(57)【要約】【課題】梁端部におけるエネルギー吸収能力を充分に確保し得る有効適切な鉄骨梁と鉄骨柱との接合構造を提供する。【解決手段】鉄骨梁２と鉄骨柱１との間にダンパー機能を有するブラケット３を介在させる。ブラケットを上下のフランジとシヤパネル５とにより構成し、その曲げ剛性および曲げ耐力を鉄骨梁よりも大きく設定するとともに、せん断耐力はシヤパネルを鉄骨梁に先行させてせん断降伏させるように設定する。ブラケットの基部および先端部の２箇所に対して鉄骨梁の端部を締結し、少なくとも１箇所はせん断力伝達ボルト１２によるフランジどうしのピン接合として、鉄骨梁に作用するせん断力をてこの原理により拡大してブラケットに伝達させる。【選択図】図１
2008031765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨梁を鉄骨柱に対してダンパー機能を有するブラケットを介して接合するための構造であって、
前記鉄骨梁はフランジを有するとともに、前記ブラケットは鉄骨柱に固定した上下のフランジとそれらフランジの間に設けた鋼板からなるシヤパネルを有してなり、
該ブラケット全体の曲げ剛性および曲げ耐力を鉄骨梁よりも大きく設定するとともに、該ブラケット全体のせん断耐力は前記シヤパネルを鉄骨梁に先行させてせん断降伏させるように設定し、
該ブラケットの基部および先端部の２箇所に対して前記鉄骨梁をせん断力を伝達可能な状態でそれぞれピン接合するとともに、それら２箇所のピン接合箇所のうち少なくとも１箇所は双方のフランジどうしのボルト締結によるピン接合とすることによって、前記鉄骨梁を前記ブラケットを介して前記鉄骨柱に対して構造力学的に剛接合するとともに、該鉄骨梁の前記ブラケットに対するシヤパネル面内方向の相対回転を許容せしめてなることを特徴とする鉄骨柱と鉄骨梁との接合構造。
【請求項２】
請求項１記載の鉄骨柱と鉄骨梁との接合構造であって、
鉄骨梁は対のチャンネル形鋼からなり、それらチャンネル形鋼の先端部をブラケットの構成要素であるシヤパネルに両面側に綴りボルトによって連結するとともに、各チャンネル形鋼のフランジと前記ブラケットのフランジどうしをそれぞれ２箇所においてピン接合することによって前記鉄骨梁を前記ブラケットに対して剛接合してなることを特徴とする鉄骨柱と鉄骨梁との接合構造。
【請求項３】
請求項１記載の鉄骨柱と鉄骨梁との接合構造であって、
鉄骨梁はＨ形鋼からなる本体部とその先端部に接合端部として一体にボルト締結された対のチャンネル形鋼からなり、
前記接合端部としてのチャンネル形鋼の先端部をブラケットの構成要素であるシヤパネルに両面側に綴りボルトによって連結するとともに、各チャンネル形鋼のフランジと前記ブラケットのフランジどうしをそれぞれ２箇所においてピン接合することによって、前記鉄骨梁の本体部としてのＨ形鋼を該鉄骨梁の接合端部としての前記チャンネル形鋼を介して前記ブラケットに対して剛接合してなることを特徴とする鉄骨柱と鉄骨梁との接合構造。
【請求項４】
請求項１記載の鉄骨柱と鉄骨梁との接合構造であって、
鉄骨梁はＨ形鋼からなるとともに、ブラケットは鉄骨梁の両側に配置される対のシヤパネルを有してなり、
鉄骨梁としてのＨ形鋼の先端部におけるフランジをブラケットの基端部におけるフランジに対してボルト締結することによりピン接合するとともに、該Ｈ形鋼の側部に溶接した縦リブに対して前記シヤパネルの先端部をボルト締結によりピン接合してなることを特徴とする鉄骨柱と鉄骨梁との接合構造。
【請求項５】
鉄骨梁を鉄骨柱に対してダンパー機能を有するブラケットおよび該ブラケットと鉄骨梁とを接合する中間材を介して接合するための構造であって、
前記鉄骨梁はフランジを有するとともに、前記ブラケットは鉄骨柱に固定した上下のフランジとそれらフランジの間に設けた鋼板からなるシヤパネルを有してなり、
前記ブラケットの曲げ剛性および曲げ耐力を前記鉄骨梁および前記中間材よりも大きく設定するとともに、該ブラケットのせん断耐力は前記シヤパネルを前記鉄骨梁および前記中間材に先行させてせん断降伏させるように設定し、
