(57)【要約】【課題】低コストで精度良く時刻修正を行なうことができる時刻修正装置等を提供すること。【解決手段】基地局１５ａが発信した時刻情報を含む特定信号を受信する受信部２４と、時刻情報に基づいて時刻情報表示部１２の表示時刻情報を修正する表示時刻情報修正部３１１と、を有し、特定信号に含まれる基地局識別情報を取得する基地局識別情報取得部３１７と、特定信号の時刻情報から表示時刻情報修正部が表示時刻情報を修正するか否かを基地局識別情報に基づいて判断する時刻修正実行可否判断部３１８と、を有することを特徴とする時刻修正装置１０。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が発信した時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、
前記時刻情報に基づいて時刻情報表示部の表示時刻情報を修正する表示時刻情報修正部と、を有し、
前記特定信号に含まれる基地局識別情報を取得する基地局識別情報取得部と、
前記特定信号の前記時刻情報から前記表示時刻情報修正部が前記表示時刻情報を修正するか否かを前記基地局識別情報に基づいて判断する時刻修正実行可否判断部と、を有することを特徴とする時刻修正装置。
【請求項２】
前記時刻修正実行可否判断部の前記判断の基礎なる基地局識別基準情報を格納する基地局識別基準情報格納部を有することを特徴とする請求項１に記載の時刻修正装置。
【請求項３】
前記特定信号がシンクチャネルメッセージであり、前記基地局識別情報が、特定の携帯電話サービス会社の管理する基地局であることを示すシステムＩＤであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の時刻修正装置。
【請求項４】
前記時刻情報に含まれる地球の自転等に基づく時刻修正情報である閏秒情報を格納する閏秒情報格納部と、
前記閏秒情報に基づいて表示時刻情報を修正するための閏秒実行時期情報を格納する閏秒実行時期情報格納部と、を備え、
前記表示時刻情報修正部は、前記閏秒情報と前記閏秒実行時期情報に基づいて、前記表示時刻情報を修正する構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の時刻修正装置。
【請求項５】
前記時刻情報は、時刻情報抽出信号を介して前記特定信号から抽出される構成となっていると共に、この時刻情報抽出信号のみを供給する時刻情報抽出信号提供部が備わっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の時刻修正装置。
【請求項６】
前記時刻情報は、前記受信部が受信する時刻である受信時刻情報から所定時間経過後の未来時刻情報となっており、前記未来時刻情報と前記受信時刻情報との差分時間情報を格納する差分時間情報格納部と、
少なくとも、前記受信部が受信した前記未来時刻情報と前記差分時間情報に基づいて前記受信部の受信時刻情報を生成する受信時刻情報生成部と、
前記受信時刻情生成部で生成された前記受信時刻情報と、少なくとも、時刻修正装置の処理時間情報に基づき、前記表示時刻情報修正部の修正用の修正時刻情報を生成する修正時刻情報生成部と、を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の時刻修正装置。
【請求項７】
基地局が発信した時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、
前記時刻情報に基づいて時刻情報表示部の表示時刻情報を修正する表示時刻情報修正部と、を有し、
前記特定信号に含まれる基地局識別情報を取得する基地局識別情報取得部と、
前記特定信号の前記時刻情報から前記表示時刻情報修正部が前記表示時刻情報を修正するか否かを前記基地局識別情報に基づいて判断する時刻修正実行可否判断部と、を有することを特徴とする時刻修正装置付き計時装置。
【請求項８】
基地局が発信した時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、
前記時刻情報に基づいて時刻情報表示部の表示時刻情報を修正する表示時刻情報修正部と、を有する時刻修正装置の時刻修正方法であって、
基地局識別情報取得部が、前記特定信号に含まれる基地局識別情報を取得する基地局識別情報取得工程と、
時刻修正実行可否判断部が、前記特定信号の前記時刻情報から前記表示時刻情報修正部が前記表示時刻情報を修正するか否かを前記基地局識別情報に基づいて判断する時刻修正実行可否判断工程と、を有することを特徴とする時刻修正装置の時刻修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、符号分割多重接続）方式の携帯電話通信網で基地局から発信される信号に含まれる時刻情報に基づいて時刻修正を行う時刻修正装置、時刻修正装置付き計時装置及び時刻修正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＣＤＭＡ方式の携帯電話通信網で基地局から携帯電話機に対して発信される信号には、時刻情報が含まれ、この時刻情報は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星の原子時計に基づくＧＰＳ時刻に合致した極めて精度の高い時刻情報となっている。
したがって、このＣＤＭＡ方式の携帯電話通信網で基地局から送信されるＧＰＳ時刻データを端末が取得し、このＧＰＳ時刻データを用いて内蔵時計の時刻データを補正しようとする提案がなされている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−３２１３８３号公報（要約等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このようなＣＤＭＡ方式の携帯電話通信網は、複数の携帯電話サービス会社が運用している。このため、これら携帯電話サービス会社の基地局から発信される信号の時刻情報の信頼度等は、それぞれ携帯電話サービス会社によって異なることとなる。
このため、時刻修正装置で、基地局から受信した上述の時刻情報に基づき正確に時刻修正を行なうための動作保障をするには、それぞれの携帯電話サービス会社に合わせた回路構成、パラメータ等を、時刻修正装置が備える必要があり、製造コストが上昇するという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、低コストで精度良く時刻修正を行なうことができる時刻修正装置、時刻修正装置付き計時装置及び時刻修正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題は、本発明によれば、基地局が発信した時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、前記時刻情報に基づいて時刻情報表示部の表示時刻情報を修正する表示時刻情報修正部と、を有し、前記特定信号に含まれる基地局識別情報を取得する基地局識別情報取得部と、前記特定信号の前記時刻情報から前記表示時刻情報修正部が前記表示時刻情報を修正するか否かを前記基地局識別情報に基づいて判断する時刻修正実行可否判断部と、を有することを特徴とする時刻修正装置により達成される。
【０００６】
前記構成によれば、時刻修正装置は、特定信号に含まれる基地局識別情報を取得する基地局識別情報取得部と、特定信号の前記時刻情報から表示時刻情報修正部が表示時刻情報を修正するか否かを基地局識別情報に基づいて判断する時刻修正実行可否判断部とを有している。
このため、対象となる基地局を選択して、このように選択された基地局の時刻情報に基づいて時刻修正を実行することができる構成となっている。
したがって、前記構成では、例えば、携帯電話サービス会社が管理する基地局によって、時刻情報の信頼度等が相違していても、そのすべての基地局の時刻情報の信頼度等に対応できる回路構成等を、時刻修正装置が備える必要がない。
そして、時刻修正装置は、例えば特定の携帯電話サービス会社の管理する基地局からの信号の時刻情報の信頼度等にのみ対応できる回路構成等を備えればよいこととなり、低コストで精度良く時刻修正を行なうことができる時刻修正装置となる。
【０００７】
好ましくは、前記時刻修正実行可否判断部の前記判断の基礎なる基地局識別基準情報を格納する基地局識別基準情報格納部を有することを特徴とする時刻修正装置である。
【０００８】
前記構成によれば、時刻修正実行可否判断部の判断の基礎なる基地局識別基準情報を格納する基地局識別基準情報格納部を有するので、時刻修正装置は確実に、自己が時刻修正をする際の基準となる時刻情報を発信した基地局を特定することができる。このため、効率的且つ精度良く、時刻修正を行なうことができる。
【０００９】
好ましくは、前記特定信号がシンクチャネルメッセージであり、前記基地局識別情報が、特定の携帯電話サービス会社の管理する基地局であることを示すシステムＩＤであることを特徴とする時刻修正装置である。
【００１０】
好ましくは、前記時刻情報に含まれる地球の自転等に基づく時刻修正情報である閏秒情報を格納する閏秒情報格納部と、前記閏秒情報に基づいて表示時刻情報を修正するための閏秒実行時期情報を格納する閏秒実行時期情報格納部と、を備え、前記表示時刻情報修正部は、前記閏秒情報と前記閏秒実行時期情報に基づいて、前記表示時刻情報を修正する構成となっていることを特徴とする時刻修正装置である。
