(57)【要約】  【課題】缶材料など商品固有の温度変化を把握することができるようにすることで、加熱装置などの故障を判定する時間の短縮をすることのできる誘導加熱装置付き自動販売機を提供する。  【解決手段】加熱コイル１と、高周波電力変換装置３と、温度検出器５と、増幅器６と、出力変化測定手段８と、第１の判定手段９と、停止信号発生手段１０と、加熱制御手段１１と、第２の判定手段１２と、販売停止信号発生手段１３と、ＨＯＴ販売選択手段１５と、収納装置１６と、受け台１７と、搬出装置１８と、商品情報設定手段２０と、パラメータ記憶手段２１と演算制御部２２ａによって短時間で誘導加熱装置の故障判定をすることが可能となる。【選択図】図１
2008287392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状に巻設された加熱コイルに一定の高周波電力を供給する高周波電力変換装置によって誘導加熱方式により缶商品を加熱する誘導加熱装置を備えた自動販売機であって、前記缶商品の缶壁温度を非接触にて検出して出力を送出する温度検出器と、前記温度検出器の出力を増幅する増幅器と、前記増幅器の出力が判定値となれば加熱終了を判定する第１の判定手段と、予め商品情報ごとに設定された温度上昇パラメータを記憶するパラメータ記憶手段と、収納される商品の商品情報を設定する商品情報設定手段と、前記増幅器の出力変化を加熱開始から定期的に測定する出力変化測定手段と、前記出力変化測定手段により測定した出力変化が予め前記パラメータ記憶手段に記憶された出力変化と一致するかどうかを判定する第２の判定手段とを備え、前記第１および第２の判定手段による判定結果に基づき前記高周波電力変換装置を停止させる停止信号を発生する停止信号発生手段と、前記第２の判断手段により出力変化が一致していないと判定したときには販売停止とする販売停止信号発生手段を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
加熱コイルに流れる電流を非接触にて検出し、出力を送出する電流検出器と、缶材料ごとに設定された温度上昇パラメータを記憶する材料パラメータ記憶手段とを備え、前記電流検出器により、加熱開始時に測定された出力波形から缶材料を特定し、前記材料パラメータ記憶手段により記憶された出力変化と、出力変化測定手段により測定した出力変化が一致しているかどうかを判定することを特徴とした請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
缶飲料の商品情報を非接触にて検出し、出力を送信するための商品情報検出器を備え、前記商品情報検出器により送信された商品情報に基づき送出された、パラメータ記憶手段に記憶された出力変化と出力変化測定手段により測定した出力変化が一致しているかどうかを判定することを特徴とした請求項１に記載の自動販売機。
【請求項４】
パラメータ記憶手段に記憶された出力変化と出力変化測定手段により測定した出力変化が一致していないときに、出力変化状態から商品加温の可否を判定する第３の判定手段と、前記第３の判定手段により商品加温が可能と判定されたときに顧客に所定の温度まで加温するまでに必要となる時間を知らせる時間表示手段と、顧客が販売継続の可否を選択するための販売選択手段とを備え、パラメータ記憶手段に記憶された出力変化と出力変化測定手段により測定した出力変化が一致していないときでも、加温可能な状態であれば販売できることを特徴とした請求項１に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コーヒー等の缶入り飲料商品（以下、缶飲料という）を販売時に誘導加熱して温販売（以下、ＨＯＴ販売という）する誘導加熱装置付き自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、誘導加熱技術を応用して、缶飲料を販売時に誘導加熱してＨＯＴ販売する自動販売機が提案されている。
【０００３】
また、缶飲料の容量に応じて加熱時間を制御し所定の加熱時間で誘導加熱を停止するだけでなく、加熱装置の故障で加熱されないまま販売しないようにした自動販売機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
以下、図面を参照しながら従来の自動販売機を説明する。
【０００５】
