(57)【要約】【課題】ユーザの急病等の異常発生時に火災を未然に防止するとともに、地震等の災害発生時に救助や安否確認の迅速化に寄与する。【解決手段】制御ユニット１０５は、人感センサ１１０の検知結果に基づきユーザに異常が発生したと判断した場合、電力遮断ユニット１０２およびガス遮断ユニット１０４を制御して電力およびガスを遮断し、予め登録された緊急通報先に通報する。また、制御ユニット１０５は、防災管理サーバ１０６から災害速報が配信された場合、電力遮断ユニット１０２およびガス遮断ユニット１０４を制御して電力およびガスを遮断する。同時に、災害発生直前の人感センサ１１０の検知結果に基づいてユーザが在宅していたか否かを表す在宅情報を作成するとともに、在宅していた場合はユーザが居た部屋を表す居室情報を作成し、作成した在宅情報および居室情報を、予め登録された緊急連絡先に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給源から宅内への電力供給を遮断する機能を備える電力遮断ユニットと、
ガス供給源から宅内へのガス供給を遮断する機能を備えるガス遮断ユニットと、
宅内の部屋ごとに配置され、当該部屋内のユーザの存在を検知する人感センサと、
前記人感センサの検知結果に基づいてユーザに異常が発生したと判断した場合、前記電力遮断ユニットおよび前記ガス遮断ユニットを制御して電力およびガスを遮断する制御ユニットと、を有することを特徴とする、防災支援システム。
【請求項２】
前記制御ユニットは、
ユーザに異常が発生した場合の緊急通報先が予め登録された緊急通報先テーブルを有し、
ユーザに異常が発生したと判断した場合、その旨を前記緊急通報先テーブルに登録された緊急通報先に通報する、請求項１に記載の防災支援システム。
【請求項３】
災害発生時に災害速報を配信する災害速報配信サーバと、
前記災害速報配信サーバから災害速報が配信された場合に、当該災害速報を前記制御ユニットに一斉に配信する防災管理サーバと、をさらに有する、請求項１または２に記載の防災支援システム。
【請求項４】
前記制御ユニットは、前記防災管理サーバから災害速報が配信された場合、前記電力遮断ユニットおよび前記ガス遮断ユニットを制御して電力およびガスを遮断する、請求項３に記載の防災支援システム。
【請求項５】
前記制御ユニットは、
災害が発生した場合の緊急連絡先が予め登録された緊急連絡先テーブルと、
前記人感センサが配置された部屋の情報が登録されたセンサ配置テーブルと、を有し、
前記防災管理サーバから災害速報が配信された場合、災害発生直前の前記人感センサの検知結果に基づいてユーザが在宅していたか否かを表す在宅情報を作成するとともに、在宅していた場合は前記人感センサの情報および前記センサ配置テーブルに基づいてユーザが居た部屋を表す居室情報を作成し、作成した在宅情報および居室情報を、前記緊急連絡先テーブルに登録された緊急連絡先に送信する、請求項３または４に記載の防災支援システム。
【請求項６】
宅内の部屋ごとに配置された人感センサが、当該部屋内のユーザの存在を検知するステップと、
制御ユニットが、前記人感センサの検知結果に基づいてユーザに異常が発生したか否かを判断するステップと、
前記制御ユニットが、ユーザに異常が発生したと判断した場合、電力供給源から宅内への電力供給を遮断する機能を備える電力遮断ユニットおよびガス供給源から宅内へのガス供給を遮断する機能を備えるガス遮断ユニットを制御して、電力およびガスを遮断するステップと、を有することを特徴とする、防災支援方法。
【請求項７】
前記制御ユニットが、ユーザに異常が発生した場合の緊急通報先が予め登録された緊急通報先テーブルを保持するステップと、
前記制御ユニットが、ユーザに異常が発生したと判断した場合、その旨を前記緊急通報先テーブルに登録された緊急通報先に通報するステップと、をさらに有する、請求項６に記載の防災支援方法。
【請求項８】
防災管理サーバが、災害発生時に災害速報配信サーバから配信された災害速報を、前記制御ユニットに一斉に配信するステップをさらに有する、請求項６または７に記載の防災支援方法。
【請求項９】
前記制御ユニットが、前記防災管理サーバから災害速報が配信された場合、前記電力遮断ユニットおよび前記ガス遮断ユニットを制御して電力およびガスを遮断するステップをさらに有する、請求項８に記載の防災支援方法。
