(57)【要約】【課題】軌道走行用車輪を保持する部材の剛性を向上させた軌陸走行車両を提供する。【解決手段】道路上を走行可能な車体２と、車体２の左右に上下揺動自在に設けられた保持部材１１、および、保持部材１１に回転自在に保持された軌道走行用車輪１２から構成された軌道走行装置１０とを有して構成される軌陸走行車両１において、車体２の下部に固定されて左右に延びる連結部材４１と、連結部材４１の左右両端部に設けられた係止部４６，４６と、左右の保持部材１１のそれぞれに設けられて軌道走行用車輪１３を張出位置に位置させたときに係止部４６，４６に係合する被係止部４７Ａ，４７Ｂとを有して構成されている。【選択図】図２
2008137572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後左右に道路走行用車輪を有した車体と、
前記車体の前後左右に上下方向に揺動自在に設けられた保持部材、および前記保持部材に回転自在に保持された軌道走行用車輪を有して構成された軌道走行装置と、を有し、
前記保持部材を上方に揺動させて前記軌道走行用車輪を前記道路走行用車輪より上方の格納位置に位置させ、前記道路走行用車輪を用いて道路上を走行可能であり、前記保持部材を下方に揺動させて前記軌道走行用車輪を軌道上に載置させた張出位置に位置させ、前記軌道走行用車輪を用いて軌道上を走行可能に構成された軌陸走行車両において、
前記車体の下部に固定されて左右に延びる連結部材と、
前記連結部材の左右両端部に設けられた係止部と、
前記保持部材に設けられて前記軌道走行用車輪を前記張出位置に位置させたときに前記係止部に係合する被係止部と、を有して構成されていることを特徴とする軌陸走行車両。
【請求項２】
前記軌道走行装置が、前記車体に対して前記保持部材を左右に移動させて前記軌道走行用車輪の輪距を変更する軌間切替装置を有して構成され、
左右の前記保持部材のそれぞれに、複数の前記被係止部が左右に離れて設けられていることを特徴とする請求項１に記載の軌陸走行車両。
【請求項３】
前記軌道走行装置が、前記車体に対して前記保持部材を左右に移動させて前記軌道走行用車輪の輪距を変更する軌間切替装置を有して構成され、
連結部材の左右両端部のそれぞれに、複数の前記係止部が左右に離れて設けられていることを特徴とする請求項１に記載の軌陸走行車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路上および軌道上を走行可能に構成された軌陸走行車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車体の前後左右に道路走行用車輪（以下、車輪とも称する）を有するトラック車両をベースにして、車体の前後左右に軌道走行用車輪（以下、鉄輪とも称する）が設けられ、道路上および軌道上を走行可能に構成された軌陸走行車両が知られている（例えば、特許文献１参照）。軌陸走行車両の鉄輪は、道路走行時には上方に揺動されて車輪より上方の格納位置に位置して車体の下部に格納され、軌道走行時には下方に揺動されて張出位置に位置して軌道上に載置される。
【０００３】
軌陸走行車両においては、鉄道車両と同様に左右の鉄輪の回転中心を軸部材で連結して互いの鉄輪を左右に支持させると、鉄輪を格納位置に位置させたときに、その軸部材が車体の下部に配設されたエンジン等のトラック車両の構成物に干渉するおそれがある。このため各鉄輪は、車体の前後左右にそれぞれ上下に揺動自在に取り付けられた保持部材に保持されており、鉄輪の支持軸の両端が各保持部材に回転自在に支持されている。
【０００４】
