(57)【要約】【課題】蓄熱材を収容する蓄熱容器から蓄熱材の流出を防止することができる手段を備えた熱貯蔵器を提供すること。【解決手段】蓄熱材１１と、蓄熱材１１を収容する蓄熱容器１５と、蓄熱材１１と比較して比重の小さい熱交換媒体１２を蓄熱容器１５の外部から蓄熱材１１内へ供給するための供給管１３と、蓄熱材１１内へ供給された熱交換媒体１２を蓄熱容器１５の外部へ排出するための排出管１６とを備える熱貯蔵器である。蓄熱材１１内に配置される供給菅１３の供給口端部１８と、蓄熱材１１の上に浮上した熱交換媒体１２内に配置される排出管１６の排出口端部１７との間に、熱交換媒体１２が浮上する流れを複数の流れに分断する水平方向に沿って配置された整流手段１４が設けられていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜熱蓄熱による蓄熱に用いられる蓄熱材と、前記蓄熱材を収容する蓄熱容器と、前記蓄熱材と比較して比重の小さい熱交換媒体を前記蓄熱容器の外部から前記蓄熱材内へ供給するための供給管と、前記蓄熱材内へ供給された前記熱交換媒体を前記蓄熱容器の外部へ排出するための排出管とを備える熱貯蔵器であって、
前記蓄熱材内に配置される前記供給菅の供給口端部と、前記蓄熱材の上に浮上した前記熱交換媒体内に配置される前記排出管の排出口端部との間に、前記熱交換媒体が浮上する流れを複数の流れに分断する水平方向に沿って配置された整流手段が設けられていることを特徴とする、熱貯蔵器。
【請求項２】
前記整流手段は、前記蓄熱材の上に浮上した前記熱交換媒体と前記蓄熱材との境界に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の熱貯蔵器。
【請求項３】
前記整流手段は、平断面形状が升目状の中空部を有し、且つ、所定の厚みを有する板状体であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の熱貯蔵器。
【請求項４】
前記整流手段は、上下方向に高さを有する複数の板状体が、水平方向に所定の間隔で配置されて形成されることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の熱貯蔵器。
【請求項５】
前記板状体は、平断面形状が波状であることを特徴とする、請求項４に記載の熱貯蔵器。
【請求項６】
前記整流手段は、網状体であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の熱貯蔵器。
【請求項７】
複数の前記整流手段を、上下方向に隣り合わせて配置していることを特徴とする、請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の熱貯蔵器。
【請求項８】
複数の前記整流手段を、平断面形状の水平方向の向きを相互に変えて配置していることを特徴とする、請求項７に記載の熱貯蔵器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱を一時的に蓄熱することができる熱貯蔵器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、製鉄所、ゴミ焼却場等の工場や処理場において発生する熱は、工場や処理場付近の様々な施設に利用されている。また、工場や処理場で発生した熱を一時的に蓄熱材に蓄え、その蓄熱材を輸送することで、工場や処理場から離れた場所においても熱を利用することができる。一時的に熱を貯蔵する装置として、例えば、下記の特許文献１に開示されているような蓄熱体（蓄熱材）の融解潜熱を利用する熱貯蔵ユニットに関する技術がある。
【０００３】
従来、発生した熱を蓄え、離れた場所に熱を輸送することができる熱貯蔵ユニットに関する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この熱貯蔵ユニットは、固体と液体との状態変化により蓄熱する酢酸ナトリウムやエリスリトール等の蓄熱体と、この蓄熱体に直接接触することにより熱交換し、この蓄熱体よりも比重が小さく且つこの蓄熱体と混合しない油等の熱交換媒体とを収容する貯蔵容器と、この熱交換媒体を貯蔵容器内に供給する供給管と、この熱交換媒体を貯蔵容器の外部に排出する排出管とを備えているものである。
【０００４】
