(57)【要約】  【課題】  非接触通信に伴い発生する音が通話相手に伝送されることを抑制できる携帯端末装置を提供する。  【解決手段】  外部から入力される音声を音声信号に変換して出力可能な音声入力手段１５と、前記音声入力手段から出力される前記音声信号を他の通信装置に送信して音声通信を実施可能な音声通信手段２５と、外部装置との非接触通信を実施可能な非接触通信手段２６とを備えた携帯端末装置１において、前記非接触通信手段２６による前記非接触通信の実施に応じて前記音声通信手段２５による前記音声通信を抑制する音声通信抑制手段３４を有することを特徴とする。  【選択図】  図３
2008011054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から入力される音声を音声信号に変換して出力可能な音声入力手段と、
前記音声入力手段から出力される前記音声信号を他の通信装置に送信して音声通信を実施可能な音声通信手段と、
外部装置との非接触通信を実施可能な非接触通信手段と、
を備えた携帯端末装置において、
前記非接触通信手段による前記非接触通信の実施に応じて前記音声通信手段による前記音声通信を抑制する音声通信抑制手段を有する
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記音声通信抑制手段は、応答メッセージを記憶するメッセージ記憶手段を有し、前記音声通信の抑制を行う際に、前記メッセージ記憶手段に記憶されている前記応答メッセージを前記他の通信装置に対して送信する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記音声通信抑制手段は、前記音声通信手段による前記音声通信が実施されているときに、前記非接触通信手段による前記非接触通信の実施を検出すると、前記音声通信の抑制を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記音声通信抑制手段は、前記非接触通信手段による前記非接触通信の終了と前記音声通信手段による前記音声通信の終了との少なくとも一方が検出されると、前記音声通信の抑制を解除する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記音声通信抑制手段は、前記音声通信の抑制を報知する報知手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
外部装置との非接触通信が実施可能な非接触通信手段を備えた携帯端末装置に設けられて、外部から入力される音声を音声信号に変換して出力可能な音声入力手段からの前記音声信号を他の通信装置に送信して音声通信を実施する音声通信方法において、
前記非接触通信手段による前記非接触通信の実施に応じて前記音声通信を抑制する
ことを特徴とする音声通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、音声通信及び非接触通信が可能な携帯端末装置及び音声通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機やＰＤＡなどの携帯端末装置は、音声通信が可能であるとともに、非接触ＩＣカード機能が備えられて非接触通信が可能になったものが知られている。例えば、店頭での商品購入時における決済や鉄道などの駅に配設されている自動改札機での改札や映画館や劇場などの入退場口に配設されている自動検札機での検札などを行う場合に、携帯端末装置を店頭や自動改札機や自動検札機に設置されている外部リーダ／ライタ装置に近接させて、携帯端末装置に配設されている非接触通信部と外部リーダ／ライタ装置との間で非接触通信を行うことにより、携帯端末装置に備えられた非接触ＩＣカード機能における電子マネー機能を用いて決済したりすることができる。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００４−１５３７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の携帯端末装置では、音声通信と非接触通信とを同時に行うことが可能に構成されており、音声通信を行っているとき、即ち通話中であるときにも決済や改札などのために非接触通信機能を起動させて非接触通信を行ったり、このような非接触通信を行っているときに受けた着信への応答や通話相手への発呼のためにオフフック動作を行って音声通信を行うことができる。そして、ユーザーによっては、非接触通信を行うときに携帯端末装置を外部リーダ／ライタ装置に接触させてしまう場合がある。よって、この非接触通信と音声通信とを同時に行う際にも、携帯端末装置が外部リーダ／ライタ装置に接触される虞があり、携帯端末装置と外部リーダ／ライタ装置との接触による接触音（衝撃音）が携帯端末装置の筐体に配設されたマイクに入力されて、その音が音声信号として通話相手側の通信装置に送信されることとなり、通話相手に衝撃音やノイズ音などの不快音を与えると言った問題があった。
