(57)【要約】【課題】背面のポリウレタン成分に対する密着性が良好であり、且つ巻き戻す際の作業性が優れている金属箔粘着テープを提供する。【解決手段】金属箔粘着テープは、金属箔の一方の面に粘着剤層が形成され、且つ他方の面に背面処理層が形成された構成を有しており、粘着剤層が、ガラス転移温度が０℃以下のアクリル系ポリマーを主成分とするアクリル系粘着剤組成物により形成されており、且つ、背面処理層が、ジオルガノシロキサン骨格のシリコーン成分を主成分とするシリコーン系剥離剤と、アクリル系ポリマーとを含む背面処理剤組成物により形成されていることを特徴とする。背面処理層を形成するための背面処理剤組成物におけるシリコーン系剥離剤は、縮合反応型シリコーン系剥離剤を好適に用いることができる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔の一方の面に粘着剤層が形成され、且つ他方の面に背面処理層が形成された構成を有する金属箔粘着テープであって、粘着剤層が、ガラス転移温度が０℃以下のアクリル系ポリマーを主成分とするアクリル系粘着剤組成物により形成されており、且つ、背面処理層が、ジオルガノシロキサン骨格のシリコーン成分を主成分とするシリコーン系剥離剤と、アクリル系ポリマーとを含む背面処理剤組成物により形成されていることを特徴とする金属箔粘着テープ。
【請求項２】
粘着剤層を形成するためのアクリル系粘着剤組成物が、さらに、重量平均分子量が３０００以上且つ２００００未満のアクリル系オリゴマー、及び／又は、粘着付与樹脂を含んでいる請求項１記載の金属箔粘着テープ。
【請求項３】
背面処理層を形成するための背面処理剤組成物におけるシリコーン系剥離剤が、縮合反応型シリコーン系剥離剤である請求項１又は２記載の金属箔粘着テープ。
【請求項４】
背面処理層を形成するための背面処理剤組成物におけるアクリル系ポリマーが、官能基を含有するアクリル系ポリマーである請求項１〜３の何れかの項に記載の金属箔粘着テープ。
【請求項５】
放熱管が金属箔粘着テープにより固定されている冷蔵庫であって、前記金属箔粘着テープとして、請求項１〜４の何れかの項に記載の金属箔粘着テープが用いられていることを特徴とする冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属箔粘着テープおよび該金属箔粘着テープが用いられている冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷蔵庫の放熱管の固定に、金属箔粘着テープが用いられている。その目的は、固定するという機能に加えて、金属箔による熱伝導性を利用して放熱させるという機能を発揮させることにある。このような金属箔粘着テープを使用する際には、巻き戻す作業が生じるが、一般的に、作業性の点で、この巻き戻し力が小さい方がよく、そのために、金属箔粘着テープの背面に、離型処理（剥離処理）が施される（特許文献１〜２参照）。
【０００３】
一方、冷蔵庫内部の熱を外に逃がさないために、２液硬化型の硬質ポリウレタンが使用されている。このポリウレタンは、放熱管を金属箔粘着テープにより固定した部位を含む空間を埋めるように用いられている。具体的には、放熱管を金属箔粘着テープで固定し、冷蔵庫の形に組み上げてから、２液硬化型の硬質ポリウレタンを液状で注入する方法が、一般的に採用されている。そのため、金属箔粘着テープの背面に、ポリウレタン成分が密着することが求められている。この密着が弱い（低い）と、経時で剥がれて、箱体強度が低下するだけでなく、外観も悪くなってしまうという問題が発生する。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３１１１３１号公報
【特許文献２】特開平１０−２９２１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、金属箔粘着テープとしては、優れた作業性で巻き戻すことができるとともに、背面のポリウレタン成分に対する密着性（ウレタン密着性）が良好であることが求められている。しかしながら、従来の背面処理剤では、粘着剤層に対する接着性（剥離性）と、ポリウレタン成分に対する密着性とを優れたレベルで両立することが困難であった。具体的には、例えば、特開平５−３１１１３１号公報に記載されている背面処理剤を用いた場合、粘着剤層に対する接着性が低く巻き戻す際の作業性は良好であるが、ポリウレタン成分に対する密着性に劣り、一方、特開平１０−２９２１６２号公報に記載されている背面処理剤を用いた場合、ポリウレタン成分に対する密着性は良好だが、粘着剤層との相性などにより、巻き戻す際の作業性が低下し、満足な結果が得られていない。
【０００６】
従って、本発明の目的は、背面のポリウレタン成分に対する密着性が良好であり、且つ巻き戻す際の作業性が優れている金属箔粘着テープ、および該金属箔粘着テープが用いられた冷蔵庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、金属箔粘着テープの粘着剤層を、特性のアクリル系粘着剤組成物により形成し、且つ背面を構成する背面処理層を、特定のシリコーン系剥離剤及びアクリル系ポリマーを含む背面処理剤組成物により形成すると、巻き戻す際の作業性を保持しつつ、背面のポリウレタン成分に対する密着性を高めることができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００８】
なお、この効果が奏し得たメカニズムについては明らかではないが、特定のシリコーン系剥離剤の持つ優れた剥離性に加え、背面処理層中に含まれているアクリル系ポリマー（特に、アクリル系ポリマー中の官能基）がポリウレタン成分との密着に良好に作用したものと解釈される。
【０００９】
すなわち、本発明は、金属箔の一方の面に粘着剤層が形成され、且つ他方の面に背面処理層が形成された構成を有する金属箔粘着テープであって、粘着剤層が、ガラス転移温度が０℃以下のアクリル系ポリマーを主成分とするアクリル系粘着剤組成物により形成されており、且つ、背面処理層が、ジオルガノシロキサン骨格のシリコーン成分を主成分とするシリコーン系剥離剤と、アクリル系ポリマーとを含む背面処理剤組成物により形成されていることを特徴とする金属箔粘着テープである。
【００１０】
本発明の金属箔粘着テープでは、粘着剤層を形成するためのアクリル系粘着剤組成物としては、さらに、重量平均分子量が３０００以上且つ２００００未満のアクリル系オリゴマー、及び／又は、粘着付与樹脂を含んでいることが好ましい。背面処理層を形成するための背面処理剤組成物において、シリコーン系剥離剤としては、縮合反応型シリコーン系剥離剤が好ましく、また、アクリル系ポリマーとしては、官能基を含有するアクリル系ポリマーが好適である。
【００１１】
