(57)【要約】【課題】  ２０代〜５０代の時の平均的な収入と、６０代以上の平均的な収入には大きな差があるにもかかわらず、現実に発生する電気料金等の公共料金には大きな差は生じない。そのため、若年期より高齢期の方が公共料金の支払いの実質的な負担が大きい。【解決手段】  公共サービス機関から顧客への公共料金の請求に際して、収入に大きな差が生ずる所定の年齢までは積立金を含む請求を行い、所定の年齢に達した後は積立金を原資として公共料金の割引を行うことで、所定の年齢の前後における負担の平準化を図る。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在と将来における契約者の公共料金の請求金額を管理する公共料金請求管理システムであって、
現実に所定期間内に発生した公共料金と、将来に発生する公共料金を支払うための積立金とに基づき、請求金額を算出する請求金額算出手段と、
前記積み立てた積立金を記憶する積立金記憶手段と、
前記積み立てた積立金に基づき、将来に発生する公共料金の割引額を算出する割引額算出手段とを備え、
前記請求金額算出手段は、所定の時期の到来を受けて、所定期間内に発生した公共料金と、前記算出した割引額に基づき、請求金額を算出することを特徴とする公共料金請求管理システム。
【請求項２】
前記請求金額算出手段により割り引いた割引額の合計を記憶する割引額記憶手段と、
前記割引額の合計が、前記積み立てた積立金と同額となった時点を受けて、割引の適用を終了する割引終了手段と、
契約者との契約終了を受けて、前記割引額の合計が、前記積み立てた積立金に満たない場合に、契約者に返金すべき差額を算出する差額算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の公共料金請求管理システム。
【請求項３】
前記割引額算出手段は、前記積み立てた積立金と、あらかじめ備える平均余命データとに基づき、将来に発生する公共料金の割引額を算出することを特徴とする請求項１または２記載の公共料金請求管理システム。
【請求項４】
前記請求金額算出手段は、所定期間内に発生した公共料金に基づき請求金額を算出し、該請求金額から所定期間内に発生した公共料金を減じた額を、将来に発生する公共料金を支払うための積立金とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の公共料金請求管理システム。
【請求項５】
前記割引額算出手段は、契約者の属性の変更を受けて、割引額を算出する基準を変更することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の公共料金請求管理システム。
【請求項６】
前記請求金額を管理する公共料金は、複数の公共サービス機関における公共料金であって、
契約者ごとの複数の公共料金の請求金額を、一元的に管理することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一に記載の公共料金請求管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約者の年齢に基づいて公共料金の請求金額を管理するコンピュータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気料金等の公共料金は、前月の使用量測定日から当月の使用量測定日の前日までの使用量に基づいて行われている。
【０００３】
そのため、各月に請求される公共料金は異なる金額となり、顧客の家計において不確定な要因となっていたため、毎月の公共料金の平準化が求められていた。
【０００４】
例えば、特開２００５−２５０７０９号公報の「料金設定方法及び料金設定装置」では、前年度以前の支払料金合計に基づき各月毎に支払う定額料金を算出して、実際の使用量に対応する料金の合計との差額の計算を行うことで、所定期間の月毎の支払料金を均等化する技術等が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−２５０７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
年金で生計をたてる高齢者の中には、電気料金等の公共料金が大きな負担となっている高齢者も多く、公共サービス機関に対して年金受給日まで支払いを待って欲しいという申し出がなされることがある。また、公共サービス機関としても、かかる事態は業務遂行上の大きな問題となっている。
【０００６】
特開２００５−２５０７０９号公報の「料金設定方法及び料金設定装置」では、１年間に支払う料金を平準化して各月毎に請求を行うものであり、１年を通して各月の収入に対する公共料金の割合を平準化させることを実現している。
【０００７】
しかし、長いスパンでは、２０代〜５０代の時の平均的な収入と、６０代以上の平均的な収入には大きな差があるにもかかわらず、現実に発生する電気料金等の公共料金には大きな差は生じない。そのため、若年期より高齢期の方が公共料金の支払いの実質的な負担が大きく、収入に対する公共料金の割合が平準化できているとはいえない。
【０００８】
また、年金で生計をたてる高齢者にとっては、公共料金は変動するため、年金において公共料金の占める割合の予測が立ちづらく、家計を組み立てることが困難であるという問題がある。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、電力会社等の公共サービス機関から顧客への公共料金の請求に際して、収入に大きな差が生ずる年齢の前後における実質的な負担の平準化を図ることで、収入が減少した後においても、顧客は低減された負担で公共料金の支払いが可能となるとともに、公共料金の徴収を行う事業者の料金回収業務の効率化が可能な公共料金請求管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の公共料金請求管理システムは、現在と将来における契約者の公共料金の請求金額を管理する公共料金請求管理システムであって、現実に所定期間内に発生した公共料金と、将来に発生する公共料金を支払うための積立金とに基づき、請求金額を算出する請求金額算出手段と、前記積み立てた積立金を記憶する積立金記憶手段と、前記積み立てた積立金に基づき、将来に発生する公共料金の割引額を算出する割引額算出手段とを備え、前記請求金額算出手段は、所定の時期の到来を受けて、所定期間内に発生した公共料金と、前記算出した割引額に基づき、請求金額を算出することを特徴とする。
【００１１】
ここで「公共料金」とは、電気料金、ガス料金、水道料金、通信料金、家賃、ＮＨＫ受信料等の生活基盤に関する費用を広く含む意味である。「所定の時期」とは、たとえば定年退職を迎える年齢や、年金受給が開始する年齢として、積み立てを行う期間と割引を受ける期間とを切り替えることができる。
【００１２】
本発明によれば、日常における公共料金の請求金額を適切に管理することで、公共料金の支払の負担が小さい就労期間内に、公共料金の支払の負担が大きい定年退職後の公共料金を前払いすることができるので、契約者は特別に意識をすることなく、高齢期における公共料金の支払の負担を低減することができるという効果を奏する。
【００１３】
また、本発明の公共料金請求管理システムは、前記請求金額算出手段により割り引いた割引額の合計を記憶する割引額記憶手段と、前記割引額の合計が、前記積み立てた積立金と同額となった時点を受けて、割引の適用を終了する割引終了手段と、契約者との契約終了を受けて、前記割引額の合計が、前記積み立てた積立金に満たない場合に、契約者に返金すべき差額を算出する差額算出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
