(57)【要約】【課題】押ボタン部の押圧部位に関係なく操作荷重をほぼ均一にでき、且つスイッチがオンするストロークのバラツキを抑えた押ボタンスイッチ装置を提供する。【解決手段】押圧体８４の一対の脚部８４ａ，８４ｂの上方には、分散部材３０ａ，３０ｂがそれぞれ配置される。分散部材３０ａ，３０ｂは、操作体７０の側部に沿って延在し且つ該側部に回転自在に嵌合する基部３１ａ，３１ｂと、スイッチケース５０の内壁に形成された案内突起３４ａ，３４ｂによって水平方向に摺動自在な案内部３３ａ，３３ｂとを備えている。この分散部材３０ａ，３０ｂによって、押ボタン部７２の押圧部位が押ボタン部７２の隅部の場合に、その隅部に加わる押圧荷重を脚部８４ａ，８４ｂの延在方向に均等に分散する。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押ボタン部の下向きの押圧操作によりオンまたはオフに切り換わるスイッチが、前記押ボタン部の中央より一端部にずれてスイッチケース内に配設された押ボタンスイッチ装置において、
前記押ボタン部の押圧操作、操作解除に連動して上下に移動可能に前記スイッチケース内に配設され、前記スイッチケースから外れないように周縁の複数の係合箇所が前記スイッチケースの周縁に係合し、押圧時に押圧部位に応じた前記係合箇所を回転中心として当該押圧部位が下向きに回転する操作体と、
前記スイッチケース内の前記操作体の下方に配設され、前記押ボタン部の押圧に連動した前記操作体の下動により前記スイッチを押圧する押圧体と、
前記押圧体の両側部上方にそれぞれ配置され、前記押ボタン部の押圧部位が押ボタン部の隅部の場合に、その隅部に加わる押圧荷重を押圧体の側部の延在方向に均等に分散する一対の分散手段と、
を備えたことを特徴する押ボタンスイッチ装置。
【請求項２】
前記各分散手段は、
前記スイッチ本体ケースの内壁のうち前記押圧体の側部に直交する側の内壁に形成されている案内突起と、
前記操作体の側部に沿って延在し且つ該側部に回転自在に嵌合する基部と、前記案内突起によって水平方向に摺動自在な案内部とを備えた分散部材と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の押ボタンスイッチ装置。
【請求項３】
前記一対の分散部材に加えて、該分散部材に直交する一対の分散部材と、該分散部材の案内部に対応する案内突起とが配設されていることを特徴とする請求項１記載の押ボタンスイッチ装置。
【請求項４】
前記押圧体は、両端間の任意の位置を支点として一端側及び他端側が上下に互いに反対方向に揺動し一端側の上動によって前記スイッチを押圧するように構成され、
さらに、前記押圧体の一端側を下向きに付勢して他端側を上向きに付勢する付勢手段と、
前記操作体の下面ほぼ中央に形成されて前記押圧体の他端部に当接し前記押ボタン部の押圧に連動した前記操作体の下動により前記押圧体の他端部を前記付勢手段の付勢力に抗して下動させる当接部と、
を備えたことを特徴する請求項１〜３のいずれかに記載の押ボタンスイッチ装置。
【請求項５】
前記付勢手段が前記スイッチであり、前記付勢力が前記スイッチの操作力により発生されることを特徴とする請求項４に記載の押ボタンスイッチ装置。
【請求項６】
前記スイッチと前記押圧体の一端部との間に前記スイッチを覆って可撓性ラバー体が設けられ、前記付勢手段が前記ラバー体であり、前記付勢力が前記ラバー体の復元力により
発生されることを特徴とする請求項４に記載の押ボタンスイッチ装置。
【請求項７】
突部が前記スイッチケースまたは前記押圧体に設けられ、該突部の位置が押圧体の前記支点となることを特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載の押ボタンスイッチ装置。
【請求項８】
前記突部が、その位置を前記押圧体の一端に向かう方向及び他端に向かう方向に移動自在でかつ固定可能に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の押ボタンスイッチ装置。
【請求項９】
前記操作体がほぼ矩形であり、複数の前記係合箇所が前記操作体の四隅に形成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の押ボタンスイッチ装置。
【請求項１０】
前記スイッチケース内の一端側に配設され前記スイッチと共に発光素子が実装された回路基板と、前記発光素子の光を前記押ボタン部まで導光する導光部材とを備えていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の押ボタンスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押ボタン部の下向きの押し操作によりオンまたはオフに切り換わるスイッチが押ボタン部の中央より一端側にずれて配設された押ボタンスイッチ装置に関し、例えばスイッチケース内の照光により操作状態を表示する場合に適用されるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スイッチケース内の照光により操作状態を表示する場合に適用される押ボタンスイッチ装置は、例えば図１６に示すように構成されている。即ち、図１６に示すように、スイッチケース１の下面側にプリント基板３が配設され、このプリント基板３の上面に発光ダイオード（以下、ＬＥＤと称する）５が実装され、円錐台の周面状の反射面を有しこのＬＥＤ５の光を上方に反射するリフレクタ７がＬＥＤ５と共にスイッチケース１内のほぼ中央部に臨んで配設され、プリント基板３のリフレクタ７の右方に、例えばタクトスイッチから成る内蔵スイッチ９が実装されている。
【０００３】
さらに、押ボタン１１が着脱自在に装着された操作体１３がスイッチケース１の上面を閉塞するように配設され、押ボタン１１の押圧により操作体１３が一体的に押下され、押下された操作体１３により、内蔵スイッチ９の上面側に配置されたスイッチ片９ａが可撓性を有するラバー体１５を介して下方に押されて内蔵スイッチ９がオンするようになっている。
【０００４】
このとき、操作体１３の左端１３ａがスイッチケース１の左端の段差部１７上に載置されてスイッチケース１の左上端の係止突起１９の下面に係止し、操作体１３の右端下面に下方に垂下して一体形成された鉤状部１３ｂが、スイッチケース１の右端の断面Ｌ字状の係合部２１に下方から係脱自在に係合している。
【０００５】
そして、ラバー体１５の弾性によって操作体１３には上向きに付勢力が付与され、押ボタン１１の押圧によりこの付勢力に抗して操作体１３が押下されると、操作体１３の左端１３ａを支点として操作体１３の右端の鉤状部１３ｂが、図１６中の矢印のように下方に回転し、操作体１３の右端部下面がラバー体１５を圧迫して内蔵スイッチ９のスイッチ片９ａが押下され、内蔵スイッチ９がオンする。
【０００６】
ところで、押ボタン１１の押圧を解除すると、ラバー体１５の弾性によって操作体１３の右端の鉤状部１３ｂが上方に回転し、操作体１３の右端の鉤状部１３ｂが再びスイッチケース１の係合部２１に係合し、操作体１３が押下前の元の状態に復帰する。
【０００７】
尚、操作体１３への付勢力はラバー体１５以外のばね等の付勢手段によって与えられることもある。
【０００８】
このような押ボタンスイッチ装置の他の例として、押ボタンの押圧時に押ボタンの一端が当接部材に当接し、その一端を支点として押ボタンの他端側が回転してスイッチを動作させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
また、異なる例として、押ボタン本体の下面側に一対の支持軸を設け、これら両支持軸に２枚重ねに折り曲げられたバネ部材を係止し、バネ部材の折り返し片によりスイッチを押圧操作するようにし、このとき押ボタン本体のどの部分を押圧しても折り返し片の一部分を支点として押ボタン本体が押し下げられるようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
しかし、上記従来の押ボタンスイッチは、押ボタンを押圧操作したときの支点が１つだけであるため、押ボタンの押圧部位によって支点から押圧部位までの距離が大きく異なり、その結果、支点から遠い部位と近い部位とで操作荷重の差が大きくなり、操作者に対して、押圧部位の違いによる操作荷重の軽重に伴う違和感を与えるという問題点があった。
