(57)【要約】【課題】高いセキュリティレベルのアクセス制御を容易に行う無線通信装置、通信制御方法、通信システム及び通信制御支援端末を提供することを目的とする。【解決手段】通信相手との距離測定が可能な無線通信装置１ａであって、基準点を指示する通信制御支援端末３ａ〜３ｄとの通信に基づき、通信制御支援端末３ａ〜３ｄが指示する基準点を取得する基準点取得手段と、通信制御支援端末３ａ〜３ｄとの距離を測定する距離測定手段と、少なくとも３個の通信制御支援端末３ａ〜３ｄの基準点及び通信制御支援端末３ａ〜３ｄとの距離に基づき、自装置の位置を算出する位置算出手段と、少なくとも３個の通信制御支援端末３ａ〜３ｄの基準点で特定される範囲に基づき、通信可否を判定する通信可否判定手段とを有することで上記課題を解決する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手との距離測定が可能な無線通信装置であって、
基準点を指示する通信制御支援端末との通信に基づき、前記通信制御支援端末が指示する基準点を取得する基準点取得手段と、
前記通信制御支援端末との距離を測定する距離測定手段と、
少なくとも３個の前記通信制御支援端末の基準点及び前記通信制御支援端末との距離に基づき、自装置の位置を算出する位置算出手段と、
少なくとも３個の前記通信制御支援端末の基準点で特定される範囲に基づき、通信可否を判定する通信可否判定手段と
を有する無線通信装置。
【請求項２】
前記通信可否判定手段は、前記範囲内での通信を許可し、前記範囲外での通信を制限することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
通信許可範囲を指示する通信制御支援端末との通信に基づき、前記通信制御支援端末が指示する通信許可範囲を取得する通信許可範囲取得手段を更に有し、
前記通信可否判定手段は、前記通信許可範囲に基づき、前記通信許可範囲内での通信を許可し、前記通信許可範囲外での通信を制限することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
通信禁止範囲を指示する通信制御支援端末との通信に基づき、前記通信制御支援端末が指示する通信禁止範囲を取得する通信禁止範囲取得手段を更に有し、
前記通信可否判定手段は、前記通信禁止範囲に基づき、前記通信禁止範囲内での通信を禁止することを特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信可否判定手段は、少なくとも３個の前記通信制御支援端末で囲まれる範囲に基づき、前記通信許可範囲又は通信禁止範囲を特定することを特徴とする請求項３又は４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記通信可否判定手段は、前記通信制御支援端末を中心とした所定範囲に基づき、前記通信許可範囲又は通信禁止範囲を特定することを特徴とする請求項３又は４記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記通信制御支援端末から取得した基準点、算出した自装置の位置、他の無線通信装置から取得した位置が保持されているテーブル手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項８】
通信相手との距離測定が可能な無線通信装置の通信制御方法であって、
基準点を指示する通信制御支援端末との通信に基づき、前記通信制御支援端末が指示する基準点を取得する基準点取得ステップと、
前記通信制御支援端末との距離を測定する距離測定ステップと、
少なくとも３個の前記通信制御支援端末の基準点及び前記通信制御支援端末との距離に基づき、自装置の位置を算出する位置算出ステップと、
少なくとも３個の前記通信制御支援端末の基準点で特定される範囲に基づき、通信可否を判定する通信可否判定ステップと
を有する通信制御方法。
【請求項９】
通信相手との距離測定が可能な無線通信装置と、基準点を指示する少なくとも３個の通信制御支援端末とを有する通信システムであって、
前記無線通信装置は、
基準点を指示する通信制御支援端末との通信に基づき、前記通信制御支援端末が指示する基準点を取得する基準点取得手段と、
前記通信制御支援端末との距離を測定する距離測定手段と、
少なくとも３個の前記通信制御支援端末の基準点及び前記通信制御支援端末との距離に基づき、自装置の位置を算出する位置算出手段と、
少なくとも３個の前記通信制御支援端末の基準点で特定される範囲に基づき、通信可否を判定する通信可否判定手段と
を有する通信システム。
【請求項１０】
前記通信可否判定手段は、前記範囲内での通信を許可し、前記範囲外での通信を制限することを特徴とする請求項９記載の通信システム。
【請求項１１】
前記無線通信装置は、
通信許可範囲を指示する通信制御支援端末との通信に基づき、前記通信制御支援端末が指示する通信許可範囲を取得する通信許可範囲取得手段を更に有し、
前記通信可否判定手段は、前記通信許可範囲に基づき、前記通信許可範囲内での通信を許可し、前記通信許可範囲外での通信を制限することを特徴とする請求項９記載の通信システム。
【請求項１２】
前記無線通信装置は、
通信禁止範囲を指示する通信制御支援端末との通信に基づき、前記通信制御支援端末が指示する通信禁止範囲を取得する通信禁止範囲取得手段を更に有し、
前記通信可否判定手段は、前記通信禁止範囲に基づき、前記通信禁止範囲内での通信を禁止することを特徴とする請求項９乃至１１何れか一項記載の通信システム。
【請求項１３】
前記通信可否判定手段は、少なくとも３個の前記通信制御支援端末で囲まれる範囲に基づき、前記通信許可範囲又は通信禁止範囲を特定することを特徴とする請求項１１又は１２記載の通信システム。
【請求項１４】
前記通信可否判定手段は、前記通信制御支援端末を中心とした所定範囲に基づき、前記通信許可範囲又は通信禁止範囲を特定することを特徴とする請求項１１又は１２記載の通信システム。
【請求項１５】
