(57)【要約】【課題】支持板の反りや曲りの影響を低減し、ブレードを電子写真装置に装着する際、成形時のブレード精度を再現可能な成形型及び製造方法を提供する。【解決手段】本発明の成形型は、支持板３１の長手方向の両端部位を支持する固定座面１ｂを具備する。支持板３１を該固定座面１ｂに押圧固定し、固定座面１ｂ以外を逃がすことで、支持板３１の反りや曲りに起因する支持板３１の変形量を低減する。この状態で支持板３１の一端にゴム状弾性体３２を一体的に形成することで、脱型後の支持板３１のスプリンバック量を低減でき、支持板３１のスプリングバックに起因するゴム状弾性体３２の歪を軽減した高精度ブレードを得る。【選択図】図１
2008110563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持板の幅方向の一端にゴム状弾性体を一体的に形成してなる電子写真装置用ブレードの成形型において、
前記支持板の長手方向の両端部位を支持する固定座面と、
前記固定座面に支持された前記支持板との間に隙間ができるように前記固定座面に対して段差を設けて形成された逃げ面とを有することを特徴とする電子写真装置用ブレードの成形型。
【請求項２】
前記固定座面を有する基準型と、前記基準型に対して対向して配置され、前記基準型の前記固定座面に支持された前記支持板を前記固定座面に対して押圧する押圧手段を備えた押圧型とを有する、請求項１に記載の電子写真装置用ブレードの成形型。
【請求項３】
前記押圧手段は、押圧部と、前記押圧部を前記固定座面方向に付勢する付勢手段とを有する、請求項２に記載の電子写真装置用ブレードの成形型。
【請求項４】
前記押圧部は、前記支持板に形成された、前記電子写真装置のブレード装着座面に前記ブレードを装着するネジ用のネジ穴の周部分を押圧する、請求項３に記載の電子写真装置用ブレードの成形型。
【請求項５】
前記固定座面の形状は前記ブレードを搭載する前記電子写真装置のブレード装着座面と同一の形状であり、かつ前記ブレードに対する前記固定座面の位置関係は、前記ブレードに対する前記ブレード装着座面の位置関係と同一である、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子写真装置用ブレードの成形型。
【請求項６】
前記固定座面に形成された、前記支持板を前記固定座面に対して位置決めする第１の位置決め部材の形状は、前記ブレード装着座面に形成された、前記ブレードの前記支持板を前記ブレード装着座面に対して位置決めする第２の位置決め部材の形状と同一であり、かつ、前記固定座面における前記第１の決め部材の位置関係と、前記ブレード装着座面における前記第２の決め部材の位置関係とは同一である、請求項５に記載の電子写真装置用ブレードの成形型。
【請求項７】
液状樹脂を硬化させて前記ゴム状弾性体を成形するキャビティが前記逃げ面に対して連続的に形成されており、前記逃げ面には、前記キャビティに沿って液溜溝が形成されている、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子写真装置用ブレードの成形型。
【請求項８】
前記固定座面と前記逃げ面との間の段差が、５μｍ以上かつ６０μｍ以下の範囲内である、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子写真装置用ブレードの成形型。
【請求項９】
前記固定座面と前記逃げ面との間の段差が、２０μｍ以上かつ５０μｍ以下の範囲内である、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子写真装置用ブレードの成形型。
【請求項１０】
支持板の幅方向の一端にゴム状弾性体を一体的に形成してなる電子写真装置用ブレードの製造方法において、
