(57)【要約】【課題】可撓性膜のシール性を確保しつつ、シール構造の簡易化及びシール作業の容易化を図ることができる制動機構及びこれを用いた感振装置を提供する。【解決手段】本発明の制動機構１１０は、支持体１１１と、内側開口１１３ａ及び支持体に固定された外周部１１３ｃを備えた可撓性膜１１３と、可撓性膜上に収容された粘性流動体１１５と、支持体に対して揺動自在に支持され、可撓性膜の下方に配置される吊り下げ部１１２ｂを有する吊り下げ軸１１２と、可撓性膜の上側に配置される制動翼部１１４ｂを有する制動部材１１４と、を具備し、吊り下げ軸と制動部材は可撓性膜の内側開口を通して相互に固定されてなり、可撓性膜の内側開口の開口内縁１１３ｂが吊り下げ軸と制動部材との間に挟圧保持されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、内側開口及び前記支持体に固定された外周部を備えた可撓性膜と、該可撓性膜上に収容された粘性流動体と、前記支持体に対して揺動自在に支持され、前記可撓性膜の下方に配置される吊り下げ部を有する吊り下げ軸と、前記可撓性膜の上側に配置される制動翼部を有する制動部材と、を具備し、
前記吊り下げ軸と前記制動部材は前記可撓性膜の前記内側開口を通して相互に固定されてなり、
前記可撓性膜の前記内側開口の開口内縁が前記吊り下げ軸と前記制動部材との間に挟圧保持されていることを特徴とする制動機構。
【請求項２】
前記吊り下げ軸と前記制動部材のうちの一方の挿入部が他方の収容部に収容されるように嵌合する嵌合構造を有し、該嵌合構造の前記挿入部及び前記収容部の外周側において前記開口内縁が環状に挟持されていることを特徴とする請求項１に記載の制動機構。
【請求項３】
前記一方には前記他方の前記収容部の端部に対向し外側へ環状に張り出してなる外周張出部が設けられ、前記開口内縁は前記外周張出部と前記他方の前記端部との間に上下から挟圧保持されていることを特徴とする請求項２に記載の制動機構。
【請求項４】
前記他方における前記収容部に臨む端部内縁には前記一方の前記挿入部の軸心側に斜めに向いたテーパ面が設けられ、該テーパ面により前記開口内縁が前記挿入部の外周面に押圧されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の制動機構。
【請求項５】
前記吊り下げ軸若しくは前記制動部材における前記開口内縁と対向する領域には環状溝が形成され、前記開口内縁が前記環状溝に嵌入していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の制動機構。
【請求項６】
前記制動部材は、前記粘性流動体中に張り出した制動翼部と、該制動翼部の基部より軸線方向下方に突出する軸体部とを有し、該軸体部の下端部が前記開口内縁に当接していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の制動機構。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の制動機構と、前記吊り下げ部に固定されて吊り下げられてなる感振機構とを具備することを特徴とする感振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制動機構及び感振装置に係り、特に、揺動可能に構成された吊り下げ軸に対してダンパー効果を発揮するように構成された制動機構の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ガスメータ等に装備され、地震を検知したことを知らせるための感震装置として、支持体に対して揺動自在に吊り下げられた感震部と、この感震部の揺動を抑制するための制動部とを有するものが知られている。上記の感震部は、例えば、容器内に感震球を転動自在に収容するとともに、感震球の転動によって上方へ押し上げられるように構成されたプランジャーと、当該プランジャーの上下動によって接点が開閉動作するように構成されたスイッチとを含んでなる。また、上記の制動部は、オイル等の粘性流動体を収容し、この粘性流動体の粘性抵抗によって感震部の揺動を抑制するように構成されている。
【０００３】
