(57)【要約】【課題】トイレ等のキャビンを軽トラックに架装する場合の高さ制限に抵触せず、道路交通法で許される道路面よりの高さ２．５ｍ以内の荷物として取り扱われる構造とすることにより、居住空間が最大限に利用できるキャビンを搭載できる特定目的キャビン搭載自動車を提供する。【解決手段】軽トラックＡの荷台Ｂに、トイレキャビン１の床面１ｂを、蝶ねじ、バネリング付き固定ピン等の手動固定具により固定した。トイレキャビン１内には、洋式便器９、汚水貯蔵タンク１１、洗面ユニット等を装備する。トイレキャビン１は荷物として取り扱われるため、室内は１．７８ｍ程度の有効高さとなり、平均的な大人の身長の人が、頭を打つことなく使用することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側部と後部のあおりを取り外した軽トラックの荷台に、手動固定具によって、特定目的仕様のキャビンの床面を固定したことを特徴とする特定目的キャビン搭載自動車。
【請求項２】
前記手動固定具は、蝶ねじである請求項１記載の特定目的キャビン搭載自動車。
【請求項３】
前記手動固定具は、荷台側に取り付けられた固定ボルトの穴に挿入されるバネリング付き固定ピンである請求項１記載の特定目的キャビン搭載自動車。
【請求項４】
前記キャビンの前方は、運転席の天井部に伸びる流線型のルーフ部を有している請求項１から３のいずれかの項に記載の特定目的キャビン搭載自動車。
【請求項５】
前記特定目的仕様のキャビンは、トイレキャビンである請求項１から４のいずれかの項に記載の特定目的キャビン搭載自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽トラックの荷台に、特定目的仕様のキャビンを着脱可能に搭載した特定目的キャビン搭載自動車に関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネルギー（低燃費）、省スペース、低公害、自動車税・重量税優遇等の理由で、軽自動車の普及率が伸びている。
【０００３】
現行の法令では、軽自動車の規格は、長さが３．４０ｍ以下、幅が１．４８ｍ以下、高さが２．００ｍ以下、排気量が６６０ｃｃ以下と定められている。
【０００４】
軽自動車の荷台に、トイレやキャンピング等の各種目的のキャビンを付設する場合、荷台に直接キャビンの床面をボルト、リベット、溶接等により固定すると、改造に該当するため、一台ごとに管轄の陸運事務所に改造申請を出し、許可を受けなければならない。
【０００５】
軽自動車検査関係法令通達集（軽自動車検査協会監修）によれば、主たる使用目的遂行に必要な構造及び装置を有し、車枠又は車体に、特殊な目的遂行の為の設備が、ボルト、リベット、接着剤又は、溶接により確実に固定されたものは、地面からの高さを２ｍ以内に納めなければならないとされている。
【０００６】
改造によっては、８ナンバー（特殊用途自動車）になる可能性があり、いわゆる軽車両（軽トラック）の経済性が損なわれるおそれがある。
【０００７】
一方、土木工事現場、建築現場等においては、仮設トイレを設置することが通常になってきている。仮設トイレには、固定式と移動式がある。固定式（例えば、特許文献１参照）は、工事期間が長期である場合にはいいが、短期の場合や頻繁に移動を繰り返す現場においては、移動式の方が便利である。移動式にも、単にトイレキャビンに車輪を設けたもの（例えば、特許文献２参照）があるが、移動には自動車で牽引する必要があるために、高速移動が難しいという問題がある。そこで、軽トラックの荷台に仮設トイレを直接積載し、現場において荷台に上がって使用するケースがあるが、仮設トイレの高さは、天井に頭が当たらないような高さに設定されているため、荷台からの高さが２ｍ以上となり、地上からの高さも２．６ｍ以上となる。この場合、道路交通法の高さ制限に違反することになる。そのため、軽トラックでは仮設トイレを搭載できず、中型トラック以上に積載しないと違反となる（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
そこで、移動中は軽自動車の高さ制限である２．０ｍ（地上から）以内になり、使用時は高さが高くなるように、天井部分の高さを変えることのできる構造のトイレ車が提案されている（例えば、特許文献４、５参照）。
【０００９】
特許文献４には、自動車の荷台を囲むとともに天井を有する周壁を、上下方向に伸縮可能に構成し、この伸縮を行う駆動手段を設けた自動車が記載されている。
【００１０】
