(57)【要約】【課題】  負圧式倍力装置におけるスライドバルブおよびバルブピストンの軸方向での短縮を図り、バルブピストンのハウジングからの後方への突出量を減少させること。【解決手段】  バルブピストン３０においてスライドバルブ６０の前方部分にスライドバルブ・スプリング収納孔３０ｍを設けて、スライドバルブ６０を後方に向けて軸方向に付勢するスプリング６２とスライドバルブ６０の前方部分をスライドバルブ・スプリング収納孔３０ｍに収容配置（スライドバルブ６０の前方にスプリング６２を配置）した。このため、スプリング６２に要する軸方向寸法に相当する長さをスライドバルブ６０の軸方向中間部およびバルブピストン３０の軸方向中間部から除いて、これらの軸方向寸法を短くすることが可能である。【選択図】  図２
2008247376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に圧力室（Ｒｏ）を形成するハウジング（１０）と、このハウジング内に前進後退可能に組付けられて前記圧力室を前方の負圧室（Ｒ１）と後方の変圧室（Ｒ２）とに区画する可動隔壁（２０）と、前記ハウジングに前進後退可能に組付けられて前記ハウジング内の前端部にて前記可動隔壁に結合されたバルブピストン（３０）と、このバルブピストン内にて同バルブピストンに対し前進後退可能に設置されかつ外部からの操作力を受ける入力部材（４０）と、前記バルブピストンの推進力を外部に出力する出力部材（５０）と、前記バルブピストン内にて前記入力部材と前記出力部材間に介装されて前記出力部材に作用する反力を前記バルブピストンと前記入力部材に分けて伝達する反力部材（８０）と、前記バルブピストンと前記入力部材間にて前記バルブピストンに同軸的かつ前進後退可能に組付けられた筒状のスライドバルブ（６０）と、前記入力部材の前記バルブピストンに対する前進量が所定値以下の場合には前記スライドバルブを前方所定位置に保持する保持手段と、前記入力部材の前記バルブピストンに対する前進量が所定値より大きい場合には前記スライドバルブを前方所定位置から後方位置に所定量移動させる可動手段と、前記バルブピストンと前記スライドバルブが前記ハウジングに対して所定位置に戻った場合には前記スライドバルブを前記前方所定位置に復帰させる復帰手段とを備えるとともに、前記入力部材に設けた大気弁座（４１ａ）とにより前記変圧室と大気との連通・遮断を制御する大気制御弁部（７０ｂ）と前記バルブピストンに設けた第１の負圧弁座（３０ｋ）又は前記スライドバルブに設けた第２の負圧弁座（６０ａ）とにより前記変圧室と前記負圧室との連通・遮断を制御する負圧制御弁部（７０ａ）を有して前記バルブピストン内に組付けられた制御弁（７０）を備え、
前記保持手段は、前記バルブピストンに径方向に移動可能に組付けられた係止部材（６４）と、この係止部材を径内方に向けて付勢する第１付勢部材（６５）を備えていて、前記係止部材には、前記スライドバルブに設けた突起（６０ｃ）と径方向にて係合離脱可能で前記第１付勢部材とにより前記保持手段を構成するフック（６４ａ）が設けられており、
前記可動手段は、前記入力部材の前記バルブピストンに対する前進量が所定値より大きい場合に前記保持手段による保持を解く解除手段と、前記スライドバルブの前方に配置されて前記スライドバルブを後方に向けて軸方向に付勢する第２付勢部材（６２）を備えている負圧式倍力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の負圧式倍力装置において、前記解除手段は、前記入力部材に設けられて前記係止部材の径方向内端部に設けた受動斜面（６４ｃ）と係合離脱可能で同受動斜面との係合時には前記係止部材を前記第１付勢部材に抗して径外方に押動可能な押動斜面（４１ｄ）を備えていることを特徴とする負圧式倍力装置。
【請求項３】
請求項１に記載の負圧式倍力装置において、前記スライドバルブの内側部にて前記入力部材を摺動可能に案内するガイド部（３０ｎ）が前記バルブピストンに設けられていて、このガイド部と前記入力部材間に、前記入力部材を後方所定位置に向けて後方に付勢するリターンスプリング（７２）が介装されていることを特徴とする負圧式倍力装置。
【請求項４】
請求項１に記載の負圧式倍力装置において、前記スライドバルブの前方部は前記係止部材を越えて前方に延びて前記バルブピストンに設けたスライドバルブ・スプリング収納孔（３０ｍ）に挿入されており、このスライドバルブ・スプリング収納孔の前端面と前記スライドバルブの前端面間には前記第２付勢部材としてのスプリング（６２）が配置されていることを特徴とする負圧式倍力装置。
【請求項５】
請求項１に記載の負圧式倍力装置において、前記反力部材（８０）からの反力を受ける前記入力部材（４０）の先端部外周に、前方面にて前記反力部材（８０）に係合可能で後方面にて前記入力部材（４０）と前記バルブピストン（３０）に対してそれぞれ係合・離間可能な筒状の先端部材（８１）が組付けられていて、この先端部材（８１）は、前記スライドバルブ（６０）が前記保持手段により前方所定位置に保持されている状態でのブレーキ操作時に、前記バルブピストン（３０）から離間し前記反力部材（８０）と前記入力部材（４０）に係合して前記反力部材（８０）からの反力を前記入力部材（４０）に伝達し、前記スライドバルブ（６０）が前記保持手段による保持を解除されて前方所定位置から後方位置に所定量移動している状態でのブレーキ操作時に、前記入力部材（４０）から離間し前記反力部材（８０）と前記バルブピストン（３０）に係合して前記反力部材（８０）からの反力を前記バルブピストン（３０）に伝達するように構成されていることを特徴とする負圧式倍力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ブレーキ装置に採用される負圧式倍力装置に関し、特に、運転者が慌ててブレーキペダルを踏み込んだ時のような緊急ブレーキ操作時のブレーキペダル踏力の不足を補うことができるようにした負圧式倍力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の負圧式倍力装置の一つとして、内部に圧力室を形成するハウジングと、このハウジング内に前進後退可能に組付けられて前記圧力室を前方の負圧室と後方の変圧室とに区画する可動隔壁と、前記ハウジングに前進後退可能に組付けられて前記ハウジング内の前端部にて前記可動隔壁に結