(57)【要約】【課題】軽量で高出力化を達成することができる電動パワーステアリング装置を提供する。【解決手段】金属製の小径歯車２１および大径歯車２２を収容するハウジング２５は、金属製の主ハウジング２８と、合成樹脂または合成ゴム製の副ハウジング２９とを含む。主ハウジング２８は、ハウジング２５の骨格を形成しており、小径歯車２１および大径歯車２２の一部を覆っている。副ハウジング２９は、小径歯車２１および大径歯車２２を含む主ハウジング２８全体を覆っており、主ハウジング２８に連結されている。小径歯車２１および大径歯車２２は、第１および第２の軸受２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂを介して回転可能に主ハウジング２８に支持されている。【選択図】図２
2008137600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵補助用の電動モータの出力を操舵機構に伝達するための減速機と、
上記減速機を収容する収容室を区画するハウジングとを備え、
上記減速機は、ハウジングによって第１の軸受を介して支持された小径歯車と、ハウジングによって第２の軸受を介して支持され、上記小径歯車と噛み合う金属からなる大径歯車とを含み、
ハウジングは、金属部材によって構成された主ハウジングと、主ハウジングによって支持された樹脂またはゴムを含む副ハウジングとを含み、
上記主ハウジングは、第１の軸受を支持する第１の部分と、第２の軸受を支持する第２の部分と、第１の部分と第２の部分とを連結する連結部とを含み、
上記収容室の一部は、副ハウジングのみによって区画されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、上記大径歯車を構成する金属および上記金属部材は、線膨張係数が互いに等しくされていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、上記大径歯車を構成する金属および上記金属部材は、鉄を含む材料により構成されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜３において、上記減速機は、平行軸歯車機構を含み、
上記主ハウジングの第１の部分は、第１の軸受を保持する第１の軸受保持孔を含み、上記主ハウジングの第２の部分は、第２の軸受を保持する第２の軸受保持孔を含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、操舵補助用の電動モータを備える電動パワーステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用の電動パワーステアリング装置には、電動モータの出力を増幅する減速機を備えるものがある（たとえば、特許文献１参照）。
この特許文献１記載の電動パワーステアリング装置では、減速機としてのウォーム軸およびウォームホイールによって、電動モータの回転軸の回転を減速することにより電動モータの出力を増幅し、この増幅された出力を操舵機構に伝達することでステアリング操作をアシストしている。
【０００３】
ウォームホイールは、環状の芯金と、この芯金の周囲を取り囲み、外周に歯部が形成された合成樹脂部材とを備える。ウォーム軸およびウォームホイールは、軸受を介して回転可能にハウジングに支持されている。
【特許文献１】特開２００６−１７５８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような減速機では、合成樹脂部材の強度上の制約からウォーム軸およびウォームホイール間で大きな力を伝達できない、すなわち減速機を高出力化できないという問題がある。
この問題を解決するために、ウォームホイール全体を強度のある金属で構成することが考えられるが、その場合、重量が重くなるという問題がある。
【０００５】
この発明は、かかる背景のもとになされたものであり、軽量で高出力化を達成することができる電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明は、操舵補助用の電動モータ（２０）の出力を操舵機構（２）に伝達するための減速機（２３）と、上記減速機を収容する収容室（Ｓ）を区画するハウジング（２５）とを備え、上記減速機は、ハウジングによって第１の軸受（２６ａ，２６ｂ）を介して支持された小径歯車（２１）と、ハウジングによって第２の軸受（２７ａ，２７ｂ）を介して支持され、上記小径歯車と噛み合う金属からなる大径歯車（２２）とを含み、ハウジングは、金属部材によって構成された主ハウジング（２８）と、主ハウジングによって支持された樹脂またはゴムを含む副ハウジング（２９）とを含み、上記主ハウジングは、第１の軸受を支持する第１の部分（３３ａ，３３ｂ）と、第２の軸受を支持する第２の部分（３４ａ，３４ｂ）と、第１の部分と第２の部分とを連結する連結部（３７ａ，３７ｂ）とを含み、上記収容室の一部は、副ハウジングのみによって区画されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置（１）である。
