(57)【要約】【課題】無線アクセス接続の通信信号の伝達距離を制限する方法として、送信用増幅器に利得可変増幅器を採用し、送信電力制限時のみ利得を大幅に抑制することができるネットワーク接続方法を提供することを目的とする。【解決手段】制限された無線アクセス接続を介して無線電子装置を無線ネットワークに接続するネットワーク接続方法であって、無線アクセスの制限方法として制限時に送信電力を大幅に抑制し、その際の送信電力を抑制する手段として送信用増幅器に利得可変増幅器を採用したものである。【選択図】        図１
2008199463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制限された無線アクセス接続を介して無線電子装置を無線ネットワークに接続するネットワーク接続方法であって、
無線アクセスの制限方法として制限時に送信電力を大幅に抑制し、その際の送信電力を抑制する手段として送信用増幅器に利得可変増幅器を採用したことを特徴とする無線電子装置のネットワーク接続方法。
【請求項２】
制限された無線アクセス接続を介して無線電子装置を無線ネットワークに接続するネットワーク接続方法であって、
無線アクセスの制限方法として制限時に送信電力を大幅に抑制し、その際の送信電力を抑制する手段として送信用増幅器に利得可変増幅器を採用し、
無線電子装置と無線制御装置の二者のみが知りうる暗号キーを、制限された無線アクセス接続を介して交換し、この暗号キーを用いて暗号化通信を行うことを特徴とする無線電子装置のネットワーク接続方法。
【請求項３】
無線電子装置を無線ネットワークに接続するよう設定するためのネットワーク接続方法であって、
制限された無線アクセス接続を介して、無線ネットワークへ接続するための第１のネットワーク情報を無線電子装置が無線制御装置に送信するステップ（ステップ１）と、制限された無線アクセス接続を介して、無線電子装置をネットワークに接続するために必要な第２のネットワーク情報を無線制御装置が無線電子装置に送信するステップ（ステップ２）と、前記２つのネットワーク情報を使用して、無線電子装置と無線制御装置間の無線接続設定を行った後に無線アクセス接続の制限状態を変更するステップ（ステップ３）とを有しており、
無線アクセスの制限方法として制限時に送信電力を大幅に抑制し、その際の送信電力を抑制する手段として送信用増幅器に利得可変増幅器を採用したことを特徴とする無線電子装置のネットワーク接続方法。
【請求項４】
無線電子装置を無線ネットワークに接続するよう設定するためのネットワーク接続方法であって、
制限された無線アクセス接続を介して、無線ネットワークへ接続するための第１のネットワーク情報を無線電子装置が無線制御装置に送信するステップ（ステップ１）と、制限された無線アクセス接続を介して、無線電子装置をネットワークに接続するために必要な第２のネットワーク情報を無線制御装置が無線電子装置に送信するステップ（ステップ２）と、前記２つのネットワーク情報を使用して、無線電子装置と無線制御装置間の無線接続設定を行った後に無線アクセス接続の制限状態を変更するステップ（ステップ３)とを有しており、
ステップ２の後に制限された無線アクセス接続の環境下において上記第１、第２のネットワーク情報の交換が正しく実施されることを確認するステップ４と、
上記の確認が取れるまで無線アクセスの制限方法を変更するステップ５と、
上記の確認が取れた後に無線電子装置と無線制御装置の二者のみが知りうる暗号キーを、制限された無線アクセス接続を介して交換するステップ６を追加し、
上記の暗号キーの交換が完了して無線接続設定が完了した後、制限された無線アクセス接続の制限を解除するステップ３を有することを特徴とする無線電子装置のネットワーク接続方法
【請求項５】
前記無線アクセスの制限方法として、制限時に送信電力を大幅に抑制し、その際の送信電力を抑制する手段として送信用増幅器に利得可変増幅器を採用したことを特徴とする請求項４記載の無線電子装置のネットワーク接続方法。
【請求項６】
前記送信電力の制限方法として、利得可変増幅器の利得を０から徐々に増加させながら無線電子装置と無線制御装置の間で交換されるネットワーク情報の交換が完了するまで前記ステップ１，２を繰り返すことを特徴とする請求項３または請求項５記載の無線電子装置のネットワーク接続方法。
【請求項７】
前記送信電力の制限方法として、利得可変増幅器の代わりに、利得固定の増幅器及びその前段又は後段に可変減衰器を挿入したものを用い、送信電力制限時のみ減衰器の減衰を大きくすることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項５または請求項６記載の無線電子装置のネットワーク接続方法。
【請求項８】
前記送信電力の制限方法として、可変減衰器の減衰値を最大値から徐々に減少させながら無線電子装置と無線制御装置の間で交換されるネットワーク情報の交換が完了するまでステップ１，２を繰り返すことを特徴とする請求項７記載の無線電子装置のネットワーク接続方法。
【請求項９】
前記送信電力の制限方法として、可変増幅器を用いる代わりに制限時にアンテナスイッチを送信ＯＦＦ状態で使用することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項５または請求項６記載の無線電子装置のネットワーク接続方法。
【請求項１０】
前記送信電力の制限方法として、可変増幅器を用いる代わりに、送信ベースバンド信号を生成するディジタル信号処理部の出力端でもとの出力振幅値に１未満の係数を掛けたものを新たな出力値とすることで、送信電力を制限することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項５または請求項６記載の無線電子装置のネットワーク接続方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のネットワーク接続方法において、無線電子機器と無線制御装置の両方ではなく、片方だけの送信電力を制限したことを特徴とする無線電子装置のネットワーク接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制限された無線アクセス接続を介して無線電子装置を無線ネットワークに接続するネットワーク接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
制限された無線アクセス接続によって行われる無線ネットワーク接続方法は、特許文献１によって開示された。これによれば無線アクセス接続の通信距離を制限することによって無線アクセス接続の通信信号が例えば隣家やオフィスにおける別室へ到達してしまって、外部にネットワーク情報が漏れてしまうことを防ぐことで無線ネットワークのセキュリティを確保する技術が開示されている。