該ブラケットの基部および先端部の２箇所に対して前記中間材の先端部をせん断力を伝達可能な状態でそれぞれピン接合するとともに、該中間材の基部の２箇所に対して前記鉄骨梁の先端部をせん断力を伝達可能な状態でそれぞれピン接合し、かつ、それら２箇所ずつのピン接合箇所のうち少なくとも１箇所ずつは双方のフランジどうしのボルト締結によるピン接合とすることによって、前記鉄骨梁を前記中間材および前記ブラケットを介して前記鉄骨柱に対して構造力学的に剛接合してなることを特徴とする鉄骨柱と鉄骨梁との接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄骨造建物に係わり、鉄骨梁を鉄骨柱に対してダンパー機能を有するブラケットを介して接合するための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、一般に鉄骨造の建物では梁降伏先行形となるように設計が行われ、梁端部での塑性変形によるエネルギー吸収能力が要求されることから、たとえば特許文献１に示されるように梁端部に塑性ヒンジを形成するためのブラケットを介して梁と柱とを接合することが行われる。
また、たとえば特許文献２には、梁としてのＨ形鋼の端部のウェブ自体をせん断降伏させることでエネルギー吸収効果を得る構造が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−１４０９７８号公報
【特許文献２】特開２００５−３３０６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に示されるものは単に梁と同断面のブラケットを介して梁を柱に対して接合するものであるので、ブラケットによるエネルギー吸収効果を必ずしも充分に得られない場合がある。
また、最近の設計手法ではより高強度化の鋼材を使用する傾向にあるが、そのような高強度の鋼材では塑性変形能力は逆に低下するので、特許文献２に示されるように梁自体を塑性変形させるという設計手法は採用し難いものである。
【０００４】
上記事情に鑑み、本発明は、梁端部におけるエネルギー吸収能力を充分に確保し得る有効適切な接合構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、鉄骨梁を鉄骨柱に対してダンパー機能を有するブラケットを介して接合するための構造であって、前記鉄骨梁はフランジを有するとともに、前記ブラケットは鉄骨柱に固定した上下のフランジとそれらフランジの間に設けた鋼板からなるシヤパネルを有してなり、該ブラケット全体の曲げ剛性および曲げ耐力を鉄骨梁よりも大きく設定するとともに、該ブラケット全体のせん断耐力は前記シヤパネルを鉄骨梁に先行させてせん断降伏させるように設定し、該ブラケットの基部および先端部の２箇所に対して前記鉄骨梁をせん断力を伝達可能な状態でそれぞれピン接合するとともに、それら２箇所のピン接合箇所のうち少なくとも１箇所は双方のフランジどうしのボルト締結によるピン接合とすることによって、前記鉄骨梁を前記ブラケットを介して前記鉄骨柱に対して構造力学的に剛接合するとともに、該鉄骨梁の前記ブラケットに対するシヤパネル面内方向の相対回転を許容せしめてなることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の鉄骨柱と鉄骨梁との接合構造であって、鉄骨梁は対のチャンネル形鋼からなり、それらチャンネル形鋼の先端部をブラケットの構成要素であるシヤパネルに両面側に綴りボルトによって連結するとともに、各チャンネル形鋼のフランジと前記ブラケットのフランジどうしをそれぞれ２箇所においてピン接合することによって前記鉄骨梁を前記ブラケットに対して剛接合してなることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の鉄骨柱と鉄骨梁との接合構造であって、鉄骨梁はＨ形鋼からなる本体部とその先端部に接合端部として一体にボルト締結された対のチャンネル形鋼からなり、前記接合端部としてのチャンネル形鋼の先端部をブラケットの構成要素であるシヤパネルに両面側に綴りボルトによって連結するとともに、各チャンネル形鋼のフランジと前記ブラケットのフランジどうしをそれぞれ２箇所においてピン接合することによって、前記鉄骨梁の本体部としてのＨ形鋼を該鉄骨梁の接合端部としての前記チャンネル形鋼を介して前記ブラケットに対して剛接合してなることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の鉄骨柱と鉄骨梁との接合構造であって、鉄骨梁はＨ形鋼からなるとともに、ブラケットは鉄骨梁の両側に配置される対のシヤパネルを有してなり、鉄骨梁としてのＨ形鋼の先端部におけるフランジをブラケットの基端部におけるフランジに対してボルト締結することによりピン接合するとともに、該Ｈ形鋼の側部に溶接した縦リブに対して前記シヤパネルの先端部をボルト締結によりピン接合してなることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、鉄骨梁を鉄骨柱に対してダンパー機能を有するブラケットおよび該ブラケットと鉄骨梁とを接合する中間材を介して接合するための構造であって、前記鉄骨梁はフランジを有するとともに、前記ブラケットは鉄骨柱に固定した上下のフランジとそれらフランジの間に設けた鋼板からなるシヤパネルを有してなり、前記ブラケットの曲げ剛性および曲げ耐力を前記鉄骨梁および前記中間材よりも大きく設定するとともに、該ブラケットのせん断耐力は前記シヤパネルを前記鉄骨梁および前記中間材に先行させてせん断降伏させるように設定し、該ブラケットの基部および先端部の２箇所に対して前記中間材の先端部をせん断力を伝達可能な状態でそれぞれピン接合するとともに、該中間材の基部の２箇所に対して前記鉄骨梁の先端部をせん断力を伝達可能な状態でそれぞれピン接合し、かつ、それら２箇所ずつのピン接合箇所のうち少なくとも１箇所ずつは双方のフランジどうしのボルト締結によるピン接合とすることによって、前記鉄骨梁を前記中間材および前記ブラケットを介して前記鉄骨柱に対して構造力学的に剛接合してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、鉄骨梁に作用するせん断力が「てこの原理」により拡大されてブラケットに作用してシヤパネルをせん断降伏させ、それによってシヤパネルにダンパー機能を発揮させて優れたエネルギー吸収効果が得られる。また、大地震時においても鉄骨柱および鉄骨梁による主架構自体は塑性変形せずに弾性を維持するので主架構の損傷が生じることはないし、シヤパネルがせん断降伏した後も鉄骨梁が鉄骨柱に対して単純支持された状態となって鉄骨梁の荷重支持能力は失われないから、自ずとフェイルセーフ機構を構成したものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
まず、本発明の基本構造と基本原理について図１を参照して説明する。
図１に模式的に示すように、本発明では鉄骨柱１に対して鉄骨梁２をブラケット３を介して接合するものであるが、その前提として鉄骨柱１および鉄骨梁２はいずれも大地震時にも降伏せずに弾性を維持するものとする。
ブラケット３はせん断降伏により履歴ダンパーとして機能するシヤパネル５（詳細後述）を有するものであって、そのブラケット３全体の曲げ剛性および曲げ耐力は鉄骨梁２よりも大きく設定されているが、ブラケット３全体のせん断耐力はシヤパネル５が鉄骨梁２に先行してせん断降伏するように設定されている。
そして、ブラケット３の基部および先端部の２箇所において鉄骨梁２の端部がそれぞれ実質的にピン接合されるとともに、それらのピン接合は双方のフランジどうし（図１では下フランジどうし）をボルト締結することでなされており、それにより鉄骨柱１に対する鉄骨梁２の接合形態は構造力学的に剛接合とされ、かつ、各ピン接合箇所においては鉄骨柱１やブラケット３に対する鉄骨梁２のシヤパネル面内方向の相対回転が許容されている。
【００１２】
このような接合構造によれば、鉄骨梁２の中央部でのせん断力をＱ０，ブラケット３の長さ（鉄骨柱１からの突出寸法）ＬＪとすると、ブラケット３の端部に生じる剪断力ＢＱＥは
ＢＱＥ＝（ＭＪ／ＬＪ）＋Ｑ０
となって鉄骨梁２の中央部での剪断力Ｑ０よりも数倍も大きなものとなる（長期応力の影響は一般に小さいから、ここでは無視する）。
