(57)【要約】【課題】生体組織に対して強い把持力で把持して超音波振動と高周波電流により生体組織を凝固・切開できる外科用処置具を提供する。【解決手段】第１の把持部材２５と、第１の把持部材２５に対して開閉可能に設けられ、該第１の把持部材２５との間で生体組織Ｓを把持する第２の把持部材５９と、第１もしくは第２の把持部材の一方に設けられ、超音波振動子と接続されて超音波振動する超音波振動部と、第１もしくは第２の把持部材の他方に設けられ、超音波振動部と対向し、該超音波振動部との間で生体組織を押圧する押圧部としてのパッド部材５５を有する超音波凝固切開手段と、第１の把持部材に設けられた第１電極部５６と第２の把持部材５９に設けられた第２電極部６２とから構成され、該第１電極部と第２電極部とを対向して設けて生体組織を凝固する高周波凝固手段とを具備したことを特徴とする。【選択図】図８
2008011987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の把持部材と、
前記第１の把持部材に対して開閉可能に設けられ、該第１の把持部材との間で生体組織を把持する第２の把持部材と、
前記第１もしくは第２の把持部材の一方に設けられ、超音波振動子と接続されて超音波振動する超音波振動部と、
前記第１もしくは第２の把持部材の他方に設けられ、前記超音波振動部と対向し、該超音波振動部との間で生体組織を押圧する押圧部を有する超音波凝固切開手段と、
前記第１の把持部材に設けられた第１電極部と前記第２の把持部材に設けられた第２電極部とから構成され、該第１電極部と第２電極部とを対向して設けて生体組織を凝固する高周波凝固手段と、
を具備したことを特徴とする外科用処置具。
【請求項２】
第１の把持部材と、
前記第１の把持部材に対して開閉可能に設けられ、該第１の把持部材との間で生体組織を把持する第２の把持部材と、
前記第１もしくは第２の把持部材の一方に設けられ、超音波振動子と接続されて超音波振動する超音波振動部と、
前記第１もしくは第２の把持部材の他方に設けられ、前記超音波振動部と対向し、該超音波振動部との間で生体組織を押圧する押圧部を有する超音波凝固切開手段と、
前記第１の把持部材に設けられた第１電極部と前記第２の把持部材に設けられた第２電極部とから構成され、前記第１と第２の把持部材との把持操作によって前記超音波凝固切開手段を構成する押圧部と前記超音波振動部とが接合したとき、前記第１電極部と第２電極部との間に隙間が形成される位置関係にある生体組織を凝固する高周波凝固手段と、
を具備したことを特徴とする外科用処置具。
【請求項３】
互い対向する前記第１電極部と第２電極部の接離方向は、前記第１の把持部材と第２の把持部材の開閉方向と一致していることを特徴とする請求項１または２記載の外科用処置具。
【請求項４】
前記押圧部と前記超音波振動部との切開接合面と、前記第２電極部の凝固接合面は、前記第１と第２の把持部材の開閉方向に離間していることを特徴とする請求項１または２記載の外科用処置具。
【請求項５】
前記第２の把持部材に設けられ、前記押圧部と対向する前記超音波振動部の切開接合面と前記第２電極部の生体組織との凝固接合面は、連続しない面に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の外科用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織を把持した後、超音波振動と高周波電流により生体組織を凝固・切開する外科用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
外科用処置具としての超音波振動を用いる超音波処置具や高周波電流を用いる高周波処置具が知られている。超音波処置具は、超音波振動によって発熱させて生体組織を凝固・切開を行うことができる。高周波処置具は、通電されている電極を生体組織に接触させることによって凝固・切開を行うことができる。
また、超音波振動による処置と高周波電流による処置とを組合わせた外科用処置装置は、例えば、特許文献１〜３で知られている。この外科用処置装置は、操作部に設けた超音波振動子で発生した超音波振動を振動伝達部材を介して超音波プローブの先端部に伝達させると共に、この超音波プローブに対して回動自在なジョーを備え、超音波プローブとの間で生体組織を把持するようになっている。さらに、外部に設けた高周波電源から超音波プローブに高周波電流を流し、把持した生体組織に高周波電流を流して凝固・切開を行うようになっている。
【特許文献１】特開２００３-７９６３３号公報
【特許文献２】特開２００４-１２９８７０号公報
【特許文献３】特開２００４-２１６１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１は、超音波振動を発生する丸棒状のホーンと、このホーンに対して開閉する断面円弧状の開閉カバーとによって生体組織を把持し、ホーンからの超音波振動と開閉カバーに設けた電極からの高周波電流によって生体組織を凝固・切開するようになっている。したがって、丸棒状のホーンと、断面円弧状の開閉カバーとによって生体組織を把持する構造であり、把持方向に沿った面部で生体組織を把持することになり、強い把持力（圧縮力）が得られないという問題がある。