合されたバルブピストンと、このバルブピストン内にて同バルブピストンに対し前進後退可能に設置されかつ外部からの操作力を受ける入力部材と、前記バルブピストンの推進力を外部に出力する出力部材と、前記バルブピストン内にて前記入力部材と前記出力部材間に介装されて前記出力部材に作用する反力を前記バルブピストンと前記入力部材に分けて伝達する反力部材と、前記バルブピストンと前記入力部材間にて前記バルブピストンに同軸的かつ前進後退可能に組付けられた筒状のスライドバルブと、前記入力部材の前記バルブピストンに対する前進量が所定値以下の場合には前記スライドバルブを前方所定位置に保持する保持手段と、前記入力部材の前記バルブピストンに対する前進量が所定値より大きい場合には前記スライドバルブを前方所定位置から後方位置に所定量移動させる可動手段と、前記バルブピストンと前記スライドバルブが前記ハウジングに対して所定位置に戻った場合には前記スライドバルブを前記前方所定位置に復帰させる復帰手段とを備えるとともに、前記入力部材に設けた大気弁座とにより前記変圧室と大気との連通・遮断を制御する大気制御弁部と前記バルブピストンに設けた第１の負圧弁座又は前記スライドバルブに設けた第２の負圧弁座とにより前記変圧室と前記負圧室との連通・遮断を制御する負圧制御弁部を有して前記バルブピストン内に組付けられた制御弁を備えたものがあり、例えば下記特許文献１に記載されている。なお、後方とは、負圧式倍力装置に対してブレーキペダル側あるいは車両後方側を意味し、前方とは、負圧式倍力装置に対してブレーキマスタシリンダ側あるいは車両前方側を意味する。
【特許文献１】特開２００５−１３８６１２号公報
【発明の開示】
【０００３】
上記した特許文献１に記載されている負圧式倍力装置では、前記保持手段が、前記バルブピストンに径方向に移動可能に組付けられた係止部材と、この係止部材を径内方に向けて付勢する第１付勢部材を備えている。また、前記係止部材には、前記スライドバルブに設けた突起と径方向にて係合離脱可能で前記第１付勢部材とにより前記保持手段を構成するフックが設けられている。これにより、当該負圧式倍力装置においては、緊急ブレーキ操作時の作動応答性の向上が図られるとともに、軸方向での短縮が図られている。
【０００４】
しかし、上記した特許文献１に記載されている負圧式倍力装置では、前記可動手段が、前記入力部材の前記バルブピストンに対する前進量が所定値より大きい場合に前記保持手段による保持を解く解除手段と、前記スライドバルブの軸方向中間部外周に配置されて前記スライドバルブを後方に向けて軸方向に付勢する第２付勢部材を備えている。このため、当該負圧式倍力装置においては、第２付勢部材に要する軸方向寸法に相当する長さをスライドバルブおよびバルブピストンに付加する必要があって、軸方向での短縮を十分に図ることができない。
【０００５】
また、上記した特許文献１に記載されている負圧式倍力装置では、制御弁と入力部材間に、入力部材を後方所定位置に向けて後方に付勢するリターンスプリングが介装されている。このため、当該負圧式倍力装置においては、上記したリターンスプリングによりバルブピストン内に形成される大気の吸気通路長が長くなるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、内部に圧力室を形成するハウジングと、このハウジング内に前進後退可能に組付けられて前記圧力室を前方の負圧室と後方の変圧室とに区画する可動隔壁と、前記ハウジングに前進後退可能に組付けられて前記ハウジング内の前端部にて前記可動隔壁に結合されたバルブピストンと、このバルブピストン内にて同バルブピストンに対し前進後退可能に設置されかつ外部からの操作力を受ける入力部材と、前記バルブピストンの推進力を外部に出力する出力部材と、前記バルブピストン内にて前記入力部材と前記出力部材間に介装されて前記出力部材に作用する反力を前記バルブピストンと前記入力部材に分けて伝達する反力部材と、前記バルブピストンと前記入力部材間にて前記バルブピストンに同軸的かつ前進後退可能に組付けられた筒状のスライドバルブと、前記入力部材の前記バルブピストンに対する前進量が所定値以下の場合には前記スライドバルブを前方所定位置に保持する保持手段と、前記入力部材の前記バルブピストンに対する前進量が所定値より大きい場合には前記スライドバルブを前方所定位置から後方位置に所定量移動させる可動手段と、前記バルブピストンと前記スライドバルブが前記ハウジングに対して所定位置に戻った場合には前記スライドバルブを前記前方所定位置に復帰させる復帰手段とを備えるとともに、前記入力部材に設けた大気弁座とにより前記変圧室と大気との連通・遮断を制御する大気制御弁部と前記バルブピストンに設けた第１の負圧弁座又は前記スライドバルブに設けた第２の負圧弁座とにより前記変圧室と前記負圧室との連通・遮断を制御する負圧制御弁部を有して前記バルブピストン内に組付けられた制御弁を備えた負圧式倍力装置であって、前記保持手段が、前記バルブピストンに径方向に移動可能に組付けられた係止部材と、この係止部材を径内方に向けて付勢する第１付勢部材を備えていて、前記係止部材には、前記スライドバルブに設けた突起と径方向にて係合離脱可能で前記第１付勢部材とにより前記保持手段を構成するフックが設けられており、前記可動手段が、前記入力部材の前記バルブピストンに対する前進量が所定値より大きい場合に前記保持手段による保持を解く解除手段と、前記スライドバルブの前方に配置されて前記スライドバルブを後方に向けて軸方向に付勢する第２付勢部材を備えていることに特徴がある。この場合において、前記解除手段は、前記入力部材に設けられて前記係止部材の径方向内端部に設けた受動斜面と係合離脱可能で同受動斜面との係合時には前記係止部材を前記第１付勢部材に抗して径外方に押動可能な押動斜面を備えていることも可能である。
【０００７】
この負圧式倍力装置においては、バルブピストンにおいて従来では有効に利用されていない部分であったスライドバルブの前方部分に、スライドバルブを後方に向けて軸方向に付勢する第２付勢部材を配置したため、この第２付勢部材に要する軸方向寸法に相当する長さをスライドバルブの軸方向中間部およびバルブピストンの軸方向中間部から除いて、これらの軸方向寸法を短くすることが可能である。これにより、当該負圧式倍力装置におけるスライドバルブおよびバルブピストンの軸方向での短縮を十分に図ることができて、バルブピストンのハウジングからの後方への突出量を減少させることが可能である。
