(57)【要約】【課題】従来、自動取引装置の一画面に表示できるスピード出金キーには上限があり、また各金融機関で固定となっているため、本機能の使用は一部の利用者に限られてしまう。【解決手段】本発明において、自動取引装置には、取引時間短縮を目的とするスピード出金キーが存在する。これは、あらかじめ決められた金額を表示しておき、利用者はそれを押下することにより、通常の金額入力を省略できる機能である。すなわち、本発明では、自動取引装置がスピード出金キーを動的に変更できる機能を提案する。本発明により、利用者に事前登録させることなく、スピード出金キーの動的な変更を可能とし、さらには、利用者を特定する前、つまりカード挿入前においても、スピード出金キーの動的な変更を可能とする。したがって、利用者一人あたりの自動取引装置占有時間が短縮され、単位時間あたりの利用者数の増加が期待できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の画面を表示し、当該画面の特定項目への入力を検知する操作手段と、カード情報の読み書きおよび明細票への印字を行うカード・明細票機構手段と通帳情報の読み書きおよび印字を行う通帳機構手段を有し、紙幣の入出金を自動的に取引する自動取引装置であって、利用者が希望する取引選択画面からのスピード出金キーによる定額出金取引において、自動取引装置における過去の取引履歴に基づき、スピード出金キーの表示金額を自動的に決定することが可能な、自動取引装置、及び自動取引システム。
【請求項２】
利用者が希望する取引選択画面からのスピード出金キーによる定額出金取引において、利用者の過去の取引履歴に基づき、スピード出金キーの表示金額を、自動的に決定することが可能な、自動取引装置、及び自動取引システム。
【請求項３】
利用者が希望する取引選択画面からのスピード出金キーによる定額出金取引において、自動取引装置が使用された日時・曜日・季節毎の、自動取引装置における過去の取引履歴に基づき、スピード出金キーの表示金額を自動的に決定することが可能な、自動取引装置、及び自動取引システム。
【請求項４】
利用者が希望する取引選択画面からのスピード出金キーによる定額出金取引において、インターネット等から取得した地域情報に基づき、スピード出金キーの表示金額を自動的に決定することが可能な、自動取引装置、及び自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便局、銀行等の金融機関で種々の取引が可能な現金自動取引装置に関し、特に、取引選択画面からのスピード出金キーによる定額出金取引が可能な現金自動取引装置、ホスト、システム、方法、及びそれらを記憶する媒体、サービスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動取引装置には取引時間短縮を目的に、スピード出金キーが存在する。これは、取引選択画面にあらかじめ決められた金額を表示しておき、利用者はそれを押下することにより、押下キーに表示された金額の出金取引をワンタッチで可能とし、通常の金額入力を省略できる機能である。
【０００３】
一般的に金融機関毎に表示金額は固定であるが、特開２００３−２５６９１３号公報では、利用者が事前にカード等に任意の金額キーを登録することで利用者毎のスピード出金キーを表示する技術が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５６９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動取引装置の画面及びスピード出金キーのサイズを考慮すると、一画面に表示できるスピード出金キーの数は限られてしまう。また、スピード出金キーに表示する金額は各金融機関で固定となっているため、本機能の使用は一部の利用者に限られてしまう。
【０００６】
特許文献１では利用者毎に金額が設定できる点で改善されている。しかし、金額設定には事前登録が必要であるため、使用する／しないは利用者に委ねられることになり、結果として利用者一人あたりの自動取引装置使用時間短縮に十分な効果を挙げられるとは言いがたい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では自動取引装置がスピード出金キーに表示される金額を動的に変更できる機能を提案する。具体的には、「自動取引装置毎の利用形態」や「利用者毎の自動取引装置利用形態」といった情報を基に、自動取引装置毎に最適なスピード出金キーの表示金額を自動的に算出し、表示する機能である。
