(57)【要約】【課題】粒状の被粉砕物を粉状に良好な効率で粉砕することができ、粉砕された被粉砕物に異物が混入することを良好に抑制することができる構造の粉砕処理装置を提供する。【解決手段】粉砕空間部材１４０の内部空間１４１の空気をロータユニット１２０の回転と側面吸気部１５０から導入される空気により旋回させ、そこに回転するロータユニット１２０から遠心力により粒状の被粉砕物Ｐを放出する。旋回する空気の流動層により粒状の被粉砕物Ｐを相互に衝突させて粉状に粉砕することができる。ロータユニット１２０により被粉砕物Ｐを放出するとともに旋回する流動層を形成している。【選択図】図１
2008137000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状の被粉砕物を粉状に粉砕するための粉砕処理装置であって、
軸心方向が上下方向と略平行で下方が先鋭な円錐状に内側面が形成されていて上部開口から投入される前記被粉砕物を下部開口から放出するセパレータコーンと、
前記セパレータコーンから前記被粉砕物が供給される導入口が上面中央に形成されているとともに前記被粉砕物を放出する放出口が外側面に形成されている中空構造のロータユニットと、
前記ロータユニットを軸心方向が上下方向と略平行な回転軸により回転駆動するロータ駆動機構と、
軸心方向が上下方向と略平行な回転体状の内部空間に前記ロータユニットが配置されている中空構造の粉砕空間部材と、
前記ロータユニットの外側面の移動方向と同期した方向で前記粉砕空間部材の内側面から内部空間に気体を導入する側面吸気部と、
前記粉砕空間部材の上部から前記セパレータコーンの上部開口まで移送流路を形成している流路形成部材と、
前記セパレータコーンの上部付近から前記被粉砕物を前記気体とともに負圧で吸引して導出する産物導出機構と、
導出される前記被粉砕物を前記セパレータコーンの上部で分級する分級機構と、
を有する粉砕処理装置。
【請求項２】
前記粉砕空間部材の内部空間の前記気体を前記ロータユニットの回転と前記側面吸気部による導入とで旋回させて前記被粉砕物が相互に衝突して粉砕される流動層を発生させる請求項１に記載の粉砕処理装置。
【請求項３】
前記粉砕空間部材の底面から内部空間に前記気体を導入する底面吸気部を、さらに有する請求項１または２に記載の粉砕処理装置。
【請求項４】
前記底面吸気部は、
前記粉砕空間部材の底面に形成されている開口孔と、
前記開口孔に配置されていて前記気体を所定の流動抵抗で透過させるとともに所定粒径の前記被粉砕物を通過させないフィルタ部材と、を有する請求項３に記載の粉砕処理装置。
【請求項５】
前記フィルタ部材は、
多孔質材とビニロンとポリエステルとの少なくとも一つの短繊維からなる不織布と、
前記不織布に積層されていて開口率が５〜２０％のスクリーンと、
を有する請求項４に記載の粉砕処理装置。
【請求項６】
前記底面吸気部は、前記粉砕空間部材の内部空間に前記気体を圧送する気体圧送機構を有する請求項３ないし５の何れか一項に記載の粉砕処理装置。
【請求項７】
前記側面吸気部は、前記粉砕空間部材の内部空間に前記気体を圧送する気体圧送機構を有する請求項１ないし６の何れか一項に記載の粉砕処理装置。
【請求項８】
前記セパレータコーンの外側に前記上部開口の周囲から前記下部開口の周囲まで予備流路を形成している予備形成部材と、
前記予備流路を開閉自在に閉止する流路開閉機構と、
を、さらに有する請求項１ないし７の何れか一項に記載の粉砕処理装置。
【請求項９】
前記分級機構は、分級翼と、前記分級翼を軸心方向が上下方向と略平行な回転軸により回転駆動する分級駆動機構と、を有し、
前記分級翼と前記ロータユニットとの回転方向が同一である請求項１ないし８の何れか一項に記載の粉砕処理装置。
【請求項１０】
前記ロータユニットは、前記被粉砕物が滞積してセルフゾーンを形成する遠心翼を有する請求項１ないし９の何れか一項に記載の粉砕処理装置。
【請求項１１】
