(57)【要約】【課題】記録シート材がカールの大きい場合や厚紙の場合でも、胴内排紙部における記録シート材の積載性に優れ、整列・整合性に富む良好なスタック性を有する、画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成部により画像が形成された記録シート材Ｐが、排出部７０から排紙トレイ７２を備えた胴内排紙部６０に排出される画像形成装置１０であって、記録シート材Ｐの排出方向で見て、排紙トレイ７２を上流側トレイ７６および下流側トレイ７８に分割する分割部７４を含む。排紙トレイ７２は、分割部７４を支点にして、上流側トレイ７６が回動自在に形成されている。さらに、上流側トレイ７６は、記録シート材Ｐの排出方向に対して所望する角度に維持されるように、上流側トレイ７６の自由端側が固定されている。【選択図】図３
2008110834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部により画像が形成された記録シート材が、当該画像形成装置の排出部から、排紙トレイを備えた胴内排紙部へ排出される画像形成装置であって、
前記排紙トレイは、前記排出部から排出される前記記録シート材を積載するための積載面を有し、
前記排出部から排出される前記記録シート材の排出方向に対して、前記排紙トレイの前記排出部側寄りの積載面の角度を可変自在にする角度変更手段が設けられたことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記角度変更手段は、前記記録シート材の排出方向で見て、前記排紙トレイを上流側トレイおよび下流側トレイに分割する分割部を含み、
前記分割部を支点にして前記上流側トレイが回動自在に形成され、且つ、前記上流側トレイが前記記録シート材の排出方向に対して所望する角度に維持されるように、前記上流側トレイの自由端側が固定されていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排紙トレイは、
前記記録シート材の排出方向で見て、前記排出部から下流側に所定の間隔を隔てて配設され、前記排出部から排出される前記記録シート材の下流側を含む部分が積載される第１の積載面を備えた主要排紙トレイ、および
前記排出部から排出される前記記録シート材の上流側を含む部分が積載される第２の積載面を備え、前記記録シート材の排出方向に対して当該第２の積載面に積載される前記記録シート材の積載角度を所望する角度に変更可能に調整するアシストトレイを含み、
前記アシストトレイは、前記記録シート材の排出部側と前記主要排紙トレイとの間に、別体として、着脱自在に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記アシストトレイは、前記記録シート材の排出部側と前記主要排紙トレイとの間に向かって、進出自在に可動するように設けられていることを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機などの電子写真方式を利用した画像形成装置に関し、特に、胴内空間に配置された胴内排出トレイに、普通紙および厚紙等の記録用紙、ＯＨＰシート、ラベル等、種々の記録シート材（記録媒体）を排出する胴内排出型の排紙部（以下、単に、胴内排紙部という。）が備えられた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明の背景となる従来の画像形成装置には、作像部により画像が形成されたシートを、該作像部の上方に設けられた胴内排紙部に排出して積載するとともに、積載されたシートを装置本体の前面側から取り出し可能とする複数段の排紙トレイと、装置本体の側部に装着されるシート処理装置にシートを搬送する搬送部とを有し、該搬送部は、その搬送面が開放されるように、シート取り出し側の反対側の回動支点を中心として搬送部手前側が回動可能に装着され、該搬送部の回動により、該搬送部のジャム処理のための空間が形成されているものがあった（例えば、特許文献１参照）。