ここで「割引額の合計」は、単に加算を行う場合に限らず、たとえば「積み立てた積立金」から割引額を減算することで合計を算出する場合も含むものである。
【００１５】
本発明によれば、契約者が積み立てた積立金は、確実に契約者へのサービスに充当されるので、契約者がリスクのない資金の運用を行うことができるという効果を奏する。
【００１６】
さらに、本発明の公共料金請求管理システムは、前記割引額算出手段は、前記積み立てた積立金と、あらかじめ備える平均余命データとに基づき、将来に発生する公共料金の割引額を算出することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、契約者の年齢の平均余命に基づき、終身に割引の適用を受けられるので、契約者の高齢期における不安を解消することができるという効果を奏する。
【００１８】
なお、本発明の公共料金請求管理システムにおける前記請求金額算出手段は、所定期間内に発生した公共料金に基づき請求金額を算出し、該請求金額から所定期間内に発生した公共料金を減じた額を、将来に発生する公共料金を支払うための積立金とすることを特徴とする。
【００１９】
ここで「公共料金に基づき請求金額を算出」とは、たとえば発生した公共料金の切り上げを行ったり、発生した公共料金に所定の率を乗じた金額を加えたりすることで、請求金額を算出する意味である。
【００２０】
本発明によれば、公共料金の請求金額の端数を発生させないようにすることができるので、契約者における公共料金支払の利便性が向上するという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明の公共料金請求管理システムにおける前記割引額算出手段は、契約者の属性の変更を受けて、割引額を算出する基準を変更することを特徴とする。
【００２２】
「契約者の属性の変更」とは、契約者の家族構成の変化や、契約者の疾病等により経済状況に変化を生ずるような場合を意味する。
【００２３】
本発明によれば、事前に予想することができる定年退職等ではない突然の経済状況の変化に対応して、契約者の公共料金の支払を低減することができるので、契約者の不安を解消することができるという効果を奏する。
【００２４】
さらに、本発明の公共料金請求管理システムにおいて、前記請求金額を管理する公共料金は、複数の公共サービス機関における公共料金であって、契約者ごとの複数の公共料金の請求金額を、一元的に管理することを特徴とする。
【００２５】
ここで「公共サービス機関」とは、電気、ガス、水道、通信、放送、住宅、金融等の、公共サービスの提供を事業とする企業等の機関を意味するものである。
【００２６】
本発明によれば、複数の公共サービス機関との請求・支払を一括して行うことができるので、契約者の利便性を向上させるという効果を奏する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の公共料金請求管理システムによれば、主に年金で生計をたてる高齢者にとって大きな経済的な負担となる電気料金等の公共料金を、退職前の若年期において前払いの積立を行うことで、高齢期における公共料金の支払いの負担を低減することができる。これにより、高齢者の生活の安定に寄与する。
【００２８】
また、電力会社等の公共サービス機関においては、年金受給日まで支払いを待って欲しいという高齢者からの申し出に対して各種の対応を行ってきたが、本発明の公共料金請求管理システムによれば、それらの対応を必要とすることなく、公共料金の回収業務を効率化することができる。
【００２９】
さらに、顧客の若年期における積立金の積み立てにおいて、環境負荷に配慮した電力使用を促すメニューを選択可能とすることで、顧客に本発明の公共料金請求管理システムを活用するインセンティブを付与するとともに、電力会社においては発電等による環境負荷の低減を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態の公共料金請求管理システムの概要を示した図である。本実施形態では、公共料金を取り扱う事業者を電力会社として説明を行う。
【００３１】
一般に電力会社では、顧客との契約に基づいて、顧客が使用した電気の使用量に応じて電気料金のお知らせ（請求）を行い、顧客は電気料金のお知らせ（請求）に記載された電気料金を支払う。
【００３２】
電力会社の電子計算機に備えられた本実施形態の公共料金請求管理システムにおいても、顧客の電気の使用量を示す検針データや顧客の属性等の情報をデータベースで管理して、それらの請求処理を行う。
【００３３】
図１の例に示すように、本実施形態の公共料金請求管理システムでは、請求処理に際して、顧客が６５歳に満たない場合に当月の電気料金（α）に加えて積立金（β）の請求も行う。積立金（β）の情報についてはデータベースで管理を行い、累積された積立金の総額を記憶する。
【００３４】
顧客が６５歳となった後は、本実施形態の公共料金請求管理システムにより、電気料金の割引が加えられる。具体的には、データベースが保持する累積された積立金の総額に基づいて割引額（γ）を算定し、当月の検針データに応じた電気料金（α）から算定された割引額（γ）を減じて電気料金のお知らせ（請求）が送付される。
【００３５】
企業等に勤務する顧客の場合には、一般に６５歳前後の定年で企業等を退職し、その後は年金受給による収入が中心となるため、収入の金額が大きく減少することになる。一方、電気料金の金額は大きく変動することはないため、収入における電気料金の割合が相対的に大きなものとなる（図２）。本実施形態の公共料金請求管理システムは、かかる事情に対応して、生涯における電気料金の実質的な負担を標準化させるものである。
【００３６】
具体的には、毎月の電気料金をα円、高齢期に備えて毎月積み立てる積立金をβ円として、２５歳から６５歳まで積み立てると４８０月分×β円が積み立てられる。月あたりの積立金は、電力会社により一律に、または、顧客の任意で設定することができる。
【００３７】
所定の年齢（本実施形態では６５歳）に到達した後は、積み立てた積立金を割引の原資として、当月の電気料金（α円）から割引額（γ円）を減じた電気料金を請求する（図１）。
【００３８】
本実施形態の公共料金請求管理システムでは、その割引の「契約タイプ」を「Ａ（終身割引）」と「Ｂ（貯蓄型）」の２種類から選択可能としている。
【００３９】
「Ａ（終身割引）」では、所定の年齢までに積み立てた積立金に基づいて割引額（γ円）を算定して、顧客の死亡等により契約が終了するまで同じ割引額を適用する。ただし、当月の電気料金（α円）が割引額（γ円）よりも低額な場合には、その差額を顧客に返還することとする。
【００４０】
なお、「Ａ（終身割引）」では、顧客の死亡等により契約が終了するような場合において、割引額（γ円）の総額が積立金（β円）の総額より下回った場合に、その差額を返還しない。
【００４１】
一方、「Ｂ（貯蓄型）」では、２５歳から６５歳までを積立期間とした場合の積立金（４８０月分×β円）に利子を加えた金額を上限として、毎月の電気料金の全額または一部を割り引くことにする。
【００４２】
割引額の合計が積み立てた積立金（４８０月分×β円＋利子）に達した場合には、それ以降の割引は受けられない。また、顧客の死亡等により契約が終了するような場合や、顧客からの希望があった場合には、積立金の残高を返還する。
【００４３】
