(57)【要約】【課題】ステアリングホイールを操作する際に、意図しないシフト変更を抑制することができるバイワイヤ式のシフト装置を提供する。【解決手段】バイワイヤ式のシフト装置は、先端にステアリングホイール３が配設されるステアリングコラム２にシフトレバー１０が側方に突出するように設けられる。シフトレバー１０は、ステアリングホイール３の回動方向とは異なる第一の方向へ操作されると、パーキングのシフト位置から走行状態となるシフト位置へのシフト変更が可能となる。走行状態となるシフト位置へのシフト変更は、シフトレバー１０を第一の方向とは異なる第二の方向への操作によって行う。シフトレバー１０は、パーキングのシフト位置のときよりも走行状態となるシフト位置のときの方がステアリングコラム２からの突出長さが短くなる。【選択図】図１
2008110658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端にステアリングホイールが配設されるステアリングコラムにシフトレバーが側方に突出するように設けられるバイワイヤ式のシフト装置であって、
前記シフトレバーが前記ステアリングホイールの回動方向とは異なる第一の方向へ操作されると、パーキングのシフト位置から走行状態となるシフト位置へのシフト変更操作が可能となり、
前記シフトレバーが前記第一の方向とは異なる第二の方向へ操作されることにより前記走行状態となるシフト位置へのシフト変更が行われ、
前記シフトレバーは前記パーキングのシフト位置のときよりも前記走行状態となるシフト位置のときの方が前記ステアリングコラムからの突出長さが短くなる
ことを特徴とするシフト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフト装置において、
前記シフトレバーは前記ステアリングコラムからの突出長さを伸縮可能とする伸縮機構を有しており、
前記第一の方向への操作は、前記ステアリングコラムからの前記シフトレバーの突出長さを短くする操作である
ことを特徴とするシフト装置。
【請求項３】
請求項１に記載のシフト装置において、
前記シフトレバーは前記ステアリングホイールから離間する方向に屈曲可能とする屈曲機構を有しており、
前記第一の方向への操作は、前記ステアリングホイールから離間する方向へ前記シフトレバーを屈曲させる操作である
ことを特徴とするシフト装置。
【請求項４】
請求項２に記載のシフト装置において、
前記第二の方向への操作は、前記シフトレバーの軸を回動中心とする回動操作である
ことを特徴とするシフト装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載のシフト装置において、
前記第二の方向への操作は、前記ステアリングホイールの回動方向への回動操作である
ことを特徴とするシフト装置。
【請求項６】
請求項４に記載のシフト装置において、
前記シフトレバーは前記ステアリングコラムに接続する軸部と先端部とを備え、同軸部と同先端部との間に伸縮機構が設けられており、走行状態となるシフト位置へのシフト変更の際は、前記伸縮機構を縮ませることにより走行状態となるシフト位置へのシフト変更が可能となり、前記先端部を前記軸部を回動中心とする回動操作をさせることにより走行状態となるシフト位置へシフト変更する
ことを特徴とするシフト装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のシフト装置において、
前記シフトレバーは前記第一の方向への操作を規制するロック状態と、同第一の方向への操作を許容するアンロック状態とを切り替えるスイッチを有し、前記スイッチが前記アンロック状態へ操作されつつ、前記シフトレバーが第一の方向へ操作されるとパーキングのシフト位置から走行状態となるシフト位置へのシフト変更が可能となる
ことを特徴とするシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、バイワイヤ式のシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のシフト装置においては、運転者の操作により、機械的なリンク機構等を介して変速装置のシフトポジションが変更されるものが知られている。このような機械的なシフト装置には、フロアコンソールやステアリングコラムに設けられるものが多い。ステアリングコラムに設けられるものは、フロアコンソールに設けられるものと比べて、フロアコンソールのスペースを利用できることやステアリングホイールから近く操作し易い等の利点がある。近年、運転者のシフト操作を電気信号に変換し、ワイヤを介して変速装置等に電気信号を伝達することによって、変速装置のシフトポジションを変更するシフトバイワイヤ（Ｓｈｉｆｔ  Ｂｙ  Ｗｉｒｅ）が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。バイワイヤ式のシフト装置によれば、機械的なリンク機構等が必要ないため、小型化することができる。また、従来のシフトレバーより小さいシフトレバーとすることができ、さらに操作力も小さくなる等の利点がある。近年では、フロアタイプだけでなくコラムタイプのシフト装置のバイワイヤ化も検討されている。
【特許文献１】特開２００２−２７６８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、バイワイヤ式のシフト装置をステアリングコラムに設けると、ステアリングホイールを操作する際に、シフトレバーを触ってしまい、シフトポジションの意図しない変更が行われるおそれがある。
【０００４】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ステアリングホイールを操作する際に、意図しないシフト変更を抑制することができるバイワイヤ式のシフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、先端にステアリングホイールが配設されるステアリングコラムにシフトレバーが側方に突出するように設けられるバイワイヤ式のシフト装置であって、前記シフトレバーが前記ステアリングホイールの回動方向とは異なる第一の方向へ操作されると、パーキングのシフト位置から走行状態となるシフト位置へのシフト変更操作が可能となり、前記シフトレバーが前記第一の方向とは異なる第二の方向へ操作されることにより前記走行状態となるシフト位置へのシフト変更が行われ、前記シフトレバーは前記パーキングのシフト位置のときよりも前記走行状態となるシフト位置のときの方が前記ステアリングコラムからの突出長さが短くなることをその要旨としている。
【０００６】