【００１１】
前記構成によれば、時刻情報に含まれる地球の自転等に基づく時刻修正情報である閏秒情報を格納する閏秒情報格納部と、閏秒情報に基づいて表示時刻情報を修正するための閏秒実行時期情報を格納する閏秒実行時期情報格納部と、を備え、表示時刻情報修正部は、閏秒情報と閏秒実行時期情報に基づいて、表示時刻情報を修正する構成となっている。
このため、時刻修正装置が、実際に実施される前に閏秒情報を取得しても、直ちに、その閏秒情報を適用し、表示時刻修正をすることがなく、実施される時期に、閏秒情報に基づいて表示時刻修正をすることができる。
したがって、基地局から取得した閏秒情報を正確に時刻修正に反映することができる。
【００１２】
好ましくは、前記時刻情報は、時刻情報抽出信号を介して前記特定信号から抽出される構成となっていると共に、この時刻情報抽出信号のみを供給する時刻情報抽出信号提供部が備わっていることを特徴とする時刻修正装置である。
【００１３】
前記構成によれば、基地局から発信された時刻情報を含む特定信号から時刻情報を抽出する時刻情報抽出信号のみを供給する時刻情報抽出信号提供部が備わっている。このため、この時刻情報抽出信号提供部を形成する例えば、回路規模等を従来より小さくすることができ、時刻修正装置の消費電力を小さくすることができる。
【００１４】
好ましくは、前記時刻情報は、前記受信部が受信する時刻である受信時刻情報から所定時間経過後の未来時刻情報となっており、前記未来時刻情報と前記受信時刻情報との差分時間情報を格納する差分時間情報格納部と、少なくとも、前記受信部が受信した前記未来時刻情報と前記差分時間情報に基づいて前記受信部の受信時刻情報を生成する受信時刻情報生成部と、前記受信時刻情生成部で生成された前記受信時刻情報と、少なくとも、時刻修正装置の処理時間情報に基づき、前記表示時刻情報修正部の修正用の修正時刻情報を生成する修正時刻情報生成部と、を有することを特徴とする時刻修正装置である。
【００１５】
前記課題は、本発明によれば、基地局が発信した時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、前記時刻情報に基づいて時刻情報表示部の表示時刻情報を修正する表示時刻情報修正部と、を有し、前記特定信号に含まれる基地局識別情報を取得する基地局識別情報取得部と、前記特定信号の前記時刻情報から前記表示時刻情報修正部が前記表示時刻情報を修正するか否かを前記基地局識別情報に基づいて判断する時刻修正実行可否判断部と、を有することを特徴とする時刻修正装置付き計時装置により達成される。
【００１６】
前記課題は、基地局が発信した時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、前記時刻情報に基づいて時刻情報表示部の表示時刻情報を修正する表示時刻情報修正部と、を有する時刻修正装置の時刻修正方法であって、基地局識別情報取得部が、前記特定信号に含まれる基地局識別情報を取得する基地局識別情報取得工程と、時刻修正実行可否判断部が、前記特定信号の前記時刻情報から前記表示時刻情報修正部が前記表示時刻情報を修正するか否かを前記基地局識別情報に基づいて判断する時刻修正実行可否判断工程と、を有することを特徴とする時刻修正装置の時刻修正方法により達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１８】
図１は、本発明に係る時刻修正装置付き計時装置である例えば、時刻修正装置付き腕時計１０（以下「腕時計」という）を示す概略図であり、図２は、図１の腕時計１０の内部の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
図１に示すように、腕時計１０は、その表面に文字板１２、長針、短針等の針１３等が配置されると共に、各種メッセージが表示されるＬＥＤ等からなるディスプレイ１４が形成されている。なお、ディスプレイ１４は、ＬＥＤの他、ＬＣＤ、アナログ表示等でも構わない。
【００１９】
また、図１に示すように、腕時計１０は、アンテナ１１を有しており、このアンテナ１１は、基地局である例えば、ＣＤＭＡ基地局１５ａ、１５ｂ等からの信号を受信する構成となっている。つまり、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等は、ＣＤＭＡ方式の携帯電話通信網の基地局となっている。
ただし、本実施の形態の腕時計１０は携帯電話機能を有していないためＣＤＭＡ基地局１５ａ等と電話通信をするものではなく、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信される信号から時刻情報等を受信し、その信号に基づいて時刻修正をしようとするものである。ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信される信号も内容については後述する。
また、図１に示すように、腕時計１０には、その利用者が操作可能なりゅうず２８が形成されている。
このりゅうず２８は、腕時計１０の利用者が操作可能な外部入力部となっている。
【００２０】
先ず、図１の腕時計１０のハードウエア構成等について説明する。図２に示すように、腕時計１０はバス２０を備え、バス２０には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３等が接続されている。
また、バス２０には、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等からの信号を受信する受信部である例えば、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４が接続されている。このＣＤＭＡ基地局電波受信機２４は、図１のアンテナ１１を有している。
また、バス２０には、時計機構であるＩＣ（半導体集積回路）等からなるリアルタイムクロック（ＲＴＣ）２５や温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ）２６等も接続されている。
【００２１】
このように、図１の文字板１２、針１３、ＲＴＣ２５及びＴＣＸＯ２６等は、表示時刻情報を表示する時刻情報表示部の一例となっている。
また、バス２０には、電池２７が接続され、この電池２７は、受信部（例えば、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４）が通信を行うための電力を供給する電源部となっている。
【００２２】
また、バス２０には、図１のディスプレイ１４やりゅうず２８が接続されている。このように、バス２０は、すべてのデバイスを接続する機能を有し、アドレスやデータパスを有する内部バスである。ＲＡＭ２２は、所定のプログラムの処理を行う他、バス２０に接続されたＲＯＭ２３等を制御している。ＲＯＭ２３は、各種プログラムや各種情報等を格納している。
【００２３】
図３は、図２のＣＤＭＡ基地局電波受信機２４の主な構成を示す概略図である。図３に示すように、アンテナ１１には、高周波受信部１６が接続されている。この高周波受信部１６で、アンテナ１１で受信されたＣＤＭＡ基地局１５ａ等の電波をダウンコンバートする構成となっている。
また、この高周波受信部１６には、ベースバンド部１７が接続されている。このベースバンド部１７内には、パイロットＰＮ同期部１７ａが設けられている。このパイロットＰＮ同期部１７ａでは、後述するように、高周波受信部１６でダウンロードされたパイロットチャネルの信号に、パイロットＰＮコードをミキシングして信号の同期をとる構成となっている。
また、パイロットＰＮ同期部１７ａには、スタートタイミング発生装置１７ｂが接続されている。パイロットＰＮ同期部１７ａは、上述の信号の同期をとると、そのタイミングをスタートタイミング発生装置１７ｂに入力し、この入力を受けて、スタートタイミング発生装置１７ｂが、スタートタイミングを発生する構成となっている。
【００２４】
また、スタートタイミング発生装置１７ｂは、図３に示すように、６４分周カウンタ１７ｃと接続されている。このため、スタートタイミング発生装置１７ｂで生成されたスタートタイミングは、６４分周カウンタ１７ｃに入力され、分周が開始される構成となっている。
６４分周カウンタ１７ｃでは、後述するように、パイロットＰＮのチップレートである周波数（１．２２８８ＭＨｚ）を６４分周することで、ｗａｌｓｈコード（３２）を生成する。このように生成されたｗａｌｓｈコード（３２）は、アンテナ１１が受信したシンクチャネルの信号にミキシングされ、時刻情報が取り出される。これらの信号の処理については、後述する。
【００２５】
スタートタイミング発生装置１７ｂは、６４分周カウンタ１７ｃが、基本周波数である例えば、パイロットＰＮチップレート（１．２２８８ＭＨｚ）の分周を開始する開始タイミング供給するための開始タイミング供給部の一例となっている。
また、６４分周カウンタ１７ｃは、特定信号である例えば、パイロットＰＮ信号の基本単位である、１．２２８８ＭＨｚという周波数を分周し、時刻情報抽出信号である例えば、ｗａｌｓｈコード（３２）を生成する分周カウンタ部となっている。
【００２６】