【請求項１０】
前記制御ユニットが、災害が発生した場合の緊急連絡先が予め登録された緊急連絡先テーブルを保持するステップと、
前記制御ユニットが、前記人感センサが配置された部屋の情報が予め登録されたセンサ配置テーブルを保持するステップと、
前記制御ユニットが、前記防災管理サーバから災害速報が配信された場合、災害発生直前の前記人感センサの検知結果に基づいてユーザが在宅していたか否かを表す在宅情報を作成するとともに、在宅していた場合は前記人感センサの情報および前記センサ配置テーブルに基づいてユーザが居た部屋を表す居室情報を作成するステップと、
前記制御ユニットが、前記作成した在宅情報および居室情報を、前記緊急連絡先テーブルに登録された緊急連絡先に送信するステップと、をさらに有する、請求項８または９に記載の防災支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが急病等になった場合や地震等の災害が発生した場合に、電力およびガスを遮断して火災を未然に防止するとともに、災害発生時にユーザが宅内に取り残された場合に、予め登録された緊急連絡先に緊急連絡を行って救助および安否確認の迅速化を図るための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、独居老人であるユーザに急病等の異常が発生した場合、その異常をセンサにより検知して介護施設等へ緊急通報するサービスが展開されている。しかし、例えば、上記の異常が発生したのが調理中である場合、上記の緊急通報を行うことはできるものの、電力やガスを遮断することはできないため、コンロが過熱し、火災が発生する恐れがある。
【０００３】
類似の事例として、地震等の災害発生時に、電気ヒータ等のスイッチが入ったままユーザが避難したことにより、電気ヒータが過熱し、火災が発生した事例がある。また、災害発生時に停電し、スイッチが入ったままになっているのに気付かずにユーザが避難したことにより、復電時に火災が発生した事例もある。そのため、災害発生時や避難時には、ユーザが人手でスイッチやブレーカを切る方法が採られている。
【０００４】
この問題に対して、例えば、非特許文献１には、外部からの緊急地震速報を受信すると、電力遮断器およびガス遮断器を自動的に動作させて電力およびガスを遮断し、地震後の火災を未然に防止する技術が開示されている。
【非特許文献１】気象庁地震速報利用・地震防災システム、株式会社シーファイブ、［online］、［平成１９年４月２６日検索］、インターネット＜URL：http://www.ccccc5.com/earthquake/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非特許文献１に開示された技術では、電力およびガスを遮断することができるのは、地震発生時のみであり、平常時にユーザに急病等の異常が発生した場合には電力およびガスを遮断することができないという課題がある。
【０００６】
また、非特許文献１に開示された技術では、地震により家屋が崩壊してしまった場合、ユーザが在宅していたか、また、在宅していればどの部屋に居たのかといった情報が得られないため、救助や安否確認に時間がかかってしまうという課題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、ユーザに急病等の異常が発生した場合に、火災を未然に防止することができる防災支援システムおよび防災支援方法を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、地震等の災害が発生した場合に、救助や安否確認の迅速化に寄与し得る防災支援システムおよび防災支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の防災支援システムは、電力供給源から宅内への電力供給を遮断する機能を備える電力遮断ユニットと、ガス供給源から宅内へのガス供給を遮断する機能を備えるガス遮断ユニットと、宅内の部屋ごとに配置され、当該部屋内のユーザの存在を検知する人感センサと、前記人感センサの検知結果に基づいてユーザに異常が発生したと判断した場合、前記電力遮断ユニットおよび前記ガス遮断ユニットを制御して電力およびガスを遮断する制御ユニットと、を有することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、ユーザに急病等の異常が発生した場合に、電力およびガスを自動的に遮断して、過熱による火災を未然に防止することができる。