【０００４】
または、携帯端末装置を外部リーダ／ライタ装置に近接させて非接触通信を行う場合に、決済や改札などが問題なく行われた場合には携帯端末装置又は外部リーダ／ライタ装置から確認音が発せられる。よって、音声通信中には、この確認音が通話相手側に伝えられて、通話相手に不快音を与えてしまうこととなる。
【０００５】
そこで、この発明は、非接触通信の実施に応じて音声通信を抑制可能な携帯端末装置及び音声通信方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために、外部から入力される音声を音声信号に変換して出力可能な音声入力手段と、前記音声入力手段から出力される前記音声信号を他の通信装置に送信して音声通信を実施可能な音声通信手段と、外部装置との非接触通信を実施可能な非接触通信手段と、を備えた携帯端末装置において、前記非接触通信手段による前記非接触通信の実施に応じて前記音声通信手段による前記音声通信を抑制する音声通信抑制手段を有することを特徴とする。
【０００７】
好ましくは、前記音声通信抑制手段は、応答メッセージを記憶するメッセージ記憶手段を有し、前記音声通信の抑制を行う際に、前記メッセージ記憶手段に記憶されている前記応答メッセージを前記他の通信装置に対して送信する。
【０００８】
または、前記音声通信抑制手段は、前記音声通信手段による前記音声通信が実施されているときに、前記非接触通信手段による前記非接触通信の実施を検出すると、前記音声通信の抑制を行う。
【０００９】
または、前記音声通信抑制手段は、前記非接触通信手段による前記非接触通信の終了と前記音声通信手段による前記音声通信の終了との少なくとも一方が検出されると、前記音声通信の抑制を解除する。
【００１０】
または、前記音声通信抑制手段は、前記音声通信の抑制を報知する報知手段を有する。
【００１１】
また、本発明は、上記の課題を解決するために、外部装置との非接触通信が実施可能な非接触通信手段を備えた携帯端末装置に設けられて、外部から入力される音声を音声信号に変換して出力可能な音声入力手段からの前記音声信号を他の通信装置に送信して音声通信を実施する音声通信方法において、前記非接触通信手段による前記非接触通信の実施に応じて前記音声通信を抑制することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、非接触通信の実施に応じて音声通信を抑制することにより、通話相手に与える違和感を軽減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２は、この発明にかかる携帯端末装置の一例である携帯電話機１の外観図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る携帯電話機（携帯端末装置）１は、第１の筐体２と、この第１の筐体２の厚さ方向に重ね合わせ可能な第２の筐体３と、これら２つの筐体２，３を相互に折り畳み自在に連結するヒンジ部５とを備えている。なお、ヒンジ部５は、２つの筐体２，３の各端部２ａ，３ａ（以下、基端部２ａ，３ａと呼ぶ。）同士を連結するように配されている。
【００１５】
第２の筐体３の内部には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等、表面に各種情報を表示する表示面７ａを有する表示部７及び通話用のスピーカ部９が設けられている。表示部７の表示面７ａは、２つの筐体２，３を相互に重ね合わせた状態において第１の筐体２に対向する第２の筐体３の対向面３ｃ側に露出している。スピーカ部９は、基端部３ａとは反対側に位置する第２の筐体３の先端部３ｂに配されており、第２の筐体３の対向面３ｃから第２の筐体３の内部空間に貫通する開口部３ｄを介して外方に露出している。
【００１６】