同構成によれば、シフトレバーをステアリングホイールの回動方向とは異なる第一の方向へ操作し、更に第一の方向とは異なる第二の方向へ操作しなければ、走行状態となるシフト位置へのシフト変更が行われないため、ステアリングホイールを操作する際に、シフトレバーに触れたとしてもパーキングのシフト位置から走行状態となるシフト位置へのシフト変更はされず、意図しないシフト変更を抑制することができる。また、ステアリングコラムに設けられるレバーコンビネーションスイッチの操作方向も主にステアリングホイールの回動方向と同じであるため、レバーコンビネーションスイッチの操作時の意図しないシフト変更も抑制することができる。更に、走行状態となるシフト位置へシフト変更する際には、ステアリングコラムに対する突出長さが短くなるため、ステアリングホイールを操作する際に、シフトレバーに触れることを抑制することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシフト装置において、前記シフトレバーは前記ステアリングコラムからの突出長さを伸縮可能とする伸縮機構を有しており、前記第一の方向への操作は、前記ステアリングコラムからの前記シフトレバーの突出長さを短くする操作であることをその要旨としている。
【０００８】
同構成によれば、走行状態となるシフト位置へシフト変更する際には、ステアリングコラムからのシフトレバーの突出長さが短くなることにより、ステアリングホイールを操作する際に、シフトレバーに触れることを抑制することができる。更に、ステアリングホイールの径より短くすれば、更に抑制することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のシフト装置において、前記シフトレバーは前記ステアリングホイールから離間する方向に屈曲可能とする屈曲機構を有しており、前記第一の方向への操作は、前記ステアリングホイールから離間する方向へ前記シフトレバーを屈曲させる操作であることをその要旨としている。
【００１０】
同構成によれば、走行状態となるシフト位置へ変更する際には、シフトレバーがステアリングホイールから離間する方向に屈曲されることにより、ステアリングホイールを操作する際に、シフトレバーに触れることを抑制することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載のシフト装置において、前記第二の方向への操作は、前記シフトレバーの軸を回動中心とする回動操作であることをその要旨としている。
【００１２】
同構成によれば、シフトレバーを回動させなければ走行状態となるシフト位置にシフト変更することができないため、ステアリングホイールを操作する際に、シフトレバーに触れたとしても、シフト変更はされず、意図しないシフト変更を抑制することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項２又は３に記載のシフト装置において、前記第二の方向への操作は、前記ステアリングホイールの回動方向への回動操作であることをその要旨としている。
【００１４】
同構成を請求項３に適用した場合には、シフトレバーが短くなり、請求項４に適用した場合には、ステアリングホイールから離間する方向へ屈曲されるため、本発明のように、走行状態となるシフト位置へのシフト変更をステアリングホイールの回動方向とした場合であれ、意図しないシフト変更を抑制できる。また、操作が容易である。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載のシフト装置において、前記シフトレバーは前記ステアリングコラムに接続する軸部と先端部とを備え、同軸部と同先端部との間に伸縮機構が設けられており、走行状態となるシフト位置へのシフト変更の際は、前記伸縮機構を縮ませることにより走行状態となるシフト位置へのシフト変更が可能となり、前記先端部を前記軸部を回動中心とする回動操作をさせることにより走行状態となるシフト位置へシフト変更することをその要旨としている。
【００１６】
同構成によれば、走行状態となるシフト位置へのシフト変更操作を可能とする操作及び走行状態となるシフト位置へのシフト変更操作のどちらとも、先端部を操作するだけなので操作が簡易である。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシフト装置において、前記シフトレバーは前記第一の方向への操作を規制するロック状態と、同第一の方向への操作を許容するアンロック状態とを切り替えるスイッチを有し、前記スイッチが前記アンロック状態へ操作されつつ、前記シフトレバーが第一の方向へ操作されるとパーキングのシフト位置から走行状態となるシフト位置へのシフト変更が可能となることをその要旨としている。
【００１８】
同構成によれば、スイッチの操作及び回動方向とは異なる第一の方向へのシフトレバーの操作の二つの操作が必要であるため、ステアリングホイールを操作する際に、シフトレバーに触れてもシフト変更はされず、更に意図しないシフト変更を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、バイワイヤ式のシフト装置において、ステアリングホイールを操作する際に、意図しないシフト変更を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について図１〜８を参照して説明する。
図１は、ステアリングコラムに設けられたシフト装置の構成を示す正面図である。図２は、シフト装置の構成を示す右側面図である。
【００２１】
同図１に示されるように、ステアリングコラム２は、インストルメントパネル（図示略）に挿通して設けられる。ステアリングコラム２の内部には、ステアリングシャフト１が挿通されている。ステアリングシャフト１の基端には、インターミディエートシャフト（図示略）を介してステアリングギア（図示略）が連結されている。一方、ステアリングシャフト１の先端には、ステアリングホイール３が連結されている。ステアリングホイール３は、運転者によって回動操作されると、ステアリングシャフト１と一体に回動する。ステアリングコラム２の側部には、右側に突出して延びる右レバーコンビネーションスイッチ４と左側に突出して延びる左レバーコンビネーションスイッチ５とが設けられている。
【００２２】