【００１１】
また、前記制御ユニットは、ユーザに異常が発生した場合の緊急通報先が予め登録された緊急通報先テーブルを有し、ユーザに異常が発生したと判断した場合、その旨を前記緊急通報先テーブルに登録された緊急通報先に通報することとしても良い。
【００１２】
この構成によれば、ユーザに異常が発生した場合、その旨を予め登録された緊急通報先に通報することができ、それにより救護の迅速化に寄与し得る。
【００１３】
また、災害発生時に災害速報を配信する災害速報配信サーバと、前記災害速報配信サーバから災害速報が配信された場合に、当該災害速報を前記制御ユニットに一斉に配信する防災管理サーバと、をさらに有することとしても良い。
【００１４】
この構成によれば、制御ユニットが、災害発生時に、災害速報を得ることができる。
【００１５】
また、前記制御ユニットは、前記防災管理サーバから災害速報が配信された場合、前記電力遮断ユニットおよび前記ガス遮断ユニットを制御して電力およびガスを遮断することとしても良い。
【００１６】
この構成によれば、地震等の災害が発生した場合に、電力およびガスを自動的に遮断して、過熱による火災を未然に防止することができる。
【００１７】
また、前記制御ユニットは、災害が発生した場合の緊急連絡先が予め登録された緊急連絡先テーブルと、前記人感センサが配置された部屋の情報が登録されたセンサ配置テーブルと、を有し、前記防災管理サーバから災害速報が配信された場合、災害発生直前の前記人感センサの検知結果に基づいてユーザが在宅していたか否かを表す在宅情報を作成するとともに、在宅していた場合は前記人感センサの情報および前記センサ配置テーブルに基づいてユーザがいた部屋を表す居室情報を作成し、作成した在宅情報および居室情報を、前記緊急連絡先テーブルに登録された緊急連絡先に送信することとしても良い。
【００１８】
この構成によれば、地震等の災害が発生した場合に、ユーザが在宅していたか、在宅していた場合はユーザがどの部屋に居たかといった情報を予め登録された緊急連絡先に送信することができ、それにより救助や安否確認の迅速化に寄与し得る。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ユーザに急病等の異常が発生した場合に、電力およびガスを自動的に遮断して、過熱による火災を未然に防止することができるという効果が得られる。
【００２０】
さらに、地震等の災害が発生した場合に、ユーザが在宅していたか、在宅していた場合はユーザがどの部屋に居たかといった情報を予め登録された緊急連絡先に送信することができ、それにより救助や安否確認の迅速化に寄与し得るという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の防災支援システムにおいては、同じ宅の宅内に、電力遮断ユニット１０２、ガス遮断ユニット１０４、制御ユニット１０５、および人感センサ１１０が設けられており、また、宅外に、防災管理サーバ１０６、災害速報配信サーバ１０８、緊急通報先端末１１１Ａ、および緊急連絡先端末１１１Ｂが設けられている。なお、図１においては、１つの宅のみを示しているが、実際には複数の宅が設けられている。
【００２３】
電力遮断ユニット１０２は、分電盤１０１の近傍に配置されており、不図示の電力供給源から電気配線１１２を介した宅内への電力供給を遮断する機能を備えている。
【００２４】
ガス遮断ユニット１０４は、ガスメータ１０３の近傍に配置されており、不図示のガス供給源からガス配管１１３を介した宅内へのガス供給を遮断する機能を備えている。
【００２５】
人感センサ１１０は、宅内の部屋ごとに配置されており、その部屋内のユーザの存在を赤外線により検知する。
【００２６】
なお、電力遮断ユニット１０２、ガス遮断ユニット１０４、および人感センサ１１０は、無線により制御ユニット１０５と接続されており、制御ユニット１０５との無線通信開始の際には制御ユニット１０５と相互に認証を行う。