【００１１】
そこで、上記課題を解決するため、本出願人は、押ボタン部の押圧部位に関係なく操作荷重をほぼ均一にできる構造の押ボタンスイッチ装置を既に提案している（例えば、特許文献３参照）。この押ボタンスイッチ装置は、スイッチケース内に上下動自在に上向きに付勢されて配設され下動時にスイッチを押圧する押圧体と、スイッチケース内の押圧体の上方に上下動自在に配設されスイッチケースから外れないように周縁の複数の係合箇所がスイッチケースの周縁に係合し、押圧時に下面ほぼ中央の当接部が押圧体の上面ほぼ中央に当接して押圧体を上向きの付勢力に抗して下動させる操作体とを備え、操作体の押圧時に、操作体の押圧部位に応じた係合箇所を支点として操作体の押圧部位が下向きに回転するように構成されている。
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−１１９２３８号公報（段落００１２、図２）
【特許文献２】特開平５−２６６７５４号公報（段落００２２，００２３，００２６、図８、図９）
【特許文献３】特開２００６−１４００９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、特許文献３の押ボタンスイッチ装置では、押ボタン部が小型である場合には、押ボタン部の押圧部位に関係なく操作荷重をほぼ均一にできるが、押ボタン部が大型化した場合には、押ボタン部の押圧部位に関係なく操作荷重をほぼ均一にできるという効果が得られないという課題が存在する。
【００１４】
以下、図１７を参照して具体的に説明する。図１７中において、２００はスイッチケース、２０１はスイッチケース２００の４個の係合箇所Ｐ１〜Ｐ４で係合された枠状の操作体、２０２は操作体２０１に装着された押ボタン部である。押ボタン部２０２のＭ２部分を押した場合は、押ボタン部２０２の右端部が係合箇所Ｐ３，Ｐ４を回転中心として下向きに回転し押ボタン部２０２は傾くことなく下動するので、接点としての機能を果たす押圧体（図示せず）に十分にスイッチがオンするストローク（以下、単にストロークと略称する）が伝達される。しかし、Ｍ１部分（またはＭ３部分）を押した場合は、係合箇所Ｐ４（またはＰ３）を回転中心として下向きに回転し下動するので、押ボタン部２０２の押された側の部位が大きく沈み込み、傾いた状態となるため、押圧体に伝達されるストロークが半分になり、操作力もＭ２部分を押した場合に比べて半分になってしまう。
要約すれば、押ボタン部２０２が大きくなるに連れて、部品の撓み等が大きくなり、これに起因して、押圧部位に応じて、ストローク及び操作力（操作荷重）の差が顕著となるという課題が存在する。
【００１５】
本発明は、上記の実情を鑑みて考え出されたものであり、その目的は、押ボタン部の押圧部位に関係なく操作荷重をほぼ均一にでき、且つスイッチがオンするストロークのバラツキを抑えた押ボタンスイッチ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために本発明のうち請求項１記載の発明は、押ボタン部の下向きの押圧操作によりオンまたはオフに切り換わるスイッチが、前記押ボタン部の中央より一端部にずれてスイッチケース内に配設された押ボタンスイッチ装置において、前記押ボタン部の押圧操作、操作解除に連動して上下に移動可能に前記スイッチケース内に配設され、前記スイッチケースから外れないように周縁の複数の係合箇所が前記スイッチケースの周縁に係合し、押圧時に押圧部位に応じた前記係合箇所を回転中心として当該押圧部位が下向きに回転する操作体と、前記スイッチケース内の前記操作体の下方に配設され、前記押ボタン部の押圧に連動した前記操作体の下動により前記スイッチを押圧する押圧体と、
前記押圧体の両側部上方にそれぞれ配置され、前記押ボタン部の押圧部位が押ボタン部の隅部の場合に、その隅部に加わる押圧荷重を押圧体の側部の延在方向に均等に分散する一対の分散手段と、を備えたことを特徴する。
【００１７】
ここで、「押圧体」の形状としては、例えばＵ字状のような枠形状に限らず、枠形状でない平板状のようなものも含まれる。
上記構成によれば、以下の作用・効果を奏する。
押ボタン部を押圧操作すると、この押圧操作に連動して、操作体の押圧部位に応じた係合箇所を回転中心として操作体の押圧部位が付勢力に抗して下向きに回転する。そのため、操作体の押圧部位に応じて回転中心が切り換わって、操作体の押圧部位がどこであっても押圧部位と支点との距離がほぼ同じになり、従来のように支点が１つに固定されている場合に比べて、操作体の押圧部位に関係なく操作荷重をほぼ均一にすることができる。
【００１８】
そして、特に、押ボタン部の押圧部位が隅部の場合に、その隅部に加わる押圧荷重を分散部材によって押圧体の側部に沿う方向に均等に分散することができる。そのため、隅部を押した場合、従来例のように隅部のみが大きく沈み込むことはなく、押ボタン部の側部全体が均一に下向きに回転する。この結果、隅部を押した場合のスイッチがオンするストローク（以下、スイッチがオンするストロークをストロークと略称する）は、押ボタン部の側部中央部を押した場合におけるストロークと同様となり、また、隅部を押した場合の操作荷重は、押ボタン部の側部中央部を押した場合における操作荷重と同様となる。そして、上記の作用・効果は、押ボタン部のサイズに影響されないことから、押ボタン部が大型化しても、押圧部位に関係なく操作荷重を均一にでき、且つスイッチがオンするストロークのバラツキを抑えた押ボタンスイッチ装置を実現することができる。
【００１９】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の押ボタンスイッチ装置であって、前記各分散手段は、前記スイッチ本体ケースの内壁のうち前記押圧体の側部に直交する側の内壁に形成されている案内突起と、前記操作体の側部に沿って延在し且つ該側部に回転自在に嵌合する基部と、前記案内突起によって水平方向に摺動自在な案内部とを備えた分散部材と、を含むことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の押ボタンスイッチ装置であって、前記一対の分散部材に加えて、該分散部材に直交する一対の分散部材と、該分散部材の案内部に対応する案内突起とが配設されていることを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、押ボタン部の押圧時に、押圧部位に関係なく操作荷重をより均一にでき、且つスイッチがオンするストロークのバラツキをより一層抑えた押ボタンスイッチ装置を実現することができる。
【００２２】
また、請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか記載の押ボタンスイッチ装置であって、前記押圧体は、両端間の任意の位置を支点として一端側及び他端側が上下に互いに反対方向に揺動し一端側の上動によって前記スイッチを押圧するように構成され、さらに、前記押圧体の一端側を下向きに付勢して他端側を上向きに付勢する付勢手段と、前記操作体の下面ほぼ中央に形成されて前記押圧体の他端部に当接し前記押ボタン部の押圧に連動した前記操作体の下動により前記押圧体の他端部を前記付勢手段の付勢力に抗して下動させる当接部と、を備えたことを特徴する。
【００２３】
上記構成の如く、操作体の下面中央の当接部が押圧体に当接しているため、押ボタン部を押圧操作しない状態では、操作体は押圧体を介して付勢手段による上向きの付勢力を受けるため、操作体を上向きに付勢するばね等の付勢体を別途必要とせず、部品点数の低減を図って構造の簡略化を図ることができる。
【００２４】
さらに、押圧体は下動する操作体の当接部によってその他端側が下方に押し下げられ、押圧体の支点を挟んだ一端側は反対方向の上向きに押し上げられることとなってスイッチが押圧され、スイッチがオンまたはオフする。このとき、押圧体は他端、支点、一端がそれぞれてこの力点、支点、作用点の関係を成すため、スイッチの操作力（操作荷重）はそのスイッチ固有の一定値であるから、支点の位置を適宜設定することで、他端側に加えるべき荷重を可変設定することができる。
【００２５】