この従来の画像形成装置では、上排紙トレイの全体が回転軸を中心として反時計方向に回動させることができるので、下排紙部およびその近辺でジャムが発生したとき、上排紙トレイを上方へ退避させれば胴内排紙部の搬送部に大きなスペースのジャム処理空間を確保することができる。また、シート取り出し方向とジャム処理のための手の挿入方向とが同じになっているので、容易にジャム処理を行うことができ、下排紙トレイに排紙されたシートを取り出すときの作業性も改善されている。
図６は、本願発明の背景となる従来の他の画像形成装置に係る胴内排紙部の一例を示す要部断面図解図である。この従来の画像形成装置１の胴内排紙部９は、作像部（図示せず）で画像形成された用紙Ｐが排出される排紙トレイ３を含む。排紙トレイ３の上方には、胴内フィニッシャ５が配設されている。用紙Ｐの排出方向で見て、排紙トレイ３の上流側には、一対の排紙ローラ７ａ，７ｂが配設されている。用紙Ｐは、排紙ローラ７ａおよび７ｂ間を通って、排紙トレイ３上に排出される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０６６１４号公報（第４図，第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、たとえば特許文献１に示すような従来の画像形成装置では、カール紙や厚紙へのストック性については未だ充分に考慮されたものではなかったため、カールの大きい転写紙や厚紙等の用紙を胴内排出する場合には、整列・整合性に優れたスタック性が得られないものであった。
一方、たとえば図６に示すような従来の画像形成装置１では、排紙トレイ３の上方に胴内フィニッシャ５が配設されているため、胴内フィニッシャ５の底面５ａと、排紙トレイ３の上面に積載される用紙Ｐの束の最上面との間に設けられる排紙空間が、上下方向に見て高さの低いものとなっている。このような従来の画像形成装置１の胴内排紙部においては、排紙トレイ３上へ排出される用紙Ｐが、当該用紙Ｐの搬送方向（排紙方向）と直交する方向に湾曲するカールがある場合、当該用紙Ｐの搬送方向（排紙方向）に用紙Ｐが撓みにくいものとなっている。
そのため、胴内排紙部９に胴内フィニッシャ５が配設された従来の画像形成装置１では、当該用紙Ｐが、特に、搬送方向（排紙方向）と直交する方向に湾曲されるカールを有するもの、大きいサイズのもの、厚紙などの場合などは、図６に示すように、排紙トレイ３上に積載される用紙Ｐの積載量が増加するにつれて、胴内フィニッシャ５の底面５ａに用紙Ｐが当たって、順次、一対の排紙ローラ７ａ，７ｂから排出される用紙Ｐの搬送路９への搬送を妨害するものとなる。したがって、このような従来の画像形成装置１では、胴内排紙部において、ストック不良やジャム等の不具合を生じる恐れが多分にあるものとなっていた。そのため、このような従来の画像形成装置１では、胴内排紙部における用紙Ｐの整列・整合性が乏しく、良好なスタック性が得られないものであった。
【０００５】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、記録シート材がカールの大きい場合や厚紙の場合でも、胴内排紙部における記録シート材の積載性に優れ、整列・整合性に富む良好なスタック性を有する、画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１にかかる本願発明は、画像形成部により画像が形成された記録シート材が、当該画像形成装置の排出部から、排紙トレイを備えた胴内排紙部へ排出される画像形成装置であって、排紙トレイは、排出部から排出される記録シート材を積載するための積載面を有し、排出部から排出される記録シート材の排出方向に対して、排紙トレイの排出部側寄りの積載面の角度を可変自在にする角度変更手段が設けられたことを特徴とする、画像形成装置である。
