(57)【要約】 【課題】耐薬品性、特に、自動車等の燃料などに代表される薬品に接触あるいは浸漬したことによって生じる寸法変化や重量変化が小さなポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂組成物を得ることを課題とする。【解決手段】（Ａ）３００℃における非ニュートン指数が１．１５以上の酸化架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂、（Ｂ）繊維状充填剤および（Ｃ）非繊維状充填剤を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物において、（Ｂ）繊維状充填剤と（Ｃ）非繊維状充填剤の合計量が、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計量に対して６５質量％以上８０質量％以下であることを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。【選択図】図１
2008266616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）３００℃における非ニュートン指数が１．１５以上のポリフェニレンスルフィド樹脂、（Ｂ）繊維状充填剤および（Ｃ）非繊維状充填剤を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物において、（Ｂ）繊維状充填剤と（Ｃ）非繊維状充填剤の合計量が、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計量に対して６５質量％以上８０質量％以下であることを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂が、酸化架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂であることを特徴とする請求項１記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂が、（ａ１）非ニュートン指数１．１５以上１．３０未満、３００℃かつ１２１６秒−１における溶融粘度が２０Ｐａ・ｓ以上４０Ｐａ・ｓ未満の酸化架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂、および（ａ２）非ニュートン指数１．３０以上１．４５未満、３００℃かつ１２１６秒−１における溶融粘度が４０Ｐａ・ｓ以上６０Ｐａ・ｓ未満の酸化架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂を含む請求項１または２記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂が、（ａ２）非ニュートン指数１．３０以上１．４５未満、３００℃かつ１２１６秒−１における溶融粘度が４０Ｐａ・ｓ以上６０Ｐａ・ｓ未満の酸化架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂、および（ａ３）非ニュートン指数が１．１５未満のポリフェニレンスルフィド樹脂を含む請求項１または２記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｂ）繊維状充填剤が、エポキシ化合物を含む表面処理剤で処理されたガラス繊維であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｃ）非繊維状充填剤が、５０％粒子径が３．０μｍ以下である炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項７】
ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物中に含まれる、（Ａ）以外の有機成分が、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計量１００質量部に対し、０．３質量部以下であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項９】
