(57)【要約】【課題】  継手本体にインコアを着脱可能に取り付けるための保持部材にインコアを管体から抜き取るための機能を付加する。【解決手段】保持部材２には、インコア３のフランジ部３ａが挿脱可能である保持筒部２ｄを形成する。保持筒部２ｄの内周面には、フランジ部３ａの端面３ｃに係合し、それによってフランジ部３ａが保持筒部２ｄから抜け出るのを所定の大きさの阻止力で阻止する内向き突出部２ｅを形成する。阻止力は、インコア３を管体Ｐから抜き取るために必要な抜き取り力より大きく設定する。【選択図】図６
2008002645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を貫通する装着孔が形成され、この装着孔にその一端開口部から管体が挿入される継手本体と、基端部外周面に上記管体の外径とほぼ同一の外径を有する環状のフランジ部が形成され、このフランジ部が上記管体の先端面に突き当たるまで上記管体に挿入されるインコアと、上記装着孔の内部にそれぞれ設けられ、上記装着孔に挿入された上記管体の外周面に係合することによって上記管体を上記継手本体に接続する係合部材、及び上記装着孔の内周面と上記管体の外周面との間を封止する柔軟性を有するシール部材と、上記継手本体に着脱可能に設けられ、上記管体の上記継手本体への接続前には上記インコアを着脱可能に保持する保持部材とを備えた管用継手装置において、
上記保持部材には、上記インコアの基端部に係合し、それによって上記インコアが上記管体に対し上記インコアの基端側から先端側へ向かって相対移動することを所定の大きさの力で阻止する係合部が設けられていることを特徴とする管用継手装置。
【請求項２】
上記係合部が、フランジ部の上記管体と対向する端面に係合することを特徴とする請求項１に記載の管用継手装置。
【請求項３】
上記保持部材には、上記インコアの上記フランジ部が挿入される大径筒部が形成され、この大径筒部の内周面に上記係合部たる内向き突出部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の管用継手装置。
【請求項４】
上記内向き突出部が複数形成され、各内向き突出部が上記大径筒部の周方向に互いに離間して配置されていることを特徴とする請求項３に記載の管用継手装置。
【請求項５】
上記インコアの基端部内周面に環状の係合面が形成され、上記係合部が上記係合面に係合することを特徴とする請求項１に記載の管用継手装置。
【請求項６】
上記保持部材には、上記インコアの基端部に挿入される小径筒部が形成され、この小径筒部の外周面に上記係合部たる外向き突出部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の管用継手装置。
【請求項７】
上記外向き突出部が複数形成され、各外向き突出部が上記小径筒部の周方向に互いに離間して配置されていることを特徴とする請求項６に記載の管用継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、樹脂管等の管体を他の管体や機器に接続するための管用継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の継手は、継手本体とインコアとを有している。継手本体には、その内部を貫通する装着孔が形成されている。装着孔の内部には、Ｏリング等のシール部材及び係合部材が設けられている。一方、インコアは、その基端部外周面に環状のフランジ部が形成されており、このフランジ部が管体の先端面に突き当たるまで管体に挿入される。インコアが挿入された管体を装着孔に挿入すると、装着孔内に設けられた係合部材が管体の外周面に係合するとともに、シール部材が装着孔の内周面と管体の外周面との間を封止する。これにより、管体が継手本体にシール状態で接続される。
【０００３】
