(57)【要約】【課題】ポビドンヨード（以下ＰＶＰ−Ｉ）シュガーはじめＰＶＰ−Ｉ外用製剤には緩衝液がＰＨ調整の目的で加えられている。しかし、緩衝液に含まれるナトリウムイオンの影響及びＫＩ添加によりＫＩ３の形で存在するため、ＰＶＰ−Ｉ原型とは異なった性質となる。また、もとよりＰＶＰ−Ｉは水溶液中では除放性であるものの、反応対象物があれば、速やかにヨウ素を放出させるため、細胞毒性等が生じてしまうのは宿命的とも思われる。そして、褥瘡治療用ＰＶＰ−Ｉシュガーは水溶性基材であり、創部を乾燥させやすく治癒を遅らせる恐れが高い。【解決手段】そこで、緩衝液等は用いず、油中水型の乳剤性基材としＰＶＰ−Ｉによる皮膚細胞組織への直接的接触を回避させる。そのために、保湿剤として使用されているヒアルロン酸ナトリウム及びゼラチン又はその誘導体を界面活性目的に用いる。そしてゼラチンの使用により外圧も和らげる。また、ＰＨの調整のために、炭酸水素ナトリウム（以下重曹）を油層に添加する方法を採ることができる。この場合、水層のＰＶＰ−Ｉと重曹が邂逅せず、ＰＶＰ−Ｉ原型に忠実な製剤とすることができる。以上のように、化学的物理的に皮膚への刺激性を改善した。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分が、それぞれ全量に対し白糖５０〜７５％とポビドンヨード（以下ＰＶＰ−Ｉ）１〜１０％を含有する油中水型の乳剤性基材である損傷皮膚修復用組成物。
【請求項２】
油層の構成は流動パラフィン８〜１３％、ステアリン酸２〜５％、精製ラノリン又は還元型ラノリン１〜４％、セタノール０．１〜０．２％を全量に対して含有し、かつ、炭酸水素ナトリウム（重曹）が油層にＰＨ調整剤として全量の０．５％以下の範囲で添加される請求項１記載の損傷皮膚修復用組成物。
【請求項３】
ＰＶＰ−Ｉの水層（水溶性基材）中の濃度が１０％以上である損傷皮膚修復用組成物であって、かつ、▲１▼水層中にゼラチンが添加され、添加量が全量の０．１〜１％の範囲であり、▲２▼界面活性剤としてヒアルロン酸ナトリウムが添加され、添加量が全量の０．００５％〜０．０３％である請求項１記載の損傷皮膚修復用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は有効成分が白糖とポビドンヨード（以下ＰＶＰ−Ｉ）である油中水型外用損傷皮膚修復用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】  有効成分が白糖とＰＶＰ−Ｉの外用損傷皮膚修復用組成物は十数年来日本の医療現場で、主に褥瘡治療用薬剤として使用され、特にＰＶＰ−Ｉの優れた殺菌力により感染のある創において不可欠な薬剤である。【０００３】  ヨードホールの中で代表的なＰＶＰ−Ｉの原末はＰＶＰ−ＨＩ３−の状態で存在する。ここから放出される遊離ヨウ素に殺菌作用があり、１０％以下の濃度となったときに、Ｉ３−の一部がポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）からヨウ素担体として次第に遊離できるようになる。このような性質によりＰＶＰ−Ｉ製剤は消毒液はじめ軟膏などの外用剤に安全に有効に使用されている。
ところが、近年、医療現場では漠然とヨウ素製剤には細胞毒性があると考えられており、ＰＶＰ−Ｉ製剤も忌避する傾向にある。これは一般的には宿命的課題であると考えられているが、真の問題点を追求したのが本発明の真髄である。【０００４】  本題に戻ると、ＰＶＰ−ＨＩ３−そのものには殺菌力はなく、遊離したＩ２にのみ殺菌力があるとされる。遊離できるＩ２濃度は１０％溶液ではわずか１ｐｐｍ、０．１％溶液まで希薄になると、２５ｐｐｍ（０．００２５％）である。このように微量でも十分な殺菌力を現す。もちろん、全てのＰＶＰ−ＨＩ３−の状態から遊離ヨウ素が放出されるわけではなく、一部のＰＶＰ−ＨＩ３−が平衡状態（Ｉ３−⇔Ｉ２＋Ｉ−）を保ち、それ以外のＰＶＰ−ＨＩ３−は溶液中の新たな平衡状態のヨウ素を生成するためのヨウ素リザーバ（供給体貯蔵庫）として機能していることを意味する。従ってＰＶＰ−Ｉ中の殺菌作用に利用可能なヨウ素の量は、使用時における溶液中の平衡状態にあるフリーなヨウ素の量である。
尚、Ｉ２＋Ｉ−⇔Ｉ３−の平衡定数Ｋ＝７．１４×１０−２であり、計算上この時のＩ３−とＩ２（Ｉ−）のモル存在比は約６．３％と９３．７％である。【０００５】  一方滴定可能なヨウ素の量は、ヨウ素リザーバＰＶＰ−ＨＩ３−のうちの２／３＋平衡状態（Ｉ２＋Ｉ−⇔Ｉ３−）のＩ３−のうちの２／３＋遊離ヨウ素Ｉ２であり、これらを合わせて有効ヨウ素と呼ぶ。
ポピドンヨードの構造は一般的に［化１］のようになるが、より厳密には［化２］のようになり、すべての５員環にＨＩ３−が結合するのではなく、１８個に１個の割合でしか結合しない。
【化１】
2008266276.tif 000002
【化２】
2008266276.tif 000003
【０００６】  ＰＶＰ−Ｉシュガーの主成分ＰＶＰ−Ｉは、強酸性ながら組織に対する傷害性は少ない、とは言え、製剤全体のＰＨが酸性に傾きすぎて治癒を遅らせないために市場で販売されている軟膏剤には全てＰＨ調整剤又は緩衝液が加えられている。ところが、緩衝液の目的は酸と共役塩基による平衡によって決定付けられている範囲でのＰＨの変化の阻止であり、Ｈ＋を加えたとき、酸と共役塩基間の平衡がずれてＮａ＋の一部が当初の平衡から疎外され、別の化学種との平衡関係に入るのである。そして一部のＮａ＋は、Ｉ３−と関係し、Ｎａ＋＋Ｉ３−⇔ＮａＩ３となり、さらにＮａＩ３⇔ＮａＩ＋Ｉ２となって緩衝液やＰＨ調整剤を加えない時に比べ、より多くのヨウ素リザーバ中のＩ３−が上述のＩ３−⇔Ｉ２＋Ｉ−の平衡状態を保つＩ３−に移行すると考えられる。この場合、本来全てのＰＶＰ−ＨＩ３−の状態から遊離ヨウ素が放出されるわけではなく、一部のＰＶＰ−ＨＩ３−のみが平衡状態を保つように設定されて、所定の濃度に依存してＰＶＰ−Ｉから遊離ヨウ素が放出されているが、それとは別のＩ２が生じることになる。
例えば、最大に殺菌力を持つ０．１％では、ＰＶＰ−Ｉ溶液は（１０Ｌ中１０ｇのＰＶＰ−Ｉだが有効ヨウ素としては１ｇ）２５ｐｐｍ（０．００２５％＝１０Ｌ中０．２５ｇのＩ２）が遊離するので、平衡時の存在比を考えてもヨウ素リザーバ中のＩ３−４個当たり１個強が平衡状態を保つだけなのに、一定以上の緩衝液により全てが平衡状態に移行する。とすれば、０．１％溶液の時には、１００ｐｐｍ近くまでの範囲内で過剰の遊離ヨウ素が存在することになる。また、例えば０．３％の時（３０００ｍｌ中１０ｇのＰＶＰ−Ｉだが有効ヨウ素としては１ｇ）では、全てが平衡状態となれば、もともとＩ２１ｇは水２９５０ｍｌに溶ける（３３８ｐｐｍ）ので、ほぼＩ２の飽和溶液となる。
ただ、有効ヨウ素としては、リザーバ中のＩ３−と遊離したＩ２を区別できず、チオ硫酸ナトリウムでの滴定の結果は同じであり、全体の有効ヨウ素に差は生じない（但しＰＨが７以上になり、Ｎａ＋過剰になれば２Ｎａ＋＋Ｉ２⇔２ＮａＩとなって有効ヨウ素も低下する）。【０００７】  また、既存品のＰＶＰ−Ｉシュガー製剤のほとんどにはＫＩが添加物として加えられているのでＫＩ＋Ｉ２⇔ＫＩ３⇔Ｋ＋＋Ｉ３−という形で溶けるので結局不溶性の遊離ヨウ素はほとんど存在しないことになる。
しかし、この場合の水溶液中での遊離ヨウ素の出現も、前述したようにＰＶＰ−Ｉの濃度に依存するものではなく、０．３％より濃い水溶液中では、全てのＩ３−がＮａ＋と反応した場合には、３３８ｐｐｍまで存在することになり、Ｎａ＋を加えることによりＰＶＰ−Ｉ本来の特性が失われ、一時的に過剰な殺菌力を持ってしまうことになるのである。【０００８】  ヨウ素が他のハロゲンに比べ人体に安全で温和な作用だとしても、遊離ヨウ素が一気に放出されればタンパク質への傷害性が危惧され、ＰＶＰ−Ｉ製剤の細胞毒性と組織障害性については多く論じられている（［非特許文献１］岩沢篤郎ほか．ポビドンヨード製剤の使用上の留意点．ＩｎｆｅｃｔｉｏｎＣｏｎｔｒｏｌ，１１，２００２，１８−２４を参照）。当然このイソジン液（明治製菓、登録商標）にも緩衝液は含まれているので、遊離ヨウ素が理論値よりも多く生じており、細胞毒性等がより強く現れている。更にイソジンに添加されている界面活性剤の影響もある。【０００９】
【参照表１】
2008266276.tif 000004
【００１０】  尚、ヨウ素の作用機序は仮説の段階であるが、明らかなこととしてはイオウを常温でも酸化することが知られ、タンパク質の持つシステインを酸化していると考えられる。
ヨウ素の作用機序に関する主な仮説は以下の通りである。
１．細菌表面の膜蛋白のうち−ＳＨグループ（例えば、細菌の細胞壁と細胞膜の間で機能する呼吸連鎖酵素のＳＨ基）と反応し酸化して、対応するジスルフィド基（Ｓ−Ｓ）結合を形成させることにより細菌を不活性化させる。
２．アミノ酸、ヌクレオチド（例えば細菌の膜タンパクのヒスチジン）のＮ−Ｈ結合に作用してＮ−Ｉ誘導体を作り、重要な水素結合を阻害することにより蛋白構造を障害する。またウイルスのＤＮＡにもこのように誘導体を作り不活性化させる。
３．アミノ酸のフェノール群（チロシンなどの細菌表面の膜タンパク）に対し、１または２個のヨウ素誘導体を作り、そのオルト位置に結合したヨウ素により、フェノールの−ＯＨ基による結合を阻害する。
４．不飽和脂肪酸のＣ＝Ｃ結合に作用して、脂質を変成させる。
５．遊離ヨウ素が水に溶けたとき発生する活性酸素により殺菌する。
【００１１】  また、仔細な部分にはなるが、有効ヨウ素には、上記Ｉ３−Ｉ２以外にも次亜ヨウ素酸（ＨＯＩ）、次亜ヨウ素酸イオン（ＯＩ−）、ヨウ素酸イオン（ＩＯ３−）、水和ヨウ素カチオン（Ｈ２ＯＩ＋）などが平衡状態を保って水溶液中に存在するがＨＯＩ以外の濃度は極めてわずかで無視できる。
ただ、このＨＯＩの存在については、ヨードホール製剤の宿命的課題として問題になる。この点は特開２００４−３４６０４６に指摘するように、滴定可能なヨウ素は、水溶液中Ｈ＋と反応し、ＨＩＯ−を形成し、時間とともに水溶性基材中で次第に主成分が消失していくことが周知の事実である。
【００１２】  医療現場における問題点として、既存ＰＶＰ−Ｉ外用製剤等のほとんどの損傷皮膚修復用組成物は水溶性基材のため乾燥しやすく、創傷治癒を遅らす場合がある一方で、乳剤性基材とする場合（ちなみにＰＶＰ−ＩおよびＰＶＰ−Ｉシュガーでは産婦人科用イソジンクリーム（水中油型、明治製菓登録商標）を除き水溶性である）には強力な乳化（界面活性）剤を使用せざるをえなく、これが細胞毒性の原因となるというジレンマが生じるのである。
界面活性剤の有害性については、ＰＶＰ−Ｉの創傷部への影響を研究した論文（［非特許文献２］Ｈ１５昭和大学藤が丘病院臨床病理科発表、感染症学会雑誌７７巻１１号より）によると、細胞毒性は製剤中に含まれる有害な合成界面活性剤の影響であり、種類によって毒性は異なる。尚ポピドン自体も界面活性剤に分類されるがほとんど無害である。
