(57)【要約】【課題】多額の初期投資が不要で、大規模な追加設備を必要とせず、更に安価な溶出防止剤を用いた、石炭火力発電システムにおける石炭の燃焼残渣からの有害微量元素の溶出を抑制する有害微量元素溶出抑制方法を提供とすること。【解決手段】石炭火力発電システムにおいて石炭を燃焼させることにより発生する石炭灰からの、微量金属元素の溶出を抑制する有害微量元素溶出抑制方法であって、前記石炭に、固形分換算でカルシウム成分を０．１％以上８０％以下含有する有機系廃棄物を添加することを特徴とする有害微量元素溶出抑制方法。【選択図】図１
2008170104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭火力発電システムにおいて石炭を燃焼させることにより発生する石炭灰からの、微量金属元素の溶出を抑制する有害微量元素溶出抑制方法であって、
前記石炭に、固形分換算でカルシウム成分を０．１％以上８０％以下含有する有機系廃棄物を添加することを特徴とする有害微量元素溶出抑制方法。
【請求項２】
前記有機系廃棄物が鶏糞であることを特徴とする請求項１に記載の有害微量元素溶出抑制方法。
【請求項３】
前記石炭に前記有機系廃棄物を、前記石炭と前記有機系廃棄物との固形分総量に対してカルシウム成分が０．１％以上５０％以下となるように添加することを特徴とする請求項１又は２に記載の有害微量元素溶出抑制方法。
【請求項４】
前記有機系廃棄物を平均粒径１０μｍ以上１００μｍ以下となるように粉砕して、前記石炭に添加することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の有害微量元素溶出抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭火力発電システムにおいて燃料となる石炭の燃焼残渣からの有害微量元素の溶出を抑制する有害微量元素溶出抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭火力発電システムにおいて石炭を燃焼させる方法としては種々の方式があるが、なかでも、石炭を微粉砕した粒子を炉内に吹き込んで燃焼させる、いわゆる微粉炭燃焼方式が主に採用されている。そして、燃焼後の残渣となる石炭灰は、資源の有効利用の観点から、コンクリートや土壌改良材等の土木建築材料として一部が使用されているが、余剰分については埋め立て処分されている。
【０００３】
ところで、燃料となる石炭は炭素以外にも、ホウ素、フッ素、セレン、ヒ素、六価クロム等の有害な元素を微量ながら含んでいる。このため、環境への配慮から、石炭灰からの有害微量元素の溶出について、その許容濃度が法律で規定されている。しかしながら、日本に輸出される石炭種は、年間１００炭種以上あり、それらのすべてが、上記の規制値を満足するわけではない。このため、石炭灰に含まれている有害微量元素の溶出濃度を規制値以下に低減するための技術が検討されている。
【０００４】
例えば、石炭灰にキレート剤等の微量元素溶出防止剤を添加する方法や、石炭灰をセメント等により固化処理する方法が行われている（特許文献１から３参照）。
【０００５】
更に、特許文献４には、石炭を燃焼路（Ａ）で燃焼し、その排ガスを電気集塵器で処理し、得られた集塵灰を燃焼炉（Ｂ）で、石炭を主燃料とし、カルシウム源を加えて再度燃焼した焼却灰の、平成１５年環境庁告示第１８号に基づく溶出試験方法によるホウ素量を１．０ｍｇ／ｌ以下にする燃焼灰の処理方法が開示されている。この処理方法によれば、石炭灰を、カルシウム源を添加できる燃焼炉で再度燃焼することによって、焼却灰に含まれるホウ素の溶出を抑制することができるので、土壌改良剤としての環境への影響もなく利用できるとされている。
【０００６】
ところで、有機系廃棄物である鶏糞は、鶏卵の生産地等で多量に産出されており、一部は堆肥等の原料として有効利用されているものの、大部分は廃棄されているのが現状である。鶏の飼育に当たっては、カルシウム分等を補給するため、石灰石やカキ殻等を摂取させることが行われており、鶏糞にはこれらに由来する多量の炭酸カルシウムが含有されていることが知られている。