上記感震装置の制動部の構造としては、上記感震部に固定された吊り下げ軸を揺動自在に支持するケース状のオイルダンパ部の内部に、その開口内縁が吊り下げ軸の上部に設けられた流体抵抗部の裏面（下面）に接合されたシールパッキンと、このシールパッキンの上側に収容されるオイルと、を有するものが知られている（例えば、以下の特許文献１参照）。また、吊り下げ軸と一体化されたダンパー部の外周部に溝を設け、この溝にベローズの内縁を嵌合させてなる構造も知られている（例えば、以下の特許文献２参照）。さらに、吊り下げ軸と一体化された流体抵抗部を設け、この吊り下げ軸の上記流体抵抗部より下方の部分に環溝を設け、この環溝にベローズの開口内縁を嵌合させてなる構造も知られている（例えば、以下の特許文献３参照）。
【０００４】
一方、可撓性薄膜の中央に開口及びシール部を設ける必要のない構造、具体的には、ケースカバーと可撓性薄膜の間に粘性液体を収容し、感震部を吊り下げる吊り下げ片の上面を可撓性薄膜の下面に当接させてなる制動部を有するものも知られている（例えば、以下の特許文献４参照）。
【特許文献１】実公平４−３０５０７号公報
【特許文献２】実公平３−５３１３９号公報
【特許文献３】実公平４−３２３７号公報
【特許文献４】特開平３−２６１８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の特許文献１及び２に記載の制動機構においては、シールパッキンの開口内縁が吊り下げ軸と一体の流体抵抗部に設けられた溝に嵌め込まれるとともに、当該溝に隣接して設けられた溝に固定リングの内側端が嵌め込まれてシールパッキンが押さえられ、この状態でシールパッキン、流体抵抗部及び固定リングを溶着して一体化させたり、或いは、金属製リングで圧着させたりしているので、シールパッキンの開口内縁のシール作業が煩雑であるという問題点がある。また、シールパッキンの開口内縁が流体抵抗部の裏面や外周に接合されることにより、オイルが流体抵抗部の裏面の広い範囲に接触することができないか、或いは、裏面には全く接触できないため、流体抵抗部がオイルから大きな制動抵抗を得ることができないという問題点もある。
【０００６】
また、上記特許文献３に記載の制動機構においては、可撓性薄膜の内縁が吊り下げ軸の環溝に嵌合しているだけであるので、可撓性薄膜の開口内縁や環溝の断面形状が事後的に相互に嵌合可能に構成されていなければならないといった制約があり、充分な密閉性を得ることができず、温度変化等に起因する容積の増減等によりオイル等の粘性液体が漏出する虞があるという問題点がある。
【０００７】
一方、吊り下げ片の上面を可撓性薄膜の下面に当接させてなる制動部を有する感震装置においては、可撓性薄膜の中央に開口を設ける必要がなく、従ってシール部を設ける必要もないという利点があるものの、吊り下げ片が外部から可撓性薄膜の下面に当接しているだけであるので、粘性液体の粘性抵抗を制動力として十分に利用することができず、制動作用が不足する場合があるという問題点がある。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、可撓性膜のシール性を確保しつつ、シール構造の簡易化及びシール作業の容易化を図ることができる制動機構及びこれを用いた感振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
斯かる実情に鑑み、本発明の制動機構は、支持体と、内側開口及び前記支持体に固定された外周部を備えた可撓性膜と、該可撓性膜上に収容された粘性流動体と、前記支持体に対して揺動自在に支持され、前記可撓性膜の下方に配置される吊り下げ部を有する吊り下げ軸と、前記可撓性膜の上側に配置される制動翼部を有する制動部材と、を具備し、前記吊り下げ軸と前記制動部材は前記可撓性膜の前記内側開口を通して相互に固定されてなり、前記可撓性膜の前記内側開口の開口内縁が前記吊り下げ軸と前記制動部材との間に挟圧保持されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、吊り下げ軸と制動部材との間に可撓性膜の開口内縁が挟圧保持されていることにより、吊り下げ軸と制動部材による挟圧作用でシール性が充分に確保されるとともに、従来技術において用いられていた固定リング等の部品が不要になるなど、シール構造を簡易化することができ、しかも、吊り下げ軸と制動部材とを所定の態様に固定するだけでシール状態を得ることができるため、シール作業を容易に行うことが可能になる。