【００１３】  本発明の具体例は、損傷皮膚修復用組成物の中でも褥瘡治療用薬剤としては数量ベースで最も使用されるＰＶＰ−Ｉシュガーについてである。ＰＶＰ−Ｉシュガーは効果が報告される一方で、症状を悪化させると言う報告も多い。その理由はＰＶＰ−Ｉ製剤の持つ強い殺菌力の裏返しと考えられてきたが、と言うよりは、▲１▼上述したように、既存品では緩衝液の影響でＰＶＰ−Ｉの本来持つ機能と特性が失われ、単なるヨウ素製剤となっているため、過剰な遊離ヨウ素による細胞毒性等が生ずること、▲２▼ＰＶＰ−Ｉシュガーは白糖の持つ浸透圧に加え、吸湿性の高い基材を用いており傷が乾燥しやすく治癒を遅らすこと、▲３▼ＰＶＰ−Ｉシュガーは粘りがなく、乾いてしまうと剥がす時に皮膚に刺激を与えやすいこと、などである。
【００１４】  一般的知見では、ＰＶＰ−Ｉ製剤は、ヨウ素が急速に放出され過ぎる結果、たんぱく質により早く不活性化し枯渇するので殺菌力が劣るとも指摘されている（［非特許文献３］薬理と治療ｖｏｌ２９  ｎｏ．１１  ２００１  ８３９〜８４７）。この文献では、ＰＶＰ−Ｉシュガーの有効ヨウ素が完全に消失する時間が対象のヨウ素カデキソマーに比べ早くなっている点を指摘している。対象となったヨウ素カデキソマーの優位性を主張する立場からは、ＰＶＰ−Ｉがたんぱく質により不活性化しやすいことの主要な原因として急速に遊離ヨウ素が放出されると指摘している。しかし、なぜＰＶＰ−Ｉからヨウ素が急速に放出されるかについては言及されておらず、ＰＶＰ−Ｉの持つ宿命的課題と考えられているのである。
【００１５】  また、乳剤性基材とすることは、ヨウ素の急速な不活性化の懸念とも関連する。水溶性基材であれば、折角遊離されたヨウ素が直接生体たんぱく質と邂逅する機会が大だからである。
ところで、［特許文献１］特開２００５−３０６８０８号  公報、［特許文献２］特開２００５−３０６８０９号  公報、［特許文献３］特開２００５−３０６８１０号  公報、［特許文献４］国際公開番号  ＷＯ  ２００４−０４３４７３号  公報は、いずれも当発明の乳剤性基材に関連する明細であるが、その目的やコンセプトは、単に患部への適用性や使用感に関わるものである。
また、［特許文献５］特開２００２−２４１２８７号  公報は、水を全く用いないことにより、乾燥しにくく、展延性に優れ、皮膚への密着性にも優れている製剤であり、従来の水溶性基材の問題点を一部克服していると考えられる。また、この製品は市場に実在する。しかし、当発明品では、あえて水中油型にすることにより、ポビドンヨードの機能をより発揮させようとするものである。
【００１６】  油中水型の乳剤性ポビドンヨード製剤がより安全であるという文献上の根拠は［非特許文献４］２００２年Ａｎｔｉｖｉｒａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ；５４、Ｐ８９〜９７「脂質粒子でポビドンヨードを包み込むことで毒性が緩和される」という報告による。ここでは、細胞をネクローシス（壊死）ではなく、アポトーシス（自然死）に導く結果になったことが報告されている。
【００１７】    一方、［特許文献６］特開２００１−１２２７９０号では、ゼラチンをヨードホール及び糖に添加した製剤があるが、この例も、褥瘡に対する圧迫を和らげる意味で当発明品の背景的技術と言えよう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】  必要最小限の遊離ヨウ素を次第に放出する機能を持たせるべくヨードホール製剤が発明されたのであるから、製剤に緩衝液を用いずＰＶＰ−Ｉの構造の原型を保たせるべきである。ＰＶＰ−Ｉは強酸性であるから、長時間の皮膚への接触の場合に、創傷治癒に不利とならないような製剤上の工夫をした剤型となった、ＰＶＰ−Ｉを含有した損傷皮膚修復用組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】  そこで、緩衝液やＰＨ調整剤をＰＶＰ−Ｉと同じ系には加えず、油中水型の乳剤性基材とした上で油層にＰＨ調整剤として重曹を加えた。あえてこのような特殊なＰＨ調整法をする目的は全体のＰＨの値の調整というよりも、特に褥瘡などの感染創では細菌が弱酸性のバイオフィルムを形成し膜ができ、それに対して重曹が有効に働くことを意図している。
もちろん、重曹を全く加えずに油中水型の乳剤性基材とすることだけで、刺激性は緩和され、本発明の主要なコンセプトは満たされていることになる。【００２０】  尚、本発明実施例はＰＶＰ−Ｉシュガーに於いてであるが、この重曹を用いたＰＨ調整法はＰＶＰ−Ｉシュガーのみならず白糖を含まない他のＰＶＰ−Ｉ製剤でも応用できる。また、重曹を油脂中にマイクロカプセル状に包むというＰＨ調整の発想は、本発明品のような油中水型の乳剤性軟膏のみならず、水中油型や水溶性基材の軟膏等にも応用は可能であり、例えばポビドンヨードクリーム等にも応用できる。【００２１】  具体的に重曹がＰＶＰ−Ｉと配合変化を起こさず共存できる方法として、油中水型の乳剤性基材としたうえで、油層に重曹を用いた。方法は乳化前にあらかじめ油性基材に溶かしておいて油中に粒子となって混和しているように工夫した。
重曹が油層中に存在できる理由は、水溶液中ではアルカリ性を呈しながらも、もともと難溶性で共有結合性が強く、関与する電子の密度は結合軸周辺に分布して、原子に局在することなく分子内にある。従って双極子が異方向性の性質を示めし、構造上も双極子モーメントが小さく分子内の分極は小さくなっている。また、分子が集まった粒子全体では分子の持つ極性を電気的に打ち消しあい、疎水性のクラスターを形成すると考えられ、全体の極性が少なくなる疎水性によるものである。
油層の主体は炭化水素系の流動パラフィンであり、その中に脂肪酸のステアリン酸と（還元型）ラノリン、セタノールなどを加えることにより、重曹とそれぞれ物質の部分的な電荷の偏りから水素結合などのクーロン力が生じて引き合い、より疎水性のクラスターを形成すると考えられる。これは、油層（流動パラフィン）中はほとんど絶縁であるが攪拌により静電気が生じるためである。そして、絶縁ゆえに電子が自由に動き回ることはなく、一度生じた電気的状態は不変であるため、重力にも抗し続けることができる。【００２２】    本発明の損傷皮膚修復用組成物中の油性基材には、上記の成分以外にも本発明の主旨である安定した油中水型の乳剤性基材であることを妨げない限り他の薬剤や医薬品の添加物として許容される炭化水素系油剤や油脂、脂肪酸、高級アルコール等、例えばオレンジラフィー油やオリーブ油などを適量加えることができる。【００２３】  留意点として、実際に使用する際、内側にあるＰＶＰ−Ｉが遊離ヨウ素を放出する前に、外側の油層が壊れて重曹と反応してしまうのではと考えられる点である。確かにこの製剤を水中で強く磨り潰した場合には、マイクロカプセル状の保護が壊れ重曹のＮａ＋が全てＰＶＰ−Ｉとの反応に費やされ、Ｉ２が生じたりする。しかし、浸出液は高分子のタンパク質であり非極性部分を持つのでむしろ乳剤性基材と親和性が高く、油層が破壊されて溶けていくのではなく形を保ったまま膨張する。外側の油層はより無極性であることから細胞膜を透過しやすいため皮膚特に脂肪組織まで露出した創傷に親和性が高いのでさらに拡散する。内側の水層は体温によりゼラチンが膨張する一方で、多くの細菌を含む水を吸った白糖を取り込み、次第に遊離ヨウ素を放出する。そして常温で遊離ヨウ素の酸化反応は速やかに起こるので、本発明品の殺菌作用は減じられず、臨床現場で用いても標記の効果を有し、既存ＰＶＰ−Ｉシュガーに比べ優れていると考える。
また、油層の部分が脂肪組織に親和した状態を維持するので、創のポケット内部にかかる負荷が小さいと考えられる。【００２４】  さらに、外側の油層は細胞から放出されたサイトカインをコーティングする形になるので、強酸性のＰＶＰ−Ｉによる細胞の刺激と遊離ヨウ素によるサイトカインの持つＳＨ基の酸化などの変性を防ぐことができる。さらに、二重結合を持つリン脂質で構成される細胞膜はアラキドン酸などの多価不飽和脂肪酸が含まれるためにヨウ素が反応（上述作用機序４）すると考えられるのであらかじめ細胞膜を保護することができる。
これらのことにより既存品よりも安全な形状となる。【００２５】  尚創傷治癒に関わるサイトカインとは、細胞活性の鍵のような役割を担う生体情報伝達物質（タンパク質）であり、傷が治る過程でそれぞれの細胞が互いにその物質を手段としてメッセージを出し合って細胞膜にある受容体に作用する細胞間の伝達物質である。この刺激により細胞のＤＮＡは活動を始め、ｍＲＮＡを介し修復作業を営む。創傷治癒に関わるサイトカインは多数あるが繊維芽細胞の増殖にｂ−ＦＧＦ，ＨＧＦ，ＴＧＦ−βが関わっているという報告がある（［非特許文献５］褥瘡会誌、４（３）：３４７〜３５２，２００２鳥取大学医学部保険学科長前田教授）。このほかにも上皮成長因子のＥＧＦが治癒を促進している。【００２６】  逆に、潜在的アルカリである油層が粘膜部位に刺激を与えないかということも問題になる。しかし、重曹は油の中にある限り中性であり、次第に粘膜に直接接することによりアルカリとしての性質を発揮する。ただしこれは量の問題であって、例えば５ｇ使用する部位に対してわずか０．１％以下の０．００５ｇ以下であるので通常問題は生じない。【００２７】  ＰＶＰ−Ｉが強酸性であるものの、刺激性は比較的弱く、重曹も弱アルカリで刺激性は少ない。ひとつの製剤に強酸とアルカリという相反する物質が隔絶して存在することの必然性は、それぞれが、治癒過程において都合の悪い物質、例えば細菌が生成した弱酸性のバイオフィルムや、時として細菌がたんぱく質を分解して生成するアンモニアに対してそれぞれ有効に働くことに見出される。【００２８】  前述［非特許文献４］は、ＰＶＰ−Ｉ粒子が脂質粒子に直接囲まれた状態を述べているが、当発明品では、その趣旨を斟酌し、外側に脂質、内側にＰＶＰ−Ｉ溶液があることにより脂質が細胞を保護することを意図した。よって、ＰＶＰ−Ｉの作用の安全性と保湿性向上を両立させ、ＰＶＰ−Ｉ外用軟膏ならびにＰＶＰ−Ｉシュガーの問題点を解決しようとした。【００２９】  また、万一糞尿に汚染されても弾いて創部への直接の接着を妨げるところにも利点がある。【００３０】  また、浸透性が良い乳剤性基材のために、それ自体が硬く厚く密着した壊死組織などを融解することができ、これも、既存品にない特徴である。重曹を添加することにより尚一層効果が強まる。【００３１】  また、一般にクリーム（乳剤性）基材は浸透性が良く保湿性が高いが潰瘍や糜爛部には禁忌とされる。その理由は乳剤性基材には強力な合成界面活性剤が安定化のために必ずと言っていいほど加えられているからである。本剤も界面においてはもちろん界面活性剤を用いた。しかし有害な合成界面活性剤が細胞毒性の原因なのでそれを取り除く代わりにヒアルロン酸Ｎａを界面活性剤として使用する。ヒアルロン酸は糖の一種であるＤ−グルクロン酸とＮ−アセチルＤ−グルコサミンの結合した単位が、分岐せずに直線的に繰り返す直鎖構造を持っているので親油性がある。一方で多数の水酸基を持ち高度に親水性であり、両親媒性といえる。疎水性の部分で油脂基材の流動パラフィンやステアリン酸などと疎水結合するので界面活性効果も併せ持つ。
また、ゼラチン（新田ゼラチン製ＧＤＫ−２０）も高分子タンパク質で親水性部分と疎水性部分を併せ持つので界面活性効果を持つ。【００３２】  ヒアルロン酸は上のように単純な構造であることから、数千から数百万という不均一な分子量分布を持つことが可能で、１ｇあたり最大約６リットルの水を保持できるといわれるほど非常に多量の水を保持してゲルを作る性質もある。