また、特許文献５には、トイレ用スペース対応部分の天井部がポップアップルーフ部になっている現場サポートカーが記載されている。
【００１１】
【特許文献１】実用新案登録第３０６４８６２号公報
【特許文献２】特開２００１−１９８０４８号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０７９８１５号公報
【特許文献４】特開２００４−１３０８３８号公報
【特許文献５】実開平７−１３６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前掲の特許文献４に記載された、天井部分が上下方向に伸縮可能に構成されその伸縮を行う駆動手段を設けた自動車においては、構造が複雑であり、故障等の原因で伸縮できなくなったときに使用できないケースが考えられる。
【００１３】
また、特許文献５に記載された現場サポートカーの場合は、荷台部分に荷室を固定する構造となっているために、改造申請が必要になる。
【００１４】
そこで、本発明は、トイレ等のキャビンを軽トラックに架装する場合の高さ制限に抵触せず、道路交通法で許される道路面よりの高さ２．５ｍ以内の荷物として取り扱われる構造とすることにより、居住空間が最大限に利用できるキャビンを搭載できる特定目的キャビン搭載自動車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するために、本発明の特定目的キャビン搭載自動車は、側部と後部のあおりを取り外した軽トラックの荷台に、手動固定具によって、特定目的仕様のキャビンの床面を固定したことを特徴とする。
【００１６】
本発明においては、軽トラックの荷台にキャビンを固定する手段として、手動固定具を用いることにした。軽自動車検査関係法令通達集（軽自動車検査協会監修）によれば、前述のように、主たる使用目的遂行に必要な構造及び装置を有し、車枠又は車体に、特殊な目的遂行の為の設備が、ボルト、リベット、接着剤又は、溶接により確実に固定されたものは高さを２ｍ以内に納めなければならないが、蝶ねじ類、テープ類、ロープ類、針金類、その他これらに類するもので荷台に取り付けられた設備は荷物と見なされ、地上から２．５ｍまでの高さで搭載することができる。これにより、キャビンの室内有効高を、平均的な身長の大人が頭を打たない高さとすることが可能となる。
【００１７】
前記手動固定具は、蝶ねじ、あるいは荷台側に取り付けられた固定ボルトの穴に挿入されるバネリング付き固定ピンとすることができる。これらの固定具は、工具を用いないで締め付ける一般的な道具である。
前記キャビンの前方は、運転席の天井部に伸びる流線型のルーフ部を有している形態とすることができる。これにより、走行時の風圧を逃がして、抵抗を小さくすることができ、燃費向上にもつながる。
前記特定目的仕様のキャビンは、トイレキャビンとすることができる。これにより、工事現場等に設置する移動トイレとして好適に使用することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、トイレ等のキャビンを軽トラックに架装する場合の高さ制限に抵触せず、道路交通法で許される道路面よりの高さ２．５ｍ以内の荷物として取り扱われる構造とすることにより、居住空間が最大限に利用できるキャビンを搭載した特定目的キャビン搭載自動車を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を、特定目的を移動トイレとした移動トイレ車の例に基づき、図１〜図１８を用いて説明する。
【００２０】
＜実施の形態１＞
図１〜図１１は本発明の実施の形態１を示すものであり、図１は右側面図、図２は平面図、図３は内部構造を示す側断面図、図４は内部構造を示す平断面図、図５は背面図、図６は洗面ユニットの斜視図、図７は汚水貯蔵タンクを示す斜視図、図８はトイレキャビンを架装する前の軽トラックの平面図、図９はその右側面図、図１０（ａ）は軽トラックの荷台にトイレキャビンを取り付ける前のシャーシフレーム周りの要部拡大断面図、（ｂ）は軽トラックの荷台に蝶ねじを用いてトイレキャビンの床面を取り付けた状態の要部拡大断面図、図１１（ａ）は固定ボルトとリング起倒式のバネリング付き固定ピンを示す分解斜視図、（ｂ）は固定ボルトと固定ピンとを用いて軽トラックの荷台にトイレキャビンの床面を取り付けた状態の要部拡大断面図である。
【００２１】