【００１１】
本発明において、前記吊り下げ軸と前記制動部材のうちの一方の挿入部が他方の収容部に収容されるように嵌合する嵌合構造を有し、該嵌合構造の前記挿入部及び前記収容部の外周側において前記開口内縁が環状に挟持されていることが好ましい。これによれば、吊り下げ軸と制動部材とを嵌合させることで開口内縁が両者により環状に挟持されるため、構造を簡易に構成できるとともに、組み立て作業も容易に行うことができる。
【００１２】
この場合において、前記一方には前記他方の前記収容部の端部に対向し外側へ環状に張り出してなる外周張出部が設けられ、前記開口内縁は前記外周張出部と前記他方の前記端部との間に上下から挟圧保持されていることが好ましい。これによれば、一方に設けられた外周張出部と他方の端部とが上下から可撓性膜の開口内縁を挟圧保持することにより、外周張出部によって適宜の挟圧面積を確保できるため、シール性をより向上させることができる。
【００１３】
また、前記他方における前記収容部に臨む端部内縁には前記一方の前記挿入部の軸心側に斜めに向いたテーパ面が設けられ、該テーパ面により前記開口内縁が前記挿入部の外周面に押圧されていることが好ましい。これによれば、吊り下げ軸と制動部材の一方に設けた挿入部を他方に設けた収容部に挿入する態様で両者を嵌合させたとき、他方の収容部に臨む端部内縁に設けたテーパ面により挟圧力が嵌合方向だけでなく半径方向内側へも加わることから、可撓性膜の開口内縁が挿入部の外周面に押圧されるため、可撓性膜のシール性をさらに向上させることができる。
【００１４】
本発明において、前記吊り下げ軸若しくは前記制動部材における前記開口内縁と対向する領域には環状溝が形成され、前記開口内縁が前記環状溝に嵌入していることが好ましい。これによれば、可撓性膜の開口内縁が吊り下げ軸若しくは制動部材の環状溝に嵌入していることにより、可撓性膜のシール性をさらに向上させることができる。
【００１５】
本発明において、前記制動部材は、前記粘性流動体中に張り出した制動翼部と、該制動翼部の基部より軸線方向下方に突出する軸体部とを有し、該軸体部の下端部が前記開口内縁に当接していることが好ましい。これによれば、制動部材の制動翼部と可撓性膜との間に制動部材の軸体部による隙間が介在するため、制動翼部の粘性流動体に対する接触面積を増大させることができることから、制動翼部が粘性流動体から受ける制動力を増大させることができる。
【００１６】
次に、本発明の感振装置は、上記のいずれかに記載の制動機構と、前記吊り下げ部に固定されて吊り下げられてなる感振機構とを具備することを特徴とする。このような感振装置としては、例えば、中心部から外周部へ向けて上方に向かうように傾斜した内底面を備えた感振ケース内に感振球を転動自在に収容し、当該感振球の転動に応じて上方へ押し上げられるプランジャーと、このプランジャーの上下動によって開閉動作する接点を備えたスイッチとを有する感振機構を具備するものが挙げられる。この場合、制動機構は感振装置の自動調芯機構として機能する。なお、本発明の感振装置は、上記感震装置に限らず、種々の振動検出に用いることができるものを包含する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。図１は本発明に係る制動機構１１０の拡大縦断面図である。制動機構１１０は、ケース状に構成された支持体１１１と、この支持体１１１の底板部中央に設けられた円形の開口軸支部１１１ａを挿通し、支持体１１１により揺動自在に支持された吊り下げ軸１１２と、内側開口１１３ａを有するとともに外周部１１３ｃが支持体１１１に固定された、薄膜状のゴム材料やベローズ等からなる可撓性膜１１３と、可撓性膜１１３の内側開口１１３ａを通して吊り下げ軸１１２に固定された制動部材１１４と、可撓性膜１１３上に収容された粘性流動体１１５と、を備えている。
【００１８】