請求項１にかかる本願発明では、角度変更手段により、排出部から排出される記録シート材の排出方向に対する排紙トレイの排出部側寄りの積載面の角度を適宜変更することが可能となる。すなわち、請求項１にかかる本願発明では、記録シート材の種類によって異なるカールの方向や程度に対応して、角度変更手段で排紙トレイの排出部側寄りの積載角度を適宜変更することにより、排出部から排紙トレイの積載面上に、順次、排出される記録シート材を、略フラットな水平に近い状態で積載することが可能となる。この場合、たとえば図６に示すような従来の画像形成装置の場合に比べて、胴内フィニッシャの底面と、排紙トレイ上に積載されていく記録シート材の最上面との間の空間を広げることが可能となっている。したがって、請求項１にかかる本願発明では、胴内排紙部における記録シート材のストック性が向上され、且つ、整列・整合性に優れた良好なスタック性が得られると共に、ストック不良やジャム等の不具合が生じる恐れも極めて少ないものとなっている。
請求項２にかかる本願発明は、請求項１にかかる発明に従属する発明であって、角度変更手段は、記録シート材の排出方向で見て、排紙トレイを上流側トレイおよび下流側トレイに分割する分割部を含み、分割部を支点にして上流側トレイが回動自在に形成され、且つ、上流側トレイが記録シート材の排出方向に対して所望する角度に維持されるように、上流側トレイの自由端側が固定されていることを特徴とする、画像形成装置である。
請求項２にかかる本願発明では、排出部から排出される記録シート材の下流側を含む部分が下流側トレイに積載され、当該記録シート材の上流側を含む部分が上流側トレイに積載される。また、上流側トレイは、分割部を支点にして回動自在に形成され、しかも、記録シート材の排出方向に対して所望する角度に維持されるので、記録シート材の種類によって異なるカールの方向や程度に応じて、排出部から排出される記録シート材の排出方向に対する、上流側トレイの角度を適宜変更することが可能となっている。したがって、請求項２にかかる本願発明においても、上述した請求項１にかかる発明と同様の効果を奏するものである。
請求項３にかかる本願発明は、請求項１にかかる発明に従属する発明であって、排紙トレイは、記録シート材の排出方向で見て、排出部から下流側に所定の間隔を隔てて配設され、排出部から排出される記録シート材の下流側を含む部分が積載される第１の積載面を備えた主要排紙トレイと、排出部から排出される記録シート材の上流側を含む部分が積載される第２の積載面を備え、記録シート材の排出方向に対して当該第２の積載面に積載される前記記録シート材の積載角度を所望する角度に変更可能に調整するアシストトレイとを含み、アシストトレイは、記録シート材の排出部側と主要排紙トレイとの間に、別体として、着脱自在に設けられていることを特徴とする、画像形成装置である。
請求項３にかかる本願発明では、排出部から排出される記録シート材の下流側を含む部分が、第１の積載面を有する主要排紙トレイ上に積載され、当該記録シート材の上流側を含む部分が、第２の積載面を有するアシストトレイ上に積載される。また、アシストトレイは、記録シート材の種類によって異なるカールの方向や程度に応じて、記録シート材の排出部側と主要排紙トレイとの間に着脱自在に配設され、記録シート材の排出方向に対して、当該アシストトレイの第２の積載面に積載される記録シート材の積載角度が所望する角度に変更可能に調整されるものとなっている。そのため、請求項３にかかる本願発明においても、上述した請求項１にかかる発明と同様の効果を奏するものである。
請求項４にかかる本願発明は、請求項３にかかる発明に従属する発明であって、アシストトレイは、記録シート材の排出部側と主要排紙トレイとの間に向かって、進出自在に可動するように設けられていることを特徴とする、画像形成装置である。
請求項４にかかる本願発明では、上述した請求項３にかかる発明と比べて、特に、アシストトレイが記録シート材の排出部側と主要排紙トレイとの間へ進出自在に可動される構成となっている。したがって、記録シート材の種類によって異なるカールの方向や程度に応じて、アシストトレイを記録シート材の排出部側と主要排紙トレイとの間に向かって進出させることにより、適宜、記録シート材の排出方向に対して、当該アシストトレイの第２の積載面に積載される記録シート材の積載角度を所望する角度に調整して変更することが可能となる。そのため、請求項４にかかる本願発明においても、上述した請求項３にかかる発明と同様の効果を奏するものとなっている。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明によれば、記録シート材がカールの大きい場合や厚紙の場合でも、胴内排紙部における記録シート材の積載性に優れ、整列・整合性に富む良好なスタック性を有する、画像形成装置が得られる。