成形品が車載燃料ポンプモジュール用部品である請求項８記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐薬品性に優れるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物に関する。更に詳しくは、当該樹脂組成物を射出成形してなる成形品が、薬品、なかでも自動車燃料に接触あるいは浸漬したことによって生じる寸法変化や重量変化が小さなポリフェニレンスルフィド樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下ＰＰＳ樹脂と略す場合がある）は優れた耐熱性、難燃性、剛性、寸法特性、耐薬品性、電気絶縁性、耐湿熱性などエンジニアリングプラスチックとしては好適な性質を有しており、これら特性を活かし、自動車やエレクトロニクスなどの分野で、主として射出成形品として広範に利用されている。近年では、その優れた耐薬品性と寸法特性を活かし、薬品に接する精密部品用途にも用いられることが多くなってきているが、特に、自動車燃料周り部品では、燃料に接するとその一部あるいは全ての成分の影響により寸法並びに重量が増加してしまう、という不都合があった。
【０００３】
ＰＰＳ樹脂に繊維状充填剤と非繊維状充填剤を配合してなる樹脂組成物として、特許文献１には、発生ガス中のＮＭＰ含有量が２ｐｐｍ以下であり、かつクロロホルム抽出量０．２重量％以下のＰＰＳ樹脂に、ガラス繊維と炭酸カルシウムを配合してなる樹脂組成物が開示されている。さらに、ＰＰＳ樹脂の後処理方法の一形態として、酸素雰囲気下での加熱処理を上げており、すなわち酸化架橋型ＰＰＳ樹脂を使用できることを示唆している。しかし、特許文献１に記載されたＰＰＳ樹脂組成物は、燃料などに接触または浸漬したときの寸法変化や重量変化の点で不十分である。
【０００４】
特許文献２には、（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂２０〜１００重量％および（ｂ）ナイロン樹脂８０〜０重量％からなるマトリクス樹脂１００重量部並びに（Ｂ）ガラス繊維１０〜１５０重量部を含有する射出溶着用樹脂組成物が、耐オイル・ガソリン性に優れる旨が開示されている。しかし、特許文献２に記載されたＰＰＳ樹脂組成物は、ガラス繊維の配合上限が６０質量％であり、燃料などに接触または浸漬したときの寸法変化や重量変化の点で不十分である。
【０００５】
特許文献３には、ポリアリーレンサルファイド樹脂（以下、ＰＡＳ樹脂と略す場合がある）と繊維状充填剤を配合してなる樹脂組成物をブロー成形法により成形したエンジン周辺機構部品が開示されている。特に好ましいＰＡＳ樹脂として、重縮合反応において３ヶ以上の官能基を有するモノマー（分岐又は架橋剤）を少量併用して製造した分岐又は架橋構造を有するＰＡＳ樹脂が開示されているものの、酸化架橋型ＰＰＳ樹脂がエンジン周辺機構部品に優れる旨の記載はなく、また、実施例での充填剤の最大配合量は、ＰＡＳ樹脂１００重量部に対して４５重量部であって、燃料などに接触または浸漬したときの寸法変化や重量変化の点で不十分である。
【０００６】
特許文献４〜９には、溶融粘度と非ニュートン指数の範囲を規定したＰＰＳ樹脂あるいはＰＡＳ樹脂に無機充填剤を配合してなる樹脂組成物が記載されている。これら特許文献の実施例、比較例に記載されている組成物はいずれも、繊維状充填剤と非繊維状充填剤の合計量が、ＰＰＳ樹脂あるいはＰＡＳ樹脂、繊維状充填剤、非繊維状充填剤の合計量に対して６４重量％未満であり、燃料などに接触または浸漬したときの寸法変化や重量変化の点で不十分である。
【特許文献１】特開２００４−１６１８３４号公報
【特許文献２】特開平１０−２３７３０５号公報
【特許文献３】特開平０５−０５０４９３号公報
【特許文献４】特開平１１−３３５６５３号公報
【特許文献５】特開平０３−０５０２６５号公報
【特許文献６】特開平０４−２０２３６４号公報
【特許文献７】特開平０８−２８３５７６号公報
【特許文献８】特開平０８−３２５４５３号公報
【特許文献９】特開平０９−１５１３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ＰＰＳ樹脂組成物の耐薬品性、更に詳しくは、当該樹脂組成物を射出成形してなる成形品が、主として燃料などの薬品に接触あるいは浸漬したことによって生じる寸法変化や重量変化を小さくすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため鋭意検討したところ、非ニュートン指数が１．１５以上であり、好ましくはさらに、酸化架橋型であるＰＰＳ樹脂と、繊維状充填剤と非繊維状充填剤を特定範囲の割合で配合してなる樹脂組成物が、燃料吸液による寸法変化、重量変化が小さいことを見出した。
【０００９】
すなわち本発明は、以下のとおりである。
（１）（Ａ）３００℃における非ニュートン指数が１．１５以上のポリフェニレンスルフィド樹脂、（Ｂ）繊維状充填剤および（Ｃ）非繊維状充填剤を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物において、（Ｂ）繊維状充填剤と（Ｃ）非繊維状充填剤の合計量が、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計量に対して６５質量％以上８０質量％以下であることを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、