特許文献２及び３は、超音波振動を発生する丸棒状のホーンと、このホーンに対して開閉する把持部材とによって生体組織を把持し、ホーンからの超音波振動と把持部材に設けた電極からの高周波電流によって生体組織を凝固・切開するようになっている。したがって、丸棒状のホーンと把持部材とで生体組織を把持する構造であり、把持部材の把持方向に対して曲面で受けて生体組織を把持することになり、強い把持力（圧縮力）が得られないという問題がある。
本発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、生体組織を確実に強い把持力で把持して凝固・切開でき、処置時間を短縮できる外科用処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、第１の把持部材と、前記第１の把持部材に対して開閉可能に設けられ、該第１の把持部材との間で生体組織を把持する第２の把持部材と、前記第１もしくは第２の把持部材の一方に設けられ、超音波振動子と接続されて超音波振動する超音波振動部と、前記第１もしくは第２の把持部材の他方に設けられ、前記超音波振動部と対向し、該超音波振動部との間で生体組織を押圧する押圧部を有する超音波凝固切開手段と、前記第１の把持部材に設けられた第１電極部と前記第２の把持部材に設けられた第２電極部とから構成され、該第１電極部と第２電極部とを対向して設けて生体組織を凝固する高周波凝固手段と、を具備したことを特徴とする外科用処置具にある。
請求項２は、第１の把持部材と、前記第１の把持部材に対して開閉可能に設けられ、該第１の把持部材との間で生体組織を把持する第２の把持部材と、前記第１もしくは第２の把持部材の一方に設けられ、超音波振動子と接続されて超音波振動する超音波振動部と、前記第１もしくは第２の把持部材の他方に設けられ、前記超音波振動部と対向し、該超音波振動部との間で生体組織を押圧する押圧部を有する超音波凝固切開手段と、前記第１の把持部材に設けられた第１電極部と前記第２の把持部材に設けられた第２電極部とから構成され、前記第１と第２の把持部材との把持操作によって前記超音波凝固切開手段を構成する押圧部と前記超音波振動部とが接合したとき、前記第１電極部と第２電極部との間に隙間が形成される位置関係にある生体組織を凝固する高周波凝固手段と、を具備したことを特徴とする外科用処置具にある。
請求項３は、請求項１または２の互い対向する前記第１電極部と第２電極部の接離方向は、前記第１の把持部材と第２の把持部材の開閉方向と一致していることを特徴とする。
請求項４は、請求項１または２の前記押圧部と前記超音波振動部との切開接合面と、前記第２電極部の凝固接合面は、前記第１と第２の把持部材の開閉方向に離間していることを特徴とする。
請求項５は、請求項１または２の前記第２の把持部材に設けられ、前記押圧部と対向する前記超音波振動部の切開接合面と前記第２電極部の生体組織との凝固接合面は、連続しない面に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、第１と第２の把持部材とで生体組織を把持した際に強い把持力が得られ、目的部位を確実に凝固・切開でき、処置時間を短縮できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【０００７】
図１〜図８は、第１の実施形態を示し、図１は外科用処置具としての超音波処置具の全体構成図である。図１に示すように、超音波処置具１０は、操作部１１と、この操作部１１に着脱可能な挿入部１２及び操作部１１の後方から挿入部１２に対して着脱可能に挿入される振動子ユニット１３とから構成されている。
【０００８】
操作部１１について説明すると、円筒状のケーシング１４ａを有する操作部本体１４が設けられ、この操作部本体１４の基端部には振動子ユニット１３が接続される振動子接続部１５が設けられている。操作部本体１４にはケーシング１４ａと一体に固定ハンドル１６が設けられている。
【０００９】
また、操作部本体１４には枢支軸１７を支点として回動可能な可動ハンドル１８が設けられている。固定ハンドル１６には術者が親指以外の複数の指を選択的に差し込める指掛け孔１６ａが設けられ、可動ハンドル１８には同じ手の親指を掛ける指掛け孔１８ａが設けられている。さらに、操作部本体１４の上部には高周波接続用の第１電極ピン１９と第２電極ピン２０が突設され、高周波電源装置（図示しない）と接続できるようになっている。
挿入部１２について説明すると、挿入シース２１が操作部本体１４に着脱可能に接続されている。この挿入シース２１は、外周面を絶縁層２２ｂで被覆した導電性材料からなる管状部材２２によって形成されている。この管状部材２２の先端部には保持部材２２ａが設けられ、この保持部材２２ａには処置部２３が設けられている。この処置部２３には保持部材２２ａに対して枢支ピン２４によって上下方向に回動自在に枢支した第１の把持部材２５が設けられている。