図１〜図７において、Ａは軽トラック、Ｂは荷台、１はトイレキャビン、２は開き窓、３は吊りフック、４は換気扇、５は給水スイッチ、６は洗面ユニットの蛇口、７は発電機入れ収納庫、８は給排水タンク収納庫、９は洋式便器、１０は洋式便器床、１１は洋式便器床１０の下に設置した汚水貯蔵タンク、１２は排水バルブ、１３は開閉レバー、１４はホースアダプタ、１５は蛇腹ホース、１６は室内照明、１９は出入り口ドア、２０はドアーロック、２１はトイレ表示ノブ、２２は着脱式の階段、２３は汚水貯蔵タンク１１の排水バルブ１２に蛇腹ホース１５のホースアダプタ１４を接続する際に開く点検ハッチである。
【００２２】
この実施の形態１では、洋式便器９を洋式便器床１０の上に設置し、洋式便器床１０の下部に、汚水貯蔵タンク１１を収納したものである。
【００２３】
軽トラックＡの場合、荷台Ｂに積載する荷重が３５０ｋｇまでとなるため、トイレキャビン１は、居住空間の材質、断熱性、風圧を逃がす形状を選定し、材質をＦＲＰ（繊維強化プラスチック）の二重構造とし、断熱材にウレタン、発泡スチロールを使用し、形状を、ルーフ部１ａを有する流線型とし、架装無しの場合、重量を２４０ｋｇとする。
【００２４】
以上の構成により、夏冬の気圧差も最小限に抑え、室内有効高１．７８ｍを確保し、高速道路走行でも、大型トラック等の風圧に耐えられる居住空間を作り出すことができる。
【００２５】
軽トラックの場合、最大積載量が３５０ｋｇということで、まだ１１０ｋｇの余裕があり、いろいろな架装の用途に対応することができる。
【００２６】
軽トラックＡの荷台Ｂにトイレキャビン１の床面を、蝶ねじ２４または、固定ボルト２５とリング起倒式のバネリング付き固定ピン２６（図１０，図１１参照）を使用して固定する。その固定方法については後で説明する。
【００２７】
室内換気を良くするため、換気扇セット４をトイレキャビン１の側壁にセットし、室内照明１６は、スイッチ付きとし、いずれも１２Ｖ仕様で電源は軽トラックＡのバッテリーから取り出せるようにしている。
【００２８】
図６に示すように、洗面ユニットは、ＦＲＰ製とし、給排水タンク収納庫８内に２０リットル缶２個（給水、排水用）を設置し、発電機入れ収納庫７内に発電機等を収納できるようにしている。蛇口６は、スイッチ付きで折りたたみ式になっており、折りたたんで、上部に板を置けばカウンターとして使用できるようになる。
【００２９】
図７に示すように、汚水貯蔵タンク１１は、全体の重量から逆算して容量７０リットルとする。また、汚水が全部洗い落とせるように、出口側に傾斜している。また、点検ハッチ２３（図１参照）を開けて排水バルブ１２にホースアダプタ１４および蛇腹ホース１５をセットし、開閉レバー１３を引くことにより汚物が完全に洗い流せる構造で、直接下水等に排水でき、汲み取りする場合でも、室内に入らないので衛生的である。
【００３０】
洋式便器９は、軽量化のため、プラスチック製仕様になっている。洋式便器９への給水は、給排水タンク収納庫８にセットしている２０リットルの給水缶より、給水スイッチ５を押すことにより洗浄水の供給を受けることができる。
【００３１】
また、図３，図５に示すように、出入り口は、鉄製階段２２がワンタッチで取り外せるようになっている。出入り口ドア１９が設けられている出入り口の高さは、１．７５ｍを確保しており、ドアーロック２０は標準装備ロックが付いている。トイレ仕様の場合、車体より４０ｍｍ以内の延長しか認められていないため、取っ手の長さを２５ｍｍとしたトイレ表示が追加になる。
【００３２】
次に、トイレキャビン１を軽トラックＡの荷台Ｂに固定する方法の一例を説明する。まず、図８および図９に示すように、軽トラックＡの荷台Ｂの左右および後方のあおりを取り外す。図１０は、蝶ねじ２４を用いる場合を示している。図１０（ａ）に示すように、改変前の荷台Ｂの構造は、シャーシフレーム２７と、その上にボルト等で固定された横梁２８と、その上にボルト１７で固定された荷台パネル２９であり、ボルト１７の上部は、キャップ１８が被せられていることがある。この構造の場合、キャップ１８を外し、ボルト１７を緩めて取り外す。その後、トイレキャビン１を、荷台パネル２９の上の定位置にクレーン等を用いて載せる。トイレキャビン１の床面１ｂには、横梁２８のネジ穴に対応する位置に穴が設けられており、そこに、図１０（ｂ）に示すように、座金２４ａを介して蝶ねじ２４を挿入し、横梁２８のネジ穴にねじ込んで固定する。なお、当初の横梁２８のネジ穴の雌ねじの径が小さくて強度的に問題であれば、横梁２８のネジ穴の雌ねじの径が大きくなるようにタップでネジ加工し、大径のネジ部を有する蝶ねじ２４を使用するとよい。蝶ねじ２４の上部には、キャップＣを被せて、不用意に蝶ねじ２４が回ったり、つまずいたりしないように保護する。