【０００８】
また、本発明に実施に際して、前記スライドバルブの内側部にて前記入力部材を摺動可能に案内するガイド部が前記バルブピストンに設けられていて、このガイド部と前記入力部材間に、前記入力部材を後方所定位置に向けて後方に付勢するリターンスプリングが介装されていることも可能である。この場合には、入力部材に組付けたリテーナとバルブピストン間および制御弁と入力部材間に、入力部材を後方所定位置に向けて後方に付勢するリターンスプリングが介装されている場合に比して、スライドバルブ内の軸方向の無用な空間を有効に利用してリターンスプリングを収納することにより、後方長の大幅な短縮が可能となると共に、バルブピストン内に形成される大気の吸気通路長を短くすることが可能であり、これにより、当該負圧式倍力装置の作動応答性を向上させることが可能である。
【０００９】
また、本発明に実施に際して、前記スライドバルブの前方部は前記係止部材を越えて前方に延びて前記バルブピストンに設けたスライドバルブ・スプリング収納孔に挿入されており、このスライドバルブ・スプリング収納孔の前端面と前記スライドバルブの前端面間には前記第２付勢部材としてのスプリングが配置されていることも可能である。この場合には、当該負圧式倍力装置の組立作業時において、第２付勢部材としてのスプリングはバルブピストンのスライドバルブ・スプリング収納孔に投入するだけで安定して装着可能であり、また、かかる状態にてスライドバルブをバルブピストンに挿入することで安定したスプリングとスライドバルブ端面との当接係合が達成され、組立て生産性が極めて良好である。
【００１０】
また、本発明に実施に際して、前記反力部材からの反力を受ける前記入力部材の先端部外周に、前方面にて前記反力部材に係合可能で後方面にて前記入力部材と前記バルブピストンに対してそれぞれ係合・離間可能な筒状の先端部材が組付けられていて、この先端部材は、前記スライドバルブが前記保持手段により前方所定位置に保持されている状態でのブレーキ操作時（通常ブレーキ操作時）に、前記バルブピストンから離間し前記反力部材と前記入力部材に係合して前記反力部材からの反力を前記入力部材に伝達し、前記スライドバルブが前記保持手段による保持を解除されて前方所定位置から後方位置に所定量移動している状態でのブレーキ操作時（緊急ブレーキ操作時）に、前記入力部材から離間し前記反力部材と前記バルブピストンに係合して前記反力部材からの反力を前記バルブピストンに伝達するように構成されていることも可能である。
【００１１】
この場合には、通常ブレーキ操作時、出力部材に作用する反力が反力部材にてバルブピストンと入力部材と先端部材に分けられて、反力部材からバルブピストンと入力部材に伝達されるとともに、反力部材から先端部材に伝達された反力が先端部材から入力部材に伝達される。また、緊急ブレーキ操作時、出力部材に作用する反力が反力部材にてバルブピストンと入力部材と先端部材に分けられて、反力部材からバルブピストンと入力部材に伝達されるとともに、反力部材から先端部材に伝達された反力が先端部材からバルブピストンに伝達され、反力部材から入力部材に伝達される反力が、通常ブレーキ操作時に比して、小さくなる。
【００１２】
これにより、緊急ブレーキ操作時における倍力比（出力／入力）を通常ブレーキ操作時における倍力比に比して大きくすることができて、緊急ブレーキ操作時にも通常ブレーキ操作時と同じ倍力比が得られるように設定した場合に比して、緊急ブレーキ操作時におけるブレーキアシスト出力の最大値を設定値とした場合におけるブレーキアシスト出力の最小値（緊急ブレーキ操作時の作動初期に得られるジャンピング量）を小さくすることが可能である。したがって、通常ブレーキ操作時の作動初期に得られるジャンピング量に対する緊急ブレーキ操作時の作動初期に得られるジャンピング量のジャンピング増加量を、緊急ブレーキ操作時にも通常ブレーキ操作時と同じ倍力比が得られるように設定した場合でのジャンピング増加量に比して、小さく設定することが可能であり、通常ブレーキ操作時と比較した場合の違和感を少なくすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図３は本発明による負圧式倍力装置の第１実施形態を示していて、この負圧式倍力装置は、ハウジング１０に組付けられた可動隔壁２０とバルブピストン３０を備えるとともに、バルブピストン３０に組付けられた入力部材４０と出力部材５０とスライドバルブ６０と制御弁７０等を備えている。
【００１４】
ハウジング１０は、図１に示したように、内部に圧力室Ｒｏを形成する前方シェル１１と後方シェル１２を備えていて、内部の圧力室Ｒｏが可動隔壁２０によって負圧導入管１３を通して負圧源（例えば、図示省略のエンジンの吸気マニホールド）に常時連通する前方の負圧室Ｒ１と、この負圧室Ｒ１と大気にそれぞれ連通・遮断する後方の変圧室Ｒ２とに区画されている。このハウジング１０は、ハウジング１０と可動隔壁２０を気密的に貫通する複数本（図１では１本が示されている）のタイロッド１４の後端部に設けられたねじ部にて静止部材、すなわち車体（図示省略）に固定されるように構成されている。なお、タイロッド１４の前端部に設けられたねじ部には、ブレーキマスタシリンダ１００が組付けられている。
【００１５】
可動隔壁２０は、金属製のプレート２１とゴム製のダイアフラム２２とから成り、ハウジング１０内に前進後退可能に組付けられている。ダイアフラム２２は、その外周縁に形成されたビード部にて、後方シェル１２の外周縁に設けられた折り返し部と前方シェル１１とにより気密的に挟持されている。また、ダイアフラム２２は、その内周縁に形成されたビード部にて、バルブピストン３０の前方フランジ部外周に設けられた溝に、プレート２１とともに気密的に固定されている。
【００１６】
図１に示したブレーキマスタシリンダ１００は、そのシリンダ本体１０１の後端部１０１ａが前方シェル１１に形成された中心筒部を貫通して負圧室Ｒ１内に気密的に突入し、またシリンダ本体１０１に形成されたフランジ部１０１ｂの後面が前方シェル１１の前面に当接している。また、ブレーキマスタシリンダ１００のピストン１０２は、シリンダ本体１０１から後方に突出して負圧室Ｒ１内に突入しており、出力部材５０の先端によって前方に押動されるように構成されている。
【００１７】
