(57)【要約】      （修正有）【課題】高い生物起源物質含有率を示し、かつ耐熱性と熱安定性のいずれも良好なポリカーボネート樹脂を用い、優れた成形加工性を有し、成形時に着色（黄変）および不透明化を伴わない工業材料として有用な末端変性ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】主鎖構造が１，４：３，６ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール、１，４：３，６ジアンヒドロ−Ｄ−マンニトール、１，４：３，６ジアンヒドロ−Ｌ−イジトールからのポリカーボネート樹脂であって、末端が変性されたポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部と、ヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｂ成分）０．０００５〜０．１重量部を含有してなる末端変性ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖構造が下記式（１）で表されるカーボネート構成単位よりなるポリカーボネート樹脂であって、ポリカーボネート重合鎖末端に下記式（２）または（３）で表される末端基がポリマー主鎖構造に対して０．３〜９.０重量％含まれている末端変性ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、ヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｂ成分）０．０００５〜０．１重量部を含有してなる末端変性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2008291053.tif 000033
【化２】
2008291053.tif 000034
【化３】
2008291053.tif 000035
（上記式（２）、（３）において、Ｒ１は炭素原子数４〜３０のアルキル基、炭素原子数７〜３０のアラルキル基、炭素原子数４〜３０のパーフルオロアルキル基、または下記式（４）
【化４】
2008291053.tif 000036
（上記式（４）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は夫々独立して炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基及び炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基を表し、ｂは０〜３の整数、ｃは４〜１００の整数である）であり、Ｘは単結合、エーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合、アミノ結合及びアミド結合からなる群より選ばれる少なくとも１種の結合を表わし、ａは１〜５の整数である。）
【請求項２】
末端変性ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、樹脂０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液の２０℃における比粘度が０．２０〜０．５０である請求項１記載の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
末端変性ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、ポリカーボネート重合鎖末端に上記式（２）または（３）で表される末端基が、ポリマー主鎖構造に対して０．３〜７．５重量％含まれている請求項１記載の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
末端変性ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、水に対する接触角が７０°〜１８０°である請求項１記載の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
末端変性ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、２３℃、２４時間後の吸水率が０．８％以下である請求項１記載の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
上記式（１）で表されるカーボネート構成単位がイソソルビド（１，４：３，６ージアンヒドローＤーソルビトール）由来のカーボネート構成単位である請求項１記載の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
上記式（２）または（３）で表される末端基が生物起源物質から製造可能な化合物である請求項１記載の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
ヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｂ成分）は、下記式（５）で表わされる構造（以下「−Ｘ１」基と表わす）を含むヒンダードフェノール系熱安定剤である請求項１記載の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化５】
2008291053.tif 000037
（上記式（５）において、Ｒ７は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ８は炭素原子数４〜１０のアルキル基、Ｒ９は水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基および炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を表し、ｎは１〜４の整数である。）
【請求項９】
ヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｂ成分）は、下記式（６）、下記式（７）、および下記式（８）で表わされる化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物である請求項８記載の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化６】
2008291053.tif 000038
（上記式（６）において、「−Ｘ１」は前記式（５）で示される基であり、Ｒ１０は炭素原子数８〜３０の酸素原子を含んでも良い炭化水素基である。）
【化７】
2008291053.tif 000039
（上記式（７）において、「−Ｘ１」は前記式（５）で示される基であり、Ｒ１１は水素原子または炭素原子数１〜２５のアルキル基であり、ｍは１〜４の整数、ｋは１〜４の整数である。）
【化８】
2008291053.tif 000040
（上記式（８）において、「−Ｘ１」は前記式（５）で示される基であり、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４およびＲ１５はそれぞれ独立して水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基であり、ｌは１〜４の整数である。）
【請求項１０】
該末端変性ポリカーボネート樹脂組成物より形成された０．０３μｍ以下の算術平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５で測定されたヘーズが０〜１０％であることを満足する請求項１記載の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