前記側面吸気部は、前記粉砕空間部材の内周面に上部から下部まで開口されているスリット状の吸気口を有する請求項１ないし１０の何れか一項に記載の粉砕処理装置。
【請求項１２】
前記側面吸気部は、スリット状の前記吸気口の横幅を可変する請求項１１に記載の粉砕処理装置。
【請求項１３】
前記粉砕空間部材は、上下方向と略直交する方向に変位自在な円弧状の複数の可動側壁部材で内周面が形成されており、
前記側面吸気部は、複数の前記可動側壁部材の間隙でスリット状の前記吸気口が形成されている請求項１２に記載の粉砕処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒状の被粉砕物を粉状に粉砕するための粉砕処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、粉砕物の製造方法の一として、粉砕により粉体を得る様々な方法と装置がある。従来から公知の粉砕技術として気流式粉砕機がある。この気流式粉砕機はジェット気流により加速され粒子相互の衝突粉砕を行うもので粗粉と細粉を分離する分級機が内蔵されている。
【０００３】
この粉砕方式はジェット気流による粒子の衝突粉砕が不十分であると分級機により再粉砕すべく、粉砕室内に滞留し、再びジェット気流による粒子の衝突粉砕を行う(例えば、特許文献１参照)。
【０００４】
また、ジェット気流と粉砕物を一緒に加速する方法により、ジェット気流の流れ損失を最小限に留めた粉砕処理装置がある。このような粉砕処理装置として、ガスの噴流と粉砕物を同時に粉砕室内に供給するものがある(例えば、特許文献２参照)。
【０００５】
さらに、粉砕物の流速を高めるための各種の工夫が提案されている(例えば、特許文献３，４参照)。
【特許文献１】特開平１１−２９０７１１号公報
【特許文献２】特開平１１−０７０３４０号公報
【特許文献３】特開２００４−２５５３２３号公報
【特許文献４】特開２０００−１４０６７５号公報
【特許文献５】特開２００４−２３７２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の粉砕処理装置では、再粉砕すべき滞留粒子が増加し過ぎることを鑑みて、粗粉を抜き出せるようにしている。換言すると、被粉砕物を問題なく確実に粉砕することが困難な場合がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の方法では、ガスの噴流と粉砕物を同時に粉砕室内に供給するため、粉砕物のサイズ・比重・供給量の相違に対応すべく、ガスの流路・流量などを考慮する必要がある。このため、粉砕物の状態変化をも考慮すると、安定制御は難しい。
【０００８】
また、特許文献３，４に記載の粉砕処理装置でも、原料のサイズや比重の影響を受けて粉砕物の流速が変動し、粉砕効率の妨げになることが予想される。さらに、特許文献１，５等に記載の粉砕処理装置では、粉砕物が壁面に付着し、粉砕の妨げになる。
【０００９】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、粒状の被粉砕物を粉状に良好な効率で粉砕することができ、粉砕された被粉砕物に異物が混入することを良好に抑制することができる構造の粉砕処理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の粉砕処理装置は、粒状の被粉砕物を粉状に粉砕するための粉砕処理装置であって、軸心方向が上下方向と略平行で下方が先鋭な円錐状に内側面が形成されていて上部開口から投入される被粉砕物を下部開口から放出するセパレータコーンと、セパレータコーンから被粉砕物が供給される導入口が上面中央に形成されているとともに被粉砕物を放出する放出口が外側面に形成されている中空構造のロータユニットと、ロータユニットを軸心方向が上下方向と略平行な回転軸により回転駆動するロータ駆動機構と、軸心方向が上下方向と略平行な回転体状の内部空間にロータユニットが配置されている中空構造の粉砕空間部材と、ロータユニットの外側面の移動方向と同期した方向で粉砕空間部材の内側面から内部空間に気体を導入する側面吸気部と、粉砕空間部材の上部からセパレータコーンの上部開口まで移送流路を形成している流路形成部材と、セパレータコーンの上部付近から被粉砕物を気体とともに負圧で吸引して導出する産物導出機構と、導出される被粉砕物をセパレータコーンの上部で分級する分級機構と、を有する。
