(57)【要約】  【課題】媒体厚の検出精度を高くすることができ、画像品位を向上させることができるようにする。  【解決手段】媒体搬送部材によって搬送される記録媒体の一方の面に接触して記録媒体を支持する媒体支持部材と、記録媒体が通過するのに伴って記録媒体の厚さ方向に変位させられる検出要素から成る変位部材と、変位部材の変位量に基づいて媒体厚を検出する媒体厚検出部とを有する。媒体搬送部材はローラ対を構成し、ローラ対における少なくとも一方のローラの一部の直径が小さくされ、媒体支持部材は、直径が小さくされた部分に配設されるとともに、ローラ対の一方のローラと係合させられ、一方のローラの偏心及び振れに追従し、上下方向に移動させられる。記録媒体が通過するのに伴って、変位部材が変位させられるので、媒体厚の検出精度を高くすることができる。【選択図】図１
2008247612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）媒体搬送路上に配設された媒体搬送部材によって搬送される記録媒体の一方の面に接触して記録媒体を支持する媒体支持部材と、
（ｂ）前記媒体搬送路上に前記媒体支持部材と当接させて配設され、記録媒体が通過するのに伴って記録媒体の厚さ方向に変位させられる検出要素から成る変位部材と、
（ｃ）該変位部材の変位量に基づいて媒体厚を検出する媒体厚検出部とを有するとともに、
（ｄ）前記媒体搬送部材は、記録媒体を挟持して搬送するローラ対を構成し、
（ｅ）該ローラ対における少なくとも一方のローラの一部の直径が小さくされ、
（ｆ）前記媒体支持部材は、直径が小さくされた部分に配設されるとともに、前記ローラ対の一方のローラと係合させられ、一方のローラの偏心及び振れに追従し、上下方向に移動させられることを特徴とする媒体厚検出装置。
【請求項２】
（ａ）媒体搬送路上に配設された媒体搬送部材によって搬送される記録媒体の一方の面に接触して記録媒体を支持する媒体支持部材と、
（ｂ）前記媒体搬送路上に前記媒体支持部材と当接させて配設され、記録媒体が通過するのに伴って記録媒体の厚さ方向に変位させられる検出要素から成る変位部材と、
（ｃ）該変位部材の変位量に基づいて媒体厚を検出する媒体厚検出部とを有するとともに、
（ｄ）前記媒体搬送部材は、記録媒体を挟持して搬送するローラ対を構成し、
（ｅ）該ローラ対における少なくとも一方のローラは二つのローラ部に分割され、
（ｆ）前記媒体支持部材は、各ローラ部間に配設されるとともに、前記ローラ対の一方のローラと係合させられ、一方のローラの偏心及び振れに追従し、上下方向に移動させられることを特徴とする媒体厚検出装置。
【請求項３】
（ａ）媒体搬送路上に配設される媒体搬送部材と、
（ｂ）前記媒体搬送路上に配設され、記録媒体が通過するのに伴って記録媒体の厚さ方向に変位させられる検出要素から成る変位部材と、
（ｃ）該変位部材の変位量に基づいて媒体厚を検出する媒体厚検出部とを有するとともに、
（ｄ）前記媒体搬送部材は、記録媒体を挟持して搬送するローラ対を構成し、
（ｅ）該ローラ対における少なくとも一方のローラの直径の一部が小さくされ、
（ｆ）前記検出要素は、直径が小さくされた部分に臨ませて、かつ、前記ローラ対における他方のローラに当接させて配設されることを特徴とする媒体厚検出装置。
【請求項４】
（ａ）媒体搬送路上に配設される媒体搬送部材と、
（ｂ）前記媒体搬送路上に配設され、記録媒体が通過するのに伴って記録媒体の厚さ方向に変位させられる検出要素から成る変位部材と、
（ｃ）該変位部材の変位量に基づいて媒体厚を検出する媒体厚検出部とを有するとともに、
（ｄ）前記媒体搬送部材は、記録媒体を挟持して搬送するローラ対を構成し、
（ｅ）該ローラ対における少なくとも一方のローラは二つのローラ部に分割され、
（ｆ）前記検出要素は、前記各ローラ部間に臨ませて、かつ、前記ローラ対における他方のローラに当接させて配設されることを特徴とする媒体厚検出装置。
【請求項５】
前記媒体厚検出部は、前記変位部材の変位量を所定の割合で増幅する変位量増幅手段を備え、増幅された変位量に基づいて媒体厚を検出する請求項１〜４のいずれか１項に記載の媒体厚検出装置。
【請求項６】
前記変位量増幅手段は、所定の支点において揺動自在に支持され、一端に設定された検出点において媒体厚検出手段と対向させられ、他端に設定されたピックアップ点において前記変位部材に当接させられたレバーである請求項５に記載の媒体厚検出装置。
【請求項７】
前記媒体厚検出手段は、前記検出点において増幅された変位量を光学的に検出する請求項６に記載の媒体厚検出装置。
【請求項８】
（ａ）前記媒体支持部材は前記ローラ対のほぼ接線上に形成された媒体支持面を備え、
（ｂ）前記検出要素は前記媒体支持面に当接させられる請求項１又は２に記載の媒体厚検出装置。
【請求項９】
前記媒体支持面及び検出要素は、媒体搬送方向における前記ローラ対の接触部より下流側に配設される請求項８に記載の媒体厚検出装置。
【請求項１０】
前記媒体支持部材は前記ローラ対の接触部より上流側に向けて延在させて配設される請求項９に記載の媒体厚検出装置。
【請求項１１】
前記媒体支持部材において、前記ローラ対の接触部より上流側に向けて、媒体支持面が、対向するローラより離れるように傾斜させて形成される請求項１０に記載の媒体厚検出装置。
【請求項１２】
前記変位部材と前記レバーとの間隔を調整する調整部材を有する請求項６に記載の媒体厚検出装置。
【請求項１３】
（ａ）前記媒体厚検出手段は反射型のセンサから成り、
（ｂ）レバーにおけるセンサと対向する位置に、センサの特性に対応させた反射部材が配設される請求項６に記載の媒体厚検出装置。
【請求項１４】
前記反射部材は、センサの特性に対応させて調色された樹脂材料によって形成される請求項１３に記載の媒体厚検出装置。
【請求項１５】
前記樹脂材料はガラス繊維を含有する請求項１４に記載の媒体厚検出装置。
【請求項１６】
前記変位部材を前記媒体支持部材に向けて付勢する付勢手段を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の媒体厚検出装置。
【請求項１７】
前記変位部材における前記媒体支持部材との当接部に、耐摩耗性の材料によって形成された表面層が形成される請求項１又は２に記載の媒体厚検出装置。
【請求項１８】
前記媒体支持部材において媒体を支持する支持部に、耐摩耗性の材料によって形成された表面層が形成される請求項１又は２に記載の媒体厚検出装置。
【請求項１９】
（ａ）検出された媒体厚と基準媒体厚との差を算出する差算出処理手段と、
（ｂ）算出された差に基づいて画像形成プロセスの条件を表す値を補正する画像形成プロセス値補正処理手段とを有するとともに、
（ｃ）請求項１〜１８のいずれか１項に記載の媒体厚検出装置を備えた画像形成装置。
【請求項２０】
前記算出された差が閾値以上である場合に、画像を形成することなく記録媒体を排出する媒体排出処理手段を有する請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記算出された差が閾値以上である場合に、メディアの設定を変更するメディア設定変更処理手段を有する請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記算出された差が閾値以上である場合に、現像バイアスを切り替えて像担持体にトナー像が形成されないようにする現像バイアス切替処理手段を有する請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記算出された差が閾値以上である場合に、転写電圧の印加を停止させる転写電圧印加停止処理手段を有する請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記算出された差が閾値以上である場合に、エラーを通知する旨の印刷を行うエラー通知印刷処理手段を有する請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記算出された差が閾値以上である場合に、記録媒体を両面印刷ユニットに送る再印刷処理手段を有する請求項１９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体厚検出装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置においては、感光体ドラム、帯電ローラ、記録ヘッド、現像装置、転写ローラ、定着装置等を備え、所定の画像形成プロセスによって画像を形成するようになっている。
【０００３】
すなわち、前記記録ヘッドを駆動することによって感光体ドラムの表面に静電潜像が形成され、該静電潜像を現像装置によって現像することによりトナー像が形成される。該トナー像は、転写ローラによって記録媒体に転写され、定着装置によって記録媒体に定着される。そのために、定着装置は加熱ローラ及びバックアップローラを備え、トナー像を構成するトナーは加熱ローラによって加熱され、加熱されたトナーはバックアップローラによって記録媒体に押し付けられる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平６−５１６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の画像形成装置において、トナー像が記録媒体に定着されるに当たり、記録媒体の熱容量及び温度によってトナーに与えられる熱量が変化し、コールドオフセット及びホットオフセットのオフセットが発生し、画像品位が低下してしまう。
【０００５】
特に、エンドレスの搬送ベルトの走行方向に沿って複数の画像形成部が配設され、各画像形成部において各色のトナー像を形成し、各色のトナー像を順次重ねて記録媒体に転写し、カラーのトナー像を形成するようにした画像形成装置においては、カラーのトナー像のトナー層が厚くなるので、オフセットの発生する率がその分高くなり、画像品位が一層低下してしまう。
【０００６】
そこで、記録媒体の厚さ、すなわち、媒体厚としての紙厚を検出し、検出された紙厚に基づいて前記画像形成プロセスの各プロセスの条件を表す値を変化させ、オフセットが発生するのを防止することが考えられるが、紙厚の検出精度を高くすることができない。
【０００７】
本発明は、前記従来の画像形成装置の問題点を解決して、媒体厚の検出精度を高くすることができ、画像品位を向上させることができる媒体厚検出装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明の媒体厚検出装置においては、媒体搬送路上に配設された媒体搬送部材によって搬送される記録媒体の一方の面に接触して記録媒体を支持する媒体支持部材と、前記媒体搬送路上に前記媒体支持部材と当接させて配設され、記録媒体が通過するのに伴って記録媒体の厚さ方向に変位させられる検出要素から成る変位部材と、該変位部材の変位量に基づいて媒体厚を検出する媒体厚検出部とを有する。
【０００９】
そして、前記媒体搬送部材は、記録媒体を挟持して搬送するローラ対を構成する。
【００１０】
また、該ローラ対における少なくとも一方のローラの一部の直径が小さくされる。
【００１１】
そして、前記媒体支持部材は、直径が小さくされた部分に配設されるとともに、前記ローラ対の一方のローラと係合させられ、一方のローラの偏心及び振れに追従し、上下方向に移動させられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、媒体厚検出装置においては、媒体搬送路上に配設された媒体搬送部材によって搬送される記録媒体の一方の面に接触して記録媒体を支持する媒体支持部材と、前記媒体搬送路上に前記媒体支持部材と当接させて配設され、記録媒体が通過するのに伴って記録媒体の厚さ方向に変位させられる検出要素から成る変位部材と、該変位部材の変位量に基づいて媒体厚を検出する媒体厚検出部とを有する。
【００１３】
そして、前記媒体搬送部材は、記録媒体を挟持して搬送するローラ対を構成する。
【００１４】
また、該ローラ対における少なくとも一方のローラの一部の直径が小さくされる。
【００１５】
そして、前記媒体支持部材は、直径が小さくされた部分に配設されるとともに、前記ローラ対の一方のローラと係合させられ、一方のローラの偏心及び振れに追従し、上下方向に移動させられる。
【００１６】
この場合、検出要素から成る変位部材が、媒体支持部材と当接させて配設され、記録媒体が通過するのに伴って、記録媒体の厚さ方向に変位させられるので、媒体厚の検出精度を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、カラーの印刷を行う画像形成装置について説明しているが、本発明を白黒の印刷を行う画像形成装置に適用することもできる。
【００１８】
図１は本発明の説明の前提となる第１の技術の形態における画像形成装置の概略図である。
【００１９】
図において、１１は図示されない記録媒体を収納するトレイ、１２は該トレイ１１に収納されている記録媒体を１枚ずつ分離させて搬送するためのホッピングローラ、１３は、記録媒体の搬送路、すなわち、媒体搬送路上に配設され、前記ホッピングローラ１２から送られた記録媒体を更に搬送ベルト２５に送るレジストローラ、３３は、該レジストローラ１３に隣接させて配設され、媒体厚としての紙厚を検出する媒体厚検出部としての紙厚検出部である。前記媒体搬送路に沿って各色の画像形成部が配設され、各画像形成部によって各色のトナー像が形成される。
【００２０】
