(57)【要約】【課題】地震などの災害時には、上位ネットワークに接続されたサーバーが地震などの影響で機能しなくなり基地局間同期を保持することができない。その結果基地局間同士で干渉が多く発生し実質的に通信ができない状態になる。【解決手段】基地局自身が収集した地震の揺れ情報を基に、その基地局に合った基地局間同期保持制御を行うことができる。また、上位ネットワークからの同期基準信号がサーバーの機能停止などにより失われた場合でも、自律的に基地局間同期保持制御を行うことができ、回線数確保を行うことができる。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割多重方式で複数の通信端末と複数の通信基地局装置が通信を行う通信システムにおける通信基地局装置であって、
前記通信基地局装置の環境情報を取得する環境情報取得手段と、
前記通信基地局装置同士の同期を制御する同期手段と、
取得した前記環境情報に応じて前記同期手段を制御する同期維持制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信基地局装置。
【請求項２】
前記同期維持制御手段は、取得した前記環境情報に応じて、起動するか否か判定すること、
を特徴とする請求項１に記載の通信基地局装置。
【請求項３】
他の装置からの同期信号を検出する同期信号検出手段を備え、
前記同期手段は、前記同期維持制御手段が起動した場合に、前記同期信号検出手段による同期信号の検出状態に応じて同期元となる対象を変更すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の通信基地局装置。
【請求項４】
前記同期手段は、前記同期維持制御手段が起動した場合であって、前記同期信号検出手段による同期信号の検出がなかった場合には同期元を自基地局とすること、
を特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の通信基地局装置。
【請求項５】
乱数を用いて同期元を自基地局とするかどうかを決定する乱数制御手段を備えること、
を特徴とする請求項４に記載の通信基地局装置。
【請求項６】
前記環境情報取得手段は振動情報を検知する振動センサであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信基地局装置。
【請求項７】
前記振動情報は、地震発生時の震度を含むこと、を特徴とする請求項６に記載の通信基地局装置。
【請求項８】
時分割多重方式で複数の通信端末と通信を行う複数の通信基地局装置とからなる通信システムにおける同期制御方法であって、
前記通信基地局装置の環境情報を取得する環境情報取得ステップと、
前記通信基地局装置同士の同期を制御する同期ステップと、
取得した前記環境情報に応じて前記同期手段を制御する同期維持制御ステップと、
を含むことを特徴とする通信基地局装置の同期制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信基地局装置及び通信基地局装置の同期制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）などのＴＤＭＡ（時分割多重）方式の無線通信においては、複数存在する基地局がお互いに同じタイミングで動作を行うよう、同期をとって動作をしている。通常は、基地局が接続している上位ネットワークからの同期信号によるタイミングを用いてそのネットワークに接続されたすべての基地局が同期を保って通信信号の送受信を行っている。また、ＴＤＭＡ（時分割多重）方式の無線通信においては、一つの周波数を基地局と基地局に接続している複数のユーザー間で時間軸方向に分割し共有し、所定の時間ごと（タイムスロット、以下スロットと記載）に各ユーザーに回線を割り当てる制御を行っている。図２には時間軸を８スロットに分割して、フレーム毎に同じスロットを特定のユーザーに割り当てる時分割多重制御を行う場合の通信フレームを表している。この場合、送信スロットと受信スロットの対で、１〜４の４回線が利用可能である。通常は４回線のうちＡスロットの１回線が制御用物理チャネルとして利用されているのである。
【０００３】
ところで、通信呼量が多い地域では、より多くの回線数を収容するニーズが高まり、同一箇所に複数の基地局の配置させることで、より多くの回線数を収容する地域も混在する。同一箇所に複数の基地局を配置させた時のイメージを図１に示す。この例では、基地局１−１と１−２は、お互いの基地局の電波を受信することができるためにお互いが勝手なタイミングで図２に示した通信フレームを送信すると、お互いの受信タイミングに対し妨害波を送信することになり（他方の基地局にとって干渉波になる。）、正常な通信ができなくなってしまう。そこで、上記のとおり各基地局は、上位ネットワークからの同期基準信号をもとに基地局間同期が保持されており、ＴＤＭＡにおけるお互いのスロットタイミングの衝突が起きないように制御されている。