【００１０】
振動子ユニット１３について説明すると、操作部本体１４の振動子接続部１５に着脱可能に連結される振動子ケーシング２６が設けられている。この振動子ケーシング２６には超音波振動を発生する超音波振動子が内蔵されている。振動子ケーシング２６の先端部にはユニット連結部２７が設けられ、このユニット連結部２７にはリング部材の一部を切り離してＣ字状に形成した係合リング２８が装着されている。ユニット連結部２７には超音波振動伝達部材としてのプローブ２９が着脱可能に設けられている。プローブ２９の基端部にはユニット連結部２７にねじ込まれる取付けねじ部３０が設けられ、先端部には超音波振動部を構成するプローブ先端部３１が設けられている。そして、振動子ユニット１３のプローブ２９を前記挿入シース２１に挿入したとき、プローブ先端部３１が保持部材２２ａから前方に突出し、処置部２３を構成するようになっている。なお、３２は振動子ケーシング２６に接続された超音波用電気ケーブルである。
図２〜図４を参照して操作部１１の内部構造について説明する。図２及び図３は超音波処置具の操作部の縦断側面図、図４は図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。操作部本体１４のケーシング１４ａは合成樹脂材料等の絶縁部材によって形成され、第２電極ピン２０が取付けられる電極取付け部３３が設けられている。第２電極ピン２０は、中間部が絶縁カバー３４で被覆され、先端部はプラグ（図示しない）が接続される接続部２０ａに、基端部はケーシング１４ａの内部の接続部材３５に電気的に接続する接点部２０ｂに形成されている。
【００１１】
操作部本体１４の基端部の内周面には雌ねじ部３６が設けられ、この雌ねじ部３６には接続部材３５と固定リング３７が螺合固定されている。接続部材３５の内部にはこれと同心的に導電筒３８が設けられている。この導電筒３８の先端部には導電性部材で弾性を有するシリコンゴムでリング状に形成したプローブ保持部材３９が設けられている。このプローブ保持部材３９は、前記振動子ユニット１３のプローブ２９が操作部本体１４に挿入されたとき、プローブ２９と密着して第２電極ピン２０とプローブ２９とが電気的に導通されるようになっている。
【００１２】
導電筒３８の外周には操作部本体１４の前後方向に絶縁部材で形成された円筒状のスライダ取付け部材４０が設けられている。スライダ取付け部材４０の先端部には連結筒４１が連結ピン４２によって着脱可能に連結され、この連結筒４１のさらに先端部にはプローブ２９が挿通される主チャンネル管４２ａが接続されている。主チャンネル管４２ａは管状部材２２に内挿されており、この管状部材２２の基端部には円筒状の導電部材４３が設けられている。この導電部材４３にはプローブ保持部材３９の外側を覆う円筒状の導電延長部４４と導電ゴム１７０を介して導通可能に接続されている。
【００１３】
さらに、操作部本体１４のケーシング１４ａに突設された第１電極ピン１９のピン本体１９ａはその中間部が絶縁カバー４５で被覆され、先端部はプラグ（図示しない）が接続される接続部１９ｂに、基端部はケーシング１４ａの内部の突出する接続ピン４６が設けられている。接続ピン４６には板ばねを略Ｃ字状に湾曲した接点板４７の中間部が固定され、この接点板４７の両端部には導電延長部４４を両外側面に弾性的に接触する接点４７ａが設けられている。そして、第１電極ピン１９は、接点板４７を介して導電部材４３の導電延長部４４に電気的に導通し、導電部材４３から管状部材２２に電気的に導通するようになっている。
また、操作部本体１４の内部に設けられたプローブ保持部材３９にはスライダ４８が前後方向にスライド自在に設けられ、このスライダ４８は制限ばね４９によって操作部本体１４に後方に付勢されている。このスライダ４８は操作部本体１４に枢支軸１７を支点として回動可能な可動ハンドル１８と連結ピン５０を介して連結され、可動ハンドル１８によってスライダ４８を介してスライダ取付け部材４０が進退し、この進退運動は連結筒４１を介して挿入シース２１に内挿された駆動ロッド５１に伝達されるようになっている。すなわち、可動ハンドル１８の矢印ａ方向の回動によって駆動ロッド５１が挿入シース２１の内部を前進するようになっている。
次に、図５〜図７を参照して処置部２３の構成を説明する。図５は処置部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断側面図、図６は処置部を示し、（ａ）は図５のＢ−Ｂ線に沿う断面図、（ｂ）はＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｃ）はＤ−Ｄ線に沿う断面図、図７は処置部の横断面図である。
【００１４】