より具体的には、支点の位置を押圧体の他端（力点）寄りにすると、スイッチを押圧してオンまたはオフするために必要な押圧体の他端側への荷重は大きくなり、これとは逆に支点の位置を押圧体の一端（作用点）寄りにすると、スイッチを押圧してオンまたはオフするために必要な押圧体の他端側への荷重は小さくなる。
【００２６】
このように、押圧体の支点位置を変更するだけで、スイッチ操作荷重を適宜変更することができる。
【００２７】
また、請求項５記載の発明は、請求項４に記載の押ボタンスイッチ装置であって、前記付勢手段が前記スイッチであり、前記付勢力が前記スイッチの操作力により発生されることを特徴とする。
【００２８】
上記構成によれば、スイッチを付勢手段として用い、スイッチの操作力を付勢力として押圧体を介して操作体に与えるため、操作体の付勢のための付勢体を別途設ける必要がないのは勿論のこと、付勢手段としてばね等を設ける必要もなく、部品点数をよりいっそう低減することができる。
【００２９】
また、請求項６記載の発明は、請求項４に記載の押ボタンスイッチ装置であって、前記スイッチと前記押圧体の一端部との間に前記スイッチを覆って可撓性ラバー体が設けられ、前記付勢手段が前記ラバー体であり、前記付勢力が前記ラバー体の復元力により発生されることを特徴とする。
【００３０】
上記構成によれば、可撓性ラバー体の復元力を用いるため、押圧体を介して操作体に与える付勢力とするにはスイッチの操作力が弱すぎる場合に、装置の大型化を招くことなく非常に有効である。
【００３１】
また、請求項７記載の発明は、請求項４ないし６のいずれかに記載の押ボタンスイッチ装置であって、突部が前記スイッチケースまたは前記押圧体に設けられ、該突部の位置が押圧体の前記支点となることを特徴とする。
【００３２】
上記構成によれば、スイッチケースまたは押圧体に設けた突部を支点とするため、操作体の押圧によって押圧体を確実に揺動させることができる。
【００３３】
また、請求項８記載の発明は、請求項７に記載の押ボタンスイッチ装置であって、前記突部が、その位置を前記押圧体の一端に向かう方向及び他端に向かう方向に移動自在でかつ固定可能に設けられていることを特徴とする。
【００３４】
上記構成によれば、スイッチケースまたは押圧体に設けた突部の位置を移動させ、適当な位置で固定することにより、装置を設置する現場において、押圧体の他端側に加えるべき荷重を使用者の好みや使い勝手に合うように簡単に変更することができる。
【００３５】
また、請求項９記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の押ボタンスイッチ装置であって、前記操作体がほぼ矩形であり、複数の前記係合箇所が前記操作体の四隅に形成されていることを特徴とする。
【００３６】
上記構成によれば、操作体の複数の係合箇所が操作体の四隅に形成されているため、操作体の押圧部位とその回転中心との距離を押圧部位に関係なくほぼ同じにすることができ、操作荷重の均一性を確保することができる。
【００３７】
また、請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の押ボタンスイッチ装置であって、前記スイッチケース内の一端側に配設され前記スイッチと共に発光素子が実装された回路基板と、前記発光素子の光を前記押ボタン部まで導光する導光部材とを備えていることを特徴とする。
【００３８】
上記構成によれば、同一回路基板上にスイッチと発光素子を実装し、導光部材により発光素子の光を押ボタン部に導光するため、発光素子をスイッチとは別の回路基板に実装し、発光素子を押ボタン部の下方に配置する場合や押ボタン部の下方以外でスイッチとは異なる位置に配置する場合に比べ、装置の大型化を招くこともなく、より薄型の押ボタンスイッチ装置を提供することが可能になる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、押ボタン部が大型化しても、押圧部位に関係なく操作荷重を均一にでき、且つスイッチがオンするストロークのバラツキを抑えた押ボタンスイッチ装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明に係る押ボタンスイッチ装置を、実施の形態に基づいて詳述する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００４１】
以下に、本発明の一実施形態について図１ないし図１５を参照して説明する。但し、図１は外観斜視図、図２は平面図、図３は右側面図、図４は図２中のＸ−Ｘ線矢視切断図、図５は図２中のＹ−Ｙ線矢視切断図、図６は図２中のＺ−Ｚ線矢視切断図、図７は押ボタン部を除去した内部構成を示す平面図、図８は図７でさらに操作体を除去した内部構成を示す平面図、図９は斜め上方から見た分解斜視図、図１０は斜め下方から見た分解斜視図、図１１及び図１２は押ボタンスイッチ装置の動作を説明するための図、図１３〜図１５は押ボタンスイッチ装置のそれぞれ異なる状態における取付動作の説明図である。なお、以下の説明においては、図２の下側を前、図２の上側を後、図３の左側（図２の紙面表側）を上、図３の右側（図２の紙面裏側）を下というものとする。
【００４２】
＜構成＞
本実施形態における押ボタンスイッチ装置は、図１〜１０に示すように構成されている。即ち、本実施形態における押ボタンスイッチ装置は、樹脂製スイッチケース５０を備えており、スイッチケース５０は、矩形の枠体５０ａと、該枠体５０ａの上面前寄りの位置に枠体５０ａ内を前後に仕切るべく一定形成された枠体５０ａの高さのほぼ半分程度の高さを有する仕切板５０ｂと、該仕切板５０ｂによる前端部の空間の上面を閉塞する第１の閉塞板５０ｃと、仕切板５０ｂによる前側を除く中央前寄りから後端にかけての空間の下面を閉塞する第２の閉塞板５０ｄとを備えている。
【００４３】
そして、枠体５０ａと仕切板５０ｂと第１の閉塞板５０ｃとにより、枠体５０ａ内の前端部に形成された平面視横長の長方形状を成す空間が、後述するプリント基板の配置スペース５２ａとして使用され、枠体５０ａと仕切板５０ｂと第２の閉塞板５０ｄとにより、枠体５０ａ内の中央前寄りから後端にかけて形成された平面視ほぼ正方形状を成す空間が、後述する押ボタン部の上下への可動スペース５２ｂとして使用される。
【００４４】
まず、枠体５０ａ内の前端部に形成された配置スペース５２ａには、後述する発光素子の点灯制御用の半導体集積回路５４をはじめ各種の回路素子が実装されたプリント基板５６が配設され、このプリント基板５６のほぼ中央部にはタクトスイッチ５８が実装されている。なお、プリント基板５６はその裏面が第１の閉塞板５０ｃの下面に対向して配設されており、配設状態のプリント基板５６の下面側にタクトスイッチ５８が位置し、この状態でタクトスイッチ５８が、スイッチ固有の所定値以上の操作力によって上向きに押圧されることにより、タクトスイッチ５８がオンするようになっている。
【００４５】
また、配設状態のプリント基板５６の下面後端部には、発光素子である９個（但し、個数は９個に限るものではない）の発光ダイオード（以下、ＬＥＤと称する）６０が配列状態で実装され、アクリルなどの透明材料からなる導光部材６２によりこれらのＬＥＤ６０の光が、可動スペース５２ｂに配設される後述の押ボタン部７２まで導光されるようになっている。
【００４６】
このとき、特に図４に示されるように、導光部材６２は、可動スペース５２ｂの左右幅よりも幅の狭い平板状基部６２ａと、該基部６２ａの前端に形成された段差部６２ｂとから成り、基部６２ａの前端面には各ＬＥＤ６０がそれぞれ近接して配置されている。そして、基部６２ａが配置スペース５２ａ側から仕切板５０ｂの下側を経て第２の閉塞板５０ｄに沿って可動スペース５２ｂ内に導入され、導光部材６２が枠体５０ａ内に配設されている。
【００４７】
各ＬＥＤ６０の発する光は、基部６２ａの前端面から内部に進入すると、基部６２ａの面方向に各ＬＥＤ６０の光が拡散し、その上方に配設される押ボタン部７２が下方から照光されて押ボタン部７２の押圧によるタクトスイッチ５８のオン状態が表示、報知されるようになっている。なお、各ＬＥＤ６０による押ボタン部７２の照光効果を上げるため、導光部材６２の下面に沿って白色の反射シート６４が配設されている。
【００４８】