支持体１１１は、上記開口軸支部１１１ａを備えた底板部の外周から上方へ突出した側壁部を有する平面視円形の皿形状を有し、側壁部の上端部には上方へ突出した上縁部１１１ｂと、この上縁部１１１ｂの内側に形成された環状溝１１１ｃとがそれぞれ環状に設けられている。支持体１１１の内部には上方へ開口し、上記側壁部に囲まれてなる収容空間１１１ｄが形成されている。また、側壁部の内部には、上端が上記環状溝１１１ｃの内部に開口し、下端が底面に開口してなる貫通路１１１ｅが設けられている。この貫通路１１１ｅは上記環状溝１１１ｃの周回方向に沿って複数（好ましくは等間隔に）設けられていることが好ましい。
【００１９】
吊り下げ軸１１２は支持体１１１の開口軸支部１１１ａを挿通して上下に伸びるように設けられ、その上下方向中間部には下方に向いた半球状の被支持面１１２ａが形成され、この被支持面１１２ａが開口軸支部１１１ａの円形の開口縁に当接した状態とされることで、吊り下げ軸１１２が支持体１１１に対して任意の方向へ揺動自在に支持されている。吊り下げ軸１１２の下端には適宜の吊り下げ物に取付けるための吊り下げ部１１２ｂが設けられている。また、上記被支持面１１２ａの上方には外側へ環状（鍔状）に張り出してなる外周張出部１１２ｃが設けられている。また、この外周張出部１１２ｃのさらに上方に突出する軸状の挿入部１１２ｅには環状溝１１２ｄが形成されている。この挿入部１１２ｅの上端１１２ｆは粘性流動体１１５中に配置され、粘性流動体１１５の粘性抵抗を受ける他には拘束されない自由端となっている。なお、この環状溝１１２ｄの断面形状はシール性の観点から適宜の形状とされ、例えば、Ｖ溝やＲ溝などで構成することが好ましい。
【００２０】
可撓性膜１１３は全体として上方に開口した椀状に構成され、その中央に上記内側開口１１３ａが設けられるとともに、その外縁には外側へ張り出したフランジ状の外周部１１３ｃが設けられている。この外周部１１３ｃには下方へ突出する厚肉部が形成され、この厚肉部が上記支持体１１１の環状溝１１１ｃに嵌合している。外周部１１３ｃは後述するカバー１１６によって支持体１１１に固定されている。なお、上記内側開口１１３ａは図示例のように可撓性膜１１３の中心に設ける必要は必ずしもないが、内側開口１１３ａを可撓性膜１１３の中心に設け、可撓性膜１１３ａの形状を内側開口１１３ａの軸線を中心とする適宜の回数の回転対称形状、好ましくは回転体形状とすることで、全方位に亘りほぼ均等な制動特性を得ることができる。
【００２１】
可撓性膜１１３の上方には粘性流動体１１５が収容されている。この粘性流動体１１５は結果として吊り下げ軸１１２に対して所要の制動力を与えるに充分な粘性を備えているものであればよく、例えば、シリコーンオイル等の各種のオイル、グリース等の粘性液体の他に、各種のゲル状素材、粉粒体などの適宜の材料で構成することができる。この粘性流動体１１５は、可撓性膜１１３とカバー１１６とにより画成される密閉空間内に封入されている。
【００２２】
制動部材１１４には、上記吊り下げ軸１１２の上部（可撓性膜１１３の内側開口１１３ａを挿通して上方へ突出する部分である挿入部１１２ｅ）が挿入される収容孔（上記の収容部に相当する。）１１４ａが設けられている。また、制動部材１１４は、上部に形成される制動翼部１１４ｂと、この制動翼部１１４ｂの基部より下方に突出する軸体部１１４ｃとを備えている。制動翼部１１４ｂは周囲に張り出してなる形状を有し、図示例の場合には円盤状に構成され、軸体部１１４ｃは制動翼部１１４ｂよりも小径に構成されている。軸体部１１４ｃは図示例では収容孔１１４ａが設けられていることにより筒状に構成されている。軸体部１１４ｃの下端の収容孔１１４ａに臨む端部内縁には、吊り下げ軸１１２の挿入部１１２ｅの軸心側に傾斜した（図示例の場合には円錐面状に構成された）テーパ面１１４ｄが設けられている。
【００２３】
制動部材１１４は、その収容孔１１４ａに吊り下げ軸１１２の上部である挿入部１１２ｅを嵌合させる態様で吊り下げ軸１１２に対して上方から装着されている。そして、軸体部１１４ｃの端部（図示下端）は吊り下げ軸１１２の外周張出部１１２ｃと対向し、軸体部１１４ｃの端部と外周張出部１１２ｃとによって可撓性膜１１３の開口内縁１１３ｂが上下から挟圧保持されている。
【００２４】