管状部材２２の先端部に設けられた保持部材２２ａに枢支ピン２４によって回動可能に設けられた第１の把持部材２５は、生体組織を把持しやすいように平面視で、挿入シース２１の軸心より左側に僅かに湾曲して設けられている。この第１の把持部材２５は、基端側の把持部本体２５ａと先端側の超音波処置部材２５ｂとからなり、把持部本体２５ａが枢支ピン２４によって保持部材２２ａに枢支されている。そして、把持部本体２５ａの基端部には連結ピン５３が設けられ、この連結ピン５３に駆動ロッド５１の先端部が連結されている。
【００１５】
把持部本体２５ａの先端部は二股状に形成され、その切欠部５１ａにはねじ部５４ａを有する枢支ピン５４がねじ込み固定され、この枢支ピン５４に超音波処置部材２５ｂが上下方向に回動自在に枢支されている。したがって、超音波処置部材２５ｂは第１の把持部材２５と同方向に回動可能である。この超音波処置部材２５ｂは、押圧部を形成するパッド部材５５と、このパッド部材５５の両側に左右対称に設けたサンドイッチ形状の第１電極部５６とから構成されている。パッド部材５５は、例えばＰＴＦＥ（登録商標）等の低摩擦材料で形成され、生体組織の把持面側には凹溝５７が形成されている。第１電極部５６の生体組織の把持面側には生体組織と滑ることなく把持できるように略鋸歯状の歯部５８が形成され、歯部５８はパッド部材５５より把持面側に突出している。
このように構成された第１の把持部材２５には、前記振動子ユニット１３のプローブ２９を挿入シース２１に挿入したとき、プローブ先端部３１が保持部材２２ａから前方に突出して対向する。そして、このプローブ先端部３１は第１の把持部材２５とで生体組織を把持する第２の把持部材５９を構成している。すなわち、第２の把持部材５９は、丸棒状のプローブ先端部３１を鍛造、切削等の加工によって非円形に形成され、第１の把持部材２５の凹溝５７に対向する把持面６１と左右の第１電極部５６（歯部５８）に対向する第２電極部６２が設けられている。
【００１６】
第２の把持部材５９の第２電極部６２は、第１の把持部材２５と遠ざかる方向にあり、把持面６１と段差を有している。しかも、把持面６１が第１の把持部材２５の凹溝５７に接触したとき、第２電極部６２は第１電極部５６（歯部５８）に対して隙間ｇが形成される位置関係にあり、第１電極部５６と第２電極部６２との短絡を防止していることが特徴である。
したがって、第１の把持部材２５を第２の把持部材５９に対して接近する方向に回動（把持操作）したとき、まず第１の把持部材２５の凹溝５７に対して第２の把持部材５９の把持面６１が接触し、続いて第１電極部５２と第２電極部５６とが接近するようになっている。
【００１７】
また、前記駆動ロッド５１の操作によって第１の把持部材２５が枢支ピン２４を支点として回動し、生体組織を把持する方向に回動して第２の把持部材５９とで生体組織を把持する位置関係にあるとき、第１の把持部材２５の凹溝５７は把持面６１と面接触して切開接合面となる。また、左右の歯部５８は第２電極部６２と略平行の面で対向する凝固接合面となる。つまり、第１と第２の把持部材２５，５９の開閉方向と直交する方向に切開接合面と凝固接合面があり、生体組織に対して強い把持力が得られることが特徴である。
さらに、第１と第２の把持部材２５，５９の開閉方向と直交する方向に切開接合面と凝固接合面を設けることにより、プローブ先端部３１によって構成される第２の把持部材５９が第１の把持部材２５より左右方向の両側に張り出さない細径な構造となり、体腔内の狭い腔部に挿入して処置できるように構成されていることも特徴である。
次に、前述のように構成された超音波処置具１０の作用について説明する。
例えば、血管封止を目的とした処置を行うために、腹腔に穿刺したトラカール（図示しない）を介して超音波処置具１０の挿入部１２を腹腔内に挿入する。操作部１１の固定ハンドル１６と可動ハンドル１８とに手指を掛け、固定ハンドル１６に対して可動ハンドル１８を矢印ａ方向に回動すると、駆動ロッド５１を前進させることができる。駆動ロッド５１が前進すると、枢支ピン２４を支点として第１の把持部材２５が回動し、第２の把持部材５９に対して第１の把持部材２５を接近させることができる。
したがって、生体組織の目的の部位に挿入部１２の処置部２３をアプローチし、第２の把持部材５９に対して第１の把持部材２５を閉じると、図８に示すように、生体組織Ｓは第１と第２の把持部材２５，５９間に把持される。つまり、生体組織Ｓは第１の把持部材２５の凹溝５７と把持面６１との間の切開接合面に把持されるとともに、その把持部分の両側は第１電極部５６と第２電極部６２との間の凝固接合面で把持される。このとき、第１と第２の把持部材２５，５９の把持方向と切開接合面及び凝固接合面が同一方向となるため生体組織Ｓに対する強い把持力が得られ、しかも第１電極部５６には歯部５８が設けられているため生体組織Ｓが滑って逃げることも無く確実に把持できる。
この状態で、振動子ユニット１３の超音波振動子を駆動すると、超音波振動がプローブ２９を介してプローブ先端部３１に伝達され、第２の把持部材５９が超音波振動する。この超音波振動は、第１と第２の把持部材２５，５９とで把持された生体組織Ｓに伝達され、接触部位に摩擦熱が発生して凝固が開始されるとともに、凝固切開が開始される。
【００１８】