【００１１】
従って、本発明の粉砕処理装置では、セパレータコーンから回転するロータユニットの上面中央の導入口に供給される粒状の被粉砕物が、遠心力によりロータユニットの外側面の放出口から粉砕空間部材の内部に放出される。この粉砕空間部材の内部空間の気体は、ロータユニットの回転と側面吸気部から導入される気体のために旋回する。そこで、回転するロータユニットから遠心力により放出される被粉砕物は、粉砕空間部材の内部空間の旋回する気体の流動層を流動する。このとき、粒状の被粉砕物が相互に衝突して粉状に粉砕される。産物導出機構によりセパレータコーンの上部付近から気体が吸引されているので、粉砕された被粉砕物は旋回しつつ上昇する気流により移送流路からセパレータコーンの上部付近まで移送される。このとき、吸引される気体から分級機構により被粉砕物が分級されるので、粉状に粉砕されている被粉砕物は産物として導出され、粉砕されていない粒状の被粉砕物はセパレータコーンからロータユニットに再度供給される。
【００１２】
なお、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１３】
また、本発明で云う粒状とは、例えば、自重で気体中を落下するが、流動する気体により移送され、相互の衝突で粉砕されるサイズであることを意味しており、より具体的には、粒径がｍｍレベルであることを意味している。
【００１４】
粉状とは、例えば、粒状の被粉砕物が気体の流動により相互衝突して粉砕されたサイズであることを意味しており、より具体的には、粒径がμｍレベルであることを意味している。なお、粒状および粉状とは、分級機構により相互に分級されるサイズである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の粉砕処理装置では、粉砕空間部材の内部空間の気体をロータユニットの回転と側面吸気部から導入される気体により旋回させ、そこに回転するロータユニットから遠心力により粒状の被粉砕物を放出する。このため、旋回する気体の流動層により粒状の被粉砕物を相互に衝突させて粉状に粉砕することができる。ロータユニットにより被粉砕物を放出するとともに旋回する流動層を形成しているので、良好な効率で被粉砕物を粉砕することができる。さらに、ロータユニットの回転と同期した方向に側面吸気部から気体を導入するので、より良好な効率で旋回する流動層を形成することができる。しかも、被粉砕物を相互の衝突により粉砕するので、粉砕処理装置の摩耗を抑制することができる。このため、粉砕された被粉砕物に異物が混入することを良好に抑制することができ、粉砕処理装置のメンテナンス性も軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施の一形態を図面を参照して以下に説明する。本実施の形態の粉砕処理装置１００は、粒状の被粉砕物Ｐを粉状に粉砕するために利用される。
【００１７】
