(57)【要約】  【課題】  内部に固定配置される撮像ユニットの変倍機能、或いはフォーカシング機能に悪影響を及ぼすことのない、スムーズに可動レンズ枠を動かすことのできる内視鏡を提供すること。  【解決手段】  先端部１２に挿嵌する撮像ユニット３６と、先端部に撮像ユニットを固定する固定部材４０と、該固定部材による固定位置に対して、撮像ユニットの撮影光軸が通る点対称な位置であって、先端部と撮像ユニットが当接する互いの部分のうち、少なくとも一方に切り欠き部７６を形成したことを特徴とする内視鏡。  【選択図】図９
2008110061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に挿嵌する撮像ユニットと、
上記先端部に上記撮像ユニットを固定する固定部材と、
該固定部材による固定位置に対して、上記撮像ユニットの撮影光軸が通る点対称な位置であって、上記先端部と上記撮像ユニットが当接する互いの部分のうち、少なくとも一方に切り欠き部を形成したことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
先端部に挿嵌し、固定部材により該先端部内で固定される撮像ユニットと、
該撮像ユニットに設けられ、上記固定部材が当接する非可動レンズ枠と、
該非可動レンズ枠内に設けられ、該非可動レンズ枠の内面に沿って摺動自在な可動レンズ枠と、
を有し、
上記固定部材による固定位置に対して、上記撮像ユニットの撮影光軸が通る点対称な位置であって、上記先端部と上記非可動枠、或いは上記非可動枠と上記可動枠とが当接する互いの部分のうち少なくとも一方に切り欠き部を設けたことを特徴とする内視鏡。
【請求項３】
上記非可動レンズ枠には、上記撮影光軸に平行なスリットが形成され、
上記非可動レンズ枠に嵌合し、上記可動レンズ枠の一方向の移動を規制する規制部材をさらに有し、
上記規制部材は、上記非可動レンズ枠の上記スリットと同一幅で嵌入する凸部を有していることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
上記可動レンズ枠に連結され、振動発生体を備えた移動体ユニットと、
該移動体ユニットが挿嵌する筒状の摩擦部材と、
該摩擦部材と上記移動体ユニットの接触圧を調整する摩擦調整部と、
をさらに有し、
上記摩擦部材は、上記摩擦調整部に配置される一端部分に、長手方向に沿い、且つ、周方向に等間隔に切り欠きが形成されていることを特徴とする請求項２、又は請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
変倍機能、或いはフォーカシング機能を有する対物光学系ユニットを備えた内視鏡であって、
上記対物光学系ユニットに設けられ、撮影光軸に平行なスリットが形成された非可動レンズ枠と、
該非可動レンズ枠内に設けられ、該非可動レンズ枠の内面に沿って摺動自在な可動レンズ枠と、
上記対物光学系ユニットに嵌合し、上記可動レンズ枠の一方向の移動を規制する規制部材と、
を備え、
上記規制部材は、上記非可動レンズ枠の上記スリットと同一幅で嵌入する凸部を有していることを特徴とする内視鏡。
【請求項６】
変倍機能、或いはフォーカシング機能を有する対物光学系ユニットと、
該対物光学系ユニットの可動レンズ枠に連結され、振動体を備えた移動体ユニットと、
該移動体ユニットが挿嵌する筒状の摩擦部材と、
該摩擦部材と上記移動体ユニットの接触圧を調整する摩擦調整部と、
を有し、
上記摩擦部材は、上記摩擦調整部に配置される一端部分に、長手方向に沿い、且つ、周方向に等間隔に切り欠きが形成されていることを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変倍機能、或いはフォーカシング機能を有する撮像ユニットを備えた内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から内視鏡は、医療分野等で広く利用されている。内視鏡は、例えば、体腔内に細長い挿入部を挿入することによって、体腔内の臓器等を観察したり、必要に応じて処置具挿通チャンネル（以下、処置具チャンネルと記述する）内に挿入した処置具を用いて各種処置をしたりすることができる。挿入部の先端には、湾曲部が設けられ、内視鏡の操作部を操作することによって、先端部の観察窓の観察方向を変更させることができる。
【０００３】
このような内視鏡は、先端部に撮像、照明などの光学系部品、及び光学観察装置を備えているものがある。このように、先端部に内蔵配置される部品、及び装置は、湾曲部の湾曲動作によっても影響されないように、先端部と固定部材で強固に固定されている。
【０００４】
このような、湾曲部の湾曲動作に影響を受けないように、先端部の内臓物を固定する技術としては、例えば、特許文献１に開示されている。この特許文献１の技術では、撮像ユニットを湾曲部の湾曲頻度の高い方向と略平行な固定方向により固定部材により固定している。これにより、撮像ユニットが湾曲部の湾曲動作に影響を受けることなく先端部に固定される。