本発明は、また、放熱管が金属箔粘着テープにより固定されている冷蔵庫であって、前記金属箔粘着テープとして、前記の金属箔粘着テープが用いられていることを特徴とする冷蔵庫を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の金属箔粘着テープによれば、前記構成を有しているので、背面のポリウレタン成分に対する密着性が良好であり、且つ巻き戻す際の作業性が優れている。従って、本発明の金属箔粘着テープは、冷蔵庫における放熱管を固定させる際に用いられる金属箔粘着テープとして有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［背面処理層］
本発明の金属箔粘着テープにおいて、背面処理層を形成するための背面処理剤組成物は、ジオルガノシロキサン骨格のシリコーン成分を主成分とするシリコーン系剥離剤と、アクリル系ポリマーとを含んでいる。背面処理剤組成物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１４】
（シリコーン系剥離剤）
シリコーン系剥離剤は、ジオルガノシロキサン骨格のシリコーン成分を主成分として含有している。このようなシリコーン系剥離剤としては、硬化反応（特に、熱や電離性放射線などの付与による硬化反応）により硬化して、剥離性皮膜（剥離性硬化皮膜）を形成させることが可能なシリコーン系剥離剤（硬化型シリコーン系剥離剤）を好適に用いることができる。前記硬化型シリコーン系剥離剤としては、例えば、熱硬化型シリコーン系剥離剤や、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤などが挙げられ、熱硬化型シリコーン系剥離剤が好適である。なお、シリコーン成分またはシリコーン系剥離剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１５】
熱硬化型シリコーン系剥離剤としては、熱により硬化が生じるタイプのシリコーン系剥離剤であり、例えば、付加反応型の硬化反応により硬化して剥離性硬化皮膜を形成するタイプの付加反応型シリコーン系剥離剤や、縮合反応型の硬化反応により硬化して剥離性硬化皮膜を形成するタイプの縮合反応型シリコーン系剥離剤が挙げられ、縮合反応型シリコーン系剥離剤が好適である。
【００１６】
このような縮合反応型シリコーン系剥離剤は、通常、（ａ）ジオルガノシロキサン骨格の分子鎖の両末端に、ヒドロキシシリル基（ＳｉＯＨ基）を有するシリコーン成分と、（ｂ）ジオルガノシロキサン骨格の分子鎖の分子中に、珪素原子に結合する炭化水素オキシ基（アルコキシ基、アリールオキシ基、シクロアルキルオキシ基など）又は珪素原子に結合する水素原子を２個以上有するシリコーン成分と、必要に応じて（ｃ）縮合触媒とを含有している。
【００１７】
ジオルガノシロキサン骨格の分子鎖の両末端にヒドロキシシリル基を有するシリコーン成分（ａ）（単に「（ａ）成分」と称する場合がある）としては、両末端がヒドロキシシリル基に変性されたポリジメチルシロキサン（末端水酸基変性ポリジメチルシロキサン）を好適に用いることができる。
【００１８】
また、ジオルガノシロキサン骨格の分子鎖の分子中に、珪素原子に結合する炭化水素オキシ基又は珪素原子に結合する水素原子を２個以上有するシリコーン成分（ｂ）（単に「（ｂ）成分」と称する場合がある）としては、ジメチルシロキサン骨格の分子鎖の側鎖中に、アルコキシシリル基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基など）を２個以上有するポリジメチルシロキサン（側鎖アルコキシ変性ポリジメチルシロキサン）を好適に用いることができ、特に、ジメチルシロキサン骨格の分子鎖の側鎖中に、メトキシ基を２個以上有するポリジメチルシロキサン（側鎖メトキシ変性ポリジメチルシロキサン）が好適である。
【００１９】
なお、縮合触媒（ｃ）としては、特に制限されず、公知の縮合触媒の中から適宜選択することができるが、ジブチルスズジアセテート、ジオクチルスズジアセテート、ジオクチルスズジラウレート等のスズ系縮合触媒が好適である。
【００２０】
縮合反応型シリコーン系剥離剤において、（ａ）成分と、（ｂ）成分との割合としては、例えば、（ａ）成分／（ｂ）成分（重量比）＝７０／３０〜９９／１（好ましくは８０／２０〜９５／５）の範囲から選択することができる。なお、（ｂ）成分は、（ａ）成分に対する架橋剤として用いられている。
【００２１】
また、縮合触媒（ｃ）の割合としては、例えば、（ａ）成分および（ｂ）成分の総量に対して０．１〜２０重量％（好ましくは１〜１０重量％）の範囲から選択することができる。
【００２２】
また、本発明において、縮合反応型シリコーン系剥離剤は、エチルセルロースを含有していることが好ましい。
【００２３】
（アクリル系ポリマー）
アクリル系ポリマーは、単量体主成分（モノマー主成分）として、（メタ）アクリル酸エステル（アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル）が１種又は２種以上用いられているポリマーである。単量体主成分としての（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好適である。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-12アルキルエステルが好ましい。
【００２４】
なお、アクリル系ポリマーにおいて、（メタ）アクリル酸エステルは単量体主成分として用いられているので、（メタ）アクリル酸エステルの割合としては、単量体成分全量に対して５０重量％以上の割合で用いられていることが重要であり、好ましくは７０重量％以上（さらに好ましくは８０重量％以上）である。（メタ）アクリル酸エステルの割合の上限としては、もちろん、１００重量％以下であるが、好ましくは９７重量％以下（さらに好ましくは９５重量％以下）である。
【００２５】
このようなアクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、（メタ）アクリル酸エステルをモノマー主成分としていれば、（メタ）アクリル酸エステルと共重合が可能な他のモノマー成分（「共重合性モノマー成分」と称する場合がある）が１種又は２種以上用いられていてもよい。このような共重合性モノマー成分としては、（メタ）アクリル酸エステルと共重合が可能な他のモノマー成分として公知のモノマー成分の中から適宜選択することができる。
【００２６】
具体的には、共重合性モノマー成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルの他、ビニルアルコール、アリルアルコールなどの水酸基含有モノマー；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー又はその酸無水物（無水マレイン酸、無水イコタン酸など）；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリンなどの窒素原子含有環を有するモノマーなどの官能基含有モノマー成分が挙げられる。
【００２７】