【０００８】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための最良の形態の説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本願発明にかかる実施形態の一例の全体を示す斜視図であり、図２は、図１に示す実施形態例の内部構成を示す正面概略図である。なお、図２の図中の実線で示した矢印は、普通紙および厚紙等の記録用紙、ＯＨＰシート、ラベル等、種々の記録シート材Ｐの搬送方向および搬送経路の一例を示すものである。
先ず、本実施形態例にかかる画像形成装置１０の概略構成について説明する。
画像形成装置１０は、装置本体１２を含む。装置本体１２の下側部には、カセットタイプの給紙部１４が配設されている。給紙部１４は、たとえば上下２段の給紙カセット１６ａおよび１６ｂを有する。給紙カセット１６ａおよび１６ｂには、印刷前（画像記録前）の普通紙等の記録シート材Ｐが積載して収容されている。給紙カセット１６ａおよび１６ｂに収容された記録シート材Ｐは、それぞれ、ピックアップローラ１８ａおよび１８ｂにより１枚ずつ繰り出され、繰出された記録シート材Ｐは、さらに、１対の給紙ローラ２０ａ，２０ｂによって、それぞれ、下流側へと送り出される。
【００１０】
また、装置本体１２の右側面上部の外部には、手差しタイプのマルチ給紙部２２が配設されている。手差しタイプのマルチ給紙部２２には、給紙カセット１６ａおよび１６ｂに収容された記録シート材Ｐとは異なるサイズの普通紙、あるいは、たとえばＯＨＰシートのように１枚ずつ送り込みたいものが適宜所定枚数載置されている。マルチ給紙部２２に載置された記録シート材Ｐは、ピックアップローラ２４により１枚ずつ繰り出され、繰り出された記録シート材Ｐは、さらに、１対の給紙ローラ２６ａ，２６ｂによって、それぞれ、下流側へと送り出される。
【００１１】
さらに、画像形成装置１０には、装置本体１２内に記録シート材搬送部Ｌ１およびＬ２が配設されている。記録シート材搬送部Ｌ１は、複数の１対の搬送ローラ２８を備え、図２で見れば、給紙カセット１６ａ，１６ｂの給紙方向である左側方に配置されている。また、記録シート材搬送部Ｌ２は、複数の１対の搬送ローラ３０を備え、マルチ給紙部２２の給紙方向である左側方に配置されている。この場合、給紙カセット１６ａ，１６ｂからは、それぞれ、１対の給紙ローラ２０ａ，２０ｂにより送り出された記録シート材Ｐが、記録シート材搬送部Ｌ１の各搬送ローラ２８を介して上方に搬送され、後述する画像転写部３４側に送られる。また、マルチ給紙部２２からは、給紙ローラ２６ａ，２６ｂで送り出された記録シート材Ｐが、記録シート材搬送部Ｌ２の搬送ローラ３０を介して左側方に向かって略水平に搬送され、後述する画像転写部３４側に送られる。
【００１２】
さらに、画像形成装置１０の装置本体１２には、記録シート材搬送部Ｌ１およびＬ２の記録シート材Ｐの搬送方向の下流側であって、画像転写部３６のすぐ上流側に、１対のレジストローラ３２が配設されている。１対のレジストローラ３２は、記録シート材Ｐの斜行送りを矯正し、且つ、後述の画像形成部３４で形成されるトナー像と同期を取りながら、画像転写部３６に向けて記録シート材Ｐを送り出すものである。
【００１３】
一方、画像形成装置１０の装置本体１２の上面には、原稿送り部３７が配設され、原稿送り部３７の下方には、光学部（図示せず）が配設されている。使用者が原稿のコピーを行う場合、文字や図形、模様等の画像データを有する原稿が原稿送り部３７に載置され、原稿送り部３７から当該原稿が１枚ずつ分離して送り出され、光学部（図示）によって原稿の画像データが読み取られる。
【００１４】
