(57)【要約】【課題】リリーストルクが略一定の値であり、かつ、筒部材に対して軸部材が回転しているときの、軸部材と筒部材との動摩擦力を抑制できて、軸部材および筒部材の焼付きを抑制でき、トルクリミッタの使用回数が大きいトルクリミッタを提供すること。【解決手段】動力伝達時に筒部材２の内周面２１に摩擦係合する軸部材１０１の外周面１２０に、軸部材１０１の軸方向の両側に開口すると共に、螺旋形状である油封止防止用の溝１３５と、油封止防止用の溝１３５に連通する一方、筒部材２に対して軸部材１０１が相対回転している際に動圧を発生すると共に、軸方向の断面において、最大動圧発生部が、軸方向において、軸方向に所定間隔をおいて出現する油封止防止用の溝１３５の部分の間に位置する動圧発生溝１５２とを形成する。【選択図】図３
2008240795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、
この軸部材に回転可能に外嵌した筒部材と
を備え、
上記筒部材の内部に、上記軸部材の外周面に上記筒部材の内周面を押し付けるための油圧通路を有し、
上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方は、
上記軸部材の軸方向の両側に開口すると共に、螺旋形状である油封止防止用の溝と、
上記油封止防止用の溝に連通する一方、上記筒部材に対して上記軸部材が相対回転している際に動圧を発生すると共に、上記軸方向の断面において、最大動圧発生部が、上記軸方向において、所定間隔をおいて出現する上記油封止防止用の溝の部分の間に位置する動圧発生溝と
を有していることを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項２】
軸部材と、
この軸部材に回転可能に外嵌した筒部材と
を備え、
上記軸部材の内部に、上記筒部材の内周面に上記軸部材の外周面を押し付けるための油圧通路を有し、
上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方は、
上記軸部材の軸方向の両側に開口すると共に、螺旋形状である油封止防止用の溝と、
上記油封止防止用の溝に連通する一方、上記筒部材に対して上記軸部材が相対回転している際に動圧を発生すると共に、上記軸方向の断面において、最大動圧発生部が、上記軸方向において、所定間隔をおいて出現する上記油封止防止用の溝の部分の間に位置する動圧発生溝と
を有していることを特徴とするトルクリミッタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルクリミッタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば鉄鋼圧延機の原動機と被駆動部分との間に介装されるトルクリミッタとしては、軸部材の外周面に筒部材の内周面を外嵌し、筒部材の油圧通路に圧油を供給し、その油圧通路の圧油で筒部材の内周面を縮径してその内周面を軸部材の外周面に押し付けて、軸部材と筒部材とを摩擦結合してトルクを伝達するようになっており、シャーチューブで油圧通路内の圧油をシールする一方、上記軸部材には、シャーチューブの端部に係止する係止部材を固定しているものがある。
【０００３】
上記軸部材または筒部材に所定値以上の負荷がかかって、筒部材の内周面が軸部材の外周面に対してスリップして、上記軸部材が筒部材に対して軸回りの位置が変化したとき、上記係止部材でシャーチューブの端部が切断されて、油圧通路の圧油が外部に排出されるようになっている。これにより、筒部材の内周面が、軸部材の外周面に押し付けられなくなって、軸部材と筒部材の摩擦結合が解除されて、トルクの伝達が遮断するようになっている。
【０００４】
また、上記軸部材または筒部材に所定値以上の負荷がかかって、筒部材の内周面が、軸部材の外周面に対して摺動している際に、軸部材および筒部材が焼付くことを防止するために、軸部材と筒部材との間には、潤滑油が充填されている。
【０００５】
上記従来のトルクリミッタでは、上記焼付き防止用の潤滑油を充填しているため、上記筒部材が上記軸部材をクランプする力を弱め、通常のトルク負荷時においても、上記筒部材が上記軸部材に対して相対回転し、リリーストルク（トルクリミッタが空回りを始めるトルク）が、所望（設計値）のリリーストルクよりも低いという問題がある。また、充填された潤滑油による潤滑状態が不安定であるため、リリーストルクが一定でなくて不安定であるという問題がある。
【０００６】
また、トルクリミッタにおいて、軸部材が、筒部材に対して相対回転しているときの、軸部材と筒部材との動摩擦力（軸部材が筒部材に対してすべっているときの摩擦力）を抑制して、軸部材および筒部材の焼付きを抑制し、トルクリミッタの使用回数を増大させることが所望されている。
【特許文献１】特開２００４−２１１７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、リリーストルクが略一定の値であり、かつ、筒部材に対して軸部材が回転しているときの、軸部材と筒部材との動摩擦力を抑制できて、軸部材および筒部材の焼付きを抑制でき、トルクリミッタの使用回数が大きいトルクリミッタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明のトルクリミッタは、
軸部材と、
この軸部材に回転可能に外嵌した筒部材と
を備え、
上記筒部材の内部に、上記軸部材の外周面に上記筒部材の内周面を押し付けるための油圧通路を有し、
上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方は、
上記軸部材の軸方向の両側に開口すると共に、螺旋形状である油封止防止用の溝と、
上記油封止防止用の溝に連通する一方、上記筒部材に対して上記軸部材が相対回転している際に動圧を発生すると共に、上記軸方向の断面において、最大動圧発生部が、上記軸方向において、所定間隔をおいて出現する上記油封止防止用の溝の部分の間に位置する動圧発生溝と
を有していることを特徴としている。
【０００９】
本発明によれば、上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方は、上記軸部材の軸方向の両側に開口した油封止防止用の溝を有しているので、上記軸部材または上記筒部材に過大な負荷がかかっていない通常のトルク伝達時に、上記油圧通路に封入された油圧拡張用の油に起因して発生する上記筒部材の内周面が上記軸部材の外周面を押圧する面圧によって、上記軸部材と上記筒部材との間に存在する余剰（余分）な焼付き防止用の潤滑油を、上記油封止防止用の溝の上記開口を介して外部に排出することができる。したがって、上記軸部材と上記筒部材との間に存在している焼付き防止用の潤滑油が、上記筒部材が上記軸部材をクランプする力を所定値（設計値）以上に弱めることがないので、リリーストルクが所定値（設計値）より大きく低下することを防止できて、リリーストルクを略設計値に保つことができる。
【００１０】
また、本発明によれば、上記油封止防止用の溝が、螺旋形状であるので、加工を簡単に行うことができる。また、円周方向どの部分に余剰な潤滑油が存在したとしても、余剰な潤滑油を円滑に外部に排出することができる。したがって、リリーストルクを更に設計値に近づけることができる。
【００１１】
また、本発明によれば、必要な量の焼付き防止用の潤滑油を、軸部材と筒部材との間に存在させることができるので、トルクリミッタに過負荷がかかって軸部材が筒部材に対して相対回転したときであっても、軸部材および筒部材に焼付きが発生することがない。更には、上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方が、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝を有しているから、軸部材の外周面および筒部材の内周面の両方が動圧発生溝を有していない構成と比較して、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で、軸部材と筒部材との間に発生する動圧によって、筒部材を軸部材からより速く浮上させることができて、このことに起因して、油圧通路内から圧油をより速く抜くことができて、筒部材と軸部材との間をより速く非接触な状態にすることができる。したがって、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態において、軸部材の外周面および筒部材の内周面の摩耗を格段に抑制できて、トルクリミッタの使用回数を大きくすることができる。
【００１２】
また、本発明によれば、動圧発生溝が、油封止防止用の溝に連通しているから、筒部材に対して軸部材が相対回転している際、最大動圧発生部で生成する油吸引力（負圧）によって、油を油封止防止用の溝を経由して動圧発生溝に円滑に導入することができる。したがって、最大動圧発生部で動圧を安定に発生させることができる。
【００１３】
また、本発明のトルクリミッタは、
軸部材と、
この軸部材に回転可能に外嵌した筒部材と
を備え、
上記軸部材の内部に、上記筒部材の内周面に上記軸部材の外周面を押し付けるための油圧通路を有し、
上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方は、
上記軸部材の軸方向の両側に開口すると共に、螺旋形状である油封止防止用の溝と、
上記油封止防止用の溝に連通する一方、上記筒部材に対して上記軸部材が相対回転している際に動圧を発生すると共に、上記軸方向の断面において、最大動圧発生部が、上記軸方向において、所定間隔をおいて出現する上記油封止防止用の溝の部分の間に位置する動圧発生溝と
を有していることを特徴としている。
【００１４】
油圧通路は、上で説明した例のように軸部材にあっても良く、この例で説明するように筒部材にあっても良い。
【００１５】
本発明によれば、上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方は、上記軸部材の軸方向の両側に開口した油封止防止用の溝を有しているので、上記軸部材または上記筒部材に過大な負荷がかかっていない通常のトルク伝達時に、上記油圧通路に封入された油圧拡張用の油に起因して発生する上記軸部材の外周面が上記筒部材の内周面を押圧する面圧によって、上記軸部材と上記筒部材との間に存在する余剰（余分）な焼付き防止用の潤滑油を、上記油封止防止用の溝の上記開口を介して外部に排出することができる。したがって、上記軸部材と上記筒部材との間に存在している焼付き防止用の潤滑油が、上記筒部材が上記軸部材をクランプする力を所定値（設計値）以上に弱めることがないので、リリーストルクが所定値（設計値）より大きく低下することを防止できて、リリーストルクを略設計値に保つことができる。
【００１６】
また、本発明によれば、上記油封止防止用の溝が、螺旋形状であるので、加工を簡単に行うことができる。また、円周方向どの部分に余剰な潤滑油が存在したとしても、余剰な潤滑油を円滑に外部に排出することができる。したがって、リリーストルクを更に設計値に近づけることができる。
【００１７】
また、本発明によれば、必要な量の焼付き防止用の潤滑油を、軸部材と筒部材との間に存在させることができるので、トルクリミッタに過負荷がかかって軸部材が筒部材に対して相対回転したときであっても、軸部材および筒部材に焼付きが発生することがない。更には、上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方が、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝を有しているから、軸部材の外周面および筒部材の内周面の両方が動圧発生溝を有していない構成と比較して、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で、軸部材と筒部材との間に発生する動圧によって、筒部材を軸部材からより速く浮上させることができて、このことに起因して、油圧通路内から圧油をより速く抜くことができて、筒部材と軸部材との間をより速く非接触な状態にすることができる。したがって、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態において、軸部材の外周面および筒部材の内周面の摩耗を格段に抑制できて、トルクリミッタの使用回数を大きくすることができる。
【００１８】
また、本発明によれば、動圧発生溝が、油封止防止用の溝に連通しているから、筒部材に対して軸部材が相対回転している際、最大動圧発生部で生成する油吸引力（負圧）によって、油を油封止防止用の溝を経由して動圧発生溝に円滑に導入することができる。したがって、最大動圧発生部で動圧を安定に発生させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のトルクリミッタによれば、軸部材の外周面および筒部材の内周面のうちの少なくとも一方は、上記軸部材の軸方向の両側に開口した油封止防止用の溝を有しているので、上記軸部材または上記筒部材に過大な負荷がかかっていない通常のトルク伝達時に、油圧通路に封入された油圧拡張用の油に起因して発生する上記筒部材の内周面（上記軸部材の外周面）が上記軸部材の外周面（上記筒部材の内周面）を押圧する面圧によって、上記軸部材と上記筒部材との間に存在する余剰（余分）な焼付き防止用の潤滑油を、上記油封止防止用の溝の上記開口を介して外部に排出することができる。したがって、上記軸部材と上記筒部材との間に存在している焼付き防止用の潤滑油が、上記筒部材が上記軸部材をクランプする力を所定値（設計値）以上に弱めることがないので、リリーストルクが所定値（設計値）より大きく低下することを防止できて、リリーストルクを略設計値に保つことができる。
【００２０】
また、本発明のトルクリミッタによれば、上記油封止防止用の溝が、螺旋形状であるから、加工を簡単に行うことができると共に、円周方向どの部分に余剰な潤滑油が存在したとしても、余剰な潤滑油を円滑に外部に排出することができて、リリーストルクを更に設計値に近づけることができる。
【００２１】
また、本発明のトルクリミッタによれば、必要な量の焼付き防止用の潤滑油を、軸部材と筒部材との間に存在させることができるので、トルクリミッタに過負荷がかかって軸部材が筒部材に対して相対回転したときであっても、軸部材および筒部材に焼付きが発生することがない。更には、上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方が、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝を有しているから、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で、軸部材と筒部材との間に発生する動圧によって、筒部材を軸部材からより速く浮上させることができて、このことに起因して、油圧通路内から圧油をより速く抜くことができて、筒部材と軸部材との間をより速く非接触な状態にすることができる。したがって、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態において、軸部材の外周面および筒部材の内周面の摩耗を格段に抑制できて、トルクリミッタの使用回数を大きくすることができる。