また、共重合性モノマー成分としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエンなどのスチレン系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマーの他、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマーも用いることができる。
【００２８】
共重合性モノマー成分としては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等の水酸基含有モノマー、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有モノマー又はその酸無水物、ジアルキル（メタ）アクリルアミド等のアミド系モノマーなどの官能基含有モノマー成分が好適であり、特に、水酸基含有モノマーを好適に用いることができる。従って、アクリル系ポリマーとしては、官能基を含有するアクリル系ポリマーが好適であり、特に、水酸基を含有するアクリル系ポリマーを好適に用いることができる。
【００２９】
アクリル系ポリマーは、前記モノマー成分を、公知の重合方法（溶液重合方法、乳化重合方法など）を利用して重合させることにより調製される。なお、重合に際しては、必要に応じて重合開始剤を用いることができ、例えば、下記のアクリル系粘着剤組成物におけるアクリル系ポリマーを重合する際に用いられる重合開始剤（アゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤など）などが挙げられる。
【００３０】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量としては、特に制限されないが、例えば、２０万〜２００万（好ましくは３０万〜１００万、さらに好ましくは３０万〜８０万）の範囲から選択することができる。なお、該アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、下記のアクリル系粘着剤組成物におけるアクリル系ポリマーの重量平均分子量と同様にして求められる。
【００３１】
背面処理剤組成物において、シリコーン系剥離剤と、アクリル系ポリマーとの割合としては、特に制限されないが、例えば、シリコーン系剥離剤／アクリル系ポリマー（重量比）＝１／０．２〜１／２．５（好ましくは１／０．２５〜１／１）の範囲から選択することができる。アクリル系ポリマーが、シリコーン系剥離剤１重量部に対して０．２重量部未満であると、ウレタン密着性が低下し、一方、２．５重量部を超えると、巻き戻す際の作業性が著しく低下する。
【００３２】
背面処理層は、前記背面処理剤組成物を塗布し、必要に応じて加熱して乾燥させたり、また、加熱や放射線照射により硬化させたりすることにより、形成することができる。
【００３３】
背面処理層の厚みとしては、特に制限されないが、例えば、０．０５〜１０μｍ（好ましくは０．１〜０．６μｍ、さらに好ましくは０．２〜０．５μｍ）である。
【００３４】
［粘着剤層］
本発明の金属箔粘着テープにおいて、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のアクリル系ポリマーを主成分とするアクリル系粘着剤組成物が用いられている。このようなアクリル系ポリマーとしては、ガラス転移温度が−１０℃以下（特に、−２０℃以下）のものが好適である。アクリル系ポリマーのガラス転移温度が０℃を超えていると、低温下でタックがなくなり、作業性が著しく悪くなってしまう。なお、アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、下記式（１）を用いて求められる数値を意味している。
Ｗ／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋・・・＋Ｗｎ／Ｔｇｎ      （１）
［式（１）において、Ｗはモノマー成分全量の重量分率、Ｔｇはアクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｋ）、Ｗｎ（ｎ＝１、２、・・・、ｎ）はモノマー成分ｎ（ｎ＝１、２、・・・、ｎ）の重量分率、Ｔｇｎ（ｎ＝１、２、・・・、ｎ）はモノマー成分ｎ（ｎ＝１、２、・・・、ｎ）によるホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）を表す。］
【００３５】
従って、前記式（１）を利用して、モノマー成分の種類とその割合を適宜設定することにより、ガラス転移温度が０℃以下のアクリル系ポリマーを調製することができる。
【００３６】
このようなアクリル系ポリマーは、単量体主成分（モノマー主成分）として、（メタ）アクリル酸エステル（アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル）が１種又は２種以上用いられているポリマーであり、単量体主成分としての（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好適である。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、特に、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ4-12アルキルエステルが好ましい。
【００３７】
なお、アクリル系ポリマーにおいて、（メタ）アクリル酸エステルは単量体主成分として用いられているので、（メタ）アクリル酸エステルの割合としては、単量体成分全量に対して５０重量％以上の割合で用いられていることが重要であり、好ましくは７０重量％以上（さらに好ましくは８０重量％以上）である。（メタ）アクリル酸エステルの割合の上限としては、もちろん、１００重量％以下であるが、好ましくは９７重量％以下（さらに好ましくは９５重量％以下）である。
【００３８】
このようなアクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、（メタ）アクリル酸エステルをモノマー主成分としていれば、（メタ）アクリル酸エステルと共重合が可能な他のモノマー成分（共重合性モノマー成分）が１種又は２種以上用いられていてもよい。このような共重合性モノマー成分としては、（メタ）アクリル酸エステルと共重合が可能な他のモノマー成分として公知のモノマー成分の中から適宜選択することができる。
【００３９】
本発明では、共重合性モノマー成分としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー又はその酸無水物（無水マレイン酸、無水イコタン酸など）が特に好適である。このようなカルボキシル基含有モノマー又はその無水物は、モノマー成分全量に対して１〜１０重量％の割合で用いられていることが好ましい。カルボキシル基含有モノマー又はその無水物の割合が、モノマー成分全量に対して１重量％未満であると、被着体に対する接着性が低下する場合があり、一方、１０重量％を超えていると、アクリル系粘着剤組成物の粘度が高くなり、塗工性が低下する場合がある。
【００４０】