ここで、熱交換媒体は、蓄熱体との直接接触により、蓄熱体との間で熱交換する。熱交換媒体は、上記排出管から貯蔵容器の外部に排出されて熱交換器に取り込まれ、熱交換器内で熱供給されると、上記供給管を介して蓄熱体内に供給される。供給された熱交換媒体は、比重が蓄熱体よりも小さいため、上層の熱交換媒体まで上昇する。この上昇中に、蓄熱体との直接接触により熱交換媒体に供給された熱が蓄熱体に伝導されるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８８９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された熱貯蔵ユニットでは、蓄熱体内を上昇する熱交換媒体の流れに起因して、少なくとも一部が液体に状態変化している貯蔵容器内の蓄熱体の層が攪拌され、排出管内を流れる熱交換媒体中に蓄熱体が混入してしまうことがある。排出管内を流れる熱交換媒体中に混入した蓄熱体は、熱交換器に取り込まれ、さらに供給管内にも入ってしまう。そして、貯蔵容器への熱供給を終えたとき、熱交換器、排出管、及び供給管内の熱交換媒体中に混入した蓄熱体が放熱により凝縮し、これら機器、配管内を閉塞させてしまうという問題が生じる。また、蓄熱体が貯蔵容器外部に流出することで、貯蔵容器内の蓄熱体が減少し、蓄熱量が低下してしまうという問題もある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、蓄熱材（蓄熱体）を収容する蓄熱容器から蓄熱材の流出を防止することができる手段を備えた熱貯蔵器を提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
本発明に係る熱貯蔵器は、熱を一時的に蓄熱することができる熱貯蔵器に関する。そして、本発明に係る熱貯蔵器は、上記目的を達成するために以下のようないくつかの特徴を有している。すなわち、本発明の熱貯蔵器は、以下の特徴を単独で、若しくは、適宜組み合わせて備えている。
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る熱貯蔵器における第１の特徴は、潜熱蓄熱による蓄熱に用いられる蓄熱材と、前記蓄熱材を収容する蓄熱容器と、前記蓄熱材と比較して比重の小さい熱交換媒体を前記蓄熱容器の外部から前記蓄熱材内へ供給するための供給管と、前記蓄熱材内へ供給された前記熱交換媒体を前記蓄熱容器の外部へ排出するための排出管とを備える熱貯蔵器であって、前記蓄熱材内に配置される前記供給菅の供給口端部と、前記蓄熱材の上に浮上した前記熱交換媒体内に配置される前記排出管の排出口端部との間に、前記熱交換媒体が浮上する流れを複数の流れに分断する水平方向に沿って配置された整流手段が設けられていることである。
【００１０】
この構成によると、蓄熱材内へ供給された熱交換媒体は、少なくとも一部が液体に状態変化している蓄熱材内を浮上する際、蓄熱容器内に配置された上記整流手段を通過する。このとき、熱交換媒体の浮上する流れは、上記整流手段によって複数の流れに分断されることにより、熱交換媒体の上昇する勢いは減少する。したがって、熱交換媒体の浮上する流れによって整流手段より上方の蓄熱材が攪拌、押し上げ等されることは防止される。よって、蓄熱材が蓄熱材を収容する蓄熱容器から熱交換媒体を排出するための排出管へ流出することを防止できる。また、蓄熱材の流出が防止されることは、蓄熱量低下の防止にも繋がる。
【００１１】
また、本発明に係る熱貯蔵器における第２の特徴は、前記整流手段は、前記蓄熱材の上に浮上した前記熱交換媒体と前記蓄熱材との境界に設けられていることである。
【００１２】
ここで、蓄熱材の上に浮上した熱交換媒体と蓄熱材との境界付近は、蓄熱材と熱交換媒体とが混じり合い易い部分であると共に、蓄熱材が排出管の排出口に近く位置する部分である。よって、この構成によると、蓄熱材の上に浮上した熱交換媒体と蓄熱材との境界付近に整流手段を設けることで、蓄熱材が蓄熱材を収容する蓄熱容器から熱交換媒体を排出するための排出管へ流出することを防止する効果が向上する。
【００１３】
また、本発明に係る熱貯蔵器における第３の特徴は、前記整流手段は、平断面形状が升目状の中空部を有し、且つ、所定の厚みを有する板状体であることである。
【００１４】
この構成によると、蓄熱材内を浮上する熱交換媒体の流れは、整流手段の所定の厚みを有する升目状の中空部を通過することにより分断される。これにより、熱交換媒体の上昇する勢いは減少し、熱交換媒体の流れによって蓄熱材が攪拌、押し上げ等されることを防止できる。