ここで、可撓性膜１１３の開口内縁１１３ｂの挟圧保持される範囲は、軸体部１１４ｃの端部と外周張出部１１２ｃの対向範囲によって決定される。本実施形態の場合、当該挟圧保持される範囲を調整することで、シール性の確保と可撓性膜１１３の変形可能範囲の確保とを両立させることができる。特に、本実施形態では、従来の構造とは異なり、内側開口１１３ａの開口径を小さくしても吊り下げ軸１１２と制動部材１１４の固定は可能であるため、上記開口径を小さくすることで開口内縁１１３ｂの上記挟圧保持される範囲を確保してシール性を維持しつつ、当該挟圧保持される範囲の外径を小さくして吊り下げ軸１１２の揺動に伴う可撓性膜１１３の変形量を低減し、可撓性膜１１３の寿命を増大させるといったことが可能である。
【００２５】
また、上記テーパ面１１４ｄは、開口内縁１１３ｂを吊り下げ軸１１２の挿入部１１２ｅの外周面に押圧し、また、これによって開口内縁１１３ｂの半径方向に沿った断面が屈折若しくは曲折した形状となるため、シール性がさらに向上している。その上、テーパ面１１４ｄに対向する上記挿入部１１２ｅの外周面上に形成された環状溝１１２ｄに開口内縁１１３ｂの縁端１１３ｄが嵌入しているので、シール性はより完全なものとされる。すなわち、本実施形態のシール構造では、可撓性膜１１３の開口内縁１１３ｂが吊り下げ軸１１２と制動部材１１４により上下から挟持されているだけでなく、上記テーパ面１１４ｄにより開口内縁１１３ｂが挿入部１１２ｅの外周面にも押圧され、さらに、環状溝１１２ｄに開口内縁１１３ｂの縁端１１３ｄが嵌入していることにより、２重ないし３重のシール構造が実現されている。
【００２６】
制動部材１１４の上面（図示例では制動翼部１１４ｂの上面）は、上記吊り下げ軸１１２の上端１１２ｆよりも下方に位置するように構成されている。すなわち、吊り下げ軸１１２の挿入部１１２ｅは制動部材１１４を貫通して上方へ突出し、その上端１１２ｆが制動部材１１４の上面よりも上方に位置するように構成されている。したがって、図示例のように平坦に構成された制動部材１１４の上面がカバー１１６の内面に表面張力により張り付くことが防止される。その結果、何らかの理由で吊り下げ軸１１２が上方へ持ち上げられて制動部材１１４の上面がカバー１１６の内面に表面張力によって張り付くことにより、吊り下げ軸１１２の持ち上げ力が解除されても吊り下げ軸１１２が降下しないといった事態が生ずることを回避できる。
【００２７】
以上のように構成された制動機構１１０は以下の方法で組み立てられる。まず、吊り下げ軸１１２の挿入部（上部）１１２ｅを可撓性膜１１３の内側開口１１３ａに下方から挿通し、次に、吊り下げ軸１１２の挿入部（上部）１１２ｅに対して上方から制動部材１１４の収容孔（収容部）１１４ａを嵌合させる。このとき、制動部材１１４の収容孔１１４ａと吊り下げ軸１１２の挿入部１１２ｅとを所定の締め代を有する関係にて嵌合可能に構成し、制動部材１１４を吊り下げ軸１１２に圧入することで、吊り下げ軸１１２に対する制動部材１１４の装着と同時に制動部材１１４が吊り下げ軸１１２に固定されるようにすることが望ましい。もっとも、吊り下げ軸１１２と制動部材１１４は結果的に固定されていればよいので、例えば、両者を接着剤等を用いて接着固定したり、カシメ固定したり、溶着等によって接合したりしても構わない。
【００２８】
上記の吊り下げ軸１１２に対して、制動部材１１４は、上記のように可撓性膜１１３の開口内縁１１３ｂが吊り下げ軸１１２の外周張出部１１２ｃと制動部材１１４の軸体部１１４ｃの端部（下端）との間に挟圧され、また、制動部材１１４のテーパ面１１４ｄによって開口内縁１１３ｂが吊り下げ軸１１２の挿入部１１２ｅに押し付けられ、さらに、上記の挟圧力や押付力によって開口内縁１１３ｂの一部である縁端１１３ｄが吊り下げ軸１１２に設けられた環状溝１１２ｄに嵌入するように装着される。そして、この状態で最終的に吊り下げ軸１１２と制動部材１１４とが固定される。その結果、開口内縁１１３ｂは挿入部１１２ｅと収容孔１１４ａの嵌合構造の外周側において環状に挟持された状態に保持される。
【００２９】