なお、軌道を構成する２本のレール間の距離（以下、軌間とも称する）として、例えば標準軌や狭軌等の様々な値が設定されている。このため、保持部材を車体に対して左右に移動自在に設け、軌間に合わせて左右の鉄輪の間隔（以下、鉄輪の輪距とも称する）を切り替える軌間切替装置を有して構成された軌陸走行車両が提案されており、これにより軌陸走行車両の汎用性の向上が図られている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、軌道走行装置には操舵装置が設けられておらず、軌道上を走行している軌陸走行車両は、軌道の延びる方向に関わらず常に車長方向に直進しようとする。したがって、図５に示すように、軌陸走行車両１が軌道上で曲線走行を行うときには、一点鎖線Ａで示す車両１が進もうとする方向と一点鎖線Ｂで示す軌道が延びる方向とにズレが生じ（即ち、アタック角θが発生し）、車両１には曲線の径方向外側に押し出そうとする外力Ｆが作用する。
【０００７】
各鉄輪１３ｏ，１３ｉには、レールＲｏ，Ｒｉの表面に当接される踏面が形成される部分１３ａに対して左右内側に大径のフランジ部１３ｂが形成されており、曲線走行時には外側の鉄輪１３ｏのフランジ部１３ｂが外側のレールＲｏの内側面に引っ掛かる。これにより車両１は、脱線することなく軌道の延びる方向に沿って走行する。このように外側の鉄輪１３ｏがレールＲｏに押さえ込まれるのに対し、内側の鉄輪１３ｉは、踏面と内側のレールＲｉの表面との間で発生する摩擦力を受け、直進走行を継続しようとする。このため内側の鉄輪１３ｉは曲線の径方向外側に向けて移動されようとし、内側の鉄輪１３ｉを保持する保持部材１２ｉに撓みを生じさせる。この撓みにより保持部材１２ｉに生じる弾性力が上記摩擦力とバランスする状態を上回ると、撓んだ保持部材１２ｉが復元され、内側の鉄輪１３ｉが曲線の径方向内側に移動される。
【０００８】
保持部材１２ｉが復元するときには、車両１に揺れが発生したり、内側の鉄輪１３ｉがレールＲｉ上を横ずれして異音が発生する等、軌道上を走行する上で不具合が生じるおそれがあった。なお、軌陸走行車両１においては、上記のように構造上の制約から左右の鉄輪１３ｏ，１３ｉを軸部材で直結することによって内側の鉄輪１３ｉの移動を抑えることは難しかった。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、保持部材の撓みを抑え、軌道上を走行しているときに生じる不具合を解消可能な軌陸走行車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するため、本発明は、前後左右に道路走行用車輪（例えば、実施形態における車輪３）を有した車体と、車体の前後左右に上下方向に揺動自在に設けられた保持部材（例えば、実施形態における鉄輪保持ブラケット１２）、および、保持部材に回転自在に保持された軌道走行用車輪（例えば、実施形態における鉄輪１３）を有して構成された軌道走行装置とを有し、保持部材を上方に揺動させて軌道走行用車輪を道路走行用車輪より上方の格納位置に位置させ、道路走行用車輪を用いて道路上を走行可能であり、保持部材を下方に揺動させて軌道走行用車輪を軌道上に載置させた張出位置に位置させ、軌道走行用車輪を用いて軌道上を走行可能に構成された軌陸走行車両において、車体の下部に固定されて左右に延びる連結部材（例えば、実施形態における連結バー４１）と、連結部材の左右両端部に設けられた係止部（例えば、実施形態における係止ピン４６）と、保持部材に設けられて軌道走行用車輪を張出位置に位置させたときに係止部に係合する被係止部（例えば、実施形態における円筒部材４７Ａ，４７Ｂ）とを有して構成されている。
【００１１】