【０００３】
例えば、Ｄｉｆｆｉｅ  Ｈｅｌｌｍａｎ方式の暗号化通信を使った無線ネットワーク通信の接続設定方法を考えた場合、Ｄｉｆｆｉｅ  Ｈｅｌｌｍａｎ方式は安全でない通信経路を使って秘密鍵を安全に送受信するための鍵交換方式であるが、暗号化と暗号文の復号の両方に使う鍵情報を、送信者と受信者の双方が共有しておく必要があり、この秘密鍵をいかにして安全に相手に渡すかが問題である。特許文献１では、秘密鍵を安全に相手に渡すために無線アクセス接続を制限することで隣家やオフィスにおける別室から盗聴されない、安全な環境を提供する技術である。
【特許文献１】特開２００４−８０７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、無線アクセス接続の通信信号の伝達距離を制限する技術をなんら開示していないために、無線アクセス接続の通信信号の伝達距離を制限することが技術的に実現出来ない。
【０００５】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、無線アクセス接続の通信信号の伝達距離を制限する方法として、送信用増幅器に利得可変増幅器を採用し、送信電力制限時のみ利得を大幅に抑制することができるネットワーク接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、制限された無線アクセス接続を介して無線電子装置を無線ネットワークに接続するネットワーク接続方法であって、無線アクセスの制限方法として制限時に送信電力を大幅に抑制し、その際の送信電力を抑制する手段として送信用増幅器に利得可変増幅器を採用したものである。
【０００７】
また、制限された無線アクセス接続を介して無線電子装置を無線ネットワークに接続するネットワーク接続方法であって、無線アクセスの制限方法として制限時に送信電力を大幅に抑制し、その際の送信電力を抑制する手段として送信用増幅器に利得可変増幅器を採用し、無線電子装置と無線制御装置の二者のみが知りうる暗号キーを、制限された無線アクセス接続を介して交換し、この暗号キーを用いて暗号化通信を行うようにしたものである。
【０００８】
また、無線電子装置を無線ネットワークに接続するよう設定するためのネットワーク接続方法であって、制限された無線アクセス接続を介して、無線ネットワークへ接続するための第１のネットワーク情報を無線電子装置が無線制御装置に送信するステップ（ステップ１）と、制限された無線アクセス接続を介して、無線電子装置をネットワークに接続するために必要な第２のネットワーク情報を無線制御装置が無線電子装置に送信するステップ（ステップ２）と、前記２つのネットワーク情報を使用して、無線電子装置と無線制御装置間の無線接続設定を行った後に無線アクセス接続の制限状態を変更するステップ（ステップ３）とを有しており、無線アクセスの制限方法として制限時に送信電力を大幅に抑制し、その際の送信電力を抑制する手段として送信用増幅器に利得可変増幅器を採用したものである。
【０００９】
また、無線電子装置を無線ネットワークに接続するよう設定するためのネットワーク接続方法であって、制限された無線アクセス接続を介して、無線ネットワークへ接続するための第１のネットワーク情報を無線電子装置が無線制御装置に送信するステップ（ステップ１）と、制限された無線アクセス接続を介して、無線電子装置をネットワークに接続するために必要な第２のネットワーク情報を無線制御装置が無線電子装置に送信するステップ（ステップ２）と、前記２つのネットワーク情報を使用して、無線電子装置と無線制御装置間の無線接続設定を行った後に無線アクセス接続の制限状態を変更するステップ（ステップ３)とを有しており、ステップ２の後に制限された無線アクセス接続の環境下において上記第１、第２のネットワーク情報の交換が正しく実施されることを確認するステップ４と、上記の確認が取れるまで無線アクセスの制限方法を変更するステップ５と、上記の確認が取れた後に無線電子装置と無線制御装置の二者のみが知りうる暗号キーを、制限された無線アクセス接続を介して交換するステップ６を追加し、上記の暗号キーの交換が完了して無線接続設定が完了した後、制限された無線アクセス接続の制限を解除するステップ３を有するものである。
【００１０】
また、前記無線アクセスの制限方法として、制限時に送信電力を大幅に抑制し、その際の送信電力を抑制する手段として送信用増幅器に利得可変増幅器を採用したものである。
【００１１】
また、前記送信電力の制限方法として、利得可変増幅器の利得を０から徐々に増加させながら無線電子装置と無線制御装置の間で交換されるネットワーク情報の交換が完了するまで前記ステップ１，２を繰り返すようにしたものである。
【００１２】
また、前記送信電力の制限方法として、利得可変増幅器の代わりに、利得固定の増幅器及びその前段又は後段に可変減衰器を挿入したものを用い、送信電力制限時のみ減衰器の減衰を大きくするようにしたものである。
【００１３】
また、前記送信電力の制限方法として、可変減衰器の減衰値を最大値から徐々に減少させながら無線電子装置と無線制御装置の間で交換されるネットワーク情報の交換が完了するまでステップ１，２を繰り返すようにしたものである。
【００１４】
また、前記送信電力の制限方法として、可変増幅器を用いる代わりに制限時にアンテナスイッチを送信ＯＦＦ状態で使用するようにしたものである。
【００１５】
また、前記送信電力の制限方法として、可変増幅器を用いる代わりに、送信ベースバンド信号を生成するディジタル信号処理部の出力端でもとの出力振幅値に１未満の係数を掛けたものを新たな出力値とすることで、送信電力を制限するようにしたものである。
【００１６】
また、請求項１〜１０のネットワーク接続方法において、無線電子機器と無線制御装置の両方ではなく、片方だけの送信電力を制限したものである。
【発明の効果】
【００１７】
したがって、本発明によれば、送信用増幅器に利得可変増幅器を採用することで制限された無線アクセス接続の環境を得ることが出来るという効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
まず、発明の実施形態と互換性のある代替無線通信プロトコルおよび技術の例には、限定はしないが、超広帯域無線（ＵＷＢ）、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）１３９４の無線実装（「無線ファイヤワイヤ」）、ＩＥＥＥ ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（「ワイファイ」、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１５（ＷＰＡＮ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＷｉｒｅｌｅｓｓＵＳＢ、およびＲＳ−２３２プロトコルを無線に実装したものが含まれる。
