(57)【要約】【課題】簡素化した接合構造によって柱と梁の接合作業を容易にし、かつ十分な接合強度を得ることができる柱梁仕口部の接合構造を提供する。【解決手段】柱１２と梁１４、１６が交差する鉄筋コンクリート造の柱梁仕口部Ｅは、繊維補強コンクリート３２によって構成され、柱梁仕口部Ｅの上方及び下方に位置する梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄの端部と一体となっている。梁主筋の端部には定着強化手段２８が設けられ、柱梁仕口部Ｅ内の梁主筋の外側には補強部材３０が設けられている。そして、梁主筋の端面は互いに向かい合っている。よって、定着強化手段２８、繊維補強コンクリート３２、及び補強部材３０を備えた柱梁仕口部の接合構造１０により、柱梁仕口部Ｅの十分な接合強度が得られると共に、接合作業を容易に行うことができる。【選択図】図１
2008031699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と交差する梁が前記柱と接合される鉄筋コンクリート造の柱梁仕口部の接合構造において、
前記柱梁仕口部を構成する繊維補強コンクリートと、
前記梁に設けられ、前記柱梁仕口部の上方及び下方に位置する端部が前記繊維補強コンクリートと一体となる梁主筋と、
前記梁主筋の端部に設けられた定着強化手段と、
前記柱梁仕口部内の前記梁主筋の外側に位置し、前記柱に設けられた柱主筋の周囲を取り囲む補強部材と、
を備え、
両側から前記柱梁仕口部へ向う前記梁主筋の端面が、互いに向かい合うことを特徴とする柱梁仕口部の接合構造。
【請求項２】
前記定着強化手段は、前記梁主筋の端部に設けられた拡径部であることを特徴とする請求項１に記載の柱梁仕口部の接合構造。
【請求項３】
前記定着強化手段は、端面が互いに向かい合う前記梁主筋の端部を取り囲むように配置された螺旋状の部材であることを特徴とする請求項１に記載の柱梁仕口部の接合構造。
【請求項４】
前記定着強化手段は、前記梁主筋の端部に設けられた拡径部と、
端面が互いに向かい合う前記梁主筋の端部を取り囲むように配置された螺旋状の部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の柱梁仕口部の接合構造。
【請求項５】
前記柱及び前記梁の少なくとも一方は、既成コンクリートであることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の柱梁仕口部の接合構造。
【請求項６】
前記梁は、前記柱を中心として直交する４方向に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の柱梁仕口部の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート造の柱と梁が接合される柱梁仕口部の接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄筋コンクリート造の柱と梁が接合される柱梁仕口部は、十分な接合強度を持たせるために、柱主筋及び梁主筋が柱梁仕口部内で分断することなく柱梁仕口部を貫通し、かつ柱梁仕口部内の柱主筋の外周を取り囲む剪断補強筋を所定の間隔で上下方向に配置した接合構造となっている。梁主筋は、コンクリート強度で決まる必要定着長が確保できれば分断されていてもよいが、一般的な柱寸法では十分な定着長を得ることは難しい。
【０００３】
図１２の立断面図に示すように、工場等で事前に製作された既成コンクリートの梁部材２００、２０２を柱梁仕口部Ｗにて柱２０４と接合する場合には、先ほどの接合構造の条件を満たすために、梁部材２００の梁主筋２０６と梁部材２０２の梁主筋２０８を機械式継手２１０や溶接継手（不図示）で接合する必要がある。
【０００４】
しかし、機械式継手２１０は製品外形が大きいので、柱梁仕口部Ｗの狭いスペースでの取り付け作業が煩雑になり、製品コストも高くなってしまう。また、溶接継手の取り付けは、作業員が不安定な姿勢で行う狭いスペースでの溶接作業となるので、安定した溶接品質を確保することが難しい。
【０００５】
さらに、柱梁仕口部Ｗ内においても、柱２０４の柱主筋２１２の外周を取り囲む剪断補強筋２１４を所定の間隔で上下方向に配置しなければならない。
【０００６】
通常の施工では、梁部材２００、２０２と柱２０４を接合するときに、剪断補強筋２１４の設置を行う。そして、柱梁仕口部Ｗ内に設けられる剪断補強筋２１４は、コ型やＬ型の鉄筋を組み合わせて閉鎖状にするので、鉄筋の重ね代部分を溶接しなければならない。しかし、この溶接作業も柱梁仕口部Ｗの狭いスペースで行わなければならないので、極めて施工性の悪い作業となってしまう。
【０００７】
特許文献１の柱梁接合部における配筋構造は、図１３の立断面図に示すように、鉄筋コンクリートの柱２１６に鉄筋コンクリートの梁２１８、２２０が接合されたものである。また、柱２１６の柱主筋２２２の周りを取り囲むように、複数の補強筋２２４及び応力伝達筋２２６が設けられている。そして、接合部にはコンクリートが打設される。
【０００８】