ところで、プリント基板５６に実装状態におけるタクトスイッチ５８には、該タクトスイッチ５８を下方から覆うように平面視四角形の可撓性ラバー体６６が装着されており、このラバー体６６の復元力とタクトスイッチ５８の操作力とを合わせた下向きの力が、後述する押圧体８４を介して押ボタン部７２に対して上向きの付勢力として作用する。すなわち、ラバー体６６とタクトスイッチ５８が、押圧体８４の付勢手段として機能する。よって、押ボタン部７２を付勢するためのばね等の付勢手段を別途設ける必要がなく、部品点数の低減を図ることができる。
【００４９】
つぎに、枠体５０ａ内の中央前寄りから後端にかけて形成された可動スペース５２ｂには、ほぼ正方形の枠状を成す操作体７０が上下に移動自在に配設され、この操作体７０の内側には透光性を有する樹脂等から成る平面視ほぼ正方形状の押ボタン部７２が着脱自在に装着されている。
【００５０】
ここで、操作体７０は、枠状部７０ａと、該枠状部７０ａの上面内周側が一様に切除されて該枠状部７０ａの内周に沿って形成された段差部７０ｂとを備えており、押ボタン部７２は操作体７０よりも上方に突出した押圧操作部７２ａと、その周囲に一体形成された鍔状部７２ｂとを備え、この鍔状部７２ｂに形成された複数個の切欠部７２ｃに、操作体７０の枠状部７０ａの内周に形成された爪部７０ｃが係合することで、押ボタン部７２が操作体７０に着脱自在に装着され、押ボタン部７２の押圧操作部分７２ａを押圧操作すると、これに連動して操作体７０が枠体５０ａ内で上下に移動する。
【００５１】
また、操作体７０において、枠状部７０ａの左辺の外側下面には、分散部材３０ａが嵌り込む嵌合凹部４０が設けられている。枠状部７０ａの右辺の外側下面には、分散部材３０ｂが嵌り込む嵌合凹部４０が設けられている。この分散部材３０ａに関連して、枠体５０ａの前後部内壁には、案内突起３４ａがそれぞれ形成されており、分散部材３０ｂに関連して、枠体５０ａの前後部内壁には、案内突起３４ｂがそれぞれ形成されている。案内突起３４ａ，３４ｂの下側面は、枠体５０ａの下側面と平行な（上下方向に垂直な）案内面となっている。案内突起３４ａの高さ位置と案内突起３４ｂの高さ位置は、ほぼ同一である。分散部材３０ａは、略Ｕ字状に形成されており、操作体７０の左辺に沿って延在し且つ嵌合凹部４０に回転自在に嵌合する基部３１ａと、案内突起３４ａの下側に潜り込んだ案内部３３ａと、基部３１ａと案内部３３ａとを連結する連結部３２ａとを備えている。分散部材３０ｂも分散部材３０ａと同様な構成を有している。即ち、分散部材３０ｂは、略Ｕ字状に形成されており、操作体７０の右辺に沿って延在し且つ嵌合凹部４０に回転自在に嵌合する基部３１ｂと、案内突起３４ｂの下側に潜り込んだ案内部３３ｂと、基部３１ｂと案内部３３ｂとを連結する連結部３２ｂとを備えている。そして、案内部３３ａ，３３ｂは、案内突起３４ａ，３４ｂと枠体５０ａの下側面とによって、上下方向の移動が規制され、水平方向の移動が許容されている。
【００５２】
ところで、操作体７０の枠状部７０ａの後辺の外側上面及び前辺の外側上面の各左右端部には、合計４個の係合凹部７８が切り欠き形成され、枠体５０ａの可動スペース５２ｂの内周の前後に各係合凹部７８に対応して下向きの係合爪８０が形成されており、操作体７０の前後を片方ずつ撓ませながら可動スペース５２ｂ内に操作体７０を挿入していくと、各係合凹部７８に各係合爪８０が係合し、操作体７０が上方に抜けない状態で可動スペース５２ｂ内に上動自在に配設される。
【００５３】
このとき、上記したように、後述する押圧体８４を介してラバー体６６の復元力とタクトスイッチ５８の操作力とを合わせた下向きの力が押ボタン部７２及び操作体７０に上向きの付勢力として加わるため、操作体７０に装着された押ボタン部７２をこの付勢力に抗して下向きに押圧操作すると、操作体７０が押ボタン部７２の押圧に連動し、各係合爪８０のうち押ボタン部７２及び操作体７０の押圧部位に応じた係合凹部７８及びこれに係合した係合爪８０を回転中心として操作体７２の押圧部位が下向きに回転する。
【００５４】
例えば、押ボタン部７２の右前端部を押圧すると、左後側の係合凹部７８とこれに係合した係合爪８０が回転中心となり、押ボタン部７２の左後端部を押圧すると、右前側の係合凹部７８とこれに係合した係合爪８０が回転中心となり、押ボタン部７２の左端中央部を押圧すると、右側の両係合凹部７８とこれらに係合した両係合爪８０が回転中心となり、押ボタン部７２の右端中央部を押圧すると、左側の両係合凹部７８とこれらに係合した両係合爪８０が回転中心となり、押ボタン部７２を介した操作体７０の押圧部位に応じて、操作体７０の回転中心が切り換わる。
【００５５】
図９、図１０に示すように、平面視コ字状の金属性の押圧体８４が、可動スペース５２ｂ内の操作体７０の下方に配設されており、押圧体８４の左右の両脚部８４ａ，８４ｂは、図５、図６に示すように操作体７０の左、右辺下方のほぼ中央部から前端にわたって位置すると共に、押圧体８４の両脚部８４ａ，８４ｂを連結する連結部８４ｃは、図４に示すように配置スペース５２ａ内に導入され、連結部８４ｃの中央部８４ｃ１がラバー体６６の中央の突部下面に当接している。
【００５６】
また、押圧体８４の両脚部８４ａ，８４ｂの外側ほぼ中央に突出して当接片８６ａ，８６ｂがそれぞれ一体形成され、両当接片８６ａ，８６ｂの下方位置におけるスイッチケース５０の枠体５０ａ上面それぞれには、押圧体８４を支える支点となる突部を成す段部８８が上方に盛り上がって一体形成され、操作体７０の左右両辺の下面ほぼ中央部にそれぞれ下向きに突設された当接部９０が押圧体８４の両脚部８４ａ，８４ｂの後端部上面に当接している。
【００５７】
さらに、押圧体８４は、左右の段部８８に当接する両当接片８６ａ，８６ｂを支点とし、左右の当接部９０に当接する押圧体８４の両脚部８４ａ，８４ｂの後端部を力点とし、ラバー体６６に当接する連結部８４ｃの中央部８４ｃ１を作用点とする「てこ」として機能し、押ボタン部７２の押圧により、その押圧部位に応じた操作体７０の部位が下向きに回転すると、操作体７０の両当接部９０により押圧体８４の両脚部８４ａ，８４ｂの後端部が下向きの押し下げられ、これにより支点となる両当接片８６ａ，８６ｂを挟んで力点の反対側に位置する中央部８４ｃ１が上向きに押し上げられてラバー体６６を介してタクトスイッチ５８がこれらの復元力及び操作力に抗して押圧され、タクトスイッチ５８がオンするようになっている。ここでは、左右の段部８８に押圧体８４の両当接片８６ａ，８６ｂが当接して支点とするようにしているが、当接片８６ａ，８６ｂがなく直接押圧体８４の両脚部８４ａ，８４ｂの中央部下面に当接するようにしてもよい。
【００５８】
なお、押圧体８４の力点の位置は、押ボタン部７２及び操作体７０の中心と平面視でほぼ同列上に並ぶように設定されており、これにより押ボタン部７２の押圧部位がどこであっても、押圧体８４の力点に加わる操作荷重をほぼ均一にしている。
【００５９】
そして、押圧体８４の支点の位置、つまり左右の段部８８が押圧体８４に当接する位置を力点側又は作用点側に変更すれば、押圧体８４の力点に加わる操作荷重を任意に可変設定することができる。すなわち、作用点側に加わるべきタクトスイッチ５８の操作力とラバー体６６の復元力との合力は一定であるため、例えば支点を力点側に寄せれば、タクトスイッチ５８の操作力とラバー体６６の復元力との合力に打ち勝つだけの操作荷重としてより大きな荷重が必要になり、逆に支点を作用点側に寄せれば、タクトスイッチ５８の操作力とラバー体６６の復元力との合力に打ち勝つだけの操作荷重はより小さくて済む。
【００６０】
ところで、特に図１０に示されるように、スイッチケース５０の下面側の第２の閉塞板５０ｄには、左右の両端部から外側に張り出して前後方向に延びる突条体９２が形成され、これらの突条体９２と枠体５０ａの左右の両辺との間に前後方向のガイド路が形成されている。
【００６１】
そして、図４、図５に示すように、スイッチケース５０の下面側には該下面を覆う裏面カバー９４が設けられ、前記ガイド路をスライド自在に移動する内向きの鉤状係合体９６が裏面カバー９４の左端前後及び右端前後にそれぞれ一体形成され、これにより裏面カバー９４がスイッチケース５０の下面を覆って着脱自在に装着されている。
【００６２】