このため、粉砕処理装置１００は、図１に示すように、軸心方向が上下方向と略平行で下方が先鋭な円錐形に内側面が形成されていて上部開口から投入される被粉砕物Ｐを下部開口から放出するセパレータコーン１１０と、セパレータコーン１１０から被粉砕物Ｐが供給される導入口１２１が上面中央に形成されているとともに被粉砕物Ｐを放出する放出口が外側面に形成されている中空構造のロータユニット１２０と、ロータユニット１２０を軸心方向が上下方向と略平行な回転軸１３１により回転駆動するロータ駆動機構１３０と、軸心方向が上下方向と略平行な回転体状である円筒形の内部空間１４１にロータユニット１２０が配置されている中空構造の粉砕空間部材１４０と、ロータユニット１２０の外側面の移動方向と同期した方向で粉砕空間部材１４０の内側面から内部空間１４１に気体である空気を導入する側面吸気部１５０と、粉砕空間部材１４０の上部からセパレータコーン１１０の上部開口まで移送流路１６１を形成している流路形成部材１６０と、セパレータコーン１１０の上部付近から被粉砕物Ｐを空気とともに負圧で吸引して導出する産物導出機構１７０と、導出される被粉砕物Ｐをセパレータコーン１１０の上部で分級する分級機構１８０と、を有する。
【００１８】
また、粉砕処理装置１００は、粉砕空間部材１４０の底面から内部空間１４１に空気を導入する底面吸気部１９０も有する。さらに、セパレータコーン１１０の上部開口の周囲から下部開口の周囲まで外面の外側に予備流路２０１を形成している予備形成部材２００と、予備流路２０１を開閉自在に閉止する流路開閉機構２１０と、も有する。当然ながら、外部から供給される被粉砕物Ｐをセパレータコーン１１０の上部開口に導入する原料導入部２２０も有する。
【００１９】
より詳細には、図２および図３に示すように、ロータユニット１２０は、被粉砕物Ｐが滞積してセルフゾーン１２３を形成する遠心翼１２４を有する。ロータユニット１２０は、遠心翼１２４が三叉状に形成されている。
【００２０】
このため、ロータユニット１２０の外側部には三つの放出口１２２が回転方向に開口している。そして、遠心翼１２４の内側面は被粉砕物Ｐが滞積する凹状に形成されているので、ここにセルフゾーン１２３が形成される。
【００２１】
側面吸気部１５０は、粉砕空間部材１４０の円筒形の内部空間１４１に接線方向で外部から連結された一対の円筒状の配管からなる。そして、粉砕空間部材１４０の内部空間１４１の空気は産物導出機構１７０により負圧で吸引される。
【００２２】
このため、側面吸気部１５０は、上述の負圧により粉砕空間部材１４０の内部空間１４１に外気を所定速度で導入する。なお、側面吸気部１５０には、外気から塵芥を除去するエアフィルタ(図示せず)が装着されている。
【００２３】
底面吸気部１９０は、図４に示すように、粉砕空間部材１４０の底面に円環状に形成されている開口孔１９１と、開口孔１９１に配置されていて空気を所定の流動抵抗で透過させるとともに所定粒径の被粉砕物Ｐを通過させないフィルタ部材１９２と、を有する。
【００２４】
このフィルタ部材１９２は、多孔質材とビニロンとポリエステルとの少なくとも一つの短繊維からなる不織布と、不織布に積層されていて開口率が５〜２０％のスクリーンと、からなる(図示せず)。
【００２５】
分級機構１８０は、図５に示すように、分級翼１８１と、分級翼１８１を軸心方向が上下方向と略平行な回転軸１８２により回転駆動する分級駆動機構(図示せず)と、を有する。この分級駆動機構は、ロータユニット１２０と同一方向に分級翼１８１を回転駆動する。
【００２６】
分級翼１８１は、図６に示すように、放射状に配置された多数の羽根を有する。その外周部は底面開口の円錐台状に形成されている。このため、分級翼１８１は、回転により粒状の被粉砕物Ｐを遠心力で外側に移送するとともに円錐台状の外周部で下方に移送するが、粉状の被粉砕物Ｐは羽根の隙間から上方に通過させる。
【００２７】
セパレータコーン１１０は、図１に示すように、一定の板厚で形成されている。このため、外側面も軸心方向が上下方向と略平行で下方が先鋭な円錐形に形成されている。このようなセパレータコーン１１０の外側面上に予備流路２０１は形成されている。
【００２８】
流路開閉機構２１０は、上下方向にスライド自在に支持されている円筒状に形成されており、セパレータコーン１１０の上部開口の周囲で予備流路２０１と移送流路１６１とが合流する位置に配置されている。
【００２９】
なお、移送流路１６１がセパレータコーン１１０の上部開口に連通する位置には、移送流路１６１からセパレータコーン１１０の上部に流動する気流を、ロータユニット１２０の回転方向と同一方向に偏向する多数の整流板１１１が配置されている。