つまり、この接合構造は接合箇所を前後に間隔をおいて２箇所のみに設定していることからいわゆる「てこの原理」を利用した「せん断力拡大伝達機構」となっていて、鉄骨梁２に作用するせん断力を拡大してブラケット３に伝達させることによりシヤパネル５をせん断降伏させ、それによってシヤパネル５にダンパー機能を発揮させてエネルギー吸収効果を得るものである。
したがって本発明の接合構造によれば、単に鉄骨梁２のせん断力をそのまま（拡大することなく）ブラケット３に伝達して降伏させる従来一般の場合に比べて格段にエネルギー吸収能力を高めることが可能である。
なお、この場合、ブラケット３の負担せん断力ＢＱＥにブラケット３の長さＬＪを乗じることで見かけ上の梁端モーメントが決定され、その梁端モーメントＭＥはシヤパネル５のせん断降伏により頭打ちとなるから、鉄骨梁２が弾性を維持しても梁端に塑性ヒンジが生じたのと同じ応力状態となる。
そして、この接合構造では大地震時においても鉄骨柱１および鉄骨梁２による主架構自体は塑性変形せずに弾性を維持するので主架構の損傷が生じることはないし、シヤパネルがせん断降伏した後も鉄骨梁２が鉄骨柱１に対して単純支持された状態となって鉄骨梁２の荷重支持能力は失われないから自ずとフェイルセーフ機構を構成したものとなる。
以上の原理による本発明の接合構造の具体的な実施形態を以下に示す。
【００１３】
「第１実施形態」
図２〜図４に示す第１実施形態は、角形鋼管からなる鉄骨柱１に対して対のチャンネル形鋼からなる鉄骨梁２をブラケット３を介して接合するようにしたものである。
【００１４】
本第１実施形態におけるブラケット３は、上下のフランジ４と、それら上下のフランジ４間にウェブの形態で設けられた低降伏点鋼からなるシヤパネル５とによるＨ形断面とされ、その基部が鉄骨柱１の周面に対して溶接され、先端上下には補強板６が溶接されているものである。上述したようにこのブラケット３全体の曲げ剛性および曲げ耐力は鉄骨梁２よりも大きくなるように、また、ブラケット３全体のせん断耐力は鉄骨梁２に先行して降伏するように、上下のフランジ４の断面寸法およびシヤパネル５としての低降伏点鋼の寸法と強度が適正に設定されている。
なお、図示例では一方向のブラケット３を図示するに留めたが、ブラケット３の数と位置は鉄骨柱１に接合される鉄骨梁２の本数とその方向に応じて設定すれば良く、通常のように４方向に鉄骨梁２が接合される内部柱の場合にはブラケット３を十字形をなすように４方向に設ければ良く、同様に外周柱であればＴ状に３方向に、隅柱であればＬ状に２方向にブラケット３を設ければ良い。
【００１５】
本実施形態における鉄骨梁２は、対のチャンネル形鋼２ａが背中合わせとされて要所がスペーサ７を介して連結される組立梁であって、その先端部はシヤパネル５を当て板８を介して両面側から挟持する状態で綴りボルト９によりシヤパネル５に対して連結され、その連結位置の両側には補強リブ１０が設けられているものであるが、ブラケット３に対する鉄骨梁２の構造的な接合形態は、図１に模式的に示したように、ブラケット３の基部および先端部の２箇所においてその下フランジに対して各チャンネル形鋼２ａの下フランジをせん断力伝達用のスペーサ１１を介してせん断力伝達ボルト１２によりボルト締結することで行われている。
このような接合形式では、各箇所の接合は実質的にピン接合ではあるものの、構造力学的には全体として剛接合とされており、かつ想定規模を超える地震時には鉄骨柱１やブラケット３に対する鉄骨梁２のシヤパネル面内方向の相対的な回転は拘束されることなく許容されるものとなっている。
【００１６】
なお、鉄骨梁２としてのチャンネル形鋼２ａの先端部は、ブラケット３における上下のフランジ４間に当て板８を介して装着されており、したがって、シヤパネル５の周囲は当て板８と上下のフランジ４により拘束されて補剛されているので、その内側に明確なせん断変形領域が形成されて理想的なせん断降伏を生じさせることができるものとなっている。
【００１７】
本第１実施形態によれば、上述したように鉄骨梁２に作用するせん断応力が「てこの原理」により拡大されてシヤパネル５に伝達し、そのシヤパネル５のせん断降伏による優れたダンパー効果、すなわちエネルギー吸収効果が得られる。
勿論、シヤパネル５としての低降伏点鋼の寸法（板厚、高さ、長さ）や材種の設定によりそれが負担する応力を自由にかつ幅広く調節することが可能であり、その塑性変形能力を充分に高く設定しておけば大地震でも破壊されることがなく、したがって大地震時後にもシヤパネル５を交換する必要はまず生じない。