また、図１４の平断面図に示すように、梁２１８、２２０の梁主筋２２８、２３０の先端部には、定着ナットの端部に定着板が設けられた鉄筋定着具２３２が取り付けられている。そして、それぞれの鉄筋定着具２３２同士が向かい合うように、梁主筋２２８、２３０が配置されている。
【０００９】
よって、柱梁接合部で梁主筋同士を機械式継手や溶接継手等で接合する作業が不要となる。
【００１０】
しかし、柱梁接合部のコンクリートに発生する剪断力による破壊を防ぐために、柱梁接合部内の梁主筋付近には複数の補強筋２２４及び応力伝達筋２２６を設ける必要があり、この補強筋２２４及び応力伝達筋２２６の設置作業は、柱梁接合部内の狭いスペースでの煩雑な作業となってしまう。
【００１１】
特許文献２の柱と梁の接合構造は、図１５（Ａ）の平断面図に示すように、梁２３４、２３６が柱２３８を挟んで隣り合うように配置され、梁２３４の梁主筋は第１の梁主筋２４０と第２の梁主筋２４２によって、また、梁２３６の梁主筋は第１の梁主筋２４４と第２の梁主筋２４６によって構成されている。
【００１２】
第１の梁主筋２４０、２４４には、図１５（Ａ）のＪ−Ｊ断面図である図１５（Ｂ）に示すように、頭部Ｍ付き鉄筋が用いられ、第２の梁主筋２４２、２４６には、図１５（Ａ）のＫ−Ｋ断面図である図１５（Ｃ）に示すように、端部を折り曲げたフックＮ鉄筋が用いられている。
【００１３】
隣り合うそれぞれの梁に設けられた第１の梁主筋２４０、２４４は、端部同士が柱梁接合部の水平方向の中間部近傍で向かい合わせとなるように配置されている。また、第２の梁主筋２４２、２４６も同様に、端部同士が接合部の水平方向の中間部近傍で向かい合わせとなるように配置されている。
【００１４】
また、柱２３８の柱主筋２５０の周りを取り囲むように上下方向に所定のピッチで帯筋２５２が配置されている。
【００１５】
そして、この柱梁接合部に繊維補強コンクリート２４８を打設することによって、柱２３８と梁２３４、２３６とが接合される。
【００１６】
よって、柱梁接合部のコンクリートに繊維補強コンクリート２４８を用いることにより、梁主筋の定着性、及び柱梁接合部の剪断耐力が向上するので、引用文献１の配筋構造に比べて柱の剪断補強筋（帯筋２５２）の数が少なくて済む。
【００１７】
しかし、第２の梁主筋２４２、２４６には、太い主筋の端部を折り曲げるといった面倒な加工が必要となる。また、柱梁接合部の中心部付近に、この第２の梁主筋２４２、２４６の端部が多数存在することになり、接合部が十分に簡素化されない。よって、接合部に設置される帯筋２５２の溶接作業等がやりにくい。
【特許文献１】特開２００５−１７１７２８号公報
【特許文献２】特開２００４−９２０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は係る事実を考慮し、簡素化した接合構造によって柱と梁の接合作業を容易にし、かつ十分な接合強度を得ることができる柱梁仕口部の接合構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
請求項１に記載の発明は、柱と交差する梁が前記柱と接合される鉄筋コンクリート造の柱梁仕口部の接合構造において、前記柱梁仕口部を構成する繊維補強コンクリートと、前記梁に設けられ、前記柱梁仕口部の上方及び下方に位置する端部が前記繊維補強コンクリートと一体となる梁主筋と、前記梁主筋の端部に設けられた定着強化手段と、前記柱梁仕口部内の前記梁主筋の外側に位置し、前記柱に設けられた柱主筋の周囲を取り囲む補強部材と、を備え、両側から前記柱梁仕口部へ向う前記梁主筋の端面が、互いに向かい合うことを特徴としている。
【００２０】
請求項１に記載の発明では、交差する柱と梁が接合される鉄筋コンクリート造の柱梁仕口部は、繊維補強コンクリートで構成されている。また、梁に設けられた梁主筋の端部は、柱梁仕口部の上方及び下方の位置で繊維補強コンクリートと一体となっている。
【００２１】
梁主筋の端部には定着強化手段が設けられており、さらに、柱梁仕口部内の梁主筋の外側には、柱に設けられた柱主筋の周囲を取り囲む補強部材が備えられている。
【００２２】
また、両側から柱梁仕口部へ向う梁主筋の端面は、互いに向かい合っている。
【００２３】
そして、これらの接合構造によって柱と梁が接合されている。
【００２４】
よって、定着強化手段によって梁主筋の高い定着性を得ることができる。また、繊維補強コンクリートによってコンクリートの割裂強度が増し、補強部材によって梁主筋にかかる引張り力が低減されるので、繊維補強コンクリートと一体となっている梁主筋端部の定着長が柱せいの半分以下であっても、コンクリートが引張り方向に掻き出されて耐力を失う掻き出し破壊を防ぐことができる。また、繊維補強コンクリートによって柱梁仕口部に発生する剪断力による接合部剪断破壊を防ぐことができる。これらにより、柱梁仕口部の十分な接合強度を得ることができる。
【００２５】
また、柱梁仕口部の上方及び下方のみに梁主筋が設けられており、これらの梁主筋の間には補強部材が設けられていないので柱梁仕口部の接合構造を簡素化することができる。また、梁主筋端部の定着長が柱せいの半分以下であってもよいので、梁主筋の端面は向かい合っているだけで接合されていなくてよい。これらにより、柱と梁の接合作業を容易に行うことができる。
【００２６】
請求項２に記載の発明は、前記定着強化手段は、前記梁主筋の端部に設けられた拡径部であることを特徴としている。