該末端変性ポリカーボネート樹脂組成物より形成された０．０３μｍ以下の算術平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、厚み２ｍｍの平滑平板において、ｂ値が０〜１５であることを満足する請求項１記載の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１記載の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物から形成された成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な末端変性ポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。さらに詳しくは生物起源物質である糖質から誘導され得る部分を含有し、耐熱性と熱安定性のいずれも良好な末端変性ポリカーボネート樹脂とヒンダードフェノール系熱安定剤からなる樹脂組成物であり、各種透明性成形材料やポリマーアロイ材料の素材として有用な末端変性ポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、芳香族もしくは脂肪族ジオキシ化合物を炭酸エステルにより連結させたポリマーであり、その中でも２，２ービス（４ーヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）より得られるポリカーボネート樹脂（以下「ＰＣーＡ」と称することがある）は、透明性、耐熱性に優れ、また耐衝撃性等の機械特性に優れた性質を有することから多くの分野に用いられている。
【０００３】
一般的にポリカーボネート樹脂は石油資源から得られる原料を用いて製造されるが、石油資源の枯渇が懸念されており、植物などの生物起源物質から得られる原料を用いたポリカーボネート樹脂の製造が求められている。
【０００４】
生物起源物質を原料として使用されたバイオマス材料の代表例がポリ乳酸であり、バイオマスプラスチックの中でも比較的高い耐熱性、機械特性を有するため、食器、包装材料、雑貨などに用途展開が広がりつつあるが、更に、工業材料としての可能性も検討されるようになってきた。しかしながら、ポリ乳酸は、工業材料として使用するに当っては、その耐熱性が不足し、また生産性の高い射出成形によって成形品を得ようとすると、結晶性ポリマーとしてはその結晶性が低いため成形性が劣るという問題がある。こういった意味からもバイオマス材料の工業材料への展開を考えた場合、ポリカーボネート樹脂のような非晶性を有するバイオマス材料が求められている。
【０００５】
生物起源物質を原料として使用されたポリカーボネート樹脂としては、ポリ乳酸樹脂の他に、糖質から製造可能なエーテルジオール残基から得られる原料を用いたポリカーボネート樹脂が検討されている。
【０００６】
例えば、下記式（ａ）
【化１】
2008291053.tif 000002
に示したエーテルジオールは、たとえば糖類およびでんぷんなどから容易に作られ、３種の立体異性体が知られているが、具体的には下記式（ｂ）
【化２】
2008291053.tif 000003
に示す、１，４：３，６ージアンヒドローＤーソルビトール（本明細書では以下「イソソルビド」と呼称する）、下記式（ｃ）
【化３】
2008291053.tif 000004
に示す、１，４：３，６ージアンヒドローＤーマンニトール（本明細書では以下「イソマンニド」と呼称する）、下記式（ｄ）
【化４】
2008291053.tif 000005
に示す、１，４：３，６ージアンヒドローＬーイジトール（本明細書では以下「イソイディッド」と呼称する）である。
【０００７】
イソソルビド、イソマンニド、イソイディッドはそれぞれＤーグルコース、Ｄーマンノース、Ｌーイドースから得られる。たとえばイソソルビドの場合、Ｄーグルコースを水添した後、酸触媒を用いて脱水することにより得ることができる。
【０００８】
これまで上記のエーテルジオールの中でも、特に、モノマーとしてイソソルビドを中心に用いてポリカーボネートに組み込むことが検討されてきた。特にイソソルビドのホモポリカーボネートについては特許文献１，２、非特許文献１，２に記載されている。イソソルビドホモポリマーのガラス転移温度については、１６６℃（非特許文献１）、１４４℃（非特許文献２）および１７０℃以上（特許文献２）と従来の生物起源物質を原料とするポリマーに比べて高く、工業材料への用途展開が期待される。
【０００９】
一方、上記式（ａ）で表わされるエーテルジオールから得られたポリカーボネート樹脂は、酸素原子を多く含むことから、従来のＰＣ−Ａを始めとするエーテル部分を持たないジオールから得られたポリカーボネート樹脂に比べて極性が高い。そのため、該ポリカーボネートはＰＣ−Ａに比べて接触角が低く、成形品の離型不良を引き起こしやすいといった問題がある。
【００１０】
成形品の離型不良を改善するためには一般的に離型剤を加える方法が挙げられる。離型剤としては、多価アルコールと脂肪酸との部分エステルまたは全エステルが良く知られているが、離型剤を多く入れすぎると、成形時にヤケによる着色を引き起こす恐れがある。また上記式（ａ）で表されるエーテルジオールから得られたポリカーボネート樹脂は、例えばペンタエリスリトールテトラステアレートのような多価アルコールと脂肪酸との全エステルを添加すると成形品の透明性が損なわれてしまうといった問題がある。
【００１１】
以上のことから、上記式（ａ）で表わされるエーテルジオールから得られたポリカーボネート樹脂の工業材料への用途展開を行うためには、成形品の透明性を保ちつつ離型性を向上させる必要がある。更に、成形品への着色などの二次加工を施す場合を考えると、成形による着色（黄変）を抑制できる事も重要な要素として挙げられる。
しかしながら、上記文献に記載されているポリカーボネート樹脂は工業材料への展開を考えた樹脂組成物の検討が一切されていない。
【００１２】
【特許文献１】英国特許出願公開第１０７９６８６号明細書
【特許文献２】国際公開第２００７／０１３４６３号パンフレット
【非特許文献１】“Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ”，２００２年， 第８６巻, ｐ.８７２〜８８０
【非特許文献２】“Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ”，１９９６年，第２９巻，ｐ.８０７７〜８０８２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上記問題点を解決し、高い生物起源物質含有率を示し、かつ耐熱性と熱安定性のいずれも良好なポリカーボネート樹脂を用い、優れた成形加工性を有し、成形時に着色（黄変）および不透明化を抑制できる工業材料として有用な末端変性ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記目的を達成すべく、鋭意検討を行った結果、主鎖構造が下記式（１）
【化５】
2008291053.tif 000006
で表されるカーボネート構成単位よりなり特定の末端基を持つポリカーボネート樹脂（Ａ成分）およびヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｂ成分）からなる末端変性ポリカーボネート樹脂組成物が、高い生物起源物質含有率を示し、かつ耐熱性と熱安定性のいずれも良好で、優れた成形加工性を有し、かつ成形時に着色（黄変）および不透明化を伴わない事を見出し本発明に至った。
【００１５】
すなわち、本発明によれば、
１．主鎖構造が下記式（１）で表されるカーボネート構成単位よりなるポリカーボネート樹脂であって、ポリカーボネート重合鎖末端に下記式（２）または（３）で表される末端基がポリマー主鎖構造に対して０．３〜９.０重量％含まれている末端変性ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、ヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｂ成分）０．０００５〜０．１重量部を含有してなる末端変性ポリカーボネート樹脂組成物、
【化６】
2008291053.tif 000007
【化７】
2008291053.tif 000008
【化８】
2008291053.tif 000009
（上記式（２）、（３）において、Ｒ１は炭素原子数４〜３０のアルキル基、炭素原子数７〜３０のアラルキル基、炭素原子数４〜３０のパーフルオロアルキル基、または下記式（４）
【化９】
2008291053.tif 000010
