(57)【要約】【課題】部品搬送装置の振動が外部に伝達するのを防止する。【解決手段】ベース部３０１の上方には、圧電式振動部３０２が配置されており、圧電式振動部３０２の上方にはカウンタウェイト３０３が配置されている。ベース部３０１と圧電式振動部３０２とは防振用板ばね３８０によって連結されており、ベース部３０１とカウンタウェイト３０３とは防振用板ばね３７０によって連結されている。圧電素子４１１に電荷が付与されると、弾性部材４１０が振動し、この振動により、圧電式振動部３０２とカウンタウェイト３０３とが互いに逆位相で振動する。これにより、圧電式振動部３０２及びカウンタウェイト３０３から防振用板ばね３７０、３８０によってそれぞれベース部３０１に伝達される振動は、互いに逆位相となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品に振動を付与することによってその部品を所定の搬送経路に沿って移送する部品搬送装置であって、
前記搬送経路を構成する経路構成部材と、
部品搬送装置の最下方に配置されるベース部と、
前記ベース部の上方に配置されており、前記経路構成部材が固定された可動部と、
前記ベース部の上方に配置されており、支持部材を介して前記可動部に連結されたカウンタウェイトと、
前記可動部及び前記カウンタウェイトに固定されており、前記可動部及び前記カウンタウェイトに互いに逆位相の振動を付与する振動付与装置と、
前記ベース部と前記可動部とを連結しており、前記可動部から前記ベース部に振動が伝達するのを抑制する第１防振部材と、
前記ベース部と前記カウンタウェイトとを連結しており、前記カウンタウェイトから前記ベース部に振動が伝達するのを抑制する第２防振部材とを備えていることを特徴とする部品搬送装置。
【請求項２】
前記第１防振部材及び前記第２防振部材が板ばねであることを特徴とする請求項１に記載の部品搬送装置。
【請求項３】
前記第１防振部材と前記第２防振部材とが、同じ位置において前記ベース部に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の部品搬送装置。
【請求項４】
前記振動付与装置が、
両端部がそれぞれ前記可動部及び前記カウンタウェイトに接続された弾性部材と、
前記弾性部材の表面に配置された圧電素子とによって構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の部品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動により部品を搬送することが可能な部品搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
振動により部品を搬送する部品搬送装置において、部品を搬送させるための振動が外部に伝達するのを防止しているものがある。例えば、特許文献１に記載の部品搬送装置においては、圧電素子に電荷を付与することによって弾性部材が振動し、この振動により圧電式振動部及びカウンタウェイトが振動する。そして、カウンタウェイトと圧電式振動部とは支持ばねによって連結されており、圧電式振動部と圧電式振動部の下方に配置されたベース部とは、防振用板ばねによって連結されている。これにより、防振用ばねにより振動が吸収され、カウンタウェイト及び圧電式振動部の振動がベース部に伝達し、ベース部から外部に伝達されるのが防止される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４８７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の部品搬送装置では、防振用ばねにより振動を十分に吸収することができず、振動がベース部から外部に伝達してしまう虞がある。ここで、防振用ばねをばね定数の小さいものにすれば、防振用ばねにより振動を十分に吸収することはできるが、この場合には、防振用ばねにより圧電式振動部及びカウンタウェイトを十分に支持することができず、圧電式振動部及びカウンタウェイトを振動させたときにこれらにふらつきが生じてしまう。
【０００５】
本発明の目的は、振動が外部に伝達されるのを確実に防止することが可能な部品搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の部品搬送装置は、部品に振動を付与することによってその部品を所定の搬送経路に沿って移送する部品搬送装置であって、搬送経路を構成する経路構成部材と、部品搬送装置の最下方に配置されるベース部と、ベース部の上方に配置されており、経路構成部材が固定された可動部と、ベース部の上方に配置されており、支持部材を介して可動部に連結されたカウンタウェイトと、可動部及びカウンタウェイトに固定されており、可動部及びカウンタウェイトに互いに逆位相の振動を付与する振動付与装置と、ベース部と可動部とを連結しており、可動部からベース部に振動が伝達するのを抑制する第１防振部材と、ベース部とカウンタウェイトとを連結しており、カウンタウェイトからベース部に振動が伝達するのを抑制する第２防振部材とを備えている（請求項１）。