請求項１ないし９のいずれか１項の成形型の前記固定座面に前記支持板を固定し、液状樹脂を注型し、前記液状樹脂を加熱硬化させ、前記支持板の幅方向の一端に前記ゴム状弾性体を一体的に形成し、脱型後、前記ゴム状弾性体を所定の形状に切断することを特徴とする電子写真装置用ブレードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置、特にプロセスカートリッジに装着されるクリーニングブレード、現像ブレード等のブレードの成形型及びブレードの製造方法に関し、特に支持板の反りや曲り等の影響を低減する高精度ブレードの成形型及び成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真装置の出力画像は、画像のカラー化、高精細化が進展しており、画質を向上させるため、ブレードの高精度化が必要となっている。ブレードの高精度化は、ブレード単品での高精度化に加え、ブレードを電子写真装置に装着した状態、即ちブレードが使用される状態で高精度化が実現されることがより好ましい。
【０００３】
従来のブレード成形型は、２個の型片で支持板の接着剤の塗布されていない部分を挟持した状態で液状樹脂を注型し、型と支持板の隙間から液状樹脂が漏れるのを防止している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開昭６２−３０２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の開示技術では、液状樹脂が漏れるのを防止する目的で、支持板の全長に亘り金型で挟持しているが、支持板には反りや曲りがあるため、金型で支持板の反や曲りが矯正された状態で液状樹脂が注型される。然る後、液状樹脂が支持板と一体的に硬化したブレードを成形型から脱型すると金型で矯正されていた支持板の反りや曲りが支持板の弾性変形域内でスプリングバック作用により元の反りや曲がりに復元する。その結果、支持板に一体的に形成されたゴム状弾性体は、支持板のスプリングバックに伴い反りや曲り等の変形が生じることとなる。
【０００５】
また、従来のブレードは電子写真装置に装着の際、電子写真装置のブレード装着座面と成形型での固定座面の相関が考慮されておらず、また前述の通り支持板にも反りや曲りが少なからず有る。このため、電子写真装置のブレード装着座面と成形型での固定座面間に座面の大きさ、座面の位置関係等に相違が有る場合、成形型内での支持板平面度精度が電子写真装置へのブレード装着時の再現されない。引いては支持板に一体的に形成されたゴム状弾性体の変形も成形型内での精度も維持できない。
【０００６】
電子写真装置のクリーニングブレードの場合、ブレードのゴム状弾性体に反りや曲りがあると、感光ドラムとの当接圧力にムラが生じ、感光ドラム上の残留トナーのクリーニングにムラが生じプリント時画像不良の原因となる。
【０００７】
また、現像ブレードの場合、ゴム状弾性体に反りや曲がりがあると、トナーが現像ブレードと現現像ローラ間を通過する際、摩擦帯電によりトナーに生じるトリボにムラが生じプリント時濃度ムラ等の画像不良が生じる。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、支持板の反りや曲りの影響を低減し、ブレードを電子写真装置に装着する際、成形時のブレード精度を再現可能な成形型及び製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の電子写真装置用ブレードの成形型は、支持板の幅方向の一端にゴム状弾性体を一体的に形成してなる電子写真装置用ブレードの成形型において、支持板の長手方向の両端部位を支持する固定座面と、固定座面に支持された支持板との間に隙間ができるように固定座面に対して段差を設けて形成された逃げ面とを有することを特徴とする。
【００１０】
上述の通り、支持板を成形型にセットする際、支持板は成形型の固定座面に当接し、固定座面以外の部分は支持板と隙間を形成する逃げ面が設けられている。このため、支持板に反りや曲りが有っても逃げ面に当接しないか又は当接したとしても当接による支持板の変形が軽減され、脱型後の支持板のスプリングバック量も減少する。
【００１１】
また、本発明の成形型は、固定座面を有する基準型と、基準型に対して対向して配置され、基準型の固定座面に支持された支持板を固定座面に対して押圧する押圧手段を備えた押圧型とを有するものであってもよい。また、押圧手段は、押圧部と、押圧部を固定座面方向に付勢する付勢手段とを有するものであってもよい。この場合、成形時に支持板を固定座面に押圧するため、支持板の固定座面側を基準にブレードのゴム状弾性体を成形できる。