さらに、高周波電源から操作部１１の第１電極ピン１９に高周波電流を流すと、第１電極ピン１９→接点板４７→導電延長部４４→導電部材４３→管状部材２２→第１の把持部材２５→第１電極部５６に流れる。さらに、高周波電流は、第１電極部５６から生体組織Ｓを介して第２電極部６２に流れ、第２電極部６２→プローブ先端部３１→プローブ２９→プローブ保持部材３９→導電筒３８→接続部材３５→第２電極ピン２０の順に流れて高周波電源装置に帰還される。
したがって、生体組織Ｓに高周波電流が流れて凝固が進み、生体組織Ｓが徐々に薄くなり、生体組織Ｓは第１の把持部材２５の凹溝５７と把持面６１との間で切開されるとともに、第１電極部５６と第２電極部６２との間で凝固される。生体組織Ｓが血管の場合、切開部位の近傍が第１電極部５６と第２電極部６２との間で凝固されて止血状態となっているため、血管封止を目的とした処置が完了する。
さらに、第１の把持部材２５が枢支ピン２４を支点として回動し、生体組織Ｓを第２の把持部材５９とで把持したとき、第１の把持部材２５の凹溝５７と把持面６１とが面接触し、また、左右の歯部５８は第２電極部６２と略平行の面で対向する凝固接合面となるため、生体組織Ｓに対する十分な把持力が得られる。したがって、超音波振動と高周波電流との併用による凝固能力を上げることができ、処置時間も短縮できる。
なお、超音波と高周波を併用するタイミングは同時でも良いし、切開を優位にする場合は超音波を先行させても良いし、凝固を優位にする場合は高周波を先行させても良い。
図９は第２の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図９（ａ）は処置部の縦断側面図、（ｂ）はＥ−Ｅ線に沿う断面図である。本実施形態は、第１の把持部材７１におけるパッド部材７２の両側に、第１の把持部材７１の回動方向の軸線ＣＬに対して角度（例えば、４５°）を持った傾斜面７３ａを有する第１電極部７３を設けたものである。この第１電極部７３の生体組織の把持面側には生体組織と滑ることなく把持できるように略鋸歯状の歯部７４が形成されている。
さらに、第１の把持部材７１とで生体組織を把持する第２の把持部材７５は、丸棒状のプローブ先端部３１を鍛造、切削等の加工によって非円形（略八角形）に形成され、第１の把持部材７１に対向する把持面７６と左右の第１電極部７３（歯部７４）に対向する傾斜面７７ａを有する第２電極部７７が設けられている。第２電極部７７は把持面７６より第１と第２の把持部材７１、７５との把持方向から退避して連続しない面に設けられ、しかも、把持面７６が第１の把持部材７１のパッド部材７２に接触したとき、第２電極部７７は第１電極部７３（歯部７４）に対して隙間ｇが形成される位置関係にある。
そして、第１の把持部材７１を生体組織を把持する方向に回動して第２の把持部材７５とで生体組織を把持する位置関係にあるとき、第１の把持部材７１のパッド部材７２は把持面７６と面接触して切開接合面となる。また、左右の歯部７４は第２電極部７７と略平行の面で対向する凝固接合面となる。つまり、第１と第２の把持部材７１，７５の開閉方向（軸線ＣＬ）と直交する方向に切開接合面があり、凝固接合面は略４５°の傾斜しており、生体組織に強い把持力が得られるようになっている。さらに、プローブ先端部３１によって構成される第２の把持部材７５が第１の把持部材７１より左右方向の両側に張り出さない細径な構造であり、体腔内の狭い腔部に挿入して処置できるように構成されている。
【００１９】
図１０は第３の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図１０（ａ）は処置部の縦断側面図、（ｂ）はＦ−Ｆ線に沿う断面図である。本実施形態は、第１の把持部材８１におけるパッド部材８２の両側に、第１の把持部材８１の回動方向の軸線ＣＬに沿って平行に突出する板状の第１電極部８３を設けたものである。この第１電極部８３の生体組織の把持面側には生体組織と滑ることなく把持できるように略鋸歯状の歯部８４が形成されている。さらに、第１の把持部材８１とで生体組織を把持する第２の把持部材８５は、丸棒状のプローブ先端部３１を鍛造、切削等の加工によって断面矩形状に形成され、第１の把持部材８１に対向する把持面８６を有する第２電極部８７が設けられている。第２電極部８７は把持面８６より第１と第２の把持部材８１、８５との把持方向から退避して連続しない面に設けられ、しかも、把持面８６が第１の把持部材８１のパッド部材８２に接触したとき、第２電極部８７は第１電極部８３（歯部８４）に対して隙間ｇが形成される位置関係にある。
そして、第１の把持部材８１を生体組織を把持する方向に回動して第２の把持部材８５とで生体組織を把持する位置関係にあるとき、第１の把持部材８１のパッド部材８２は把持面８６と面接触して切開接合面となる。また、左右の第１電極部８３は第２電極部８７と略平行の面で対向する凝固接合面となる。つまり、第１と第２の把持部材８１，８５の開閉方向（軸線ＣＬ）と直交する方向に切開接合面があり、凝固接合面は略平行面にあり、生体組織に強い把持力が得られる。さらに、プローブ先端部３１によって構成される第２の把持部材８５が第１の把持部材８１より左右方向の両側に張り出さない構造であり、体腔内の狭い腔部に挿入して処置できるように構成されている。
