(57)【要約】【課題】副通信システムの追加による主通信システムへの影響を軽減でき、ユーザに対して不測の事態を招くことなく、電池電圧に応じたマルチモード通信を効率よく実行できる携帯通信端末およびその制御方法を提供する。【解決手段】第１の無線通信システムに対応する第１無線通信手段１０２と、第２の無線通信システムに対応する第２無線通信手段２０２を着脱自在に接続可能なインターフェース１０７と、電池を含む電源部１０３の電池電圧を検出する電池電圧検出手段１０４と、電池電圧検出手段１０４で検出される電池電圧に基づいて、第１無線通信手段１０２および第２無線通信手段２０２を制御する制御手段１１１と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信システムに対応する第１無線通信手段と、
第２の無線通信システムに対応する第２無線通信手段を着脱自在に接続可能なインターフェースと、
電池を含む電源部の電池電圧を検出する電池電圧検出手段と、
該電池電圧検出手段で検出される前記電池電圧に基づいて、前記第１無線通信手段および前記第２無線通信手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電池電圧検出手段で検出された前記電池電圧が第１所定値以下となったとき、前記第１無線通信手段および前記第２無線通信手段が通信中にあるときは、前記第２無線通信手段による通信を停止して、前記第１無線通信手段の通信を継続するように制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１無線通信手段による通信の終了後、前記停止した前記第２無線通信手段による通信を再開するか否かのメッセージを通知するように制御することを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電池電圧検出手段で検出された前記電池電圧が第２所定値以下となったとき、前記第１無線通信手段がブロードキャスト／マルチキャストサービスのデータの受信中で、かつ、前記第２無線通信手段が通信中にあるときは、前記第２無線通信手段による通信を停止して、前記第１無線通信手段による前記データの受信を継続するように制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１無線通信手段による前記データの受信終了後、前記停止した前記第２無線通信手段による通信を再開するように制御することを特徴とする請求項４に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
第１の無線通信システムに対応する第１無線通信手段と、インターフェースを介して着脱自在に接続された第２無線通信システムに対応する第２無線通信手段と、電池を含む電源部とを有する携帯通信端末を制御するにあたり、
前記第１無線通信手段および前記第２無線通信手段の通信状態を検出する通信状態検出ステップと、
前記電源部の電池電圧を検出する電池電圧検出ステップと、を含み、
前記通信状態検出ステップでの検出結果および前記電池電圧検出ステップで検出された前記電池電圧に基づいて、前記第１無線通信手段および前記第２無線通信手段を制御することを特徴とする携帯通信端末の制御方法。
【請求項７】
前記電池電圧検出ステップで検出された前記電池電圧が第１所定値以下となったとき、前記通信状態検出ステップで前記第１無線通信手段および前記第２無線通信手段が通信中と検出されたときは、前記第２無線通信手段による通信を停止して、前記第１無線通信手段の通信を継続するように制御することを特徴とする請求項６に記載の携帯通信端末の制御方法。
【請求項８】
前記第１無線通信手段による通信の終了後、前記停止した前記第２無線通信手段による通信を再開するか否かのメッセージを通知するように制御することを特徴とする請求項７に記載の携帯通信端末の制御方法。
【請求項９】
前記電池電圧検出ステップで検出された前記電池電圧が第２所定値以下となったとき、前記通信状態検出ステップで前記第１無線通信手段がブロードキャスト／マルチキャストサービスのデータの受信中で、かつ、前記第２無線通信手段が通信中と検出されたときは、前記第２無線通信手段による通信を停止して、前記第１無線通信手段による前記データの受信を継続するように制御することを特徴とする請求項６に記載の携帯通信端末の制御方法。
【請求項１０】
前記第１無線通信手段による前記データの受信終了後、前記停止した前記第２無線通信手段による通信を再開するように制御することを特徴とする請求項９に記載の携帯通信端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動体通信システムとして、ＰＤＣ(Personal Digital Cellular)、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ｃｄｍａ２０００１ｘ、ＰＨＳ(Personal Handy-phone System)、無線ＬＡＮ、Bluetooth等の種々の無線通信システムが運用されており、また、ＷｉＭＡＸなどの高速無線通信の規格化も進められている。これらの無線通信システムは、それぞれに異なった特徴を有している。