【０００７】
本発明によれば、大径歯車として強度のある金属を用いるので、大きなアシストトルクを伝達することができる。
また、収容室の一部が樹脂等の軽量の副ハウジングのみによって区画されているので、大径歯車の重量増加に拘らず、ハウジング全体としての軽量化を達成することができる。しかも、金属部材からなる主ハウジングが、小径歯車および大径歯車のための軸受をそれぞれ支持する第１および第２の部分と、第１および第２の部分を連結する連結部とを含んでおり、この主ハウジングによって、ハウジング全体のなかで強度のある骨格が形成されているので、両歯車を堅固に保持することができる。
【０００８】
ところで、上記主ハウジングを構成する材料として、従来から一般的にハウジングに用いられているアルミニウムを含む材料を用い、大径歯車として強度のある鉄を含む材料を用いることが考えられる。しかしながら、その場合、雰囲気温度の変化によって、大径歯車と小径歯車との噛み合い部でのバックラッシ量が変動し、上記噛み合い部において歯打ち音が増大したり、フリクションが増大したりするおそれがある。
【０００９】
したがって、上記大径歯車を構成する金属および上記金属部材は、線膨張係数が互いに等しくされていることが好ましい。具体的には、上記大径歯車を構成する金属および上記金属部材は、鉄を含む材料により構成されていることが好ましい。この場合、減速機を高出力化することができるとともに、雰囲気温度の変化による上記バックラッシ量の変動を防止することができる。
【００１０】
また、本発明において、上記減速機は、平行軸歯車機構を含み、上記主ハウジングの第１の部分は、第１の軸受を保持する第１の軸受保持孔（３５ａ，３５ｂ）を含み、上記主ハウジングの第２の部分は、第２の軸受を保持する第２の軸受保持孔（３６ａ，３６ｂ）を含む場合がある。
この場合、上記主ハウジングは、第１の軸受保持孔に保持された第１の軸受を介して上記小径歯車を支持し、第２の軸受保持孔に保持された第２の軸受を介して上記大径歯車を支持することができる。
【００１１】
なお、上記において、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る電動パワーステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。
図１を参照して、本実施形態に係る電動パワーステアリング装置１は、いわゆるコラムアシスト式の電動パワーステアリング装置であり、ラックアンドピニオン機構を含む操舵機構２と、この操舵機構２に操舵補助力を付与するための操舵補助機構３とを備える。
【００１３】
操舵機構２は、操舵部材としてのステアリングホイール４に連結されたステアリングシャフト５と、ステアリングシャフト５に自在継手６を介して連結された中間軸７と、中間軸７に自在継手８を介して連結されたピニオン軸９と、ピニオン軸９の先端部に設けられたピニオン１０に噛み合うラック１１を有して車両の左右方向に延びる操舵軸としてのラック軸１２とを有している。
【００１４】
ラック軸１２の両端部にはそれぞれタイロッド１３が結合されており、各タイロッド１３はナックルアーム（図示せず）を介して操向輪１４に連結されている。ステアリングホイール４が操作されてステアリングシャフト５が回転すると、この回転がピニオン１０およびラック１１によって、車両の左右方向に沿うラック軸１２の軸方向移動に変換される。これにより、操向輪１４の転舵が達成される。
【００１５】
また、ステアリングシャフト５は、ステアリングホイール４に連なる入力軸１５と、ピニオン軸９に連なる出力軸１６とに分割されている。これら入力軸１５および出力軸１６は、トーションバー１７を介して相対回転可能、且つ、同軸的に連結されている。ステアリングシャフト５の周囲に配置されたトルクセンサ１８は、この入力軸１５および出力軸１６の相対回転量からステアリングホイール４に入力された操舵トルクを検出することができる。また、トルクセンサ１８で検出された操舵トルクは、ＥＣＵ１９（Electronic Control Unit：電子制御ユニット）に入力されるようになっている。