また、軌道走行装置が、車体に対して保持部材を左右に移動させて軌道走行用車輪の輪距を変更する軌間切替装置を有して構成され、左右の保持部材のそれぞれに、複数の被係止部が左右に離れて設けられていることが好ましい。なお、軌道走行装置が、車体に対して保持部材を左右に移動させて軌道走行用車輪の輪距を変更する軌間切替装置を有して構成され、連結部材の左右両端部のそれぞれに、複数の係止部を左右に離れて設けていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る軌陸走行車両においては、軌道走行時に保持部材と連結部材とが係止され、左右の保持部材が左右に延びる連結部材を介して連結されて互いに左右に支持される。これにより、軌道上を曲線走行しているときに曲線内側の軌道走行用車輪が外側へ移動されようとしても、保持部材が支持されて撓みが抑えられるようになるため、保持部材が撓むことによって生じる不具合を解消することができる。
【００１３】
また、保持部材を左右に移動させて軌道走行用車輪の輪距を変更する軌間切替装置を有して構成されたときに、左右の保持部材のそれぞれに複数の被係止部を左右に離れて設けることにより、軌間に応じて保持部材を左右に移動させても、複数の被係止部のうちいずれかの被係止部を係止部に係合させることができるようになる。また、連結部材の左右両端部のそれぞれに複数の係止部を左右に離れて設けていても、同様にして被係止部を複数の係止部のいずれかに係合させることができるようになる。したがって、軌道走行用車輪の輪距に関わらず保持部材の撓みを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図１に本発明に係る軌陸走行車両の一例として軌陸作業車１を示している。以下では、図に矢印Ｌで示す方向を左方として車幅方向を左右方向として説明し、図に矢印Ｆで示す方向を前方として車長方向を前後方向として説明する。この軌陸作業車１は、車体２の前側に走行操作を行うための運転キャビン２ａを有して車体２の前後左右に道路Ｄ上を走行するための車輪３を有したトラック車両をベースにして構成されており、車体２の前後左右に軌道上を走行するための軌道走行装置１０を有して構成されている。なお、軌道は、並行する２本のレールＲから構成されている。
【００１５】
車体２の下部中央には、車体２を持ち上げて支持する転車台４が上下に伸縮自在に設けられている。転車台４には、持ち上げられた状態の車体２を水平旋回させる旋回機構（図示略）が備えられている。車体２の上部には、トロリ線の張替作業や点検作業など軌道上の高所で鉄道工事を行うための高所作業装置５が設けられている。高所作業装置５は、車体２上に水平旋回自在に設けられた旋回台５ａと、伸縮動自在に構成されるとともに旋回台５ａに起伏動自在に取り付けられたブーム５ｂと、ブーム５ｂの先端に設けられた作業台５ｃと、旋回台５ａやブーム５ｂを駆動するアクチュエータ（図示略）とを有して構成されている。
【００１６】
図２，図４に前方左側の軌道走行装置１０を示し、図３に前方左右の軌道走行装置１０を示すように、前後左右の各軌道走行装置１０は、車体２に取り付けられたフレーム２ｂの下部に配設された左右一対の支持プレート１１，１１と、左右の支持プレート１１，１１に挟まれて枢結されて車体２に対して上下且つ前後に揺動自在に設けられた鉄輪保持ブラケット１２と、鉄輪保持ブラケット１２に保持されて左右に延びる支持軸１７を中心にして回転自在に構成された鉄輪１３と、ヘッド部１４ａが支持プレート１１側に設けられたシリンダ取付ブラケット１８に枢結されてロッド部１４ｂが鉄輪保持ブラケット１２に枢結され、鉄輪保持ブラケット１２を上下且つ前後に揺動させる昇降シリンダ１４とを有して構成されている。このように各鉄輪１３は、支持プレート１１および鉄輪保持ブラケット１２を介して、車体２に対して上下且つ前後に揺動自在に設けられている。前方左右の軌道走行装置１０においては、さらに、鉄輪１３の支持軸１７の左右外側端部に取り付けられてその鉄輪１３を回転駆動する鉄輪モータ１５と、鉄輪１３の支持軸１７の左右内側端部に取り付けられてその鉄輪１３を制動する鉄輪ブレーキ１６とを有して構成されている。