【０００７】
これによると、可動部から第１防振部材を介してベース部に伝達される振動と、カウンタウェイトから第２防振部材を介してベース部伝達される振動とが互いに逆位相になるので、ベース部においてこれらの振動が打ち消しあい、振動が外部に伝達されるのを確実に防止することができる。
【０００８】
また、本発明の部品搬送装置においては、第１防振部材及び第２防振部材が板ばねであることが好ましい（請求項２）。これによると、第１、第２防振部材の構成を簡単にすることができる。
【０００９】
また、本発明の部品搬送装置においては、第１防振部材と第２防振部材とが、同じ位置においてベース部に固定されていることが好ましい（請求項３）。これによると、ベース部の同じ位置に第１、第２防振部材からの振動が伝達されるため、ベース部において、第１、第２防振部材から伝達された振動が確実に打ち消しあう。また、第１、第２防振部材を共通のボルトなどでベース部に固定することができるため、部品搬送装置の構成が簡単になる。
【００１０】
また、本発明の部品搬送装置においては、振動付与装置が、両端部がそれぞれ可動部及びカウンタウェイトに接続された弾性部材と、弾性部材の表面に配置された圧電素子とによって構成されていることが好ましい（請求項４）。これによると、可動部とカウンタウェイトとを容易に互いに逆位相で振動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施の形態について説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態に係るリニア型パーツフィーダの概略を示す側面図である。図１に示すように、リニア型パーツフィーダ３００（部品搬送装置）は、ベース部３０１、圧電式振動部３０２、カウンタウェイト３０３、弾性部材４１０、圧電素子４１１、振動伝達部３０４、経路構成部材３０５、連結板３６０、防振用板ばね３７０、３８０及び支持板ばね３９０を有している。
【００１３】
ベース部３０１は、リニア型パーツフィーダ３００の最下方に配置されており、ボルト３５４により、設置面Ｇに固定されている。圧電式振動部３０２は、ベース部３０１の上方に配置されており、防振用板ばね３８０（第１防振部材）を介してベース部３０１と連結されている。
【００１４】
防振用板ばね３８０は、略長方形の平面形状を有する板ばねであり、その下端部においてボルト３５３によってベース部３０１に固定されているとともに、その上端部においてボルト３５２によって圧電式振動部３０２に固定されている。そして、防振用板ばね３８０により後述する圧電式振動部３０２の振動が吸収され、圧電式振動部３０２の振動がベース部３０１に伝達するのが抑制されている。ここで、圧電式振動部３０２の振動がベース部３０１に伝達するのを抑制するための防振用部材が防振用板ばね３８０であるので、防振用部材の構成を簡単にすることができる。
【００１５】
カウンタウェイト３０３は、圧電式振動部３０２の上方に配置されており、防振用板ばね３７０（第２防振部材）を介してベース部３０１と連結されているとともに、支持板ばね３９０（支持部材）を介して圧電式振動部３０２に連結されている。
【００１６】
防振用板ばね３７０は、略長方形の平面形状を有する板ばねであり、その上端部においてボルト３５１によってカウンタウェイト３０３に固定されているとともに、その下端部において、ボルト３５３によってベース部３０１に固定されている。すなわち、防振用板ばね３７０と３８０とはともに同じボルト３５３によってベース部３０１に固定されている。このように、防振用板ばね３７０と３８０とが共通のボルト３５１によってベース部３０１に固定されているため、リニア型パーツフィーダ３００の構成が簡単になる。
【００１７】
そして、防振用板ばね３７０により後述するカウンタウェイト３０３の振動が吸収され、カウンタウェイト３０３の振動がベース部３０１に伝達するのが抑制される。ここで、カウンタウェイト３０３の振動がベース部３０１に伝達するのを抑制するための防振用部材が防振用板ばね３７０であるので、防振用部材の構成を簡単にすることができる。
【００１８】
支持板ばね３９０は、略長方形の平面形状を有する板ばねであり、その上端部においてボルト３５１によってカウンタウェイト３０３に固定されているとともに、その下端部において、ボルト３５２によって圧電式振動部３０２に固定されている。