【００２２】
また、本発明のトルクリミッタによれば、動圧発生溝が、油封止防止用の溝に連通しているから、筒部材に対して軸部材が相対回転している際、最大動圧発生部で生成する油吸引力（負圧）によって、油を油封止防止用の溝を経由して動圧発生溝に円滑に導入することができて、最大動圧発生部で動圧を安定に発生させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。なお、軸部材１の一部については外周面を示している。
【００２５】
このトルクリミッタは、軸部材１と、筒部材２と、シャーバルブ６と、第１玉軸受１７および第２玉軸受１８と、第１シール部材５２および第２シール部材５３とを有する。
【００２６】
上記軸部材１は、略円筒状の外周面２０を有する本体部８と、本体部８の外面から突出する断面略Ｌ字形状の係止部９とを有する。また、上記軸部材１の外周面２０は、一つの螺旋形状の油封止防止用の溝３５と、動圧発生部５０とを有する。上記油封止防止用の溝３５は、軸部材１の軸方向の両側に開口している。
【００２７】
上記筒部材２は、第１の筒部材１０と、第２の筒部材１１とからなっている。上記第１の筒部材１０は、軸部材１の外周面２０に当接する略円筒状の内周面２１を有している。上記軸部材１の外周面２０と、筒部材２の内周面２１との間には、焼付き防止用の潤滑油であるトラクションオイルが充填されている。
【００２８】
ここで、トラクションオイルとは、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基などの脂環族の官能基や、これら官能基の一部を不飽和結合としたものや、上記官能基の一部の炭素原子を、酸素原子、硫黄原子、窒素原子で置き換えた官能基、さらには、これらの官能基を架橋して形成された官能基や、これらの官能基を縮合した縮合環を有する官能基や、または、これらの官能基を用いて形成された多環式の芳香族の官能基、を有するナフテン系合成油やナフテン系鉱油である。
【００２９】
また、上記トラクションオイルの他の例としては、例えば、分岐型アルキルベンゼンやアルキルナフタレンや、または、フェニル基やシクロヘキシル基を含むポリオルガノシロキサンがある。また、上記トラクションオイルの更なる例としては、例えば、α−アルキルスチレン二量体やα−アルキルスチレン二量体の水素化物があり、また、Ｆ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎ−Ｃ２Ｆ５の構造式で表されるパーフルオロポリエーテルやこのパーフルオロポリエーテルの誘導体がある。
【００３０】
また、これらのトラクションオイルをパラフィン系鉱油、ポリαオレフィン油など炭化水素系合成油、ジエステルやポリオールエステルなどエステル油、ポリアルキルグリコール油、アルキルジフェニルエーテル油、シリコーン油、パーフルオロアルキルポリエーテル油等公知の潤滑油と混合することもできる。
【００３１】
また、実用性を更に向上する目的で、上述のトラクションオイルに、酸化防止剤、防錆剤、清浄分散剤、流動点降下剤、粘度指数向上剤、極圧剤、耐摩耗添加剤、腐食防止剤、消泡剤、金属不活性化剤、着色剤等の添加剤を適量添加しても良い。
【００３２】
そして、これらのトラクションオイルのうちでも、圧力粘度指数が大きいことが好ましい。本用途では、１８ＧＰａ−１ （４０℃）以上が好ましく、２５ＧＰａ−１ （４０℃）以上が更にこのましく、３２ＧＰａ−１ （４０℃）以上がさらに好ましい。このようなトラクションオイルでは、軸とスリーブとの間の接触面圧によりガラス化しやすく、駆動力を伝えやすく、また、軸とスリーブとの直接接触を減少させ、軸とスリーブの固着を防ぎ、油圧室の油圧が低下し液状になると、トルク開放を容易になすことができる。
【００３３】
上記第２の筒部材１１は、第１の筒部材１０の略円筒状の外周面２３に当接する略円筒状の内周面２４を有している。また、上記第２の筒部材１１は、シャーバルブ取付穴３０と、第２の筒部材１１の内周面２４の軸方向の略全長に亘って略軸部材１の軸方向に延在する環状の油圧通路２６を有している。
【００３４】
上記シャーバルブ６は、シャーバルブ取付穴３０に嵌入されている。上記シャーバルブ６がシャーバルブ取付穴３０に嵌入されている状態で、シャーバルブ６の一端部は、第２の筒部材１１の外周面よりも径方向の外方に突出している。また、上記断面略Ｌ字形状の係止部９は、略径方向に延びると共に、第２の筒部材１１の端面に軸方向に対向する径方向延在部８０と、この径方向延在部８０につながっていると共に、第２の筒部材１１の外周面に沿って軸方向に延在する軸方向延在部８１とを有している。上記シャーバルブ６の上記一端部は、係止部９の軸方向延在部８１によって、係止されている。
【００３５】
また、上記シャーバルブ６は、一端のみが開口したチューブ２７を有している。このチューブ２７は、シャーバルブ６がシャーバルブ取付穴３０に嵌入されている状態で、略軸部材１の径方向に延在している。上記シャーバルブ６がシャーバルブ取付穴３０に嵌入されている状態でチューブ２７の閉鎖側の一端部は、第２の筒部材１１の外周面よりも径方向の外方に突出している。また、上記チューブ２７の閉鎖側とは反対側の開口は、油圧通路２６の一端に連通している。このことから、上記油圧通路２６のシャーバルブ６側は、密封空間になっている。
【００３６】
上記第１玉軸受１７は、軸部材１の外面に外嵌固定された内輪４０と、第２の筒部材１１の内面に内嵌固定された外輪４１と、内輪４０の軌道面と外輪４１の軌道面と間に配置された玉４２とを有している。また、上記第２玉軸受１８は、軸部材１の外面に外嵌固定された内輪４４と、第１の筒部材１０の内面に内嵌固定された外輪４５と、内輪４４の軌道面と外輪４５の軌道面と間に配置された玉４６とを有している。上記第１玉軸受１７および第２玉軸受１８は、軸部材１が筒部材２に対して相対回転しているとき、軸部材１を筒部材２に対して回転自在に支持するようになっている。
【００３７】
上記第１シール部材５２は、外輪４１と内輪４０との間の空間における油圧通路２６側とは反対側の開口を密封している一方、第２シール部材５３は、外輪４５と内輪４４との間の空間における油圧通路２６側とは反対側の開口を密封している。
【００３８】
上記外輪４１と内輪４０との間の空間、外輪４５と内輪４４との間の空間、および、軸部材１の外周面２０と第１筒部材１０の内周面２１との間は、互いに連通している。上記第１シール部材５２および第２シール部材５３は、外輪４１と内輪４０との間の空間、外輪４５と内輪４４との間の空間、および、軸部材１の外周面２０と第１筒部材１０の内周面２１との間を密封している。
【００３９】
上記第１シール部材５２および第２シール部材５３によって密封された空間、すなわち、外輪４１と内輪４０との間の空間、外輪４５と内輪４４との間の空間、および、軸部材１の外周面２０と第１筒部材１０の内周面２１との間に、上述のトラクションオイルが充填され、第１玉軸受１７、第２玉軸受１８、軸部材１、および、第１筒部材１０の焼付きを防止するようにしている。
【００４０】
図２は、上記油封止防止用の溝３５の延在方向に垂直な断面図である（溝３５の底６０が描く軌跡に垂直な断面図である）。
【００４１】
図２に示すように、上記溝３５の延在方向に垂直な断面において、溝３５が描く線は、溝３５の両端部で滑らかになっている。図２に示すように、溝３５の延在方向に垂直な断面において、溝３５の両端部（エッジ）は、面取りされており（Ｒ仕上げされており）、溝３５の両端部は、曲率半径Ｒ１が１.８ｍｍ以上２.２ｍｍ以下のＲ形状（曲面形状）を有している。また、上記溝３５の両端部の粗度Ｒａは１.４〜１.８に設定されている。
【００４２】
また、上記溝３５の延在方向に垂直な断面において、溝３５の一端部は、溝３５が形成されている軸部材１の外周面２０における溝３５の一端部側の部分６８と滑らかにつながっており、上記断面において、軸部材１の外周面２０が描く線は、溝３５の一端６４を含む一端部の全域で微分可能になっている。また、同様に、上記断面において、溝３５の他端部は、溝３５が形成されている軸部材１の外周面２０における溝３５の他端部側の部分６９と滑らかにつながっており、上記断面において、軸部材１の外周面２０が描く線は、溝３５の他端６５を含む他端部の全域で微分可能になっている。
【００４３】
また、図２の断面において、溝３５の輪郭は、中心点Ｐが外周面２０における溝３５の表面以外の部分よりも径方向の外方に位置する円弧状の形状を有している。上記断面において、溝３５が描く線は、溝３５の輪郭の全域に亘って滑らかな曲線になっており、図２の断面において、溝３５が描く線は、溝３５の深さ方向に凸で溝３５の輪郭の全域に亘って微分可能な曲線になっている。上記円弧状の溝３５の輪郭の曲率半径Ｒ２は２ｍｍ以上６ｍｍ以下に設定されている。また、溝３５の幅ｗは、円弧状の溝３５の輪郭の曲率半径Ｒ２の１倍以上２.６倍以下の長さに設定されると共に、溝の深さｄは、０.５ｍｍ以上１.５ｍｍ以下に設定されている。
【００４４】
本発明者は、従来のトルクリミッタにおいては、軸部材および筒部材の焼付き防止用の潤滑油が流体潤滑的に作用して、筒部材が軸部材をクランプする力を弱め、予め定められたリリーストルクよりも小さなトルクであっても、筒部材が軸部材に対して相対回転して、トルクの伝達を行うことができないことが頻繁に起こることを見出した。また、本発明者は、軸部材の外周面および筒部材の内周面のうちの少なくとも一方に、軸部材の軸方向の両側に開口した油封止防止用の溝を形成すれば、余分な焼付き防止用の潤滑油を、この油封止防止用の溝の開口を介して外部に抜くことができて、軸部材と筒部材との間で予期しない潤滑油の過剰な滞留、密封が発生することを防ぎ、所望の接触状態とすることができ、リリーストルクの値が所望の値（設計値）から大きく低下することがないことを発見した。
【００４５】
更に、本発明者は、油封止防止用の溝の延在方向に垂直な断面における断面形状と、リリーストルクとの関係を調査した。そして、油封止防止用の溝の延在方向に垂直な断面における断面形状と、リリーストルクとの多数の実験結果により、溝の両端の形状を、曲率半径Ｒ１が１.８ｍｍ以上２.２ｍｍ以下のＲ形状（曲面形状）とし、かつ、溝全体の輪郭を、曲率半径Ｒ２が２ｍｍ以上６ｍｍの円弧形状とし、かつ、溝の幅ｗを、円弧状の溝の輪郭の曲率半径Ｒ２の１倍以上２.６倍以下とし、かつ、溝の深さｄを、０.５ｍｍ以上１.５ｍｍ以下にすると、螺旋形状の溝のピッチによらず、リリーストルクを大きくできて、リリーストルクを、略所望（設計値）のリリーストルクにすることができることを見出した。また、多数の実験例によって、溝の両端（エッジ）の粗度Ｒａを１.４〜１.８に設定すれば、溝の両端に損傷（かじり）が発生せず、かつ、その溝の両端に対向する軸部材の外周面または筒部材の内周面の部分に摩耗や焼付が発生しないことを見出した。
【００４６】
再び、図１を参照して、軸部材１の外周面２０に存在する動圧発生部５０は、軸部材１が筒部材２に対して回転したときに略径方向の動圧を発生するようになっている。上記動圧発生部５０は、軸部材１の外周面２０に、外周面２０の全周に亘って周方向に一定間隔毎に略八字形状に複数形成された溝からなっている。動圧発生部５０は、第１動圧発生溝５１と、第２動圧発生溝５２と、第３動圧発生溝５３とからなる。第１動圧発生溝５１と、第２動圧発生溝５２と、第３動圧発生溝５３とは、周方向に１回転するうちに８本以上形成されている。
【００４７】
上記第１動圧発生溝５１は、油封止防止用の溝３５の一端から、螺旋形状の油封止防止用の溝３５が軸方向に所定の距離だけ油封止防止用の溝３５の他端側に移動した位置まで形成されている。第１動圧発生溝５１では、最大動圧発生部５１ｃは、油封止防止用の溝３５の一端から、軸方向に所定位置ａだけ油封止防止用の溝３５の他端側に移動した位置に存在している。第１動圧発生溝５１は、一定距離溝５１ａと、変動距離溝５１ｂとからなる。
【００４８】
上記一定距離溝５１ａは、最大動圧発生部５１ｃに対して軸方向の上記一端側に位置している。一定距離溝５１ａは、周方向に一定間隔毎に形成された複数の同一の溝からなっている。上記一定距離溝５１ａを構成する各溝の上記一端側の端は、第２玉軸受１８の内輪４４と外輪４５との間の空間に連通していて、動圧発生時において、一定距離溝５１ａを構成する各溝の上記一端側の端には、この空間からオイルが流入するようになっている。
【００４９】
上記変動距離溝５１ｂは、最大動圧発生部５１ｃに対して軸方向の上記他端側に位置している。変動距離溝５１ｂは、周方向に一定間隔毎に形成されると共に、油封止防止用の溝３５の一端から軸方向に他端側に離れるにしたがって延在する長さが長くなっている複数の溝からなっている。上記変動距離溝５１ｂを構成する各溝の上記他端側の端は、油封止防止用の溝３５に連通していて、動圧発生時において、上記変動距離溝５１ｂを構成する各溝の上記他端側の端には、油封止防止用の溝３５からオイルが流入するようになっている。
【００５０】
上記第３動圧発生溝５３は、油封止防止用の溝３５の上記他端から、螺旋形状の油封止防止用の溝３５が軸方向に所定の距離だけ油封止防止用の溝３５の上記一端側に移動した位置まで形成されている。第３動圧発生溝５３では、最大動圧発生部５３ｃは、油封止防止用の溝３５の他端から、軸方向に上記所定距離ａだけ油封止防止用の溝３５の一端側に移動した位置に存在している。第３動圧発生溝５３は、一定距離溝５３ｂと、変動距離溝５３ａとからなる。
【００５１】
上記一定距離溝５３ｂは、最大動圧発生部５３ｃに対して軸方向の上記他端側に位置している。一定距離溝５３ｂは、周方向に一定間隔毎に形成された複数の同一の溝からなっている。上記一定距離溝５３ｂを構成する各溝の上記他端側の端は、第１玉軸受１７の内輪４０と外輪４１との間の空間に連通していて、一定距離溝５３ｂを構成する各溝の上記他端側の端には、この空間からオイルが流入するようになっている。
【００５２】
上記変動距離溝５３ａは、最大動圧発生部５３ｃに対して軸方向の上記一端側に位置している。変動距離溝５３ａは、周方向に一定間隔毎に形成されると共に、油封止防止用の溝３５の他端から軸方向に一端側に離れるにしたがって延在する長さが長くなっている複数の溝からなっている。上記変動距離溝５３ａを構成する各溝の上記一端側の端は、油封止防止用の溝３５に連通していて、動圧発生時において、上記変動距離溝５３ａを構成する各溝の上記一端側の端には、油封止防止用の溝３５からオイルが流入するようになっている。
【００５３】
一方、上記第２動圧発生溝５２は、筒部材２の軸方向の断面において、最大動圧発生部５２ｃが、軸方向において、所定間隔をおいて出現する油封止防止用の溝３５の間に位置している部分、第２動圧発生溝５２の軸方向一端側の溝（以下一端側溝と略す）５２ａの軸方向一端側の端が第２玉軸受１８の内輪４４と外輪４５との間の空間に連通するとともに第２動圧発生溝５２の軸方向他端側の溝（以下他端側溝と略す）５２ｂの軸方向他端側の端が油封止防止用の溝３５に連通する部分、および、第２動圧発生溝５２の他端側溝５２ｂの軸方向他端側の端が第１玉軸受１７の内輪４０と外輪４１との間の空間に連通するとともに、第２動圧発生溝５２の一端側溝５２ａの軸方向一端側の端が油封止防止用の溝３５に連通する部分を有する。