本実施形態例にかかる画像形成装置１０では、レジストローラ３２の記録シート材Ｐの搬送方向の下流側に、画像形成部３４および画像転写部３６が備えられている。
画像形成部３４は、像担持体としてのたとえば感光体ドラム３８を含む。感光体ドラム３８の周辺には、当該感光体ドラム３８の回転方向に沿って順に、主帯電装置４０、露光装置４２、現像装置４４およびクリーニング装置４６が配置されている。
【００１５】
感光体ドラム３８は、モータ（図示せず）等の駆動手段によって、その周速度が記録シート材Ｐの搬送速度と同期するように回転可能に形成され、感光体ドラム３８その表面が、主帯電装置４０によって、所定の極性および電位で一様に帯電されるようになっている。  露光装置４２は、光学部（図示せず）によって読み取られた原稿の画像データに基づいて生成された変調信号をレーザ光に変換して出力し、感光体ドラム３８上に原稿画像の静電潜像を形成するものである。
【００１６】
現像装置４４は、感光体ドラム３８の帯電極性と同じ極性で現像剤であるトナーを帯電させ、この帯電したトナーを感光体ドラム３８の表面に供給し、感光体ドラム３８上の静電潜像を現像してトナー像を形成するものである。トナー像は、画像転写部３６において、レジストローラ３２により同期されて送られてきた印刷前（画像記録前）の記録シート材Ｐに、転写される。
この場合、画像転写部３６は、感光体ドラム３８と対向配置される転写ローラ４８を含み、感光体ドラム３８および転写ローラ４８間に搬送される記録シート材Ｐに、感光体ドラム３８上のトナー像が転写されるものとなっている。さらに、トナー像が記録シート材Ｐに転写された後、クリーニング装置４６によって、感光体ドラム３８の表面に残留する残留トナーがクリーニングされて回収される。そして、トナー画像が転写された記録シート材Ｐは、記録シート材搬送路Ｌ３を通って、後述の定着部５０へと搬送される。
【００１７】
画像転写部３６の下流側には、その内部に熱源を含む熱ローラ５２と、熱ローラ５２と対向配置される圧着ローラ５４とを有する定着部５０が備えられている。画像転写部３６で未定着トナー像を担持した記録シート材Ｐは、熱ローラ５２および圧着ローラ５４間へと送り込まれ、熱ローラ５２によりトナー像が定着される。
その後、記録シート材Ｐは、搬送経路切り替えガイド片５６によって、当該搬送経路切り替えガイド片５６の下流側に配置された、たとえば１対の排紙ローラ５８ａおよび５８ｂ間に案内された後、排紙ローラ５８ａおよび５８ｂ間を通って、胴内排紙部６０に排出されるものとなっている。
【００１８】
また、定着処理を終えた記録シート材Ｐは、必要に応じて、装置本体１２の外部に配置されたスタックトレイ６２に排紙されるものとなっている。この場合、記録シート材搬送路Ｌ３に沿って搬送された記録シート材Ｐは、搬送経路切り替えガイド片５６によって、別の排紙ローラ６４ａおよび６４ｂ間に向けて案内された後、排紙ローラ６４ａおよび６４ｂ間を通って、スタックトレイ６２上に排紙される。
【００１９】
さらに、記録シート材Ｐの両面に画像を形成する場合、その一方面（表面）に画像が記録された記録シート材Ｐの他方面（裏面）にも画像を記録するために、搬送経路切り替えガイド片５６によって、記録シート材Ｐを記録シート材搬送路Ｌ３から、複数の１対の搬送ローラ６８を備えた記録シート材搬送路Ｌ４に向けて反転させるものである。
すなわち、記録シート材搬送路Ｌ３に沿って搬送され、その一方面（表面）に画像が記録された記録シート材Ｐは、搬送経路切り替えガイド片５６で排紙ローラ６４ａおよび６４ｂ間に向けて案内される。それから、当該記録シート材Ｐは、さらに、別の搬送経路切り替えガイド片６６によって、記録シート材搬送路Ｌ４に向けて案内される。その後、記録シート材搬送路Ｌ４の各搬送ローラ６８の間を通って、記録シート材搬送路Ｌ１に合流し、下流側の搬送ローラ２８を介して、１対のレジストローラ３２に送り込まれた後、再度、画像転写部３６へ搬送される。
そして、画像転写部３６で記録シート材Ｐの他方面（裏面）にも画像が記録された後、当該記録シート材Ｐは、再度、記録シート材搬送路Ｌ３を通って、定着部５０へと搬送される。