【００１５】
また、本発明に係る熱貯蔵器における第４の特徴は、前記整流手段は、上下方向に高さを有する複数の板状体が、水平方向に所定の間隔で配置されて形成されることである。
【００１６】
この構成によると、蓄熱材内を浮上する熱交換媒体の流れは、隣り合う複数の板状体の間に形成される複数の隙間を通過することにより分断される。これにより、熱交換媒体の上昇する勢いは減少し、熱交換媒体の流れによって蓄熱材が攪拌、押し上げ等されることを防止できる。
【００１７】
また、本発明に係る熱貯蔵器における第５の特徴は、前記板状体は、平断面形状が波状であることである。
【００１８】
この構成によると、板状体の平断面形状を波状とすることで、蓄熱容器内に設けられた板状体の長さは、平断面形状が直線状の板状体に比較して長くなる。これにより、隣り合う複数の板状体の間に形成される複数の隙間を上昇する熱交換媒体と、整流手段を形成する板状体との接触面積がより大きくなり、上昇する熱交換媒体に作用する抵抗が増加する。よって、熱交換媒体の上昇する勢いはより減少する。
【００１９】
また、本発明に係る熱貯蔵器における第６の特徴は、前記整流手段は、網状体であることである。
【００２０】
この構成によると、蓄熱材内を浮上する熱交換媒体の流れは、整流手段の網状部分を通過することにより分断される。これにより、熱交換媒体の上昇する勢いは減少し、熱交換媒体の流れによって蓄熱材が攪拌、押し上げ等されることを防止できる。
【００２１】
また、本発明に係る熱貯蔵器における第７の特徴は、複数の前記整流手段を、上下方向に隣り合わせて配置していることである。
【００２２】
この構成によると、蓄熱容器内に、適宜、複数の前記整流手段を上下方向に隣り合わせて配置することにより、熱交換媒体の上昇する勢いをより減少させることができる。
【００２３】
また、本発明に係る熱貯蔵器における第８の特徴は、複数の前記整流手段を、平断面形状の水平方向の向きを相互に変えて配置していることである。
【００２４】
この構成によると、蓄熱容器内に、適宜、複数の前記整流手段を相互に向きを変えて配置することにより、蓄熱材内を浮上する熱交換媒体の流れを分断する効果が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係る熱貯蔵器１を用いた熱輸送の概略を説明するための模式図である。
【００２７】
まず、図１に基づき本発明の一実施形態に係る熱貯蔵器を用いた熱輸送について、その概略を説明する。図１に示すように、本実施形態において熱貯蔵器１は、例えば製鉄所や発電所、ゴミ焼却場などの熱源設備１００で発生した排熱を、例えば銭湯や温水プールなどの熱利用設備２００へ輸送するのに使用できるものである。この熱源設備１００で発生した排熱を熱貯蔵器１へ供給するために、この熱貯蔵器１は、熱源設備１００に対して適宜、設けられる熱交換器１０１を介して熱的に接続可能に構成されている。同様に、熱貯蔵器１に蓄えられた熱を熱利用設備２００へ供給するために、この熱貯蔵器１は、熱利用設備２００に対して適宜、設けられる熱交換器２０１を介して熱的に接続可能に構成されている。また、この熱貯蔵器１は、蓄えた熱を熱利用設備２００へ供給した後、再度、熱源設備１００からの廃熱を蓄えることで繰り返し熱輸送を行えるものである。尚、熱貯蔵器１は、上述する熱輸送だけでなく、熱源設備１００や熱利用設備２００に常設して、熱を蓄えたり、蓄えた熱を他に供給したりして使用することもできる。
【００２８】
次に、本発明の一実施形態に係る熱貯蔵器１を説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る熱貯蔵器１を示す模式図である。
【００２９】
図２に示すように、本発明の一実施形態に係る熱貯蔵器１は、潜熱蓄熱による蓄熱に用いられる蓄熱材１１と、蓄熱材１１を収容する蓄熱容器１５と、蓄熱材１１と比較して比重の小さい熱交換媒体１２を蓄熱容器１５の外部から蓄熱材１１内へ供給するための供給管１３と、蓄熱材１１内へ供給された熱交換媒体１２を蓄熱容器１５の外部へ排出するための排出管１６とを備えている。
【００３０】
上記の蓄熱材１１としては、潜熱（融解熱）が大きく常温で固体となる物質を採用することが好ましく、このような物質として、例えば、エリスリトールや酢酸ナトリウム三水和物などが挙げられる。エリスリトールは、融点：約１２１℃、融解熱：約３４０ｋＪ／ｋｇ、酢酸ナトリウム三水和物は、融点：約５８℃、融解熱：約２５０ｋＪ／ｋｇ、の物質であり、いずれも常温で固体となっている。尚、以降の説明では、特記なき限り、蓄熱材１１として上記エリスリトールを採用したものとする。