第１の筐体２の内部には、通話キー、終話キー等の各種の押圧可能な複数の操作キー１０，１２を備えた２つのキー操作部１１，１３及び通話用のマイク（音声入力手段）１５が設けられている。第１のキー操作部１１の各操作キー１０は、２つの筐体２，３を相互に重ね合わせた状態において第２の筐体３に対向する第１の筐体２の対向面２ｃから外方に露出している。また、第２のキー操作部１３の各操作キー１２は、対向面２ｃに隣接する第１の筐体２の側面２ｅから外方に露出している。なお、第１の筐体２の側面２ｅは、第１の筐体２の厚さ方向に沿って形成されている。
【００１７】
マイク１５は、基端部２ａとは反対側に位置する第１の筐体２の先端部２ｂに配されており、第１の筐体２の対向面２ｃから第１の筐体２の内部空間に貫通する開口部２ｄを介して外方に露出している。そして、マイク１５は、第１の筐体２の外部から開口部２ｄを介して入力された音声を音声信号に変換して出力する。
【００１８】
この第１の筐体２は、第１の筐体２の対向面２ｃ側を構成するフロントケース１７、及び第１の筐体２の外面（裏面）２ｆ側を構成するリアケース１９を備えている。これらフロントケース１７及びリアケース１９は、互いに第１の筐体２の厚さ方向に結合可能となっている。
【００１９】
図２は、携帯電話機１が閉状態、即ち２つの筐体２、３を相互に重ね合わせた状態のときの第１筐体２の外面（裏面）２ｆ側を示す外観斜視図である。
【００２０】
第１筐体２の外面２ｆ側内部には、携帯電話機１に配置されている各種部品や装置に供給される電力を蓄電するバッテリ２０を収納するバッテリ収納部２１が形成されている。そして、バッテリ収納部２１は、カバー部材２３が第１筐体２の外面２ｆに装着されることによって被覆される。そして、第１筐体２の内部には、バッテリ収容部２１の周囲でカバー部材２３によって被覆される位置に非接触通信を行うための非接触ＩＣ用アンテナ（非接触通信用アンテナ）２４が配設されている。
【００２１】
図３は、本実施形態における携帯電話機１の概略構成を示すブロック図である。まず、携帯電話機１は、音声通信を行うための音声通信機能部（音声通信手段）２５と、非接触通信を行うための非接触通信機能部（非接触通信手段）２６とを有して構成されている。
【００２２】
音声通信機能部２５は、音声通信を行う場合に音声信号を無線信号にて送受信する無線アンテナ３１と、無線アンテナ３１で受信された無線信号の復調や同アンテナ３１によって送信される無線信号の変調を行う無線通信回路を有する無線通信部３２と、無線通信部３２で復調された信号を音声信号に変換してスピーカ９に出力したり、マイク１５から出力される外部の音声の音声信号を無線信号に変換する音声通信回路３３と、無線通信部３２、２つのキー操作部１１，１３を有して構成される入力装置及び表示部７を有して構成される表示装置に接続される制御部３４と、を備えて構成される。そして、音声通信機能部２５により、音声通信回路３３、無線通信部３２、無線アンテナ３１を介して、マイク１５から出力される外部音声の音声信号が他の携帯電話機などの通信装置に送信されるとともに、他の通信装置からの音声信号を受信することにより、音声通信が可能となる。
【００２３】
また、非接触通信機能部２６は、非接触ＩＣ用アンテナ２４、非接触ＩＣ用無線回路３６、非接触ＩＣ用制御回路３７を有して構成される。非接触ＩＣ用アンテナ２４は非接触ＩＣ用無線回路３６に接続され、外部のリーダ／ライタ装置（外部装置）４０との電磁波通信（以下、非接触通信）を行う。非接触ＩＣ用制御回路３７は外部リーダ／ライタ装置４０との非接触通信を制御するとともに、この通信内容を音声通信機能部２５の制御部３４に通知する。なお、表示装置７、入力装置１１，１３、及び非接触ＩＣ用アンテナ２４以外の各構成部品は、第1の筐体２の内部に収納されている回路基板に実装されている。また、各構成部品は、バッテリ２０から電力が供給されている。
【００２４】
第１の筐体２の側面２ｅに配置されている操作キー１２が操作されることにより、制御部３４によって非接触通信機能部２５が起動され、外部リーダ／ライタ装置４０との非接触通信が可能となる。非接触通信機能部２５が起動された状態で、携帯電話機１が第１筐体２の外面（裏面）２ｆ（特に非接触ＩＣ用アンテナ３５が配設されている部位）を外部リーダ／ライタ装置４０の通信部にかざすように近づけると、非接触ＩＣ用アンテナ２４は、外部リーダ／ライタ装置４０の通信部から発せられている電磁波などの信号を受信するとともに、この非接触ＩＣ用アンテナ２４を介して電磁波信号を外部リーダ／ライタ装置４０に送信することにより、携帯電話機１と外部リーダ／ライタ装置４０とが非接触通信を行うように構成されている。
【００２５】
