(57)【要約】【課題】ワーク搬送に係る作業者の作業性を向上させること。【解決手段】走行台車１２を構成する台車１３の上方に、該台車１３の上面に対して水平に揺動可能な収容ケース１５を配置する。そして、収容ケース１５の揺動中心となる揺動軸１６を、台車１３の中心から偏心した位置に配置する。これにより、収容ケース１５は、揺動軸１６を台車１３の中心に配置したときよりも走行レール１１の外部に大きくはみ出して揺動する。このため、収容ケース１５に対してワークＷを投入し易く、かつ収容ケース１５からワークＷを取り出し易くなる。【選択図】図１
2008126855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物の搬送地点間に配設された走行路に前記搬送物を収容可能な走行体を走行させて前記搬送物を搬送する搬送装置において、
前記走行体は、前記走行路に沿って走行する走行部と、前記走行部の上方に配置される前記搬送物を収容可能な収容部とからなり、
前記収容部は、前記走行部の上面に対して水平に揺動可能であって、前記走行部に対し揺動軸を介して装着され、前記揺動軸を前記走行部の中心から偏心した位置に配置したことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記走行路は、底部と該底部の両側に該走行路の延びる方向に沿って立設した側壁を有するとともに上側に開口部が形成されており、
前記走行部は、全体又は一部分が前記走行路に収容された状態で走行し、
前記走行路の両側壁の内面は、前記収容部の構成部材と接触することにより、前記走行体の走行中における前記収容部の揺動を規制する規制面とされていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記収容部の下部には、前記走行部の走行中において前記走行路内に収容され、前記規制面との接触により前記収容部の揺動を規制する揺動規制部材が設けられており、
前記側壁には、前記収容部の揺動により前記揺動規制部材を前記走行路内から前記走行路外へ抜き出す切欠部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記揺動軸は、前記搬送物の搬送方向に走行する前記走行体を基準とした場合に、前記走行部の中心よりも後側に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記走行路又は前記走行体のいずれか一方には、前記搬送物の搬送方向に対して斜状をなし、かつ前記収容部が前記走行路外へ揺動する場合の揺動方向へ向いて配置される受圧面を有する受圧部材が設けられているとともに、他方には前記受圧部材に当接して前記受圧面を前記揺動方向に沿って摺動する摺動部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記走行路の外部には、該走行路外へ揺動した前記収容部を支持する支持手段が配設されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記支持手段には、前記収容部の揺動量を規制し、前記走行路外へ揺動した前記収容部を位置決めする位置決め部材が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送物の搬送地点間に配設された走行レールに前記搬送物を収容可能な走行体を走行させて搬送物を搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワーク加工機間でワークを搬送する場合には、例えば、特許文献１〜３に開示されるような装置が使われている。引用文献１〜３は、ガイドレール上又はコンベア上にパレットを設け、該パレットにワークを載置させて該パレットを搬送地点間（ワーク加工機間など）で移動させ、ワークを搬送するものである。そして、引用文献１〜３では、何れもパレットが該パレットの中心（重心）を旋回中心としてガイドレール上又はコンベア上で旋回可能とされており、作業者がパレットからワークを取り出す際にワークの向きを変更し得るようになっている。
【特許文献１】実公昭６１−３９６８６号公報
【特許文献２】特公昭５２−４８１９号公報
【特許文献３】特開平７−９２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１〜３では、パレットの旋回中心を該パレットの中心に設定しているため、該パレットはガイドレール上又はコンベア上で旋回動作するだけであった。このため、作業者がパレットからワークを取り出す場合やパレットにワークを載置する場合には、ガイドレールやコンベアなどの搬送装置の構成部材が邪魔となり、作業性が悪かった。すなわち、従来の搬送装置は、ワークの搬送を目的として設計されており、作業者が搬送装置からワークを取り出す際の作業性やワークを搬送装置に載置する際の作業性について何ら考慮されていなかった。