【００１２】
さらに押圧部は、支持板に形成された、電子写真装置のブレード装着座面にブレードを装着するネジ用のネジ穴の周部分を押圧するものであってもよい。この場合、支持板をブレードの電子写真装置へのネジ止め位置又はネジ止め位置近傍を成形型の固定座面に所定の押圧力で固定するため、ブレードの成形時及び電子写真装置への装着時ブレード支持板の同一位置を所定の押圧力で固定できる。
【００１３】
また、本発明の成形型は、液状樹脂を硬化させてゴム状弾性体を成形するキャビティが逃げ面に対して連続的に形成されており、逃げ面には、キャビティに沿って液溜溝が形成されているものであってもよい。液溜溝を設けることで、液溜溝に液状樹脂が充満する間に液状樹脂の硬化が開始し液状樹脂の粘度が高くなることで液状樹脂の液溜溝からの流出が押えられる。また、液状樹脂種によっては、液状樹脂が通過する隙間が液溜溝部で拡大し毛管現象の作用が低減し液状樹脂の流動を押えられる。
【００１４】
また、固定座面と逃げ面との間の段差が、５μｍ以上かつ６０μｍ以下の範囲内であってもよいし、あるいは、２０μｍ以上かつ５０μｍ以下の範囲内であればより好ましい。段差の程度は、固定座面の平面度の加工精度と液状樹脂の粘度から、段差による支持板のスプリングバックの低減効果と段差からの液状樹脂の成形型からの漏れを勘案し適宜選択可能である。
【００１５】
また、固定座面の形状はブレードを搭載する電子写真装置のブレード装着座面と同一の形状であり、かつブレードに対する固定座面の位置関係は、ブレードに対するブレード装着座面の位置関係と同一であってもよい。また、固定座面に形成された、支持板を固定座面に対して位置決めする第１の位置決め部材の形状は、ブレード装着座面に形成された、ブレードの支持板をブレード装着座面に対して位置決めする第２の位置決め部材の形状と同一であり、かつ、固定座面における第１の決め部材の位置関係と、ブレード装着座面における第２の決め部材の位置関係とは同一であってもよい。この場合、ブレードの支持板の同一面及び同一位置を成形型での固定座面と電子写真装置での装着座面とで共用できる。
【００１６】
本発明の電子写真装置用ブレードの製造方法は、支持板の幅方向の一端にゴム状弾性体を一体的に形成してなる電子写真装置用ブレードの製造方法において、本発明の電子写真装置用ブレードの成形型の固定座面に支持板を固定し、液状樹脂を注型し、液状樹脂を加熱硬化させ、支持板の幅方向の一端にゴム状弾性体を一体的に形成し、脱型後、ゴム状弾性体を所定の形状に切断することを特徴とする。
【００１７】
上述の本発明の製造方法によれば、電子写真装置のブレード装着とブレード成形時の支持板の固定を略同一条件としたブレードの製造が可能で、また成形時支持板の変形を低減した状態での液体樹脂の注型、加熱硬化が可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、支持板の反りや曲りに起因するスプリングバック現象の悪影響を低減できる成形型が構成でき、成形型を使用してブレードの平面度が向上するブレードの製造ができる。
【００１９】
また、本発明によれば、電子写真装置へブレードを装着する座面の形状、位置及び座面にブレードを押圧締結する押圧位置と押圧力を共用するブレードの成形型が構成できる。さらに、本発明によれば、該成形型を使用して支持板の反りや曲りに拘わらずブレードの成形時の平面精度を電子写真装置に装着時再現できるブレードを製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態のブレードの成形型を開いた状態を示す斜視図である。図２は本実施形態の押圧型を押圧面側から見た斜視図である。図３は、成形型を閉じた状態における支持体と型との隙間である段差を示すための図１に示すＡ−Ａ方向に見た長手方向断面図である。また、図４は、図１に示すＢ−Ｂ方向に見た短手方向断面図である。
【００２２】