【００５４】
図１を例に正確に述べると、参照番号３５ａと参照番号３５ｂは、筒部材２の軸方向の断面において、所定間隔をおいて出現する隣接する油封止防止用の溝３５に相当し、また、参照番号３５ｂと参照番号３５ｃは、筒部材２の軸方向の断面において、所定間隔をおいて出現する隣接する油封止防止用の溝３５に相当する。ここで、図１に示すように、上記断面において、最大動圧発生部５２ｃが軸方向において所定間隔をおいて出現する油封止防止用の溝３５の間に位置する部分における、最大動圧発生部５２ｃは、軸方向において、上記断面において出現する油封止防止用の溝３５ａと、出現する油封止防止用の溝３５ｂとの間の中点に位置している。また、上記断面において、最大動圧発生部５２ｃは、軸方向において、上記断面において出現する油封止防止用の溝３５ｂと、上記断面において出現する油封止防止用の溝３５ｃとの間の中点に位置している。図１に示すように、第２動圧発生溝５２の最大動圧発生部５２ｃは、第２動圧発生溝５２の一端側溝５２ａの軸方向一端側の端と他端側溝５２ｂの軸方向他端側の端とが螺旋形状の油封止防止用の溝３５に連通する範囲において、螺旋形状の油封止防止用の溝３５と同じピッチの螺旋上に位置している。
【００５５】
最大動圧発生部５２ｃは、第２動圧発生溝５２の一端側溝５２ａの軸方向一端側の端が第２玉軸受１８の内輪４４と外輪４５との間の空間に連通するとともに、第２動圧発生溝５２の他端側溝５２ｂの軸方向他端側の端が油封止防止用の溝３５に連通する範囲、および、第２動圧発生溝５２の他端側溝５２ｂの軸方向他端側の端が第１玉軸受１７の内輪４０と外輪４１との間の空間に連通するとともに、第２動圧発生溝５２の一端側溝５２ａの軸方向一端側の端が油封止防止用の溝３５に連通する範囲、においても、第２動圧発生溝５２の一端側溝５２ａの軸方向一端側の端と他端側溝５２ｂの軸方向他端側の端とが螺旋形状の油封止防止用の溝３５に連通する範囲における螺旋形状の油封止防止用の溝３５と同じピッチの螺旋上に位置している。つまり、第２動圧発生溝５２の最大動圧発生部５２ｃは、第２動圧発生溝５２の形成される範囲において、一つの螺旋形状の仮想線上に形成される。
【００５６】
第２動圧発生溝５２の軸方向一端側の端は、最大動圧発生部５２ｃが油封止防止用の溝３５の一端から軸方向に所定距離ａだけ油封止防止用の溝３５の他端側に移動した位置であり、この部分で第１動圧発生溝５１につながる。また、第２動圧発生溝５２の軸方向他端側の端は、最大動圧発生部５２ｃが油封止防止用の溝３５の他端から軸方向に所定距離ａだけ油封止防止用の溝３５の一端側に移動した位置であり、この部分で第３動圧発生溝５３につながる。
【００５７】
第２動圧発生溝５２を構成する各八字状の溝は、最大動圧発生部５２ｃよりも上記一端側に位置する一端側溝５２ａと、最大動圧発生部５２ｃよりも上記他端側に位置する他端側溝５２ｂとからなる。上記一端側溝５２ａの上記一端側の端は、油封止防止用の溝３５または第２玉軸受１８の内輪４４と外輪４５との間の空間に連通する一方、他端側溝５２ｂの上記他端側の端は、油封止防止用の溝３５または第１玉軸受１７の内輪４０と外輪４１との間の空間に連通している。動圧発生時において、動圧の発生により生成される負圧により、上記最大動圧発生部５２ｃの方にオイルを吸引する吸引力が発生するようになっている。そして、動圧発生時において、一端側溝５２ａには、上記一端側の端からオイルが引き込まれる一方、他端側溝５２ｂには、上記他端側の端からオイルが引き込まれるようになっている。
【００５８】
上記動圧発生部５０を構成する各溝（一定距離溝５１ａ、一定距離溝５３ｂ、変動距離溝５１ｂ、変動距離溝５３ａ、一端側溝５２ａ、および、他端側溝５２ｂ）は、転造（塑性加工）、切削加工、または、エッチングによって形成されている。
【００５９】
上記動圧発生部５０を構成する各溝において、幅および深さは、軸部材１が、筒部材に対して回転したとき、安定的に大きな動圧を発生できる深さに設定されている。具体的には、上記動圧発生部５０を構成する各溝の周方向の幅は、その各溝以外の外周面２０である丘部のうち、周方向に隣り合った上記各溝の間の丘部の周方向の幅よりも小さく設定されている。上記動圧発生部５０を構成する各溝の周方向の幅と、周方向に隣り合った上記各溝の間の丘部の周方向の幅とは１：１.５〜１：５に設定されている。
【００６０】
ここで、１：１.５より上記丘部の周方向の幅が小さいと筒部材２との接触面積が小さくなり、１：５よりも上記丘部の周方向の幅が大きいと動圧の発生能力が悪くなる。動圧の発生能力を良くするため、上記動圧発生部５０を構成する各溝の周方向の幅と、周方向に隣り合った上記各溝の間の丘部の周方向の幅とは１：１.５〜１：３にすることがさらに好ましく、１：２程度にすることがさらに好ましい。また、上記動圧発生部５０を構成する各溝の深さは、１０μｍ以下、好ましくは、６μｍ以下、更に好ましくは、３μｍ以下に設定されている。上記動圧発生部５０を構成する各溝の深さが、３μｍ以下の場合に、動圧の発生能力は特に高くなる。
【００６１】
上述のように、上記動圧発生部５０を構成する各溝は、略八字形状に形成されている。各溝において、一方の端は、油封止防止用の溝３５、第１玉軸受１７の内輪４０と外輪４１との間に溝を介さずつながっている空間、または、第２玉軸受１８の内輪４４と外輪４５との間に溝を介さずつながっている空間のいずれかに連通している。このようにして、動圧発生時において、動圧の発生により生成される負圧に発生する、上記最大動圧発生部の方にオイルを吸引する吸引力によって、上記各溝の上記一方の端から最大動圧発生部の方にオイルが引き込まれるようになっている。
【００６２】
上記油圧通路２６は、第２筒部材１１の内周面２４の軸方向の所定の長さで略全長に亘って略軸部材１の軸方向に延在している。図１に示すように、油封止防止用の溝３５および動圧発生部５０の夫々は、軸部材１の外周面２０における、油圧通路２６に径方向に対向する箇所に略形成されている。
【００６３】
上記構成において、軸部材１または筒部材２に所定値以下の負荷（トルクの伝達を行う範囲の負荷）がかかっている場合には、図示しないカプラを介して油圧通路２６に注入されたのち密封された油圧拡張用の油で、第１筒部材１０の内周面２１を縮径して、内周面２１を軸部材１の外周面２０に押し付けて、軸部材１と筒部材２とを摩擦結合して、軸部材１と筒部材２との間でトルクを伝達するようになっている。
【００６４】
一方、軸部材１または筒部材２に所定値以上の負荷（トルクの伝達を行う範囲よりも大きな負荷）がかかって、軸部材１の外周面２０が、第１筒部材１０の内周面に対してスリップして、軸部材１と第１筒部材１０の軸回りの位置が変化した場合、係止部９がシャーバルブ６の上記一端部を切断して、油圧通路２６内の油圧拡張用の油を、一端部が切断されたシャーバルブ６を介して外部に排出するようになっている。
【００６５】
このようにして、第１筒部材１０の内周面２１の軸部材１の外周面２０に対する押圧力をなくして、軸部材１と筒部材２の摩擦結合を解いて、トルク（動力）の伝達を遮断するようになっている。このようにして、軸部材１または筒部材２に過負荷が生じた場合において、トルクの伝達を遮断して、トルクリミッタ装置に連結されている高価な機械を保護したり、人身災害を防止したりしている。
【００６６】
また、トルク（動力）の伝達の遮断時に、第１筒部材１０が、軸部材１に対して図１にａで示す方向に回転したとき、上記動圧発生部５０を構成する各溝（一定距離溝５１ａ、一定距離溝５３ｂ、変動距離溝５１ｂ、変動距離溝５３ａ、一端側溝５２ａ、および、他端側溝５２ｂ）に入り込んだトラクションオイルによって、径方向の動圧を発生して、この動圧で第１筒部材１０を径方向の外方に押圧して、筒部材の内周面および軸部材の外周面の両方に動圧発生溝を有していない構成と比較して、より速い時間で、第１筒部材１０と軸部材１とが、非接触な状態になるようにしている。このようにして、第１筒部材１０および軸部材１の動摩擦に起因する第１筒部材１０および軸部材１の焼付きを抑制するようになっている。
【００６７】
上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、軸部材１の外周面２０は、軸部材１の軸方向の両側に開口した油封止防止用の溝３５を有しているので、軸部材１および第１の筒部材１０に過大な負荷がかかっていない通常のトルク伝達時に、油圧通路２６に封入された油圧拡張用の油によって発生する第１の筒部材１０の内周面２１が軸部材１の外周面２０を押圧する面圧によって、軸部材１と第１の筒部材１０との間に存在する余剰（余分）な焼付き防止用の潤滑油を、油封止防止用の溝３５の開口を介して外部に排出することができる。したがって、軸部材１と第１の筒部材１０との間に存在している焼付き防止用の潤滑油が、過剰に軸部材１の外周面２０と第１の筒部材１０の内周面２１との間で滞留、密封され、第１の筒部材１０が軸部材１をクランプする力を所定値（設計値）以上に弱めることがないので、リリーストルクが所定値より大きく低下することを防止できて、リリーストルクを略設計値にすることができる。
【００６８】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、必要な量の焼付き防止用の潤滑油を、軸部材１と第１の筒部材１０との間に存在させることができるので、トルクリミッタに過負荷がかかって軸部材１が第１の筒部材１０に対して相対回転したときであっても、軸部材１および第１の筒部材１０に焼付きが発生することがない。
【００６９】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、油封止防止用の溝３５が、螺旋形状であるので、加工を簡単に行うことができる。また、円周方向どの部分に余剰な潤滑油が存在したとしても、その余剰な潤滑油を円滑に外部に排出することができる。
【００７０】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、上記溝３５の延在方向に垂直な断面において、溝３５が形成されている軸部材１の外周面２０が描く線は、溝３５の両端部で滑らかであるので、トルク伝達時において、溝３５の両端部において、溝３５と、その溝３５が対向する筒部材２の内周面２１が溝３５の両端６４,６５に沿うよう入り込んだ部分との間に入りこんだトラクションオイルによっても、トルクの伝達を行うことができる。したがって、リリーストルクを大きくできると共に、リリーストルクのバラツキを更に抑制することができる。
【００７１】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、上記溝３５の延在方向に垂直な断面において、溝３５が形成されている軸部材１の外周面２０が描く線は、溝３５の両端部で滑らかであるので、トルク伝達時に、軸部材１の外周面２０と、筒部材２の内周面２１とにかかる非常に高い面圧（５０〜１００ＭＰａ程度の面圧）においても、溝３５の両端６４,６５および溝３５が対向する第１の筒部材１０の内周面２１に破損（かじり）および焼付きが発生することがない。
【００７２】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、溝３５の延在方向に垂直な断面において、溝３５が描く線が、溝３５の輪郭の全域に亘ってなめらかな曲線であるので、例えば、バイトによって形成される様々な機械で使用される一般的な断面三角形状の溝と異なり、溝３５に屈曲がなくて溝３５の強度を大きくすることができる。したがって、溝３５の底の部分の周辺が破損することが殆どなくて、トルクリミッタの寿命を長くすることができる。また、一般的な断面三角形状の溝と比較して、溝３５の深さｄ（図２参照）を浅くしながら、大きな溝幅ｗ（図２参照）を確保することができるので、焼付き防止用の潤滑油（トラクションオイル）を外部に排出する効果を大きくすることができると同時に、螺旋形状の溝３５の巻数を増やすことなく潤滑油（トラクションオイル）を拡散させることができて、潤滑性を向上させることができる。
【００７３】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、上記軸部材１の外周面２０と、筒部材２の内周面２１との間に充填された当接面の焼付き防止用の潤滑油が、トラクションオイルであるので、軸部材１の外周面２０と、筒部材２の内周面２１との接触部の圧力が、一定以上の大きさになったときに、トラクションオイルをガラス状に固化させるため、トラクション伝達し易い。したがって、伝達できるトルクを格段に大きくすることができると共に、リリーストルクを更に所定値に近づけることができる。また、トラクションオイルは、所定の圧力でガラス状に固化する性質を有しているため、軸部材１の筒部材２に対する直接接触と相対回転に起因して発生する軸部材１および筒部材２の摩耗および焼付きの抑制効果を大きくできる。
【００７４】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、軸部材１の外周面２０が、軸部材１が筒部材２に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生部５０を有しているから、軸部材の外周面および筒部材の内周面の両方が動圧発生溝を有していない構成と比較して、軸部材１が筒部材２に対して回転している状態で、軸部材１と筒部材２との間に発生する動圧によって、筒部材２を軸部材１からより速く浮上させることができて、このことに起因して、油圧通路２６内から圧油をより速く抜くことができて、筒部材２と軸部材１との間をより速く非接触な状態にすることができる。したがって、軸部材１が筒部材２に対して回転している状態において、軸部材１の外周面２０と、第１の筒部材１０の内周面２１との摩耗を格段に抑制できて、トルクリミッタの使用回数を大きくすることができる。
【００７５】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、軸方向の上記一端側に位置する第１動圧発生溝５１および一部の第２動圧発生溝５２の一端側の開口が、第２玉軸受１８の内部空間に溝を介さず連通している一方、軸方向の上記他端側に位置する第３動圧発生溝５３および一部の第２動圧発生溝５２の他端側の開口が、第１玉軸受１７の内部空間に溝を介さず連通している。また、第１玉軸受１７および第２玉軸受１８の内部空間に直接連通していなくて、オイルが行き渡りにくい、第１動圧発生溝５１の他端側の開口、第３動圧発生溝５３の一端側の開口、および、第２動圧発生溝５２の両端の開口が、溝の断面積が大きい油封止防止用の溝３５に連通している。したがって、動圧発生時において、軸方向の上記一端側に位置する第１動圧発生溝５１および一部の第２動圧発生溝５２の一端側の開口から第２玉軸受１８の内部空間内のオイルを円滑に導入できると共に、軸方向の上記他端側に位置する第３動圧発生溝５３および一部の第２動圧発生溝５２の他端側の開口から第１玉軸受１７の内部空間内のオイルを円滑に導入できる。また、オイルが行き渡りにくい、第１動圧発生溝５１の他端側の開口、第３動圧発生溝５３の一端側の開口、および、第２動圧発生溝５２の両端の開口においても、断面積が大きい油封止防止用の溝３５を介することによって、第１玉軸受１７および第２玉軸受１８の内部空間内のオイルを円滑に流入させることができる。