【００１７】
鉄輪保持ブラケット１２は、左右の側壁部１２ａ，１２ｂと、左右の側壁部１２ａ，１２ｂの上縁を繋ぐ上壁部１２ｃと、左右の側壁部１２ａ，１２ｂの前縁を繋ぐ前壁部１２ｄと、左右の側壁部１２ａ，１２ｂの後縁を繋ぐ後壁部１２ｅとを有している。鉄輪１３は、レールＲの表面上に載置される円盤状の踏面形成部１３ａと、この踏面形成部１３ａに対して左右内側に位置して踏面形成部１３ａより大径のフランジ部１３ｂとを有している。鉄輪１３の支持軸１７は、鉄輪保持ブラケット１２の左右の側壁部１２ａ，１２ｂに設けられた図示しないベアリングによって回転自在に支持されている。なお、これらのベアリングは鉄輪保持ブラケット１２の側壁部１２ａ，１２ｂに締結された図示しないベアリングホルダに保持されている。
【００１８】
また、支持プレート１１は、フレーム２ｂに対して左右に移動自在に設けられている。各軌道走行装置１０は、支持プレート１１を左右に移動させて鉄輪保持ブラケット１２を左右に移動させることにより、左右の鉄輪１３の間隔（輪距）を変更する軌間切替装置２０を有して構成されている。図２，図３に示すように軌間切替装置２０は、支持プレート１１の左右移動を案内するガイド部２１と、支持プレート１１を左右に移動させる軌間切替シリンダ２５と、支持プレート１１を所定の左右移動位置で固定するロック部２６とを有して構成されている。なお、図３においては、軌間切替装置２０の構成や作用を明示するため、ガイド部２１など一部の構成部材について適宜断面を示している。
【００１９】
ガイド部２１は、フレーム２ｂの下部に左右に延びて固定された平板状のガイドプレート２２と、支持プレート１１の上部に固定されてガイドプレート２２の前後辺縁を挟持して設けられるスライダ２３とを有して構成されており、スライダ２３は、ガイドプレート２２の前後辺縁に沿って左右に摺動自在になっている。軌間切替シリンダ２５は、一端がフレーム２ｂに固定され、他端がスライダ２３に固定されている。
【００２０】
ロック部２６は、スライダ２３の下面における左右外側端部に取り付けられた円筒状のピンホルダ２９の内部に回転自在且つ上下動自在に保持されたロックピン２７を有して構成され、ロックピン２７の下端部に取り付けられたレバー２８を利用してロックピン２７の回転操作や上下動操作が行われる。ピンホルダ２９の内部には、ロックピン２７を上方に付勢する図示しない付勢部材が配設されているとともに、レバー２８を用いて下動されたロックピン２７を付勢部材による付勢力に抗して固定するための図示しない固定機構が設けられている。また、ガイドプレート２２には、それぞれ上下に貫通して互いに左右に離れて配置された第１ロック孔２２ａおよび第２ロック孔２２ｂが形成されている。なお、第１ロック孔２２ａは、第２ロック孔２２ｂに対して左右外側に配置されている。
【００２１】
軌間切替装置２０がこのように構成されるため、スライダ２３が左右に摺動されると、これに伴って支持フレーム１１、鉄輪保持ブラケット１２、鉄輪１３および昇降シリンダ１４が左右に移動される。なお、後方左右の軌道走行装置１０に設けられた軌間切替装置についても、図２，図３に示した形態と同様構成になっているため、重複説明を省略している。
【００２２】
また、作業台５ｃには、高所作業装置５のアクチュエータ、鉄輪モータ１５および鉄輪ブレーキ１６の作動操作を行うための上部操作装置６が設けられており、車体２の後端部には、転車台４、昇降シリンダ１４および軌間切替シリンダ２５の作動操作を行うための下部操作装置７が設けられている。
【００２３】