【００２０】
図１１は第４の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図１１（ａ）は処置部の縦断側面図、（ｂ）はＧ−Ｇ線に沿う断面図である。本実施形態は、第２の把持部材８８のみが第１の実施形態と異なるもので、第１の把持部材２５とで生体組織を把持する第２の把持部材８８は、丸棒状のプローブ先端部３１を鍛造、切削等の加工によって断面非円形に形成され、第１の把持部材２５のパッド部材５５の凹溝５７に対向する断面が略山形状に突出する把持面８９が設けられている。さらに、把持面８９の左右には第１電極部５６（歯部５８）に対向する平坦面を有する第２電極部９０が設けられている。第２電極部９０は把持部材当接部２５ｃが保持部材当接部２２ｃと接触したとき、第１電極部５６（歯部５８）に対して隙間ｇが形成される位置関係にある。
そして、第１の把持部材２５を生体組織を把持する方向に回動して第２の把持部材８８とで生体組織を把持する位置関係にあるとき、第１の把持部材２５のパッド部材５５は把持面８９と隙間ｈが形成される。また、把持面８９の左右の第１電極部５６は第２電極部９０と略平行の面で対向する凝固接合面となる。つまり、第１と第２の把持部材２５，８８の開閉方向と直交する方向に切開接合面があり、凝固接合面は略平行面にあり、生体組織に強い把持力が得られるようになっている。さらに、プローブ先端部３１によって構成される第２の把持部材８８が第１の把持部材２５より左右方向の両側に張り出さない構造であり、体腔内の狭い腔部に挿入して処置できるように構成されている。
【００２１】
本実施形態では、パッド部材５５と把持面８９は接触しないため、生体組織を切開する際は、生体組織と把持面８９が強く接触する方向にテンションを与える必要があるが、パッド部材５５が磨耗することが無くなるため、耐性が向上する。
図１２は第５の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図１２（ａ）は処置部の斜視図、（ｂ）は処置状態の横断面図である。本実施形態は、第１の把持部材９１は平板状に形成され、この把持面側には凸円弧状のパッド部材９２が設けられている。第１の把持部材９１におけるパッド部材９２の両側には第１電極部９３が設けられている。第１の把持部材９１とで生体組織Ｓを把持する第２の把持部材９４は、丸棒状のプローブ先端部３１を鍛造、切削等の加工によって非円形に形成され、第１の把持部材９１に対向する把持面９５はパッド部材９２と嵌合するように凹円弧状に形成され、把持面９５の左右には第１電極部９３に対向する稜線からなる第２電極部９６が設けられている。
【００２２】
そして、第１の把持部材９１を生体組織Ｓを把持する方向に回動して第２の把持部材９４とで生体組織Ｓを把持する位置関係にあるとき、第１の把持部材９１のパッド部材９２は把持面９５と面接触して切開接合面となる。また、左右の第１電極部９３は第２電極部９６と略平行の面で対向する凝固接合面となり、生体組織Ｓに強い把持力が得られるようになっている。本実施形態によると、プローブ先端部３１を第１の把持部材９１よりも小型にすることができ、全体として細径化が可能となる。
図１３は第６の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図１３は処置部の斜視図である。本実施形態は、第１の把持部材１０１は断面が略半円状で、把持面側には凹溝１０２が形成され、この凹溝１０２にはパッド部材１０３が埋設されている。第１の把持部材１０１におけるパッド部材１０３の両側には第１電極部１０４が設けられている。第１の把持部材１０１とで生体組織を把持する第２の把持部材１０５は、丸棒状のプローブ先端部３１を鍛造、切削等の加工によって非円形に形成され、第１の把持部材１０１に対向する把持面１０６はパッド部材１０３と接触する例えば波形の凹凸部に形成され、この把持面１０６の左右には第１電極部１０４に対向する平坦面からなる第２電極部１０７が設けられている。
【００２３】
そして、第１の把持部材１０１を生体組織を把持する方向に回動して第２の把持部材１０５とで生体組織を把持する位置関係にあるとき、第１の把持部材１０１のパッド部材１０３は把持面１０６と部分的に接触して切開接合面となる。また、左右の第１電極部１０４は第２電極部１０７と略平行の面で対向する凝固接合面となり、生体組織に強い把持力が得られるようになっている。本実施形態によると、第１電極部１０４に滑り止めの歯を設ける必要が無くなるため、より安定した凝固が可能となる。
