(57)【要約】【課題】地震などの災害発生時に建物内で適切な避難行動をすることができ、避難場所までに遭遇する危険を回避することができるようにする。【解決手段】サービスゲートウェイ１０は、建物に関する避難条件および建物周辺を経由して避難するための避難条件を受け付ける避難条件受け付け部１６と、避難条件受け付け部が受け付けた避難条件に基づいて避難方法と避難経路を示す避難情報を作成する避難情報作成部１７と、災害の発生を通報するための災害予報情報を受信する災害予報情報受信部１８と、受信された災害予報情報に応じた避難情報を建物にいる者に通知する避難情報通知部３１とを備える。【選択図】図２
2008287477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に関する避難条件および前記建物周辺を経由して避難するための避難条件を受け付ける避難条件受け付け部と、
前記避難条件受け付け部が受け付けた避難条件に基づいて避難方法と避難経路を示す避難情報を作成する避難情報作成部と、
災害の発生を通報するための災害予報情報を受信する災害予報情報受信部と、
受信された前記災害予報情報に応じた前記避難情報を前記建物にいる者に通知する避難情報通知部と
を備えたことを特徴とする避難支援装置。
【請求項２】
前記災害予報情報の受信時刻から前記災害予報情報により示される災害発生の予測時刻までの時間の長さに応じた内容を前記通知される避難情報に加える避難情報編集部を備え、
前記避難情報通知部は、
前記内容が加わった避難情報を通知する
ことを特徴とする請求項１記載の避難支援装置。
【請求項３】
前記避難情報通知部は、
前記建物内にある器具の電源がオフか否かを調べ、電源がオフでないなら、その旨を通知する
ことを特徴とする請求項１または２記載の避難支援装置。
【請求項４】
前記避難情報通知部は、
前記建物内にいる人の数が予め定められた数以下になったとき、前記建物内にある器具の電源がオフか否かを調べ、電源がオフでないなら、その旨を通知する
ことを特徴とする請求項１または２記載の避難支援装置。
【請求項５】
建物に関する避難条件および前記建物周辺を経由して避難するための避難条件を避難条件受け付け部が受け付け、
前記避難条件受け付け部が受け付けた避難条件に基づいて避難方法と避難経路を示す避難情報を避難情報作成部が作成し、
災害の発生を通報するための災害予報情報を災害予報情報受信部が受信し、
受信された前記災害予報情報に応じた前記避難情報を避難情報通知部が前記建物にいる者に通知する
ことを特徴とする避難支援方法。
【請求項６】
前記災害予報情報の受信時刻から前記災害予報情報により示される災害発生の予測時刻までの時間の長さに応じた内容を避難情報編集部が前記通知される避難情報に加え、
前記避難情報通知部が、前記内容が加わった避難情報を通知する
ことを特徴とする請求項５記載の避難支援方法。
【請求項７】
前記避難情報通知部が、
前記建物内にある器具の電源がオフか否かを調べ、電源がオフでないなら、その旨を通知する
ことを特徴とする請求項５または６記載の避難支援方法。
【請求項８】
前記避難情報通知部が、
前記建物内にいる人の数が予め定められた数以下になったとき、前記建物内にある器具の電源がオフか否かを調べ、電源がオフでないなら、その旨を通知する
ことを特徴とする請求項５または６記載の避難支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害の発生時に建物の中に居る人を避難させることを支援する避難支援装置および避難支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術としては、サーバ装置が携帯端末から通信回線を介して携帯端末の位置情報を受信し、受信した位置情報をもとに近辺の少なくとも１つの避難場所を検索し、検索された避難場所を含む防災情報を携帯端末に通信回線を介して通知するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
詳細には、サーバ装置は、記憶している地図情報から、検索された避難場所を含む地図データを読み出し、避難場所とその周辺の地図データとを含む防災情報を作成する。さらに、サーバ装置は、災害発生時に危険になりやすい危険区域と共に、災害発生時にも比較的安全で避難経路として利用可能な道路や一時退避可能な場所等の安全地帯のデータを記憶しており、避難場所の周辺の地図データに加えて、危険区域および安全地帯を含むハザードマップとを携帯端末に通知する。