ところで、インコアは、継手本体と別体であり、継手本体より小さい部材である。このため、インコアは、継手装置を出荷してから継手本体に管体が接続されるまでの間に紛失するおそれがある。そこで、下記特許文献１に記載のものにおいては、継手本体に保持部材を着脱可能に設け、この保持部材にインコアを着脱可能に保持させることにより、インコアを継手本体に着脱可能に取り付けている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３３３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
保持部材は、管体の接続後には廃棄される無駄な部材である。そこで、保持部材は、廃棄されるまでの間に多くの用途に供することができるよう、できる限り多くの機能を有しているものであることが望ましい。ところが、従来の保持部材は、インコアを継手本体に取り付けておくという一つの機能しか有していなかった。
【０００６】
そこで、本願の発明者は、保持部材に管体からインコアを抜き取るための工具としての機能を付与することに想い至った。
すなわち、管体の端面がその軸線に対して傾斜していると、管体の端面がフランジ部に突き当たるのは一部だけであり、端面の大部分とフランジ部との間には隙間が形成される。この隙間の幅が大きいと、管体を継手本体の装着孔に挿入するときに、Ｏリング等のシール部材がそれ自体の弾性によって縮径して隙間に入り込む。その後、管体が装着孔にさらに挿入されると、シール部材は、その内周部が管体の端面によって押し上げられることによって拡径する。このとき、シール部材の内周部が管体の端面によって擦過されて傷付けられるおそれがある。そこで、フランジ部と管体の端面との間に所定の幅より広い隙間が形成される場合には、インコアを管体から一旦抜き取った後、管体の先端部をその軸線と直交するように切断して、管体の先端面をその軸線と直交する平面にすることにより、インコアのフランジ部と管体の先端面との間に大きな隙間が生じないようにしている。
【０００７】
従来、管体からインコアを抜き取る場合には、例えばフランジ部と管体の先端面との間にマイナス型のドライバを挿入し、インコアを管体から少しずつ抜き出す。インコアの基端部を手で保持することができるようになったら、インコアの基端部と管体とを両手でそれぞれ握り、インコアを管体から抜き取るようにしている。
【０００８】
このように、インコアを管体から抜き取る際には、抜き取るための何らかの工具が必要である。ところが、抜き取るための工具は、管体の接続には不必要なものであるから、抜き取り工具が予め準備されていることはほとんどない。したがって、保持部材がインコアを管体から抜き取るための工具としての機能を有していれば抜き取り工具を予め準備しておく必要がなくなり、便利である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上記事情を考慮してなされたもので、内部を貫通する装着孔が形成され、この装着孔にその一端開口部から管体が挿入される継手本体と、基端部外周面に上記管体の外径とほぼ同一の外径を有する環状のフランジ部が形成され、このフランジ部が上記管体の先端面に突き当たるまで上記管体に挿入されるインコアと、上記装着孔の内部にそれぞれ設けられ、上記装着孔に挿入された上記管体の外周面に係合することによって上記管体を上記継手本体に接続する係合部材、及び上記装着孔の内周面と上記管体の外周面との間を封止する柔軟性を有するシール部材と、上記継手本体に着脱可能に設けられ、上記管体の上記継手本体への接続前には上記インコアを着脱可能に保持する保持部材とを備えた管用継手装置において、上記保持部材には、上記インコアの基端部に係合し、それによって上記インコアが上記管体に対し上記インコアの基端側から先端側へ向かって相対移動することを所定の大きさの力で阻止する係合部が設けられていることを特徴としている。
この場合、上記係合部は、フランジ部の上記管体と対向する端面に係合してもよい。そのような場合には、上記保持部材に上記インコアの上記フランジ部が挿入される大径筒部が形成され、この大径筒部の内周面に上記係合部たる内向き突出部が形成されていることが望ましい。特に、上記内向き突出部が複数形成され、各内向き突出部が上記大径筒部の周方向に互いに離間して配置されていることが望ましい。