【特許文献１】特開２００３−１６４８８６号公報
【特許文献２】特開２００３−２００１３２号公報
【特許文献３】特開２００２−１９４３２８号公報
【特許文献４】特開２００５−１３４０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１から特許文献３に記載の従来技術は、燃料残渣である石炭灰に添加剤を加えることで有害微量元素の溶出濃度を低減するものである。この場合、石炭灰に添加剤を加えて混合するための設備として、サイロ、水タンク、混合装置等が大規模に必要となり、処理コストが高騰し、設備スペースも新たに必要となるという問題がある。
【０００８】
また、特許文献１から特許文献３に記載の従来技術では重金属の溶出防止は検討されているものの、ホウ素やフッ素等の軽元素の溶出防止についての検討が不充分であった。
【０００９】
特許文献４に記載の処理方法については、燃焼炉で得られた集塵灰を石灰石等と共に再度、燃焼させるものであって、集塵灰の処理コストが高くなる可能性が高い。更に、石灰石を添加する手段については、明らかにされておらず、追加の設備等を要する可能性がある。また、特許文献４に記載の処理方法においては、石炭灰処理時の燃焼温度は７００℃から９００℃と低く、高温の炉においては好適に実施することができない。加えて、この処理方法は、微粉炭燃焼炉等においても、好適に実施することができない。また、溶出防止の対象となる元素がホウ素に限られており、微量金属一般の溶出防止方法として用いることができるものではない。
【００１０】
また、特許文献４に記載の処理方法においては、石炭灰に、新たに石灰石等を添加するため、石灰石の原材料費等により、処理コストがかさむという問題点も存在する。このため、原材料費の安い溶出防止剤等を用いた溶出防止方法が求められていた。
【００１１】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、多額の初期投資が不要で、大規模な追加設備を必要とせず、更に安価な溶出防止剤を用いた、石炭火力発電システムにおける石炭の燃焼残渣からの有害微量元素の溶出を抑制する有害微量元素溶出抑制方法を提供とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の発明者らは、石炭火力発電システムにおいて、石炭に、カルシウム成分を含有する有機系廃棄物を添加したときに、石炭を燃焼させることにより発生する石炭灰からの微量金属元素の溶出を抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【００１４】
（１）  石炭火力発電システムにおいて石炭を燃焼させることにより発生する石炭灰からの、微量金属元素の溶出を抑制する有害微量元素溶出抑制方法であって、前記石炭に、固形分換算でカルシウム成分を０．１％以上８０％以下含有する有機系廃棄物を添加することを特徴とする有害微量元素溶出抑制方法。
【００１５】
（１）の発明によれば、石炭にカルシウム成分を０．１％以上８０％以下含有する有機系廃棄物を添加するため、カルシウムを添加した場合と同様の効果が得られる。石炭灰とカルシウム成分が高温下で共存した場合、石炭灰の融点が低下し、表面の溶融した石炭灰中に取り込まれてガラス固化し、石炭灰と水とを接触させたときに、有害微量元素が外部に溶出することを防止することができる。
【００１６】
更に、本発明においては有機系廃棄物を添加するため、有機系廃棄物中に含有される有機物が燃料成分として作用し、燃焼炉内での燃焼に寄与する。このため、添加する有機系廃棄物の添加量に応じて、石炭の添加量を軽減することもできる。
【００１７】
（２）  前記有機系廃棄物が鶏糞であることを特徴とする（１）に記載の有害微量元素溶出抑制方法。
【００１８】