図２に示されるように、ステアリングコラム２の右側面に設けられる右レバーコンビネーションスイッチ４のステアリングホイール３から離間する側には、変速装置のシフトポジションを切り替える際に操作される円柱状のシフトレバー１０が設けられている。図１に示されるように、シフトレバー１０は、ステアリングコラム２から径方向に突出して設けられ、軸部１１と該軸部１１の先端に緩装される先端部１２とを備えている。先端部１２は、軸部１１側（図１中の白抜き矢印方向）に移動操作可能に設けられるとともに、該操作がなされたときには軸部１１に対してシフトレバー１０の軸を回動中心とする回動操作が可能となるように設けられている。先端部１２には、自身の軸部１１側への移動操作を規制するロック状態と、同移動操作を許容するアンロック状態とを切り替える切り替えスイッチ６が設けられている。先端部１２は、通常、ロック状態に保持され、切り替えスイッチ６が押されることによりアンロック状態となり軸部１１側への移動操作が可能となる。
【００２３】
次に、軸部１１及び先端部１２の内部構造について説明する。図３（ａ）は、軸部１１を先端部１２側から見た図である。図３（ｂ）は、軸部１１の縦断面（図３（ａ）のＡ−Ａ断面）図である。図４（ａ）は、先端部１２を軸部１１側から見た図である。図４（ｂ）は、先端部１２の縦断面（図４（ａ）のＢ−Ｂ断面）図である。図４（ｃ）は、切り替えスイッチ６及び後述するクロスバーを示す図である。
【００２４】
軸部１１の先端には、図３（ａ），（ｂ）に示されるように、シフトレバー１０の軸方向に突出し、径が異なる二つの円柱が連続する形状である凸部１３が形成されている。すなわち、該凸部１３は、断面が二段の階段状になっており、軸部１１の径よりも小さい第一凸部１３ａと、第一凸部１３ａの径よりも小さい第二凸部１３ｂとからなる。第二凸部１３ｂが、先端側にある。第一凸部１３ａの先端部１２と接する面には、ばね１４によって先端部１２側に付勢されるとともに、先端部１２に常に接するピン１５が設けられている。第二凸部１３ｂの側面には、先端部１２の回動位置からシフト位置を検出するシフトセンサ１６が設けられている。図４（ａ），（ｂ）に示されるように、先端部１２には、軸部１１の凸部１３が緩装されるとともに、断面が二段の階段状の凹部１７が形成されている。凹部１７は、先端部１２の径よりも小さい第一凹部１７ａと、第一凹部１７ａの径よりも小さい第二凹部１７ｂとからなる。第二凹部１７ｂが、先端側にある。第一凹部１７ａのピン１５と回動に伴い接する位置には、先端部１２が回動する際に節度を与える節度溝１８が形成されている。第二凹部１７ｂ内には、先端部１２の軸を通り両内側面に繋がるパイプ１９が設けられている。該パイプ１９の基端部は、第二凹部１７ｂの内面によって塞がれている。該パイプ１９の末端部は、先端部１２の外面に設けられる切り替えスイッチ６を収容する収容部６０まで貫通している。パイプ１９には、その軸方向へ延びる二つの開口部１９ａが対向して形成されている。パイプ１９には、左右に凸部６１ａを有する十字状のクロスバー６１が上下移動可能に収容されている。凸部６１ａは、開口部１９ａに位置している。よって、クロスバー６１は、凸部６１ａが開口部１９ａの下部に当接する位置と、上部に当接する位置との間を変位可能となっている。そして、図４（ｃ）に示されるように、クロスバー６１は、切り替えスイッチ６の下部に連接する。クロスバー６１は、パイプ１９の基端部側に設けられたばね６２によって切り替えスイッチ６側に常時付勢される。収容部６０の底面には、切り替えスイッチ６が押圧されたことを検出する検出センサ９が設置されている。検出センサ９は、マイクロスイッチ等の機械的接点が採用され、切り替えスイッチ６の底面に接触している。先端部１２の第二凹部１７ｂの低部には、アクチュエータ７と該アクチュエータ７によってシフトレバー１０の軸方向へ駆動される二つのロックバー８が設けられている。二つのロックバー８は、パイプ１９を挟むように対向配置される。二つのロックバー８は、アクチュエータ７の駆動により、通常位置と規制解除位置との間を変位する。通常位置では、二つのロックバー８の上部がパイプ１９の開口部１９ａから突出する凸部６１ａの下部に係合する。これにより、クロスバー６１の下方への変位が規制される。規制解除位置では、二つのロックバー８は、アクチュエータ７の駆動によりアクチュエータ７側へ後退し、凸部６１ａとの係合が解除され、凸部６１ａの下方への変位が許容される。なお、図３（ｂ）に示されるように、軸部１１の第二凸部１３ｂには、先端部１２が軸部１１側に移動操作された際にパイプ１９の移動を許容する第一溝６３と、クロスバー６１の凸部６１ａが通常時、すなわち下方への変位が規制される際に収容される第二溝６４と、先端部１２が回動操作される際にパイプ１９の回動を許容する第三溝６５が形成されている。
【００２５】
次に、シフトレバー１０の操作態様について、図５〜７を参照して説明する。図５は、切り替えスイッチ６が押圧されていない状態でのシフトレバー１０の縦断面図である。図６は、切り替えスイッチ６が押圧されている状態でのシフトレバー１０の縦断面図である。図７（ａ）は、移動操作後に切り替えスイッチ６が押圧されていない状態でのシフトレバー１０の縦断面図である。図７（ｂ）は、先端部１２の回動操作を示す図である。
【００２６】
通常時、すなわち切り替えスイッチ６が押圧されていない状態では、図５に示されるように、先端部１２は軸部１１から離間している。クロスバー６１は、ばね６２の付勢力により上方に付勢されるとともに、第二溝６４に保持されている。ロックバー８は、クロスバー６１の凸部６１ａ下方に位置しており、クロスバー６１の下方への移動を規制している。この状態では、シフト位置はパーキング（図１中ではＰ）である。
【００２７】
図６に示されるように、切り替えスイッチ６が押圧されると、検出センサ９は切り替えスイッチ６の押圧を検出し、アクチュエータ７の駆動によりロックバー８はアクチュエータ７側へ後退する。これにより、クロスバー６１の下方への変位が許容される。そして、切り替えスイッチ６の押圧に伴い、クロスバー６１が第二溝６４から下方に移動される。すると、第二溝６４とクロスバー６１の凸部６１ａとの係合が解除されることにより、先端部１２を軸部１１側に移動操作することが可能となる。
【００２８】
切り替えスイッチ６を押圧した状態を保ちながら、先端部１２がばね１４の付勢力に抗して軸部１１側に移動操作されると、図７（ａ）に示されるように、先端部１２の接触面１２ａが軸部１１に接触する。これにより、先端部１２の軸部１１側への変位が形成される。ピン１５の先端は、先端部１２の第一凹部１７ａに形成された節度溝１８に押圧されている。切り替えスイッチ６の押圧が解除されると、クロスバー６１はばね６２の付勢力により上方に移動する。その結果、クロスバー６１の凸部６１ａは、第三溝６５に係合し、先端部１２の軸部１１と反対側への変位が規制される。すなわち、先端部１２は、軸部１１に接触した状態に保持されるとともに、シフトレバー１０の軸を回動中心とする回動が許容される。この状態では、シフト位置はニュートラル（図１中ではＮ）である。
【００２９】