図２では、「Ａ（終身割引）」と「Ｂ（貯蓄型）」を適用した場合の、電気料金の支払額の変遷を例示している。
【００４４】
「Ａ（終身割引）」を適用した電気料金の支払いでは、２５歳から６５歳までは電気料金（α）と積立金（β）を支払い、６５歳からは電気料金（α）に割引（γ）を受けて支払いを行う。
【００４５】
一方、「Ｂ（貯蓄型）」を適用した電気料金の支払いでは、これまでの積立金（β）の合計額を限度に、電気料金（α）の割引（γ）を受ける。月あたりの割引の額・率は、電力会社により一律に、または、顧客の任意で設定することができる。図２の例では、積立金（β）の合計額の範囲で１００％の割引率を適用することで、所定期間において電気料金の支払いを発生させないように設定している。所定期間の経過後は、割引等の適用がない電気料金(α)の請求が行われる。
【００４６】
なお、本実施形態では、６５歳を積立から割引に切り替える年齢とするが、顧客の就業形態等により自由に設定することができる。
【００４７】
図３は、本発明の公共料金請求管理システム１と、通信ネットワーク２を介して接続する顧客端末３の機能ブロック図である。
【００４８】
公共料金請求管理システム１は、通信ネットワーク２を介して顧客端末３等と接続する送受信部１１、電気料金の請求管理に関する演算処理等を行う中央演算処理部１２、顧客の属性や検針データに基づく電気の使用量等のデータを保持する記憶部１３、データを入力するキーボード等の入力部１４およびデータを出力する表示装置あるいはプリンタ等の出力部１５から構成されている。
【００４９】
公共料金請求管理システム１の送受信部１１は、インターネット等の通信ネットワーク２を介して、顧客端末３の送受信部３１等に接続する。
【００５０】
記憶部１３は、顧客の属性および顧客の契約の情報や、各月の顧客への電気料金の請求状況の情報等を保持する顧客ＤＢ１３１等により構成されている。
【００５１】
中央演算処理部１２は、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段５０１、入力部１４または出力部１５とデータの受け渡しを行う入出力処理手段５０２、顧客の当月の電気料金と積立金または割引額を算出して請求を行う請求金額算出手段５０３、請金金額算出手段５０３が算出した積立金を累積して記憶する積立金記憶手段５０４、累積した積立金から、所定の年齢に達した後の電気料金の割引額を算出する割引額算出手段５０５、請求金額算出手段５０３により割引がなされた総額等を記憶する割引額記憶手段５０６、割引額の合計が顧客の累積した積立金に達した場合に、顧客の電気料金の割引を終了する割引終了手段５０７、顧客の契約終了時に顧客の割引合計額が累積した積立金に満たない場合に、顧客に返却すべき差額を算出する差額算出手段５０８等を備える。
【００５２】
次に、記憶部１３が保持するデータベースの構成例について説明する。
記憶部１３が保持する顧客ＤＢ１３１は、顧客テーブル、請求テーブル等で構成されている。
【００５３】
図４の顧客テーブルでは、顧客ＩＤを主キーに、顧客の氏名、住所、生年月日、メールアドレス等の顧客属性、および、β（月あたりの積立金）、γ（月あたりの割引額）、割引適用年齢等のデータを管理する。
【００５４】
電力会社と顧客との「契約タイプ」では、本実施形態では「Ａ（終身割引）」と「Ｂ（貯蓄型）」の２種類が用意されており、顧客が自由に選択できることとしている。
【００５５】
また、顧客ＤＢ１３１には平均余命テーブルを備え、厚生労働省により毎年発表される年齢ごとの平均余命の年数に１２を乗じることで「平均余命月数」を算出して保持する（図７）。これらの数値は、毎年更新される。
【００５６】
図５の請求テーブルでは、顧客の月ごとの請求金額を管理する。具体的には、当月の電気使用量と単価に基づく電気料金、積立金または割引額の適用による請求料金等を管理する。図５の例においては、３月までは積立金の積み立てていたが、４月には所定の年齢に到達したため、積立を完了して割引の適用を受けている。
【００５７】
図６は、本実施形態の「Ａ（終身割引）」の契約タイプにおける請求額の算出を行うフローを示した図である。
【００５８】
はじめに、顧客への請求日の到来を受けて、請求金額算出手段５０３を実行して（Ｓ１０１）、請求日が「割引適用日」より前であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００５９】
割引適用日より前である場合には、請求金額算出手段５０３は、顧客ＤＢ１３１の請求テーブルから当月の「電気料金（α）」を取得して（Ｓ１０３）、顧客テーブルが保持する「月あたりの積立金（β）」を加算する（Ｓ１０４）。
【００６０】
請求金額算出手段５０３は、算出結果に基づき請求書データを作成する（Ｓ１０５）。具体的には、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルが保持する顧客ＩＤ、氏名、住所等の属性情報と、請求テーブルが保持する請求金額等を取得して、あらかじめ備える請求書フォーマットに当てはめ、プリンタ（出力部１５）等による請求書の出力を行う。または、顧客テーブルが保持する顧客のメールアドレスを参照して、顧客の端末３に通信ネットワーク２を介して請求書データの送信を行う。
【００６１】
積立金記憶手段５０４は、当月の顧客への請求書データに含まれた「月あたりの積立金（β）」を、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルが保持する「積立金合計」の金額に加算して記憶する（Ｓ１０６）。さらに、次の請求日の到来を受けて、処理を繰り返す（Ｓ１０１）。
【００６２】
年月の経過により、請求日が「割引適用日」より後になった場合には（Ｓ１０２）、請求金額算出手段５０３は、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルが保持する「契約タイプ」が「Ａ(終身割引)」であることを検知して（Ｓ１０７）、顧客テーブルの「γ（月あたりの割引額）」を参照して、値が「０」であるか否かの判定を行う（Ｓ１０８）。
【００６３】
ここで「γ（月あたりの割引額）」の値は初期値を「０」とするので、「割引適用日」の到来の後、最初に請求金額算出手段５０３に実行する際に「γ（月あたりの割引額）」を「０」と判定して、割引額算出手段５０５により「γ（月あたりの割引額）」の算出を行う。
【００６４】
具体的には、図７のデータベースの構成例を参照して説明する。割引額算出手段５０５は、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルから顧客の生年月日データを取得して（Ｓ１０９）、顧客ＤＢ１３１が備える「平均余命テーブル」から、対応する生年の平均余命を取得する（Ｓ１１０）。「平均余命テーブル」では、生年ごとの平均余命を月数で保持するので、割引額算出手段５０５は、顧客テーブルの「積立金合計」を、取得した「平均余命月数」で除すことで「月あたりの割引額」の値の算出を行う（Ｓ１１１）。
【００６５】
割引額算出手段５０５は、算出した「月あたりの割引額」の値を、顧客テーブルの「γ（月あたりの割引額）」に格納して処理を終了する（Ｓ１１２）。
【００６６】
請求金額算出手段５０３は、再度、顧客テーブルの「γ（月あたりの割引額）」を参照して、値が「０」であるか否かの判定を行う（Ｓ１０８）。割引額算出手段５０５により格納された「γ（月あたりの割引額）」は「０」ではないので、請求金額算出手段５０３は、請求テーブルから、対象とする顧客の当月の「α（電気料金）」を取得する（Ｓ１１３）。