バルブピストン３０は、ハウジング１０内の前端部にて可動隔壁２０に結合された中空状のピストンであって、円筒状に形成された部位にてハウジング１０の後方シェル１２に気密的かつ前進後退可能に組付けられており、ハウジング１０の前方シェル１１との間に介装されたスプリング３１によって後方に付勢されている。また、バルブピストン３０の軸心には、図２に示したように、前端面から後端面に向けて、反力室孔３０ａ、反力室孔３０ａより小径の当接部材収納孔３０ｂ、プランジャ収納孔３０ｃ、プランジャ収納孔３０ｃより大径のスライドバルブ収納孔３０ｄ、制御弁収納孔３０ｅ、フィルタ収納孔３０ｆ等からなり、前後方向に貫通する軸孔が設けられている。また、バルブピストン３０には、反力室孔３０ａに対して連続的で当接部材収納孔３０ｂに対して同心的に環状凹溝３０ｇが設けられている。
【００１８】
また、バルブピストン３０には、プランジャ収納孔３０ｃに対応して係止部材取付孔３０ｈが半径方向に設けられるとともに、スライドバルブ収納孔３０ｄに対応してキー部材挿通孔３０ｉが径方向に設けられている。また、バルブピストン３０には、負圧室Ｒ１と制御弁収納孔３０ｅを連通可能な一対の連通孔３０ｊ（図２および図３参照）が設けられていて、これら各連通孔３０ｊの後端部には制御弁７０の第１負圧弁部７０ａが着座可能な円弧状の第１負圧弁座３０ｋが形成されている。また、バルブピストン３０には、スライドバルブ６０の前方部分とスプリング６２を収容するスライドバルブ・スプリング収納孔３０ｍが形成されている。
【００１９】
入力部材４０は、バルブピストン３０内にて同バルブピストン３０に対し前進後退可能に設置されかつ外部からの操作力を受ける部材であり、バルブピストン３０の当接部材収納孔３０ｂから制御弁収納孔３０ｅに収容されてバルブピストン３０に対して軸方向（前後方向）に移動可能なプランジャ４１と、このプランジャ４１に球状先端部４２ａにて関節状に連結されて後端部４２ｂにてブレーキペダル１１０（図１参照）に連結される入力ロッド４２を備えている。
【００２０】
プランジャ４１は、図２にて示したように、先端部と中間部にてバルブピストン３０に軸方向へ摺動可能に組付けられていて、バルブピストン３０によってガイド支持されている。また、プランジャ４１は、その先端にてバルブピストン３０の当接部材収納孔３０ｂに軸方向へ移動可能に組付けられた当接部材４４を介してバルブピストン３０の反力室孔３０ａに収容された反力部材８０に係合可能であり、その後端には制御弁７０の大気弁部７０ｂに離座可能に着座する環状の大気弁座４１ａが形成されている。
【００２１】
反力部材８０は、バルブピストン３０内にて入力部材４０と出力部材５０間に当接部材４４とともに介装されたリアクションゴムディスクであり、出力部材５０における後方部材５１の円筒部５１ａ内に収容された状態にてバルブピストン３０の反力受け面に当接するとともに、当接部材４４の前面に当接可能となっていて、出力部材５０に作用する反力をバルブピストン３０と入力部材４０に分けて伝達可能である。出力部材５０は、反力部材８０とともにバルブピストン３０の反力室孔３０ａと環状凹溝３０ｇに軸方向へ移動可能に組付けられた後方部材５１と、この後方部材５１の先端部に一体的に組付けられた出力ロッド５２（図１参照）によって構成されている。出力ロッド５２の先端は、図１に示したように、ブレーキマスタシリンダ１００におけるピストン１０２の係合部に押動可能に当接している。
【００２２】
スライドバルブ６０は、図２〜図６に示したように、バルブピストン３０と入力部材４０間にてバルブピストン３０のスライドバルブ収納孔３０ｄとスライドバルブ・スプリング収納孔３０ｍに同軸的かつ前進後退可能（軸方向移動可能）に組付けられていて、スライドバルブ収納孔３０ｄに対しては気密用シールリング６１が介装されている。また、スライドバルブ６０は、その前方に配置されているスプリング６２により後方に付勢されており、その後端には制御弁７０の第２負圧弁部７０ｃに着座可能な第２負圧弁座６０ａが形成されている。また、スライドバルブ６０は、その軸方向移動位置がバルブピストン３０に組付けたキー部材６３、係止部材６４、ガータースプリング６５等によって規定されるように構成されている。
【００２３】
また、スライドバルブ６０は、その前方部（係止部材６４を越えて前方に延びてバルブピストン３０に設けたスライドバルブ・スプリング収納孔３０ｍに挿入されている部分）に切欠６０ｂを有し、その中間部外周に環状の突起６０ｃと環状の押動斜面６０ｄを有していて、これらの後方に係合孔部６０ｅとシール取付溝６０ｆを有している。切欠６０ｂは、係止部材６４の前端内周部を収容可能である。環状の突起６０ｃは、係止部材６４の後端に形成されたフック６４ａに径方向にて係合離脱可能であり、環状の押動斜面６０ｄは、係止部材６４の後端に形成された受動斜面６４ｂに係合離脱可能である。また、係合孔部６０ｅの前端面は、キー部材６３の前面と係合離脱可能である。
【００２４】
スプリング６２は、バルブピストン３０におけるスライドバルブ・スプリング収納孔３０ｍの前端部に収容されていて、スライドバルブ・スプリング収納孔３０ｍの前端面とスライドバルブ６０の前端面間に介装されており、前端にてバルブピストン３０に係合し、後端にてスライドバルブ６０の前端に係合している。このスプリング６２は、バルブピストン３０がハウジング１０に対して前方に移動している状態にて、係止部材６４のフック６４ａがスライドバルブ６０の突起６０ｃから径外方に移動して係合を解除されたとき、スライドバルブ６０の第２負圧弁座６０ａが制御弁７０の第２負圧弁部７０ｃに着座するまでスライドバルブ６０を後方に押動可能である。
【００２５】
キー部材６３は、図２〜図６に示したように、バルブピストン３０に対するプランジャ４１とスライドバルブ６０の軸方向移動を規定するために、バルブピストン３０に形成された径方向のキー部材挿通孔３０ｉとスライドバルブ６０の係合孔部６０ｅに挿通されている。キー部材６３の前後方向の肉厚寸法は、キー部材挿通孔３０ｉと係合孔部６０ｅの前後方向寸法よりも小さく、キー部材６３は、バルブピストン３０とスライドバルブ６０に対して所定量だけ前後方向に移動可能である。
【００２６】
