(57)【要約】【課題】  ラミネート性、手切れ性、製袋適性に優れ、工業資材、医薬品、衛生資材、食品等の包装材料として好適なフィルムを提供する。【解決手段】  ポリエステルを構成するジカルボン酸成分のうち３〜１００モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸、グリコール成分うちの５〜７０モル％が１、４−ブタンジオールで構成されるポリエステルからなる層（Ａ層）の両面にＡ層のポリエステルの融点より高い融点を有するポリエステルからなる層（Ｂ層）を有する二軸延伸ポリエステルフィルムであり、フィルムの長手方向および幅方向の端裂抵抗値が４０Ｎ以下であり、フィルムのガラス転移温度が６５℃以上であり、フィルムの結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを構成するジカルボン酸成分のうち３〜１００モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸、グリコール成分うちの５〜７０モル％が１、４−ブタンジオールで構成されるポリエステルからなる層（Ａ層）の両面にＡ層のポリエステルの融点より高い融点を有するポリエステルからなる層（Ｂ層）を有する二軸延伸ポリエステルフィルムであり、フィルムの長手方向および幅方向の端裂抵抗値が４０Ｎ以下であり、フィルムのガラス転移温度が６５℃以上であり、フィルムの結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手切れ性に優れ、工業資材、医薬品、衛生資材、食品等の包装材料として好適なフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工業資材、医薬品、衛生資材、食品等の包装材には、手切れ性が良いことが求められており、例えば、菓子、粉薬等の小袋包装材では、手切れ性が良いと内容物を取り出しやすいという大きなメリットがある。こうした手切れ性が良好な材料としては、セロハンや、セロハンに塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体をコーティングした、いわゆる防湿セロハンや、セロハンに塩化ビニリデンをコーティングしたフィルム（Ｋコートセロハン）が知られている。
【０００３】
しかし、セロハン、防湿セロハン、Ｋコートセロハンは、優れた手切れ性を有するものの、フィルムの特性が湿度によって変わったり、印刷特性が悪かったりする。また、基材のセロハンは、高価であり、将来的に供給面での不安もある。さらに、Ｋコートセロハンについては、燃焼時ダイオキシンの発生の可能性等、環境面の配慮から、使い難い状況となっている。
【０００４】
一方、ポリエステルフィルムは、機械的特性、寸法安定性、耐熱性、耐水性、透明性など優れた特性により包装材料として用いられるが、その優れた機械的特性が災いして、手切れ性が悪いという問題点を有している。この欠点を解決する方法としては、一軸方向に配向させたポリエステルフィルム（特許文献１）やジエチレングリコール成分などを共重合させたもの（特許文献２）や低分子量のポリエステル樹脂を用いるもの（特許文献３）などが提案されている。
【０００５】
しかしながら、上記従来技術において、一軸方向に配向させる方法は、配向方向へは直線的に容易に切れるが配向方向以外には切れにくく、またジエチレングリコール成分などを多量に共重合させる方法は、共重合により本来の特性が失われるという欠点を有している。さらに、低分子量のポリエステル樹脂を用いる方法は、延伸工程でのフィルム破断のトラブルが発生しやすく実用的ではない。
【０００６】
また、融点の低い共重合ポリエステル層と融点の高いポリエステル層を積層し、低融点ポリエステル層の分子配向を殆ど完全に崩壊させる方法（特許文献４）や非晶性ポリエステルを混合する方法（特許文献５）、非晶性ポリエステル層を介在させる方法（特許文献６）が提案されているが、これらの方法では、手切れ性を良くしようとすると、製膜時に破断したり、ラミネート時に破断したりするという問題が残る。
【０００７】
上記問題を解決するため、ポリブチレンテレフタレートを含むポリエステル層を介在させる方法（特許文献７）が提案されている。この方法で作成したフィルムは製膜安定性が得られ、このフィルムを使用して袋を作成する場合にアルミニウムや紙など他の手切れ性の良い材料をラミネートしなくても優れた手切れ性を有する。しかしながら、このフィルムを使用して包装袋を作成する場合、Ｔｇの低いポリブチレンテレフタートが含まれており、かつ分子配向がほぼ完全に壊れているために、シーラント層をラミネートする工程や、シール工程で熱によりフィルムが伸びてシワになりやすいという新たな問題が発生する。
【０００８】
【特許文献１】特公昭５５−８５５１号公報
【特許文献２】特公昭５６−５０６９２号公報
【特許文献３】特公昭５５−２０５１４号公報
【特許文献４】特開平５−１０４６１８号公報
【特許文献５】特開２００３−１５５４０３号公報
【特許文献６】特開２００３−２２０６７８号公報
【特許文献７】特開２００４−１３６４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、ラミネート性、手切れ性、製袋適性に優れ、工業資材、医薬品、衛生資材、食品等の包装材料として好適なフィルムを提供することを解決課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルを構成するジカルボン酸成分のうち３〜１００モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸、グリコール成分うちの５〜７０モル％が１、４−ブタンジオールで構成されるポリエステルからなる層（Ａ層）の両面にＡ層のポリエステルの融点より高い融点を有するポリエステルからなる層（Ｂ層）を有する二軸延伸ポリエステルフィルムであり、フィルムの長手方向および幅方向の端裂抵抗値が４０Ｎ以下であり、フィルムのガラス転移温度が６５℃以上であり、フィルムの結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルムに存する。