【特許文献１】特開平０８−１３６８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年の内視鏡には、光学的な変倍機能、或いはフォーカシング機能を備えた撮像ユニットを有するものがある。このように、変倍機能、或いはフォーカシング機能を有する撮像ユニットは、可動レンズ枠を固定枠に対してスムーズに移動することのできる構成とする必要がある。
【０００６】
そのため、先端部などの内視鏡内部へ撮像ユニットを固定した場合においても、可動レンズ枠を固定枠に対してスムーズに移動できるようにする必要がある。つまり、変倍機能、或いはフォーカシング機能である光学機能に悪影響を及ぼすことの無いように、撮像ユニットを内視鏡内部へ固定配置する必要がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上述の事情に鑑みて成されたものであり、内部に固定配置される撮像ユニットの変倍機能、或いはフォーカシング機能に悪影響を及ぼすことのない、スムーズに可動レンズ枠を動かすことのできる内視鏡を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく、第１の発明は、先端部に挿嵌する撮像ユニットと、上記先端部に上記撮像ユニットを固定する固定部材と、該固定部材による固定位置に対して、上記撮像ユニットの撮影光軸が通る点対称な位置であって、上記先端部と上記撮像ユニットが当接する互いの部分のうち、少なくとも一方に切り欠き部を形成したことを特徴とする内視鏡。
【０００９】
第２の発明は、先端部に挿嵌し、固定部材により該先端部内で固定される撮像ユニットと、該撮像ユニットに設けられ、上記固定部材が当接する非可動レンズ枠と、
該非可動レンズ枠内に設けられ、該非可動レンズ枠の内面に沿って摺動自在な可動レンズ枠と、を有し、上記固定部材による固定位置に対して、上記撮像ユニットの撮影光軸が通る点対称な位置であって、上記先端部と上記非可動枠、或いは上記非可動枠と上記可動枠とが当接する互いの部分のうち少なくとも一方に切り欠き部を設けたことを特徴とする内視鏡。
【００１０】
第３の発明は、変倍機能、或いはフォーカシング機能を有する対物光学系ユニットを備えた内視鏡であって、上記対物光学系ユニットに設けられ、撮影光軸に平行なスリットが形成された非可動レンズ枠と、該非可動レンズ枠内に設けられ、該非可動レンズ枠の内面に沿って摺動自在な可動レンズ枠と、上記対物光学系ユニットに嵌合し、上記可動レンズ枠の一方向の移動を規制する規制部材と、を備え、上記規制部材は、上記非可動レンズ枠の上記スリットと同一幅で嵌入する凸部を有していることを特徴とする内視鏡。
【００１１】
第４の発明は、変倍機能、或いはフォーカシング機能を有する対物光学系ユニットと、該対物光学系ユニットの可動レンズ枠に連結され、振動体を備えた移動体ユニットと、該移動体ユニットが挿嵌する筒状の摩擦部材と、該摩擦部材と上記移動体ユニットの接触圧を調整する摩擦調整部と、を有し、上記摩擦部材は、上記摩擦調整部に配置される一端部分に、長手方向に沿い、且つ、周方向に等間隔にスリットが形成されていることを特徴とする内視鏡。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、内部に固定配置される撮像ユニットの変倍機能、或いはフォーカシング機能に悪影響を及ぼすことのなく、スムーズに可動レンズ枠を動かすことのできる内視鏡を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
（第１の実施の形態）
図１から図１１は本発明の第１の実施の形態にかかり、図１は内視鏡システムの構成を概略的に示した説明図、図２は先端部の先端面を示す平面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した先端部から湾曲部の内部構成を示す断面図、図４は撮像ユニット、及び移動体ユニットの構成を示す断面図、図５は移動体ユニットの内部構成を示す断面図、図６は変形例を示す撮像ユニット、及び移動体ユニットの構成を示す断面図、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿って切断した撮像ユニット、及び移動体ユニットの構成を示す断面図、図８は図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って切断した柄部が連結された状態のジョイント部の構成を示す断面図、図９は図３のＩＸ−ＩＸ線に沿って切断した先端部の構成を示す断面図、図１０は第１変形例の先端部の構成を示す断面図、図１１は第２変形例の先端部の構成を示す断面図である。
【００１４】
図１に示すように、内視鏡装置１は、図示しない撮像手段を備えた電子内視鏡（以下、内視鏡と略記）２と、照明光を供給する光源装置３と、内視鏡２の撮像手段から伝送された電気信号により映像信号を生成するプロセッサ５と、この映像信号を受けて内視鏡画像を表示する表示装置であるモニタ６とから構成される。
【００１５】