（２）（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂が、酸化架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂であることを特徴とする前記（１）記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、
（３）（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂が、（ａ１）非ニュートン指数１．１５以上１．３０未満、３００℃かつ１２１６秒−１における溶融粘度が２０Ｐａ・ｓ以上４０Ｐａ・ｓ未満の酸化架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂、および（ａ２）非ニュートン指数１．３０以上１．４５未満、３００℃かつ１２１６秒−１における溶融粘度が４０Ｐａ・ｓ以上６０Ｐａ・ｓ未満の酸化架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂を含む前記（１）または（２）記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、
（４）（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂が、（ａ２）非ニュートン指数１．３０以上１．４５未満、３００℃かつ１２１６秒−１における溶融粘度が４０Ｐａ・ｓ以上６０Ｐａ・ｓ未満の酸化架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂、および（ａ３）非ニュートン指数が１．１５未満のポリフェニレンスルフィド樹脂を含む前記（１）または（２）記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、
（５）（Ｂ）繊維状充填剤が、エポキシ化合物を含む表面処理剤で処理されたガラス繊維であることを特徴とする、前記（１）〜（４）のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、
（６）（Ｃ）非繊維状充填剤が、５０％粒子径が３．０μｍ以下である炭酸カルシウムであることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、
（７）ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物中に含まれる、（Ａ）以外の有機成分が、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計量１００質量部に対し、０．３質量部以下であることを特徴とする、前記（１）〜（６）のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、
（８）前記（１）〜（７）のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を成形してなる成形品、および
（９）成形品が車載燃料ポンプモジュール用部品である前記（８）記載の成形品、である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のＰＰＳ樹脂組成物は、耐薬品性、更に詳しくは、当該樹脂組成物を射出成形してなる成形品が、主として燃料などの薬品に接触あるいは浸漬したことによって生じる寸法変化や重量変化を小さく抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（１）ＰＰＳ樹脂
ＰＰＳ樹脂とは下記構造式
【００１２】
【化１】
2008266616.tif 000003
【００１３】
で示される繰り返し単位を７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上を含む重合体であり、上記繰り返し単位が７０モル％未満では、耐熱性が損なわれるので好ましくない。また、ＰＰＳ樹脂は、その繰り返し単位の３０モル％未満を、下記構造式
【００１４】
【化２】
2008266616.tif 000004
【００１５】
を有する繰り返し単位等で構成することが可能である。
【００１６】