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明におけるポリエステルとは、ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルを指す。本発明のフィルムのＡ層を構成するポリエステルは、ジカルボン酸成分のうち３〜１００モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸、グリコール成分うちの５〜７０モル％が１、４−ブタンジオールで構成される。これらの含有量が満足されれば、それら以外の成分を含有でき、その方法は共重合体とする方法や単一成分のポリエステルのブレンドや共重合体のブレンド等の方法を採用できる。２，６−ナフタレンジカルボン以外のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、アジピン酸等が挙げられ、１、４−ブタンジオール以外のグリコール成分としてエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００１３】
本発明のフィルムのＡ層を構成するポリエステルは、ジカルボン酸成分のうち３〜１００モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸で構成される必要があり、好ましくは５〜１００モル％、さらに好ましくは１０〜７０モル％の範囲である。２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が３％未満では、Ａ層のＴｇが低いうえに、フィルムを熱固定するときに配向が壊れてしまうのでラミネート時にフィルムが伸びてシワになったりする。２，６−ナフタレンカルボン酸以外の酸成分としては、特にテレフタル酸を０〜９７モル％、好ましくは０〜９５モル％、さらに好ましくは３０〜９０モル％含有するのが好ましい。また、Ａ層を構成するポリエステルのグリコール成分のうち５〜７０モル％が１，４−ブタンジオール成分で構成される必要があり、好ましくは１０〜６０モル％、さらに好ましくは１０〜５０モル％の範囲である。１，４−ブタンジオール成分が５モル％未満では、製膜時、スリット時、ラミネート時にフィルムが破断しやすくなり、７０モル％を超えるとフィルムの腰が低下して、ラミネート時にシワになったりする。１，４−ブタンジオール以外のグリコール成分として、特にエチレングリコールを２０〜９５モル％、さらには３０〜９０モル％、特に４０〜９０モル％の範囲で構成するのが好ましい。
【００１４】
本発明のフィルムのＢ層を構成するポリエステルは、Ａ層のポリエステルの融点よりも１０℃以上高い融点を有するポリエステルであれば、構成する成分は限定されず、Ａ層と同様の成分を採用できる。すなわちジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を、グリコールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、またヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等をそれぞれ含有することができる。その製法としては、例えば、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとの間でエステル交換反応をさせるか、あるいは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化させるかして、実質的に芳香族ジカルボン酸のビスグリコールエステル、またはその低重合体を形成させ、次いでこれを減圧下、加熱して 重縮合させる方法が採用される。
【００１５】
Ｂ層を構成するポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２、６ナフタレート等が例示され、ホモポリマーであってもよいが他の１種以上の成分を共重合させたものでもよい。
【００１６】
また、フィルムのＢ層の厚みは合計が８μｍ以下、またはフィルム全厚みの５０％以下であることが好ましく、さらに好ましくは全厚みの３０％以下が好ましい。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムには、微粒子を含有させることが、フィルムの巻上げ工程、塗工工程、蒸着工程等での作業性を向上させる上で望ましい。この微粒子としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、フッ化リチウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、カオリン等の無機粒子やアクリル樹脂、グアナミン樹脂等の有機粒子や触媒残差を粒子化させた析出粒子を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これら粒子の粒径や量は目的に応じ適宜決めることができる。含有させる微粒子は、単成分でもよく、また、２成分以上を同時に用いてもよい。
【００１８】
原料ポリエステルに対する前記各粒子の配合方法は、特に限定されないが、例えばポリエステルの重合工程に各粒子を添加する方法または原料ポリエステルと各粒子を溶融混練する方法などが好適である。また、適宜、各種安定剤、潤滑剤、帯電防止剤等を加えることもできる。