本実施形態の内視鏡２は、体腔内に挿入される長尺の内視鏡用可撓管である挿入部７と、この挿入部７の基端側に位置する操作部８と、この操作部８の一側部から延出するユニバーサルコード９とによって主に構成される。
【００１６】
操作部８は、把持部１８と、湾曲操作ノブ１４と、撮像手段のレリーズの指示などをするための各種スイッチ１７と、送気送水ボタン１５と、吸引ボタン１６と、を備えている。
【００１７】
ユニバーサルコード９は、延出側の先端部に外部装置である光源装置３に脱着自在に接続される内視鏡コネクタ１０が設けられている。この内視鏡コネクタ１０からは、外部装置であるプロセッサ５に接続される電気コネクタ４ａを有する電気ケーブル４が延出している。尚、電気ケーブル４は、内視鏡コネクタ１０と電気コネクタ４ｂによって接続されている。
【００１８】
また、内視鏡２の挿入部７は、内視鏡用挿入部としての構成を有し、その先端に形成される硬質の先端部１２と、この先端部１２の基端に形成される湾曲部１３と、この湾曲部１３の基端から操作部８まで形成される可撓性を備えた可撓管部２１と、を有して構成されている。尚、把持部１８の下端部分には、処置具などを挿通するための鉗子口である処置具挿通口１１ｂが配設されている。
【００１９】
挿入部７内には、照明光を伝送する図示しないライトガイドが挿通されている。このライトガイドは、操作部８を介してユニバーサルコード９内に挿通され、端部が内視鏡コネクタ１０から突出する図示しないライトガイドコネクタに接続されている。  
さらに、ユニバーサルコード９内には、各種スイッチ１７の操作に基づいて、電気ケーブル４を介して、プロセッサ５に電気信号を送信する図示しない配線が挿通されている。
【００２０】
次に、図２を用いて、先端部１２の先端面に配設される構成要素について簡単に説明する。  
図２に示すように、先端部１２の先端面には、後述する撮像ユニットの最先端に配置される観察窓である観察レンズ３１と、ここでは２つの照明窓である照明レンズ３２と、観察レンズ３１に向かって送気、或いは送水するための観察窓洗滌ノズル３３と、処置具チャンネルのチャンネル開口部３４と、前方送気送水のための観察物洗滌口３５と、が配設されている。
【００２１】
続いて、図３を用いて、始めに湾曲部１３から、後に先端部１２の内部構成について説明する。  
図３に示すように、内視鏡２の湾曲部１３には、円環状の複数の湾曲駒２６が回動自在に連設されている。各湾曲駒２６は、その内周面に溶着などの手段によって固設されている４つのワイヤガード２６ａを有している。４つのワイヤガード２６ａは、挿入軸周りに夫々が略９０°ずらされた位置において、１つの湾曲駒２６の内周面に固定されている。
【００２２】
また、これら複数の湾曲駒２６には、それらの外周を覆うように細線のワイヤなどを筒状に編み込んだ湾曲ブレード２７が被せられるとともに、この湾曲ブレード２７上に水密を保つように湾曲ゴムを構成する外皮２５が被せられることによって、湾曲部１３が形成されている。
【００２３】
尚、この外皮２５は、先端部１２、湾曲部１３、及び可撓管部２１からなる挿入部７の全長に渡って一体となるように被覆しており、その先端外周部分が先端部１２において、糸巻き接着部１２ｂにより固着されている。
【００２４】
また、湾曲部１３から基端に向かって延出する湾曲操作手段である４本の湾曲操作ワイヤ２８が挿入部７内に挿通されている。これら４本の湾曲操作ワイヤ２８は、先端部分が先端部１２内に設けられた固定環２８ａにより夫々、挿入軸周りに略９０°にずらされて保持固定されており、基端側の部分が湾曲駒２６に設けられた各ワイヤガード２６ａに夫々、挿通されるように設けられている。
【００２５】
尚、湾曲部１３の挿入軸が略直線となっている状態において、先端部１２に設けられる固定環２８ａにより保持固定され、各湾曲駒１３の各ワイヤガード２６ａに挿通される各湾曲操作ワイヤ２８が略直線となるように、先端部１２、及び各湾曲駒２６が連結されている。
【００２６】
また、これら湾曲操作ワイヤ２８は、基端部が操作部８（図１参照）内に設けられ、湾曲操作ノブ１４に連結されている図示しない湾曲操作機構に連結されて交互に牽引又は弛緩されるようになっている。
【００２７】
４本の湾曲操作ワイヤ２８が湾曲操作ノブの所定の操作によって夫々、牽引弛緩されることによって、湾曲部１３が４方向へ湾曲操作される。これら４方向とは、モニタ６（図１参照）に表示される各撮像ユニット３６により撮影された内視鏡画像の上下左右の４方向である。
【００２８】
また、図３に示すように、挿入部７の先端部１２には、先端面を構成する先端カバー２４が設けられている。この先端部１２内には、硬質な金属からなり、本体部を構成する円柱部材１２ａと、この円柱部材１２ａの基端側外周部を外嵌する円環状の最先端の湾曲駒の１つを構成する補強環２２が配設されている。また、補強環２２は、前述の４つの固定環２８ａを有している。
【００２９】
先端部１２内の円柱部材１２ａには、軸方向へ複数の孔部が形成されている。これらのうち、２つの孔部が処置具チャンネル１９、及び前方送水チャンネル２０の先端部分を形成し、残りの孔部には、後述する撮像ユニット３６、及びここでは図示しない観察窓洗滌ノズル３３と、後述する２つの照明レンズユニットが夫々、配置されている。