【０００３】
例えば、ＰＨＳは、セルの面積が狭いことから、単位面積辺りの使用可能な端末数を多く取ることができ、周波数の利用効率が高いという利点を有している。また、ＰＨＳ端末は、基地局（ＣＳ）を捕捉している間は個別呼び出し信号（ＰＣＨ）のみを受信すれば良く、そのインターバルが長いことから、待ち受け時間が長いという利点もある。しかしながら、１つのセルがカバーするエリアが狭いため、速い速度で移動しながら通信を行うと、通信が途切れる可能性が高いという欠点がある。
【０００４】
これに対し、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡは、セルの面積が広いので、広い範囲を高速で移動しながらの使用が可能となる。しかしながら、Ｗ−ＣＤＭＡ端末は、着信監視やセルの信号レベル監視等においても逆拡散処理等を行うため、待ち受け時間がＰＨＳ端末と比較して格段に短くなる。
【０００５】
さらに、広く利用されているＩＥＥＥ８０２．１１ｂに代表される無線ＬＡＮは、ホットスポットがコーヒーショップや公共施設等に配置されており、最大１１Ｍｂｐｓの通信を行うことができる。しかしながら、かかる無線ＬＡＮは、屋内での利用を前提としているため、セル面積は半径１０ｍ程度と小さくなっている。
【０００６】
また、最近では、異なる無線通信システムをシームレスに利用可能なマルチモード対応の携帯通信端末も検討されている。例えば、端末の移動速度に応じて無線通信システムを切り替えたり、電池残量に基づいて、複数の無線通信システムにおける待ち受け時間の長短を判断して無線通信システムを切り替えたり、する携帯通信端末が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２３５８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来提案されているマルチモード対応の携帯通信端末は、複数の無線通信システムに対応する複数の無線通信手段を端末に内蔵することを前提としている。したがって、各無線通信システムの消費電力などは、予め知ることができる。
【０００９】
一方、上述したようなマルチモード対応の携帯通信端末として、主となる無線通信システム（以下、適宜、主通信システムとも言う）の無線通信手段は内蔵し、副となる無線ＬＡＮやBluetooth等の無線通信システム（以下、適宜、副通信システムとも言う）の無線通信手段は、ＳＤカードの挿入やＵＳＢ接続等によって、インターフェースを介して追加する構成のものも考えられる。このような構成の携帯通信端末では、追加される副通信システムが不明であるため、副通信システムの追加によって、消費電流がどの程度増加し、どの程度の電池電圧の降下が起きるかを予測することは難しい。しかも、各々の通信システムは、独立したシステムであることから、同時に通信が実行可能である。
【００１０】
このため、例えば主通信システムが携帯電話の場合には、着信・発呼といった電話としての機能を最大限利用できるようにしなければならないが、副通信システムが追加されたことにより、特に、電池電圧が低い場合には、いずれか一方のシステムでの通信であれば可能であったのに、両方のシステムでの通信が同時に行われたために、電池電圧の電圧降下が生じて、端末の電源がオフし、両方とも通信できなくなる場合がある。
【００１１】
また、例えば副通信システムでブラウジング中に、主通信システムで電話をかけようと発呼した際、電源がオフになる場合もある。この場合、副通信システムが起動していなければ、多少の時間は通話が可能な場合もある。同様に、副通信システムでブラウジング中に、主通信システムの電話着信に応答した際、電源がオフになる場合もある。この場合も、副通信システムが起動していなければ、着信応答して多少の時間は通話が可能な場合もある。
【００１２】
さらに、主通信システムがスケジュールに応じたブロードキャスト／マルチキャストサービス（以下、適宜、ＢＣＭＣＳと略記する）のデータ受信中に、副通信システムを起動した際、電源がオフになる場合もある。この場合には、ＢＣＭＣＳのデータを取り損ねたことになるので、ユニキャストでデータを取得しなければならなくなる。また、例えば副通信システムでブラウジング中に、主通信システムがスケジュールに応じてＢＣＭＣＳのデータ受信を開始した際、電源がオフになる場合もある。この場合も、ＢＣＭＣＳのデータを取り損ねたことになるので、ユニキャストでデータを取得しなければならなくなる。
【００１３】
また、例えば副通信システムでブラウジング中に、主通信システムがスケジュールに応じてＢＣＭＣＳのデータ受信を開始したが、ＢＣＭＣＳのデータ受信の途中で、電源がオフになる場合もある。この場合には、ＢＣＭＣＳのデータを取り損ねたことになるので、ユニキャストでデータを取得しなければならなくなるとともに、ブラウジングもやり直しになる。しかし、この場合、主通信システムによるＢＣＭＣＳのデータ受信中は、副通信システムの通信を控えていれば、端末の電源がオフしない場合もある。
【００１４】