このキー部材６３は、バルブピストン３０から径外方に突出した両端部の後端面にて後方シェル１２に当接可能であり、ハウジング１０に対するバルブピストン３０の後方への移動限界位置は、図２に示すように、キー部材挿通孔３０ｉの前方壁がキー部材６３の前端面に当接しかつキー部材６３の両端部の後端面が後方シェル１２に当接した位置である。また、キー部材６３は、その中央部にて、プランジャ４１の中央部に形成された環状溝の前後両端面４１ｂ，４１ｃに当接可能であり、バルブピストン３０に対するプランジャ４１の後方への移動限界位置は、環状溝の前端面４１ｂがキー部材６３の前端面に当接しかつキー部材６３の後端面がキー部材挿通孔３０ｉの後方壁に当接した位置である。また、バルブピストン３０に対するプランジャ４１の前方への移動限界位置は、環状溝の後端面４１ｃがキー部材６３の後端面に当接しかつキー部材６３の前端面がキー部材挿通孔３０ｉの前方壁に当接した位置である。なお、環状溝の後端面４１ｃには、キー部材６３との当接音を低減するためのゴムリング４３が組付けられている。
【００２７】
また、キー部材６３は、その中央部前面にて、スライドバルブ６０の軸方向中間部に形成された係合孔部６０ｅの前端面に当接可能であり、スライドバルブ６０がバルブピストン３０に対して後方位置に移動している状態にて、バルブピストン３０とスライドバルブ６０がハウジング１０に対して図２に示した所定位置に戻る場合には、バルブピストン３０の後方への移動を規制する前にスライドバルブ６０の後方への移動を規制して、スライドバルブ６０をバルブピストン３０に対して前方所定位置に復帰させる。
【００２８】
係止部材６４は、図１〜図３に示したように、バルブピストン３０の外周からバルブピストン３０に形成された径方向の係止部材取付孔３０ｈに径方向にて直線的に移動可能に組付けられていて、バルブピストン３０の外周（径外方）に向けて突出可能であり、バルブピストン３０の外周に装着したガータースプリング６５によって半径方向内方（径内方）に向けて付勢されている。なお、この第１実施形態においては、係止部材６４が図３に示したように一対２個用いられていて、径方向にて対向配置されており、各係止部材６４の径内方への移動は、各係止部材６４の内端がプランジャ４１の外周に当接することにより規制される。
【００２９】
この係止部材６４においては、図２および図３に示したように、スライドバルブ６０における環状の突起６０ｃと係合離脱可能なフック６４ａと、スライドバルブ６０における環状の押動斜面６０ｄと係合離脱可能な円弧状の受動斜面６４ｂと、プランジャ４１に形成された環状の押動斜面４１ｄと係合離脱可能な円弧状の受動斜面６４ｃが内端部に形成され、ガータースプリング６５の取付溝６４ｄが外端部に形成されている。
【００３０】
このため、バルブピストン３０がハウジング１０に対して前方に移動している状態にて、入力部材４０におけるプランジャ４１のバルブピストン３０に対する前進量が所定値以下の場合には、プランジャ４１に形成された押動斜面４１ｄが係止部材６４の受動斜面６４ｃに係合しなくて、スライドバルブ６０の突起６０ｃと係止部材６４のフック６４ａの係合が保持され、図２に示したように、スライドバルブ６０がバルブピストン３０に対して前方所定位置に保持される。したがって、係止部材６４のフック６４ａ、スライドバルブ６０の突起６０ｃ、ガータースプリング６５等がスライドバルブ６０を前方所定位置に保持する保持手段として機能する。
【００３１】
また、バルブピストン３０がハウジング１０に対して前方に移動している状態にて、入力部材４０におけるプランジャ４１のバルブピストン３０に対する前進量が所定値より大きい場合には、プランジャ４１に形成された押動斜面４１ｄが係止部材６４の受動斜面６４ｃに係合して、係止部材６４がガータースプリング６５の付勢力に抗して半径方向外方に押動される。
【００３２】
このため、スライドバルブ６０の突起６０ｃと係止部材６４のフック６４ａとの係合が解かれて、スライドバルブ６０がスプリング６２によりバルブピストン３０に対して後方位置に所定量移動させられ、スライドバルブ６０の後端に形成された第２の負圧弁座６０ａが制御弁７０の第２の負圧弁部７０ｃに着座する。したがって、プランジャ４１の押動斜面４１ｄ、係止部材６４の受動斜面６４ｃ、スプリング６２等がスライドバルブ６０を後方位置に所定量移動させる可動手段として機能する。
【００３３】
また、スライドバルブ６０がバルブピストン３０に対して後方位置に移動している状態にて、バルブピストン３０がハウジング１０に対して後方に移動して、バルブピストン３０とスライドバルブ６０がキー部材６３の機能によってハウジング１０に対して図２に示した所定位置に戻る場合には、バルブピストン３０が所定位置に戻る直前に、スライドバルブ６０が所定位置に戻って停止するため、係止部材６４の受動斜面６４ｂがスライドバルブ６０の押動斜面６０ｄに係合して、係止部材６４がガータースプリング６５の付勢力に抗して半径方向外方に一時的に押動される。
【００３４】
このため、バルブピストン３０がハウジング１０に対して所定位置に戻ったときには、係止部材６４がガータースプリング６５の付勢力により半径方向内方に押されて係止部材６４のフック６４ａがスライドバルブ６０の突起６０ｃに再係合する。したがって、キー部材６３、スライドバルブ６０の押動斜面６０ｄ、係止部材６４の受動斜面６４ｂ、ガータースプリング６５等がスライドバルブ６０を前方所定位置に復帰させる復帰手段として機能する。
【００３５】
制御弁７０は、上記した負圧弁部７０ａ、大気弁部７０ｂおよび第２の負圧弁部７０ｃを有する環状の可動部７０Ａと、バルブピストン３０の制御弁収納孔３０ｅに形成された段部に気密的に嵌合固定された環状の固定部７０Ｂと、環状の可動部７０Ａと環状の固定部７０Ｂを連結する円筒状の伸縮部７０Ｄによって構成されている。環状の可動部７０Ａは、入力ロッド４２間に介装したスプリング７１によって前方に向けて付勢されていて、前後方向に移動可能である。環状の固定部７０Ｂは、入力ロッド４２間に介装したスプリング７２によって前方に向けて付勢されていて、リテーナ７３によってバルブピストン３０に固定されている。
【００３６】
スプリング７２は、バルブピストン３０と入力部材４０間に介装されて入力部材４０を後方所定位置に向けて後方に付勢するリターンスプリングであり、前端にてリテーナ７３を介してバルブピストン３０に係合し、後端にてリテーナ７４を介して入力部材４０の入力ロッド４２に係合している。リテーナ７３は、バルブピストン３０に組付けられていて、バルブピストン３０の内孔段部に固定されており、制御弁７０の固定部７０Ｂをバルブピストン３０に固定する機能をも備えている。リテーナ７４は、入力ロッド４２に組付けられていて、入力ロッド４２の外周段部に固定されている。