【００１９】
本発明におけるポリエステルフィルムは上記したポリエステル原料をエクストルーダーに代表される周知の溶融押出装置に供給し、当該ポリマーの融点以上の温度に加熱し溶融する。次いでスリット状のダイより溶融ポリマーを押出しながら、回転冷却ドラム状でガラス転移温度以下の温度になるよう急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。このシートを２軸方向に延伸してフィルム化し、熱固定を施すことで得られる。この場合、延伸方法は逐次２軸延伸でも同時２軸延伸でもよい。また、必要に応じ、熱固定を施す前または後に再度縦および／または横方向に延伸してもよい。本発明においては、包装材料として十分な寸法安定性、腰を得るため延伸倍率を面積倍率として９倍以上、好ましくは１２倍以上であることが好ましい。
【００２０】
本発明のフィルム製造時において延伸後の熱処理温度は、Ａ層のポリエステルの融解開始温度以上、好ましくは融点以上であることが好ましい。Ａ層のポリエステルの融解開始温度より低い温度で熱処理を行った場合はシーラント層とラミネート後十分な引裂性は得られない。すなわち、上記原料を使用して、上記製膜条件を実施することで、長手方向および幅方向の端裂抵抗値は４０Ｎ以下にすることができるが、１，４−ブタンジオール成分量を増やしたり、延伸後の熱処理温度を上げたりすることで３０Ｎ以下にするのが好ましい。また長手方向の端裂抵抗値が幅方向の端裂抵抗値より小さくなるように設計するのが好ましい。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムのガラス転移温度は６５℃以上、好ましくは７０℃以上である。６５℃より小さいと製袋する際、シーラント層をラミネートする工程や、シール工程でフィルムが伸びてシワになったり、シール部が波打ったりする。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムはフィルムの結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以下であることが必要である。結晶化ピークが存在するとシール工程でフィルムが伸びたり、シール部が波打ったりする。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、通常９〜５０μｍ、好ましくは１２〜３８μｍである。
【００２４】
本発明のポリエステルフィルムの引張破断強度は４０〜１７０ＭＰａ、好ましくは５０〜１４０ＭＰａである。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムに意匠性をあげる印刷しその後、シーラント層とラミネートしたフィルムは、手切れ性の良い包装材として使用することができる。その代表的な例としては、薬の小袋包装を挙げることができる。
【００２６】
また、本発明のポリエステルフィルムに金属または金属酸化物からなるバリアー層を蒸着により設けたり、既存のバリアー層をコートしたりして得たガスバリアーフィルムは、手切れ性の良いガスバリア包材として使用することができる。アルミニウム箔とラミネートしたものも、手切れ性の良いガスバリア包材として使用することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、製膜性、ラミネート性、製袋適性に優れた手切れ性の良いポリエステルフィルムを供給することができる。
【００２８】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価方法やサンプルの処理方法は下記のとおりである。また、実施例および比較例中の「部」は「重量部」を示す。
【００２９】
（１）フィルムの成分含有量の測定方法
ポリマー試料を重水素トルフルオロ酢酸溶媒に濃度３重量％となるように溶解させた溶液を調整した。核磁気共鳴装置（ブルカ−バイオスピン製ＤＲＸ−５００）を用い、この溶液の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを得、各ピークを帰属し、ピークの積分値から各成分の含有量を算出した。
【００３０】
（２）フィルム厚みの測定方法
フィルムを１０枚重ねてマイクロメータ法にて厚さを測定し１０で除して平均値を求めフィルム厚みとした。
【００３１】
（３）積層ポリエステル層の厚みの測定方法
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に２本、明暗によって界面が観察される。その２本の界面とフィルム表面までの距離を１０枚の写真から測定し、平均値を積層厚さとした。
【００３２】
（４）融解開始温度、融点の測定方法
融解開始温度（Ｔiｍ）融点（Ｔpｍ）の測定はパーキンエルマー製示差走査カロリーメーターＤＳＣ７型を用いて測定した。ＤＳＣ測定条件は以下のとおりである。試料フィルム６ｍｇをＤＳＣ装置にセットし、試料を常温より１０℃／分の速度で３００℃まで昇温し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１のＤＳＣ曲線の読み方にしたがい、融点を検知した。
【００３３】
（５）結晶化熱量の測定方法
結晶化熱量の測定はパーキンエルマー性示差走査カロリーメーターＤＳＣ７型を用いて測定した。ＤＳＣ測定条件は以下のとおりである。すなわち、試料フィルム６ｍｇをＤＳＣ装置にセットし、試料を常温より１０℃／分の速度で昇温し、ＪＩＳ  Ｋ７１２２のＤＳＣ曲線の読み方にしたがい、結晶化熱量を測定した。
【００３４】
（６）ガラス転移温度の測定方法
ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定はパーキンエルマー性示差走査カロリーメーターＤＳＣ７型を用いて測定した。試料フィルム６ｍｇをＤＳＣ装置にセットし、試料を０℃より１０℃／分の速度で３００℃まで昇温し、３００℃の温度で５分間溶融保持した後、液体窒素にて急冷した。急冷試料を０℃より１０℃／分の速度で昇温し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１のＤＳＣ曲線の読み方に従いガラス転移温度を検知した。
【００３５】
（７）引張破断強度の測定方法
インテスコ社製引張り試験機モデル２００１型を用いて、温度２３℃、湿度５０％ＲＨに調節された室内において長さ（チャック間）５０ｍｍ、幅１５ｍｍの試料サンプルを２００ｍｍ／分の歪み速度で引張り、フィルム破断時の荷重を測定し、下記式により引張破断速度を求めた。
引張破断強度（ＭＰａ）＝切断時の荷重（Ｎ）／試料フィルムの断面積（ｍｍ２）
【００３６】
（８）端裂抵抗の測定方法
ＪＩＳ  Ｃ２３１８−１９７５の測定方法で平均値を端列抵抗値とした。
【００３７】
（９）製袋適正の測定方法
フィルムにアンカーコート剤（東洋モートン社製  ＥＬ５１０）を塗布し低密度ポリエチレンを厚み２５μｍになるように押出して、押出ラミネートし、ラミネートしたフィルムを使用して、ピロー包装袋を作成し、適正評価を下記の基準で評価した。
評価○：シワなく包装袋が作成できるもの
評価×：ラミネート時やシール時にシワが発生するもの
【００３８】
（１０）引裂性の測定方法
フィルムおよび上記の方法で作成したピロー袋に切れ込みを入れずに、スムーズに手で引き裂けるかどうか下記基準で評価した。評価はフィルムについては長手方向（ＭＤ）および幅方向（ＴＤ）に対して、袋はシール部および縁辺部についてそれぞれ行った。
評価Ａ：容易に手で引き裂くことができるもの
評価Ｂ：比較的容易に手で引き裂くことができるもの
評価Ｃ：容易には手で引き裂くことができないもの
以下の実施例および比較例にて使うポリエステル原料は次の方法にて製造した。
【００３９】
＜ポリエステル１の製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融縮重合法にて、平均粒径２．５μｍの非晶質シリカを０．１８部含有する、極限粘度（[η]）が０．７０ｄｌ／ｇのポリエステルチップを得た。この原料から得られるポリエステルフィルムの融点(Tm)は２５４℃であった。
【００４０】
＜ポリエステル２の製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸をおよび２，６−ナフタレンジカルボン酸を使用し、多価アルコール成分としてエチレングリコール、１，４ブタンジオールを使用し、常法の溶融縮重合法で共重合ポリエステルを製造した。ポリエステル２に含まれるジカルボン酸成分のうち２，６−ナフタレンジカルボン酸含量は２０モル％、多価アルコール成分のうち１，４ブタンジオール含量は２０モル％であった。この原料から得られるポリエステルフィルムの融点(Tm)は１９１℃であった。
【００４１】
＜ポリエステル３の製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸をおよび２，６−ナフタレンジカルボン酸を使用し、多価アルコール成分としてエチレングリコール、１，４ブタンジオールを使用し、常法の溶融縮重合法で共重合ポリエステルを製造した。ポリエステル３に含まれるジカルボン酸成分のうち２，６−ナフタレンジカルボン酸含量は２０モル％、多価アルコール成分のうち１，４ブタンジオール含量は５０モル％であった。この原料から得られるポリエステルフィルムの融点(Tm)は１６７℃であった。
【００４２】
＜ポリエステル４の製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸をおよび２，６−ナフタレンジカルボン酸を使用し、多価アルコール成分としてエチレングリコール、１，４ブタンジオールを使用し、常法の溶融縮重合法で共重合ポリエステルを製造した。ポリエステル４に含まれるジカルボン酸成分のうち２，６−ナフタレンジカルボン酸含量は５モル％、多価アルコール成分のうち１，４ブタンジオール含量は２０モル％であった。この原料から得られるポリエステルフィルムの融点(Tm)は２１６℃であった。
【００４３】
＜ポリエステル５の製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸を使用し、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、常法の溶融縮重合法で共重合ポリエステルを製造した。ポリエステル５に含まれるジカルボン酸成分のうちイソフタル酸含量は２０モル％であった。この原料から得られるポリエステルフィルムの 融点(Tm)は２０４℃であった。
【００４４】
＜ポリエステル６の製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸をおよび２，６−ナフタレンジカルボン酸を使用し、多価アルコール成分としてエチレングリコール、１，４ブタンジオールを使用し、常法の溶融縮重合法で共重合ポリエステルを製造した。ポリエステル６に含まれるジカルボン酸成分のうち２，６−ナフタレンジカルボン酸含量は５モル％、多価アルコール成分のうち１，４ブタンジオール含量は８０モル％であった。この原料から得られるポリエステルフィルムの融点(Tm)は１８５℃であった。
【００４５】
＜ポリエステル７の製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を、多価アルコール成分としてエチレングリコール、１，４ブタンジオールを使用し、常法の溶融縮重合法で共重合ポリエステルを製造した。ポリエステル７に含まれる多価アルコール成分のうち、１，４ブタンジオール含量は５０モル％であった。この原料から得られるポリエステルフィルムの融点(Tm)は１５５℃であった。