前記無線通信装置は、前記通信制御支援端末から取得した基準点、算出した自装置の位置、他の無線通信装置から取得した位置が保持されているテーブル手段を更に有することを特徴とする請求項９記載の通信システム。
【請求項１６】
通信相手との距離測定が可能な無線通信装置と通信する通信制御支援端末であって、
前記無線通信装置との通信に基づき、自端末の位置である基準点を前記無線通信装置に送信する基準点送信手段を有する通信制御支援端末。
【請求項１７】
通信相手との距離測定が可能な無線通信装置と通信する通信制御支援端末であって、
基準点を指示する通信制御支援端末との通信に基づき、前記通信制御支援端末が指示する基準点を取得する基準点取得手段と、
前記通信制御支援端末との距離を測定する距離測定手段と、
少なくとも３個の前記通信制御支援端末の基準点及び前記通信制御支援端末との距離に基づき、自端末の位置を算出する位置算出手段と、
前記無線通信装置との通信に基づき、自端末の位置を、通信許可範囲を特定する為の位置として前記無線通信装置に送信する位置送信手段を有する通信制御支援端末。
【請求項１８】
通信相手との距離測定が可能な無線通信装置と通信する通信制御支援端末であって、
基準点を指示する通信制御支援端末との通信に基づき、前記通信制御支援端末が指示する基準点を取得する基準点取得手段と、
前記通信制御支援端末との距離を測定する距離測定手段と、
少なくとも３個の前記通信制御支援端末の基準点及び前記通信制御支援端末との距離に基づき、自装置の位置を算出する位置算出手段と、
前記無線通信装置との通信に基づき、自端末の位置を、通信禁止範囲を特定する為の位置として前記無線通信装置に送信する位置送信手段を有する通信制御支援端末。
【請求項１９】
前記通信制御支援端末は、自端末が、通信許可範囲又は通信禁止範囲を囲む少なくとも３個の前記通信制御支援端末の内の１個であることを、視覚的に表されていることを特徴とする請求項１７又は１８記載の通信制御支援端末。
【請求項２０】
前記通信制御支援端末は、自端末が、通信許可範囲又は通信禁止範囲の中心を表す前記通信制御支援端末であることを、視覚的に表されていることを特徴とする請求項１７又は１８記載の通信制御支援端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、通信制御方法、通信システム及び通信制御支援端末に係り、特に通信相手との距離測定が可能な無線通信系の無線通信装置、通信制御方法、通信システム及び通信制御支援端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスや家庭では有線又は無線による通信システムが普及している。このような通信システムでは、如何にセキュリティレベルを高めるかが重要である。例えば無線による通信システムでは、有線による通信システムと違い、どこからでもアクセスが可能である。
【０００３】
そこで、従来の無線による通信システムでは不正アクセスに対処するため、アクセスが可能な装置（通信装置）の情報を管理者等が予め設定しておくことにより、アクセス制限機能を実現していた（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２０４３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の無線による通信システムでは不正アクセスに対処するため、アクセスが可能な通信装置の情報を管理者等が予め設定しておく必要がある。無線による通信システムでは、ノートパソコン等の通信装置を持ち運んで利用することも多い。このような場合に、例えば部屋内にある通信装置のみアクセスが可能というアクセス制限を行おうとすると、管理者等は新たな通信装置が部屋に入ってくる度に、アクセスが可能な通信装置の情報を設定し直す必要があり、現実的でなかった。
【０００５】
また、例えば会議の参加者がミーティングエリア等に通信装置を持ち寄って、その参加者の通信装置のみアクセスが可能というアクセス制限を行おうとする場合、管理者等は新たな会議の度に、アクセスが可能な通信装置の情報を設定し直す必要があり、現実的でなかった。
【０００６】
さらに、従来の無線による通信システムでは例えば部屋内を複数の範囲に分けて、その範囲毎にアクセス制限を行うというような自由度の高い運用を高いセキュリティレベルで容易に行うことができなかった。
【０００７】
このように、従来の無線による通信システムでは、高いセキュリティレベルのアクセス制御を容易に行えないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、高いセキュリティレベルのアクセス制御を容易に行うことができる無線通信装置、通信制御方法、通信システム及び通信制御支援端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、通信相手との距離測定が可能な無線通信装置であって、基準点を指示する通信制御支援端末との通信に基づき、前記通信制御支援端末が指示する基準点を取得する基準点取得手段と、前記通信制御支援端末との距離を測定する距離測定手段と、少なくとも３個の前記通信制御支援端末の基準点及び前記通信制御支援端末との距離に基づき、自装置の位置を算出する位置算出手段と、少なくとも３個の前記通信制御支援端末の基準点で特定される範囲に基づき、通信可否を判定する通信可否判定手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、上記の課題を解決するため、本発明は、通信相手との距離測定が可能な無線通信装置の通信制御方法であって、基準点を指示する通信制御支援端末との通信に基づき、前記通信制御支援端末が指示する基準点を取得する基準点取得ステップと、前記通信制御支援端末との距離を測定する距離測定ステップと、少なくとも３個の前記通信制御支援端末の基準点及び前記通信制御支援端末との距離に基づき、自装置の位置を算出する位置算出ステップと、少なくとも３個の前記通信制御支援端末の基準点で特定される範囲に基づき、通信可否を判定する通信可否判定ステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