鶏糞は、安価な有機系廃棄物であり、カルシウム成分を含有している。（２）に記載の発明によれば、鶏糞を用いることにより、原材料費をかけずに有害微量元素溶出抑制方法を実施することができる。
【００１９】
（３）  前記石炭に前記有機系廃棄物を、前記石炭と前記有機系廃棄物との固形分総量に対してカルシウム成分が０．１％以上５０％以下となるように添加することを特徴とする（１）又は（２）に記載の有害微量元素溶出抑制方法。
【００２０】
（３）に記載の発明によれば、石炭と有機系廃棄物との固形分総量に対してカルシウム分が０．１％以上となるように有機系廃棄物を添加するので、有機系廃棄物を添加する効果を十分に得ることができる。更に、カルシウム成分が５０％以下となるように有機系廃棄物を添加するので、石炭灰の融点が低下しすぎることにより、溶融した石炭灰が燃焼炉の壁面に付着することを防止することができる。
【００２１】
（４）  前記有機系廃棄物を平均粒径１０μｍ以上１００μｍ以下となるように粉砕して、前記石炭に添加することを特徴とする（１）から（３）のいずれかに記載の有害微量元素溶出抑制方法。
【００２２】
（４）に記載の発明によれば、有機系廃棄物を粒状又は粉末状とすることで、添加が容易となり、また混合も均一にされて溶出防止効果を高めることができる。平均粒系が１０μｍ未満である場合には、コストがかかりすぎてしまい、実用的ではない。平均粒系が１００μｍを超える場合には、粒径を調整することによる効果がわずかしか得られない。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、石炭に有機系廃棄物を添加することにより有害微量元素の溶出を防止するため、既存の設備を有効に利用することができ、多額の初期投資や大規模な追加設備等を必要としない。更に、有機系廃棄物は安価であるため、有害微量元素の溶出を防止するためにかかる費用を安く抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜Ａ：石炭火力発電システムにおける微粉炭燃焼施設の構成＞
以下、本発明の一例を示す実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、石炭火力発電システムにおける微粉炭燃焼施設１を示すブロック図である。ここで、図１に示すように、微粉炭燃焼施設１は、石炭を供給する石炭供給部１２と、供給された石炭を微粉炭にする微粉炭生成部１４と、微粉炭を燃焼する微粉炭燃焼部１６と、微粉炭の燃焼により生成された石炭灰を処理する石炭灰処理部１８と、を備える。また、図２は、微粉炭燃焼部１６における火炉１６１付近の拡大図である。
【００２５】
＜Ａ−１：石炭供給部＞
石炭供給部１２は、石炭を貯蔵する石炭バンカ１２１と、この石炭バンカ１２１に貯蔵された石炭を供給する給炭機１２２と、を備える。石炭バンカ１２１は、給炭機１２２へ供給する石炭を貯蔵する。給炭機１２２は、石炭バンカ１２１から供給された石炭を連続して石炭微粉炭機１４１へ供給するものである。また、この給炭機１２２は、石炭の供給量を調整する装置を備えており、これにより、石炭微粉炭機１４１に供給される石炭量が調整される。また、これら石炭バンカ１２１と給炭機１２２との境界には石炭ゲートが設けられており、これにより、給炭機からの空気が石炭バンカへ流入するのを防いでいる。
【００２６】
＜Ａ−２：微粉炭生成部＞
微粉炭生成部１４は、石炭を微粉炭燃焼が可能な微粉炭にする石炭微粉炭機１４１（ミル）と、この石炭微粉炭機１４１に空気を供給する空気供給機１４２と、を備える。
【００２７】
石炭微粉炭機１４１は、給炭機１２２から給炭管を介して供給された石炭を、微細な粒度に粉砕して微粉炭を形成すると共に、この微粉炭と、空気供給機１４２から供給された空気とを混合する。このように、微粉炭と空気とを混合することにより、微粉炭を予熱及び乾燥させ、燃焼を容易にする。形成された微粉炭には、エアーが吹きつけられて、これにより、微粉炭燃焼部１６に微粉炭を供給する。
【００２８】