上記インコアの基端部内周面に環状の係合面が形成され、上記係合部が上記係合面に係合してもよい。そのような場合には、上記保持部材に上記インコアの基端部に挿入される小径筒部が形成され、この小径筒部の外周面に上記係合部たる外向き突出部が形成されていることが望ましい。特に、上記外向き突出部が複数形成され、各外向き突出部が上記小径筒部の周方向に互いに離間して配置されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、保持部材の係合部をインコアの基端部に係合させて、保持部材と管体とを互い離間するように管体の軸線方向へ引っ張ることにより、インコアを管体から抜き取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図９は、この発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態の管用継手装置Ａは、所定の強度と柔軟性とを併せ持つ樹脂からなる管体Ｐ（図２参照）を他の管体又は機器（いずれも図示せず）に接続するためのものであり、図１に示すように、継手本体１、保持部材２及びインコア３を有している。なお、図１はこの発明に係る管用継手装置Ａが管体Ｐの接続に供される前の状態を示しており、図２は管体Ｐが接続された後の状態を示している。
【００１２】
継手本体１は、互いに螺合固定された本体部１Ａと雄ねじ部材１Ｂとによって構成されている。継手本体１の基端部（図１及び図２において左端部）外周面には、テーパ雄ねじ部１ａが形成されている。このテーパ雄ねじ部１ａには、管体Ｐが接続されるべき他の管体又は機器が螺合される。したがって、継手本体１に管体Ｐを接続すると、管体Ｐが他の管体又は機器に継手装置Ａを介して接続される。
【００１３】
継手本体１には、その軸線上を基端面から先端面まで貫通する装着孔１ｂが形成されている。この装着孔１ｂの内周面には、基準面１ｃ、当接面１ｄ及びテーパ面１ｅが継手本体１の軸線を中心として環状に形成されている。基準面１ｃ、当接面１ｄ及びテーパ面１ｅは、継手本体１の軸線方向へ互いに離間して配置されている。基準面１ｃは、当接面１ｄより継手本体１の基端側に配置され、テーパ面１ｅは、当接面１ｄより継手本体１の先端側に配置されている。テーパ面１ｅは、継手本体１の基端側から先端側へ向かうにしたがって小径になっている。
【００１４】
装着孔１ｂの内周面には、Ｏリング等の柔軟性を有するシール部材４が位置固定して設けられている。このシール部材４は、当接面１ｄに対し継手本体１の基端側に隣接した部位に配置されている。シール部材４の内径は、管体Ｐの外径より小さく設定されている。したがって、管体Ｐの先端部（図２において左端部）を装着孔１ｂに挿入すると、シール部材４が管体Ｐの外周面及び装着孔１ｂの内周面に押圧密着する。これにより、装着孔１ｂの内周面と管体Ｐの外周面との間が密封され、管体Ｐが継手本体１にシール状態で接続される。
【００１５】
当接面１ｄ、テーパ面１ｅ及びそれらの間の装着孔１ｂの内周面によって囲まれる環状の空間内には、係合部材５が設けられている。この係合部材５は、リング状をなしており、その軸線を継手本体１の軸線とほぼ一致させた状態で配置されている。しかも、係合部材５は、継手本体１の軸線方向へ移動可能に配置されている。
【００１６】
係合部材５は、弾性的に拡縮径可能であるが、その内部に管体Ｐが挿通されていないときには、拡縮径していない自然状態になっている。係合部材５の内周面には、周方向に延びる断面鋸歯状の食い付き歯５ａが形成されている。この食い付き歯５ａの内径は、係合部材５が自然状態になっているときには、管体Ｐの外径（＝インコア３のフランジ部３ａ外径）より若干小径になっている。したがって、インコア３が挿入された管体Ｐを装着孔１ｂに挿入すると、後述するように、食い付き歯５ａがインコア３のフランジ部３ａに突き当たる。このとき、係合部材５が当接面１ｄによって継手本体１の基端側への移動が阻止されているので、管体Ｐをさらに挿入すると、食い付き歯５ａが係合部材５の径方向外側へ押され、係合部材５が拡径される。管体Ｐがさらに挿入されると、フランジ部３ａが食い付き歯５ａに摺接しながら係合部材５を通過する。これに続き、管体Ｐが食い付き歯５ａに摺接しながら係合部材５に挿入される。