また、上記の課題を解決するため、本発明は、通信相手との距離測定が可能な無線通信装置と、基準点を指示する少なくとも３個の通信制御支援端末とを有する通信システムであって、前記無線通信装置は、基準点を指示する通信制御支援端末との通信に基づき、前記通信制御支援端末が指示する基準点を取得する基準点取得手段と、前記通信制御支援端末との距離を測定する距離測定手段と、少なくとも３個の前記通信制御支援端末の基準点及び前記通信制御支援端末との距離に基づき、自装置の位置を算出する位置算出手段と、少なくとも３個の前記通信制御支援端末の基準点で特定される範囲に基づき、通信可否を判定する通信可否判定手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、上記の課題を解決するため、本発明は、通信相手との距離測定が可能な無線通信装置と通信する通信制御支援端末であって、前記無線通信装置との通信に基づき、自端末の位置である基準点を前記無線通信装置に送信する基準点送信手段を有することを特徴とする。
【００１３】
また、上記の課題を解決するため、本発明は、通信相手との距離測定が可能な無線通信装置と通信する通信制御支援端末であって、前記無線通信装置との通信に基づき、自端末の位置を、通信許可範囲を特定する為の位置として前記無線通信装置に送信する位置送信手段を有することを特徴とする。
【００１４】
さらに、上記の課題を解決するため、本発明は、通信相手との距離測定が可能な無線通信装置と通信する通信制御支援端末であって、前記無線通信装置との通信に基づき、自端末の位置を、通信禁止範囲を特定する為の位置として前記無線通信装置に送信する位置送信手段を有することを特徴とする。
【００１５】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高いセキュリティレベルのアクセス制御を容易に行うことができる無線通信装置、通信制御方法、通信システム及び通信制御支援端末を提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。なお、本実施例では無線通信装置の一例としてホスト側であるＰＣ及びデバイス側であるプリンタ（ＰＲＮ）を例に説明するが、ＰＣ及びプリンタに限定するものではない。例えば無線通信装置は複合機（ＭＦＰ）であってもよい。
【００１８】
また、本実施例では基準点，通信許可範囲又は通信禁止範囲を指示する通信制御支援端末の一例としてマーカを例に説明するが、基準点，通信許可範囲又は通信禁止範囲を指示する如何なる端末であってもよい。
【００１９】
図１はＰＣの一例の構成図である。図１に示すＰＣ１は、ＰＣ制御部１０，無線通信部１１，操作部１２，表示部１３，記憶部１４を有する構成である。無線通信部１１は通信相手との距離を高精度に測定することができるＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を物理層に使用する通信方式により無線通信を行う。操作部１２は操作者からの操作を受け付ける。表示部１３は操作者に対する表示を行う。記憶部１４はＰＣ１の制御に必要な各種情報を格納する。ＰＣ制御部１０は、無線通信部１１，操作部１２，表示部１３及び記憶部１４を制御する。
【００２０】
なお、ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）の規格は、ＥＣＭＡ−Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｓｔａｎｄａｒｄｉｚｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍｓ）が定める欧州標準規格ＥＣＭＡ−３６８等に記されている。例えば通信相手との距離の測定はＥＣＭＡ−３６８の「１４．Ｒａｎｇｉｎｇ  ａｎｄ  ｌｏｃａｔｉｏｎ  ａｗａｒｅｎｅｓｓ」に記載されている方法を用いることができる。ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を物理層に使用する通信方式としては、ワイヤレスＵＳＢ（登録商標），ワイヤレスＩＥＥＥ１３９４，次世代Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標），Ｗｉｎｅｔ等がある。なお、ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を物理層に使用する、これらの通信方式は短パルス波を用いる為、従来の通信方式よりも精度の良い距離測定が可能である。
【００２１】
図２は、プリンタの一例の構成図である。図２に示すプリンタ２は、プリンタ制御部２０，プリンタ表示部２１，プリンタ操作部２２，無線通信部２３，記憶部２４，プリンタ部２５を有する構成である。プリンタ表示部２１は操作者に対する表示を行う。プリンタ操作部２２は操作者からの操作を受け付ける。無線通信部２３は通信相手との距離を高精度に測定することができるＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を物理層に使用する通信方式により無線通信を行う。
【００２２】
記憶部２４はプリンタ２の制御に必要な各種情報を格納する。プリンタ部２５は紙等への印刷を行う。プリンタ制御部２０はプリンタ表示部２１，プリンタ操作部２２，無線通信部２３，記憶部２４及びプリンタ部２５を制御する。
【００２３】
図３は、マーカの一例の構成図である。図３に示すマーカ３は、マーカ制御部３０，無線通信部３１及び記憶部３２を有する構成である。無線通信部３１は、通信相手との距離を高精度に測定することができるＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を物理層に使用する通信方式により無線通信を行う。記憶部３２は、マーカ３の制御に必要な各種情報を格納するものである。マーカ制御部３０は無線通信部３１及び記憶部３２を制御する。
【００２４】