【００３７】
負圧弁部７０ａは、バルブピストン３０に形成された一対の円弧状負圧弁座３０ｋに着座・離座可能であり、円弧状負圧弁座３０ｋへの着座によって負圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２の連通を遮断し、円弧状負圧弁座３０ｋからの離座によって負圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２を連通させる。大気弁部７０ｂは、プランジャ４１に形成された環状の大気弁座４１ａに着座・離座可能であり、環状の大気弁座４１ａへの着座によって変圧室Ｒ２と大気の連通を遮断し、環状の大気弁座４１ａからの離座によって変圧室Ｒ２と大気を連通させる。第２の負圧弁部７０ｃは、スライドバルブ６０に形成された第２の負圧弁座６０ａに着座・離座可能であり、第２の負圧弁座６０ａへの着座によって負圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２の連通を遮断し、第２の負圧弁座６０ａからの離座によって負圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２を連通させる。
【００３８】
フィルタ９１，９２は、バルブピストン３０のフィルタ収納孔３０ｆ内にて入力ロッド４２間に装着されていて、これらのフィルタ９１，９２にはバルブピストン３０の摺動部を外周から保護するブーツ９３に形成された通気孔９３ａを通して大気が流入可能である。ブーツ９３は、前端部にてハウジング１０における後方シェル１２の後端筒部に嵌合固定され、後端部にて入力ロッド４２の中間部外周に嵌合固定されている。
【００３９】
上記のように構成したこの第１実施形態の負圧式倍力装置においては、通常ブレーキ時、入力部材４０とバルブピストン３０との相対移動量（バルブピストン３０に対する入力部材４０の前進量）が所定値以下であるため、プランジャ４１の押動斜面４１ｄが係止部材６４の受動斜面６４ｃに係合せず、スライドバルブ６０は図２に示した前方所定位置に保持される。したがって、このときには、スライドバルブ６０がバルブピストン３０に対して移動せず、一般的に知られている通常ブレーキ作動が得られる。
【００４０】
一方、運転者が慌ててブレーキペダル１１０を踏み込む緊急ブレーキ時には、入力部材４０とバルブピストン３０との相対移動量（バルブピストン３０に対する入力部材４０の前進量）が所定値より大きくなる。このときには、プランジャ４１の押動斜面４１ｄが係止部材６４の受動斜面６４ｃに係合して、係止部材６４がガータースプリング６５の付勢力に抗して半径方向外方に押動される。このため、スライドバルブ６０の突起６０ｃと係止部材６４のフック６４ａとの係合が解かれて、スライドバルブ６０がスプリング６２により後方位置に所定量移動させられる。
【００４１】
また、スライドバルブ６０が後方に移動すると、スライドバルブ６０の後端に形成された第２の負圧弁座６０ａが制御弁７０の第２の負圧弁部７０ｃに着座し、負圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２との連通を遮断する。このとき、プランジャ４１は、入力ロッド４２と一体で前方へ移動中であり、スライドバルブ６０が制御弁７０の可動部７０Ａを後方へ押し戻しているため、プランジャ４１の後端に形成された環状の大気弁座４１ａと制御弁７０の大気弁部７０ｂとが急速に離間し、変圧室Ｒ２が大気と連通する。その結果、通常ブレーキ動作に比べ、負圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２との連通遮断及び変圧室Ｒ２と大気との連通が急速に行われ、バルブピストン３０のキー挿入孔３０ｉの軸方向の幅、スライドバルブ６０のキー６３との係合孔部６０ｅの軸方向の幅およびキー６３の厚さによって定まる所定量だけスライドバルブ６０が後退することにより、ジャンピング出力を通常状態よりも大きくすることが可能となり、通常ブレーキ時より大きな推進力（出力）を得ることが可能となる。
【００４２】
また、上記した緊急ブレーキ動作が終了してブレーキペダル１１０が戻されると、プランジャ４１は、その環状溝の前端面４１ｂがキー部材６３と当接しつつ後方に移動する。キー部材６３が後方シェル１２に当接すると、キー部材６３がスライドバルブ６０の係合孔部６０ｅの前端面に当接し、バルブピストン３０とともに後退してきたスライドバルブ６０の後方への移動を規制する。この後に、バルブピストン３０が更に後退するため、バルブピストン３０と一体的に後退する係止部材６４の受動斜面６４ｂがスライドバルブ６０の押動斜面６０ｄに係合して、係止部材６４がガータースプリング６５の付勢力に抗して半径方向外方に一時的に押動される。
【００４３】
このため、バルブピストン３０が所定位置に戻ったときには、係止部材６４がガータースプリング６５の付勢力により半径方向内方に押されて係止部材６４のフック６４ａがスライドバルブ６０の突起６０ｃに再係合する。したがって、通常ブレーキ状態に復帰すると共に、次の緊急ブレーキ動作に備えることになる。
【００４４】
ところで、上記した第１実施形態の負圧式倍力装置においては、バルブピストン３０において従来では有効に利用されていない部分であったスライドバルブ６０の前方部分にスライドバルブ・スプリング収納孔３０ｍを設けて、スライドバルブ６０を後方に向けて軸方向に付勢するスプリング６２とスライドバルブ６０の前方部分をスライドバルブ・スプリング収納孔３０ｍに収容配置したため、このスプリング６２に要する軸方向寸法に相当する長さをスライドバルブ６０の軸方向中間部およびバルブピストン３０の軸方向中間部から除いて、これらの軸方向寸法を短くすることが可能である。これにより、当該負圧式倍力装置におけるスライドバルブ６０およびバルブピストン３０の軸方向での短縮を十分に図ることができて、バルブピストン３０のハウジング１０からの後方への突出量を減少させることが可能である。
【００４５】
また、この負圧式倍力装置では、係止部材６４をバルブピストン３０の係止部材取付孔３０ｈに直接組付けるようにしており、しかも係止部材６４はバルブピストン３０に径方向にて直線的に移動可能に組付けられるように構成されている。このため、当該負圧式倍力装置を簡素でコンパクトな構成とすることが可能である。