【００３１】
また、上記の熱交換媒体１２としては、蓄熱材１１と完全に分離した状態を維持できる物質を採用することが好ましく、このような物質として、例えば、鉱物油などの炭化水素が挙げられる。尚、以降の説明では、特記なき限り、熱交換媒体１２として鉱物油を採用したものとする。
【００３２】
次に、本発明の一実施形態に係る熱貯蔵器１には、蓄熱材１１内に配置される供給菅１３の供給口端部１８と、蓄熱材１１の上に浮上した熱交換媒体１２内に配置される排出管１７の排出口端部１７との間に、熱交換媒体１２が浮上する流れ（熱交換媒体１２ｂ）を複数の流れに分断する水平方向に沿って配置された整流手段１４が設けられている。ここで、本実施形態においては、上記供給口端部１８とは、蓄熱容器１５内の下部に水平に配置された供給菅１３に設けられている複数の孔部のことをいう。尚、蓄熱材１１内に配置される供給菅１３の供給口端部とは、このような形態に限定されず、熱交換媒体１２が蓄熱材１１内に配置される供給菅１３から吐出するように形成された、その吐出部である端部であればよい。
【００３３】
以上の構成で、図１に示す熱交換器１０１において加熱された（又は、熱交換器２０１において抜熱された）熱交換媒体１２は、図２に示す供給菅１３を介して、蓄熱容器１５に収容されている蓄熱材１１内へ供給され、蓄熱材１１に対して直接的に接触することで蓄熱材１１に熱を供給（蓄熱材１１と熱交換）しながら、蓄熱材１１と熱交換媒体１２との比重差により概ね真上に上昇（浮上）する。そして、熱交換媒体１２は、整流手段１４を通過して、蓄熱材１１の上方に形成された熱交換媒体１２の層（熱交換媒体１２ａ）へ到達するようになっている。熱交換媒体１２の層（熱交換媒体１２ａ）に到達し、放熱した（受熱した）した熱交換媒体１２は、図１に示す熱交換器１０１において加熱される（又は、熱交換器２０１において抜熱される）ために排出管１７から外部に排出される。
【００３４】
ここで、例えば、本発明に係る本実施形態の整流手段１４が蓄熱容器１５内に配置されていない場合、蓄熱材１１内を上昇する熱交換媒体１２の流れの勢いにより、少なくとも一部が液体に状態変化している蓄熱材１１は、攪拌されその一部が押し上げられて上方の熱交換媒体１２の層（熱交換媒体１２ａ）に混じり合い、排出管１７を介して外部に排出される場合がある。排出された蓄熱材１１は、熱貯蔵器１と、図１に示す、熱交換器１０１（又は、熱交換器２０１）との間を循環する。
【００３５】
そして、熱交換器１０１（又は、熱交換器２０１）との熱交換を終えたとき、熱交換器（１０１、１０２）、排出管１６、及び供給管１３内の熱交換媒体１２中に混入した蓄熱体１１は放熱により凝縮し、これら機器、配管内を閉塞させてしまう。また、特に、蓄熱した蓄熱材１１の熱が、図１に示す熱交換器２０１において抜熱される場合には、熱交換器２０１との熱交換中に、蓄熱容器１５内の蓄熱材１１は徐々に液体から固体に凝縮していく。この場合、熱交換器２０１との熱交換運転中に、凝縮した蓄熱材１１が、排出管１７を介して外部に排出され、排出管１７、熱交換器１０２、及び供給管１３を閉塞させてしまう場合がある。
【００３６】
しかし、整流手段１４を蓄熱容器１５内に配置することにより、蓄熱材１１内へ供給された熱交換媒体１２は、蓄熱材１１内を浮上する際、蓄熱容器１５内に配置された整流手段１４を通過する。このとき、熱交換媒体１２の浮上方向の流れが整流手段１４によって複数の流れに分断されることにより、整流手段１４の配置された部分で熱交換媒体１２の上昇する勢いは減少する。これにより、熱交換媒体１２の浮上する流れによって整流手段１４より上方の蓄熱材１１が攪拌、押し上げ等されることは防止され、蓄熱材１１が蓄熱容器１５から排出管１６へ流出することを防止できる。また、蓄熱材１１の流出が防止されることは、熱貯蔵器１における蓄熱量低下の防止にも繋がる。尚、整流手段１４により分断され、勢いの減少した熱交換媒体１２は、上方の熱交換媒体１２の層（熱交換媒体１２ａ）に吸収される。
【００３７】
また、この整流手段１４は、熱貯蔵器１の平断面視において、蓄熱容器１５の側壁面に対してほぼ隙間なく水平方向に沿って配置されている。これにより、蓄熱材１１内を浮上するほぼ全ての熱交換媒体１２は、必ず、整流手段１４を通過して上昇していくことになる。