なお、ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を用いるプロトコルスタックは、例えば図４に示すようになる。図４はＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を用いるプロトコルスタックの一例を示すブロック図である。距離を測るための仕組みは、ＷｉＭｅｄｉａ層に含まれる。距離の測定には、ＷｉＭｅｄｉａ層よりも上位のプロトコルが必須でない。つまり、マーカは図４の点線で囲ったＷｉＭｅｄｉａ層の部分の機能だけを持つようにしても距離の測定を行うことができる。
【００２５】
マーカは図４の点線で囲ったＷｉＭｅｄｉａ層の部分の機能だけを持つようにすることにより、低消費電力化し、電池駆動を可能とする。電池駆動を可能としたことで、マーカはＡＣ電源の無いところでも利用できる。また、マーカは図４の点線で囲ったＷｉＭｅｄｉａ層の部分の機能だけを持つようにすることにより、機能を限定することができるのでコストを抑えることができる。
【００２６】
以下、上記のＰＣ１，プリンタ２，マーカ３を用いた通信システムの複数の実施例について具体的に説明していく。
【実施例１】
【００２７】
図５は本発明による通信システムの一例の模式図である。図５の通信システムは複数のＰＣ１及びプリンタ２があるときに、通信を行うことのできる範囲をマーカ３の設置位置によって限定するものである。
【００２８】
例えば図５の通信システムでは基準点を示す（指示する）マーカ３ａ〜３ｄを部屋５０の四隅に設置している。基準点の座標は、マーカ３ａ〜３ｄに予め設定されているものとする。図５の通信システムでは部屋５０が通信可能範囲となる。ＰＣ１ａ〜１ｄ及びプリンタ２ａ，２ｂは、以下のように通信可能範囲を判定し、通信制御を行う。なお、ＰＣ１ａ〜１ｄの何れかを指す場合は、単にＰＣ１と呼ぶ。プリンタ２ａ，２ｂの何れかを指す場合は、単にプリンタ２と呼ぶ。
【００２９】
図６はＰＣ上で実現される一例の処理ブロック図である。図６に示す処理ブロック図は図１に示す構成のＰＣ１上で実現される。図６のＰＣ１は、基準点取得部６１，距離測定部６２，位置算出部６３，通信可否判定部６４，テーブル部６５として機能する。
【００３０】
基準点取得部６１は、マーカ３ａ〜３ｄとの無線通信を行い、マーカ３ａ〜３ｄに予め設定されている基準点の位置（座標）を取得する。距離測定部６２は、通信相手との距離を高精度に測定することができるＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）によりマーカ３ａ〜３ｄまでの距離を測定する。
【００３１】
位置算出部６３は、マーカ３ａ〜３ｄから取得した基準点の位置および測定したマーカ３ａ〜３ｄまでの距離から連立方程式を解いて自装置の位置（座標）を算出する。図７は位置算出部の処理を表したイメージ図である。
【００３２】
基準点は、マーカ３ａ〜３ｄから取得した基準点のうちの３つである。図７では基準点が（０，０）、（１＋√３，０）、（１＋√３，２）である例を示している。また、自装置の位置（Ｘ，Ｙ）から上記基準点（０，０）、（１＋√３，０）、（１＋√３，２）までの距離は２、√２、√２となっている。
【００３３】
このとき、自装置の位置（Ｘ，Ｙ）は以下の式（１）〜（３）からなる方程式を解くことにより得られる。
【００３４】
２＝（（Ｘ−０）２＋（Ｙ−０）２）１／２・・・（１）
√２＝（（Ｘ−１＋√３）２＋（Ｙ−０）２）１／２・・・（２）
√２＝（（Ｘ−１＋√３）２＋（Ｙ−２）２）１／２・・・（３）
また、通信可否判定部６４はマーカ３ａ〜３ｄから取得した基準点で囲まれる通信可能範囲と自装置の位置とに基づき、自装置の位置が通信可能範囲内であるときに無線通信を許可し、自装置の位置が通信可能範囲外であるときに無線通信を許可しない。テーブル部６５は、マーカ３ａ〜３ｄから取得した基準点，算出した自装置の位置及び受信した他のＰＣ１やプリンタ２の位置を位置情報として保持するものである。
【００３５】
なお、プリンタ２上で実現される処理ブロック図は、プリンタ特有の処理ブロックを除いて図６に示した処理ブロック図と同様であるため、説明を省略する。
【００３６】
図８はマーカ上で実現される一例の処理ブロック図である。図８に示す処理ブロック図は図３に示すマーカ３上で実現される。図８のマーカ３は、基準点送信部８１，基準点保持部８２として機能する。
【００３７】
基準点送信部８１は、ＰＣ１又はプリンタ２との無線通信を行い、予め設定されている基準点の位置を送信する。通常、基準点の位置はマーカ３の位置となる。基準点保持部８２は、予め設定されている基準点の位置を保持しているものである。
【００３８】
図９は位置情報を共有する為の処理を表した一例のフローチャートである。以下の説明ではＰＣ１及びプリンタ２を総称して端末と呼ぶ。ステップＳ１に進み、端末は３つ以上の基準点までの距離を前述したように測定する。
【００３９】
ステップＳ２に進み、端末は基準点の位置及び基準点までの距離から自端末の位置を計算する。ステップＳ３に進み、端末は算出した自端末の位置を位置情報として他の端末と共有するため、他の端末との無線通信を行い、お互いの位置を通知し合う。端末は、通知された他の端末の位置を位置情報としてテーブル部６５に保持させる。
【００４０】
ステップＳ４に進み、端末は全端末との位置情報の共有を終了するまでステップＳ３の処理を繰り返し行う（Ｓ４においてＮＯ）。なお、端末は全端末との位置情報の共有を終了すると、図９の処理を終了する（Ｓ４においてＹＥＳ）。
【００４１】
図１０は端末の通信時における処理を表した一例のフローチャートである。ステップＳ１１に進み、端末はマーカ３ａ〜３ｄから取得した基準点で囲まれる通信可能範囲と自端末の位置とに基づき、自端末の位置が通信可能範囲内にあるか否かを判定する。
【００４２】
自端末の位置が通信可能範囲内であれば、端末はステップＳ１２に進み、無線通信を実行する。なお、自端末の位置が通信可能範囲内でなければ、端末は無線通信を実行することなく図１０の処理を終了する。
【００４３】
図５の通信システムでは、ＰＣ１ａ〜１ｃが通信可能範囲内であるため、無線通信を実行できる。なお、ＰＣ１ｄは通信可能範囲外であるため、無線通信を実行できない。図５の通信システムでは、基準点を４つとしているが、図１１の通信システムのように基準点を３つとしてもよい。
【００４４】
図１１の通信システムの場合は、マーカ３ａ〜３ｃが四角形の３つの頂点にあるものと考え、残りの１つの頂点の位置を計算から求める。なお、本発明による通信システムではマーカ３の代わりにＰＣ１やプリンタ２等の端末を基準点とすることも考えられる。しかしながら、端末は部屋５０の四隅に設置されるとは限らないため、これを基準点にしようとすると基準点にする端末の位置を測定しなければならない。一方、マーカ３は部屋５０の四隅に設置することが容易であるため、部屋の縦横の長さから簡単に各マーカ３の位置を知ることができる。
【実施例２】
【００４５】
実施例１の通信システムでは、基準点が通信可能範囲を示していた。実施例２の通信システムでは、部屋５０の中でも通信を許可する通信許可範囲や通信を禁止する通信禁止範囲を設定する為、基準点を示すマーカの他に、通信許可範囲や通信禁止範囲を示すマーカを利用するものである。
【００４６】
図１２は複数のマーカにより通信許可範囲を設定する本発明による通信システムの一例の構成図である。図１２の通信システムは複数のＰＣ１及びプリンタ２があるときに、通信許可範囲をマーカ４ａ〜４ｄの設置位置によって限定するものである。
【００４７】
例えば図１２の通信システムでは基準点を示すマーカ３ａ〜３ｄを部屋５０の四隅に設置している。基準点の座標は、マーカ３ａ〜３ｄに予め設定されているものとする。図１２の通信システムではマーカ４ａ〜４ｄで囲まれる範囲が通信可能範囲となる。なお、本発明による通信システムは図１３に示すように、マーカ５を中心とした所定範囲が通信可能範囲となるようにしてもよい。図１３は一つのマーカにより通信許可範囲を設定する本発明による通信システムの一例の構成図である。
【００４８】
図１２又は図１３の通信システムは複数の通信許可範囲を設定してもよい。また、図１２又は図１３の通信システムは複数のマーカ４ａ〜４ｃによる通信許可範囲の設定と一つのマーカ５による通信許可範囲の設定とが混在していてもよい。
【００４９】
図１４は複数のマーカにより通信禁止範囲を設定する本発明による通信システムの一例の構成図である。図１４の通信システムは複数のＰＣ１及びプリンタ２があるときに、通信禁止範囲をマーカ６ａ〜６ｄの設置位置によって限定するものである。通信禁止範囲は例えば他部署の人間も使うミーティングエリアなどで無線通信を禁止したい場合に利用することができる。
【００５０】
図１４の通信システムでは基準点を示すマーカ３ａ〜３ｄを部屋５０の四隅に設置している。基準点の座標は、マーカ３ａ〜３ｄに予め設定されているものとする。図１４の通信システムではマーカ６ａ〜６ｄで囲まれる範囲が通信禁止範囲となる。なお、本発明による通信システムは図１３と同様、マーカ５を中心とした所定範囲が通信禁止範囲となるようにしてもよい。図１４の通信システムでは通信禁止範囲以外の部屋５０の範囲が通信可能範囲となる。
【００５１】
また、本発明による通信システムは複数のマーカ６ａ〜６ｄによる通信禁止範囲の設定と一つのマーカ５による通信禁止範囲の設定とが混在してもよい。さらに、本発明による通信システムは通信許可範囲と通信禁止範囲とを混在させるようにしてもよい。
【００５２】
例えば通信許可範囲を囲むマーカ４ａ〜４ｃ及び通信禁止範囲を囲むマーカ６ａ〜６ｄは図１５に示すような外見とする。図１５に示したマーカは「□」をマーキングしていることにより、囲まれた範囲が通信許可範囲又は通信禁止範囲であることを表すことができる。マーキングの色を通信許可範囲が青、通信禁止範囲が赤などの取り決めをしておくことにより、図１５に示したマーカは囲まれた範囲が通信許可範囲であるのか、通信禁止範囲であるのかを表すことができる。
【００５３】
一方、通信許可範囲の中心及び通信禁止範囲の中心に設置されるマーカ５は図１６に示すような外見とする。図１６に示したマーカは「○」をマーキングすることで、マーカ５を中心とした所定範囲が通信許可範囲又は通信禁止範囲であることを表している。マーキングの色を通信許可範囲が青、通信禁止範囲が赤などの取り決めをしておくことで、図１６に示したマーカは囲まれた範囲が通信許可範囲であるのか、通信禁止範囲であるのかを表すことができる。
【００５４】
操作者等はマーカのマーキングを見ただけで、そのマーカが通信許可範囲又は通信禁止範囲の何れを表しているのか、そのマーカによって囲まれた範囲が通信許可範囲又は通信禁止範囲を表しているのか、そのマーカを中心とした所定範囲が通信許可範囲又は通信禁止範囲を表しているのかが、容易に理解できる。複数の通信許可範囲又は通信禁止範囲を設定する場合、本発明による通信システムでは「□１」、「□２」等のように数字でマーカをグルーピングしてもよい。
【００５５】
ＰＣ１ａ〜１ｃ及びプリンタ２ａ，２ｂは、以下のように通信許可範囲及び通信禁止範囲を判定し、通信制御を行う。なお、ＰＣ１ａ〜１ｃの何れかを指す場合は、単にＰＣ１と呼ぶ。プリンタ２ａ，２ｂの何れかを指す場合は、単にプリンタ２と呼ぶ。
【００５６】
図１７はＰＣ上で実現される一例の処理ブロック図である。図１７に示す処理ブロック図は図１に示す構成のＰＣ１上で実現される。図１７のＰＣ１は、基準点取得部６１，距離測定部６２，位置算出部６３，通信可否判定部６４，テーブル部６５，通信許可範囲取得部６６，通信禁止範囲取得部６７として機能する。
【００５７】
基準点取得部６１は、マーカ３ａ〜３ｄとの無線通信を行い、マーカ３ａ〜３ｄに予め設定されている基準点の位置（座標）を取得する。距離測定部６２は、通信相手との距離を高精度に測定することができるＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）によりマーカ３ａ〜３ｄまでの距離を測定する。位置算出部６３は、マーカ３ａ〜３ｄから取得した基準点の位置および測定したマーカ３ａ〜３ｄまでの距離から前述のように連立方程式を解いて自端末の位置を算出する。