また、主架構はもとよりブラケット３もシヤパネル５以外は降伏せずに弾性を維持するので、地震後の残留変形は小さいものとなる。特に、シヤパネル５として用いる低降伏点鋼のせん断降伏ひずみγは１．６×１０−３程度であるので、ブラケット３の長さＬＪがたとえば６００ｍｍである場合にはその先端部での降伏時の鉛直変位は僅か１ｍｍ程度に過ぎず、したがってシヤパネル５が降伏し始める程度の中規模地震を受けた際に想定される床スラブの変形も僅かであって、ひび割れが生じるような被害を生じることはないといえる。
【００１８】
そして、本第１実施形態では、シヤパネル５として単なる矩形平板状の低降伏点鋼を採用しているので、ブラケット３の加工を容易にかつ安価に行い得るし、鉄骨柱１に対してフランジ４とシヤパネル５とを溶接する以外は全てボルト締結のみで組み立てることができるので現場溶接を無くすことも可能であり、現場作業の効率化、省力化を図ることができる。勿論、ブラケット３の高さ寸法は鉄骨梁２の梁成寸法よりわずかに大きい程度の範囲内に納めることができるから、そのブラケット３を設置するために格別のスペースを確保する必要はないし、ブラケット３を設置するがために有効階高や有効天井高が低くなるようなこともない。
【００１９】
なお、上記のようにチャンネル形鋼２ａとブラケット３の下フランジどうしを２箇所でせん断力伝達ボルト１２によって締結することに代えて、図４（ａ）に示すように上フランジどうしをせん断力伝達ボルト１２により２箇所で締結したり、（ｂ）に示すように下フランジと上フランジを１箇所ずつせん断力伝達ボルト１２により締結しても構造力学的には同様に機能するものであるし、さらには「てこの原理」によるせん断力の拡大伝達はフランジどうしの締結を１箇所のみとすることでも同様に可能であるので、そのように構成することでも良い。このことは本第１実施形態のみならず以下に示す第２〜第４実施形態においても同様に適用可能である。
【００２０】
「第２実施形態」
図５〜図７に示す第２実施形態は、鉄骨梁２をＨ形鋼２１からなる本体部と、そのＨ形鋼２１の先端部に接合端部として一体に締結した対のチャンネル形鋼２２により構成したものである。
【００２１】
すなわち、上記第１実施形態においては鉄骨梁２の全長をチャンネル形鋼２ａにより構成していたのに対し、本第２実施形態においては鉄骨梁２をＨ形鋼２１とチャンネル形鋼２２とを組み合わせることで構成している。
そして、対のチャンネル形鋼２２の基端部によってＨ形鋼２１の先端部を両側から挟み込んだ状態で双方のウエブどうしおよびフランジどうしをそれぞれ当て板２３を介して多数のボルトにより締結することによって双方を構造力学的に確実に剛接合している。この際、図示しているように、対のチャンネル形鋼２２のウェブの間、およびＨ形鋼２１のウェブと当て板２３との間には、必要に応じて適宜のスペーサ２４を介装すれば良い。なお、鉄骨梁２の本体部としてのＨ形鋼２１には必要に応じて要所に補強リブ２５を設ければ良い。
そして、第１実施形態の場合と同様に、接合端部としてのチャンネル形鋼２２とブラケット３の下フランジどうしをせん断力伝達ボルト１２により２箇所で締結することにより、この鉄骨梁２全体に作用するせん断力をブラケット３に対して拡大して伝達可能であり、充分なるダンパー効果が得られるものとなっている。
【００２２】
本第２実施形態においては、鉄骨梁２を本体部としのてＨ形鋼２１と接合端部としてのチャンネル形鋼２２とにより構成したので、その施工も図７（ａ）〜（ｂ）に示す手順で効率的に行うことができる。
すなわち、その施工に際しては、鉄骨柱１に対して予め溶接したブラケット３に対して、まず（ａ）に示すように接合端部としてのチャンネル形鋼２２を装着して綴りボルト９およびせん断力伝達ボルト１２により接合し、次いで（ｂ）に示すようにチャンネル形鋼２２に対してＨ形鋼２１を当て板２３を介してボルト締結すれば良く、それにより第１実施形態のように鉄骨梁２としてのチャンネル形鋼２ａ全体を一括して揚重してブラケット３に位置決めして接合する場合に比べて作業性を改善でき、施工精度も充分に確保することができる。