【特許文献１】特開２００６−３３３３５４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のサーバ装置では、避難場所や避難場所の周辺の地図データを示したハザードマップが通知されるが、地震などの災害発生時に建物内に居る者にとって、建物の中でどのような避難行動をすればよいかわからず、さらにハザードマップには、建物が倒壊する可能性が高い区域等、その土地固有の難所などが詳細に記載されておらず、適切な避難行動をすることができないという課題が残されていた。
【０００５】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたもので、地震などの災害発生時に建物内で適切な避難行動をすることができ、避難場所までに遭遇する危険を回避することができる避難支援装置および避難支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の避難支援装置は、建物に関する避難条件および前記建物周辺を経由して避難するための避難条件を受け付ける避難条件受け付け部と、前記避難条件受け付け部が受け付けた避難条件に基づいて避難方法と避難経路を示す避難情報を作成する避難情報作成部と、災害の発生を通報するための災害予報情報を受信する災害予報情報受信部と、受信された前記災害予報情報に応じた前記避難情報を前記建物にいる者に通知する避難情報通知部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の避難支援方法は、建物に関する避難条件および前記建物周辺を経由して避難するための避難条件を避難条件受け付け部が受け付け、前記避難条件受け付け部が受け付けた避難条件に基づいて避難方法と避難経路を示す避難情報を避難情報作成部が作成し、災害の発生を通報するための災害予報情報を災害予報情報受信部が受信し、受信された前記災害予報情報に応じた前記避難情報を避難情報通知部が前記建物にいる者に通知することを特徴とする。
【０００８】
これらの本発明によれば、建物に関する避難条件および建物から建物周辺を経由して避難するときの避難条件に基づいて避難方法と避難経路を示す避難情報を作成し通知するため、災害発生時に建物内で適切な避難行動をすることができ、避難場所までに遭遇する危険を回避することができる。
【０００９】
また、本発明の避難支援装置は、前記災害予報情報の受信時刻から前記災害予報情報により示される災害発生の予測時刻までの時間の長さに応じた内容を前記通知される避難情報に加える避難情報編集部を備え、前記避難情報通知部は、前記内容が加わった避難情報を通知することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の避難支援方法は、前記災害予報情報の受信時刻から前記災害予報情報により示される災害発生の予測時刻までの時間の長さに応じた内容を避難情報編集部が前記通知される避難情報に加え、前記避難情報通知部が、前記内容が加わった避難情報を通知することを特徴とする。
【００１１】
これらの本発明によれば、災害発生の予測時刻までの時間の長さに応じた内容を避難情報に加えることで、例えば、貴重品や避難に必須の備品に関する注意点を付け加えて通知するため、災害発生時に建物内で適切な避難行動をすることができる。
【００１２】
また、本発明の避難支援装置は、前記避難情報通知部は、例えば、前記建物内にいる人の数が予め定められた数以下になったとき、前記建物内にある器具の電源がオフか否かを調べ、電源がオフでないなら、その旨を通知することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の避難支援方法は、前記避難情報通知部が、例えば、前記建物内にいる人の数が予め定められた数以下になったとき、前記建物内にある器具の電源がオフか否かを調べ、電源がオフでないなら、その旨を通知することを特徴とする。
【００１４】
これらの本発明によれば、電源がオフでない旨の内容を通知することで、電源をオフし忘れるのを防止するため、建物内で適切な避難行動をすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、災害発生時に建物内で適切な避難行動をすることができ、避難場所までに遭遇する危険を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