このように、副通信システムを追加可能な携帯通信端末では、電池電圧によっては、副通信システムの追加によって、主通信システムによる通信が影響されたり、端末自体の電源がオフしてしまったりする等、ユーザに対して不測の事態を招くことが懸念される。
【００１５】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、副通信システムの追加による主通信システムへの影響を軽減でき、ユーザに対して不測の事態を招くことなく、電池電圧に応じたマルチモード通信を効率よく実行できる携帯通信端末およびその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成する請求項１に係る携帯通信端末の発明は、
第１の無線通信システムに対応する第１無線通信手段と、
第２の無線通信システムに対応する第２無線通信手段を着脱自在に接続可能なインターフェースと、
電池を含む電源部の電池電圧を検出する電池電圧検出手段と、
該電池電圧検出手段で検出される前記電池電圧に基づいて、前記第１無線通信手段および前記第２無線通信手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするものである。
【００１７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の携帯通信端末において、
前記制御手段は、前記電池電圧検出手段で検出された前記電池電圧が第１所定値以下となったとき、前記第１無線通信手段および前記第２無線通信手段が通信中にあるときは、前記第２無線通信手段による通信を停止して、前記第１無線通信手段の通信を継続するように制御することを特徴とするものである。
【００１８】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の携帯通信端末において、
前記制御手段は、前記第１無線通信手段による通信の終了後、前記停止した前記第２無線通信手段による通信を再開するか否かのメッセージを通知するように制御することを特徴とするものである。
【００１９】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の携帯通信端末において、
前記制御手段は、前記電池電圧検出手段で検出された前記電池電圧が第２所定値以下となったとき、前記第１無線通信手段がブロードキャスト／マルチキャストサービスのデータの受信中で、かつ、前記第２無線通信手段が通信中にあるときは、前記第２無線通信手段による通信を停止して、前記第１無線通信手段による前記データの受信を継続するように制御することを特徴とするものである。
【００２０】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の携帯通信端末において、
前記制御手段は、前記第１無線通信手段による前記データの受信終了後、前記停止した前記第２無線通信手段による通信を再開するように制御することを特徴とするものである。
【００２１】
さらに、上記目的を達成する請求項６に係る携帯通信端末の制御方法の発明は、第１の無線通信システムに対応する第１無線通信手段と、インターフェースを介して着脱自在に接続された第２無線通信システムに対応する第２無線通信手段と、電池を含む電源部とを有する携帯通信端末を制御するにあたり、
前記第１無線通信手段および前記第２無線通信手段の通信状態を検出する通信状態検出ステップと、
前記電源部の電池電圧を検出する電池電圧検出ステップと、を含み、
前記通信状態検出ステップでの検出結果および前記電池電圧検出ステップで検出された前記電池電圧に基づいて、前記第１無線通信手段および前記第２無線通信手段を制御することを特徴とするものである。
【００２２】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の携帯通信端末の制御方法において、
前記電池電圧検出ステップで検出された前記電池電圧が第１所定値以下となったとき、前記通信状態検出ステップで前記第１無線通信手段および前記第２無線通信手段が通信中と検出されたときは、前記第２無線通信手段による通信を停止して、前記第１無線通信手段の通信を継続するように制御することを特徴とするものである。
【００２３】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の携帯通信端末の制御方法において、
前記第１無線通信手段による通信の終了後、前記停止した前記第２無線通信手段による通信を再開するか否かのメッセージを通知するように制御することを特徴とするものである。
【００２４】
請求項９に係る発明は、請求項６に記載の携帯通信端末の制御方法において、
前記電池電圧検出ステップで検出された前記電池電圧が第２所定値以下となったとき、前記通信状態検出ステップで前記第１無線通信手段がブロードキャスト／マルチキャストサービスのデータの受信中で、かつ、前記第２無線通信手段が通信中と検出されたときは、前記第２無線通信手段による通信を停止して、前記第１無線通信手段による前記データの受信を継続するように制御することを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１０に係る発明は、請求項９に記載の携帯通信端末の制御方法において、
