(57)【要約】【課題】使用者が手で把持できるコンパクトなサイズを有し、腕、首の周り、太ももなどの身体部位に容易に接触させて用いられるハンドタイプの筋肉弛緩装置を提供する。また、筋肉弛緩装置に別途の固定部材を装着して身体の特定部位に固定して用いられるハンドタイプの筋肉弛緩装置を提供する。【解決手段】本発明の筋肉弛緩装置１００は、身体の一部の筋肉を弛緩させることができる筋肉弛緩装置１００であって、内部に空間が形成され、把持可能な把持部を有するケース１１０と、前記身体の一部に接触し、往復運動によるバイブレーションを提供する筋肉弛緩部材１４０と、前記ケース１１０の前記空間に設けられて、回転力を発生させるモータ１３１と、回転力を前記筋肉弛緩部材１４０の往復運動に変換する伝動部１３０とを含むことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の一部の筋肉を弛緩させることができる筋肉弛緩装置であって、
内部に空間が形成され、把持可能な把持部を有するケースと、
前記身体の一部に接触し、往復運動によるバイブレーションを提供する筋肉弛緩部材と、
前記ケースの前記空間に設けられて、回転力を発生させるモータと、
回転力を前記筋肉弛緩部材の往復運動に変換する伝動部とを含むことを特徴とする筋肉弛緩装置。
【請求項２】
前記ケースに設けられているガイドレールと、
前記伝動部により連結されて前記ガイドレールに沿って直線往復移動をする移動部材と、
前記筋肉弛緩部材を支持するように前記移動部材の下面に設けられる複数の支持部とをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の筋肉弛緩装置。
【請求項３】
前記筋肉弛緩部材は前記筋肉弛緩部材に取り付けられ、複数の指圧突起を備えた指圧板を含むことを特徴とする請求項２に記載の筋肉弛緩装置。
【請求項４】
前記伝動部は、
前記モータと連動する第１減速プーリと、
前記第２減速プーリと連動する回動プーリと、
前記回動プーリに連結されているカム軸と、
前記カム軸のカムに一端が連結され、前記移動部材に他端が連結されているコンロッドと
を備えることを特徴とする請求項２に記載の筋肉弛緩装置。
【請求項５】
前記ケースはその両側端に形成されている連結ループを含み、前記連結ループには前記ケースを身体に固定させる固定部材が連結されることを特徴とする請求項１に記載の筋肉弛緩装置。
【請求項６】
前記ケースはスリット状にカットされて前記ケースの内部で発生する熱を排出できるように換気部を含むことを特徴とする請求項１に記載の筋肉弛緩装置。
【請求項７】
前記回動プーリの一側面には円周方向に沿ってファンがさらに設けられて前記ケース内で発生する熱を放出させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の筋肉弛緩装置。
【請求項８】
前記駆動手段の駆動を制御するための操作部と、
前記ケースに設けられ、前記操作部に連結されて外部から伝送された操作信号を受信する無線受信機をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の筋肉弛緩装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドタイプの筋肉弛緩装置に関し、より詳しくは、使用者が把持して往復運動によるバイブレーション作動により身体部位に対する部分的な運動の遂行が可能なハンドタイプの筋肉弛緩装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代人は、常に多忙で緊張が続く生活の中、筋肉が常に緊張状態を維持し、それは身体部位に痛みを誘発したり、合併症を誘発したりし得る。従って、このように緊張した筋肉は随時弛緩させる必要がある。筋肉を弛緩させるための方法としては、運動やマッサージなどがある。このような方法によって、血液循環の促進と筋肉の癒着防止などのような効果を奏し、また、脂肪組織を刺激して脂肪を燃やすため、肥満を予防し、ボディーのバランスを維持すると共に、顔の輪郭及び皮膚を管理することが可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年は、筋肉を随時弛緩させることのできる運動器具やマッサージ機などが広く用いられている。従来のマッサージ機においては、ソレノイドやモータなどの駆動部を用いて施術部を往復駆動して、被施術者に対して叩きマッサージの施術を行うことが一般的である。