この裏面カバー９４の後端部上面には、図９に示すように矩形凹部９８とその矩形凹部９８の左右方向中央部に係止部９９が形成され、付勢体としての線状ばね１００が、係止部９９により前後に移動可能に矩形凹部９８に収容されている。また、第２の閉塞板５０ｄの後端部下面には、図１０に示すように左右一対の係合突起１０２が下向きに突出して一体形成され、この係合突起１０２に線状ばね１００の両端部が前側から当接し、これにより裏面カバー９４が線状ばね１００によって前方向に付勢された状態でスイッチケース５０の下面側にスライド自在に装着されている。なお、線状ばね１００による前方への付勢力が加わっていない状態において、裏面カバー９４がスイッチケース５０から脱離せず、かつ、裏面カバー９４を容易にスライドさせ得るように、特に後側左右の鉤状係合体９６と枠体５０ａには凹凸の組み合わせによる係止構造が採用されている。
【００６３】
さらに、裏面カバー９４の下面前端には前向き横長のスイッチ取付保持用の第１フック体１０６が一体形成され、スイッチケース５０の枠体５０ａの下面後端には後向き横長のスイッチ取付保持用の第２フック体１０８が一体形成されている。
【００６４】
そして、組み上がった押ボタンスイッチ装置を所定の固定部材の取付位置に取り付ける場合に、図１３ないし図１５に示すように、固定部材１１０にスイッチケース５０とほぼ同形状の矩形の取付孔１１２を穿設し、図１４に示すように、取付孔１１２に第１フック体１０６を係止し、この状態でスイッチカバー５０を前方へ引っ張れば、線状ばね１００の付勢力に抗して裏面カバー９４がスイッチケース５０に対して後方へスライドすることになり、両フック体１０６，１０８間の距離が縮まり、第２フック体１０８を取付孔１１２も係止することが可能になる。
【００６５】
その後、スイッチカバー５０の前方への引っ張りを解除すれば、線状ばね１００の付勢力により裏面カバー９４がスイッチケース５０に対して前方へスライドしてもとの状態に戻り、図１５に示すように、押ボタンスイッチ装置が固定部材１１０の取付孔１１２に取り付けられるのである。
【００６６】
＜中央押しの動作＞
つぎに、押ボタン部７２の押圧操作による押ボタンスイッチ装置の具体的動作について詳述するが、押ボタン部７２の押圧に操作体７０が連動するため、以下の動作等の説明では、押ボタン部７２の押圧部位を操作体７０の押圧部位と同一に扱って説明することとする。
【００６７】
上記の構成を有する押ボタンスイッチ装置が、機器起動用スイッチなどに適用され、使用者が押ボタン部７２を押圧操作した場合には、操作体７０がタクトスイッチ５８の操作力及びラバー体６６の復元力による付勢力に抗して押圧され、操作体７０の両当接部９０が押圧体８４の脚部８４ａ，８４ｂの後端部を押し下げるため、左右の段部８８に当接する両当接片８６ａ，８６ｂを支点として押圧体８４の連結部８４ｃが押し上げられ、これによりラバー体６６を介してタクトスイッチ５８がこれらの復元力や操作力に抗して押圧されてオンする。
【００６８】
このとき、タクトスイッチ５８のオンにより各ＬＥＤ６０が点灯して導光部材６２により各ＬＥＤ６０の光が押ボタン部７２まで導光され、各ＬＥＤ６０の点灯状態が所定条件の成立（スイッチ操作後、機器が所定状態になるなど）まで保持され、押ボタン部７２が照光されてタクトスイッチ５８がオン状態になったことが使用者に目視できるようになっている。
【００６９】
いま、図２中に示す押ボタン部７２の中央であるＢ部分が押圧されると、押ボタン部７２への押圧力が操作体７０のほぼ中央部に加わる。このとき、操作体７０は、各係合爪８０の各係合凹部７８との係合箇所のいずれをも支点とすることがなく、操作体７０はラバー体６６の復元力及びタクトスイッチ５８の操作力による上向きの付勢力に抗して下方に平行移動し、押ボタン部７２への押圧力が操作体７０の中央付近に位置する両当接部９０にそのまま伝わる。なお、このとき、分散部材３０ａ，３０ｂは、図１１及び図１２に示すように、共にその案内部３３ａ，３３ｂが水平方向に摺動し、基部３１ａ，３１ｂが操作体７０と共に下動する。そのため、操作体７０は、左右前後方向にぶれることなく円滑に平行移動する。また、このとき、押圧時に両当接部９０を介して操作体７０が受ける反力は、押圧体８４を介して受けるラバー体６６の復元力とタクトスイッチ５８の操作力とを合わせた力であり、これが操作荷重に相当する。
【００７０】
その結果、操作体７０の両当接部９０により押圧体８４の後端部が押し下げられ、上記したように、左右の段部８８に当接する両当接片８６ａ，８６ｂを支点として押圧体８４の連結部８４ｃが押し上げられ、これによりタクトスイッチ５８が押圧されてオンする。
【００７１】
＜端押しの動作＞
次に、図２中に示す押ボタン部７２の中央Ｂ部分の左側のＡ部分が押圧されると、押ボタン部７２への押圧力が操作体７０の左端部寄りに加わるため、押圧体８４の脚部８４ａを介して操作体７０の左端部に加わる付勢力に抗して、操作体７０の左端部が右側の両係合爪８０と両係合凹部７８との係合箇所Ｐ１，Ｐ２を回転中心として下向きに回転し、操作体７０の左端部が下動する。なお、このとき、分散部材３０ａは、図１１及び図１２に示すように、その案内部３３ａが水平方向に摺動し、基部３１ａが操作体７０と共に係合箇所Ｐ１，Ｐ２を回転中心として下向きに回転しつつ下動する。
【００７２】
そして、操作体７０の左端部の下動により、操作体７０の特に左側の当接部９０が押圧体８４の脚部８４ａを強く押下するが、押圧体８４自体がある程度剛性を有するため、脚部８４ａの押下であっても押圧体８４の脚部８４ｂも同様に押下されることになる。
【００７３】
その結果、押ボタン部７２の中央Ｂ部分を押圧したのと同じように、左右の段部８８に当接する両当接片８６ａ，８６ｂを支点として押圧体８４の連結部８４ｃが押し上げられ、これによりラバー体６６を介してタクトスイッチ５８がこれらの復元力や操作力に抗して押圧されてオンする。
【００７４】
一方、図２中に示す押ボタン７２の中央Ｂ部分の右側のＣ部分が押圧されると、押ボタン部７２への押圧力が操作体７０の右端部寄りに加わるため、押圧体８４の脚部８４ｂを介して操作体７０の右端部に加わる付勢力に抗して、操作体７０の右端部が左側の両係合爪８０と両係合凹部７８との係合箇所Ｐ３，Ｐ４を回転中心として下向きに回転し、操作体７０の右端部が下動する。なお、このとき、分散部材３０ｂは、その案内部３３ｂが水平方向に摺動し、基部３１ｂが操作体７０と共に係合箇所Ｐ３，Ｐ４を回転中心として下向きに回転しつつ下動する。
【００７５】
そして、操作体７０の右端部の下動により、操作体７０の特に右側の当接部９０が押圧体８４の脚部８４ｂを強く押下するが、押圧体８４自体の剛性のため脚部８４ｂの押下により押圧体８４の脚部８４ａも同様に押下され、その結果、押ボタン部７２の中央Ｂ部分を押圧したのと同じように、左右の段部８８に当接する両当接片８６ａ，８６ｂを支点として押圧体８４の連結部８４ｃが押し上げられ、これによりラバー体６６を介してタクトスイッチ５８がこれらの復元力や操作力に抗して押圧されてオンする。
【００７６】
このとき、押ボタン部７２のＡ部分及びＣ部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重を対比すると、押圧部位であるＡ部分から支点Ｐ１，Ｐ２までの距離と、押圧部位であるＣ部分から支点Ｐ３，Ｐ４までの距離とはほぼ同じになり、しかも押ボタン７２のＡ部分及びＣ部分をそれぞれ押圧したときの操作体７０が受ける反力もほとんど同じであるため、押ボタン部７２のＡ部分及びＣ部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重にほとんど差はない。また、押ボタン部７２のＡ部分及びＣ部分をそれぞれ押圧したときのストロークに、ほとんど差はない。
【００７７】
また、押ボタン部７２のＢ部分及びＡ（またはＣ）部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重を対比しても、押ボタン部７２のＢ部分及びＡ（またはＣ）部分をそれぞれ押圧したときの操作体７０が受ける反力に顕著な差はないことから、押ボタン部７２のＢ部分及びＡ（またはＣ）部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重の差は小さく、従来のように、押ボタンの操作時における支点が１つで、その支点から遠い部位を押圧したときと近い部位を押圧したときの操作荷重の差ほど大きくなることがない。