次に、音声通信機能部２５による音声通信と非接触通信機能部２５による非接触通信との協調制御について説明する。
【００２６】
本実施形態の携帯電話機１では、音声通信機能部２５による音声通信と非接触通信機能部２６による非接触通信とが同時に実施可能となるように構成されている。そして、この音声通信と非接触通信とが同時に行われるべく、音声通信機能部２５と非接触通信機能部２６とが共に起動されている状態のときに、協調制御を行うか否かを設定可能に構成されており、この設定は、キー操作部１１の操作によって設定することができる。
【００２７】
キー操作部１１の操作によって、協調制御設定機能が起動されると、図４に示される処理が開始され、ステップＳ１にてキー操作部１１による入力が受けつけられ、ステップＳ２ではステップＳ１での入力操作によって協調制御の設定がなされたか否かを判定する。ステップＳ２にて、協調制御の設定がなされた（協調制御設定＝ＯＮ）と判定すると、ステップＳ３に進み、協調制御設定フラグＦを「１」に設定する（Ｆ＝１）。ステップＳ１での入力操作により強調制御の設定が解除された場合などのように、ステップＳ２で協調制御が設定されていないと判定されると、ステップＳ４に進み、協調制御設定フラグＦを「０」に設定する（Ｆ＝０）。この図４に示される処理は、キー操作部１１の操作によって協調制御設定機能が起動されるごとに実施されるが、強調制御設定機能の起動の有無に関係なく定期的に実施するようにしてもよい。
【００２８】
図５には、音声通信機能部２５によって音声通信が開始されると、制御部３４によって実施される協調制御の処理が示されている。音声通信機能部２５が起動されて、他の通信装置の通信相手に対する発呼や同通信相手からの着呼に応じて音声通信が開始されると、図５に示される音声通信時の協調制御の処理が実施される。まず、ステップＳ１１で、図４に示される協調制御設定フラグＦの設定状態、応答メッセージの記憶状態、非接触通信機能部２６の起動状態（即ち、非接触通信状態）などの各種情報が取得される。次に、ステップＳ１２では、ステップＳ１１で取得した各種情報の中から協調制御設定フラグＦの設定状態を読み取って判定し、「Ｆ＝１」（協調制御設定＝ＯＮ）に設定されている場合には、ステップＳ１３に進む。
【００２９】
ステップＳ１３では、ステップＳ１１で取得された非接触通信機能部２６の起動状態（非接触通信状態）に応じて、非接触通信中であるか否かを判定する。キー操作部１２などの操作によって非接触通信機能部２６が起動されると、非接触通信制御部３７は、非接触通信中であることを示す信号を音声通信機能部２５の制御部３４に出力し、キー操作部１２などの再操作によって非接触通信機能部２６の起動が停止させられると、同様に非接触通信制御部３７は非接触通信の通信が停止状態にあることを示す信号を制御部３４に出力する。このステップＳ１３では、制御部３４が受信する非接触通信制御部３７から出力される非接触通信機能部２６の起動状態を示す信号に応じて非接触通信状態が判定され、非接触通信機能部２６が起動中であり非接触通信状態にあると判定すると、ステップＳ１４に進みミュート制御が実施される。
【００３０】
音声通信機能部２５が起動状態にあり音声通信が実施されている場合には、マイク１５に第１筐体２の外部の音が入力されて、この音が音声信号に変換されるとともに、音声通信回路３３、無線通信部３２、無線アンテナ３１を介して通話相手側の通信装置に送信される。ステップＳ１４のミュート制御では、マイク１５に入力される音声が通話相手側に送信されることが無いように処理される。例えば、ミュート制御が実施される場合、制御部３４は音声通信回路３３に対してマイク１５から入力された音声信号の無線通信部３２への出力を禁止したり、マイク１５の動作を停止したりするようにすればよい。
【００３１】
なお、このミュート制御では、音声信号の出力を禁止して無音状態とすることに限らず、通話相手側へ出力される音声信号のレベルを低下させて、音声出力を抑制するようにしてもよい。
【００３２】
ステップＳ１４のミュート制御を実施した後にステップＳ１５に進み、応答メッセージの再生を実施する。制御部３４は、図示しない記憶部を有し、ミュート制御を実施する際に、この記憶部に予め記憶されている応答メッセージ（例えば、「ただ今、外部と通信を行っています。通信が終了するまでこのままお待ち下さい。」など）が無線通信部３２によって無線信号に変換されて、無線アンテナ３１を介して通話相手側の通信装置に送信されるように各部を制御する。このように、ステップＳ１４にてミュート制御が実施された場合には、ステップＳ１５にて応答メッセージが通話相手に伝送されるので、ミュート制御によって無音状態となっても又は音声出力が低下しても、通話相手は応答メッセージによって外部との通信に伴い通常とは異なる音声出力が行われていることを認識することができ、通話相手に与える違和感を軽減することができる。