本実施形態の成形型の基準型１と押圧型２は、各型１，２の両端のパーティング面に形成された型合せ孔１１と型合せ軸２１とが嵌合することで型合せされる。基準型１と押圧型２のパーティング面１２、２２が当接し、基準型１と押圧型は締結手段（不図示）で型締めされる。また基準型１及び押圧型２にはキャビティ１ｆとキャビティ２ｆが設けられ切断前のゴム状弾性体３２に相当するキャビティが形成される。
【００２３】
また、基準型１には同一面上に支持板３１の長手方向の両端部位を固定する固定座面１ｂが設けられ、支持板３１の一方の面を受ける。固定座面１ｂは本実施形態の成形型で形成されたブレードが装着される電子写真装置のブレード装着座面と同一形状及び同一位置の関係となるように設けられている。また、固定座面１ｂ上に設けられた、支持板３１を位置決めするための位置決部１ａの形状および位置も電子写真装置のブレード装着座面上に形成された位置決め部と同一のものにしている。これにより、支持板３１の同一面及び同一位置を成形型での固定座面と電子写真装置での装着座面とで共用できる。
【００２４】
支持板３１の厚み方向の固定座面１ｂ以外の部分である逃げ面１ｃは固定座面１ｂと支持板３１との間に隙間が生じる方向に段差Ｇ１が設けられている（図３、図４参照）。また、支持板３１の他方の面と押圧型２の逃げ面２ｃも隙間が生じる方向に段差Ｇ２（図３、図４参照）が設けられる。これら逃げ面１ｃ、２ｃはキャビティ１ｆ、２ｆに対して連続的に形成されている。
【００２５】
基準型１の逃げ面１ｃと押圧型２の逃げ面２ｃには、各々ゴム状弾性体３２を成形するキャビティ１ｆ、２ｆの幅方向端面に沿って液溜溝１ｇ、２ｇが設けられている。
【００２６】
また、押圧型２には、支持板３１を固定座面１ｂに押圧することで位置決めする押圧部材２ｅが設けられている。押圧部材２ｅはバネ２ｅ’により固定座面１ｂ側へと付勢される構成となっている。本実施形態では押圧部材２ｅは球状の部材である。この球状の押圧部材２ｅの一部が支持板３１に形成されたネジ孔部３１ｅに嵌り込み、バネ２ｅ’で付勢されてネジ孔部３１ｅの円周部を固定座面１ｂ方向に押圧することで支持板３１を固定座面１ｂに対して押圧、位置決めする。また、該球状の押圧部材に替えブレードを装着座面に固定する際使用するビス７の座面と同一形状平面を有する押圧部材で押圧位置決しても良い。
【００２７】
注入口１ｄ、２ｄは基準型１と押圧型２とが型締めされることで液状樹脂の注入口を構成する。液状樹脂は硬化することによりゴム状弾性体３２となるものである。
【００２８】
支持板３１は、成形型内で基準型１の位置決部１ａに係合する切欠き３１ａで支持板３１の幅方向の位置決がなされる。支持板３１の厚み方向の位置決めは押圧型２に設けられた押圧部材２ｅによって支持板３１を固定座面１ｂに押圧することで位置決される。支持板３１の長手方向の位置決は一対の位置決部１ａの内ピッチで支持板３１の切欠き３１ａの内ピッチをガイドし位置決される。また、切欠き３１ａの近傍には電子写真装置に装着する際使用するネジ孔部３１ｅが形成されている。ネジ孔部３１ｅは上述したように、支持板３１の位置決めにも利用される。
（ブレードの製造工程）
次に、上述した構造の本実施形態の成形型を用いてのブレードの製造工程について説明する。
【００２９】
支持板３１は、ゴム状弾性体３２との接合部にプライマーを塗布・乾燥させた後、前述の構成の成形型にセットされる。
【００３０】
ここで、支持板３１は、通常、冷間圧延鋼板に電気亜鉛メッキを施し、更に防錆被膜を形成した亜鉛メッキ鋼板が使用される。そして、ドラムに巻回された亜鉛メッキ鋼板を繰出しながらロールレベラー等の平面度矯正機で巻癖、鋼板の反りや曲りを矯正した後、プレス機で抜き加工される。しかしながら、ロールレベラーで矯正したとしても、鋼板の僅かな板厚の差に起因する矯正ムラ、鋼板に残留する応力のムラ等により矯正しきれるものではない。また、支持板形状への抜き加工時及び支持板の曲げ剛性強化のＬ字曲げ加工時においても支持板に反りや曲りが生じる。また、プレス加工のより生じた支持板の反りや曲りの除去方法として、研削等の加工も考えられるが鋼板の防錆被膜を剥落させ好適な方法ではない。
【００３１】