前記第１無線通信手段による前記データの受信終了後、前記停止した前記第２無線通信手段による通信を再開するように制御することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、第２無線通信手段（副通信システム）の追加による第１無線通信手段（主通信システム）への影響を軽減でき、ユーザに対して不測の事態を招くことなく、電池電圧に応じたマルチモード通信を効率よく実行することが可能となる。特に、第１無線通信手段と第２無線通信手段とが同時に通信を行っている最中に、電池電圧が低下した場合には、第１無線通信手段による通信を優先させるようにしたので、両方の通信が同時に異常終了するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施の形態に係る携帯通信端末の要部の構成を示す機能ブロック図である。この携帯通信端末１００は、携帯電話端末で、アンテナ１０１、無線部１０２、電池を含む電源部１０３、電源部１０３の電池電圧を計測する電池電圧検出部１０４、入力キーやタッチパネル等の操作部１０５、ＬＣＤやＯＥＬ等の表示部１０６、ＳＤ Ｉ／Ｆ対応カードを挿入するＳＤ Ｉ／Ｆ１０７、ＳＤ Ｉ／Ｆ１０７へのＳＤ Ｉ／Ｆ対応カードの挿入を検出する外部スロット検出部１０８、ソフトウェア等を書き込むＲＯＭ１０９およびＲＡＭ１１０、全体の動作を制御する制御部１１１を有している。
【００２９】
無線部１０２は、通信事業者が提供する無線通信システムであるｃｄｍａ２０００１ｘやＰＤＣ等の第１の無線通信システム（主通信システム）に対応する第１無線通信手段（以下、適宜、主通信手段という）を構成するもので、送信手段および受信手段等を内蔵しており、アンテナ１０１を介して電波の送受信が可能となっている。ここでは、説明の便宜上、主通信システムは、送受信を伴うｃｄｍａ２０００１ｘ通信（以下、適宜、１ｘ通信と略称する）と、送信を伴わないｃｄｍａ２０００１ｘＥＶ−ＤＯによるＢＣＭＣＳ（Broadcast/Multicast Services）のデータ受信とを行うものとする。
【００３０】
また、ＳＤ Ｉ／Ｆ１０７には、ＳＤ Ｉ／Ｆ対応カードとして、ＳＤ無線カード２００が挿脱可能となっている。ＳＤ無線カード２００は、第２の無線通信システム（副通信システム）に対応する第２無線通信手段（以下、適宜、副通信手段という）を構成するもので、ＳＤ Ｉ／Ｆ２０１、副通信システムによる通信を行うための無線部２０２およびアンテナ２０３、副通信システムのソフトウェア等を書き込むＲＯＭ２０４およびＲＡＭ２０５、全体の動作を制御する制御部２０６を有している。
【００３１】
このＳＤ無線カード２００は、携帯通信端末１００のＳＤ Ｉ／Ｆ１０７に挿入することで、携帯通信端末１００と接続されて電源部１０３から電源が供給され、これにより携帯通信端末１００と独立して副通信システムによる通信が実行可能となっている。ここでは、説明の便宜上、ＳＤ無線カード２００は、無線ＬＡＮ通信を行うものとする。
【００３２】
図２は、図１に示した電源部１０３を構成する電池の放電率−電圧特性の一例を示す図である。ここでは、主通信手段で１ｘ通信のみを実行した場合（１ｘ使用時）と、主通信手段でＢＣＭＣＳのデータ受信のみを実行した場合（ＢＣＭＣＳ時）、主通信手段で１ｘ通信を実行すると同時に、副通信手段で無線ＬＡＮ通信を実行した場合（１ｘ＋無線ＬＡＮ使用時）とを示している。
【００３３】
図２からも明らかなように、電池は、一般に放電率が高くなるなるほど電圧が低下し、電流が多いほど電圧降下が多くなる。また、携帯電話端末では、通常、定格３．７Ｖのリチウム−イオン電池が使用されており、ｃｄｍａ２０００１ｘシステムの携帯電話端末の場合には、例えば電池電圧が３．４Ｖ前後で通信できなくなり、３.３Ｖ以下になると端末自体の電源を自動的にオフするように設計されている。このため、ｃｄｍａ２０００１ｘシステムの携帯電話端末では、電池残量をユーザに示すために、電池電圧から電池残量を予測して表示部に１〜３灯で表示したり、電池電圧が３.４Ｖ以下になった場合には「Ｌｏｗ Ｂａｔｔ」を表示したりしている。
【００３４】
本実施の形態では、主通信手段と副通信手段とによる同時通信を可能とするため、電源部１０３に収容する電池として、例えば定格４．６Ｖのリチウム−イオン電池を用い、その電池電圧に対して第１閾値（Ｖth1）、第２閾値（Ｖth2）および第３閾値（Ｖth3）を設定して、それらの閾値と、電池電圧検出部１０４で検出される電池電圧との比較に基づいて動作を制御する。
【００３５】
ここで、Ｖth1は、主通信手段が１ｘ通信を維持できる最低の電圧であり、Ｖth2は、主通信手段による１ｘ通信と副通信手段による通信とを同時に行った場合に双方の電圧降下の影響でＶth1に達してしまう電圧であり、Ｖth3は、主通信手段がＢＣＭＣＳのデータ受信中に、副通信手段で通信が可能な最低の電圧である。本実施の形態では、Ｖth1＜Ｖth3＜Ｖth2として、これらの閾値を予めＲＯＭ１０９またはＲＡＭ１１０に格納しておく。
【００３６】