その他の共重合性モノマー成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルの他、ビニルアルコール、アリルアルコールなどの水酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリンなどの窒素原子含有環を有するモノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエンなどのスチレン系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマーの他、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマーなどが挙げられる。
【００４１】
また、単量体主成分として（メタ）アクリル酸Ｃ4-12アルキルエステルが用いられている場合、共重合性モノマー成分として、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル等の（メタ）アクリル酸Ｃ1-3アルキルエステル；（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸Ｃ13-18アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステルなどの他の（メタ）アクリル酸エステルを用いることもできる。
【００４２】
なお、本発明では、共重合性モノマー成分は、良好な接着性を発現させるために、得られるアクリル系ポリマーのガラス転移温度が−２０℃以下となるように、その使用量を設定することが望ましい。
【００４３】
アクリル系ポリマーを調製するための重合方法としては、特に制限されず、公知の重合方法（溶液重合方法、乳化重合方法、ＵＶ重合方法、塊状重合方法など）の中から適宜選択することができるが、透明性、耐水性、コストなどの観点から、溶液重合方法が好ましい。
【００４４】
重合に際しては、重合開始剤を用いることができる。重合開始剤としては、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１´−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等の過酸化物系重合開始剤などの油溶性重合開始剤が挙げられる。重合開始剤は１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
重合開始剤の使用量は、通常の使用量でよく、例えば、全モノマー成分１００重量部に対して０．０１〜１重量部である。
【００４６】
溶液重合方法によりアクリル系ポリマーの重合を行う場合、重合時の溶剤としては、一般的に用いられている溶剤であれば適宜選択して用いることができ、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの中から１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４７】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量としては、例えば、３０万以上２００万以下（好ましくは４０万以上１２０万以下、さらに好ましくは４０万以上８０万以下）の範囲から選択することができる。アクリル系ポリマーの重量平均分子量が３０万未満であると、粘着剤としての必要な粘着力や凝集力が低下する場合があり、一方、２００万を超えると、粘着剤の粘度上昇による塗工性不良などの問題が生じる場合があるため、いずれも望ましくない。
【００４８】
なお、アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により、ポリマーを１ｇ／Ｌ０．２重量％のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液にし、溶離液ＴＨＦにて、標準ポリスチレン換算により測定して求められる。なお、装置は「ＨＬＣ８１２０ＧＰＣ」（ＴＯＳＯＨ社製）、カラムは「ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００」、流量は「０．６ｍＬ／ｍｉｎ」、検出器は「ＲＩ」、カラム温度は「４０℃」である。
【００４９】
本発明では、粘着剤層を形成するためのアクリル系粘着剤組成物は、さらに、重量平均分子量が３０００以上且つ２００００未満のアクリル系オリゴマー、及び／又は、粘着付与樹脂を含んでいることが好ましい。このように、アクリル系粘着剤組成物に、重量平均分子量が３０００以上且つ２００００未満のアクリル系オリゴマーや、粘着付与樹脂が含まれていると、本発明の金属箔粘着テープの貼り付け固定性が良好となる。
【００５０】
重量平均分子量が３０００以上且つ２００００未満のアクリル系オリゴマー、及び／又は、粘着付与樹脂の配合割合としては、例えば、アクリル系ポリマー／（重量平均分子量が３０００以上且つ２００００未満のアクリル系オリゴマー、及び／又は、粘着付与樹脂）（固形分重量比）＝１００／５〜１００／３５（好ましくは１００／１５〜１００／３０）である。重量平均分子量が３０００以上且つ２００００未満のアクリル系オリゴマー、及び／又は、粘着付与樹脂の配合割合が、アクリル系ポリマー１００重量部に対して５重量部より少ないと、重量平均分子量が３０００以上且つ２００００未満のアクリル系オリゴマーや、粘着付与樹脂の添加効果が低く、一方、３５重量部より多いと、アクリル系ポリマーの粘着特性に大きく影響を及ぼすため、望ましくない。
【００５１】
（アクリル系オリゴマー）
アクリル系オリゴマーは、重量平均分子量が３０００以上２００００未満であるアクリル系オリゴマーであれば特に制限されないが、単量体主成分（モノマー主成分）としての（メタ）アクリル酸エステルが、ホモポリマーのガラス転移温度が６０℃〜１９０℃である（メタ）アクリレートとなっているアクリル系オリゴマーが好ましい。このようなホモポリマーのガラス転移温度が６０℃〜１９０℃である（メタ）アクリレートとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル等のメタクリル酸Ｃ1-4アルキルエステル；イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート等のなどが挙げられる。また、ホモポリマーのガラス転移温度が６０℃〜１９０℃であるモノマー成分として、スチレンも用いることができる。
【００５２】
このようなアクリル系オリゴマーにおいて、メタクリル酸Ｃ1-4アルキルエステルや非芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル等の（メタ）アクリル酸エステルは単量体主成分として用いられているので、該単量体主成分としての（メタ）アクリル酸エステルの割合としては、単量体成分全量に対して５０重量％以上の割合で用いられていることが重要であり、好ましくは７０重量％以上（さらに好ましくは８０重量％以上）である。（メタ）アクリル酸エステルの割合の上限としては、もちろん、１００重量％以下であるが、好ましくは９７重量％以下（さらに好ましくは９５重量％以下）である。
