(57)【要約】【課題】外部からの力により圧縮力を受ける支柱の強度を向上することができる雪崩予防柵を提供する。【解決手段】間隔をおいて支柱１，１…を立設すると共に、これら支柱１，１…間に山側Ｙに対応する防護面26を設ける。前記支柱１は、長さ方向に引張力を導入した鋼管２からなる。支柱１と該支柱１の山側Ｙの斜面22とを控えロープ材31により連結し、前記引張力を鋼管２断面の山側Ｙで長さ方向に導入したから、防護面26に積雪荷重が加わると、支柱１の控えロープ材連31の結位置より下部の山側Ｙに圧縮力が加わるが、この圧縮力に対して前記引張力が対抗することにより、荷重に強い支柱１が得られる。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をおいて支柱を立設すると共に、これら支柱間に山側に対応する防護面を設けた雪崩予防柵において、前記支柱は、長さ方向に引張力を導入した鋼管からなることを特徴とする雪崩予防柵。
【請求項２】
間隔をおいて支柱を立設すると共に、これら支柱間に山側に対応する防護面を設けた雪崩予防柵において、前記支柱は、長さ方向に圧縮力を導入した鋼管からなることを特徴とする雪崩予防柵。
【請求項３】
前記引張力を前記鋼管断面の一側に導入し、前記鋼管断面の他側に長さ方向の圧縮力を導入したことを特徴とする請求項１記載の雪崩予防柵。
【請求項４】
前記引張力と前記圧縮力を略同一に設定したことを特徴とする請求項３記載の雪崩予防柵。
【請求項５】
前記支柱と該支柱山側の斜面とを控えロープ材により連結し、前記引張力を前記鋼管断面の山側で長さ方向に導入したことを特徴とする請求項１記載の雪崩予防柵。
【請求項６】
前記支柱と該支柱山側の斜面とを控えロープ材により連結し、前記圧縮力を前記鋼管断面の谷側で長さ方向に導入したことを特徴とする請求項２記載の雪崩予防柵。
【請求項７】
前記鋼管に配置され該鋼管の長さ方向に引張力を加える圧縮部材を備え、長さ方向に間隔を置いて前記鋼管に対をなす支圧部を設け、前記圧縮部材は、それら支圧部の間隔を広げる方向の弾性復元力を有することを特徴とする請求項１、３、４又は５記載の雪崩予防柵。
【請求項８】
隣り合う前記支柱同士を連結部材により連結したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の雪崩予防柵。
【請求項９】
前記支柱は、上部支柱と埋設部分の下部支柱とからなり、前記引張力を前記上部支柱の鋼管断面の山側で長さ方向に導入したことを特徴とする請求項５記載の雪崩予防柵。
【請求項１０】
前記支柱は、上部支柱と埋設部分の下部支柱とからなり、前記圧縮力を前記上部支柱の鋼管断面の谷側で長さ方向に導入したことを特徴とする請求項６記載の雪崩予防柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪崩を予防する雪崩予防柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防護柵として、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を設け、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽した防護柵（例えば特許文献１）や、各支柱間にコンクリート製や金属製などからなる横杆を多段に設けた防護柵や、斜面に所定の間隔を隔てて立設され、防護ネットを張り巡らす防護柵用支柱において、支柱の下端が斜面に載置され、斜面に設けたアンカーと前記支柱の下部の間が据付用ロープで接続されて位置決めされている支柱を用いる防護柵（例えば特許文献２）や、前記アンカーと支柱の上部及び下部との間を据付用ロープで接続した吊柵式の防護柵（例えば特許文献３）などが知られており、前記支柱には鋼管が用いられている。
【０００３】
上記のような防護柵には、鋼管が用いられており、さらに、その鋼管の強度を増すため、内部にＰＣ鋼材を配置し、コンクリートを充填した充填鋼管（例えば特許文献４）が用いられている。
【特許文献１】特開平６−１７３２２１号公報