【０００４】
しかしながら、前記のような往復駆動による叩きマッサージは叩くことに制限されて、マッサージの効果が大きくないという問題があった。
【０００５】
また、脂肪を分解する効果のある運動器具も多く市販されているが、それも使用者が運動器具に直接力を加えて運動する器具が主流となっている。そのため、腹部の肥満が深刻な人や、リハビリ治療が必要な使用者または激しい運動を避けるべき高齢者には適していない。さらに、体脂肪を減らし難い腕、太ももなどに部分的に適用するのが容易でないという短所があった。
【０００６】
本発明は前記のような従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、使用者が手で把持できるコンパクトなサイズを有し、腕、首の周り、太ももなどの身体部位に容易に接触させて用いられるハンドタイプの筋肉弛緩装置を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、筋肉弛緩装置に別途の固定部材を装着して身体の特定部位に固定して用いられるハンドタイプの筋肉弛緩装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の筋肉弛緩装置は、身体の一部の筋肉を弛緩させることができる筋肉弛緩装置であって、内部に空間が形成され、把持可能な把持部を有するケースと、前記身体の一部に接触し、往復運動によるバイブレーションを提供する筋肉弛緩部材と、前記ケースの前記空間に設けられて、回転力を発生させるモータと、回転力を前記筋肉弛緩部材の往復運動に変換する伝動部とを含むことを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の請求項２に記載の筋肉弛緩装置は、請求項１に記載の発明において、前記ケースに設けられているガイドレールと、前記伝動部により連結されて前記ガイドレールに沿って直線往復移動をする移動部材と、前記筋肉弛緩部材を支持するように前記移動部材の下面に設けられる複数の支持部とをさらに含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
上述したように、本発明のハンドタイプの筋肉弛緩装置は、使用者が手で把持できるコンパクトなサイズを有するので、腕、首の周り、太ももなどに容易に接触させて用いることができる。さらに、筋肉弛緩装置に別途の固定部材を装着して身体の特定部位に固定して用いられるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施例について詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明によるハンドタイプの筋肉弛緩装置の斜視図であり、図２は本発明によるハンドタイプの筋肉弛緩装置の正面図である。
【００１３】
図１及び図２に示すように、ハンドタイプの筋肉弛緩装置１００は、駆動力を発生するメカニズムが内蔵されているケース１１０と、ケース１１０の複数の支持部１４３に連結されている筋肉弛緩部材１４０とを含む。
【００１４】
筋肉弛緩部材１４０は、身体部位、例えば、首、太もも、腕などに接触する。また、ケース１１０の内部から発生した駆動力は筋肉弛緩部材１４０に伝達される。これにより、身体の部位にバイブレーションを誘発する機能を行わせる。さらに、筋肉弛緩部材１４０は、比較的に平らであり、下部ケース１１３の面積よりは小さく製作されることが好ましい。しかし、身体に接触して十分なバイブレーション動作を伝達できるような大きさが好ましい。
【００１５】
また、筋肉弛緩部材１４０は、図３に示すように、その下部表面に取り付けられているシリコン材質からなる複数の指圧突起１４５ａ、１４５ｂを備える指圧板１４５を有する。指圧板１４５上で、複数の指圧突起１４５ａは筋肉弛緩部材１４０の全面に渡って分布するが、筋肉弛緩部材１４０の各コーナーには指圧突起１４５ａよりも大きい円形の指圧突起１４５ｂが突出形成される。そのため、 筋肉弛緩部材１４０は身体部位を覆うように接触してバイブレーションの効果を増大させることができる。
【００１６】
ケース１１０は、使用者が手で把持して容易に携帯できる大きさを有する。ケース１００は、例えば、樹脂材の上部ケース１１１と下部ケース１１３からなって互いに結合し、内部に空間を形成するようになっている。
【００１７】