（上記式（４）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は夫々独立して炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基及び炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基を表し、ｂは０〜３の整数、ｃは４〜１００の整数である）であり、Ｘは単結合、エーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合、アミノ結合及びアミド結合からなる群より選ばれる少なくとも１種の結合を表わし、ａは１〜５の整数である。）
２．末端変性ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、樹脂０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液の２０℃における比粘度が０．２０〜０．５０である前項１記載の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物、
３．末端変性ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、ポリカーボネート重合鎖末端に上記式（２）または（３）で表される末端基が、ポリマー主鎖構造に対して０．３〜７．５重量％含まれている前項１記載の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物、
４．末端変性ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、水に対する接触角が７０°〜１８０°である前項１記載の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物、
５．末端変性ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、２３℃、２４時間後の吸水率が０．８％以下である前項１記載の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物、
６．上記式（１）で表されるカーボネート構成単位がイソソルビド（１，４：３，６ージアンヒドローＤーソルビトール）由来のカーボネート構成単位である前項１記載の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物、
７．上記式（２）または（３）で表される末端基が生物起源物質から製造可能な化合物である前項１記載の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物、
８．ヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｂ成分）は、下記式（５）で表わされる構造（以下「−Ｘ１」基と表わす）を含むヒンダードフェノール系熱安定剤である前項１記載の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物、
【化１０】
2008291053.tif 000011
（上記式（５）において、Ｒ７は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ８は炭素原子数４〜１０のアルキル基、Ｒ９は水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基および炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を表し、ｎは１〜４の整数である。）
９．ヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｂ成分）は、下記式（６）、下記式（７）、および下記式（８）で表わされる化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物である前項８記載の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物、
【化１１】
2008291053.tif 000012
（上記式（６）において、「−Ｘ１」は前記式（５）で示される基であり、Ｒ１０は炭素原子数８〜３０の酸素原子を含んでも良い炭化水素基である。）
【化１２】
2008291053.tif 000013
（上記式（７）において、「−Ｘ１」は前記式（５）で示される基であり、Ｒ１１は水素原子または炭素原子数１〜２５のアルキル基であり、ｍは１〜４の整数、ｋは１〜４の整数である。）
【化１３】
2008291053.tif 000014
（上記式（８）において、「−Ｘ１」は前記式（５）で示される基であり、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４およびＲ１５はそれぞれ独立して水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基であり、ｌは１〜４の整数である。）
１０．該末端変性ポリカーボネート樹脂組成物より形成された０．０３μｍ以下の算術平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５で測定されたヘーズが０〜１０％であることを満足する前項１記載の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物、
１１.該末端変性ポリカーボネート樹脂組成物より形成された０．０３μｍ以下の算術平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、厚み２ｍｍの平滑平板において、ｂ値が０〜１５であることを満足する前項１記載の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物、および
１２．前項１記載の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物から形成された成形品
が提供される。
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明において使用される末端変性ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、その主鎖構造が前記式（１）で表されるカーボネート構成単位よりなる。該構成単位以外に本発明の目的を損なわない範囲で他のカーボネート構成単位を含んでいてもよい。特に好ましくは前記式（１）のカーボネート構成単位のみからなるホモポリカーボネート樹脂である。
【００１７】
該末端変性ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、樹脂０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液の２０℃における比粘度が０．２０〜０．５０であることが好ましく、より好ましくは０．２０〜０．４５であり、更により好ましくは０．２２〜０．４０である。比粘度が０．２０より低くなると得られた成形品に充分な機械強度を持たせることが困難となる。また比粘度が０．５０より高くなると末端基の割合が必然的に下がってしまい、充分な末端変性効果が発現できないばかりでなく、溶融流動性が高くなりすぎて、成形に必要な融解温度が分解温度より高くなってしまい好ましくない。また、該末端変性ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、２５０℃におけるキャピラリーレオメータで測定した溶融粘度が、シェアレート６００ｓｅｃ-１で０．２×１０３〜２．２×１０３Ｐａ・ｓの範囲にあることが好ましく０．２×１０３〜１．８×１０３Ｐａ・ｓの範囲にあることがさらに好ましい。溶融粘度がこの範囲であると機械的強度、成形加工性が良好である。
【００１８】