なお、ブラケット３を鉄骨柱１に溶接するに先立って予めチャンネル形鋼２２をブラケット３に装着しておくことも考えられるし、鉄骨柱１を工場製作する際にブラケット３を一体に溶接するとともにそのブラケット３に対してチャンネル形鋼２２を装着してしまうことも考えられ、そのようにすれば現場作業を軽減できてより効率的である。
【００２３】
「第３実施形態」
図８〜図１０に示す第３実施形態は、ブラケット３を上下のフランジ４と左右２枚のシヤパネル５とにより箱形に形成し、鉄骨梁２としてＨ形鋼２１を採用したものである。
すなわち、本第３実施形態におけるブラケット３は、第１実施形態におけるものと同様の上下のフランジ４の間に左右２枚のシヤパネル５を溶接し、各シヤパネル５の上部および先端部には枠体５ａを溶接し、シヤパネル５の表面には補強リブ５ｂを溶接したものとなっている。なお、符号２６はブラケット３の下フランジを補強する補強リブである。
また、本第３実施形態における鉄骨梁２は通常のＨ形鋼２１からなるものであるが、その先端部には補強リブ２５が設けられているとともに、縦リブ２７が溶接されている。
【００２４】
そして、鉄骨梁２の先端部を箱形のブラケット３内に挿入し、鉄骨梁２の先端部とブラケット３の基部とをそれらの下フランジどうしをせん断力伝達ボルト１２により締結するとともに、シヤパネル５の先端部の枠体５ａと鉄骨梁２の縦リブ２７とをボルト締結することによって、鉄骨梁２をブラケット３に対して構造力学的に剛接合し、かつせん断力伝達ボルト１２による締結点を支点としてブラケット３に対する鉄骨梁２の上下方向の相対回転が許容されるようになっており、それにより上記第１〜第２実施形態と同様に鉄骨梁２に作用するせん断力が拡大されてシヤパネル５に伝達されて優れたダンパー効果が得られるものとなっている。
なお、本第３実施形態においては、せん断力伝達ボルト１２によるブラケット３と鉄骨梁２との下フランジどうしの締結を１箇所のみとして、他の１箇所はシヤパネル５の枠体５ａと鉄骨梁２の縦リブ２７とをボルト締結するようにしたが、図１に示したように下フランジどうしを２箇所で締結することでも良いし、あるいは図４に示したように上フランジどうしを２箇所で、もしくは上下のフランジどうしを１箇所ずつ、締結することでも良い。
【００２５】
本第３実施形態では、ブラケット３を箱形としたことによってその施工を図１０（ａ）〜（ｂ）に示す手順で効率的に行うことができる。すなわち、（ａ）に示すように、鉄骨柱１に対してブラケット３を装着する時点では下側のフランジ４と左右のシヤパネル５のみをＵ状に溶接して上側のフランジ４は外しておき、その状態でブラケット３内に鉄骨梁２の先端部を落とし込んで締結した後に、（ｂ）に示すように上側のフランジ４を装着してブラケット３を完成させれば良く、このような施工手順により効率的かつ高精度の施工が可能である。
【００２６】
「第４実施形態」
図１１〜図１２に示す第４実施形態は、ブラケット３と鉄骨梁２とを中間材３０を介して接合するようにしたものである。
本第４実施形態では、Ｈ形断面のブラケット３に対してＨ形鋼２１からなる鉄骨梁２を接合するものであるが、鉄骨梁２の先端部をブラケット３に直接接合するのではなく、対のチャンネル形鋼２２からなる中間材３０を双方に跨るように配して、中間材３０の先端部の２箇所をせん断力伝達ボルト１２によりブラケット３の下フランジに締結し、中間材の基端部の２箇所をせん断力伝達ボルト１２により鉄骨梁２の下フランジに締結することによって、鉄骨梁２を中間材３０およびブラケット３を介して鉄骨柱１に対して構造力学的に剛接合し、かつ鉄骨柱１に対する鉄骨梁２の上下方向の回転を許容するものとなっている。
本第４実施形態においては、図１１に示すように鉄骨梁２に作用するせん断力が中間材３０を介して拡大されてブラケット３に有効に伝達され、したがって上記各実施形態と同様に、ブラケット３の曲げ剛性および曲げ耐力を鉄骨梁２および中間材３０よりも大きく設定するとともに、シヤパネル５が鉄骨梁２および中間材３０よりも先行してせん断降伏するように設定することで優れたダンパー効果が得られる。
【００２７】