【０００４】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、ワーク搬送に係る作業者の作業性を向上させることができる搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を解決するために、請求項１に記載の発明は、搬送物の搬送地点間に配設された走行路に前記搬送物を収容可能な走行体を走行させて前記搬送物を搬送する搬送装置において、前記走行体は、前記走行路に沿って走行する走行部と、前記走行部の上方に配置される前記搬送物を収容可能な収容部とからなり、前記収容部は、前記走行部の上面に対して水平に揺動可能であって、前記走行部に対し揺動軸を介して装着され、前記揺動軸を前記走行部の中心から偏心した位置に配置したことを要旨とする。
【０００６】
これによれば、収容部は、走行部の中心から偏心した位置に配置される揺動軸の軸中心を揺動中心として揺動し、揺動軸を走行部の中心に配置したときよりも走行路の外部に大きくはみ出して揺動する。このため、揺動時に収容部が走行路の外部に大きくはみ出すことにより、収容部に対して搬送物を投入し易く、かつ収容部から搬送物を取り出し易くなる。したがって、ワーク搬送に係る作業者の作業性を向上させることができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の搬送装置において、前記走行路は、底部と該底部の両側に該走行路の延びる方向に沿って立設した側壁を有するとともに上側に開口部が形成されており、前記走行部は、全体又は一部分が前記走行路に収容された状態で走行し、前記走行路の両側壁の内面は、前記収容部の構成部材と接触することにより、前記走行体の走行中における前記収容部の揺動を規制する規制面とされていることを要旨とする。
【０００８】
これによれば、走行路を構成する側壁の内面が規制面となり、該規制面が収容部の構成部材と接触することで該収容部の揺動が規制される。したがって、走行体を搬送地点間で走行させている途中で収容部が揺動してしまうことを回避でき、走行体を搬送地点まで安定した状態で走行させることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１及び請求項２に記載の発明において、前記収容部の下部には、前記走行部の走行中において前記走行路内に収容され、前記規制面との接触により前記収容部の揺動を規制する揺動規制部材が設けられており、前記側壁には、前記収容部の揺動により前記揺動規制部材を前記走行路内から前記走行路外へ抜き出す切欠部が形成されていることを要旨とする。
【００１０】
これによれば、揺動規制部と規制面との接触により走行中における収容部の揺動を規制し、さらに走行路を走行する走行体のガイドとして揺動規制部を機能させることもできる。したがって、走行体を搬送地点までより安定した状態で走行させることができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の搬送装置において、前記揺動軸は、前記搬送物の搬送方向に走行する前記走行体を基準とした場合に、前記走行部の中心よりも後側に配置されていることを要旨とする。これによれば、揺動動作をスムーズに行わせることができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の搬送装置において、前記走行路又は前記走行体のいずれか一方には、前記搬送物の搬送方向に対して斜状をなし、かつ前記収容部が前記走行路外へ揺動する場合の揺動方向へ向いて配置される受圧面を有する受圧部材が設けられているとともに、他方には前記受圧部材に当接して前記受圧面を前記揺動方向に沿って摺動する摺動部材が設けられていることを要旨とする。
【００１３】
これによれば、走行体の走行中に、摺動部材が受圧部材に当接すると、走行体の慣性力により摺動部材が受圧部材の受圧面を摺動し、その摺動によって収容部が走行路外へ揺動するように導かれる。したがって、走行体の慣性力を収容部の揺動力に置き換えることで、収容部を容易に、かつ走行路を走行させるのみで揺動させることができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の搬送装置において、前記走行路の外部には、該走行路外へ揺動した前記収容部を支持する支持手段が配設されていることを要旨とする。これによれば、収容部が走行路外へ揺動した場合、該収容部は走行部に対し揺動軸のみで支えられることになり、片持ち支持状態となる。したがって、支持手段により、走行路外へ揺動した収容部を安定させることができる。