【００３０】
処置具チャンネル１９は、先端部１２の先端面に設けられた先端カバー２４において開口しているチャンネル開口部３４と、先端部１２の円柱部材１２ａの孔部に挿嵌される略円筒状の管部材１９ａと、先端部分が管部材１９ａの基端部分を覆い、糸巻きにより接続固定されている柔軟なチューブからなる処置具管路１９ｂとを有して構成されている。  
この処置具管路１９ｂは、挿入部７内を挿通し、その基端が操作部８において、図１に示す処置具挿通口１１ｂにおいて開口している。
【００３１】
また、同じく先端カバー２４に観察物洗滌口３５を有する前方送水チャンネル２０は、先端部１２の円柱部材１２ａの孔部に挿嵌される略円筒状の管部材２０ａと、管部材２０ａの基端部分を覆い、先端部分が糸巻きにより接続固定されている前方送水管路２０ｂとを有して構成されている。  
この前方送水管路２０ｂは、挿入部７、操作部８、及びユニバーサルコード９を通って、内視鏡コネクタ１０まで挿通しており、図示しない前方送水装置に接続される。尚、上述したように、前方送水チャンネル２０である前方送水管路２０ｂは、操作部８において、前方送水ボタン（不図示）が介装されている。
【００３２】
尚、図示しないが先端部１２の円柱部材１２ａには、先端カバー２４に配設される２つの照明レンズ３２の背面側に、後述するライトガイドバンドルの先端部分が夫々挿嵌されている。
【００３３】
次に、対物光学系ユニットである撮像ユニット３６について図４、及びこの撮像ユニット３６の変倍機能、或いはフォーカシング機能のため移動レンズ枠を進退させる移動体ユニットの構成について、図４、及び図５を用いて説明する。  
先ず、本実施の形態の撮像ユニット３６は、図４に示すように、観察レンズ３１を含む複数のレンズからなる前群レンズ５１を保持する前群レンズ枠５２と、後群レンズ５５を保持する後群レンズ枠５３と、３つの光学部材５７，５９，６０、イメージエリア６１を前面に備えた固体撮像素子チップ６２、及び固体撮像素子６３を保持する撮像素子保持枠５８と、固体撮像素子６３と電気的に接続する複数の信号ケーブル６７が束状となった通信ケーブル３６ａを補強被覆する補強枠６６ａと、この補強枠６６ａの外周を覆い、通信ケーブル３６ａを保持するケーブル保持環６８を一体的に被覆する被覆部材６６と、を有している。
【００３４】
前群レンズ５１と後群レンズ５５との間には、可動レンズ５４を備えた可動レンズ枠７１が設けられている。この可動レンズ枠７１は、変倍機能、或いはフォーカシング機能のため、後群レンズ枠５３内で撮影光軸方向へ進退自在となっており、非可動レンズ枠である後群レンズ枠５３に外嵌固定された可動レンズ枠位置調整部材７２により前方への移動が規制され、後群レンズ枠５３の後群レンズ５５近傍に配設される可動レンズ枠位置制御部材５６により後方への移動が規制されている。
【００３５】
この可動レンズ枠７１は、外周一部から矩形状の柄部７１ａが延出しており、この柄部７１ａが後群レンズ枠５３に形成されたスリット５３ｂに係入して、撮影光軸に沿った直進保持されている。また、柄部７１ａは、延出側に２つのジョイント孔７３が並設されており、これらのジョイント孔７３にジョイントピン７５が係入され、後述する移動体ユニット８０のジョイント部８１と連結されている。
【００３６】
尚、非可動レンズ枠５３の外周部には、撮像ユニット３６を先端部１２の円柱部材１２ａに位置決め固定するための固定部材である固定ビス４０（図３参照）の先端が圧接する凹部５３ａが形成されている。
【００３７】
本実施の形態の固体撮像素子６３は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などが用いられ、固体撮像素子チップ６２、及び積層基板６４がフレキシブル基板６５によって電気的に接続され、リードピンによって、上記複数の信号ケーブル６７と接続されている。
【００３８】
また、固体撮像素子６３は、信号ケーブル６７、及びケーブル保持環６８と共に、接着剤の充填により、撮像素子保持枠５８内、及び補強枠６６ａ内で固定されている。
【００３９】
次に、本実施の形態の移動体ユニット８０の構成について説明する。尚、本実施の形態では、積層圧電素子の振動により、移動体ユニット８０が進退に連動する撮像ユニット３６の可動レンズ枠７１を撮影光軸方向に進退移動して、変倍機能、或いはフォーカシング機能を行う構成となっている。
【００４０】
移動体ユニット８０は、図５に示すように、上記ジョイントピン７５が夫々係入される２つのピン孔８１ａを有する上記ジョイント部８１と、積層圧電素子１００と、ジョイント部８１の基端に外嵌し、積層圧電素子１００が軟性接着剤１０２の充填により内部で固定される金属パイプ部材１０１と、積層圧電素子１００を保持し、金属パイプ部材１０１の基端に内嵌し、接着剤１０２ａで固定された保持環１０３と、積層圧電素子１００と半田などの溶着接続部１００ａにより電気的に接続されたケーブル８６と、から構成されている。
【００４１】