【００１７】
管体Ｐを後述する取り付け基準位置まで挿入した後、継手本体１の先端側に移動させると、係合部材５がそれ自体の弾性によって縮径し、食い付き歯５ａが管体Ｐの外周面から内部に向かって食い込む。したがって、係合部材５は、管体Ｐと一緒に先端側へ移動する。テーパ面１ｅと対向する係合部材５の外周面には、テーパ面１ｅに対応したテーパ度を有するテーパ面５ｂが形成されている。このテーパ面５ｂは、係合部材５が当接面１ｄに突き当たった位置から所定の距離（例えば、２〜３ｍｍ程度）だけ移動すると、テーパ面１ｅに突き当たる。テーパ１ｅ，５ｂが突き当たった状態で管体Ｐをさらに継手本体１の先端側へ移動させると、テーパ面１ｅによって係合部材５が縮径され、食い込み歯５ａが管体Ｐにさらに食い込む。この結果、管体Ｐが継手本体１にその先端側へ移動不能に連結される。勿論、このときにも装着孔１ｂの内周面と管体Ｐの外周面との間は、シール部材４によってシールされている。
【００１８】
保持部材２は、比較的硬質の樹脂を成形してなるものであり、所定の強度と弾性とを兼ね備えている。図１、図３及び図４に示すように、保持部材２は、筒部２ａとこの筒部２ａの一端開口部を閉じる底部２ｂとを有している。筒部２ａの内周面には、複数（この実施の形態では４つ）の突条２ｃが形成されている。突条２ｃは、筒部２ａの軸線に沿って延びており、筒部２ａの周方向へ互いに等間隔だけ離れて配置されている。４つの突条２ｃに内接する円の直径は、継手本体１の先端部の外径より若干小さく設定されている。したがって、筒部２ａに継手本体１の先端部を挿入すると、筒部２ａが弾性的に拡径し、突条２ｃが継手本体１の先端部外周面に押圧接触する。これにより、保持部材２がその軸線を継手本体１の軸線と一致させた状態で継手本体１の先端部外周面に着脱可能に装着されている。
【００１９】
保持部材２の底部２ｂの内側の端面には、保持筒部（大径筒部）２ｄがその軸線を筒部２ａの軸線と一致させた状態で設けられている。この保持筒部２ｄの内径は、管体Ｐの外径とほぼ同一に設定されている。したがって、保持筒部２ｄには、管体Ｐ及びインコア３が挿入可能である。保持筒部２ｄの先端部内周面には、複数（この実施の形態では４つ）の内向き突出部２ｅが形成されている。内向き突出部２ｅは、保持筒部２ｄの周方向へ弦の状態で延びており、断面三角形状に形成されている。内向き突出部２ｅは、保持筒部２ｄの周方向へ互いに等間隔だけ離れて配置されている。したがって、二組の内向き突出部２ｅ，２ｅが保持筒部２ｄの軸線を間にして互いに対向しており、対向する２つの内向き突出部２ｅ，２ｅは、互いに平行になっている。平行な２つの内向き突出部２ｅ，２ｅの間隔は、管体Ｐの外径より所定の寸法だけ小さく設定されている。内向き突出部２ｅは、保持筒部２ｄの軸線を中心として環状に形成してもよい。その場合には、内向き突出部２ｅの内径が管体Ｐの外径より所定の寸法だけ小径に設定される。
【００２０】
上記インコア３は、図１及び図２に示すように、円筒状をなしている。インコア３の外径は、管体Ｐの内径より僅かに大径に設定されている。したがって、インコア３は、管体Ｐの先端部に圧入状態で挿入される。インコア３の基端部（図１において右端部）外周面には、環状をなすフランジ部３ａが形成されている。このフランジ部３ａの外径は、管体Ｐの外径とほぼ同一に設定されている。フランジ部３ａの基端側の外周面には、先端側から基端側へ向かうにしたがって小径になるテーパ面３ｂが形成されている。このテーパ面３ｂの最小径は、互いに平行な２つの内向き突出部２ｅ，２ｅの間隔と同等以下に設定されている。したがって、保持筒部２ｄにフランジ部３ａを挿入すると、テーパ面３ｂが内向き突出部２ｅに突き当たる。
【００２１】