上部ケース１１１の上面には、「Ｖ」字状に一側が開放され、その開放されている部分から使用者の指が挿入されて把持できる把持部１１２が形成されている。また、上部ケース１１１の上面には、後述する駆動モータ１３１と電気的に連結されて駆動を制御できる操作部１５０が設けられる。操作部１５０は、好ましくは、図示されていない電源のオン／オフボタンと、速度調節ボタン及びモード切替ボタンなどが設けられることができる。さらに、ケース１１０に脱着可能な無線受信機を含めて無線操作ができる構成を有することもできる。
【００１８】
また、上部ケース１１１上には、複数のスリット状にカットした換気口１１１ａがさらに形成されてケース１１０の内部で発生する熱を排出できるようにし、好ましくは、換気口１１１ａは上部ケース１１１の両端側に形成される。
【００１９】
さらに、下部ケース１１３は上部ケース１１１と共に内部に空間を形成するように上部ケース１１１と同一材質で上部ケース１１１と結合される。下部ケース１１３の両側端には環状の連結ループ１１４が形成される。連結ループ１１４には筋肉弛緩装置１００を身体に固定するための固定部材１２０、例えばベルトが結合される。固定部材１２０は、身体に巻くことができるほどの長さを有し、長さの調整が可能であることが好ましい。また、固定部材１２０はその一側を連結ループ１１４に巻いて固定させる固定要素、例えばベルクロ（Velcro）(登録商標)タイプのマジックテープ(登録商標)（hook and loop fasteners）を備える。
【００２０】
下部ケース１１３には、本発明の筋肉弛緩装置に電源を供給する電源線１１５が連設される。電源線１１５は、筋肉弛緩装置１００がどの身体部位にも届くように十分な長さを有することが好ましい。
【００２１】
図４は本発明によるハンドタイプの筋肉弛緩装置のケース内部の構成を示す平面図であり、図５は本発明によるハンドタイプの筋肉弛緩装置の側断面図である。
【００２２】
上部及び下部ケース１１１、１１３の内部には、一側で操作部１５０により制御される駆動モータ１３１と、駆動モータ１３１から発生する回転力を直線往復運動に変換する伝動部１３０と、筋肉弛緩部材１４０に直線往復運動を伝達する移動部材１４２が設けられる。
【００２３】
駆動モータ１３１の一端には駆動プーリ１３２が連設される。駆動プーリ１３２にはベアリング１３３ａにより回転可能に支持される第１減速プーリ１３３がベルト(図示せず)を通じて連結され、第２減速プーリ１３７には同様にベアリング１３４ａにより回転可能に支持される回動プーリ１３４がベルト(図示せず)を通じて連結される。図４において、第１及び第２減速プーリ１３３，１３７が筋肉弛緩装置で用いられることが例示されているが、これは筋肉弛緩装置を小型化するためであって、それらの何れか一つの減速プーリを用いることも可能であることが注目される。
【００２４】
そして、回動プーリ１３４の一側面には円周方向に沿ってファン（ｆａｎ：１３４ｂ)が設けられてケースの内部から発生する熱を換気口１１１ａを介してケース１１１の外部へ放出させることができる。
【００２５】
さらに、回動プーリ１３４の一端部には偏心のカムを備えたカム軸１３５が設けられ、このカムには回転運動を直線運動に変換するコンロッド１３６の一端が連結される。
【００２６】
このような減速プーリ１３３、１３７、回動プーリ１３４、カムを備えたカム軸１３５及びコンロッド１３６は駆動モータ１３１の回転力の伝達を受けて筋肉弛緩部材１４０を往復移動させるための伝動部１３０として機能する。
【００２７】
また、下部ケース１１３の内部下面の中央領域には、一対のガイドレール１４１が一定の間隔を維持した状態で水平に設けられる。
【００２８】
移動部材１４２は、伝動部１３０によりガイドレール１４１に沿って直線往復移動を行うように設けられる。移動部材１４２は、好ましくは板状で構成され、カム軸１３５のカムに一端が連結されている、ベアリング１４２ａにより回転可能に支持されるコンロッド１３６の他端に連結されて駆動力の伝達を受け、ガードレール１４１に沿って直線往復運動を行う。
【００２９】
そして、移動部材１４２の下面からは複数の支持部１４３(図２参照)が連結されて下部ケース１１３のガイドスロット(図示せず)を通じてその外部に突出するように延長される。複数の支持部１４３は、筋肉弛緩部材１４０を支持するための、身体と接触している筋肉弛緩部材１４０と連結される。
【００３０】
前記のように構成されている本実施例の筋肉弛緩装置１００によれば、駆動モータ１３１の回転力が、伝動部１３０として機能する第１及び第２減速プーリ１３３、１３７、回動プーリ１３４、カム及びコンロッド１３６を介して移動部材１４２に伝達され、また、移動部材１４２がガイドレール１４１に沿って往復移動し、それにより筋肉弛緩部材１４０も共に往復移動する。