【００６７】
次に、請求金額算出手段５０３は、取得した「α（電気料金）」から顧客テーブルが保持する「γ（月あたりの割引額）」を減じて（Ｓ１１４）、算出した結果に基づいて請求書データを作成する（Ｓ１１５）。
【００６８】
本実施形態の「Ａ（終身割引）」の契約タイプでは、最初に設定した「γ（月あたりの割引額）」を契約の終了まで継続するので、顧客への請求日の到来がある限り処理を繰り返す。
【００６９】
「Ａ（終身割引）」の契約タイプによれば、顧客は定年退職後に年金の受給で生計を立てるような場合に、生涯において割引を受けることができるので、安心して生活を送ることができる。
【００７０】
なお、割引額算出手段５０５による割引額の算出では、顧客が若年期から積み立てた「積立金合計」により生ずる利息を、割引額を算出する時点で加算したうえで「平均余命月数」で除すように設定を行うことができる。これにより、顧客に「Ａ（終身割引）」の契約タイプを選択するインセンティブを付与することができる。
【００７１】
さらに、顧客が当月使用した電気料金（α）が、月あたりの割引額（γ）より小額である場合には、その差額を顧客に返還するように設定することもできる。具体的には、図６のＳ１１４の算定において、電気料金（α）から月あたりの割引額（γ）を減じて、マイナスの値が発生した場合に、顧客の金融機関口座への入金、または、顧客への翌月の請求時に持ち越して調整を行うこととする。これにより、高齢期の到来に備えて大きな金額の積み立てを行いたい顧客でも、安心して「Ａ（終身割引）」の契約タイプを選択することができる。
【００７２】
図８は、本実施形態の「Ｂ（貯蓄型）」の契約タイプにおける請求額の算出を行うフローを示した図である。
【００７３】
「Ａ（終身割引）」の契約タイプでは、「γ（月あたりの割引額）」を積立金合計と平均余命月数とに基づいて算出することとしたが、「Ｂ（貯蓄型）」の契約タイプでは、顧客の任意に「γ（月あたりの割引額）」の金額を設定することができる。
【００７４】
Ｓ２０１からＳ２０６までの処理は、図６の「Ａ（終身割引）」の契約タイプにおけるフローと同様である。年月の経過により、請求日が「割引適用日」より後になった場合に（Ｓ２０２）、請求金額算出手段５０３は、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルを参照して契約タイプが「Ｂタイプ」であることを検知した後（Ｓ２０７）、「割引終了フラグ」の有無を判定する（Ｓ２０８）。
【００７５】
請求金額算出手段５０３は「割引終了フラグ」がない場合には、顧客テーブルの「積立金合計」と「γ（月あたりの割引額）」を参照して（Ｓ２０９）、「積立金合計」の金額の方が「γ（月あたりの割引額）」の金額より大きい、つまり、割引の適用が積立金合計で賄えるか否かの判定を行う（Ｓ２１０）。
【００７６】
「積立金合計」の金額の方が「γ（月あたりの割引額）」の金額より大きい場合には、請求金額算出手段５０３は顧客ＤＢ１３１の請求テーブルから、顧客の当月の「α（電気料金）」を取得して、顧客テーブルの「γ（月あたりの割引額）」の金額を減じて（Ｓ２１１）、算出した結果に基づいて請求書データを作成する（Ｓ２１２）。
【００７７】
割引額記憶手段５０６は、当月の顧客への請求書データに含まれた「γ（月あたりの割引額）」を、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルが保持する「積立金合計」の金額から減算して記憶する（Ｓ２１３）。さらに、次の請求日の到来を受けて、処理を繰り返す（Ｓ２０１）。
【００７８】
年月の経過により、「積立金合計」が「γ（月あたりの割引額）」に満たなくなった場合には（Ｓ２１０）、請求金額算出手段５０３は、請求テーブルから取得した顧客の当月の「α（電気料金）」に、「γ（月あたりの割引額）」に満たない「積立金合計」の残額を減算する（Ｓ２１４）。請求金額算出手段５０３は、算出された金額に基づいて請求書データを作成する（Ｓ２１５）。
【００７９】
請求金額算出手段５０３は、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルが保持する「積立金合計」の金額から、一部の割引に充当した残高を減算して記憶する（Ｓ２１６）。すなわち、「積立金合計」には「０」が記憶される。
【００８０】
また、「積立金合計」が「γ（月あたりの割引額）」より小さいとする判定を受けて（Ｓ２１０）、割引終了手段５０７が実行し、顧客に「割引終了」を通知する案内データを作成する（Ｓ２１７）。具体的には、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルが保持する顧客ＩＤ、氏名、住所等の属性情報を取得して、あらかじめ備える案内状フォーマットに当てはめ、プリンタ（出力部１５）等による案内状の出力を行う。または、顧客テーブルが保持する顧客のメールアドレスを参照して、顧客の端末３に通信ネットワーク２を介して案内状データの送信を行う。
【００８１】
さらに、割引終了手段５０７は、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルに「割引終了フラグ」を設定する（Ｓ２１８）。
【００８２】
「割引終了フラグ」の設定後、顧客の請求日の到来を受けて実行する請求金額算出手段５０３は、「割引終了フラグ」を「あり」と判定して処理を終了する。すなわち「割引終了フラグ」の設定後は割引が適用されずに、通常の処理による顧客への請求が行われる。
【００８３】
なお、本実施形態の「Ｂ（貯蓄型）」の契約タイプにおいて、「積立金合計」に残高があるときに顧客の転居または死亡等により契約が終了した場合には、差額算出手段５０８により、その差額を算出して顧客に返還する。
【００８４】
図９に示すデータベース構成により処理の手順を説明する。本実施形態においては、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルが契約終了の日付を保持する。差額算出手段５０８は、対象とする顧客の契約終了日のデータを顧客テーブルから参照して、直近の請求日から契約終了日までの使用料金を、顧客ＤＢ１３１の請求テーブルから取得する。
【００８５】
差額算出手段５０８は、取得した使用料金から顧客テーブルが保持する「積立金合計」の残高を減じることで請求金額の算出を行う。算出の結果が「正」の数であれば「積立金合計」の残高を、すべて割引に充当した請求書データが作成される。一方、算出の結果が「負」の数である場合には、請求書データを作成することなく、該当する金額を顧客に返還すべき差額として顧客に通知を行ったうえで、顧客の金融機関口座への振込等により返金を行う。
【００８６】
具体的な顧客への通知では、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルから取得した顧客ＩＤ、氏名、住所等の属性情報と、算出した返金の金額とを、あらかじめ備える返金通知フォーマットに当てはめ、プリンタ（出力部１５）等による返金通知状の出力を行う。または、顧客テーブルが保持する顧客のメールアドレスを参照して、顧客の端末３に通信ネットワーク２を介して返金通知データの送信を行う。
【００８７】
「Ｂ（貯蓄型）」の契約タイプによれば、顧客は若年期から積み立てた積立金を、確実に「割引」または「返金」のいずれかのサービスに充当することができるため、リスクのない運用を行うことができる。
【００８８】
次に、公共料金請求管理システムの第２の実施形態について説明を行う。