また、ベースバンド部１７は、図３に示すように、デジタルフィルタ１７ｄ及びディンターリーブ及び復号化部１７ｅを備えている。つまり、アンテナ１１で受信した電波は、上述のように、ｗａｌｓｈコード（３２）がミキシングされた後、デジタルフィルタ１７ｄを通してディンターリーブ及び復号化部１７ｅ等を経て、復調され、後述するシンクチャネルメッセージとして取得される構成となっている。
【００２７】
図４乃至図７は、腕時計１０の主なソフトウエア構成等を示す概略図であり、図４は全体図である。
図４に示すように、腕時計１０は、制御部２９を有し、制御部２９は、図４に示す各種プログラム格納部３０内の各種プログラム、第１の各種データ記憶部４０内の各種データ及び第２の各種データ記憶部５０内の各種データを処理する構成となっている。
また、図４には、各種プログラム格納部３０、第１の各種データ記憶部４０及び第２の各種データ記憶部５０と分けて示してあるが、実際に、このようにデータが分けて格納されているわけではなく、説明上の便宜のために分けて記載したものである。
なお、図４の第１の各種データ記憶部４０には、主に予め格納されているデータをまとめて示した。また、第２の各種データ記憶部５０には、第１の各種データ記憶部４０内のデータ等を各種プログラム格納部３０内のプログラムで処理した後のデータ等を主に示した。
図５は、図４の各種プログラム格納部３０内のデータを示す概略図であり、図６は、図４の第１の各種データ記憶部４０内のデータを示す概略図である。また、図７は、図４の第２の各種データ記憶部５０内のデータを示す概略図である。
図８乃至図１０は、本実施の形態にかかる腕時計１０の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【００２８】
以下、図８乃至図１０のフローチャートにしたがって本実施の形態に係る腕時計１０の動作等を説明しつつ、その関連で図５乃至図７の各種プログラムや各種データ等を説明する。
フローチャートの説明に入る前にＣＤＭＡ方式の携帯電話システムのうち、本実施の形態と関連ある部分を説明する。
ＣＤＭＡ方式の携帯電話システムは米国クアルコム社が開発した方式が１９９３年に米国の標準方式の一つ「ＩＳ９５」に採用されたことから本格的な運用が開始されており、これ以降、ＩＳ９５Ａ、ＩＳ９５Ｂ、ＣＤＭＡ２０００という改訂を経て現在に至っている。また、日本国ではＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ５３に準じて携帯電話システムが運用されている。
このようなＣＤＭＡ方式は下り（ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から移動局、本実施の形態では腕時計１０）は同期通信であるため、腕時計１０がＣＤＭＡ基地局１５ａ等の信号と同期する必要がある。ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信される信号は、具体的には、パイロットチャネル信号と、シンクチャネル信号を有している。パイロットチャネル信号は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等ごとに、異なったタイミングで発信されている信号であり、例えば、パイロットＰＮ信号である。
【００２９】
図１１は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ、１５ｂから送信される信号の同期タイミング等を示す概略図である。
これらのＣＤＭＡ基地局１５ａ、１５ｂから送信される信号は、同じであるため、この信号がどのＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信したかを識別するため、各ＣＤＭＡ基地局１５ａ等は、それぞれ他のＣＤＭＡ基地局１５ａ等と異なるタイミングで信号を発信している。
具体的には、このタイミングの相違は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等が発信するパイロットＰＮ信号の相違として表れる。すなわち、例えば、図１１のＣＤＭＡ基地局１５ｂは、ＣＤＭＡ基地局１５ａより僅かに遅れたタイミングで信号を発信している。
具体的には、６４ｃｈｉｐ（０．０５２ｍｓ（ミリ秒））分だけ、パイロットＰＮオフセットを設けている。
このように多数のＣＤＭＡ基地局１５ａ等が存在しても、各ＣＤＭＡ基地局１５ａ等が６４ｃｈｉｐの整数倍だけ、それぞれ異なるパイロットＰＮオフセットを設けることで、受信する腕時計１０は、どのＣＤＭＡ基地局１５ａ等からの信号を受信したかを容易に把握することができる構成となっている。
【００３０】
また、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信される信号には、シンクチャネル信号があり、これが図１２のシンクチャネルメッセージである。図１２は、シンクチャネルメッセージの内容を示す概略図である。
図１２に示すように、シンクチャネルメッセージには、上述したパイロットＰＮ信号のデータ、例えば、パイロットＰＮオフセットデータが６４ｃｈｉｐ（０．０５２ｍｓ）×Ｎ（０〜５１２）であることを示すデータが含まれている。このデータは、図１２では「ＰＩＬＯＴ＿ＰＮ」で表されている。
また、シンクチャネルメッセージには、ＧＰＳ時刻データであるシステム時間のデータも含まれている。
システム時間は、１９８０年１月６日０時からの８０ｍｓ単位の積算時間となっている。このデータは、図１２では「ＳＹＳ＿ＴＩＭＥ」で表されている。
【００３１】
また、シンクチャネルメッセージには、世界協定時（ＵＴＣ）に換算するための「うるう「閏」秒」のデータも含まれている。このデータは、図１２では、「ＬＰ＿ＳＥＣ」で表されている。ここには、例えば、「１３」秒又は「１４」秒というデータとなっている。つまり、「うるう秒」は、時刻情報に含まれる地球の自転等に基づく時刻修正情報である閏秒情報の一例となっている。
また、シンクチャネルメッセージには、腕時計１０が所在する国又は地域のＵＴＣに対する時差データである、ローカルオフセット時間が含まれている。すなわち、例えば、日本の場合は、ＵＴＣに９時間プラスされた時間である旨のデータ等が格納されている。
このデータは、図１２では、「ＬＴＭ＿ＯＦＦ」で表される。
また、シンクチャネルメッセージには、腕時計１０が所在する国や地域がサマータイム等を採用しているか否かのサマータイムデータも含まれている。日本の場合は、サマータイム制を採用していないため、そのデータは「０」となる。このデータは、図１２では、「ＤＡＹＬＴ」で表される。
【００３２】
このように、図１２のパイロットＰＮ信号データが、基地局（例えば、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等）から発信される信号の基地局誤差時間情報であり、ローカルオフセット情報が、地域時間に換算する地域時間換算情報となっている。また、サマータイムデータは、季節時間に換算する季節時間情報となっている。
【００３３】
また、図１２のシンクチャネルメッセージには、システムＩＤ、例えば「１２３４」等の番号情報等が格納されている。このシステムＩＤは、このＣＤＭＡ基地局１５ａ等が、どの携帯電話サービス会社の管理下に置かれているかを識別するための情報である。つまり、同一の携帯電話サービス会社のＣＤＭＡ基地局１５ａ等は、同一のシステムＩＤが付されている。
このデータは、図１２では、「ＳＩＤ」で表され、本実施の形態では、例えば（甲）携帯電話サービス会社の管理下にあるＣＤＭＡ基地局１５ａ等であることを示す、システムＩＤとしては「１２３４」というＩＤが使用されている。
【００３４】
したがって、シンクチャネルメッセージが特定信号の一例であり、特定の携帯電話サービス会社の管理する基地局であることを示すシステムＩＤが、基地局識別情報の一例となっている。
また、本実施の形態では、腕時計１０は、上述の（甲）携帯電話サービス会社が発信するシンクチャネルメッセージの時刻情報の信頼度等のレベルに合わせて時刻修正できるように予め設定されている。
【００３５】
ところで、図１２のシンクチャネルメッセージには、以上のような内容のデータが含まれるが、具体的には、各データは時系列に順番に送信される、送信される信号は、図１１に示す、８０ｍｓ単位からなるスーパーフレーム単位で送信され、シンクチャネルメッセージの最後のデータが含まれるのが、図１１のラストスーパーフレームとなる。すなわち、図１１のラストスーパーフレームの最後のタイミング（図１１の「Ｅ」「ＥＥ」で示す部分）が、シンクチャネルメッセージの受信完了のタイミングとなっている。
また、ＣＤＭＡ方式では、図１２のシンクチャネルメッセージの上述のＧＰＳ時刻は、図１１の「Ｅ」における時刻とはなっておらず、その後、４スーパーフレーム（３２０ｍｓ）後における時刻、すなわち、図１１の「Ｆ」における時刻となっている。
具体的には、上述したパイロットＰＮオフセットデータが、０ｃｈｉｐ（０ｍｓ）の場合の時刻を基準とした、ラストスーパーフレームの最後のタイミングから４スーパーフレーム後の時刻となる。
これは、ＣＤＭＡがそもそも携帯電話で通信するためのシステムであることに基づく。つまり、携帯電話機は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から図１２に示す、シンクチャネルメッセージを受信した後、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等との同期通信をするための準備を携帯電話機内で行う必要がある。