また、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４ＢＫはイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色のトナーを溜（た）めておくためのトナーボトル、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６ＢＫは静電潜像が形成される像担持体としての感光体ドラム、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５ＢＫは前記各トナーボトル１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４ＢＫから各感光体ドラム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６ＢＫまで各色のトナーを搬送し、静電潜像を現像する現像手段としての現像ローラ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７ＢＫは前記各感光体ドラム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６ＢＫに、画像データに従って光を照射し、静電潜像を形成する記録ヘッドとしてのＬＥＤヘッド、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８ＢＫは前記各感光体ドラム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６ＢＫの表面を一様に、かつ、均一に帯電させる帯電手段としての帯電ローラ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９ＢＫは前記各感光体ドラム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６ＢＫ上のトナー像を記録媒体に転写する転写装置としての転写ローラである。
【００２１】
そして、３１は各ＬＥＤヘッド１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７ＢＫの記録タイミング、すなわち、発光タイミングを検出する書込センサ、２０は図示されない加熱手段としてのヒータが配設され、記録媒体上のトナーを加熱して記録媒体に定着させる加熱ローラ、２１は記録媒体を前記加熱ローラ２０に押し付けるバックアップローラ、２２は記録媒体を排出する排出ローラ、２３は駆動ローラ、２４は制御部、３２は従動ローラである。前記駆動ローラ２３と従動ローラ３２との間に前記搬送ベルト２５が張設され、図示されない駆動手段を駆動し、前記駆動ローラ２３を回転させることによって、前記搬送ベルト２５を走行させることができる。なお、加熱ローラ２０及びバックアップローラ２１によって定着手段としての定着装置が構成される。
【００２２】
次に、前記紙厚検出部３３の動作について説明する。
【００２３】
図２は本発明の説明の前提となる第１の技術の形態における紙厚検出部の動作を示す斜視図である。
【００２４】
図において、レジストローラ１３は、上側に配設された第１のローラとしてのローラ１３ａ、及び下側に配設された第２のローラとしてのローラ１３ｂを備え、前記ローラ１３ｂはオイルレスメタル支持で固定され、ローラ１３ａは、図示されない付勢手段としてのスプリングによる一定の押圧力を受けて、ローラ１３ｂに押し付けられる。ローラ１３ａによって、記録媒体３５がレジストローラ１３を通過するのに伴って、記録媒体３５の厚さ方向に変位させられる変位部材が構成される。
【００２５】
また、紙厚検出部３３は、支点３０を揺動中心として揺動自在に配設された変位量増幅手段としてのレバー３３ａ、及びマイクロ変位センサから成る媒体厚検出手段としてのホトカプラ３４を備え、前記レバー３３ａの、前記支点３０よりホトカプラ３４側に形成された第１のアーム部ａｍ１が、ホトカプラ３４内に進入させられ、レバー３３ａの一端に設定された検出点ｐ１において前記ホトカプラ３４と対向させられ、前記支点３０よりレジストローラ１３側に形成された第２のアーム部ａｍ２が、前記レバー３３ａの他端に設定されたピックアップ点ｐ２において、ローラ１３ａの最上端に当接させられる。なお、本技術の形態においては、媒体厚検出手段としてホトカプラ３４が使用されるようになっているが、発光ダイオードとホトトランジスタとの組合せを使用することもできる。
【００２６】
そして、支点３０と検出点ｐ１との間の距離をＬ１とし、支点３０とピックアップ点ｐ２との間の距離をＬ２とすると、距離Ｌ１、Ｌ２は
Ｌ１：Ｌ２＝Ｎ：１
にされる。したがって、前記レバー３３ａは、前記ピックアップ点ｐ２におけるローラ１３ａの上下方向の変位量を、機械的に、本技術の形態においては、梃子（てこ）の原理によって、所定の割合、すなわち、増幅度Ｎで増幅する。なお、増幅度Ｎの値は、ホトカプラ３４の検出可能領域からみて４〜５にすることが好ましく、本技術の形態においては５にされる。なお、ホトカプラ３４のセンサ感度、レジストローラ１３の偏心、振れ等によって増幅度Ｎを適宜変更することができる。
【００２７】
前記レバー３３ａは、自重でホトカプラ３４の光を遮るように位置させられ、該位置を保つように、記録媒体３５が通過したときにローラ１３ａが変位する方向に、すなわち、前記第１のアーム部ａｍ１の下方に第１のアーム部ａｍ１を上方に押すように、図示されない付勢手段としてのスプリングが配設される。なお、前記第２のアーム部ａｍ２の上方に第２のアーム部ａｍ２を下方に押すように、図示されない付勢手段としてのスプリングを配設することもできる。
【００２８】
そして、ローラ１３ａ、１３ｂ間に記録媒体３５が進入すると、ローラ１３ａ及びピックアップ点ｐ２が紙厚の分だけ上方に移動させられるので、検出点ｐ１が紙厚の５倍下方に移動する。したがって、前記ホトカプラ３４は５倍に増幅された変位量を光学的に検出し、該変位量に基づいて紙厚を検出し、５倍に増幅されたセンサ出力を出力する。なお、ローラ１３ａ及び紙厚検出部３３によって媒体厚検出装置が構成される。
【００２９】
次に、前記制御部２４（図１）の動作について説明する。
【００３０】
図３は本発明の説明の前提となる第１の技術の形態における制御部の動作を説明するブロック図である。
【００３１】
図において、３１は書込センサ、３４はホトカプラ、４２は該ホトカプラ３４のセンサ出力をアナログ値からディジタル値に変換するＡ／Ｄコンバータ、４３はプログラムＲＯＭ、４４は該プログラムＲＯＭ４３のコードに従って動作するＣＰＵ、４５はモータコントローラ、４６は加熱ローラ２０の前記ヒータの制御を行うヒータコントローラである。
【００３２】
また、５１はレジストローラ１３（図１）を回転させるレジストモータ、５２は加熱ローラ２０を駆動するヒートモータ、５３はＩＤモータ、５４は搬送ベルト２５を走行させる前記駆動手段としてのベルトモータ、５５は加熱ローラ２０の温度を検出するサーミスタ、５６は該サーミスタ５５の出力をアナログ値からディジタル値に変換するＡ／Ｄコンバータである。
【００３３】
さらに、各種の図示されないセンサのセンサ出力を受けたり、図示されないアクチュエータへの出力を行ったり、画像処理部、パソコン等との間を接続したりするための図示されないインタフェース部が配設される。なお、Ａ／Ｄコンバータ４２、５６、プログラムＲＯＭ４３等に代えてＣＰＵ４４に内蔵されたものを使用することもできる。
【００３４】
次に、前記構成の画像形成装置の動作について説明する。
【００３５】
図４は本発明の説明の前提となる第１の技術の形態における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【００３６】
この場合、図示されない上位装置から印刷の起動がかかると、まず、ＣＰＵ４４（図３）は、ホトカプラ３４のセンサ出力を読み込み、図示されないレジスタに、記録媒体３５（図２）がないときの値として記録する。これは、前記ホトカプラ３４のセンサ主力が、アナログ値であり、温度、経時時間等によって変化するからである。
【００３７】
そして、前記ＣＰＵ４４は、ホッピングローラ１２（図１）を回転させてホッピングを開始し、トレイ１１に収納された記録媒体３５を１枚ずつ分離させて繰り出し、レジストローラ１３に送る。このとき、記録媒体３５の位置は、搬送方向に対して直角の方向（レジストローラ１３の長手方向）において左右対称になるように、すなわち、レジストローラ１３の長手方向における中央に位置するように規制される。
【００３８】
そして、記録媒体３５がレジストローラ１３に到達すると、モータコントローラ４５はレジストモータ５１を駆動し、記録媒体３５はレジストローラ１３の回転に伴って搬送される。なお、レジストローラ１３に記録媒体３５が到達した時点でホッピングローラ１２における駆動力は解除される。
【００３９】
続いて、レジストローラ１３によって搬送されている記録媒体３５の前端が書込センサ３１に到達すると、ＣＰＵ４４は、ホトカプラ３４のセンサ出力を再び読み込み、前回読み込まれ、前記レジスタに記録されたセンサ出力と、再び読み込まれたセンサ出力との差分を算出し、該差分に基づいて、紙厚によるレバー３３ａの検出点ｐ１の変位量を算出し、該変位量の５分の１の値を紙厚として決定する。
【００４０】
このようにして、紙厚が決定されると、紙厚に対応する最適な温度（定着温度）が分かるので、ＣＰＵ４４は、画像形成プロセスの条件を表す値として、サーミスタ５５によって検出された加熱ローラ２０の温度を読み込み、加熱ローラ２０の温度が最適な温度であるかどうかを判断し、最適な温度でない場合は、レジストモータ５１の駆動を停止し、レジストローラ１３の回転を停止させ、例えば、加熱ローラ２０の温度が最適な温度より高い場合は、加熱ローラ２０のヒータをオフにして冷却し、加熱ローラ２０の温度が最適な温度より低い場合は、前記ヒータをオンにして加熱ローラ２０の温度が最適な温度になるまで待機する。続いて、加熱ローラ２０の温度が最適な温度になると、ＣＰＵ４４はレジストモータ５１を再び駆動し、レジストローラ１３を回転させ、同時にＩＤモータ５３、ベルトモータ５４、及びヒートモータ５２を駆動する。また、加熱ローラ２０の温度が最適な温度である場合、レジストモータ５１の駆動は停止されず、レジストローラ１３の回転も停止させられない。
【００４１】
次に、レジストローラ１３によって搬送ベルト２５に送られた記録媒体３５は、搬送ベルト２５によってイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色の感光体ドラム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６ＢＫの下を順次搬送され、ＣＰＵ４４は、画像データの転送、静電潜像の形成、現像及び転写を開始する。その結果、各色のトナー像が記録媒体３５に重ねて転写され、定着装置に送られる。
【００４２】
なお、前述されたように、媒体搬送路に沿って各色の画像形成部が配設され、各画像形成部によって各色のトナー像が形成され、該トナー像が記録媒体３５に転写される。例えば、イエローの画像形成部において、感光体ドラム１６Ｙの表面が帯電ローラ１８Ｙによって一様に、かつ、均一に帯電させられ、ＬＥＤヘッド１７Ｙが画像データに対応させて駆動され、感光体ドラム１６Ｙの表面を照射する。それに伴って、感光体ドラム１６Ｙの表面の電荷が抜けて静電潜像が形成される。
【００４３】
また、トナーボトル１４Ｙにイエローのトナーが収容されていて、該トナーは、一定量ずつ現像ローラ１５Ｙに送られ、該現像ローラ１５Ｙ上で図示されないブレードによる摩擦によって帯電させられ、それに伴って発生する静電気力によって、感光体ドラム１６Ｙ上の静電潜像に転移させられ、イエローのトナー像を形成する。
【００４４】
続いて、感光体ドラム１６Ｙ上のトナー像は、搬送ベルト２５によって搬送される記録媒体３５に、転写ローラ１９Ｙによって転写される。そのために、トナーが帯電させられるときの電荷と逆の極性の転写電圧が転写ローラ１９Ｙに印加される。
【００４５】
次に、ＣＰＵ４４は加熱ローラ２０及びバックアップローラ２１による定着を開始し、記録媒体３５が加熱ローラ２０とバックアップローラ２１との間を通過すると、トナー像を構成するトナーは加熱及び加圧されて記録媒体３５に付着させられる。このようにして定着が行われると、記録媒体３５は排出ローラ２２によって画像形成装置の筐（きょう）体の外部のスタッカに排出され、処理が終了される。
【００４６】
このように、本技術の形態においては、レバー３３ａによる機械的な増幅度Ｎを適宜変更することができ、ホトカプラ３４の感度を高くすることができる。その結果、紙厚の検出精度を高くすることができる。
【００４７】
また、紙厚に対応させて加熱ローラ２０の温度を最適な温度にすることができるので、オフセットが発生することがなく、画像品位を向上させることができる。
【００４８】
さらに、紙厚に対応させて画像形成プロセスの条件を表す値としての転写電圧を変化させることによって、転写効率を高くすることができるだけでなく、トナーの飛散を防止することができる。したがって、画像品位を向上させることができる。
【００４９】
また、厚紙の記録媒体３５が排出口の付近においてカールするのを防止するために、紙厚に対応させて記録媒体３５の排出口の位置を変更することもできる。
【００５０】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  印刷の起動がかかるのを待機する。
ステップＳ２  センサ出力を読み込み、ホッピングを開始する。
ステップＳ３  レジストモータ５１を駆動する。
ステップＳ４  書込センサ３１がオンになるのを待機する。
ステップＳ５  センサ出力を読み込み、差分を算出し、紙厚を決定する。
ステップＳ６  加熱ローラ２０の温度が最適な温度であるかどうかを判断する。加熱ローラ２０の温度が最適な温度である場合はステップＳ１２に、最適な温度でない場合はステップＳ７に進む。
ステップＳ７  レジストモータ５１の駆動を停止する。
ステップＳ８  加熱ローラ２０の温度が高いかどうかを判断する。加熱ローラ２０の温度が高い場合はステップＳ９に、高くない場合はステップＳ１０に進む。
ステップＳ９  ヒータをオフにする。