かかるＰＰＳ樹脂は、通常公知の方法即ち特公昭４５−３３６８号公報に記載される比較的分子量の小さな重合体を得る方法或は特公昭５２−１２２４０号公報や特開昭６１−７３３２号公報に記載される比較的分子量の大きな重合体を得る方法などによって製造できる。このように得られたＰＰＳ樹脂はさらに、有機溶媒、熱水、酸水溶液などによる洗浄、酸無水物、アミン、イソシアネート、官能基含有ジスルフィド化合物などの官能基含有化合物による活性化など種々の処理を施した上で使用されることが多い。
【００１７】
本発明で使用する（Ａ）ＰＰＳ樹脂の、３００℃の温度条件下で測定した非ニュートン指数は、１．１５以上である必要があり、好ましくは１．２０以上である。（Ａ）ＰＰＳ樹脂が、複数のＰＰＳ樹脂の混合物である場合、個々のＰＰＳ樹脂の非ニュートン指数のうちどちらか片方が１．１５を下回る場合には、混合物の非ニュートン指数が１．１５以上であればよい。ＰＰＳ樹脂の非ニュートン指数は、前述した重合法などによって得られた重合体の分子量が大きいほど大きくなる傾向にあり、また、該重合体を、空気、酸素などの酸化性ガス雰囲気下、あるいは前記酸化性ガスと窒素、アルゴンなどの不活性ガスの混合ガス雰囲気下で、加熱容器中で所定の温度において希望する溶融粘度が得られるまで加熱を行なう方法、すなわちいわゆる酸化架橋法を施すことによって大きくなり、酸化架橋時間が長かったり、温度が高かった場合に大きくなる傾向がある。本発明に用いるＰＰＳ樹脂としては、酸化架橋法によって非ニュートン指数を大きくしたものが、より好ましい。
【００１８】
酸化架橋法の加熱処理温度は通常、１７０℃〜２８０℃が選択され、好ましくは２００〜２７０℃であり、加熱処理時間は通常、０．５〜１００時間が選択され、好ましくは２〜５０時間であるが、この両者をコントロールすることにより目標とする粘度レベルを得ることができる。このような酸化架橋型ＰＰＳ樹脂の具体例としては、東レ株式会社製ＰＰＳ樹脂Ｍ３１０２、Ｍ２９００、Ｍ２１００、Ｍ１９００、Ｌ２５２０、Ｌ２１２０などが挙げられる。
【００１９】
非ニュートン指数が１．１５未満の場合、その樹脂組成物の成形品は燃料などの薬品に接触あるいは浸漬したことによって生じる寸法変化や重量変化の抑制が不十分となる。
【００２０】
非ニュートン指数は、キャピログラフを用いて３００℃、Ｌ／Ｄ＝４０の条件下、せん断速度及びせん断応力を測定し、下記式（１）を用いて算出した値である。
ＳＲ＝Ｋ・ＳＳＮ    （１）
（ここで、Ｎは非ニュートン指数、ＳＲはせん断速度（秒−１）、ＳＳはせん断応力（ダイン／ｃｍ２）、Ｋは定数を示す）
【００２１】
更に好ましい（Ａ）ＰＰＳ樹脂の形態として、（ａ１）非ニュートン指数１．１５以上１．３０以下、３００℃かつ１２１６秒−１における溶融粘度が２０Ｐａ・ｓ以上４０Ｐａ・ｓ以下の酸化架橋型ＰＰＳ樹脂と、（ａ２）非ニュートン指数１．３０以上１．４５以下、３００℃かつ１２１６秒−１における溶融粘度が４０Ｐａ・ｓ以上６０Ｐａ・ｓ以下の酸化架橋型ＰＰＳ樹脂の併用が挙げられる。このような併用によって、燃料などの薬品に接触あるいは浸漬したことによって生じる寸法変化や重量変化の抑制と、該樹脂組成物の射出時溶融樹脂流動性のバランス化を図ることができる。（ａ１）と（ａ２）の質量比［（ａ１）／（（ａ１）＋（ａ２））］は、０．２５以上０．９０以下であることが好ましく、より好ましくは０．３０以上０．７０以下である。
【００２２】
（ａ１）非ニュートン指数１．１５以上１．３０以下、３００℃かつ１２１６秒−１における溶融粘度が２０Ｐａ・ｓ以上４０Ｐａ・ｓ以下の酸化架橋型ＰＰＳ樹脂を得るための、酸化架橋法の加熱処理温度は通常、１７０℃〜２４０℃が選択され、好ましくは１９０〜２４０℃であり、加熱処理時間は通常、０．５〜１００時間が選択され、好ましくは２〜２０時間であるが、この両者をコントロールすることにより目標とする粘度レベルを得ることができる。
【００２３】
また、（ａ２）非ニュートン指数１．３０以上１．４５以下、３００℃かつ１２１６秒−１における溶融粘度が４０Ｐａ・ｓ以上６０Ｐａ・ｓ以下の酸化架橋型ＰＰＳ樹脂を得るための、酸化架橋法の加熱処理温度は通常、２００℃〜２７０℃が選択され、好ましくは２１０〜２６０℃であり、加熱処理時間は通常、０．５〜１００時間が選択され、好ましくは５〜５０時間であるが、この両者をコントロールすることにより目標とする粘度レベルを得ることができる。
【００２４】
また、（Ａ）ＰＰＳ樹脂は、（ａ２）非ニュートン指数１．３０以上１．４５未満、３００℃かつ１２１６秒−１における溶融粘度が４０Ｐａ・ｓ以上６０Ｐａ・ｓ未満の酸化架橋型ＰＰＳ樹脂を含み、かつ、３００℃における非ニュートン指数が１．１５以上であれば、（ａ３）非ニュートン指数１．１５未満のＰＰＳ樹脂を含んでよい。この場合、混合物の非ニュートン指数が１．１５以上であれば、非ニュートン指数１．１５未満のＰＰＳ樹脂の質量は（Ａ）ＰＰＳ樹脂の質量に含めて考える。
【００２５】
（２）繊維状充填剤