【００５８】
通信可否判定部６４は、後述する通信許可範囲取得部６６が取得した通信許可範囲及び通信禁止範囲取得部６７が取得した通信禁止範囲と、自端末の位置とに基づき、自端末の位置が通信許可範囲内であるときに無線通信を許可し、自端末の位置が通信許可範囲外であるとき又は通信禁止範囲内であるときに無線通信を許可しない。
【００５９】
テーブル部６５は、マーカ３ａ〜３ｄから取得した基準点，算出した自端末の位置及び受信した他のＰＣ１やプリンタ２の位置を位置情報として保持するものである。図１８はテーブル部の保持するテーブルを表す図である。
【００６０】
図１８に示すテーブルは、項目として機器番号，基準点フラグ，マーカフラグ，端末フラグ，指定種類，範囲指定，グループ／禁止（許可）距離，基準座標，計算座標を含むように構成されている。
【００６１】
機器番号はＰＣ１やプリンタ２等の端末やマーカ３へ一意に付される情報である。基準点フラグは基準点を示すマーカを識別する情報である。マーカフラグは通信許可範囲又は通信禁止範囲を示すマーカを識別する情報である。端末フラグはＰＣ１やプリンタ２等の端末を識別する情報である。
【００６２】
指定種類はマーカフラグにより識別されるマーカが通信許可範囲を示しているのか通信禁止範囲を示しているのかを識別する情報である。また、指定種類はマーカフラグにより識別されるマーカが後述するアソシエーションを許可するのか禁止するのかを識別する情報である。
【００６３】
範囲指定はマーカフラグにより識別されるマーカが囲んで通信許可範囲又は通信禁止範囲を示しているのか、マーカが通信許可範囲又は通信禁止範囲の中心を示しているのかを識別する情報である。
【００６４】
グループ／禁止（許可）距離は、マーカフラグにより識別されるマーカが囲んで通信許可範囲又は通信禁止範囲を示しているとき、マーカのグループを識別する情報である。グループ／禁止（許可）距離は、マーカフラグにより識別されるマーカが通信許可範囲又は通信禁止範囲の中心を示しているとき、通信許可範囲又は通信禁止範囲の大きさを中心からの距離（例えば半径）で表す情報である。
【００６５】
基準座標はマーカ３ａ〜３ｄから取得した基準点の位置を表す情報である。計算座標はマーカ３ａ〜３ｄから取得した基準点の位置および測定したマーカ３ａ〜３ｄまでの距離から前述のように連立方程式を解いて算出された位置を表す情報である。
【００６６】
通信許可範囲取得部６６は、例えばマーカ４ａ〜４ｄ又は５との無線通信によりテーブル部６５が保持している図１８のテーブルから通信許可範囲を取得する。また、通信禁止範囲取得部６７は、例えばマーカ５又は６ａ〜６ｄとの無線通信によりテーブル部６５が保持している図１８のテーブルから通信禁止範囲を取得する。
【００６７】
なお、プリンタ２上で実現される処理ブロック図は、プリンタ特有の処理ブロックを除いて図１７に示した処理ブロック図と同様であるため、説明を省略する。また、基準点を示すマーカ３上で実現される処理ブロック図は、図８に示した処理ブロック図と同様であるため、説明を省略する。
【００６８】
図１９は通信許可範囲を示すマーカ上で実現される一例の処理ブロック図である。図１９に示す処理ブロック図は図３と同様な構成のマーカ４上で実現される。図１９のマーカ４は、基準点取得部１９１，距離測定部１９２，位置算出部１９３，計算座標送信部１９４，計算座標保持部１９５として機能する。
【００６９】
基準点取得部１９１は、マーカ３ａ〜３ｄとの無線通信を行い、マーカ３ａ〜３ｄに予め設定されている基準点の位置（座標）を取得する。距離測定部１９２は、通信相手との距離を高精度に測定することができるＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）によりマーカ３ａ〜３ｄまでの距離を測定する。位置算出部１９３は、マーカ３ａ〜３ｄから取得した基準点の位置および測定したマーカ３ａ〜３ｄまでの距離から前述のように連立方程式を解いて位置（計算座標）を算出する。
【００７０】
計算座標送信部１９４は、ＰＣ１又はプリンタ２との無線通信を行い、算出した計算座標を送信する。通常、計算座標はマーカ４の位置となる。計算座標保持部１９５は、算出した計算座標を保持しているものである。なお、マーカ５及び６上で実現される処理ブロックは図１９に示したマーカ４の処理ブロック図と同様であるため、説明を省略する。
【００７１】
マーカ４，５及び６は、算出した計算座標の他、図１８のテーブル作成に必要な各種情報をＰＣ１やプリンタ２等の端末に送信する。したがって、ＰＣ１やプリンタ２等の端末は図１８のテーブルを作成できる。
【００７２】
図２０は端末の通信時における処理を表した一例のフローチャートである。ステップＳ２１に進み、端末は通信可能範囲及び通信禁止範囲と自端末の位置とに基づき、自端末の通信可否チェックを行う。なお、通信可否チェックの詳細は後述する。
【００７３】
ステップＳ２２に進み、端末は通信可否チェックにより通信が許可されるか否かを判定する。通信可否チェックにより通信が許可されれば、端末はステップＳ２３に進み、無線通信を実行する。通信可否チェックにより通信が許可されなければ、端末はステップＳ２４に進み、通信不可を例えば表示部１３に表示したあと、無線通信を実行することなく図２０の処理を終了する。
【００７４】
図２１は通信可否チェックの処理を表した一例のフローチャートである。ステップＳ３１に進み、端末は後述の通信禁止範囲チェックに基づき、自端末が通信禁止範囲内にあるか否かを判定する。自端末が通信禁止範囲内になければ（Ｓ３１においてＮＯ）、端末はステップＳ３２に進む。
【００７５】
ステップＳ３２では、端末が後述の通信許可範囲チェックに基づき、自端末が通信許可範囲内にあるか否かを判定する。自端末が通信許可範囲内にあれば（Ｓ３１においてＹＥＳ）、端末はステップＳ３３に進む。
【００７６】
ステップＳ３３では、端末が後述の通信禁止範囲チェックに基づき、相手端末が通信禁止範囲内にあるか否かを判定する。相手端末が通信禁止範囲内になければ（Ｓ３３においてＮＯ）、端末はステップＳ３４に進む。
