(57)【要約】【課題】            表地との接着後に染色を施す後染め用の接着芯地として、当該芯地の複合構造に起因する染色ムラ回避と、接着力確保を同時に図ることができ、衣服の短納期化を実現し得る接着芯地を提供すること。【解決手段】        基布の表面に、ドット状の第１樹脂層を被着形成し、この第１樹脂層に第２樹脂粉末を担持形成してなる接着芯地であって、上述した第２樹脂粉末がポリプロピレン系樹脂からなると共に、前述の第１樹脂層がアクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合物からなるものである。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基布の表面に、ドット状の第１樹脂層を被着形成し、該第１樹脂層に第２樹脂粉末を担持形成してなる接着芯地において、前記第２樹脂粉末がポリプロピレン系樹脂からなると共に、前記第１樹脂層がアクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合物からなることを特徴とする接着芯地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表地と熱接着することにより衣服に保型性等を付与する接着芯地に関し、特に、表地と接着、縫製された後の衣服に染色加工する場合に用いて好適な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
衣服の保型性を高めるための接着芯地は、衣服のデザインに応じたシルエットを創出するために広く用いられており、表地との接着性や保型性と柔軟性とのバランスを考慮して、種々の構成が提案されている。その一例として、実公昭５６−５５２０６号公報（以下、特許文献１）では、感熱性接着剤からなる下層スポットと、芯地と表地とを加熱接着する工程に際して、上述した下層スポットの接着剤よりも大きな熱過疎流動特性を有する感熱性接着剤からなり、かつ上述の下層スポット上に積層された上層スポットとからなるスポットラスター状の積層コーティングを、前述した下層スポットを介して、基材上に、前述した上層スポットが、この基材から完全に離れた状態で設けた構造体が知られている。
【０００３】
この特許文献１の技術は、単に基材上の接着剤をスポットコーティングした従前構造の接着芯地を例示し、前述した加熱接着工程に相当するアイロンがけに際して、表地との接着に直接的に関与する上層スポットの接着剤が基材中に滲透し、ひいては滲出することでアイロン滑りの低下や、外観が損なわれるといった欠点の改善を提案している。この文献技術の構成によれば、加熱接着時に溶融する上層スポットとして、可塑剤含量の大きいポリ塩化ビニル、溶融粘度の低い低圧ポリエチレン、非架橋性ポリアクリレート、ポリビニルアルコールからなる接着剤を開示すると共に、低融点ポリアミドまたは低融点ポリウレタンが最適な接着剤として記載されている。また、これら上層スポットを構成する接着剤の基材に対する滲透低減を図るため、下層スポットに使用される接着剤としては、可塑剤含量の小さいポリ塩化ビニル、比較的溶融粘度の高い低圧ポリエチレン、ポリアクリレート（架橋可能なもの或いは架橋可能でないもの）、ポリビニルアルコール、ポリアミド、及びポリウレタン（架橋可能なもの或いは架橋可能でないもの）が開示されている。
【０００４】
また、本出願人は、特開平５−２３０７７１号公報（以下、特許文献２）において、第１の樹脂からなる層を基布の片面上にドット上に設け、その第１の樹脂層を担持する基布面を下向きとし、第１の樹脂が粘着性を有する間に第２の樹脂の粉末を第１の樹脂層を担持する基布面に向かって下側から吹き付けることにより第２の樹脂の粉末を第１の樹脂層上に付着させるという、接着芯地の製造技術を開示している。この文献技術では、第１の樹脂層を構成する樹脂として、これに担持される第２の樹脂粉末に較べて熱流動性の小さいもの、例えば、アクリル樹脂又はウレタン樹脂などの通常用いられる材質であって、好適には自己架橋型樹脂のエマルジョンから調製されるペーストとするのが好ましいと記載されている。さらに、上述した第２の樹脂粉末としては、融点が８０〜１２０℃の低融点となるように成分調整されたポリエステル系共重合体、ポリアミド系共重合体、ポリエチレン、塩化ビニル系共重合体が例示される。
【０００５】
このような特許文献２の技術によれば、基布に直接プリント形成された第１の樹脂層の上にのみ、第２の樹脂の粉末を選択的に付着させることができる。このため、第２の樹脂粉末が基布全体に分布してしまう従前技術に較べて、基布に直接付着した第２の樹脂粉末に起因する接着後の衣服での逆浸み（前述した滲出と同義）や接着芯地の風合硬化を低減し、しかも表地に対する接着力確保を図り得ると開示されている。