【００７６】
したがって、動圧発生時に、筒部材２に対して軸部材１が相対回転している際、最大動圧発生部５１ｃ,５２ｃ,５３ｃで生成する油吸引力（負圧）によって、動圧発生部５０を構成する各溝に、円滑にオイルを導入することができて、第１、第２および第２動圧発生溝５１,５２,５３の夫々において、最大動圧発生部５１ｃ,５２ｃ,５３ｃを境にして軸方向の両側に位置する溝５１ａ,５３ａ,５１ｂ,５３ｂ,５２ａ,５２ｂにおいて、その両側に位置する溝５１ａ,５３ａ,５１ｂ,５３ｂ,５２ａ,５２ｂに導入されるオイルの量をバランスさせることができて、最大動圧発生部５１ｃ,５２ｃ,５３ｃで大きくて安定した動圧を発生させることができる。
【００７７】
尚、上記第１実施形態のトルクリミッタでは、油封止防止用の溝３５および動圧発生部５０を、筒部材１の外周面２０に形成したが、この発明では、油封止防止用の溝および動圧発生部を、軸部材の外周面に摩擦結合する筒部材の内周面のみに、形成しても良い。また、この発明では、油封止防止用の溝および動圧発生部を、動力伝達時に、筒部材の内周面に摩擦結合する軸部材の外周面と、動力伝達時に、軸部材の外周面に摩擦結合する筒部材の内周面の両方に形成しても良い。
【００７８】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタでは、筒部材２を、軸部材１の外周面２０と接触する内周面２１を有する第１の筒部材１０と、油圧拡張用の油を封入する油圧通路２６を有する第２の筒部材１１とで構成したが、この発明では、筒部材は、軸部材の外周面と接触する内周面と、油圧拡張用の油を封入する油圧通路とを有する一体型の筒部材であっても良い。
【００７９】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタでは、軸部材１、筒部材２、第１シール装置５２および第２シール装置５３で囲まれた空間内に充填された潤滑油が、トラクションオイルであったが、この発明では、軸部材、筒部材、第１シール装置および第２シール装置で囲まれた空間内に充填される潤滑油は、パラフィン系鉱油（タービン油）や、ヒンダードエステル等、トラクションオイル以外であっても良い。
【００８０】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタでは、溝３５の延在方向に垂直な断面において、溝３５の輪郭が、円弧形状を有していたが、この発明では、溝の延在方向に垂直な断面において、溝の輪郭は、楕円の一部等、円弧形状以外の形状であっても良い。溝の延在方向に垂直な断面において、溝の輪郭は、溝の深さ方向に凸で溝の輪郭の全域に亘って滑らかな曲線形状であれば、如何なる曲線形状であっても良い。
【００８１】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタでは、動圧発生部５０を、第１動圧発生溝５１、第２動圧発生溝５２および第３動圧発生溝５３で構成したが、この発明では、第１実施形態において、第１動圧発生溝５１および第３動圧発生溝５３を省略して、動圧発生部を、第１実施形態における第２動圧発生溝５２のみで構成するようにしても良い。
【００８２】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタでは、第２動圧発生溝５２の最大動圧発生部５２ｃは、筒部材２の軸方向の断面において、所定間隔をおいて出現する隣接する油封止防止用の溝３５の中点に位置している。しかしながら、この発明では、第２動圧発生溝の最大動圧発生部は、筒部材の軸方向の断面において、所定間隔をおいて出現する隣接する油封止防止用の溝の間に位置していれば良く、必ずしも、所定間隔をおいて出現する隣接する油封止防止用の溝の中点に位置していなくても良い。また、この発明では、第２動圧発生溝を構成する各八字形状の溝を、最大動圧発生部を境にして、最大動圧発生部の両側に位置する溝の長さが同一になるように、形作っても良い。
【００８３】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタでは、図１に示すように、油封止防止用の溝３５は一本の螺旋溝であったが、複数の螺旋溝であってもよく、全ての隣り合う油封止防止用の溝の間に動圧発生部を形成しても、一部の隣り合う油封止防止用の溝の間に動圧発生部を形成してもよい。
【００８４】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。なお。軸部材１０１の一部については外周面を示している。
【００８５】
第２実施形態のトルクリミッタでは、略Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生部１５０を軸部材１０１の外周面１２０に形成した点のみが、略八字状の複数の溝からなる動圧発生部５０を軸部材１の外周面に形成した第１実施形態のトルクリミッタと異なる。
【００８６】
この点以外の点、すなわち、軸部材１０１の外周面１２０に螺旋形状の油封止防止用の溝１３５を形成した点、動圧発生部１５０が、第１、第２および第３動圧発生溝１５１,１５２,１５３からなる点、第１動圧発生溝１５１の最大動圧発生部１５１ｃが、同じ軸方向の位置に存在すると共に、第３動圧発生溝１５３の最大動圧発生部１５３ｃの位置が同じ軸方向の位置に存在する点、第２動圧発生溝１５２の最大動圧発生部１５２ｃの位置が、同一の軸方向の位置に存在しない点、筒部材２の軸方向の断面において、第２動圧発生溝１５２の最大動圧発生部１５２ｃが、軸方向において、所定間隔をおいて出現する油封止防止用の溝１３５の中点に位置する点（すなわち、第２動圧発生溝１５２の最大動圧発生部１５２ｃが、上記断面において、互いに隣接する、油封止防止用の溝１３５の一部１３５ａと、油封止防止用の溝１３５の一部１３５ｂの中点に位置し、また、上記断面において、互いに隣接する、油封止防止用の溝１３５の一部１３５ｂと、油封止防止用の溝１３５の一部１３５ｃの中点に位置する点）等は、第１実施形態のトルクリミッタと第２実施形態のトルクリミッタとで同一である。
【００８７】
第２実施形態のトルクリミッタでは、第１実施形態のトルクリミッタの構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第２実施形態のトルクリミッタでは、第１実施形態のトルクリミッタと共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態のトルクリミッタと異なる構成についてのみ説明を行うことにする。
【００８８】
尚、第２実施形態において、参照番号１０８は、略円筒状の外周面１２０を有する軸部材１０１の本体部を示し、１０９は、本体部１０８の外周面から突出する、軸部材１０１の断面略Ｌ字形状の係止部を示している。また、参照番号１８０は、係止部１０９の径方向延在部を示し、１８１は、係止部１０９の軸方向延在部を示している。
【００８９】
上述のように、第２実施形態のトルクリミッタでは、軸部材１０１の外周面１２０に、複数の略Ｖ字形状の溝からなる動圧発生部１５０を形成している。ここで、略Ｖ字形状の各溝の断面形状、本数、幅および深さは、第１実施形態において、動圧発生部５０を構成していた略八字形状の溝の断面形状、本数、幅および深さと同一である。
【００９０】
上記第１動圧発生溝１５１および一部の第２動圧発生溝１５２の軸方向の一端側の端が、第２玉軸受１８の内輪４４と外輪４５との間に溝を介さず連通している一方、第１動圧発生溝１５１および一部の第２動圧発生溝１５２の軸方向の他端側の端は、油封止防止用の溝１３５に連通している。また、上記第３動圧発生溝１５３および他の一部の第２動圧発生溝１５２の軸方向の他端側の端が、第１玉軸受１７の内輪４０と外輪４１との間に溝を介さず連通している一方、第３動圧発生溝１５３および他の一部の第２動圧発生溝１５２の軸方向の一端側の端は、油封止防止用の溝１３５に連通している。また、上記第２動圧発生溝１５２の軸方向の一方側および他方側の端は、上記一部の第２動圧発生溝を除いていずれも油封止防止用の溝１３５に連通している。
【００９１】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、軸方向に複数箇所の最大動圧発生箇所があるから、軸方向の一箇所で動圧を発生する場合と比較して、動圧の大きさの軸方向の位置による変動を抑制できて、トルクの非伝達時において、油圧通路２６内の油を迅速に抜くことができて、軸部材１０１と筒部材２の係合を迅速に解除することができる。また、動圧発生時において、螺旋形状の油封止防止用の溝１３５を介して、オイルが行き渡りにくい、軸方向の両端以外に存在するＶ字状の溝の開口に、オイルを円滑に導入できる。また、軸方向の両端に存在するＶ字状の溝の開口には、第１玉軸受１７の内部に充填されているオイル、または、第２玉軸受１８の内部に充填されているオイルを、溝を介さず直接円滑に導入できるから、動圧発生時において、各Ｖ字状の溝の両側の開口に、十分な量のオイルを容易かつ迅速に導入できて、動圧発生部１５０で安定な動圧を発生させることができて、軸部材１０１と筒部材２の係合を迅速に解除することができる。
【００９２】
尚、第２実施形態において、最も大きな動圧が発生される箇所が、動圧発生部１５０を構成するＶ字状の各溝の尖点（屈曲点）であることは、言うまでもない。
【００９３】
（第３実施形態）
図４は、本発明の第３実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。なお、軸部材２０１の一部については、外周面を示している。
【００９４】
第３実施形態のトルクリミッタは、動力非伝達時において、軸部材２０１の第１筒部材１０に対する回転方向が、図４にａで示す回転方向であっても、図４にｂで示す回転方向であっても、どちらの回転方向であっても、動圧発生部２５０が動圧を発生できる点が、第１実施形態のトルクリミッタ、すなわち、第１筒部材１０の軸部材１に対する回転方向が、図１にａで示す回転方向であるときだけ、動圧を発生できるトルクリミッタと異なる。
【００９５】
第３実施形態のトルクリミッタでは、第１実施形態のトルクリミッタの構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第３実施形態のトルクリミッタでは、第１実施形態のトルクリミッタと共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態のトルクリミッタと異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【００９６】
尚、第３実施形態において、参照番号２０８は、略円筒状の外周面２２０を有する軸部材２０１の本体部を示し、２０９は、本体部２０８の外周面から突出する、軸部材２０１の断面略Ｌ字形状の係止部を示している。また、参照番号２８０は、係止部２０９の径方向延在部を示し、２８１は、係止部２０９の軸方向延在部を示している。
【００９７】
第３実施形態のトルクリミッタでは、動圧発生部２５０は、第１動圧発生部２６０と、第２動圧発生部２７０とからなっている。第１動圧発生部２６０は、筒部材２に対して軸部材２０１が、図４に矢印ｂで示す方向に相対回転したとき動圧を発生するようになっている一方、第２動圧発生部２７０は、筒部材２に対して軸部材２０１が、図４に矢印ａで示す方向に相対回転したとき動圧を発生するようになっている。
【００９８】
上記第１動圧発生部２６０は、第１動圧発生溝２６１と、第２動圧発生溝２６２と、第３動圧発生溝２６３とからなる。第１動圧発生溝２６１と、第２動圧発生溝２６２と、第３動圧発生溝２６３とは、周方向に１回転するうちに８本以上形成されている。
【００９９】
上記第１動圧発生溝２６１は、その第１動圧発生溝２６１の一端側が、第２玉軸受１８の内輪４４と外輪４５との間の空間に連通し、その第１動圧発生溝２６１の他端側が、油封止防止用の溝２３５の一端（第２玉軸受１８側の一端）から軸方向に所定距離ｂだけ油封止防止用の溝２３５の他端側に移動した位置まで形成されている。第１動圧発生溝２６１の最大動圧発生部２５１ｃは、第１動圧発生溝２６１の他端側に位置し、油封止防止用の溝２３５の一端から、軸方向に所定距離ｂだけ油封止防止用の溝２３５の他端側に移動した位置に存在している。第１動圧発生溝２６１は、周方向に一定間隔毎に形成された複数の同一の溝からなっている。第１動圧発生溝２６１を構成する各溝は、螺旋溝の一部からなっている。
【０１００】
上記第３動圧発生溝２６３は、その第３動圧発生溝２６３の一端側が、油封止防止用の溝２３５に連通し、その第３動圧発生溝２６３の他端側が、油封止防止用の溝２３５の他端（第１玉軸受１７側の他端）から軸方向に所定距離ｂ＋ｃだけ油封止防止用の溝の一端側に移動した位置まで形成されている。第３動圧発生溝２６３の最大動圧発生部２５３ｃは、第３動圧発生溝２６３の他端側に位置し、油封止防止用の溝２３５の他端から、軸方向に所定距離ｂ＋ｃだけ油封止防止用の溝２３５の一端側に移動した位置に存在している。上記第３動圧発生溝２６３の長さは、油封止防止用の溝２３５が軸方向の一端側に行くにしたがって一次関数的に増大している。
【０１０１】
一方、上記第２動圧発生溝２６２は、その第２動圧発生溝２６２の他端側が、油封止防止用の溝２３５の一端から軸方向に所定距離ｂだけ油封止防止用の溝の他端側に移動した位置に位置するものから、その第２動圧発生溝２６２の他端側が、油封止防止用の溝２３５の他端から軸方向に所定距離ｂ＋ｃだけ油封止防止用の溝の一端側に移動した位置に位置するものまで、第２動圧発生溝２６２を構成する複数の溝の、各溝の他端側を結ぶ仮想線が螺旋形状に一致するよう形成されている。上記第２動圧発生溝２６２の一端側の開口は、第２玉軸受１８の内輪４４と外輪４５との間の空間に連通するか、油封止防止用の溝２３５に連通している。上記第２動圧発生溝２６２は、周方向に所定間隔毎に、軸方向の一端側から他端側にいくにしたがって軸方向の他端側の位置を所定間隔ずらしながら形成されている複数の溝からなっている。上記第２動圧発生溝２６２を構成する各溝は、螺旋溝の一部からなっている。上記第２動圧発生溝２６２を構成する各溝のうち、一端側の開口が油封止防止用の溝２３５に連通する溝の軸方向の寸法は、概算して螺旋形状の油封止防止用の溝２３５の１ピッチから所定距離ｃを引いたものの半分の長さになっている。
【０１０２】
上記第２動圧発生部２７０は、第１動圧発生溝２７１と、第２動圧発生溝２７２と、第３動圧発生溝２７３とからなる。第１動圧発生溝２７１と、第２動圧発生溝２７２と、第３動圧発生溝２７３とは、周方向に１回転するうちに８本以上形成されている。