図９は従来の自動販売機のブロック図である。
【０００６】
図９に示すように、従来の自動販売機は、缶飲料２と、缶飲料２を受ける受け台１７と、受け台１７に並接し円弧板状に巻き設された加熱コイル１と、加熱コイル１に誘導加熱のための一定の高周波電力を供給する高周波電力変換装置３と、受け台１７の中で誘導加熱される缶飲料２の胴部の缶壁温度を非接触にて検出し、出力を送信する温度検出器５と、温度検出器５の出力を増幅する増幅器６と、増幅器６の出力と誘導加熱を終了する判定値を比較し、増幅器６の出力が判定値となれば加熱終了を判定する第１の判定手段９と、増幅器６の出力変化を加熱開始から一定時間測定する出力変化測定手段８と、出力変化測定手段８により測定した出力変化が所定の出力変化かどうかを判定する第２の判定手段１２と、第１の判定手段９および第２の判定手段１２による判定結果に基づき高周波電力変換装置３を停止させる停止信号を発生する停止信号発生手段１０と、第２の判定手段１２により所定の出力変化に達していないと判定したときには販売停止とする販売停止信号発生手段１３と、高周波電力変換装置３を所定の加熱出力で運転／停止する加熱手段１１と、ＨＯＴ販売選択手段１５を有する。
【０００７】
以上のように構成された従来の自動販売機について、以下その動作を説明する。
【０００８】
顧客がＨＯＴ販売選択手段１５を押すと、缶飲料２が受け台１７の中に入れられる。
【０００９】
そして加熱制御手段１１は缶飲料の加熱を開始する。そして温度検出器５の出力を増幅器６により増幅し、第１の判定手段９に入力し所定の温度になれば加熱を停止する。また、加熱開始後の一定時間増幅器６の出力変化を測定し、第２の判定手段１２により、所定の出力変化かどうかを判定し、所定の出力変化に達していないと判定したときには、販売停止とする。
【特許文献１】特開平５−１２０５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来の構成では、加熱装置の故障で加熱されない場合に缶飲料２の材料などに関係なく、一定時間後の温度変化で判定するため、缶壁温度が上昇する時間の長い商品を基準としなければならないため、返金するまでに時間がかかり、顧客を待たせてしまうという課題を有していた。
【００１１】
本発明は従来の課題を解決するもので、缶材料など商品固有の温度変化を把握することができるようにすることで、加熱装置などの故障を判定する時間の短縮をすることのできる誘導加熱装置付き自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機は、円弧状に巻設された加熱コイルに一定の高周波電力を供給する高周波電力変換装置によって誘導加熱方式により缶商品を加熱する誘導加熱装置を備えた自動販売機であって、前記缶商品の缶壁温度を非接触にて検出して出力を送出する温度検出器と、前記温度検出器の出力を増幅する増幅器と、前記増幅器の出力が判定値となれば加熱終了を判定する第１の判定手段と、予め商品情報ごとに設定された温度上昇パラメータを記憶するパラメータ記憶手段と、収納される商品の商品情報を設定する商品情報設定手段と、前記増幅器の出力変化を加熱開始から定期的に測定する出力変化測定手段と、前記出力変化測定手段により測定した出力変化が予め前記パラメータ記憶手段に記憶された出力変化と一致するかどうかを判定する第２の判定手段とを備え、前記第１および第２の判定手段による判定結果に基づき前記高周波電力変換装置を停止させる停止信号を発生する停止信号発生手段と、前記第２の判断手段により出力変化が一致していないと判定したときには販売停止とする販売停止信号発生手段を備えたものである。
【００１３】
これによって、予め商品ごとに設定された温度上昇パラメータを用いることにより、短時間で誘導加熱装置の故障判定をすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の自動販売機は、予め商品ごとに設定された温度上昇パラメータを用いることにより、短時間で誘導加熱装置の故障判定をすることが可能となり、返金するまでの時間を軽減することができるとともに、商品が異常加熱されるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の請求項１に記載の発明は、円弧状に巻設された加熱コイルに一定の高周波電力を供給する高周波電