また、ヒアルロン酸ナトリウムは界面活性剤の役割のみならず、グリセリンが浸透圧により内部の水分を吸入する点があるのに対し、ゼラチンとヒアルロン酸Ｎａは内部から染み出した水分を保持し保湿を高める。本剤の水溶性部分だけを見ても他の剤型と異なり水分保持作用に満ちている。
この、ヒアルロン酸Ｎａは保湿剤としては医薬品添加物に用いられている。しかし、乳剤性薬剤全般に対して界面活性剤として用いることに応用できる。
尚、ヒアルロン酸Ｎａに占めるＮａの高分子ヒアルロン酸に占める割合はわずかであり、ＰＶＰ−Ｉ活性にほとんど影響を与えない（０．０１％のヒアルロン酸Ｎａを加える場合たとえＮａが完全に電離したとしても理論上ＰＶＰに配位するＩ３−のうち４７個に１個に対して影響を与えるに過ぎない）。【００３３】  次にＰＶＰ−Ｉシュガー製剤の持つ硬さを改善し使いやすくするためにアルカリ処理ゼラチンを加えた。褥瘡の原因は外力からの反作用としての組織内部の応力であるが、ゼラチンは創部へのクッションとして発端となる外力を和らげる。また適度な粘りと柔らかさをもたらす。油中水型で外部が油に覆われている為外気に直接触れず乾燥せず粘性を維持できる。このゼラチンは日本薬局方に掲載されるものを用いており含硫アミノ酸を含まず遊離ヨウ素により酸化されない（上述作用機序１）。また、ペプチド結合のＮＨ基のＮと遊離ヨウ素が複合体を形成する恐れがある（上述作用機序２）が、当製剤では水溶性基材に対しＰＶＰ−Ｉは２０％以上の濃度であり遊離ヨウ素は全く発生しないうえ、［００５２］で詳述するが強酸性下ではＮ−Ｉ結合は極めて起き難いと言われる（参考：特開２００１−１２２７９０では３％ＰＶＰ−Ｉとアルカリ処理した特定ゼラチン２．５〜５％を用いているが若干の有効ヨウ素減少が見られる）。【００３４】  水溶液に対して高濃度のＰＶＰ−Ｉ製剤とすることは、より主成分の減少が防がれると考える。なぜなら、水溶液中の有効ヨウ素の一部は水中の水素イオンと反応しヨウ化水素酸となるからであるが、濃度が濃いほど水中の水素イオンと反応する確率は少なくなるからである。本発明品の如く水溶性基材中のＰＶＰ−Ｉ濃度を高くすることにポイントがあり、これは他のＰＶＰ−Ｉ製剤にはない工夫である。【００３５】  本発明の損傷皮膚修復用組成物中の水溶性基材には、上記の成分以外にも本発明の主旨である安定した油中水型の乳剤性基材であることを妨げない限り、他の薬剤や医薬品の添加物として許容される各種の任意成分を、例えばやはり界面活性剤の目的で親油性と親水性を併せ持つ朝鮮人参エキスなどを適量加えることができる。
【発明の効果】
【００３６】  以上のように、ＰＶＰ−Ｉ本来の特性と機能を保つべく、製剤上の創意工夫により解決を図った。
また、この発明により、ヨウ素が組織を傷害せず、なるべく細菌等のみに反応するように製剤を工夫すべきであるという殺菌剤の持つ課題をも解決できると考える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】  本発明は、主成分においてはＰＶＰ−Ｉシュガーの承認時の組成（白糖７０％、ＰＶＰ−Ｉ３％）を前提に、それ以外２７％の基材添加物の組成について検討する。尚白糖は日本薬局方掲載の精製白糖若しくは白糖（鈴粉末製）を、ＰＶＰ−Ｉ（ＩＳＰ製）も日本薬局方適合の物を用いる。
【実施例１】
【００３８】  重曹を油層に加えても安定に存在する為には、油層の油性基材をどのような組み合わせにしなければならないのかを、重曹の添加量を０．５％と多目に設定した条件で、流動パラフィン１０％、ステアリン酸２．５％、セタノール０．１％に設定し、他の２．５％の油性基材を変えて実験した。
この結果油層に電荷を持つレシチンやビタミンＥ（αトコフェロール）を加えると重曹が肉眼による色調変化を容易に起こす。一方、精製ラノリン及び還元型ラノリンであれば、色調変化を起こすことはなかった。【００３９】
【表１】
2008266276.tif 000005
【００４０】  前述したように、重曹を加える目的は、バイオフィルムが形成され壊死組織に巣食う現象が多く見られるので、潜在的にアルカリである重曹の添加により融解させることにあり、重曹とＰＶＰ−Ｉが混ざり合うわけではないから、ここで言う全体のＰＨはあくまで目安でしかない。
ただ、一般論としては、細菌はＰＨ７〜８程度で活動が活発になるから、長時間使用し殺菌力が枯渇した場合を考えて全体のＰＨが７以上になることは適切ではない。そのことも考慮し重曹の添加量を設定した。今後も、皮膚への刺激性の問題もあり、重曹の最適添加量を請求の範囲内でどのように設定するかは、臨床効果を見ながら慎重に検討する必要がある。
また、細胞増殖因子のｂ−ＦＧＦは塩基性で正電荷を持つので重曹による不活性化は想定されないが、他のサイトカインは弱酸性のものも多いので重曹の添加量が多すぎることも問題になりうるからである。
【実施例２】
【００４１】  そこで、還元型ラノリンを用いた［表１］の上記組成において、重曹の量がどのくらいまでであれば、油層中の重曹が水層中に漏れることなく存在できるかを実験した。結果は、最大０．５％までは色調変化が起きずに存在するが、［００４０］の理由より実際の製剤では０．０５〜０．１％が望ましいと考える。【００４２】
【表２】
2008266276.tif 000006
【実施例３】
【００４３】  油中水型とするためには水溶性基材（含むヒアルロン酸Ｎａ）：油性基材（含む重曹）の割合が４８：５２程度以上なければならない。より好ましくは４４：５６程度であり、４０：６０を越えると脂が浮き出る恐れがある。
【実施例４】
【００４４】  実際に標榜するような油中水型になっていることの確認は、オリンパスシステム生物顕微鏡ＢＸ４１にて１０００倍で観測を行い、薄い油膜の中にＰＶＰ−Ｉを含む水層が白糖の粒子を囲む形が見られた。【００４５】  油層の内容は、ステアリン酸（新日本理化製）と還元型ラノリン（新日本理化製リカラノール）又は精製ラノリン（メルクホエイ）及びセタノール（共和テクノス）が流動パラフィンに溶けた状態である。還元型ラノリンとは日本薬局方収載精製ラノリンに水素添加したものである。水素添加するのはヨウ素価を０にするためであるが、遊離ヨウ素が発生せず、［００２３］で前述したように、薬効を表す過程でも水層のＰＶＰ−Ｉと油層がにわかに混ざり合わないので、本発明品ではこの点にこだわる必要性はなく、むしろ、製剤的に軟らかく使いやすい精製ラノリンを用いても構わない。さらに、精製ラノリンのように油層中にある不飽和脂肪酸を持つ脂質や重曹の存在は、油層と水層が渾然一体となればＰＶＰ−Ｉや遊離ヨウ素と反応性があることは自明であるが、このような存在は遊離ヨウ素が細菌等との反応で消費し切れなかった場合に、皮膚組織への反応を未然に防ぐためにむしろメリットのあることと考えられる。
【実施例５】
【００４６】  流動パラフィン、ステアリン酸、還元型（精製）ラノリン３者のより好ましい比率を決定する実験を行った。
その結果、流動パラフィン６７〜７４％、ステアリン酸１４〜２０％、還元型ラノリン又は精製ラノリン１０〜１６％の範囲が妥当であった。より好ましい３者の比率は６８％、１８％、１４％程度（全体のそれぞれ１０．３％、２．７％、２．１％程度）である。流動パラフィンが多すぎると油滴が浮き出るし、還元型ラノリンが多すぎると冷えると硬くなる。またステアリン酸が多すぎると脂が浮くおそれがある。
また、油層にセタノールを微量に加える。セタノールを加える目的は硬さの微調整と光沢を出すためである。セタノールは全体の０．２％以下である。
そして、製造した軟膏剤約５０ｇをプラスティック容器に気密充填した状態で室温条件下で保存し、経時的な油分の分離、攪拌性、展延性を測定した。総合評価としては精製ラノリン使用の◎が極めて軟らかく使いやすいが、還元型ラノリン使用の○も若干硬くなるものの充分使いやすかった。また、このいずれも既存市販品にはない優れた使用感を持つ。
本発明品は上記に限定されるわけではなく、油層に更に、オレンジラフィー油やオリブ油などを加えることもできる。また、油層の防腐剤として酸化亜鉛を加えることもできる。【００４７】
【表３】
2008266276.tif 000007
【実施例６】
【００４８】  水層ではゼラチン水が主体となる。ゼラチン（新田ゼラチン製）と水は５倍以上が許容されるが、最も望ましいのは１３倍程度である。ゼラチンは常温では固まるので操作は４０度程度で行う。タンパク質の分解は８０度程度まで起きない。
また、水層にはグリセリンも加える。グリセリンは無害で保湿効果があり皮膚を保護することと粘度が増すので必要だが、濃度が濃くなると細胞内外にある水分まで吸着すると言われるので全量の５％程度とする。
ヒアルロン酸Ｎａ（紀文フードケミファ製ヒアルロン酸ＦＣＨ−８０ＬＥ）も予め水層に加えておく。これはＰＶＰ−Ｉが水層により早く溶けやすくするためでもある。
ゼラチン、グリセリン、ヒアルロン酸Ｎａを［表３］の如く配合することにより、水層においても保湿性に満ち、柔らかく粘りがある基材にするように工夫できた。
【比較実施例１】
【００４９】  当発明品の２倍希釈液を、日本薬局方に基づき、チオ硫酸ナトリウムによる酸化還元滴定により確認試験を行なったが、製剤後７ヶ月後に於いても全く有効ヨウ素の減少はなかった。
もっとも、チオ硫酸ナトリウムでの滴定では同じ有効ヨウ素としてしか区別ができないＩ２とＩ３−の存在を別々に確認するために、さらに、分析法についてはＸ線吸収分光分析機器（ＸＡＮＥＳ＝周辺Ｘ線吸収微細構造）によって確認した（［非特許文献６］ヨウ素化合物の機能と応用Ｐ１３２〜１３９）。当分析法は、Ｘ線の吸収を見た場合、特定の内核電子に対する入射波と散乱波の干渉効果によって配位数、原子間距離、熱振動、構造の欠陥などに関する情報が得られる。さらに、吸収端近傍における電子構造の解析ができる。これらの情報は加えたＸ線の量と吸収係数のチャートに波形として表れ、波形の特徴を解析しピーク分量に分解することにより、Ｉ２とＩ３−の存在の比率も確認できる。ヨウ素の定量分析に滴定法以外を用いることは旧来なかったが、当分析法では少量の立体構造も感知するので、ＰＶＰ−ＨＩ３−の原型からＩ−やＩ２が生じた場合は確認することができる。
当分析法の特徴として、ヨウ素の５ｐ非占有軌道の状態について、知ることができ、空きのあるＩ２の場合では、遷移があるエネルギーでピークとして表れ、−１価のＫＩではＩ２のスペクトルとは大きくことなる。他方Ｉ３−の場合では両者の特性を合わせたようなスペクトルとなる。
その結果、当発明品とＰＶＰ−Ｉ原末のスペクトルのチャートがほぼ一致した。
この分析法ではｐｐｍ単位までの厳密な定量は困難であるが、当試作品においては、有効ヨウ素が原末と同じＰＶＰ−ＨＩ３−の形で存在し、Ｉ２の形では存在しないと推定される。肉眼でも配合変化は起きていないが、実際に重曹等による影響もほとんど無いと結論づけられる。
【比較実施例２】
【００５０】  一方、ユーパスタ（興和登録商標）においては、多くのＩ−が測定された。ＸＡＮＥＳによる分析の結果、トータルのヨウ素原子量は、当発明品の２．５倍にも及ぶ。これは添加物として含まれるＫＩが多いことを示している。
一方特許文献によれば、市販品にはＰＶＰ−Ｉ３（有効ヨウ素は０．３だが、ヨウ素原子としては約０．３×３／２＝０．４５）に対し、ＫＩ０．７（ヨウ素原子としては０．５３程度）が含まれている。理論上は２．２倍の量を含んでいるが実際ではそれを上回る２．５倍が含まれていた。