【００７８】
よって、押ボタン部７２のＢ部分及びＡ（またはＣ）部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重は、使用者が違和感を覚えるほど大きくなることがなく、ほぼ同じような操作荷重になる。また、ストロークに関しても、ほとんど差はない。
【００７９】
ところで、図２中に示す押ボタン部７２の中央Ｂ部分の後側のＥ部分が押圧されると、押ボタン部７２への押圧力が操作体７０の後端部寄りに加わり、各係合爪８０と各係合凹部７８との係合箇所のうち前側、つまり上記したＰ２，Ｐ４を回転中心として、操作体７０の後端部がラバー体６６の復元力及びタクトスイッチ５８の操作力による上向きの付勢力に抗して下向きに回転し、操作体７０の後端部が下動しようとする。このとき、分散部材３０ａの後側の案内部３３ａが水平方向に摺動し、基部３１ａが操作体７０と共に下動を開始する。この動きに連動して、分散部材３０ａの前側の案内部３３ａも水平方向に摺動する。一方、分散部材３０ｂについても、分散部材３０ａと同様な動作を行う。即ち、分散部材３０ｂの後側の案内部３３ｂが水平方向に摺動し、基部３１ｂが操作体７０と共に下動を開始する。この動きに連動して、分散部材３０ｂの前側の案内部３３ｂも水平方向に摺動する。この結果、操作体７０は、各係合爪８０の各係合凹部７８との係合箇所のいずれをも支点とすることがなく、操作体７０はラバー体６６の復元力及びタクトスイッチ５８の操作力による上向きの付勢力に抗して下方に平行移動し、押ボタン部７２への押圧力が操作体７０の中央付近に位置する両当接部９０にそのまま伝わる。
【００８０】
その結果、操作体７０の両当接部９０により押圧体８４の後端部が押し下げられ、左右の段部８８に当接する両当接片８６ａ，８６ｂを支点として押圧体８４の連結部８４ｃが押し上げられ、これによりタクトスイッチ５８が押圧されてオンする。
【００８１】
また、図２中に示す押ボタン７２の中央Ｂ部分の前側のＨ部分が押圧されると、押ボタン部７２への押圧力が操作体７０の前端部寄りに加わり、各係合爪８０と各係合凹部７８との係合箇所のうち前側、つまり上記したＰ１，Ｐ３を回転中心として、操作体７０の前端部がラバー体６６の復元力及びタクトスイッチ５８の操作力による上向きの付勢力に抗して下向きに回転し、操作体７０の前端部が下動しようとする。このとき、分散部材３０ａの前側の案内部３３ａが水平方向に摺動し、基部３１ａが操作体７０と共に下動を開始する。この動きに連動して、分散部材３０ａの後側の案内部３３ａも水平方向に摺動する。一方、分散部材３０ｂについても、分散部材３０ａと同様な動作を行う。即ち、分散部材３０ｂの前側の案内部３３ｂが水平方向に摺動し、基部３１ｂが操作体７０と共に下動を開始する。この動きに連動して、分散部材３０ｂの後側の案内部３３ｂも水平方向に摺動する。この結果、操作体７０は、各係合爪８０の各係合凹部７８との係合箇所のいずれをも支点とすることがなく、操作体７０はラバー体６６の復元力及びタクトスイッチ５８の操作力による上向きの付勢力に抗して下方に平行移動し、押ボタン部７２への押圧力が操作体７０の中央付近に位置する両当接部９０にそのまま伝わる。
【００８２】
その結果、操作体７０の両当接部９０により押圧体８４の後端部が押し下げられ、左右の段部８８に当接する両当接片８６ａ，８６ｂを支点として押圧体８４の連結部８４ｃが押し上げられ、これによりタクトスイッチ５８が押圧されてオンする。
【００８３】
このとき、押ボタン部７２のＥ部分及びＨ部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重を対比すると、Ｅ部分及びＨ部分をそれぞれ押圧したときの操作体７０が受ける反力はほとんど同じであるため、押ボタン部７２のＥ部分及びＨ部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重にほとんど差はない。また、ストロークに関してもほとんど差はない。
【００８４】
また、押ボタン部７２のＢ部分及びＥ（またはＨ）部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重を対比しても、押ボタン部７２のＢ部分及びＥ（またはＨ）部分をそれぞれ押圧したときの操作体７０が受ける反力に大きな差はないことから、押ボタン部７２のＢ部分及びＥ（またはＨ）部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重の差は小さく、従来のように、押ボタンの操作時における支点が１つで、その支点から遠い部位を押圧したときと近い部位を押圧したときの操作荷重の差ほど大きくなることはない。
【００８５】
よって、押ボタン７２のＢ部分及びＥ（またはＨ）部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重は、使用者が違和感を覚えるほど大きくなることがなく、ほぼ同じような操作荷重になる。また、ストロークに関してもほとんど差はない。
【００８６】
＜隅押しの動作＞
さらに、図２中に示す押ボタン部７２の左後側のＤ部分が押圧されると、押ボタン部７２への押圧力が操作体７０の左後端部寄りに加わるため、押圧体８４の脚部８４ａを介して操作体７０の左後端部に加わる付勢力に抗して、操作体７０の左後端部が右前側の両係合爪８０と両係合凹部７８との係合箇所Ｐ２を回転中心として下向きに回転し、操作体７０の左後端部が下動しようとする。このとき、分散部材３０ａの後側の案内部３３ａが水平方向に摺動し、基部３１ａが操作体７０と共に下動を開始する。この動きに連動して、分散部材３０ａの前側の案内部３３ａも水平方向に摺動する。この結果、操作体７０は係合箇所Ｐ１，Ｐ２を回転中心として下向きに回転しつつ下動する。換言すれば、Ｄ部分が押圧された場合、Ｄ部分への操作荷重が分散部材３０ａによって押ボタン部７２の左側辺（脚部８４ａの延在方向に相当）に均一に分散されたことを意味する。
【００８７】
一方、図２中に示す押ボタン７２の左前側のＧ部分が押圧されると、押ボタン部７２への押圧力が操作体７０の左前端部寄りに加わるため、押圧体８４の脚部８４ａを介して操作体７０の左前端部に加わる付勢力に抗して、操作体７０の左前端部が右後側の両係合爪８０と両係合凹部７８との係合箇所Ｐ１を回転中心として下向きに回転し、操作体７０の左前端部が下動しようとする。このとき、分散部材３０ａの前側の案内部３３ａが水平方向に摺動し、基部３１ａが操作体７０と共に下動を開始する。この動きに連動して、分散部材３０ａの後側の案内部３３ａも水平方向に摺動する。この結果、操作体７０は係合箇所Ｐ１，Ｐ２を回転中心として下向きに回転しつつ下動する。換言すれば、Ｇ部分が押圧された場合、Ｇ部分への操作荷重が分散部材３０ａによって押ボタン部７２の左側辺（脚部８４ａの延在方向に相当）に均一に分散されたことを意味する。
【００８８】
また、図２中に示す押ボタン７２の右後側のＦ部分が押圧されると、押ボタン部７２への押圧力が操作体７０の右後端部寄りに加わるため、押圧体８４の脚部８４ｂを介して操作体７０の右後端部に加わる付勢力に抗して、操作体７０の右後端部が左前側の両係合爪８０と両係合凹部７８との係合箇所Ｐ４を回転中心として下向きに回転し、操作体７０の右後端部が下動しようとする。このとき、分散部材３０ｂの後側の案内部３３ｂが水平方向に摺動し、基部３１ｂが操作体７０と共に下動を開始する。この動きに連動して、分散部材３０ｂの前側の案内部３３ｂも水平方向に摺動する。この結果、操作体７０は係合箇所Ｐ３，Ｐ４を回転中心として下向きに回転しつつ下動する。換言すれば、Ｆ部分が押圧された場合、Ｆ部分への操作荷重が分散部材３０ｂによって押ボタン部７２の右側辺（脚部８４ｂの延在方向に相当）に均一に分散されたことを意味する。
【００８９】