【００２７】
災害速報配信サーバ１０８は、災害が発生し、公共機関等により災害速報（例えば、非特許文献１の緊急地震速報）が発表された場合、その災害速報を通信回線１０９を介して防災管理サーバ１０６に配信する。
【００２８】
防災管理サーバ１０６は、災害速報配信サーバ１０８から災害速報が配信された場合、その災害速報を、通信網１０７および通信回線１０９を介して、配下の制御ユニット１０５に一斉に配信する。
【００２９】
制御ユニット１０５は、人感センサ１１０の検知結果を無線により常時受信しており、人感センサ１１０の検知結果に基づいてユーザが在宅しているか否かを判断する。
【００３０】
また、制御ユニット１０５は、人感センサ１１０が配置された部屋の情報が予め登録されたセンサ配置テーブルを保持しており、ユーザが在宅している場合は、人感センサ１１０の識別情報およびセンサ配置テーブルに基づいてユーザがどの部屋に居るのか判断する。具体的には、センサ配置テーブルには、図２Ａに示すように、人感センサ１１０の識別情報となるセンサ番号と、その人感センサ１１０が配置された部屋の部屋名と、が予め対応づけて登録されている。
【００３１】
また、制御ユニット１０５は、人感センサ１１０の検知結果に基づいてユーザに急病等の異常が発生したか否かも判断する。例えば、ユーザが一定時間以上移動しない場合に、異常が発生したと判断することができる。
【００３２】
また、制御ユニット１０５は、図２Ｂに示すように、ユーザに急病等の異常が発生した場合の緊急通報先および地震等の災害が発生した場合の緊急連絡先の電話番号やＩＰアドレス等が予め登録された緊急通報先・連絡先テーブルを保持している。なお、緊急通報先とは、ユーザを介護する介護団体や自治体等であり、緊急連絡先とは、災害発生時にユーザの救助を行う消防団や警察等である。また、緊急通報先・連絡先テーブルは、緊急通報先テーブルと緊急連絡先テーブルとの２つに分離されていてもよい。
【００３３】
ここで、制御ユニット１０５は、人感センサ１１０の検知結果に基づいて、ユーザに急病等の異常が発生したと判断した場合、電力遮断ユニット１０２およびガス遮断ユニット１０４に遮断指示信号を無線により送信して電力およびガスを遮断する。同時に、その旨を、緊急通報先・連絡先テーブルに登録されている緊急通報先となる緊急通報先端末１１１Ａに通報する。
【００３４】
また、制御ユニット１０５は、防災管理サーバ１０６から災害速報が配信された場合、電力遮断ユニット１０２およびガス遮断ユニット１０４に遮断指示信号を無線により送信して電力およびガスを遮断する。同時に、災害発生直前の人感センサ１１０の検知結果に基づいてユーザが在宅していたか否かを表す在宅情報を作成するとともに、在宅していた場合は人感センサ１１０の識別情報およびセンサ配置テーブルに基づいてユーザが居た部屋を表す居室情報を作成し、作成した在宅情報および居室情報を、緊急通報先・連絡先テーブルに登録されている緊急連絡先となる緊急連絡先端末１１１Ｂに対して送信する。図３に、緊急地震速報を受信した場合の緊急連絡の内容の一例を示す。なお、図３には、ユーザの氏名、住所、電力およびガスの遮断が成功したか否かの情報も含まれている。
【００３５】
なお、制御ユニット１０５は、電力遮断ユニット１０２、ガス遮断ユニット１０４、および人感センサ１１０との無線通信が可能であれば、宅内のどこに配置されていてもよい。
【００３６】
以下、本実施形態の防災支援システムの全体動作について説明する。
【００３７】
まず、ユーザに急病等の異常が発生した場合の動作について、図４を用いて説明する。
【００３８】
図４に示すように、制御ユニット１０５は、人感センサ１１０の検知結果に基づいて、例えば、ユーザが一定時間以上移動しないなど、ユーザに急病等の異常が発生したと判断したとする（ステップ４０１）。
【００３９】
この場合、制御ユニット１０５は、通信網１０７および通信回線１０９を介して、緊急通報先・連絡先テーブルに登録されている緊急通報先となる緊急通報先端末１１１Ａに対し、その旨の通報を行う（ステップ４０２）。
【００４０】
同時に、制御ユニット１０５は、電力遮断ユニット１０２およびガス遮断ユニット１０４に遮断指示信号を無線により送信して電力およびガスを遮断する（ステップ４０３）。