また、電源部１０３の電池電圧は、電池電圧検出部１０４によって常時検出して、制御部１１１において所要の閾値と比較するようにしてもよいし、所定の周期で検出して、その検出した電池電圧をＲＡＭ１１０に更新しながら記憶することにより、制御部１１１においてＲＡＭ１１０に記憶されている最新の電池電圧と所要の閾値とを比較するようにしてもよい。
【００３７】
次に、本実施の形態に係る無線通信端末１００の動作例について、図３〜図１０に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００３８】
図３は、ＳＤ Ｉ／Ｆ１０７へのカードの挿入検出を含む動作例を示すフローチャートである。先ず、外部スロット検出部１０８において、ＳＤ Ｉ／Ｆ１０７にカードが挿されたか否かを監視し（ステップＳ１）、挿入が検出された場合には、制御部１１１においてそのカードが無線機能を有する通信カードか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００３９】
その結果、通信カードでない場合には、例えばメモリカードの場合には、当該メモリカードにあったシーケンスを動作させる（ステップＳ３）。これに対し、ＳＤ無線カード２００の場合には、制御部１１１において主通信手段が１ｘ通信中であるか否かの通信状態をチェックする（ステップＳ４）。
【００４０】
ここで、主通信手段が１ｘ通信中でないときは、副通信手段を使用可能状態とし、主通信手段が１ｘ通信中であるときは、次に、電池電圧検出部１０４で計測された電池電圧がＶth2以下か否かを制御部１１１で判定する（ステップＳ５）。その結果、電池電圧がＶth2以下の場合には、副通信手段を使用停止状態として（ステップＳ６）、その旨を表示部１０６に表示する。
【００４１】
これにより、主通信手段の通話中に副通信手段が追加された場合は、電池電圧がＶth2以下となった時点で、副通信手段の使用が停止されて、主通信手段による通話が継続されるので、副通信手段の追加によって、不意に通話が遮断されるのを防止することができ、ユーザに対して不測の事態を招くことがなくなる。
【００４２】
図４は、主通信手段による１ｘ通信と副通信手段による無線ＬＡＮ通信とが同時に行なわれる場合の動作例を示すフローチャートである。ここでは、先ず、電池電圧検出部１０４で計測された電池電圧がＶth1（第１所定値）以下になったか否かを制御部１１１で監視し（ステップＳ１１）、Ｖth1以下となったら、主通信手段および副通信手段が通信中か否かの通信状態を制御部１１１でチェックする（ステップＳ１２）。ここで、主通信手段および副通信手段が通信中にあるときは、表示部１０６に副通信手段を停止させなければならない旨を表示して、副通信手段による通信を停止させる（ステップＳ１３）。
【００４３】
その後、主通信手段による１ｘ通信が終了したら（ステップＳ１４）、副通信手段を自動的に再接続して通信を再開させるか、あるいは、ユーザに副通信手段の再接続の可否を選択させる。図４は、ユーザに副通信手段の再接続の可否を選択させる場合を示している。この場合には、１ｘ通信が終了したら、制御部１１１は副通信手段の再接続を行うか否かの選択をユーザに促すメッセージを表示部１０６に表示する（ステップＳ１５）。その結果、操作部１０５を介してユーザにより再接続が選択された場合には、副通信手段を再接続して無線ＬＡＮ通信を開始させ、その旨を表示部１０６に表示する（ステップＳ１６）。
【００４４】
これにより、主通信手段による１ｘ通信と副通信手段による無線ＬＡＮ通信とを同時に行っている最中に、電池電圧の低下により電源部１０３がオフとなって、両方の通信が同時に異常終了されることなく、電池電圧がＶth1以下に低下した時点で、主通信手段による１ｘ通信は継続することができ、電話としての機能を最大限利用することができる。
【００４５】
図５は、副通信手段での無線ＬＡＮ通信中に主通信手段が１ｘ通信による発呼（発信処理）を行う場合の動作例を示すフローチャートである。ここでは、先ず、制御部１１１は、操作部１０５を介してのユーザによる発呼を検知したら（ステップＳ２１）、副通信手段が通信中か否かの通信状態をチェックする（ステップＳ２２）。ここで、副通信手段が通信中でなければ、主通信手段による発呼を行って、主通信手段による１ｘ通信を開始させる（ステップＳ２３）。
【００４６】
これに対し、ステップＳ２２で、副通信手段が通信中と判定された場合には、次に、電池電圧検出部１０４で計測された電池電圧がＶth2以下か否かをチェックし（ステップＳ２４）、Ｖth2を超えていれば、ステップＳ２３に移行して、主通信手段による発呼を行う。したがって、この場合には、副通信手段による無線ＬＡＮ通信と同時に主通信手段による１ｘ通信が開始することになる。
【００４７】
一方、ステップＳ２４において、電池電圧がＶth2以下の場合には、表示部１０６に副通信手段を停止させなければならない旨を表示して、副通信手段による無線ＬＡＮ通信を停止させてから（ステップＳ２５）、主通信手段での発呼を行って１ｘ通信を開始させる（ステップＳ２６）。
【００４８】