本来ＸＡＮＥＳ分析法では、Ｉ２の存在比が確認できるのであるが、Ｉ−がはるかに多いために正確なＩ２の存在比を掴む事はできない。なぜなら、Ｉ２の吸収したＸ線の量と吸収係数はチャートに波形として表れるものの、Ｉ−の波形に埋没し波形の特徴を解析しピーク分量に分解することが困難だからである。
もちろん、ヨウ素の多くがヨウ素イオンとして存在しているにもかかわらず、チオ硫酸ナトリウムでの滴定の結果は、有効ヨウ素としては３％を維持している。
【００５１】  さらに、滲出液を多く吸い込んだ時を想定し、有効ヨウ素に関しては、水層中のみのＰＶＰ−Ｉを遊離ヨウ素が生じる３％に希釈し、２４時間後に酸化還元滴定により測定した結果も全く減弱はなかった。すなわち、ゼラチン中のアミノ酸とのＮ−Ｉ結合により遊離ヨウ素が減弱することはないと言える。
この点に関して［非特許文献６］（構造生物  Ｖｏｌ．２Ｎｏ．２、１９９６年１０月発行、「ペルオキシダーゼの活性・基質結合部位の構造と反応」福山恵一大阪大学大学院理学研究科）によれば、遊離ヨウ素が電子供与体によって還元されＩ−となる結果、たんぱく質と結合するのであり、特定のペプチド原子と強い結合はないようであり、ただ、結果的には活性残基のヒスチジンの近くにＩ−が存在しているということである。この文献では別の還元剤も存在する条件を述べているが、結果的にＮ−Ｉ誘導体を作る要件としては、ヒスチジンのイミダゾール基の存在が電子リッチな雰囲気を作ることにより酸化還元反応を促進したと考えられる。よって、すべてのペプチド結合（たんぱく質）に遊離要素がＮ−Ｉ誘導体を作って不活性化するのではなく、特定のアミノ酸とある条件によりＮ−Ｉ誘導体を作って不活性化すると考えるべきである。従って、１０００残基あたりヒスチジンが４〜５しか存在しない当該アルカリ処理ゼラチンによって遊離ヨウ素が不活性化する確率は極めて少ないと考える。
もちろんＮ原子にはローンペアが存在し、ヨウ素原子の最外郭電子が１個不足する部分に入り込みＮ−Ｉ結合を作ることは知られているが、Ｎは水素原子が多いときはそちらとの親和性がより高いため、酸性下ではペプチドが優先的にＮ−Ｉ結合は作ることは通常起こりえない。
もとよりＰＶＰ自身がＮを持つ構造となっていながら、ＰＶＰ−Ｉ合成（ヨウ素を水溶液にするのではなく、昇華させ反応させる）時にほとんどのヨウ素は、Ｎとは反応せず、五員環ピロリドンの持つ酸素と酸素の間を架橋する構造を作っている。尚実際には、ＰＶＰ−Ｉでは１００％がＰＶＰ−ＨＩ３−となっているのではなく、ごく一部はＰＶＰ−Ｉ２やＰＶＰ−Ｉ−の形となって存在する。
【実施例７】
【００５２】  白糖は高速液体クロマトグラフィーにより確認試験を行った結果は、製造後５ヶ月（還元型ラノリン使用）でショ糖の純度に全く問題なかった。
【実施例８】
【００５３】  本発明品と前述ユーパスタの２５℃での水への溶解試験を行なった。どちらも１ｇ秤量し、２ｍｌの水を加え攪拌と遠心分離を繰り返した場合に溶ける時間を測定した。結果は、ユーパスタが３分で完全に溶解したのに対し、本発明品（還元型ラノリン使用）は６分以上かかり、油層の一部が分離した状態で溶け切った。よって、本発明品は乳剤性基材となった分だけ浸透圧が緩やかになり、急激な水分の吸収を妨げることができると言える。
尚体温付近での砂糖の溶解度は、水２ｍｌに対して約４．６ｇの砂糖が溶解する。滲出液が多ければ多いほど既存品ＰＶＰ−Ｉシュガーであれば多量の薬剤が必要となるが、当発明品は乳剤性基材であることに加え保水性の高いヒアルロン酸Ｎａやゼラチンを含む基材を用いているので薬剤使用量も既存品に比べて少なくて済む。また、感染がひどい場合には１回の使用量を多くするよりも、交換回数を増やすべきである。【００５４】  臨床での使用成績もやや改善以上が７８％であり、既存の薬剤に比べ効果が高かった。尚本発明品は千葉県鴨川市医療法人社団宏和会エビハラ病院の院内製剤品であり、臨床成績は当病院の患者から得たものである。
これは、市販品の添付文書に書かれている数字（約６５％）を上回り、しかも当病院の患者の大半が、終末期でかつ複雑な基礎疾患に罹患し、褥瘡も極めて難治性で、治療半ばで他界されるケースが多いことを考えれば、実質的にはかなり優位な数字である。また、当院ではドレッシング療法が主体であり、通常、感染がなくなれば治療法が移行するので、原則的には当発明品の役割は最終的完治までというより感染期から肉芽形成期においての治療成績であることが念頭にある。
改善しなかったのは、糖尿病性壊死や動脈閉塞症と区別が困難な一部の症例などであった。また、臨床成績を一般型の水溶性ＰＶＰ−Ｉシュガーと比較してみた。この水溶性ＰＶＰ−Ｉシュガーも自家製剤品であり、組成は下記のとおりで市販品よりも界面活性剤や他の添加物も少ないが同等製品であり、下の［表４］にある製剤は、当発明品である乳剤性ＰＶＰ−Ｉシュガーを発明する前に試行錯誤的に製剤した薬剤である。当発明品との正確な比較はできないが、一般型の水溶性ＰＶＰ−Ｉシュガーを同じ患者層に使用しても約４０％の有効率しか得られなかったことを表している。
【比較実施例３】
【００５５】  比較対照となる水溶性ＰＶＰ−Ｉシュガーの組成を以下に示す。
【表４】
2008266276.tif 000008
【実施例９】
【００５６】  本発明品の臨床成績の内訳は以下の通りである。尚、この実施例では還元型ラノリン使用品と精製ラノリン使用品が混在している。
【表５】
2008266276.tif 000009
2008266276.tif 000010
2008266276.tif 000011
2008266276.tif 000012
評価：◎完治、５０％以上の創の縮小  ○２０％以上の創の縮小及び不良肉芽の除去、ポケットの縮小など  やや○２０％未満の創の縮小又は不良肉芽の減少又はポケットの縮小など  △ほぼ変化なし、×悪化、
注釈１：ｄ２；真皮までの損傷、Ｄ３；皮下組織までの損傷、Ｄ４；皮下組織を越える損傷、Ｄ５；関節腔、体腔に至る損傷又は深さ判定不能
注釈２：ここで、ラップとはウェットドレッシング療法のうち、傷を調理用ラップなどで閉鎖的に被覆する療法。デブリとは外科的壊死除去処置を言う。尚、褥瘡治療法は大きく分けてｉ薬剤療法ｉｉウェットドレッシング療法（以下ドレッシング療法）ｉｉｉ外科的療法がある。このうち本質的療法は外科的療法（それでも再発が多い）であるが保存的療法のうちスタンダードとなりつつあるのがドレッシンク療法であり、創部にフィルムドレッシング材等を当てるだけで蓋をし、保湿効果（湿潤環境）を保ち、患部から流れ出る浸出液に再生効果があると考えて放置する（一部のドレッシンク材は滲出液を吸収するものもある）方法である。通常処置の時に洗浄する場合も何の薬品も使用しない。一般的に創傷には乾燥させるのではなく保湿が重要であると近年認識され、その長所を認められている。当院ではその代替医療として調理用ラップを使用しており、「ラップ」と称している。
【実施例１０】
【００５７】当発明品の製剤上の工夫により、外側の油層は細胞から放出されたサイトカインをコーティングする形になるので、強酸性のＰＶＰ−Ｉによる細胞の刺激と遊離ヨウ素によるサイトカインの持つＳＨ基の酸化などの変性を防ぐことができるのではないかという仮説につき、本発明品（精製ラノリン使用）使用中の患者から、実際に滲出液を採取し、ＳＨ基を持つｂ−ＦＧＦ（［非特許文献７］動脈硬化２３（１１）：６７３−６７７，１９９６；ｂ−ＦＧＦにおいては４つのシステインが存在しこのうちＣｙｓ−２５とＣｙｓ−９２とは他のＦＧＦファミリーメンバーにも保存されているため、これらシステインが分子内Ｓ−Ｓ結合に関わっていると想定されていたが、三次元構造の解析からは否定された）のたんぱく量当たりの含量をした［表６］。実験方法は滲出液を採取した試験管にＰＢＳ（リン酸緩衝液）３５０μＬ添加し、希釈混和したものを測定試料とした。各サイトカインは酵素免疫測定法で測定し、タンパク質量はＢｒａｄｆｏｒｄ法で測定した。実験結果は、本発明品がｂ−ＦＧＦを少なくとも不活性化させていないことを表している。症例２では、３月８日以来使用し続けていたが、創の大きさも３月１０日の１６．５×８ｃｍから、７月１日では１４×６ｃｍに縮小し、壊死組織もほぼ消滅した。
いずれの症例でも、少なくともｂ−ＦＧＦ消失は認められず、本発明品においては、ヨウ素による直接的不活性化を回避できていることが証明された。【００５８】
【表６】
2008266276.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ＰＶＰ−Ｉの水層（白糖を除く水溶性基材）中の濃度が１０％以上である損傷皮膚修復用組成物であって、かつ、▲１▼水層中にゼラチンが添加され、添加量が全量の０．１〜２％の範囲であり、▲２▼ヒアルロン酸ナトリウムが添加され、添加量が全量の０．００５％〜０．１％である請求項１記載の損傷皮膚修復用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は有効成分が白糖とポビドンヨード（以下ＰＶＰ−Ｉ）である油中水型外用損傷皮膚修復用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】  有効成分が白糖とＰＶＰ−Ｉの外用損傷皮膚修復用組成物は十数年来日本の医療現場で、主に褥瘡治療用薬剤として使用され、特にＰＶＰ−Ｉの優れた殺菌力により感染のある創において不可欠な薬剤である。【０００３】  ヨードホールの中で代表的なＰＶＰ−Ｉの原末はＰＶＰ−ＨＩ３−の状態で存在する。ここから放出される遊離ヨウ素に殺菌作用があり、水溶液中で１０％以下の濃度となったときに、Ｉ３−の一部がポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）からヨウ素担体として次第に遊離できるようになる。このような性質によりＰＶＰ−Ｉ製剤は消毒液はじめ軟膏などの外用剤に安全に有効に使用されている。
ところが、近年、医療現場では漠然とヨウ素製剤には細胞毒性があると考えられており、ＰＶＰ−Ｉ製剤も忌避する傾向にある。これは一般的には宿命的課題であると考えられているが、この点に工夫の余地を発見した。【０００４】  本題に戻ると、ＰＶＰ−ＨＩ３−そのものではなく遊離したＩ２に殺菌力があるとされる。言い方を変えれば、ＰＶＰ−ＨＩ３−そのものも、酸化する対象が多くあれば、即座にＩ２が遊離され、殺菌力等を現すということである。
端的に、反応する対象のない水中で考えれば、遊離できるＩ２濃度は１０％溶液ではわずか１ｐｐｍ、最大で、０．１％溶液まで希薄になると、２５ｐｐｍ（０．００２５％）である。このように微量でも十分な殺菌力を現す。もちろん、通常の生体内では酸化する対象はそれほど多くはなく、全てのＰＶＰ−ＨＩ３−の状態から遊離ヨウ素が放出されるわけではなく、一部のＰＶＰ−ＨＩ３−が平衡状態（Ｉ３−⇔Ｉ２＋Ｉ−）を保ち、それ以外のＰＶＰ−ＨＩ３−は溶液中の新たな平衡状態のヨウ素を生成するためのヨウ素リザーバ（供給体貯蔵庫）として機能していることを意味する。従ってＰＶＰ−Ｉ中の殺菌作用に利用可能なヨウ素の量は、使用時における溶液中の平衡状態にあるフリーなヨウ素の量である。