【００３３】
トイレキャビン１を軽トラックＡの荷台Ｂに固定する方法の別の例を図１１に示す。本例では、図１１（ａ）に示すように、軸部の上方に横方向に貫通する穴２５ａを設けた固定ボルト２５と、穴２５ａに挿通するピン部２６ａとリング２６ｂを有するバネリング付き固定ピン２６を用いる。リング２６ｂの両端部は、ピン部２６ａの頭部２６ｃの両側部に段違いに設けた孔に挿入されており、開放した状態（実線）と内側に倒した状態（破線）とで、バネ力により２つの安定状態を保持するようになっている。前例と同様に、図１０（ａ）に示す改変前の荷台の構造からキャップ１８、ボルト１７を外し、図１１（ｂ）に示すように、荷台Ｂ上に設置されたトイレキャビン１の床面１ｂの穴を通して固定ボルト２５を横梁２８のネジ穴にねじ込む。さらに、穴２５ａにピン部２６ａを挿入して固定ボルト２５を締め付け、締め付け終わったら、リング２６ｂを固定ボルト２５の頭部側に倒すことにより、リング２６ｂが固定ボルト２５の頭部の回りに位置することになるので、バネリング付き固定ピン２６が固定ボルト２５から離脱することはなくなる。固定ボルト２５の上部を覆うようにキャップＣを被せて、不用意に固定ボルト２５が回ったり、つまずいたりしないように保護する。
【００３４】
なお、以上の例では、蝶ねじ２４または固定ボルト２５およびバネリング付き固定ピン２６を用いてトイレキャビン１を荷台Ｂ上に固定することを説明したが、これに限らず、工具を用いない手動固定具であれば、他の固定手段を用いることもできる。
【００３５】
＜実施の形態２＞
図１２〜図１６は本発明の実施の形態２を示すものであり、図１２は右側面図、図１３は内部構造を示す側断面図、図１４は内部構造を示す平断面図、図１５は背面側より見た一部透視斜視図、図１６（ａ）は汚水貯蔵タンクを示す斜視図、（ｂ）は荷台下部の構造物に対する取り付け方法の例を示す斜視図、（ｃ）は荷台下部に取り付けた状態の拡大図である。
【００３６】
この実施の形態２では、和式便器仕様のトイレキャビン１の例を示している。図中、３０は和式便器、３１は汚物タンク、３１ａは仕切壁、３１ｂは凹部、３２は点検口兼用の汲み取り口、３３は排水口、３４は受水口、３５は汚物排水管、３６は蛇腹、３７はホースアダプタ、３８はシャーシフレームに取り付けられて汚物タンク３１の凹部３１ｂに嵌り込むタンク保持板、３９はタンク保持フレーム、４０はロータンクである。その他の構成は実施の形態１と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００３７】
本実施の形態２において、汚物タンク３１は、全体の重量から逆算して７０リットルとし、図１２，図１３，図１６に示すように、荷台助手席側の荷台下部に、取り付ける。
【００３８】
汚物タンク３１の上部斜めに、点検口兼用の汲み取り口３２を設け、排水口３３は洋式便器用の汚水貯蔵タンク１１と同じ仕様になる。和式便器３０は、フラッシュバルブ式の陶器製簡易水栓便器を使用し、汚物の逆流を完全に防ぎ、臭気を遮断する。ロータンク４０は、プラスチック製とし、給水は洋式便器仕様と同じとする。
【００３９】
＜実施の形態３＞
図１７，図１８は本発明の実施の形態３を示すものであり、図１７は内部構造を示す側断面図、図１８は内部構造を示す平断面図である。
【００４０】
この実施の形態３は、ロータンク４０付きの洋式便器４１をトイレキャビン１の床面に設置した例を示している。洋式便器４１からの汚水は、汚物タンク３１に排出される。
【００４１】
その他の構成は、実施の形態１または２と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４２】
なお、以上の実施の形態１〜３において、洋式便器９、和式便器３０または洋式便器４１からの汚水を汚水貯蔵タンク１１または汚物タンク３１に排出するようにした例を示したが、好気性菌を用いた撹拌式バイオトイレとすることにより、排水、汲み取りを不要とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、道路交通法で許される道路面よりの高さ２．