さらに、この軌陸作業車１は、左右の鉄輪保持ブラケット１２を互いに左右に支持させるための構造が設けられている。以下では、図２〜図４を参照して前方左右の鉄輪保持ブラケット１２の支持構造についてのみ説明するが、後方左右の鉄輪保持ブラケット１２の支持構造についても同様の構成になっており、重複説明を省略する。この支持構造は、車体２の下部に固定されて左右に延びる連結バー４１と、鉄輪保持ブラケット１２を連結バー４１に係止させるための係止機構４５とを有して構成されており、係止機構４５は、連結バー４１に設けられた係止ピン４６と、鉄輪保持ブラケット１２に設けられた円筒部材４７Ａ，４７Ｂとを有して構成されている。なお、図３に示すように車体２の前側下部においては、左右中央部に、トラック車両の構造物としてエンジンや変速機のケーシング５０が配設されている。
【００２４】
車体２の下部には、車体２に固定されてケーシング５０の左右側面を覆うようにして下方に延びる２枚のバー取付ブラケット４２，４２が設けられている。連結バー４１は、これらバー取付ブラケット４２，４２を左右に貫通して設けられており、左右の両端部４１ａ，４１ｂが軌道走行装置１０の鉄輪保持ブラケット１２の前方に位置している。この左右の両端部４１ａ，４１ｂには、略円筒状の係止ピン４６，４６が下斜め後方に向けて突出されて設けられている。連結バー４１は、両バー取付ブラケット４２，４２の左右内側において屈曲されており、左右中央部４１ｃが両端部４１ａ，４１ｂよりも下側を左右に延びて配置されている。これにより、連結バー４１の左右中央部４１ｃが上記ケーシング５０の下面に沿って設けられ、トラック車両の構成物との干渉が回避されるとともに、連結バー４２がバー取付ブラケット４２，４２に対して抜け止めされるため、連結バー４１の左右位置が安定される。なお、図示略するが車体２の後側下部においても、左右中央部に、トラック車両の構造物としてエンジンから延びる排気管や予備の車輪などが配設されている。このため、後方左右の軌道走行装置に設けられた支持構造においても、連結バーの左右中央部が下方に屈曲されており、連結バーとこれらのトラック車両の構造物との干渉が回避されている。
【００２５】
鉄輪保持ブラケット１２の左右内側の側壁部１２ｂには左右内側に延びて係止ブラケット４９が結合されている。この係止ブラケット４９に第１円筒部材４７Ａが軸を斜め上前方に向けて溶接されている。同様に鉄輪保持ブラケット１２の前壁部１２ｄにも同様にして、軸を斜め上前方に向けて第２円筒部材４７Ｂが溶接されている。これら第１および第２円筒部材４７Ａ，４７Ｂは、側面視において重なるように配設されており、各円筒部材４７Ａ，４７Ｂの内部に形成される第１および第２のボス孔４８ａ，４８ｂの左右間隔は、第１および第２ロック孔２２ａ，２２ｂの配設間隔と等しく設定されている。
【００２６】
さて、上記構成の軌陸作業車１が道路Ｄ上を走行するときには、図１に二点鎖線で示すように、昇降シリンダ１４が縮小動されて鉄輪保持ブラケット１２が上方且つ後方に揺動され、鉄輪１３が車輪３よりも上方の格納位置に移動されて車体２の下部に格納される。これにより、道路Ｄ上では車輪３が道路面に接地される一方で鉄輪１３が道路面から離れた状態になり、運転キャビン２ａ内での操作により車輪３をエンジンで回転駆動して道路Ｄ上を走行することができるようになる。
【００２７】
軌陸作業車１を道路Ｄ上から軌道上に移す際には、まず、踏切内で軌道を跨いで停車し、転車台４を伸長動させて車体２を持ち上げて車輪３の地切りを行い、車長方向が軌道の延びる方向に沿うように車体２を水平旋回させ、昇降シリンダ１４を所定作動量だけ伸長動させて格納位置と張出位置の間で揺動を停止させ、鉄輪１３の輪距が跨いだ軌道を構成する２本のレールＲ，Ｒの間隔（即ち、軌間Ｇ）に合うように設定されているか否かを確認し、輪距が軌間Ｇに合っていないときには、軌間切替装置２０を用いて軌間に合わせて鉄輪１３の輪距を変更する。
【００２８】