【００１５】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の搬送装置において、前記支持手段には、前記収容部の揺動量を規制し、前記走行路外へ揺動した前記収容部を位置決めする位置決め部材が設けられていることを要旨とする。これによれば、走行路外へ揺動した収容部の揺動量を規制し、収容部から搬送物を取り出す際に収容部の安定性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ワーク搬送に係る作業者の作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
図１に示すように、搬送装置を構成する走行路としての走行レール１１は、搬送地点となる２つのワーク加工機（例えば、マシニングセンタなどの工作機械）Ｍ１，Ｍ２間において直線状に延びるよう配設されている。なお、図１では、ワーク加工機Ｍ１を前工程においてワークＷを加工する加工機とし、ワーク加工機Ｍ２を後工程においてワークＷを加工する加工機とする。また、本実施形態の搬送装置にて搬送される搬送物としてのワークＷは、例えばケース類やカバー類などの平面的に面積が大きく、厚みが薄い重量物（作業員が持ち運びするには困難を伴う物）である。
【００１８】
走行レール１１は、底部１１ａの両側に一対の側壁１１ｂ，１１ｃを走行レール１１の延びる方向（長さ方向）に沿って垂直に立設し、各側壁１１ｂ，１１ｃの先端を内方に向かって直角に折り曲げ形成されている。このため、走行レール１１は、図１のＡ−Ａ線断面図に示すように、断面ほぼ四角筒状で、かつ上部中央に開口部としてのスリット１１ｄが長さ方向全長に亘って形成されている。また、走行レール１１の長さ方向に位置する両側開口端は、板状の蓋材１１ｅ，１１ｆによって閉塞されている。そして、搬送装置を構成する走行体としての走行台車１２は、走行レール１１によって図１に示す前進方向と後進方向に直線的に案内されながら、走行レール１１の底部１１ａ上を走行輪１４（図２〜図４に示す）が転動しつつ、走行レール１１のスリット１１ｄ内を走行する。なお、本実施形態において、前進方向は走行台車１２がワーク加工機Ｍ１からワーク加工機Ｍ２へ向かう方向（前工程から後工程へ向かう方向）であり、後進方向は走行台車１２がワーク加工機Ｍ２からワーク加工機Ｍ１へ向かう方向（後工程から前工程へ向かう方向）である。走行台車１２を前進走行させる場合とは、主にワークＷを前工程から後工程に搬送する場合であり、本実施形態において前進方向はワークＷを搬送する搬送方向となる。一方、走行台車１２を後進走行させる場合とは、主に後工程に搬送する次のワークＷを受け取るために前工程へ戻る場合であり、本実施形態において後進方向はワークＷを搬送しない非搬送方向となる。また、以下の説明においては、前進方向と後進方向を纏めて「走行方向」と示す場合もある。
【００１９】
走行台車１２を構成する走行部としての台車１３は、図２〜図４に示すように直方体形状をなし、台車１３の前後にはそれぞれに左右一対の走行輪１４が設けられている。そして、台車１３には、走行台車１２を構成する収容部としての収容ケース１５が、揺動軸１６を介して装着されている。揺動軸１６には、図示しない軸受が取り付けられている。そして、収容ケース１５は、台車１３の上面に対向し、該台車１３上に積み重ねられるように配置されている。これにより、収容ケース１５は、図５（ａ）に実線で示す台車１３の上面に配置される収容位置と、図５（ｂ）に二点鎖線で示す台車１３の上面から揺動方向（図５に矢印Ｄで矢示する方向）へ離間した非収容位置との間で揺動自在とされている。収容ケース１５は、台車１３の上面に対して水平に揺動する。また、収容ケース１５は、走行台車１２の走行方向に直交し、かつ台車１３の上下方向に沿う揺動軸１６の軸中心を揺動中心として揺動する。
【００２０】
揺動軸１６は、台車１３の長さ方向の長さをほぼ二等分した中心線と幅方向の長さをほぼ二等分した中心線が交わる中心位置から偏心した位置に設けられている。具体的に言えば、走行台車１２を前進方向に走行させた場合において前記中心位置よりも台車１３の後側となる後端部近傍に設けられている。同様に収容ケース１５において揺動軸１６は、走行台車１２を前進方向に走行させた場合の後側となる後端部近傍に設けられている。そして、揺動軸１６を揺動中心として収容ケース１５を揺動させた場合、図５（ａ）に示すように、収容ケース１５は走行レール１１の外部に大きくはみ出る。本実施形態において収容ケース１５が走行レール１１の外部にはみ出る量は、収容ケース１５の揺動中心を前記台車１３の中心位置に設定した場合よりも大きくなる。