【０００８】
利用者がカードを挿入する前には、「自動取引装置利用形態」、「地域情報」「取引日時／曜日／季節」からスピード出金キーの表示金額を決定し、取引選択画面に表示する。「自動取引装置利用形態」としては、利用者の出金金額分布を、「地域情報」としては、インターネット等から取得した周辺地域の店舗情報や施設情報をスピード出金キーの表示金額決定に使用する。また「取引日時／曜日／季節」については、取引日時／曜日／季節によって利用者の出金金額の傾向に変化が生じると見込み、スピード出金キーの表示金額算出に用いる。
【０００９】
またカード先行取引の場合は、利用者の「過去取引内容」、「残高推移」、「カード種類」を判断材料に追加したうえで、スピード出金キーの表示金額を決定し、取引選択画面又は金額入力画面に表示する。「過去取引内容」としては、利用者の過去の出金金額及び取引日時／曜日／季節による出金金額の傾向を用いる。「残高推移」は、算出したスピード出金キーの表示金額が残高に不相応な金額であれば、表示しないようにするために使用する。また「カード種類」は、金融機関によって利用者の出金金額の傾向に差が出ることを見込み、スピード出金キーの表示金額算出に用いる。
【００１０】
本発明により、利用者に事前登録させることなく、スピード出金キーの動的な変更を可能とし、さらには、利用者を特定する前、つまりカード挿入前においても、スピード出金キーの動的な変更を可能とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、利用者が希望する出金金額とスピード出金キーに表示される出金金額が一致する可能性が高くなるため、スピード出金キーの利用率が向上する。したがって、利用者一人あたりの自動取引装置占有時間が短縮され、単位時間あたりの利用者数の増加が期待できる。
【００１２】
また、事前登録の必要が無いため、利用者側にとっては登録の煩わしさが無くなり、金融機関側にとっては自動取引装置占有時間が短縮される。したがって、金融機関が利用者に対し、より質の高いサービスを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明による自動取引装置において、スピード出金キーを用いて出金取引を実行する形態、及びスピード出金キーの表示金額を算出するアルゴリズムについて、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１に本発明で使用される自動取引装置のシステム構成を示す。１は自動取引装置であり、利用者の要求する種々の取引を自動的に実行する装置であって、それらの取引に関する操作案内(ガイダンス)、アナウンス情報等を画面に表示し、利用者の操作や指で押下された入力を受け付け、検出する操作部３を有する。なお、この操作部３は、タッチパネル等により構成された入力兼表示部(入力表示部とも呼ぶ)が望ましく、様々な情報を表示画面に表示する。この表示画面に含まれる様々な項目への押下も検知可能である。
【００１５】
自動取引装置１には、利用者が取引選択等を行うための操作部３や紙幣入出金機構部６、硬貨入出金機構部７、および内部には取引のログデータを残すジャーナル、キャッシュカードやICカードを挿入するカード機構部4、取引した内容を印字部により明細票に印字し、装置内から排出する明細票機構部４、紙幣の種類を特定する紙幣鑑別装置、硬貨の種類を特定する硬貨鑑別装置、自動取引装置で行われた過去の取引内容を記録しておく磁気ディスク装置１５がある。
【００１６】
また、自動取引装置１はネットワークを通してホストコンピュータ１１、自動取引装置利用形態情報データベース１２、顧客毎利用形態情報データベース１３と接続される。
【００１７】
利用者が自動取引装置の利用を開始する場合、操作部３には図２に示す取引選択画面が表示される。通常の出金取引ではお引出しキー２１を押下するが、ワンタッチで定額の出金取引を実行する場合、１万円キー２２、２万円キー２３、３万円キー２４、５万円キー２５（これらのキーをスピード出金キーと呼ぶ）を押下する。スピード出金キーを押下した場合、利用者は出金金額を入力する必要が無いため、取引時間が短縮される。本発明ではスピード出金キーに表示される金額を自動的に決定する。
【００１８】
利用者が自動取引装置に対してカード挿入やキー押下といった操作を行うまでは、自動取引装置利用形態情報データベース１２を基にスピード出金キー表示金額を算出し、取引選択画面に表示する。利用者が取引選択画面においてスピード出金キーを押下し、カード挿入と暗証入力を終えると、紙幣入出金機構部６では押下したスピード出金キーの表示金額を出金する処理を起動する。そして、利用者がカード、明細票、現金を抜き取り、取引終了となる。