【００３８】
また、本実施形態において、整流手段１４は、蓄熱材１１の上に浮上した熱交換媒体１２ａと蓄熱材１１との境界に設けられている。熱交換媒体１２ａと蓄熱材１１との境界付近は、蓄熱材１１と熱交換媒体１２ａとが混じり合い易い部分であると共に、蓄熱材１１が排出管１６の排出口に近く位置する部分である。よって、蓄熱材１１の上に浮上した熱交換媒体１２と蓄熱材１１との境界付近に整流手段１４を設けることは、蓄熱材１１の流出を防止するためにより好ましい。
【００３９】
次に、上記の整流手段１４について詳細に説明する。図３は、図２に示す整流手段１４の第１、第２実施形態を示す模式図である。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、整流手段１４の第１実施形態に係る整流手段１４ａは、平断面形状が升目状の中空部２４を有し、且つ、所定の厚みＢを有する板状体である。この形態によると、図２に示す蓄熱材１１内を浮上する熱交換媒体１２の流れは、整流手段１４ａの所定の厚みＢを有する升目状の中空部２４を通過することにより分断される。これにより、熱交換媒体１２の上昇する勢いは減少し、熱交換媒体１２の流れに起因して蓄熱材１１が攪拌、押し上げ等されることを防止でき、蓄熱材１１が蓄熱容器１５から排出管１６へ流出することを防止できる。
【００４１】
尚、升目状の中空部２４の寸法Ａは、１０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下であることが好ましい。ここで、升目は、正方形に限られるものではなく、長方形、平行四辺形などの矩形であってもよい。また、整流手段１４ａの厚みＢは、２０ｍｍ以上、２００ｍｍ以下であることが好ましい。また、整流手段１４ａの材料としては、熱伝導性に優れた金属材料や、耐熱性に優れた樹脂材料が好ましく、金属材料としては、例えば、銅、アルミ、鉄、樹脂材料としては、例えば、フェノール樹脂などの耐熱樹脂材料が挙げられる。
【００４２】
また、図３（ｂ）に示す、整流手段１４の第２実施形態に係る整流手段１４ｂは、上下方向に高さＤを有する複数の板状体２１が、水平方向に所定の間隔Ｃで配置されて形成されたものである。この形態によると、図２に示す蓄熱材１１内を浮上する熱交換媒体１２の流れは、隣り合う複数の板状体２１の間に形成される複数の隙間を通過することにより分断される。これにより、熱交換媒体１２の上昇する勢いは減少し、熱交換媒体１２の流れに起因して蓄熱材１１が攪拌、押し上げ等されることを防止できる。
【００４３】
尚、板状体２１の高さＤは、２０ｍｍ以上、２００ｍｍ以下であることが好ましい。また、間隔Ｃは、１０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下であることが好ましい。また、整流手段１４ｂの材料としては、上記第１実施形態に係る整流手段１４ａと同様に、熱伝導性に優れた金属材料や、耐熱性に優れた樹脂材料が好ましく、金属材料としては、例えば、銅、アルミ、鉄、樹脂材料としては、例えば、フェノール樹脂などの耐熱樹脂材料が挙げられる。
【００４４】
次に、図４は、図２に示す整流手段の第３、第４実施形態を示す模式図である。図４（ａ）に示すように、整流手段１４の第３実施形態に係る整流手段１４ｃは、図３（ｂ）に示す整流手段１４ｂの板状体２１の平断面形状を波状にした板状体２２を、水平方向に所定の間隔Ｅで配置して形成しているものである。この形態によると、蓄熱容器１５内に設けられた本第３実施形態に係る板状体２２の長さは、平断面形状が直線状の板状体（本第２実施形態に係る板状体２１）に比較して長くなる。これにより、隣り合う複数の板状体２２の間に形成される複数の隙間を上昇する熱交換媒体１２と、整流手段１４を形成する板状体２２との接触面積が、本第２実施形態の場合より大きくなり、上昇する熱交換媒体１２に作用する抵抗が増加する。よって、熱交換媒体１２の上昇する勢いをより減少させることができる。
【００４５】
尚、板状体２２の高さＦは、２０ｍｍ以上、２００ｍｍ以下であることが好ましい。また、間隔Ｅは、１０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下であることが好ましい。また、整流手段１４ｃの材料としては、前記他の実施形態に係る整流手段（１４ａ、１４ｂ）と同様に、熱伝導性に優れた金属材料や、耐熱性に優れた樹脂材料が好ましく、金属材料としては、例えば、銅、アルミ、鉄、樹脂材料としては、例えば、フェノール樹脂などの耐熱樹脂材料が挙げられる。