【００２７】
請求項２に記載の発明では、定着強化手段が梁主筋の端部に設けられた拡径部となっているので、繊維補強コンクリート中における拡径部の抵抗力によって、梁主筋の高い定着性を得ることができる。
【００２８】
請求項３に記載の発明は、前記定着強化手段は、端面が互いに向かい合う前記梁主筋の端部を取り囲むように配置された螺旋状の部材であることを特徴としている。
【００２９】
請求項３に記載の発明では、定着強化手段が螺旋状の部材であり、端面が互いに向かい合う梁主筋の端部を取り囲むように、この螺旋状の部材が配置されている。
【００３０】
よって、螺旋状の部材によってコンクリートのひびわれを防止し、梁主筋の高い定着性を得ることができる。
【００３１】
請求項４に記載の発明は、前記定着強化手段は、前記梁主筋の端部に設けられた拡径部と、端面が互いに向かい合う前記梁主筋の端部を取り囲むように配置された螺旋状の部材と、を備えることを特徴としている。
【００３２】
請求項４に記載の発明では、請求項２と請求項３を合わせた構成により、請求項２と請求項３の効果が同時に発揮され、梁主筋のより高い定着性を得ることができる。
【００３３】
請求項５に記載の発明は、前記柱及び前記梁の少なくとも一方は、既成コンクリートであることを特徴としている。
【００３４】
請求項５に記載の発明では、柱及び梁の少なくとも一方に既成コンクリートを用いることによって、梁の品質及び施工効率が向上し、工期を短縮することができる。
【００３５】
請求項６に記載の発明は、前記梁は、前記柱を中心として直交する４方向に設けられていることを特徴としている。
【００３６】
請求項６に記載の発明では、梁が柱を中心として直交する４方向に設けられている場合においても、柱梁仕口部の十分な接合強度を得ることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明は上記構成としたので、簡素化した接合構造によって柱と梁の接合作業を容易にし、かつ十分な接合強度を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る柱梁仕口部の接合構造を説明する。
【００３９】
なお、本実施形態では、１２本の柱主筋、及び１６本の梁主筋が配筋された鉄筋コンクリート造の柱梁仕口部に本発明を適用した例を示すが、さまざまな配筋の鉄筋コンクリート造の柱梁仕口部に適用することができる。
【００４０】
まず、本発明の第１の実施形態に係る柱梁仕口部の接合構造１０について説明する。
【００４１】
図１は第１の実施形態に係る柱梁仕口部の接合構造１０の立断面図であり、図２は図１のＡ−Ａ平断面図である。
【００４２】
図１、２に示すように、鉄筋コンクリートの梁１４、１６が柱梁仕口部Ｅで鉄筋コンクリートの柱１２と接合され、梁１４、１６からなる梁と柱１２が交差している。
【００４３】
図２に示すように、柱１２には鉛直方向に延びる１２本の柱主筋１８が設けられており、柱１２の周囲に等間隔で配筋されている。
【００４４】
梁１４、１６には、水平方向に延びる梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄが設けられ、これらの梁主筋の端部が柱梁仕口部Ｅ内に突出している。梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄは、それぞれの梁１４、１６の上方及び下方に各２段（１段に４本）ずつ配筋されている。すなわち、柱梁仕口部Ｅの上方及び下方に梁主筋の端部が位置し、柱梁仕口部Ｅには縦４段×横４本の合計１６本の梁主筋が配置されている。
【００４５】
梁１４、１６は、工場等で事前に製作された既成コンクリートの梁であり、梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄ等を配筋して梁１４、１６のコンクリート打設が完了した後に現場まで搬送され、現場にて柱１２と接合される。
【００４６】
図２に示すように、各梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄの端部には、定着強化手段としての鉄筋定着具２８が設けられている。鉄筋定着具２８は、定着ナット２４と、定着ナット２４の頭部に固定された拡径部としての定着板２６とによって構成されている。
【００４７】
定着板２６は円板状であり、定着ナット２４の頭部には溶接によって固定されている。各梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄの先端部は梁主筋表面の凹凸により雄ねじの役割りを果たすので、先端部に定着ナット２４をねじ込むことによって梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄの端部に鉄筋定着具２８が固定される。
【００４８】
図１に示すように、梁１４、１６は同じ高さに水平に配置されており、各鉄筋定着具２８がそれぞれ対向している。すなわち、柱１２の両側から柱梁仕口部Ｅへ向う各梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄの端面が、互いに向かい合うように配置されている。また、この端面の定着長さは、柱１２の柱せいの１／２以下となっている。