力変換装置によって誘導加熱方式により缶商品を加熱する誘導加熱装置を備えた自動販売機であって、前記缶商品の缶壁温度を非接触にて検出して出力を送出する温度検出器と、前記温度検出器の出力を増幅する増幅器と、前記増幅器の出力が判定値となれば加熱終了を判定する第１の判定手段と、予め商品情報ごとに設定された温度上昇パラメータを記憶するパラメータ記憶手段と、収納される商品の商品情報を設定する商品情報設定手段と、前記増幅器の出力変化を加熱開始から定期的に測定する出力変化測定手段と、前記出力変化測定手段により測定した出力変化が予め前記パラメータ記憶手段に記憶された出力変化と一致するかどうかを判定する第２の判定手段とを備え、前記第１および第２の判定手段による判定結果に基づき前記高周波電力変換装置を停止させる停止信号を発生する停止信号発生手段と、前記第２の判断手段により出力変化が一致していないと判定したときには販売停止とする販売停止信号発生手段を備えたものである。
【００１６】
これによって、予め商品ごとに設定された温度上昇パラメータを用いることにより、短時間で誘導加熱装置の故障判定をすることが可能となる。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、さらに、加熱コイルに流れる電流を非接触にて検出し、出力を送出する電流検出器と、缶材料ごとに設定された温度上昇パラメータを記憶する材料パラメータ記憶手段とを備え、前記電流検出器により、加熱開始時に測定された出力波形から缶材料を特定し、前記材料パラメータ記憶手段により記憶された出力変化と、出力変化測定手段により測定した出力変化が一致しているかどうかを判定することを特徴としたものである。
【００１８】
これによって、コラム毎に商品情報を設定することなく、予め缶材料ごとに設定された温度上昇パラメータを用いることが可能となり、短時間で誘導加熱装置の故障判定をすることが可能となる。
【００１９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、さらに、缶飲料の商品情報を非接触にて検出し、出力を送信するための商品情報検出器を備え、前記商品情報検出器により送信された商品情報に基づき送出された、パラメータ記憶手段に記憶された出力変化と出力変化測定手段により測定した出力変化が一致しているかどうかを判定することを特徴としたものである。
【００２０】
これによって、コラム毎に商品情報を設定することなく、予め商品ごとに設定された温度上昇パラメータを用いることが可能となり、短時間で誘導加熱装置の故障判定をすることが可能となる。
【００２１】
また、本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、さらに、パラメータ記憶手段に記憶された出力変化と出力変化測定手段により測定した出力変化が一致していないときに、出力変化状態から商品加温の可否を判定する第３の判定手段と、前記第３の判定手段により商品加温が可能と判定されたときに顧客に所定の温度まで加温するまでに必要となる時間を知らせる時間表示手段と、顧客が販売継続の可否を選択するための販売選択手段とを備え、パラメータ記憶手段に記憶された出力変化と出力変化測定手段により測定した出力変化が一致していないときでも、加温可能な状態であれば販売できることを特徴としたものである。
【００２２】
これによって、故障判定された場合でも、商品の加温が可能であれば、一方的に販売停止することなく顧客が販売継続可否の選択をすることが可能となる。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による自動販売機の機能ブロック図である。図２は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００２４】
図１において、缶飲料２を誘導加熱するコイルで円筒状の缶壁が沿うように円弧板状に巻設された加熱コイル１と、商用電源４からの低周波電力を変換して加熱コイル１に一定の高周波電力を供給する高周波電力変換装置３と、缶飲料２胴部の缶壁温度を非接触にて検出するもので缶壁からの赤外線の量を電気的出力信号に変換するサーモパイル等の温度検出器５と、温度検出器５の信号を増幅し缶壁温度にみあう信号を出力する増幅器６とを備えている。
【００２５】