該末端変性ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は前記式（２）または（３）で表される末端基が、ポリマー主鎖構造に対して０．３〜９.０重量％含まれており、好ましくは０．３〜７．５重量％含まれており、特に好ましくは０．５〜６．０重量％含まれている。前記式（２）または（３）で表される末端基が上記範囲内にある場合、末端変性による効果（成形加工性、高接触角及び耐吸湿性）が好適に発現する。
【００１９】
該末端変性ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、水に対する接触角が７０〜１８０°の範囲が好ましく、７２〜１８０°の範囲がより好ましい。水に対する接触角が上記範囲であると、防汚性、摩耗耐性、離型性という点で好ましい。さらに、該末端変性ポリカーボネート樹脂は、２３℃、２４時間後の吸水率が０．８％以下であることが好ましく、０．７５％以下がより好ましい。吸水率が上記範囲であると、耐湿熱性、低寸法変化率という点で好ましい。
【００２０】
該末端変性ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）において、前記式（１）で表されるカーボネート構成単位は、下記式（ａ）で表されるエーテルジオールに由来する。
【化１４】
2008291053.tif 000015
【００２１】
上記式（ａ）で表されるエーテルジオールとしては、具体的には下記式（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）で表されるイソソルビド、イソマンニド、イソイディッドなどが挙げられる。
【化１５】
2008291053.tif 000016
【化１６】
2008291053.tif 000017
【化１７】
2008291053.tif 000018
【００２２】
これら糖質由来のエーテルジオールは、自然界のバイオマスからも得られる物質で、再生可能資源と呼ばれるものの１つである。イソソルビドは、でんぷんから得られるＤ−グルコースに水添した後、脱水を受けさせることにより得られる。その他のエーテルジオールについても、出発物質を除いて同様の反応により得られる。
【００２３】
特に、カーボネート構成単位がイソソルビド（１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール）由来のカーボネート構成単位を含んでなる末端変性ポリカーボネート樹脂が好ましい。イソソルビドはでんぷんなどから簡単に作ることができるエーテルジオールであり資源として豊富に入手することができる上、イソマンニドやイソイディッドと比べても製造の容易さ、性質、用途の幅広さの全てにおいて優れている。
【００２４】
該末端変性ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）の末端基は、下記式（２）または（３）で表される。
【化１８】
2008291053.tif 000019
【化１９】
2008291053.tif 000020
【００２５】
式中、Ｒ１は炭素原子数４〜３０のアルキル基、炭素原子数７〜３０のアラルキル基、炭素原子数４〜３０のパーフルオロアルキル基、または下記式（４）であり、
【化２０】
2008291053.tif 000021
好ましくは炭素原子数４〜２０のアルキル基、炭素原子数４〜２０のパーフルオロアルキル基、または上記式（４）であり、特に炭素原子数８〜２０のアルキル基、または上記式（４）が好ましい。
【００２６】
Ｘは単結合、エーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合、アミノ結合およびアミド結合からなる群より選ばれる少なくとも一種の結合が好ましいが、より好ましくは単結合、エーテル結合およびエステル結合からなる群より選ばれる少なくとも一種の結合であり、なかでも単結合、エステル結合が好ましい。ａは１〜５の整数であり、好ましくは１〜３の整数であり、特に１が好ましい。
【００２７】
また、上記式（４）中、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５及びＲ６は、夫々独立して炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基及び炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基であり、好ましくは夫々独立して炭素原子数１〜１０のアルキル基及び炭素原子数６〜１０のアリール基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基であり、特に夫々独立してメチル基及びフェニル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基が好ましい。ｂは０〜３の整数であり、１〜３の整数が好ましく、特に２〜３の整数が好ましい。ｃは４〜１００の整数であり、４〜５０の整数が好ましく、特に８〜５０の整数が好ましい。
【００２８】
また、該末端変性ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、植物などの再生可能資源から得られる原料を用いたカーボネート構成単位を主鎖構造に持つことから、これらのヒドロキシ化合物もまた植物などの再生可能資源から得られる原料であることが好ましい。植物から得られるヒドロキシ化合物としては、植物油から得られる炭素数１４以上の長鎖アルキルアルコール類（セタノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール）などが挙げられる。
【００２９】
また、該末端変性ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、前記式（ａ）で表されるエーテルジオールと炭酸ジエステル及び、エーテルジオールに対して０．３〜１５重量％の下記式（９）または（１０）で表されるヒドロキシ化合物とを混合し、エステル交換反応によって生成するアルコールまたはフェノールを高温減圧下にて留出させる溶融重合を行うことによって得ることができる。
【００３０】
【化２１】
2008291053.tif 000022
【化２２】
2008291053.tif 000023
（ここで式中Ｒ１，Ｘ，ａは上記式（２）および（３）の定義と同じである）
【００３１】
反応温度は、エーテルジオールの分解を抑え、着色が少なく高粘度の樹脂を得るために、できるだけ低温の条件を用いることが好ましいが、重合反応を適切に進める為には重合温度は１８０℃〜２８０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは１８０℃〜２７０℃の範囲である。
【００３２】
また、反応初期にはエーテルジオールと炭酸ジエステルとを常圧で加熱し、予備反応させた後、徐々に減圧にして反応後期には系を１．３×１０−３〜１．３×１０−５ＭＰａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる方法が好ましい。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００３３】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。該重合触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、二価フェノールのナトリウム塩またはカリウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合物類、珪素化合物類、ゲルマニウム化合物類、有機スズ化合物類、鉛化合物類、オスミウム化合物類、アンチモン化合物類マンガン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類などが挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上組み合わせて使用してもよい。なかでも、含窒素塩基性化合物とアルカリ金属化合物とを併用して使用することが好ましい。
【００３４】