【００４９】
補強部材としての剪断補強筋３０が、柱梁仕口部Ｅ内の最上段に位置する梁主筋２０Ａ、２２Ａの上部に接し、柱主筋１８の外周を取り囲むように取り付けられている。この剪断補強筋３０は、図２に示すように、２つの閉鎖状の鉄筋３０Ａ、３０Ｂを一部がラップするように上下に重ねて配置したものである。また、これと同様の剪断補強筋３０が、柱梁仕口部Ｅ内の最下段に位置する梁主筋２０Ｄ、２２Ｄの下部に接し、柱主筋１８の外周を取り囲むように取り付けられている。なお、剪断補強筋３０の形状や配置は、図２に示すものに限らず、柱梁仕口部Ｅの剪断補強ができる一般的な剪断補強筋の形状や平面配置であればよい。
【００５０】
柱梁仕口部Ｅには繊維補強コンクリート３２が打設され、これによって柱梁仕口部Ｅに位置する梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄの端部、鉄筋定着具２８、柱主筋１８、剪断補強筋３０が、繊維補強コンクリート３２と一体となる。
【００５１】
また、梁１４、１６内には、梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄの周囲を取り囲む剪断補強筋３６が水平方向に所定の間隔をおいて配筋され、柱梁仕口部Ｅを除く柱１２内には、柱主筋１８の周囲を取り囲む剪断補強筋３８が鉛直方向に所定の間隔をおいて配筋されている。柱主筋１８の上端にはスリーブ継手３４が設けられており、これによって、柱主筋１８と柱主筋１８上方の柱主筋４０とを接合する。柱梁仕口部Ｅを除く、梁１４、１６、及び柱１２には、普通コンクリート４２が打設される。なお、柱主筋１８と柱主筋４０との接合にスリーブ継手３４を用いた例を示したが、これに限らずに、柱主筋１８と柱主筋４０とを接合できる手段であればよい。
【００５２】
次に、本発明の第１の実施形態に係る柱梁仕口部の接合構造１０の施工手順について説明する。
【００５３】
まず、図３（Ａ）に示すように、柱梁仕口部Ｅの下方位置に、柱１２の下部を構成する既成コンクリートの柱１２Ｂを施工する。このとき、柱梁仕口部Ｅには１２本の柱主筋１８が突出している。さらに、梁主筋２０Ｄ、２２Ｄの下部と接する位置に剪断補強筋３０を取り付けておく。
【００５４】
そして、柱梁仕口部Ｅの上方から梁１４、１６が降ろされて、柱梁仕口部Ｅの両側にそれぞれ配置される。鉄筋定着具２８は予め梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄの端部に取り付けておく。
【００５５】
次に、図３（Ｂ）に示すように、柱１２上に梁１４、１６を同じ高さで水平に配置した状態で、剪断補強筋３０を梁主筋２０Ａ、２２Ａの上部と接する位置に柱主筋１８の外周を取り囲むように取り付ける。
【００５６】
次に、図３（Ｃ）に示すように、柱梁仕口部Ｅに繊維補強コンクリート３２を打設する。
【００５７】
次に、図３（Ｄ）に示すように、繊維補強コンクリート３２の打設が完了した後に、柱１２の上部を構成する既成コンクリートの柱１２Ａを載置し、スリーブ継ぎ手３４によって柱主筋１８と柱主筋４０を接合する。
【００５８】
そして、柱１２と梁１４、１６との接合が完了する（図３（Ｅ））。
【００５９】
次に、本発明の第１の実施形態に係る柱梁仕口部の接合構造１０の作用及び効果について説明する。
【００６０】
図１、２に示すように、本発明の第１の実施形態に係る柱梁仕口部の接合構造１０では、梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄの端部に設けられた鉄筋定着具２８の定着板２６が、繊維補強コンクリート３２中において梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄの引き抜きに対して抵抗し、梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄの高い定着性を得ることができる。
【００６１】
また、鉄筋定着具２８は、各梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄの先端部に定着ナット２４をねじ込むことによって固定されるので、鉄筋定着具２８を容易に固定することができ、柱１２上に梁１４、１６を配置する前後のどのタイミングにおいてでも固定することができる。
【００６２】
また、柱梁仕口部Ｅに設けられた繊維補強コンクリート３２によってコンクリートの割裂強度が増し、さらに、梁主筋２０Ａ、２２Ａの上部、及び梁主筋２０Ｄ、２２Ｄの下部に設けられた剪断補強筋３０よって梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄにかかる引張り力が低減されるので、繊維補強コンクリート３２と一体となっている梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄの端部の定着長が柱せいの半分以下であっても、コンクリートが引張り方向に掻き出されて耐力を失う掻き出し破壊を防ぐことができる。
【００６３】
また、この繊維補強コンクリート３２によって柱梁仕口部Ｅに発生する剪断力による接合部剪断破壊を防ぐことができる。