【００２０】
図１は、電子装置の無線ネットワークを管理し、且つ制御するシステムに関わる実施形態の一例を示している。
【００２１】
このシステムは、ディスプレイ１０１を有する主サーバ１００、プリンタ１０２と１０４、スキャナ１０６及び、ｆａｘ機１０８を含むオフィス装置を有する。このシステムは、携帯端末１１０と１１２、娯楽装置１１４、家電品１１６及び、環境制御装置１１８も含む。図１から分かるように、装置１００−１１８の各々は、主サーバ１００上に１２１のように番号の付されたシンボルにより表されたアンテナを有する。更に加えて、装置１００−１１８の１つ又は全てには、以下に更に説明されるように、インターネット１２０へのアクセスが提供されている。
【００２２】
主サーバ１００は、ワークステーション、デスクトップコンピュータ又は、管理の単一点から、コンピュータとネットワーク資源の管理を提供する、他の適するネットワークノードである。主サーバは、アンテナ１２１により、他の無線電子装置１０２−１１８へ、ファイル及び他のデータを転送することを主サーバ１００に可能とする無線トランシーバ装置を有する。
【００２３】
このように、主サーバ１００は、クライアントとして図１の電子装置１０２−１１８を含む、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）内でサーバ機能を提供する。ＬＡＮは、バス、ハブ又は、他のネットワーク形式であり、そして、（図示していない）ファイアーウォールを有する。ファイアーウォールは、ファイアーウォールの一方の側の認可されたコンピュータのみが、ファイアーウォールの他の側のネットワーク又はコンピュータに接続することを許す、ハードウェア装置又はソフトウェアである。ファイアーウォールは、知られており且つ商業的に入手できる装置又はソフトウェアである（例えば、サンマイクロシステム社からのＳｕｎＳｃｒｅｅｎ及びＦｉｒｅｗａｌｌ１）。
【００２４】
主サーバ１００は、ウインドウズＮＴ（登録商標）、Ｕｎｉｘ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ又は、Ｎｏｖｅｌｌ  Ｎｅｔｗａｒｅのような、ネットワークオペレーティングシステム（ＮＯＳ）ソフトウェアを含む、図２のコンピュータ（後述）のような、汎用コンピュータを使用して実行されてもよい。
【００２５】
主サーバ１００は、コンピュータネットワークへのアクセスを管理する製品である、ノーベルディレクトリサービス（”ＮＤＳ”）のような、ログインサーバアプリケーションを含んでも良い。ＮＤＳを使用して、ネットワーク管理者は。ユーザのデータベースを設定し且つ制御し、そして、グラフィックユーザインターフェースを有するディレクトリを使用して、それらを管理する。ＮＤＳ又は、主サーバ１００を使用して、コンピュータと他の装置のユーザは、遠隔位置で接続され、更新されそして集中的に管理されることが可能である。ネットワークへのログイン操作は、典型的には、実行され又は翻訳される、スクリプトにより制御される。ディレクトリサービスとして、ノーベルディレクトリサービスの代わりに、マイクロソフト（登録商標）のアクティブディレクトリが使用され得る。更に、ネットワーク資源へのアクセスとネットワーク資源の管理を制御することを補助するために、任意の適するソフトウェア及び／又はハードウェアが使用されてもよい。
【００２６】
主サーバ１００は、望まれる場合には、ファイルサーバ、電子メールサーバ、及び、インターネットサーバアプリケーションも含まれても良い。ファイルサーバアプリケーションは、主サーバ１００に含まれているファイルが、装置１０２−１１８によりアクセスされることを許す。
【００２７】
電子メールサーバは、ネットワーク上の電子メールアカウントを管理し且つ制御し、そして、インターネット１２０を介して、インターネット電子メールの送信と受信を許すように使用されてもよい。インターネットサーバは、インターネット１２０へのアクセスを可能とする。望まれる場合には、インターネットサーバはワールドワイドウェブをブラウズすることを可能とするように使用されても良く、ファイル転送プロトコルを使用してファイル転送を可能とし、そして、携帯端末１１０と１１２のような適するネットワークノードからのインターネット電子メールメッセージの送信と受信を可能としてもよい。
【００２８】
上述のサーバアプリケーションに加えて、主サーバ１００は、主サーバ１００と、特に、娯楽装置１１４、家電品１１６及び、環境装置１１８に接続された各々の装置を、管理し且つ制御する、管理及び制御アプリケーションを含む。例えば、主サーバ１００は、サーモスタットを自動的に制御する又は以下にさらに説明するように無線ＬＡＮ１５０上の各電子装置を手動で制御する一様な手段を提供する、ソフトウェアを含んでもよい。
【００２９】
ＬＡＮ１５０のオフィス装置は、図１の破線の円により示されており、そして、家庭又は職場のオフィスに関連しうる従来の装置の機能の全てを提供する。例えば、プリンタ１０２と１０４は、印刷媒体上にテキスト又は画像を印刷するためのインパクト又は非インパクトプリンタとして実装されてもよい。同様に、スキャナ１０６とｆａｘ機１０８も、従来の光走査及びファクシミリ伝送機能をそれぞれ提供してもよい。
【００３０】
これらの従来の機能に関わらず、本発明の、プリンタ１０２と１０４、スキャナ１０６及び、ｆａｘ機１０８は、それぞれのアンテナを介して、主サーバ１００と通信するのに適する無線トランシーバが設けられている。これに関して、ネットワーク上の全ての端末が、プリンタ１０２と１０４と一般的にオフィス機器を共有することを可能とするために、プリントサーバのような特別のサーバアプリケーションが、主サーバ１００上に設けられている。
【００３１】
携帯端末１１０と１１２は、主サーバ１００への無線アクセスを可能とする、トランシーバを有する携帯コンピュータ端末として機能する。端末は、主サーバ１００へアクセスするのに必要な最少のハードウェアのみを有するダムターミナルであるのが好ましいが、しかし、ユーザの要求に従って、独立動作に必要なローカルハードウェア装置を有するシン又はファットクライアントでもよい。
【００３２】