反りや曲りが残留する支持板３１が、押圧部材２ｅにより固定座面１ｂに当接するように押圧位置決めされると、例えば、図５の如く支持板３１の板厚方向に曲りＷが生じる。段差が形成されていない成形型の場合、この状態で型締めすると、曲りＷに対して矯正力がかかる。そして、脱型後の支持板３１にはスプリンバックが生じることとなり、これによりゴム状弾性体３２に歪が発生してしまう。
【００３２】
これに対して本実施形態の成形型は、基準型１の固定座面１ｂと逃げ面１ｃとの間に段差Ｇ１を設けたため、段差Ｇ１≧曲りＷの条件下では、支持板３１は逃げ面１ｃに当接しないか、あるいは当接したとしても接するだけで板厚方向での矯正は生じない。また、段差Ｇ１＜曲りＷの条件下の場合は支持板３１の板厚方向に矯正は生じるものの「矯正量＝曲りＷ−段差Ｇ１」となり、段差Ｇ１相当分だけ支持板３１の矯正量が低減でき、スプリングバック量を低減させることができる。
【００３３】
また、支持板３１が図５の曲りＷと逆曲りし固定座面１ｂより押圧型２の方向に曲った場合を考える。この場合であっても、基準型１の固定座面１ｂと押圧型２の逃げ面２ｃとの距離は、支持板３１の板厚最大値に段差Ｇ２（但し、Ｇ２＞０）を加えた値に設定される。このため、前述の段差Ｇ１と同様、段差Ｇ２相当分だけ支持板３１の矯正量が低減できる。
【００３４】
なお、変形に対しては、段差Ｇ１、Ｇ２は支持板３１が各逃げ面１ｃ、２ｃに当接しない設定とするのが好ましい。しかしながら、逃げ面１ｃ、２ｃと支持板３１の隙間からの液漏れを考慮する必要が有る。このため、段差Ｇ１、Ｇ２は、液状樹脂が逃げ面１ｃ、２ｃの範囲内に留まるべく、液状樹脂の粘度、硬化時間、表面張力、成形型表面との濡れ性等及び支持板３１の板厚公差との相関で決定される。なお、実際の支持板３１の加工精度は、反りや曲りは概ね６０μｍ程度に押えることは容易であるため、段差Ｇ１の範囲は５μｍ≦Ｇ１≦６０μｍあれば良い。また、液状樹脂の粘度を考慮し僅かの支持板のスプリングバックを許容する場合には、段差Ｇ１は２０μｍ≦Ｇ１≦５０μｍとするのが好適である。
【００３５】
また、支持板３１は基準型１の各固定座面１ｂに固定座面１ｂの中央近傍を、押圧型２の押圧部材２ｅで所定の押圧力で押圧される。このため、支持板３１の幅方向の反り、対角方向の捩れについては、成形型内で一定形状に矯正され固定される。
【００３６】
なお、本実施形態では、支持板３１は、亜鉛メッキ鋼板を例示したが、ステンレス鋼板等の鉄系、リン青銅板、黄銅板等の銅系、アルミニウム合金板等のアルミニウム系等の金属板表面にメッキ、塗装或いは化成処理等の表面処理を適宜施した物が使用可能である。
【００３７】
以上のようにして、支持板３１が矯正力を受けることなく或いは、軽微に矯正された状態で、成形型内に位置決めされた後、注入口１ｄ、２ｄによって構成される注入口から液状樹脂を注入する。液状樹脂はキャビティ１ｆ、２ｆ内を流動し、支持板３１に到達し、キャビティ１ｆ、２ｆの下端から逃げ面１ｃ、２ｃに僅かに進入した位置で流動抵抗により停止する。逃げ面１ｃ、２ｃには液溜溝１ｇ、２ｇが形成されているが、液溜溝１ｇ、２ｇに液状樹脂が充満する間に、液状樹脂の硬化が開始し液状樹脂の粘度が高くなることで液状樹脂の液溜溝１ｇ、２ｇからの流出が押えられる。また、液状樹脂種によっては、液状樹脂が通過する隙間が液溜溝１ｇ、２ｇで拡大し毛管現象の作用が低減し液状樹脂の流動を押えられる。なお、液状樹脂の注入から液状樹脂が硬化する迄は注入口１ｄ、２ｄを重力方向上向きにして固定しておく。
【００３８】
この状態で、液状樹脂を加熱硬化させるとゴム状弾性体３２が支持板３１のプライマー塗布部に一体的に形成され、成形型内でゴム状弾性体３２は支持板３１の反りや曲り拘わらず略平面に維持される。
【００３９】