【００２０】
次に、本実施形態例にかかる胴内排紙部６０について、特に、図３を参照しながら、以下、説明する。
本実施形態例の画像形成装置１０では、画像形成部３４により画像が形成された記録シート材Ｐが、図３に示すように、当該画像形成装置１０の排出部としての排出口７０から、胴内排紙部６０の排紙トレイ７２上へ排出される。排出口７０には、１対の排紙ローラ５８ａ，５８ｂが配設されていて、この排紙ローラ５８ａおよび５８ｂ間から記録シート材Ｐが排出口７０を通って、排出方向に排出される構成となっている。この場合、１対の排紙ローラ５８ａ，５８ｂは、排出口７０を有するたとえば箱状の排出ボックスＢによって装置本体１２内に支持されている。
【００２１】
一方、胴内排紙部６０は、胴内フィニッシャＦを有すると共に、排出口７０から排出される記録シート材Ｐが順次載置・積載される排紙トレイ７２を有する。排紙トレイ７２は、排出口７０から排出される記録シート材Ｐの排出方向に対して、排紙トレイ７２の排出口７０側寄りの角度を可変自在にする角度変更手段が設けられている。
角度変更手段は、排出口７０から排出される記録シート材Ｐの排出方向（搬送方向）の適宜な位置で当該排紙トレイ７２を分割・区分する分割部７４を含む。排紙トレイ７２は、分割部７４によって、上流側トレイ７６および下流側トレイ７８に分割・区分されている。上流側トレイ７６および下流側トレイ７８は、それぞれ、その上面に、積載面７６ａおよび７８ａを備え、積載面７６ａには記録シート材Ｐの上流側を含む部分が積載され、積載面７８ａには記録シート材Ｐの下流側を含む部分が積載されるようになっている。
【００２２】
また、上流側トレイ７６は、その下流側部位が、分割部７４に設けられたたとえば軸部８０を支点にすることによって、下流側トレイ７８の上流側部位に対して回動自在に支持されている。さらに、回動自在に支持された上流側トレイ７６は、記録シート材Ｐの排出方向に対して所望する角度に維持されるように、上流側トレイ７６の上流端側の部位（自由端側）が固定されている。本実施形態例では、例えば、排出ボックスＢにたとえば断面Ｌ字状の固定部材８２が配設され、この固定部材８２と、上流側トレイ７６の上流端側の部位（自由端側）との間に、互いを係止し、また、その係止を解除することが可能な複数段の係止構造（図示せず）が、上流側トレイ７６の回動方向に沿って配設されている。
【００２３】
上述した図３に示す胴内排紙部６０の構造では、上流側トレイ７６が、分割部７４を支点にして回動自在に構成され、且つ、当該上流側トレイ７６を記録シート材Ｐの排出方向に対して所望する角度に維持することができるので、排出口７０から排出される記録シート材Ｐの排出方向に対する、上流側トレイ７６の積載面７６ａの傾斜角度を適宜変更することができる。
したがって、図３に示す胴内排紙部６０を備えた画像形成装置１０では、記録シート材Ｐの種類によって異なるカールの方向や程度に適宜対応し、記録シート材Ｐの排出方向に対して、排紙トレイ７２の排出部側寄りに位置する上流側トレイ７６の積載面７６ａ上に積載される記録シート材Ｐの積載角度を適宜変更することができる。それよって、排出口７０から上流側トレイ７６の積載面７６ａおよび下流側トレイ７８の積載面７８ａに、順次、排出される記録シート材Ｐを、略フラットな水平に近い状態で積載させることができる。
【００２４】
すなわち、当該画像形成装置１０では、たとえば図６に示すような従来の画像形成装置の場合に比べて、図３に示すように、胴内フィニッシャＦの底面と、排紙トレイ７２の上流側トレイ７６の積載面７６ａおよび下流側トレイ７８の積載面７８ａ上に積載されていく記録シート材Ｐの最上面との間の排紙空間８４を広げることができる。そのため、当該画像形成装置１０では、胴内排紙部６０において、ストック不良やジャム等の不具合が生じる恐れを極めて少なくすることができる。したがって、胴内排紙部６０における記録シート材Ｐのストック性が向上され、且つ、整列・整合性に優れた良好なスタック性が得られる。
【００２５】