【００４６】
また、この負圧式倍力装置では、スライドバルブ６０に設けた突起６０ｃと係合離脱可能で係止部材６４を径内方に向けて付勢するガータースプリング６５等とにより保持手段を構成するフック６４ａが係止部材６４に設けられている。このため、係止部材６４のフック６４ａがスライドバルブ６０の突起６０ｃから離脱して係合を解除される際の動き（緊急ブレーキ用特性が得られる際の動き）は直線的であり、解除タイミングの精度が高まり、緊急ブレーキ用特性が得られる際の閾値が安定し、作動のバラツキが小さくなる。
【００４７】
また、この負圧式倍力装置では、係止部材６４がバルブピストン３０に形成した径方向の係止部材取付孔３０ｈに径方向にて直線的に移動可能に組付けられていて、バルブピストン３０の外周に向けて突出可能であり、この係止部材６４を径内方に向けて付勢するガータースプリング６５はバルブピストン３０の外周に装着されている。
【００４８】
このため、係止部材６４とガータースプリング６５をバルブピストン３０の外側から組付けることが可能であり、係止部材６４とガータースプリング６５のバルブピストン３０への組付性を良好とすることが可能である。また、係止部材６４の一部がバルブピストン３０の外周に向けて突出することを目視することによって、係止部材６４のフック６４ａとスライドバルブ６０の突起６０ｃの係合・離脱をバルブピストン３０の外側から確認することが可能であり、生産途中にて機能確認を容易かつ確実に行うことが可能である。
【００４９】
上記した第１実施形態においては、図２に示したように、入力部材４０を後方所定位置に向けて後方に付勢するスプリング７２を、スプリング７１より後方にてバルブピストン３０と入力部材４０の入力ロッド４２間に介装して実施したが、図２で明らかなように、第２付勢部材のスプリング６２を前方に移設して、スライドバルブ内側とプランジャ間の空気流路が設け易くなったため、図７に示したように、入力部材４０を後方所定位置に向けて後方に付勢するスプリング７２を、スプリング７１より前方にてバルブピストン３０のガイド部３０ｎと入力部材４０のプランジャ４１間にリテーナを用いることなく介装して実施することも可能である。
【００５０】
図７に示した第２実施形態において、バルブピストン３０のガイド部３０ｎは、入力部材４０のプランジャ４１を軸方向に摺動可能にガイドする部分であり、その後端部にはスプリング７２の係止部（凹部）が形成されている。また、図７に示した第２実施形態においては、制御弁７０の固定部７０Ｂをバルブピストン３０に固定するリテーナ７３が、径外方に突出する突起７３ａを後端部に有している。リテーナ７３の突起７３ａは、バルブピストン３０に設けた係止孔３０ｐに嵌合固定されている。
【００５１】
このため、図７に示した第２実施形態においては、入力部材４０に組付けたリテーナ７４とバルブピストン３０間および制御弁７０と入力部材４０間に、入力部材４０を後方所定位置に向けて後方に付勢するスプリング７１，７２が介装されている場合（図２に示した第１実施形態）に比して、スライドバルブ６０内の軸方向の無用な空間を有効に利用してリターンスプリング７２を収納することにより、後方長の大幅な短縮が可能となると共に、バルブピストン３０内に形成される大気の吸気通路長を短くすることが可能であり、これにより、当該負圧式倍力装置の作動応答性を向上させることが可能である。また、この第２実施形態においては、図２に示したリテーナ７４が不要であり、当該負圧式倍力装置を簡素でコンパクトな構成とすることが可能である。
【００５２】
また、上記した各実施形態においては、一対２個の係止部材６４を用いて本発明を実施したが、この係止部材の個数は適宜増減可能であり、１個の係止部材を用いて本発明を実施することも可能である。この場合には、バルブピストンに半径方向の取付孔を１個設けることで実施でき、バルブピストンの強度を十分に確保することができるとともに、当該負圧式倍力装置の構成部品数を少なくしてシンプルな構成とすることが可能である。
【００５３】
また、上記した各実施形態（第１実施形態および第２実施形態）においては、入力部材４０におけるプランジャ４１の前方に、反力部材８０に係合可能で入力部材４０のプランジャ４１に対して常に当接する当接部材４４が組付けられている構成が採用されているが、かかる構成に代えて、図８に示した第３実施形態のように、反力部材８０からの反力を受ける入力部材４０におけるプランジャ４１の先端部外周に、前方面にて反力部材８０に係合可能で後方面にて入力部材４０のプランジャ４１とバルブピストン３０に対してそれぞれ係合・離間可能な筒状の先端部材８１が組付けられている構成を採用して実施することも可能である。
【００５４】
上記した第１実施形態および第２実施形態の当接部材４４は、スライドバルブ６０が保持手段により前方所定位置に保持されている状態でのブレーキ操作時（通常ブレーキ操作時）およびスライドバルブ６０が保持手段による保持を解除されている状態でのブレーキ操作時（緊急ブレーキ操作時）の何れにおいても、反力部材８０から受ける反力を入力部材４０のプランジャ４１に伝達するように構成されている。このため、通常ブレーキ操作時における倍力比（出力／入力）と緊急ブレーキ操作時における倍力比（出力／入力）は同じ（図９の線ａｂと線ｃｄの勾配が同じ）であって、通常ブレーキ操作時には、入力と出力の関係が図９の特性線Ａ１のようになり、緊急ブレーキ操作時には、入力と出力の関係が図９の特性線Ａ２のようになる。
【００５５】
したがって、上記した第１実施形態および第２実施形態においては、緊急ブレーキ操作時におけるブレーキアシスト出力の最大値（入力がＦａであるときの出力）を設定値Ｐａとした場合におけるブレーキアシスト出力の最小値（ジャンピング量）がＪａとなり、通常ブレーキ操作時におけるブレーキアシスト出力の最大値（入力がＦｂであるときの出力）を設定値Ｐｂとした場合におけるブレーキアシスト出力の最小値（ジャンピング量）がＪｂとなる。
【００５６】