インコア３は、継手装置Ａが管体Ｐの接続に供される前は、図１に示すように、保持部材２に着脱可能に保持されている。すなわち、インコア３は、その軸線を継手本体１の軸線と一致させた状態で配置されており、先端側の大部分が継手本体１の内部に挿入されている。一方、インコア３のフランジ部３ａを含む基端部は、保持筒部２ｄに挿入されており、フランジ部３ａは、保持筒部２ｄのうちの内向き突出部２ｅより底部２ｂ側の部位に挿脱可能に嵌合されている。しかも、フランジ部３ａが保持筒部２ｄの内周に嵌合し、フランジ部３ａの先端側を向く端面が内向き突出部２ｅに突き当たり、インコア３の先端面が底部２ｂにほぼ接触している。これにより、インコア３が保持部材２にほぼ固定状態で保持されている。なお、フランジ部３ａを保持筒部２ｄにその開口部から挿入すると、フランジ部３ａが各内向き突出部２ｅの長手方向の中央部に接触し、保持筒部２ｄを拡径させる。したがって、フランジ部３ａは、比較的小さな力で内向き突出部２ｅを乗り越えて底部２ｂ側の保持筒部２ｄ内に嵌合することができる。
【００２２】
上記構成の管用継手装置Ａを用いて管体Ｐを他の管体又は機器に接続する場合には、予め保持部材２を継手本体１から取り外し、さらに保持部材２からインコア３を取り外しておく。そして、継手本体１のテーパねじ部１ａに他の管体又は機器を螺合固定する。その後、継手本体１にインコア３が挿入された管体Ｐを接続する。管体Ｐは、テーパねじ部１ａに他の管体又は機器を螺合固定する前に継手本体１に接続してもよい。なお、インコア３を保持部材２から取り外すための方法については後述する。
【００２３】
継手本体１に管体Ｐを接続する場合には、フランジ部３ａが管体Ｐの先端面に突き当たるまでインコア３を管体Ｐに挿入する。その後、インコア３が挿入された管体Ｐの先端部を装着孔１ｂにその先端開口部から挿入する。管体Ｐを所定の位置まで挿入すると、インコア３のテーパ面３ｂが係合部材５の食い付き歯５ａに突き当たる。テーパ面３ｂは、食い付き歯５ａを係合部材５の径方向外側へ向かって押し、係合部材５を弾性的に拡径させる。インコア３は、係合部材５を拡径させた状態で係合部材５を通り抜ける。インコア３が係合部材５を通過すると、管体Ｐが食い付き歯５ａに接触しつつ係合部材５内に挿入される。
【００２４】
管体Ｐを装着孔１ｂにさらに挿入すると、インコア３のテーパ面３ｂがシール部材４に突き当たり、シール部材４を弾性的に拡径させる。インコア３がシール部材４を通過すると、それに続いて管体Ｐがシール部材４に摺接状態で挿入される。その後、管体Ｐを所定の取り付け位置まで挿入すると、インコア３の基端面が基準面１ｃに突き当たり、それ以上管体Ｐを装着孔１ｂに挿入することができなくなる。
【００２５】
その後、管体Ｐを装着孔１ｂから抜き取るように移動させると、テーパ面１ｅ，５ｂが互いに突き当たるとともに、食い付き歯５ａが管体Ｐに外周面から食い込む。これにより、管体Ｐが継手本体１に抜き取り不能に接続される。しかも、管体Ｐは、シール部材４によって継手本体１にシール状態で接続される。
【００２６】
図５に示すように、管体Ｐの先端面が管体Ｐの軸線に対して傾斜し、その結果フランジ部３ａと管体Ｐの先端面との間に所定の大きさ以上の隙間Ｓが形成されてしまうようなことがある。そのような場合には、インコア３を管体Ｐから一旦抜き取る。そして、管体Ｐの先端面がその軸線と直交するように管体Ｐの先端部を切断した後、インコア３を管体Ｐに挿入し直す。そして、上記のようにして管体Ｐを継手本体１に接続する。
【００２７】