図１４は第７の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図１４（ａ）は処置部の斜視図、（ｂ）はＨ−Ｈ線に沿う断面図である。本実施形態は、第１の把持部材１１１は断面が円柱状で、把持面側には逆三角形状の凹溝１１２が形成され、この凹溝１１２にはパッド部材１１３が埋設されている。第１の把持部材１１１におけるパッド部材１１３の両側にはＶ字状に突出する第１電極部１１４が設けられている。第１の把持部材１１１とで生体組織を把持する第２の把持部材１１５は、丸棒状のプローブ先端部３１を鍛造、切削等の加工によって非円形に形成され、第１の把持部材１１１に対向する把持面１１６はパッド部材１１３と接触する三角形状の凸部に形成され、この把持面１１６の左右には第１電極部１１４に対向するＶ字状の凹部からなる第２電極部１１７が設けられている。
【００２４】
そして、第１の把持部材１１１を生体組織を把持する方向に回動して第２の把持部材１１５とで生体組織を把持する位置関係にあるとき、第１の把持部材１１１のパッド部材１１３は把持面１１６と線接触して切開接合面となる。また、左右の第１電極部１１４は第２電極部１１７と複数面で接触する凝固エリアが広い凝固接合面となる。
【００２５】
図１５は第８の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図１５は処置部の横断面図である。本実施形態は、第１の把持部材１２１はパッド部材１２２を挟む一対の部材によって形成され、パッド部材１２２とともに断面が凹円弧状で、把持面側には凹円弧状の凹溝１２３が形成されている。第１の把持部材１２１におけるパッド部材１２２の両側には平坦面からなる第１電極部１２４と第２電極部１２７が設けられている。第１の把持部材１２１とで生体組織を把持する第２の把持部材１２５は、丸棒状のプローブ先端部３１によって形成され、第１の把持部材１２１に対向する把持面１２６はパッド部材１２２と接触する凸円弧状に形成されている。
【００２６】
そして、第１の把持部材１２１を生体組織を把持する方向に回動して第２の把持部材１２５とで生体組織を把持する位置関係にあるとき、第１の把持部材１２１のパッド部材１２２は把持面１２６と面接触して切開接合面となる。また、把持面１２６の左右の第１電極部１２４及び第２電極部１２７は凝固面となり、生体組織の圧縮された部分に高周波が通電するようになっている。
【００２７】
図１６は第９の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図１６は処置部の斜視図である。本実施形態は、第１の把持部材１３１は２分割され、これら第１の把持部材１３１は基端部が保持部材２２ａの山形面に対して枢支軸１３２を支点として回動自在に枢支されている。第１の把持部材１３１の片側にはパッド部材１３３が設けられ、第１の把持部材１３１とともに丸棒状のプローブ先端部３１の軸心３１ａに向って回動するようになっている。そして、第１の把持部材１３１のプローブ先端部３１に対面する側には第１電極部１３４が設けられている。なお、第１の把持部材１３１は付勢ばね等によって開方向に付勢され、管状部材２２の軸方向に前進するシース部材等によって内側に押付けられて閉方向に回動するようにしてもよい。
さらに、第１の把持部材１３１とで生体組織を把持する第２の把持部材１３５は、丸棒状のプローブ先端部３１を鍛造、切削等の加工によって非円形に形成され、第１の把持部材１３１のパッド部材１３３に対向する把持面１３６は稜線によって形成され、把持面１３６の左右には傾斜面１３７ａを有する第２電極部１３７が設けられている。
【００２８】
そして、第１の把持部材１３１を生体組織を把持する方向に回動して第２の把持部材１３５とで生体組織を把持する位置関係にあるとき、第１の把持部材１３１のパッド部材１３３は把持面１３６と接触して切開接合面となる。また、左右の第１電極部１３４は第２電極部１３７と略平行の面で対向する凝固接合面となる。つまり、第１と第２の把持部材１３１，１３５の開閉方向はプローブ先端部３１の半径方向となり、この開閉方向と直交する方向に凝固接合面があり、生体組織に強い把持力が得られるようになっている。
【００２９】
図１７は第１０の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図１７は処置部の横断面図である。本実施形態は、第２の把持部材１３８のみが第１の実施形態と異なるもので、第１の把持部材２５とで生体組織を把持する第２の把持部材１３８は、丸棒状のプローブ先端部３１を鍛造、切削等の加工によって断面非円形に形成され、第１の把持部材２５のパッド部材５５の凹溝５７に対向する凸状部からなる把持面１３９と左右の第１電極部５６（歯部５８）に対向する平坦面を有する第２電極部１４０が設けられている。第２電極部１４０は把持面１３９が第１の把持部材２５のパッド部材５５に接触したとき、第１電極部５６（歯部５８）に対して隙間ｇが形成される位置関係にある。さらに、第２の把持部材１３８の凸状部からなる把持面１３９は絶縁コーティングによって絶縁層１４１が形成され、第２電極部１４０は絶縁コーティングされていない構造である。したがって、第１電極部５６と第２電極部１４０の面積を略同じにして電流密度を高くし、効率的の凝固できるようにしている。