【００１６】
操舵補助機構３は、操舵補助用の電動モータ２０と、小径歯車２１および大径歯車２２からなる減速機２３とを備えている。減速機２３によって、電動モータ２０による回転を減速することで電動モータ２０の出力を増幅し、この増幅された出力を操舵補助力として操舵機構２に伝達することにより、ステアリング操作をアシストすることができる。
また、電動モータ２０は、ＥＣＵ１９によって制御されるようになっている。すなわち、ＥＣＵ１９は、トルクセンサ１８から入力された操舵トルクや、図示しない車速センサから入力された車速等に基づいて上記操舵補助力を決定し、この決定された操舵補助力に基づいて電動モータ２０を駆動制御する。
【００１７】
また、小径歯車２１および大径歯車２２は、互いに噛み合わされており、それぞれの中心軸線が平行に配置された平行軸歯車機構を構成している。小径歯車２１および大径歯車２２としては、例えば、平歯車や、はすば歯車などを用いることができる。
図２は、操舵補助機構３の概略構成を模式的に示す部分断面図である。また、図３は、第１の分割主ハウジング３０の平面図であり、図４は、第２の分割主ハウジング３１の平面図である。また、図５は、第１の分割副ハウジング４６の平面図であり、図６は、第２の分割副ハウジング４７の平面図である。
【００１８】
図２を参照して、小径歯車２１は、円柱状の外歯車であり、ステアリングシャフト５と平行な歯車軸２４の軸方向の途中部に形成されている。また、大径歯車２２は、鉄を含む金属（鉄または鉄合金）で形成された円環状の外歯車であり、その内周には、ステアリングシャフト５の出力軸１６が例えば圧入嵌合している。大径歯車２２は、出力軸１６に一体回転可能且つ同軸的に連結されている。
【００１９】
また、小径歯車２１および大径歯車２２は、ハウジング２５によって区画された収容室Ｓに収容されており、複数の軸受を介して回転可能にハウジング２５に支持されている。具体的には、小径歯車２１が形成された歯車軸２４は、小径歯車２１を挟んだ両側に配置された一対の第１の軸受２６ａ，２６ｂによって回転可能に支持され、これら一対の第１の軸受２６ａ，２６ｂは、ハウジング２５によって支持されている。また、大径歯車２２が連結された出力軸１６は、大径歯車２２を挟んだ両側に配置された一対の第２の軸受２７ａ，２７ｂによって回転可能に支持され、これら一対の第２の軸受２７ａ，２７ｂは、ハウジング２５によって支持されている。すなわち、大径歯車２２は、一対の第２の軸受２７ａ，２７ｂおよび出力軸１６を介してハウジング２５に回転可能に支持されている。
【００２０】
第１および第２の軸受２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂとしては、例えば、転がり軸受やすべり軸受などを用いることができる。本実施形態では、第１および第２の軸受２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂとして、転がり玉軸受が用いられている。また、小径歯車２１および大径歯車２２の噛み合い部分を含む領域には、例えばグリース等の潤滑剤が充填されている。
【００２１】
ハウジング２５は、大径歯車２２と線膨張係数の等しい同種の材料（上記鉄を含む材料：鉄または鉄合金）により形成された主ハウジング２８と、例えばＡＢＳ樹脂等の合成樹脂または例えばポリブタジエン等の合成ゴムにより形成された副ハウジング２９とにより構成されている。
主ハウジング２８は、第１の分割主ハウジング３０と第２の分割主ハウジング３１とを組み合せてなる。
【００２２】
図２および図３を参照して、第１の分割主ハウジング３０は、概ね矩形の板状をなす本体部３２と、この本体部３２から突出形成された筒状突起からなる第１のボス３３ａおよび第２のボス３４ａとを備えている。第１のボス３３ａは、第１の軸受２６ａを保持する第１の部分として機能する。すなわち、第１のボス３３ａにより形成される第１の軸受保持孔３５ａに第１の軸受２６ａが嵌合され保持されている。第２のボス３４ａは、第２の軸受２７ａを保持する第２の部分として機能する。すなわち、第２のボス３４ａにより形成される第２の軸受保持孔３６ａに第２の軸受２７ａが嵌合され保持されている。
【００２３】
第１の分割主ハウジング３０の本体部３２は、第１の部分としての第１のボス３３ａと第２の部分としての第２のボス３４ａとを互いに連結する板状の連結部３７ａと、第１のボス３３ａから連結部３７ａとは反対方向に延設された第１の延設部３８と、第２のボス３４ａから連結部３７ａとは反対方向に延設された第２の延設部３９とを備えている。