その後、上記のように組み立てられた吊り下げ軸１１２、可撓性膜１１３及び制動部材１１４は、支持体１１１の収容空間１１１ｄ内に挿入され、吊り下げ軸１１２の吊り下げ部１１２ｂが支持体１１１の開口軸支部１１１ａを挿通して下方に突出するように構成され.、被支持面１１２ａが開口軸支部１１１ａの開口縁で支持された状態とされる。また、可撓性膜１１３の外周部１１３ｃは支持体１１１の環状溝１１１ｃに嵌合した状態とされる。なお、可撓性膜１１３に吊り下げ軸１１２を挿通させた後に可撓性膜１１３を支持体１１１に装着し、しかる後に制動部材１１４を装着しても構わない。
【００３０】
その後、所定量の粘性流動体、例えばオイル等を上方から可撓性膜１１３上に導入する。最後に、支持体１１１に対してカバー１１６を上方から装着することによって粘性流動体１１５が密閉空間内に封入される。カバー１１６は例えば支持体１１１の取り付け部１１２ｂの内側に圧入固定されることが好ましい。ただし、支持体１１１とカバー１１６は、接着固定、カシメ固定、溶着固定などの各種の固定態様で固定することもできる。ここで、支持体１１１とカバー１１６の間は可撓性膜１１３の外周部１１３ｃによって密閉されるため、別体のシールパッキン等が不要になる。
【００３１】
上記の支持体１１１に対するカバー１１６の装着時には、可撓性膜１１３とカバー１１６の間に残留した空気が密閉空間内に閉じ込められる虞があるが、本実施形態では上述のように貫通路１１１ｅを設けているので、カバー１１６を取り付ける際に余分な空気は支持体１１１と可撓性膜１１３の間及び貫通路１１１ｅを通って外部へと排出される。このとき、可撓性膜１１３上へ与えられる粘性流動体１１５の量が適正であれば、結果的に上記密閉空間内に残留する空気をほとんどなくすことができる。
【００３２】
以上のように構成された制動機構１１０においては、可撓性膜１１３の開口内縁１１３ｂが吊り下げ軸１１２と制動部材１１４の間に挟圧保持されているため、可撓性膜１１３のシール性を高めることができると同時にシール構造を簡易に構成でき、しかも、シール作業をきわめて容易に行うことが可能になる。また、簡易な構造で構成できるため、各部の形状精度を高めることが可能になることから制動特性の均一性や再現性を向上させることができ、さらに、生産性の向上及び製造コストの低減も図ることができる。
【００３３】
また、本実施形態では可撓性膜１１３の開口内縁１１３ｂを吊り下げ軸１１２と制動部材１１４で挟圧保持しているために充分なシール性を確保することができるが、上述のように２重ないし３重のシール構造を有するため、シール性をさらに高めることが可能であり、しかも、シール範囲を低減して可撓性膜１１３の変形範囲を大きくし、その耐久性を向上させることもできる。さらに、制動部材１１４の軸体部１１４ｃによって形成された隙間によって制動翼部１１４ｂの下面が広範囲に粘性流動体１１５に接触することにより制動力を高めることができ、或いは、同じ制動力を得ても小型化若しくは粘性流動体１１５の使用量の低減を図ることが可能である。特に、本実施形態の場合には制動翼部１１４ｂの表裏両面が共に粘性流動体１１５に接触しているので、制動力を高めつつ小型化若しくは粘性流動体の使用量の低減が可能である。
【００３４】
なお、上記の制動機構１１０においては、吊り下げ軸１１２の挿入部１１２ｅが制動部材１１４の収容孔１１４ａに嵌合するように構成されているが、上記収容孔１１４ａは貫通しない凹穴であってもよく、また、上記とは逆に、吊り下げ軸１１２に収容孔若しくは凹穴を設け、この収容孔若しくは凹穴に嵌合可能な挿入部を制動部材１１４に設けてもよい。また、上記の制動機構１１０においては、吊り下げ軸１１２に外周張出部１１２ｃを設け、この外周張出部１１２ｃと制動部材１１４の端部（下端）とで上下から可撓性膜１１３の開口内縁１１３ｂを挟持する構造となっているが、これとは逆に、制動部材１１４に外周張出部を設け、この外周張出部と吊り下げ軸の端部（上端）とで上下から可撓性膜の開口内縁を挟持する構造としてもよい。さらに、上記環状溝１１２ｄは吊り下げ軸１１２の挿入部１２２ｅの外周面に設けられているが、開口内縁１１３ｂと対向する領域内でさえあれば、吊り下げ軸１１２の他の部位に設けられていてもよく、また、制動部材１１４に設けられていてもよい。
【００３５】