このように。各携帯端末１１０と１１２は、主サーバ１００の資源を使用する。例えば、携帯端末１１０と１１２のいずれかは、プリンタ１０２と１０４、スキャナ１０６又は、ｆａｘ機１０８を使用することができる。同様に、携帯端末１１０と１１２は、主サーバ１００ローカル記憶装置に記憶されたファイル及びソフトウェアアプリケーションをアクセスできる。端末は無線アクセスで且つ主サーバ１００の資源を共有するので、それらは、無線ＬＡＮ１５０の受信可能範囲内の任意の位置へ簡単に移動されることが可能である。好ましい実施例では、この受信可能範囲は、更に以下に説明するように、望ましいサイズに調整されることが可能である。
【００３３】
娯楽装置１１４は、ユーザに娯楽を提供するのに使用される種々の電子装置の１つでもよい。例えば、娯楽装置１１４は、テレビジョン、ステレオ、ビデオゲーム、ビデオカセットレコーダ（ＶＣＲ）、ディジタルビデオしスク（ＤＶＤ）プレーヤ、コンパクトディスク（ＣＤ）プレーヤ又は、ユーザを楽しませる他の電子装置でもよい。これらの装置の機能性は、従来技術でよく知られており、本発明の娯楽装置１１４には、アンテナ１２１により、主サーバ１００と無線通信を許すのに適するトランシーバが設けられている。
【００３４】
このように、娯楽装置１１４は、無線ＬＡＮ１５０に接続されている。本発明の一実施例では、主サーバ１００は以下に説明するように、娯楽装置を管理し且つ制御するソフトウェアを有する。
【００３５】
家電品１１６は、家電品のユーザの幾つかの物理的な仕事を行う電子装置を表す。家電品１１６は、食器洗い機、コーヒーメーカー、冷蔵庫、洗濯機又は乾燥機、又は、他の同様な装置である。家電品１１６は、アンテナ１２１を介して主サーバ１００との無線通信を提供するトランシーバも装備し、それゆえに、ＬＡＮ１５０に接続される。娯楽装置１１４のように、家電品１１６は主サーバ１００により管理され且つ制御される。
【００３６】
環境制御装置１１８は、家庭や職場で見つかり、そのような場所の環境を制御する。例えば、環境制御装置１１８は、家庭やビルディングの空調を制御するサーモスタット、照明装置、天井ファン、換気扇又は排気装置、湿度制御装置又は、同様な装置でもよい。図１の他の装置と共に、環境制御装置１１８には、アンテナ１２１を介して無線通信を許すトランシーバが設けられ、そして、それにより、無線ＬＡＮ１５０に接続される。
【００３７】
前述のように、無線ＬＡＮ１５０の受信可能範囲は、予め定められた範囲に設定されている。特に、好ましい実施例では、主サーバ１００のトランシーバは、調整可能な信号強度の特徴を有する。主サーバ１００の出力パワーを調整することにより、ユーザは、ネットワークノード（即ち、電子装置）が配置されることができそして、ネットワーク接続を維持し且つ主サーバ１００の資源を共有するために主サーバ１００と通信できる範囲を制御する。これに関して、電子装置１０２−１１８のトランシーバは、調整可能な送信電力の特徴も有する。好ましい実施例では、電子装置１０２−１１８は、主サーバ１００から送信された信号の検出された信号強度に基づいて、送信電力を調整する、自動調整の特徴を有する。信号強度を検出する任意の知られた方法又は装置は、本発明のこの特徴を実行するのに使用され得る。
【００３８】
前述のように、図１の無線ネットワークは、家庭又は職場環境に適用される。図２は、家庭環境で実行されている本発明の無線ＬＡＮを示す。
【００３９】
この図から分かるように、家屋２１６は、壁又は他の物理的な構造により分離されている、部屋２１８、２２０、２２２、２２４、２２６及び、２２８を有する。家屋２１６の部屋２１８は、主サーバ２００、レーザプリンタ２０２、及び、スキャナ２０４を有しそして、ホームオフィスとして機能する。主サーバ２００は、制限された携帯性を有するデスクトップコンピュータとして示されているが、図２のコンピュータのようなどのような汎用コンピュータとしても実行できる。
【００４０】
さらに、主サーバ２００は、インターネット１２０に接続されている。部屋２２０は、デスクトップコンピュータ２０６を有するが、部屋２２２と２２８は、それぞれ、携帯端末２０８と２１２を有する。図１の携帯端末のように、携帯端末２０８と２１２は、ダムターミナルが好ましく、これは、携帯性を増加するのに望ましい、軽量と小サイズを提供する。部屋２２４は、冷蔵庫２１０を有し、部屋２２６は、ＶＣＲ２１４を有する。
【００４１】
図１のシステムでのように、図３の装置の各々は、それぞれの電子装置が、主サーバ２００により制御される無線ネットワークに接続されることを可能とするアンテナを有する。このように、レーザプリンタ２０２と２０４は、部屋２１８に示されているが、これらの装置は、家屋２１６内の他の部屋に配置される場合もあり、そして、主サーバ２００とさらに通信を維持する。更に、図３の無線装置の送信パワーは、ネットワークの受信可能範囲を制御するために調整されうる。図３の各装置は主サーバ２００により制御される無線ＬＡＮに接続されているので、図３の各電子装置は、主サーバ２００の資源を共有できる。さらに加えて、主サーバ２００は、図３の家庭無線ネットワーク上の電子装置を管理し且つ制御するソフトウェアを有する。
【００４２】
図４は、職場環境で実行される本発明の無線ＬＡＮを示す図である。職場３２７は、オフィスビルディング３２６内にありそして、壁又は他の物理的な構造により分離された、部屋３２８、３３０、３３２、３３４、３３６、３３８、３４０、３４２及び、３４４を有する。部屋３３６は、主サーバ３００、プリンタ３０２及び、インターネット１２０に接続された主サーバ３００を伴なうデータベース３０４を有する。主サーバ３００とプリンタ３０２は、図１と図３で記載されたそれぞれの装置と同様である。
【００４３】
データベース３０４は、職場３２７の仕事を実行するレコードを有するファイルである。部屋３２８、３３８及び、３４４は、それぞれ、携帯端末３０６、３２４及び、３１６を有し、部屋３２８はプリンタ３０８も有する。部屋３３２は、デスクトップコンピュータ３１２を有し、部屋３４２は、ワークステーション３１８とプリンタ３２０を有する。ワークステーション３１８は、動作のために主端末３００のハードウェアに大きく依存するということで携帯端末と同様であるが、しかし、ワークステーション３１８はグラフィックと主サーバ３００により提供される他の特別目的のソフトウェアアプリケーションを表示するのに適する比較的大きなモニタを有する。代わりに、ワークステーション３１８は、ディスクと主サーバ３００の資源と対話する処理能力を有する強力なマシンでもよい。
【００４４】
図５は、本発明に従った、主サーバの例示の開始と無線ＬＡＮの確立のフロー図を示す。図５の処理ステップは、図１の無線ネットワーク１５０に関して記載されている。前述のように、図１の各々の電子装置は、無線通信のためのアンテナを有する。従って、異なる装置間でデータパケットが送られる図５の全てのステップについて、データパケットは無線で送信される。データパケットは、安全な伝送のために暗号化されてもよい。
【００４５】