以上で本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものでは勿論なく、たとえばブラケット３の構成やブラケット３に対する鉄骨梁２の接合の形態は本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、つまり「てこの原理」を利用して鉄骨梁２に作用するせん断力をダンパーとして機能するブラケット３に拡大して伝達させるべく、鉄骨梁とブラケットとを少なくとも１箇所はフランジどうしの締結により接合する構成とする限りにおいて、任意の設計的変更が可能であることは言うまでもない。
たとえば、上記実施形態では、鉄骨梁２としてチャンネル形鋼２ａによる組立梁、Ｈ形鋼２ｂ、Ｈ形鋼２１とチャンネル形鋼２２とを組み合わせたものを用いたが、鉄骨梁２はそれらに限るものではないし、鉄骨柱１としても角形鋼管柱のみならず円形鋼管柱やＨ形鋼等の形鋼による通常の鉄骨柱はもとより、コンクリート充填鋼管柱とすることも勿論可能である。
また、上記各実施形態ではシヤパネル５を低降伏点鋼からなる矩形平板状のものとしたが、シヤパネル５は鉄骨梁２よりも先行してせん断降伏する鋼板であれば良く、そのように設定する限りはシヤパネル５の形状や寸法、素材は任意であってたとえば通常の軟鋼を採用することも可能であり、その場合にはダンパー効果はやや低下するもののコスト削減を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の基本構造と基本原理を説明するための模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平断面図（（ａ）におけるｂ−ｂ矢視図）、（ｃ）は正断面図（（ａ）におけるｃ−ｃ矢視図）である。
【図３】同、組立図である。
【図４】同、変形例を示す図であり、（ａ）は上フランジどうしを２箇所で締結する場合、（ｂ）は上下のフランジどうしを１箇所ずる締結する場合の例である。
【図５】本発明の第２実施形態を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平断面図（（ａ）におけるｂ−ｂ矢視図）、（ｃ）は正断面図（（ａ）におけるｃ−ｃ矢視図）、（ｄ）は正断面図（（ａ）におけるｄ−ｄ矢視図）である。
【図６】同、組立図である。
【図７】同、施工手順を示す図であり、（ａ）はブラケットにチャンネル形鋼を接合する状態、（ｂ）はチャンネル形鋼にＨ形鋼を接合する状態を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は側断面図（（ｃ）におけるｂ−ｂ矢視図）、（ｃ）は平断面図（（ａ）におけるｃ−ｃ矢視図）、（ｄ）は正断面図（（ａ）におけるｄ−ｄ矢視図）、（ｅ）は正断面図（（ａ）におけるｅ−ｅ矢視図）である。
【図９】同、組立図である。
【図１０】同、施工手順を示す図であり、（ａ）はブラケットに鉄骨梁を接合する状態、（ｂ）はブラケットの上フランジを装着する状態を示す図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の基本構造と基本原理を説明するための模式図である。
【図１２】同、第４実施形態の具体例を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は平断面図（（ａ）におけるｂ−ｂ矢視図）である。
【符号の説明】
【００２９】
１  鉄骨柱
２  鉄骨梁
２ａ  チャンネル形鋼
２ｂ  Ｈ形鋼
３  ブラケット
４  フランジ
５  シヤパネル
５ａ  枠体
５ｂ  補強リブ
６  補強板
７  スペーサ
８  当て板
９  綴りボルト
１０  補強リブ
１１  スペーサ
１２  せん断力伝達ボルト
２１  Ｈ形鋼
２２  チャンネル形鋼
２３  当て板
２４  スペーサ
２５  補強リブ
２６  補強リブ
２７  縦リブ
３０  中間材
【図１】
2008031765.tif 000003
【図２】
2008031765.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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