その後、主通信手段での１ｘ通信が終了したら（ステップＳ２７）、副通信手段を自動的に再接続して通信を再開させるか、あるいは、ユーザに副通信手段の再接続の可否を選択させる。図５は、ユーザに副通信手段の再接続の可否を選択させる場合を示しており、図４の場合と同様に、１ｘ通信が終了したら、制御部１１１により副通信手段の再接続を行うか否かの選択をユーザに促すメッセージを表示部１０６に表示し（ステップＳ２８）、操作部１０５を介してユーザにより再接続が選択された場合には、副通信手段を再接続して無線ＬＡＮ通信を開始させ、その旨を表示部１０６に表示する（ステップＳ２９）。
【００４９】
これにより、例えば副通信手段でブラウジング中に、主通信手段で発呼した際、電池電圧がＶth2以下に低下していても、電源部１０３がオフになることなく、発呼処理が行われて通話が可能となる。
【００５０】
図６は、副通信手段で無線ＬＡＮ通信中に主通信手段が１ｘ通信による着呼を処理する場合の動作例を示すフローチャートである。ここでは、先ず、制御部１１１は、主通信手段がページングメッセージ（着信情報）を受信したのを検出したら（ステップＳ３１）、副通信手段が通信中か否かの通信状態をチェックし（ステップＳ３２）、通信中であったら、次に、電池電圧検出部１０４で計測された電池電圧がＶth2以下か否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００５１】
その結果、Ｖth2を超えていれば、主通信手段が受信した着信情報を表示部１０６に表示するとともに、副通信手段での通信が継続している旨を表示して、着呼シーケンスを実行することにより、副通信手段による無線ＬＡＮ通信と同時に主通信手段による１ｘ通信を開始させる（ステップＳ３４）。なお、ステップＳ３２で、副通信手段が通信中で無い場合には、電池電圧をチェックすることなく、ステップＳ３４に移行して、着呼シーケンスを実行して１ｘ通信を開始させる。
【００５２】
これに対し、ステップＳ３３で電池電圧がＶth2以下の場合には、表示部１０６に主通信手段で受信した着信情報を表示するとともに、副通信手段を停止させなければならない旨を表示して、副通信手段による通信を停止させてから（ステップＳ３５）、着呼シーケンスを実行して主通信手段での１ｘ通信を開始させる（ステップＳ３６）。
【００５３】
その後、主通信手段での１ｘ通信が終了したら（ステップＳ３７）、副通信手段を自動的に再接続して通信を再開させるか、あるいは、ユーザに副通信手段の再接続の可否を選択させる。図６は、ユーザに副通信手段の再接続の可否を選択させる場合を示しており、図５の場合と同様に、制御部１１１により副通信手段の再接続を行うか否かの選択をユーザに促すメッセージを表示部１０６に表示し（ステップＳ３８）、操作部１０５を介してユーザにより再接続が選択された場合には、副通信手段を再接続して無線ＬＡＮ通信を開始させ、その旨を表示部１０６に表示する（ステップＳ３９）。
【００５４】
これにより、例えば副通信手段でブラウジング中に、主通信手段が着信情報を受信したのに応答した際、電池電圧がＶth2以下に低下していても、電源部１０３がオフになることなく、着信処理が行われて通話が可能となる。
【００５５】
図７は、主通信手段による送信を伴わないＢＣＭＣＳのデータ受信中に副通信手段からの無線ＬＡＮ通信における発信処理指示が出された場合の一動作例を示すフローチャートである。ここでは、先ず、制御部１１１において、主通信手段の通信状態がＢＣＭＣＳのデータ受信中であることを検知したら（ステップＳ４１）、副通信手段から発信処理指示が出されたか否かをチェックする（ステップＳ４２）。
【００５６】
ここで、副通信手段から発信処理指示が出されたのを検出したら、次に、電池電圧検出部１０４で計測された電池電圧がＶth3以下になったか否かを制御部１１１でチェックし（ステップＳ４３）、Ｖth3を超えていれば、副通信手段からの発信処理を実行して、副通信手段による無線ＬＡＮ通信を開始させる（ステップＳ４４）。したがって、この場合には、主通信手段によるＢＣＭＣＳのデータ受信と、副通信手段による無線ＬＡＮ通信とが同時に行われることになる。
【００５７】
これに対し、ステップＳ４３で電池電圧がＶth3以下の場合には、副通信手段からの発信処理を保留しなければならない旨を表示部１０６に表示して、副通信手段による無線ＬＡＮ通信を保留させる（ステップＳ４５）。なお、この保留は、表示部１０６に表示しなくても、処理中として動作させてもよい。
【００５８】
その後、主通信手段によるＢＣＭＣＳのデータ受信が終了したら（ステップＳ４６）、制御部１１１は保留した副通信手段からの発信処理を実行して無線ＬＡＮ通信を再開させる（ステップＳ４７）。
【００５９】
これにより、主通信手段がスケジュールに応じたＢＣＭＣＳのデータ受信中に、副通信手段を起動した際、電池電圧がＶth3以下に低下していても、電源部１０３がオフになることなく、ＢＣＭＣＳのデータを受信することができる。したがって、ＢＣＭＣＳのデータを取り損ねて、後にユニキャストでデータを取得する必要もなくなるので、ユーザの手間を省くことができるとともに、より電池の消耗を抑えることができ、待ち受け時間の延長化に寄与することができる。しかも、この動作例では、ＢＣＭＣＳのデータ受信終了後、保留した副通信手段からの発信処理を自動的に実行するようにしたので、ユーザが再び操作部１０５を操作して副通信手段の発信操作を行う必要がなく、使い勝手を向上することができる。