ここで、図３は、左右中心線に対して左側に、鉄輪１３の輪距が標準軌Ｇ１に合わせて設定されて軌陸作業車１が標準軌道上を走行している状態を示しており、右側に、鉄輪１３の輪距が標準軌Ｇ１より狭い狭軌Ｇ２に合わせて設定されて軌陸作業車１が狭軌道上を走行している状態を示している。
【００２９】
図３の左側に示すように、軌間が標準軌Ｇ１であるときには、まず、レバー２８を掴んでロックピン２７を下動させてロックピン２９を軸周りに所定角度回転させる。これにより、固定機構によってロックピン２７がピンホルダ２９の内部に退避した状態で固定される。次に、軌間切替シリンダ２５が伸長動され、スライダ２３が車体２に対して左右外側に摺動し、第１ロック孔２２ａとロックピン２７とが同軸上に配置される。この状態でレバー２８を掴んでロックピン２７を元の位置に回転させると、固定機構による固定が解除されてロックピン２７が付勢部材により上方に付勢され、ロックピン２７の上端部がピンホルダ２９から上方に突出されて第１ロック孔２２ａに挿し通される。これにより支持プレート１１等の左右移動位置が固定される。このような動作を左右の軌道走行装置１０について各々行うことにより、鉄輪１３の輪距が標準軌Ｇ１に合ったものに設定される。また、ロックピン２７が第１ロック孔２２ａに挿し通されたときには、係止ピン４６が第１円筒部材４７Ａと前後且つ上下に対向される。
【００３０】
鉄輪１３の輪距が標準軌Ｇ１に合わせて設定されると、再度昇降シリンダ１４が伸長動されて鉄輪保持ブラケット１２が下方且つ前方に揺動され、図１に実線で示すように鉄輪１３が格納位置に対して下方の張出位置に移動して車体２に対して下方に張り出される。この張出位置に移動される過程で、係止ピン４６と第１円筒部材４７Ａとが徐々に近接し、鉄輪１３が張出位置に位置する直前で係止ピン４６が第１ボス孔４８ａに挿し通される。これにより、鉄輪１３が張出位置まで移動されたときには、係止ピン４６と第１円筒部材４７Ａとが係合され、連結バー４１を介して左右の鉄輪保持ブラケット１２が連結されて互いに左右に支持される。
【００３１】
このようにして鉄輪１３が張出位置に位置する状態でセンタジャッキ４が縮小動されると、鉄輪１３の踏面形成部１３ａが標準軌道のレールＲ１上に載置されるとともに車輪３が地切りされたままの状態となり車体２が支持される。これにより、上部操作装置６を利用して鉄輪モータ１５の作動操作を行って鉄輪１３を回転駆動することにより、標準軌道上を走行することができる。
【００３２】
一方、図３の右側に示すように、軌間が狭軌Ｇ２であるときにも、まず、標準軌Ｇ１であるときと同様に、ロックピン２７が下方に退避した状態で固定され、軌間切替シリンダ２５が縮小動されて鉄輪保持ブラケット１２が車体２に対して左右内側に摺動され、第２ロック孔２２ｂとロックピン２７とが同軸上に配置される。そして、ロックピン２７が上方に付勢され、ロックピン２７の上端部が第２ロック孔２２ｂに挿し通され、支持プレート１１等の左右移動位置が固定される。この動作を左右の軌道走行装置１０について各々行うことにより、鉄輪１３の輪距が狭軌Ｇ２に合ったものに設定される。また、ロックピン２７が第２ロック孔２２ｂに挿し通されたときには、係止ピン４６が第２円筒部材４７Ｂと前後且つ上下に対向されている。
【００３３】
鉄輪１３の輪距が狭軌Ｇ１に合わせて設定されると、再度昇降シリンダ１４が伸長動されて鉄輪保持ブラケット１２が下方且つ前方に揺動され、鉄輪１３が張出位置に移動され、車体２に対して下方に張り出される。この張出位置に移動される過程で、係止ピン４６と第２円筒部材４７Ｂとが徐々に近接し、係止ピン４６が第２ボス孔４８ｂに挿し通される。鉄輪１３が張出位置に位置したときには、係止ピン４６と第２円筒部材４７Ｂとが係合され、連結バー４１を介して左右の鉄輪保持ブラケット１２が連結されて互いに左右に支持される。
【００３４】