これらの重合触媒の使用量は、それぞれ炭酸ジエステル成分１モルに対し、好ましくは１×１０−９〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。また、本発明の末端変性ポリカーボネート樹脂を製造する上では上記式（９）または（１０）で挙げられるヒドロキシ化合物を添加する。添加する時期としては反応初期、反応後期いずれでも良い。反応系は窒素などの原料、反応混合物、反応生成物に対し不活性なガスの雰囲気に保つことが好ましい。窒素以外の不活性ガスとしては、アルゴンなどを挙げることができる。更に、必要に応じて酸化防止剤等の添加剤を加えてもよい。
【００３５】
該末端変性ポリカーボネート樹脂の製造に用いる炭酸ジエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜１２のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３６】
炭酸ジエステルは全エーテルジオール化合物に対してモル比で１．０５〜０．９７の割合で用いる事が好ましく、１．０３〜０．９７の割合で用いる事がより好ましく、１．０３〜０．９９の割合で用いる事がさらに好ましい。炭酸ジエステルが１．０５より多くなると、炭酸エステル残基が末端封止として残存してしまい末端変性が充分に行われなくなってしまうばかりでなく、充分な重合度が得られなくなってしまい好ましくない。また炭酸ジエステルが０．９７より少ないと、重合が進行しないばかりでなく、未反応のエーテルジオール化合物やヒドロキシ化合物が残存してしまい好ましくない。
【００３７】
該末端変性ポリカーボネート樹脂を重合するにあたり、末端部位を形成する上記式（９）または（１０）で表わされるヒドロキシ化合物は、エーテルジオールに対して０．３〜１５重量％用いることが好ましく、０．３〜１０重量％がより好ましく、０．５〜１０重量％が更に好ましい。ヒドロキシ化合物が０．３重量％より少なくなると、末端変性の効果が得られず好ましくない。ヒドロキシ化合物が１５重量％より多くなると、末端停止剤の量が多すぎて、成形加工に充分な重合度を持つ末端変性ポリカーボネート樹脂が得られなくなってしまい好ましくない。
【００３８】
上記方法で得られた末端変性ポリカーボネート樹脂に触媒失活剤を添加する事もできる。本発明に使用する触媒失活剤としては、公知の触媒失活剤が有効に使用されるが、この中でもスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩が好ましく、更にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のドデシルベンゼンスルホン酸の上記塩類やパラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等のパラトルエンスルホン酸の上記塩類が好ましい。またスルホン酸のエステルとしてベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸エチル、パラトルエンスルホン酸ブチル、パラトルエンスルホン酸オクチル、パラトルエンスルホン酸フェニル等が好ましく用いられ、その中でもドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩が最も好ましく使用される。これらの触媒失活剤の使用量はアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物より選ばれた前記重合触媒１モル当たり０．５〜５０モルの割合で、好ましくは０．５〜１０モルの割合で、更に好ましくは０．８〜５モルの割合で使用する事ができる。
【００３９】
また、該末端変性ポリカーボネート樹脂を製造するには、不活性溶媒中、ピリジン等の酸結合剤下に上記式（ａ）で表わされるエーテルジオールとホスゲンとの反応を行う方法も採用される。
【００４０】
酸結合剤としてピリジン、キノリン、ジメチルアニリン等が好適なものとして挙げられ、殊にピリジンが好適なものとして用いられる。単独または有機溶媒を用い希釈して反応が行われる。該有機溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられ、殊に塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が好ましく、殊に塩化メチレンがもっとも好ましい。該酸結合剤の使用量は、通常ホスゲンに対して２〜１００モル当量用いられ、好ましくは２〜５０モル当量用いられる。反応温度は通常０〜４０℃で、好ましくは５〜３０℃で行われる。反応時間は通常数分〜数日間、好ましくは１０分間〜５時間行われる。
【００４１】
また、末端停止剤としてヒドロキシ化合物を使用される。ヒドロキシ化合物は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、また得られたポリカーボネート樹脂は、末端がヒドロキシ化合物に基づく基によって封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。該末端変性ポリカーボネート樹脂を製造する上では該ヒドロキシ化合物として、上記式（９）または（１０）で挙げられるヒドロキシ化合物を用いる。また、該ヒドロキシ化合物は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。更には２種類以上混合する場合は、上記式（９）または（１０）で挙げられるヒドロキシ化合物とそれ以外のヒドロキシ化合物とを組み合わせて使用してもよい。
【００４２】
本発明で用いるヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｂ成分）は、下記式（５）で表わされる構造を含むヒンダードフェノール系熱安定剤が好ましい。
【化２３】
2008291053.tif 000024
【００４３】
上記式（５）中、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基がより好ましく、特にメチル基、エチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔブチル基が好ましい。
Ｒ２は炭素原子数４〜１０のアルキル基であり、炭素原子数４〜６のアルキル基が好ましく、特にイソブチル基、ｔｅｒｔブチル基、シクロヘキシル基が好ましい。
【００４４】
Ｒ３は水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基および炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基であり、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基が好ましく、特に水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基が好ましい。ｎは１〜４の整数であり、１〜３の整数が好ましく、特に２が好ましい。
【００４５】
上記式（５）で表わされる構造を「−Ｘ１」基と表わした時、本発明で用いられるヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｂ成分）は、下記式（６）、（７）および（８）で表わされる化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物が好ましい。
【００４６】
【化２４】
2008291053.tif 000025
【化２５】
2008291053.tif 000026
【化２６】
2008291053.tif 000027
【００４７】
上記式（６）において、Ｒ４は炭素原子数８〜３０の酸素原子を含んでも良い炭化水素基であり、炭素原子数１２〜２５の酸素原子を含んでも良い炭化水素基がより好ましく、特に炭素原子数１５〜２５の酸素原子を含んでも良い炭化水素基が好ましい。
【００４８】
上記式（７）において、Ｒ５は水素原子または炭素原子数１〜２５のアルキル基であり、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基がより好ましく、特に炭素原子数１〜１８のアルキル基が好ましい。ｍは１〜４の整数であり、１〜３の整数が好ましく、特に２が好ましい。ｋは１〜４の整数であり、３〜４が好ましく、特に４が好ましい。