また増幅器６の出力の変化を放熱開始から一定時間測定する出力変化測定手段８と、増幅器６の出力が判定値に達したかどうかを判定する第１の判定手段９と、第１の判定手段９による判定結果に基づき高周波電力変換装置３を停止させる停止信号を発生させる停止信号発生手段１０と、高周波電力変換装置３を所定の加熱出力で運転／停止する加熱制御手段１１と、出力変化測定手段８で検出した出力変化が所定の出力変化かどうか判定する第２の判定手段１２とを備えている。
【００２６】
所定の出力変化に達していない場合は、コインメカに返金させると共に販売を停止する販売停止信号を送る販売停止信号発生手段１３と、加温して販売する商品を選択するように設定されたＨＯＴ販売選択手段１５と、缶飲料を収納する収納装置１６と、缶飲料２を受けるための受け台１７と、収納装置１６から缶飲料２を受け台１７へ搬出するための搬出装置１８と、収納装置１６に収納された商品の温度上昇のパラメータ等の商品情報を入力するための商品情報設定手段２０と、商品情報設定手段２０により入力された温度上昇パラメータ等の商品情報を記憶するためのＲＯＭ等のパラメータ記憶手段２１と、出力変化測定手段８と第１の判定手段９と停止信号発生手段１０と第２の判定手段１２と販売停止信号発生手段１３とＨＯＴ販売選択手段１５と商品情報設定手段２０とパラメータ記憶手段２１とに接続されたＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよび入出力部を有する演算制御部２２ａとから構成されている。
【００２７】
以上のように構成された自動販売機について、以下その演算制御部２２ａの動作、作用を図２のフローチャートをもとにして説明する。
【００２８】
まず、ＨＯＴ販売選択手段１５が押されたかの判定を行う（ＳＴＥＰ１）。押されなかった場合は、処理終了する。ＨＯＴ販売選択手段１５が押された場合は、演算制御部２２ａは押されたスイッチに対応する収納装置１６の商品の温度上昇パラメータをパラメータ記憶手段２１からの出力信号を読み込む（ＳＴＥＰ２）。
【００２９】
次に演算制御部２２ａは搬出装置１８を開き収納装置１６内の缶飲料２を受け台１７内に搬出する（ＳＴＥＰ３）。次に演算制御部２２ａは加熱開始信号を加熱制御手段１１に送信し、加熱制御手段１１は高周波電力変換装置３に出力し所定の加熱出力で加熱は開始される（ＳＴＥＰ４）。次に温度検出器５からの温度検出信号は増幅器６を介して演算制御部２２ａに取り込まれ缶壁温度を検出する（ＳＴＥＰ５）。
【００３０】
次に演算制御部２２ａは加熱開始後の一定時間に増幅器６の出力変化を測定する（ＳＴＥＰ６）。次にパラメータ記憶手段２１から読み込んだ温度上昇パラメータによる出力変化と比較する（ＳＴＥＰ７）。
【００３１】
次にその出力変化が温度上昇パラメータによる出力変化に達していれば加熱装置や温度検出器等に異常がなく正常に加熱され、また正常に検出していると判断し加熱を継続（ＳＴＥＰ８）し、続いて増幅器６の出力が設定された判定値に達したかどうか、即ち缶壁温度が所定の温度に達したかどうか判断する（ＳＴＥＰ９）。次に判定値に達すると演算制御部２２ａは高周波電力変換装置３に停止信号を送り、高周波電力変換装置３は停止し、誘導加熱を終了（ＳＴＥＰ１０）し、ＨＯＴ販売を完了する（ＳＴＥＰ１１）。
【００３２】
また、ＳＴＥＰ７で増幅器６の出力変化が基準に達していなければ加熱装置や温度検出器等に異常があり正常に加熱されていないか温度検出器に異常があると判断し加熱を停止し（ＳＴＥＰ１２）、お金を返却して（ＳＴＥＰ１３）、ＨＯＴ販売を停止する（ＳＴＥＰ１４）。
【００３３】
以上のように、収納装置１６に商品を収納するごとに予め商品ごとの温度上昇パラメータの設定を行うことで、商品ごとに設定された温度上昇パラメータを用いて所定の出力変化かどうかを判定するため、短時間で誘導加熱装置や温度検出器等の故障判定をすることが可能となり、顧客に迷惑をかけることなく販売停止できる。
【００３４】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２の自動販売機の機能ブロック図である。図４は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００３５】