【特許文献２】特開２０００−２４８５１５号公報（段落００１３段）
【特許文献３】特開平８−１８４０１４号公報
【特許文献４】特開２００１−３２３４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記充填鋼管では、鋼管内の前側にＰＣ鋼材を配置することにより、鋼管の前側に加わる引張力に対抗することができる。
【０００５】
しかし、構造材として用いる鋼管には、引張力以外にも圧縮力が加わる場合があり、従来のものでは、圧縮力に対抗する効果的な補強方法は開発されていなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、外部からの力により圧縮力や引張力を受ける支柱の強度を向上することができる雪崩予防柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、間隔をおいて支柱を立設すると共に、これら支柱間に山側に対応する防護面を設けた雪崩予防柵において、前記支柱は、長さ方向に引張力を導入した鋼管からなるものである。
【０００８】
また、請求項２の発明は、間隔をおいて支柱を立設すると共に、これら支柱間に山側に対応する防護面を設けた雪崩予防柵において、前記支柱は、長さ方向に圧縮力を導入した鋼管からなるものである。
【０００９】
また、請求項３の発明は、前記引張力を前記鋼管断面の一側に導入し、前記鋼管断面の他側に長さ方向の圧縮力を導入したものである。
【００１０】
また、請求項４の発明は、前記引張力と前記圧縮力を略同一に設定したものである。
【００１１】
また、請求項５の発明は、前記支柱と該支柱山側の斜面とを控えロープ材により連結し、前記引張力を前記鋼管断面の山側で長さ方向に導入したものである。
【００１２】
また、請求項６の発明は、前記支柱と該支柱山側の斜面とを控えロープ材により連結し、前記圧縮力を前記鋼管断面の谷側で長さ方向に導入したものである。
【００１３】
また、請求項７の発明は、前記鋼管に配置され該鋼管の長さ方向に引張力を加える圧縮部材を備え、長さ方向に間隔を置いて前記鋼管に対をなす支圧部を設け、前記圧縮部材は、それら支圧部の間隔を広げる方向の弾性復元力を有するものである。
【００１４】
また、請求項８の発明は、隣り合う前記支柱同士を連結部材により連結したものである。
【００１５】
また、請求項９の発明は、前記支柱は、上部支柱と埋設部分の下部支柱とからなり、前記引張力を前記上部支柱の鋼管断面の山側で長さ方向に導入したものである。
【００１６】
また、請求項１０の発明は、前記支柱は、上部支柱と埋設部分の下部支柱とからなり、前記圧縮力を前記上部支柱の鋼管断面の谷側で長さ方向に導入したものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の構成によれば、防護面に積雪荷重が加わった際の支柱の圧縮領域に、予め引張力を導入しておくことにより、荷重に強い支柱が得られる。
【００１８】
また、請求項２の構成によれば、防護面に積雪荷重が加わった際の支柱の引張領域に、予め圧縮力を導入しておくことにより、荷重に強い支柱が得られる。
【００１９】
また、請求項３の構成によれば、曲げモーメントにより発生する断面一側の圧縮力と断面他側の引張力とに対して、予め導入した断面一側の引張力と断面他側の圧縮力とが対抗する。
【００２０】
また、請求項４の構成によれば、引張力と圧縮力とを略同一に設定することにより、長さ方向の軸力が釣り合い、鋼管の長さ方向に軸力が発生することがない。
【００２１】
また、請求項５の構成によれば、防護面に積雪荷重が加わると、支柱の控えロープ材連結位置より下部の山側に圧縮力が加わるが、この圧縮力に対して引張力が対抗することにより、荷重に強い支柱が得られる。
【００２２】
また、請求項６の構成によれば、防護面に積雪荷重が加わると、支柱の控えロープ材連結位置より下部の山側に圧縮力が加わるが、この圧縮力に対して谷側の圧縮力が対抗することにより、荷重に強い支柱が得られる。
【００２３】
また、請求項７の構成によれば、支圧部間を広げる弾性復元力により鋼管の長さ方向に引張力を加えることができる。