【００３０】
なお、本実施の形態の粉砕処理装置１００では、例えば、ロータユニット１２０は最外周の直径が３００ｍｍに形成されている。このロータユニット１２０が、例えば、３０００〜６０００rpmで回転駆動される。
【００３１】
粒状の被粉砕物Ｐである原料は、例えば、平均粒子径が５ｍｍであり、略全部が粒子径１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲に含まれている。また、粉状の被粉砕物Ｐである産物は、例えば、最大粒子径が４８μｍであり、平均粒子径が１０〜１５μｍである。
【００３２】
上述のような構成において、本実施の形態の粉砕処理装置１００では、原料導入部２２０からセパレータコーン１１０の上部開口に粒状の被粉砕物Ｐが供給される。すると、セパレータコーン１１０から回転するロータユニット１２０の上面中央の導入口１２１に被粉砕物Ｐが供給される。
【００３３】
この被粉砕物Ｐは、回転するロータユニット１２０の遠心力により、外側面の放出口１２２から粉砕空間部材１４０の内部に放出される。この粉砕空間部材１４０の内部空間１４１の空気は、ロータユニット１２０の回転と側面吸気部１５０から導入される空気のために旋回している。
【００３４】
そこで、回転するロータユニット１２０から遠心力により放出される被粉砕物Ｐは、粉砕空間部材１４０の内部空間１４１の旋回する空気の流動層を流動する。このとき、粒状の被粉砕物Ｐが相互に衝突して粉状に粉砕される。
【００３５】
産物導出機構１７０によりセパレータコーン１１０の上部付近から空気が吸引されているので、粉砕された被粉砕物Ｐは旋回しつつ上昇する気流により移送流路１６１からセパレータコーン１１０の上部付近まで移送される。
【００３６】
このとき、吸引される空気から分級機構１８０により被粉砕物Ｐが分級されるので、粉状に粉砕されている被粉砕物Ｐは産物として導出され、粉砕されていない粒状の被粉砕物Ｐはセパレータコーン１１０からロータユニット１２０に再度供給される。
【００３７】
本実施の形態の粉砕処理装置１００では、上述のように粉砕空間部材１４０の内部空間１４１の空気をロータユニット１２０の回転と側面吸気部１５０から導入される空気により旋回させ、そこに回転するロータユニット１２０から遠心力により粒状の被粉砕物Ｐを放出する。
【００３８】
このため、旋回する空気の流動層により粒状の被粉砕物Ｐを相互に衝突させて粉状に粉砕することができる。しかも、ロータユニット１２０により被粉砕物Ｐを放出するとともに旋回する流動層を形成している。このため、良好な効率で被粉砕物Ｐを粉砕することができる。
【００３９】
さらに、ロータユニット１２０の回転と同期した方向に側面吸気部１５０から空気を導入するので、より良好な効率で旋回する流動層を形成することができる。特に、粉砕された被粉砕物Ｐを導出するための負圧により側面吸気部１５０に外気を導入させる。
【００４０】
このため、空気を一定方向に導入する側面吸気部１５０を動力がない単純な配管で形成することができる。同様に、底面吸気部１９０も、動力がない単純な開口孔１９１として形成することができる。
【００４１】
しかも、被粉砕物Ｐを相互の衝突により粉砕するので、粉砕処理装置１００の摩耗を抑制することができる。このため、粉砕された被粉砕物Ｐに異物が混入することを良好に抑制することができ、粉砕処理装置１００のメンテナンス性も軽減することができる。
【００４２】
ただし、高速回転するロータユニット１２０の内側面には被粉砕物Ｐが衝突することになる。しかし、ロータユニット１２０は、遠心翼１２４により被粉砕物Ｐを滞積させてセルフゾーン１２３を内側面に形成する。
【００４３】
このため、被粉砕物Ｐがロータユニット１２０の内側面を直接に擦過することがない。従って、高速回転するロータユニット１２０の遠心力で被粉砕物Ｐを投射する構造でありながらも、粉砕された被粉砕物Ｐに異物が混入することを良好に抑制することができる。