【００５３】
アクリル系オリゴマーは、アクリル系ポリマーとの相溶性をコントロールするために、モノマー成分として、官能基含有モノマー成分が１種又は２種以上用いられていることが好ましい。このような官能基含有モノマー成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー又はその酸無水物（無水マレイン酸、無水イコタン酸など）；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の第３級アミノ基含有モノマー；（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）等の窒素原子含有環を有するモノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアクリルアミド類；シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類などが挙げられる。アクリル系オリゴマーにおいて、好ましい官能基含有モノマー成分としては、カルボキシル基含有モノマー又はその酸無水物、第３級アミノ基含有モノマー（さらに好ましくはアクリル酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート）である。
【００５４】
なお、他のモノマー成分も共重合性モノマー成分として用いることができる。このような他のモノマー成分としては、前記アクリル系ポリマーにおいて用いられるモノマー成分の中から適宜選択することができる。
【００５５】
アクリル系オリゴマーの重量平均分子量は、３０００以上２００００未満であれば特に制限されないが、好ましくは３０００以上１００００未満である。アクリル系オリゴマーの重量平均分子量が３０００未満であると、耐熱性が低下し、一方、２００００以上であると、相溶性が低下する。なお、アクリル系オリゴマーの重量平均分子量は、前記のアクリル系粘着剤組成物におけるアクリル系ポリマーの重量平均分子量と同様にして求められる。
【００５６】
アクリル系オリゴマーを調製するための重合方法としては、特に制限されず、公知の重合方法（溶液重合方法、乳化重合方法、ＵＶ重合方法、塊状重合方法など）の中から適宜選択することができるが、透明性、耐水性、コストなどの観点から、アクリル系ポリマーの場合と同様に、溶液重合方法が好ましい。
【００５７】
重合時に用いられる重合開始剤としては、公知の重合開始剤の中から適宜選択することができ、例えば、前記アクリル系ポリマーの重合の債に用いられる重合開始剤として例示されたものなどが挙げられる。重合開始剤の使用量としては、通常の使用量でよく、例えば、全モノマー成分１００重量部に対して０．１〜１５重量部である。
【００５８】
なお、アクリル系オリゴマーを調製する際には、重量平均分子量を３０００以上２００００未満にコントロールするために、連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤としては、公知の連鎖移動剤の中から適宜選択することができ、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、２−メルカプトエタノール、メルカプト酢酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール、α−メチルスチレンダイマーなどが挙げられる。連鎖移動剤は１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。連鎖移動剤の使用量としては、通常、全モノマー成分１００重量部に対して０．０１〜１５重量部である。
【００５９】
（粘着付与樹脂）
粘着付与樹脂としては、特に制限されず、公知の粘着付与樹脂の中から適宜選択することができる。具体的には、粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系粘着付与樹脂（例えば、未変性ロジン、変性ロジン、ロジンフェノール系樹脂、ロジンエステル系樹脂など）、テルペン系粘着付与樹脂（例えば、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂）、炭化水素系粘着付与樹脂（例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂（スチレン系樹脂、キシレン系樹脂など）、脂肪族・芳香族系石油樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂など）、フェノール系粘着付与樹脂（例えば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂、レゾール、ノボラックなど）、ケトン系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂などが挙げられる。粘着付与樹脂は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。粘着付与樹脂としては、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂（スチレン系樹脂など）を好適に用いることができる。
【００６０】
本発明では、粘着剤層を形成するためのアクリル系粘着剤組成物には、架橋剤が配合されていてもよい。架橋剤としては、公知の架橋剤の中から適宜選択することができ、例えば、メチル化メチロールメラミン、ブチル化ヘキサメチロールメラミン等の多官能メラミン化合物；ジグリシジルアニリン、グリセリンジグリシジルエーテル等の多官能エポキシ化合物；トリレンジイシアネート、ヘキサメチレンジイシアネート、ポリメチレンポリフェニルイシアネート、ジフェニルメタンジイシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイシアネート、ポリエーテルポリイシアネート、ポリエステルポリイシアネート等の多官能イシアネート化合物などが挙げられる。架橋剤は１種又は２種以上組み合わせて使用することができる。架橋剤の使用量としては、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、通常、０．０１〜２０重量部（好ましくは０．１〜１０重量部）の範囲とするのがよい。
【００６１】
粘着剤層を形成するためのアクリル系粘着剤組成物中には、これらの成分（アクリル系ポリマー、アクリル系オリゴマー、粘着付与樹脂、架橋剤）の他に、必要に応じて、例えば、紫外線吸収剤、光安定剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、老化防止剤、界面活性剤、難燃剤、帯電防止剤、酸化防止剤等の公知の添加剤などが含まれていてもよい。
【００６２】