石炭微粉炭機１４１の種類としては、ローラミル、チューブミル、ボールミル、ビータミル、インペラーミル等が挙げられるが、これらに限定されるものではなく微粉炭燃焼で用いられるミルであればよい。
【００２９】
＜Ａ−３：微粉炭燃焼部＞
微粉炭燃焼部１６は、微粉炭生成部１４で生成された微粉炭を燃焼する火炉１６１と、この火炉１６１を加熱する加熱機１６２（熱交換ユニット）と、火炉１６１に空気を供給する空気供給機１６３と、を備える。
【００３０】
火炉１６１は、加熱機１６２（熱交換ユニット）により加熱されて、石炭微粉炭機１４１から微粉炭管を介して供給された微粉炭を、空気供給機１６３から供給された空気と共に燃焼する。微粉炭を燃焼することにより石炭灰が生成され、排ガスと共に石炭灰処理部１８に排出される。
【００３１】
図２を参照して、火炉１６１について詳しく説明すると、図２において、火炉１６１は全体として略逆Ｕ字状をなしており、図中矢印に沿って燃焼ガスが逆Ｕ字状に移動した後、２次節炭器１６１ｅを通過後に、再度小さくＵ字状に反転し、火炉１６１の出口（図２における矢印の最後）は、図１における脱硝装置１８１、集塵機１８２に接続されている。本実施形態に係る微粉炭燃焼施設１においては、火炉１６１の高さは３０ｍから７０ｍであり、排ガスの流路の全長は３００ｍから１０００ｍに及ぶ。
【００３２】
火炉１６１の下方には、火炉１６１内のバーナーゾーン１６１ａ’付近で微粉炭を燃焼するためのバーナ１６１ａが配置されている。また、火炉１６１内のＵ字頂部付近には、第一の過熱器１６１ｂ（熱交換ユニット）が配置されており、更にそこから第二の過熱器１６１ｃ（熱交換ユニット）が続いて配置されている。更に、第二の過熱器１６１ｃの終端付近からは、１次節炭器１６１ｄ（熱交換ユニット）、２次節炭器１６１ｅ（熱交換ユニット）が２段階に設けられている。ここで、節炭器（ＥＣＯとも呼ばれる）は、燃焼ガスの保有する熱を利用してボイラ給水を予熱するために設けられた伝熱面群である。
【００３３】
＜Ａ−４：石炭灰処理部＞
石炭灰処理部１８は、微粉炭燃焼部１６から排出された排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置１８１と、排ガス中の煤塵を除去する集塵機１８２と、この集塵機１８２で収集された石炭灰を一時貯蔵する石炭灰回収サイロ１８３と、を備える。
【００３４】
脱硝装置１８１は、排ガス中の窒素酸化物を除去するものである。すなわち、比較的高温（３００〜４００℃）の排ガス中に還元剤としてアンモニアガスを注入し、脱硝触媒との作用により排ガス中の窒素酸化物を無害な窒素と水蒸気に分解する、いわゆる乾式アンモニア接触還元法が好適に用いられる。
【００３５】
集塵機１８２は、排ガス中の石炭灰を電極で収集する装置である。この集塵機１８２により収集された石炭灰は、石炭灰回収サイロ１８３に搬送される。また、石炭灰が除去された排ガスは、図示しない脱硫装置を介した後に煙突から排出される。
【００３６】
石炭灰回収サイロ１８３は、集塵機１８２により収集された石炭灰を一時貯蔵する設備である。
【００３７】
＜Ｂ：本発明の有害微量元素溶出抑制方法＞
本発明の有害微量元素溶出抑制方法は、石炭火力発電システムにおいて石炭を燃焼させることにより発生する石炭灰からの、微量金属元素の溶出を抑制する有害微量元素溶出抑制方法であって、前記石炭に、固形分換算でカルシウム成分を０．１％以上８０％以下含有する有機系廃棄物を添加することによって、有害微量元素の溶出を抑制する方法であるが、これを、上記の微粉炭燃焼施設１を用いて説明する。
【００３８】
この有害微量元素溶出抑制方法は、石炭を供給する石炭供給工程Ｓ１０と、供給された石炭を粉砕して微粉炭を生成する微粉炭生成工程Ｓ２０と、この微粉炭を燃焼して石炭灰を生成する微粉炭燃焼工程Ｓ３０と、この石炭灰を集塵しこれを収容する石炭灰処理工程Ｓ４０とを含み、これら各工程は、それぞれ、上述の微粉炭燃焼施設１の石炭供給部１２、微粉炭生成部１４、微粉炭燃焼部１６、及び石炭灰処理部１８、において行われる。そして、本発明の特徴である有機系廃棄物添加工程Ｓ５０は、好ましくは上記の石炭供給部１２、微粉炭生成部１４、微粉炭燃焼部１６のいずれかで行われる。