これに対して、図８に示した第３実施形態の先端部材８１は、スライドバルブ６０が保持手段により前方所定位置に保持されている状態でのブレーキ操作時（通常ブレーキ操作時）に、バルブピストン３０から離間し反力部材８０と入力部材４０のプランジャ４１に係合して反力部材８０から受ける反力を入力部材４０のプランジャ４１に伝達し、スライドバルブ６０が保持手段による保持を解除されて前方所定位置から後方位置に所定量移動している状態でのブレーキ操作時（緊急ブレーキ操作時）に、後方面にてバルブピストン３０に当接した状態で入力部材４０のプランジャ４１に形成した段部から離間し反力部材８０とバルブピストン３０に係合して反力部材８０から受ける反力をバルブピストン３０に伝達するように構成されている。また、上記した各ブレーキ操作時には、先端部材８１を貫通するプランジャ４１の前方面に反力部材８０から反力が伝達されるように構成されている。
【００５７】
このため、図８に示した第３実施形態においては、通常ブレーキ操作時、出力部材５０に作用する反力が反力部材８０にてバルブピストン３０と入力部材４０のプランジャ４１と先端部材８１に分けられて、反力部材８０からバルブピストン３０と入力部材４０のプランジャ４１に伝達されるとともに、反力部材８０から先端部材８１に伝達された反力が先端部材８１から入力部材４０のプランジャ４１に伝達される。また、緊急ブレーキ操作時、出力部材５０に作用する反力が反力部材８０にてバルブピストン３０と入力部材４０のプランジャ４１と先端部材８１に分けられて、反力部材８０からバルブピストン３０と入力部材４０のプランジャ４１に伝達されるとともに、反力部材８０から先端部材８１に伝達された反力が先端部材８１からバルブピストン３０に伝達され、反力部材８０から入力部材４０のプランジャ４１に伝達される反力が、通常ブレーキ操作時に比して、小さくなる。
【００５８】
これにより、図８に示した第３実施形態においては、緊急ブレーキ操作時における倍力比（出力／入力）を通常ブレーキ操作時における倍力比に比して大きくすること（図９の線ａｂと線ｅｄの勾配参照）ができて、第１実施形態および第２実施形態の当接部材４４の外径（当接部材４４の受圧面積）と第３実施形態の先端部材８１の外径（先端部材８１とプランジャ４１先端部の受圧面積）を同じに設定した場合、通常ブレーキ操作時には、入力と出力の関係が図９の特性線Ａ１のようになり、緊急ブレーキ操作時には、入力と出力の関係が図９の特性線Ａ３のようになる。
【００５９】
したがって、図８に示した第３実施形態においては、緊急ブレーキ操作時におけるブレーキアシスト出力の最大値（入力がＦａであるときの出力）を設定値Ｐａとした場合におけるブレーキアシスト出力の最小値（緊急ブレーキ操作時の作動初期に得られるジャンピング量）がＪｃ（Ｊｃ＜Ｊａ）となり、通常ブレーキ操作時におけるブレーキアシスト出力の最大値（入力がＦｂであるときの出力）を設定値Ｐｂとした場合におけるブレーキアシスト出力の最小値（通常ブレーキ操作時の作動初期に得られるジャンピング量）がＪｂとなる。
【００６０】
このように、図８に示した第３実施形態においては、上記した第１実施形態および第２実施形態（緊急ブレーキ操作時にも通常ブレーキ操作時と同じ倍力比が得られるように設定した場合）の緊急ブレーキ操作時の作動初期に得られるジャンピング量Ｊａに比して、緊急ブレーキ操作時の作動初期に得られるジャンピング量Ｊｃを小さくすることが可能である。したがって、図８に示した第３実施形態においては、通常ブレーキ操作時の作動初期に得られるジャンピング量Ｊｂに対する緊急ブレーキ操作時の作動初期に得られるジャンピング量Ｊｃのジャンピング増加量（Ｊｃ−Ｊｂ）を、上記した第１実施形態および第２実施形態でのジャンピング増加量（Ｊａ−Ｊｂ）に比して、小さく設定することが可能であり、通常ブレーキ操作時と比較した場合の違和感（ジャンピング量が増大することにより生じる違和感）を少なくすることが可能である。
【００６１】
さらに、ジャンピング量が反力部材８０の後方面とプランジャ４１の前端面または先端部材８１の前方面との間の距離によって決定されることから、第３実施形態においては、緊急ブレーキ操作時の前記距離が第１実施形態および第２実施形態と比較して小さくできる。そして、前記距離は、第２の負圧弁座６０ａの後退量に関連し、この後退量を生じさせるための各部材の軸方向寸法が小さくできるため、第３実施形態は、第１実施形態および第２実施形態と比較して、装置全体がさらに小型化可能となる。
【００６２】
また、上記した各実施形態においては、シングル型の負圧式倍力装置に本発明を実施したが、本発明はタンデム型やトリプル型の負圧式倍力装置にも同様に実施可能であることは勿論のこと、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明による負圧式倍力装置の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の要部拡大断面図である。
【図３】図２の３−３線に沿った断面図である。
【図４】図２に示したスライドバルブとキー部材の関係を示す正面図である。
【図５】図４に示したスライドバルブとキー部材の左側面図である。
【図６】図４の６−６線に沿った断面図である。
【図７】本発明による負圧式倍力装置の第２実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図８】本発明による負圧式倍力装置の第３実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図９】本発明による負圧式倍力装置の入力と出力の関係を示した線図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０…ハウジング、２０…可動隔壁、３０…バルブピストン、３０ｋ…第１の負圧弁座、４０…入力部材、４１…プランジャ、４１ａ…大気弁座、４１ｄ…押動斜面、４４…当接部材、５０…出力部材、６０…スライドバルブ、６０ａ…第２の負圧弁座、６０ｃ…突起、６０ｄ…押動斜面、６１…シールリング、６２…スプリング（第２付勢部材）、６３…キー部材、６４…係止部材、６４ａ…フック、６４ｂ，６４ｃ…受動斜面、６５…ガータースプリング（第１付勢部材）、７０…制御弁、７０ａ…負圧制御弁部、７０ｂ…大気制御弁部、７０ｃ…第２負圧制御弁部、８０…反力部材、８１…先端部材、Ｒｏ…圧力室、Ｒ１…負圧室、Ｒ２…変圧室
【図１】
2008247376.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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