さらに、図２中に示す押ボタン７２の右前側のＩ部分が押圧されると、押ボタン部７２への押圧力が操作体７０の右前端部寄りに加わるため、押圧体８４の脚部８４ｂを介して操作体７０の右前端部に加わる付勢力に抗して、操作体７０の右前端部が左後側の両係合爪８０と両係合凹部７８との係合箇所Ｐ３を回転中心として下向きに回転し、操作体７０の右前端部が下動しようとする。このとき、分散部材３０ｂの前側の案内部３３ｂが水平方向に摺動し、基部３１ｂが操作体７０と共に下動を開始する。この動きに連動して、分散部材３０ｂの後側の案内部３３ｂも水平方向に摺動する。この結果、操作体７０は係合箇所Ｐ３，Ｐ４を回転中心として下向きに回転しつつ下動する。換言すれば、Ｉ部分が押圧された場合、Ｉ部分への操作荷重が分散部材３０ｂによって押ボタン部７２の左側辺（脚部８４ｂの延在方向に相当）に均一に分散されたことを意味する。
【００９０】
そして、操作体７０の左後端部、右後端部、左前端部、右前端部のいずれが下動しても、押圧体８４自体がある程度剛性を有するため、図２中の押ボタン部７２のＡ，Ｃ部分を押圧した場合と同様に、押圧体８４全体が押下されることになり、その結果、押ボタン部７２の中央Ｂ部分を押圧したのと同じように、左右の段部８８に当接する両当接片８６ａ，８６ｂを支点として押圧体８４の連結部８４ｃが押し上げられ、これによりラバー体６６を介してタクトスイッチ５８がこれらの復元力や操作力に抗して押圧されてオンする。
【００９１】
このとき、押ボタン部７２のＤ部分及びＧ部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重を対比すると、Ｄ部分及びＧ部分をそれぞれ押圧したときの操作体７０が受ける反力はほとんど同じであるため、押ボタン部７２のＤ部分及びＧ部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重にほとんど差はない。また、ストロークに関しても、ほとんど差はない。
また、押ボタン部７２のＡ部分及びＤ（またはＧ）部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重を対比すると、Ａ部分及びＤ（またはＧ）部分をそれぞれ押圧したときの操作体７０が受ける反力はほとんど同じであるため、押ボタン部７２のＡ部分及びＤ（またはＧ）部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重にほとんど差はない。また、ストロークに関しても、ほとんど差はない。
また、押ボタン部７２のＦ部分及びＩ部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重を対比すると、Ｆ部分及びＩ部分をそれぞれ押圧したときの操作体７０が受ける反力はほとんど同じであるため、押ボタン部７２のＦ部分及びＩ部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重にほとんど差はない。また、ストロークに関しても、ほとんど差はない。
また、押ボタン部７２のＣ部分及びＦ（またはＩ）部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重を対比すると、Ｃ部分及びＦ（またはＩ）部分をそれぞれ押圧したときの操作体７０が受ける反力はほとんど同じであるため、押ボタン部７２のＣ部分及びＦ（またはＩ）部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重にほとんど差はない。また、ストロークに関しても、ほとんど差はない。
また、押ボタン部７２のＤ部分及びＦ部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重を対比すると、押ボタン部７２のＤ部分及びＦ部分をそれぞれ押圧したときの操作体７０が受ける反力もほとんど同じであるため、押ボタン部７２のＤ部分及びＦ部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重にほとんど差はない。また、ストロークに関しても、ほとんど差はない。
また、押ボタン部７２のＧ部分及びＩ部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重を対比すると、押ボタン部７２のＧ部分及びＩ部分をそれぞれ押圧したときの操作体７０が受ける反力もほとんど同じであるため、押ボタン部７２のＧ部分及びＩ部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重にほとんど差はない。また、ストロークに関しても、ほとんど差はない。
【００９２】
また、押ボタン部７２のＢ部分及びＤ（またはＦ）部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重を対比しても、押ボタン部７２のＢ部分及びＤ（またはＦ）部分をそれぞれ押圧したときの操作体７０が受ける反力に大きな差はないことから、押ボタン部７２のＢ部分及びＤ（またはＦ）部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重の差は小さく、従来のように、押ボタンの操作時における支点が１つで、その支点から遠い部位を押圧したときと近い部位を押圧したときの操作荷重の差ほど大きくなることはない。
【００９３】
よって、押ボタン部７２のＢ部分及びＤ（またはＦ）部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重は、使用者が違和感を覚えるほど大きくなることがなく、ほぼ同じような操作荷重になる。また、ストロークに関しても、ほとんど差はない。なお、押ボタン部７２のＢ部分及びＧ（またはＩ）部分をそれぞれ押圧したときの操作荷重を対比しても、同様に操作荷重にほとんど差はなく、ストロークに関してもほとんど差はない。
このように隅部を押した場合、従来例のように隅部のみが大きく沈み込むことはなく、脚部８４ａ，８４ｂの延在方向に対応する押ボタン部７２の端部全体が均一に下向きに回転し、この結果、隅部を押した場合のストロークは、脚部８４ａ，８４ｂの延在方向に対応する押ボタン部７２の端部の中央部（例えばＤ又はＧ部分を押圧した場合はＡ部分、Ｆ又はＩ部分を押圧した場合はＣ部分に相当）を押した場合におけるストロークとほぼ同様となり、また、隅部を押した場合の操作荷重は、脚部の延在方向に対応する押ボタン部７２の端部の中央部（例えばＤ又はＧ部分を押圧した場合はＡ部分、Ｆ又はＩ部分を押圧した場合はＣ部分に相当）を押した場合における操作荷重とほぼ同様となる。加えて、その他の任意の押圧部位に拘らず、操作荷重が均一で且つストロークのバラツキもほとんどない。そして、上記の作用・効果は、押ボタン部７２のサイズに影響されないことから、押ボタン部７２が大型化しても、押圧部位に関係なく操作荷重を均一にでき、且つストロークのバラツキを抑えた押ボタンスイッチ装置を実現することができる。
【００９４】
＜操作荷重の可変設定＞
このような操作荷重は、上記したように、押圧体８４の支点の位置を適宜変更することで任意に可変設定することができる。つまり、押圧体８４の作用点側に加わるべきタクトスイッチ５８の操作力とラバー体６６の復元力との合力は一定であることから、例えば操作荷重を現状よりも大きくしたいときには支点を力点側に寄せればよく、操作荷重を現状よりも小さくしたいときには支点を作用点側に寄せればよく、支点位置を変えることにより、非常に広い範囲（前記合力よりも大きい範囲、小さい範囲のどちらでも）で、操作荷重を可変設定できる。そして、支点の位置調整は、段部８８を削ったり肉盛りするなどで対応可能である。
【００９５】
また望ましくは、支点となる両段部８８の位置を前後方向に移動自在であって、かつ、力点、作用点間の任意の位置で両段部８８の位置を固定可能に、両段部８８をスイッチケース５０に設けるのがよい。例えば、スイッチケース５０の前後方向のスライド溝を設け、このスライド溝に沿って両段部を同時にスライドできるように支持機構により支持し、スライド溝の途中数箇所に係止部を設けて、いずれかの係止部に支持機構を係止して段部の位置を固定するなどすればよい。
【００９６】
従って、上記した実施形態によれば、押ボタン部７２の押圧部位に応じて操作体７０の回転中心となる係合箇所の位置を切り換えることができるため、押ボタン部７２の中央以外の端部や隅部を押圧した場合であっても、押圧時の操作荷重を、押ボタン部７２の中央を押圧したのとほぼ同じにすることができ、押ボタン部７２の押圧部位に関係なく操作荷重をほぼ均一にすることができる。
【００９７】