【００３９】
＜石炭供給工程Ｓ１０＞
まず、石炭供給工程Ｓ１０では、石炭バンカ１２１に貯蔵された石炭が、給炭機１２２により、石炭微粉炭機１４１に供給される。なお、この石炭微粉炭機１４１に供給される石炭は、具体的には瀝青炭、亜瀝青炭、又は褐炭等であるが、これらの石炭に限定されるものではなく微粉炭燃焼が行える石炭であればよい。
【００４０】
＜微粉炭生成工程Ｓ２０＞
次に、微粉炭生成工程Ｓ２０では、給炭機１２２から供給された石炭が石炭微粉炭機１４１により粉砕されて、これにより、微粉炭が生成される。生成された微粉炭は、火炉１６１に供給される。このとき、この微粉炭生成工程Ｓ２０で粉状に形成された微粉炭の平均の粒度は、微粉炭燃焼で一般的に用いられる粒径範囲であればよく、一般的には、７４μｍアンダー８０ｗｔ％以上の粉砕度である。なお、この範囲は石炭添加用溶出防止剤が添加された場合にも適用できる。
【００４１】
＜微粉炭燃焼工程Ｓ３０＞
次に、微粉炭燃焼工程Ｓ３０では、石炭微粉炭機１４１で生成された微粉炭が、火炉１６１により燃焼される。図２に示すように、バーナーゾーン１６１ａ’においては微粉炭が燃焼されるが、このときの温度は１３００℃から１５００℃に及び、燃焼によって生成される石炭灰は、矢印の方向に沿って上昇して排ガスと共に過熱器（熱交換ユニット）１６１ｂ、１６１ｃを通過し、１次節炭器１６１ｄ（熱交換ユニット）、２次節炭器１６１ｅ（熱交換ユニット）を順次通過する。排ガスの温度は、過熱器１６１ｂ、１６１ｃの付近では、８５０℃から９００℃前後に維持されており、節炭器付近では、４５０℃から５００℃前後に維持されている。排ガスはこれらの領域において、排ガスの保有する熱を利用してボイラ給水を過熱・予熱するために設けられた伝熱面群を通過することによって熱交換され、温度が低下する。排ガスがバーナーゾーン１６１ａ’から節炭器付近まで到達するまでに要する時間は、おおむね５秒から１０秒である。そして、その後、後段の脱硝装置１８１、集塵機１８２に送られる。この微粉炭燃焼工程Ｓ３０で生成される石炭灰は、通常、その平均の粒度が１μｍから１００μｍの範囲内の粉末状である。
【００４２】
＜石炭灰処理工程Ｓ４０＞
その後、微粉炭を燃焼することにより生成された石炭灰は、排ガスと共に脱硝装置１８１に排出され、集塵機１８２を経て石炭灰回収サイロ１８３に送られる。この集塵機１８２は複数段設けられていることが好ましい。
【００４３】
＜有機系廃棄物添加工程Ｓ５０＞
本発明の特徴である有機系廃棄物を添加する工程である有機系廃棄物添加工程Ｓ５０は、図１に示すように、好ましくは上記の石炭供給部１２、微粉炭生成部１４、微粉炭燃焼部１６のいずれかに対して行われる（それぞれ、図１におけるＳ５１、Ｓ５２、Ｓ５３）。
【００４４】
なお、有機系廃棄物の添加場所は、石炭に添加する場合であれば特に限定されず、例えば、石炭供給部１２と微粉炭生成部１４との間の移送路や、微粉炭生成部１４と微粉炭燃焼部１６との間の移送路等で行われてもよい。
【００４５】
具体的には、例えば、給炭機１２２から石炭微粉炭機１４１に輸送する際の移送中のベルトコンベア上に有機系廃棄物を供給して混合する方法、有機系廃棄物を石炭微粉炭機１４１の石炭ホッパー（図示せず）に直接投入する方法、石炭微粉炭機１４１と火炉１６１の間の配管に有機系廃棄物投入口を設けて供給する方法、火炉１６１へ燃焼用空気と共に直接投入する方法、等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。このように、本発明の方法は新たな設備を必要とせず、既存の設備の軽微な改良で適用可能であるため、既存設備を有効利用することができ、コスト的にも有利である。
【００４６】