【００３６】
具体的には、次のステージである「待ち受け状態」へ遷移するための準備をした後、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等と同期をとり通信することになる。
そこで、この準備時間を考慮して、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等は、予め未来の時刻である３２０ｍｓ後の時間を、事前に送信し、この時間を受信した携帯電話機が内部で処理を行い、準備が終わった後、この時刻でＣＤＭＡ基地局１５ａ等と同期を取りに行くと同期を取りやすくなるという構成となっている。換言すれば、この４スーパーフレーム（３２０ｍｓ）が携帯電話機側の準備時間となっている。
【００３７】
以上が、本実施の形態におけるＣＤＭＡ方式の携帯電話システムの概略であり、以上の前提で、以下、本実施の形態を説明する。
腕時計１０の時刻修正をする場合は、先ず、腕時計１０の図２に示すＣＤＭＡ基地局電波受信機２４は、図８のＳＴ１に示すように、図ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信される電波のうち、パイロットチャネルの信号電波を受信するためのパイロットチャネルスキャンを行う。
そして、ＳＴ２で、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等からのパイロットチャネル信号を受信する。具体的には、図５のパイロットチャネル信号受信プログラム３１が動作する。
次に、図８のＳＴ３で、受信したパイロットチャネル信号にパイロットＰＮコードをミキシングして同期をとり、ｗａｌｓｈコード（０）を重ねて（逆拡散）、データを取得する。
具体的には、図５のパイロット同期プログラム３２が動作し、図３のパイロット同期部１７ａが、図６のパイロットＰＮコード格納部４１に格納されているパイロットＰＮコード４１ａ（ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信されるパイロットＰＮコードと同じコード）及びｗａｌｓｈコード（０）を図３に示すようにミキシングして同期をとる。このとき、ミキシングされるｗａｌｓｈコードは（０）であるため、特別なコードを用意する必要がない。
このように、受信したパイロットチャネル信号には、パイロットＰＮコードが含まれているため、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４側でも、同じパイロットＰＮコードと、受信するためのｗａｌｓｈコード（０）が必要となる。この構成によりＣＤＭＡ基地局電波受信機２４は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等からのパイロットチャネル信号と同期を取り、逆拡散することができ、データを取得することができる。
【００３８】
図１３（ａ）は、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４が、パイロットチャネル信号と同期をとる状態を示す概略図である。
図１３（ａ）に示すように、パイロットチャネル信号には、ゼロ「０」が１５個連続して並ぶ部分があり、この最後のゼロ「０」の部分（図１３（ａ）の縦矢印で示す部分）で同期をとる構成となっており、このような同期をとるためのデータが図６のパイロットＰＮ同期用データ４２ａに含まれている。
このときの信号の同期は、図１１で説明すると、８０ｍｓ毎のスーパーフレームと同期をとることとなる。
【００３９】
次にＳＴ４で、パイロットＰＮ同期プログラム３２が、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等のパイロットチャネル信号と同期が完了したか否かを判断し、同期が完了しない場合は、ＳＴ５で、腕時計１０が有するサービルエリアテーブルを全て参照したか（一巡したか）判断し、全て参照していない場合は、ＳＴ６に進む。
ＳＴ６では、日本、アメリカ、中国、カナダ等におけるＣＤＭＡ基地局１５ａ等のデータを参照し、そのデータに基づきＳＴ１のパイロットチャネルスキャンを行う。
つまり、例えば、腕時計１０は、日本のＣＤＭＡ基地局１５ａ等を探しているが、実際はアメリカに所在していたという場合は、ＳＴ３でパイロットチャネル信号と同期を取ることができない。そこで、ＳＴ６でアメリカのＣＤＭＡ基地局１５ａ等のデータを取得し、そのデータに基づき、ＳＴ１のパイロットチャネルスキャンを行う。
【００４０】
一方、ＳＴ６で、腕時計１０が持っているサービルエリアテーブルを全て参照したにもかかわらずパイロットチャネル信号との同期を取ることができないときは、ＳＴ７に進む。ＳＴ７では、ユーザに時刻修正が行われていないことを示すため、例えば、図１の秒針を３秒動かすことで、その旨をユーザに知らせる。そして、時刻修正をユーザ判断に任せ、終了する。このようにすることで、通常とは違うことを腕時計１０のユーザに知らせることができる。
【００４１】
一方、ＳＴ４で、パイロットチャネル信号との同期が完了したときは、ＳＴ８へ進み、ＳＴ８で、スタートタイミング発生装置１７ｂがスタートタイミングを６４分周カウンタ１７ｃに入力する。
つまり、図５のスタートタイミング発生装置制御プログラム３３が動作し、スタートタイミングが生成され、図３の６４分周カウンタ１７ｃに入力される。
図１３（ｂ）を示して具体的に説明する。図１３（ｂ）は、スタートタイミングと６４分周カウンタ１７ｃの動作の関係等を示す概略図である。
図１３（ｂ）の６４分周カウンタ出力は、図示されているように、図１３（ａ）のパイロットチャネル信号との同期タイミングである、図示された縦矢印部分となっており、スタートタイミングの信号も、この縦矢印部分で６４分周カウンタ１７ｃに入力される。
【００４２】
そして、ＳＴ９では、スタートタイミング発生装置１７ｃから入力されたスタートタイミングで６４分周カウンタ１７ｃが動作し、分周を開始する。
つまり、図５の６４分周カウンタ制御プログラム３４によって６４分周カウンタ１７ｃが動作し、図６のパイロットＰＮチップレート周波数格納部４３に格納されているパイロットＰＮチップレート周波数（１．２２８８ＭＨｚ）を６４分周し、図１３（ｂ）で示すようなコードを生成する。
このコードは、コード長が、６４ｃｈｉｐｓで、前半の３２ｃｈｉｐｓがゼロ「０」信号で、後半の３２ｃｈｉｐｓが「１」信号となるため、図１２のシンクチャネルメッセージのデータを取得するためのｗａｌｓｈコード（３２）と同一となる。
【００４３】
図１４は、分周カウンタ１７ｃがパイロットＰＮのチップレートである１．２２８８ＭＨｚを分周してｗａｌｓｈコード（３２）を生成する過程を示す概略図である。  
図１４に示すように、パイロットＰＮのチップレートである１．２２８８ＭＨｚは、デジタルとしては、「０」と「１」の信号となる。
このような信号である、１．２２８８ＭＨｚを分周カウンタ１７ｃで６４分周すると、図１３に示すように、前半の３２ｃｈｉｐｓが「０」で、後半の３２ｃｈｉｐｓが「１」からなる、ｗａｌｓｈコード（３２）となる。
【００４４】
そこで、ＳＴ９では、先ず、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から受信した信号であるシンクチャネル信号に、パイロットＰＮコードをミキシングして同期をとり、パイロットＰＮコードの先頭により認識できる同期タイミングで、６４分周カウンタ１７ｃが生成したｗａｌｓｈコード（３２）も用いて逆拡散させる。さらに、デジタルフィルタ１７ｄやディンターリーブ及び復号化部１７ｅ等を介して、図１２のシンクチャネルメッセージを受信する。
【００４５】
このシンクチャネルメッセージには、図１２に示すように時刻情報（ＳＹＳ＿ＴＩＭＥ等）が含まれている。このため、上述のＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信された信号は、時刻情報を含む特定信号の一例となっており、時刻情報は、ｗａｌｓｈコード（３２）を介して、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信された信号から抽出される構成となっている。
また、図３の６４分周カウンタ１７ｃは、ｗａｌｓｈコード（３２）という時刻情報抽出信号のみを供給する時刻情報抽出信号提供部の一例となっている。
【００４６】
また、本実施の形態では、及び方グ（ＳＹＳ＿ＴＩＭＥ等）が含まれている。このため、図３おＣＤＭＡ基地局１５ａ等は、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、時刻情報を含む特定信号であるシンクチャネル信号の開始部分（図１３の縦矢印で示す部分）を示すパイロットチャネル信号を、シンクチャネル信号と共に送信する構成となっており、スタートタイミング発生装置１７ｂは、パイロットチャネル信号を基準に、スタート信号であるスタートタイミングを分周カウンタ１７ｃに供給する構成となっている。
【００４７】
次に、ＳＴ１０でシンクチャネルメッセージの受信が完了したか否かを判断し、シンクチャネルメッセージの受信が完了していないときは、ＳＴ１１でタイムアウトか否かを判断し、タイムアウトの場合は、再び、ＳＴ８でシンクチャネルメッセージを受信し直す。