図３において、電流検出器２３は演算制御部２２ｂに接続し、加熱コイル１に流れる電流を非接触にて検出し、出力を送出するためのものである。また、材料パラメータ記憶手段２４は演算制御部２２ｂに接続し、缶材料ごとに設定された温度上昇パラメータを記憶するものである。
【００３６】
本実施の形態は、実施の形態１による自動販売機に、さらに、加熱コイル１に流れる電流を非接触にて検出し、出力を送出する電流検出器２３と、缶材料ごとに設定された温度上昇パラメータを記憶する材料パラメータ記憶手段２４を設けたものである。
【００３７】
以上のように構成された自動販売機について、以下その演算制御部２２ｂの動作、作用を図４のフローチャートをもとにして説明する。
【００３８】
まずＨＯＴ販売選択手段１５が押されたかの判定を行う（ＳＴＥＰ１）。押されなかった場合は、処理終了する。ＨＯＴ販売選択手段１５が押された場合は、演算制御部２２ｂは搬出装置１８を開き収納装置１６内の缶飲料２を受け台１７内に搬出する（ＳＴＥＰ３）。
【００３９】
次に演算制御部２２ｂは加熱開始信号を加熱制御手段１１に送信し、加熱制御手段１１は高周波電力変換装置３に出力し所定の加熱出力で加熱は開始される（ＳＴＥＰ４）。次に加熱コイル１の経路に挿入された電流検出器２３によりコイルに流れる電流を検出し（ＳＴＥＰ１５）、検出された電流波形より演算制御部は缶材料ごとに設定された電流波形と一致する温度上昇パラメータを材料パラメータ記憶手段２４から読み込む（ＳＴＥＰ１６）。
【００４０】
次に温度検出器５からの温度検出信号は増幅器６を介して演算制御部２２ｂに取り込まれ缶壁温度を検出する（ＳＴＥＰ５）。次に演算制御部２２ｂは加熱開始後の一定時間に増幅器６の出力変化を測定する（ＳＴＥＰ６）。次に材料パラメータ記憶手段２４から読み込んだ温度上昇パラメータによる出力変化と比較する（ＳＴＥＰ１７）。
【００４１】
次にその出力変化が温度上昇パラメータによる出力変化に達していれば加熱装置や温度検出器等に異常がなく正常に加熱され、また正常に検出していると判断し加熱を継続（ＳＴＥＰ８）し、続いて増幅器６の出力が設定された判定値に達したかどうか、即ち缶壁温度が所定の温度に達したかどうか判断する（ＳＴＥＰ９）。
【００４２】
次に判定値に達すると演算制御部２２ｂは高周波電力変換装置３に停止信号を送り、高周波電力変換装置３は停止し、誘導加熱を終了（ＳＴＥＰ１０）し、ＨＯＴ販売を完了する（ＳＴＥＰ１１）。また、ＳＴＥＰ７で増幅器６の出力変化が基準に達していなければ加熱装置や温度検出器等に異常があり正常に加熱されていないか温度検出器に異常があると判断し加熱を停止し（ＳＴＥＰ１２）、お金を返却して（ＳＴＥＰ１３）、ＨＯＴ販売を停止する（ＳＴＥＰ１４）。
【００４３】
以上のように、収納装置１６に収納された商品毎に商品情報を設定することなく、予め材料パラメータ記憶手段２４に記憶されたれた缶材料ごとの温度上昇パラメータを用いて所定の出力変化かどうかを判定することが可能となり、煩わし設定をすることなく短時間で誘導加熱装置や温度検出器等の故障判定をすることができる。
【００４４】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３の自動販売機の機能ブロック図である。図６は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
図５において、商品情報検出器２５は演算制御部２２ｃに接続し、缶飲料の商品情報を非接触にて検出し、出力を送信するためのものである。
【００４６】
本実施の形態は、実施の形態１による自動販売機に、さらに、缶飲料の商品情報を非接触にて検出し、出力を演算制御部２２ｃへ送信する商品情報検出器２５を設けたものである。
【００４７】
以上のように構成された自動販売機について、以下その演算制御部２２ｃの動作、作用を図６のフローチャートをもとにして説明する。
【００４８】
まず、ＨＯＴ販売選択手段１５が押されたかの判定を行う（ＳＴＥＰ１）。押されなかった場合は、処理終了する。ＨＯＴ販売選択手段１５が押された場合は、演算制御部２２ｃは搬出装置１８を開き収納装置１６内の缶飲料２を受け台１７内に搬出する（ＳＴＥＰ３）。
【００４９】
次に演算制御部２２ｃは加熱開始信号を加熱制御手段１１に送信し、加熱制御手段１１は高周波電力変換装置３に出力し所定の加熱出力で加熱は開始される（ＳＴＥＰ４）。次にバーコードやラベル等の商品を特定するための商品情報を商品情報検出器２５により読み取りデジタル信号として演算制御部に出力する（ＳＴＥＰ１８）。出力された信号と一致する商品の温度上昇パラメータをパラメータ記憶手段２１から読み込む（ＳＴＥＰ１９）。