【００６４】
これら鉄筋定着具２８、繊維補強コンクリート３２、及び剪断補強筋３０の効果により、柱梁仕口部Ｅの十分な接合強度を得ることができる。
【００６５】
また、柱梁仕口部Ｅの上方及び下方のみに梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄが設けられており、梁主筋２０Ｂ、２２Ｂと、梁主筋２０Ｃ、２２Ｃとの間には補強部材が設けられていないので柱梁仕口部Ｅの接合構造を簡素化することができる。また、梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄの端部の定着長が柱せいの半分以下であってもよいので、梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄの端面は向かい合っているだけで接合されていなくてよい。これらにより、柱１２と梁１４、１６の接合作業を容易に行うことができる。
【００６６】
なお、第１の実施形態では、柱梁仕口部Ｅを構成するコンクリートに繊維補強コンクリート３２を設けた例を示したが、金属または剛性樹脂を原料とした短繊維の繊維補強材料を普通コンクリートに混入したものであればよく、必要とする引張強度、曲げ強度、耐衝撃強度、靭性、付着性等が得られれば、普通コンクリートの調合、繊維補強材料の種類、及び繊維補強材料の添加量は特定しない。
【００６７】
繊維補強材料としては、鋼繊維、ガラス繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ビニロン繊維、アラミド繊維、炭素繊維等を用いることができる。
【００６８】
繊維補強材料を鋼繊維とした場合には、コンクリートの設計基準強度ＦＣを６０Ｎ／ｍｍ２程度、鋼繊維の添加量を体積比で１％程度とすることが好ましい。
【００６９】
また、鉄筋定着具２８として、頭部に定着板２６が固定された定着ナット２４を用いた例を示したが、梁主筋の端部を拡径部としたものであればよく、例えば、鋳物で製作された定着具を用いて、これを梁主筋にねじ込んでもよく、また、梁主筋の端部を加熱して潰した圧接コブを定着具としたり、定着板２６を梁主筋の端部に直接溶接したものでもよい。定着板２６は、必要とする定着性が得られれば、どのような形状や大きさにしてもよい。梁主筋端部の断面積の５倍前後の面積を有する定着板であることが好ましい。
【００７０】
また、補強部材として剪断補強筋３０を梁主筋２０Ａ、２２Ａの上部、及び梁主筋２０Ｄ、２２Ｄの下部に接するように設けた例を示したが、梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄにかかる引張り力を低減する十分な引張強度を有する材料及び形状であればよい。
【００７１】
必要な引張強度に応じて、剪断補強筋３０の取り付ける量を増やしたり、梁主筋２０Ａ、２２Ａの下部、梁主筋２０Ｂ、２２Ｂの下部、梁主筋２０Ｃ、２２Ｃの上部、又は梁主筋２０Ｄ、２２Ｄの上部に剪断補強筋３０を設けてもよいが、柱梁仕口部Ｅの接合構造を簡素化して接合作業をより容易にするためには、取り付ける剪断補強筋３０の量を極力減らし、かつ梁主筋の外側に位置する梁主筋２０Ａ、２２Ａ上部、及び梁主筋２０Ｄ、２２Ｄ下部のみに取り付けるのがより好ましい。
【００７２】
このとき、剪断補強筋３０は、梁主筋２０Ａ、２２Ａ上部、及び梁主筋２０Ｄ、２２Ｄ下部にできるだけ近い位置、すなわち、接するように取り付けた方が梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄにかかる引張り力を低減する効果をより発揮することができる。
【００７３】
また、柱１２、梁１４、１６に普通コンクリート４２を用いた例を示したが、繊維補強コンクリート等の各種のコンクリートを用いた柱、梁に対しても第１の実施形態の柱梁仕口部の接合構造１０を適用することができる。
【００７４】
次に、本発明の第２の実施形態に係る柱梁仕口部の接合構造４４について説明する。
【００７５】
第２の実施形態は、第１の実施形態の鉄筋定着具２８の代わりにスパイラル補強筋４６を用いたものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００７６】
図４は第２の実施形態に係る柱梁仕口部の接合構造４４の立断面図であり、図５は図４のＢ−Ｂ平断面図である。
【００７７】
端面が互いに向かい合う梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄの端部を取り囲むように、定着強化手段としての螺旋状の部材である円形のスパイラル補強筋４６が設けられている。施工手順としては、図３（Ａ）のときに、スパイラル補強筋４６を配置した状態で、柱梁仕口部Ｅの上方から梁１４、１６を降ろすか、図３（Ｂ）のときにスパイラル補強筋４６を配置すればよい。
【００７８】