【００２４】
また、請求項８の構成によれば、連結部材により隣り合う支柱間に間隔が保持され、それら支柱と連結部材とからなる門型構造により強度が向上する。
【００２５】
また、請求項９の構成によれば、防護面に積雪荷重が加わると、上部支柱の控えロープ材連結位置より下側の山側に圧縮力が加わるが、この圧縮力に対して圧縮部材の引張力が対抗することにより、荷重に強い支柱が得られる。
【００２６】
また、請求項１０の構成によれば、防護面に積雪荷重が加わると、上部支柱の控えロー  プ材連結位置より下側の山側に圧縮力が加わるが、この圧縮力に対して谷側の圧縮力が  対抗することにより、荷重に強い支柱が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な雪崩予防柵を採用することにより、従来にない雪崩予防柵が得られ、その雪崩予防柵について記述する。
【実施例１】
【００２８】
以下、本発明の実施例１について、図１〜図１１を参照して説明する。まず、図１〜図８に示すように、支柱１は、鋼管２と、この鋼管２の長さ方向に引張力を加える圧縮部材たる鋼棒３とを備える。また、前記鋼管２の両端部に、それぞれ支圧部たる支圧板４，４を設け、これら支圧板４，４は溶接などにより鋼管２の内周面の一側に固着されている。その支圧板４は、鋼管２の内周面に対応する円弧部８を有し、この円弧部８を鋼管の内周面に溶着などにより固着している。そして、前記鋼棒３を長さ方向に圧縮した状態で、該鋼棒３の両端側を前記支圧板４，４に定着し、鋼管１に長さ方向の引張力を導入する。その支圧板４，４には前記鋼棒３を挿通する挿通孔５，５が穿設されている。
【００２９】
また、前記鋼棒３の両端側には雌螺子部６が形成され、この雌螺子部６にナット体７が螺合する。
【００３０】
前記鋼棒３は内装体11により前記鋼管２内に配置され、その内装体11は、対をなす鞘管12，12Ａと、長さ方向に間隔をおいて設けた複数のスペーサ13，13…とからなる。前記対をなす鞘管12，12は、鋼管２内の対向する位置で、鋼管２の内面に近い位置にあり、前記スペーサ13は、前記鋼管２に内嵌するリング板状をなし、前記鞘管12を挿通する挿通孔14を備え、この挿通孔14において鞘管12を固定している。
【００３１】
次に、前記支柱１における引張力の導入方法につき説明すると、まず、鋼管２内に内装体11を挿入した後、鋼管２の両側に支圧板４，４を固定する。この場合、内装体11を鋼管２内面に固定してもよいし、あるいは固定しなくてもよいが、支圧板４の挿通孔５と内装体11の一方の鞘管12との位置を合せておく。
【００３２】
まず、鋼管２の長さ方向一側の挿通孔５から、鋼棒３を鞘管12内に挿入し、この鞘管12の長さ方向他側から出た鋼棒３の他端に、鞘管12と支圧板４との間で、ナット体７を螺合し、このナット体７を回しながら鋼棒３の他端を長さ方向他側の挿通孔５から外側に所定長さだけ突出させて、鋼棒３の一端３Ｔが挿通孔５を挿通したら、その一端３Ｔに支圧板４と鞘管12との間でナット体７を螺合図６に示すように、一端３Ｔが支圧板４の外側に突出するように配置する。尚、鋼棒３の他端も他側の支圧板４の外側に突出する。
【００３３】
この後、鋼棒３の両端側から長さ方向の圧縮力を加える。そして、図６の白抜き矢印に示す圧縮力により一端３Ｔを寸法Ｋだけ押し込み、これにより支圧板４とナット体７との間に隙間Ｋが発生したら、ナット体７を支圧板４に近づける方向に回し、これを他端側も同様に行い、図７に示すように、鋼棒３を圧縮した状態で、ナット体７，７により両端を支圧板４，４に固定する。
【００３４】
したがって、長さ方向に圧縮された鋼棒３の弾性復元力により、鋼管２を長さ方向に引き伸ばす引張力を加えることができる。
【００３５】
図９〜図１１は、前記支柱１を用いた雪崩予防柵21を示し、雪圧を受ける雪崩予防柵21は、設置場所である山の斜面22にほぼ垂直に、支柱として前記支柱１，１…を立設し、これら支柱１，１…は所定間隔を置いて斜面２に複数立設され、この場合、前記鋼棒３を山側Ｙにし、支柱１全長の約２分の１を斜面22の下部に埋設固定している。また、それら支柱１の上端間を、鋼材などからなる連結部材23により連結している。尚、図中、Ｔは谷側である。尚、前記支柱１は、基礎を用いることなく、斜面22に穿孔した縦孔に建て込まれる。