【００４１】
上述したように本実施形態においては、ユーザに急病等の異常が発生した場合、電力およびガスを自動的に遮断するため、ユーザに異常が発生したのがコンロや電気ヒータ等を使用している平常時であっても、過熱による火災を未然に防止することができる。また、その旨を予め登録された緊急通報先に通報するため、救護の迅速化に寄与し得る。
【００４２】
次に、地震等の災害が発生した場合の動作について、図５を用いて説明する。
【００４３】
図５に示すように、緊急地震速報等の災害速報が発表された場合（ステップ５０１）、災害速報配信サーバ１０８は、その災害速報を、通信回線１０９を介して、防災管理サーバ１０６に配信し（ステップ５０２）、さらに、防災管理サーバ１０６は、その災害速報を、通信回線１０９を介して、配下の制御ユニット１０５に一斉に配信する（ステップ５０３）。
【００４４】
制御ユニット１０５は、防災管理サーバ１０６から配信された災害速報を受信すると、電力遮断ユニット１０２およびガス遮断ユニット１０４に遮断指示信号を無線により送信して電力およびガスを遮断する（ステップ５０４）。
【００４５】
同時に、制御ユニット１０５は、災害発生直前の人感センサ１１０の検知結果に基づいてユーザが在宅していたか否かを判断する（ステップ５０５）。
【００４６】
もし、災害発生直前にユーザが不在であった場合、制御ユニット１０５は、その旨を表す在宅情報を作成し、作成した在宅情報を、通信網１０７および通信回線１０９を介して、緊急通報先・連絡先テーブルに登録されている緊急連絡先となる緊急連絡先端末１１１Ｂに対して送信する（ステップ５０６）。
【００４７】
一方、災害発生直前にユーザが在宅していた場合、制御ユニット１０５は、その旨を表す在宅情報を作成するだけでなく、さらに、人感センサ１１０の識別情報およびセンサ配置テーブルに基づいてユーザが居た部屋を表す居室情報を作成し、作成した在宅情報および居室情報を、通信網１０７および通信回線１０９を介して、緊急通報先・連絡先テーブルに登録されている緊急連絡先となる緊急連絡先端末１１１Ｂに対して送信する（ステップ５０７）。
【００４８】
その後、緊急連絡先では、制御ユニット１０５からの在宅情報および居室情報に基づいて、救助の順番や救助のための探索位置を決定する（ステップ５０８）。
【００４９】
上述したように本実施形態においては、地震等の災害が発生した場合、災害発生直前にユーザが在宅していたか否かを表す在宅情報と在宅していた場合はユーザが居た部屋を表す居室情報とを予め登録された緊急連絡先へ連絡するため、ユーザの救助や安否確認の迅速化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態の防災支援システムの構成を示す図である。
【図２Ａ】図１に示した制御ユニットが保持するセンサ配置テーブルの一例を示す図である。
【図２Ｂ】図１に示した制御ユニットが保持する緊急通報先・連絡先テーブルの一例を示す図である。
【図３】図１に示した制御ユニットから緊急連絡先端末に対し、災害発生時に送信される緊急連絡の内容の一例を示す図である。
【図４】図１に示した防災支援システムにおいて、ユーザに異常が発生した場合の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図５】図１に示した防災支援システムにおいて、災害が発生した場合の動作の一例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１０１    分電盤
１０２    電力遮断ユニット
１０３    ガスメータ
１０４    ガス遮断ユニット
１０５    制御ユニット
１０６    防災管理サーバ
１０７    通信網
１０８    災害速報配信サーバ
１０９    通信回線
１１０    人感センサ
１１１Ａ    緊急通報先端末
１１１Ｂ    緊急連絡先端末
１１２    電気配線
１１３    ガス配管
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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