（Ｂ）繊維状充填剤としては特に制限はなく、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ワラステナイト繊維、チタン酸カリウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、酸化亜鉛ウィスカー、硼酸アルミニウムウィスカー、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、などが挙げられるが、なかでもガラス繊維が好ましい。また、これらは中空であってもよく、さらにはこれら充填剤を２種以上併用することも可能である。かかる繊維状充填剤は必要により、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などのカップリング剤で表面処理されていてよく、特に、エポキシ化合物を含む表面処理剤で処理されたガラス繊維が好ましい。エポキシ化合物としては、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランなどが選択される。一般的に表面処理剤は、有機物の表面処理剤を含んだ水溶液として紡糸直後にガラス繊維に対し１〜３０質量％塗布され、その後乾燥させ固形分として０．０１〜３．０質量％付着させる。
【００２６】
（３）非繊維状充填剤
（Ｃ）非繊維状充填剤としては特に制限はなく、ワラステナイト、ゼオライト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、パイロフィライト、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、酸化亜鉛、酸化カルシウム、アルミナ、酸化マグネシウム、マグネシウム・アルミニウム酸化物、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物、炭酸リチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物、ガラスビーズ、セラミックビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素、シリカなどの非繊維状充填剤が挙げられ、これら２種以上を併用することも可能である。本発明の効果、機械的物性、調達容易性などの観点から、炭酸カルシウム、硫酸カルシウムの配合が好ましく、さらに好ましくは炭酸カルシウムである。
【００２７】
また、非繊維状充填剤は、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置を用いて測定した５０％粒子径（もしくはメディアン径）が３．０μｍ以下であることが好ましく、この条件を満たす炭酸カルシウムは好適な非繊維状充填剤である。より好ましい５０％粒子径は１．５μｍ以上２．５μｍ以下である。５０％粒子径が大きすぎると燃料などの薬品に接触あるいは浸漬したことによって生じる寸法変化や重量変化の抑制効果が小さい傾向にあり、小さすぎると樹脂組成物中で分散不良を起こす場合がある。
【００２８】
（４）繊維状充填剤、非繊維状充填剤の配合割合
（Ｂ）繊維状充填剤と（Ｃ）非繊維状充填剤は、その合計量が、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計量に対して６５質量％以上８０質量％以下であることが望ましく、より望ましくは６７質量％以上７８質量％以下である。６５質量％を下回ると燃料などの薬品に接触あるいは浸漬したことによって生じる寸法変化や重量変化の抑制効果が不十分であり、８０質量％を上回ると該樹脂組成物の加工性、機械的強度、射出時溶融樹脂流動性などが大きく低下するため好ましくない。
【００２９】
（Ｂ）繊維状充填剤と（Ｃ）非繊維状充填剤の質量比は特に限定されるものではないが、機械的強度の観点から、（Ｂ）／（（Ｂ）＋（Ｃ））が０．４０以上０．９９以下であることが好ましく、より好ましくは０．５０以上０．７１以下である。
【００３０】
（５）その他の添加剤
本発明のＰＰＳ樹脂組成物には、シラン化合物、離型剤、結晶核剤などの通常の添加剤および少量の他種ポリマーを添加することができるが、これら添加剤が有機物である場合、その合計量は、（Ａ）ＰＰＳ樹脂、（Ｂ）繊維状充填剤、（Ｃ）非繊維状充填剤の合計量１００質量部に対し、０．３質量部以下であることが好ましい。有機物の添加が多くなると、燃料などの薬品に接触あるいは浸漬したことによって生じる寸法変化や重量変化の抑制効果が小さくなる傾向にある。
【００３１】
組成物に配合し得るシラン化合物としては、エポキシシラン化合物、アミノシラン化合物、ウレイドシラン化合物、イソシアネートシラン化合物のほか種々のものが使用できる。
【００３２】