【００３６】
また、前記支柱１，１間に横方向のロープ材24，24…を多段に設けると共に、それら支柱１，１…の間に網体25を張設し、前記ロープ材24と網体25とにより防護面26を構成し、この防護面26は山側に対応する。また、支柱１，１間に位置して、縦方向の間隔保持具27を設け、この間隔保持具27はフラットバー等からなり、上下多段に設けた前記ロープ材24，24…にクリップ28などにより連結され、それら上下多段のロープ材24，24…の間隔を保持する。
【００３７】
前記支柱１の中央上部と斜面22との間には、控えロープ材31が設けられ、この控えロープ材31の基端は、斜面22に固定したアンカー32に連結固定され、その控えロープ材31の先端は、支柱１の中央上部の連結部33に連結固定されている。
【００３８】
次に、前記構成につき、その作用を説明すると、斜面22の積雪Ｓにより防護面26には、斜面22と略平行な方向の荷重Ｆが加わる。図１１において、一点鎖線は、積雪Ｓによる荷重Ｆが防護面26に加わったときの支柱１に発生する曲げモーメントを示し、支柱１の連結部33より上方の部分には、上端側が後に移動するような曲げモーメントが発生し、支柱１の連結部33と斜面22との間の部分には、支柱１の山側が圧縮領域、谷側が引張領域となる曲げモーメントが発生する。さらに、荷重Ｆの垂直方向分力ｆｖにより、支柱１の連結部33と斜面22との間の部分には、圧縮力が加わる。尚、斜面22より下部においては、支柱１は、山側が引張領域、谷側が圧縮領域となる曲げモーメントが発生する。
【００３９】
このような曲げモーメントが発生する支柱１において、該支柱１の山側（一側）に予め引張力を付与しているから、曲げモーメントに対して、鋼棒３による引張力が有効に作用し、強度を向上することができ、しかも、荷重の垂直方向分力ｆｖにより、支柱１の連結部33と斜面22との間の部分には軸方向の圧縮力が加わるから、この圧縮力に対して、前記鋼棒３による引張力が有効に作用する。
【００４０】
このように本実施例では、請求項１に対応して、間隔をおいて支柱１，１…を立設すると共に、これら支柱１，１…間に山側Ｙに対応する防護面26を設けた雪崩予防柵において、支柱１は、長さ方向に引張力を導入した鋼管２からなるから、防護面26に積雪荷重が加わった際の支柱１の圧縮領域に、予め引張力を導入しておくことにより、荷重に強い支柱が得られる。
【００４１】
また、このように本実施例では、請求項５に対応して、支柱１と該支柱１の山側Ｙの斜面22とを控えロープ材31により連結し、前記引張力を鋼管２断面の山側Ｙで長さ方向に導入したから、防護面26に積雪荷重が加わると、支柱１の控えロープ材31の連結位置より下部の山側Ｙに圧縮力が加わるが、この圧縮力に対して前記引張力が対抗することにより、荷重に強い支柱１が得られる。
【００４２】
また、このように本実施例では、請求項７に対応して、鋼管２に配置され該鋼管２の長さ方向に引張力を加える圧縮部材たる鋼棒３を備え、長さ方向に間隔を置いて鋼管２に対をなす支圧部たる支圧板４，４を設け、鋼棒３は、それら支圧板４，４の間隔を広げる方向の弾性復元力を有するから、支圧板４，４間を広げる弾性復元力により鋼管２の長さ方向に引張力を加えることができる。
【００４３】
また、このように本実施例では、請求項８に対応して、隣り合う支柱１，１同士を連結部材23により連結したから、連結部材23により隣り合う支柱１，１間に間隔が保持され、それら支柱１，１と連結部材23とからなる門型構造により強度が向上する。
【００４４】
また、実施例上の効果として、圧縮部材たる鋼棒３の鋼管２内位置を位置決めする位置決め部材たる内装体11を備えるから、鋼棒３に圧縮力を加えても、内装体11により位置決めされているため、鋼棒３に座屈が発生することがなく、圧縮された鋼棒３の弾性復元力により鋼管２に引張力を導入することができる。また、圧縮部材たる鋼棒３を長さ方向に圧縮し、この圧縮した鋼棒３の両端側を支圧部たる支圧板４，４に定着するから、鋼棒３の弾性復元力が、支圧板４，４間を広げる方向の力とした働き、鋼管２の長さ方向に引張力を導入することができる。