図４は、図１，図２に示す本実施形態例にかかる胴内排紙部の他の例を示す要部断面図解図である。図４に示す実施形態例は、図３に示す実施形態例と比べて、特に、胴内排紙部６０における排紙トレイの構造および角度変更手段の構成が相違するものである。
すなわち、図４に示す実施形態例にかかる排紙トレイは、記録シート材Ｐの排出方向で見て、排出口７０から下流側に所定の間隔を隔てて、水平方向に延びて配置される主要排紙トレイ８６を含む。主要排紙トレイ８６は、その上面に、排出口７０から排出される記録シート材Ｐの下流側を含む部分が積載される第１の積載面としての積載面８６ａを備えている。この主要排紙トレイ８６は、保持部材８８で排出ボックスＢに保持されている。
【００２６】
保持部材８８は、排出ボックスＢの側壁部に固定され、その上面に載置面９０ａを有するたとえば断面Ｌ字状の固定ブラケット９０を含む。固定ブラケット９０の下流側の端部９２と、主要排紙トレイ８６の上流側端の部位９４とは、連接ブラケット９６で連接されている。連接ブラケット９６は、その上面に載置面９６ａを有し、記録シート材Ｐの排出方向でみて、主要排紙トレイ８６の上流側端の部位９４から、固定ブラケット９０の下流側の端部９２にかけて、つまり、排出口７０の下方側に向かって傾斜するように設けられている。固定ブラケット９０および連接ブラケット９６は、一体的に形成されている。
したがって、本実施形態例の場合、主要排紙トレイ８６の上流側端の部位９４と、排出口７０の下方側との間には、保持部材８８の上側に凹部Ｇが設けられることになる。
【００２７】
また、この実施形態例にかかる角度変更手段は、記録シート材Ｐの排出口７０側と主要排紙トレイ８６との間の凹部Ｇに、別体として、着脱自在に配置されるアシストトレイ９８を含む。アシストトレイ９８は、その上面に、排出口７０から排出される記録シート材Ｐの上流側を含む部分が積載される第２の積載面としての積載面９８ａを備え、当該積載面９８ａは、その下流側端の部位から上流側端の部位にかけて傾斜する傾斜面に形成されている。また、記録シート材Ｐの積載方向で見たときのアシストトレイ９８の最大高さは、凹部Ｇの最大高さよりも低くなるように設定されている。
【００２８】
図４に示す実施形態例では、アシストトレイ９８が保持部材８８の固定ブラケット９０の載置面９０ａおよび連接ブラケット９６の載置面９６ａの上に載置されて配置される。この場合、凹部Ｇにアシストトレイ９８が配置されることによって、記録シート材Ｐの積載方向の高さで見たときの凹部Ｇの高さを適宜調整することができる。そのため、アシストトレイ９８は、記録シート材Ｐの排出方向に対して、その積載面９８ａに積載される記録シート材Ｐの積載角度を所望する角度に変更可能に調整することができるものとなっている。
【００２９】
すなわち、本実施形態例では、記録シート材Ｐの種類によって異なるカールの方向や程度に応じて、凹部Ｇに配置されるアシストトレイ９８の高さや積載面９８ａの傾斜角度を適宜変更することによって、記録シート材Ｐの排出方向に対して、当該アシストトレイ９８の積載面９８ａに排出される記録シート材Ｐの積載傾斜角度を所望する角度に調整することができる。それによって、本実施形態例では、記録シート材Ｐを主要排紙トレイ８６およびアシストトレイ９８の積載面上に、略フラットな水平に近い状態で積載させることができる。
したがって、本実施形態例にかかる画像形成装置１０においても、図３に示す実施形態例と同様に、胴内排紙部６０における記録シート材Ｐのストック不良やジャム等の不具合を防止することができる。そのため、胴内排紙部６０における記録シート材Ｐのストック性が向上され、且つ、整列・整合性に優れた良好なスタック性が得られる。
【００３０】
図５は、図１，図２に示す本実施形態例に係る胴内排紙部のさらに他の例を示す要部断面図解図である。図５に示す実施形態例は、図４に示す実施形態例と比べて、保持部材の構造および角度変更手段の構成が相違するものである。
すなわち、図４に示す実施形態例では、保持部材８８が、その上面に載置面９０ａを有する固定ブラケット９０と、その上面に載置面９６ａを有する連接ブラケット９６とで、面構造を有するものであったが、図５に示す実施形態例では、当該保持部材８８が、開口部（図示せず）を有する枠体構造のものとなっている。