【０１０３】
上記第１動圧発生溝２７１は、その第１動圧発生溝２７１の他端側が、第１玉軸受１７の内輪４０と外輪４１との間の空間に連通し、その第１動圧発生溝２７１の一端側が、油封止防止用の溝２３５の他端（第１玉軸受１７側の他端）から軸方向に所定距離ｂだけ油封止防止用の溝２３５の一端側に移動した位置まで形成されている。第１動圧発生溝２７１の最大動圧発生部２５３ｄは、第１動圧発生溝２７１の一端側に位置し、油封止防止用の溝２３５の他端から、軸方向に所定距離ｂだけ油封止防止用の溝２３５の一端側に移動した位置に存在している。第１動圧発生溝２７１は、周方向に一定間隔毎に形成された複数の同一の溝からなっている。第１動圧発生溝２７１を構成する各溝は、螺旋溝の一部からなっている。
【０１０４】
上記第３動圧発生溝２７３は、その第３動圧発生溝２７３の他端側が、油封止防止用の溝２３５に連通し、その第３動圧発生溝２７３の一端側が、油封止防止用の溝２３５の一端（第２玉軸受１８側の一端）から軸方向に所定距離ｂ＋ｃだけ油封止防止用の溝の他端側に移動した位置まで形成されている。第３動圧発生溝２７３の最大動圧発生部２５１ｄは、第３動圧発生溝２７３の一端側に位置し、油封止防止用の溝２３５の一端から、軸方向に所定距離ｂ＋ｃだけ油封止防止用の溝２３５の他端側に移動した位置に存在している。上記第３動圧発生溝２７３の長さは、油封止防止用の溝２３５が軸方向の他端側に行くにしたがって一次関数的に増大している。
【０１０５】
一方、上記第２動圧発生溝２７２は、その第２動圧発生溝２７２の一端側が、油封止防止用の溝２３５の他端から軸方向に所定距離ｂだけ油封止防止用の溝の一端側に移動した位置に位置するものから、その第２動圧発生溝２７２の一端側が、油封止防止用の溝２３５の一端から軸方向に所定距離ｂ＋ｃだけ油封止防止用の溝の他端側に移動した位置に位置するものまで、第２動圧発生溝２７２を構成する複数の溝の、各溝の一端側を結ぶ仮想線が螺旋形状に一致するよう形成されている。上記第２動圧発生溝２７２の他端側の開口は、第１玉軸受１７の内輪４０と外輪４１との間の空間に連通するか、油封止防止用の溝２３５に連通している。上記第２動圧発生溝２７２は、周方向に所定間隔毎に、軸方向の他端側から一端側にいくにしたがって軸方向の一端側の位置を所定間隔ずらしながら形成されている複数の溝からなっている。上記第２動圧発生溝２７２を構成する各溝は、螺旋溝の一部からなっている。上記第２動圧発生溝２７２を構成する各溝のうち、他端側の開口が油封止防止用の溝２３５に連通する溝の軸方向の寸法は、概算して螺旋形状の油封止防止用の溝２３５の１ピッチから所定距離ｃを引いたものの半分の長さになっている。
【０１０６】
第１動圧発生部２６０の第１動圧発生溝２６１と、第２動圧発生部２７０の第３動圧発生溝２７３とは、最大動圧発生部２５１ｃ、２５１ｄを挟んで、軸方向の所定距離ｃの間隔をおいて、軸方向に対向している。第１動圧発生部２６０の第３動圧発生溝２６３と、第２動圧発生部２７０の第１動圧発生溝２７１とは、最大動圧発生部２５３ｃ、２５３ｄを挟んで、軸方向の所定距離ｃの間隔をおいて、軸方向に対向している。また、第１動圧発生部２６０の第２動圧発生溝２６２と、第２動圧発生部２７０の第２動圧発生溝２７２とは、最大動圧発生部２５２ｃ、２５２ｄを挟んで、軸方向の所定距離ｃの間隔をおいて、軸方向に対向している。最大動圧発生部２５１ｃ、２５１ｄ、最大動圧発生部２５２ｃ、２５２ｄおよび最大動圧発生部２５３ｃ、２５３ｄの夫々は、軸部材２０１の外周面２２０の溝が形成されていない部分からなっている。
【０１０７】
また、図４に示すように、最大動圧発生部２５１ｃ、２５１ｄおよび最大動圧発生部２５３ｃ、２５３ｄが、円周上に位置している一方、最大動圧発生部２５２ｃ、２５２ｄは、螺旋上に位置している。
【０１０８】
動圧発生部２６０を構成する各溝の断面形状、幅、深さは、第１実施形態において、動圧発生部５０を構成していた略八字形状の溝の断面形状、幅および深さと同一である。また、動圧発生部２７０を構成する各溝の断面形状、幅、深さは、第１実施形態において、動圧発生部５０を構成していた略八字形状の溝の断面形状、幅および深さと同一である。
【０１０９】
第１動圧発生部２６０の第１動圧発生溝２６１および一部の第２動圧発生溝２６２の第２玉軸受側の端は、第２玉軸受１８の外輪４５と内輪４４との間の空間に連通し、動圧発生時において、第１動圧発生部２６０の第１動圧発生溝２６１および一部の第２動圧発生溝２６２には、動圧発生による吸引力（負圧）により、その空間から潤滑油（動圧を発生させる油）が、直接かつ自動的に導入されるようになっている。
【０１１０】
第２動圧発生部２７０の第１動圧発生溝２７１および他の一部の第２動圧発生溝２７２の第１玉軸受側の端は、第１玉軸受１７の外輪４１と内輪４０との間の空間に連通し、動圧発生時において、第２動圧発生部２７０の第１動圧発生溝２７１および他の一部の第２動圧発生溝２７２には、動圧発生による吸引力（負圧）により、その空間から潤滑油（動圧を発生させる油）が、直接かつ自動的に導入されるようになっている。
【０１１１】
一方、第１動圧発生部２６０の第２動圧発生溝２６２のうち第２玉軸受１８の外輪４５と内輪４４との間の空間に連通しないもの、第１動圧発生部２６０の第３動圧発生溝２６３は、一端のみが、第２動圧発生部２７０の第２動圧発生溝２７２のうち第１玉軸受１７の外輪４１と内輪４０との間の空間に連通しないもの、第２動圧発生部２７０の第３動圧発生溝２７３は、他端のみが開口し、開口している端は油封止防止用の溝２３５に連通している。動圧発生時において、第１動圧発生部２６０の第２動圧発生溝２６２のうち第２玉軸受１８の外輪４５と内輪４４との間の空間に連通しないもの、第１動圧発生部２６０の第３動圧発生溝２６３、第２動圧発生部２７０の第２動圧発生溝２７２のうち第１玉軸受１７の外輪４１と内輪４０との間の空間に連通しないもの、第２動圧発生部２７０の第３動圧発生溝２７３（第１動圧発生部２６０の第２動圧発生溝２６２および第１動圧発生部２６０の第３動圧発生溝２６３と、第２動圧発生部２７０の第２動圧発生溝２７２および第２動圧発生部２７０の第３動圧発生溝２７３とが、同時に動圧を発生することはない）には、動圧発生による吸引力（負圧）により、第１玉軸受１７の外輪４１と内輪４０との間の空間および第２玉軸受１８の外輪４５と内輪４４との間の空間から、油封止防止用の溝２３５を介して、潤滑油（動圧を発生させる油）が、自動的に導入されるようになっている。
【０１１２】
第３実施形態においても、軸方向の端でない軸方向の中央部分に形成されている各溝（第１動圧発生部２６０の第２動圧発生溝２６２のうち第２玉軸受１８の外輪４５と内輪４４との間の空間に連通しないもの、第１動圧発生部２６０の第３動圧発生溝２６３、第２動圧発生部２７０の第２動圧発生溝２７２のうち第１玉軸受１７の外輪４１と内輪４０との間の空間に連通しないもの、第２動圧発生部２７０の第３動圧発生溝２７３）の一端を、断面積が大きい油封止防止用の溝２３５に連通させて、オイルが行き渡りにくい軸方向の中央部分に位置する溝であっても、オイルを円滑に導入できるようにしたのは、上述の実施形態と同様である。
【０１１３】
上記第３実施形態のトルクリミッタによれば、動力非伝達時において、軸部材２０１の第１筒部材１０に対する回転方向が、図４にａで示す回転方向であっても、図４にｂで示す回転方向であっても、どちらの回転方向であっても、動圧を発生させることができる。したがって、動力を伝える側の部材（軸部材または筒部材）が、双方向回転する仕様であっても、動力非伝達時に必ず動圧を発生させることができる。
【０１１４】
尚、上記第３実施形態のトルクリミッタでは、図４に示すように、溝が存在しない部分（最大動圧発生部２５１ｃ,２５１ｄ,２５２ｃ,２５２ｄ,２５３ｃ,２５３ｄ）を挟んで軸方向に対向する二つの溝が、延在方向が同一の螺旋溝であったが、この発明では、溝が存在しない部分を挟んで軸方向に対向する二つの溝のうちの一方の側の溝を、第１または第２実施形態で説明した八字またはＶ字状の複数の溝からなる動圧発生溝とする一方、最大動圧発生部を挟んで軸方向に対向する二つの溝のうちの他方の側の溝を、この八字またはＶ字状の複数の溝との比較において、逆八字または逆Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生溝として、動力を伝える側の部材（軸部材または筒部材）が、双方向回転する仕様であっても、動力非伝達時に必ず動圧を発生させるようにしても良い。尚、この場合において、軸方向に対向する二つの溝の間に存在する溝が存在しない部分が、最大動圧発生部でないことは言うまでもない。
【０１１５】
また、上記第３実施形態のトルクリミッタでは、図４に示すように、油封止防止用の溝２３５は一本の螺旋形状の溝であったが、複数の螺旋形状の溝であってもよく、全ての隣り合う油封止防止用の溝の間に動圧発生部を形成しても、一部の隣り合う油封止防止用の溝の間に動圧発生部を形成してもよい。また、一方の隣り合う油封止防止用の溝の間に第１または第２実施形態で説明した八字またはＶ字状の複数の溝からなる動圧発生溝を形成するとともに、他方の隣り合う油封止防止用の溝の間に第１または第２実施形態で説明した八字またはＶ字状の複数の溝との比較において、逆八字または逆Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生溝を形成することで、双方向回転する仕様に適用することも可能である。
【０１１６】
尚、動力を伝える側の部材（軸部材または筒部材）が、双方向回転する仕様で、動力非伝達時に必ず動圧を発生させる場合、動圧発生溝の形状は、動力非伝達時に必ず動圧を発生させることができる形状であれば、如何なる形状の溝であっても良いことは言うまでもない。
【０１１７】
（第４実施形態）
図５は、本発明の第４実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。なお、図５においては、筒部材３０２の一部について、理解を容易にするために、具体的に内周面３２４の様子を示すようにした。
【０１１８】
第４実施形態のトルクリミッタは、油圧拡張用の油を封入する油圧通路３２６を軸部材３０１に設置し、油圧通路３２６が径方向外方に拡張することで筒部材３０２に摩擦係合することが第１実施形態と異なる。また、第１実施形態と略同一な形状の、螺旋形状の油封止防止用の溝３３５と、動圧発生部３５０を、筒部材３０２の内周面３２３に形成した点が、第１実施形態と異なる。
【０１１９】
このトルクリミッタは、軸部材３０１、筒部材３０２、シャーバブル３０６、第１玉軸受３１７、第２玉軸受３１８、第１シール部材３５２および第２シール部材３５３を備える。
【０１２０】
上記筒部材３０２は、略円筒状の内周面３２４を有するとともに、シャーバルブ３０６の軸方向の一端部を係止する係止部３０９を備えている。図５に示すように、上記筒部材３０２の内周面３２４は、一つの螺旋形状の油封止防止用の溝３３５と、動圧発生部３５０とを有している。上記油封止防止用の溝３３５は、筒部材３０２の軸方向の両側に開口している。また、上記動圧発生部３５０は、軸部材３０１が筒部材３０２に対して回転したときに略径方向の動圧を発生するようになっている。
【０１２１】
上記動圧発生部３５０は、筒部材３０２の内周面３２４に、第１動圧発生溝（図示せず）、第２動圧発生溝３５２および第３動圧発生溝３５３からなっている。上記動圧発生部３５０は、第１実施形態の動圧発生部５０と同一の構造をしている一方、油封止防止用の溝３３５は、第１実施形態の油封止防止用の溝３５と同一の構造をしている。図５に示すように、動圧発生部３５０と油封止防止用の溝３３５との接続構造は、第１実施形態における、動圧発生部５０と油封止防止用の溝３５との接続構造と、同じになっている。また、動圧発生部３５０の形成方法、動圧発生部３５０を構成する各溝の周方向の幅と、隣り合う上記各溝の間の丘部の幅との関係、動圧発生部３５０を構成する各溝の、断面形状、本数、幅および深さは第１実施形態と同様である。また、油封止防止用の溝３３５の形成方法、断面形状、幅および深さは、第１実施形態と同様である。
【０１２２】
上記軸部材３０１は、軸本体３６１と、環状部材３１０とからなっている。環状部材３１０の内周面３２１は軸本体３６１の外周面３２０と嵌めあわされ、端面をボルト３４５で係止され固定されている。環状部材３１０は、略円筒状の外周面３２３を有し、この外周面３２３は、後述するように筒部材３０２の内周面３２４に押し付けられるようになっている。
【０１２３】
上記環状部材３１０は、シャーバブル取付穴３３０および油圧通路３２６を有している。油圧通路３２６は、環状部材３１０の内部に環状に形成され、環状部材３１０の外周面３２３の軸方向の所定の長さに亘って略軸部材３０１の軸方向に延在している。
【０１２４】
シャーバブル３０６は第１実施形態と同様に油圧通路３２６に連通し、油圧通路３２６とともに密封空間を形成している。
【０１２５】
上記第１玉軸受３１７は、第１実施形態と同様アンギュラ玉軸受からなり、その内輪が軸部材３０１の軸本体３６１に外嵌され、その外輪が筒部材３０２に内嵌されている。また、上記第２玉軸受３１８は、第１実施形態と同様アンギュラ玉軸受からなり、その内輪は、軸部材３０１の環状部材３１０に外嵌され、その外輪が筒部材３０２に内嵌されている。上記第１玉軸受３１７および第２玉軸受３１８は、軸部材３０１が筒部材３０２に対して相対回転しているとき、軸部材３０１を筒部材３０２に対して回転自在に支持するようになっている。
【０１２６】
上記第１シール部材３５２は、第１玉軸受３１７の油圧通路３２６とは反対側の軸体３６１と筒部材３０２との間を密封し、第２シール部材３５３は、第２玉軸受３１８の油圧通路３２６とは反対側の環状部材３１０と筒部材３０２との間を密封している。
【０１２７】
上記第１シール部材３５２および第２シール部材３５３によって密封された空間は、第１実施形態で述べた潤滑油が充填され、第１玉軸受３１７、第２玉軸受３１８、環状部材３１０および筒部材３０２の焼付きを防止するようにしている。
【０１２８】
筒部材３０２の内周面３２４に存在する動圧発生部３５０は、軸部材３０１が筒部材３０２に対して相対回転したときに略径方向の動圧を発生するようになっている。上記動圧発生部３５０は、筒部材３０２の内周面３２４の全周に亘って周方向に一定間隔毎に略八字形状に複数形成された溝からなっている。上述のように、動圧発生部３５０は、第１動圧発生溝（図示せず）と、第２動圧発生溝３５２と、第３動圧発生溝３５３とからなる。
【０１２９】
上記第１動圧発生溝は、油封止防止用の溝３３５の一端から、螺旋形状の油封止防止用の溝３３５が軸方向に所定の距離だけ油封止防止用の溝３３５の他端側に移動した位置まで形成されている。第１動圧発生溝では、最大動圧発生部（図示せず）は、油封止防止用の溝３３５の一端から、軸方向に所定位置ａだけ油封止防止用の溝３３５の他端側に移動した位置に存在している。第１実施形態で説明したのと同様に、第１動圧発生溝は、一定距離溝（図示せず）と、変動距離溝（図示せず）とからなる。