ステップ４００は、ユーザが主サーバ１００の電源を入れた時のシステムの開始を示す。主サーバ１００の電源が入れられたときには、主サーバは、電源が投入され且つ無線ＬＡＮ１５０と接続することが可能な全ての電子装置を認識しなければならない。ステップ４０２で、主サーバ１００は、無線ネットワーク１５０内に存在できる全ての電子装置について格納する情報を調査する。
【００４６】
この実施例では、格納されたリストは、無線装置がＬＡＮに接続されるにつれて、ＬＡＮ１５０のユーザにより入力される。ステップ４０４では、主サーバ１００は、どの電子装置が無線ネットワーク１５０の範囲内に実際に存在するかを決定するために、ステップ４０２で認識された各々の電子装置へ、データパケットを送信する。
【００４７】
ステップ４０４のデータパケットは、例えば、ステップ４０２でアクセスされる唯一の識別子を含み、それにより、各電子装置は、主サーバ１００により交信されていることを決定できる。
【００４８】
ステップ４０６では、電源が投入され且つ無線ネットワーク１５０の範囲内にある各々の電子装置は、ステップ４０６で、主サーバ１００によりなされた要求に応答する。各電子装置は、主サーバ１００へ、装置に電源が入り且つ動作していることを示すデータを含むデータパケットを送信する。
【００４９】
もちろん、主サーバ１００の信号範囲内であり且つ主サーバ１００と通信するのに十分な出力電力を有する電子装置のみが、主サーバ１００へ応答を送信できる。一旦、主サーバ１００が、各電子装置と端末の状態に関する情報を有すると、ステップ４０８で、主サーバ１００は、無線ＬＡＮ１５０内で電源が投入され且つ動作している電子装置に関する情報を維持する。そして、ステップ４１０で、主サーバ１００は、管理開始パラメータを監視しそして、無線ＬＡＮ１５０に接続された電子装置からの処理要求を待つ。
【００５０】
また、図５は、主サーバ１００の開始と無線ネットワーク１５０の確立のための処理を示す。この処理は、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）プロトコルを使用して実行される。ＭＡＣプロトコルは、１つのみの装置が、共有されたリンクへ、一時に、アクセスることを保証する、複数のアクセスリンクで使用されるプロトコルである。ＭＡＣプロトコルは、実効的には、ネットワーク上の各装置へ、トーキング時間を割当てる。例えば、ＭＡＣプロトコルは、典型的には、１つのデータフレームを幾つかの時間スロットに分割する。ネットワーク内の各装置は特定の時間スロットで情報を送信し、そして、フレームの全ての他のスロットで受ける。
【００５１】
各装置は固定の量の帯域幅即ち、ＭＡＣプロトコル下で秒当り送信されうる固定数のデータビットを有するので、固定の量のデータが装置の時間スロットで送信されることが可能である。無線ブリッジで使用される共通のＭＡＣプロトコルは、搬送波感知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）である。異なるＭＡＣプロトコルは、異なる方法で、図５のステップを実行する。
【００５２】
例えば、本発明の一実施例では、主サーバ１００のＭＡＣプロトコルは、新たな電子装置がネットワークに接続することを要求する”接続メッセージ”を送信することを主サーバに周期的に発生することにより、ネットワークを更新する。他の実施例では、ＭＡＣプロトコルは、接続メッセージを送信しそして、新たな遠隔電子装置によりそのようにすることが促される場合にのみ、新たなリンクを確立する。
【００５３】
更に他の実施例では、主サーバ１００は、ネットワークリンクが確立されている遠隔電子装置の数のカウントを保持し、そして、ＭＡＣプロトコルは、接続メッセージを、そのカウントが最大数を超えない場合にのみ、接続メッセージを送信する。最大数は、主サーバ１００の帯域の限度に基づいており又は、主サーバのユーザによりプログラム可能である。
【００５４】
多重アクセスプロトコルの例は、最終ドラフトが１９９７年６月２６日に承認された、ＩＥＥＥ８０２．１１規格と、１９９９年１２月１日のＶ．１．ＯＢ、”ブルーツースシステムの仕様（Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ  Ｓｙｓｔｅｍ）”のブルーツース仕様であり、その内容の全体は、参照によりここに組み込まれる。本発明の特徴と利益は、特定のＭＡＣプロトコルに依存しないこと、そして、上述の名称のプロトコル又は、どのような他のＭＡＣプロトコルも、当業者に理解されるように本発明の実施で使用され得ることは、理解されよう。
【００５５】
図８は、無線ＬＡＮに無線電子装置を接続するために制御装置を使用する処理を示すフローチャートである。図１６は、Ａ装置１５００に関連するネットワークへ無線電子装置１５２０を接続するために、制御装置８００を使用する例に関して説明されるが、本発明は、この特定の例に限定されないことは理解される。処理は、ネットワークへ装置を接続するために制御装置８００上の機能選択ボックス１４２０をユーザが選択する、ステップ１６０１で開始する。この動作は、無線電子装置についての、設定要求を待つことを制御装置８００に促す。ステップ１６０３で、無線電子装置は、制御装置８００へ設定要求を送信する。設定要求は、ネットワーク上で無線電子装置１５２０を設定するために制御装置８００に必要な情報を含む。例えば、この要求は、要求を行う無線電子装置の形式の識別子だけでなく、ＩＰアドレス／ＤＨＣＰ情報、ネットマスク、及び、無線電子装置が接続したいネットワーク（上述の例のＡ装置１５００のネットワーク）の識別子を含む。本発明の好ましい実施例では、無線電子装置１５２０から送信された設定要求は、オプションのネットワークサービスについての要求も含む。オプションのネットワークサービスは、暗号化、バックアップ記憶又は、他の同様な機能のような、Ａ装置１５００に関連するネットワークへ接続するために、無線電子装置１５２０に必要ないネットワークサービスである。
【００５６】
設定要求は、有線媒体又は無線要求を介して送られる要求のいずれかである。要求が、有線媒体により送信される場合には、ユーザは、ケーブル又は特別目的の接続ポートにより、制御装置８００を、無線電子装置１５２０へ物理的に接続しなければならない。この有線接続のために、無線電子装置１５２０へのアクセスは、無線電子装置１５２０へ実際に接続される制御装置へ限定される。設定要求が無線で送られる場合には、無線電子装置１５２０へ電力が与えられたときに、無線電子装置１５２０は、連続して、設定要求を送信してもよく又は、制御装置８００からプロンプトを受信した後にのみ要求を送信してもよい。更に、無線電子装置１５２０は、図９の円１５２１に示されているように無線電子装置の通信範囲を制限する低電力で無線設定要求を送信する。