ここで、ブレードのゴム状弾性体３２はポリウレタンエラストマー、シリコンエラストマー等が使用される。ポリウレタンエラストマーの場合、高分子ポリオール、ポリイソシアネート、鎖伸長剤、架橋剤及び触媒等からなる組成物を反応硬化させるもので、通常、プレポリマー法、セミワンショット法或いはワンショット法等の方法で製造される。プレポリマー法は、予め、高分子ポリオールとポリイソシアネートを反応させたイソシアネート基末端プレポリマーを主剤とし、また、鎖延長剤、架橋剤及び触媒等を混合して硬化剤として、注型機で主剤と硬化剤を混合し液状樹脂とする方法である。また、セミプレポリマー法は、前述プレポリマー法と同様の方法で調製したイソシアネート基末端プレポリマーを主剤とし、鎖延長剤、架橋剤、触媒等に更に高分子ポリオールを加え混合し硬化剤とし、注型機で主剤と硬化剤を混合し液状樹脂とする方法である。更に、ワンショット法は高分子ポリオール、ポリイソシアネート、鎖伸長剤、架橋剤等を注型機で同時に混合し液状樹脂とする方法である。通常、反応制御の容易性からプレポリマー法とセミワンショット法が好適に使用される。
【００４０】
高分子ポリオールとしては、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール及びポリカーボネートジオール等が用いられるが、高分子ジオールに限らず高分子トリオールを単独或いは２種以上組合せて使用することができる。通常、プレポリマー法やセミワンショット法で使用される高分子ポリオールの数平均分子量は、５００〜５０００であり、好適には数平均分子量１０００〜２５００の範囲が使用される。
【００４１】
ポリエステルジオールとしては、アジピン酸、コハク酸、ピメリン酸、セバシン酸、アゼライン酸及びスベリン酸等のカルボン酸の少なくとも１種と、エチレングリコール（以下「ＥＧ」という。）、プロピレングリコール（以下「ＰＧ」という。）、１，４−ブタンジオール（以下「１，４−ＢＤ」という。）、１，６−ヘキサンジオール（以下「１，６−ＨＤ」という。）、ネオペンチルグリコール（以下「ＮＰＧ」という。）等の短鎖ジオール、或いは、グリセリン、トリメチロールプロパン（以下「ＴＭＰ」という。）、ヘキサントリオール等の短鎖トリオールの単独或いは２種以上との縮重合によって得られるポリエステルジオール、ラクトン化合物の開環重合により得られるポリカプロラクトンジオールを挙げることができる。
【００４２】
また、ポリエーテルジオールとしては、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、トリメチレンオキサイド、テトラヒドロフラン等の環状エーテルの開環重合により得られる物や、ＥＧ、ＰＧ、１，４−ＢＤ、１，６−ＨＤ、ＮＰＧ等の縮重合により得られるポリエーテルジオールを挙げることができる。
【００４３】
更に、ポリカーボネートジオールとしては、ジメチルカーボネート、エチレンカーボネート等のジアルキルカーボネートと前記短鎖ジオールから縮重合によりえら得るものを挙げることができる。
【００４４】
上記ポリオールとともに用いられるポリイソシアネートとしては、ジフニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等挙げることができ単独或いは２種以上併用できる。
【００４５】
鎖延長剤としてはＥＧ、ＰＧ、１，４−ＢＤ、１，６−ＨＤ等のジオール類が挙げられる。
架橋剤としては、グリセリン、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）等の３官能以上の架橋剤が挙げられる。
【００４６】
また、ポリウレタン重合触媒を用いてもよく、トリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）、Ｎ−メチルモルホリン（ＮＭＭ）等の３級アミン系触媒、酢酸カリウム、オクチル酸カリウム等のカルボン酸金属塩触媒、ジブチル錫ジラウレート、オクチル酸錫等の有機錫系触媒、或いはイミダゾール系触媒等が挙げられる。
【００４７】
シリコンエラストマーの場合は、硬化時に副成物を生じる縮合型に対し、副成物が生じず、加熱により硬化時間を短縮でき生産性に優れる付加反応型液状シリコンエラストマーが好適であり、例えば、主剤としてビニル基含有オルガノポリシロキサン、架橋剤として活性水素基含有オルガノポリシロキサン、触媒として白金化合物及びその他添加剤として反応抑制剤、補強剤、顔料、沈降防止剤、導電剤等選択される組成物を混合攪拌し加熱し反応硬化させるものが挙げられる。
【００４８】