【００３１】
以下、前記のように構成されたハンドタイプの筋肉弛緩装置の実施例による使用状態を示す図６を参照して説明する。
【００３２】
図６に示すように、まず、電源線１１５を差し込んで電源供給部(図示せず)に連結させ、使用者が上部ケース１１１に形成されている把持部１１２に指を入れてケース１１０を把持する。その後、操作部１５０で電源ボタンを押して電源を印加する。このとき、操作部１５０のボタンを通じて速度の調節やその他のモードへの切り替えが可能である。
【００３３】
電源の印加によって駆動モータ１３１は駆動を開始し、続いてベルトを通じて連結されている駆動プーリ１３２と第１減速プーリ１３３により減速されてトルクが増加した駆動力が回動プーリ１３４に伝達される。さらに、第２減速プーリ１３７と回動プーリ１３４により減速されて再びトルクが増大した駆動力はカム軸１３５とコンロッド１３６を通じて、移動部材１４２をガイドレール１４１に沿って直線往復運動させる。
【００３４】
ガイドレール１４１に沿って直線往復運動をする移動部材１４２は、支持部材１４３と連結されている筋肉弛緩部材１４０を連動させることにより、使用者はこの筋肉弛緩部材１４０を筋肉弛緩を必要とする身体の特定部位に接触させて身体にバイブレーション作動を誘発する。
【００３５】
バイブレーション作動により、接触された身体部位の凝って緊張した状態の筋肉が自然にほぐれる。特に、筋肉を左右に振り動かすバイブレーション作動により筋肉のねじれ現像が防止されて、従来の類似する器具が叩くことに比べて、優れた効果を有する。
【００３６】
また、指圧板１４５の指圧突起１４５ａ、１４５ｂは、筋肉弛緩効果を倍増させる。
【００３７】
さらに、一定の身体部位への施術が完了すれば、使用者の他の手で再び把持した後、施術し難い腕または太ももなどのような身体の他の部位にも容易に筋肉弛緩装置１００を接触させて筋肉弛緩が可能になる。
【００３８】
一方、図７は本発明による筋肉弛緩装置をベルトを通じて使用者の身体に取り付けている使用状態図である。
【００３９】
図７に示すように、下部ケース１１３の連結ループ１１４には長さの調節が可能な固定部材１２０を連結して使用者の腹部に筋肉弛緩部材１４０が密着するように取り付けた後、ケース１１０を固定した状態でバイブレーション動作を腹部に直接伝達する。それによって、従来のベルト運動器具の効果を奏することができる。
【００４０】
ここで、固定部材１２０の長さの調節に応じて太ももなどにも固定して用いることができる。
【００４１】
このように、使用者はハンドタイプの筋肉弛緩装置１００を身体のどの部位にも容易に接触させることができ、そのバイブレーション動作によりハンドタイプの筋肉弛緩装置１００は筋肉弛緩効果を奏することができる。
【００４２】
以上、添付の図面を参照して本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々の実施形態に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、本発明によるハンドタイプの筋肉弛緩装置の斜視図である。
【図２】図２は、本発明によるハンドタイプの筋肉弛緩装置の正面図である。
【図３】図３は、本発明によるハンドタイプの筋肉弛緩装置の底面図である。
【図４】図４は、本発明によるハンドタイプの筋肉弛緩装置の内部の構成を示す平面図である。
【図５】図５は、本発明によるハンドタイプの筋肉弛緩装置の側断面図である。
【図６】図６は、本発明によるハンドタイプの筋肉弛緩装置の使用状態を示す図である。
【図７】図７は、本発明によるハンドタイプの筋肉弛緩装置のベルトを着用した状態を示す使用状態図である。
【符号の説明】
【００４４】
１００…筋肉弛緩装置、１１０…ケース、１１１ａ…換気口、１１４…連結ループ、１２０…固定部材、１３０…伝動部、１３１…駆動モータ、１３２…駆動プーリ、１３３…第１減速プーリ、１３４…回動プーリ、１３５…カム軸、１３６…コンロッド、１３７…第２減速プーリ、１４０…筋肉弛緩部材、１４１…ガイドレール、１４２…移動部材、１４３…支持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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