５ｍ以内の荷物として取り扱われる構造とすることにより、居住空間が最大限に利用できるキャビンを搭載した特定目的キャビン搭載自動車として、工事現場用の移動トイレ等に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る移動トイレ車の右側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る移動トイレ車の平面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る移動トイレ車の内部構造を示す側断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る移動トイレ車の内部構造を示す平断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る移動トイレ車の背面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る移動トイレ車の洗面ユニットの斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る移動トイレ車の汚水貯蔵タンクを示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る移動トイレ車のトイレキャビンを架装する前の軽トラックの平面図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る移動トイレ車のトイレキャビンを架装する前の軽トラックの右側面図である。
【図１０】（ａ）は軽トラックの荷台にトイレキャビンを取り付ける前のシャーシフレーム周りの要部拡大断面図、（ｂ）は軽トラックの荷台にトイレキャビンの床面を取り付けた状態の要部拡大断面図である。
【図１１】（ａ）は固定ボルトとリング起倒式のバネリング付き固定ピンを示す分解斜視図、（ｂ）は固定ボルトと固定ピンとを用いて軽トラックの荷台にトイレキャビンの床面を取り付けた状態の要部拡大断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る移動トイレ車の右側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る移動トイレ車の内部構造を示す側断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る移動トイレ車の内部構造を示す平断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る移動トイレ車の背面側より見た一部透視斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態２に係る移動トイレ車の汚水貯蔵タンクを示すものであり、（ａ）は汚水貯蔵タンクを示す斜視図、（ｂ）は荷台下部の構造物に対する取り付け方法の例を示す斜視図、（ｃ）は荷台下部に取り付けた状態の拡大図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る移動トイレ車の内部構造を示す側断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態３に係る移動トイレ車の内部構造を示す平断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
Ａ  軽トラック
Ｂ  荷台
Ｃ  キャップ
１  トイレキャビン
１ａ  ルーフ部
１ｂ  床面
２  開き窓
３  吊りフック
４  換気扇
５  給水スイッチ
６  蛇口
７  発電機入れ収納庫
８  給排水タンク収納庫
９  洋式便器
１０  洋式便器床
１１  汚水貯蔵タンク
１２  排水バルブ
１３  開閉レバー
１４  ホースアダプタ
１５  蛇腹ホース
１６  室内照明
１７  ボルト
１８  キャップ
１９  出入り口ドア
２０  ドアーロック
２１  トイレ表示ノブ
２２  階段
２３  点検ハッチ
２４  蝶ねじ
２４ａ  座金
２５  固定ボルト
２５ａ  穴
２６  バネリング付き固定ピン
２６ａ  ピン部
２６ｂ  リング
２６ｃ  頭部
３０  和式便器
３１  汚物タンク
３１ａ  仕切壁
３１ｂ  凹部
３２  点検口兼用の汲み取り口
３３  排水口
３４  受水口
３５  汚物排水管
３６  蛇腹
３７  ホースアダプタ
３８  タンク保持板
３９  タンク保持フレーム
４０  ロータンク
４１  洋式便器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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