また、成形型は注入口が大きく開口した例を示したが、開口した注入口を基準型、押圧型の各々のパーティング面１２、２２を拡張しパーティング面で注入口１ｄ、２ｄを閉構造とし、成形型の外周面からキャビティに繋がるピンゲートからエラストマーを注入してもよく、この場合、エラストマー種は、液状のみに限られずウレタンエラストマー、シリコンエラストマー等のミラブル型のエラストマーも使用できる。
【００４９】
次に、支持板３１の一端にゴム状弾性体３２を形成したブレードを成形型から脱型すると、支持板は外力が除去される結果、支持板のスプリングバック作用により支持板が成形型内で矯正される以前の形状に戻る。しかし、従来の支持板を受ける固定座面を有せず全長に亘り食切りを設けた場合に比較して、前述段差Ｇ１及びＧ２の変形軽減効果が発現し支持板のスプリングバック量を低減できる。ひいては、支持板に一体的に形成されたゴム状弾性体の当接面３２ａの変形もブレード単体の状態でも低減できる。
【００５０】
次に、成形されたブレードは、支持板３１が成形型の固定座面１ｂと同一の座面に同一位置を押圧された状態で、ゴム状弾性体３２の幅方向の先端部を長手方向にカミソリ刃等により切断される。このとき、支持板３１は成形型内での矯正姿勢が再現され、ゴム状弾性体３２の歪が無い状態で切断されるのでゴム状弾性体３２の切断面３２ｂの平面度についても変形無く高い平面度が維持される。
【００５１】
また、図６、図７に示す電子写真装置のクリーニング部において、完成したブレード３の支持板３１は、成形型内での支持板３１の固定座面１ｂ及び押圧位置と略同一の電子写真装置の装着座面５ｂにビス７で成形型の押圧位置をネジ孔として締結される。このため、成形型内での支持板３１の矯正姿勢が電子写真装置内で再現される。従って、ゴム状弾性体３２の当接面３２ａ及び切断面３２ｂは、変形軽微に装着でき、当接面３２ａは感光ドラム６へ等量押付けられブレード全長に亘り当接圧が均一となる。その結果、ドラム表面からトナーのクリーニングが正常に行われる。なお、電子写真装置の装着座面５ｂと装着座面５ｂ以外の逃げ部５ｃ及び基準型１の液溜溝１ｇの位置に相当する電子写真装置の逃げ溝５ｇは、ブレード３のゴム状弾性体３２に接触しないよう適宜設定される。また、支持板３１と電子写真装置５との隙間は、柔らかく支持板３１を変形させない程度のモルトプレーン等が施されトナーの外部への漏れが防止される。
（実施例１）
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５２】
亜鉛メッキ鋼板（商品名：ジンコート２１；新日本製鐵（株）製）をロールレベラーにて平面を矯正後、所定の形状にプレス加工を施し支持板３１とした。図８に示すように、支持板装着面３１ｂの長手方向両端部を成形型と同一形状の固定座面を有する測定治具９の固定座面にビス７で固定し、支持板装着面３１ｂが固定座面１ｂの以外の部分で治具に当接しない構造とした。この状態で、測定器８である接触式低測定圧形リニアゲージ（商品名「ＬＧＨ−１０１０ｃ」：（株）ミツトヨ製）にて、プライマー塗布部以外の反りや曲りを測定した。その結果、支持板３１の長手方向中央部、支持板３１の幅方向プライマー塗布部の内側において、支持板装着面３１ａ反りの最大値が５５μｍであった。
【００５３】
該支持板３１を、洗浄後、ゴム状弾性体との接合部位にプライマーを塗布・乾燥し、１２０℃に予備加熱した成形型にセットした。
【００５４】
また、ゴム状弾性体３２としてポリウレタンエラストマーを使用し、０．０９７モル部のポリエチレンアジペート系ポリエステルポリオール：ＰＡＥ（商品名「ニッポラン４０４０」：日本ポリウレタン工業（株）製）と１．０モル部の４，４’−ジフニルメタンジイソシアネート：ＭＤＩとを反応させたイソシアネート基末端プレポリマーを主剤とし、また、１．０モル部のＰＡＥ（商品名「ニッポラン４０４０」：日本ポリウレタン工業（株）製）と鎖延長剤として２．０モル部の１，４−ＢＤ、架橋剤として１．１モル部のトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）との混合物に０．０２５質量％になるよう触媒のトリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）を加え硬化剤を調製した。