【００３３】
また、制御部３４は、通話相手へ応答メッセージを伝送するとともに、表示装置７の表示部にミュート制御が実施されていることを報知するためのメッセージ（例えば、「現在、ミュート制御中」など）を表示させるように構成され、携帯電話機１のユーザーにミュート制御中であることを認識させることができる。なお、このユーザーへの報知は、メッセージの表示に限らず、スピーカー９からの音声報知や、図示しない振動発生手段を有するバイブレータ機能を用いた振動報知などによって行うようにしてもよい。
【００３４】
ステップＳ１２にて協調制御設定フラグＦが設定されていない（Ｆ＝０）と判定された場合、又はステップＳ１３にてステップＳ１１で取得された非接触通信機能部２６の起動状態（非接触通信状態）に応じて非接触通信中でないと判定された場合には、ステップＳ１６に進み、ミュート制御の実施を解除（ミュート制御を実施していない場合には、そのまま未実施状態を継続）して、ステップＳ１７に進み、応答メッセージの再生を停止（再生していない場合には、未再生を継続）する。ステップＳ１５又はステップＳ１７の処理を実施した後は、ステップＳ１８に進み、音声通信が終了したか否かを判定する。制御部３４により音声通信が継続されていると判定されると、ステップＳ１１に戻り、上述した処理を繰り返し、キー操作部１１の終話キーが操作されるなどして、音声通信が終了されて音声通信機能部２５の起動が終了されたことを制御部３４が検知すると、図５に示される処理を終了する。なお、ステップＳ１８にて、非接触通信が継続中である場合に音声通信が終了したと判定されると、非接触通信は継続されるが、音声通信の終了に伴いステップＳ１６及びステップＳ１７と同様にミュート制御及び応答メッセージの再生が解除される。
【００３５】
このように、音声通信が行われているときには、非接触通信が実施されると、ミュート制御が実施されることによりマイク１５に入力される音声が通話相手側へ出力されることが抑制され、非接触通信中の携帯電話機１の外部の音声が通話相手側に伝送されることが抑制されるため、外部リーダ／ライタ装置４０との非接触通信中に携帯電話機１を外部リーダ／ライタ装置４０などにぶつけたりしても、その衝撃音が通話相手側の通信装置に伝送されることはないので、通話相手に不快な音を与えることを抑制できる。また、このミュート制御が実施される際には、応答メッセージが通話相手に伝送され、通話相手は、携帯電話機１からの音声が聞こえなくなっても応答メッセージにより非接触通信中に伴う音声出力抑制（ミュート制御）が実施されていることを認識できるので、通話相手は違和感を覚えることがない。また、音声通信中に非接触通信が実施されることに伴いミュート制御及び応答メッセージの再生が実施されるが、これらは非接触通信の終了によって停止又は解除されることとなるので、非接触通信の終了後は通常の音声通信を実施することができる。
【００３６】
次に、非接触通信機能部２６による非接触通信が実施されているときの協調制御について説明する。非接触通信機能部２６が起動されて非接触通信が実施（開始）されると、図６に示される非接触通信中の協調制御の処理が実施される。非接触通信機能部２６が起動されて、非接触通信機能部２６と外部リーダ／ライタ装置４０との間で非接触通信が実施されると、ステップＳ２１で、図５に示されるステップＳ１１の情報取得処理と同様に、協調制御設定フラグＦの設定状態、音声通信機能部２５の起動状態（即ち、音声通信状態）などの各種情報が取得される。次に、ステップＳ２２では、ステップＳ２１で取得した各種情報の中から協調制御設定フラグＦの設定状態を読み取って判定し、「Ｆ＝１」（協調制御設定＝ＯＮ）に設定されている場合には、ステップＳ２３に進む。
【００３７】
ステップＳ２３では、ステップＳ２１で取得された音声通信機能部２５の起動状態（音声通信状態）に応じて、音声通信中であるか否かを判定する。例えば、キー操作部１１の通話キー（オフフックキー）などの操作によって通話相手側へ発呼したり、他の通信装置からの発呼に伴う着呼に応答したりすると、音声通信機能部２５が起動されて、通話相手と音声通信が開始されると、制御部３４は、非接触通信中に音声通信機能部２５によって音声通信が開始されたと判定して、ステップＳ２４に進む。ステップＳ２４で、図５のステップＳ１４と同様のミュート制御を実施した後、ステップＳ２５に進み、図５のステップＳ１５と同様に応答メッセージの再生を実施する。