【００３１】
さらに、図４に示す実施形態例では、角度変更手段の主たる構成部材としてのアシストトレイ９８が、凹部Ｇに着脱自在に配置される構成となっていたが、図５に示す実施形態例では、アシストトレイ１００が当該凹部Ｇに向かって、進出自在に可動するように設けられている。すなわち、本実施形態例にかかるアシストトレイ１００は、主要排紙トレイ８６の下面側に沿って水平方向に往復動自在に可動する水平面１００ａと、記録シート材Ｐの排出方向に見て、記録シート材Ｐの排出方向の上流側に傾斜する傾斜面１００ｂとを含む。この場合、アシストトレイ１００の傾斜面１００ｂの部位が、枠体構造の保持部材８８の開口部（図示せず）を介し、記録シート材Ｐの排出口７０側と主要排紙トレイ８６との間の凹部Ｇに向かって、スライド自在に可動する構成となっている。
【００３２】
本実施形態例では、記録シート材の種類によって異なるカールの方向や程度に応じて、アシストトレイ１００を凹部Ｇに向かって進出させて、記録シート材Ｐの排出方向に対して、凹部Ｇの領域に積載される記録シート材Ｐの上流側の屈曲角度を補整することによって、記録シート材Ｐを主要排紙トレイ８６およびアシストトレイ１００の積載面上に、略フラットな水平に近い状態で積載させることができる。この場合、記録シート材の種類によって異なるカールの方向や程度に対応して、アシストトレイ１００の傾斜面１００ｂの凹部Ｇへ進出させる度合いが調整される。
したがって、本実施形態例にかかる画像形成装置１０においても、図３および図４に示す実施形態例と同様に、胴内排紙部６０におけるストック不良やジャム等の不具合を防止することができるため、胴内排紙部６０における記録シート材Ｐのストック性を向上させることができると共に、整列・整合性に優れた良好なスタック性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本願発明にかかる実施形態の一例の全体を示す斜視図である。
【図２】図１に示す実施形態例の内部構成を示す正面概略図である。
【図３】図１，図２に示す本実施形態例に係る胴内排紙部の一例を示す要部断面図解図である。
【図４】図１，図２に示す本実施形態例に係る胴内排紙部の他の例を示す要部断面図解図である。
【図５】図１，図２に示す本実施形態例に係る胴内排紙部のさらに他の例を示す要部断面図解図である。
【図６】本願発明の背景となる従来の画像形成装置に係る胴内排紙部の一例を示す要部断面図解図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  画像形成装置
１２  装置本体
１４  給紙部
１６ａ，１６ｂ  給紙カセット
１８ａ，１８ｂ，２４  ピックアップローラ
２０ａ，２０ｂ，２６ａ，２６ｂ  給紙ローラ
２２  マルチ給紙部
２８，３０，６８  搬送ローラ
３２  レジストローラ
３４  画像形成部
３６  画像転写部
３７  原稿送り部
３８  感光体ドラム
４０  主帯電装置
４２  露光装置
４４  現像装置
４６  クリーニング装置
４８  転写ローラ
５０  定着部
５２  熱ローラ
５４  圧着ローラ
５６，６６  搬送経路切り替えガイド片
５８ａ，５８ｂ，６４ａ，６４ｂ  排紙ローラ
６０  胴内排紙部
６２  スタックトレイ
７０  排出口
７２  排紙トレイ
７４  分割部
７６  上流側トレイ
７６ａ，７８ａ，８６ａ，９８ａ  積載面
７８  下流側トレイ
８０  軸部
８２  固定部材
８４  排紙空間
８６  主要排紙トレイ
８８  保持部材
９０  固定ブラケット
９０ａ，９６ａ  載置面
９６  連接ブラケット
１００  アシストトレイ
１００ａ  水平面
１００
ｂ  傾斜面
Ｂ  排出ボックス
Ｆ  胴内フィニッシャ
Ｇ  凹部
Ｐ  記録シート材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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