第１の実施形態では、電力会社のコンピュータサーバ等に公共料金請求管理システムを備えて、顧客の電気料金の請求を電力会社が直接行っていたが、第２の実施形態では、仲介業者を介して顧客への請求を行うこととする。仲介業者では、電気料金、ガス料金、水道料金等の公共料金の請求を一括して取り扱い、毎月の顧客への請求業務を代行する。
【００８９】
顧客への請求については、発生した電気料金の金額を上回る「端数」が生じない金額での請求とし、請求額から電気料金を減じた金額を積立金に充当する。
【００９０】
また、第１の実施形態では、割引額を積立金合計に基づいて一律に決定することとしていたが、第２の実施形態では、顧客の電力会社との契約の形態等により、割引額の割り増しを行うこととする。
【００９１】
さらに、第２の実施形態では、顧客が積み立てた積立金を、顧客の高齢期における電気料金の支払い以外に、各種の特典への対応にも充当する。
【００９２】
図１０は、第２の実施形態における公共料金請求管理システムの概略を示した図である。図示はしないが第１の実施形態において公共料金請求管理システム１の中央演算処理部１２が備える各手段は、第２の実施形態においても同様に備える。
【００９３】
本実施形態では、電力会社（Ａ）サーバ１０と仲介業者サーバ４は通信ネットワーク２を介して接続し、公共料金請求管理システム１の機能を、電力会社（Ａ）サーバ１０と仲介業者サーバ４が分担する。
【００９４】
電力会社サーバ（Ａ）１０には、図示しない中央演算処理部に積立金処理手段５０９、電気料金再計算手段５１０、γｅ’計算手段５１１、電気料金計算手段５１２、特典の決定手段５１３、βｅ計算手段５１４等を備える。また、記憶部１３には顧客ＤＢ１３１を備える。
【００９５】
仲介業者サーバ４には、図示しない中央演算処理部に請求額決定手段５１５等を備える。また、記憶部４３には顧客ＤＢ４３１を備える。
【００９６】
次に、電力会社（Ａ）サーバ１０の顧客ＤＢ１３１の構成例を図１１に示す。
電力会社（Ａ）サーバ１０の顧客ＤＢ１３１では、それぞれの顧客の情報を一意の「顧客ＩＤ」で管理し、積立金の合計（βｅａｌｌ）、お客さま情報、顧客の契約形態による割引額の割増分の情報（ａ１，ａ２）、月あたりの割引額（γｅ）、顧客への特典により割り増しを行った月あたりの割引額（γｅ’）、月あたりの積立金（βｅ）等の情報を保持する。
【００９７】
また「お客さま情報」としては、顧客の名前、契約者年齢、子供の人数等の、顧客属性のほか、顧客の契約形態により夜間電力割合、太陽光の有無、オール電化適用の可否等の情報も保持する。
【００９８】
さらに、顧客のこれまでの使用量（過去使用量）、電気料金（過去電気料金）、契約のタイプ（γｅのパターン）等の情報も保持する。
【００９９】
次に、仲介業者サーバ４の記憶部４３が備える顧客ＤＢ４３１の構成例について、図１２に基づいて説明を行う。
【０１００】
仲介業者サーバ４の顧客ＤＢ４３１でも、顧客の情報を同一の「顧客ＩＤ」で管理し、それぞれのシステムにおける情報を、通信ネットワーク２を介して接続することで共有可能としている。
【０１０１】
仲介業者サーバ４では、電力会社、ガス会社、水道局等の公共料金を一括して取り扱うため、一意の「顧客ＩＤ」を主キーに月ごとの電気料金、ガス料金、水道料金等のデータや、月ごとの顧客への請求金額を管理する。
【０１０２】
また、本実施形態では、請求金額と電気料金等の公共料金との差額を積立金の基礎とするが、顧客ＤＢ４３１では、それぞれの公共サービス機関ごとに、月ごとの端数のデータを保持する。
【０１０３】
[サービス申し込み処理]
図１３は、本実施形態の公共料金請求管理システム１におけるサービス申込処理から料金支払・積立処理のフローを示した図である。
【０１０４】
顧客端末３から、通信ネットワーク２を介してサービスの申し込みを受信した電力会社（Ａ）サーバ１０は（Ｓ３０１）、顧客端末３に、サービス開始に伴う顧客情報の問い合わせを送信する（Ｓ３０２）。電力会社（Ａ）サーバ１０は、顧客端末３から問い合わせに応じて送信される顧客情報を受信する（Ｓ３０３）。受信した顧客情報を顧客ＤＢ１３１に保存する。
【０１０５】
顧客情報の受信を受けて、特典の決定手段５１３は、顧客の月あたりの割引額（γ）や月あたりの積立金（β）の割り増しを行う特典項目を決定する（Ｓ３０４）。
【０１０６】
ここで「特典」とは、電気料金の低減を図る各種の項目を意味する。一例として、顧客の属性により生ずる事情により出費が発生するような場合や、電力会社が推進する環境の保護等に寄与する顧客の契約形態や、環境に優しい顧客の使用状況である場合を「特典」とすることができる。また、過去における使用状況などを「特典」とすることで、電気料金の調整にも活用することができる。
【０１０７】
また、入院や出産などの顧客に生じる個別な事情について、「随時特典」として一時金の出金を行うこととしている。
【０１０８】
特典の決定手段５１３は、顧客ＤＢ１３１から、サービスの申し込みがあった顧客の情報を参照して、「オール電化（ａ１）」や「子供割増（ａ２）」などの特典の対象となる項目を検索する（図１１）。検索により特典の対象項目があった場合には、対象となる顧客のデータにａ１、ａ２等の符号を保存する。
【０１０９】
特典が決定すると、特典の決定手段５１３は、通信ネットワーク２を介して顧客の端末３に「サービス開始のお知らせ」および「特典のお知らせ」を送信する（Ｓ３０５）。
【０１１０】
[料金支払・積立処理]
顧客へのサービスが開始すると、電力会社（Ａ）サーバ１０において、所定の検針日に使用量が測定されて、電気料金計算手段５１２が電気料金（α）を算定する（Ｓ３０６）。具体的には、所定期間における顧客の使用量と単価に基づいて算定する。
【０１１１】
算定された電気料金（α）のデータは「今月の料金のお知らせ」として、通信ネットワーク２を介して仲介業者サーバ４に送信される（Ｓ３０７）。
【０１１２】
「今月の料金のお知らせ」を受信した仲介業者サーバ４では、請求額決定手段５１５を実行して顧客への請求額を決定する（Ｓ３０８）。
【０１１３】
具体的には、送信された電気料金（α）の金額を１０００の位で切り上げて、切り上げた総額から電気料金を減じた端数を算出する。電気料金（α）および電気料金端数は、仲介業者の顧客ＤＢ４３１に記憶される。
【０１１４】
請求額決定手段５１５は、ガス会社、水道局等からの請求についても同様の処理を行い、すべての公共料金を合計して請求額を算出する。
【０１１５】
算出された請求額のデータは「今月の請求額のお知らせ」として、顧客の端末３に送信する（Ｓ３０９）。「今月の請求額のお知らせ」を受信した顧客は、仲介業者にすべての公共料金の支払を行い（Ｓ３１０）、顧客からの支払を受けた仲介業者は、電力会社（Ａ）等の公共サービス機関にそれぞれの料金と端数の支払を行う（Ｓ３１１）。
【０１１６】
仲介業者からの電気料金（α）と端数の支払を受けた電力会社（Ａ）サーバ１０は、当月の端数に基づいて積立金（βｅ）の算定を行う(Ｓ３１２・βｅ計算手段５１４)。
【０１１７】
具体的には、当月の端数をベースに、特典の決定手段５１３により決定された特典に応じて積立金の割り増しが行われる。割り増しは、計算式「βｅ＝（電気料金の端数）＊（１＋ａ１＋ａ２＋ａ３＋・・・）」に基づき算出する。
【０１１８】
ここで、ａ１、ａ２、ａ３は、オール電化割増分、子供割増分、夏や冬は低く春や秋は高く設定するなどの過去使用量に伴う調整分、太陽光などのクリーンエネルギー割増分、夜間電力の割合が多い顧客の割増分等の、顧客との契約の形態、または、顧客の電力の使用状況に応じて決定される。