【００１９】
弾性部材４１０は、カウンタウェイト３０３と圧電式振動部３０２との間に配置されている。弾性部材４１０は、平板をＬ字状に屈曲させたものであり、その上端部がカウンタウェイト３０３に固定されているとともに、その下端部が圧電式振動部３０２に固定されている。圧電素子４１１は、圧電セラミックスを分極処理したものであり、弾性部材４１０の上下方向に延びた部分の両面にそれぞれ配置されている。弾性部材４１０を挟んで配置された２つの圧電素子４１１は、一方がプラス極性の分極電位を持たせたものであり、他方がマイナス極性の分極電位を持たせたものである。これにより、弾性部材４１０の表裏面に圧電素子４１１によるバイモルフ構造が形成される。
【００２０】
そして、圧電素子４１１に電荷を付与することにより弾性部材４１０に図１の左右方向の振動が生じ、圧電式振動部３０２とカウンタウェイト３０３とが、互いに逆位相で図１の左右方向に振動する。なお、本実施の形態においては、弾性部材４１０及び圧電素子４１１が本発明に係る振動付与装置に相当する。また、弾性部材４１０と圧電素子４１１とにより圧電式振動部３０２とカウンタウェイトとを互いに逆位相に振動させる振動付与装置を容易に構成することができる。
【００２１】
このとき、圧電式振動部３０２とベース部３０１とが防振用板ばね３８０によって連結されているため、防振用ばね３８０により振動が吸収され、圧電式振動部３０２の振動がベース部３０１に伝達されるのが抑制される。また、カウンタウェイト３０３とベース部３０１とが防振用板ばね３７０によって連結されているため、防振用板ばね３９０により振動が吸収され、カウンタウェイト３０３の振動がベース部３０１に伝達されるのが抑制される。
【００２２】
このとき、防振用板ばね３７０、３８０がばね定数の小さいものであれば、防振用板ばね３７０、３８０によって振動を十分に吸収することができるが、この場合には、防振用ばね３７０、３８０によって圧電式振動部３０２及びカウンタウェイト３０３を十分に支持することができず、圧電式振動部３０２及びカウンタウェイト３０３にふらつきが生じてしまう。このため、防振用板ばね３７０、３８０はばね定数の大きなものにする必要があるが、この場合には、防振用板ばね３７０、３８０において振動を十分に吸収することができず、ベース部３０１に振動が伝達し、さらに、ベース部３０１から外部（設置面Ｇ）に振動が伝達してしまう虞がある。
【００２３】
しかしながら、本実施の形態では、防振用板ばね３７０と３８０とは互いに逆位相で振動しているとともに、防振用板ばね３７０と３８０とがボルト３５１によってベース部３０１の同じ位置に固定されているため、ベース部３０１には互いに逆位相の振動が伝達されることになる。これにより、これらの振動が互いに打ち消しあい、振動がベース部３０１及び外部に伝達されるのを防止することができる。
【００２４】
振動伝達部３０４は、カウンタウェイト３０３の上方に配置されており、連結板３６０を介して圧電式振動部３０２と連結されている。連結板３６０は、略正方形の平面形状を有する板状体であり、図１における圧電式振動部３０２及び振動伝達部３０４の手前側及び奥側に配置されている。そして、連結板３６０は、その上端部においてボルト３６１により振動伝達部３０４に固定されているとともに、その下端部においてボルト３６２により圧電式振動部３０２に固定されている。なお、本実施の形態においては、圧電式振動部３０２、振動伝達部３０４及び連結板３６０が、本発明に係る可動部に相当する。経路構成部材３０５は、振動伝達部３０４の上面に固定されており、図１の左右方向に延びた搬送経路が形成されている。そして、前述したように圧電式振動部３０２が振動したときに、その振動が連結板３６０及び振動伝達部３０４を介して経路構成部材３０５に伝達し、この振動により搬送経路上の部品が図１の右方に搬送される。
【００２５】
以上に説明した本実施の形態によると、圧電式振動部３０２から防振用板ばね３８０を介してベース部３０１に伝達される振動と、カウンタウェイト３０３から防振部材３７０を介してベース部３０１伝達される振動とが互いに逆位相になるので、これらの振動が互いに打ち消しあい、振動が外部に伝達されるのを確実に防止することができる。
【００２６】
また、防振用板ばね３７０、３８０により、圧電式振動部３０２及びカウンタウェイト３０３からベース部３０１に振動が伝達するのを抑制するための部材（第１防振部材及び第２防振部材）を容易に構成することができる。
【００２７】