【００７７】
ステップＳ３４では、端末が後述の通信許可範囲チェックに基づき、相手端末が通信許可範囲内にあるか否かを判定する。相手端末が通信許可範囲内にあれば（Ｓ３４においてＹＥＳ）、端末はステップＳ３５に進む。
【００７８】
ステップＳ３５では、端末が通信可否チェックの結果、自端末及び相手端末が通信禁止範囲内でなく、且つ通信許可範囲内である為、通信を許可する。一方、ステップＳ３１において自端末が通信禁止範囲内にあるとき（Ｓ３１においてＹＥＳ）、ステップＳ３２において自端末が通信許可範囲内にないとき（Ｓ３２においてＮＯ）、ステップＳ３３において相手端末が通信禁止範囲内にあるとき（Ｓ３３においてＹＥＳ）及び相手端末が通信許可範囲内にないとき（Ｓ３４においてＮＯ）、端末はステップＳ３６に進み、通信可否チェックの結果、自端末及び相手端末の少なくとも一方が通信禁止範囲内であり、又は通信許可範囲内でない為、通信を不可とする。
【００７９】
なお、図２１のフローチャートに示した通信可否チェックでは、自端末及び相手端末の両方に行っていたが、どちらか一方を行うようにしてもよい。例えば自端末がＰＣ等のホスト側であり、相手端末がプリンタ等のデバイス側である場合は、ホスト側さえ許可されていれば、通信を許可するようにしてもよい。
【００８０】
例えば図１３の通信システムでは、通信可否チェックをホスト側及びデバイス側の両方に行う場合、ＰＣ１ａ又はＰＣ１ｃとプリンタ２ａとの間での通信が許可される。通信可否チェックをホスト側でのみ行う場合、図１３の通信システムではＰＣ１ａ又はＰＣ１ｃとプリンタ２ａ又は２ｂとの間での通信が許可される。
【００８１】
図２２は通信禁止範囲チェックの処理を表した一例のフローチャートである。ステップＳ４１に進み、端末は通信禁止範囲の中心を示しているマーカ（周辺禁止マーカ）５の座標からの距離と、図１８のテーブルが保持している通信禁止範囲の大きさを表す中心からの距離（禁止距離）とを比較する。
【００８２】
ステップＳ４２に進み、端末は周辺禁止マーカ５の座標からの距離と禁止距離との比較結果に基づき、禁止距離内であるか否かを判定する。端末は周辺禁止マーカ５の座標からの距離が禁止距離よりも小さいときに禁止距離内であると判定する。
【００８３】
禁止距離内でないと判定すると、端末はステップＳ４３に進み、全ての周辺禁止マーカについてステップＳ４１及びＳ４２の処理を行ったか否かを判定する。ステップＳ４１及びＳ４２の処理を行っていない周辺禁止マーカがあれば（Ｓ４３においてＮＯ）、端末はステップＳ４１に戻って処理を続ける。ステップＳ４１及びＳ４２の処理を行っていない周辺禁止マーカがなければ（Ｓ４３においてＹＥＳ）、端末はステップＳ４４に進む。
【００８４】
ステップＳ４４では、端末が図１８のテーブルを参照して、通信禁止範囲を囲んで示している同じグループのマーカ（囲み禁止マーカ）６ａ〜６ｄの座標を抽出する。ステップＳ４５に進み、端末は同じグループの囲み禁止マーカ６ａ〜６ｄの座標と自端末の座標との比較結果に基づき、禁止範囲内であるか否かを判定する。
【００８５】
端末は同じグループの囲み禁止マーカ６ａ〜６ｄの座標により囲まれる範囲に自端末の座標が含まれるときに禁止範囲内であると判定する。禁止範囲内でないと判定すると（Ｓ４５においてＮＯ）、端末はステップＳ４６に進み、全ての囲み禁止マーカのグループについてステップＳ４４及びＳ４５の処理を行ったか否かを判定する。ステップＳ４４及びＳ４５の処理を行っていない囲み禁止マーカのグループがあれば（Ｓ４６においてＮＯ）、端末はステップＳ４４に戻って処理を続ける。ステップＳ４４及びＳ４５の処理を行っていない囲み禁止マーカのグループがなければ（Ｓ４６においてＹＥＳ）、端末はステップＳ４７に進み、自端末が通信禁止範囲外にあると判定する。ステップＳ４２において自端末が禁止距離内にあるとき（Ｓ４２においてＹＥＳ）、ステップＳ４５において自端末が禁止範囲内にあるとき（Ｓ４５においてＹＥＳ）、端末はステップＳ４８に進み、自端末が通信禁止範囲内にあると判定する。
【００８６】
図２３は通信許可範囲チェックの処理を表した一例のフローチャートである。ステップＳ５１に進み、端末は通信許可範囲の中心を示しているマーカ（周辺許可マーカ）５の座標からの距離と、図１８のテーブルが保持している通信許可範囲の大きさを表す中心からの距離（許可距離）とを比較する。
【００８７】
ステップＳ５２に進み、端末は周辺許可マーカ５の座標からの距離と許可距離との比較結果に基づき、許可距離内であるか否かを判定する。端末は周辺許可マーカ５の座標からの距離が許可距離よりも小さいときに許可距離内であると判定する。
【００８８】
許可距離内でないと判定すると、端末はステップＳ５３に進み、全ての周辺許可マーカについてステップＳ５１及びＳ５２の処理を行ったか否かを判定する。ステップＳ５１及びＳ５２の処理を行っていない周辺許可マーカがあれば（Ｓ５３においてＮＯ）、端末はステップＳ５１に戻って処理を続ける。ステップＳ５１及びＳ５２の処理を行っていない周辺許可マーカがなければ（Ｓ５３においてＹＥＳ）、端末はステップＳ５４に進む。
【００８９】
ステップＳ５４では、端末が図１８のテーブルを参照して、通信許可範囲を囲んで示している同じグループのマーカ（囲み許可マーカ）４ａ〜４ｄの座標を抽出する。ステップＳ５５に進み、端末は同じグループの囲み許可マーカ４ａ〜４ｄの座標と自端末の座標との比較結果に基づき、許可範囲内であるか否かを判定する。
【００９０】
端末は同じグループの囲み許可マーカ４ａ〜４ｄの座標により囲まれる範囲に自端末の座標が含まれるときに許可範囲内であると判定する。許可範囲内でないと判定すると（Ｓ５５においてＮＯ）、端末はステップＳ５６に進み、全ての囲み許可マーカのグループについてステップＳ５４及びＳ５５の処理を行ったか否かを判定する。ステップＳ５４及びＳ５５の処理を行っていない囲み許可マーカのグループがあれば（Ｓ５６においてＮＯ）、端末はステップＳ５４に戻って処理を続ける。ステップＳ５４及びＳ５５の処理を行っていない囲み許可マーカのグループがなければ（Ｓ５６においてＹＥＳ）、端末はステップＳ５７に進み、自端末が通信許可範囲外にあると判定する。ステップＳ５２において自端末が許可距離内にあるとき（Ｓ５２においてＹＥＳ）、ステップＳ５５において自端末が許可範囲内にあるとき（Ｓ５５においてＹＥＳ）、端末はステップＳ５８に進み、自端末が通信許可範囲内にあると判定する。