粘着剤層の形成方法としては、特に制限されず、例えば、基材としての金属箔の所定の面上に、アクリル系粘着剤組成物を塗布し、必要に応じて乾燥乃至硬化させる方法（塗布形成方法）や、セパレータ（剥離ライナー）上に、アクリル系粘着剤組成物を塗布し、必要に応じて乾燥乃至硬化させて粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を、基材としての金属箔の所定の面上に貼り合わせて転写させる方法（転写形成方法）などが挙げられる。
【００６３】
粘着剤層の厚さは、特に制限されないが、例えば、５〜１０００μｍ（好ましくは１０〜１００μｍ）の範囲から選択することができる。なお、粘着剤層は、単層、多層の何れの形態を有していてもよい。
【００６４】
［金属箔］
本発明の金属箔粘着テープにおいて、金属箔は基材として用いられている。金属箔としては、銅箔、ステンレス箔、アルミニウム箔などの一般的な金属箔を用いることができるが、コストや加工性などの点で有利なアルミニウム箔を好適に用いることができる。
【００６５】
金属箔の厚さとしては、１０〜３００μｍ（好ましくは２０〜１００μｍ、さらに好ましくは３０〜８０μｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【００６６】
金属箔は、単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。
【００６７】
［金属箔粘着テープ］
本発明の金属箔粘着テープは、金属箔の一方の面に粘着剤層が形成され、且つ他方の面に背面処理層が形成された構成を有している。具体的には、金属箔粘着テープは、金属箔の一方の面に形成された粘着剤層が、他方の面に形成された背面処理層に接触する形態でロール状に巻回された形態を有している。なお、金属箔、粘着剤層、背面処理層は、前述の通りである。
【００６８】
従って、金属箔粘着テープは、金属箔の一方の面に粘着剤層を形成し、他方の面に背面処理層を形成した後、粘着剤層と背面処理層とが接触する形態でロール状に巻回させることにより作製することができる。なお、金属箔粘着テープをロール状に巻回させる際には、巻芯を用いることができる。該巻芯としては、特に制限されず、公知の巻芯（プラスチック製巻芯、紙製巻芯、金属製巻芯など）の中から適宜選択して用いることができる。
【００６９】
本発明の金属箔粘着テープは、前記構成を有しているので、使用時に巻き戻す際には、軽い力で容易に巻き戻すことができ、巻き戻す際の作業性（巻き戻し作業性）が優れている。また、背面処理層中にはアクリル系ポリマーが含まれているので、ポリウレタン成分に対する密着性（ウレタン密着性）が良好であり、長期間にわたり、ポリウレタン成分との密着状態を有効に保持することができる。そのため、本発明の金属箔粘着テープは、被着体に貼着させた後、その上より、ポリウレタン成分により被覆されるような用途で好適に用いることができる。従って、本発明の金属箔粘着テープは、冷蔵庫における放熱管等の部材を固定する際に用いられる金属箔粘着テープとして好適に用いることができる。
【００７０】
［冷蔵庫］
本発明の冷蔵庫は、放熱管が、前記の金属箔粘着テープ（すなわち、金属箔の一方の面に粘着剤層が形成され、且つ他方の面に背面処理層が形成された構成を有しているとともに、前記粘着剤層が、ガラス転移温度が０℃以下のアクリル系ポリマーを主成分とするアクリル系粘着剤組成物により形成され、前記背面処理層が、ジオルガノシロキサン骨格のシリコーン成分を主成分とするシリコーン系剥離剤と、アクリル系ポリマーとを含む背面処理剤組成物により形成された構成を有している金属箔粘着テープ）により固定されている冷蔵庫である。より具体的には、本発明の冷蔵庫は、放熱管が金属箔粘着テープにより固定され、且つ放熱管が固定された部位を含む空間が、ポリウレタン成分（例えば、２液硬化型の硬質ポリウレタンなど）により埋められた構成を有している冷蔵庫である。
【００７１】
このように、本発明の冷蔵庫は、前記金属箔粘着テープが用いられていることが特徴であり、その他の構成は、どのような構成となっていてもよい。
【００７２】
本発明の冷蔵庫は、放熱管を金属箔粘着テープにより固定させた後、放熱管を固定した部位を含む空間を、ポリウレタン成分（例えば、２液硬化型の硬質ポリウレタンなど）により埋めることにより作製することができる。
【実施例】
【００７３】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００７４】
（背面処理層用アクリル系ポリマーの調製例１）
モノマー成分として、アクリル酸ブチル：２５重量部、メタクリル酸メチル：６５重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル：１０重量部、重合開始剤として過酸化ベンゾイル：０．２重量部、および重合溶媒として酢酸エチル：１２０重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら室温（２３℃）で１時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、７０℃に昇温し８時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルを加えて、固形分濃度が２５重量％のアクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液Ａ」と称する場合がある）を得た。
【００７５】
（背面処理層用アクリル系ポリマーの調製例２）
モノマー成分を、アクリル酸ブチル：２５重量部、メタクリル酸メチル：６５重量部、アクリル酸：１０重量部としたこと以外は、背面処理層用アクリル系ポリマーの調製例１と同様にして、固形分濃度が２５重量％のアクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液Ｂ」と称する場合がある）を得た。
【００７６】
（背面処理層用アクリル系ポリマーの調製例３）
モノマー成分を、アクリル酸ブチル：２５重量部、メタクリル酸メチル：６５重量部、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド：１０重量部としたこと以外は、背面処理層用アクリル系ポリマーの調製例１と同様にして、固形分濃度が２５重量％のアクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液Ｃ」と称する場合がある）を得た。
【００７７】
（背面処理層用アクリル系ポリマーの調製例４）
モノマー成分を、アクリル酸ブチル：２５重量部、メタクリル酸メチル：６５重量部としたこと以外は、背面処理層用アクリル系ポリマーの調製例１と同様にして、固形分濃度が２５重量％のアクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液Ｄ」と称する場合がある）を得た。
【００７８】
（粘着剤層用アクリル系ポリマーの調製例１）