本発明の実施の形態に係る災害管理システムのシステム構成図を図１に示す。図１に示した災害対策システムは、ネットワーク２１を介して地震速報を配信する地震速報サーバ２０と、屋内のＬＡＮ（Local Area Network）に接続されているブロードバンド（図および以下の説明では「ＢＢ」と示す）ルータ２２、ＤＶＤレコーダ２３、ウェブカメラ２、サービスゲートウェイ１０を備えている。サービスゲートウェイ（図では「ＳＧＷ」と示す）１０は、本発明の避難支援装置に相当し、本発明の避難経路方法を行う。
【００１８】
ＢＢルータ２２は、ネットワーク２１に接続されている装置と、屋内のＬＡＮに接続されている装置とが送受信する情報をスイッチングするルータである。
【００１９】
ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）レコーダ２３は、テレビ放送用の電波の信号を受信し、テレビ放送の番組の内容を録画するものであり、ウェブカメラ２は、屋内やその周辺に設置されており、設置されている場所の様子を示す映像信号を送信するものである。なお、ウェブカメラ２で撮像された映像は、ＬＡＮを介してサービスゲートウェイ１０に接続されたディスプレイ装置６に表示することができる。
【００２０】
サービスゲートウェイ１０は、屋内外に設置された機器を制御、管理する装置であり、本発明の実施の形態ではＢＢルータ２２を介して地震速報サーバ２０から送信される地震速報を受信した場合、屋内に設置された機器を制御するようになっている。
【００２１】
なお、地震速報は、これから発生する地震に関する情報であり、例えば、「震度○！  あと○○秒後！」などの地震の到着予想時刻、予測震度が特定できるような情報、さらに、震源地、震源地の震度に関する情報が含まれるようにしてもよい。
【００２２】
また、図１に示すように、サービスゲートウェイ１０には、屋内に設置されるインタホンインタフェース（図では「インタホンＩ／Ｆ」と示す）３、窓開閉モータ４、調光装置５、ディスプレイ装置６、人感センサ７、および香り発生装置８が接続されている。
【００２３】
インタホンインタフェース３は、戸外に設定されたインタホンとサービスゲートウェイ１０とを接続するためのインタフェースである。窓開閉モータ４は、窓やドアなどの開閉対象物の開閉を制御するためのモータである。
【００２４】
調光装置５は、屋内に設置された照明器具の明りを調光するための装置である。ディスプレイ装置６は、例えば、地震速報受信時などの緊急時にサービスゲートウェイ１０からの緊急情報を表示するための装置である。ディスプレイ装置６と共に、音声で緊急情報を利用者に通知するためのスピーカを備えるようにしてもよい。人感センサ７は、屋内の部屋に人が居るか否かを検知するセンサであり、香り発生装置８は、屋内の部屋に臭いを放出する装置である。
【００２５】
なお、サービスゲートウェイ１０の接点は、例えば無電圧接点であり、サービスゲートウェイ１０との接続には、ＲＳ２３２Ｃ等が用いられる。
【００２６】
ここで、本発明の実施の形態に係るサービスゲートウェイ１０の装置構成図を図２に示す。
【００２７】
サービスゲートウェイ１０は、例えば、プログラムを実行するＣＰＵ等からなる制御部１１、ＲＯＭやＲＡＭ等からなるメモリ１２、ハードディスク装置１３、ＬＡＮなどのネットワークを介して情報を送受信するネットワークインタフェース１４、キーボードやマウス等からなる入力部１５によって構成される。
【００２８】
なお、本発明の実施の形態では、テレビなどが置いてあるリビングルームなどとは違って、地震の速報を迅速に知ることができない浴室にディスプレイ装置６があるものとする。勿論、ディスプレイ装置６が浴室以外の、速報を迅速に知ることができない場所にあってもよい。人感センサ７は、建物内の各部屋に設置されるか、もしくは、建物内に人の存在を確認できる場所に設置してある。
【００２９】
また、図２に示した避難条件受け付け部１６、避難情報作成部１７、災害予報情報受信部１８、避難情報編集部１９、避難情報通知部３１、人検知部３２は、例えば、プログラムのモジュールであり、制御部１１によって実行される。
【００３０】
避難条件受け付け部１６は、建物に関する避難条件およびこの建物周辺を経由して避難するための避難条件を入力部１５を介して受け付ける。避難条件は、建物の状況を種別（鉄筋、木造）、築年数による危機状況の違いや退避の必要性などを示すレベル、また、高層のマンションであれば、各階毎にどのエレベータを使用すればよいか等の情報、建物から避難場所までの避難経路に関する情報、さらに、避難経路を通る際の注意点などである。
【００３１】