【００９１】
なお、プロトコルとしてワイヤレスＵＳＢ（登録商標）を用いるとき、ワイヤレスＵＳＢ（登録商標）は各端末の通信を行う前に、どの端末と、どの端末との接続を許可するかをアソシエーション（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）と呼ばれる手順で設定する。そこで、本発明の通信システムでは、アソシエーションを許可／禁止する範囲を、マーカ３等を用いて設定することにより、不正に接続することを防止できる。
【００９２】
（まとめ）
本発明では、通信可能範囲を特定するマーカ３を基準点としているので、無線通信を行える範囲を容易に制限し、その制限範囲を視認できる。また、本発明では基準点を指示するマーカ３とは別に、通信許可範囲又は通信禁止範囲を特定するマーカ４〜６を利用できるので、通信許可範囲及び通信禁止範囲の細かい設定が可能である。また、マーカ４〜６の外見を変えることで、周辺許可マーカ，周辺禁止マーカ，囲み許可マーカ及び囲み禁止マーカを視覚的に区別できる。また、本発明ではマーカ３等を用いて、アソシエーションを許可／禁止する範囲の設定が可能である。さらに、本発明では最低限の機能でマーカ３等を実現しているため、安価で消費電力の小さい（電池駆動の可能な）マーカ３等を提供可能である。
【００９３】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】ＰＣの一例の構成図である。
【図２】プリンタの一例の構成図である。
【図３】マーカの一例の構成図である。
【図４】ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を用いるプロトコルスタックの一例を示すブロック図である。
【図５】本発明による通信システムの一例の模式図である。
【図６】ＰＣ上で実現される一例の処理ブロック図である。
【図７】位置算出部の処理を表したイメージ図である。
【図８】マーカ上で実現される一例の処理ブロック図である。
【図９】位置情報を共有する為の処理を表した一例のフローチャートである。
【図１０】端末の通信時における処理を表した一例のフローチャートである。
【図１１】本発明による通信システムの他の例の模式図である。
【図１２】複数のマーカにより通信許可範囲を設定する本発明による通信システムの一例の構成図である。
【図１３】一つのマーカにより通信許可範囲を設定する本発明による通信システムの一例の構成図である。
【図１４】複数のマーカにより通信禁止範囲を設定する本発明による通信システムの一例の構成図である。
【図１５】マーカの一例を示す外見図である。
【図１６】マーカの他の例を示す外見図である。
【図１７】ＰＣ上で実現される一例の処理ブロック図である。
【図１８】テーブル部の保持するテーブルを表す図である。
【図１９】通信許可範囲を示すマーカ上で実現される一例の処理ブロック図である。
【図２０】端末の通信時における処理を表した一例のフローチャートである。
【図２１】通信可否チェックの処理を表した一例のフローチャートである。
【図２２】通信禁止範囲チェックの処理を表した一例のフローチャートである。
【図２３】通信許可範囲チェックの処理を表した一例のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
１，１ａ〜１ｄ    ＰＣ
２，２ａ，２ｂ    プリンタ
３，３ａ〜３ｄ，４ａ〜４ｄ，５，６ａ〜６ｄ    マーカ
１０    ＰＣ制御部
１１    無線通信部
１２    操作部
１３    表示部
１４    記憶部
２０    プリンタ制御部
２１    プリンタ表示部
２２    プリンタ操作部
２３    無線通信部
２４    記憶部
２５    プリンタ部
３０    マーカ制御部
３１    無線通信部
３２    記憶部
６１    基準点取得部
６２    距離測定部
６３    位置算出部
６４    通信可否判定部
６５    テーブル部
６６    通信許可範囲取得部
６７    通信禁止範囲取得部
８１    基準点送信部
８２    基準点保持部
１９１    基準点取得部
１９２    距離測定部
１９３    位置算出部
１９４    計算座標送信部
１９５    計算座標保持部
【図１】
2008199422.tif 000003
【図２】
2008199422.tif 000004
【図３】
2008199422.tif 000005
【図４】
2008199422.tif 000006
【図５】
2008199422.tif 000007
【図６】
2008199422.tif 000008
【図７】
2008199422.tif 000009
【図８】
2008199422.tif 000010
【図９】
2008199422.tif 000011
【図１０】
2008199422.tif 000012
【図１１】
2008199422.tif 000013
【図１２】
2008199422.tif 000014
【図１３】
2008199422.tif 000015
【図１４】
2008199422.tif 000016
【図１５】
2008199422.tif 000017
【図１６】
2008199422.tif 000018
【図１７】
2008199422.tif 000019
【図１８】
2008199422.tif 000020
【図１９】
2008199422.tif 000021
【図２０】
2008199422.tif 000022
【図２１】
2008199422.tif 000023
【図２２】
2008199422.tif 000024
【図２３】
2008199422.tif 000025