かかる化合物の具体例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有アルコキシシラン化合物、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのメルカプト基含有アルコキシシラン化合物、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシシラン、γ−（２−ウレイドエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのウレイド基含有アルコキシシラン化合物、γ−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリクロロシランなどのイソシアナト基含有アルコキシシラン化合物、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有アルコキシシラン化合物、およびγ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−ヒドロキシプロピルトリエトキシシランなどの水酸基含有アルコキシシラン化合物などが挙げられ、中でも、エポキシ基含有アルコキシシラン化合物が望ましい。
【００３３】
離型剤としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、またはモンタン酸エステルワックス類、またはステアリン酸リチウム、ステアリン酸アルミニウム等の金属石鹸、脂肪酸アミド系重縮合物、例えばエチレンジアミン・ステアリン酸重縮合物、エチレンジアミン・ステアリン酸・セバシン酸重縮合物などが挙げられる。
【００３４】
結晶核剤としてはポリエーテルエーテルケトン樹脂、ナイロン樹脂、タルク、カオリン等が挙げられる。
【００３５】
他種ポリマーとしてはポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリアリルサルフォン樹脂、ポリケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶ポリマー、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、四フッ化ポリエチレン樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステルエラストマなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００３６】
また、次亜リン酸塩等の着色防止剤、エステル系化合物等の可塑剤、カーボンブラック、黒鉛などの着色剤、あるいは防食剤、酸化防止剤、熱安定剤、渇剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、発泡剤などの通常の添加剤を添加することができる。
【００３７】
（６）各成分の配合
本発明のＰＰＳ樹脂組成物の配合方法には特に制限はないが、原料の混合物を単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー及びミキシングロールなど通常公知の溶融混合機に供給して２８０〜３８０℃の温度で溶融混練する方法などを代表例として挙げることができる。原料の混合順序についても特に制限はない。好ましい様態として、２軸押出機を用い、（Ｂ）繊維状充填剤以外の原料を予め混合して押出機のスクリュウモータに近い供給口から投入・溶融・混練し、次いで（Ｂ）繊維状充填剤を該押出機へいわゆるサイドフィード供給機を用いて投入・混練し、該押出機口金部から吐出された溶融樹脂をいわゆる空中ホットカット装置で切断、水冷し乾燥してペレットを得る方法、もしくは溶融樹脂をストランドカット装置で切断する方法などが挙げられる。
【００３８】
また、少量添加剤成分については、他の成分を上記方法などで混練し、ペレット化した後、成形前に予備混合してもしくはしないで添加することもできる。
【００３９】
（７）ＰＰＳ樹脂組成物の成形・用途
本発明のＰＰＳ樹脂組成物は、射出成形、押出成形、圧縮成形、吹込成形、射出圧縮成形、トランスファー成形、真空成形など、熱可塑性樹脂の公知の成形方法により成形してよいが、なかでも射出成形が好ましい。射出成形する場合の成形条件は、ＰＰＳ樹脂組成物を射出成形できる条件であれば特に制限はないが、金型温度は、好ましくは１１０℃以上１６０℃以下、さらに好ましくは１２０℃以上１５０℃以下である。金型温度が低すぎる場合、ＰＰＳ樹脂の結晶化が不十分となり燃料吸液時の寸法変化が大きくなり、金型温度が高すぎる場合には成形品の冷却に時間がかかるため生産効率が低下する。
【００４０】