インコア３の管体Ｐからの抜き取りは、保持部材２を用いることによって容易に行うことができる。すなわち、インコア３を管体Ｐから抜き取る場合には、図６に示すように、フランジ部３ａを保持筒部２ｄに挿入する。すると、テーパ面３ｂが内向き突出部２ｅに突き当たり、フランジ部３ａが内向き突出部２ｅを乗り越えることができるように保持筒部２ｄを弾性的に拡径させる。フランジ部３ａが内向き突出部２ｅを通過すると、保持筒部２ｄがそれ自体の弾性によって縮径し、内向き突出部２ｅがフランジ部３ａの先端側を向く端面（係合面）３ｃに係合する。この場合、４つの内向き突出２ｅのうちの３つは、ほぼ確実に端面３ｃに係合するが、残りの一つの内向き突出部２ｅは管体Ｐの外周面に乗ったままで端面３ｃに係合することができないことがある。そのような場合には、保持部材２を９０°（＝３６０°／内向き突出部２ｅの数）程度回動させる。すると、管体Ｐの外周面に乗っていた内向き突出部２ｅが管体Ｐの外周面から下りて隙間Ｓ内に入り込む一方、当該内向き突出部２ｅに隣接していた他の内向き突出部２ｅが、互いに接触したフランジ部３ａの端面３ｃと管体Ｐの先端面との間に保持部材２の回動に伴って割り込む。これにより、全ての内向き突出部２ｅを端面３ｃに係合させることができる。
【００２８】
端面３ｃに係合した４つの内向き突出部２ｅは、インコア３が保持筒部２ｄからその軸線方向へ抜け出ることを所定の大きさの阻止力をもって阻止する。この阻止力は、インコア３を管体Ｐから抜き取るために必要な抜き取り力より大きく設定されている。したがって、保持部材２及び管体Ｐを両手で掴んでそれらの軸線方向へ互いに逆向きに引っ張ると、図８に示すように、管体Ｐからインコア３を抜き取ることができる。
【００２９】
その後、インコア３のフランジ部３ａを保持筒部２ｄから抜き取る。この場合、インコア３を所定の阻止力より大きな力でインコア３の軸線方向へ引っ張ることによって保持筒部２ｄから抜き取ることも可能であるが、図９に示すように、インコア３を傾斜させることによって保持筒部２ｄから容易に抜き取ることができる。インコア３を保持筒部２ｄの軸線に対して傾斜させると、フランジ部３ａが４つの内向き突出部２ｅを同時に乗り越えることなく、まず１つの内向き突出部２ｅだけを乗り越える。その後、フランジ部３ａが乗り越えた内向き突出部２ｅに隣接する他の１つの内向き突出部２ｅをフランジ部３ａが乗り越えるようにする。フランジ部３ａは、２つの内向き突出部２ｅを乗り越えた後は、残りの２つの内向き突出部２ｅをほとんど抵抗なく乗り越えることができる。このようにしてフランジ部３ａが４つの内向き突出部２ｅを容易に乗り越えることにより、フランジ部３ａを保持筒部２ｄから容易に抜き取ることができる。
【００３０】
図１０〜図１６は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態の継手装置Ｂにおいては、上記第１実施の形態の保持部材２及びインコア３に代えて保持部材２′及びインコア３′が用いられている。
【００３１】
保持部材２′においては、保持筒部２ｄに代わる保持筒部（小径筒部）２ｆが底部２ｂの中央部に設けられている。この保持筒部２ｆの外径は、インコア３′の内径より小径に設定されている。保持筒部２ｆの先端部外周面には、複数（この実施の形態では４つ）の外向き突出部２ｇが形成されている。各外向き突出部２ｇは、保持筒部２ｆの外周面に沿って円弧状に延びており、周方向に等間隔をもって配置されている。外向き突出部２ｇの外径は、インコア３′の内径とほぼ同一に設定されている。保持筒部２ｆの先端部には、複数（この実施の形態では４つ）のスリット２ｈが周方向に等間隔に配置されている。このスリット２ｈが形成されることにより、外向き突出部２ｇが形成された部位を含む保持筒部２ｆの先端部が弾性的に拡縮径可能になっている。各スリット２ｈは、周方向に隣接する二つの外向き突出部２ｇの中央に配置されているが、外向き突出部２ｇと周方向において同一位置に配置してもよい。勿論、その場合には、保持筒部２ｆの周方向におけるスリット２ｈの幅が、同方向における外向き突出部２ｇの長さより小さく設定される。
【００３２】
インコア３′の基端部（図１０において右端部）内周面には、環状突出部３ｄが形成されている。この環状突出部３ｄの内径は、保持筒部２ｆの外径とほぼ同一に設定されている。環状突出部３ｄの内側の端面（係合面）３ｅとインコア３′の基端面との間の距離は、保持部材２′の底部２ｂの内側の端面と外向き突出部２ｇとの間の距離とほぼ同等か僅かに短く設定されている。インコア３′の基端面と環状突出部３ｄの内周面との交差部には、基端側から先端側へ向かって小径になるテーパ状のガイド面３ｆが形成されている。このガイド面３ｆは、インコア３′の基端部に保持筒部２ｆを挿入するときに、外向き突出部２ｇに突き当たることによって保持筒部２ｆの先端部を縮径させる。これにより、保持筒部２ｆをインコア３′の環状突出部３ｄの内周に容易に嵌合させることができるようになっている。