【００４８】
このように本実施の形態によれば、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信されたシンクチャネル信号からシンクチャネルメッセージを抽出するに必要なｗａｌｓｈコード（３２）を６４分周カウンタ１７ｃ等によって生成することができるので、従来のように、６４種類のｗａｌｓｈコードを生成するためのｗａｌｓｈコード生成装置を設ける必要がない。
このため、回路規模等を小さくすることができ、消費電力を小さくすることができる。
【００４９】
すなわち、本実施の形態では、パイロットＰＮのチップレートである基本の周波数１．２２８８ＭＨｚを、６４分周カウンタ１７ｃで分周するだけで、図１３（ｂ）及び図１４に示すような、ｗａｌｓｈコード（３２）を生成することができるので、極めて簡単な回路構成等とすることができ、特に消費電力を小さくすることができる。
また、６４分周カウンタ１７ｃの分周は、パイロットＰＮ信号との同期タイミングを基準としたスタートタイミング発生装置１７ｂのスタートタイミング信号に基づいて行なわれるので、確実に、シンクチャネル信号からシンクチャネルメッセージを取得できる構成となっている。
【００５０】
一方、ＳＴ１０でシンクチャネルメッセージの受信が完了したと判断されると、ＳＴ１２へ進み、図３のＣＤＭＡ基地局電波受信機２４が信号の受信を停止する。具体的には、受信機制御プログラム３５が動作して、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４のＣＤＭＡ基地局１５ａ等からの電波受信を停止する。つまり、図１０のラストスーパーフレームの終了のタイミングである「Ｅ」や「ＥＥ」で示すタイミングで電波受信を終了する。
これで、腕時計１０は、図１１に示す全てのシンクチャネルメッセージを受信したことになり、このシンクチャネルメッセージは図７のシンクチャネルメッセージデータ格納部５１に、シンクチャネルメッセージデータ５１ａとして格納される。
【００５１】
次に、ＳＴ１３に進む。ＳＴ１３以下では、ＳＴ９等で受信したシンクチャネルメッセージのＧＰＳ時刻「ＳＹＳ＿ＴＩＭＥ」等の時刻情報に基づいて腕時計１０が時刻を修正して良いか否かを判断する。
本実施の形態では、腕時計１０は、特定の携帯電話サービス会社である（甲）携帯電話サービス会社のＣＤＭＡ基地局１５ａ等から受信したシンクチャネルメッセージの時刻情報の信頼度を考慮した時刻修正を行なう回路構成等やパラメータ等を有している。そこで、ＳＴ１３以下では、この（甲）携帯電話サービス会社のＣＤＭＡ基地局１５ａ等からのシンクチャネルメッセージであるか否かを判断する。
具体的には、図１２に示すように、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信されるシンクチャネルメッセージには、「ＳＩＤ」で示されるシステムＩＤのデータが含まれている。
このシステムＩＤは、例えば「１２３４」等の番号で示され、同じ番号を有する場合は、同じ携帯電話サービス会社の管理下のＣＤＭＡ基地局１５ａ等からのシンクチャネルメッセージであることを示すようになっている。
【００５２】
このため、以下のような工程が行なわれる。先ず、図９のＳＴ１３で、ＳＩＤデータを取得する（基地局識別情報取得部の一例）。具体的には、図５のＳＩＤデータ取得プログラム３１７が動作し、図７のシンクチャネルメッセージデータ５１ａから図１２の「ＳＩＤ」のデータを取得する。
次に、ＳＴ１４に進む。ＳＴ１４では、既登録ＳＩＤデータと合致するか否かが判断される（時刻修正実行可否判断工程の一例）。
具体的には、腕時計１０は、予め自己が精度良く時刻修正をすることができる時刻情報を送信するＣＤＭＡ基地局１５ａ等を識別するＳＩＤのデータを有している。このデータが図６に示す既登録ＳＩＤデータ４９ａであり、本実施の形態では、例えば、（甲）携帯電話サービス会社の管理下のＣＤＭＡ基地局１５ａ等を示す「１２３４」という番号の既登録ＳＩＤデータ４９ａである。既登録ＳＩＤデータ４９ａは、図６に示すように既登録ＳＩＤデータ格納部４９に格納される。
そこで、ＳＴ１４では、図５のＳＩＤデータ判断プログラム３１８が動作して、ＳＴ１３で取得した、今回受信したシンクチャネルメッセージの「システムＳＩＤ」データと、図６の既登録ＳＩＤデータ４９ａとを比較し、同一の番号等であるか否かを判断することとなる。
【００５３】
このＳＴ１４でシステムＩＤが同一と判断されると、図９のＳＴ１５以下の具体的な時刻修正工程へ進む。一方、このＳＴ１４で、システムＩＤが相違、すなわち合致しないと判断された場合は、今回受信したシンクチャネルメッセージは、腕時計１０が、その時刻情報等の信頼度等を考慮したデータでない可能性が高いため、具体的な時刻修正の工程は行なわず、終了する。
【００５４】
このように、本実施の形態では、腕時計１０が、例えば、（甲）携帯電話サービス会社のＣＤＭＡ基地局１５ａ等のシンクチャネルメッセージの時刻情報の信頼度等のデータのみを予め考慮した構成とし、このように信頼度等を考慮したＣＤＭＡ基地局１５ａ等からのシンクチャネルメッセージであるか否かを判断し、該当するときは、具体的な時刻修正の段階に移行し、該当しないときは、かかる段階に移行しない構成となっている。
したがって、腕時計１０は、複数の携帯電話サービス会社の異なった時刻情報の信頼度等のデータを予め考慮した回路構成等とする必要がないので、腕時計１０の製造コストを低減することができる。
また、このように、構成を簡略しても、時刻修正の精度は低下せず、極めて精度の高い時刻修正が可能な構成ともなっている。
【００５５】
なお、図１２のシステムＩＤが、基地局識別情報の一例であり、ＳＩＤデータ取得プログラム３１７が、基地局識別情報取得部の一例となっている。また、既登録ＳＩＤデータ格納部４９が、基地局識別基準情報格納部の一例であり、ＳＩＤデータ判断プログラム３１８が、時刻修正実行可否判断部の一例となっている。
【００５６】
次に、ＳＴ１５に進む。ＳＴ１５以降は、既にＣＤＭＡ基地局１５ａ等から取得したシンクチャネルメッセージの情報に基づいて、時刻修正のためのデータを作成し、実際に時刻修正を行う工程となる。
ところで、時刻修正のためのデータは、シンクチャネルメッセージの図１２の「うるう秒」のデータを用いて作成される。このため、図１２の「うるう秒」データが正しいことが前提となっている。しかし、図１２のシンクチャネルメッセージの「うるう秒」データは正確ではないことが多い。
つまり、ＧＰＳ時刻（ＳＹＳ＿ＴＩＭＥ）は、地球の自転等を考慮していない時刻であるため、実際の地球上の時刻とするには、時刻を修正しなければならず、この修正データが「うるう秒」である。しかし、この「うるう秒」データは、データが実施等される時期、例えば、１月１日午前０時や午前９時等において、正確にＣＤＭＡ基地局１５ａ等で変更されることはなく、通常、事前、例えば最大６ヶ月前程度に、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等のデータが変更される。
例えば、翌年の１月１日午前０時から適用される「うるう秒」データが、例えば「１４秒」で、それまで適用される「うるう秒」データが「１３秒」とすると、新しい「うるう秒」データ「１４秒」は、前年の７月には、既にシンクチャネルデータ上で変更されていることになる。
これでは、翌年の１月１日午前０時までは、確実に「１秒」遅れてしまい、時刻を正確に修正することができない。
そこで、以下のような処理を行なう。
【００５７】
先ず、ＳＴ１５では、受信したシンクチャネルメッセージ（図７のシンクチャネルメッセージ５１ａ）からＧＰＳ時間であるＳＹＳ＿ＴＩＭＥと、「うるう秒」（ＬＰ＿ＳＥＣ）、例えば「１４」秒等のデータを取得し、ＵＴＣ時刻（世界協定時）を算出する。
これは、世界協定時、つまりグリニッジ標準時における年、月、日、時間、分及び秒となる。
具体的には、図５のＵＴＣ時刻算出プログラム３１２が動作して、ＧＰＳ時間と「うるう秒」等に基づいて算出される。
そして、算出されたＵＴＣ時刻は、図７のＵＴＣ時刻データ５７ａとして、ＵＴＣ時刻データ格納部５７に格納される。
【００５８】
次に、ＳＴ１６で、今回受信したうるう秒データが、既登録受信うるう秒データと相違するか否かが判断される。
つまり、図７に示すように、第２の各種データ記録部５０には、過去にＣＤＭＡ基地局１５ａ等から受信したシンクチャネルメッセージ（図１２参照）の「うるう秒」データを記憶する、既登録受信うるう秒データ５９ａを格納する既登録受信うるう秒データ格納部５９が設けられている。
そこで、図５のうるう秒比較プログラム３１４は、今回、上述のＳＴ９で受信したシンクチャネルメッセージの「うるう秒」データと、既登録受信うるう秒データ５９ａを比較し、データが相違していないか否かを判断する。
【００５９】
すなわち、例えば８月２０日に受信した、既登録受信うるう秒データが「１３秒」で、今回、例えば８月３０日に受信した今回受信うるう秒データが「１４秒」の場合は、既登録受信うるう秒データと今回受信うるう秒データとが相違することとなる。
この場合、「１４秒」は、例えば来年の１月１日午前０時から実施される予定の「うるう秒」データであることがわかる。
つまり、既登録受信うるう秒データ格納部５９やシンクチャネルメッセージデータ格納部５１等は、閏秒情報格納部の一例となっている。また、うるう秒比較プログラム３１４が、閏秒変更判断部の一例となっている。