【０１３０】
上記一定距離溝は、上記最大動圧発生部に対して軸方向の上記一端側に位置している。上記一定距離溝は、周方向に一定間隔毎に形成された複数の同一の溝からなっている。上記一定距離溝を構成する各溝の上記一端側の端は、第２玉軸受３１８の内輪と外輪との間の空間に連通していて、動圧発生時において、上記一定距離溝を構成する各溝の上記一端側の端には、この空間からオイルが流入するようになっている。
【０１３１】
上記変動距離溝は、上記最大動圧発生部に対して軸方向の上記他端側に位置している。上記変動距離溝は、周方向に一定間隔毎に形成されると共に、油封止防止用の溝３３５の一端から軸方向に他端側に離れるにしたがって延在する長さが長くなっている複数の溝からなっている。上記変動距離溝を構成する各溝の上記他端側の端は、油封止防止用の溝３３５に連通していて、動圧発生時において、上記変動距離溝を構成する各溝の上記他端側の端には、油封止防止用の溝３３５からオイルが流入するようになっている。
【０１３２】
上記第３動圧発生溝３５３は、油封止防止用の溝３３５の上記他端から、螺旋形状の油封止防止用の溝３３５が軸方向に所定の距離だけ油封止防止用の溝３３５の上記一端側に移動した位置まで形成されている。第３動圧発生溝３５３では、最大動圧発生部３５３ｃは、油封止防止用の溝３３５の他端から、軸方向に上記所定距離ａだけ油封止防止用の溝３３５の一端側に移動した位置に存在している。第３動圧発生溝３５３は、一定距離溝３５３ａと、変動距離溝３５３ｂとからなる。
【０１３３】
上記一定距離溝３５３ａは、最大動圧発生部３５３ｃに対して軸方向の上記他端側に位置している。一定距離溝３５３ａは、周方向に一定間隔毎に形成された複数の同一の溝からなっている。上記一定距離溝３５３ａを構成する各溝の上記他端側の端は、第１玉軸受３１７の内輪と外輪との間の空間に連通していて、一定距離溝３５３ａを構成する各溝の上記他端側の端には、この空間からオイルが流入するようになっている。
【０１３４】
上記変動距離溝３５３ｂは、最大動圧発生部３５３ｃに対して軸方向の上記一端側に位置している。変動距離溝３５３ｂは、周方向に一定間隔毎に形成されると共に、油封止防止用の溝３３５の他端から軸方向に一端側に離れるにしたがって延在する長さが長くなっている複数の溝からなっている。上記変動距離溝３５３ｂを構成する各溝の上記一端側の端は、油封止防止用の溝３３５に連通していて、動圧発生時において、上記変動距離溝３５３ｂを構成する各溝の上記一端側の端には、油封止防止用の溝３３５からオイルが流入するようになっている。
【０１３５】
一方、上記第２動圧発生溝３５２は、筒部材２の軸方向の断面において、最大動圧発生部３５２ｃが、軸方向において、所定間隔をおいて出現する油封止防止用の溝３３５の間に位置している部分、第２動圧発生溝３５２の軸方向一端側の溝（以下一端側溝と略す）３５２ａの軸方向一端側の端が第２玉軸受３１８の内輪と外輪との間の空間に連通するとともに第２動圧発生溝３５２の軸方向他端側の溝（以下他端側溝と略す）３５２ｂの軸方向他端側の端が油封止防止用の溝３３５に連通する部分、および、第２動圧発生溝３５２の他端側溝３５２ｂの軸方向他端側の端が第１玉軸受３１７の内輪と外輪との間の空間に連通するとともに、第２動圧発生溝３５２の一端側溝３５２ａの軸方向一端側の端が油封止防止用の溝３３５に連通する部分を有する。
【０１３６】
図５を例に正確に述べると、参照番号３３５ａと参照番号３３５ｂは、筒部材３０２の軸方向の断面において、所定間隔をおいて出現する隣接する油封止防止用の溝３３５に相当し、また、参照番号３３５ｂと参照番号３３５ｃは、筒部材３０２の軸方向の断面において、所定間隔をおいて出現する隣接する油封止防止用の溝３３５に相当する。ここで、図５に示すように、上記断面において、最大動圧発生部３５２ｃが軸方向において所定間隔をおいて出現する油封止防止用の溝３３５の間に位置する部分における、最大動圧発生部３５２ｃは、軸方向において、上記断面において出現する油封止防止用の溝３３５ａと、出現する油封止防止用の溝３３５ｂとの間の中点に位置している。また、上記断面において、最大動圧発生部３５２ｃは、軸方向において、上記断面において出現する油封止防止用の溝３３５ｂと、上記断面において出現する油封止防止用の溝３３５ｃとの間の中点に位置している。図５に示すように、第２動圧発生溝３５２の最大動圧発生部３５２ｃは、第２動圧発生溝３５２の一端側溝３５２ａの軸方向一端側の端と他端側溝３５２ｂの軸方向他端側の端とが螺旋形状の油封止防止用の溝３３５に連通する範囲において、螺旋形状の油封止防止用の溝３３５と同じピッチの螺旋上に位置している。
【０１３７】
最大動圧発生部３５２ｃは、第２動圧発生溝３５２の一端側溝３５２ａの軸方向一端側の端が第２玉軸受３１８の内輪と外輪との間の空間に連通するとともに、第２動圧発生溝３５２の他端側溝３５２ｂの軸方向他端側の端が油封止防止用の溝３３５に連通する範囲、および、第２動圧発生溝３５２の他端側溝３５２ｂの軸方向他端側の端が第１玉軸受３１７の内輪と外輪との間の空間に連通するとともに、第２動圧発生溝３５２の一端側溝３５２ａの軸方向一端側の端が油封止防止用の溝３３５に連通する範囲、においても、第２動圧発生溝３５２の一端側溝３５２ａの軸方向一端側の端と他端側溝３５２ｂの軸方向他端側の端とが螺旋形状の油封止防止用の溝３３５に連通する範囲における螺旋形状の油封止防止用の溝３３５と同じピッチの螺旋上に位置している。つまり、第２動圧発生溝３５２の最大動圧発生部３５２ｃは、第２動圧発生溝３５２の形成される範囲において、一つの螺旋形状の仮想線上に形成される。
【０１３８】
第２動圧発生溝３５２の軸方向一端側の端は、最大動圧発生部３５２ｃが油封止防止用の溝３３５の一端から軸方向に所定距離ａだけ油封止防止用の溝３３５の他端側に移動した位置であり、この部分で第１動圧発生溝につながる。また、第２動圧発生溝３５２の軸方向他端側の端は、最大動圧発生部３５２ｃが油封止防止用の溝３３５の他端から軸方向に所定距離ａだけ油封止防止用の溝３３５の一端側に移動した位置であり、この部分で第３動圧発生溝３５３につながる。
【０１３９】
第２動圧発生溝３５２を構成する各八字状の溝は、最大動圧発生部３５２ｃよりも上記一端側に位置する一端側溝３５２ａと、最大動圧発生部３５２ｃよりも上記他端側に位置する他端側溝３５２ｂとからなる。上記一端側溝３５２ａの上記一端側の端は、油封止防止用の溝３３５または第２玉軸受３１８の内輪と外輪との間の空間に連通する一方、他端側溝３５２ｂの上記他端側の端は、油封止防止用の溝３３５または第１玉軸受３１７の内輪と外輪との間の空間に連通している。動圧発生時において、動圧の発生により生成される負圧により、上記最大動圧発生部３５２ｃの方にオイルを吸引する吸引力が発生するようになっている。そして、動圧発生時において、一端側溝３５２ａには、上記一端側の端からオイルが引き込まれる一方、他端側溝３５２ｂには、上記他端側の端からオイルが引き込まれるようになっている。
【０１４０】
上述のように、動圧発生部３５０の形成方法、動圧発生部３５０を構成する各溝の周方向の幅と、隣り合う上記各溝の間の丘部の幅との関係、動圧発生部３５０を構成する各溝の、断面形状、本数、幅および深さは第１実施形態と同様である。
【０１４１】
すなわち、上記動圧発生部３５０を構成する各溝（第１動圧発生溝の一定距離溝、第３動圧発生溝３５３の一定距離溝３５３ａ、第１動圧発生溝の変動距離溝、第３動圧発生溝３５３の変動距離溝３５３ｂ、一端側溝３５２ａ、および、他端側溝３５２ｂ）は、転造（塑性加工）、切削加工、または、エッチングによって形成されている。
【０１４２】
上記動圧発生部３５０を構成する各溝において、幅および深さは、軸部材３０１が、筒部材３０２に対して相対回転したとき、安定的に大きな動圧を発生できる深さに設定されている。具体的には、上記動圧発生部３５０を構成する各溝の周方向の幅は、その各溝以外の内周面３２４である丘部のうち、周方向に隣り合った上記各溝の間の丘部の周方向の幅よりも小さく設定されている。上記動圧発生部３５０を構成する各溝の周方向の幅と、周方向に隣り合った上記各溝の間の丘部の周方向の幅とは１：１.５〜１：５に設定されている。
【０１４３】
ここで、１：１.５より上記丘部の周方向の幅が小さいと軸部材３０１との接触面積が小さくなり、１：５よりも上記丘部の周方向の幅が大きいと動圧の発生能力が悪くなる。動圧の発生能力を良くするため、上記動圧発生部３５０を構成する各溝の周方向の幅と、周方向に隣り合った上記各溝の間の丘部の周方向の幅とは１：１.５〜１：３にすることがさらに好ましく、１：２程度にすることがさらに好ましい。また、上記動圧発生部３５０を構成する各溝の深さは、１０μｍ以下、好ましくは、６μｍ以下、更に好ましくは、３μｍ以下に設定されている。上記動圧発生部５０を構成する各溝の深さが、３μｍ以下の場合に、動圧の発生能力は特に高くなる。
【０１４４】
上述のように、上記動圧発生部３５０を構成する各溝は、略八字形状に形成されている。各溝において、一方の端は、油封止防止用の溝３３５、第１玉軸受３１７の内輪と外輪との間に溝を介さずつながっている空間、または、第２玉軸受３１８の内輪と外輪との間に溝を介さずつながっている空間のいずれかに連通している。このようにして、動圧発生時において、動圧の発生により生成される負圧に発生する、上記最大動圧発生部の方にオイルを吸引する吸引力によって、上記各溝の上記一方の端から最大動圧発生部の方にオイルが引き込まれるようになっている。
【０１４５】
上記油圧通路３２６は、環状部材３１０の外周面３２３の軸方向の所定の長さで略全長に亘って略環状部材３１０の軸方向に延在している。図５に示すように、油封止防止用の溝３３５および動圧発生部３５０の夫々は、筒部材３０２の内周面３２４における、油圧通路３２６に径方向に対向する箇所に略形成されている。
【０１４６】
上記構成において、軸部材３０１または筒部材３０２に所定値以下の負荷（トルクの伝達を行う範囲の負荷）がかかっている場合には、図示しないカプラを介して油圧通路３２６に注入されたのち密封された油圧拡張用の油で、環状部材３１０の外周面３２３を拡径して外周面３２３を筒部材３０２の内周面３２４に押し付けて、軸部材３０１と筒部材３０２とを摩擦結合して、軸部材３０１と筒部材３０２との間でトルクを伝達するようになっている。
【０１４７】
一方、軸部材３０１または筒部材３０２に所定値以上の負荷（トルクの伝達を行う範囲よりも大きな負荷）がかかって、環状部材３１０の外周面３２３が、筒部材３０２の内周面３２４に対してスリップして、環状部材３１０と筒部材３０２の軸回りの位置が変化した場合、係止部３０９がシャーバルブ３０６の一端部を切断して、油圧通路３２６内の油圧拡張用の油を、一端部が切断されたシャーバルブ３０６を介して外部に排出するようになっている。
【０１４８】
このようにして、環状部材３１０の外周面３２３の筒部材３０２の内周面３２４に対する押圧力をなくして、軸部材３０１と筒部材３０２の摩擦結合を解いて、トルク（動力）の伝達を遮断するようになっている。このようにして、軸部材３０１または筒部材３０２に過負荷が生じた場合において、トルクの伝達を遮断して、トルクリミッタ装置に連結されている高価な機械を保護したり、人身災害を防止したりしている。
【０１４９】
また、トルク（動力）の伝達の遮断時に、環状部材３１０が、筒部材３０２に対して図５にａで示す方向に回転したとき、上記動圧発生部３５０を構成する各溝（第１動圧発生溝の一定距離溝、第３動圧発生溝３５３の一定距離溝３５３ａ、第１動圧発生溝の変動距離溝、第３動圧発生溝３５３の変動距離溝３５３ｂ、一端側溝３５２ａ、および、他端側溝３５２ｂ）に入り込んだトラクションオイルによって、径方向の動圧を発生して、この動圧で環状部材３１０を径方向の内方に押圧して、筒部材の内周面および軸部材の外周面の両方に動圧発生溝を有していない構成と比較して、より速い時間で、筒部材３０２と環状部材３１０とが、非接触な状態になるようにしている。このようにして、筒部材３０２および環状部材３１０の動摩擦に起因する筒部材３０２および環状部材３１０の焼付きを抑制するようになっている。
【０１５０】
上記第４実施形態のトルクリミッタによれば、筒部材３０２の内周面３２４は、筒部材３０２の軸方向の両側に開口した油封止防止用の溝３３５を有しているので、筒部材３０２および環状部材３１０に過大な負荷がかかっていない通常のトルク伝達時に、油圧通路３２６に封入された油圧拡張用の油によって発生する環状部材３１０の外周面３２３が筒部材３０２の内周面３２４を押圧する面圧によって、筒部材３０２と環状部材３１０との間に存在する余剰（余分）な焼付き防止用の潤滑油を、油封止防止用の溝３３５の開口を介して外部に排出することができる。したがって、筒部材３０２と環状部材３１０との間に存在している焼付き防止用の潤滑油が、過剰に筒部材３０２の内周面３２４と環状部材３１０の外周面３２３との間で滞留、密封され、筒部材３０２が環状部材３１０をクランプする力を所定値（設計値）以上に弱めることがないので、リリーストルクが所定値より大きく低下することを防止できて、リリーストルクを略設計値にすることができる。
【０１５１】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタによれば、必要な量の焼付き防止用の潤滑油を、筒部材３０２と環状部材３１０との間に存在させることができるので、トルクリミッタに過負荷がかかって筒部材３０２が環状部材３１０に対して相対回転したときであっても、筒部材３０２および環状部材１０に焼付きが発生することがない。
【０１５２】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタによれば、油封止防止用の溝３３５が、螺旋形状であるので、加工を簡単に行うことができる。また、円周方向どの部分に余剰な潤滑油が存在したとしても、その余剰な潤滑油を円滑に外部に排出することができる。
【０１５３】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタによれば、上記溝３３５の延在方向に垂直な断面において、溝３３５が形成されている筒部材３０２の内周面３２４が描く線は、溝３３５の両端部で滑らかであるので、トルク伝達時において、溝３３５の両端部において、溝３３５と、その溝３３５が対向する環状部材３１０の外周面３２３が溝３３５の両端に沿うよう入り込んだ部分との間に入りこんだトラクションオイルによっても、トルクの伝達を行うことができる。したがって、リリーストルクを大きくできると共に、リリーストルクのバラツキを更に抑制することができる。
【０１５４】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタによれば、上記溝３３５の延在方向に垂直な断面において、溝３３５が形成されている筒部材３０２の内周面３２４が描く線は、溝３３５の両端部で滑らかであるので、トルク伝達時に、筒部材３０２の内周面３２４と、環状部材３１０の外周面３２３とにかかる非常に高い面圧（５０〜１００ＭＰａ程度の面圧）においても、溝３３５の両端および溝３３５が対向する環状部材３１０の外周面３２３に破損（かじり）および焼付きが発生することがない。