そして、図７（ｂ）に示されるように、先端部１２をニュートラル（図中ではＮ）のシフト位置からシフトレバー１０の軸を回動中心として反時計回りに３０°回動操作させると、ドライブ（図中ではＤ）のシフト位置となる。一方、ニュートラルのシフト位置からシフトレバー１０の軸を回動中心として時計回りに３０°回動操作させると、リバース（図中ではＲ）のシフト位置となる。すなわち、ドライブの操作位置からリバースの操作位置へ変位するときには、ニュートラルの操作位置を経由する。同様に、リバースの操作位置からドライブの操作位置へ変位するときにも、ニュートラルの操作位置を経由する。この回動操作の際には、ピン１５がばね１４によって節度溝１８に付勢されていることによって節度が与えられている。なお、回動操作の角度は、３０°に限るものではなく、適宜変更してもよい。
【００３０】
次に、シフト装置の電気的な構成について説明する。図８は、シフト装置の電気的な構成を示すブロック図である。
図８に示されるように、切り替えスイッチ６が押圧されると検出センサ９から入力信号が制御装置５０に出力される。制御装置５０は、該入力信号を受けて、駆動信号をアクチュエータ７へ出力する。シフトセンサ１６は、先端部１２の操作位置に応じたシフト位置信号を制御装置５０へ出力する。この制御装置５０は、該シフト位置信号に基づき先端部１２の操作位置に対応するシフトポジションに切り替えるためのシフト切り替え信号を変速装置５１へ出力する。また、先端部１２がパーキングポジションに操作された際には、同制御装置５０は、シフトポジションをニュートラルに切り替えるためのシフト切り替え信号を該変速装置５１へ出力する。変速装置５１は、制御装置５０から入力されるこれらのシフト切り替え信号に基づいて、各シフトポジションへの切り替えを行う。パーキングロックアクチュエータ５２は、パーキングのシフトポジションに切り替えられたことによるシフト切り替え信号が入力されたことに基づいて制御装置５０からパーキングロック信号が入力されるとパーキングロックを掛ける。そして、パーキングロックアクチュエータ５２は、パーキングロックを掛けるとパーキングポジション信号を制御装置５０へ出力する。そして、変速装置５１は、制御装置５０を通じて、実際に切り替えたシフトポジションを伝えるシフトポジション信号をメータ５３へ出力する。メータ５３は、制御装置５０を通じて受信したシフトポジション信号に基づいてシフトポジションを表示する。
【００３１】
前述のように構成したシフトレバー１０においては、軸部１１と先端部１２とが離間している状態では、パーキングのシフト位置である。切り替えスイッチ６を押圧すると、先端部１２をステアリングホイール３の回動方向とは異なるシフトレバー１０の軸方向に移動操作（第一の方向への操作）できるようになる。そして、切り替えスイッチ６を押圧した状態で、先端部１２をシフトレバー１０の軸方向の軸部１１側に移動操作し、接触面１２ａを軸部１１に接触させると、ニュートラルのシフト位置となり、走行状態となるシフト位置へのシフト変更が可能となる。すなわち、該ニュートラルのシフト位置からシフトレバー１０の軸を回動中心として、反時計回りに回動操作（第一の方向とは異なる第二の方向への操作）を行うとドライブのシフト位置となり、時計回りに回動操作（第一の方向とは異なる第二の方向への操作）を行うとリバースのシフト位置となる。この先端部１２の接触面１２ａが軸部１１に接触した状態（走行状態となるシフト位置）においては、ステアリングコラム２の表面からのシフトレバー１０の突出長さがパーキングのシフト位置のときよりも短くなる。このため、ステアリングホイール３又はレバーコンビネーションスイッチ４，５を操作する際に、シフトレバー１０に触れにくくなる。また、ニュートラルのシフト位置の状態から切り替えスイッチ６を押圧しつつ、先端部１２を軸部１１から離間させると、パーキングのシフト位置へのシフト変更が行われる。
【００３２】
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）シフトレバー１０をステアリングホイール３の回動方向とは異なる第一の方向へ操作し、更に第二の方向へ操作しなければ、走行状態となるシフト位置へのシフト変更が行われない。その結果、ステアリングホイール３を操作する際に、シフトレバー１０に触れたとしてもパーキングのシフト位置から走行状態となるシフト位置へのシフト変更はされず、意図しないシフト変更を抑制することができる。また、右レバーコンビネーションスイッチ４の操作方向も主にステアリングホイール３の回動方向と同じであるため、右レバーコンビネーションスイッチ４の操作時の意図しないシフト変更も抑制することができる。
【００３３】
（２）先端部１２は、軸部１１側に移動操作可能とした。そして、走行状態となるシフト位置へシフト変更した際は、先端部１２は軸部１１側に接触した状態に保たれる。このため、ステアリングコラム２の表面からのシフトレバー１０の突出長さが短くなる。このため、ステアリングホイール３を操作する際に、シフトレバー１０に触れることを抑制することができる。
【００３４】
（３）先端部１２をシフトレバー１０の軸を回動中心として回動させなければ走行状態となるシフト位置にシフト変更することができないため、ステアリングホイール３を操作する際に、シフトレバー１０に触れたとしても、シフト変更はされず、意図しないシフト変更を抑制することができる。
【００３５】
（４）先端部１２を回動操作するだけなので操作が簡易である。
（５）走行状態となるシフト位置へ変更する際には、切り替えスイッチ６の操作及び回動方向とは異なる第一の方向へのシフトレバー１０の操作の二つの操作が必要であるため、ステアリングホイール３を操作する際に、シフトレバー１０に触れてもシフト変更はされず、更に意図しないシフト変更を抑制することができる。
【００３６】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態について、図９〜１２を参照して説明する。この実施形態のシフト装置は、シフトレバーの形状及び構造が上記第１の実施形態と異なっている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。なお、この実施形態のシフト装置は、図８に示す第１の実施形態のシフト装置とほぼ同様の電気的構成を備えている。
【００３７】
図９は、ステアリングコラムに設けられたシフト装置の構成を示す正面図である。図１０は、シフト装置の構成を示す右側面図である。図１１（ａ），（ｂ）は、先端部の先端の縦断面図である。図１２（ａ）は、伸びた状態でのシフトレバーの伸縮機構を示す縦断面図である。図１２（ｂ）は、縮んだ状態でのシフトレバーの伸縮機構を示す縦断面図である。