本発明のＰＰＳ樹脂組成物は、薬品、なかでも自動車燃料に接したり浸漬したりした場合の寸法変化や重量変化が小さいことを特徴としたものであるから、自動車燃料に接したり浸漬したりする部品に好適である。その具体例としては、車載燃料ポンプモジュール用部品が上げられ、より具体的には、インペラ、ブラシホルダ、アウトレットカバー、インレットカバー、インペラケースが挙げられる。
【実施例】
【００４１】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
なお、実施例及び比較例の中で述べられる、ＰＰＳ樹脂の非ニュートン指数、燃料浸漬処理後の寸法変化量並びに重量変化量、引張強度、アウトレットカバー成形品の寸法変化率の値は次の方法に従って測定した。
【００４２】
［非ニュートン指数］キャピログラフを用いて３００℃、Ｌ／Ｄ＝４０の条件下、せん断速度及びせん断応力を測定し、前記式（１）を用いて非ニュートン指数を算出した。なお、（Ａ）ＰＰＳ樹脂が２種のＰＰＳ樹脂の混合物の場合、どちらか片方のＰＰＳ樹脂の非ニュートン指数が１．１５を下回る場合には、その混合物の非ニュートン指数も測定した。
【００４３】
［寸法変化量、重量変化量］
寸法変化量、重量変化量の評価に用いた樹脂成形品の形状を図１に示す。図１（ａ）は上面図、図１（ｂ）は側面図であり、寸法は、符号２に示した位置（６箇所）の厚みを測定し、平均値を取って求めた。寸法並びに重量を測定した成形品をフューエルＣ（トルエン：イソオクタン＝５０容量％：５０容量％）：メタノール＝８５容量％：１５容量％（以下、フューエルＣ混合液と称することがある）に浸漬させ、８０℃、３００ｋＰａの環境下に所定時間おいたのち取り出し、表面に付着したフューエルＣ混合液を除き、寸法並びに重量を測定した。寸法変化量、重量変化量はそれぞれ、フューエルＣ混合液浸漬処理後の寸法、重量から初期の寸法、重量をそれぞれ差し引いた値である。
【００４４】
［引張強度］
ＩＳＯ５２７−１、ＩＳＯ５２７−２に従い、シリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃の条件下で引張試験片を作成し、２３℃の温度環境下で引張強度を測定した。
【００４５】
[アウトレットカバー成形品の寸法変化率]
アウトレットカバー成形品の評価に用いた樹脂成形品の形状を図３に示す。図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は下面図であり、寸法は、符号８に示した内径（８点）をニコン製測定顕微鏡を用いて測定し、平均内径を求めた。寸法を測定した成形品をフューエルＣ（トルエン：イソオクタン＝５０容量％：５０容量％）：メタノール＝８５容量％：１５容量％に浸漬させ、８０℃、３００ｋＰａの環境下に所定時間おいたのち取り出し、表面に付着したフューエルＣ混合液を除き、寸法を測定した。寸法変化率はそれぞれ、フューエルＣ混合液浸漬処理後の寸法から初期の寸法をそれぞれ差し引いて初期の寸法で除したパーセント値である。
【００４６】
［参考例１（ＰＰＳの製造）］
ＰＰＳ−１の製造
東レ製ＰＰＳ樹脂Ｍ３９１０（リニア型。非ニュートン指数１．０７。３００℃かつ１２１６秒−１における溶融粘度１８Ｐａ・ｓ）を棚式熱風乾燥機に入れ、２２０℃の温度環境下に５時間おき、ＰＰＳ−１を得た。非ニュートン指数は１．２２、３００℃かつ１２１６秒−１における溶融粘度は３７Ｐａ・ｓであった。
【００４７】
ＰＰＳ−２の製造
東レ製ＰＰＳ樹脂Ｍ３９１０を棚式熱風乾燥機に入れ、２２０℃の温度環境下に８時間おき、ＰＰＳ−２を得た。非ニュートン指数は１．３５、３００℃かつ１２１６秒−１における溶融粘度は４６Ｐａ・ｓであった。
【００４８】
ＰＰＳ−３の製造
東レ製ＰＰＳ樹脂Ｌ４２３０（リニア型。非ニュートン指数１．０５。３００℃かつ１２１６秒−１における溶融粘度６Ｐａ・ｓ）を棚式熱風乾燥機に入れ、２２０℃の温度環境下に１７時間おき、ＰＰＳ−３を得た。非ニュートン指数は１．４０、３００℃かつ１２１６秒−１における溶融粘度は４９Ｐａ・ｓであった。
【００４９】
［実施例および比較例で用いた配合材］
（Ａ）ＰＰＳ樹脂：
（ａ１）ＰＰＳ−１
（ａ２）ＰＰＳ−２、ＰＰＳ−３
（ａ３）Ｌ４２３０。
【００５０】
（Ｂ）繊維状充填剤：
・ＮＳＧヴェトロテックス（株）製ガラス繊維ＥＣ１０−９１０（繊維径１０μｍ）。表面処理剤にエポキシ化合物を含まない。
・日本電気硝子（株）製ガラス繊維Ｔ７１７（繊維径１３μｍ）、Ｔ７４７Ｈ（繊維径１０．５μｍ）。いずれも表面処理剤にエポキシ化合物を含む。
【００５１】
（Ｃ）非繊維状充填剤：
・炭酸カルシウム：（株）カルファイン製  ＫＳＳ１０００（５０％粒子径４．２μｍ）
・炭酸カルシウム：（株）カルファイン製  ＡＣＥ２５（５０％粒子径１．９μｍ）
・炭酸カルシウム：（株）カルファイン製  ＡＣＥ３５（５０％粒子径１．２μｍ）