なお、この既登録受信うるう秒データ５９ａは、腕時計１０のユーザがマニュアルで補正をすることもできる構成となっている。
【００６０】
このように、ＳＴ１６で、「うるう秒」のデータが相違すると判断された場合は、今回受信した「うるう秒」データは、変更されており、来年等のデータであるため、この「うるう秒」のデータを適用させるべきか否かを判断するため、ＳＴ１７に進む。
【００６１】
ＳＴ１７では、ＵＴＣ時刻データ５７ａが、６月３０日又は１２月３１日の２３時５９分５９秒であるか否かを判断する。
つまり、ＳＴ９で受信した、今回受信うるう秒データが、実際に適用（実施）される時期が到来したか否かを判断する。
具体的には、うるう秒補正可否判断プログラム３１６が、図７のＵＴＣ時刻データ５７ａと、図６のうるう秒補正時期データ４８ａに基づいて判断する。うるう秒補正時期データ４８ａには、判断時期データとして、例えば、６月３０日又は１２月３１日の２３時５９分５９秒等のデータが記憶されている。
【００６２】
このように、図６のうるう秒補正時期データ格納部４８は、閏秒実行時期情報格納部の一例となっている。
【００６３】
次に、ＳＴ１８で、ＵＴＣ時刻データ１７ａが適用時期に該当する場合は、今回受信うるう秒データ（例えば「１４秒」）を、既登録受信うるう秒データ５９ａとして登録し（ＳＴ１６）、その後、ＳＴ１９へ進む。
ＳＴ１９では、図７の今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａが、図５の第１次ローカル時刻算出プログラム３６によって算出される。  
以下、今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａ等について説明する。
【００６４】
本実施の形態の腕時計１０は、例えば日本に所在するため、図７のシンクチャネルメッセージデータ５１ａから、ＧＰＳ時刻、今回受信うるう秒、ローカルオフセット時間（日本の場合はＵＴＣに９時間加える）及びサマータイム時間（日本の場合は、サマータイムがないので０時間加える）を抽出し、今回受信第１次ローカル時刻である例えば、第１次日本時刻を算出する。
具体的には、ＧＰＳ時刻を基本に、「今回受信うるう秒」データ等に基づいてＵＴＣ時刻を算出し、このＵＴＣ時刻に基づき、ローカルオフセット時間で、例えば、９時間を加え、日本時刻とする。また、日本ではサマータイムを採用していないため、サマータイム時間の補正は実質的行わない。なお、アメリカのようにサマータイム制を採用する国にあっては、サマータイム時間の補正は、極めて、精度の高い時刻修正となる。
また、このように算出された、今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａは、図７の今回受信第１次ローカル時刻データ格納部５２に格納される。
そして、このような今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａは、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等で変更された「うるう秒」データを用いているが、その適用時期に合致させているため、極めて高精度な時刻情報となっている。
【００６５】
また、ＳＴ１６で今回受信うるう秒データが既登録受信うるう秒データと相違しない場合、すなわち、同じ場合も、ＳＴ１９で処理される。
この場合は、ＳＴ１６でＹＥＳの場合と異なり、今回受信うるう秒データが、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等で変更されていない場合である。したがって、この場合は、ＳＴ１９では、変更されていない「うるう秒」データに基づいて、今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａが生成されることになる。
【００６６】
一方、ＳＴ１７で、「ＮＯ」、すなわち、ＵＴＣ時刻データ５７ａが、６月３０日又は１２月３１日の所定時間となっていない場合は、今回受信うるう秒データは、変更されているが、現在の時間において適用される「うるう秒」データではないことになる。
この場合に、直ちに、今回受信うるう秒データを用いて時刻修正を行なうと、「うるう秒」が変更されている分だけ、上述の例の場合は、「１秒」だけ時刻が遅れることとなり、正確な時刻修正を行なうことができない。
この点、本実施の形態では、ＳＴ１７で「ＮＯ」の場合は、ＳＴ２０へ進む。このＳＴ２０では、今回受信うるう秒ではなく、図７の既登録受信うるう秒データ５９ａに基づいて、既登録受信基準第１次ローカル時刻データ５８ａを生成する構成となっている。
このため、その適用をすべき時期に合致した「うるう秒」データを使用し、時刻修正用のデータを生成するので、従来のように時刻が例えば「１秒」進んだり、遅れたり等することを未然に防止することができる構成となっている。
【００６７】
このように、本実施の形態では、第１次日本時刻として、今回受信基準第１次ローカル時刻や、既登録受信基準第１次ローカル時刻が算出され、この時刻はＧＰＳ時刻及び実施時期に合致した「うるう秒」データに基づいた基本的な時刻データとなる。
【００６８】
ここで算出された今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａ等について説明する。この今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａ等は、図１１で説明すると以下のようになる。
つまり、腕時計１０が図１１のＣＤＭＡ基地局１５ｂの信号を受信し、そのシンクチャネルメッセージを取得したとすると、受信した時刻（ＧＰＳ時刻）は、上述したパイロットＰＮオフセットデータが、０ｃｈｉｐ（０ｍｓ）の場合の時刻を基準とした、ラストスーパーフレームの最後のタイミングから４スーパーフレーム（３２０ｍｓ）後の時刻情報（図１１の例では「Ｆ」における時刻）となる。
しかし、図１１のＣＤＭＡ基地局１５ｂは、そのパイロットＰＮオフセットが例えば、６４ｃｈｉｐ（０．０５２ｍｓ）があるため、その分、実際の受信タイミングとしては、正確なＧＰＳ時刻とは相違している。つまり、図１１の基地局１５ｂが実際にラストスーパーフレームの最後を受信したタイミングである「ＥＥ」は、腕時計１０が取得したＧＰＳ時刻にパイロットＰＮオフセット分を加算した時刻となる。
【００６９】
このため、本実施の形態で以下の処理を行う。すなわち、ＳＴ２１で、図７の今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａ等に対して以下のような補正をかける。つまり、今回受信第１次ローカル時刻データ５２ａ等から３２０ｍｓ（４スーパーフレーム）を減算することで、図１１の「Ｆ」における時刻を「Ｅ」における時刻情報とする。さらに、ＣＤＭＡ基地局１５ｂの信号はパイロットＰＮオフセットが０．０５２ｍｓあるため、その分を加算する。
すると、ラストスーパーフレーム受信完了時（ＥＥ）の正しいＧＰＳ時刻に基づく例えば、日本時刻が生成されることになる。
このような計算は、図５の第２次ローカル時刻算出プログラム３７が、図７の今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａ又は既登録受信基準第１次ローカル時刻データ５８ａ、図６の差分時間データ４４ａ及びパイロットＰＮオフセット時間データ４５ａ等に基づいて行い、その結果は、図７の第２次ローカル時刻データ５３ａとして第２次ローカル時刻データ格納部５３に格納される。
図６における差分時間データ４４ａの一例が、上述の３２０ｍｓ（４スーパーフレーム）というデータであり、差分時間データ格納部４４に格納される。また、パイロットＰＮオフセット時間データ４５ａの一例が、上述の６４ｃｈｉｐ（０．０５２ｍｓ）というデータであり、パイロットＰＮオフセット時間データ格納部４５に格納される。
【００７０】
また、ＳＴ９でシンクチャネルメッセージから取得したＧＰＳ時刻等は、受信部（例えば、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４等）が受信する時刻である受信時刻情報（例えば、図１１の「Ｅ」における時刻情報等）から所定時間経過後（例えば、３２０ｍｓ経過後等）の未来時間情報の一例となっている。また、図６の差分時間データ４４ａが、差分時間情報の一例となっている。
また、第１次ローカル時刻算出プログラム３６及び第２次ローカル時刻算出プログラム３７が、受信部（例えば、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４等）が受信した未来時刻情報（例えば、図１１の「Ｆ」における時刻情報等）と差分時間情報（例えば、差分時間データ４４ａ等）に基づいて受信部の受信時刻情報（例えば、第２次ローカル時刻データ５３ａ等）を生成する受信時刻情報生成部の一例となっている。
【００７１】
ところで、このように、ＳＴ２１で算出された第２次ローカル時刻データ５３ａは、ＧＰＳ時刻に合致した精度の高い時間であるが、ＳＴ１９又はＳＴ２０及びＳＴ２１の計算に要する時間等があり、この時間を考慮しないと、その計算時間等の分だけ時刻が相違する（狂う）ことになる。