【００３８】
図９に示されるように、このシフト装置のシフトレバー２０は、ステアリングコラム２の右側方から突出するように設けられる。シフトレバー２０は、ステアリングコラム２に接続される軸部２１と、該軸部２１に連結され、上方に屈曲するＬ字状の先端部２２とを備えてなる。軸部２１及び先端部２２の間には、ステアリングコラム２からのシフトレバー２０の突出長さを伸縮可能とする伸縮機構７０が設けられている。伸縮機構７０は、蛇腹２３によって覆われている。シフトレバー２０の先端部２２は、伸縮機構７０によって、白抜きの矢印で示すように、シフトレバー２０の軸方向の軸部２１側に伸縮操作できる。先端部２２の先端には、伸縮操作を規制するロック状態と、同伸縮操作を許容するアンロック状態とを切り替える切り替えスイッチ６が設けられている。図１０に示されるように、シフトレバー２０は、ステアリングコラム２の右側面に設けられる右レバーコンビネーションスイッチ４のステアリングホイール３から離間する側に設けられている。該シフトレバー２０は、軸部２１の軸を回動中心として、図１０の左右に各々３０°回動操作ができるようになっている。なお、回動操作の角度は、３０°に限るものではなく、適宜変更してもよい。
【００３９】
図１１（ａ）に示されるように、切り替えスイッチ６は、先端部２２の先端面に設けられた収容部２４に表面から突出して収容されている。収容部２４の内底面には切り替えスイッチ６が押圧されたことを検出する検出センサ９が設けられている。切り替えスイッチ６が押圧されると、図１１（ｂ）に示されるように、検出センサ９に切り替えスイッチ６の底面が接触し、検出センサ９から入力信号が制御装置５０に出力される。
【００４０】
図１２（ａ）に示されるように、伸縮機構７０は、軸部２１の先端に設けられた円柱状の凸部７１と、先端部２２の軸部２１側に設けられるとともに、同凸部７１が緩装される凹部７２とを備えてなる。凸部７１の外面には、互いに反対側に位置する二つの溝７３が軸方向へ延設されている。該溝７３の末端（図では左端）には、凸部７１を一周する周回溝７４が形成されている。軸部２１と凸部７１との段差面は、軸部２１側へ変位した先端部２２の軸部２１側の側面が当接する接触面２１ａとされている。該接触面２１ａには、軸部２１に対する先端部２２の回動位置からシフト位置を検出するシフトセンサ２５が設けられている。凹部７２の内周面には、凸部７１の各々の溝７３に対応する位置に突起７５が形成される。突起７５は、溝７３に摺動可能に係合している。そして、突起７５が溝７３内を係合状態で、摺動することにより先端部２２は、軸を中心とする回動が規制された状態で、軸方向へ案内される。また、先端部２２は、図１２（ａ）に示される突起７５が溝７３の右端に当接する位置と、図１２（ｂ）に示される左端に当接する位置との間を変位する。先端部２２において、先端部２２が凸部７１の先端外周面が対応する部位には、アクチュエータ７が埋設されるとともに、同アクチュエータ７の駆動により、凹部７２内へ突出した状態から、突出しない状態へ変位するロックバー８が設けられている。ロックバー８は、切り替えスイッチ６が押圧されていない状態では、凸部７１の先端外周面に形成された挿入穴７６に挿入され、軸部２１に対する先端部２２の軸方向への移動操作を規制する。同様の挿入穴７６が、先端部２２が各々３０°回動操作された際に、ロックバー８に対応する位置にも各々設けられている。
【００４１】
切り替えスイッチ６が押圧されると、アクチュエータ７の駆動により、ロックバー８は、凸部７１の挿入穴７６に突出した状態から突出しない状態へ変位する。これにより、ロックバー８と凸部７１との係合が解除され、先端部２２の軸部２１側への移動操作が可能となる。そして、先端部２２が軸部２１側に移動操作されると、図１２（ｂ）に示されるように、先端部２２が軸部２１の接触面２１ａに当接する位置に至り、凹部７２に形成された突起７５は溝７３内における周回溝７４に対応する。このため、先端部２２は、シフトレバー２０の軸を回動中心に回動操作可能となる。
【００４２】
該シフトレバー２０は、軸部２１と先端部２２とが離間している状態では、パーキングのシフト位置である。切り替えスイッチ６を押圧すると、ロックバー８と凸部７１との係合が解除されることにより、先端部２２がステアリングホイール３の回動方向とは異なるシフトレバー２０の軸方向に移動操作（第一の方向への操作）できるようになる。そして、切り替えスイッチ６を押圧した状態で、先端部２２をシフトレバー２０の軸方向の軸部２１側に移動操作し、軸部２１の接触面２１ａに接触させると、ニュートラルのシフト位置となり、また突起７５が周回溝７４に対応して該周回溝７４を移動可能となることにより、走行状態となるシフト位置へのシフト変更が可能となる。すなわち、図１０に示されるように、切り替えスイッチ６を押圧しつつ、シフトレバー２０の軸を回動中心として、該ニュートラルのシフト位置から反時計回りに３０°回動操作（第一の方向とは異なる第二の方向への操作）を行うとドライブのシフト位置となり、該ニュートラルのシフト位置から時計回りに３０°回動操作（第一の方向とは異なる第二の方向への操作）を行うとリバースのシフト位置となる。この先端部２２が軸部２１に接触した状態（走行状態となるシフト位置）では、パーキングのシフト位置のときよりもステアリングコラム２からのシフトレバー１０の突出長さが短くなるので、ステアリングホイール３を操作する際に触れにくくなる。また、ドライブ及びリバースのシフト位置からニュートラルのシフト位置を経由して、切り替えスイッチ６を押圧しつつ、先端部２２を軸部２１から離間させると、走行状態となるシフト位置からパーキングのシフト位置へのシフト変更が行われる。
【００４３】
以上、説明した実施形態によれば、第１の実施形態の（１）及び（５）の作用効果に加え、以下の作用効果を奏することができる。
（２）伸縮機構７０が設けられるため、走行状態となるシフト位置へシフト変更した際には、ステアリングコラム２からのシフトレバー２０の突出長さが短くなることにより、ステアリングホイール３を操作する際に、シフトレバー２０に触れることを抑制することができる。
【００４４】
（３）シフトレバー２０の先端部２２を回動させなければ走行状態となるシフト位置にシフト変更することができないため、ステアリングホイール３を操作する際に、シフトレバー２０に触れたとしても、シフト変更はされず、意図しないシフト変更を抑制することができる。
【００４５】
（４）シフトレバー２０の先端部２２をＬ字状にしたため、把持し易い。
（第３の実施形態）