ステップＳ１０  加熱ローラ２０の温度が低いかどうかを判断する。加熱ローラ２０の温度が低い場合はステップＳ１１に、低くない場合はステップＳ１２に進む。
ステップＳ１１  ヒータをオンにする。
ステップＳ１２  ＩＤモータ５３、ベルトモータ５４、ヒートモータ５２及びレジストモータ５１を駆動する。
ステップＳ１３  画像データの転送、静電潜像の形成、現像及び転写を開始する。
ステップＳ１４  定着を開始する。
ステップＳ１５  排出が完了するのを待機し、完了したらリターンする。
【００５１】
次に、本発明の説明の前提となる第２の技術の形態について説明する。なお、第１の技術の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【００５２】
図５は本発明の説明の前提となる第２の技術の形態における画像形成装置の概略図である。
【００５３】
この場合、媒体搬送路上に配設されたローラ対としてのレジストローラ１３に近接させて、媒体厚としての紙厚を検出する媒体厚検出部としての紙厚検出部３３が配設される。また、トレイ１１に記録媒体３５（図２）の幅、すなわち、紙幅を検出する媒体幅検出手段としての紙幅検出センサ６２が配設される。
【００５４】
次に、前記紙厚検出部３３の動作について説明する。
【００５５】
図６は本発明の説明の前提となる第２の技術の形態における紙厚検出部の動作を示す斜視図である。
【００５６】
図に示されるように、紙厚検出部３３はレジストローラ１３の端部における、記録媒体３５が通過しない位置に配設される。本技術の形態において、紙厚検出部３３として、前側（記録媒体３５の搬送方向における上流側）の発光素子６１ａ及び奥側（記録媒体３５の搬送方向における下流側）の受光素子６１ｂから成る媒体厚検出手段としての一対の発光受光分離型のホトセンサ６１が使用される。
【００５７】
そして、記録媒体３５がレジストローラ１３の第１、第２のローラとしてのローラ１３ａ、１３ｂ間にない場合は、ローラ１３ａ、１３ｂが密接させられるので、発光素子６１ａと受光素子６１ｂとの間は遮光され、記録媒体３５がローラ１３ａ、１３ｂ間を通過すると、ローラ１３ａが記録媒体３５の厚さ方向に変位し、ローラ１３ａ、１３ｂ間が開かれ、ローラ１３ａ、１３ｂ間から漏れ出す発光素子６１ａの光を受光素子６１ｂが受けるようになっている。なお、該受光素子６１ｂとしては、ローラ１３ａ、１３ｂ間が開かれた量に応じて、すなわち、受けた光の光量に応じてセンサ出力がリニアに変動する素子が使用される。また、ローラ１３ａによって変位部材が構成される。
【００５８】
次に、制御部２４（図５）の動作について説明する。
【００５９】
図７は本発明の説明の前提となる第２の技術の形態における制御部の動作を説明するブロック図、図８は本発明の説明の前提となる第２の技術の形態における紙厚検出部、記録媒体及びレジストローラの関係を示す図である。
【００６０】
この場合、ＣＰＵ４４には、書込センサ３１からの検出信号、紙幅検出センサ６２のセンサ出力、及びＡ／Ｄコンバータ４２によってアナログ値からディジタル値に変換されたホトセンサ６１のセンサ出力が入力される。なお、補正テーブル６３はプログラムＲＯＭ４３の一定の領域に形成される。
【００６１】
そして、図８に示されるように、レジストローラ１３は、上側に配設されたローラ１３ａ、及び下側に配設されたローラ１３ｂを備え、ローラ１３ａ、１３ｂ間に記録媒体３５が入るとローラ１３ａに撓（たわ）みが発生する。この撓みは、記録媒体３５の縁からレジストローラ１３の縁までの距離に依存し、距離が長いほど撓みが大きくなり、記録媒体３５が通過するときのレジストローラ１３のローラ１３ａ、１３ｂ間の開く量が大きくなる。そして、前記距離及び前記開く量の補正値が前記補正テーブル６３に格納される。なお、図８において、６５はローラ１３ａをローラ１３ｂに押し付けるための付勢手段としてのスプリングである。
【００６２】
次に、前記構成の画像形成装置の動作について説明する。なお、紙厚を決定する動作以外の動作については、前記第１の技術の形態における動作と同様であるので説明を省略する。
【００６３】
図９は本発明の説明の前提となる第２の技術の形態における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【００６４】
この場合、上位装置から印刷の起動がかかると、まず、ＣＰＵ４４（図７）は、紙幅検出センサ６２のセンサ出力を読み込んで、紙幅を決定し、図示されないレジスタに、紙幅を記録する。
【００６５】
そして、記録媒体３５（図６）の前端が書込センサ３１に到達すると、ＣＰＵ４４は、ホトセンサ６１のセンサ出力を読み込み、紙厚を決定する。ところで、前記紙厚検出部３３のセンサ出力は、紙幅によって変動し、紙幅が小さいほどセンサ出力は小さくなり、検出される紙厚が小さくなるとともに、紙幅が大きいほどセンサ出力は大きくなり、検出される紙厚が大きくなる。
【００６６】
そこで、ＣＰＵ４４の図示されない補正処理手段は、補正処理を行い、補正テーブル６３を参照し、前記紙幅に対応する補正値を読み出し、紙厚検出部３３のセンサ出力によって決定された紙厚を、前記補正値によって前記紙幅に対応させて補正する。なお、この場合、紙厚に前記補正値が乗算される。
【００６７】
このように、本技術の形態においては、紙幅に対応させて紙厚が補正されるので、紙厚の検出精度を高くすることができる。
【００６８】
なお、第１の技術の形態のように、ホトカプラ３４のセンサ出力に基づいて紙厚を決定し、その後、本技術の形態のように、紙幅に基づいて紙厚を補正することもできる。
【００６９】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ２１  印刷の起動がかかるのを待機する。
ステップＳ２２  紙幅を検出し、ホッピングを開始する。
ステップＳ２３  レジストモータ５１を駆動する。
ステップＳ２４  書込センサ３１がオンになるのを待機する。
ステップＳ２５  センサ出力を読み込む。
ステップＳ２６  紙幅に対応する補正値を読み出し、紙厚を補正する。
ステップＳ２７  加熱ローラ２０の温度が最適な温度であるかどうかを判断する。加熱ローラ２０の温度が最適な温度である場合はステップＳ３３に、最適な温度でない場合はステップＳ２８に進む。
ステップＳ２８  レジストモータ５１の駆動を停止する。
ステップＳ２９  加熱ローラ２０の温度が高いかどうかを判断する。加熱ローラ２０の温度が高い場合はステップＳ３０に、高くない場合はステップＳ３１に進む。
ステップＳ３０  ヒータをオフにする。
ステップＳ３１  加熱ローラ２０の温度が低いかどうかを判断する。加熱ローラ２０の温度が低い場合はステップＳ３２に、低くない場合はステップＳ３３に進む。
ステップＳ３２  ヒータをオンにする。
ステップＳ３３  ＩＤモータ５３、ベルトモータ５４、ヒートモータ５２及びレジストモータ５１を駆動する。
ステップＳ３４  画像データの転送、静電潜像の形成、現像及び転写を開始する。
ステップＳ３５  定着を開始する。
ステップＳ３６  排出が完了するのを待機し、完了したらリターンする。
【００７０】
次に、本発明の説明の前提となる第３の技術の形態について説明する。なお、第２の技術の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【００７１】
図１０は本発明の説明の前提となる第３の技術の形態における紙厚検出部の動作を示す斜視図である。
【００７２】
図に示されるように、媒体搬送路上に配設されたローラ対としてのレジストローラ１３を記録媒体３５の搬送方向における上流側及び下流側から挟むように、媒体厚としての紙厚を検出する媒体厚検出部としての紙厚検出部３３が配設される。本技術の形態において、紙厚検出部３３として、受光素子７１ａ及び発光素子７１ｂから成る媒体厚検出手段としての一対の発光受光分離型のホトセンサ７１が使用される。該ホトセンサ７１は、「コ」字状の形状を有する支持体６６に取り付けられ、該支持体６６と共に、レジストローラ１３の軸方向に移動自在に配設される。そのために、前記支持体６６に、ボールナット６７、及び該ボールナット６７と螺（ら）合させられたボールねじ軸６８が配設され、該ボールねじ軸６８を駆動手段としての図示されないセンサ移動モータによって回転させると、支持体６６がレジストローラ１３の軸方向に移動させられる。前記ボールナット６７、ボールねじ軸６８及びセンサ移動モータによって、ホトセンサ７１を移動させるためのアクチュエータが構成される。
【００７３】
そして、レジストローラ１３は、上側に配設された第１のローラとしてのローラ１３ａ、及び下側に配設された第２のローラとしてのローラ１３ｂを備え、ローラ１３ａ、１３ｂ間に記録媒体３５が進入するとローラ１３ａに撓みが発生する。なお、ローラ１３ａによって変位部材が構成される。
【００７４】
そこで、前記センサ移動モータを駆動し、ホトセンサ７１を記録媒体３５の縁が通過する点、すなわち、通過点に近接する位置に移動させることによって、ローラ１３ａに発生する撓みによる紙厚の検出の誤差をなくすことができる。
【００７５】
図１１は本発明の説明の前提となる第３の技術の形態における制御部の動作を説明するブロック図である。
【００７６】
この場合、ホトセンサ７１を移動させるセンサ移動モータ７２が配設される。
【００７７】
次に、画像形成装置の動作について説明する。なお、紙厚を決定する動作以外の動作については、前記第１の技術の形態における動作と同様であるので説明を省略する。
【００７８】
図１２は本発明の説明の前提となる第３の技術の形態における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【００７９】
この場合、上位装置から印刷の起動がかかると、まず、ＣＰＵ４４（図１１）は、媒体幅検出手段としての紙幅検出センサ６２のセンサ出力を読み込んで、紙幅を決定し、該紙幅に対応させて前記センサ移動モータ７２を駆動し、ホトセンサ７１をレジストローラ１３（図１０）の軸方向に移動させ、前記通過点に近接する位置に置く。
【００８０】
そして、記録媒体３５の前端が書込センサ３１に到達すると、ＣＰＵ４４は、ホトセンサ７１のセンサ出力を読み込む。このとき、ホトセンサ７１が最適な位置に置かれているので、ＣＰＵ４４は、前記センサ出力によって決定された紙厚を補正することなく、決定する。
【００８１】
このように、本技術の形態においては、紙幅に対応させてホトセンサ７１をレジストローラ１３の軸方向に移動させ、前記通過点に近接する位置に置くことができるので、紙厚の検出精度を一層高くすることができる。したがって、紙厚に対して細かく画像形成プロセスの条件を表す値を設定することができるので、画像品位を一層向上させることができる。
【００８２】
なお、第１の技術の形態のように、記録媒体３５がない状態で紙厚を検出し、その後、本技術の形態のように、紙幅に基づいてホトセンサ７１をレジストローラ１３の軸方向に移動させて紙厚を決定することもできる。
【００８３】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ４１  印刷の起動がかかるのを待機する。
ステップＳ４２  紙幅を検出し、ホトセンサ７１を移動させる。
ステップＳ４３  ホッピングを開始する。
ステップＳ４４  レジストモータ５１を駆動する。
ステップＳ４５  書込センサ３１がオンになるのを待機する。
ステップＳ４６  センサ出力を読み込み、紙厚を決定する。
ステップＳ４７  加熱ローラ２０の温度が最適な温度であるかどうかを判断する。加熱ローラ２０の温度が最適な温度である場合はステップＳ５３に、最適な温度でない場合はステップＳ４８に進む。
ステップＳ４８  レジストモータ５１の駆動を停止する。
ステップＳ４９  加熱ローラ２０の温度が高いかどうかを判断する。加熱ローラ２０の温度が高い場合はステップＳ５０に、高くない場合はステップＳ５１に進む。
ステップＳ５０  ヒータをオフにする。
ステップＳ５１  加熱ローラ２０の温度が低いかどうかを判断する。加熱ローラ２０の温度が低い場合はステップＳ５２に、低くない場合はステップＳ５３に進む。
ステップＳ５２  ヒータをオンにする。
ステップＳ５３  ＩＤモータ５３、ベルトモータ５４、ヒートモータ５２及びレジストモータ５１を駆動する。
ステップＳ５４  画像データの転送、静電潜像の形成、現像及び転写を開始する。
ステップＳ５５  定着を開始する。
ステップＳ５６  排出が完了するのを待機し、完了したらリターンする。
【００８４】
次に、本発明の説明の前提となる第４の技術の形態について説明する。なお、第１の技術の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【００８５】
図１３は本発明の説明の前提となる第４の技術の形態における紙厚検出部の動作を示す斜視図である。
【００８６】
図に示されるように、ローラ対としてのレジストローラ１３の中央部から一方の端部にかけて、媒体厚としての紙厚を検出する媒体厚検出部としての紙厚検出部３３が配設される。該紙厚検出部３３は、記録媒体３５の搬送方向における下流側において、レジストローラ１３の中央部から一方の端部にかけて延在させられた冷陰極管８２、遮光板８４、及び前記記録媒体３５の搬送方向における上流側において、前記冷陰極管８２と対向させて配設された媒体厚検出手段及び受光素子としてのアナログ出力の複数、本技術の形態においては、第１〜第３のホトセンサ８３ａ〜８３ｃを備える。前記第１〜第３のホトセンサ８３ａ〜８３ｃは、Ａ４判（縦送り）、Ｂ４判及びＡ３判の記録媒体３５が第１、第２のローラとしてのローラ１３ａ、１３ｂ間を通過するのに伴って、ローラ１３ａ、１３ｂ間から漏れ出す冷陰極管８２の光を受けやすい位置に配設される。なお、ローラ１３ａによって変位部材が構成される。
【００８７】
次に、前記制御部２４（図１）の動作について説明する。
【００８８】