【０１１９】
一例として、電気料金の端数が３８０円であった場合に、ａ１（オール電化割増分）＝０．１、ａ２（子供割増分）＝０．０５、ａ３（過去使用量に伴う調整分）＝−０．０３として、βｅ＝３８０＊（１＋０．１＋０．０５−０．０３）＝４２５．６円となる。
【０１２０】
これにより、本実施形態の公共料金請求管理システム１では、たとえば地球環境に配慮した電気の利用を促進するような場合に、顧客のインセンティブを働かせるように設定を行うこともできる。
【０１２１】
なお、仲介業者サーバ４では、電力会社積立分（βｅ）、ガス会社積立分（βｇ）等の取り扱う公共サービス機関の積立金の合計（β）を、以下の数式で算出する。
β＝（電気料金の端数）＊（１＋ａ１＋ａ２＋ａ３＋・・・）＋（ガス料金の端数）＊（１＋ｂ１＋ｂ２＋・・・）
この場合において、ｂ１、ｂ２等はガス会社の特典とする。
【０１２２】
算出された当月の積立金（βｅ）は、積立金処理手段５０９により積立金合計に算入される（Ｓ３１３）。積立金合計は、βｅａｌｌ＝Σβｅに当てはめることで算出する。すなわち、電力会社（Ａ）サーバ１０の顧客ＤＢ１３１が保持するこれまでの積立金（βｅ）の総和を積立金合計として顧客ＤＢ１３１に記憶する。
【０１２３】
更新された積立金合計は、顧客の端末３に「積立残高のお知らせ」として送信される（Ｓ３１４）。
【０１２４】
[随時特典処理]
次に、随時特典処理のフローについて、図１４の上部分に基づいて説明を行う。
「随時特典」とは、入院や出産などの顧客に個別の事情があった場合に、積立金合計から一時金の出金を行うサービスである。また、顧客ＤＢ１３１が保持する顧客情報に基づく通常の「特典」とは異なり、顧客の個別の事情によるものなので、顧客からの申請によらなければサービスを適用することができない。
【０１２５】
はじめに、顧客の端末３から、通信ネットワーク２を介して電力会社（Ａ）サーバ１０に随時特典の申請データが送信されて（Ｓ４０１）、申請データを受信した電力会社（Ａ）サーバ１０は、申請された随時特典の種類に基づいて、あらかじめ定められた一時金の金額を適用して出金を行う（Ｓ４０２）。
【０１２６】
積立金処理手段５０９は、随時特典による一時金の出金を受けて、積立金合計を更新する処理を行う（Ｓ４０３）。積立金合計の更新は、βｅａｌｌ＝βｅａｌｌ−δ（随時特典による一時金の額）に当てはめることで行う。
【０１２７】
「随時特典」の種類としては、顧客等が入院したときに支払われる「入院一時金」、顧客等が出産したときに支払われる「出産一時金」、積立金を一時的に払い戻す「一時払い戻し」等を対象とする。また、特典の内容により、積立金合計から差し引かないように設定することもできる。
【０１２８】
更新された積立金合計は、顧客の端末３に「積立残高のお知らせ」として送信される（Ｓ４０４）。
【０１２９】
[料金割引処理]
次に、顧客の電気料金を割り引く料金割引処理のフローについて、図１４の下部分に基づいて説明する。
【０１３０】
はじめに、電力会社（Ａ）サーバ１０は、顧客の端末３から送信された積立金での支払（割引）要求を受信して（Ｓ４０５）、顧客の属性等により積立分による支払の可否を判定する。たとえば、顧客ＤＢ１３１が保持する顧客の情報が、年齢が６５歳以上のような条件を満たすか否かを判定する。
【０１３１】
判定結果のデータは、顧客の端末３に「積立分での支払い可否のお知らせ」として送信される（Ｓ４０６）、
【０１３２】
顧客による積立分での支払い要求を受け付けた後、検針日の到来により電気使用量が測定され、測定結果と単価に基づいて電気料金（α）が算定される（Ｓ４０７・電気料金計算手段５１２）。
【０１３３】
本実施形態では、顧客の「特典」により割引額の割り増しを行うので、γｅ’計算手段５１１は、電力会社（Ａ）サーバ１０の顧客ＤＢ１３１が備える顧客のデータを参照して、特典の対象となる項目を検索する（Ｓ４０８）。
【０１３４】
顧客のデータに特典の対象となる項目があった場合には、γｅ’計算手段５１１により、割引額（γ）の割り増しを行った月あたりの割引額（γｅ’）の算出を行う（Ｓ３０９）。
【０１３５】
具体的には、契約タイプを「Ａ（終身割引）」とする顧客に対し、γｅ’＝（定額）＊（１＋ｃ１＋ｃ２＋ｃ３＋・・・）を当てはめて算出する。
【０１３６】
ここで「定額」とは、割引額算出手段５０４により算出される積立金合計と平均余命月数に応じて決定される割引額である。ｃ１、ｃ２、ｃ３とは、顧客等にガンを宣告された場合のガン割増、子供が大学生の場合の割増、顧客等が入院した場合の入院中割増などの顧客属性に基づいて付加される特典で、他にも、夏や冬を高く設定して春や秋を低く設定するなどの過去使用量に伴う調整や、顧客等が出産を迎えた場合の出産割増等も特典の項目とすることができる。
【０１３７】
契約タイプを「Ｂ（貯蓄型）」とする顧客に対しては、計算式「γｅ’＝γｅ＊（１＋ｃ１＋ｃ２＋ｃ３＋・・・）」に基づいて算出する。
【０１３８】
割引額（γｅ）の割り増しを行った月あたりの割引額（γｅ’）が算出されると、電気料金（α）の請求金額の再計算を行う（電気料金再計算手段５１０）。具体的には、α’＝α−γｅ’に当てはめて算出する（Ｓ４１０）。
【０１３９】
再計算後料金（α’）が算出されると顧客への請求を行う。本実施形態では、仲介業者を介しているので、仲介業者サーバ４に請求データを送信する（Ｓ４１１）。なお、当月の割引額が電気料金（α）より大きくなる場合には、その差額は仲介業者を介して顧客に払い戻すか、または、積立金合計に加算するようにする。
【０１４０】
電力会社（Ａ）サーバ１０からの請求データを受信した仲介業者サーバ４は、電気料金、ガス料金、水道料金等の、すべての公共料金を合計して、顧客への請求額を決定する。なお、算定の結果、顧客への払い戻しとなる場合には、その払戻金の金額を決定する（Ｓ４１２・請求額決定手段５１５）。
【０１４１】
決定した顧客への請求額または払戻金のデータは、仲介業者サーバ４から顧客端末３に「今月の請求額のお知らせ」または「今月の払戻金のお知らせ」として送信する（Ｓ４１３）。
【０１４２】
「今月の請求額のお知らせ」に基づき、顧客から仲介業者に電気料金を含む公共料金の支払がなされた後（Ｓ４１４）、仲介業者は、電力会社（Ａ）を含む公共サービス機関に対象となる公共料金を支払う（Ｓ４１５）。
【０１４３】
電気料金の割引を受けて、積立金合計を更新する処理を行う（Ｓ４１６）。積立金合計の更新は、βｅａｌｌ＝βｅａｌｌ−γｅに当てはめることで行う（積立金処理手段５０９）。ここで「γｅ」は、特典による割り増しを行う前の「月あたりの割引額」である。
【０１４４】
一方、顧客（仲介業者）への請求金額の算定では、特典による割り増しを行った後の「月あたりの割引額（γｅ’）」を適用するので、顧客への割引額は大きくなる。これらの割引額の差額を電力会社が負担をすることで、顧客のサービス参加を促すインセンティブとすることができる。
【０１４５】
更新された積立金合計は、顧客の端末３に「積立残高のお知らせ」として送信される（Ｓ４１７）。
【０１４６】
[サービス解約処理]
次に、顧客がサービスの解約を行うサービス解約処理のフローを、図１５に基づいて説明する。
【０１４７】
顧客の端末３から、サービス解約を要求するデータを受信した電力会社（Ａ）サーバ１０は（Ｓ５０１）、積立金処理手段５０９により顧客の契約タイプを電力会社（Ａ）サーバ１０の顧客ＤＢ１３１から参照し、「Ｂ（貯蓄型）」の契約タイプの顧客の場合に積立金の返納を行う（Ｓ５０２）。
【０１４８】