【００２１】
また、台車１３の上面には、収容ケース１５を収容位置に位置決めする係止ピン１７が設けられている。係止ピン１７は、図示しない付勢手段（弾性ばねなど）により台車１３の上面から出没自在な構成とされており、収容ケース１５の基台１８に形成した位置決め穴１９に係止されることによって収容ケース１５を収容位置に位置決めする。
【００２２】
収容ケース１５には、直方体状の基台１８の周囲を囲むように立設した前後一対のケース壁１８ａ，１８ｂと左右一対のケース壁１８ｃ，１８ｄにより、ワークＷを収納する収納空間Ｓが形成されている。ワークＷは、縦置き状態で収納空間Ｓに収納される。収容ケース１５においてケース壁１８ａの下部には、突出板２０ａと摺動部材としてのローラ（コロ）部材２０ｂとからなり、走行レール１１に配設したカムプレート２８，２９（図１に示し、詳細は後述する）への当接及び摺動により収容ケース１５の揺動を案内する揺動案内部２０が設けられている。なお、ケース壁１８ａの下部は、走行台車１２を前進走行させた場合において前側となる収容ケース１５の前端部の下部となる。突出板２０ａは、収容ケース１５の幅方向に突出して設けられているとともに、ローラ部材２０ｂは突出板２０ａ上に回転自在に支持されている。また、収容ケース１５の基台１８の裏面には、走行台車１２の走行時において収容ケース１５の揺動を規制する揺動規制部２１が設けられている。揺動規制部２１は、基台１８の裏面から垂下した支持材２１ａと、該支持材２１ａに連結され、基台１８の幅方向に延びる揺動規制部材としてのガイド棒２１ｂとからなる。ガイド棒２１ｂの長さは、走行レール１１における両側壁１１ｂ，１１ｃの内面間の距離にほぼ等しい長さとなっている。これらの揺動案内部２０及び揺動規制部２１は、収容ケース１５に固定されていることから、該収容ケース１５が揺動した場合には該収容ケース１５とともに揺動する。
【００２３】
本実施形態において走行台車１２の台車１３は、図２に示すように、走行レール１１に配置されると、その上面が走行レール１１の各側壁１１ｂ，１１ｃから上方にはみ出るようになっている。すなわち、本実施形態の台車１３は、一部分が走行レール１１に収容される。そして、揺動案内部２０は、図２に示すように、走行台車１２が走行レール１１に配置されると、走行レール１１の各側壁１１ｂ，１１ｃの上方に配置されるようになっている。これにより、揺動案内部２０のローラ部材２０ｂは、走行レール１１に配設したカムプレート２８，２９（図１に示し、詳細は後述する）に当接し得る。また、揺動規制部２１のガイド棒２１ｂは、図２に示すように、走行台車１２が走行レール１１に配置されると、走行レール１１内に配置されるようになっている。すなわち、揺動規制部２１のガイド棒２１ｂは、走行レール１１の両側壁１１ｂ，１１ｃの内面に対しガイド棒２１ｂの両端面が対向して配置される。これにより、収容ケース１５は、走行中に揺動しようとした場合、ガイド棒２１ｂの端面が側壁１１ｂ，１１ｃの内面に当接することにより、揺動が規制される。本実施形態において側壁１１ｂ，１１ｃの内面は、収容ケース１５の揺動を規制する規制面となる。
【００２４】
走行レール１１の構成の説明に戻り、図１に示すように、走行レール１１の底部１１ａの左右両端部近傍には、走行方向に沿って走行する走行台車１２の走行量を規制するストッパ部材２４，２５が立設されている。走行台車１２は、台車１３がストッパ部材２４，２５に当接することにより、走行方向への走行が規制される。また、走行レール１１の側壁１１ｂの左右両端部近傍には、側壁１１ｂを正面視長方形状に切り欠いた切欠部２６，２７が形成されている（図１のＢ矢視図及びＣ矢視図を参照）。各切欠部２６，２７の深さは、図２に示すように走行台車１２を走行レール１１に配置した状態において該走行台車１２のガイド棒２１ｂが配置される位置よりも深くなっている。
【００２５】
また、走行レール１１の側壁１１ｃの左右両端部近傍であって、該側壁１１ｃ上には、平面状をなす受圧面２８ａ，２９ａを有する受圧部材としてのカムプレート２８，２９が立設されている。各カムプレート２８，２９の受圧面２８ａ，２９ａは、走行台車１２の走行方向に対して斜状をなすように配置されている。具体的に言えば、カムプレート２８の受圧面２８ａは、走行台車１２の後進方向側から見て左端部が奥側に位置し、右端部が手前側に位置するよう斜状をなして配置されている。一方、カムプレート２９の受圧面２９ａは、走行台車１２の前進方向側から見て右端部が奥側に位置し、左端部が手前側に位置するよう斜状をなして配置されている。この配置により、カムプレート２８の受圧面２８ａは後進方向で走行する走行台車１２に向き合うとともに、カムプレート２９の受圧面２９ａは前進方向で走行する走行台車１２に向き合うことになる。これらの受圧面２８ａ，２９ａは、収容ケース１５が走行レール１１の外部に揺動する場合の揺動方向（図５に矢印Ｄで矢示する方向）を向く。そして、カムプレート２８は切欠部２６と対向して配置されるとともに、カムプレート２９は切欠部２７と対向して配置される。