【実施例２】
【００４５】
図１２〜図１３は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、前記支柱１を、斜面22の上下で上部支柱１Ｕと下部支柱１Ｓとに分割している。これら上部支柱１Ｕ及び下部支柱１Ｓは、鋼管２と、この鋼管２の長さ方向に引張力を加える圧縮部材たる鋼棒３と、支圧板４，４とをそれぞれ備え、鋼棒３を山側Ｙに配置した前記上部支柱１Ｕと、鋼棒３を谷側Ｔに配置した前記下部支柱１Ｄとの鋼管２，２同士を接合部51において溶接などにより一体化して支柱１を形成する。
【００４６】
上記のような雪崩予防柵21において、防護面26に積雪荷重が加わると、上部支柱１Ｕの連結部33と斜面22との間に部分には、山側Ｙが圧縮領域、谷側Ｔが引張領域となる曲げモーメントが発生し、逆に斜面22より下の下部支柱１Ｓの上部においては、山側が引張領域、谷側が圧縮領域となる曲げモーメントが発生するが、上部支柱１Ｕでは、山側Ｙに引張力を導入し、逆に下部支柱１Ｓでは、谷側Ｔに引張力を導入することにより、支柱１の耐力を向上することができる。
【００４７】
このように本実施例では、請求項９に対応して、支柱１は、上部支柱１Ｕと埋設部分の下部支柱１Ｓとからなり、前記引張力を上部支柱１Ｕの鋼管２断面の山側Ｙで長さ方向に導入したから、防護面26に積雪荷重が加わると、上部支柱１Ｕの控えロープ材31連結位置より下側の山側Ｙに圧縮力が加わるが、この圧縮力に対して鋼棒３の引張力が対抗することにより、荷重に強い支柱１が得られる。
【００４８】
また、実施例上の効果として、前記下部支柱１Ｓにおいて、鋼棒３を鋼管２内の谷側Ｔに配置して引張力を付与したから、下部支柱１Ｓの耐力を向上することができる。
【００４９】
さらに、下部支柱１Ｓにおいて、鋼棒３を設ける代わりに、ＰＣ鋼材15を鋼管２内の山側Ｙに配置して長さ方向の圧縮力を付与してもよいし、または、鋼棒３を鋼管２内の谷側Ｔに配置して引張力を付与すると共に、ＰＣ鋼材15を鋼管２内の山側Ｙに配置して長さ方向の圧縮力を付与してもよい。
【００５０】
さらにまた、鋼棒３を設けた上部支柱１Ｕにおいて、ＰＣ鋼材15を鋼管２内の谷側Ｔに配置して長さ方向の圧縮力を付与してもよい。
【実施例３】
【００５１】
図１４〜図１６は、本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、図１４及び図１５に示すように、この例の支柱１Ａでは、他方の鞘管12Ａに対応して、鋼管２の長さ方向両側に支圧板４，４をそれぞれ設け、支圧板４の挿通孔５から他方の鞘管12ＡにＰＣ鋼材15を挿入し、このＰＣ鋼材15の両端側を外側に引張る引張力を加えて緊張した状態で、それら両端側を定着具16，16により定着し、定着後、前記引張力を解放することにより、支圧板４，４間に圧縮力を付与する。この場合、前記鋼棒３による引張力と前記ＰＣ鋼材15による圧縮力とが釣り合うように設定することにより、鋼管２に加わる軸方向の力を±０にすることができる。
【００５２】
前記ＰＣ鋼材15は、ＰＣ鋼棒やＰＣ鋼線からなり、前記ＰＣ鋼材15がＰＣ鋼棒であれば、定着具たるナット体をＰＣ鋼棒の両端側に螺合し、前記ＰＣ鋼材15がＰＣ鋼線であれば、楔式の定着具を用いることができる。
【００５３】
図１６は、前記支柱１Ａを用いる雪崩予防柵を示し、この雪崩予防柵21は、控えロープ材31，アンカー32及び連結部33を備えない点と、鋼管２断面の谷側Ｔに鋼棒３を配置して引張力を付与し、鋼管２断面の山側ＹにＰＣ鋼材15を配置して圧縮力を付与した点以外は、上記実施例１と同一構成である。
【００５４】
したがって、控えロープ材31のないこの例の雪崩予防柵21では、斜面22の積雪Ｓにより防護面26に、斜面22と略平行な方向の荷重Ｆが加わると、支柱１Ａの上端を谷側Ｔに倒す力が働き、支柱の谷側Ｔが圧縮領域、山側Ｙが引張領域となる曲げモーメントが発生する。