【００６０】
図８は、主通信手段による送信を伴わないＢＣＭＣＳのデータ受信中に副通信手段からの無線ＬＡＮ通信における発信処理指示が出された場合の他の動作例を示すフローチャートである。この動作例では、制御部１１１において、主通信手段の通信状態がＢＣＭＣＳのデータ受信中であることが検知され（ステップＳ４１）、さらに副通信手段から発信処理指示が出されたことが検知されたとき（ステップＳ４２）、電池電圧検出部１０４で計測された電池電圧がＶth3以下の場合には、副通信手段からの発信処理を禁止する旨を表示部１０６に表示して、副通信手段による無線ＬＡＮ通信を停止させる（ステップＳ４５）。
【００６１】
その後、主通信手段によるＢＣＭＣＳのデータ受信が終了したら（ステップＳ４６）、制御部１１１は副通信手段の再接続を行うか否かの選択をユーザに促すメッセージを表示部１０６に表示し（ステップＳ４９）、その結果、操作部１０５を介してユーザにより再接続が選択された場合には、副通信手段を再接続して無線ＬＡＮ通信を再開させ、その旨を表示部１０６に表示する（ステップＳ５０）。その他の動作は、図７の場合と同様である。
【００６２】
これにより、図７の場合と同様に、ＢＣＭＣＳのデータ受信中に、副通信手段を起動した際、電池電圧がＶth3以下に低下していても、ＢＣＭＣＳのデータを受信することができる。したがって、ＢＣＭＣＳのデータを取り損ねて、後にユニキャストでデータを取得する必要もなくなるので、ユーザの手間を省くことができるとともに、より電池の消耗を抑えることができ、待ち受け時間の延長化に寄与することができる。しかも、この動作例では、ＢＣＭＣＳのデータ受信終了後、副通信手段を再接続するか否かをユーザが選択できるようにしたので、既に副通信手段による通信が不必要になった場合には、通信を開始しないようにして、電池の消耗をより効率的に抑えることができ、待ち受け時間の延長化に寄与することができる。なお、ＢＣＭＣＳのデータ受信終了までに長時間（ユーザが待てない程度、例えば３０分くらい）必要とする場合は、再接続の選択処理をスキップしてもよい。
【００６３】
図９は、副通信手段で無線ＬＡＮ通信中に主通信手段がＢＣＭＣＳのデータ受信を行う場合の動作例を示すフローチャートである。ここでは、先ず、制御部１１１は、主通信手段がＢＣＭＣＳの電波を受信したのを検出したら（ステップＳ５１）、副通信手段が通信中か否かの通信状態をチェックし（ステップＳ５２）、通信中でなければ、ＢＣＭＣＳのデータ受信を開始させ（ステップＳ５３）、通信中であれば、次に、電池電圧検出部１０４で計測された電池電圧がＶth3以下か否かを判定する（ステップＳ５４）。その結果、Ｖth3を超えていれば、副通信手段による無線ＬＡＮ通信と同時に主通信手段によるＢＣＭＣＳのデータ受信を開始させる（ステップＳ５３）。
【００６４】
これに対し、電池電圧がＶth3以下の場合には、表示部１０６にＢＣＭＣＳのデータ受信を行う旨を表示するとともに、副通信手段を停止しなければならない旨を表示して、副通信手段による無線ＬＡＮ通信を停止させてから（ステップＳ５５）、主通信手段によるＢＣＭＣＳのデータ受信を開始させる（ステップＳ５６）。
【００６５】
その後、主通信手段でのＢＣＭＣＳのデータ受信が終了したら（ステップＳ５７）、副通信手段を自動的に再接続して通信を再開させるか、あるいは、ユーザに副通信手段の再接続の可否を選択させる。図９は、ユーザに副通信手段の再接続の可否を選択させる場合を示している。この場合には、ＢＣＭＣＳのデータ受信が終了したら、制御部１１１は副通信手段の再接続を行うか否かの選択をユーザに促すメッセージを表示部１０６に表示し（ステップＳ５８）、その結果、操作部１０５を介してユーザにより再接続が選択された場合には、副通信手段を再接続して無線ＬＡＮ通信を開始させ、その旨を表示部１０６に表示する（ステップＳ５９）。なお、ＢＣＭＣＳのデータ受信終了までに長時間（ユーザが待てない程度、例えば３０分くらい）必要とする場合は、再接続の選択処理をスキップしてもよい。
【００６６】
これにより、例えば、副通信手段でブラウジング中に、主通信手段がスケジュールに応じてＢＣＭＣＳのデータ受信を開始する際、電池電圧がＶth3以下に低下しても、ＢＣＭＣＳのデータを受信することができる。したがって、図７や図８の場合と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
図１０は、主通信手段によるＢＣＭＣＳのデータ受信と副通信手段による無線ＬＡＮ通信とが同時に行われる場合の動作例を示すフローチャートである。ここでは、先ず、電池電圧検出部１０４で計測された電池電圧がＶth3（第２所定値）以下になったか否かを制御部１１１で監視し（ステップＳ６１）、Ｖth3以下となったら、その時点で主通信手段によるＢＣＭＣＳのデータ受信と副通信手段による無線ＬＡＮ通信とが同時に行われている通信状態の場合には（ステップＳ６２）、表示部１０６に副通信手段を停止させなければならない旨を表示して、副通信手段による通信を中止させる（ステップＳ６３）。