【００２６】
走行レール１１の外部であって、側壁１１ｂ側には、走行レール１１外へはみ出して揺動した収容ケース１５を支持する支持手段としての支持台３０，３１が設けられている。支持台３０はワーク加工機Ｍ１の近傍に配置されるとともに、支持台３１はワーク加工機Ｍ２の近傍に配置される。各支持台３０，３１には、収容ケース１５を位置決めし、該収容ケース１５の揺動を規制する位置決め部材としての係止ピン３２，３３が設けられている。揺動を規制するとは、収容ケース１５の揺動動作を停止させて、該収容ケース１５を所望の位置に止めることである。係止ピン３２，３３は、図示しない付勢手段（弾性ばねなど）によって支持台３０，３１の上面から出没自在な構成とされており、収容ケース１５の基台１８に形成した位置決め穴１９に係止されることによって収容ケース１５を位置決めする。各支持台３０，３１の設置位置は、揺動した収容ケース１５の収納空間ＳからワークＷを作業者が取り出しやすい位置に設定される。この設置位置は、収容ケース１５を収容位置との間で揺動させるための非収容位置となり、本実施形態の搬送装置における収容ケース１５の最大揺動量を規定する。
【００２７】
次に、走行台車１２を構成する収容ケース１５の揺動動作について図５（ａ），（ｂ）にしたがって説明する。
本実施形態において収容ケース１５は、走行レール１１を走行方向に沿って走行する走行台車１２の慣性力を使って揺動力を得るようになっている。すなわち、前進方向に走行台車１２が走行している場合は、走行レール１１のストッパ部材２５に走行台車１２が当接するよりも先に走行台車１２のローラ部材２０ｂがカムプレート２９の受圧面２９ａに当接する。この状態において走行台車１２は、ストッパ部材２５へ当接して前進方向への走行が規制される迄、さらに前進方向へ走行し続ける。すると、カムプレート２９の受圧面２９ａに当接したローラ部材２０ｂは、走行台車１２が前進方向へ走行し続けることによって受圧面２９ａを走行レール１１の側壁１１ｂ側へ向かって摺動する。これにより、収容位置で位置決めされていた収容ケース１５は、係止ピン１７と位置決め穴１９との係止状態が解除されて非収容位置（支持台３１側）に向かって揺動する。図５（ｂ）は、前進方向へ走行する走行台車１２のローラ部材２０ｂがカムプレート２９の受圧面２９ａへ当接し、受圧面２９ａ上におけるローラ部材２０ｂの摺動とともに収容ケース１５が揺動する様子を示している。そして、揺動を開始した収容ケース１５は、やがて走行レール１１外へはみ出して非収容位置（支持台３１側）まで揺動し、支持台３１の係止ピン３３が収容ケース１５の位置決め穴１９に係止することによって非収容位置にて揺動を停止するとともに支持台３１で支持される（図５（ａ）参照）。なお、収容ケース１５は、走行レール１１の側壁１１ｂに形成された切欠部２７の存在により、走行台車１２の走行時に走行レール１１内に配置されているガイド棒２１ｂが切欠部２７から抜き出され、走行レール１１外へ揺動し得るようになっている。
【００２８】
一方、収容ケース１５を非収容位置から収容位置へ戻す場合は、位置決め穴１９と係止ピン３３との係止状態を解除させ、収容ケース１５を走行レール１１側へ戻す方向に揺動させれば良い。なお、位置決め穴１９と係止ピン３３（及び位置決め穴１９と係止ピン３２）の係止状態は、作業者が収容ケース１５を走行レール１１側へ押す力を付与することにより解除可能とされている。そして、収容ケース１５は、係止ピン１７と位置決め穴１９との係止により、収容位置に位置決めされる。
【００２９】