図４に戻って、この移動体ユニット８０は、固定部材８８により、撮像ユニット３６に固定された円筒状のガイド部材８７内に挿設される。このガイド部材８７の先端側には、摩擦部材８４を固定し、中途部の上下が切り欠かれた摩擦部材固定環８３が嵌着されている。また、摩擦部材８４は、移動体ユニット８０の金属パイプ部材１０１の外周部に面接触する例えば、ステンレスからなる半環状の部材である。
【００４２】
この摩擦部材８４は、摩擦部材固定環８３の上記切り欠きに配置される付勢力伝達部材８５に配設されている。この付勢力伝達部材８５は、内部にもバネ部材を有すると共に、両端が調整ビス９２により所定の方向へ付勢力を調整荷重させる板バネ９１と連結され、摩擦部材８４を移動体ユニット８０に押し付けている。尚、調整ビス９２は、その締め付け具合により、板バネ９１の付勢力を調整でき、摩擦部材８４を移動体ユニット８０に押し付ける摩擦力を調整するためのものである。
【００４３】
以上のことから、本実施の形態の移動体ユニット８０は、積層圧電素子１００に電圧を印加することにより振動して、金属パイプ部材１０１と接触する摩擦部材８４の摩擦を受けて、ガイド部材８７に対して進退移動する。これにより、ジョイント部８１に連結された可動レンズ枠７１が後群レンズ枠５３内で撮影光軸方向へ進退する。
【００４４】
尚、本実施の形態では、振動発生体である積層圧電素子１００の振動を利用した移動体ユニット８０の進退に連動して可動レンズ枠７１を移動する構成であるが、これに限定することなく、機械的な構成により、可動レンズ枠７１を進退移動できるようにしても良い。
【００４５】
また、本実施の形態の移動体ユニット８０へ与える摩擦力を調整する機構は、付勢力伝達部材８５を介して摩擦部材８４を上述した板バネ９１の付勢力により、調整するものに限ることなく、例えば、図６、及び図７に示すように、付勢力伝達部材８５のみで調整できるような構成としても良い。
【００４６】
詳しくは、図６に示すように、付勢力伝達部材８５の下端部に調整ビス９２ａが螺着された板バネ保持部４３が配設されている。この板バネ保持部４３は、図７に示すように、内部に巻回形成された平バネ部材４２の端部分を重畳して保持固定している。平バネ部材４２は、上部側の内周面で断面半円弧状の摩擦部材４１の外周部と当接している。
【００４７】
また、移動体ユニット８０は、摩擦部材４１とガイド部材８７により挟まれた状態で挿通しており、外周部を構成する金属パイプ部材１０１が摩擦部材４１の一面と当接した状態となっている。尚、調整ビス９２ａの頭部と反対側の端面は、ガイド部材８７に当接している。
【００４８】
このような構成により、板バネ保持部４３に対する調整ビス９２ａの締め付け状態により、摩擦部材４１を金属パイプ部材１０１へ押し付ける力を調節することで、摩擦部材４１と金属パイプ部材１０１との摩擦力を調節可能としている。
【００４９】
詳述すると、調整ビス９２ａを締め付けると、ガイド部材８７を押し上げる力が働くと共に、板バネ保持部４３がガイド部材８７から離れる方向へ移動する。すると、平バネ部材４２が摩擦部材４１を移動体ユニット８０側へ押し付ける力が働き、摩擦部材４１と金属パイプ部材１０１との摩擦力を増大させることができる。
【００５０】
このような作用により、摩擦部材４１を移動体ユニット８０へ押し付ける力を調整ビス９２ａの締め付け具合で調整することで、摩擦部材４１と金属パイプ部材１０１との摩擦力を調節可能としている。また、調整ビス９２ａを板バネ保持部４３に対して弛めると、反対に摩擦部材４１と金属パイプ部材１０１との摩擦力を低減させることができる。
【００５１】
このような構成にすることで、図４に示した、板バネ９１と２つの調整ビス９２を用いることが無く、簡単な構成とすることができる。
【００５２】
また、図４、及び図６に示した、本実施の形態の移動体ユニット８０と可動レンズ枠７１は、図７に示すように、２本のジョイントピン７５の２点でジョイント部８１と柄部７１ａとが連結されている。
【００５３】
このような構成によれば、可動レンズ枠７１の柄部７１ａが移動体ユニット８０のジョイント部８１に対して、ズレたり、回動したりすること無く安定した状態で強固に連結されている。その結果、可動レンズ枠７１は、移動体ユニット８０の進退移動に伴って確実に連動するため、変倍機能、或いはフォーカシング機能が安定して切り替え可能とすることができる。
【００５４】
次に、以上のように構成された本実施の形態の移動体ユニット８０により可動レンズ枠７１が進退移動する撮像ユニット３６の先端部１２内へ組み付けた状態について、図３、及び図９を用いて説明する。尚、図９に示す円柱部材１２ａ内には、図２に示した、観察窓洗滌ノズル３３に連通する金属パイプ４６と、照明レンズ３２からの照明光を伝送する金属パイプ４８ａ内に密集して挿通されたライトガイドバンドル４８と、が図示されている。
【００５５】
先端部１２内において、図３に示したように、撮像ユニット３６は、円柱部材１２ａに形成された孔部内に挿嵌された状態で配置される。この撮像ユニット３６は、図９に示すように、円柱部材１２ａの外周の一部分から挿入され、羅着する固定ビス４０の締め付け方向側（挿入方向側）の端部が後群レンズ枠５３の外周部に形成された凹部５３ａに入り込み当接して、位置決め固定される。このとき、後群レンズ枠５３は、固定ビス４０により荷重を受けた方向の外周部が円柱部材１２ａの孔部を形成する内面に圧接して固定される。