図１４は本発明の説明の前提となる第４の技術の形態における制御部の動作を説明するブロック図である。
【００８９】
この場合、図に示されるように、第１〜第３のホトセンサ８３ａ〜８３ｃのセンサ出力が入力されるアナログセレクタ８５、該アナログセレクタ８５によって選択されたセンサ出力をアナログ値からディジタル値に変換するＡ／Ｄコンバータ４２、及び冷陰極管８２（図１３）を点灯させる冷陰極管点灯部８７が配設される。
【００９０】
次に、画像形成装置の動作について説明する。なお、紙厚を決定する動作以外の動作については、前記第１の技術の形態における動作と同様であるので説明を省略する。
【００９１】
図１５は本発明の説明の前提となる第４の技術の形態における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【００９２】
この場合、ホッピングが開始され、レジストモータ５１を駆動した後、ＣＰＵ４４（図１４）は、第１〜第３のホトセンサ８３ａ〜８３ｃのセンサ出力を常に読み込み、第１〜第３のホトセンサ８３ａ〜８３ｃによって検出された光の光量を監視する。そして、ＣＰＵ４４は、第１〜第３のホトセンサ８３ａ〜８３ｃのうちの少なくとも一つのセンサ出力に変化があるかどうかを判断し、センサ出力に変化があると、センサ出力の変化量が閾（しきい）値以上であるかどうかを判断する。センサ出力の変化量が閾値以上である場合、ＣＰＵ４４は記録媒体３５（図１３）の前端がレジストローラ１３に到達したと判断する。
【００９３】
ところで、前記第１〜第３のホトセンサ８３ａ〜８３ｃのうちの記録媒体３５の縁に近いものほど、センサ出力は大きい。そこで、ＣＰＵ４４の図示されない媒体厚決定処理手段としての紙厚決定処理手段は、紙厚決定処理を行い、センサ出力の変化量が最大のホトセンサを選択し、該ホトセンサのセンサ出力に基づいて紙厚を決定する。
【００９４】
このように、本技術の形態においては、センサ出力の変化量が最大のホトセンサのセンサ出力に基づいて紙厚が決定されるので、紙厚の検出精度を一層高くすることができる。
【００９５】
また、センサ出力の変化量によって、記録媒体３５の前端がレジストローラ１３に到達したと判断することができるので、書込センサが不要になり、画像形成装置のコストを低くすることができる。
【００９６】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ６１  印刷の起動がかかるのを待機する。
ステップＳ６２  ホッピングを開始する。
ステップＳ６３  レジストモータ５１を駆動する。
ステップＳ６４  センサ出力を読み込む。
ステップＳ６５  センサ出力に変化があるかどうかを判断する。センサ出力に変化がある場合はステップＳ６６に進み、ない場合はステップＳ６４に戻る。
ステップＳ６６  変化量が最大のホトセンサを選択し、センサ出力に基づいて紙厚を決定する。
ステップＳ６７  加熱ローラ２０の温度が最適な温度であるかどうかを判断する。加熱ローラ２０の温度が最適な温度である場合はステップＳ７３に、最適な温度でない場合はステップＳ６８に進む。
ステップＳ６８  レジストモータ５１の駆動を停止する。
ステップＳ６９  加熱ローラ２０の温度が高いかどうかを判断する。加熱ローラ２０の温度が高い場合はステップＳ７０に、高くない場合はステップＳ７１に進む。
ステップＳ７０  ヒータをオフにする。
ステップＳ７１  加熱ローラ２０の温度が低いかどうかを判断する。加熱ローラ２０の温度が低い場合はステップＳ７２に、低くない場合はステップＳ７３に進む。
ステップＳ７２  ヒータをオンにする。
ステップＳ７３  ＩＤモータ５３、ベルトモータ５４、ヒートモータ５２及びレジストモータ５１を駆動する。
ステップＳ７４  画像データの転送、静電潜像の形成、現像及び転写を開始する。
ステップＳ７５  定着を開始する。
ステップＳ７６  排出が完了するのを待機し、完了したらリターンする。
【００９７】
次に、本発明の第１の実施の形態について説明する。なお、第１の技術の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【００９８】
図１６は本発明の第１の実施の形態における紙厚検出部の動作を示す概略図、図１７は本発明の第１の実施の形態における紙厚検出部の動作を示す分解斜視図、図１８は本発明の第１の実施の形態における紙厚検出部の動作を示す断面図である。
【００９９】
図において、３３は媒体厚としての紙厚を検出する媒体厚検出部としての紙厚検出部であり、該紙厚検出部３３は、媒体厚検出手段としての反射型のホトセンサ９１、変位量増幅手段としてのレバー９２、該レバー９２の一端に固定され、ほぼ弧状の形状を有する変位部材としての検出要素９２ａ、及び付勢手段としてのスプリング９６を備え、前記検出要素９２ａは、記録媒体３５が通過するのに伴って、記録媒体３５の厚さ方向に変位させられる。そして、レバー９２は、前記検出要素９２ａの変位量を所定の割合で増幅し、前記紙厚検出部３３は増幅された変位量に基づいて紙厚を検出する。
【０１００】
また、媒体搬送路にレジストローラ１３が配設され、該レジストローラ１３の第１、第２のローラとしてのローラ１３ａ、１３ｂの両端は、左ガイド９７及び右ガイド１００によって支持され、付勢手段としてのスプリング１０１の付勢力によって互いに押し付けられる。前記ローラ１３ａの一端に第１のギヤ１０２が固定され、ローラ１３ｂの一端に前記第１のギヤ１０２と噛（し）合する第２のギヤ１０３が固定され、ローラ１３ｂの他端に駆動ギヤ９３が固定される。また、前記ローラ１３ａの長手方向における中央に、所定の深さの溝部９４が円周方向に形成される。なお、前記第１、第２のギヤ１０２、１０３及び駆動ギヤ９３によって駆動伝達系が構成される。
【０１０１】
前記溝部９４の上方において、画像形成装置の所定の部分にホルダ９０が固定され、該ホルダ９０には、記録媒体３５の搬送方向におけるレジストローラ１３より上流側に前記ホトセンサ９１が取り付けられる。また、ホルダ９０の下方に、前記レバー９２が前記ホルダ９０の支点部９０ａを中心に揺動自在に配設され、レバー９２の一端は、前記ホルダ９０とローラ１３ａとの間において前記スプリング９６によって、図１８の矢印方向に付勢され、図示されないリミッタに押し付けられる。そして、前記検出要素９２ａは、一端がレバー９２に固定され、溝部９４内を湾曲して下方に延び、自由端が前記溝部９４におけるローラ１３ａ、１３ｂ間に臨ませられてローラ１３ｂに当接させられる。また、前記レバー９２の他端に、センサ検出部９２ｂが突出させて形成される。
【０１０２】
次に、前記構成の紙厚検出部３３の動作について説明する。
【０１０３】
まず、電源が投入されると、図示されない駆動系が駆動され、駆動ギヤ９３が回転させられ、それに連動してローラ１３ａが回転させられ、記録媒体３５は図１８における矢印方向に搬送され、ローラ１３ａ、１３ｂ間を通過する。このとき、記録媒体３５は検出要素９２ａを上方に押し上げ、レバー９２は支点部９０ａを中心にして反時計回りに回動させられ、前記センサ検出部９２ｂが下方に移動させられる。そして、ホトセンサ９１がセンサ検出部９２ｂの変位量を検出し、センサ出力をＣＰＵ４４（図１）に送る。該ＣＰＵ４４の図示されない媒体厚決定処理手段は、媒体厚決定処理を行い、前記変位量を読み込み、該変位量によって紙厚を決定する。
【０１０４】
このように、本実施の形態においては、記録媒体３５によって検出要素９２ａが上方に押し上げられ、センサ検出部９２ｂの変位量が検出されるので、紙厚の検出に伴って、ローラ１３ａの撓み等の影響を受けることがなくなり、検出精度を高くすることができる。また、レバー９２における支点部９０ａから一端までの距離をＬ３とし、支点部９０ａからセンサ検出部９２ｂまでの距離をＬ４としたとき、距離Ｌ３、Ｌ４は
Ｌ３：Ｌ４＝１：Ｍ
にされる。したがって、増幅度Ｍを適切な値にすることによって、ホトセンサ９１の感度を高くすることができる。その結果、紙厚の検出精度を一層高くすることができる。
【０１０５】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【０１０６】
図１９は本発明の第２の実施の形態における紙厚検出部の動作を示す概略図、図２０は本発明の第２の実施の形態における紙厚検出部の動作を示す斜視図、図２１は本発明の第２の実施の形態における紙厚検出部の動作を示す正面図である。
【０１０７】
図において、３３は媒体厚としての紙厚を検出する媒体厚検出部としての紙厚検出部であり、該紙厚検出部３３は、媒体厚検出手段としての反射型のホトセンサ９１、変位量増幅手段としてのレバー９２、ほぼ弧状の形状を有する変位部材としての検出要素９２ａ、及び付勢手段としてのスプリング９６を備える。
【０１０８】
この場合、ホルダ１１０は、第１のローラとしてのローラ１３ａの上方において、ローラ１３ａの軸方向に延在させて配設され、両端が左ガイド９７及び右ガイド１００によって支持される。前記ホルダ１１０上の所定の位置に前記ホトセンサ９１が取り付けられる。また、ホルダ１１０の下方に、前記レバー９２が、ローラ１３ａの軸方向に延在させて、かつ、ホルダ１１０の支点部１１０ａを中心に揺動自在に配設され、レバー９２の一端は、前記ホルダ１１０とローラ１３ａとの間においてスプリング９６によって、図２１の矢印方向に付勢され、図示されないリミッタに押し付けられる。そして、前記レバー９２の一端には前記検出要素９２ａが固定される。該検出要素９２ａは、一端がレバー９２に固定され、ローラ１３ａの溝部９４内を湾曲して下方に延び、自由端が前記溝部９４におけるローラ１３ａと第２のローラとしてのローラ１３ｂとの間に臨ませられ、かつ、ローラ１３ｂに当接させられる。また、前記レバー９２の他端に、センサ検出部９２ｂが突出させて形成される。
【０１０９】
このように、本実施の形態においては、レバー９２が、ローラ１３ａの軸方向に延在させて配設され、レジストローラ１３の前方に突出することがないので、紙厚検出部３３を小型化することができる。
【０１１０】
また、ホルダ１１０が左ガイド９７及び右ガイド１００によって支持されるので、レバー９２と記録媒体３５との間の位置精度を高くすることができる。したがって、紙厚の検出精度を高くすることができる。
【０１１１】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１、第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【０１１２】
図２２は本発明の第３の実施の形態における紙厚検出部の動作を示す概略図、図２３は本発明の第３の実施の形態における紙厚検出部の動作を示す正面図、図２４は本発明の第３の実施の形態における紙厚検出部の動作を示す分解正面図である。
【０１１３】
この場合、３３は媒体厚としての紙厚を検出する媒体厚検出部としての紙厚検出部であり、該紙厚検出部３３は、媒体厚検出手段としての反射型のホトセンサ９１、変位量増幅手段としてのレバー９２、変位部材としての検出要素９２ａ、及び付勢手段としてのスプリング１２１を備える。該スプリング１２１は、記録媒体３５が通過したときに検出要素９２ａが変位する方向に向けてレバー９２を付勢する。
【０１１４】
この場合、ホルダ１１０は、第１のローラとしてのローラ１３ａの上方において、ローラ１３ａの軸方向に延在させて配設され、両端が左ガイド９７（図１９）及び右ガイド１００によって支持される。前記ホルダ１１０上の所定の位置に前記ホトセンサ９１が取り付けられる。また、ホルダ１１０の下方に、前記レバー９２が、ローラ１３ａの軸方向に延在させて、かつ、支点部１１０ａを中心に揺動自在に配設され、レバー９２の一端は、前記ホルダ１１０とローラ１３ａとの間においてスプリング１２１によって、図２３及び２４の矢印方向に付勢され、図示されないリミッタに押し付けられる。前記レバー９２の一端には前記検出要素９２ａが固定される。なお、前記スプリング１２１は支点部１１０ａより右ガイド１００側に配設される。
【０１１５】
このように、本実施の形態においては、レバー９２の一端が静止時に上方向に付勢されるので、支点部１１０ａの穴にガタがある場合、レバー９２はガタの分だけスプリング１２１によって上方に引き寄せられることになる。したがって、記録媒体３５が検出要素９２ａを押し上げる方向と、スプリング１２１がレバー９２を付勢する方向とが一致するので、レバー９２の位置ずれの誤差が吸収され、紙厚の検出精度をその分高くすることができる。
【０１１６】
次に、本発明の説明の前提となる第５の技術の形態について説明する。
【０１１７】
図２５は本発明の説明の前提となる第５の技術の形態における紙圧検出部の動作を示す概略図、図２６は本発明の説明の前提となる第５の技術の形態における紙圧検出部の動作を示す分解斜視図、図２７は本発明の説明の前提となる第５の技術の形態における紙圧検出部の動作を示す平面図、図２８は図２７のＡ−Ａ断面図、図２９は図２７のＢ−Ｂ断面図、図３０は本発明の説明の前提となる第５の技術の形態における本紙厚検出部の動作を示す拡大図、図３１は本発明の説明の前提となる第５の技術の形態におけるピックアップ部材の実装状態を示す図である。
【０１１８】
この場合、媒体搬送路にローラ対としてのレジストローラ１７５が配設され、該レジストローラ１７５を構成する第１、第２のローラとしてのローラ１７５ａ、１７５ｂの両端が、左ガイド１７６及び右ガイド１７７によって支持され、付勢手段としてのスプリング１８１の付勢力によって互いに押し付けられる。前記ローラ１７５ａは、金属製のシャフトによって形成されてプレッシャローラを構成し、前記ローラ１７５ｂは、ローラ１７５ａと圧接させられ、かつ、対向させられ、金属製のシャフトにゴムを被覆することによって形成されて搬送ローラを構成する。なお、前記第１、第２のローラ１７５ａ、１７５ｂによって、記録媒体３５を挟持して搬送する媒体搬送部材が構成される。
【０１１９】