尚、Ｉ２＋Ｉ−⇔Ｉ３−の平衡定数Ｋ＝７．１４×１０−２であり、計算上この時のＩ３−とＩ２（Ｉ−）のモル存在比は約６．３％と９３．７％である。【０００５】  一方滴定可能なヨウ素の量は、ヨウ素リザーバＰＶＰ−ＨＩ３−のうちの２／３＋平衡状態（Ｉ２＋Ｉ−⇔Ｉ３−）のＩ３−のうちの２／３＋遊離ヨウ素Ｉ２であり、これらを合わせて有効ヨウ素と呼ぶ。
ポピドンヨードの構造は一般的に［化１］のようになるが、より厳密には［化２］のようになり、すべての５員環にＨＩ３−が結合するのではなく、１８個に１個の割合でしか結合しない。
【化１】
2008266276.tif 000014
【化２】
2008266276.tif 000015
【０００６】  ＰＶＰ−Ｉは、上記のように、トリヨウ素イオンがむき出しになり、配位結合しているので、反応性が高い反面、添加物の影響も受けやすい欠点を持つ。
例えば、ＰＶＰ−Ｉシュガーの主成分ＰＶＰ−Ｉは、強酸性ながら組織に対する傷害性は少ない、とは言え、製剤全体のＰＨが酸性に傾きすぎて治癒を遅らせないために市場で販売されている軟膏剤には全てＰＨ調整剤又は緩衝液が加えられている。緩衝液の目的は酸と共役塩基による平衡によって決定付けられている範囲でのＰＨの変化の阻止である。ところが、Ｈ＋を加えたとき、酸と共役塩基間の平衡がずれてＮａ＋の一部が当初の平衡から疎外され、別の化学種との平衡関係に入るのである。そして一部のＮａ＋は、Ｉ３−と関係し、Ｎａ＋＋Ｉ３−⇔ＮａＩ３となり、さらにＮａＩ３⇔ＮａＩ＋Ｉ２となって緩衝液やＰＨ調整剤を加えない時に比べ、より多くのヨウ素リザーバ中のＩ３−が上述のＩ３−⇔Ｉ２＋Ｉ−の平衡状態を保つＩ３−に移行することになる。この場合、本来全てのＰＶＰ−ＨＩ３−の状態から遊離ヨウ素が放出されるわけではなく、一部のＰＶＰ−ＨＩ３−のみが平衡状態を保つように設定されて、所定の濃度に依存してＰＶＰ−ＨＩ３−から遊離ヨウ素が放出されているが、それとは別のＩ２が生じることになる。
例えば、最大に殺菌力を持つ０．１％では、ＰＶＰ−Ｉ溶液は（１０Ｌ中１０ｇのＰＶＰ−Ｉだが有効ヨウ素としては１ｇ）で２５ｐｐｍ（０．００２５％＝１０Ｌ中０．２５ｇのＩ２）が遊離するので、平衡時の存在比を考えてもヨウ素リザーバ中のＩ３−４個当たり１個強が平衡状態を保つだけなのに、一定以上の緩衝液により多くが平衡状態に移行する。とすれば、不溶性の遊離ヨウ素が存在してしまう恐れもある。
尚、既存品のＰＶＰ−Ｉシュガー軟膏の場合では、ＫＩが添加物として加えられ、ＫＩ＋Ｉ２⇔ＫＩ３⇔Ｋ＋＋Ｉ３−という形で溶けるので結局不溶性の遊離ヨウ素はほとんど存在しないことにはなる。この場合、ＫＩ３の形でより安定化するので、ＰＶＰ−Ｉ本来の徐放性はなくなる。
また、逆の意味でＰＶＰ−Ｉのもうひとつの機能、すなわち反応性の素早さが失われることになると言える。なぜなら、ＰＶＰ−Ｉの結合状態から遊離ヨウ素を取り出すよりもＫＩ＋Ｉ２⇔ＫＩ３⇔Ｋ＋＋Ｉ３−の平衡状態から遊離ヨウ素を取り出すほうが、エネルギーが必要となり、反応に若干時間がかかるからである。
既存品は、ＰＶＰ−Ｉの持つ抜群の反応性の速さによる失活の速さを克服すべく、あえて、ＰＶＰ−Ｉの原型に忠実ではないが、より安定なＫＩ３の形で有効ヨウ素を存在させることを選択していると考えられる。
もちろん、有効ヨウ素としては、リザーバ中のＩ３−と平衡状態にあるＩ３−及びＩ２、ＫＩ３ともそれぞれ区別できず、チオ硫酸ナトリウムでの滴定の結果は同じであり、全体の有効ヨウ素に差は生じない（但しＰＨが高くなり、Ｎａ＋過剰になれば２Ｎａ＋＋Ｉ２⇔２ＮａＩとなって有効ヨウ素も低下する）。【０００８】  ヨウ素が他のハロゲンに比べ人体に安全で温和な作用だとしても、遊離ヨウ素が一気に放出されればタンパク質への傷害性が危惧される。ＰＶＰ−Ｉ製剤の細胞毒性と組織障害性については多く論じられている（［非特許文献１］岩沢篤郎ほか．ポビドンヨード製剤の使用上の留意点．ＩｎｆｅｃｔｉｏｎＣｏｎｔｒｏｌ，１１，２００２，１８−２４を参照）。当然このイソジン液（明治製菓、登録商標）にも緩衝液が含まれているので、遊離ヨウ素が理論値よりも多く生じており、組織障害性等がより強く現れている。更にイソジンに添加されている界面活性剤の影響もある。尚、細胞毒性はｉｎ  ｖｉｔｒｏの細胞毒性試験により、組織障害性はｉｎ  ｖｉｖｏでの創傷治癒試験により判定している。
【参照表１】
2008266276.tif 000016
ちなみに、ヨウ素の作用機序は仮説の段階であるが、明らかなこととしてはイオウを常温でも酸化することが知られ、タンパク質の持つシステインを酸化していると考えられる。
ヨウ素の作用機序に関する主な仮説は以下の通りである。
１．細菌表面の膜蛋白のうち−ＳＨグループ（例えば、細菌の細胞壁と細胞膜の間で機能する呼吸連鎖酵素のＳＨ基）と反応し酸化して、対応するジスルフィド基（Ｓ−Ｓ）結合を形成させることにより細菌を不活性化させる。
２．アミノ酸、ヌクレオチド（例えば細菌の膜タンパクのヒスチジン）のＮ−Ｈ結合に作用してＮ−Ｉ誘導体を作り、重要な水素結合を阻害することにより蛋白構造を障害する。またウイルスのＤＮＡにもこのように誘導体を作り不活性化させる。
３．アミノ酸のフェノール群（チロシンなどの細菌表面の膜タンパク）に対し、１または２個のヨウ素誘導体を作り、そのオルト位置に結合したヨウ素により、フェノールの−ＯＨ基による結合を阻害する。
４．不飽和指肪酸のＣ＝Ｃ結合に作用して、脂質を変成させる。
５．遊離ヨウ素が水に溶けたとき発生する活性酸素により殺菌する。
【０００９】  有効ヨウ素には、上記Ｉ３−Ｉ２以外にも次亜ヨウ素酸（ＨＯＩ）、次亜ヨウ素酸イオン（ＯＩ−）、ヨウ素酸イオン（ＩＯ３−）、水和ヨウ素カチオン（Ｈ２ＯＩ＋）などが平衡状態を保って水溶液中に存在するがＨＯＩ以外の濃度は極めてわずかで無視できる。
これらの滴定可能なヨウ素は、水溶液中のＨ＋反応し、ヨウ化水素酸を形成し、時間とともに水溶性基材中で次第に主成分が消失していくことが周知の事実である。
【００１０】  特に低濃度ＰＶＰ−Ｉ製剤で、ＫＩを加えざるを得ない一般的理由としては、ＰＶＰ−Ｉの有効ヨウ素維持のためである。緩衝液を用いれば尚のこと、用いなくとも低濃度水溶液中では遊離ヨウ素が長時間経過することにより僅かずつ遊離され、所定の量以上の遊離ヨウ素やＨＯＩとなり、次第に有効ヨウ素も低下していく。そのため、予めＫＩを添加することにより、有効ヨウ素を維持せざるを得ない。
【００１１】  医療現場における問題点として、既存ＰＶＰ−Ｉ外用製剤等のほとんどの損傷皮膚修復用組成物は水溶性基材のため乾燥しやすく、創傷治癒を遅らす場合がある一方で、乳剤性基材とする場合（ちなみにＰＶＰ−ＩおよびＰＶＰ−Ｉシュガーでは産婦人科用イソジンクリーム（水中油型、明治製菓登録商標）を除き水溶性である）には強力な乳化（界面活性）剤を使用せざるをえなく、これが細胞毒性の原因となるというジレンマが生じるのである。
界面活性剤の有害性については、ＰＶＰ−Ｉの創傷部への影響を研究した論文（［非特許文献２］Ｈ１５昭和大学藤が丘病院臨床病理科発表、感染症学会雑誌７７巻１１号より）によると、細胞毒性は製剤中に含まれる有害な合成界面活性剤の影響であり、種類によって毒性は異なる。尚ポピドン自体も界面活性剤に分類されるがほとんど無害である。
【００１２】  本発明の具体例は、損傷皮膚修復用組成物の中でも褥瘡治療用薬剤としては数量ベースで最も使用されるＰＶＰ−Ｉシュガーについてである。ＰＶＰ−Ｉシュガーは効果が報告される一方で、症状を悪化させると言う報告も多い。その理由はＰＶＰ−Ｉ製剤の持つ強い殺菌力の裏返しと考えられてきたが、と言うよりは、▲１▼上述したように、既存品では緩衝液などの影響でＰＶＰ−Ｉの本来持つ機能と特性が失われ易く、単なるヨードチンキのようなヨウ素製剤に近くなっていること、▲２▼ＰＶＰ−Ｉシュガーは白糖の持つ浸透圧に加え、吸湿性の高い基材を用いており傷が乾燥しやすく治癒を遅らすこと、▲３▼ＰＶＰ−Ｉシュガーは粘りがなく、乾いてしまうと剥がす時に皮膚に刺激を与えやすいこと、などである。
【００１３】  一般的知見では、ＰＶＰ−Ｉ製剤は、ヨウ素が急速に放出され過ぎる結果、たんぱく質により早く不活性化し枯渇するので殺菌力が劣るとも指摘されている（［非特許文献２］薬理と治療ｖｏｌ２９  ｎｏ．１１  ２００１  ８３９〜８４７）。この文献では、ＰＶＰ−Ｉシュガーの有効ヨウ素が完全に消失する時間が対象のヨウ素カデキソマーに比べ早くなっている点を指摘している。対象となったヨウ素カデキソマーの優位性を主張する立場からは、ＰＶＰ−Ｉがたんぱく質により不活性化しやすいことの主要な原因として急速に遊離ヨウ素が放出されると指摘しており、ＰＶＰ−Ｉの持つ宿命的課題と考えられているのである。
しかし、実はこの製剤のＰＶＰ−ＩはＫＩ３の形で多く存在するため、ＰＶＰ−Ｉの問題と言うよりは基材による影響が大である。
尚ヨウ素カデキソマーは構造的に高分子内部にヨウ素分子を包括し、ＰＶＰ−Ｉに比べ反応性が遅い。
【００１４】  そこで、乳剤性基材とすることは、ヨウ素の急速な不活性化の懸念を払拭する。水溶性基材であれば、遊離されたヨウ素が直接生体たんぱく質と邂逅する機会が大だからである。
ところで、［特許文献１］特開２００５−３０６８０８号  公報、［特許文献２］特開２００５−３０６８０９号  公報、［特許文献３］特開２００５−３０６８１０号  公報、［特許文献４］国際公開番号  ＷＯ  ２００４−０４３４７３号  公報は、いずれも当発明の乳剤性基材に関連する明細であるが、その目的やコンセプトは、単に患部への適用性や使用感に関わるものである。
また、［特許文献５］特開２００２−２４１２８７号  公報は、水を全く用いないことにより、乾燥しにくく、展延性に優れ、皮膚への密着性にも優れている製剤であり、従来の水溶性基材の問題点を一部克服していると考えられる。また、この製品は市場に実在する。しかし、当発明品では、あえて水中油型にすることにより、ポビドンヨードの機能をより発揮させようとするものである。
【００１５】  油中水型の乳剤性ポビドンヨード製剤がより安全であるという文献上の根拠は［非特許文献４］２００２年Ａｎｔｉｖｉｒａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ；５４、Ｐ８９〜９７「脂質粒子でポビドンヨードを包み込むことで毒性が緩和される」という報告による。ここでは、細胞をネクローシス（壊死）ではなく、アポトーシス（自然死）に導く結果になったことが報告されている。