以下、本発明の第３の実施形態について、図１３〜１５を参照して説明する。この実施形態のシフト装置は、シフトレバーの形状、及びシフト変更時の操作方向が上記第１の実施形態と異なっている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。なお、この実施形態のシフト装置は、図８に示す第１の実施形態のシフト装置とほぼ同様の電気的構成を備えている。
【００４６】
図１３は、シフト装置の構成を示す上面図である。図１４は、シフト装置の構成を示す正面図である。図１５（ａ）は、伸びた状態でのシフトレバーの伸縮機構を示す図である。図１５（ｂ）は、縮んだ状態でのシフトレバーの伸縮機構を示す図である。
【００４７】
図１３に示されるように、このシフト装置のシフトレバー３０は、ステアリングコラム２の右側面に設けられる右レバーコンビネーションスイッチ４のステアリングホイール３から離間する側に突出するように設けられる。シフトレバー３０は、ステアリングコラム２に接続される軸部３１と該軸部３１に連結される先端部３２とを備えている。軸部３１及び先端部３２の間には、ステアリングコラム２からのシフトレバー３０の突出長さを伸縮可能とする伸縮機構８０が設けられている。伸縮機構８０は、蛇腹３３によって覆われている。シフトレバー３０の先端部３２は、伸縮機構８０によって、白抜きの矢印で示すように、シフトレバー３０の軸方向の軸部３１側に伸縮操作できる。先端部３２のステアリングホイール３側の表面には、伸縮操作を規制するロック状態と、同伸縮操作を許容するアンロック状態とを切り替える切り替えスイッチ６が設けられている。図１４に示されるように、該シフトレバー３０は、実線で示した通常の位置からステアリングコラム２側に操作されたときに、回動軸３５を回動中心とする回動操作ができるようになっている。この回動軸３５には、シフトレバー３０の回動位置に基づき、シフト位置（ニュートラル、ドライブ、リバース）を検出する第二のシフトセンサ３７が設けられている。正確には、制御装置５０は、シフトセンサ３７により検出されたシフトレバー３０の回動位置情報に基づき、シフト位置を検知する。
【００４８】
図１５（ａ）に示されるように、切り替えスイッチ６は、先端部３２の先端外面に設けられた収容部３４に表面から突出して収容されている。収容部３４の底部には切り替えスイッチ６が押圧されたことを検出する検出センサ９が設けられている。伸縮機構８０は、軸部３１の先端に設けられた凹部８１と、先端部３２の軸部３１側に設けられるとともに、同凹部８１に緩装される凸部８２とを備えてなる。凹部８１の内底面は、先端部３２の凸部８２が当接する接触面８１ａとされている。該接触面８１ａには、凸部８２の当接を検出する第一のシフトセンサ３６が設けられている。第一のシフトセンサ３６が凸部８２の接触を検出することによって、シフト位置がパーキングのシフト位置であるのか、走行状態に変更可能なニュートラルのシフト位置であるのか判断することができる。本実施形態では、凸部８２が第一のシフトセンサ３６に非接触ではパーキング、接触ではニュートラルのシフト位置である。先端部３２において、先端部３２が凸部８２の先端外周面が対応する部位には、アクチュエータ７が埋設されるとともに、同アクチュエータ７の駆動により、凹部８１内に突出した状態から、突出しない状態へ変位するロックバー８が設けられている。ロックバー８は、切り替えスイッチが押圧されていない状態では、凸部８２の先端外周面に形成された挿入穴８３に挿入され、軸部３１に対する先端部３２の軸方向への移動操作を規制する。図１５（ｂ）に示されるように、切り替えスイッチ６が押圧されると、検出センサ９に切り替えスイッチ６の底面が接触し、検出センサ９から入力信号が制御装置５０に出力される。また、このときロックバー８の規制が解除され、先端部３２は軸部３１側に移動操作可能となる。そして、先端部３２が軸部３１の接触面８１ａに接触するまで、移動操作されると、シフトレバー３０の回動軸３５を中心とする回転を規制する図示しないロック機構のロックが解除されることにより、シフトレバー３０は回動軸３５を回動中心とする回動操作ができるようになる。なお、先端部３２が軸部３１に接触していない状態では、前記ロック機構によりシフトレバー３０の回動操作が規制される。
【００４９】
該シフトレバー３０においては、軸部３１と先端部３２とが離間している状態では、パーキングのシフト位置である。切り替えスイッチ６を押圧すると、先端部３２がステアリングホイール３の回動方向とは異なるシフトレバー３０の軸方向に移動操作（第一の方向への操作）できるようになる。そして、切り替えスイッチ６を押圧した状態で、先端部３２をシフトレバー３０の軸方向の軸部３１側に移動操作し、軸部３１に接触させると、ニュートラルのシフト位置となり、前記ロック機構によるロックが解除されて、走行状態となるシフト位置へのシフト変更が可能となる。すなわち、図１４に示されるように、切り替えスイッチ６を押圧しつつ、回動軸３５を回動中心として、該ニュートラルのシフト位置から反時計回りに所定角度の回動操作（第一の方向とは異なる第二の方向への操作）を行うとドライブのシフト位置となり、該ニュートラルのシフト位置から時計回りに所定角度の回動操作（第一の方向とは異なる第二の方向への操作）を行うとリバースのシフト位置となる。この先端部３２が軸部３１に接触した状態（走行状態となるシフト位置）は、パーキングのシフト位置のときよりもステアリングコラム２からの突出長さが短くなる。また、ドライブ及びリバースのシフト位置からニュートラルのシフト位置を経由して、切り替えスイッチ６を押圧しつつ、先端部３２を軸部３１から離間させると、走行状態となるシフト位置からパーキングのシフト位置へのシフト変更が行われる。
【００５０】
以上、説明した実施形態によれば、第１の実施形態の（１）及び（５）の作用効果に加え、以下の作用効果を奏することができる。
（２）伸縮機構８０が設けられるため、走行状態となるシフト位置へシフト変更する際には、ステアリングコラム２からのシフトレバー３０の突出長さが短くなることにより、ステアリングホイール３を操作する際に、シフトレバー３０に触れることを抑制することができる。
【００５１】
（３）走行状態となるシフト位置へのシフト変更がステアリングホイール３の回動方向であるため、操作が容易である。
（第４の実施形態）
以下、本発明の第４の実施形態について、図１６〜２０を参照して説明する。この実施形態のシフト装置は、シフトレバーの形状、及びシフト変更時の操作方向が上記第１の実施形態と異なっている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。なお、この実施形態のシフト装置は、図８に示す第１の実施形態のシフト装置とほぼ同様の電気的構成を備えている。
【００５２】