モノマー成分として、アクリル酸ブチル：６５重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル：３２重量部、アクリル酸：３重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル：０．２重量部、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．１重量部、重合溶媒としてトルエン：１００重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら室温（２３℃）で１時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、６０℃に昇温し３時間反応させ、さらに、７０℃に昇温して２時間反応させて、トルエンを加え希釈して、固形分濃度が３０重量％のアクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液Ｅ」と称する場合がある）を得た。
【００７９】
（粘着剤層用アクリル系オリゴマーの調製例１）
モノマー成分として、メタクリル酸シクロヘキシル（ホモポリマーのＴｇ：６６℃）：９６重量部、アクリル酸：４重量部、連鎖移動剤として２−メルカプトエタノール：３重量部、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、重合溶媒としてトルエン：１２０重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら室温（２３℃）で１時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、７０℃に昇温し３時間反応させ、さらに７５℃で２時間反応させて、固形分濃度が５０重量％のアクリル系オリゴマー溶液（「アクリル系オリゴマー溶液Ａ」と称する場合がある）を得た。
【００８０】
なお、アクリル系オリゴマー溶液Ａ中のアクリル系オリゴマーの重量平均分子量は４０００であった。このアクリル系オリゴマーの重量平均分子量は、前記のアクリル系粘着剤組成物におけるアクリル系ポリマーの重量平均分子量と同様の測定条件にて測定した。
【００８１】
（実施例１）
シリコーン系剥離剤として、次のシリコーン系樹脂組成物ｂを用いた。
シリコーン系樹脂組成物ｂ：側鎖メトキシ変性ポリジメチルシロキサンと、末端水酸基変性ポリジメチルシロキサンとを、側鎖メトキシ変性ポリジメチルシロキサン／末端水酸基変性ポリジメチルシロキサン＝１／９（重量比）の割合で含んでいるシリコーン系樹脂組成物（粘度：０．１３Ｐａ・ｓ（２５℃）、固形分濃度：５０重量％）
【００８２】
シリコーン系樹脂組成物ｂ：１００重量部（固形分）に、スズ系触媒（商品名「ＰＳ−３」信越化学工業社製）：５重量部、アクリル系ポリマー溶液Ａ：５０重量部（固形分）、およびトルエンを加え、固形分濃度が２．０重量％の背面処理剤組成物を調製し、この背面処理剤組成物を、マイヤーバー♯１０にて、アルミニウム箔（厚さ：５０μｍ）の片面に塗布し、１５０℃で１分間乾燥させて、背面処理層を形成した（背面処理層の厚さ：０．３μｍ）。
【００８３】
また、アクリル系ポリマー溶液Ｅ：１００重量部（固形分）に、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）：２．０重量部を加えて、アクリル系粘着剤組成物を調製し、このアクリル系粘着剤組成物を、前記の背面処理を行ったアルミニウム箔の未処理面（背面処理層が形成されていない側の面）に、乾燥後の厚さが約５０μｍとなるように流延塗布し、１３０℃で２分間加熱乾燥し、粘着剤層を形成させた後、粘着面（粘着剤層表面）が背面処理層表面（背面処理面）と密着するように巻き取り、５０℃で２４時間エージングを行い、金属箔粘着テープを作製した。
【００８４】
（実施例２）
シリコーン系剥離剤として、実施例１と同様のシリコーン系樹脂組成物ｂとともに、次のシリコーン系樹脂組成物ａを用いた。
シリコーン系樹脂組成物ａ：側鎖メトキシ変性ポリジメチルシロキサンに、エチルセルロースを添加したシリコーン系樹脂組成物（エチルセルロースの含有量：７５重量％、粘度：１０Ｐａ・ｓ（２５℃）、固形分濃度：２０重量％）
【００８５】
シリコーン系樹脂組成物ｂ：１００重量部（固形分）に代えて、シリコーン系樹脂組成物ａ：６０重量部（固形分）と、シリコーン系樹脂組成物ｂ：４０重量部（固形分）との混合物：１００重量部（固形分）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、固形分濃度が２．０重量％の背面処理剤組成物を調製した。この背面処理剤組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、金属箔粘着テープを作製した。
【００８６】
すなわち、シリコーン系樹脂組成物ａ：６０重量部（固形分）と、シリコーン系樹脂組成物ｂ：４０重量部（固形分）との混合物：１００重量部（固形分）に、スズ系触媒（商品名「ＰＳ−３」信越化学工業社製）：５重量部、アクリル系ポリマー溶液Ａ：５０重量部（固形分）、およびトルエンを加え、固形分濃度が２．０重量％の背面処理剤組成物を調製し、この背面処理剤組成物を、マイヤーバー♯１０にて、アルミニウム箔（厚さ：５０μｍ）の片面に塗布し、１５０℃で１分間乾燥させて、背面処理層を形成した（背面処理層の厚さ：０．３μｍ）。
【００８７】
また、アクリル系ポリマー溶液Ｅ：１００重量部（固形分）に、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）：２．０重量部を加えて、アクリル系粘着剤組成物を調製し、このアクリル系粘着剤組成物を、前記の背面処理を行ったアルミニウム箔の未処理面（背面処理層が形成されていない側の面）に、乾燥後の厚さが約５０μｍとなるように流延塗布し、１３０℃で２分間加熱乾燥し、粘着剤層を形成させた後、粘着面（粘着剤層表面）が背面処理層表面（背面処理面）と密着するように巻き取り、５０℃で２４時間エージングを行い、金属箔粘着テープを作製した。
【００８８】
（実施例３）
背面処理剤組成物の固形分濃度を、トルエンにより、１．０重量％としたこと以外は、実施例２と同様にして、固形分濃度が１．０重量％の背面処理剤組成物を調製した。この背面処理剤組成物を用い、且つ背面処理層の厚さを０．１５μｍとしたこと以外は、実施例２と同様にして、金属箔粘着テープを作製した。
【００８９】
（実施例４）
背面処理剤組成物の固形分濃度を、トルエンにより、４．０重量％としたこと以外は、実施例２と同様にして、固形分濃度が４．０重量％の背面処理剤組成物を調製した。この背面処理剤組成物を用い、且つ背面処理層の厚さを０．６μｍとしたこと以外は、実施例２と同様にして、金属箔粘着テープを作製した。
【００９０】
（実施例５）
アクリル系ポリマー溶液Ａの使用量を、５０重量部（固形分）に代えて、２５重量部（固形分）としたこと以外は、実施例２と同様にして、固形分濃度が２．０重量％の背面処理剤組成物を調製した。この背面処理剤組成物を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、金属箔粘着テープを作製した。