そして、前記ローラ１７５ａの一端に第１のギヤ１８２が固定され、レジストローラ１７５ｂの一端に第１のギヤ１８２と噛合する第２のギヤ１８３が固定され、ローラ１７５ｂの他端に駆動ギヤ１８４が固定される。したがって、駆動ギヤ１８４を回転させることによって、レジストローラ１７５を回転させることができる。なお、前記第１、第２のギヤ１８２、１８３及び駆動ギヤ１８４によって駆動伝達系が構成される。
【０１２０】
また、前記ローラ１７５ｂの長手方向における中央には、所定の深さの環状の溝部１８５が円周方向に形成され、ローラ１７５ｂの直径が小さくされる。本技術の形態においては、溝部１８５がローラ１７５ｂに形成されるようになっているが、ローラ１７５ａに形成したり、ローラ１７５ａ、１７５ｂに形成したりすることもできる。
【０１２１】
そして、ローラ１７５ａ、１７５ｂ間の前記溝部１８５に臨ませて、かつ、ローラ１７５ａ、１７５ｂのいずれにも接触しないように、媒体支持部材としてのステージ１８６が配設され、該ステージ１８６は、媒体搬送方向におけるローラ１７５ａ、１７５ｂより下流側に、媒体支持面としての媒体厚検出基準面Ｓ１を備える。また、前記ステージ１８６は、画像形成装置の所定の部分、例えば、図示されないシャーシに対して、上下方向に移動自在に取り付けられ、レジストローラ１７５の接触部としてのニップ点（圧縮点）ｎｐと前記媒体厚検出基準面Ｓ１とが同じ高さになるように、すなわち、前記各ローラ１７５ａ、１７５ｂの接線上に媒体厚検出基準面Ｓ１が位置するように紙厚検出部３３の図示されない調整機構によって上下方向の位置が調整されて固定される。したがって、前記ステージ１８６は、媒体厚検出基準面Ｓ１において、記録媒体３５の一方の面と接触して記録媒体３５を支持することができる。なお、本技術の形態においては、ローラ１７５ｂに溝部１８５が形成され、溝部１８５に臨ませてステージ１８６が配設されるようになっているが、ローラ１７５ｂを長手方向の中央で二つのローラ部に分割し、各ローラ部間にステージ１８６を配設することもできる。
【０１２２】
前記ステージ１８６の上方において、媒体厚検出基準面Ｓ１と当接させて、変位部材及び検出要素としての媒体ピックアップ部材１７３が配設され、該媒体ピックアップ部材１７３は、記録媒体３５（図２）がステージ１８６と媒体ピックアップ部材１７３との間を通過するのに伴って、上方に移動することができるように、媒体厚方向である上下方向に移動自在に配設される。
【０１２３】
また、前記レジストローラ１７５の上方において、レジストローラ１７５の軸方向に延在させて、かつ、両端を左ブラケット１７６及び右ブラケット１７７に取り付けてステイ１８７が配設され、該ステイ１８７上の所定の位置に、媒体厚としての紙厚を検出するために、媒体厚検出部としての紙厚検出部３３がケース１９１を介して取り付けられる。さらに、前記ステイ１８７には、媒体ピックアップ部材１７３が上下方向に移動する際の案内部材としてのガイドピン１８８が配設され、該ガイドピン１８８は、媒体ピックアップ部材１７３が前後又は左右に移動するのを規制する。
【０１２４】
前記紙厚検出部３３は、反射型のマイクロ変位センサから成る媒体厚検出手段としてのホトカプラ３４、及び支点３０を揺動中心として揺動自在に配設された変位量増幅手段としてのレバー（てこ）１７１を備える。そして、該レバー１７１における支点３０よりホトカプラ３４側に第１のアーム部ａｍ１が、媒体ピックアップ部材１７３側に第２のアーム部ａｍ２が形成され、前記第１のアーム部ａｍ１の先端に形成された検出点としての検出面１７１ａがホトカプラ３４と対向させられ、第２のアーム部ａｍ２の先端に形成されたピックアップ点としての変位伝達点１７１ｂが、媒体ピックアップ部材１７３から突出させて形成されたピン状の突起部１０４の先端１７３ａに当接させられる。なお、前記変位伝達点１７１ｂは、水平方向において前記ニップ点ｎｐと距離ａだけ離れた箇所に設定される。
【０１２５】
前記先端１７３ａは、レバー１７１と突起部１０４とが点接触するように球形状（ＳＲ）にされる。また、媒体ピックアップ部材１７３の前記媒体厚検出基準面Ｓ１と接触する底面１７３ｂは、前記先端１７３ａの頂点を中心とし、ステージ１８６までの距離を半径Ｒとする円形状にされる。なお、前記媒体ピックアップ部材１７３の下端には、媒体搬送方向における上流側のエッジ部には、記録媒体３５を円滑に吸引することができるように、アールが形成される。
【０１２６】
ところで、本技術の形態においては、記録媒体３５が媒体ピックアップ部材１７３とステージ１８６との間を通過する際に、媒体ピックアップ部材１７３は媒体搬送方向に力を受けるが、媒体ピックアップ部材１７３は、ガイドピン１８８によって案内されるだけであるので、ガイドピン１８８が挿入される部分にガタが生じると、ガイドピン１８８によって案内されている付近を支点として傾いてしまう。ところが、前述されたように、前記先端１７３ａが球形状にされ、底面１７３ｂは、前記先端１７３ａの頂点を中心とする円弧形状にされるので、媒体搬送方向に力を受けて媒体ピックアップ部材１７３が傾いても、媒体ピックアップ部材１７３の変位量に変化はない。したがって、紙厚を検出する精度を高くすることができる。
【０１２７】
そして、前記媒体ピックアップ部材１７３は、上下方向に円滑に移動することができるように、軽い材料によって形成する必要がある。また、記録媒体３５の表面は粗く、軟らかい材料を削ってしまうので、媒体ピックアップ部材１７３には耐摩擦性が必要とされる。そこで、媒体ピックアップ部材１７３として、例えば、アルミニウムの本体にクロムメッキ（４３Ｈ）を施したものが使用される。これに対して、ステージ１８６は、シャーシに取り付けられるので、軽い材料によって形成する必要はない。そこで、安価で、かつ、クロムメッキを施すことができる材料として、例えば、亜鉛を使用した。なお、軽い材料としてアルミニウムに代えて樹脂等を使用し、樹脂等の本体に耐摩耗性の材料から成る表面層を形成することもできる。
【０１２８】
したがって、媒体ピックアップ部材１７３及びステージ１８６の寿命を長くすることができるだけでなく、摩耗によって媒体厚検出基準面Ｓ１及び底面１７３ｂの面状態が悪くなるのを抑制することができるので、記録媒体３５の画像形成面に傷を付けたり、記録媒体３５が引っ掛かってジャムを発生させたりするのを防止することができる。
【０１２９】
そして、前記第２のアーム部ａｍ２の上部に付勢手段としてのスプリング１７４が配設され、第２のアーム部ａｍ２を下方に下げ、媒体ピックアップ部材１７３を媒体厚検出基準面Ｓ１に向けて押し付けるとともに、前記第１のアーム部ａｍ１を上方に上げ、ホトカプラ３４の検出面から所定の距離だけ離れた箇所に前記レバー１７１の検出面１７１ａを置く。
【０１３０】
ところで、紙厚の検出精度を高くし、分解能を向上させるために、ホトカプラ３４のセンサ出力を電気的に増幅する方法が考えられるが、それに伴って、ノイズが増幅されてしまう。そこで、電気的なノイズの影響が全くない機械的な増幅手段であるてこの原理を用いて紙厚の検出精度を高くし、分解能を向上させるようにしている。なお、本発明は電気的な増幅手段を排除するものではない。
【０１３１】
そのために、支点３０と検出面１７１ａの中心との間の距離をＬ５とし、支点３０と変位伝達点１７１ｂとの間の距離をＬ６とすると、距離Ｌ５、Ｌ６は
Ｌ５：Ｌ６＝Ｎ：１
にされる。したがって、レバー１７１は、記録媒体３５の厚さ方向における媒体ピックアップ部材１７３の変位量を、機械的に（本技術の形態においては、てこの原理によって）、所定の割合、すなわち、増幅度Ｎで増幅する。なお、前記増幅度Ｎの値は、ホトカプラ３４の検出可能領域からみて４〜５にすることが望ましく、本技術の形態において、増幅度Ｎの値は５にされる。また、ホトカプラ３４のセンサ感度によって増幅度Ｎを適宜変更することができる。
【０１３２】
また、前記ホトカプラ３４は、被検出対象物に対して垂直に光を当て、検出面１７１ａで散乱する光を受光素子で受ける構造になっていて、被検出対象物として紙、特に、白色度が７０〔％〕の反射紙（マンセルＮ８．５ツヤなし）が推奨されるようになっているので、前記検出面１７１ａに、白色度が７０〔％〕の反射紙、又は等価の反射部材としての反射媒体１７２が接着又は両面テープによって貼（は）り付けられる。
【０１３３】
次に、前記構成の媒体厚検出部３３の動作について説明する。
【０１３４】
この場合、印字起動がかかると、制御部は、前記ホトカプラ３４のセンサ出力を読み込み、図示されないレジスタに、記録媒体３５がレジストローラ１７５を通過ない時の初期値として記録する。
【０１３５】
続いて、トレイ１１（図１）から給紙された記録媒体３５は、レジストローラ１７５を通過し、更に媒体ピックアップ部材１７３とステージ１８６との間を通過すると、媒体ピックアップ部材１７３が紙厚の分だけ上方に移動させられ、前記変位伝達点１７１ｂも同様に上方に移動させられ、検出面１７１ａは下方に移動させられる。この場合、増幅度Ｎが５に設定されているので、前記検出面１７１ａは紙厚の５倍下方に移動させられる。したがって、５倍に増幅された変位量を光学的に検出し、５倍に増幅されたセンサ出力を出力する。
【０１３６】
この場合、前記ホトカプラ３４は、反射媒体１７２における反射光量に対応するセンサ出力を出力するので、検出面１７１ａとホトカプラ３４との間の距離が大きいほど反射光量が小さくなるとともに、センサ出力が小さくなり、検出面１７１ａとホトカプラ３４との間の距離が小さいほどセンサ出力が大きくなるとともに、センサ出力が大きくなる。
【０１３７】
そして、制御部２４は、センサ出力に基づいて紙厚を検出する。すなわち、媒体ピックアップ部材１７３とステージ１８６との間に記録媒体３５がある場合のセンサ出力、及び媒体ピックアップ部材１７３とステージ１８６との間に記録媒体３５がない場合のセンサ出力の差分を算出し、該差分に基づいて検出面１７１ａの変位量を算出し、該変位量の１／５を媒体ピックアップ部材１７３の変位量、すなわち、紙厚とする。
【０１３８】
なお、記録媒体３５の端部には、裁断されたときのバリ状のものが残っていることが多いので、その厚さを検出してしまうことを避けるために、媒体搬送方向において記録媒体３５の前端が媒体ピックアップ部材１７３とステージ１８６との間から所定量、本技術の形態においては、２〔ｍｍ〕出たときに、前記制御部２４はセンサ出力を読み込む。
【０１３９】
ところで、前記記録媒体３５は、媒体搬送方向においてニップ点ｎｐ、及び媒体ピックアップ部材１７３とステージ１８６との当接部の２箇所で押さえ付けられ、前記ニップ点ｎｐには、レジストローラ１７５に配設されたスプリング１８１による付勢力が加えられる。
【０１４０】
したがって、記録媒体３５の腰による跳ね上がり、湾曲等を抑制することができ、記録媒体３５を平らにして紙厚を検出することができる。特に、トレイ１１からの給紙、厚紙等の特殊媒体を使用する際の手差し給紙等の各種の給紙方法ごとに、記録媒体３５の腰の強弱によって跳ね上がり、湾曲等が発生しても、紙厚の検出値を安定させることができる。その結果、紙厚の検出精度を高くすることができる。
【０１４１】
また、ステージ１８６及びステイ１８７は、レジストローラ１７５に対して独立させて配設されるので、媒体ピックアップ部材１７３が変位するに当たり、ローラ１７５ｂ、１７５ａの外径、偏心、振れ等による影響を受けない。したがって、紙厚の検出精度を高くすることができる。
【０１４２】
次に、紙厚検出部３３の調整機構について説明する。
【０１４３】
図３２は本発明の説明の前提となる第５の技術の形態における紙圧検出部の調整機構を示す概略図、図３３は本発明の説明の前提となる第５の技術の形態における紙圧検出部の調整機構を示す正面図、図３４は本発明の説明の前提となる第５の技術の形態におけるレバーの斜視図、図３５は本発明の説明の前提となる第５の技術の形態におけるレバーの正面図、図３６は本発明の説明の前提となる第５の技術の形態におけるスパイラルを示す図である。
【０１４４】
この場合、ホトカプラ３４を検出面１７１ａに対して所定の位置に置くために、ケース１９１に基準面１９１ａが形成され、検出面１７１ａの位置を前記基準面１９１ａに合わせるために、検出面１７１ａに突出部としてのインジケータ１７１ｃが突出させて形成される。
【０１４５】
そして、第２のアームａｍ２の下面に、螺旋状の調整面（カム面）Ｓ４を備えた調整部材としてのスパイラル１９３が回転自在に配設され、前記調整面Ｓ４が突起部１０４（図３０）と当接させられる。前記スパイラル１９３は、レバー１７１と媒体ピックアップ部材１７３との間隔を調整することによって、検出面１７１ａとホトカプラ３４との間の距離を調整する。前記調整面Ｓ４には、必要な調整量が盛り込まれ、本技術の形態においては、累積誤差から±０．５〔ｍｍ〕の調整量を確保するために、調整部材スパイラル１９３を１回転させると、第２のアームａｍ２が１．０〔ｍｍ〕だけ上下方向に変位するような螺旋形状とした。
【０１４６】
前記スパイラル１９３は、前記調整面Ｓ４を有する調整部２０１、該調整部２０１と一体に形成された径大部２０２、軸部２０３、フランジ２０４及び操作部２０５を備え、該操作部２０５に溝２０６が形成される。前記調整部２０１を第２のアームａｍ２の下面に密着させるために、第２のアームａｍ２の上面に付勢部材としての板ばね１９４が取り付けられ、該板ばね１９４の付勢力でフランジ２０４を上方に付勢する。
【０１４７】
そして、前記溝２０６にドライバのような調整工具を当て、所定の角度だけスパイラル１９３を回転させると、第２のアームａｍ２が上下方向に移動させられ、それに伴って、検出面１７１ａが上下方向に移動させられる。したがって、インジケータ１７１ｃを前記基準面１９１ａに合わせることができる。
【０１４８】
なお、図において、１７４はスプリング、１８６はステージ、１８７はステイである。
【０１４９】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。
【０１５０】