【０００６】
また、衣服を構成する表地としては種々の色彩を有するものが流通しているが、係る表地に使用される接着芯地にも、表地の色彩に応じて染色したものが用いられている。本出願人が提案する他の技術として、特開平８−１４４１１４号公報（以下、特許文献３）では、基布の表面に接着樹脂を付与して接着芯地とした後、この接着樹脂が接着性を発現しない温度で染色する技術を開示している。この特許文献３では、予め所定の色に染色した後に接着樹脂を付与する従前技術の場合、表地の色彩に応じて小ロットの接着芯地を多数管理する必要を生じ、生産性が低下するという問題を取り上げている。また、この文献技術では、前述した特許文献２に言う「第１の樹脂層」に相当する構成成分として、例えばポリウレタン、ポリアクリル酸エステルなどの樹脂をペースト状にし、基布の表面にドット状にプリントし、これにポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂などの熱可塑性樹脂からなる粉末状の接着樹脂（前出の「第２の樹脂粉末」に相当）を付着する好適形態を開示している。
【０００７】
上述した一連の技術では、接着芯地にのみ着目し、表地との接着に関与する構成成分の構造や、表地との色彩上の相違に関わる背景技術について説明した。しかしながら、近年では、製品の流通管理と、時宜に応じた色彩を施すための染色加工との関係は、より重要さを増している。その一例として、特開２００２−１０５８６５号公報には、後染め用繊維布帛として、繊維布帛基材と樹脂膜とが複合され、少なくともその一部において繊維布帛基材側が表面として使用される布帛製品が提案されている。この公報技術によれば、従前、樹脂膜を有する繊維布帛製品は、織物、編物、不織布などの繊維布帛基材を染色した後に樹脂膜を付与して製品化されてきた。しかし、消費者の嗜好が急速に変化する中、消費者の嗜好をつかんでから、布帛の調製、染色工程など種々の製造工程を開始した場合、製品をタイムリーに提供することは不可能とされている。また、繊維布帛機材と樹脂膜とを複合一体化した後に染色工程を施す場合、樹脂膜にシボやシワを付与する洗濯処理を例示すると共に、この洗濯処理よりもはるかに厳しい条件下で行われる染色処理は不可能であるとの技術背景が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】実公昭５６−５５２０６号公報（［実用新案登録請求の範囲］、［考案の詳細な説明］）
【特許文献２】特開平５−２３０７７１号公報（［特許請求の範囲］、［０００４］、［０００８］、［０００９］）
【特許文献３】特開平８−１４４１１４号公報（［特許請求の範囲］、［０００３］、［０００８］、［０００９］）
【特許文献４】特開２００２−１０５８６５号公報（［特許請求の範囲］、［発明の属する技術分野］、［従来の技術］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した背景技術にも示すとおり、衣服を構成するための接着芯地にあっても、市場流通を配慮した短納期化は重要な技術課題である。接着芯地に求められる機能として、表地との接着時の「逆浸み」を回避するため、前述した「第１の樹脂層」と、接着に直接関与する「第２の樹脂粉末」との複合構造は、極めて有効な手段である。前述した特許文献２などにも開示されるとおり、「第２の樹脂粉末」としては、一般に融点が８０〜１２０℃の低融点となるように成分調整されたポリアミド系粉末樹脂が多用されてきた。しかしながら、表地がポリエステル系の布帛で構成される場合、接着芯地を表地と接着して衣服を縫製後、例えば１３０℃程度の染浴条件下で液流染色技術が施される。従って、このような染色工程では、接着芯地と表地とが剥離してしまうこととなる。このような剥離を回避する目的で、比較的高温にも耐性を有し、しかも、種々の染料に対して実質的に染色されないポリプロピレン系粉末樹脂を「第２の樹脂粉末」として選択することにより、衣服の短納期化を目指した後染めを行うことは可能である。
【００１０】
また、上述した複合構造の最適化を図る場合、「第１の樹脂層」としては、「第２の樹脂粉末」を担持するための土台として、ドットパターンを安定に形成し得る樹脂を選択する必要があり、前述特許文献２等にも開示されるとおり、自己架橋型のアクリル酸エステルが広く用いられてきた。しかしながら、この自己架橋型の樹脂は、表地や接着芯地を構成する基布に対して施される染色工程を経た後にもパターン形状が保持され、その他の構成成分との間で染着度合いが異なる場合には、ドット状に形成された複合構造部分が表地側から透けて見えるという問題点（以下、染めムラと称する）があった。
【００１１】