前述の説明は、走行台車１２を前進方向へ走行させた場合における収容ケース１５の揺動動作について説明しているが、走行台車１２を後進方向へ走行させた場合における収容ケース１５の揺動動作についても、その動作原理は同じである。すなわち、後進方向に沿って走行台車１２が走行している場合は、走行レール１１のストッパ部材２４に走行台車１２が当接するよりも先に走行台車１２のローラ部材２０ｂがカムプレート２８の受圧面２８ａに当接する。この状態において走行台車１２は、ストッパ部材２４へ当接して後進方向への走行が規制される迄、さらに後進方向へ走行し続ける。すると、カムプレート２８の受圧面２８ａに当接したローラ部材２０ｂは、走行台車１２が後進方向へ走行し続けることによって受圧面２８ａを走行レール１１の側壁１１ｂ側へ向かって摺動する。これにより、収容位置で位置決めされていた収容ケース１５は、係止ピン１７と位置決め穴１９との係止状態が解除されて非収容位置（支持台３０側）に向かって揺動する。そして、揺動を開始した収容ケース１５は、やがて走行レール１１外へはみ出して非収容位置（支持台３０側）まで揺動し、支持台３０の係止ピン３２が収容ケース１５の位置決め穴１９に係止することによって非収容位置にて揺動を停止するとともに支持台３１で支持される。なお、収容ケース１５は、走行レール１１の側壁１１ｂに形成された切欠部２６の存在により、走行台車１２の走行時に走行レール１１内に配置されているガイド棒２１ｂが切欠部２６から抜き出され、走行レール１１外へ揺動し得るようになっている。
【００３０】
一方、収容ケース１５を非収容位置から収容位置へ戻す場合は、位置決め穴１９と係止ピン３２との係止状態を解除させ、収容ケース１５を走行レール１１側へ戻す方向に揺動させれば良い。そして、収容ケース１５は、係止ピン１７と位置決め穴１９との係止により、収容位置に位置決めされる。
【００３１】
以下、本実施形態の搬送装置の使用形態を図６にしたがって説明する。
図６に示す搬送装置は、図１に示す搬送装置と同一構成であり、このような構成の搬送装置は、ワーク加工機Ｍ１とワーク加工機Ｍ２によりワークＷの表面と裏面を２工程で加工する場合において、ワーク加工機Ｍ１からワーク加工機Ｍ２へワークＷを搬送する際にワークＷの加工面を反転させるときに好適に利用できる。以下の説明では、ワーク加工機Ｍ１でワークＷの表面加工を行い、ワーク加工機Ｍ２でワークＷの裏面加工を行う場合について説明する。
【００３２】
作業者は、ワークＷの表面Ｗａを自身の正面に向けた状態で該ワークＷをワーク加工機Ｍ１から取り出し、その取り出した状態で体の向きを走行台車１２側へ回転させ、収容ケース１５の収納空間ＳにワークＷを収納する。なお、ワークＷをワーク加工機Ｍ１から取り出す際、走行台車１２は、収容ケース１５を支持台３０により非収容位置で支持させておく。次に、作業者は、収容ケース１５を揺動させて収容位置へ戻した後、走行台車１２を前進方向へ走行させるように手押し、ワークＷをワーク加工機Ｍ１からワーク加工機Ｍ２へ搬送する。走行時、収容ケース１５は、走行レール１１内に配置されるガイド棒２１ｂが走行レール１１の側壁１１ｂ，１１ｃの内面に当接又は摺動することにより、揺動が規制されている。
【００３３】
その後、走行台車１２がワーク加工機Ｍ２側へ到達すると、走行台車１２の収容ケース１５は、カムプレート２９の受圧面２９ａに対するローラ部材２０ｂの当接及び摺動によって支持台３１側へ揺動する。そして、揺動した収容ケース１５は、該収容ケース１５の位置決め穴１９と支持台３１の係止ピン３３の係止によって揺動が規制され、支持台３１において非収容位置に支持される。この状態において作業者は、図６の符号Ｐで示すように収容ケース１５を正面にして立ち、収容ケース１５の収納空間ＳからワークＷを取り出す。このとき、作業者の正面には、ワークＷの裏面Ｗｂが向けられている。このため、作業者は、ワークＷの裏面Ｗｂを自身の正面に向けた状態で収納空間ＳからワークＷを取り出し、その取り出した状態でワーク加工機Ｍ２にワークＷをセットする。これにより、ワーク加工機Ｍ１で表面加工を施した後のワークＷは、本実施形態の搬送装置による搬送過程において表裏面が前工程と後工程で反転され、ワーク加工機Ｍ２にセットされる。その後、ワークＷを取り出した走行台車１２は、収容ケース１５を収容位置に戻してから走行レール１１をワーク加工機Ｍ１側へ後進走行させ、次のワークＷの搬送のために前述同様にセットされる。
【００３４】
次に、搬送装置の別の使用形態を図７にしたがって説明する。
図７に示す搬送装置は、ワーク加工機Ｍ１とワーク加工機Ｍ２によりワークＷの同一面（表面Ｗａだけ、又は裏面Ｗｂだけ）を２工程で加工する場合において、ワーク加工機Ｍ１からワーク加工機Ｍ２へワークＷを搬送する際にワークＷの加工面を反転させないときに好適に利用できる。以下の説明では、ワーク加工機Ｍ１とワーク加工機Ｍ２でワークＷの表面加工を行う場合について説明する。
【００３５】
最初に、図７に示す搬送装置の構成を、図１及び図６に示す搬送装置と異なる構成を中心に説明する。
図７に示す搬送装置の走行レール１１では、切欠部２７が走行レール１１の側壁１１ｃ側に形成されているとともに、カムプレート２９が走行レール１１の側壁１１ｂ側に立設されている。カムプレート２９の受圧面２９ａは、走行台車１２の前進方向側から見て左端部が奥側に位置し、かつ右端部が手前側に位置するよう斜状をなして配置されている。