図２および図４を参照して、第２の分割主ハウジング３１は、溝形をなす本体部４０と、この本体部４０の概ね矩形の板状をなすウェブ４１から突出形成された筒状突起からなる第１のボス３３ｂおよび第２のボス３４ｂとを備えている。第１のボス３３ｂは、第１の軸受２６ｂを保持する第１の部分として機能する。すなわち、第１のボス３３ｂにより形成される第１の軸受保持孔３５ｂに第１の軸受２６ｂが嵌合され保持されている。第２のボス３４ｂは、第２の軸受２７ｂを保持する第２の部分として機能する。すなわち、第２のボス３４ｂにより形成される第２の軸受保持孔３６ｂに第２の軸受２７ｂが嵌合され保持されている。
【００２４】
第２の分割主ハウジング３１の本体部４０は、上記ウェブ４１と、ウェブ４１の両端に設けられた一対のフランジ４２，４３と、各フランジ４２，４３の先端から延びる第１の延設板４４および第２の延設板４５とを備えている。ウェブ４１は、第１の部分としての第１のボス３３ｂと第２の部分としての第２のボス３４ｂとを互いに連結する板状の連結部３７ｂを含む。
【００２５】
一方、副ハウジング２９は、第１の分割副ハウジング４６と第２の分割副ハウジング４７とを組み合せてなる（図２参照）。
図２および図５を参照して、第１の分割副ハウジング４６は、概ね円板状をなす本体部４８と、この本体部４８から突出形成された筒状突起からなる第１のボス４９ａおよび第２のボス５０ａとを備えている。第１のボス４９ａおよび第２のボス５０ａは、それぞれ、第１の分割主ハウジング３０に設けられた第１のボス３３ａおよび第２のボス３４ａに対応する。第１のボス４９ａおよび第２のボス５０ａの内面は、それぞれ、第１のボス３３ａおよび第２のボス３４ａの外面に嵌め合わされている。
【００２６】
第１の分割副ハウジング４６の本体部４８は、円板部５１と、円板部５１から径方向外方に突出する矩形状の突出部５２とを備えている。円板部５１は、第１のボス４９ａと第２のボス５０ａとを互いに連結する板状の連結部５３ａを含む。
第１の分割副ハウジング４６の一部は、第１の分割主ハウジング３０の少なくとも一部を覆うようになっている。
【００２７】
図２および図６を参照して、第２の分割副ハウジング４７は、一端が開放された筒状をなす本体部５４と、この本体部５４の他端の端壁としての円筒部５５から突出形成された筒状突起からなる第１のボス４９ｂおよび第２のボス５０ｂとを備えている。第１のボス４９ｂおよび第２のボス５０ｂの内面は、それぞれ、第２の分割主ハウジング３１に設けられた第１のボス３３ｂおよび第２のボス３４ｂに対応する。第１のボス４９ｂおよび第２のボス５０ｂの内面は、それぞれ、第１のボス３３ｂおよび第２のボス３４ｂの外面に嵌め合わされている。
【００２８】
第２の分割副ハウジング４７の本体部５４は、上記円板部５５と、この円板部５５の周縁に沿って設けられた筒状の周壁５６と、この周壁５６の先端から径方向外方に延設された環状フランジ５７とを備えている。円板部５５は、第１のボス４９ｂと第２のボス５０ｂとを互いに連結する板状の連結部５３ｂを含む。
第２の分割副ハウジング４７の一部は、第２の分割主ハウジング３１の少なくとも一部を覆うようになっている。
【００２９】
第１の分割主ハウジング３０と第２の分割主ハウジング３１とを組み合せて主ハウジング２８を構成し、さらに、主ハウジング２８を挟んで第１の分割副ハウジング４６と第２の分割副ハウジング４７とを組み合せて副ハウジング２９を構成し、その後、各ハウジング３０，３１，４６，４７に形成された取付孔としてのネジ孔６７に取付部材としてのボルト５８をねじ込むことにより、ハウジング２５が組み立てられる。このとき、第２の分割副ハウジング４７の環状フランジ５７が、第１の分割副ハウジング４６の本体部４８の周縁部に当接されて、密閉空間である収容室Ｓが区画される。これにより、潤滑剤がハウジング２５外に漏れることを防止することができる。主ハウジング２８は、ハウジング２５の骨格を形成している。
【００３０】
図２を参照して、第１の軸受保持孔３５ａには、第１の軸受２６ａの外輪が例えば圧入嵌合しており、当該外輪の端部は、第１の軸受保持孔３５ａの内周に形成された環状段部７０に係合している。一方、第１の軸受２６ａの内輪には、歯車軸２４が例えば圧入嵌合しており、当該内輪の端部は、小径歯車２１の端部に形成された環状段部７１に係合している。第１の軸受２６ａは、上記環状段部７０，７１によって、その軸方向への移動が規制されている。また、第１の分割主ハウジング３０の第１のボス３３ａには、第１の軸受保持孔３５ａを封止する封止用プラグ５９がハウジング２５の外方からねじ込まれている。