スパイラル補強筋４６の配置は、図６（Ａ）に示すように、スパイラル補強筋４６の軸４８が梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄの長手方向と平行になるように、スパイラル補強筋４６を設ける方法のほかに、スパイラル補強筋４６の軸４８が梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄの長手方向と直角かつ鉛直となるように、スパイラル補強筋４６を設けた図６（Ｂ）や、スパイラル補強筋４６の軸４８が梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄの長手方向と直角かつ水平となるようにスパイラル補強筋４６を設けた図６（Ｃ）のようにしてもよい。
【００７９】
次に、本発明の第２の実施形態に係る柱梁仕口部の接合構造４４の作用及び効果について説明する。
【００８０】
第２の実施形態では、第１の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができ、また、スパイラル補強筋４６によって、梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄの端部付近の繊維補強コンクリート３２のひびわれを防止し、梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄの高い定着性を得ることができる。
【００８１】
なお、第２の実施形態では、螺旋状の部材として円形のスパイラル補強筋４６を用いた例を示したが、繊維補強コンクリート３２のひびわれを防止することができる材料及び大きさであればよく、また、方形等の他の形状のスパイラル補強筋を用いてもよい。
【００８２】
また、第１と第２の実施形態を合わせて、図７（Ａ）〜（Ｃ）に示すような、鉄筋定着具２８とスパイラル補強筋４６から構成される定着強化手段を用いてもよい。
【００８３】
この場合には、第１と第２の実施形態の効果が同時に発揮され、梁主筋２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄのより高い定着性を得ることができる。
【００８４】
また、柱１２を中心にして２方向に設けられた梁１４、１６に、第１及び第２の実施形態の柱梁仕口部の接合構造１０、４４を適用した例を示したが、柱１２から１方向のみに設けられた梁、柱１２を中心にして直交する４方向に設けられた梁、又はこの４方向の梁から１つ減らした３方向に設けられた梁に対しても、第１及び第２の実施形態の柱梁仕口部の接合構造１０、４４を適用することができる。
【００８５】
また、第１及び第２の実施形態では、梁１４、１６、柱１２Ａ、１２Ｂを既成コンクリートとしたが、これらをすべて現場打ちコンクリートで施工してもよく、また、梁１４、１６、柱１２Ａ、１２Ｂの少なくとも１つを既成コンクリートとし、他を現場打ちコンクリートで施工してもよい。
（実施例）
本発明の実施形態に係る柱梁仕口部の接合構造によって十分な接合強度が得られることを計算式を用いて示す。なお、本実施例では、鉄筋定着具２８の定着強さについては計算を行わないが、十分な定着性を有する鉄筋定着具２８が設けられているものとする。
【００８６】
図８には、柱梁仕口部の接合構造５４の強度計算モデルが示されている。柱６２と梁５０、５２が柱梁仕口部Ｒで接合されている。
【００８７】
梁５０の上方及び下方には水平方向に延びる梁主筋５６Ａ、５６Ｂ（不図示）が設けられ、梁５２の上方及び下方には水平方向に延びる梁主筋５８Ａ（不図示）、５８Ｂが設けられている。そして、これら梁主筋の端部が柱梁仕口部Ｒ内に突出している。
【００８８】
梁主筋５６Ａ、５６Ｂ、５８Ａ、５８Ｂは、それぞれの梁５０、５２の上方及び下方に１段（１段に２本）ずつ配筋されている。すなわち、柱梁仕口部Ｒの上方及び下方に梁主筋の端部が位置し、柱梁仕口部Ｒには縦２段×横２本の合計４本が配筋されている。
【００８９】
また、図９の立断面図に示すように、柱梁仕口部Ｒ内において梁主筋５８Ｂの下方には剪断補強筋６８が柱６２の柱主筋７０を取り囲むように設けられている。なお、説明の都合上、図９には梁主筋５６Ａ、５６Ｂ、５８Ａが省略されているが、梁主筋５６Ａ、５８Ａの上方にも剪断補強筋６８が設けられている。
【００９０】
また、柱梁仕口部Ｒは繊維補強コンクリート６０によって構成され、梁主筋５８Ｂの端部、剪断補強筋６８、及び柱主筋７０と一体となっている。
【００９１】
ここで、図８に示すように、梁５０の外側端部に下向きの力Ｇ１が加えられ、梁５２の外側端部に力Ｇ１と同じ大きさの上向きの力Ｇ２が加えられたときに、柱梁仕口部Ｒには繊維補強コンクリート６０の掻き出し破壊と仕口部剪断破壊とが起こることが考えられる。
【００９２】
梁５０、５２の端部に力Ｇ１、Ｇ２が加えられると、柱梁仕口部Ｒと梁５０の接合面Ｓの上方、及び柱梁仕口部Ｒと梁５２の接合面Ｕの下方には引張り力Ｐが作用し、接合面Ｓの下方、及び接合面Ｕの上方には圧縮力Ｑが作用する。
【００９３】
このとき、梁主筋５６Ａ、５８Ｂの定着長さが短い場合には、引張り力Ｐによって繊維補強コンクリート６０が掻き出されて耐力を失う掻き出し破壊６４、６６が起こる。
【００９４】
また、柱梁仕口部Ｒに、引張り力Ｐと圧縮力Ｑが作用することによって剪断力Ｄが発生し、過大な剪断力Ｄの場合には柱梁仕口部Ｒの繊維補強コンクリート６０が壊れる仕口部剪断破壊が起こる。
【００９５】
よって、この掻き出し破壊と仕口部剪断破壊について、柱梁仕口部の接合構造の強度計算を行う。