【００５５】
このような曲げモーメントが発生する支柱１Ａにおいて、支柱１Ａの山側（一側）に予め圧縮力を付与し、支柱１Ａの谷側に予め引張力を付与しているから、曲げモーメントに対して、ＰＣ鋼材15の圧縮力と鋼棒３の引張力が有効に作用し、強度を向上することができる。
【００５６】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００５７】
加えて、このように本実施例では、請求項２に対応して、間隔をおいて支柱１Ａ，１Ａ…を立設すると共に、これら支柱１Ａ，１Ａ…間に山側Ｙに対応する防護面26を設けた雪崩予防柵21において、支柱１Ａは、長さ方向に圧縮力を導入した鋼管２からなるから、防護面26に積雪荷重が加わった際の支柱１Ａの引張領域（鋼管２断面の山側Ｙ）に、予め圧縮力を導入しておくことにより、荷重に強い支柱１Ａが得られる。
【００５８】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、前記引張力を鋼管２断面の一側である谷側Ｔに導入し、鋼管２断面の他側たる山側Ｙに長さ方向の圧縮力を導入したから、曲げモーメントにより発生する断面一側の圧縮力と断面他側の引張力とに対して、予め導入した断面一側の引張力と断面他側の圧縮力とが対抗する。
【００５９】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、前記引張力と前記圧縮力を略同一に設定したから、鋼管２における長さ方向の軸力が釣り合い、鋼管２の長さ方向に軸力が発生することがない。
【００６０】
また、このように本実施例では、鋼管２の断面一側に圧縮部材たる鋼棒３を配置し、鋼管２の断面他側に引張部材たるＰＣ鋼材15により圧縮力たる緊張力を付与したから、曲げモーメントにより発生する断面一側の圧縮力と断面他側の引張力とに対して、鋼棒３の引張力とＰＣ鋼材15の緊張力とが対抗する。
【００６１】
また、このように本実施例では、鋼管２の断面一側に圧縮部材たる鋼棒３を配置し、鋼管２の断面他側に引張部材たるＰＣ鋼材15により緊張力を付与し、前記引張力と前記緊張力を略同一に設定するから、長さ方向の軸力が釣り合い、鋼管２の長さ方向に軸力が発生することがない。
【００６２】
また、この支柱１Ａの製造方法において、圧縮部材たる鋼棒３を長さ方向に圧縮し、この圧縮した鋼棒３の両端側を支圧板４，４に定着するから、鋼棒３の弾性復元力が、支圧板４，４間を広げる方向の力とした働き、鋼管２の長さ方向に引張力を導入でき、また、引張部材たるＰＣ鋼材15を長さ方向に引張って緊張し、この緊張したＰＣ鋼材15の両端側を支圧部たる支圧板４，４に定着するから、ＰＣ鋼材15の弾性復元力が、支圧板４，４間を狭める方向の力とした働き、鋼管２の長さ方向に圧縮力を導入できる。
【実施例４】
【００６３】
図１７は、本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例の雪崩予防柵21の支柱１Ｃは、鋼管２の谷側Ｔに前記ＰＣ鋼材15を配置し、このＰＣ鋼材15により鋼管２の谷側Ｔに該鋼管２の長さ方向の圧縮力を付与しており、具体的には、実施例３と同様に、鋼管２の長さ方向両側に支圧板４，４をそれぞれ設け、支圧板４の挿通孔５から他方の鞘管12ＡにＰＣ鋼材15を挿入し、このＰＣ鋼材15の両端側を外側に引張る引張力を加えて緊張した状態で、それら両端側を定着具16，16により定着し、定着後、前記引張力を解放することにより、支圧板４，４間に圧縮力を付与している。
【００６４】
したがって、ＰＣ鋼材15により鋼管２の谷側Ｔが長さ方向に圧縮され、これにより鋼管２の山側Ｔが長さ方向に引張られるから、積雪Ｓ荷重を受けた際に発生する曲げモーメントに対して、ＰＣ鋼材15の圧縮力が有効に作用し、強度を向上することができる。
【００６５】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００６６】