【００４４】
さらに、上述のように粉砕空間部材１４０の内部空間１４１の空気を旋回させるので、粉砕空間部材１４０の内部空間１４１の底部に被粉砕物Ｐが滞積することも防止できる。特に、底面吸気部１９０により、粉砕空間部材１４０の底面から内部空間１４１に空気を導入する。
【００４５】
さらに、側面吸気部１５０も粉砕空間部材１４０の底部近傍に空気を導入する。このため、これらの空気の導入により、粉砕空間部材１４０の内部空間１４１の底部に被粉砕物Ｐが滞積することを、さらに有効に防止することができる。
【００４６】
しかも、底面吸気部１９０は、粉砕空間部材１４０の底面に形成されている開口孔１９１を有するが、この開口孔１９１には、空気を所定の流動抵抗で透過させるとともに所定粒径の被粉砕物Ｐを通過させないフィルタ部材１９２が装着されている。
【００４７】
このため、底面吸気部１９０の開口孔１９１から下方に被粉砕物Ｐが落下することも防止されている。それでいて、フィルタ部材１９２は空気を所定の流動抵抗で透過させるので、産物導出機構１７０による吸引力を必要充分に確保することができる。
【００４８】
特に、フィルタ部材１９２は、多孔質材とビニロンとポリエステルとの少なくとも一つの短繊維からなる不織布と、不織布に積層されていて開口率が５〜２０％のスクリーンと、からなる。このため、空気を所定の流動抵抗で透過させるとともに所定粒径の被粉砕物Ｐを通過させない特性を、簡単な構造で実現することができる。
【００４９】
さらに、分級翼１８１とロータユニット１２０との回転方向が同一である。このため、被粉砕物Ｐを粉砕するための旋回気流を分級にも利用することができる。従って、分級翼１８１を回転駆動する消費電力も低減することができる。また、気流の旋回が分級翼１８１の回転により阻害されることがない。
【００５０】
しかも、ロータユニット１２０と分級翼１８１とで形成される旋回気流により、セパレータコーン１１０はサイクロン機構として機能する。このため、粉状に粉砕された被粉砕物Ｐは分級機構１８０に良好に供給することができ、粉砕されていない粒状の被粉砕物Ｐはロータユニット１２０に良好に供給することができる。
【００５１】
さらに、セパレータコーン１１０の外側には予備流路２０１が形成されており、この予備流路２０１が流路開閉機構２１０により開閉自在に閉止されている。このため、流路開閉機構２１０により予備流路２０１が閉止された状態では、上述のようにセパレータコーン１１０のサイクロン機能により被粉砕物Ｐが分級される。
【００５２】
しかし、被粉砕物Ｐが多量でセパレータコーン１１０の内部に停滞するような場合もありえる。そこで、このような場合には、例えば、作業者が手動により流路開閉機構２１０を開放する。
【００５３】
すると、粉砕空間部材１４０から移送流路１６１によりセパレータコーン１１０の上部まで移動した被粉砕物Ｐが、セパレータコーン１１０の内部とともに外側の予備流路２０１によってもロータユニット１２０まで降下する。このため、被粉砕物Ｐがセパレータコーン１１０の内部に停滞するような事態を良好に解消することができる。
【００５４】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では粉砕された被粉砕物Ｐを外部に導出する産物導出機構１７０の負圧により、側面吸気部１５０と底面吸気部１９０とが外気を導入することを例示した。
【００５５】
しかし、粉砕空間部材１４０の内部空間１４１に空気を圧送するブロアユニットなどの空気圧送機構(図示せず)を、側面吸気部１５０や底面吸気部１９０が有してもよい。この場合、より良好に粉砕空間部材１４０の内部空間１４１の空気を旋回させることができ、被粉砕物Ｐが滞積することを防止できる。
【００５６】
さらに、上記形態では側面吸気部１５０が粉砕空間部材１４０の内部空間１４１に空気を略水平に導入することを例示した。しかし、側面吸気部が空気を斜め上方に導入してもよい(図示せず)。