【００５６】
後群レンズ枠５３には、上述したように、可動レンズ枠７１を進退移動するため、移動体ユニット８０に連結される可動レンズ枠７１の柄部７１ａが延出できるように、一部分にスリット５３ｂが形成されている。また、移動体ユニット８０などの内蔵物の関係上、後群レンズ枠５３を円柱部材１２ａの孔部を形成する内面に固定するためには、固定ビス４０を側方からの当接荷重がかかるように配置しなければならない構成となっている。
【００５７】
これらの理由により、固定ビス４０の当接荷重を受けた後群レンズ枠５３は、スリット５３ｂが狭まる方向へ変形すると、内部の可動レンズ枠７１の進退移動に影響を及ぼしてしまう。すなわち、後群レンズ枠５３は、可動レンズ枠７１の外周部と当接している内周部が中心軸方向へ変形し、可動レンズ枠７１との摩擦が増大して、可動レンズ枠７１の進退移動を妨げる。また、設定された可動レンズ枠７１の中心位置（撮影光軸が通る位置）がズレてしまい、内視鏡画像にも悪影響を及ぼす。
【００５８】
そのため、図９に示すように、円柱部材１２ａには、固定ビス４０の当接荷重方向（矢印ｆ１方向）の延長上にある後群レンズ枠５３の外周部分が、撮像ユニット３６が挿通配置される孔部を形成する内面部分と当接しないように、固定ビス４０が挿入される部分と反対側（撮影光軸が通る中心に対する点対称の位置）の内周部分に切り欠き部７６が形成されている。
【００５９】
すなわち、本実施の形態の円柱部材１２ａは、固定ビス４０により押圧された後群レンズ枠５３に作用する荷重ｆ１を矢印で示す荷重ｆ２方向へ作用するように、切り欠き部７６が形成されている。
【００６０】
これにより、後群レンズ枠５３は、可動レンズ枠７１の外周部と当接している内周部の中心軸方向への変形が抑制され、内部で進退移動する可動レンズ枠７１との無駄な摩擦が生じないような構成となっている。その結果、可動レンズ枠７１は、後群レンズ枠５３内で、撮影光軸に沿った進退移動をスムーズに行えると共に、設定された中心位置のズレが防止される。
【００６１】
尚、図９に示した、円柱部材１２ａに形成する切り欠き部７６に限定することなく、図１０、及び図１１に示すような後群レンズ枠５３、或いは可動レンズ枠７１に切り欠き部７７，７８を形成しても良い。
【００６２】
つまり、図１０では、後群レンズ枠５３には、固定ビス４０の当接荷重方向（矢印ｆ１方向）の延長上にある撮像ユニット３６が挿通配置される孔部を形成する内面部分と当接しないように、固定ビス４０が当接する外周部分と反対側（撮影光軸が通る中心に対する点対称の位置）の外周部分に切り欠き部７７が形成されている。また、図１１では、可動レンズ枠７１には、固定ビス４０の当接荷重方向（矢印ｆ１方向）の延長上にある後群レンズ枠５３の内周部分と当接しないように、固定ビス４０方向と反対方向（撮影光軸が通る中心に対する点対称の位置）の外周部分に切り欠き部７８が形成されている。
【００６３】
これら、図１０、及び図１１に示した後群レンズ枠５３、或いは可動レンズ枠７１に切り欠き部７７，７８を形成しても、上述したように、可動レンズ枠７１は、後群レンズ枠５３内で、撮影光軸に沿った進退移動をスムーズに行えると共に、設定された中心位置のズレが防止される。
【００６４】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について図１２から図１４を用いて説明する。尚、以下の説明において、第１の実施の形態と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００６５】
図１２から図１４は、第２の実施の形態に係り、図１２は撮像ユニット、及び移動体ユニットの構成を示す部分断面図、図１３は図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿って切断した撮像ユニット、及び移動体ユニットの断面図、図１４は図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿って切断した撮像ユニット、及び移動体ユニットの断面図である。
【００６６】
図１２に示すように、本実施の形態の撮像ユニット３６の後群レンズ枠５３は、スリット５３ｂの先端部分内に可動レンズ枠位置調整部材７２の一部分に形成された、スリット５３ｂと同一幅に形成された凸部７２ａが嵌合した状態となっている（図中の円Ａで囲んだ部分）。
【００６７】
詳しくは、図１３に示すように、可動レンズ枠位置調整部材７２と組み付けられた後群レンズ枠５３は、その先端部分が可動レンズ枠位置調整部材７２の孔部に挿嵌されると共に、図１４に示すように、スリット５３ｂの先端部分が可動レンズ枠位置調整部材７２に形成された凸部７２ａが挿嵌される（図中の円Ａで囲んだ部分）。
【００６８】