加えて、このように本実施例では、請求項２に対応して、間隔をおいて支柱１Ｃ，１Ｃ…を立設すると共に、これら支柱１Ｃ，１Ｃ…間に山側Ｙに対応する防護面26を設けた雪崩予防柵21において、支柱１Ｃは、長さ方向に圧縮力を導入した鋼管２からなるから、防護面26に積雪Ｓ荷重が加わった際の支柱１Ｃの引張領域に、予め圧縮力を導入しておくことにより、荷重に強い支柱１Ｃが得られる。
【００６７】
また、このように本実施例では、請求項６に対応して、支柱１Ｃと該支柱１Ｃ山側の斜面22とを控えロープ材31により連結し、前記圧縮力を鋼管２断面の谷側Ｔで長さ方向に導入したから、防護面26に積雪荷重Ｓが加わると、支柱１Ｃの控えロープ材31の連結位置より下部の山側Ｙに圧縮力が加わるが、この圧縮力に対して谷側Ｔの圧縮力が対抗することにより、荷重に強い支柱１Ｃが得られる。
【実施例５】
【００６８】
図１８は、本発明の実施例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、前記支柱１Ｃを、斜面22の上下で上部支柱１Ｕと下部支柱１Ｓとに分割している。これら上部支柱１Ｕ及び下部支柱１Ｓは、鋼管２と、この鋼管２の長さ方向に圧縮力を加える引張部材たるＰＣ鋼材15と、支圧板４，４とをそれぞれ備え、ＰＣ鋼材15を谷側Ｔに配置した前記上部支柱１Ｕと、ＰＣ鋼材15を山側Ｙに配置した前記下部支柱１Ｄとの鋼管２，２同士を接合部51において溶接などにより一体化して支柱１を形成する。
【００６９】
上記のような雪崩予防柵21において、防護面26に積雪荷重が加わると、上部支柱１Ｕの連結部33と斜面22との間に部分には、山側Ｙが圧縮領域、谷側Ｔが引張領域となる曲げモーメントが発生し、逆に斜面22より下の下部支柱１Ｓの上部においては、山側Ｙが引張領域、谷側Ｔが圧縮領域となる曲げモーメントが発生するが、上部支柱１Ｕでは、谷側Ｔに圧縮力を導入し、逆に下部支柱１Ｓでは、山側Ｙに引張力を導入することにより、支柱１Ｃの耐力を向上することができる。
【００７０】
このように本実施例では、請求項１０に対応して、支柱１Ｃは、上部支柱１Ｕと埋設部分の下部支柱１Ｓとからなり、前記圧縮力を上部支柱１Ｕの鋼管２断面の谷側Ｔで長さ方向に導入したから、防護面26に積雪荷重が加わると、上部支柱１Ｕの控えロープ材31連結位置より下側の山側Ｙに圧縮力が加わるが、この圧縮力に対してＰＣ鋼材15の圧縮力が対抗することにより、荷重に強い支柱１Ｃが得られる。
【００７１】
また、実施例上の効果として、前記下部支柱１Ｓにおいて、ＰＣ鋼材15を鋼管２内の山側Ｙに配置して圧縮力を付与したから、下部支柱１Ｓの耐力を向上することができる。
【００７２】
さらに、下部支柱１Ｓにおいて、ＰＣ鋼材15を設ける代わりに、鋼棒３を鋼管２内の谷側Ｔに配置して長さ方向の引張力を付与してもよいし、または、鋼棒３を鋼管２内の谷側Ｔに配置して引張力を付与すると共に、ＰＣ鋼材15を鋼管２内の山側Ｙに配置して長さ方向の圧縮力を付与してもよい。
【実施例６】
【００７３】
図１９〜図２２は、本発明の実施例６を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、支柱１Ｂの内装体11は、鞘管12，12Ａの間で鋼管２の内周面に等間隔で、図中右側に鞘管12Ｂ，12Ｃ，12Ｄを配置し、図中左側に鞘管12Ｂ´，12Ｃ´，12Ｄ´を配置し、すなわち鞘管12から反時計回り方向に、鞘管12Ｂ，12Ｃ，12Ｄ，12Ａ，12Ｄ´，12Ｃ´，12Ｂ´を配置している。
【００７４】
また、それら鞘管12，12Ｂ，12Ｃ，12Ｄ，12Ａ，12Ｄ´，12Ｃ´，12Ｂ´にそれぞれ対応して、前記鋼管２の長さ方向両側に、支圧部たる支圧板４Ａ，４Ａを設け、この支圧板４Ａは板片状をなし、その支圧板４Ａの外側の円弧部８を鋼管２の内周面に溶着などにより固着し、円周方向に隣り合う支圧板４Ａ，４Ａの間には隙間からなる縁切り部17が設けられている。
【００７５】
そして、鋼管２の内周面に略沿って等間隔に配置した複数の鞘管12，12Ｂ，12Ｃ，12Ｄ，12Ａ，12Ｄ´，12Ｃ´，12Ｂ´に、前記鋼棒３とＰＣ鋼材15を選択的に挿入し、その鋼棒３により支圧板４Ａ，４Ａの間を広げる引張力を付与し、そのＰＣ鋼材15により支圧板４Ａ，４Ａの間を狭める緊張力を付与し、鋼管２の円周位置の任意の位置に引張力と緊張力を付与することができる。