本発明の有機系廃棄物としては、固形分換算でカルシウム成分を０．１％以上８０％以下含有していることが好ましい。このような有機系廃棄物としては、具体的には鶏糞、甲殻類の殻、貝殻、卵殻、魚の骨、家畜の骨、及び排水汚泥を挙げることができる。鶏糞を有機系廃棄物として用いる場合には、鶏糞中に含まれる水分を、十分に乾燥させて用いることが好ましい。また、有機系廃棄物は粒状又は粉末状に粉砕されていることが好ましく、具体的には、平均粒径が１０μｍから１００μｍであることが好ましく、１０μｍから７０μｍであることがより好ましい。
【００４７】
石炭への有機系廃棄物の添加量は、石炭と有機系廃棄物との固形分総量に対してカルシウム成分が０．１％以上５０％以下となるように添加することが好ましいが、微粉炭式燃焼炉において用いる場合には、０．１％以上１０％以下となるように添加することが好ましい。
【００４８】
上記の有機系廃棄物の添加により、本発明においては、石炭灰中に含まれる有害な微量元素の溶出を、微量元素の種類に関わりなく抑制できる。具体的に溶出を防止することができる微量元素としては、特に限定されないが、ホウ素、フッ素、セレン、ヒ素、六価クロム等を挙げることができる。この中でも特に、ホウ素、セレン、及び、ヒ素の溶出を、好ましく抑制することができる。この機構は、まず、カルシウムを含む化合物である石炭添加用溶出防止剤の添加によって、石炭灰の溶融温度を低下させる。すなわち、火炉１６１内の１３００℃から１５００℃という高温の条件においては、シリカ、アルミナを主成分とする石炭灰の表面が軟化（溶融）し、粘性をもった石炭灰粒子が、微量元素と接触して石炭灰の内部に取り込まれて溶出濃度が低下するものと推定される。このように、本発明においては、燃焼までの段階までに有機系廃棄物を添加することで、微粉炭燃焼部における火炉の高温を有効利用して、石炭灰からの微量元素の溶出を抑制するものである。
【００４９】
また、有機系廃棄物に含有される炭酸カルシウムは、火炉１６１内の高温により酸化カルシウムとなり、一部は未反応のまま石炭灰中に移行する。この酸化カルシウムは、排ガスの冷却過程において、或いは捕集された石炭灰中において、石炭灰中に存在する酸化セレン、三酸化二ヒ素、及び酸化ホウ素等と反応して、それぞれ亜セレン酸カルシウム、ヒ酸カルシウム、ホウ酸カルシウム等の難溶性又は不溶性の化合物を生成するため、石炭灰中の微量元素の溶出を抑制することができる。
【００５０】
なお、本発明の有機系廃棄物は、有機系成分を含有するので、燃料成分としても寄与することが可能である。また、有機系廃棄物として鶏糞を用いた場合には、鶏糞に含有される尿酸により、燃焼時に窒素酸化物が発生することが予想されるが、そのような窒素酸化物の排出量はごくわずかであり、脱硝装置１８１等によって除去できることから、本発明に係る有害微量元素溶出抑制方法を実施する妨げとはならない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、火力発電所等の微粉炭燃焼炉から排出される石炭灰の有害性（環境負荷）を低減できることから、石炭灰のさらなる有効利用及び安全な廃棄処理を可能とする技術である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態を示す石炭火力発電システムにおける微粉炭燃焼施設の概略構成図である。
【図２】図１における火炉付近の拡大図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    微粉炭燃焼施設
１２    石炭供給部
１２１    石炭バンカ
１２２    給炭機
１４    微粉炭生成部
１４１    石炭微粉炭機
１４２    空気供給機
１６    微粉炭燃焼部
１６１    火炉
１６２    加熱機
１６３    空気供給機
１８    石炭灰処理部
１８１    脱硝装置
１８２    集塵機
１８３    石炭灰回収サイロ
Ｓ１０    石炭供給工程
Ｓ２０    微粉炭生成工程
Ｓ３０    微粉炭燃焼工程
Ｓ４０    石炭灰処理工程
Ｓ５０    石炭添加用溶出防止剤添加工程
【図１】
2008170104.tif 000003
【図２】
2008170104.tif 000004