【００１６】    一方、［特許文献６］特開２００１−１２２７９０号では、ゼラチンをヨードホール及び糖に添加した製剤があるが、この例も、褥瘡に対する圧迫を和らげる意味で当発明品の背景的技術と言えよう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】  水中で必要最小限の遊離ヨウ素を次第に放出する機能を持たせるべくヨードホール製剤が発明されたのであるにもかかわらず、ＰＶＰ−Ｉは強酸性であるから、製剤に緩衝液を用いざるを得ず、更にＫＩ添加により有効ヨウ素の多くがＫＩ３の形で存在することになり、ＰＶＰ−Ｉ本来の徐放性を失ってしまう。また、もとよりＰＶＰ−Ｉは水溶液中では除放性であるものの、反応対象物があれば、速やかにヨウ素を放出させるため、殺菌力に非常に優れるので、この観点からも緩衝液やＫＩなどの添加物を加えるべきではない。反面、この特徴ゆえに細胞毒性などが生じてしまうのは宿命的な面もあるが、これを防ぐために外側を油層で守るように乳化するとなると通常有害な恐れのある界面活性剤を用いることになる。これらの問題を解決し、有効で安全なＰＶＰ−Ｉを含有した損傷皮膚修復用組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】  上述したように、当発明品の白糖を除いた部分では油中水型の乳剤性基材であり、厳密には、白糖の周りに油中水型の乳剤性基材が覆っており、水層中に主成分ＰＶＰ−Ｉが存在する。このような剤型にする理由は、第一に有効ヨウ素の生体たんぱく質等による急激な消滅を防ぐ為であり、第二に緩衝液を用いないため、強酸性のＰＶＰ−Ｉからの皮膚への刺激を防ぐ為である。また第三の理由としては、保湿性を高めるためである。【００１９】  そこで、まず緩衝液を使わないという点に関して、緩衝液やＰＨ調整剤をＰＶＰ−Ｉと同じ系には加えず、油層にＰＨ調整剤として重曹を加えた。あえてこのような特殊なＰＨ調整法をする目的は全体のＰＨの値の調整というよりも、特に褥瘡などの感染創では細菌が弱酸性のバイオフィルムを形成し膜ができ、それに対して重曹が有効に働くことを意図している。
もちろん、重曹を全く加えずに油中水型の乳剤性基材とすることだけで、刺激性は緩和され、本発明の主要なコンセプトは満たされていることになる。【００２０】  尚、本発明実施例はＰＶＰ−Ｉシュガーに於いてであるが、この重曹を用いたＰＨ調整法はＰＶＰ−Ｉシュガーのみならず白糖を含まない他のＰＶＰ−Ｉ製剤でも応用できる。また、重曹を油脂中にマイクロカプセル状に包むというＰＨ調整の発想は、本発明品のような油中水型の乳剤性軟膏のみならず、水中油型や水溶性基材の軟膏等にも応用は可能であり、例えばポビドンヨードクリーム等にも応用できる。【００２１】  具体的に重曹がＰＶＰ−Ｉと配合変化を起こさず共存できる方法として、油中水型の乳剤性基材としたうえで、油層に重曹を用いた。方法は乳化前にあらかじめ油性基材に溶かしておいて油中に粒子となって混和しているように工夫した。
重曹が油層中に存在できる理由は、水溶液中ではアルカリ性を呈しながらも、もともと難溶性で共有結合性が強く、構造上も双極子モーメントが小さく分子内の分極は小さく、分子が集まった粒子全体では分子の持つ極性を電気的に打ち消しあい、疎水性のクラスターを形成すると考えられ、全体の極性が少なくなる疎水性によるものである。
油層の主体は炭化水素系の流動パラフィンであり、その中に脂肪酸のステアリン酸と（還元型）ラノリン、セタノールなどを加えることにより、重曹とそれぞれ物質の部分的な電荷の偏りから水素結合などのクーロン力が生じて引き合い、より疎水性のクラスターを形成すると考えられる。これは、油層（流動パラフィン）中はほとんど絶縁であるが攪拌により静電気が生じるためである。そして、絶縁ゆえに電子が自由に動き回ることはなく、一度生じた電気的状態は不変であるため、重力にも抗し続けることができる。【００２２】    本発明の損傷皮膚修復用組成物中の油性基材には、上記の成分以外にも本発明の主旨である安定した油中水型の乳剤性基材であることを妨げない限り他の薬剤や医薬品の添加物として許容される炭化水素系油剤や油脂、脂肪酸、高級アルコール等、例えばオレンジラフィー油やオリーブ油などを適量加えることができる。【００２３】  留意点として、実際に使用する際、内側にあるＰＶＰ−Ｉが遊離ヨウ素を放出する前に、外側の油層が壊れて重曹と反応してしまうのではと考えられる点である。確かにこの製剤を水中で強く磨り潰した場合には、マイクロカプセル状の保護が壊れ重曹のＮａ＋が全てＰＶＰ−Ｉとの反応に費やされ、Ｉ２が生じたりする。しかし、浸出液は高分子のタンパク質であり非極性部分を持つのでむしろ乳剤性基材と親和性が高く、油層が破壊されて溶けていくのではなく形を保ったまま膨張する。外側の油層はより無極性であることから細胞膜を透過しやすいため皮膚特に脂肪組織まで露出した創傷に親和性が高いのでさらに拡散する。内側の水層は体温によりゼラチンが膨張する一方で、多くの細菌を含む水を白糖が取り込み、次第に遊離ヨウ素を放出する。そして常温で遊離ヨウ素の酸化反応は速やかに起こるので、本発明品の殺菌作用は減じられず、臨床現場で用いても標記の効果を有し、既存ＰＶＰ−Ｉシュガーに比べ優れていると考える。
また、油層の部分が脂肪組織に親和した状態を維持するので、創のポケット内部にかかる負荷が小さいと考えられる。【００２４】  さらに、外側の油層は細胞から放出されたサイトカインをコーティングする形になるので、強酸性のＰＶＰ−Ｉによる細胞の刺激と遊離ヨウ素によるサイトカインの持つＳＨ基の酸化などの変性を防ぐことができる。さらに、二重結合を持つリン脂質で構成される細胞膜はアラキドン酸などの多価不飽和脂肪酸が含まれるためにヨウ素が反応（上述作用機序４）する恐れがあると考えられるのであらかじめ細胞膜を保護することができる。
これらのことにより既存品よりも安全な形状となる。【００２５】  尚創傷治癒に関わるサイトカインとは、細胞活性の鍵のような役割を担う生体情報伝達物質（タンパク質）であり、傷が治る過程でそれぞれの細胞が互いにその物質を手段としてメッセージを出し合って細胞膜にある受容体に作用する細胞間の伝達物質である。この刺激により細胞のＤＮＡは活動を始め、ｍＲＮＡを介し修復作業を営む。創傷治癒に関わるサイトカインは多数あるが繊維芽細胞の増殖にｂ−ＦＧＦ，ＨＧＦ，ＴＧＦ−βが関わっているという報告がある（［非特許文献５］褥瘡会誌、４（３）：３４７〜３５２，２００２鳥取大学医学部保険学科長前田教授）。このほかにも上皮成長因子のＥＧＦが治癒を促進させ、血管内皮増殖因子ＶＦＧＦも重要である。
これらのサイトカインには活性のあるＳＨ基が存在する。【００２６】  逆に、潜在的アルカリである油層が粘膜部位に刺激を与えないかということも問題になる。しかし、重曹は油の中にある限り中性であり、次第に粘膜に直接接することによりアルカリとしての性質を発揮する。ただしこれは量の問題であって、例えば５ｇ使用する部位に対してわずか０．０５％の０．００２５ｇであるので通常問題は生じない。【００２７】  ＰＶＰ−Ｉが強酸性であるものの、刺激性は比較的弱く、重曹も弱アルカリで刺激性は少ない。ひとつの製剤に強酸とアルカリという相反する物質が隔絶して存在することの必然性は、それぞれが、治癒過程において都合の悪い物質、例えば細菌が生成した弱酸性のバイオフィルムや、時として細菌がたんぱく質を分解して生成するアンモニアに対してそれぞれ有効に働くことに見出される。【００２８】  前述［非特許文献４］は、ＰＶＰ−Ｉ粒子が脂質粒子に直接囲まれた状態を述べているが、当発明品では、その趣旨を斟酌し、外側に脂質、内側にＰＶＰ−Ｉ溶液があることにより脂質が細胞を保護することを意図した。よって、ＰＶＰ−Ｉの作用の安全性と保湿性向上を両立させ、ＰＶＰ−Ｉ外用軟膏ならびにＰＶＰ−Ｉシュガーの問題点を解決しようとした。【００２９】  また、万一糞尿に汚染されても弾いて創部への直接の接着を妨げるところにも利点がある。【００３０】  また、浸透性が良い乳剤性基材のために、それ自体が硬く厚く密着した壊死組織などをより柔らかくし、融解させることも可能である。これも、既存品にない特徴である。重曹を添加することにより尚一層効果が強まる。【００３１】  また、一般にクリーム（乳剤性）基材は浸透性が良く保湿性が高いが潰瘍や糜爛部には禁忌とされる。その理由は乳剤性基材には強力な合成界面活性剤が安定化のために必ずと言っていいほど加えられているからである。本剤も界面においてはもちろん界面活性剤を用いた。しかし有害な恐れのある合成界面活性剤が細胞毒性の一因なのでそれを取り除く代わりにヒアルロン酸Ｎａを界面活性剤として使用する。ヒアルロン酸は糖の一種であるＤ−グルクロン酸とＮ−アセチルＤ−グルコサミンの結合した単位が、分岐せずに直線的に繰り返す直鎖構造を持っているので親油性がある。一方で多数の水酸基を持ち高度に親水性であり、両親媒性といえる。疎水性の部分で油脂基材の流動パラフィンやステアリン酸などと疎水結合するので界面活性効果も併せ持つ。
また、ゼラチン（新田ゼラチン製ＧＤＫ−２０）も高分子タンパク質で親水性部分と疎水性部分を併せ持つので界面活性効果を持つ。【００３２】  ヒアルロン酸は上のように単純な構造であることから、数千から数百万という不均一な分子量分布を持つことが可能で、１ｇあたり最大約６リットルの水を保持できるといわれるほど非常に多量の水を保持してゲルを作る性質もある。
また、ヒアルロン酸Ｎａは界面活性剤の役割のみならず、グリセリンが浸透圧により内部の水分を吸入する点があるのに対し、ゼラチンとヒアルロン酸Ｎａは内部から染み出した水分を保持し保湿を高める。本剤の水溶性部分だけを見ても他の剤型と異なり水分保持作用に満ちている。
この、ヒアルロン酸Ｎａは保湿剤としては医薬品添加物に用いられている。しかし、乳剤性薬剤全般に対して界面活性剤として用いることに応用できる。
尚、ヒアルロン酸Ｎａに占めるＮａの高分子ヒアルロン酸に占める割合はわずかであり、ＰＶＰ−Ｉ活性にほとんど影響を与えない（０．０１％のヒアルロン酸Ｎａを加える場合たとえＮａが完全に電離したとしても理論上ＰＶＰに配位するＩ３−のうち４０個に１個に対して影響を与えるに過ぎない）。【００３３】  更に、ゼラチンの添加は、ＰＶＰ−Ｉシュガー製剤の持つ硬さを改善し使いやすくすることも目的としている。褥瘡の原因は外力からの反作用としての組織内部の応力であるが、ゼラチンは創部へのクッションとして発端となる外力を和らげる。また適度な粘りと柔らかさをもたらす。油中水型で外部が油に覆われている為外気に直接触れず乾燥せず粘性を維持できる。このゼラチンは日本薬局方に収載されるものを用いており含硫アミノ酸を含まず遊離ヨウ素により酸化されない（上述作用機序１）。また、ペプチド結合のＮＨ基のＮと遊離ヨウ素が複合体を形成する恐れがある（上述作用機序２）が、当製剤では水溶性基材に対しＰＶＰ−Ｉは２０％以上の濃度であり遊離ヨウ素は全く発生しないうえ、［００５６］で詳述するが強酸性下ではＮ−Ｉ結合は極めて起き難いと言われる（参考：特開２００１−１２２７９０では３％ＰＶＰ−ＩとＰＨ４．５に調整したアルカリ処理した特定ゼラチン２．５〜５％を用いているがほとんど有効ヨウ素の減少は見られない）。【００３４】  水溶液に対して高濃度のＰＶＰ−Ｉ製剤とすることは、より主成分の減少が防がれると考える。［０００９］［００１０］で自然と有効ヨウ素が低下する現象を述べたが、本製剤のように水溶性基材中のＰＶＰ−Ｉに占める濃度を約２０％まで高めれば、一般の１０％以下の濃度のＰＶＰ−Ｉ製剤に比べ水中の水素イオンと反応する確率が極めて低く、安定した状態を保つことができる。本発明品の如く水溶性基材中のＰＶＰ−Ｉ濃度を高くすることにポイントがあり、これも他のＰＶＰ−Ｉ製剤にはない工夫である。【００３５】  本発明の損傷皮膚修復用組成物中の水溶性基材には、上記の成分以外にも本発明の主旨である安定した油中水型の乳剤性基材であることを妨げない限り、他の薬剤や医薬品の添加物として許容される各種の任意成分を、例えばやはり界面活性剤の目的で親油性と親水性を併せ持つ朝鮮人参エキスなどを適量加えることができる。
【発明の効果】