【００３１】
第１の軸受保持孔３５ｂには、第１の軸受２６ｂの外輪が例えば圧入嵌合しており、第１の軸受２６ｂの外輪の端部には、ハウジング２５の外方から第１の軸受保持孔３５ｂにねじ込まれた予圧調整用プラグ６１が係合している。一方、第１の軸受２６ｂの内輪には、歯車軸２４が例えば圧入嵌合しており、第１の軸受２６ｂの内輪の端部は、小径歯車２１の端部に形成された環状段部７２に係合している。第１の軸受２６ｂの外輪には、予圧調整用プラグ６１によって歯車軸２４の軸方向Ｘ１への予圧が与えられている。これにより、第１の軸受２６ｂの内部隙間（内輪および外輪と転動体との間の隙間）が除去されている。また、第１の軸受２６ａの内部隙間は、第１の軸受２６ｂの外輪、転動体、内輪および小径歯車２１を介して第１の軸受２６ａの内輪に伝達された予圧調整用プラグ６１からの予圧によって除去されている。予圧調整用プラグ６１は、その外周にねじ込まれたロックナット６２によってハウジング２５に固定されている。
【００３２】
第２の軸受保持孔３６ａには、第２の軸受２７ａの外輪が例えば圧入嵌合しており、第２の軸受２７ａの外輪の端部は、第２の軸受保持孔３６ａの内周に形成された環状段部７３に係合している。一方、第２の軸受２７ａの内輪には、出力軸１６が例えば圧入嵌合している。第２の軸受２７ａの内輪の端部には、出力軸１６にねじ込まれた予圧調整用ナット６０が係合しており、予圧調整用ナット６０によって軸方向Ｙ１ａへの予圧が当該内輪に与えられている。これにより、第２の軸受２７ａの内部隙間（内輪および外輪と転動体との間の隙間）が除去されている。
【００３３】
第２の軸受保持孔３６ｂには、第２の軸受２７ｂの外輪が例えば圧入嵌合しており、第２の軸受２７ｂの外輪の端部は、第２の軸受保持孔３６ｂの内周に形成された環状段部７４に係合している。一方、第２の軸受２７ｂの内輪には、出力軸１６が例えば圧入嵌合している。第２の軸受２７ｂの内輪の一端は、出力軸１６に形成された環状段部７５に係合しており、他端には、出力軸１６にねじ込まれた固定用ナット６３が係合している。第２の軸受２７ｂの内輪は、上記環状段部７５および上記固定用ナット６３によって軸方向Ｙ１に挟持され出力軸１６に固定されている。また、第２の軸受２７ｂの内部隙間は、第２の軸受２７ａの内輪と、出力軸１６とを介して第２の軸受２７ｂの内輪に伝達された予圧調整用ナット６０からの予圧によって除去されている。
【００３４】
また、電動モータ２０の一部を構成する筒状のモータハウジング６４は、第２の分割主ハウジング３１の第１のボス３３ｂに対応するハウジング２５の一部に固定されている。電動モータ２０は、筒状のロータ６５と、所定間隔を隔ててロータ６５を取り囲む環状のステータ６６とを含む。ステータ６６は、モータハウジング６４の内周に固定されている。また、ロータ６５の内周には、ハウジング２５から突出する歯車軸２４の一部が例えば圧入嵌合しており、ロータ６５が歯車軸２４に固定されている。すなわち、本実施形態では、歯車軸２４が電動モータ２０の回転軸としての機能を果たしており、これにより、部品点数が削減されている。また、予圧調整用プラグ６１を固定する上記ロックナット６２は、モータハウジング６４の内方において、第１の軸受２６ｂとロータ６５との間に対応する位置に配置されている。
【００３５】
以上のように本実施形態では、上記鉄を含む金属（鉄または鉄合金）で大径歯車２２を形成することにより、減速機２３を高出力化することができる。
また、ハウジング２５の一部を構成する副ハウジング２９を、上記合成樹脂や合成ゴム等により形成することにより、ハウジング２５全体を軽量化することができる。したがって、上記鉄を含む金属（鉄または鉄合金）によって大径歯車２２を形成することにより、従来の構成よりも減速機２３の重量が増加するにも拘らず、電動パワーステアリング装置１全体の重量の増加を抑制することができる。
【００３６】
しかも、上記金属部材（鉄または鉄合金）からなる主ハウジング２８が、第１の軸受２６ａ，２６ｂおよび第２の軸受２７ａ，２７ｂをそれぞれ支持する第１のボス３３ａ，３３ｂおよび第２のボス３４ａ，３４ｂと、第１のボス３３ａ，３３ｂおよび第２のボス３４ａ，３４ｂをそれぞれ連結する連結部３７ａ，３７ｂとを含んでおり、主ハウジング２８によって、ハウジング２５全体のなかで強度のある骨格が形成されているので、両歯車２１，２２を堅固に保持することができる。さらに、副ハウジング２９を上記合成樹脂や合成ゴムによって形成することにより、減速機２３からの騒音や振動を低減することができる。