【００４６】
＜ポリエステル８の製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を使用し、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、常法の溶融縮重合法で共重合ポリエステルを製造した。ポリエステル８に含まれるジカルボン酸成分のうち２，６−ナフタレンジカルボン酸含量は１０モル％、 この原料から得られるポリエステルフィルムの融点(Tm)は２３９℃であった。
【００４７】
＜ポリエステル９の製造法＞
ジカルボン酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、常法の溶融縮重合法で共重合ポリエステルを製造した。この原料から得られるポリエステルフィルムの融点(Tm)は２６９℃であった。
【００４８】
＜ポリエステル１０の製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を使用し、多価アルコール成分として１，４ブタンジオールを使用し、常法の溶融縮重合法で共重合ポリエステルを製造した。この原料から得られるポリエステルフィルムの融点(Tm)は２２２℃であった。
【００４９】
＜ポリエステル１１の製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を使用し、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し常法の溶融縮重合法で共重合ポリエステルを製造した。この原料から得られるポリエステルフィルムの融点(Tm)は２５４℃であった。
【００５０】
実施例１：
ポリエステル１とポリエステル２のペレットをそれぞれ別の押出機に溶融させて、積層ダイを用い、ポリエステル１（Ｂ層）／ポリエステル２（Ａ層）／ポリエステル１（Ｂ層）の構成の２種３層積層ポリエステル樹脂を表面温度３０℃の冷却ドラムに押出して、急冷し厚さ約２５０μｍの未延伸フィルムを得た。次いで、７５℃にて縦方向に３．６倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て８５℃で４．３倍の横延伸、２３５℃で５秒間の熱処理を行い、厚さ１６μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成は１μｍ／１４μｍ／１μｍだった。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。
【００５１】
実施例２：
Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成を２μｍ／２１μｍ／２μｍとした以外は実施例１と同じ方法で積層ポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。
【００５２】
実施例３：
Ａ層の原料にポリエステル３を使用した以外は実施例１と同じ方法で積層ポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。
【００５３】
実施例４：
Ａ層の原料にポリエステル４を使用した以外は実施例１と同じ方法で積層ポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。
【００５４】
実施例５：
Ａ層の原料にポリエステル２を５０部、ポリエステル５を５０部ブレンドして使用した以外は実施例１と同じ方法で積層ポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。
【００５５】
比較例１：
Ａ層の原料にポリエステル６を使用した以外は実施例１と同じ方法で積層ポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムの特性を下記表２に示す。
【００５６】
比較例２：
Ａ層の原料にポリエステル７を使用した以外は実施例１と同じ方法で積層ポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムの特性を下記表２に示す。
【００５７】
比較例３：
Ａ層の原料にポリエステル８を使用した以外は実施例１と同じ方法で積層ポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムの特性を下記表２に示す。
【００５８】
比較例４：
Ａ層の原料にポリエステル１１を２７部、ポリエステル９を２２部、ポリエステル１０を５１部、ブレンドして溶融混練押出して得られたチップ使用した以外は実施例１と同じ方法で積層ポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムの特性を下記表２に示す。
【００５９】
比較例５：
Ａ層の原料にポリエステル１１を３０部、ポリエステル５を４９部、ポリエステル９を１１部、ポリエステル１０を１０部、ブレンドして使用した以外は実施例１と同じ方法で積層ポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムの特性を下記表２に示す。
【００６０】
【表１】
2008194945.tif 000002
【００６１】
表1中、MDは長手方向を、TDは幅方向を意味し、下記表２中についても同様である。
【００６２】
【表２】
2008194945.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明のフィルムは、例えば、工業資材、医薬品、衛生資材、食品等の包装材料として好適に利用することができる。