【００３６】  水中では必要最小限の遊離ヨウ素を次第に放出する機能を持たせ、一方で反応対象物があれば、ヨウ素カデキソマーなど他のヨードホールやＫＩ３に比べ速やかにヨウ素を放出させるという特徴を生かすため、製剤に緩衝液等を用いずＰＶＰ−Ｉの構造の原型を保たせる必要性がある。ＰＶＰ−Ｉは強酸性であるから、長時間の皮膚への接触の場合に、外側が油層の乳剤型基材としたことのより創傷治癒に不利とならないようにした。そして何より、ヨウ素のサイトカインや繊維芽細胞などへの直接作用を回避させるためにも必須の剤型である。このことは、ヨウ素が人体をあまり傷害せず、なるべく細菌等のみにシャープに反応するような効果を持ち、極めて画期的である。また、保湿性を向上させ創傷治癒により資するとともに使用感も向上した。かつ、乳化に際し有害な界面活性剤を用いないため、より有効で安全なＰＶＰ−Ｉを含有した損傷皮膚修復用組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】  本発明は、主成分においてはＰＶＰ−Ｉシュガーの承認時の組成（白糖７０％、ＰＶＰ−１３％）を前提に、それ以外２７％の基材添加物の組成について検討する。尚白糖は日本薬局方収載の精製白糖若しくは白糖（鈴粉末製）を、ＰＶＰ−Ｉ（ＩＳＰ製）も日本薬局方適合の物を用いる。
【実施例１】
【００３８】  重曹を油層に加えても安定に存在する為には、油層の油性基材をどのような組み合わせにしなければならないのかを、重曹の添加量を０．５％と多目に設定した条件で、流動パラフィン１０％、ステアリン酸２．５％、セタノール０．１％に設定し、他の２．５％の油性基材を変えて実験した。
この結果油層に電荷を持つレシチンやビタミンＥ（αトコフェロール）を加えると重曹が配合変化を容易に起こす。一方、精製ラノリン及び還元型ラノリンであれば、外見上配合変化を起こすことはなかった。【００３９】  実施例各添加物配合組み合わせ
【表１】
2008266276.tif 000017
【００４０】  前述したように、重曹を加える目的は、バイオフィルムが形成され壊死組織に巣食う現象が多く見られるので、潜在的にアルカリである重曹の添加により融解させることにあり、重曹とＰＶＰ−Ｉが混ざり合うわけではないから、ここで言う全体のＰＨはあくまで目安でしかない。
ただ、一般論としては、細菌はＰＨ７〜８程度で活動が活発になるから、長時間使用し殺菌力が枯渇した場合を考えて全体のＰＨが７近くになることは適切ではない。そのことも考慮し重曹の添加量を設定した。
また、細胞増殖因子のｂ−ＦＧＦは塩基性で正電荷を持つので重曹による不活性化は想定されないが、他のサイトカインは弱酸性のものも多いので重曹の添加量が多すぎることも問題になりうるからである。
【実施例２】
【００４１】  そこで、還元型ラノリンを用いた［表１］の上記組成において、重曹の量がどのくらいまでであれば、油層中の重曹が水層中に漏れることなく存在できるかを実験した。結果は、最大０．５％までは配合変化が起きずに存在するが、［００４０］の理由より実際の製剤では０．０３〜０．２％が望ましく、より好ましくは０．０５％程度が良いと考える。【００４２】  ＰＨ調整剤重曹の配合組み合わせ実験
【表２】
2008266276.tif 000018
ＰＨは５倍量の水を加え乳鉢で磨り潰した時、色調での判定
【実施例３】
【００４３】  油中水型とするためには水溶性基材（含むヒアルロン酸Ｎａ）：油性基材（含む重曹）の割合が４８：５２程度以上なければならない。より好ましくは４４：５６程度であり、４０：６０を越えると脂が浮き出る恐れがある。
【実施例４】
【００４４】  実際に標榜するような油中水型になっていることの確認は、オリンパスシステム生物顕微鏡ＢＸ４１にて１０００倍で観測を行い、薄い油膜の中にＰＶＰ−Ｉを含む水層が白糖の粒子を囲む形が見られた。【００４５】  油層の内容は、ステアリン酸（新日本理化製）と還元型ラノリン（新日本理化製リカラノール）又は精製ラノリン（メルクホエイ）及びセタノール（共和テクノス）が流動パラフィンに溶けた状態である。還元型ラノリンとは日本薬局方収載精製ラノリンに水素添加したものである。水素添加するのはヨウ素価を０にするためであるが、遊離ヨウ素が発生せず、［００２３］で前述したように、薬効を表す過程でも水層のＰＶＰ−Ｉと油層がにわかに混ざり合わないので、本発明品ではこの点に配慮する必要性はなく、むしろ、製剤的に軟らかく使いやすい精製ラノリンを用いても構わない。さらに、精製ラノリンのように油層中にある不飽和脂肪酸を持つ脂質や重曹の存在は、油層と水層が渾然一体となればＰＶＰ−Ｉや遊離ヨウ素と反応性があることは自明であるが、このような存在は遊離ヨウ素が細菌等との反応で消費し切れなかった場合に、皮膚組織への反応を未然に防ぐためにむしろメリットのあることと考えられる。
【実施例５】
【００４６】  流動パラフィン、ステアリン酸、還元型（精製）ラノリン３者のより好ましい比率を決定する実験を行った。
その結果、流動パラフィン６７〜７４％、ステアリン酸１４〜２０％、還元型ラノリン又は精製ラノリン１０〜１６％の範囲が妥当であった。より好ましい３者の比率は６８％、１８％、１４％程度（全体のそれぞれ１０．３％、２．７％、２．１％程度）である。流動パラフィンが多すぎると油滴が浮き出るし、還元型ラノリンが多すぎると冷えると硬くなる。またステアリン酸が多すぎると脂が浮くおそれがある。
また、油層にセタノールを微量に加える。セタノールを加える目的は硬さの微調整と光沢を出すためである。セタノールは全体の０．２％以下である。
そして、製造した軟膏剤約５０ｇをプラスティック容器に気密充填した状態で室温条件下で保存し、経時的な油分の分離、攪拌性、展延性を測定した。総合評価としては精製ラノリン使用の◎が極めて軟らかく使いやすいが、還元型ラノリン使用の○も若干硬くなるものの充分使いやすかった。また、このいずれも既存市販品にはない優れた使用感を持つ。
本発明品は上記に限定されるわけではなく、油層に更に、オレンジラフィー油やオリブ油などを加えることもできる。また、油層の防腐剤として酸化亜鉛を加えることもできる。【００４７】
【表３】
2008266276.tif 000019
【実施例６】
【００４８】  水層ではゼラチン水が主体となる。ゼラチン（新田ゼラチン製）と水は５倍以上が許容されるが、最も望ましいのは１３倍程度である。ゼラチンは常温では固まるので操作は４０度程度で行う。タンパク質の分解は８０度程度まで起きない。
また、水層にはグリセリンも加える。グリセリンは無害で保湿効果があり皮膚を保護することと粘度が増すので必要だが、濃度が濃くなると細胞内外にある水分まで吸着すると言われるので全量の５％程度とする。
ヒアルロン酸Ｎａ（紀文フードケミファ製ヒアルロン酸ＦＣＨ−８０ＬＥ）も予め水層に加えておく。これはＰＶＰ−Ｉが水層により早く溶けやすくするためでもある。
ゼラチン、グリセリン、ヒアルロン酸Ｎａを［表３］の如く配合することにより、水層においても保湿性に満ち、柔らかく粘りがある基材にするように工夫できた。
【実施例７】
【００４９】  当発明品（精製ラノリン使用）７ｇを精秤し、５０ｍｌ０．５％ＫＩ水溶液を加えて攪拌してほぐし、３０分後、０．０２Ｎチオ硫酸ナトリウムによる酸化還元滴定により確認試験を行なったが、製剤直後で有効ヨウ素の減少は約１．５％、製造後７ヶ月後に於いて約３％であった。
酸化還元滴定を行うために、水を多く加えなければ油層の濁りのために終点を観測できないため、水溶液濃度が薄くなるため（この時のＰＶＰ−Ｉ濃度は、０．４％以下となるため、おおよそ有効ヨウ素のうちの２．５％以上が遊離ヨウ素となっている）、遊離ヨウ素が多く発生し、精製ラノリンを使用した場合二重結合に付加する反応が起こるため、定量法上若干の減弱は不可避的であるが、製剤としては安定である。
【比較実施例１】
【００５０】  ところで、チオ硫酸ナトリウムでの滴定では同じ有効ヨウ素としてしか区別ができないＩ２とＩ３−の存在を別々に確認することができるであろうか。
この点については、１０％ＰＶＰ−Ｉ水溶液一定量（▲１▼緩衝液既存品と同等使用品（白糖を除いた組成で全体のＮａＯＨ０．２６％・クエン酸０．３３％添加・ＫＩ不使用）と、▲２▼当発明品に準じた緩衝液不使用品）に流動パラフィン適量を加え８時間放置後、油層に移動した遊離ヨウ素を確認する方法を採る。放置後、水層と油層をそれぞれ取り出し、まず水層はチオ硫酸ナトリウムによる酸化還元滴定により確認試験を行なう。一方油層は１０％ヨウ化カリウム溶液を加えて攪拌し、放置後しばらくすると、遊離ヨウ素はＫＩ＋Ｉ２⇔ＫＩ３⇔Ｋ＋＋Ｉ３−という形で水層に移るので、水層をチオ硫酸ナトリウムによる酸化還元滴定により確認試験を行なう。最初の滴定は水に溶けるＰＶＰ−ＨＩ３−などの形で存在する有効ヨウ素の定量であり、２回目の滴定は遊離したＩ２の状態の有効ヨウ素の定量である。
測定の結果、▲１▼の緩衝液使用品は、当初の有効ヨウ素を１００％とすると、第１回目の滴定での有効ヨウ素が９８．０％に減少し、第２回目の滴定で０．６７％検出された。残りは実験上のロスである。
他方▲２▼の緩衝液非使用品は、第１回目の滴定では９９．４％に減少し、第２回目の滴定では測定不可能であった。
この方法では測定上の誤差が大きい上に、物理的な攪拌を加えるとＰＶＰ−ＨＩ３−からも物理的に遊離ヨウ素が生じる恐れがあり、反対に静止した系では、遊離ヨウ素が油層に移行するのに時間がかかるため、正確な定量法とはなりえないが、ある程度は遊離ヨウ素の量を量ることはでき、加えた添加物やＰＶＰ−Ｉの濃度間での定性的な比較を行なうことは可能である。
もとより１０％ＰＶＰ−Ｉ液では遊離ヨウ素は数ＰＰＭに過ぎず、緩衝液非使用品では、矛盾しない結論であるが、緩衝液使用品においては、少なくとも数百ｐｐｍの遊離ヨウ素が存在することになり、ＮａイオンによりＰＶＰ−ＨＩ３−が影響を受けて遊離ヨウ素を多く放出することを裏付けている。
【比較実施例２】
【００５１】  この問題を解決すべく既存品ＰＶＰ−ＩシュガーではＫＩを添加している。次に遊離ヨウ素が存在する３％に設定し、既存品と同様に、ＫＩを添加したもの（ＮａＯＨ０．０８％・クエン酸０．１％・ＫＩ０．７％）については、８時間後に油層に移動した遊離ヨウ素は０であった（７２時間後では肉眼で油層がわずかにヨウ素のピンクに色づくのが確認できた）。これは、ＰＶＰ−Ｉ中の有効ヨウ素がすべて遊離ヨウ素となり、水溶液中では新たにＫＩ＋Ｉ２⇔ＫＩ３⇔Ｋ＋＋Ｉ３−という平衡になる結果である。
尚、緩衝液を使用せず、ＰＶＰ−Ｉ水溶液にＫＩを添加した場合でも同様の状態となる。
【比較実施例３】
【００５２】  また、分子量３万以下を濾過できるフィルターに［００５１］と同様に緩衝液とＫＩを含む３％ＰＶＰ−Ｉ液（ＮａＯＨ０．０８％・クエン酸０．１％・ＫＩ０．７％）を通して遠心分離した。
このとき、３，０００回転３０分で、濾液に有効ヨウ素を含む溶液の多くが移行した（ヨウ素デンプン反応で確認）。一方、当発明品に準じて緩衝液等を加えないものは、ヨウ素が高分子のＰＶＰ−Ｉに結合しているため、肉眼で確認するかぎりフィルターを通らない。すなわち、緩衝液とＫＩによって結合の少なくとも一部が切れ、原型をとどめていないことを示している。
【比較実施例４】