【００３７】
さらにまた、主ハウジング２８と大径歯車２２とを線膨張係数の等しい同種の材料としての鉄または鉄合金によって形成することにより、雰囲気温度の変化による小径歯車２１および大径歯車２２の噛み合い部におけるバックラッシ量の変動を防止することができる。これにより、上記噛み合い部での歯打ち音やフリクションの増大を防止することができる。
【００３８】
図７は、本発明の別の実施形態に係る操舵補助機構３ａの概略構成を模式的に示す部分断面図である。この図７において、上述の図２に示された各部と同等の構成部分については、図２と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
図７を参照して、この図７に示す操舵補助機構３ａが、図２に示す操舵補助機構３と主に相違するのは、一対の第１の軸受２６ａ，２６ｂに予圧を与えてこれらの内部隙間を除去するための予圧調整用プラグ７６が、電動モータ２０と反対側の第１の軸受保持孔３５ａにねじ込まれており、第１の軸受２６ｂを固定するための固定用プラグ７７が電動モータ２０側の第１の軸受保持孔３５ｂにねじ込まれていることにある。固定用プラグ７７の内周に形成された工具係合孔７８の径は、ロータ６５の外径よりも大きくされている。
【００３９】
本実施形態では、モータハウジング６４をハウジング２５に固定した後であっても、予圧調整用プラグ７６のねじ込み量を調整することにより、一対の第１の軸受２６ａ，２６ｂに付与する予圧を調整することができる。また、歯車軸２４にロータ６５を固定した後であっても、固定用プラグ７７をハウジング２５から抜いて、歯車軸２４をハウジング２５から取り外すことができる。さらに、図２に示す操舵補助機構３に対して、上記ロックナット６２が不要となるため、軸方向Ｘ１に関する小径歯車２１とロータ６５との距離を短縮することができる。これにより、電動モータ２０を小型化することができる。
【００４０】
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。例えば、上述の実施形態では、減速機２３が平行軸歯車機構である場合について説明したが、減速機２３は、ベベルギヤなどの交差軸歯車機構であってもよいし、ウォームギヤやハイポイドギヤなどの食違い歯車機構であってもよい。
また、上述の実施形態では、ボルト５８により副ハウジング２９を主ハウジング２８に連結する例について説明したが、例えば、接着やインサート成型などにより、副ハウジング２９を主ハウジング２８に固定してもよい。
【００４１】
また、第１の分割主ハウジング３０および第２の分割主ハウジング３１に例えばリブ等の補強部を設けてもよい。これにより、主ハウジング２８の強度を向上させることができる。したがって、主ハウジング２８を小型化して、ハウジング２５をさらに軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】操舵補助機構の概略構成を模式的に示す部分断面図である。
【図３】第１の分割主ハウジングの平面図である。
【図４】第２の分割主ハウジングの平面図である。
【図５】第１の分割副ハウジングの平面図である。
【図６】第２の分割副ハウジングの平面図である。
【図７】本発明の別の実施形態に係る操舵補助機構の概略構成を模式的に示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１・・・電動パワーステアリング装置、２・・・操舵機構、２３・・・減速機、２０・・・電動モータ、２１・・・小径歯車、２２・・・大径歯車、２５・・・ハウジング、２６ａ，２６ｂ・・・第１の軸受、２７ａ，２７ｂ・・・第２の軸受、２８・・・主ハウジング、２９・・・副ハウジング、３３ａ，３３ｂ・・・第１のボス（第１の部分）、３４ａ，３４ｂ・・・第２のボス（第２の部分）、３５ａ，３５ｂ・・・第１の軸受保持孔、３６ａ，３６ｂ・・・第２の軸受保持孔、３７ａ，３７ｂ・・・連結部、Ｓ・・・収容室
【図１】
2008137600.tif 000003
【図２】
2008137600.tif 000004
【図３】
2008137600.tif 000005
【図４】
2008137600.tif 000006
【図５】
2008137600.tif 000007
【図６】
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【図７】
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