【０１５５】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタによれば、溝３３５の延在方向に垂直な断面において、溝３３５が描く線が、溝３３５の輪郭の全域に亘ってなめらかな曲線であるので、例えば、バイトによって形成される様々な機械で使用される一般的な断面三角形状の溝と異なり、溝３３５に屈曲がなくて溝３３５の強度を大きくすることができる。したがって、溝３３５の底の部分の周辺が破損することが殆どなくて、トルクリミッタの寿命を長くすることができる。また、一般的な断面三角形状の溝と比較して、溝３３５の深さを浅くしながら、大きな溝幅を確保することができるので、焼付き防止用の潤滑油（トラクションオイル）を外部に排出する効果を大きくすることができると同時に、螺旋形状の溝３３５の巻数を増やすことなく潤滑油（トラクションオイル）を拡散させることができて、潤滑性を向上させることができる。
【０１５６】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタによれば、上記筒部材３０２の内周面３２４と、環状部材３１０の外周面３２３との間に充填された当接面の焼付き防止用の潤滑油が、トラクションオイルであるので、上記筒部材３０２の内周面３２４と、環状部材３１０の外周面３２３との接触部の圧力が、一定以上の大きさになったときに、トラクションオイルをガラス状に固化させるため、トラクション伝達し易い。したがって、伝達できるトルクを格段に大きくすることができると共に、リリーストルクを更に所定値に近づけることができる。また、トラクションオイルは、所定の圧力でガラス状に固化する性質を有しているため、軸部材３０１の筒部材３０２に対する直接接触と相対回転に起因して発生する軸部材３０１および筒部材３０２の摩耗および焼付きの抑制効果を大きくできる。
【０１５７】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタによれば、筒部材３０２の内周面３２４が、軸部材３０１が筒部材３０２に対して相対回転している状態で動圧を発生する動圧発生部３５０を有しているから、軸部材の外周面および筒部材の内周面の両方が動圧発生溝を有していない構成と比較して、軸部材３０１が筒部材３０２に対して相対回転している状態で、軸部材３０１と筒部材３０２との間に発生する動圧によって、環状部材３１０を径方向の内方に押圧することができて、このことに起因して、油圧通路３２６内から圧油をより速く抜くことができて、筒部材３０２と軸部材３０１との間をより速く非接触な状態にすることができる。したがって、軸部材３０１が筒部材３０２に対して相対回転している状態において、筒部材３０２の内周面３２４と、環状部材３１０の外周面３２３との摩耗を格段に抑制できて、トルクリミッタの使用回数を大きくすることができる。
【０１５８】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタによれば、軸方向の上記一端側に位置する第１動圧発生溝および一部の第２動圧発生溝３５２の一端側の開口が、第２玉軸受３１８の内部空間に溝を介さず連通している一方、軸方向の上記他端側に位置する第３動圧発生溝３５３および一部の第２動圧発生溝３５２の他端側の開口が、第１玉軸受３１７の内部空間に溝を介さず連通している。また、第１玉軸受３１７および第２玉軸受３１８の内部空間に直接連通していなくて、オイルが行き渡りにくい、第１動圧発生溝の他端側の開口、第３動圧発生溝３５３の一端側の開口、および、第２動圧発生溝３５２の両端の開口が、溝の断面積が大きい油封止防止用の溝３３５に連通している。したがって、動圧発生時において、軸方向の上記一端側に位置する第１動圧発生溝および一部の第２動圧発生溝３５２の一端側の開口から第２玉軸受３１８の内部空間内のオイルを円滑に導入できると共に、軸方向の上記他端側に位置する第３動圧発生溝３５３および一部の第２動圧発生溝３５２の他端側の開口から第１玉軸受３１７の内部空間内のオイルを円滑に導入できる。また、オイルが行き渡りにくい、第１動圧発生溝の他端側の開口、第３動圧発生溝３５３の一端側の開口、および、第２動圧発生溝３５２の両端の開口においても、断面積が大きい油封止防止用の溝３３５を介することによって、第１玉軸受３１７および第２玉軸受３１８の内部空間内のオイルを円滑に流入させることができる。
【０１５９】
したがって、動圧発生時に、筒部材３０２に対して軸部材３０１が相対回転している際、動圧発生部３５０の最大動圧発生部３５２ｃ,３５３ｃで生成する油吸引力（負圧）によって、動圧発生部３５０を構成する各溝に、円滑にオイルを導入することができて、第１、第２および第２動圧発生溝３５２,３５３の夫々において、最大動圧発生部３５２ｃ,３５３ｃを境にして軸方向の両側に位置する溝３５３ａ,３５３ｂ,３５２ａ,３５２ｂにおいて、その両側に位置する溝３５３ａ,３５３ｂ,３５２ａ,３５２ｂに導入されるオイルの量をバランスさせることができて、最大動圧発生部３５２ｃ,３５３ｃで大きくて安定した動圧を発生させることができる。
【０１６０】
尚、上記第４実施形態のトルクリミッタでは、油封止防止用の溝３３５および動圧発生部３５０を、筒部材３０２の内周面３２４に形成したが、この発明では、油封止防止用の溝および動圧発生部を、筒部材の内周面に摩擦結合する軸部材の外周面のみに、形成しても良い。また、この発明では、油封止防止用の溝および動圧発生部を、動力伝達時に、筒部材の内周面に摩擦結合する軸部材の外周面と、動力伝達時に、軸部材の外周面に摩擦結合する筒部材の内周面の両方に形成しても良い。
【０１６１】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタでは、軸部材３０１を、軸本体３６１と、軸本体３６１と別体の部材であると共に、筒部材３０２の内周面３２４と接触する外周面３２３と油圧拡張用の油を封入する油圧通路３２６を有する環状部材３１０とで構成したが、この発明では、軸部材は、一体型の軸部材であっても良い。
【０１６２】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタでは、溝３３５の延在方向に垂直な断面において、溝３３５の輪郭が、円弧形状を有していたが、この発明では、溝の延在方向に垂直な断面において、溝の輪郭は、楕円の一部等、円弧形状以外の形状であっても良い。溝の延在方向に垂直な断面において、溝の輪郭は、溝の深さ方向に凸で溝の輪郭の全域に亘って滑らかな曲線形状であれば、如何なる曲線形状であっても良い。
【０１６３】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタでは、動圧発生部３５０を、第１動圧発生溝、第２動圧発生溝３５２および第３動圧発生溝３５３で構成したが、この発明では、第４実施形態において、第１動圧発生溝および第３動圧発生溝３５３を省略して、動圧発生部を、第４実施形態における第２動圧発生溝３５２のみで構成するようにしても良い。
【０１６４】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタでは、第２動圧発生溝３５２の最大動圧発生部３５２ｃは、筒部材３０２の軸方向の断面において、所定間隔をおいて出現する隣接する油封止防止用の溝３３５の中点に位置している。しかしながら、この発明では、第２動圧発生溝の最大動圧発生部は、筒部材の軸方向の断面において、所定間隔をおいて出現する隣接する油封止防止用の溝の間に位置していれば良く、必ずしも、所定間隔をおいて出現する隣接する油封止防止用の溝の中点に位置していなくても良い。また、この発明では、第２動圧発生溝を構成する各八字形状の溝を、最大動圧発生部を境にして、最大動圧発生部の両側に位置する溝の長さが同一になるように、形作っても良い。
【０１６５】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタでは、図５に示すように、油封止防止用の溝３３５は一本の螺旋溝であったが、複数の螺旋溝であってもよく、全ての隣り合う油封止防止用の溝の間に動圧発生部を形成しても、一部の隣り合う油封止防止用の溝の間に動圧発生部を形成してもよい。
【０１６６】
（第５実施形態）
図６は、本発明の第５実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。なお、図６においては、筒部材４０２の一部について、理解を容易にするために、具体的に内周面４２４の様子を示すようにした。
【０１６７】
第５実施形態のトルクリミッタでは、略Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生部４５０を筒部材４０２の内周面４２４に形成した点のみが、略八字状の複数の溝からなる動圧発生部３５０を筒部材３０２の内周面３２４に形成した第４実施形態のトルクリミッタと異なる。
【０１６８】
この点以外の点、すなわち、筒部材４０２の内周面４２４に螺旋形状の油封止防止用の溝４３５を形成した点、動圧発生部４５０が、第１、第２および第３動圧発生溝４５２,４５３（第１動圧発生溝は図示せず）からなる点、第１動圧発生溝の最大動圧発生部（図示せず）が、同じ軸方向の位置に存在すると共に、第３動圧発生溝４５３の最大動圧発生部４５３ｃの位置が同じ軸方向の位置に存在する点、第２動圧発生溝４５２の最大動圧発生部４５２ｃの位置が、同一の軸方向の位置に存在しない点、筒部材４０２の軸方向の断面において、第２動圧発生溝４５２の最大動圧発生部４５２ｃが、軸方向において、所定間隔をおいて出現する油封止防止用の溝４３５の中点に位置する点（すなわち、第２動圧発生溝４５２の最大動圧発生部４５２ｃが、上記断面において、互いに隣接する、油封止防止用の溝４３５の一部４３５ａと、油封止防止用の溝４３５の一部４３５ｂの中点に位置し、また、上記断面において、互いに隣接する、油封止防止用の溝４３５の一部４３５ｂと、油封止防止用の溝４３５の一部４３５ｃの中点に位置する点）等は、第４実施形態のトルクリミッタと第５実施形態のトルクリミッタとで同一である。
【０１６９】
第５実施形態のトルクリミッタでは、第４実施形態のトルクリミッタの構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第５実施形態のトルクリミッタでは、第４実施形態のトルクリミッタと共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第４実施形態のトルクリミッタと異なる構成についてのみ説明を行うことにする。
【０１７０】
上述のように、第５実施形態のトルクリミッタでは、筒部材４０２の内周面４２４に、複数の略Ｖ字形状の溝からなる動圧発生部４５０を形成している。ここで、略Ｖ字形状の各溝の断面形状、本数、幅および深さは、第４実施形態において、動圧発生部３５０を構成していた略八字形状の溝の断面形状、本数、幅および深さと同一である。
【０１７１】
上記第１動圧発生溝および一部の第２動圧発生溝４５２の軸方向の一端側の端が、第２玉軸受３１８の内輪と外輪との間に溝を介さず連通している一方、第１動圧発生溝および一部の第２動圧発生溝４５２の軸方向の他端側の端は、油封止防止用の溝４３５に連通している。また、上記第３動圧発生溝４５３および他の一部の第２動圧発生溝４５２の軸方向の他端側の端が、第１玉軸受３１７の内輪と外輪との間に溝を介さず連通している一方、第３動圧発生溝４５３および他の一部の第２動圧発生溝４５２の軸方向の一端側の端は、油封止防止用の溝４３５に連通している。また、上記第２動圧発生溝４５２の軸方向の一方側および他方側の端は、上記一部の第２動圧発生溝を除いて、いずれも油封止防止用の溝４３５に連通している。
【０１７２】
第５実施形態においても、第４実施形態と同様に、軸方向に複数箇所の最大動圧発生箇所があるから、軸方向の一箇所で動圧を発生する場合と比較して、動圧の大きさの軸方向の位置による変動を抑制できて、トルクの非伝達時において、油圧通路３２６内の油を迅速に抜くことができて、筒部材４０２と環状部材３１０の係合を迅速に解除することができる。また、動圧発生時において、螺旋形状の油封止防止用の溝４３５を介して、オイルが行き渡りにくい、軸方向の両端以外に存在するＶ字状の溝の開口に、オイルを円滑に導入できる。また、軸方向の両端に存在するＶ字状の溝の開口には、第１玉軸受３１７の内部に充填されているオイル、または、第２玉軸受３１８の内部に充填されているオイルを、溝を介さず直接円滑に導入できるから、動圧発生時において、各Ｖ字状の溝の両側の開口に、十分な量のオイルを容易かつ迅速に導入できて、動圧発生部４５０で安定な動圧を発生させることができて、軸部材３０１と筒部材４０２の係合を迅速に解除することができる。
【０１７３】
尚、第５実施形態において、最も大きな動圧が発生される箇所が、動圧発生部４５０を構成するＶ字状の各溝の尖点（屈曲点）であることは、言うまでもない。
【０１７４】
（第６実施形態）
図７は、本発明の第６実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。なお、図７においては、筒部材５０２の一部について、理解を容易にするために、具体的に内周面５２４の様子を示すようにした。
【０１７５】
第６実施形態のトルクリミッタは、動力非伝達時において、筒部材５０２の環状部材３１０に対する回転方向が、図７にａで示す回転方向であっても、図７にｂで示す回転方向であっても、どちらの回転方向であっても、動圧発生部５５０が動圧を発生できる点が、第４実施形態のトルクリミッタ、すなわち、環状部材３１０の筒部材３０２に対する回転方向が、図５にａで示す回転方向であるときだけ、動圧を発生できるトルクリミッタと異なる。
【０１７６】
第６実施形態のトルクリミッタでは、第４実施形態のトルクリミッタの構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第６実施形態のトルクリミッタでは、第４実施形態のトルクリミッタと共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第４実施形態のトルクリミッタと異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【０１７７】
第６実施形態のトルクリミッタでは、動圧発生部５５０は、第１動圧発生部５６０と、第２動圧発生部５７０とからなっている。第１動圧発生部５６０は、筒部材５０２に対して環状部材３１０が、図７に矢印ｂで示す方向に相対回転したとき動圧を発生するようになっている一方、第２動圧発生部５７０は、筒部材５０２に対して環状部材３１０が、図７に矢印ａで示す方向に相対回転したとき動圧を発生するようになっている。
【０１７８】
上記第１動圧発生部５６０は、第１動圧発生溝５６１と、第２動圧発生溝５６２と、第３動圧発生溝５６３とからなる。第１動圧発生溝５６１と、第２動圧発生溝５６２と、第３動圧発生溝５６３とは、周方向に１回転するうちに８本以上形成されている。