【００７６】
例えば、図２２に示すように、支柱１Ｂ，１を連結する連結部材がない場合、右側の端末の支柱１Ｂにおいては、複数のロープ材24，24…の張力により、端末の支柱１の上部を図中、左側に倒そうとする力が加わる。
【００７７】
そこで、山側の鞘管12に前記鋼棒３を挿入し、対応する支圧板４Ａ，４Ａの間を広げる引張力を付与すると共に、谷側の鞘管12ＡにＰＣ鋼材15を挿入し、支圧板４Ａ，４Ａの間に緊張力を導入して積雪Ｓ荷重に対抗し、また、の鋼管２内で、ロープ材24からの張力が加わる側の鞘管12Ｃ´に前記鋼棒３を挿入し、対応する支圧板４Ａ，４Ａの間を広げる引張力を付与することにより、前記ロープ材24，24の張力に対応することができる。
【００７８】
尚、同様に図２２中、左側の端末の支柱１Ｂにおいては、図中、右側に倒そうとする力が加わから、ロープ材24からの張力が加わる側の鞘管12Ｃに鋼棒３を挿入して引張力を付与する。
【００７９】
このように本実施例では、使用状態に合せて、鋼管２断面の任意の位置に長さ方向の引張力と緊張力とを導入することができる。
【００８０】
また、前記支柱１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃにおいて、前記鋼管２の内部にコンクリート等の充填材（図示せず）を充填した充填鋼管を用いることも可能であるが、充填材を充填しない支柱１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃは軽量であり、施工が容易となる利点があり、このため、鋼管２の内部には充填材を充填していない。
【００８１】
なお、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、断面円形の鋼管を示したが、断面角形の鋼管でもよい。また、実施例では、断面円形の圧縮部材を示したが、断面角形でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施例１を示す支柱の断面図である。
【図２】同上、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】同上、支圧板の正面図である。
【図４】同上、鋼棒及び内装体の側面図である。
【図５】同上、内装体の正面図である。
【図６】同上、鋼管端部側の拡大断面図であり、鋼棒を圧縮する前の状態を示す。
【図７】同上、鋼管端部側の拡大断面図であり、鋼棒を圧縮した後の状態を示す。
【図８】同上、支柱の概略説明図である。
【図９】同上、支柱に用いた雪崩防護柵の断面図である。
【図１０】同上、雪崩防護柵の正面図である。
【図１１】同上、支柱のモーメント図である。
【図１２】本発明の実施例２を示す雪崩防護柵の断面図である。
【図１３】同上、支柱のモーメント図である。
【図１４】本発明の実施例３を示す支柱の断面図である。
【図１５】同上、鋼材端部の拡大断面図である。
【図１６】同上、雪崩防護柵の断面図である。
【図１７】本発明の実施例４を示す雪崩防護柵の断面図である。
【図１８】本発明の実施例５を示す雪崩防護柵の断面図である。
【図１９】本発明の実施例６を示す一部を切欠いた耐荷材の斜視図である。
【図２０】同上、内装材の正面図である。
【図２１】同上、鋼管端部の正面図である。
【図２２】同上、雪崩防護柵の正面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  支柱
１Ｕ  上部支柱
１Ｓ  下部支柱
２  鋼管
３  鋼棒（圧縮部材）
４，４Ａ  支圧板（支圧部）
11  内装体（位置決め部材）
15  ＰＣ鋼材（引張部材）
21  雪崩予防柵
23  連結部材
26  防護面
31  控えロープ材
33  連結部
51  接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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