【００３６】
また、図７に示す搬送装置の収容ケース１５には、収容ケース１５の両サイドに突出板２０ａ及びローラ部材２０ｂからなる揺動案内部２０と、突出板３５ａ及びローラ部材３５ｂからなる揺動案内部３５が設けられている。揺動案内部２０と揺動案内部３５は、同一構成である。したがって、収容ケース１５は、走行台車１２が前進方向に走行すると、揺動案内部３５のローラ部材３５ｂが受圧面２９ａに当接するとともに摺動することにより、側壁１１ｃ側から走行レール１１の外方へはみ出るように揺動し、側壁１１ｃ側に配置した支持台３１により非収容位置に支持される。
【００３７】
図７に示す搬送装置を用いてワークＷを搬送する場合、作業者は、ワークＷの表面Ｗａを自身の正面に向けた状態で該ワークＷをワーク加工機Ｍ１から取り出し、その取り出した状態で体の向きを走行台車１２側へ回転させ、収容ケース１５の収納空間ＳにワークＷを収納する。なお、ワークＷをワーク加工機Ｍ１から取り出す際、走行台車１２は、収容ケース１５を支持台３０により非収容位置で支持させておく。次に、作業者は、収容ケース１５を揺動させて収容位置へ戻した後、走行台車１２を前進方向へ走行させるように手押し、ワークＷをワーク加工機Ｍ１からワーク加工機Ｍ２へ搬送する。走行時、収容ケース１５は、走行レール１１内に配置されるガイド棒２１ｂが走行レール１１の側壁１１ｂ，１１ｃの内面に当接又は摺動することにより、揺動が規制されている。
【００３８】
その後、走行台車１２がワーク加工機Ｍ２側へ到達すると、走行台車１２の収容ケース１５は、カムプレート２９の受圧面２９ａに対するローラ部材３５ｂの当接及び摺動によって支持台３１側へ揺動する。このとき、収容ケース１５は、図６の搬送装置とは逆方向を揺動方向として揺動する。そして、揺動した収容ケース１５は、該収容ケース１５の位置決め穴１９と支持台３１の係止ピン３３の係止によって揺動が規制され、支持台３１において非収容位置に支持される。この状態において作業者は、図７の符号Ｐで示すように収容ケース１５を正面にして立ち、収容ケース１５の収納空間ＳからワークＷを取り出す。このとき、作業者の正面には、ワークＷの表面Ｗａが向けられている。このため、作業者は、ワークＷの表面Ｗａを自身の正面に向けた状態で収納空間ＳからワークＷを取り出し、その取り出した状態でワーク加工機Ｍ２にワークＷをセットする。これにより、ワーク加工機Ｍ１で表面加工を施した後のワークＷは、図７に示す搬送装置による搬送過程において表裏面が前工程と後工程で反転されることなく、ワーク加工機Ｍ２にセットされる。その後、ワークＷを取り出した走行台車１２は、収容ケース１５を収容位置に戻してから走行レール１１をワーク加工機Ｍ１側へ後進走行させ、次のワークＷの搬送のために前述同様にセットされる。
【００３９】
したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）台車１３の上面において収容ケース１５を水平に揺動させる揺動軸１６を、台車１３の中心から偏心した位置に配置した。これにより、揺動軸１６の軸中心を揺動中心として揺動する収容ケース１５は、揺動軸１６を台車１３の中心に配置したときよりも走行レール１１の外部に大きくはみ出して揺動する。このため、揺動時には、収容ケース１５が走行レール１１の外部に大きくはみ出すことにより、収容ケース１５に対してワークＷが投入し易く、かつ収容ケース１５からワークＷが取り出し易くなる。すなわち、収容ケース１５自体を、搬送装置（又はワーク加工機Ｍ１，Ｍ２）の付近で作業する作業者に近付けることができる。したがって、ワーク搬送に係る作業者の作業性を向上させることができる。
【００４０】
（２）走行レール１１の側壁１１ｂ，１１ｃの内面を、収容ケース１５の構成部材（本実施形態ではガイド棒２１ｂ）との接触により、走行中における収容ケース１５の揺動を規制させるよう機能させた。したがって、走行台車１２をワーク加工機Ｍ１，Ｍ２間で走行させている途中で収容ケース１５が揺動してしまうことを回避でき、走行台車１２を安定した状態で走行させることができる。そして、走行レール１１を、走行台車１２の走行をガイドする機能と、収容ケース１５の揺動を規制する機能とで兼用したことにより、収容ケース１５の揺動を規制するための手段を別途設ける必要がなく、搬送装置の構成を簡略化するとともに製造コストを抑えることができる。
【００４１】