【００９１】
（実施例６）
アクリル系ポリマー溶液Ａの使用量を、５０重量部（固形分）に代えて、１００重量部（固形分）としたこと以外は、実施例２と同様にして、固形分濃度が２．０重量％の背面処理剤組成物を調製した。この背面処理剤組成物を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、金属箔粘着テープを作製した。
【００９２】
（実施例７）
アクリル系ポリマー溶液Ｅ：１００重量部（固形分）に、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）：２．０重量部、アクリル系オリゴマー溶液Ａ：２５重量部（固形分）を加えて、アクリル系粘着剤組成物を調製した。このアクリル系粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、金属箔粘着テープを作製した。
【００９３】
（実施例８）
アクリル系ポリマー溶液Ａに代えて、アクリル系ポリマー溶液Ｂ：５０重量部（固形分）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、固形分濃度が２．０重量％の背面処理剤組成物を調製した。この背面処理剤組成物を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、金属箔粘着テープを作製した。
【００９４】
（実施例９）
アクリル系ポリマー溶液Ａに代えて、アクリル系ポリマー溶液Ｃ：５０重量部（固形分）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、固形分濃度が２．０重量％の背面処理剤組成物を調製した。この背面処理剤組成物を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、金属箔粘着テープを作製した。
【００９５】
（実施例１０）
アクリル系ポリマー溶液Ａに代えて、アクリル系ポリマー溶液Ｄ：５０重量部（固形分）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、固形分濃度が２．０重量％の背面処理剤組成物を調製した。この背面処理剤組成物を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、金属箔粘着テープを作製した。
【００９６】
（比較例１）
実施例１と同様のシリコーン系樹脂組成物ｂ：１００重量部（固形分）に、スズ系触媒（商品名「ＰＳ−３」信越化学工業社製）：５重量部、およびトルエンを加え、固形分濃度が２．０重量％の背面処理剤組成物を調製した。この背面処理剤組成物を、マイヤーバー♯１６にて、アルミニウム箔（厚さ：５０μｍ）の片面に塗布し、１５０℃で１分間乾燥させて、背面処理層を形成した（背面処理層の厚さ：０．３μｍ）。
【００９７】
また、アクリル系ポリマー溶液Ｅ：１００重量部（固形分）に、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）：２．０重量部を加えて、アクリル系粘着剤組成物を調製し、このアクリル系粘着剤組成物を、前記の背面処理を行ったアルミニウム箔の未処理面（背面処理層が形成されていない側の面）に、乾燥後の厚さが約５０μｍとなるように流延塗布し、１３０℃で２分間加熱乾燥し、粘着剤層を形成させた後、粘着面（粘着剤層表面）が背面処理層表面（背面処理面）と密着するように巻き取り、５０℃で２４時間エージングを行い、金属箔粘着テープを作製した。
【００９８】
（比較例２）
アクリル系ポリマー溶液Ａ：１００重量部（固形分）に、トルエンを加え、固形分濃度が２．０重量％の背面処理剤組成物を調製し、この背面処理剤組成物を、マイヤーバー♯１０にて、アルミニウム箔（厚さ：５０μｍ）の片面に塗布し、１５０℃で１分間乾燥させて、背面処理層を形成した（背面処理層の厚さ：０．３μｍ）。
【００９９】
また、アクリル系ポリマー溶液Ｅ：１００重量部（固形分）に、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）：２．０重量部を加えて、アクリル系粘着剤組成物を調製し、このアクリル系粘着剤組成物を、前記の背面処理を行ったアルミニウム箔の未処理面（背面処理層が形成されていない側の面）に、乾燥後の厚さが約５０μｍとなるように流延塗布し、１３０℃で２分間加熱乾燥し、粘着剤層を形成させた後、粘着面（粘着剤層表面）が背面処理層表面（背面処理面）と密着するように巻き取り、５０℃で２４時間エージングを行い、金属箔粘着テープを作製した。
【０１００】
（評価）
実施例１〜１０および比較例１〜２により得られた金属箔粘着テープについて、下記の評価方法により、自背面接着性、ウレタン密着性を評価した。評価結果は、表１又は表２に示した。
【０１０１】
なお、自背面接着性が良好であり、且つウレタン密着性が良好である場合を「○（良好）」とし、自背面接着性、ウレタン密着性のうち少なくとも何れか一方が不良である場合を「×（不良）」として、総合評価も行った。
【０１０２】
（自背面接着性の評価方法）
２５ｍｍ幅にカットした金属箔粘着テープを、自背面に、５ｋｇのローラーで１往復させて圧着し、室温（２３℃）で２４時間放置後、３００ｍｍ／分の速度で、９０°の方向に引き剥がして、自背面接着力を測定した。そして、自背面接着力が１０Ｎ／２５ｍｍ未満である場合を「○（良好）」とし、１０Ｎ／２５ｍｍ以上である場合を「×（不良）」として、自背面接着性を評価した。
【０１０３】
（ウレタン密着性の評価方法）
ウレタン２液発泡体（イノアックコーポレーション社製のクイックライトＩＩ（２液混合タイプ））を、３８ｍｍ幅に切断した金属箔粘着テープの背面（背面処理層側の表面）に塗布し、発泡させた。２３℃且つ５０％ＲＨの環境下で５時間経過後、ウレタン発泡体から金属箔粘着テープを、３００ｍｍ／分の速度で、９０°の方向に引き剥がして、その際の剥離力（すなわち、ウレタン成分に対する接着力）を測定した。そして、ウレタン成分に対する接着力が０．５Ｎ／３８ｍｍ以上である場合を「○（良好）」とし、０．５Ｎ／３８ｍｍ未満である場合を「×（不良）」として、ウレタン密着性を評価した。
【０１０４】
【表１】
2008031196.tif 000002
【０１０５】
【表２】
2008031196.tif 000003
【０１０６】
表１〜２より明らかなように、実施例に係る金属箔粘着テープは、自背面接着性およびウレタン密着性のバランスがよく、優れていることが確認された。すなわち、実施例に係る金属箔粘着テープは、背面のポリウレタン成分に対する密着性が良好であり、且つ巻き戻す際の作業性が優れている。
【０１０７】
なお、表１〜２において、背面処理剤組成物における各成分（シリコーン系樹脂組成物ａ〜シリコーン系樹脂組成物ｂや、アクリル系ポリマー溶液Ａ〜アクリル系ポリマー溶液Ｄなど）の量の単位は重量部（固形分）である。