【００９６】
まず、掻き出し破壊の強度計算例について示す。
【００９７】
図９の立断面図、及び図１０の平断面図に示すように、掻き出し破壊に耐えることができる定着耐力Ｆｕｓは、繊維補強コンクリート６０が負担する耐力をＴｃ、剪断補強筋６８が負担する耐力をＴｗ、柱軸力による補正係数をｋｎとすると、式（１）によって求めることができる。
【００９８】
【数１】
2008031699.tif 000003
繊維補強コンクリート６０が負担する耐力Ｔｃは、式（２）によって求めることができる。
【００９９】
【数２】
2008031699.tif 000004
式（２）のαｃはコンクリート負担分低減係数、βＳＦは繊維補強コンクリートを考慮した強度係数、Ｌｅは梁主筋５８Ｂの端部の鉄筋定着長さ、ｂｅは柱の有効幅、ｊは梁断面応力中心間距離、Ｆｃはコンクリートの設計基準強度をそれぞれ示している。
【０１００】
柱の有効幅ｂｅは、式（３）に示すように、左右最外縁梁主筋幅ｂと左右最外縁梁主筋に対する柱側面かぶり厚さＣｅ１、Ｃｅ２（但し、Ｃｅ１、Ｃｅ２≦０．８Ｌｅ）を足し合わせたものである。また、梁断面応力中心間距離ｊは、梁断面有効せいの７／８の長さとする。
【０１０１】
【数３】
2008031699.tif 000005
剪断補強筋６８が負担する耐力Ｔｗは、式（４）によって求めることができる。
【０１０２】
【数４】
2008031699.tif 000006
式（４）のＡｗは、図９に示す梁主筋５８Ｂの先端部４５度方向の投影位置に含まれる剪断補強筋６８の断面積の合計、σｗｙは剪断補強筋６８の降伏強度を示している。
【０１０３】
よって、式（２）、（４）によって求めた値を式（１）に代入し、掻き出し破壊に耐えることができる定着耐力Ｆｕｓを得る。そして、この定着耐力Ｆｕｓよりも小さな引張り力Ｐが作用する条件下において、掻き出し破壊が起こらないことがわかる。
【０１０４】
次に、仕口部剪断破壊の強度計算例について示す。
【０１０５】
柱梁仕口部Ｒに発生する剪断力は、図１１に示すような、２つのストラット７２、７４が存在するモデルを用いる。
【０１０６】
柱梁仕口部Ｒに発生する剪断力Ｄは、全て柱梁仕口部Ｒに設けられた繊維補強コンクリート６０によって負担されるので、ストラット７２のせいをａｓ１、ストラット７４のせいをａｓ２、柱梁仕口部Ｒの有効幅をｂｊとすると、剪断強度Ｖｊｕは式（５）によって求めることができる。
【０１０７】
【数５】
2008031699.tif 000007
式（５）のσｄはストラットの応力度であり、繊維補強コンクリートを考慮した強度係数βＳＦ、コンクリート有効圧縮強度係数ν、コンクリート円柱供試体圧縮強度σＢを掛け合わせた式（６）によって算出することができる。
【０１０８】
【数６】
2008031699.tif 000008
また、図１１に示すように、柱せいをｈｃ、梁せいをｈｂ、梁主筋５６Ａ、５６Ｂ、５８Ａ、５８の埋込み長さをｈ"ｃａ、梁主筋間距離をｈ"ｂ、柱主筋間距離をｈ"ｃ、ストラット７２の傾斜角度をθ１（＝ｔａｎ−１（ｈ"ｂ／ｈ"ｃａ））、ストラット７４の傾斜角度をθ２（＝ｔａｎ−１（ｈ"ｂ／ｈ"ｃ））、ストラット７２による剪断応力度をτ１ｍａｘ（＝（σｄ／２）・ｓｉｎ２θ１）、ストラット７４による剪断応力度をτ２ｍａｘ（＝（σｄ／２）・ｓｉｎ２θ２）、柱の圧縮域深さａｃ（＝０．２５ｈｃ）、梁の圧縮域深さａｂ（＝０．２５ｈｂ）とすると、ストラット７２のせいａｓ１、ストラット７４のせいａｓ２はそれぞれ式（７）、（８）によって求めることができる。
【０１０９】
【数７】
2008031699.tif 000009
【０１１０】
【数８】
2008031699.tif 000010
よって、式（７）、（８）によって求めた値を式（５）に代入し、剪断強度Ｖｊｕを得る。そして、剪断強度Ｖｊｕよりも小さな剪断力Ｄが柱梁仕口部Ｒに作用した条件下において、仕口部剪断破壊が起こらないことがわかる。
【０１１１】
ここで、柱梁仕口部の接合構造５４に対して実用上の典型的な数値を挙げ、式（１）〜（８）を用いて計算を行った一例を示す。
【０１１２】
まず、設計基準強度Ｆｃが６０（Ｎ／ｍｍ２）のコンクリートに、鋼繊維を体積比で１％添加した繊維補強コンクリート６０の場合、コンクリート負担分低減係数αｃは０．７０、繊維補強コンクリートを考慮した強度係数βＳＦは１．５となる。
【０１１３】
また、図１０に示す左右最外縁梁主筋幅ｂを２６０（ｍｍ）、柱側面かぶり厚さＣｅ１、Ｃｅ２を共に２９５（ｍｍ）とすると、式（３）により、柱の有効幅ｂｅは８５０（ｍｍ）となる。
【０１１４】
さらに、梁主筋５８Ｂの端部の鉄筋定着長さＬｅを４５０（ｍｍ）、梁断面応力中心間距離ｊを１０９０（ｍｍ）とし、これらの数値を式（２）に代入すると、耐力Ｔｃは１８８１（ｋＮ）となる。
【０１１５】
そして、図９に示す梁主筋５８Ｂの先端部４５度方向の投影位置に含まれる剪断補強筋６８の断面積の合計Ａｗを２５４０（ｍｍ２）、剪断補強筋６８の降伏強度σｗｙを３４８（Ｎ／ｍｍ２）とすると、式（４）により、耐力Ｔｗは６１９（ｋＮ）となる。
【０１１６】
よって、柱軸力による補正係数ｋｎを１．０とすると、式（１）により掻き出し破壊定着耐力Ｆｕｓは２５００（ｋＮ）となり、２５００（ｋＮ）よりも小さな引張り力Ｐが作用する条件下において、掻き出し破壊は起こらない。