図３７は本発明の第４の実施の形態における紙圧検出部の調整機構を示す正面図、図３８は本発明の第４の実施の形態におけるレバーの斜視図、図３９は本発明の第４の実施の形態におけるレバーの正面図である。
【０１５１】
この場合、第２のアームａｍ２に調整部材としてのスライダ１９２が図３９の矢印方向に移動自在に配設される。そして、前記第２のアームａｍ２に任意の角度を有する斜面Ｓ２が形成され、スライダ１９２側にも前記斜面Ｓ２に対応させて斜面Ｓ３が形成される。
【０１５２】
前記スライダー１９２を矢印方向に移動させると、第２のアームａｍ２の斜面Ｓ２に沿ってスライダ１９２の位置が上下方向に変化し、それに伴って、変位量増幅手段としてのレバー１７１の検出面１７１ａも上下方向に移動させられる。すなわち、スライダ１９２を右方に移動させると、第２のアームａｍ２が付勢手段としてのスプリング１７４によって下方に押され、それに伴って、検出面１７１ａが上方に移動させられる。また、スライダ１９２を左方に移動させると、第２のアームａｍ２がスプリング１７４の付勢力に抗して上方に押され、それに伴って、検出面１７１ａが下方に移動させられる。したがって、インジケータ１７１ｃを前記基準面１９１ａ（図３２）に合わせることができる。
【０１５３】
この場合、本実施の形態においては、目視で基準面１９１ａにインジケータ１７１ｃを合わせるだけで、特殊な治具を用いることなく、媒体厚検出手段としてのホトカプラ３４に対する検出面１７１ａの位置を調整することができる。
【０１５４】
なお、図において、３０は支点、１８６はステージ、１８７はステイ、１９１はケースである。
【０１５５】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。
【０１５６】
図４０は本発明の第５の実施の形態におけるスパイラルの調整面を示す図、図４１は本発明の第５の実施の形態におけるスパイラルの側面図、図４２は本発明の第５の実施の形態におけるスパイラルの回転止めの動作を示す図である。
【０１５７】
この場合、調整部材としてのスパイラル１９３の調整面Ｓ４が螺旋状の階段１９５によって形成される。本実施の形態においては、累積誤差から±０．５〔ｍｍ〕の調整量を確保するために、調整部材スパイラル１９３を１回転させると、第２のアームａｍ２が１．０〔ｍｍ〕だけ上下方向に変位するように２１段の階段１９５が形成される。
【０１５８】
この場合、各階段１９５の段差数は２０になるので、各段の段差が０．０５〔ｍｍ〕になる。したがって、前記スパイラル１９３を１段分回転させると、第２のアームａｍ２が０．０５〔ｍｍ〕変位させられる。そして、レバー１７１の増幅度Ｎは５に設定されているので、検出面１７１ａは、０．２５〔ｍｍ〕変位させられる。
【０１５９】
また、前記スパイラル１９３の調整部２０１の外周面に、各段ごとに凹部２０１ａが形成され、第２のアームａｍ２の下面に前記凹部２０１ａに対応させて凸部２１１が形成される。したがって、凸部２１１と凹部２０１ａとを係合させることによって、スパイラル１９３を各段で位置決めすることができるだけでなく、調整時のクリック感を持たせることができる。その結果、インジケータ１７１ｃを前記基準面１９１ａ（図３２）に合わせる際に微調整が可能になる。
【０１６０】
本実施の形態においては、調整部２０１の外周面に凹部２０１ａが、第２のアームａｍ２の下面に凸部２１１が形成されるようになっているが、調整部２０１の外周面に凸部を、第２のアームａｍ２の下面に複数の凹部を形成することができる。
【０１６１】
このように、本実施の形態においては、突起部１０４が各階段１９５と当接させられるので、突起部１０４と調整面Ｓ４とを直角にすることができる。したがって、変位量にばらつきが発生するのを一層防止することができるので、紙厚の検出精度を高くすることができる。
【０１６２】
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。なお、本発明の説明の前提となる第５の技術の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【０１６３】
図４３は本発明の第６の実施の形態におけるピックアップ部材の実装状態を示す図である。
【０１６４】
図において、１８５は第２のローラとしてのローラ１７５ｂに形成された環状の溝部１８５であり、該溝部１８５において、ローラ１７５ｂのローラ軸及び心金部を構成する金属製のシャフト１７５ｃの最上端及び最下端に媒体支持部材としてのステージ１８６が当接させられ、係合させられる。また、該ステージ１８６は、画像形成装置の所定の箇所において、上下方向に移動自在に配設される。
【０１６５】
この場合、第１のローラとしてのローラ１７５ａが回転させられるのに伴って、ステージ１８６はローラ１７５ｂの偏心及び振れに追従し、上下方向に移動させられるので、ローラ１７５ｂの偏心及び振れの影響を吸収することができる。したがって、紙厚の検出精度を向上させることができる。
【０１６６】
また、ステージ１８６が、ゴムの除去されたシャフト１７５ｃに当接させられるので、ステージ１８６の位置精度を高くすることができる。
【０１６７】
ところで、前記第５の技術の形態及び第４〜第５の実施の形態においては、反射部材としての反射媒体１７２として白色度が７０〔％〕の反射紙（マンセルＮ８．５ツヤなし）が使用されるようになっているが、白色度が７０〔％〕の反射紙（マンセルＮ８．５ツヤなし）に代えて他の材料を反射媒体１７２（図３０）として使用することもできる。
【０１６８】
次に、本発明の第７の実施の形態について説明する。
【０１６９】
本実施の形態においては、主たる原料としてＰＰＥ樹脂（ポリフェニレンエーテル）を使用して反射部材としての反射媒体１７２（図３０）を形成した。ＰＰＥ樹脂を使用して反射媒体１７２を成形した場合、収縮率が小さく、成形性が良好であり、材料特性としての強度を大きくすることができ、熱変形が発生するのを抑制することができる。しかも、調色のために顔料等を添加しても、成形性、材料特性等に影響を与えない。
【０１７０】
そのために、実施例１及び２の材料を使用して検査対象ｆ１、ｆ２を、比較例１〜４の各材料を使用して検査対象ｇ１〜ｇ４を作成し、媒体厚検出手段としてのホトカプラ３４（図２）に対して検査対象ｆ１、ｆ２、ｇ１〜ｇ４を所定の範囲内で変位させて得られるセンサ出力の傾き（以下、「センサの感度」という。）を測定し、反射媒体１７２を形成するための各材料の適否を判断した。
【０１７１】
なお、実験において使用したホトカプラ３４の設計上のセンサ感度Ｒａは、−１．４０〔ｍＶ／μｍ〕であり、検査対象ｆ１、ｆ２に対するセンサ感度Ｒｆ１、Ｒｆ２、及び検査対象ｇ１〜ｇ４に対するセンサ感度Ｒｇ１〜Ｒｇ４が前記固有のセンサ感度Ｒａに近いほど、検査対象ｆ１、ｆ２、ｇ１〜ｇ４の変位の検出精度が高い。
【０１７２】
なお、第５の技術の形態においては、７０〔％〕の反射紙が使用され、−１．３４〔ｍＶ／μｍ〕のセンサ感度Ｒａが得られた。
【０１７３】
各検査対象ｆ１、ｆ２、ｇ１〜ｇ４を使用したときのセンサ感度Ｒｆ１、Ｒｆ２、Ｒｇ１〜Ｒｇ４を表１に表す。表１から分かるように、検査対象ｆ１に、ＰＰＥ樹脂に顔料等を添加して白色度を調整したものを使用した場合、基準紙に近いセンサ感度Ｒｆ１を得ることができるので、検査対象ｆ１を反射媒体１７２として使用した場合、検出面１７１ａの変位量を正確に検出することができる。
【０１７４】
また、検査対象ｆ１に、ＰＰＥ樹脂にガラス繊維、顔料等を添加して表面の光沢度を調整したものを使用した場合、表面をつやのない状態にすることができ、センサ感度Ｒｆ１を大きくすることができるので、検査対象ｆ２を反射媒体１７２として使用した場合、検出面１７１ａの変位量を正確に検出することができる。
【０１７５】
【表１】
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【実施例】
【０１７６】
〔実施例１〕
この場合、検査対象ｆ１として、ＰＰＥ樹脂に顔料等を添加して白色度を調整したものを使用した。白色度が７０〔％〕に近い値になるように調色されているので、基準紙に近いセンサ感度Ｒｆ１を得ることができた。
〔実施例２〕
この場合、検査対象ｆ２として、ＰＰＥ樹脂にガラス繊維、顔料等を添加して表面の光沢度（つや）を調整したものを使用した。白色度が７０〔％〕に近い値になるように調色され、さらに、ガラス繊維が含有されているので、表面に光を散乱させる効果を得ることができる。したがって、表面をつやのない状態にすることができ、センサ感度Ｒｆ２をセンサ感度Ｒｆ１より大きくすることができ、基準紙により近くなった。
〔比較例１〕
この場合、検査対象ｇ１として普通紙を使用した。普通紙は白色であり、つやがないので、基準紙に近いセンサ感度Ｒｇ１を得ることができた。
〔比較例２〕
この場合、検査対象ｇ２としてＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン）を使用した。ＡＢＳ樹脂は乳白色の樹脂であり、調色は行わなかった。白色度が高いだけでなく、検査対象ｇ２の表面は比較的光沢があるので、センサ感度Ｒｇ２は小さくなってしまった。
〔比較例３〕
この場合、検査対象ｇ３としてＰＯＭ樹脂（ポリアセタノール）を使用した。ＰＯＭ樹脂は白色の樹脂であり、調色は行わなかった。白色度が高いだけでなく、検査対象ｇ３の表面は比較的光沢があるので、センサ感度Ｒｇ３は小さくなってしまった。
〔比較例４〕
この場合、検査対象ｇ４としてＰＢＴ樹脂（ポリブチレンテレフタレート）を使用した。ＰＢＴ樹脂は黄がかった乳白色の樹脂であり、調色は行わなかった。白色度が高いだけでなく、検査対象ｇ４の表面は比較的光沢があるので、センサ感度Ｒｇ４は小さくなってしまった。
【０１７７】
次に、前記第１〜第５の技術の形態及び第１〜第７の実施の形態に記載された紙厚検出部３３を画像形成装置に適用した第８〜第１１の実施の形態について説明する。
【０１７８】
図４４は本発明の第８の実施の形態における画像形成装置の制御システムのブロック図である。
【０１７９】
図において、１３１はケーブル、ネットワーク等の先の操作者がメディアを設定するための上位装置としてのホストコンピュータ、１３２はメディアを設定することができる画像形成装置の本体に配設された操作パネル、３３は、第１、第２のローラとしてのローラ１３ａ（図２）、１３ｂに近接させて配設され、媒体厚としての紙厚を検出する媒体厚検出部としての紙厚検出部である。また、４４は前記ホストコンピュータ１３１又は操作パネル１３２から送られてくるメディアの情報、すなわち、メディア情報と、紙厚検出部３３から送られてくる紙厚の情報、すなわち、紙厚情報とを照合するＣＰＵ、１３４はプロセス制御部である。
【０１８０】
図４５は本発明の第８の実施の形態におけるメディアと基準媒体厚との相関図、図４６は本発明の第８の実施の形態における補正テーブルの例を示す図、図４７は本発明の第８の実施の形態における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【０１８１】
この場合、図４５に示されるような、メディア１〜５に対応する画像形成プロセスの条件を表す値、例えば、定着装置の温度（以下、「定着温度」という。）、及び基準の紙厚、すなわち、基準媒体厚が存在する。ＣＰＵ４４（図４５）は、紙厚検出部３３からのセンサ出力を読み込み、該センサ出力に基づいて、定着温度を補正したり、操作者にエラーを知らせたりするようになっている。
【０１８２】
そのために、前記ＣＰＵ４４は、印刷の起動がかかると、ホストコンピュータ１３１又は操作パネル１３２からのメディア情報を読み込み、メディアを設定する。これに伴って、ＣＰＵ４４は、メディア１〜５ごとに図示されない記録装置に記録された画像形成プロセステーブルを参照し、画像形成プロセスの条件を表す値をセットする。
【０１８３】
そして、トレイ１１（図１）から繰り出された記録媒体３５（図２）の前端が紙厚検出部３３に到達する前に、ＣＰＵ４４は記録媒体３５がない場合のセンサ出力を読み込み、続いて、前記記録媒体３５の前端が紙厚検出部３３に到達したときに前記センサ出力を再び読み込み、センサ出力の差に基づいて紙厚を決定する。なお、紙厚の決定は一つの印刷ジョブの１枚目の記録媒体３５についてだけ行う。
【０１８４】
続いて、ＣＰＵ４４の図示されない差算出処理手段は、差算出処理を行い、前記紙厚とメディア１〜５ごとの前記基準媒体厚との差ΔＨを算出する。そして、ＣＰＵ４４は、前記差ΔＨと閾値Ｈｔｈとを比較し、差ΔＨが閾値Ｈｔｈより小さく、前記紙厚が前記基準媒体厚からわずかに外れた場合、ＣＰＵ４４の図示されない画像形成プロセス値補正処理手段は、画像形成プロセス値補正処理を行い、図４６に示される補正テーブルを参照し、補正値を読み出し、該補正値によって定着温度を補正し、決定する。差ΔＨが閾値Ｈｔｈ以上であり、前記紙厚が前記基準媒体厚から大きく外れた場合は、ＣＰＵ４４は、エラーが発生したと判断し、エラーをホストコンピュータ１３１又は操作パネル１３２上に表示し、操作者に通知するとともに、記録媒体３５の搬送を停止させる。
【０１８５】
例えば、メディア２が設定される場合、メディア２の基準の定着温度は１５６〔℃〕であり、基準媒体厚は９０〔μｍ〕である。そして、紙厚検出部３３によって検出された紙厚が８７〔μｍ〕である場合、紙厚と基準媒体厚との差ΔＨは−３〔μｍ〕であるので、補正値は−２〔℃〕になる。したがって、定着温度が１５４〔℃〕になるように設定する。
【０１８６】
また、差ΔＨが閾値Ｈｔｈ以上、例えば、±１０〔μｍ〕以上になると、ＣＰＵ４４は操作者にエラーを通知し、記録媒体３５の搬送を停止させる。
【０１８７】
このように、本実施の形態においては、メディア１〜５ごとに検出され、決定された紙厚と基準媒体厚との差ΔＨに基づいて定着温度を設定することができるので、印刷不良、定着不良、定着装置への巻付き等が発生するのを防止することができる。
【０１８８】