【００４９】
上記式（８）において、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９はそれぞれ独立して水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基であり、炭素原子数１〜４のアルキル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。ｌは１〜４の整数であり、１〜３の整数が好ましく、特に２が好ましい。
【００５０】
上記式（６）の好ましい具体例として、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ベンゼンプロパン酸３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシアルキルエステル（アルキルは炭素数７〜９で側鎖を有する）、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが挙げられる。
【００５１】
上記式（７）の好ましい具体例として、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が挙げられる。
【００５２】
上記式（８）の好ましい具体例として、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが挙げられる。
【００５３】
これらの中で、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが特に好ましい。
かかるヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｂ成分）の化合物は、１種または２種以上の混合物であってもよい。
【００５４】
本発明で用いるヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｂ成分）の量は末端変性ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０００５〜０．１重量部であり、０.００１〜０.１重量部がより好ましく、０．００５〜０．１重量部がさらに好ましく、０．０１〜０．１重量部が特に好ましい。ヒンダードフェノール系熱安定剤がこの範囲内にあると、本発明の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物を成形する際の分子量低下や色相悪化などを抑える事ができる。
【００５５】
本発明の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物には、更にリン系熱安定剤を加えても良い。リン系熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステルなどが例示される。具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４ージーｔｅｒｔーブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６ージーｔｅｒｔーブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４ージーｔｅｒｔーブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６ージーｔｅｒｔーブチル４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６ージーｔｅｒｔーブチル４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００５６】
更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４ージーｔｅｒｔーブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【００５７】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００５８】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４ージーｔｅｒｔーブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４ージーｔｅｒｔーブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４ージーｔｅｒｔーブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６ージーｔｅｒｔーブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６ージーｔｅｒｔーブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６ージーｔｅｒｔーブチルフェニル）−３，３’―ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４ージーｔｅｒｔーブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４ージーｔｅｒｔーブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６ージーｔｅｒｔーブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６ージーｔｅｒｔーブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４ージーｔｅｒｔーブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４ージーｔｅｒｔーブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。
【００５９】
リン系熱安定剤の配合量は末端変性ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましく、０．００５〜０．５重量部がより好ましく、０．００５〜０．３重量部がさらに好ましく、特に０．０１〜０．３重量部が好ましい。
【００６０】
本発明の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて離型剤を加えても良い。離型剤としては、アルコールと脂肪酸とのエステルが用いられるが、その中でも一価アルコールと脂肪酸とのエステルまたは多価アルコールと脂肪酸との部分エステルあるいは全エステルが好ましく、多価アルコールと脂肪酸との部分エステルおよび／または全エステルがより好ましく、多価アルコールと脂肪酸との部分エステルがさらに好ましい。なお、ここで云う部分エステルとは、多価アルコールの水酸基の一部が脂肪酸とエステル反応せずに残存しているものを意味する。さらに、炭素原子数１〜２０の一価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸とのエステル及び炭素原子数１〜２５の多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルからなる群より選ばれた少なくとも１種の離型剤が好ましく、特に炭素原子数１〜２５の多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルが使用される。
【００６１】
具体的に一価アルコールと飽和脂肪酸とのエステルとしては、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート等が挙げられる。
【００６２】
具体的に多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート等のジペンタエリスルトールの全エステルまたは部分エステル等が挙げられる。
【００６３】
これらのエステルのなかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、ソルビタンモノステアレート等の部分エステルが好ましく、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレートがより好ましく、特に、ステアリン酸モノグリセリドが好ましい。かかる離型剤は、１種または２種以上の混合物であってもよい。なお離型剤の量は末端変性ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部が好ましく、０.０３〜０.５重量部がより好ましく、０．０３〜０．３重量部がさらに好ましく、特に０．０３〜０．２重量部が好ましい。離型剤がこの範囲内にあると、ヤケを抑制しつつ離型性の向上を達成することができる。
【００６４】
本発明の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物の製造に当たっては、その製造法は特に限定されるものではない。しかしながら本発明の樹脂組成物の好ましい製造方法は押出機を用いて各成分を溶融混練する方法である。
【００６５】
押出機としては特に二軸押出機が好適であり、原料中の水分や溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。
【００６６】
また、押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど） などを挙げることができる。
【００６７】
さらにＢ成分およびその他添加剤（以下の例示において単に“添加剤”と称する）の押出機への供給方法は特に限定されないが、以下の方法が代表的に例示される。
（ｉ）添加剤をＡ成分の樹脂とは独立して押出機中に供給する方法。
（ii）添加剤とＡ成分の樹脂粉末とをスーパーミキサーなどの混合機を用いて予備混合した後、押出機に供給する方法。
（iii）添加剤とＡ成分の樹脂とを予め溶融混練してマスターペレット化する方法。
（iv）他の予備混合の方法として、樹脂と添加剤を溶媒中に均一分散させた溶液とした後、該溶媒を除去する方法。
【００６８】
押出機より押出された樹脂組成物は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。更に外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。更にかかるペレットの製造においては、光学ディスク用ポリカーボネート樹脂や光学用環状ポリオレフィン樹脂において既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の低減、運送または輸送時に発生する微小粉の低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡（真空気泡）の低減を適宜行うことができる。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を行うことができる。またペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【００６９】
本発明の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物は、通常前記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。更にペレットを経由することなく、押出機で溶融混練された樹脂を直接シート、フィルム、異型押出成形品、ダイレクトブロー成形品、および射出成形品にすることも可能である。
【００７０】
射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【００７１】
また、本発明の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、およびフィルムなどの形で利用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
【００７２】
本発明の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物により形成された成形品は、透明性および色相に優れる。末端変性ポリカーボネート樹脂組成物より形成された、その表面粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍ以下の厚み２ｍｍの平滑平板において、ヘーズが０〜１０％の範囲が好ましく、０〜５％の範囲がより好ましい。ヘーズはＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定することができる。また該平滑平板において、ｂ値が０〜１５の範囲が好ましく、０〜１３の範囲がより好ましく、０〜１１の範囲がさらに好ましい。ｂ値は日本電色（株）製分光彩計ＳＥ−２０００（光源：Ｃ／２）を用いて測定することができる。
【００７３】
また、本発明の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物には、用途に応じて各種の機能付与剤を添加してもよく、例えば可塑剤、光安定剤、重金属不活性化剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤などである。さらに、本発明のポリカーボネート樹脂には、用途に応じて各種の有機および無機のフィラー、繊維などを複合化して用いることもできる。フィラーとしては例えばカーボン、タルク、マイカ、ワラストナイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイトなどを挙げることができる。繊維としては例えばケナフなどの天然繊維のほか、各種の合成繊維、ガラス繊維、石英繊維、炭素繊維などが挙げられる。
【００７４】
また、本発明の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物には、例えばポリ乳酸、脂肪族ポリエステルの他、芳香族ポリエステル、芳香族ポリカーボネート、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリアクリル、ＡＢＳ、ポリウレタンなど、各種の生物起源物質からなるポリマーならびに合成樹脂、ゴムなどと混合しアロイ化して用いることもできる。
【発明の効果】
【００７５】
本発明の末端変性ポリカーボネート樹脂組成物は生物起源物質から誘導される部分を含有し、耐熱性と熱安定性のいずれも良好で、成形性に優れ、得られた成形品は色相、透明性および機械的特性が良好であることから、光学用シート、光学用ディスク、情報ディスク、光学レンズ、プリズム等の光学用部品、各種機械部品、建築材料、自動車部品、各種の樹脂トレー、食器類をはじめとする様々な用途に幅広く用いることができる。
【実施例】
【００７６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。但し、本発明はこれら実施例に何ら制限されるものではない。また、実施例中の部は重量部であり、％は重量％である。なお、評価は下記の方法によった。
【００７７】
（１）比粘度  ηｓｐ
ペレットを塩化メチレンに溶解、濃度を約０．７ｇ／ｄＬとして、温度２０℃にて、オストワルド粘度計（装置名：ＲＩＧＯ  ＡＵＴＯ  ＶＩＳＣＯＳＩＭＥＴＥＲ  ＴＹＰＥ  ＶＭＲー０５２５・ＰＣ）を使用して測定した。なお、比粘度ηｓｐは下記式から求めた。
ηｓｐ＝ｔ／ｔｏ−１  
ｔ    ：試料溶液のフロータイム
ｔｏ   ：溶媒のみのフロータイム
【００７８】
（２）ガラス転移温度
ペレットを用いてＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＤＳＣ  （型式  ＤＳＣ２９１０）により測定した。
【００７９】
（３）５％重量減少温度
ペレットを用いてＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＴＧＡ  （型式  ＴＧＡ２９５０）により測定した。
【００８０】
（４）末端変性基含有率