ただし、顧客が転居により異なる電力会社と契約するようなときには、積立金の返納を行わない場合もある。たとえば、顧客の転居先が電力会社（Ｂ）のサービス地域であって、顧客からサービスの申し込みがなされているような場合には、電力会社（Ａ）と電力会社（Ｂ）で協議を行い（Ｓ５０４）、電力会社（Ｂ）がサービス継続可能であれば、電力会社（Ａ）の積立残高を電力会社（Ｂ）に移行する（Ｓ５０５）。
【０１４９】
[顧客情報・特典更新処理]
次に、顧客情報および顧客の特典を更新するフローを、図１６に基づいて説明する。
電力会社（Ａ）サーバ１０は、顧客の端末３からの顧客情報更新を申告するデータを受信した場合（Ｓ６０１）、または、電力会社（Ａ）サーバ１０が顧客の端末３に送信した顧客情報の問い合わせ（Ｓ６０２）に応じて送信された顧客情報の受信により（Ｓ６０３）、再度、顧客の特典の決定が行われる（特典の決定手段５１３）。
【０１５０】
すなわち、入院や出産などの、顧客の個別の事情が発生した場合や、家族構成に変更が生じた場合には、特典の対象となる項目に変更が生ずるため、その都度電力会社（Ａ）サーバ１０の顧客ＤＢ１３１の更新を行う。
【０１５１】
特典の決定手段５１３は、変更された顧客ＤＢ１３１のデータから特典の対象となる項目を決定して、顧客ＤＢ１３１に記憶する（Ｓ６０４）。
変更された特典のデータは、顧客の端末３に「特典変更のお知らせ」として送信される（Ｓ６０５）。
【０１５２】
なお、以上の説明において、「特典」や「随時特典」で割引額の割増にあてられる費用は、契約タイプを「Ｂ（貯蓄型）」とする顧客に対して、特典の内容に応じて積立金合計から差し引くように設定することもできる。契約タイプを「Ａ（終身割引）」とする顧客は、割引の適用を開始するときの積立金合計に基づき、終身に受けられる割引額が決定するため、割引の開始後は積立金合計から差し引くことはできない。
【０１５３】
ただし、「Ａ（終身割引）」の契約タイプにおいても、月あたりの割引額の算出に際して、積立金合計を平均余命月数で除した後、「割引終身保証代金」を減ずる等により調整が図られる。「割引終身保証代金」は、たとえば、特典により支出する費用の平均値に基づいて算出することができる。
【０１５４】
本実施形態の公共料金請求管理システムによれば、仲介業者サーバにより公共サービス機関への支払を一括して行うことができるため、顧客の利便性が向上する。
【０１５５】
また、高齢期における割引額を契約の形態や使用状況により割り増しを行うことで、地球環境保護等へのインセンティブを付与することができる。
【０１５６】
なお、本実施形態では、サービスの対象を契約者とするが、契約者の家族にも適用の範囲を拡げることもできる。これにより、主とする給与所得者が契約者ではない場合にも、退職後の家計における不安を解消することができる。
【０１５７】
また、たとえば契約者が太陽光発電を所有しているような場合において、電力会社への売電分を割引額に含めるように設定することもできる。これにより、地球環境保護に寄与することもできる。
【０１５８】
さらに、契約者との間で取り決めた積立金を、贈与または相続の対象とするように設定することもできる。これにより、たとえば契約者の子供が一人暮らしを始めるときに、積立金を贈与することで、自立を支援することができる。また、契約者の死亡により、契約が解消となった場合に、相続人が積立金を相続することが可能となるため、契約者は安心してサービスに参加することができる。
【０１５９】
次に、公共料金請求管理システムの第３の実施形態について説明を行う。
第１の実施形態および第２の実施形態では、所定の年齢に到達した後に受けられる割引額（γ）を、顧客の任意で決定できる積立金（β）により算出することとしているが、第３の実施形態では、顧客からの契約申込時に適切な割引額（γ）を算出した後に、若年期に積み立てる積立金の額を決定することとする。
【０１６０】
顧客が高齢期において年金により生計を立てる場合には、光熱水費等の公共料金が大きな比率を占めることになるが、その比率に基づいて、若年期における積立金（β）の額と、高齢期における割引額(γ)を決定する。なお、第３の実施形態においては、顧客の契約タイプは「Ａ（終身割引）」とする。
【０１６１】
具体的には、高齢期に受給が見込まれる年金の額は、社会保険庁により顧客ごとの年金見込額の試算を受けることができる。また、年金により生計を立てる場合に、たとえば電気料金として負担を伴わずに支払うことができる比率を５パーセントと設定して具体的な金額を算出することができる。
【０１６２】
一方、高齢期における電気料金等の公共料金は、家族構成や住居地、契約形態等により相違する。しかし、長年にわたる電気料金等のデータの集積により、それぞれの家族構成、契約形態、住居地等における平均となる値を算出することができる。
【０１６３】
たとえば、顧客の契約申込時において、割引適用年齢を６５歳として夫婦で暮らす生活設計を考える顧客については、高齢期に２人暮らしを行う同じ契約形態の世帯をサンプルとして抽出し、さらに、気候や住宅事情が近似する住居地のサンプルを、たとえばＺＩＰコード等で絞り込み、月ごとの電力料金の平均データを取得する。
【０１６４】
取得した月ごとの電気料金の平均データから、大きな負担を伴わずに支払うことができる電気料金の額を減じて得た月ごとの金額を、割引適用年齢が経過した後の該当月ごとの割引額とする。すなわち、適用される割引額（γ）は月ごとに異なるものとなる。これらの額を平均余命まで合計することで、将来における割引額（γ）の支出に必要な原資の総額を算出する。
【０１６５】
次に、将来における割引額（γ）の支出に必要な総額と、契約申込時から割引適用年齢までの期間とに基づいて、月ごとの積立金（β）の算出を行う。
【０１６６】
これにより、割引適用年齢が経過した後の顧客は、同様の家族構成や契約形態の世帯における平均的な電気料金に基づいて、本例では年金の見込額の５パーセントを超える金額については割引の対象となる。そのため、顧客が標準的な電気使用を行うことで、季節等にもかかわらず、常に年金受給額の約５パーセントを電気料金とすることができるので、安心して家計の組み立てを行うことができる。
【０１６７】
なお、月ごとの積立金（β）の算出に当たっても、季節等に基づく電気料金の月ごとの相違や、年齢による収入の増減等も、積立金（β）を算出するときの調整要素とすることができる。
【０１６８】
本実施形態によれば、顧客からの契約申込時において、長期において計画的に積立金（β）や割引額（γ）を決定することができるので、さらに確実な生活設計を行うことができる。
【０１６９】
なお、本実施形態においては、電気料金を例に説明したが、ガス料金、水道料金、電話料金等においても同様であり、たとえば、顧客において年金受給額の２０パーセントを光熱水費等に設定して、第２の実施形態における仲介業者サーバによる調整等を行うことで顧客の利便性も高まり、さらに高齢期における安心で快適な生活設計を行うことが可能となる。
【０１７０】
次に、公共料金請求管理システムの第４の実施形態について説明を行う。
第３の実施形態では、顧客からの契約申込時に適切な割引額（γ）を算出した後に、若年期に積み立てる積立金（β）の額を決定することとするが、第４の実施形態では、あらかじめ若年期における積立金（β）を含んだ請求金額を一定の額とし、実際に発生した電気料金（α）との差額を積立金とすることを特徴とする。
【０１７１】
なお、本実施形態においては、顧客の契約タイプは「Ａ（終身割引）」でも「Ｂ（貯蓄型）」でもよい。
【０１７２】