本実施の形態においては、補正値を補正テーブルを参照して読み出すようになっているが、所定の計算式（変換式）を用いて補正値を算出することもできる。そして、計算（変換）はソフトウェア及びハードウェアのいずれによって行うこともできる。
【０１８９】
なお、前記紙厚が前記基準媒体厚から大きく外れている場合、ＣＰＵ４４の図示されないメディア設定変更処理手段は、メディア設定変更処理を行い、メディアの設定を変更することもできる。これにより、設定と異なるメディアを使用することが可能になる。また、エラーを表示し、記録媒体３５の搬送を停止させるモード、及びメディアの設定を変更するモードをあらかじめ選択し、登録しておくこともできる。
【０１９０】
さらに、定着温度のほかに、他の画像形成プロセスの条件を表す値を決定することができる。そして、画像形成プロセスの条件を表す値が決定されると、ＣＰＵ４４はプロセス制御部１３４に画像形成プロセスの条件を表す値を送り、プロセス制御部１３４は画像形成プロセスの条件を表す値に基づいて印刷を行う。
【０１９１】
なお、本実施の形態においては、記録媒体３５を搬送しながら紙厚を検出するようにしているが、安定して紙厚を検出することができるように、記録媒体３５を停止させた状態で検出することが好ましい。
【０１９２】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ８１  メディア情報を読み込む。
ステップＳ８２  センサ出力を読み込む。
ステップＳ８３  基準媒体厚との差ΔＨを算出する。
ステップＳ８４  差ΔＨが閾値Ｈｔｈ以上であるかどうかを判断する。差ΔＨが閾値Ｈｔｈ以上である場合はステップＳ８７に、差ΔＨが閾値Ｈｔｈより小さい場合はステップＳ８５に進む。
ステップＳ８５  補正テーブルを参照して補正値を読み出す。
ステップＳ８６  定着温度を設定する。
ステップＳ８７  エラーを表示し、処理を終了する。
【０１９３】
ところで、第８の実施の形態においては、エラーが発生すると、操作者にエラーが通知され、記録媒体３５の搬送が停止させられるようになっているので、画像形成装置の図示されないカバーを開けて記録媒体３５を取り出す必要があり、作業が煩わしい。ネットワーク上で画像形成装置が使用される場合、多くの操作者がアクセスするので、記録媒体３５が取り出されるまで印刷データが溜まってしまう。
【０１９４】
そこで、エラーが通知された場合に、記録媒体３５を停止させることなく排出することができるようにした本発明の第９の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態における画像形成装置の制御システムの構造は、前記第８の実施の形態における画像形成装置の制御システムと同様であるので図４４を援用して説明する。
【０１９５】
図４８は本発明の第９の実施の形態における画像形成装置の要部を示す概念図、図４９は本発明の第９の実施の形態における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【０１９６】
図において、１４Ｙはトナーボトル、１５Ｙは現像手段としての現像ローラ、１６Ｙは像担持体としての感光体ドラム、１７Ｙは記録ヘッドとしてのＬＥＤヘッド、１９Ｙは転写手段としての転写ローラ、２５は搬送ベルト、３２は従動ローラ、３５は記録媒体、４４はＣＰＵ、３３は媒体厚としての紙厚を検出する媒体厚検出部としての紙厚検出部である。なお、図４８においては搬送ベルト２５の走行方向における最も上流側に配設されたイエローの画像形成部だけが示される。
【０１９７】
この場合、紙厚検出部３３によって検出された紙厚とメディア１〜５（図４５）ごとの前記基準媒体厚との差ΔＨが閾値Ｈｔｈ以上である場合、ＣＰＵ４４の図示されない媒体排出処理手段は、媒体排出処理を行い、各画像形成部のＬＥＤヘッド１７Ｙ、１７Ｍ（図１）、１７Ｃ、１７ＢＫに送られる印刷データ（又は画像データ）をカットする。そのために、前記媒体排出処理手段は、ＬＥＤヘッド１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７ＢＫに送る信号ＥＮＡＢＬＥをアクティブにするのを停止したり、印刷データに論理処理（ＡＮＤ処理）を行って、印刷データをクリアしたりする。したがって、印刷データは作成されるが、各感光体ドラム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６ＢＫにおいて露光は行われず、各画像形成部において画像が形成されない。その結果、白紙状態で各色の感光体ドラム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６ＢＫと転写ローラ１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９ＢＫとの間の転写部を通過した記録媒体３５は、そのまま定着装置を通過し排出される。
【０１９８】
なお、ＣＰＵ４４は、正常に印刷を行うことができなかった旨の情報を、ホストコンピュータ１３１（図４４）又は操作パネル１３２に送り、操作者に通知する。そして、白紙状態で記録媒体３５が排出された後、ＣＰＵ４４は、次の印刷データがホストコンピュータ１３１から送られてくるのを待機する状態に置き、他の操作者の印刷ジョブについて印刷データを受けることができるようにする。
【０１９９】
このように、本実施の形態においては、紙厚検出部３３によって検出された紙厚と、メディア１〜５ごとの前記基準媒体厚との差ΔＨが閾値Ｈｔｈ以上である場合、記録媒体３５の搬送は停止させられず、排出されるので、画像形成装置のカバーを開けて記録媒体３５を取り出す必要がなく、作業を簡素化することができる。また、ネットワーク上で画像形成装置が使用される場合、多くの操作者がアクセスしても、ＣＰＵ４４は、次の印刷データがホストコンピュータ１３１から送られてくるのを待機する状態に置かれ、他の操作者の印刷ジョブについて印刷データを受けることができるようにするので、印刷データが溜まることがない。したがって、画像形成装置の稼働率を高くすることができる。
【０２００】
また、印刷データがカットされ、トナー像が形成されないので、定着装置の加熱ローラ２０に記録媒体３５が巻き付くのを防止することができるだけでなく、トナーの消費量を少なくすることができ、画像形成装置のコストを低くすることができる。なお、印刷データをカットするのに伴って、加熱ローラ２０のヒータをオフにすると、画像形成装置のコストを一層低くすることができる。
【０２０１】
そして、正常に印刷を行うことができなかった旨の情報が操作者に通知されるので、操作者は、正常に印刷を行うことができなかったことを認識することができる。したがって、メディアの設定の変更、記録媒体３５の交換等を容易に行うことができる。
【０２０２】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ９１  メディア情報を読み込む。
ステップＳ９２  センサ出力を読み込む。
ステップＳ９３  基準媒体厚との差ΔＨを算出する。
ステップＳ９４  差ΔＨが閾値Ｈｔｈ以上であるかどうかを判断する。差ΔＨが閾値Ｈｔｈ以上である場合はステップＳ９７に、差ΔＨが閾値Ｈｔｈより小さい場合はステップＳ９５に進む。
ステップＳ９５  補正テーブルを参照して補正値を読み出す。
ステップＳ９６  定着温度を設定する。
ステップＳ９７  印刷データをカットする。
ステップＳ９８  エラーを表示し、処理を終了する。
【０２０３】
ところで、本実施の形態においては、エラーが発生すると、印刷データをカットするようになっているが、前記ＬＥＤヘッド１７Ｙが感光体ドラム１６Ｙの頂上付近に置かれるので、記録媒体３５の前端が前記転写部より感光体ドラム１６Ｙの半周分の距離だけ手前の地点（以下「印刷データカット地点」という。）に到達するタイミングまでに印刷データがカットされないと、記録媒体３５の前端が転写部に到達するまでに、感光体ドラム１６Ｙにトナー像の一部が形成されることがある。その場合、印刷データがカットされたにもかかわらず、一部の印刷が行われてしまう。特に、画像形成装置が高速化されるのに伴って、また、小型化されるのに伴って、印刷が行われ、記録媒体３５に画像が形成されてしまう量が多くなってしまう。
【０２０４】
そこで、紙厚を決定するのに必要な時間を短くすることが考えられるが、紙厚検出部３３は外乱、ノイズ等に対して極めて弱く、誤作動しやすいので、紙厚を決定するのに必要な時間を短くすることは困難である。
【０２０５】
次に、記録媒体３５の前端が前記印刷データカット地点に到達するタイミングまでに印刷データがカットされない場合でも、記録媒体３５に画像が形成されることがないようにした本発明の第１０の実施の形態について説明する。
【０２０６】
図５０は本発明の第１０の実施の形態における画像形成装置の要部を示す概念図、図５１は本発明の第１０の実施の形態におけるエラーの通知例を示す図、図５２は本発明の第１０の実施の形態における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【０２０７】
図において、ＰＴは像担持体としての感光体ドラム１６Ｙと転写ローラ１９Ｙとの間に形成された転写部、ＰＴ１は印刷データカット地点、ＰＴ２は現像バイアス反転地点であり、前記印刷データカット地点ＰＴ１に第１の媒体センサ１４１が、前記現像バイアス反転地点ＰＴ２に第２の媒体センサ１４２が配設される。なお、前記印刷データカット地点ＰＴ１と転写部ＰＴとの間の距離をＬ１１とし、感光体ドラム１６Ｙ上のＬＥＤヘッド１７Ｙと対向する露光部と前記転写部ＰＴとの間の距離をＬ１２としたとき、
Ｌ１１＝Ｌ１２
にされる。また、前記現像バイアス反転地点ＰＴ２と転写部ＰＴとの間の距離をＬ１３とし、感光体ドラム１６Ｙ上の現像ローラ１５Ｙと対向する現像部と前記転写部ＰＴとの間の距離をＬ１４としたとき、
Ｌ１３＝Ｌ１４
にされる。
【０２０８】
この場合、ＣＰＵ４４は、媒体厚検出部としての紙厚検出部３３から送られたセンサ出力に従って媒体厚としての紙厚を決定するとともに、第１、第２の媒体センサ１４１、１４２によって記録媒体３５の前端が検出されたかどうかを判断する。そして、前記ＣＰＵ４４は、紙厚が決定され、エラーが発生したと判断してエラー処理を行ったときに、記録媒体３５の前端が印刷データカット地点ＰＴ１に到達していない場合、印刷データをカットする。また、記録媒体３５の前端が印刷データカット地点ＰＴ１と現像バイアス反転地点ＰＴ２との間の第１の領域ＡＲ１にある場合、ＣＰＵ４４の図示されない現像バイアス切替処理手段は、現像バイアス切替処理を行い、印刷データをカットしても、印刷が行われてしまうと判断し、現像ローラ１５Ｙに印加される現像バイアスの極性をマイナスからプラスに切り替えて反転させ、トナーが感光体ドラム１６Ｙに付着してトナー像が形成されないようにする。
【０２０９】
そして、前記ＣＰＵ４４は、紙厚が決定され、エラー処理を行ったときに、記録媒体３５の前端が現像バイアス反転地点ＰＴ２と転写部ＰＴとの間の第２の領域ＡＲ２にある場合、ＣＰＵ４４の図示されない転写電圧印加停止処理手段は、転写電圧印加停止処理を行い、前記現像バイアスの極性をマイナスからプラスに反転させても、既に一部のトナーが感光体ドラム１６Ｙに付着してしまっていると判断し、転写電圧の印加を停止させ、本実施の形態においては、転写ローラ１９Ｙに印加される転写電圧をオフにして、トナー像が記録媒体３５に転写されるのを防止する。
【０２１０】
ところで、前記転写電圧をオフにしてもわずかな量のトナーが記録媒体３５に付着するので、図５１に示されるように、記録媒体３５の所定の部分Ｑにかすれた印刷のようにトナー像が形成されることがある。そこで、ＣＰＵ４４の図示されないエラー通知印刷処理手段は、エラー通知印刷処理を行い、搬送ベルト２５の走行方向における最も下流側のブラックの画像形成部によって、エラーを通知する旨の印刷、すなわち、エラー通知印刷を行い、「Ｐａｐｅｒ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｅｒｒｏｒ」の文字を印刷する。したがって、第３者が印刷結果を見るだけで、エラーが発生したことが分かる。
【０２１１】
このように、本実施の形態においては、記録媒体３５が高速で搬送されても、エラー処理を行ったときの記録媒体３５の前端の位置に基づいて、現像及び転写の高圧プロセスを停止させることにより、記録媒体３５に画像が形成されるのを防止するようになっているので、トナーの消費量を少なくすることができるだけでなく、定着装置の加熱ローラ２０（図１）に記録媒体３５が巻き付くのを防止することができる。
【０２１２】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１０１  メディア情報を読み込む。
ステップＳ１０２  センサ出力を読み込む。
ステップＳ１０３  基準媒体厚との差ΔＨを算出する。
ステップＳ１０４  差ΔＨが閾値Ｈｔｈ以上であるかどうかを判断する。差ΔＨが閾値Ｈｔｈ以上である場合はステップＳ１０７に、差ΔＨが閾値Ｈｔｈより小さい場合はステップＳ１０５に進む。
ステップＳ１０５  補正テーブルを参照して補正値を読み出す。
ステップＳ１０６  定着温度を設定する。
ステップＳ１０７  記録媒体３５の前端が第１の領域ＡＲ１にあるかどうかを判断する。記録媒体３５の前端が第１の領域ＡＲ１にある場合はステップＳ１０８に、第１の領域ＡＲ１にない場合はステップＳ１０９に進む。
ステップＳ１０８  現像バイアスの極性を反転させる。
ステップＳ１０９  記録媒体３５の前端が第２の領域ＡＲ２にあるかどうかを判断する。記録媒体３５の前端が第２の領域ＡＲ２にある場合はステップＳ１１０に、第２の領域ＡＲ２にない場合はステップＳ１１１に進む。
ステップＳ１１０  転写電圧をオフにする。
ステップＳ１１１  印刷データをカットする。
ステップＳ１１２  エラーを表示する。