（３）走行レール１１に受圧面２８ａ，２９ａを有するカムプレート２８，２９を設ける一方で、走行台車１２（収容ケース１５）に受圧面２８ａ，２９ａに当接し、摺動するローラ部材２０ｂを設けた。このため、収容ケース１５は、走行台車１２の走行中にローラ部材２０ｂがカムプレート２８，２９の受圧面２８ａ，２９ａに当接すると、走行台車１２の慣性力によりローラ部材２０ｂが受圧面２８ａ，２９ａを摺動することにより、その摺動に伴って走行レール１１外へ揺動するように導かれる。したがって、走行台車１２の慣性力を収容ケース１５の揺動力に置き換えることで、収容ケース１５を容易に、かつ走行レール１１を走行させるのみで揺動させることができる。すなわち、収容ケース１５を収容位置から非収容位置へ揺動させるための作業を作業者に負担させる必要がない。
【００４２】
（４）揺動軸１６を、ワークＷの前進方向に走行する走行台車１２を基準とした場合に、台車１３の中心よりも後側に配置した。したがって、揺動動作をスムーズに行わせることができる。また、カムプレート２９とローラ部材２０ｂの衝撃力が大きくなるので、揺動動作をスムーズに行わせることができる。
【００４３】
（５）走行レール１１外に、収容ケース１５を支持する支持台３０，３１を配設した。これにより、走行レール１１外へ揺動し、台車１３に対して揺動軸１６のみによって片持ち支持された収容ケース１５を安定させることができる。
【００４４】
（６）また、支持台３０，３１には、走行レール１１外へ揺動した収容ケース１５に係止し、収容ケース１５の揺動量を規制する係止ピン３２，３３を設けた。このため、収容ケース１５は、係止ピン３２，３３との係止により揺動が止められ、支持台３０，３１上に位置決めされるため、収容ケース１５からワークＷを取り出す際に収容ケース１５の安定性を確保することができる。
【００４５】
（７）走行レール１１へのカムプレート２８，２９の取付位置と収容ケース１５へのローラ部材２０ｂの取付位置を調整し、収容ケース１５の揺動方向を設定することで、ワーク加工機Ｍ１からワーク加工機Ｍ２への搬送過程においてワークＷの加工面の反転及び非反転を行うことができる。したがって、ワーク加工機Ｍ１からワークＷを取り出す際、及びワーク加工機Ｍ２に対してワークＷをセットする際の作業者の負担を軽減し、作業効率を向上させることができる。そして、ワークＷの反転及び非反転を収容ケース１５の揺動動作によって行うので、搬送装置に対し作業者がワークＷの反転及び非反転を考慮してセットする必要がなく、作業者の負担を軽減できる。また、作業者自身がワークＷを反転させる必要もないので、作業者が反転させる際に使用するワーク一時置き台などの設備を設ける必要がない。
【００４６】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態において、走行レール１１の側壁１１ｂ，１１ｃを、該走行レール１１内に台車１３の全部を収容可能に、かつ収容ケース１５に重なる高さに設定し、収容ケース１５のケース壁１８ｃ，１８ｄを直接、側壁１１ｂ，１１ｃの内面に接触させて収容ケース１５の揺動を規制するようにしても良い。
【００４７】
○  実施形態において、カムプレート２８，２９を走行台車１２側に配置し、ローラ部材２０ｂを走行レール１１側に配置しても良い。
○  実施形態において、ローラ部材２０ｂを板状の部材に変更し、該部材をカムプレート２８，２９の受圧面２８ａ，２９ａに当接及び摺動させても良い。
【００４８】
○  実施形態において、カムプレート２８，２９とローラ部材２０ｂを走行レール１１内に配置しても良い。
○  実施形態において、揺動軸１６を、走行台車１２を前進方向に走行させた場合の前側に配置しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】搬送装置の全体を示す平面図。
【図２】走行台車の側面図。
【図３】走行台車の正面図。
【図４】台車の裏面側を示す平面図。
【図５】（ａ）は収容ケースの揺動状態を示す模式図、（ｂ）はカムプレートに当接したローラ部材の転動状態を示す模式図。
【図６】ワークを反転する場合における走行台車の走行状態を示す模式図。
【図７】ワークを反転させない場合における走行台車の走行状態を示す模式図。
【符号の説明】
【００５０】
Ｗ…ワーク、１１…走行レール、１１ａ…底部、１１ｂ，１１ｃ…側壁、１１ｄ…スリット、１２…走行台車、１３…台車、１５…収容ケース、１６…揺動軸、２０ｂ，３５ｂ…ローラ部材、２１ｂ…ガイド棒、２６，２７…切欠部、２８，２９…カムプレート、２８ａ，２９ａ…受圧面、３０，３１…支持台、３２，３３…係止ピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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