【００５０】
次に温度検出器５からの温度検出信号は増幅器６を介して演算制御部２２ｃに取り込まれ缶壁温度を検出する（ＳＴＥＰ５）。次に演算制御部２２ｃは加熱開始後の一定時間に増幅器６の出力変化を測定する（ＳＴＥＰ６）。次にパラメータ記憶手段２１から読み込んだ温度上昇パラメータによる出力変化と比較する（ＳＴＥＰ７）。
【００５１】
次にその出力変化が温度上昇パラメータによる出力変化に達していれば加熱装置や温度検出器等に異常がなく正常に加熱され、また正常に検出していると判断し加熱を継続（ＳＴＥＰ８）し、続いて増幅器６の出力が設定された判定値に達したかどうか、即ち缶壁温度が所定の温度に達したかどうか判断する（ＳＴＥＰ９）。
【００５２】
次に判定値に達すると演算制御部２２ｃは高周波電力変換装置３に停止信号を送り、高周波電力変換装置３は停止し、誘導加熱を終了（ＳＴＥＰ１０）し、ＨＯＴ販売を完了する（ＳＴＥＰ１１）。また、ＳＴＥＰ７で増幅器６の出力変化が基準に達していなければ加熱装置や温度検出器等に異常があり正常に加熱されていないか温度検出器に異常があると判断し加熱を停止し（ＳＴＥＰ１２）、お金を返却して（ＳＴＥＰ１３）、ＨＯＴ販売を停止する（ＳＴＥＰ１４）。
【００５３】
以上のように、収納装置１６に収納された商品の入替えごとに温度上昇パラメータの設定をすることなく、予めパラメータ記憶手段２１に記憶された商品ごとの温度上昇パラメータを用いて所定の出力変化かどうかを判定することが可能となり、煩わし設定をすることなく短時間で誘導加熱装置や温度検出器等の故障判定をすることができる。
【００５４】
（実施の形態４）
図７は、本発明の実施の形態４の自動販売機の機能ブロック図である。図８は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００５５】
図７において、第３の判定手段２６は演算制御部２２ｄに接続し、パラメータ記憶手段に記憶された出力変化と出力変化測定手段により測定した出力変化が一致していないときに、出力変化状態から商品加温の可否を判定するためのものである。また、時間表示手段２７は演算制御部２２ｄに接続し、第３の判定手段により商品加温が可能と判定されたときに顧客に所定の温度まで加温するまでに必要となる時間を知らせるためのものである。また、販売選択手段２８は演算制御部２２ｄに接続し、顧客が販売継続の可否を選択するためのものである。
【００５６】
本実施の形態は、実施の形態１による自動販売機に、さらに、パラメータ記憶手段に記憶された出力変化と出力変化測定手段により測定した出力変化が一致していないときに、出力変化状態から商品加温の可否を判定する第３の判定手段２６と、前記第３の判定手段により商品加温が可能と判定されたときに顧客に所定の温度まで加温するまでに必要となる時間を知らせる時間表示手段２７と、顧客が販売継続の可否を選択するための販売選択手段２８を設けたものである。
【００５７】
以上のように構成された自動販売機について、以下その演算制御部２２ｄの動作、作用を図８のフローチャートをもとにして説明する。
【００５８】
まず、ＨＯＴ販売選択手段１５が押されたかの判定を行う（ＳＴＥＰ１）。押されなかった場合は、処理終了する。ＨＯＴ販売選択手段１５が押された場合は、演算制御部２２ｄは押されたスイッチに対応する収納装置１６の商品の温度上昇パラメータをパラメータ記憶手段２１からの出力信号を読み込む（ＳＴＥＰ２）。
【００５９】
次に演算制御部２２ｄは搬出装置１８を開き収納装置１６内の缶飲料２を受け台１７内に搬出する（ＳＴＥＰ３）。次に演算制御部２２ｄは加熱開始信号を加熱制御手段１１に送信し、加熱制御手段１１は高周波電力変換装置３に出力し所定の加熱出力で加熱は開始される（ＳＴＥＰ４）。次に温度検出器５からの温度検出信号は増幅器６を介して演算制御部２２ｄに取り込まれ缶壁温度を検出する（ＳＴＥＰ５）。
【００６０】
次に演算制御部２２ｄは加熱開始後の一定時間に増幅器６の出力変化を測定する（ＳＴＥＰ６）。次にパラメータ記憶手段２１から読み込んだ温度上昇パラメータによる出力変化と比較する（ＳＴＥＰ７）。次にその出力変化が温度上昇パラメータによる出力変化に達していれば加熱装置や温度検出器等に異常がなく正常に加熱され、また正常に検出していると判断し加熱を継続（ＳＴＥＰ８）し、続いて増幅器６の出力が設定された判定値に達したかどうか、即ち缶壁温度が所定の温度に達したかどうか判断する（ＳＴＥＰ９）。