このような構成とすることで、第１の実施の形態で説明したように、後群レンズ枠５３が外周側方から固定ビス４０により、先端部１２の円柱部材１２ａに固定されるとき、固定ビス４０からの当接荷重を受けても、上記凸部７２ａによりスリット５３ｂが狭まることなく、可動レンズ枠７１の外周部と当接している内周部の中心軸方向への変形が抑制される。
【００６９】
これにより、第１の実施の形態と同様に、可動レンズ枠７１は、後群レンズ枠５３内で、撮影光軸に沿った進退移動をスムーズに行えると共に、設定された中心位置のズレが防止される。尚、このような構成と、上述した第１の実施の形態の構成を組み合わせでも良いし、本実施の形態での後群レンズ枠５３のスリット５３ｂの先端部分に、可動レンズ枠位置調整部材７２に形成された凸部７２ａが挿嵌された構成のみでも、可動レンズ枠７１の外周部と当接している内周部の中心軸方向への変形を充分に抑制することができる。
【００７０】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について図１５から図１９を用いて説明する。尚、以下の説明においても、第１の実施の形態と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００７１】
図１５から図１９は、本発明の第３の実施の形態に係り、図１５は主に移動体ユニットの構成を示す部分断面図、図１６は摩擦体の構成を示す斜視図、図１７は図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿って切断した主に移動体ユニットの構成を示す断面図、図１８は図１５のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿って切断した移動体ユニットの構成を示す断面図、図１９は図１５のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿って切断した移動体ユニットの構成を示す断面図である。
【００７２】
本実施の形態では、移動体ユニット８０の進退移動をスムーズに行うため、移動体ユニット８０の外周部に接触する摩擦部材９３の構成に従来の摩擦体に対して特異性を持たせている。
【００７３】
図１５の破線に示す、移動体ユニット８０の外周を覆い、基端部分がガイド部材８７内に挿嵌された摩擦部材９３は、図１６に示すように、略円筒状に形成されたステンレスなどの金属部材である。この摩擦部材９３は、先端部分を、本実施の形態では、周方向に等間隔で４分割する、長手軸方向に沿った４つの切り欠き９４が所定の長さを有して、中途部まで形成されている。
【００７４】
すなわち、摩擦部材９３は、４つの切り欠き９４によって、先端部分が周方向に等間隔で、同一形状の４つに分割された円弧状の前方へ延びた延出部９３ａが形成された筒体である。この摩擦部材９３は、図１５、及び図１７に示すように、延出部９３ａが摩擦調整部である付勢力伝達部材８５内に配置されるように、ガイド部材８７内に嵌合されている。
【００７５】
このように構成された、本実施の形態の摩擦部材９３は、図１７、及び図１８に示すように、付勢力伝達部材８５内で、４つの延出部９３ａのうちの下部側の２つがガイド部材８７上に面接触し、上部側の２つが付勢力伝達部材８５の摩擦調整部材８５ａに面接触するように配置されている。そして、これら４つの延出部９３ａを含めて、摩擦部材９３は、内面が挿通する移動体ユニット８０の金属パイプ部材１０１の外周部と面接触する。
【００７６】
すなわち、付勢力伝達部材８５内では、板バネ９１による付勢力により、平バネ部材４２を介して、摩擦調整部材８５ａが接触する２つの延出部９３ａを移動体ユニット８０の金属パイプ部材１０１に押し付ける。この状態において、その他、２つの延出部９３ａは、ガイド部材８７上で保持されているため、反力がかかり、同様に、移動体ユニット８０の金属パイプ部材１０１を押し付ける。つまり、４つの延出部９３ａは、均等な接触力で移動体ユニット８０の金属パイプ部材１０１を押し付ける。また、各延出部９３ａは、金属パイプ部材１０１に接触する面積が同じであるため、それぞれに発生する摩擦力も同一のものとなる。
【００７７】
さらに、図１９に示すように、移動体ユニット８０の基端側は、その外周部全体が摩擦部材９３の内周面に接触した状態であるため、進退直進性が向上する。尚、摩擦部材９３は、ガイド部材８７に形成された孔部に充填される接着剤８７ａにより、強固にガイド部材８７に固定されている。
【００７８】
以上、説明したように、本実施の形態の移動体ユニット８０は、接触する摩擦部材９３が外周部と均一に接触して、摩擦力が与えられるため、スムーズな進退移動が行える。その結果、移動体ユニット８０に連結され、連動する可動レンズ枠７１もスムーズな進退移動する。
【００７９】
尚、本実施の形態では、摩擦部材９３に４つの切り欠き９４により、４分割した延出部９３ａとしたが、各延出部９３ａが移動体ユニット８０に接触する面積を同一とすれば、４つに限ることは無い。
【００８０】
以上に説明した、本発明は、以上述べた各実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る内視鏡システムの構成を概略的に示した説明図
【図２】同、先端部の先端面を示す平面図