【００１９】
図３に、自動取引装置利用形態情報データベース１２に書き込まれる、自動取引装置毎の利用形態情報を示す。これは、利用者がカードを挿入する前のスピード出金キー表示金額の算出に用いる。現在の年月日情報１０１及び時刻情報１０２を有し、それに応じた利用形態情報を有する。利用形態情報としては、店舗全体の利用形態情報１０７のみならず、日付毎や曜日毎等の利用形態情報（１０３、１０４、１０５、１０６）も保持する。もちろん、これ以外の情報を利用形態情報に加えても構わない。また、地域情報として、周辺施設の予算に関する情報１０８も保持する。地域情報の設定手法は問わない。
【００２０】
利用者がカードを挿入する前のスピード出金キー表示金額の算出手法を示す。日付毎や曜日毎等の利用形態情報（１０３、１０４、１０５、１０６）及び地域情報１０８と、店舗全体の利用形態情報１０７に大きな差が見られない場合、店舗全体の利用形態情報のみを用いる。スピード出金キー表示金額の算出手法としては、利用率の１位から３位までの金額をそのまま表示する方式や、出金金額の平均及び分散を用いた統計的な手法を用いることで、利用頻度の高い金額をスピード出金キーに表示することを実現する。もし日付や曜日毎等の利用形態情報（１０３、１０４、１０５、１０６）及び地域情報１０８に顕著な特徴が現れている場合は、顕著な特徴を示す情報をスピード出金キー表示金額の算出に用いても良い。或いは、顕著な特徴を示す情報と店舗全体の情報を組み合わせてスピード出金キー表示金額を算出しても良い。
【００２１】
また、利用者が取引選択画面においてカードを挿入し、暗証番号入力を行った場合（カード先行取引）、顧客毎利用形態情報データベース１３を基にスピード出金キー表示金額を算出し、カード先行用の取引選択画面に表示する。利用者が取引選択画面においてスピード出金キーを押下すると、紙幣入出金機構部６では押下したスピード出金キーの表示金額を出金する処理を起動する。そして、利用者がカード、明細票、現金を抜き取り、取引終了となる。
【００２２】
図４に、顧客毎利用形態情報データベース１３に書き込まれる、利用者毎の自動取引装置利用形態情報を示す。これは、利用者がカード先行取引を行う場合のスピード出金キー表示金額の算出に用いる。自動取引装置に挿入されたカードから顧客情報として、金融機関番号情報２０１、口座番号情報２０２、カード種類情報２０３を読み取り、それに応じた利用形態情報をスピード出金キーの表示金額決定に用いる。利用形態情報としては、利用者の全体利用形態情報２０８のみならず、日付毎や曜日毎等の利用形態情報（２０４，２０５、２０６、２０７）も保持する。もちろん、これ以外の情報を利用形態情報に加えても構わない。また、スピード出金キー表示金額の上限を設定するため、残高推移情報２０９も有する。
【００２３】
利用者がカード先行取引を行う場合のスピード出金キー表示金額の算出手法としては、図４に示した情報に対して、カード挿入前の場合と同様の手法を用いれば良い。ただし、利用者の残高以上の金額、或いは利用者の残高が著しく少なくなるような金額を利用者が出金することは考えづらいので、残高推移から出金後の残高の下限値を算出し、スピード出金キーの表示金額を出金することで、利用者の残高が残高推移から算出した下限値を下回ることが無いようにする。
【００２４】
以上の手法を用いることにより、利用者のスピード出金キー利用頻度を向上し、利用者の取引時間短縮及び自動取引装置の占有時間短縮が期待できる。上記は取引選択画面にスピード出金キーを表示される前提で述べたが、もちろん取引選択画面以外の画面にスピード出金キーを表示しても構わない。また、出金取引以外で同様のアルゴリズムを用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】自動取引装置の概要図。
【図２】取引選択画面の一例を示す図。
【図３】自動取引装置毎の利用形態情報を示す図。
【図４】利用者毎の自動取引装置利用形態情報を示す図。
【符号の説明】
【００２６】
２１…お引出しキー、２２…１万円キー、２３…２万円キー、２４…３万円キー、２５…５万円キー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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