次に、主剤、硬化剤を注型機の各タンクに投入し主剤：硬化剤の比率が質量比で１：１となるように各ポンプでミキシングチャンバーに供給し、ダイナミックミキサーにより主剤と硬化剤を均一に攪拌混合し、ミキシングチャンバーの吐出口より液状樹脂を吐出し、成形型の注入口に注入した。液状樹脂が硬化後脱型し、所定の位置でゴム状弾性体を切断し、ブレードを得た。ちなみに、成形型の基準型１の固定座面１ｂと逃げ面１ｃ間の段差Ｇ１＝５０μｍ、支持板３１の板厚と押圧型の段差Ｇ２＝２０μｍ（固定座面上）であった。
【００５５】
ブレードを図８の測定治具９に固定し、リニアゲージに換え非接触レーザー変位計（商品名「ＬＫ−Ｇ３０」：キーエンス社製）でゴム状弾性体の当接面３２ａの稜線３２ｃ近傍を稜線に沿って長手方向に測定した結果、当接面３２ａの反りや曲りの最大差は２１μｍとなり、支持板装着面３１ｂの成形前の反りに比較して大幅に良化し、電子写真装置のプロセスカートリッジのクリーニングブレードとしての精度を十分満たす結果となった。
（実施例２）
本実施例では、成形型のパーティング面を閉構造とし、押圧型の外周面からキャビティに繋がるピンゲートから液状樹脂を注入する成形型を使用した。また、付加反応型液状シリコンゴム（商品名「ＤＹ−３５」：東レ・ダウコーニング（株）製）のビニル基含有オルガノポリシロキサンからなるＡ剤と、架橋剤として活性水素基含有オルガノポリシロキサン、白金触媒等からなるＢ剤を質量比で１：１となるよう各ポンプでスタティックミキサーに供給することで均一に攪拌混合し、成形型のピンゲートからキャビティに吐出充満させ加熱硬化させた。なお、この他は実施例１と同様に成形しブレードを得た。
【００５６】
固定装着面３１ｂの反りの最大値が５２μｍの支持板３１を使用して、完成したブレードの当接面３２ａの反りや曲りの最大差は１８μｍとなった。本実施例においても実施例１と同傾向の結果を得られ、固定装着面３１ｂの成形前の反りに比較して大幅に良化し、電子写真装置のプロセスカートリッジの現像ブレードとしての精度を十分満たす結果となった。
（比較例）
実施例１において、基準型１の段差Ｇ１及び支持板３１と押圧型２間の段差Ｇ２の双方を無くした成形型によりブレードを成型した。すわなち、固定座面が無く基準型１と押圧型２で支持板３１の全長に亘り、支持板３１の板厚方向に押圧する成形型を用いる以外は、実施例１と同じ内容のブレードの加工を行った。その結果、反りの最大値が５５μｍの支持板を使用して完成したブレードの当接面３２ａの反りや曲りの最大差は８７μｍとなり、成形前の支持板の反りに比較して大幅に悪化した。電子写真装置のプロセスカートリッジに組込み評価した結果も、クリーニング不良が生じクリーニングブレードとしての精度を十分満たすことはできない結果となった。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一例の成形型の開いた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の押圧型を押圧面側から見た斜視図である。
【図３】本発明の成形型と支持板の相関を示す、図１に示すＡ−Ａ方向に見た長手方向断面図である。
【図４】本発明の成形型内での支持板の押圧位置決状態を示す、図１に示すＢ−Ｂ方向に見た短手方向断面図である。
【図５】支持板の反りや曲りの一例を示す図である。
【図６】電子写真装置に本発明のブレードを装着した状態を示す斜視図である。
【図７】電子写真装置のブレード部分の分解斜視図である。
【図８】ブレードの反り、曲りを測定する方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００５８】
１    基準型
１ｂ    固定座面
１ｃ    逃げ面
２    押圧型
２ｅ    押圧部材
３２    ゴム状弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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