【００６１】
次に判定値に達すると演算制御部２２ｄは高周波電力変換装置３に停止信号を送り、高周波電力変換装置３は停止し、誘導加熱を終了（ＳＴＥＰ１０）し、ＨＯＴ販売を完了する（ＳＴＥＰ１１）。また、ＳＴＥＰ７で増幅器６の出力変化が基準に達していない場合であっても出力変化状態が第３の判定手段２６により外気温度等の影響であるかを判定し（ＳＴＥＰ２０）、外気温度等の影響であると判定できる程度の差であれば正常に加熱され、また正常に検出していると判断し加熱を継続（ＳＴＥＰ２１）するが、顧客には７ＳＥＧやＶＦＤ等の時間表示手段を用いて加熱時間や現況を表示した後に継続購入をするか選択する販売選択手段の選択を促す（ＳＴＥＰ２２）。
【００６２】
購入を選択された場合は増幅器６の出力が設定された判定値に達したかどうか、即ち缶壁温度が所定の温度に達したかどうか判断する（ＳＴＥＰ２３）。次に判定値に達すると演算制御部２２ｄは高周波電力変換装置３に停止信号を送り、高周波電力変換装置３は停止し、誘導加熱を終了（ＳＴＥＰ２４）し、ＨＯＴ販売を完了する（ＳＴＥＰ２５）。
【００６３】
またＳＴＥＰ２２で購入しないを選択された場合は加熱を停止し（ＳＴＥＰ２６）、お金を返却して（ＳＴＥＰ２７）、ＨＯＴ販売を終了する（ＳＴＥＰ２８）。また、ＳＴＥＰ２０で外気温度等の影響であると判定できる程度の差でなければ加熱装置や温度検出器等に異常があり正常に加熱されていないか温度検出器に異常があると判断し加熱を停止し（ＳＴＥＰ１２）、お金を返却して（ＳＴＥＰ１３）、ＨＯＴ販売を停止する（ＳＴＥＰ１４）。
【００６４】
以上のように、パラメータ記憶手段２１に記憶された商品ごとの温度上昇パラメータを用いて所定の出力変化かどうかの判定により基準に達していない場合でも正常に加熱され、また正常に検出していると判断できる場合には、一方的に販売停止することなく顧客が販売継続可否の選択をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱装置付き自動販売機は、販売時に誘導加熱して温販売するため、商品の加温劣化や消費エネルギーを抑制することができるので、給湯を行うカップ自販機など加温エネルギーの省力化が要求される用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態１における自動販売機のブロック図
【図２】同実施の形態１の自動販売機の動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における自動販売機のブロック図
【図４】同実施の形態２の自動販売機の動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３における自動販売機のブロック図
【図６】同実施の形態３の自動販売機の動作を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態４における自動販売機のブロック図
【図８】同実施の形態４の自動販売機の動作を示すフローチャート
【図９】従来の自動販売機のブロック図
【符号の説明】
【００６７】
１    加熱コイル
２    缶飲料
３    高周波電力変換装置
５    温度検出器
６    増幅器
８    出力変化測定手段
９    第１の判定手段
１０  停止信号発生手段
１１  加熱制御手段
１２  第２の判定手段
１３  販売停止信号発生手段
１５  ＨＯＴ販売選択手段
１６  収納装置
１７  受け台
１８  搬出装置
２０  商品情報設定手段
２１  パラメータ記憶手段
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ  演算制御部
２３  電流検出器
２４  材料パラメータ記憶手段
２５  商品情報検出器
２６  第３の判定手段
２７  時間表示手段
２８  販売選択手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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