【０１１７】
次に、コンクリート有効圧縮強度係数νを０．４３、コンクリート円柱供試体圧縮強度σＢを６０（Ｎ／ｍｍ２）とすると、式（６）によりストラットの応力度σｄは３９（Ｎ／ｍｍ２）となる。
【０１１８】
また、図１１に示す埋込み長さｈ"ｃａを３８０（ｍｍ）、梁主筋間距離ｈ"ｂを９８０（ｍｍ）、柱主筋間距離ｈ"ｃを８６０（ｍｍ）とすると、ストラット７２の傾斜角θ１（＝ｔａｎ−１（ｈ"ｂ／ｈ"ｃａ））は１．２０（ｒａｄ）、ストラット７４の傾斜角θ２（＝ｔａｎ−１（ｈ"ｂ／ｈ"ｃ））は０．８５（ｒａｄ）となるので、ストラット７２の剪断応力度τ１ｍａｘ（＝（σｄ／２）・ｓｉｎ２θ１）は１３．２（Ｎ／ｍｍ２）、ストラット７４の剪断応力度τ２ｍａｘ（＝（σｄ／２）・ｓｉｎ２θ２）は１９．４（Ｎ／ｍｍ２）となる。
【０１１９】
さらに、図１１に示す柱せいｈｃを１０００（ｍｍ）、梁せいｈｂを１２００（ｍｍ）とすると、柱の圧縮域深さａｃ（＝０．２５ｈｃ）は２５０（ｍｍ）、梁の圧縮域深さａｂ（＝０．２５ｈｂ）は３００（ｍｍ）となるので、式（７）、（８）により、ストラット７２のせいａｓ１は１５８（ｍｍ）、ストラット７４のせいａｓ２は２３３（ｍｍ）となる。
【０１２０】
そして、柱梁仕口部Ｒの有効幅ｂｊを６２５（ｍｍ）として、これまで求めた数値を式（５）に代入すると剪断強度Ｖｊｕは４３６７（ｋＮ）となる。
【０１２１】
よって、４３６７（ｋＮ）よりも小さな剪断力Ｄが柱梁仕口部Ｒに作用した条件下において、仕口部剪断破壊が起こらないことがわかる。
【０１２２】
このように、図８に示すモデルにおいて、２５００（ｋＮ）以下の引張り力Ｐ及び４３６７（ｋＮ）以下の剪断力Ｄが作用する条件下において、本発明の実施形態に係る柱梁仕口部の接合構造を適用した場合に十分な接合強度が得られることがわかる。
【０１２３】
なお、各値に他の数値を用いたり、図１、２に示した柱梁仕口部の接合構造１０や図４、５に示した梁仕口部の接合構造４４を強度計算モデルにした場合においても、同様の計算を行うことによって、柱梁仕口部の十分な接合強度が得られることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る柱梁仕口部の接合構造を示す立断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る柱梁仕口部の接合構造の施工手順を示す説明図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る柱梁仕口部の接合構造を示す立断面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るスパイラル補強筋の配置を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係るスパイラル補強筋の配置を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る強度計算モデルを示す立面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る強度計算モデルを示す立断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る強度計算モデルを示す平断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る強度計算モデルを示す立断面図である。
【図１２】従来の柱梁仕口部の接合構造を示す立断面図である。
【図１３】従来の柱梁接合部における配筋構造を示す立断面図である。
【図１４】従来の柱梁接合部における配筋構造を示す平断面図である。
【図１５】従来の柱と梁の接合構造を示す平断面図及び立断面図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  柱梁仕口部の接合構造
１２  柱
１４  梁
１６  梁
１８  柱主筋
２０  梁主筋
２２  梁主筋
２６  定着板（拡径部）
２８  鉄筋定着具（定着強化手段）
３０  剪断補強筋（補強部材）
３２  繊維補強コンンクリート
４４  柱梁仕口部の接合構造
４６  スパイラル補強筋（定着強化手段）
Ｅ  柱梁仕口部
【図１】
2008031699.tif 000011
【図２】
2008031699.tif 000012
【図３】
2008031699.tif 000013
【図４】
2008031699.tif 000014
【図５】
2008031699.tif 000015
【図６】
2008031699.tif 000016
【図７】
2008031699.tif 000017
【図８】
2008031699.tif 000018
【図９】
2008031699.tif 000019
【図１０】
2008031699.tif 000020
【図１１】
2008031699.tif 000021
【図１２】
2008031699.tif 000022
【図１３】
2008031699.tif 000023
【図１４】
2008031699.tif 000024
【図１５】
2008031699.tif 000025