【００６８】
その後、主通信手段でのＢＣＭＣＳのデータ受信が終了したら（ステップＳ６４）、副通信手段を自動的に再接続して通信を再開させるか、あるいは、ユーザに副通信手段の再接続の可否を選択させる。図１０は、ユーザに副通信手段の再接続の可否を選択させる場合を示しており、図９の場合と同様に、ＢＣＭＣＳのデータ受信が終了したら、制御部１１１により副通信手段の再接続を行うか否かの選択をユーザに促すメッセージを表示部１０６に表示し（ステップＳ６５）、操作部１０５を介してユーザにより再接続が選択された場合には、副通信手段を再接続して無線ＬＡＮ通信を開始させ、その旨を表示部１０６に表示する（ステップＳ６６）。なお、ＢＣＭＣＳのデータ受信終了までに長時間（ユーザが待てない程度、例えば３０分くらい）必要とする場合は、再接続の選択処理をスキップしてもよい。
【００６９】
これにより、主通信手段によるＢＣＭＣＳのデータ受信と副通信手段による無線ＬＡＮ通信とを同時に行っている最中に、電池電圧の低下により電源部１０３がオフして、両方の通信が同時に異常終了されることなく、電池電圧がＶth3以下に低下した時点で、ＢＣＭＣＳのデータのみは受信を継続することができる。したがって、図７や図８の場合と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
以上のように、本実施の形態によれば、副通信手段が追加された場合には、電池電圧に応じて、主通信手段による通信を優先するようにしたので、電池電圧の低下による主通信手段および副通信手段の異常終了を防止することが可能になり、その結果として無線通信端末１００の待ち受け時間を延長することが可能となる。しかも、副通信手段による通信を停止させる際には、その旨を表示部１０６に表示するようにしたので、ユーザの利便性も向上することができる。
【００７１】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、主通信手段による通信システムは、ｃｄｍａ２０００１ｘやＢＣＭＣＳのデータ受信を行うシステムに限らず、その他の無線通信システムとすることができるとともに、副通信手段による副通信システムも無線ＬＡＮに限らず、主通信システムと異なる任意の通信システムとすることができる。また、副通信手段は、一つに限らず、通信システムの異なる複数の副通信手段を接続可能な場合にも、本発明を有効に適用することができる。また、外部装置も、ＳＤに限らず、ＵＳＢ等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る携帯通信端末の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示した電源部を構成する電池の放電率−電圧特性の一例を示す図である。
【図３】図１に示した携帯通信端末の、ＳＤ Ｉ／Ｆへのカードの挿入検出を含む動作例を示すフローチャートである。
【図４】図１に示した携帯通信端末の、主通信手段による１ｘ通信と副通信手段による無線ＬＡＮ通信とが同時に行われる場合の動作例を示すフローチャートである。
【図５】図１に示した携帯通信端末の、副通信手段での無線ＬＡＮ通信中に主通信手段が１ｘ通信による発呼を行う場合の動作例を示すフローチャートである。
【図６】図１に示した携帯通信端末の、副通信手段で無線ＬＡＮ通信中に主通信手段が１ｘ通信による着呼を処理する場合の動作例を示すフローチャートである。
【図７】図１に示した携帯通信端末の、主通信手段による送信を伴わないＢＣＭＣＳのデータ受信中に副通信手段からの無線ＬＡＮ通信における発信処理指示が出された場合の一動作例を示すフローチャートである。
【図８】図１に示した携帯通信端末の、主通信手段による送信を伴わないＢＣＭＣＳのデータ受信中に副通信手段からの無線ＬＡＮ通信における発信処理指示が出された場合の他の動作例を示すフローチャートである。
【図９】図１に示した携帯通信端末の、副通信手段で無線ＬＡＮ通信中に主通信手段がＢＣＭＣＳのデータ受信を行う場合の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示した携帯通信端末の、主通信手段によるＢＣＭＣＳのデータ受信と副通信手段による無線ＬＡＮ通信とが同時に行われる場合の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１００  携帯通信端末
１０１  アンテナ
１０２  無線部
１０３  電源部
１０４  電池電圧検出部
１０５  操作部
１０６  表示部
１０７  ＳＤ Ｉ／Ｆ
１０８  外部スロット検出部
１０９  ＲＯＭ
１１０  ＲＡＭ
１１１  制御部
２００  ＳＤ無線カード
２０１  ＳＤ Ｉ／Ｆ
２０２  無線部
２０３  アンテナ
２０４  ＲＯＭ
２０５  ＲＡＭ
２０６  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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