【００５７】
このように、制限された通信範囲は、無線電子装置１５２０を減少された電力通信範囲内の制御装置へのアクセスに制限する。好ましい実施例では、減少された電力は、例えば、１メートルの、制限された通信範囲を提供する。無線電子装置の通信範囲を制限することにより、無線電子装置は、制御装置８００により可能化されるこれらのＡ装置１５００及びＢ装置１５１０の１つと無線接続をする前に、Ａ装置１５００及びＢ装置１５１０に関連するネットワーク通信することはできない。
【００５８】
一旦、無線電子装置１５２０が設定要求を送信すると、ステップ１６０５に示されているように、制御装置８００は、設定要求を受信し、そして、要求されたネットワークへ無線電子装置１５２０を接続するのに必要なネットワーク情報のデータパッケージを生成する。
【００５９】
ネットワーク情報のパッケージは、ＩＰアドレス／ＤＨＣＰ情報、ネットマスク、及び、設定要求内で識別された無線電子装置形式と互換性のあるソフトウェアだけでなく、設定要求の中で無線電子装置１５２０が識別したネットワークの無線通信プロトコルを含む。特に、ネットワーク情報は、無線電子装置１５２０が、Ａ装置１５００とのみ通信しそして、異なる符号化機構を含むＢ装置１５１０と通信しないことを可能とする通信符号化機構を含む。更に、設定要求が、オプションのネットワークサービスについての要求を含む場合には、制御装置８００は、データパッケージ内に、要求されたオプションのネットワークサービスを実行するのに必要な、ソフトウェアツールも含む。
【００６０】
一旦、ネットワーク情報データパッケージが生成されると、制御装置８００はデータパッケージを、ステップ１６０７に示されているように、無線電子装置１５２０へ送信する。設定要求でのように、ネットワーク情報データパッケージは、無線で又は、有線媒体で送られうる。
【００６１】
ステップ１６０９で、無線電子装置１５２０は、設定要求で識別されたネットワークに接続するために受信されたネットワーク情報を使用する。前述のように、無線電子装置１５２０に供給されるネットワーク情報は、無線電子装置１５２０が、設定要求で識別されたネットワークとのみ無線で通信することを可能とする符号化機構を含む。
【００６２】
このように、前述の例に戻ると、ステップ１６０９で、無線電子装置１５２０は、Ａ装置１５００に関連するネットワークと無線リンクを確立する。好ましい実施例では、無線電子装置１５２０は、最高の送信電力でネットワークと通信する。このように、無線電子装置１５２０と制御装置８００の間のデータの交換が前述のように減少された電力で無線で発生した場合には、ステップ１６０９は、図９の破線の円１５２２により示されている無線電子装置の最大の範囲へ無線電子装置１５２０の出力電力を増加することも含む。無線電子装置１５２０により使用されている、符号化機構は、そのような装置のみが、Ａ装置１５００のネットワークに接続することを保証する。
【００６３】
図１０を用いて、本発明のネットワーク接続方法を実施するための無線電子装置及び無線制御装置における無線モジュールの構成を説明する。本発明における無線モジュールは装置インターフェース１１１１、媒体アクセス制御層（ＭＡＣ）１１０１、ベースバンド１１０２、ＡＤ／ＤＡ変換器１１０３、ＲＦ  ＩＣ１１０４、アンテナ１１０５を備える。なお、１１０８、１１０９、１１１０は増幅器である。
【００６４】
また、図１１を使って、本発明のネットワーク接続方法を実施するための無線電子装置及び無線制御装置の構成例を説明する。無線モジュール１２０１はシステムバス１２０４を介し、ＣＰＵ１２０１によって無線ネットワーク通信のプロトコルの全体、またはその一部が制御される。無線ネットワーク通信で伝送されるデータは記憶装置１２０３に格納される暗号キーを利用して暗号化されている。
【００６５】
記憶装置１２０３は不揮発性メモリ機能を有しており、ＷｉｒｅｌｅｓｓＵＳＢで利用されるホストＩＤやデバイスＩＤを格納する。また、記憶装置１２０３はＲＡＭの機能を有しており、Ｄｉｆｆｉｅ  Ｈｅｌｌｍａｎ方式で交換された鍵情報を記憶する。本発明における無線電子装置及び無線制御装置はキーボードやボタンなどの入力装置１２０５やＬＥＤ（発光ダイオード）やディスプレイなどの表示装置１２０４を備えることが出来る。
【００６６】
更に図１０と図１２を使って請求項１、３、５、６のネットワーク接続方法を実施するための無線電子装置及び無線制御装置における無線モジュールの第一の構成例を説明する。第一の構成例では、図１０の１１０８、１１０９、１１１０の増幅器の少なくとも一つ、或いは全ては利得可変増幅器である。この利得可変増幅器は出力電圧波形や電圧利得を変化できるリコンフィギュラブル・アナログ回路や、ＭＯＳトランジスタのコンダクタンスがバイアス電流によって変化することを利用した構成で実現される利得可変増幅器である。なお、利得可変増幅器の構成要件は本発明の請求するところではない。
【００６７】
更に図１０と図１２を使って請求項７，８の第二の構成例を説明する。図１０の１１０８、１１０９、１１１０の増幅器の少なくとも一つ、或いは全ては、図１２に示すように固定アンプ１６０１の後段に可変減衰器１６０２で構成するようにした。なお、可変減衰器１６０２は固定アンプ１６０１の前段に配置するようにしても良い。
【００６８】
なお、第一の構成例、及び第二の構成例における１１０８、１１０９、１１１０の増幅器の制御信号はシステムバス１２０４に接続されており、ＣＰＵ１２０１によって送信電力制限時の利得の抑制が制御される。また、第一の構成例、及び第二の構成例における１１０８、１１０９、１１１０の増幅器の制御信号はＭＡＣ１１１１やＢＢ１１０２を経由してＣＰＵ１２０１によって送信電力制限時の利得の抑制が制御されるようにしてもよい。請求項３及び５〜８に記載される送信用増幅器の利得の抑制は、これらのいずれかの構成をとる。
【００６９】
更に図１０、および図１３を使って請求項１のネットワーク接続方法を実施するための無線電子装置及び無線制御装置における無線モジュールの第三の構成例を説明する。図１３はＭＡＣ１３０１の内部構造を示しており、送信時の電力設定レジスタ１３０２を有している。電力設定レジスタ１３０２の出力は図１０の１１０８、１１０９、１１１０の増幅器の制御信号へ接続され、電力設定レジスタ１３０２のレジスタ値に従った利得制御が実施される。
【００７０】
更に図１４を使って請求項２のネットワーク接続方法を実施するための無線電子装置及び無線制御装置における無線ネットワーク接続のプロトコルを説明する。
【００７１】
