４】
従って、鍵管理装置２００で当該メイン鍵用カード＃１〜＃６又は予備鍵用カード＃１０の入力拒否処理を実行できるようになるので、前職場での当該メイン鍵用カード＃１〜＃６や、予備鍵用カード＃１０、パスワード等を誤って使用した開閉操作を未然に防止できるようになる。
【００８５】
これにより、メイン鍵用カード＃１〜＃６、予備鍵用カード＃１０及びパスワードを適用して鍵管理装置２００を開閉し、金庫３００のメイン鍵４０１又は／及び予備鍵４０２を管理するシステムのセキュリティ性をより一層向上できるようになる。特に、人事異動情報Ｄ１４と、最新式ではない旧来型の鍵管理情報とのリンクし、そのパスワードの変更を確実に行うことが可能となる。しかも、社員の人事異動に合わせて、パスワードを円滑に発行できるようになる。
【実施例２】
【００８６】
図９は、第２の実施例としての鍵管理ネットワーク１”の構成例を示す図である。先に説明した第１の実施例では、鍵管理装置２００への機能の付加（改造）を行わずに、鍵管理システム１上で登録情報Ｄ１０を管理する構成であった。この実施例では、鍵管理装置２００に遠隔監視システム５００を導入し、この遠隔監視システム５００と情報処理装置１００とを通信手段６を介して接続し、メイン鍵及び予備鍵を管理できるようにした。
【００８７】
図９に示す鍵管理装置２００は、遠隔監視システム５００を備えている。遠隔監視システム５００は、図４に示した情報処理装置１００の情報処理機能を有しており、パスワード情報が自動的に、本店の鍵管理用の情報処理装置１００に集まるようになされる。
【００８８】
本店では、営業所又は事業所で取り扱われる鍵管理装置２００の操作状況を監視できるようになされる。例えば、営業所又は事業所で鍵管理者がパスワード入力操作部２０３を操作して、パスワードを入力する。遠隔監視システム５００では、鍵管理装置２００におけるパスワード照合結果を情報処理装置１００に送信する。情報処理装置１００では鍵管理用ＤＢ１０１の登録内容を読み出して照合し、その照合結果を遠隔監視システム５００を通じて鍵管理装置２００へ返信する。
【００８９】
鍵管理装置２００では、自己のパスワード照合結果と、本店からの照合結果を参照して開き扉２０５の開閉動作に移行する。このとき、自己のパスワード照合結果と、本店からの照合結果とが一致する場合は、開き扉２０５の開放動作を実行する。自己のパスワード照合結果と、本店からの照合結果とが一致しない場合は、開き扉２０５の閉じ動作を維持する。これにより、遠隔監視システム５００と情報処理装置１００とで鍵管理装置２００を管理できるようになる。
【００９０】
このように、第２の実施例としての金庫の鍵管理ネットワーク１”によれば、営業所又は事業所の金庫３００のメイン鍵４０１又は／及び予備鍵４０２を管理する場合に、鍵管理装置２００には遠隔監視システム５００が備えられ、この遠隔監視システム５００と本店の情報処理装置１００とを通信手段６を介して接続し、営業所又は事業所の金庫３００のメイン鍵及び予備鍵を管理するようになされる。
【００９１】
従って、既に、本店の情報処理装置１００でメイン鍵用カード＃１〜＃６や予備鍵用カード＃１０等の登録情報Ｄ１０が凍結されているとき、当該メイン鍵用カード＃１〜＃６や、予備鍵用カード＃１０等のパスワード変更処理をより確実に督促できるようになる。これにより、パスワード変更手続きのタイムラグによるメイン鍵用カード＃１〜＃６や、予備鍵用カード＃１０等の誤った使用を防止できるようになる。
【００９２】
なお、第１及び第２の実施例では、物品収納庫に関して金庫３００の場合について説明したが、これに限られることはなく、火薬を取り扱う兵器庫、危険物を取り扱う倉庫、燃料を貯蔵する施設等のメイン鍵又は／及び予備鍵を保管する鍵管理装置を複数の鍵専用カード及び暗証番号に基づいて管理するシステムに適用できることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、金庫や、兵器庫、倉庫等の物品収納庫のメイン鍵又は／及び予備鍵を保管する鍵管理装置を複数の鍵専用カード及び暗証番号に基づいて管理するシステムに適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明に係る実施形態としての金庫の鍵管理システム１の構成例を示す図である。
【図２】実施形態としての金庫の鍵管理システム１における鍵管理例を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施例としての金庫の鍵管理ネットワーク１’の構成例を示す図である。
【図４】鍵管理用の情報処理装置１００の内部構成例を示すブロック図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、鍵管理ＤＢ１０１におけるデータ格納例を示す表図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、人事異動情報の構成例を示す表図である。
【図７】鍵管理ネットワークにおける人事異動情報の確認例を示すフローチャートである。
【図８】鍵管理に係るパスワード変更督促時の情報処理例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施例としての鍵管理ネットワーク１”の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１・・・鍵管理システム、１’，１”・・・鍵管理ネットワーク、２，５，６・・・通信手段、３・・・人事管理システム、４・・・人事管理データベース、１０・・・異動情報確認手段、２０・・・パスワード変更チェック手段、３０・・・パスワード変更通知手段、４０・・・判別手段、５０・・・変更管理手段、１００・・・情報処理装置、２００・・・鍵管理装置、３００・・・金庫、４０１・・・メイン鍵、４０２・・・予備鍵、１０１・・・鍵管理データベース（登録手段）、＃１〜＃６・・・メイン鍵用カード（鍵専用カード）、＃１０・・・予備鍵用カード（鍵専用カード）
【図１】
2008002094.tif 000003
【図２】
2008002094.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008002094.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008002094.tif 000008
【図７】
2008002094.tif 000009
【図８】
2008002094.tif 000010
【図９】
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