図１６は、シフト装置の構成を示す上面図である。図１７は、シフト装置の構成を示す正面図である。図１８（ａ）は、屈曲機構を示す斜視図である。図１８（ｂ）は、先端部の屈曲機構部分を示す図である。図１９は、屈曲機構の屈曲を規制及び解除する部分を示す図である。図２０は、ステアリングコラム側のシフトレバーの末端部分を示す図である。
【００５３】
図１６に示されるように、このシフト装置のシフトレバー４０は、ステアリングコラム２の右側面に設けられる右レバーコンビネーションスイッチ４のステアリングホイール３から離間する側に突出するように設けられる。シフトレバー４０は、ステアリングコラム２に接続される軸部４１と該軸部４１に連結される先端部４２とを備えている。軸部４１及び先端部４２の間には、軸部４１に対して先端部４２を屈曲可能とする屈曲機構９０が設けられている。シフトレバー４０の先端部４２は、屈曲機構９０によって、白抜きの矢印で示すように、ステアリングホイール３から離間する側に軸部４１の軸線に対して反時計回りに９０°屈曲操作できる。なお、屈曲操作の角度は、９０°に限るものではなく、適宜変更してもよい。先端部４２のステアリングホイール３側表面には、第３の実施形態と同様に切り替えスイッチ６及び検出センサ９が設けられている。図１６に二点鎖線で示されるように、該シフトレバー４０は、実線で示した通常の位置からステアリングホイール３から離間する側に９０°屈曲操作されたときに、図１７に示されるように、回動軸４４を回動中心とする回動操作ができるようになっている。この回動軸４４には、回動位置からシフト位置（ニュートラル、ドライブ、リバース）を検出するシフトセンサ４５が設けられている。
【００５４】
図１８（ａ），（ｂ）に示されるように、屈曲機構９０は、先端部４２の軸部４１側の端部に設けられた円柱状の支持部９１の上面及び下面に設けられた二つの屈曲軸９２と、軸部４１の先端に設けられるとともに屈曲軸９２が挿入される孔９３ａが形成された受け部９３と対向するように取り付けられる挟装部９７とを備えてなる。屈曲軸９２が受け部９３の孔９３ａに挿入された状態において、屈曲軸９２の先端に設けられた支持部９１は、受け部９３と挟装部９７とにより挟持されている。支持部９１の下面において、受け部９３と接触する部位には第一の接点４３ａが、また、受け部９３の内面において、先端部４２が９０°屈曲されたときに、前記第一の接点４３ａと対応する部位には、第二の接点４３ｂが設けられている。両接点４３ａ，４３ｂが一致することにより、先端部４２が９０°回転されたことが検出される。そして、シフト位置がパーキングのシフト位置であるのか、走行状態に変更可能なニュートラルのシフト位置であるのか判断することができる。本実施形態では、図１６に実線で示される通常の状態ではパーキング、二点鎖線で示される屈曲状態ではニュートラルのシフト位置である。支持部９１の上部に設けられた屈曲軸９２には、先端部４２の屈曲軸９２を回動中心とする回動操作を規制するロックバー９６を収容する収容部９４が設けられている。図１９に示されるように、ロックバー９６は平断面コの字状に形成されている。ロックバー９６のコの字内底面と、収容部９４の内底面との間には、ばね９５が配設されている。ロックバー９６の先端面は、受け部９３の曲率半径と等しい円弧面が形成されている。そして、ロックバー９６は、ばね９５の付勢力によって収容部９４から突出する方向へ常時付勢されている。挟装部９７には、孔９７ａに連通する連通部９８が設けられている。ロックバー９６挿入可能とした連通部９８が設けられている。また、挟装部９７の孔９７ａと反対側の部位には、アクチュエータ７が埋設されるとともに、該アクチュエータ７によって駆動されるプランジャ９９が連通部９８内に設けられている。連通部９８は、先端部４２が、図１６に実線で示される通常の位置にあるとき、先端部４２の上側の屈曲軸９２に形成された収容部９４と一致する。このとき、ばね９５の付勢力により収容部９４に対する突出方向へ付勢されたロックバー９６は、連通部９８に進入するとともに、ロックバー９６の前記突出方向の変位は、プランジャ９９に当接することにより規制される。
【００５５】
詳しくは、図１９に示すように、プランジャ９９とロックバー９６とは、同じ直線上に位置している。そして、ロックバー９６は、常にばね９５によってプランジャ９９に接触するように付勢されている。そのため、プランジャ９９がアクチュエータ７の駆動によって屈曲軸９２側に変位すると、ロックバー９６はばね９５の付勢力に抗して屈曲軸９２側に変位する。そして、同図１９に二点鎖線で示されるように、ロックバー９６が屈曲軸９２の収容部９４内に完全に収容されると、ロックバー９６の先端面は屈曲軸９２の外周面の一部を構成し、屈曲軸９２の回動操作が許容される。該回動に際して、プランジャ９９の先端は屈曲軸９２の外周を摺動する。プランジャ９９の駆動は、制御装置５０に検出センサ９から入力信号が出力されたときに行われる。入力信号の出力がないときには、プランジャ９９は、ロックバー９６が連通部９８に挿入されるように位置している。
【００５６】
図２０に示されるように、軸部４１は、回動軸４４を介してステアリングコラム２に回動可能に接続されている。軸部４１の末端には、ピン４７が設けられている。ピン４７は、ばね４６の付勢力によって軸部４１の末端から突出する方向へ付勢されるとともに、ステアリングコラム２側に対向して配設された節度溝４８に当接している。節度溝４８は、シフトレバー４０の回動操作に対応して、各シフト位置において節度を与えるように形成されている。
【００５７】
該シフトレバー４０においては、軸部４１と先端部４２とが同一直線上である状態では、パーキングのシフト位置である。切り替えスイッチ６を押圧すると、プランジャ９９によりロックバー９６が収容部９４内に収容されることにより、先端部４２がステアリングホイール３の回動方向とは異なるステアリングホイール３から離間する方向に屈曲操作（第一の方向への操作）できるようになる。そして、切り替えスイッチ６を押圧した状態で、先端部４２をステアリングホイール３から離間する方向に屈曲操作し、９０°屈曲させると、ニュートラルのシフト位置となり、走行状態となるシフト位置へのシフト変更が可能となる。すなわち、図１７に示されるように、切り替えスイッチ６を押圧しつつ、回動軸４４を回動中心として、該ニュートラルのシフト位置から反時計回りに所定角度の回動操作（第一の方向とは異なる第二の方向への操作）を行うとドライブのシフト位置となり、該ニュートラルのシフト位置から時計回りに所定角度の回動操作（第一の方向とは異なる第二の方向への操作）を行うとリバースのシフト位置となる。この先端部４２が軸部４１に対して９０°屈曲した状態（走行状態となるシフト位置）は、パーキングのシフト位置のときよりもステアリングコラム２からのシフトレバー４０の突出長さが短くなる。また、ドライブ及びリバースのシフト位置からニュートラルのシフト位置を経由して、切り替えスイッチ６を押圧しつつ、先端部４２と軸部４１とを同一直線状にすると、走行状態となるシフト位置からパーキングのシフト位置へのシフト変更が行われる。