ステップＳ１１３  エラー通知印刷を行い、処理を終了する。
【０２１３】
ところで、前記第９、第１０の実施の形態においては、エラーが発生したときに記録媒体３５がそのまま排出されるようになっているので記録媒体３５が無駄になってしまう。そこで、エラーが発生しても記録媒体３５をそのまま排出せずに再び利用することができるようにした本発明の第１１の実施の形態について説明する。なお、第１の技術の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【０２１４】
図５３は本発明の第１１の実施の形態における画像形成装置の概略図、図５４は本発明の第１１の実施の形態における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【０２１５】
図において、１５１は両面印刷ユニット、１５３は搬送ベルト２５に記録媒体３５（図２）を静電吸着させる吸着部、１５４は各色の画像形成部から成る感光体ドラムユニット、１５５は加熱ローラ２０及びバックアップローラ２１から成る定着装置である。
【０２１６】
また、１６１は記録媒体３５を前記両面印刷ユニット１５１及び図示されないスタッカに選択的に排出するために切り替えられる第１の搬送路切替部、１６２は前回の印刷面と反対の面に印刷を行うか、再び同じ面に印刷を行うかによって切り替えられる第２の搬送路切替部である。そして、前回の印刷面と反対の面に印刷を行う場合、第３の搬送路切替部１６３が切り替えられ、記録媒体３５をスイッチバックさせて再び給紙口１５６に送る。
【０２１７】
そのために、記録媒体３５はトレイ１１から搬送路ａを介して搬送され、ＣＰＵ４４（図３）は、記録媒体３５の前端が媒体厚検出部としての紙厚検出部３３に到達する前に、記録媒体３５がない状態の紙厚検出部３３からのセンサ出力を読み込み、該記録媒体３５の前端が紙厚検出部３３に到達すると、記録媒体３５がある状態の紙厚検出部３３からのセンサ出力を読み込み、記録媒体３５がない場合とある場合との差分を算出し、媒体厚としての紙厚を決定する。
【０２１８】
続いて、ＣＰＵ４４は、決定された紙厚と基準媒体厚との差ΔＨを算出し、該差ΔＨが閾値Ｈｔｈ以上であり、エラーが発生したと判断してエラー処理を行ったときに、記録媒体３５の前端が印刷データカット地点ＰＴ１（図５０）に到達していない場合、印刷データをカットし、前記記録媒体３５の前端が印刷データカット地点ＰＴ１と現像バイアス反転地点ＰＴ２との間の第１の領域ＡＲ１にある場合、印刷データをカットしても、印刷が行われてしまうと判断し、現像ローラ１５Ｙに印加される現像バイアスの極性をマイナスからプラスに反転させ、トナーが感光体ドラム１６Ｙに付着しないようにする。
【０２１９】
このとき、ＣＰＵ４４の図示されない再印刷処理手段は、再印刷処理を行い、第１の搬送路切替部１６１を、記録媒体３５が排出されず、両面印刷ユニット１５１に送られるように切り替え、記録媒体３５を搬送路ｂ→ｃの順に送る。また、前記ＣＰＵ４４は、第２の搬送路切替部１６２を、両面印刷を行わず、再び同じ面に印刷することができるように切り替え、記録媒体３５を搬送路ｅに送る。したがって、記録媒体３５は搬送路ｈ→ｉを介して再び給紙口１５６に送られ、紙厚検出部３３によって紙厚が再び検出される。
【０２２０】
そして、ＣＰＵ４４は、紙厚と基準媒体厚との差ΔＨを算出し、差ΔＨが閾値Ｈｔｈより小さい場合、補正値によって定着温度を補正し、設定し、設定された定着温度に従って通常の印刷を行う。
【０２２１】
次に、エラー処理を開始した際に、記録媒体３５の前端が第２の領域ＡＲ２に到達している場合は、記録媒体３５にトナー像が形成されることが考えられるので、記録媒体３５を再び利用することはできない。したがって、ＣＰＵ４４は、記録媒体３５に図５１に示されるようなエラー通知印刷を行い、第１の搬送路切替部１６１を排出側に切り替え、記録媒体３５を搬送路ｂ→ｊの順に送り、前記スタッカに排出する。
【０２２２】
なお、通常の反転印刷においては、第２の搬送路切替部１６２が、両面印刷を行うために切り替えられ、記録媒体３５は搬送路ｃ→ｄ→ｆの順に送られ、続いて、第３の搬送路切替部１６３が切り替えられ、記録媒体３５は、スイッチバックさせられ、搬送路ｆ→ｇ→ｈ→ｉの順に送られ、再び給紙口１５６に送られる。
【０２２３】
このように、本実施の形態においては、印刷データがカットされた場合に、記録媒体３５が両面印刷ユニット１５１に送られ、再び給紙口１５６に送られるので、記録媒体３５の無駄を低減することができる。
【０２２４】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１２１  メディア情報を読み込む。
ステップＳ１２２  センサ出力を読み込む。
ステップＳ１２３  基準媒体厚との差ΔＨを算出する。
ステップＳ１２４  差ΔＨが閾値Ｈｔｈ以上であるかどうかを判断する。差ΔＨが閾値Ｈｔｈ以上である場合はステップＳ１２７に、差ΔＨが閾値Ｈｔｈより小さい場合はステップＳ１２５に進む。
ステップＳ１２５  補正テーブルを参照して補正値を読み出す。
ステップＳ１２６  定着温度を設定する。
ステップＳ１２７  記録媒体３５の前端が第１の領域ＡＲ１にあるかどうかを判断する。記録媒体３５の前端が第１の領域ＡＲ１にある場合はステップＳ１２８に、第１の領域ＡＲ１にない場合はステップＳ１３１に進む。
ステップＳ１２８  現像バイアスの極性を反転させる。
ステップＳ１２９  記録媒体３５を反転させる。
ステップＳ１３０  エラーを表示する。
ステップＳ１３１  記録媒体３５の前端が第２の領域ＡＲ２にあるかどうかを判断する。記録媒体３５の前端が第２の領域ＡＲ２にある場合はステップＳ１３２に、第２の領域ＡＲ２にない場合はステップＳ１３３に進む。
ステップＳ１３２  転写電圧をオフにする。
ステップＳ１３３  印刷データをカットする。
ステップＳ１３４  エラーを表示する。
ステップＳ１３５  エラー通知印刷を行い、処理を終了する。
【０２２５】
前記各実施の形態においては、ローラ対としてレジストローラ１３、１７５が配設されるようになっているが、ローラ対として第１、第２のローラから成る他の、給紙ローラ、搬送ローラ、排出ローラ等を使用することができる。
【０２２６】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０２２７】
【図１】本発明の説明の前提となる第１の技術の形態における画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明の説明の前提となる第１の技術の形態における紙厚検出部の動作を示す斜視図である。
【図３】本発明の説明の前提となる第１の技術の形態における制御部の動作を説明するブロック図である。
【図４】本発明の説明の前提となる第１の技術の形態における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の説明の前提となる第２の技術の形態における画像形成装置の概略図である。
【図６】本発明の説明の前提となる第２の技術の形態における紙厚検出部の動作を示す斜視図である。
【図７】本発明の説明の前提となる第２の技術の形態における制御部の動作を説明するブロック図である。
【図８】本発明の説明の前提となる第２の技術の形態における紙厚検出部、記録媒体及びレジストローラの関係を示す図である。
【図９】本発明の説明の前提となる第２の技術の形態における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の説明の前提となる第３の技術の形態における紙厚検出部の動作を示す斜視図である。
【図１１】本発明の説明の前提となる第３の技術の形態における制御部の動作を説明するブロック図である。
【図１２】本発明の説明の前提となる第３の技術の形態における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の説明の前提となる第４の技術の形態における紙厚検出部の動作を示す斜視図である。
【図１４】本発明の説明の前提となる第４の技術の形態における制御部の動作を説明するブロック図である。
【図１５】本発明の説明の前提となる第４の技術の形態における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第１の実施の形態における紙厚検出部の動作を示す概略図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態における紙厚検出部の動作を示す分解斜視図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態における紙厚検出部の動作を示す断面図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態における紙厚検出部の動作を示す概略図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態における紙厚検出部の動作を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態における紙厚検出部の動作を示す正面図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態における紙厚検出部の動作を示す概略図である。
【図２３】本発明の第３の実施の形態における紙厚検出部の動作を示す正面図である。
【図２４】本発明の第３の実施の形態における紙厚検出部の動作を示す分解正面図である。
【図２５】本発明の説明の前提となる第５の技術の形態における紙圧検出部の動作を示す概略図である。
【図２６】本発明の説明の前提となる第５の技術の形態における紙圧検出部の動作を示す分解斜視図である。
【図２７】本発明の説明の前提となる第５の技術の形態における紙圧検出部の動作を示す平面図である。
【図２８】図２７のＡ−Ａ断面図である。
【図２９】図２７のＢ−Ｂ断面図である。
【図３０】本発明の説明の前提となる第５の技術の形態における本紙厚検出部の動作を示す拡大図である。
【図３１】本発明の説明の前提となる第５の技術の形態におけるピックアップ部材の実装状態を示す図である。
【図３２】本発明の説明の前提となる第５の技術の形態における紙圧検出部の調整機構を示す概略図である。
【図３３】本発明の説明の前提となる第５の技術の形態における紙圧検出部の調整機構を示す正面図である。
【図３４】本発明の説明の前提となる第５の技術の形態におけるレバーの斜視図である。
【図３５】本発明の説明の前提となる第５の技術の形態におけるレバーの正面図である。
【図３６】本発明の説明の前提となる第５の技術の形態におけるスパイラルを示す図である。
【図３７】本発明の第４の実施の形態における紙圧検出部の調整機構を示す正面図である。
【図３８】本発明の第４の実施の形態におけるレバーの斜視図である。
【図３９】本発明の第４の実施の形態におけるレバーの正面図である。
【図４０】本発明の第５の実施の形態におけるスパイラルの調整面を示す図である。
【図４１】本発明の第５の実施の形態におけるスパイラルの側面図である。
【図４２】本発明の第５の実施の形態におけるスパイラルの回転止めの動作を示す図である。
【図４３】本発明の第６の実施の形態におけるピックアップ部材の実装状態を示す図である。
【図４４】本発明の第８の実施の形態における画像形成装置の制御システムのブロック図である。
【図４５】本発明の第８の実施の形態におけるメディアと基準媒体厚との相関図である。
【図４６】本発明の第８の実施の形態における補正テーブルの例を示す図である。
【図４７】本発明の第８の実施の形態における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図４８】本発明の第９の実施の形態における画像形成装置の要部を示す概念図である。
【図４９】本発明の第９の実施の形態における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図５０】本発明の第１０の実施の形態における画像形成装置の要部を示す概念図である。
【図５１】本発明の第１０の実施の形態におけるエラーの通知例を示す図である。
【図５２】本発明の第１０の実施の形態における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図５３】本発明の第１１の実施の形態における画像形成装置の概略図である。
【図５４】本発明の第１１の実施の形態における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２２８】
１３、１７５    レジストローラ
１３ａ、１３ｂ    ローラ
１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６ＢＫ    感光体ドラム
３０    支点
３３    紙厚検出部
３３ａ、９２、１７１    レバー
３４    ホトカプラ
３５    記録媒体
４４    ＣＰＵ
６１、７１、９１    ホトセンサ
６２    紙幅検出センサ
８３ａ〜８３ｃ    第１〜第３のホトセンサ
９２ａ    検出要素
１２１    スプリング
１５１    両面印刷ユニット
１７１ａ    検出面
１７１ｂ    変位伝達点
１７２    反射媒体
１７３    媒体ピックアップ部材
１８６    ステージ
１９２    スライダ
１９３    スパイラル
ｎｐ    ニップ点
Ｓ１    媒体厚検出基準面
ｐ１    検出点
ｐ２    ピックアップ点
【図１】
2008247612.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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