無線制御装置は無線電子装置からの無線ネットワーク接続要求を受信したならば、送信用増幅器の利得を制限し、上記の無線ネットワーク接続要求を受信したことを無線電子装置へ送信する。これを受けた無線電子装置は送信用増幅器の利得を制限する。そして無線制御装と無線電子装置との間で、例えばＤｉｆｆｉｅ  Ｈｅｌｌｍａｎ方式による秘密鍵の交換を行う。秘密鍵の交換が完了した後は無線制御装置と無線電子装置の双方が送信用増幅器の利得の制限を解除し、暗号キーを用いた暗号化通信によってネットワーク情報の交換やデータ通信を行う。
【００７２】
更に図１４を使って請求項３、４のネットワーク接続方法を実施するための無線電子装置及び無線制御装置における無線ネットワーク接続のプロトコルを説明する。
【００７３】
１４０１は制限された無線アクセス接続を介して、無線ネットワークへ接続するための第１のネットワーク情報を無線電子装置が無線制御装置に送信するステップ（ステップ１）であり、この例では第１のネットワーク情報としてＷｉｒｅｌｅｓｓＵＳＢの無線接続で必要となるデバイスＩＤを送信している。
【００７４】
１４０２は制限された無線アクセス接続を介して、無線電子装置をネットワークに接続するために必要な第２のネットワーク情報を無線制御装置が無線電子装置に送信するステップ（ステップ２）であり、この例では第２のネットワーク情報としてＷｉｒｅｌｅｓｓＵＳＢの無線接続で必要となるホストＩＤを送信している。
【００７５】
１４０３は前記２つのネットワーク情報を使用して、無線電子装置と無線制御装置間の無線接続設定を行った後、無線アクセス接続の制限状態を変更するステップ（ステップ３）である。１４０１と１４０２で送受信されるデバイスＩＤとホストＩＤはＤｉｆｆｉｅ  Ｈｅｌｌｍａｎ方式で交換された秘密鍵を使った暗号化通信によって実施されても良い。
【００７６】
制限された無線アクセス接続においては送信用増幅器の利得が制限され、たとえ無線電子装置と無線制御装置との間の距離が１ｍ以内であったとしても周辺のノイズや信号の反射、及び干渉状況によっては第１のネットワーク情報と第２のネットワーク情報の交換が正しく完了できない場合が想定される。
【００７７】
そのため、送信用増幅器の利得を常に一律に抑制した場合は周辺の環境の変化によって、ユーザが第1のネットワーク情報と第２のネットワーク情報の交換に失敗してしまい、ユーザが困惑するか、利便性を損なわせてしまう。
【００７８】
この様なことを回避するために、本発明の無線ネットワーク接続のプロトコルでは、送信用増幅器の利得が制限された状況でも無線通信の送受信が正しく実施されるかどうかを確認するステップを設けている。図１４においては１４０４と１４０５のｈｅｌｌｏメッセージを交換することで送信用増幅器の利得が制限された状況でも無線通信の送受信が正しく実施されることを確認するようにしている。
【００７９】
請求項６、８の実施例としては無線通信の送受信が正しく実施されるかどうかの確認をｈｅｌｌｏメッセージの交換によって確認するようにし、仮にｈｅｌｌｏメッセージの交換が一定時間内に完了できなかった場合は送信用増幅器の利得の制限を緩和するステップを設けることで実施する。図１５を使ってそのフローを説明する。
【００８０】
この処理フローは無線制御装置が実施するものである。１５０１は図１４に記載の無線ネットワーク接続要求１４０６の受信を示している。１５０２は送信用増幅器の利得を制限１４０７するステップである。
【００８１】
１５０３はｈｅｌｌｏメッセージの送信（１４０４）を示している。１５０４は一定時間内に無線電子装置からのｈｅｌｌｏメッセージの受信（１４０５）がされたかどうかのチェックである。このチェックで一定時間内に無線電子装置からのｈｅｌｌｏメッセージを受信できたならば、図１４記載のＤｅｉｆｆｉｅ  Ｈｅｌｌｍａｎ方式による秘密鍵の送受信やデバイスＩＤ、ホストＩＤの交換を行うことになる。仮に１５０４のチェックでタイムアウトになった場合は、１５０６のステップによって送受信用増幅器の利得の抑制を緩和し、１５０３のステップへ向かい、１５０４で一定時間内に無線電子装置からのｈｅｌｌｏメッセージを受信できるまで送受信用増幅器の利得の抑制を徐々に緩和する。
【００８２】
１５０５では利得の抑制値に範囲を設定しており、上記の１５０３〜１５０５，１５０６のステップの繰り返しはその範囲内で実施されることにしている。仮にその範囲を超えた場合はアボート（１５０７）する。特に請求項６においては、１５０２で利得を０に抑制し、１５０６のステップを実施する度に徐々に利得抑制を緩和するように実施される。また、請求項８においては１５０２で利得が最大限に抑制され、１５０６のステップを実施する度に徐々に利得抑制を緩和するように実施される。なお、請求項１１記載のように、図１５の処理は無線制御装置か、無線電子装置のどちらか一方だけが実施することで無線通信の送受信が正しく実施されるかどうかを確認できる。
【００８３】
請求項９の実施例を、図１０、図１１を用いて説明する。図１０に示される１１０６はアンテナスイッチを配置している。アンテナスイッチ１１０６はＣＰＵ１２０１からシステムバス１２０４を介してＯＮ／ＯＦＦの制御が実施される。このように構成することで、第一、第二の構成例で示した１１０８，１１０９，１１１０の増幅器による送信電力制限時の利得の抑制とは別に、アンテナスイッチをＯＦＦにすることで制限された無線アクセス接続の環境を得ることが出来る。
【００８４】
請求項１０の実施例を、図１０を用いて説明する。図１０において１１０７はディジタル演算アンプである。ディジタル演算アンプ１１０７は送信ベースバンド信号を生成するディジタル信号処理部の出力端のもとでディジタル的に減衰信号を生成するように構成される。ディジタル的な減衰信号の生成手段としては、例えば、ディジタルの数値をＬＳＢ側に１ビットシフトさせることで実現できる。こうすることによって０．５倍の電力制御を行うことに等しい結果を得ることが出来る。このように構成することで、第一、第二の構成例で示した１１０８，１１０９，１１１０の増幅器によるアナログ処理による送信電力制限時の利得の抑制とは別に、ディジタル演算アンプによるディジタル処理によって電力制御を実施し、制限された無線アクセス接続の環境を得る。なお、この場合は第一、第二の構成例で示した１１０８，１１０９，１１１０の増幅器を使ったアナログ処理による送信電力制限時の利得の抑制を行う必要は無い。
【００８５】
以上説明したように、送信用増幅器に利得可変増幅器を採用することで制限された無線アクセス接続の環境を得ることが出来る。送信用増幅器は可変減衰器を増幅器の前段かもしくは後段に可変減衰器を配置し、無線ネットワーク通信のためのＭＡＣやＣＰＵによって送信電力を抑制するときだけ利得が抑制できる。ＣＰＵで制御できるようにした場合は、例えばＰＨＹやＭＡＣが一個のＬＳＩで構成される場合、システムボードの設計変更して送信用増幅器をシステムバスにぶら下げることで送信時の利得可変制御が実現できるのでＬＳＩのバックワード・コンパチビリティが容易に確保できると言う利点がある。一方、ＭＡＣで制御できるようにした場合は、単に無線モジュールだけの変更で実現できるので、無線制御装置や無線電子装置のシステムを変更する必要がないという利点がある。