【００５７】
この場合、空気を旋回させる効率は低下するが、より良好に被粉砕物Ｐの滞積を防止することができる。このため、側面吸気部１５０に底面吸気部１９０を兼用させることも不可能ではない。
【００５８】
また、上記形態では底面吸気部１９０が粉砕空間部材１４０の内部空間１４１に空気を直上に導入することを例示した。しかし、底面吸気部が空気をロータユニット１２０の回転方向に同期した斜め上方に導入してもよい。
【００５９】
この場合、被粉砕物Ｐの滞積を防止する効率は低下する可能性があるが、底面吸気部による導入も空気の旋回に寄与することができる。このため、底面吸気部１９０に側面吸気部１５０を兼用させることも不可能ではない。
【００６０】
さらに、上記形態では粉砕空間部材１４０の内部空間１４１が円筒形であることを例示した。しかし、これは旋回する流動層の形成を阻害しない回転体状に形成されていればよいので、例えば、平面形状が十二角形となる形状などに形成されていてもよい(図示せず)。
【００６１】
また、上記形態では分級機構１８０の分級翼１８１が点対象に多数の羽根を有する形式を具体的に例示した。しかし、図７および図８に示すように、他の形状の分級翼１８３を利用してもよい。
【００６２】
さらに、上記形態ではセパレータコーン１１０の内部で分級される被粉砕物Ｐの停滞状態により作業者が流路開閉機構２１０を手動操作して予備流路２０１を開閉することを想定した。しかし、セパレータコーン１１０の内部状態をセンサ機構(図示せず)で検出して流路開閉機構２１０が自動的に予備流路２０１を開閉してもよい。
【００６３】
また、上記形態では流路開閉機構２１０が予備流路２０１を全開状態と全閉状態に切り換えることを例示した。しかし、流路開閉機構２１０の開閉状態を複数段階や無段階に調節することにより、予備流路２０１の流量を調節してもよい。
【００６４】
さらに、上記形態では側面吸気部１５０や底面吸気部１９０が気体として装置外部から空気を導入することを例示した。しかし、側面吸気部１５０や底面吸気部１９０にガスボンベを配管しておくことなどにより(図示せず)、気体として二酸化炭素や窒素などの特定のガスを導入してもよい。このようなガスを利用することにより、例えば、酸素濃度を低下させて被粉砕物の酸化を抑制することや、粉塵爆発を防止することができる。
【００６５】
さらに、上記形態では側面吸気部１５０が粉砕空間部材１４０の円筒形の内部空間１４１に接線方向で外部から連結された一対の円筒状の配管からなることを例示した。しかし、図９および図１０に例示する粉砕処理装置３００のように、側面吸気部３１０がスリット状の吸気口３１１を有してもよい。
【００６６】
より具体的には、この粉砕処理装置３００では、粉砕空間部材３２０は、上下方向と略直交する方向に変位自在な円弧状の複数の可動側壁部材３２２で内周面が形成されている。
【００６７】
このため、側面吸気部３１０は、複数の可動側壁部材３２２の間隙でスリット状の吸気口３１１が形成されている。そして、この側面吸気部３１０は、粉砕空間部材３２０の内周面に上部から下部まで開口されているスリット状の吸気口３１１の横幅を可変する。
【００６８】
なお、図面ではスリット状の吸気口３１１の横幅が可変であることを明瞭とするため、複数の吸気口３１１の横幅を相違させている。しかし、実際の使用状態では、複数の吸気口３１１の横幅は統一される。
【００６９】
当然ながら、側面吸気部３１０は、ロータユニット１２０の回転で粉砕空間部材３２０の内部空間３２１に発生する旋回気流で気体が導入される方向にスリット状の吸気口３１１が形成されている。
【００７０】
なお、可動側壁部材３２２は、例えば、上下方向と平行な支持軸で末端が回動自在に軸支されていることで(図示せず)、吸気口３１１を形成する先端が変位自在に支持されている。また、このように変位自在な可動側壁部材３２２は、例えば、ボルトナットなどにより固定されている。