避難情報作成部１７は、避難条件受け付け部１６が受け付けた避難条件に基づいて、避難方法と避難経路を示す避難情報を作成する。避難情報は、例えば、震度のレベルに応じた自宅の耐震構造などを踏まえた避難措置に関する情報である。
【００３２】
災害予報情報受信部１８は、災害の発生を通報するための災害予報情報をネットワークインタフェース１４を介して地震速報サーバ２０から受信する。災害予報情報には、地震速報も含まれており、災害予報情報受信部１８は、地震速報を受信することで、例えば、「震度○！  あと○○秒後！」などの地震の予想震度や到着予想時刻を特定できる情報を受信することができる。
【００３３】
避難情報通知部３１は、災害予報情報受信部１８によって受信された場合、受信された災害予報情報に応じた避難情報を建物にいる者に通知する。例えば、避難情報通知部３１は、地震の震度など、災害のレベルに対応した避難情報を短い時間で効率よくディスプレイ装置６やスピーカを用いて通知する。
【００３４】
人検知部３２は、屋内に人が居るか否かを検知する人感センサ７からの信号を受信することで、人の存在を検知することができる。
【００３５】
また、避難情報通知部３１は、建物にいる者が建物から退去する際、建物内にある器具の電源がオフでない場合には、電源がオフでない旨の内容を通知する。例えば、避難情報通知部３１は、人検知部３２が検知した建物内にいる人の数が予め定められた数以下になったとき、建物内にある器具の電源がオフか否かを調べ、オフでない場合には、その旨の内容を通知する。
【００３６】
避難情報編集部１９は、災害予報情報の受信時刻から災害予報情報により示される災害発生の予測時刻までの時間の長さに応じた内容を選択された避難情報に加える。例えば、避難情報編集部１９は、災害予報情報の受信時刻から災害予報情報により示される災害発生の予測時刻までの時間の長さが、予め定められた時間の長さ以上であった場合に、非常食や常備薬は持ったか？携帯ラジオは持ったか？などの情報を避難情報に加える。
【００３７】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係るサービスゲートウェイ１０の動作の一例について、図面を参照して説明する。図３は、本発明の実施の形態に係るサービスゲートウェイ１０の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
なお、本発明の実施の形態では、テレビなどが置いてあるリビングルームなどとは違って、地震の速報を迅速に知ることができない部屋にディスプレイ装置６およびスピーカがあり、その部屋に人がいるような状況を想定したものについて以下に説明する。
【００３９】
まず、通常時に、利用者は、自宅の建物に関する避難条件を入力し、避難条件受け付け部１６は、入力部１５を介して避難条件を受け付ける（Ｓ１）。建物に関する避難条件は、建物の状況を種別（鉄筋、木造）、築年数による危機状況の違いや退避の必要性などを示すレベルに関することである。
【００４０】
また、通常時に、利用者は、自宅の建物から自宅の周辺を経由して避難するときの避難条件を入力し、避難条件受け付け部１６は、入力部１５を介して避難条件を受け付ける（Ｓ２）。例えば、自宅の周辺を経由して避難するときの避難条件は、自宅から避難場所までの避難経路の妨げ（土地固有の難所）に関するものであり、具体的には避難経路に隣接する建物等の倒壊の恐れがある道路に関するようなことである。また、避難経路に古いガス管が埋まっていて地震で破裂して事故が発生することがあるため、古いガス管が埋まっている道路、または液状化現象が発生する道路に関するようなことでもよい。
【００４１】
次に、避難情報作成部１７は、避難条件受け付け部１６が受け付けた避難条件に基づいて、避難方法と避難経路を示す避難情報を作成し、ハードディスク装置１３などに記憶させる（Ｓ３）。例えば、避難情報作成部１７は、ステップＳ２で入力した避難条件に基づいて、図４に示すような避難経路を示す避難情報を作成する。図４では、住宅地ＪＡと住宅地ＪＢと間の道路は、地震で倒壊する可能性が高いため、そのような道路を通らない避難経路を示す避難情報を作成する。
【００４２】
また、避難情報作成部１７は、ステップＳ１で入力した避難条件に基づいて、震度に対応した避難方法を示す避難情報も作成する。例えば、避難方法は、震度が微震である場合には、ガスの元栓を締めるなどの方法であり、震度が強震である場合には、避難場所へ脱出するなどの方法である。また、避難情報作成部１７は、震度および自宅の耐震構造を踏まえた避難方法を示す避難情報も作成することができる。
【００４３】