このようにして鉄輪１３が張出位置に位置する状態でセンタジャッキ４が縮小動されると、鉄輪１３の踏面形成部１３ａがレールＲ２上に載置されるとともに車輪３が地切りされたままの状態となり車体２が支持される。これにより、上部操作装置６を利用して鉄輪モータ１５の作動操作を行って鉄輪１３を回転駆動することにより、狭軌道上を走行することができる。
【００３５】
このように、この軌陸作業車１は、軌間切替装置２０を利用して鉄輪１３の輪距を２段階で切り替えて変更することができ、軌間の違いに対応して軌道上を走行することができる。そして、作業台５ｃに搭乗した作業者は、上部操作装置６を利用して高所作業装置５のアクチュエータの作動操作を行って旋回台５ａやブーム５ｂを駆動することにより、作業台５ｃを所望の作業位置に移動させて鉄道工事を行うことができる。
【００３６】
なお、軌道上から道路Ｄ上に移る際には、踏切内において道路Ｄとの交差部分で停車し、センタジャッキ４により車体２を持ち上げて各鉄輪１３がレールＲから離れた状態にし、車体２を水平旋回させ、昇降シリンダ１４が縮小動されて鉄輪保持ブラケット１２が上方且つ後方に揺動される。これにより各鉄輪１３が張出位置から格納位置まで移動するが、その間に係止ピン４６が係止孔４８ａ，４８ｂから抜かれ、鉄輪保持ブラケット１２が連結バー４１に係止されている状態が解除される。そして、センタジャッキ４が縮小動され、踏切内で車輪３が道路面に接地される一方、鉄輪１３が車体２の下部に格納されて道路面から離れた状態で車体２が支持される。これにより、軌陸作業車１が再び道路Ｄ上を走行可能になる。
【００３７】
このように、本構成例の軌陸作業車１によると、鉄輪１３が張出位置に移動されて軌道走行を行うときには、左右の鉄輪保持ブラケット１２，１２が、連結バー４１を介して連結されて互いに左右に支持される。このため、図５に示すように、軌陸作業車１が軌道上を曲線走行しており、曲線内側の鉄輪１３ｉがレールＲｉとの摩擦力を受けて直線走行を継続しようとして鉄輪保持ブラケット１２ｉに変形させる力が作用しても、この力が連結バー４１および連結バー４１を介して連結された曲線外側の鉄輪保持ブラケット１２ｏにより受け止められるため、曲線内側の鉄輪保持ブラケット１２ｉの撓み変形が抑えられる。したがって、鉄輪保持ブラケット１２が撓んだ状態から復元するときに生じるおそれのある車両の揺れや異音の発生が低減され、軌陸作業車１が軌道上を走行するときの不具合を解消することができる。
【００３８】
なお、本構成例の軌道走行装置１０は、左右の鉄輪保持ブラケット１２をそれぞれ左右に移動させる軌間切替装置２０を有して構成されており、鉄輪１３の輪距を２段階で切り替えて変更することができる。そして、左右の鉄輪保持ブラケット１２のそれぞれに２つの円筒部材４７Ａ，４７Ｂを左右に並べて設け、各円筒部材４７Ａ，４７Ｂに係止ピン４６に係合可能なボス孔４８ａ，４８ｂが形成されている。これにより鉄輪保持ブラケット１２を左右に移動させても、車体２側に固定された連結バー４１に設けられた係止ピン４６がいずれかのボス孔４８ａ，４８ｂに係合され、軌間切替装置２０により鉄輪１３の輪距がどのように設定されても、鉄輪保持ブラケット１２の撓みの発生を抑えることができる。
【００３９】
また、道路Ｄ上から軌道上に移るために昇降シリンダ１４を伸長動させて鉄輪１３を張出位置に移動させると、自動的に係止機構４５により鉄輪保持ブラケット１２が連結バー４１に係止される。逆に、軌道上から道路Ｄ上に移るために昇降シリンダ１４を縮小動させて鉄輪１３を格納位置に移動させると、この係止された状態が自動的に解除される。このように、軌道上に移るために必要となる操作を行うと確実に左右の鉄輪保持ブラケット１２，１２が互いに支持される状態になり、作業者の負担を増やすことなく鉄輪保持ブラケット１２の撓みの発生を抑えた軌陸作業車１を提供することができるようになる。また、このように係止機構４５による係止動作および解除動作を自動化するにあたり、専用のアクチュエータを必要としておらず、コストの増加や軌道走行装置１０周辺の構造の大型化を抑えることができる。