【００７１】
このような粉砕処理装置３００でも、粉砕空間部材３２０の内部空間３２１の気体を、ロータユニット１２０の回転と側面吸気部３１０から導入される気体により旋回させることができる。
【００７２】
この場合、粉砕空間部材３２０の内部空間３２１にスリット状の吸気口３１１から上下方向で均等に気体を導入することができる。このため、粉砕空間部材３２０の円筒形の内部空間３２１で気体を良好に旋回させることができる。
【００７３】
しかも、前述のように円弧状の複数の可動側壁部材３２２を上下方向と略直交する方向に変位させることで、側面吸気部３１０のスリット状の吸気口３１１の横幅が可変する。
【００７４】
このため、側面吸気部３１０の吸気の容量や速度を所望により調節することができる。従って、粉砕空間部材３２０の内部空間３２１での被粉砕物の旋回速度を変更し、粉砕の効率や粒度を調節するようなことができる。
【００７５】
特に、側面吸気部３１０の吸気口３１１は粉砕空間部材３２０の内周面に上部から下部まで開口されているスリット状に形成されている。従って、粉砕空間部材３２０の内部空間３２１の全体に良好に旋回気流を発生させることができる。
【００７６】
さらに、側面吸気部３１０は、円弧状の複数の可動側壁部材３２２を上下方向と略直交する方向に変位させることでスリット状の吸気口３１１の横幅を可変する。このため、粉砕空間部材３２０の構造部品を利用した簡単な構造で、吸気口３１１の横幅を確実に可変することができる。
【００７７】
なお、可動側壁部材３２２にアクチュエータなどを連結しておくことにより(図示せず)、可動側壁部材３２２を電動で変位させて側面吸気部３１０の吸気口３１１の横幅を可変してもよい。また、上述のように側面吸気部３１０をスリット状に形成した場合、底面吸気部１９０は省略してもよい(図示せず)。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態の粉砕処理装置の内部構造を示す縦断正面図である。
【図２】ロータユニットや側面吸気部などの要部の構造を示す横断平面図である。
【図３】ロータユニットの外観を示す斜視図である。
【図４】底面吸気部などの要部の構造を示す縦断正面図である。
【図５】分級機構などの要部の構造を示す縦断正面図である。
【図６】分級翼の外観を示す底面図である。
【図７】一変形例の分級機構などの要部の構造を示す縦断正面図である。
【図８】分級翼の外観を示す底面図である。
【図９】他の変形例の粉砕処理装置の内部構造を示す縦断正面図である。
【図１０】ロータユニットや側面吸気部などの要部の構造を示す横断平面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１００    粉砕処理装置
１１０    セパレータコーン
１１１    整流板
１２０    ロータユニット
１２１    導入口
１２２    放出口
１２３    セルフゾーン
１２４    遠心翼
１３０    ロータ駆動機構
１３１    回転軸
１４０    粉砕空間部材
１４１    内部空間
１５０    側面吸気部
１６０    流路形成部材
１６１    移送流路
１７０    産物導出機構
１８０    分級機構
１８１    分級翼
１８２    回転軸
１８３    分級翼
１９０    底面吸気部
１９１    開口孔
１９２    フィルタ部材
２００    予備形成部材
２０１    予備流路
２１０    流路開閉機構
２２０    原料導入部
３００    粉砕処理装置
３１０    側面吸気部
３１１    吸気口
３２０    粉砕空間部材
３２１    内部空間
３２２    可動側壁部材
Ｐ    被粉砕物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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