たとえば、月ごとの電気料金は気候により変動するが、一般に電気使用が一年におけるピークとなる８月の電気料金（α）の実績を基準として一定の請求金額を算定し、毎月、その金額を顧客に請求を行うこととする。一方で、ピークではない月では、一定の請求金額と実際の電気料金（α）との差額が生ずる。これらの差額を積立金（β）として積み立てを行う。
【０１７３】
なお、この場合において請求金額として一定とする金額は、一般に電気使用がピークとなる８月の電気料金（α）の実績を切り上げる等により、管理が容易な金額とすることとが好ましい。
【０１７４】
本実施形態によれば、一定の請求金額のなかから電気料金（α）を除いた分を積立金（β）とできるので、顧客は高齢期における割引額（γ）を確保するために、電気料金（α）の節約につとめる。
【０１７５】
一方、電力会社においては、効率的な発電を行うため、一年における夏期や一日における昼間時間等の、電気使用のピーク時間の分散等を図っている。本実施形態では、顧客の電気の使用状況によりピーク時間の電気使用が抑制された場合に、コストダウンとなった費用を、顧客の高齢期における割引額（γ）の原資に割り当てる。
【０１７６】
具体的には、本実施形態による契約申込を行う顧客の前年の電気使用実績と、顧客の家族構成、住居地等の顧客属性に基づき抽出されたサンプルの平均的な電気使用状況とに基づき、たとえば二つのデータの平均値をとることで、標準となるピーク時間の電気使用量を算出する（図１７）。
【０１７７】
なお、顧客の結婚や出産により、契約期間において顧客属性に変更が生じた場合には、顧客属性に基づき抽出されたサンプルの平均的な電気使用状況のデータに重み付けを行うことで、より正確な数値を標準値とすることができる。また、通常においては顧客の前年における電気使用実績のデータを標準値としつつ、顧客属性に変更が生じた場合に、変更後の顧客属性に基づく平均的な電気使用状況のデータを標準値に切替えるように設定することもできる。
【０１７８】
電力会社から顧客へは、一年における夏期や、一日における昼間のピークとなる時間帯等の情報を提供する。顧客により該当する時間帯等の電気使用量の抑制がなされた場合に「ピークカット値」として記憶する。すなわち、電力会社がピークカットの対象とする時間帯等において、顧客の当月の電力使用料が標準値の電力使用量より少ない場合に、その量（ｋｗ/ｈ）を顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルに記憶する。ここで、記憶された「ピークカット値」は月ごとに加算される。
【０１７９】
期間の経過により顧客が割引適用年齢に達したときに、積み立てた積立金（β）に基づき割引額（γ）が算出されるが、蓄積された「ピークカット値」についても、割引額（γ）の算出の要素とする。
【０１８０】
割引額（γ）の算出では、契約タイプが「Ａ（終身割引）」、「Ｂ（貯蓄型）」のいずれの場合においても、割引適用年齢における積立金合計に基づいて行われるが、本実施形態では、蓄積された「ピークカット値」の数値に基づいて、顧客ＤＢ１３１のピークカット値テーブルが保持する該当する電気量に応じた率を適用して、積立金合計の割り増しを行う（図１８）。
【０１８１】
なお、これらの割り増しを行う率等の数値は、積み立てを行う期間において、変動があった場合に顧客に通知を行うように設定することもできる。また、月ごとにおいて抑制した電気の量を金額に換算して、その都度、積立金合計に加算するように設定することも可能である。
【０１８２】
これにより、顧客においては、積立金の積み立てのために電気料金の節約を図るインセンティブを与えることができる。一方で電力会社においては、電力使用のピークの分散を図るという効果を奏する。
【０１８３】
以上の通り、本発明の公共料金請求管理システム１では、積立金や割引額等の設定を柔軟に変更することにより、各種の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】第１の実施の形態にかかる公共料金請求管理システムの概略を表した図である。
【図２】本実施形態において、年齢の経過による収入と電気料金の変遷を表した図である。
【図３】本実施形態にかかる公共料金請求管理システム１の機能ブロック図である。
【図４】図３の記憶部１３にある顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルの構成例である。
【図５】図３の記憶部１３にある顧客ＤＢ１３１の請求テーブルの構成例である。
【図６】本実施形態にかかる公共料金請求管理システム１において、契約タイプを「Ａタイプ」とする場合のフローチャート図である。
【図７】契約タイプを「Ａタイプ」とする場合の、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルと平均余命テーブルの構成例である。
【図８】本実施形態にかかる公共料金請求管理システム１において、契約タイプを「Ｂタイプ」とする場合のフローチャート図である。
【図９】契約タイプを「Ｂタイプ」とする場合の、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルと請求テーブルの構成例である。
【図１０】第２の実施の形態にかかる公共料金請求管理システム１の機能ブロック図である。
【図１１】図１０の電力会社（Ａ）サーバ１０にある顧客ＤＢ１３１の構成例である。
【図１２】図１０の仲介業者サーバ４にある顧客ＤＢ４３１の構成例である。
【図１３】第２の実施の形態にかかる公共料金請求管理システム１において、サービス申込処理と料金支払・積立処理の流れを示した図である。
【図１４】第２の実施の形態にかかる公共料金請求管理システム１において、随時特典処理と料金割引処理の流れを示した図である。
【図１５】第２の実施の形態にかかる公共料金請求管理システム１において、サービス解約処理の流れを示した図である。
【図１６】第２の実施の形態にかかる公共料金請求管理システム１において、顧客情報・特典更新処理の流れを示した図である。
【図１７】第４の実施形態にかかる公共料金請求管理システム１での、顧客のピークカットの基準（標準値）を算出する例を示した図である。
【図１８】第４の実施形態にかかる公共料金請求管理システム１での、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルとピークカット値テーブルの構成例である。
【符号の説明】
【０１８５】
１  公共料金請求管理システム
２  通信ネットワーク
３  顧客端末
４  仲介業者サーバ
１０  電力会社（Ａ）サーバ
１１、３１、４１  送受信部
１２、３２  中央演算処理部
１３、３３、４３  記憶部
１４、３４、４４  入力部
１５、３５、４５  出力部
１３１、４３１  顧客ＤＢ
５０１  送受信処理手段
５０２  入出力処理手段
５０３  請求金額算出手段
５０４  積立金記憶手段
５０５  割引額算出手段
５０６  割引額記憶手段
５０７  割引終了手段
５０８  差額算出手段
５０９  積立金処理手段
５１０  電気料金再計算手段
５１１  γｅ’計算手段
５１２  電気料金計算手段
５１３  特典の決定手段
５１４  βｅ計算手段
５１５  請求額決定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１８】
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【図１７】
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