【００３８】
ステップＳ２２にて協調制御設定フラグＦが「０」に設定されている（Ｆ＝０）と判定した場合や、ステップＳ２３にて音声通信が実施されていないと判定した場合には、ステップＳ２６に進みミュート制御の実施を停止（ミュート制御が実施されていない場合には、ミュート制御の未実施を継続）して、ステップＳ２７で応答メッセージの再生を停止（応答メッセージが再生されていない場合には、再生未実施を継続）する。
【００３９】
そして、ステップＳ２５又はステップＳ２７の処理が終了すると、ステップＳ２８に進み、非接触通信が終了したか否かを判定する。操作キー１２の操作によって非接触通信機能部２６のＯＦＦ動作が行われて、非接触通信機能部２６の起動が解除されて非接触通信が終了されると、非接触通信制御部３７が制御部３４に向けて非接触通信の終了を示す信号を出力し、制御部３４が当該信号を受けて非接触通信の終了を判定する。このステップＳ２８にて、非接触通信が終了していないと判定すると、ステップＳ２１に戻り上述した処理を繰り返し行うとともに、非接触通信が終了したと判定すると、図６に示される処理を終了する。なお、ステップＳ２８にて非接触通信が終了したと判定されたときに、音声通信が継続されていると判定すると、ステップＳ２４のミュート制御及びステップＳ２５の応答メッセージの再生の実施を解除して、通常の音声通信を継続して行う。
【００４０】
このように、非接触通信が行われているときに音声通信が実施されると、ミュート制御が実施されることによりマイク１５に入力される音声の通話相手側への出力が抑制されることとなり、非接触通信中の携帯電話機１の外部の音声が通話相手側に伝送されることが抑制されるため、外部リーダ／ライタ装置４０との非接触通信中に携帯電話機１を外部リーダ／ライタ装置４０などにぶつけたりしても、その衝撃音が通話相手側の通信装置に伝送されることはないので、通話相手に不快な音を与えることを抑制できる。また、このミュート制御が実施される際には、応答メッセージが通話相手に伝送されるので、通話相手は、携帯電話機１からの音声が聞こえなくなっても応答メッセージにより非接触通信中に伴う音声出力抑制が実施されていることを認識できるので、違和感を覚えることがない。
【００４１】
上述したように、本実施形態における携帯電話機１では、音声通信機能部２５による音声通信と非接触通信機能部２６による非接触通信とが同時に行われる際には、図５又は図６に示される協調制御によってミュート制御が実施されることとなり、非接触通信に伴い発生する音、例えば、携帯電話機１を外部リーダ／ライタ装置４０などにぶつけた際に発生する衝撃音や非接触通信の完了時に外部リーダ／ライタ装置４０などから報知される通信処理完了報知音などが、携帯電話機１のマイク部１５に入力されても、この音が音声信号として音声通信回路３３、無線通信部３２、及び無線アンテナ３１を介して通話相手側の通信装置に送信されることが抑制される。よって、通話相手に不要な音声の伝送が抑制されるので、通話相手に不快感や違和感を与えることが抑制できる。
【００４２】
また、ミュート制御を実施する際には、応答メッセージの再生が実施されるので、通話相手は非接触通信に伴いミュート制御が実施されていることを認識することができるので、通話相手に与える違和感をより軽減することができる。
【００４３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載されている内容を逸脱しない範囲で変形可能である。
【００４４】
例えば、上述した実施形態では、携帯電話機１に適用した実施形態について説明したが、携帯電話機１に限定されることなく、その他の携帯端末装置に適用してもよい。
【００４５】
また、上述した実施形態では、音声通話中における非接触通信の実施に伴う協調制御と非接触通信中における音声通信の実施に伴う協調制御とを図５及び図６に示すように別々の処理として行う構成としたが、これらの処理を統合して、音声通話と非接触通信とが同時に行われる際には、ミュート制御の実施及び応答メッセージの再生の実施を行うような処理としてもよい。
【００４６】
また、上述した実施形態では、協調制御設定フラグＦを用いて協調制御の実施を任意に設定できる構成としたが、任意に設定できる構成に限定されることなく、強制的に協調制御を行うような構成にしてもよい。
【００４７】