やがて地震が発生するとき、災害予報情報受信部１８が災害予報情報を受信した場合（Ｓ１１）、避難情報編集部１９は、災害予報情報受信部１８が受信した災害予報情報から地震発生時の予想震度や地震発生の予想時刻を解析する（Ｓ１２）。
【００４４】
なお、避難情報編集部１９は、予想時刻までの時間の長さに応じた内容を避難情報に加える（Ｓ１３）。例えば、災害予報情報の受信時刻から予想時刻までの時間の長さが、予め定められた時間の長さ以上であった場合、避難情報編集部１９は、避難する際の必要な後始末等に関する情報を避難情報に加える。後始末等に関する情報は、例えば、非常食や常備薬は持ったか？携帯ラジオは持ったか？などの情報である。
【００４５】
ここで、避難情報通知部３１は、避難情報作成部１７によって作成された避難情報つまり予想震度に対応した避難方法および避難経路などをディスプレイ装置６に映像で表示し、スピーカに音声で出力する（Ｓ１４）。
【００４６】
なお、映像、音声の通知は、何れか一方でも良い。避難経路を示す映像については、図４に示すようなイメージである。また、ステップＳ１３で内容が追加されていれば、非常食や常備薬は持ったか？携帯ラジオは持ったか？などの情報が通知される。避難情報通知部３１が表示する映像や音声は、避難方法および避難経路、続いて注意点を数秒で簡潔に伝えるような内容であることが好ましい。
【００４７】
次に、避難情報通知部３１は、建物にいる者が建物から退去する際、具体例の１つとしては、人検知部３２が検知した建物内にいる人の数が予め定められた数以下になったとき、建物内にある器具の電源がオフか否かを調べ（Ｓ１５）、電源がオフでない場合には、その旨の内容を音声などで通知する（Ｓ１６）。詳細には、避難情報通知部３１が調光装置５から照明の点灯の状況や、図示していない電源を管理する装置から電源の状況を収集し、電源がオフでないと判定したとき、その旨の内容を音声などで通知する。
【００４８】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係るサービスゲートウェイ１０によれば、地震など災害が発生した場合、避難条件に基づいて、避難方法と避難経路を示す避難情報を作成し通知するため、とっさの避難体制を整えることができ、災害発生時に建物内で適切な避難行動をすることができ、避難場所までに遭遇する危険を回避することができる。
【００４９】
また、震度および自宅の耐震構造を踏まえた避難方法を提示するため、無駄な退避行動を抑制でき、例えば、頑丈な建物に対しては、ガス、電気に対する注意喚起にとどめ、古い木造等の危険な建物に対しては、さらに、窓開閉モータ４を使用して扉を開けて閉じ込め回避の注意喚起をもすることができる。
【００５０】
また、災害発生の予測時刻までの時間の長さに応じた内容を避難情報に加えることで、例えば、貴重品や避難に必須の備品に関する注意点を付け加えて通知するため、災害発生時に建物内で適切な避難行動をすることができる。
【００５１】
また、電源がオフでない旨の内容を通知することで、電源をオフし忘れるのを防止するため、建物内で適切な避難行動をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態に係る災害管理システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るサービスゲートウェイの装置構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るサービスゲートウェイの動作を示すフローチャートである。
【図４】避難条件に基づいて作成された避難情報により表示される避難経路を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
２  ウェブカメラ
３  インタホンインタフェース（インタホンＩ／Ｆ）
４  窓開閉モータ
５  調光装置
６  ディスプレイ装置
７  人感センサ
８  香り発生装置
１０  サービスゲートウェイ
１１  制御部
１２  メモリ
１３  ハードディスク装置
１４  ネットワークインタフェース
１５  入力部
１６  避難条件受け付け部
１７  避難情報作成部
１８  災害予報情報受信部
１９  避難情報編集部
２０  地震速報サーバ
２１  ネットワーク
２２  ＢＢルータ
２３  ＤＶＤレコーダ
３１  避難情報通知部
３２  人検知部
【図１】
2008287477.tif 000003
【図２】
2008287477.tif 000004
【図３】
2008287477.tif 000005
【図４】
2008287477.tif 000006