【００４０】
これまで、本発明に係る軌陸走行車両の実施例について説明したが、本発明の範囲は必ずしも上記構成に限られない。上記構成例においては、鉄輪の輪距を２段階で変更可能に構成し、係止ピンに係合される係止孔をこれに合わせて２つ設ける形態を示したが、３段階以上で輪距を変更可能な軌間切替装置を設けてもよく、その場合には、輪距の設定可能段数に合わせて左右の鉄輪保持ブラケットのそれぞれに複数の円筒部材を並べて設けることにより、上記構成例と同様の効果が得られる。
【００４１】
また、鉄輪保持ブラケット側にピンを設け、連結バーの両端部にボス孔を有した円筒部材を設けてもよい。すなわち、この構成においては、鉄輪保持ブラケット側のピンが請求範囲における被係止部に相当し、連結バー側の円筒部材が請求範囲における係止部に相当する。このとき、軌間切替装置を有した軌陸走行車両に対しては、複数のピンを左右に並べて設けることにより、鉄輪の輪距に関わらず鉄輪保持ブラケットの撓みを抑えることができる。
【００４２】
また、軌間切替装置を設けて構成された上記構成例において、円筒部材を複数設ける形態としたが、鉄輪保持ブラケットに円筒部材を１つ設け、連結バーの両端部のそれぞれにおいて、複数の係止ピンを左右に離れて設ける構成としてもよい。このとき、軌間切替装置によって輪距が標準軌走行用に設定されたときに、外側の係止ピンが円筒部材と対向されるようにし、輪距が狭軌走行用に設定されたときに内側の係止ピンが円筒部材と対向されるように配置することにより、上記構成例と同様の効果が得られる。また、鉄輪保持ブラケット側にピンを１つ設け、連結バーの両端部のそれぞれに左右に分かれて複数の円筒部材を設けても同様の効果が得られる。
【００４３】
さらに、左右の鉄輪保持ブラケットと連結バーとを係止させる機構として、ピンおよびそのピンに係止される孔を有して構成されるものを示したが、これはその機構の一例を示したものであり、この構成に限られるものではない。また、軌陸走行車両として高所作業装置５を架装した軌陸作業車１を例示したが、前後左右の鉄輪が車体に対して上下に揺動自在に設けられた鉄輪保持ブラケットに回転自在に保持される構成の軌道走行装置を有した車両であれば、上記の軌陸作業車に限られず、本発明を同様に適用して同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る軌陸走行車両の一例として示す軌陸作業車の左側面図である。
【図２】前方左側の軌道走行装置の左側面図である。
【図３】前方左右の軌道走行装置の背断面図である。
【図４】前方左側の軌道走行装置の斜視図である。
【図５】(ａ)が軌道の曲線部分を示す平面図であり、(ｂ)が軌道上を曲線走行する軌陸走行車両（軌陸作業車）の背面図である。
【符号の説明】
【００４５】
Ｒ  レール
Ｇ  軌間
１  軌陸作業車（軌陸走行車両）
２  車体
３  車輪（道路走行用車輪）
１０  軌道走行装置
１２  鉄輪保持ブラケット（保持部材）
１３  鉄輪（軌道走行用車輪）
２０  軌間切替装置
４１  連結バー（連結部材）
４５  係止機構
４６  係止ピン（係止部）
４７Ａ，４７Ｂ  第１，第２円筒部材（被係止部）
４８ａ，４８ｂ  第１，第２ボス孔
【図１】
2008137572.tif 000003
【図２】
2008137572.tif 000004
【図３】
2008137572.tif 000005
【図４】
2008137572.tif 000006
【図５】
2008137572.tif 000007