また、ミュート制御を行う際に再生される応答メッセージは、録音可能にして任意に設定することができるように構成してもよい。また、通話相手側に伝送される応答メッセージは、音声メッセージに限定されることなく、通話相手側の通信装置が表示装置を備えている場合には、表示装置に表示可能な文字メッセージとしてもよく、ミュート制御が実施される際には、応答メッセージとして文字メッセージを通信相手側の通信装置に送信して表示させることにより、非接触通信に伴うミュート制御を実施していることを通知するようにしてもよい。なお、ミュート制御が実施されているときには、応答メッセージを通話相手側に伝送する構成としたが、必ずしも応答メッセージを伝送する必要はなく、ミュート制御のみを行うように構成しても良い。
【００４８】
また、上述した実施形態では、非接触通信として、非接触ＩＣ機能による電磁波を用いた非接触通信を行う構成について説明したが、非接触通信はこの構成に限定されることなく、赤外線通信や近距離通信などの外部の通信装置と非接触形式にて通信を行う構成であればよい。なお、非接触通信の用途としては、電子マネー機能による課金処理や、自動改札での改札処理や、劇場などの入退場口での検札処理などがあるが、その他の処理での非接触通信にも適用することができる。
【００４９】
また、上述した実施形態では、非接触通信の実施（開始）を非接触通信機能部２６に起動によって検出することとしたが、この非接触通信の実施を他の方法によって検出するように構成してもよい。例えば、非接触通信の動作をロックするロック機能を有する場合には、この動作ロック機能が解除されて非接触通信が可能となった状態を検出することによって非接触通信の実施を検出し、動作ロック機能が設定されて非接触通信が不可能となった状態を検出することによって非接触通信の非実施を検出するような構成としてもよい。または、非接触通信機能部２６の非接触ＩＣ用アンテナ２４にて外部リーダ／ライタ装置４０が発する電磁波を検出したか否かによって非接触通信状態を検出するようにしてもよい。
【００５０】
更には、上述した実施形態においては、音声通信機能部２５による音声通信と非接触通信機能部２６による非接触通信とを同時に実施可能として、両通信が同時に実施される場合には音声通信を遮断することなくミュート制御を実施して携帯電話機１の外部音が通信相手側に伝送されることを抑制したが、両通信を同時に実施可能な構成に限定されるものではなく、音声通信機能部２５による音声通信が実施されているときに非接触通信機能部２６が起動されて非接触通信が開始されると、音声通信機能部２５による音声通信を遮断するように構成してもよい。この場合、音声通信の遮断前に、通話相手側に非接触通信の実施に伴い音声通信を遮断することを通知するように構成するのが好ましい。また、非接触通信機能部２６による非接触通信が実施されているときに、他の通信装置からの音声通信による着呼が発生した場合には、音声通信を禁止するようにしてもよく、この場合にも通話相手側に非接触通信の実施に伴い音声通信を禁止することを通知するように構成するのが好ましい。なお、非接触通信中に発呼操作が行われた際にも、音声通信が禁止されて、携帯電話機１のユーザーに非接触通信の実施に伴う音声通信が禁止されていることを報知するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明の一実施形態を示すものであり、開いた状態の携帯電話機の平面図。
【図２】同実施形態を示すものであり、折り畳んだ状態の携帯電話機の平面図。
【図３】同実施形態の携帯電話機の概略ブロック構成図。
【図４】同実施形態の制御の流れを示すフローチャート。
【図５】同実施形態の制御の流れを示すフローチャート。
【図６】同実施形態の制御の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５２】
１  携帯電話機、２  第１の筐体、３  第２の筐体、５  ヒンジ部、７  表示装置、１１，１３  入力装置、１５  マイク、２４  非接触通信用アンテナ、２５  音声通信機能部、２６  非接触通信機能部、３１  無線アンテナ、３２  無線通信部、３３  音声通信回路、３４  制御部、３６  非接触通信部、３７  非接触通信制御部、４０  外部リーダ／ライタ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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