そこで、ＳＴ２２の工程が行われる。すなわち、図７の第２次ローカル時刻データ５３ａに、処理遅延時間を加算して、最終ローカル時刻を算出する。つまり、この処理遅延時間が当該腕時計１０の上述の計算に要する時間等に該当するが、この時間は、当該腕時計１０によって時間は定まっている。
このため、本実施の形態では、図６に示すように、処理遅延時間データ４６ａを予め固定値として、処理遅延時間データ格納部４６に格納しておく。そして、図５の最終ローカル時間算出プログラム３８は、図７の第２次ローカル時刻データ５３ａに、処理遅延時間データ４６ａを加算して、より精度の高い時刻情報である最終ローカル時刻データ５４ａとして、最終ローカル時刻データ格納部５４に格納する。
【００７２】
このように生成された、最終ローカル時刻データ５４ａはＧＰＳ時刻及び「うるう秒」の実施時期に合致した極めて精度の高い時刻情報となる。
【００７３】
次に、ＳＴ２３に進む。ＳＴ２３では、図５のＲＴＣ及び時刻修正プログラム３９が、図７の最終ローカル時刻データ５４ａに基づき、図４のＲＴＣ２５や図１の針１３等を修正し、時刻修正が完了する。
したがって、本実施の形態では、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から取得した「うるう秒」データをその適用（実施）時期に正確に合わせて使用することができるので、より正確時刻修正をすることができる。
【００７４】
このように、ＲＴＣ及び時刻修正プログラム３９が、時刻情報表示部の表示時刻情報（例えば、ＲＴＣ２５や針１３等）を修正する表示時刻情報修正部の一例である。また、最終ローカル時刻算出プログラム３８は、ＲＴＣ及び時刻修正プログラム３９が修正する修正用の修正時刻情報（例えば、最終ローカル時刻データ５４ａ等）を生成する修正時刻情報生成部の一例となっている。
また、以上のように、ＲＴＣ及び時刻修正プログラム３９は、閏秒情報（今回受信うる秒等）と閏秒実行時期情報（うるう秒補正時期データ４８ａ等）に基づいて、ＲＴＣ２５等を修正する構成となっている。
また、ＲＴＣ及び時刻修正プログラム３９は、うるう秒比較プログラム３１４で変更の有無を判断された「うるう秒」データ及びうるう秒補正時期データ４８ａ等に基づいてＲＴＣ２５等を修正する構成ともなっている。
【００７５】
このように本実施の形態によれば、ＳＴ１２でＣＤＭＡ基地局電波受信機２４がＣＤＭＡ基地局１５ａ等の電波の受信を停止するので、電池２７の消費電力を小さくすることができる。
図１１を用いて具体的に説明する。図１１の（Ｃ）はＣＤＭＡ基地局１５ｂからシンクチャネルメッセージを受信し、その後、時刻同期を行う、従来の場合の電源シーケンスである。図１１に示すように、図１１の「ＦＦ」の部分まで信号を受信しているため電源はＯＮ状態となっている。
これに対して、本実施の形態の電源シーケンスは図１１の（Ｄ）である。（Ｄ）に示すように、信号の受信は、図１１の「ＥＥ」の部分で終了し、その後、通信を行っていない。
このため、本実施の形態の腕時計１０は、消費電力を小さくすることができるので、超低電力が要求される時計等の機器にも搭載可能であり、且つ、極めて高精度な時刻修正も可能となっている。
【００７６】
ところで、次に、ＳＴ２４に進む。ＳＴ２４では時刻修正間隔タイマが動作する。すなわち、図５の時刻修正開始判断プログラム３１１が動作し、図６の時刻修正間隔データ４７ａを参照する。この時刻修正間隔データ４７ａは、例えば２４時間となっている。また、このような時刻修正間隔データ４７ａは、時刻修正間隔データ格納部４７に格納されている。
このため、ＳＴ２５で、前回の時刻修正から２４時間経過後に次の時刻修正が開始され、ＳＴ１以下の工程が実行される。
【００７７】
また、図８乃至図１０は、図１２のローカルオフセット時間及びサマータイムデータは、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から受信したシンクチャネルメッセージに基づいて自動的に修正される工程としたが、これらを腕時計１０のユーザが設定可能としてもよい。
この場合は、図１のりゅうず２８等を用いて入力されたローカルオフセット時間は、図７の入力ローカルオフセット時間データ５５ａとして入力ローカルオフセット時間データ格納部５５に格納される。また、同様に入力されたサマータイム時刻データとして入力サマータイムデータ５６ａとして入力サマータイムデータ格納部５６に格納される。
この場合は、上述のＳＴ１９又はＳＴ２０では、この入力されたデータに基づいて今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａ等が算出されるので、ユーザの希望通りの時刻修正が可能となる。
【００７８】
また、本実施の形態では、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等において、「うるう秒」を「１秒」加えて変更する場合を例に説明したが、これに限らず、「１秒」除く場合も、本発明には含まれる。
また、本実施の形態では、ｗａｌｓｈコード（３２）を、分周カウンタ１７ｃ等で生成したが、本発明は、これに限らず、図６に、図１２（ｂ）や図１３に示す、ｗａｌｓｈコード（３２）のコード信号を記憶させておき、図３のベースバンド部１７で、シンクチャネル信号にミキシングしてもよい。
この場合は、より回路規模を小さくすることができ、消費電力を小さくすることができる。
なお、このような変形例におけるｗａｌｓｈコード（３２）信号の格納部が、時刻情報抽出信号格納部となる。
【００７９】
本発明は、上述の実施の形態に限定されない。上述の各実施の形態では、６月３０日又は１２月３１日の２３時５９分５９秒を基準に、当該「うるう秒」の適用の可否を判断しているが、これに限らず、７月１日又は１月１日００時００分００秒若しくは、７月１日又は１月１日００時００分３０秒としてもよい。
この場合は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等における「うるう秒」の挿入（変更）時期が、６月３０日又は１２月３１日の２３時５９分５９秒の場合、又は、その以降の場合に有効となる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る時刻修正装置付き計時装置である例えば、時刻修正装置付き腕時計を示す概略図である。
【図２】図１の腕時計の内部の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
【図３】図２のＣＤＭＡ基地局電波受信機の主な構成を示す概略図である。
【図４】腕時計の主なソフトウエア構成等を示す概略全体図である。
【図５】図３の各種プログラム格納部内のデータを示す概略図である。
【図６】図３の第１の各種データ記憶部内のデータを示す概略図である。
【図７】図３の第２の各種データ記憶部内のデータを示す概略図である。
【図８】本実施の形態にかかる腕時計の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図９】本実施の形態にかかる腕時計の主な動作等を示す他の概略フローチャートである。
【図１０】本実施の形態にかかる腕時計の主な動作等を示す他の概略フローチャートである。
【図１１】ＣＤＭＡ基地局から送信される信号の同期タイミング等を示す概略図である。
【図１２】シンクチャネルメッセージの内容を示す概略図である。
【図１３】（ａ）は、ＣＤＭＡ基地局電波受信機が、パイロットチャネル信号と同期をとる状態を示す概略図であり、（ｂ）は、スタートタイミングと６４分周カウンタの動作の関係等を示す概略図である。
【図１４】分周カウンタがパイロットＰＮのチップレートである１．２２８８ＭＨｚを分周してｗａｌｓｈコード（３２）を生成する過程を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０・・・時刻修正装置付き腕時計、１１・・アンテナ、１２・・・文字板、１５ａ及び１５ｂ・・・ＣＤＭＡ基地局、１６・・・高周波受信部、１７・・・ベースバンド部、１７ａ・・・パイロットＰＮ同期部、１７ｂ・・・スタートタイミング発生装置、１７ｃ・・・６４分周カウンタ、１７ｄ・・・デジタルフィルタ、１７ｅ・・・ディンターリーブ及び復号化部、２４・・・ＣＤＭＡ基地局電波受信機、２５・・・リアルタイムクロック（ＲＴＣ）、２７・・・電池、３１・・・パイロットチャネル信号受信プログラム、３２・・・パイロットＰＮ同期プログラム、３３・・・スタートタイミング発生装置制御プログラム、３４・・・６４分周カウンタ制御プログラム、３５・・・受信機制御プログラム、３６・・・第１次ローカル時刻算出プログラム、３７・・・第２次ローカル時刻プログラム、３８・・・最終ローカル時間算出プログラム、３９・・・ＲＴＣ及び時刻修正プログラム、３１１・・・時刻修正開始判断プログラム、４１ａ・・・パイロットＰＮコード、４２ａ・・・パイロットＰＮ同期用データ、４３ａ・・・パイロットＰＮチップレート周波数データ、４４ａ・・・差分時間データ、４５ａ・・・パイロットＰＮオフセット時間データ、４６ａ・・・処理遅延時間データ、４７ａ・・・時刻修正間隔データ、４８ａ・・・うるう秒補正時期データ、４９ａ・・・既登録ＳＩＤデータ、５１ａ・・・シンクチャネルメッセージデータ、５２ａ・・・今回受信基準第１次ローカル時刻データ、５３ａ・・・第２次ローカル時刻データ、５４ａ・・・最終ローカル時刻データ、５７ａ・・・ＵＴＣ時刻データ、５８ａ・・・既登録受信基準第１次ローカル時刻データ、５９ａ・・・既登録受信うるう秒データ、３１２・・・ＵＴＣ時刻算出プログラム、３１４・・・うるう秒比較プログラム、３１６・・・うるう秒補正可否判断プログラム、３１７・・・ＳＩＤデータ取得プログラム、３１８・・・ＳＩＤデータ判断プログラム