また、タクトスイッチ５８の操作力とラバー体６６の復元力との合力を、押圧体８４を介して操作体７０の付勢力としているため、操作体７０の付勢のためにばね等の付勢手段を専用に設ける必要がなく、部品点数の低減を図ることができて装置を安価に構成することが可能になる。
【００９８】
さらに、押圧体８４の支点の位置を適宜調整することで、スイッチ操作荷重を可変設定することができ、使用者の好みや押ボタンスイッチ装置の使用状況に応じて操作荷重の可変設定を容易に行うことが可能になる。
【００９９】
また、押ボタン部７２を押圧し続けたときに、押圧体８４前端の作動片８４ｄがタクトスイッチ５８に当接しつつ、操作体７０を介して押圧体８４の脚部８４ａ，８４ｂの後端に継続的に強い荷重がかかり続ける状況になることがあるが、例えば押圧体を矩形枠状とした場合であって、押ボタン部を押圧し続けたときに、矩形枠状の押圧体の両端部分が内蔵スイッチなどに当接してそれ以上の押下が阻止されつつ、矩形枠状の押圧体の中央部に継続的に強い荷重がかかり続ける状況に成る構成、つまり押圧体の両端部分が支持された状態で押圧体の中央部に荷重がかかる、いわゆる両持ち状態の押ボタンスイッチ装置と比較して、上記した実施形態における押圧体８４は、段部８８で支持され押圧体８４の後端（脚部８４ａ，８４ｂの後端）に荷重がかかる、いわゆる片持ち状態であり、押圧体８４全体に及ぶ負荷は大幅に軽減される。その結果、押圧体８４の長寿命化を図ることができ、スイッチ装置全体としての長寿命化が望める。
【０１００】
さらに、各ＬＥＤ６０をタクトスイッチ５８と同じプリント基板５６に実装し、導光部材６２により各ＬＥＤ６０の光を押ボタン部７２まで導光するようにしたため、各ＬＥＤ６０をタクトスイッチ５８と別の回路基板に実装して押ボタン部７２の下方に配置したり、押ボタン部７２の下方以外でタクトスイッチ５８とは異なる位置に配置する場合に比べて、装置の大型化を招くこともなく、より薄型の押ボタンスイッチ装置を得ることができる。
【０１０１】
また、裏面カバー９４側に第１フック体１０６を設けると共に、スイッチケース５０側に第２フック体１０８を設け、裏面カバー９４をスイッチケース５０に対して線状ばね１００の付勢力に抗してスライドさせた状態で、第１フック体１０６を所定の箇所に引っ掛けつつ第２フック体１０８も引っ掛けることができるため、押ボタンスイッチ装置を所定位置に簡単に取り付けることができるため、スイッチ装置の取付作業を非常に容易に行うことができる。
【０１０２】
（その他の事項）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。
【０１０３】
（１）上記した実施形態では、分散部材３０ａ，３０ｂは、その基部３１ａ，３１ｂが操作体７０に嵌合し、案内部３３ａ，３３ｂが案内突起３４ａ，３４ｂの下に潜り込むように構成されていたけれども、案内部３３ａ，３３ｂが操作体７０に嵌合し、基部３１ａ，３１ｂの端部が案内突起３４ａ，３４ｂの下に潜り込むように構成してもよい。
【０１０４】
（２）また、分散部材３０ａ，３０ｂとしては、例えば連結部３２ａ，３２ｂ間を連結する連結部を備えた構成のものであってもよい。さらに、分散部材３０ａ，３０ｂの他に、前後端にそれぞれ分散部材を配設してもよい。このような構成であると、押ボタン部７２の押圧時に、押圧部位に関係なく操作荷重をより均一にでき、且つスイッチがオンするストロークのバラツキをより一層抑えた押ボタンスイッチ装置を実現することができる。
【０１０５】
（３）また、上記した実施形態では、押圧体８４の支点をスイッチケース５０に形成した段部８８により構成したが、段部８８に代えて、突起その他の突部により支点を構成してもよく、或いは、押圧体８４側に設けた突部や、該突部とスイッチケース５０側の凹部との組み合わせにより支点を構成してもよい。
【０１０６】
（４）また、上記した実施形態では、ラバー体６６及びタクトスイッチ５８を押圧体８４の付勢手段とした場合について説明したが、押圧体８４の付勢のために専用ばねやその他のゴム等の弾性部材を付勢手段として設けてもよいのは勿論である。
【０１０７】
（５）また、操作体７０に付勢力を与えるラバー体６６は、特に設ける必要はなく、タクトスイッチ５８をはじめとするその他のスイッチの操作力のみで押圧体８４を介して操作体７０に上向きの付勢力を与えるようにしてもよい。
【０１０８】
（６）また、上記した実施形態ではスイッチケース５０をはじめ、操作体７０を平面視矩形にした例を示したが、円形その他の対称形状であってもよいのは勿論であり、この場合にも上記した実施形態と同等の効果を得ることができる。
【０１０９】
（７）また、上記した実施形態では、操作体７０に押ボタン部７２を着脱自在に装着するように構成したが、操作体７０に押ボタン部７２が一体化された構成であっても構わない。
【０１１０】
（８）さらに、押ボタンスイッチ装置として、必ずしもＬＥＤ６０やその他ランプ等の発光素子や導光部材６２などを内蔵する必要はない。
【０１１１】
（９）また、スイッチケース５０に配設するスイッチも上記したタクトスイッチ５８に限定されるものではなく、何らかの操作力を発生し得るスイッチであればよく、例えばリーフスイッチであってもよい。さらに、上記した実施形態のタクトスイッチ５８は、押圧によりオンする（いわゆるＡ接点）として説明したがオフする（いわゆるＢ接点）構成でもよい。
【０１１２】
（１０）また、タクトスイッチ５８のような有接点スイッチ以外に無接点スイッチを用いてもよく、この場合にはラバー体６６のような可撓性を有する部材を設けて、ラバー体６６の如き可撓性部材の復元力を押圧体８４の一端（前端）の付勢力とするのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の押ボタンスイッチ装置は、上記した実施形態において説明した如く機器起動用に適用でき、その他具体的にはコピー機のスタートスイッチをはじめ、特に発光素子を内蔵してスイッチ操作の有無を発光状態によって報知する電子機器用の各種スイッチをはじめ、その他薄型の操作スイッチに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の一実施形態の外観斜視図。
【図２】一実施形態の平面図。
【図３】一実施形態の右側面図。
【図４】図２中のＸ−Ｘ線矢視切断図。
【図５】図２中のＹ−Ｙ線矢視切断図。
【図６】図２中のＺ−Ｚ線矢視切断図。
【図７】一実施形態における押ボタン部を除去した内部構成を示す平面図。
【図８】図７でさらに操作体を除去した内部構成を示す平面図。
【図９】一実施形態の斜め上方から見た分解斜視図。
【図１０】一実施形態の斜め下方から見た分解斜視図。
【図１１】押ボタンスイッチ装置の動作を説明するための図。
【図１２】押ボタンスイッチ装置の動作を説明するための図。
【図１３】一実施形態のある状態における取付動作の説明図。
【図１４】一実施形態の異なる状態における取付動作の説明図。
【図１５】一実施形態のさらに異なる状態における取付動作の説明図。
【図１６】従来例の断面図。
【図１７】従来例の問題点を説明するための図。
【符号の説明】
【０１１５】
３０ａ，３０ｂ……分散部材
３１ａ，３１ｂ……分散部材の基部
３３ａ，３３ｂ……分散部材の案内部
３４ａ，３４ｂ……案内突起
４０……嵌合凹部
５０……スイッチケース
５６……プリント基板（回路基板）
５８……タクトスイッチ
６０……ＬＥＤ（発光素子）
６２……導光部材
６６……ラバー体
７０……操作体
７２……押ボタン部
７８……係合凹部（係合箇所）
８０……係合爪（係合箇所）
８４……押圧体
８４ａ，８４ｂ……押圧体の脚部
８８……段部（突部）
９４……裏面カバー
１００……線状ばね（付勢体）
１０６……第１フック体
１０８……第２フック体
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ……押圧部位
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４……回転中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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