この発明は、上述した複合構造を有する接着芯地を用いて、表地との接着後に染色工程を施す場合であっても、仕上がった衣服において、当該複合構造に起因する染色ムラを回避すると共に、表地との優れた接着を図ることが可能な接着芯地を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的の達成を図るため、本出願に係る接着芯地の構成によれば、基布の表面に、ドット状の第１樹脂層を被着形成し、この第１樹脂層に第２樹脂粉末を担持形成してなる接着芯地において、上述した第２樹脂粉末がポリプロピレン系樹脂からなると共に、前述した第１樹脂層がアクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合物からなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
上述した本発明に係る接着芯地の構成を採用することにより、表地との接着後に染色工程を施す後染めを経た後、接着芯地の複合構造に起因する染色ムラ回避と、接着力確保を同時に図ることができ、衣服の短納期化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施に好適な形態について詳細に説明する。まず、本発明に係る接着芯地の基布としては、不織布、織物、編物など、種々の繊維組織構造、並びに表地への保型性付与設計に応じた面密度を有する布帛を任意好適に選択することができるが、後段で詳述するように、第２樹脂粉末を構成するポリプロピレン系樹脂の接着温度、並びに、表地と接着した後の染色工程の温度条件を考慮して、ポリエステルからなる基布とするのが好ましい。
【００１５】
また、本発明に用いる第１樹脂層は、従来、塗料や繊維間接着にも用いられてきたバインダに相当するアクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合物であり、このアルキル基として、メチル基及び／またはエチル基を含むものを種々に選択して用いることができる。このような特定の官能基で構成された共重合物は、例えば『ニカゾールＶＴ−２５３』（日本カーバイド工業（株）製，商品名）、『Ｌａｔｅｋｏｌｌ  Ｄ  ａｐ』（ＢＡＳＦジャパン（株）製，商品名）などの品名により、水分散物として調製販売されている。これら共重合物をペースト化して第１樹脂層に用いることにより、前述の特許文献２に開示される接着芯地の生産工程においては、第２樹脂粉末であるポリプロピレン系樹脂を第１樹脂層に担持形成せしめることができる。また、例えばポリエステル染色の染浴条件である１３０℃程度では、比較的染色されてしまいやすい第１樹脂層の上記アクリル酸化合物は、その９０％程度が染浴側に溶出するため、得られた衣服に染めムラを生じることがなく、さらに、上記第２樹脂粉末による表地と接着芯地との接着強度を概ね保ち、しかも、衣服の後染めを行うことを可能としている。
【００１６】
次いで、この発明で好適に使用されるポリプロピレン系樹脂からなる第２樹脂粉末としては、従来、ワイシャツやドレスシャツなどの薄手の表地を用いた衣服の襟芯等に用いられてきたものである。前述した通り、ポリプロピレン系樹脂が染まりにくいという性質を満たし、しかも、表地と接着後に施される染色工程において、その染浴温度で接着強度が低下しないものであれば、何れの組成の樹脂を用いることもできる。しなしながら、染色された後の衣服の耐洗濯性などを考慮すれば、ランダムコポリマーであるポリプロピレン系樹脂を用いることが好ましく、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンなどの低級α―オレフィンとプロピレンとの重合物が好適である。このようなポリプロピレン系樹脂として、例えば『ポリプロピレンパウダーレジンＰＲ  Ａ―６００』（東京インキ（株）製，商品名；ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０規定のＭＦＲは３ｇ／１０分，示差熱分析による融点１４２．１８℃，密度０．９０ｇ／ｃｍ３）などが市販されている。
【００１７】
これら第１樹脂層は、前述した特許文献２と同様に、基布の表面に不連続な多数のドット状、詳細には、円形、楕円形、正方形、長方形、或いはその他の多角形など、任意好適な形状で配設することができる。また、実質的に第１樹脂層のプリント形成総面積に相当するドットの形成総面積は、基布の約６〜４０％、より好ましくは１０〜２０％とするのが好適であり、箇々のドット面積は約０．０３〜１．２ｍｍ２、より好適には０．０７〜０．５ｍｍ２とするのが好ましい。
【実施例】
【００１８】