【図３】同、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した先端部から湾曲部の内部構成を示す断面図
【図４】同、撮像ユニット、及び移動体ユニットの構成を示す断面図
【図５】同、移動体ユニットの内部構成を示す断面図
【図６】同、変形例を示す撮像ユニット、及び移動体ユニットの構成を示す断面図
【図７】同、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿って切断した撮像ユニット、及び移動体ユニットの構成を示す断面図
【図８】同、図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って切断した柄部が連結された状態のジョイント部の構成を示す断面図
【図９】同、図２のＩＸ−ＩＸ線に沿って切断した先端部の構成を示す断面図
【図１０】同、第１変形例の先端部の構成を示す断面図
【図１１】同、第２変形例の先端部の構成を示す断面図
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る撮像ユニット、及び移動体ユニットの構成を示す部分断面図
【図１３】同、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿って切断した撮像ユニット、及び移動体ユニットの断面図
【図１４】同、図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿って切断した撮像ユニット、及び移動体ユニットの断面図
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る主に移動体ユニットの構成を示す部分断面図
【図１６】同、摩擦体の構成を示す斜視図
【図１７】同、図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿って切断した主に移動体ユニットの構成を示す断面図
【図１８】同、図１５のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿って切断した移動体ユニットの構成を示す断面図
【図１９】同、図１５のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿って切断した移動体ユニットの構成を示す断面図
【符号の説明】
【００８２】
１・・・内視鏡装置
２・・・内視鏡
７・・・挿入部
８・・・操作部
９・・・ユニバーサルコード
１２・・・先端部
１２ａ・・・円柱部材
１３・・・湾曲部
２１・・・可撓管部
３１・・・観察レンズ
３２・・・照明レンズ
３６・・・撮像ユニット
３６ａ・・・通信ケーブル
３７・・・イメージエリア
４０・・・固定ビス
４１・・・摩擦部材
４２・・・平バネ部材
４３・・・板バネ保持部
５１・・・前群レンズ
５２・・・前群レンズ枠
５３ｂ・・・スリット
５３ａ・・・凹部
５３・・・後群レンズ枠
５４・・・可動レンズ
５５・・・後群レンズ
５６・・・可動レンズ枠位置制御部材
５７，５９，６０・・・光学部材
６２・・・固体撮像素子チップ
６３・・・固体撮像素子
６４・・・積層基板
７１・・・可動レンズ枠
７１ａ・・・柄部
７２・・・可動レンズ枠位置調整部材
７２ａ・・・凸部
７３・・・ジョイント孔
７５・・・ジョイントピン
７６，７７，７８・・・切り欠き部
８０・・・移動体ユニット
８１・・・ジョイント部
８３・・・摩擦部材固定環
８４・・・摩擦部材
８５・・・付勢力伝達部材
８５ａ・・・摩擦調整部材
８７・・・ガイド部材
８８・・・固定部材
９１・・・板バネ
９２ａ，９２・・・調整ビス
９３・・・摩擦部材
９３ａ・・・延出部
９４・・・切り欠き
１００・・・積層圧電素子
１００ａ・・・溶着接続部
１０１・・・金属パイプ部材
１０２・・・接着剤
１０３・・・保持環
【図１】
2008110061.tif 000003
【図２】
2008110061.tif 000004
【図３】
2008110061.tif 000005
【図４】
2008110061.tif 000006
【図５】
2008110061.tif 000007
【図６】
2008110061.tif 000008
【図７】
2008110061.tif 000009
【図８】
2008110061.tif 000010
【図９】
2008110061.tif 000011
【図１０】
2008110061.tif 000012
【図１１】
2008110061.tif 000013
【図１２】
2008110061.tif 000014
【図１３】
2008110061.tif 000015
【図１４】
2008110061.tif 000016
【図１５】
2008110061.tif 000017
【図１６】
2008110061.tif 000018
【図１７】
2008110061.tif 000019
【図１８】
2008110061.tif 000020
【図１９】
2008110061.tif 000021