ＪＥＯＬ製ＪＮＭ−ＡＬ４００を用いてペレットの重クロロホルム溶液中における１Ｈ−ＮＭＲを測定し、エーテルジオール由来の特定プロトンと末端ヒドロキシ化合物由来の特定プロトンとの積分比から末端変性基含有率を求めた。なお末端変性基含有率は下記式（１）から求めた。
【数１】
2008291053.tif 000028
Ｒｔ：１Ｈ−ＮＭＲの積分比から求めた末端ヒドロキシ化合物のエーテルジオールに対する割合
Ｍｔ：末端ヒドロキシ化合物構成単位の分子量
Ｒｅ：１Ｈ−ＮＭＲの積分比から求めた主鎖中におけるエーテルジオールの組成比（共重合の場合）。
Ｍｅ：エーテルジオール構成単位の分子量
【００８１】
（５）溶融粘度
ペレットを用いて、（株）東洋精機製キャピラリーレオメータ（キャピログラフ  型式１Ｄ）により、キャピラリー長１０．０ｍｍ、キャピラリー径１．０ｍｍ、測定温度２５０℃にて測定速度を任意に変更し測定した結果、得られたＳｈｅａｒ Ｒａｔｅ／Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙカーブより６００ｓｅｃ-１での溶融粘度を読み取った。
【００８２】
（６）接触角
実施例に記載の方法で成形した３段型プレート（算術平均表面粗さＲａ；０．０３μｍ）を協和界面科学（株）製  滴下式接触角計を用いて純水に対する接触角を測定した。
【００８３】
（７）吸水率
予め５０℃で２４時間乾燥した、実施例に記載の方法で成形した３段型プレート（算術平均表面粗さＲａ；０．０３μｍ）を２３℃の水中に浸し、２４時間後の重量を測定し、吸水率を下記式（２）から計算した。
【数２】
2008291053.tif 000029
【００８４】
（８）成形板の色相（ｂ値）
実施例に記載の方法で成形した３段型プレート（算術平均表面粗さＲａ；０．０３μｍ）の厚み２．０ｍｍ部のｂ値を日本電色（株）製分光彩計ＳＥ−２０００（光源：Ｃ／２）を用いて測定した。ｂ値はＪＩＳ Ｚ８７２２に規定する三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚからハンターの色差式から誘導されるもので、数値が低いほど色相が無色に近いことを示す。
【００８５】
（９）成形板の透明性（Ｈａｚｅ）
実施例に記載の方法で成形した３段型プレート（算術平均表面粗さＲａ；０．０３μｍ）の厚み２．０ｍｍ部のＨａｚｅをＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定した。Ｈａｚｅは成形品の濁り度で、数値が低いほど濁りが少ないことを示す。
【００８６】
（１０）曲げ弾性率
ペレットを１２０℃で１２時間乾燥した後、日本製鋼所（株）製  ＪＳＷＪ−７５ＥＩＩＩを用いてシリンダ温度２５０℃、金型温度９０℃にて曲げ試験片を成形した。曲げ試験をＩＳＯ１７８に従って行った。
【００８７】
（１１）荷重たわみ温度（０．４５ＭＰａ）
上記（９）にて作成した曲げ試験片を用いてＩＳＯ７５で規定される低荷重下（０．４５ＭＰａ）の荷重たわみ温度を測定した。
【００８８】
参考例１  ポリカーボネート樹脂の製造（Ａ−１）
イソソルビド７３０７重量部（５０モル）とジフェニルカーボネート１０９２３重量部（５１モル）とステアリルアルコール２７０重量部（１．０モル）とを反応器に入れ、重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを４．７重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して１×１０−４モル）、および水酸化ナトリウムを４．０×１０−３重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して０．２０×１０−６モル）仕込んで窒素雰囲気下常圧で１８０℃に加熱し溶融させた。
【００８９】
撹拌下、反応槽内を３０分かけて徐々に減圧し、生成するフェノールを留去しながら１３．３×１０−３ＭＰａまで減圧した。この状態で２０分反応させた後に２００℃に昇温した後、２０分かけて徐々に減圧し、フェノールを留去しながら４．００×１０−３ＭＰａで２０分間反応させ、さらに、２２０℃に昇温し３０分間、２５０℃に昇温し３０分間反応させた。
【００９０】
次いで、徐々に減圧し、２．６７×１０−３ＭＰａで１０分間、１．３３×１０−３ＭＰａで１０分間反応を続行し、さらに減圧し、４．００×１０−５ＭＰａに到達したら、徐々に２６０℃まで昇温し、最終的に２６０℃、６．６６×１０−５ＭＰａで１時間反応せしめた。反応後のポリマーをペレット化し、比粘度が０．３１のペレットを得た。このペレットの物性については表１に示した。
【００９１】
参考例２  ポリカーボネート樹脂の製造（Ａ−２）
イソソルビド７３０７重量部（５０モル）とジフェニルカーボネート１０７０９重量部（５０モル）と下記式（１１）
【化２７】
2008291053.tif 000030
（式中、ｎ＝９）で表わされる片末端反応性ポリジメチルシロキサン５１重量部（０．０５モル）とした以外は参考例１と同様に重合させて比粘度０．３３のペレットを得た。このペレットの物性については表１に示した。
【００９２】
参考例３  ポリカーボネート樹脂の製造（Ａ−３）
イソソルビド７３０７重量部（５０モル）とジフェニルカーボネート１０７０９重量部（５０モル）とした以外は参考例１と同様に重合させて比粘度０．３６のペレットを得た。このペレットの物性については表１に示した。
【００９３】
実施例１〜４、比較例１〜３
表２に記載の樹脂組成物を以下の要領で作成した。表２の割合の各成分を計量して、均一に混合し、かかる混合物を押出機に投入して樹脂組成物の作成を行った。押出機としては径１５ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）テクノベル社製ＫＺＷ１５ー２５ＭＧ）を使用した。押出条件は吐出量１４ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２５０℃とし、ペレットを得た。
【００９４】
得られたペレットを１００℃で１２時間乾燥した後、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍとしたキャビティ面を持つ金型を使用し、射出成形機［日本製鋼所（株）製  ＪＳＷＪー７５ＥＩＩＩ］により、シリンダー温度２５０℃、金型温度９０℃で射出成形し、幅５５ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１ｍｍ（長さ２５ｍｍ）である３段型プレートを成形し、離型性及び厚み２ｍｍの成形板の形状を目視にて評価した。また、成形板の色相およびＨａｚｅを評価した。なお、実施例１で得られた成形板の曲げ弾性率は３５２０ＭＰａであり機械的強度が良好で、荷重たわみ温度は１３５℃であり耐熱性も優れたものであった。
【００９５】
また、表２に記載の使用した原材料等は以下の通りである。
（Ａ成分）
Ａ−１：参考例１にて製造したポリカーボネート樹脂ペレットを押出機投入前に１００℃で２４時間乾燥したものを用いた。
Ａ−２：参考例２にて製造したポリカーボネート樹脂ペレットを押出機投入前に１００℃で２４時間乾燥したものを用いた。
Ａ−３：参考例３にて製造したポリカーボネート樹脂ペレットを押出機投入前に１００℃で２４時間乾燥したものを用いた。
（Ｂ成分）
Ｂ−１：オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）
Ｂ−２：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）
Ｂ−３：３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（住友化学（株）社製ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＡ−８０）
（その他の成分）
（離型剤）
Ｌ−１：ステアリン酸トリグリセリド（理研ビタミン（株）リケマールＳＬ−９００）
（リン系熱安定剤）
Ｐ−１：トリフェニルホスファイト（（株）アデカ製  アデカスタブＴＰＰ）
【００９６】
【表１】
2008291053.tif 000031
【００９７】
【表２】
2008291053.tif 000032