以下、この発明の実施例として、所定の構成により調製した種々の接着芯地を表地と接着した後、後染めを行った評価結果について説明する。尚、以下の説明では、この発明の理解のため、材料、形状、配置関係、数値的条件及びその他、特定の条件を例示するが、本発明はこれら具体的条件にのみ限定されるものではなく、本発明の目的の範囲で任意好適な設計の変更及び変形を行い得る。
【００１９】
（実施例）
接着芯地を構成する基布として、ポリエステル加工糸からなる面密度２２ｇ／ｍ２の織物（縦の打込み８６本／インチ，横の打込み５９本／インチ）を準備した。次いで、第一樹脂層を形成するためのペーストとして、アクリル酸アルキルエステル・メタクリル酸共重合体を固形分として２８〜２９重量％含む市販の水性エマルションである『ニカゾール  ＶＴ―２５３』（日本カーバイド工業（株）製，商品名）を１０重量％と、増粘を目的としたｐＨ調整剤としてのアンモニア水３重量％とを混合し、第１樹脂層を形成するためのペーストを調製した。次いで、上述した基布に、このペーストを１５０個／ｃｍ２の密度でφ０．３５ｍｍの円形スクリーンを用いてドット形状にプリントした。
【００２０】
続いて、このドットが未乾燥でタック性を有するうちに、市販のポリプロピレン系樹脂粉末である『ポリプロピレンパウダーレジンＰＲ  Ａ―６００』（東京インキ（株）製，商品名；前述融点１４２．１８℃）を上記基布に均一に散布し、第１樹脂層に担持されていない余剰な樹脂粉末を除去した後、１６０℃に温度設定したドライヤーを通過させて乾燥を行い、第一樹脂層の被着密度が約３．０ｇ／ｍ２、第二樹脂粉末の被着密度が約７．０ｇ／ｍ２である実施例に係る接着芯地を得た。
【００２１】
（比較例）
次いで、上述した実施例と同じ基布に対して、第一樹脂層を形成するためのペーストとして、市販の自己架橋型アクリル酸エステル系樹脂エマルジョンである『ボンコート  ＡＮ−１１７０』（大日本インキ化学工業（株）製，商品名；固形分４５重量％）３０重量％と、増粘を目的としたｐＨ調整剤としてのアンモニア水３重量％とを混合調製してペースト化し、当該ペーストで第１樹脂層を形成したことを除いては、実施例と同一の構成により、比較例に係る接着芯地を形成した。
【００２２】
（初期接着強度評価）
この様にして得られた実施例並びに比較例の接着芯地と、ポリエステル表地（面密度１７５ｇ／ｍ２，縦の打込み１０６本／インチ，横の打込み１３２本／インチである織物）を準備した。次いで、この表地に各接着芯地の第一樹脂層及び第二樹脂層が形成された面を重ね合わせ、温度１５０℃、圧力０．２９ＭＰａ、プレス時間１０秒の条件で接着し、評価用の布帛サンプルを得た。これら布帛サンプルから幅５ｃｍ×長さ１２ｃｍの試験片を裁断、採取し、標準状態（２５℃，相対湿度６０％）に１２時間放置した。これを測定試料として、引張試験機（オリエンテック社製）によって引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で接着面を剥離し、合計３回の測定による平均値を初期接着強度とした。
【００２３】
（染色加工した布帛サンプルの評価）
また、上述した各布帛サンプルについて、分散染料を用いた周知の高温高圧染色法により、温度１３０℃、圧力２．０ＭＰａの染浴条件下で２時間に渡って染色加工を施した。この後、洗浄、乾燥を経て、接着芯地と表地とを接着した後に染色された衣服に相当する評価サンプルを得た。得られた評価サンプルに対して、目視並びに光学顕微鏡による染色状態を観察確認し、さらに、前述した初期接着強度と同一の方法により、染色後接着強度を測定した。この様にして求めた実施例及び比較例係る各サンプルの構成、初期接着強度、並びに染色後接着強度について、表１に示す。
【００２４】
【表１】
2008031589.tif 000002
【００２５】
また、染色状態の観察結果は以下の通りであった。まず、実施例に係るサンプルでは、接着芯地の複合構造による染色ムラは観察されず、光学顕微鏡観察によって、上記複合構造が僅かに小さくなった樹脂成分が接着芯地と表地とを接着している様子が確認された。他方、比較例に係るサンプルでは、複合構造の大きさには変化が認められず、上記第１樹脂層に起因すると思われる染色ムラが確認された。このような双方のサンプルに対する染色後の複合構造の状態を確認するため、第２樹脂粉末を担持させずに調製した確認用サンプルを上述した染色加工したところ、実施例に相当する確認サンプルではプリント形成した第１樹脂層が消失しており、比較例に相当する確認サンプルでは上記自己架橋型樹脂からなる第１樹脂層が染色された状態で残存していた。
【００２６】
以上のことから、上記実施例の構成を採用することにより、染色加工後には第１樹脂層が実質的に溶出するものの、染色されない第２樹脂粉末によって表地との接着強度を確保し得ることが確認された。