【００４６】
また、図４（ｂ）に示す、整流手段１４の第４実施形態に係る整流手段１４ｄは、複数の線材２３を溶接などにより連結させた網状体であることである。この形態によると、図２に示す蓄熱材１１内を浮上する熱交換媒体１２の流れは、整流手段１４ｄの網状部分を通過することにより分断される。これにより、熱交換媒体１２の上昇する勢いは減少し、熱交換媒体１２の流れに起因して蓄熱材１１が攪拌、押し上げ等されることを防止できる。
【００４７】
尚、整流手段１４ｄの網状体の目開きＧは、１ｍｍ以上、１００ｍｍ以下であることが好ましい。また、線材２３の材料は、熱伝導性に優れた金属材料や、耐熱性に優れた樹脂材料が好ましく、金属材料としては、例えば、銅、アルミ、鉄、樹脂材料としては、例えば、フェノール樹脂などの耐熱樹脂材料が挙げられる。
【００４８】
一方、本発明の熱貯蔵器内に、複数の整流手段１４を設けてもよい。以下、熱貯蔵器内に複数の整流手段１４が設けられた熱貯蔵器について説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る他の熱貯蔵器２を示す模式図である。尚、本実施形態の説明においては、前記の図２に示す実施形態と同一部材には同一符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
図５に示すように、本実施形態に係る熱貯蔵器２は、蓄熱材１１の上に浮上した熱交換媒体１２ａと蓄熱材１１との境界付近に、上下方向に隣り合わせて配置された２つの整流手段１４を備えている。これにより、熱交換媒体１２の上昇する勢いをより減少させることが可能となる。尚、整流手段１４は、２つに限られることなく、蓄熱容器１５内に、適宜、２つ以上の複数の整流手段１４を配置してもよい。
【００５０】
また、図６は、整流手段１４の向きを相互に変えて配置する形態を説明するための模式図である。尚、この図６には、図４（ｂ）に示す整流手段１４の第４実施形態に係る整流手段１４ｄを一例として示しているが、当然、この形態の整流手段１４ｄに限られるものではなく、前記の整流手段１４の第１〜３実施形態に係る整流手段を用いることも可能である。
【００５１】
図６に示すように、複数の整流手段１４ｄを、平断面形状の水平方向の向きを相互に適宜変えて配置してもよい。このように、整流手段１４ｄを配置することにより、蓄熱容器１５に収容された蓄熱材１１内を浮上する熱交換媒体１２の流れを分断する効果が向上する。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することが可能なものである。
【００５３】
例えば、熱交換媒体１２が浮上する流れを複数の流れに分断する水平方向に沿って配置された整流手段１４として、平断面形状が複数の六角形を隙間なく配置して形成された蜂の巣状の中空部を有し、所定の厚みを有する板状体を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係る熱貯蔵器を用いた熱輸送の概略を説明するための模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る熱貯蔵器を示す模式図である。
【図３】図２に示す整流手段の第１、第２実施形態を示す模式図である。
【図４】図２に示す整流手段の第３、第４実施形態を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る他の熱貯蔵器を示す模式図である。
【図６】整流手段の向きを相互に変えて配置する形態を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００５５】
１、２    熱貯蔵器
１１    蓄熱材
１２    熱交換媒体
１３    供給管
１４    整流手段
１５    蓄熱容器
１６    排出管
１７    排出口端部
１８    供給口端部
２１、２２    板状体
２３    網状体
２４    中空部
【図１】
2008170061.tif 000003
【図２】
2008170061.tif 000004
【図３】
2008170061.tif 000005
【図４】
2008170061.tif 000006
【図５】
2008170061.tif 000007
【図６】
2008170061.tif 000008