図２は上記制動機構１１０を用いた感振装置１００の構成例を示す概略縦断面図である。この感振装置１００は地震の震動その他の振動を検出し、これを知らせるための装置である。ただし、本発明の感振装置はこれに限定されるものではなく、各種の振動検出に用いることができる。この感振装置１００は、上記の制動機構１１０と、この制動機構１１０を支持する支持梁１０１と、この支持梁１０１に接続される外部ケース１０２とを有する。ここで、支持梁１０１や外部ケース１０２は感振装置を適宜の場所に取り付けるための取付部材に相当し、いずれか一方のみを設けてもよい。例えば、支持梁１０１を直接に適宜の場所に取り付ける場合、外部ケース１０２は省略できる。制動機構１１０の上記吊り下げ軸１１２の吊り下げ部１１２ｂには感振機構１２０が固定され、吊り下げられた状態とされている。感振機構１２０は、感振ケース１２１及びこの感振ケース１２１の上部に取り付けられた蓋体１２２を備え、感振ケース１２１の内部には感振球１２３が転動自在に収容され、感振ケース１２１の内底面は中央部から外周部へ進むに従って上方に向かうように傾斜している。感振球１２３の上方には軸線周りに配置された複数の検出球（上記のプランジャーに相当する。）１２４が上下動可能に保持され、これらの検出球１２４の上方には接点ばね１２５及び１２６を有するスイッチが配置されている。なお、上記検出球１２４の変わりに適宜の形状の部材をプランジャーとして用いてもよい。
【００３６】
支持梁１０１若しくは外部ケース１０２を適宜の場所に設置すると、支持梁１０１若しくは外部ケース１０２が多少傾斜した姿勢で取り付けられていても、感振機構１２０はその軸線が垂直になる姿勢に変化する（自動調芯機構としての機能）。そして、外来振動が支持梁１０１又は外部ケース１０２を介して伝達されても、当該振動に起因する感振機構１２０の揺動は上記制動機構１１０の制動作用によって抑制される。これにより感振機構１２０の振動検出感度が向上する。外来振動は感振機構１２０の内部で感振球１２３を転動させ、感振球１２３が転動すると感振ケース１２１の内底面の傾斜によって感振球１２３が複数の上記検出球１２４のうちの少なくとも一つを上方へ押し上げる。検出球１２４が上方へ押し上げられると、当該検出球１２４は接点ばね１２６を上方へ撓ませるので、接点ばね１２６と、その上方にある接点ばね１２５とが接触し、接点が閉鎖する。これによって、接点ばね１２５と１２６に接続された検出回路（図示せず）等によって振動が電気的に検出される。
【００３７】
尚、本発明の制動機構及び感振装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記制動機構１１０は感振装置１００において感振機構１２０を吊り下げた状態で揺動を抑制する機能を備えたものであるが、本発明の制動機構はこのような用途に限らず、吊り下げ軸の吊り下げ部に固定されて吊り下げられる各種の物体の姿勢を調整したり、その揺動を抑制したりするための制動機構として広く用いることができるものである。また、上記制動部材の制動翼部は平坦な円盤状に構成されているが、制動翼部の形状は任意であり、要求される制動特性に応じて適宜に設定すればよく、例えば、表裏少なくともいずれかの面上に凹凸を有する形状（例えば、リング状の凹溝や凸条）を備えたものであっても構わない。さらに、上記支持体は一体の部材で構成されているが、例えば、可撓性膜の外周部を固定する部材と、吊り下げ軸を支持する部材とが別体に構成されているなど、複数の部材で構成されたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る制動機構の実施形態の拡大縦断面図。
【図２】図１の制動機構を備えた感振装置の概略縦断面図。
【符号の説明】
【００３９】
１００…感振装置、１１０…制動機構、１１１…支持体、１１１ａ…開口軸支部、１１１ｂ…上縁部、１１１ｃ…環状溝、１１１ｄ…収容空間、１１１ｅ…貫通路、１１２…吊り下げ軸、１１２ａ…被支持面、１１２ｂ…吊り下げ部、１１２ｃ…外周張出部、１１２ｄ…環状溝、１１２ｅ…挿入部、１１２ｆ…上端、１１３…可撓性膜、１１３ａ…内側開口、１１３ｂ…開口内縁、１１３ｃ…外周部、１１３ｄ…内縁端、１１４…制動部材、１１４ａ…収容孔、１１４ｂ…制動翼部、１１４ｃ…軸体部、１１４ｄ…テーパ面、１１５…粘性流動体、１１６…カバー
【図１】
2008002556.tif 000003
【図２】
2008002556.tif 000004