【０１７９】
上記第１動圧発生溝５６１は、その第１動圧発生溝５６１の一端側が、第２玉軸受３１８の内輪と外輪との間の空間に連通し、その第１動圧発生溝５６１の他端側が、油封止防止用の溝５３５の一端（第２玉軸受３１８側の一端）から軸方向に所定距離ｂだけ油封止防止用の溝５３５の他端側に移動した位置まで形成されている。第１動圧発生溝５６１の最大動圧発生部（図示せず）は、第１動圧発生溝５６１の他端側に位置し、油封止防止用の溝５３５の一端から、軸方向に所定距離ｂだけ油封止防止用の溝５３５の他端側に移動した位置に存在している。図示はしないが、第１動圧発生溝５６１は、周方向に一定間隔毎に形成された複数の同一の溝からなっている。第１動圧発生溝５６１を構成する各溝は、螺旋溝の一部からなっている。
【０１８０】
上記第３動圧発生溝５６３は、その第３動圧発生溝５６３の一端側が、油封止防止用の溝５３５に連通し、その第３動圧発生溝５６３の他端側が、油封止防止用の溝５３５の他端（第１玉軸受３１７側の他端）から軸方向に所定距離ｂ＋ｃだけ油封止防止用の溝の一端側に移動した位置まで形成されている。第３動圧発生溝５６３の最大動圧発生部５５３ｃは、第３動圧発生溝５６３の他端側に位置し、油封止防止用の溝５３５の他端から、軸方向に所定距離ｂ＋ｃだけ油封止防止用の溝５３５の一端側に移動した位置に存在している。上記第３動圧発生溝５６３の長さは、油封止防止用の溝５３５が軸方向の一端側に行くにしたがって一次関数的に増大している。
【０１８１】
一方、上記第２動圧発生溝５６２は、その第２動圧発生溝５６２の他端側が、油封止防止用の溝５３５の一端から軸方向に所定距離ｂだけ油封止防止用の溝の他端側に移動した位置に位置するものから、その第２動圧発生溝５６２の他端側が、油封止防止用の溝５３５の他端から軸方向に所定距離ｂ＋ｃだけ油封止防止用の溝の一端側に移動した位置に位置するものまで、第２動圧発生溝５６２を構成する複数の溝の、各溝の他端側を結ぶ仮想線が螺旋形状に一致するよう形成されている。上記第２動圧発生溝５６２の一端側の開口は、第２玉軸受３１８の内輪と外輪との間の空間に連通するか、油封止防止用の溝５３５に連通している。上記第２動圧発生溝５６２は、周方向に所定間隔毎に、軸方向の一端側から他端側にいくにしたがって軸方向の他端側の位置を所定間隔ずらしながら形成されている複数の溝からなっている。上記第２動圧発生溝５６２を構成する各溝は、螺旋溝の一部からなっている。上記第２動圧発生溝５６２を構成する各溝のうち、一端側の開口が油封止防止用の溝５３５に連通する溝の軸方向の寸法は、概算して螺旋形状の油封止防止用の溝５３５の１ピッチから所定距離ｃを引いたものの半分の長さになっている。
【０１８２】
上記第２動圧発生部５７０は、第１動圧発生溝５７１と、第２動圧発生溝５７２と、第３動圧発生溝（図示せず）とからなる。第１動圧発生溝５７１と、第２動圧発生溝５７２と、第３動圧発生溝５７３とは、周方向に１回転するうちに８本以上形成されている。
【０１８３】
上記第１動圧発生溝５７１は、その第１動圧発生溝５７１の他端側が、第１玉軸受３１７の内輪と外輪との間の空間に連通し、その第１動圧発生溝５７１の一端側が、油封止防止用の溝５３５の他端（第１玉軸受３１７側の他端）から軸方向に所定距離ｂだけ油封止防止用の溝５３５の一端側に移動した位置まで形成されている。第１動圧発生溝５７１の最大動圧発生部５５３ｄは、第１動圧発生溝５７１の一端側に位置し、油封止防止用の溝５３５の他端から、軸方向に所定距離ｂだけ油封止防止用の溝５３５の一端側に移動した位置に存在している。第１動圧発生溝５７１は、周方向に一定間隔毎に形成された複数の同一の溝からなっている。第１動圧発生溝５７１を構成する各溝は、螺旋溝の一部からなっている。
【０１８４】
上記第３動圧発生溝は、その第３動圧発生溝の他端側が、油封止防止用の溝５３５に連通し、その第３動圧発生溝の一端側が、油封止防止用の溝５３５の一端（第２玉軸受３１８側の一端）から軸方向に所定距離ｂ＋ｃだけ油封止防止用の溝の他端側に移動した位置まで形成されている。第３動圧発生溝の最大動圧発生部は、第３動圧発生溝の一端側に位置し、油封止防止用の溝５３５の一端から、軸方向に所定距離ｂ＋ｃだけ油封止防止用の溝５３５の他端側に移動した位置に存在している。上記第３動圧発生溝の長さは、油封止防止用の溝２３５が軸方向の他端側に行くにしたがって一次関数的に増大している。
【０１８５】
一方、上記第２動圧発生溝５７２は、その第２動圧発生溝５７２の一端側が、油封止防止用の溝５３５の他端から軸方向に所定距離ｂだけ油封止防止用の溝の一端側に移動した位置に位置するものから、その第２動圧発生溝５７２の一端側が、油封止防止用の溝５３５の一端から軸方向に所定距離ｂ＋ｃだけ油封止防止用の溝の他端側に移動した位置に位置するものまで、第２動圧発生溝５７２を構成する複数の溝の、各溝の一端側を結ぶ仮想線が螺旋形状に一致するよう形成されている。上記第２動圧発生溝５７２の他端側の開口は、第２玉軸受３１８の内輪と外輪との間の空間に連通するか、油封止防止用の溝５３５に連通している。上記第２動圧発生溝５７２は、周方向に所定間隔毎に、軸方向の他端側から一端側にいくにしたがって軸方向の一端側の位置を所定間隔ずらしながら形成されている複数の溝からなっている。上記第２動圧発生溝５７２を構成する各溝は、螺旋溝の一部からなっている。上記第２動圧発生溝５７２を構成する各溝のうち、他端側の開口が油封止防止用の溝５３５に連通する溝の軸方向の寸法は、概算して螺旋形状の油封止防止用の溝５３５の１ピッチから所定距離ｃを引いたものの半分の長さになっている。
【０１８６】
第１動圧発生部５６０の第１動圧発生溝と、第２動圧発生部５７０の第３動圧発生溝とは、図示しないそれぞれの最大動圧発生部を挟んで軸方向の所定距離ｃの間隔をおいて軸方向に対向している。第１動圧発生部５６０の第３動圧発生溝５６３と、第２動圧発生部５７０の第１動圧発生溝５７１とは、最大動圧発生部５５３ｃ、５５３ｄを挟んで軸方向の所定距離ｃの間隔をおいて軸方向に対向している。また、第１動圧発生部５６０の第２動圧発生溝５６２と、第２動圧発生部５７０の第２動圧発生溝５７２とは、最大動圧発生部５５２ｃ、５５２ｄを挟んで軸方向の所定距離ｃの間隔をおいて軸方向に対向している。第１動圧発生部５６０の第１動圧発生溝の最大動圧発生部、最大動圧発生部５５２ｃ、５５２ｄおよび最大動圧発生部５５３ｃ、５５３ｄの夫々は、筒部材５０２の内周面５２４の溝が形成されていない部分からなっている。
【０１８７】
上記第１動圧発生部５６０の第１動圧発生溝および上記第２動圧発生部５７０の第３動圧発生溝のそれぞれの最大動圧発生部と、最大動圧発生部５５３ｃ、５５３ｄとが、円周上に位置している一方、最大動圧発生部５５２ｃ、５５２ｄは、螺旋上に位置している。
【０１８８】
動圧発生部５６０を構成する各溝の断面形状、幅、深さは、第４実施形態において、動圧発生部３５０を構成していた略八字形状の溝の断面形状、幅および深さと同一である。また、動圧発生部５７０を構成する各溝の断面形状、幅、深さは、第４実施形態において、動圧発生部３５０を構成していた略八字形状の溝の断面形状、幅および深さと同一である。
【０１８９】
第１動圧発生部５６０の第１動圧発生溝および一部の第２動圧発生溝５６２の第２玉軸受側の端は、第２玉軸受３１８の外輪と内輪との間の空間に連通し、動圧発生時において、第１動圧発生部５６０の第１動圧発生溝および一部の第２動圧発生溝５６２には、動圧発生による吸引力（負圧）により、その空間から潤滑油（動圧を発生させる油）が、直接かつ自動的に導入されるようになっている。
【０１９０】
第２動圧発生部５７０の第１動圧発生溝５７１および他の一部の第２動圧発生溝５７２の第１玉軸受側の端は、第１玉軸受３１７の外輪と内輪との間の空間に連通し、動圧発生時において、第２動圧発生部５７０の第１動圧発生溝５７１および他の一部の第２動圧発生溝５７２には、動圧発生による吸引力（負圧）により、その空間から潤滑油（動圧を発生させる油）が、直接かつ自動的に導入されるようになっている。
【０１９１】
一方、第１動圧発生部５６０の第２動圧発生溝５６２のうち第２玉軸受３１８の外輪と内輪との間の空間に連通しないもの、第１動圧発生部５６０の第３動圧発生溝５６３は、一端のみが、第２動圧発生部５７０の第２動圧発生溝５７２のうち第１玉軸受３１７の外輪と内輪との間の空間に連通しないもの、第２動圧発生部５７０の第３動圧発生溝は、他端のみが開口し、開口している端は油封止防止用の溝５３５に連通している。動圧発生時において、第１動圧発生部５６０の第２動圧発生溝５６２のうち第２玉軸受３１８の外輪と内輪との間の空間に連通しないもの、第１動圧発生部５６０の第３動圧発生溝５６３、第２動圧発生部５７０の第２動圧発生溝５７２のうち第１玉軸受３１７の外輪と内輪との間の空間に連通しないもの、第２動圧発生部５７０の第３動圧発生溝（第１動圧発生部５６０の第２動圧発生溝５６２および第１動圧発生部５６０の第３動圧発生溝５６３と、第２動圧発生部５７０の第２動圧発生溝５７２および第２動圧発生部５７０の第３動圧発生溝とが、同時に動圧を発生することはない）には、動圧発生による吸引力（負圧）により、第１玉軸受３１７の外輪と内輪との間の空間および第２玉軸受３１８の外輪と内輪との間の空間から、油封止防止用の溝５３５を介して、潤滑油（動圧を発生させる油）が、自動的に導入されるようになっている。
【０１９２】
第６実施形態においても、軸方向の端でない軸方向の中央部分に形成されている各溝（第１動圧発生部５６０の第２動圧発生溝５６２のうち第２玉軸受３１８の外輪と内輪との間の空間に連通しないもの、第１動圧発生部５６０の第３動圧発生溝５６３、第２動圧発生部５７０の第２動圧発生溝５７２のうち第１玉軸受３１７の外輪と内輪との間の空間に連通しないもの、第２動圧発生部５７０の第３動圧発生溝）の一端を、断面積が大きい油封止防止用の溝５３５に連通させて、オイルが行き渡りにくい軸方向の中央部分に位置する溝であっても、オイルを円滑に導入できるようにしたのは、上述の実施形態と同様である。
【０１９３】
上記第６実施形態のトルクリミッタによれば、動力非伝達時において、筒部材５０２の環状部材３１０に対する回転方向が、図７にａで示す回転方向であっても、図７にｂで示す回転方向であっても、どちらの回転方向であっても、動圧を発生させることができる。したがって、動力を伝える側の部材（軸部材または筒部材）が、双方向回転する仕様であっても、動力非伝達時に必ず動圧を発生させることができる。
【０１９４】
尚、上記第６実施形態のトルクリミッタでは、図７に示すように、溝が存在しない部分（最大動圧発生部５５２ｃ,５５２ｄ,５５３ｃ,５５３ｄ）を挟んで軸方向に対向する二つの溝が、延在方向が同一の螺旋溝であったが、この発明では、溝が存在しない部分を挟んで軸方向に対向する二つの溝のうちの一方の側の溝を、第４または第５実施形態で説明した八字またはＶ字状の複数の溝からなる動圧発生溝とする一方、最大動圧発生部を挟んで軸方向に対向する二つの溝のうちの他方の側の溝を、この八字またはＶ字状の複数の溝との比較において、逆八字または逆Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生溝として、動力を伝える側の部材（軸部材または筒部材）が、双方向回転する仕様であっても、動力非伝達時に必ず動圧を発生させるようにしても良い。尚、この場合において、軸方向に対向する二つの溝の間に存在する溝が存在しない部分が、最大動圧発生部でないことは言うまでもない。
【０１９５】
また、上記第６実施形態のトルクリミッタでは、図７に示すように、油封止防止用の溝５３５は一本の螺旋形状の溝であったが、複数の螺旋形状の溝であってもよく、全ての隣り合う油封止防止用の溝の間に動圧発生部を形成しても、一部の隣り合う油封止防止用の溝の間に動圧発生部を形成してもよい。また、一方の隣り合う油封止防止用の溝の間に第１または第２実施形態で説明した八字またはＶ字状の複数の溝からなる動圧発生溝を形成するとともに、他方の隣り合う油封止防止用の溝の間に第１または第２実施形態で説明した八字またはＶ字状の複数の溝との比較において、逆八字または逆Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生溝を形成することで、双方向回転する仕様に適用することも可能である。
【０１９６】
尚、動力を伝える側の部材（軸部材または筒部材）が、双方向回転する仕様で、動力非伝達時に必ず動圧を発生させる場合、動圧発生溝の形状は、動力非伝達時に必ず動圧を発生させることができる形状であれば、如何なる形状の溝であっても良いことは言うまでもない。
【０１９７】
また、上記第１乃至６実施形態では、摩擦結合する、軸部材の外周面または筒部材の内周面に、略八字状の複数の溝、略Ｖ字状の複数の溝、または、螺旋溝の一部からなる複数の溝からなる動圧発生溝を形成して、径方向に動圧を発生させるようにした。しかしながら、この発明では、軸部材の外周面および筒部材の内周面のうちの少なくとも一方に、形成される動圧発生溝の形状は、径方向に動圧を発生できる形状であれば、如何なる形状であっても良いことは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１９８】
【図１】本発明の第１実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。
【図２】油封止防止用の溝の延在方向に垂直な断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。
【図６】本発明の第５実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。
【図７】本発明の第６実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。
【符号の説明】
【０１９９】
１,１０１,２０１,３０１  軸部材
２,３０２,４０２,５０２  筒部材
１０  第１の筒部材
１１  第２の筒部材
２０,１２０,２２０,３２３  外周面
２１  第１の筒部材の内周面
２６  油圧通路
３５,１３５,２３５,３３５,４３５,５３５  油封止防止用の溝
３５ａ,３５ｂ,３５ｃ,１３５ａ,１３５ｂ,１３５ｃ,３３５ａ,３３５ｂ,３３５ｃ,４３５ａ,４３５ｂ,４３５ｃ  軸方向の断面において軸方向に所定間隔をおいて出現する油封止防止用の溝の部分
５１,５２,５３,１５１,１５２,１５３,２６１,２６２,２６３,２７１,２７２,２７３,３５２,３５３,４５２,４５３,５６１,５６２,５６３,５７１,５７２  動圧発生溝
５２ｃ,１５２ｃ,２５２ｃ,３５２ｃ,４５２ｃ,５５２ｃ  最大動圧発生部
３１０  環状部材
３２４,４２４,５２４  筒部材の内周面
３６１  軸本体
【図１】
2008240795.tif 000003
【図２】
2008240795.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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