また、本発明の部品搬送装置においては、防振用板ばね３７０と３８０とがボルト３５１によりベース部３０１の同じ位置に固定されているので、ベース部３０１において、防振用板ばね３７０、３８０から伝達された振動が確実に打ち消しあう。また、防振用板ばね３７０、３８０を共通のボルト３５１でベース部３０１に固定することにより、リニア型パーツフィーダ３００の構成が簡単になる。
【００２８】
また、弾性部材４１０と圧電素子４１１により、圧電式振動部３０２とカウンタウェイト３０３とを互いに逆位相で振動させる振動付与装置を容易に構成することができる。
【００２９】
次に、本実施の形態に種々の変更を加えた変形例について説明する。ただし、本実施の形態と同様の構成を有するものについては同じ符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００３０】
圧電式振動部、カウンタウェイトなどの配置は、本実施の形態のものには限られない。例えば、一変形例では、図２に示すように、ベース部３０１の上方にカウンタウェイト５０３が配置されており、カウンタウェイト５０３の上方に圧電式振動部５０２が配置されており、圧電式振動部５０２の上面に、経路構成部材３０５が固定されている。ベース部３０１とカウンタウェイト５０３とは、ボルト５５３及びボルト５５２によってそれぞれベース部３０１及びカウンタウェイト５０３に固定された防振用板ばね５８０（第２防振部材）を介して連結されている。ベース部３０１と圧電式振動部５０２とは、ボルト５５３及びボルト５５１によってそれぞれベース部３０１及び圧電式振動部５０２に固定された防振用板ばね５７０（第１防振部材）を介して連結されている。
【００３１】
カウンタウェイト５０３と圧電式振動部５０２とは、ボルト５５２及びボルト５５１によってそれぞれカウンタウェイト５０３及び圧電式振動部５０２に固定された支持板ばね５７０によって連結されている。カウンタウェイト５０３と圧電式振動部５０２との間には、実施の形態とは上下方向が逆になった弾性部材４１０及び圧電素子４１１が配置されており、弾性部材４１０の上端部が圧電式振動部５０２に固定されているとともに、弾性部材４１０の下端部がカウンタウェイト５０３に固定されている（変形例１）。
【００３２】
この場合でも、実施の形態と同様、圧電素子４１１に電荷を付与して弾性部材４１０を振動させたときに、カウンタウェイト５０３と圧電式振動部５０２とが互いに逆位相で振動するため、防振用板ばね５７０、５８０からそれぞれベース部３０１に伝達される振動が互いに逆位相となる。したがって、ベース部３０１においてこれらの振動が互いに打ち消しあい、振動が外部に伝達されるのを防止することができる。
【００３３】
また、本実施の形態では、圧電式振動部３０２とベース部３０１、及び、カウンタウェイト３０３とベース部３０１とが、それぞれ防振用板ばね３７０、３８０により連結されていたが、振動の伝達を抑制することが可能なものであれば板ばね以外の防振部材（第１防振部材、第２防振部材）によってこれらが連結されていてもよい。
【００３４】
また、本実施の形態では、防振用板ばね３７０、３８０が共通のボルト３５３により、ベース部３０１の同じ位置に固定されていたが、防振用板ばね３７０、３８０が別々のボルトにより、ベース部３０１の互いに異なる位置に固定されていてもよい。
【００３５】
また、本実施の形態では、弾性部材４１０の両面に圧電層４１１を配置し、弾性部材４１０の上端部をカウンタウェイト３０３に固定するとともに、弾性部材４１０の下端部を圧電式振動部３０２に固定し、圧電素子４１１に電荷を付与して弾性部材４１０を振動させることによって、圧電式振動部３０２とカウンタウェイト３０３とを互いに逆位相に振動させていたが、弾性部材４１０及び圧電素子４１１の代わりに、圧電式振動部３０２とカウンタウェイト３０３とを互いに逆位相に振動させることが可能な別の振動付与装置が設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明における実施の形態に係るリニア型パーツフィーダの概略を示す側面図である。
【図２】変形例１の図１相当の側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
３００  リニア型パーツフィーダ
３０１  ベース部
３０２  圧電式振動部
３０３  カウンタウェイト
３０４  振動伝達部
３０５  経路構成部材
３６０  連結板
３７０  防振用板ばね
３８０  防振用板ばね
３９０  支持板ばね
４１０  弾性部材
４１１  圧電素子
５０２  圧電式振動部
５０３  カウンタウェイト
５７０  支持板ばね
５８０  防振用板ばね
５９０  防振用板ばね
【図１】
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【図２】
2008265899.tif 000004