【００３３】
インコア３′は、継手装置Ｂの使用前には、保持部材２′に保持されている。この場合、インコア３′の環状突出部３ｄの内周が保持筒部２ｆの外向き突出部２ｇより基端側の部位の外周に嵌合し、インコア３′の基端面が底部２ｂにほぼ接触し、さらに端面３ｅが外向き突出部２ｇにほぼ接触することにより、インコア３′は保持部材２′にほぼ固定状態で保持されている。しかも、４つの外向き突出部２ｇが端面３ｅに係合することにより、インコア３′は保持筒部２ｆからその軸線方向へ抜け出ることが所定の大きさの阻止力をもって阻止されている。この阻止力は、インコア３′を管体Ｐから抜き取るために必要な抜き取り力より大きく設定されている。
【００３４】
インコア３′を管体Ｐから抜き取る場合には、保持部材２′の保持筒部２ｆをインコア３′の基端部内周に挿入し、外向き突出部２ｇをインコア３′の環状突出部３ｄの端面３ｅに係合させる。この場合、端面３ｅが環状をなしているので、全ての外向き突出部２ｇを端面３ｅに確実に係合させることができる。その後、保持部材２′と管体Ｐとを互いに逆向きに引っ張ることにより、インコア３′を管体Ｐから抜き取ることができる。
【００３５】
管体Ｐから抜き取ったインコア３′は、図１６に示すように、保持部材２′の軸線に対して傾斜させることにより、容易に保持筒部２ｆから抜き取ることができる。特に、この実施の形態では、保持筒部２ｆにスリット２ｈが形成されているので、インコア３′を傾けると、保持筒部２ｆの外向き突出部２ｇが形成された先端部が縮径する。したがって、インコア３′を保持筒部２ｆからより一層容易に抜き取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の第１実施の形態を、管体の接続に供する前の状態で示す断面図である。
【図２】同実施の形態を、管体の接続に供した状態で示す断面図である。
【図３】同実施の形態において用いられている保持部材を示す正面図である。
【図４】同保持部材の側断面図である。
【図５】同実施の形態において用いられているインコアが挿入された管体の断面図である。
【図６】同保持部材を用いてインコアを管体から抜き取る方法を説明するための断面図である。
【図７】図６のＸ円部の拡大図である。
【図８】同保持部材を用いてインコアを管体から抜き取った状態を示す断面図である。
【図９】同保持部材からインコアを抜き取るための方法を示す断面図である。
【図１０】この発明の第２実施の形態を、管体の接続に供する前の状態で示す断面図である。
【図１１】同実施の形態を、管体の接続に供した状態で示す断面図である。
【図１２】同実施の形態において用いられている保持部材を示す正面図である。
【図１３】同保持部材の側断面図である。
【図１４】同実施の形態において用いられているインコアを示す断面図である。
【図１５】同保持部材を用いてインコアを管体から抜き取る方法を説明するための断面図である。
【図１６】同保持部材からインコアを抜き取るための方法を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ  管用継手装置
Ｂ  管用継手装置
Ｐ  管体
１  継手本体
１ｂ  装着孔
２  保持部材
２′  保持部材
２ｄ  保持筒部（大径筒部）
２ｅ  内向き突出部
２ｆ  保持筒部（小径筒部）
２ｇ  外向き突出部
３  インコア
３′  インコア
３ｃ  端面（係合面）
４  シール部材
５  係合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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