図１８は第１１の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図１８は処置部の横断面図である。本実施形態の第１の把持部材１５１は、パッド部材１５２を挟んで左右に第１電極部１５３を設けたサンドイッチ構造の外側には合成樹脂材料からなる絶縁ブロック１５４が一体的に設けられている。絶縁ブロック１５４は第１電極部１５３より把持方向に突出しており、この絶縁ブロック１５４の突出部には歯部１５５が形成されている。
【００３０】
第１の把持部材１５１とで生体組織を把持する第２の把持部材１５６は、丸棒状のプローブ先端部３１を鍛造、切削等の加工によって非円形に形成され、第１の把持部材１５１に対向する把持面１５７はパッド部材１５２と接触する凸部に形成され、この把持面１５７の左右には第１電極部１５３に対向する傾斜面１５８ａを有する第２電極部１５８が設けられている。
【００３１】
そして、第１の把持部材１５１を生体組織を把持する方向に回動して第２の把持部材１５６とで生体組織を把持する位置関係にあるとき、第１の把持部材１５１のパッド部材１５２は把持面１５７と接触して切開接合面となる。また、把持面１５７の左右の第１電極部１５３は第２電極部１５８と対向して凝固接合面となるように構成されている。本実施形態によると、プローブ先端部３１に横方向の力等が加わった場合でも、第１電極１５３と接触することは無いので、プローブ先端部３１の耐性向上に繋がる。
図１９は開示例を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図１９（ａ）は処置部の縦断側面図、（ｂ）はＩ−Ｉ線に沿う断面図である。第１の把持部材１６１は断面が矩形状の部材であり、その把持面側には鋸歯状の歯部１６２が形成されている。第１の把持部材１６１には軸方向に凹溝１６３が設けられ、この凹溝１６３には第１電極部１６４が埋設されている。第１の把持部材１６１における第１電極部１６４の両側にはパッド部部材１６５が設けられている。第１の把持部材１６１とで生体組織を把持する第２の把持部材１６６は、丸棒状のプローブ先端部３１によって形成され、第１の把持部材１６１に対向する把持面１６７はパッド部材１６５と接触するようになっている。把持面１６７の左右には第１電極部１６４に対向する円弧面からなる第２電極部１６８が設けられている。
【００３２】
そして、第１の把持部材１６１を生体組織を把持する方向に回動して第２の把持部材１６６とで生体組織を把持したとき、歯部１６２が生体組織に接触し、第１の把持部材１６１のパッド部材１６４は把持面１６７と部分的に接触して切開接合面となる。また、左右の第１電極部１６５は第２電極部１６８と対向する凝固接合面となるように構成されている。
【００３３】
なお、この発明は、前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施形態の超音波処置具を示す全体構成図。
【図２】同実施形態の超音波処置具の操作部の縦断側面図。
【図３】同実施形態の超音波処置具の操作部の縦断側面図。
【図４】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図５】同実施形態の処置部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断側面図。
【図６】（ａ）は図５のＢ−Ｂ線に沿う断面図、（ｂ）はＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｃ）はＤ−Ｄ線に沿う断面図。
【図７】同実施形態の処置部の横断面図。
【図８】同実施形態の処置部の横断面図。
【図９】本発明の第２の実施形態を示し、（ａ）は処置部の縦断側面図、（ｂ）はＥ−Ｅ線に沿う断面図。
【図１０】本発明の第３の実施形態を示し、（ａ）は処置部の縦断側面図、（ｂ）はＦ−Ｆ線に沿う断面図。
【図１１】本発明の第４の実施形態を示し、（ａ）は処置部の縦断側面図、（ｂ）はＧ−Ｇ線に沿う断面図。
【図１２】本発明の第５の実施形態を示し、（ａ）は処置部の斜視図、（ｂ）は横断面図。
【図１３】本発明の第６の実施形態を示し、処置部の斜視図。
【図１４】本発明の第７の実施形態を示し、（ａ）は処置部の斜視図、（ｂ）はＨ−Ｈ線に沿う断面図。
【図１５】本発明の第８の実施形態を示し、処置部の縦断側面図。
【図１６】本発明の第９の実施形態を示し、処置部の斜視図。
【図１７】本発明の第１０の実施形態を示し、処置部の縦断側面図。
【図１８】本発明の第１１の実施形態を示し、処置部の縦断側面図。
【図１９】開示例を示し、（ａ）は処置部の斜視図、（ｂ）はＩ−Ｉ線に沿う断面図。
【符号の説明】
【００３５】
１１…操作部、１２…挿入シース、１３…振動子ユニット、２３…処置部、２５…第１の把持部材、５５…パッド部材（押圧部）、５６…第１電極部、５９…第２の把持部材、６２…第２電極部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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