【図１】
2008170231.tif 000003
【図２】
2008170231.tif 000004
【図３】
2008170231.tif 000005
【図４】
2008170231.tif 000006
【図５】
2008170231.tif 000007
【図６】
2008170231.tif 000008
【図７】
2008170231.tif 000009
【図８】
2008170231.tif 000010
【図９】
2008170231.tif 000011
【図１０】
2008170231.tif 000012
【図１１】
2008170231.tif 000013
【図１２】
2008170231.tif 000014
【図１３】
2008170231.tif 000015
【図１４】
2008170231.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、バス２０には、図１のディスプレイ１４やりゅうず２８が接続されている。このように、バス２０は、すべてのデバイスを接続する機能を有し、アドレスやデータパスを有する内部バスである。ＣＰＵ２１は、所定のプログラムの処理を行う他、バス２０に接続されたＲＯＭ２３等を制御している。ＲＯＭ２３は、各種プログラムや各種情報等を格納している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次にＳＴ４で、パイロットＰＮ同期プログラム３２が、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等のパイロットチャネル信号と同期が完了したか否かを判断し、同期が完了しない場合は、ＳＴ５で、腕時計１０が有するサービスエリアテーブルを全て参照したか（一巡したか）判断し、全て参照していない場合は、ＳＴ６に進む。
ＳＴ６では、日本、アメリカ、中国、カナダ等におけるＣＤＭＡ基地局１５ａ等のデータを参照し、そのデータに基づきＳＴ１のパイロットチャネルスキャンを行う。
つまり、例えば、腕時計１０は、日本のＣＤＭＡ基地局１５ａ等を探しているが、実際はアメリカに所在していたという場合は、ＳＴ３でパイロットチャネル信号と同期を取ることができない。そこで、ＳＴ６でアメリカのＣＤＭＡ基地局１５ａ等のデータを取得し、そのデータに基づき、ＳＴ１のパイロットチャネルスキャンを行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
一方、ＳＴ６で、腕時計１０が持っているサービスエリアテーブルを全て参照したにもかかわらずパイロットチャネル信号との同期を取ることができないときは、ＳＴ７に進む。ＳＴ７では、ユーザに時刻修正が行われていないことを示すため、例えば、図１の秒針を３秒動かすことで、その旨をユーザに知らせる。そして、時刻修正をユーザ判断に任せ、終了する。このようにすることで、通常とは違うことを腕時計１０のユーザに知らせることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そして、ＳＴ９では、スタートタイミング発生装置１７ｂから入力されたスタートタイミングで６４分周カウンタ１７ｃが動作し、分周を開始する。
つまり、図５の６４分周カウンタ制御プログラム３４によって６４分周カウンタ１７ｃが動作し、図６のパイロットＰＮチップレート周波数格納部４３に格納されているパイロットＰＮチップレート周波数（１．２２８８ＭＨｚ）を６４分周し、図１３（ｂ）で示すようなコードを生成する。
このコードは、コード長が、６４ｃｈｉｐｓで、前半の３２ｃｈｉｐｓがゼロ「０」信号で、後半の３２ｃｈｉｐｓが「１」信号となるため、図１２のシンクチャネルメッセージのデータを取得するためのｗａｌｓｈコード（３２）と同一となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、本実施の形態では、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等は、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、時刻情報を含む特定信号であるシンクチャネル信号の開始部分（図１３の縦矢印で示す部分）を示すパイロットチャネル信号を、シンクチャネル信号と共に送信する構成となっており、スタートタイミング発生装置１７ｂは、パイロットチャネル信号を基準に、スタート信号であるスタートタイミングを分周カウンタ１７ｃに供給する構成となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
一方、ＳＴ１０でシンクチャネルメッセージの受信が完了したと判断されると、ＳＴ１
２へ進み、図３のＣＤＭＡ基地局電波受信機２４が信号の受信を停止する。具体的には、
受信機制御プログラム３５が動作して、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４のＣＤＭＡ基地局
１５ａ等からの電波受信を停止する。つまり、図１１のラストスーパーフレームの終了の
タイミングである「Ｅ」や「ＥＥ」で示すタイミングで電波受信を終了する。
これで、腕時計１０は、図１２に示す全てのシンクチャネルメッセージを受信したこと
になり、このシンクチャネルメッセージは図７のシンクチャネルメッセージデータ格納部
５１に、シンクチャネルメッセージデータ５１ａとして格納される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次に、ＳＴ１８で、ＵＴＣ時刻データ５７ａが適用時期に該当する場合は、今回受信うるう秒データ（例えば「１４秒」）を、既登録受信うるう秒データ５９ａとして登録し、その後、ＳＴ１９へ進む。
ＳＴ１９では、図７の今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａが、図５の第１次ローカル時刻算出プログラム３６によって算出される。  
以下、今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａ等について説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、本実施の形態では、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等において、「うるう秒」を「１秒」加えて変更する場合を例に説明したが、これに限らず、「１秒」除く場合も、本発明には含まれる。
また、本実施の形態では、ｗａｌｓｈコード（３２）を、分周カウンタ１７ｃ等で生成したが、本発明は、これに限らず、図１３（ｂ）や図１4に示す、ｗａｌｓｈコード（３２）のコード信号を記憶させておき、図３のベースバンド部１７で、シンクチャネル信号にミキシングしてもよい。
この場合は、より回路規模を小さくすることができ、消費電力を小さくすることができる。
なお、このような変形例におけるｗａｌｓｈコード（３２）信号の格納部が、時刻情報抽出信号格納部となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【図１】本発明に係る時刻修正装置付き計時装置である例えば、時刻修正装置付き腕時計を示す概略図である。
【図２】図１の腕時計の内部の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
【図３】図２のＣＤＭＡ基地局電波受信機の主な構成を示す概略図である。
【図４】腕時計の主なソフトウエア構成等を示す概略全体図である。
【図５】図４の各種プログラム格納部内のデータを示す概略図である。
【図６】図４の第１の各種データ記憶部内のデータを示す概略図である。
【図７】図４の第２の各種データ記憶部内のデータを示す概略図である。
【図８】本実施の形態にかかる腕時計の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図９】本実施の形態にかかる腕時計の主な動作等を示す他の概略フローチャートである。
【図１０】本実施の形態にかかる腕時計の主な動作等を示す他の概略フローチャートである。
【図１１】ＣＤＭＡ基地局から送信される信号の同期タイミング等を示す概略図である。
【図１２】シンクチャネルメッセージの内容を示す概略図である。
【図１３】（ａ）は、ＣＤＭＡ基地局電波受信機が、パイロットチャネル信号と同期をとる状態を示す概略図であり、（ｂ）は、スタートタイミングと６４分周カウンタの動作の関係等を示す概略図である。
【図１４】分周カウンタがパイロットＰＮのチップレートである１．２２８８ＭＨｚを分周してｗａｌｓｈコード（３２）を生成する過程を示す概略図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008170231.tif 000017
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2008170231.tif 000018