【００５３】  上述のＫＩを添加した緩衝液使用３％ＰＶＰ−Ｉ水溶液と本発明に準じてＫＩ・緩衝液を加えていない３％ＰＶＰ−Ｉ水溶液のそれぞれ１ｍｌに、反応当量のＬ−システイン２．８ｍｇを溶かした生食７ｍｌを反応させたとき、本発明に準じたＰＶＰ−Ｉ水溶液はより速やかにヨウ素が消滅した。
このことは、ＫＩ３よりもＰＶＰ−Ｉの方がヨウ素の結合状態がより弱い結合で成り立っており、失活しやすい反面、反応性が高いといえるので、当発明品は反応性のより高い状態で油層内部の水層にあることにより、内部の白糖の浸透圧によって水層に親和性の高い細菌を取り込めば、より早い効果を期待できることになる。
ヨウ素は常温でもイオウを酸化し、ＳＨ基を対応するジスルフィド基に酸化することは周知の事実である（上述作用機序１）。
ＰＶＰ−Ｉの場合、遊離ヨウ素が存在しない場合でも、このような反応性の高い物質が一定より多く存在すれば、すべてのヨウ素リザーバＰＶＰ−ＨＩ３−は速やかに平衡状態となって、酸化反応を起こすのである。
【実施例８】
【比較実施例５】
【００５４】  次に、▲１▼当発明品（製造後６ヶ月経過、精製ラノリン使用）と、▲２▼ＰＶＰ−Ｉシュガー先発品ユーパスタ（興和登録商標）、▲３▼後発品ドルミジンパスタ（岩城製薬登録商標）、▲４▼対象品として３％ＰＶＰ−Ｉシュガー添加物除去品（組成はＰＶＰ−Ｉ３％、白糖７０％、グリセリン５％、マクロゴール４００  １２％、マクロゴール４０００  １０％）及び▲５▼ヨウ素カデキソマーａ（カデックス  スミス＆ネヒュー登録商標）、▲６▼ヨウ素カデキソマーｂ（ヨードコート日本新薬登録商標）の６種類それぞれヨウ素に換算して３ｍｇ相当に、ほぼ反応当量のＬ−システイン２．８ｍｇを溶かした生食７ｍｌを加えたとき、２０℃でいずれが早く、ヨウ素の消失が起きるかを、実験した。
消失時間は対象品が最も早く（約３時間４５分）、次いでユーパスタ及びドルミジンパスタが早く（約５時間１０分）、その次に、カデックス（約６時間３０分）、その次が当発明品（約７時間３０分）、最後まで残ったのはヨードコート（約１０時間）、であった。尚ヨードコートは特殊なポリマーの基材を用いている。ＰＶＰ−Ｉは同じヨウ素包括体であるヨウ素カデキソマーに比べヨウ素原子が外にむき出しになっている分、消失が早いと考えられるが、油層で覆うことにより、ヨウ素カデキソマーと同等かそれ以上に徐放性を担保できた。この実験は、ヨードホールの性質もさることながら、基材の性質も重要であることを示している。
本発明品は、油層でＳＨ基を含む多くのサイトカインなどの生体タンパク質をコーティングすることにより、急激な反応によって消失することを妨げるが、見方を変えれば乳剤性基材となった分だけ白糖の持つ内向きの浸透圧が緩やかになり、急激な水分の吸収を防ぎ、中のＰＶＰ−Ｉの流出を妨げることができると言える。
【実施例９】
【００５５】  ［００３３］で、当製剤では水溶性基材に対しＰＶＰ−Ｉは２０％以上の濃度にすることにより、ＰＶＰ−Ｉを安定させている趣旨を述べたが、本発明のＰＶＰ−Ｉを含む水溶性基材のみを［００５０］［００５１］の如く、流動パラフィンを加えて放置した。そして１ヶ月間放置しても油層に移る遊離ヨウ素は皆無であった。
【実施例１０】
【００５６】  当発明品が滲出液を多く吸い込んだ時を想定し、有効ヨウ素に関しては、水層中のみの組成で、ＰＶＰ−Ｉを遊離ヨウ素が生じる３％に希釈し、２４時間後に酸化還元滴定により測定した結果もほとんど減弱はなかった。尚使用したゼラチンは新田ゼラチン製アルカリ処理ＧＤＫ−２０（ＰＨ５．４）及び同社製酸処理ＡＰＨ−２００（ＰＨ４．９）である。すなわち、ゼラチン中のアミノ酸とのＮ−Ｉ結合により遊離ヨウ素が減弱することはほとんどないと言える。
この点に関して［非特許文献６］（構造生物  Ｖｏｌ．２Ｎｏ．２、１９９６年１０月発行、「ペルオキシダーゼの活性・基質結合部位の構造と反応」福山恵一大阪大学大学院理学研究科）によれば、遊離ヨウ素が電子供与体によって還元されＩ−となる結果、たんぱく質と結合するのであり、特定のペプチド原子と強い結合はないとされる。しかし、結果的に活性残基のヒスチジンの近くにＩ−が存在しているということは、Ｎ−Ｉ誘導体を作るひとつのファクターとして、ヒスチジンのイミダゾール基の存在が電子リッチな雰囲気を作ることにより酸化還元反応を促進したと考えられる。
従って、１０００残基あたりヒスチジンが４〜５しか存在しない当該ゼラチンによって遊離ヨウ素が不活性化する確率は極めて少ないと考える。また、使用するゼラチンの種類については、酸処理、アルカリ処理のどちらでもよいが、いずれにせよＰＨ５．５程度以下が望ましい。
もちろんＮ原子には電子のローンペアが存在し、ヨウ素原子の最外郭電子が１個不足する部分に入り込みＮ−Ｉ結合を作ることは知られているが、Ｎは水素原子が多いときはそちらとの親和性がより高いため、酸性下ではペプチドが優先的にＮ−Ｉ結合は作ることは通常起こりえない。
もとよりＰＶＰ自身がＮを持つ構造となっていながら、ＰＶＰ−Ｉ合成（ヨウ素を水溶液にするのではなく、昇華させ反応させる）時にほとんどのヨウ素は、Ｎとは反応せず、五員環ピロリドンの持つ酸素と酸素の間を架橋する構造を作っている。尚実際には、ＰＶＰ−Ｉでは１００％がＰＶＰ−ＨＩ３−となっているのではなく、ごく一部はＰＶＰ−Ｉ２やＰＶＰ−Ｉ−の形となって存在する。
【実施例１１】
【００５７】  白糖は高速液体クロマトグラフィーにより確認試験を行った。方法は、白糖原末５００ｍｇを水５０ｍｌにメスアップし、これを２０倍希釈（５００ｎｇ／μＬ）したものを１０μＬ，ＨＰＬＣに注入し分析した。一方発明品１軟膏１．４３ｇをガラス製ビーカーに秤取し、水を加えてガラス棒で均一に分散させ、１００ｍｌにメスアップした。これを２０倍希釈（５ｍｌを１００ｍｌにメスアップ）した後、０．４５μｍのメンブランフィルターに通し、１０μＬをＨＰＬＣに注入して分析した。ＨＰＬＣ分析条件は、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｉｏｐａｋ  ＫＳ８０１  ８ｍｍＩＤ×３００ｍｍ、温度：８０℃、溶離液：純水、流速：０．７ｍｌ／分、検出：ＲＩ。
結果は、製造後７ヶ月（精製ラノリン使用）でショ糖の純度に全く問題なかった。
【実施例１２】
【００５８】  臨床での使用成績もやや改善以上が７５％（４５／６０）であり、既存の薬剤に比べ効果が高かった。これは、本発明品を千葉県Ｅ病院において、院内製剤品として製剤し臨床成績を得たものである。
この成績は、市販品の添付文書に書かれている数字（約６５％）より若干良い程度と思われるが、同病院の患者の大半が、ベッド上での自力移動も困難な終末期でかつ複雑な基礎疾患に罹患し、褥瘡も極めて難治性で、治療半ばで他界されるケースが多いことを考えれば、実質的にはかなり優位な数字である。また、同病院ではドレッシング療法が主体であり、通常、感染がなくなれば治療法が移行するので、原則的には当発明品の役割は最終的完治までというより感染期から肉芽形成期においての治療成績であることが念頭にある。
本発明品の臨床成績の内訳は以下の通りである。尚、この実施例では還元型ラノリン使用品と精製ラノリン使用品が混在している。
【表４】
2008266276.tif 000020
2008266276.tif 000021
評価：◎完治、５０％以上の創の縮小  ○２０％以上の創の縮小及び不良肉芽の除去、ポケットの縮小など  やや○２０％未満の創の縮小又は不良肉芽の減少又はポケットの縮小など  △ほぼ変化なし、×悪化、
注釈１：ｄ２；真皮までの損傷、Ｄ３；皮下組織までの損傷、Ｄ４；皮下組織を越える損傷、Ｄ５；関節腔、体腔に至る損傷又は深さ判定不能
注釈２：ここで、ラップとはウェットドレッシング療法のうち、傷を調理用ラップなどで閉鎖的に被覆する療法。デブリとは外科的壊死除去処置を言う。尚、褥瘡治療法は大きく分けてｉ薬剤療法ｉｉウェットドレッシング療法（以下ドレッシング療法）ｉｉｉ外科的療法がある。このうち本質的療法は外科的療法（それでも再発が多い）であるが保存的療法のうちスタンダードとなりつつあるのがドレッシンク療法であり、創部にフィルムドレッシング材等を当てるだけで蓋をし、保湿効果（湿潤環境）を保ち、患部から流れ出る浸出液に再生効果があると考えて放置する（一部のドレッシンク材は滲出液を吸収するものもある）方法である。通常処置の時に洗浄する場合も何の薬品も使用しない。一般的に創傷には乾燥させるのではなく保湿が重要であると近年認識され、その長所を認められている。同院ではその代替医療として調理用ラップやテフロンフィルム、穴あきポリ袋を使用しており、調理用ラップを「ラップ」と称している。
注釈３：カルトスタット、ハイドロサイト、テガダームは被覆材の商標名
【比較実施例６】
【００６０】  一方比較品である水溶性ＰＶＰ−Ｉシュガーをほぼ同様の患者層に使用した場合、約４０％の有効率しか得られなかった。
比較対照となる水溶性ＰＶＰ−Ｉシュガーの組成を以下に示す。
【００６１】
【表５】
2008266276.tif 000022
【実施例１３】
【００６２】当発明品の製剤上の工夫により、外側の油層は細胞から放出されたサイトカインをコーティングする形になるので、強酸性のＰＶＰ−Ｉによる細胞の刺激と遊離ヨウ素によるサイトカインの持つＳＨ基の酸化などの変性を防ぐことができるのではないかという仮説につき、本発明品（精製ラノリン使用）使用中の患者から、実際に滲出液を採取し、ＳＨ基を持つｂ−ＦＧＦ（［非特許文献７］動脈硬化２３（１１）：６７３−６７７，１９９６；ｂ−ＦＧＦにおいては４つのシステインが存在しこのうちＣｙｓ−２５とＣｙｓ−９２とは他のＦＧＦファミリーメンバーにも保存されているため、これらシステインが分子内Ｓ−Ｓ結合に関わっていると想定されていたが、三次元構造の解析からは否定された）のたんぱく量当たりの含量を定量した［表６］。実験方法は滲出液を採取した試験管にＰＢＳ（リン酸緩衝液）３５０μＬ添加し、希釈混和したものを測定試料とした。各サイトカインは酵素免疫測定法で測定し、タンパク質量はＢｒａｄｆｏｒｄ法で測定した。実験結果は、本発明品がｂ−ＦＧＦを少なくとも不活性化させていないことを表している。症例２では、３月８日以来使用し続けていたが、創の大きさも３月１０日の１６．５×８ｃｍから、７月１日では１４×６ｃｍに縮小し、壊死組織もほぼ消滅した。
いずれの症例でも、少なくともｂ−ＦＧＦ消失は認められず、本発明品においては、ヨウ素による直接的不活性化を回避できていると考えられる。【００６３】
【表６】
2008266276.tif 000023
【実施例１４】
【００６４】  当発明品使用に際し、１０％ＰＶＰ−Ｉ液（ネグミン液  メルクホエイ登録商標）原液を併用した群（１名１部位）としなかった群（２名５部位）及び一時的に併用した群（２名２部位）の３群から、それぞれ約１ヶ月間に数回採取したｂ−ＦＧＦ値比較の実施例を以下に示す。もちろん個人差や他の因子があるものの、明らかに、当発明品のｂ−ＦＧＦに与える影響は極めて小さいと考えられる一方、ネグミン液によりＰＶＰ−Ｉが直接創部に触れる影響が大きく、併用しなかった（生理食塩水で洗浄）群は併用した群に比べｂ−ＦＧＦが維持されていると考えられる。また、現在の創傷治癒において消毒は不要であると言われることを一面から裏付けている。【００６５】
【表７】
2008266276.tif 000024