【００５８】
以上、説明した実施形態によれば、第１の実施形態の（１）及び（５）の作用効果に加え、以下の作用効果を奏することができる。
（２）屈曲機構９０が設けられるため、走行状態となるシフト位置へ変更する際には、シフトレバー４０がステアリングコラム２からの突出長さが短くなることにより、ステアリングホイール３を操作する際に、シフトレバー４０に触れることを抑制することができる。
【００５９】
（３）走行状態となるシフト位置へのシフト変更はステアリングホイール３の回動方向であるため、操作が容易である。
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
【００６０】
・上記第２の実施形態では、第二の方向への操作を軸部２１の軸を回動中心する回動操作としたが、ステアリングホイール３の回動方向と同じ方向への操作としてもよい。
・上記第４の実施形態では、第二の方向への操作をステアリングホイール３の回動方向と同じ方向への操作としたが、軸部４１の軸を回動中心とする回動操作としてもよい。
【００６１】
・上記実施形態において、走行状態となるシフト位置では、ステアリングコラム２からのシフトレバーの突出長さがステアリングホイール３の径より小さくなるようにしてもよい。同構成によれば、ステアリングホイール３を操作する際に、シフトレバーに触れることを更に抑制することができる。
【００６２】
・上記実施形態では、ステアリングコラム２の右側面にシフトレバーを設けるようにしたが、左側面に設けるようにしてもよい。
・上記実施形態において、ドライブ及びリバースのシフト位置を逆に設定するようにしてもよい。
【００６３】
・上記実施形態では、切り替えスイッチ６を設けるようにしたが、切り替えスイッチ６を設けないようしてもよい。このような構成によっても、シフトレバー１０をステアリングホイール３の回動方向とは異なる第一の方向へ操作し、更に第二の方向に操作しなければ、走行状態となるシフト位置へのシフト変更が行われないため、意図しないシフト変更を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】シフト装置の構成を示す正面図。
【図２】シフト装置の構成を示す右側面図。
【図３】（ａ）軸部の正面図、（ｂ）軸部の縦断面図。
【図４】（ａ）先端部の正面図、（ｂ）先端部の縦断面図、（ｃ）切り替えスイッチ及びクロスバーを示す図。
【図５】切り替えスイッチに押圧がない状態でのシフトレバーの縦断面図。
【図６】切り替えスイッチに押圧がある状態でのシフトレバーの縦断面図。
【図７】（ａ）移動操作後に切り替えスイッチに押圧がない状態でのシフトレバーの縦断面図、（ｂ）先端部の回動操作を示す図。
【図８】シフト装置の電気的な構成を示すブロック図。
【図９】ステアリングコラムに設けられたシフト装置の構成を示す正面図。
【図１０】シフト装置の構成を示す右側面図。
【図１１】（ａ）（ｂ）先端部の先端の縦断面図。
【図１２】（ａ）伸びた状態でのシフトレバーの伸縮機構の縦断面図、（ｂ）縮んだ状態でのシフトレバーの伸縮機構の縦断面図。
【図１３】シフト装置の構成を示す上面図。
【図１４】シフト装置の構成を示す正面図。
【図１５】（ａ）伸びた状態でのシフトレバーの伸縮機構の縦断面図、（ｂ）縮んだ状態でのシフトレバーの伸縮機構の縦断面図。
【図１６】シフト装置の構成を示す上面図。
【図１７】シフト装置の構成を示す正面図。
【図１８】（ａ）シフトレバーの屈曲機構を示す斜視図、（ｂ）先端部の屈曲機構部分を示す斜視図。
【図１９】屈曲機構の屈曲を規制及び解除する部分を示す図。
【図２０】シフトレバーの末端部分を示す図。
【符号の説明】
【００６５】
１…ステアリングシャフト、２…ステアリングコラム、３…ステアリングホイール、４…右レバーコンビネーションスイッチ、５…左レバーコンビネーションスイッチ、６…切り替えスイッチ、７…アクチュエータ、８…ロックバー、９…検出センサ、１０，２０，３０，４０…シフトレバー、１１…軸部、１２…先端部、１３…凸部、１３ａ…第一凸部、１３ｂ…第二凸部、１４…ばね、１５…ピン、１６…シフトセンサ、１７…凹部、１７ａ…第一凹部、１７ｂ…第二凹部、１８…節度溝、１９…パイプ、１９ａ…開口部、２１…軸部、２１ａ…接触面、２２…先端部、２３…蛇腹、２４…収容部、２５…シフトセンサ、３１…軸部、３２…先端部、３３…蛇腹、３４…収容部、３５…回動軸、３６…第一のシフトセンサ、３７…第二のシフトセンサ、４１…軸部、４２…先端部、４３ａ…第一の接点、４３ｂ…第二の接点、４４…回動軸、４５…シフトセンサ、４６…ばね、４７…ピン、４８…節度溝、５０…制御装置、５１…変速装置、５２…パーキングロックアクチュエータ、５３…メータ、６０…収容部、６１…クロスバー、６１ａ…凸部、６２…ばね、６３…第一溝、６４…第二溝、６５…第三溝、７０…伸縮機構、７１…凸部、７２…凹部、７３…溝、７４…周回溝、７５…突起、７６…挿入穴、８０…伸縮機構、８１…凹部、８２…凸部、８３…挿入穴、９０…屈曲機構、９１…支持部、９２…屈曲軸、９３…受け部、９３ａ…孔、９４…収容部、９５…ばね、９６…ロックバー、９７…挟装部、９７ａ…孔、９８…連通部、９９…プランジャ。
【図１】
2008110658.tif 000003
【図２】
2008110658.tif 000004
【図３】
2008110658.tif 000005
【図４】
2008110658.tif 000006
【図５】
2008110658.tif 000007
【図６】
2008110658.tif 000008
【図７】
2008110658.tif 000009
【図８】
2008110658.tif 000010
【図９】
2008110658.tif 000011
【図１０】
2008110658.tif 000012
【図１１】
2008110658.tif 000013
【図１２】
2008110658.tif 000014
【図１３】
2008110658.tif 000015
【図１４】
2008110658.tif 000016
【図１５】
2008110658.tif 000017
【図１６】
2008110658.tif 000018
【図１７】
2008110658.tif 000019
【図１８】
2008110658.tif 000020
【図１９】
2008110658.tif 000021
【図２０】
2008110658.tif 000022