・硫酸カルシウム：Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｇｙｐｓｕｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ製  ＣＡＳ−２０−４（５０％粒子径４．３μｍ）。
・黒着色剤：カーボンブラック  三菱化学（株）製  ＭＡ１００
・結晶核剤−１：タルク  林化成（株）製  ミセルトン
【００５２】
（Ｄ２）その他の有機系添加剤
・離型剤−１：ポリエチレンパウダー  三井化学（株）製  ７０００ＦＰ
・離型剤−２：モンタン酸エステルワックス  クラリアント製  Ｌｉｃｏｗａｘ−Ｅ
・シラン：β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン  
・結晶核剤−２：ポリエーテルエーテルケトン（粉末）。
【００５３】
実施例１〜１７
繊維状充填剤を除く上記配合剤を、表１、表２に示す割合でドライブレンドし、シリンダー温度３２０℃に設定したスクリュー式２軸押出機のスクリュー根元部から供給し、また、繊維状充填剤を、表１、表２に示す割合で同押出機にサイドフィードし、両者を溶融混練してペレタイズした。得られたペレットを乾燥後、射出成形機を用いて、シリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃の条件で射出成形することにより、所定の特性評価用試験片を得た。得られた試験片について、前述した方法で寸法変化量、重量変化量、引張強度、アウトレットカバー成形品の寸法変化率を測定した。その結果を表１、表２に示す。
【００５４】
ここで得られた樹脂組成物および成形体は、後述する比較例に比べて寸法変化量、重量変化量およびアウトレットカバー成形品の寸法変化率が小さく、また、機械的物性（引張強度）も良好であった。
【００５５】
比較例１
実施例１〜１７と同様にして、表１に示す割合でドライブレンド、溶融混練、ペレタイズ、成形、評価を行った。その結果を表１に示す。本発明の範囲外のＰＰＳを用いた結果、寸法変化量、重量変化量およびアウトレットカバー成形品の寸法変化率とも大きくなった。
【００５６】
比較例２
実施例１〜１７と同様にして、表１に示す割合でドライブレンド、溶融混練、ペレタイズ、成形、評価を行った。その結果を表１に示す。繊維状充填剤と非繊維状充填剤の合計量が本発明の範囲より少なかったため、寸法変化量、重量変化量およびアウトレットカバー成形品の寸法変化率とも大きくなった。
【００５７】
比較例３
実施例１〜１７と同様にして、表１に示す割合でドライブレンド、溶融混練、ペレタイズを試みたが、押出加工性が悪く、また、押出機の口金部から吐出された樹脂組成物は脆く、ペレット形状が非常に悪かった。このため、評価を行なわなかった。
【００５８】
比較例４
実施例１〜１７と同様にして、表２に示す割合でドライブレンド、溶融混練、ペレタイズ、成形、評価を行った。その結果を表２に示す。非ニュートン指数１．１５未満のＰＰＳ樹脂の配合比率が増え、混合物の非ニュートン指数が１．１５未満となったため、寸法変化量、重量変化量およびアウトレットカバー成形品の寸法変化率が大きくなった。
【００５９】
【表１】
2008266616.tif 000005
【００６０】
【表２】
2008266616.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明のＰＰＳ樹脂組成物は、ＰＰＳ樹脂が本来持つ耐熱性、難燃性、剛性、電気絶縁性などを有しながら、薬品、特に、自動車等の燃料に接触あるいは浸漬したことによって生じる寸法変化や重量変化を特に抑制したものであり、自動車燃料周り部品に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施例で用いた寸法変化量、重量変化量測定用の成形体の形状を示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】本発明に係る燃料ポンプモジュールの概略図である。
【図３】実施例でもちいたアウトレットカバーの寸法変化率測定用の成形体の形状を示す図で（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１．成形体
２．寸法変化量測定位置
３．インペラ
４．アウトレットカバー
５．インレットカバー
６．ブラシホルダー
７．インペラケース
８．アウトレットカバー寸法変化率測定位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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