【００８６】
また、送信電力が制限された環境において、無線制御装置と無線電子装置との間で無線ネットワーク接続に必要となるネットワーク情報の交換が実施可能であるか、メッセージ交換によって、予め確認される。ネットワーク情報の交換が実施可能でない場合は、送信信号の利得の抑制を徐々に緩和しながらメッセージ交換を確認しあうことでネットワーク情報の交換が実施可能である送信信号の利得抑制値を検知できるようにした。こうすることによってノイズや信号の反射状況などの環境に依存して無線ネットワーク接続が正しく完了できたり、出来なかったりといった状況の発生を防ぎ、ユーザの利便性を損なうことを防ぐ。
【００８７】
また、制限された無線アクセス接続において、送信信号の利得抑制を解除する前に暗号キーの交換を実施し、送信信号の利得抑制を解除した後の無線ネットワーク通信はこの暗号キーを用いて暗号化通信するようにしている。送信信号の利得が抑制された無線アクセス接続は無線通信の到達距離が制限され、例えば隣家や隣の部屋に利得が抑制された送信信号が到達することがなく、セキュリティ上安全に交換された暗号化キーによってその後の暗号化通信を実施することが出来る。
【００８８】
また、送信信号の利得抑制はアンテナスイッチをＯＮ／ＯＦＦすることで実現できるようにも構成できるので、可変利得増幅器の必要なしに、スイッチを一つだけ設けるだけで安価に実現できる。
【００８９】
また、アナログ処理によって送信電力を制御する以外にも、送信ベースバンド信号を生成するディジタル信号処理部の出力端のもとでディジタル的に減衰信号を生成するようにしたので、制限された無線アクセス接続の実施のために無線モジュール内のアナログ部の変更を余儀されることがなく、ベースバンド部のみの変更だけで容易に実現可能となる。また、無線モジュールだけが変更を要するので無線制御装置と無線電子装置のそれぞれのシステムは変更の必要がないので普及容易度が高い。
【００９０】
また、以上の構成やプロトコルの実装は、無線電子機器と無線制御装置の両方ではなく、片方だけに実施すれば制限された無線アクセス接続の環境を得ることが出来るので、ユーザは無線電子機器か無線制御装置かのどちらかを購入しなおすか、変更すればよいので普及容易度が高い。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の一実施例に従って、電子装置のローカルネットワークを管理しそして、制御するシステムを示すシステム図である。
【図２】本発明に従った一実施例が実行されうる、汎用コンピュータシステムを示す図である。
【図３】家庭環境で、実行される本発明の無線ＬＡＮを示す図である。
【図４】職場環境で、実行される本発明の無線ＬＡＮを示す図である。
【図５】本発明の一実施例に従って、無線ＬＡＮを確立する主サーバの例示の開始を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例に従って、無線家庭ＬＡＮの電子装置を管理する処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施例に従って、主サーバの資源にアクセスする携帯端末の処理を示すフローチャートを示す図である。
【図８】無線電子装置を無線ＬＡＮに接続するために制御装置を使用する本発明に従った処理を示すフローチャートである。
【図９】制御装置が新たな電子装置をＬＡＮに接続する登録装置として使用される環境の例を示す図である。
【図１０】本発明のネットワーク接続方法を実施するための無線電子装置及び無線制御装置における無線モジュールの構成を説明するためのブロック図。
【図１１】本発明のネットワーク接続方法を実施するための無線電子装置及び無線制御装置の構成例を説明するためのブロック図。
【図１２】増幅器の構成例を示したブロック図。
【図１３】無線モジュールの他の構成例を示したブロック図。
【図１４】無線電子装置及び無線制御装置における無線ネットワーク接続のプロトコルを説明するためのタイミングチャート。
【図１５】無線電子装置及び無線制御装置における無線ネットワーク接続のプロトコルの他の例を説明するためのタイミングチャート。
【図１６】無線通信の送受信が正しく実施されるかどうかの確認をｈｅｌｌｏメッセージの交換によって確認するようにした際の手順の一例を示したタイミングチャート。
【符号の説明】
【００９２】
１００  主サーバ
１０２、１０４  プリンタ
１０６  スキャナ
１０８  ｆａｘ機
１１０、１１２  携帯端末
１１４  娯楽装置
１１６  家電品
１１８  環境制御装置
１２０  インターネット
１２１  アンテナ
１５０  無線ＬＡＮ
２００  主サーバ
２０２  レーザプリンタ
２０４  スキャナ
２０６  デスクトップコンピュータ
２０８、２１２  携帯端末
３００  主サーバ
３０２  プリンタ
３０４  データベース
３０６  携帯端末
３０８  プリンタ
３１０  コーヒーメーカー
３１４  照明制御装置
３１８  ワークステーション
３２０  プリンタ
３２１  アンテナ
３２２  空調ユニット
３２６  オフィスビルディング
３２７  職場
８００  制御装置
８０１  ＣＰＵ
８０２  ＲＡＭ
８０４，１２０１  ＲＯＭ
８０６  ディスプレイコントローラ
８０８  入力コントローラ
８１０  ディスプレイ
８１５  入力キーパッド
８３０  ネットワークパラメータプロセッサ
８４０  ネットワーク名設定プロセッサ
８５０  ネットワークサービス設定プロセッサ
８６０  ネットワークパラメータ記憶装置
８７０  登録されたネットワーク名記憶装置
８８０  登録されたサービス情報記憶装置
１１０８，１１０９，１１１０  増幅器
１１０１  媒体アクセス制御層（ＭＡＣ）
１１１１  装置インターフェース
１１０２  ベースバンド
１１０３  ＡＤ／ＤＡ変換器
１１０４  ＲＦ  ＩＣ
１５００  Ａ装置
１５１０  Ｂ装置
１５２０  Ｃ装置
１５２０  無線電子装置
１６０１  固定アンプ
１６０２  可変減衰器
１８０１  コンピュータシステム
１８０５  プロセッサ
１８０７  主メモリ
１８１３  ディスプレイ
１８１５  キーパッド
１８１７  カーソル制御
１８１９  通信インターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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