【０００４】
また、地震などの災害時には、緊急の連絡や安否確保のために多くのユーザーが一斉に電話をかけるため、回線容量を上回る通信が要求されその結果、輻輳と呼ばれる、通信ができない状態が発生する。この場合、メールなどのデータ通信も輻輳の影響を受け通信しにくい状況に陥る。
【０００５】
下記特許文献１には、インターネット接続機能及び電子メール送受信機能を備えた携帯電話機であって、異常事態又は緊急事態を検知する１種類以上の手段を内蔵し、検知した異常事態又は緊急事態の情報を受発信する携帯電話機に係る技術が開示されている。また、下記特許文献２には、基地局が移動局に対して、報知チャネルを介し選択的に発信を禁止する通信規制メッセージを送信することにより、移動局は発信を禁止し、「位置登録」を行わずに規制待ち受けモードに遷移する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−３１１９９５号公報
【特許文献２】特開平８−３１７４７１号公報  ところで、上記ＰＨＳの基地局装置は出力が小さいため小型軽量で、電柱やビルの屋上等の屋外に設置されることが多い。そのため、屋内に設置される装置等に比べて、風や地震等の外的影響を受けやすい状態にあり、障害発生率も高い。
【０００６】
このため、従来の基地局装置では基地局装置内に保守診断部を備えているものがあり、上記保守診断部が基地局装置の内部状態を監視し障害の発生を検知すると自律復旧を試みる。また、上記保守診断部は上位装置である基地局管理装置に対し障害の発生又は復旧に係る情報を通知する機能も有している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のとおり、地震などの災害時には、緊急の連絡や安否確保のために多くのユーザーが一斉に電話をかけるため輻輳と呼ばれる通信ができない状態が発生する。
【０００８】
さらに、上位ネットワークに接続されたサーバーが地震などの影響で機能しなくなった場合には基地局間同期を保持することができない。その結果基地局間同士で干渉が多く発生し実質的に通信ができない状態になる。
【０００９】
また、基地局に加速度センサなどの揺れを検出する機能は有しておらず、揺れに関する情報は、気象庁などから上位ネットワークを経由して情報を収集するものであるみである。そして、同期する基準が復旧されるまで、自律的に予測的な基地局間同期保持制御を行うことが全くできない。したがって、災害が発生し、大きな被害が出ているにもかかわらず多くの人々が救助や安否確認のための連絡が取れなくなり孤立することになる。
【００１０】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、特に地震や台風など基地局装置に揺れを生じさせる災害時に基地局装置自体が収集した基地局装置がおかれた環境情報、特に揺れに関する情報を基に、その基地局装置に適した基地局間同期制御を行うことができ、災害時でも通信回線を確保できる基地局装置及び基地局装置の同期制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る通信基地局装置は、時分割多重方式で複数の通信端末と複数の通信基地局装置が通信を行う通信システムにもちいられ、前記通信基地局装置の環境情報を取得する環境情報取得手段と、前記通信基地局装置同士の同期を制御する同期手段と、取得した前記環境情報に応じて前記同期手段を制御する同期維持制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記同期維持制御手段は、取得した前記環境情報に応じて、起動するか否か判定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様では、他の装置からの同期信号を検出する同期信号検出手段を備え、前記同期手段は、前記同期維持制御手段が起動した場合に、前記同期信号検出手段による同期信号の検出状態に応じて同期元となる対象を変更することを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明の一態様では、前記同期手段は、前記同期維持制御手段が起動した場合に、前記同期信号検出手段による同期信号の検出がなかった場合には同期元を自基地局とすることを特徴とする。
【００１５】
そして、乱数を用いて同期元を自基地局とするかどうかを決定する乱数制御手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記環境情報取得手段は振動情報を検知する振動センサであることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記振動情報は、地震発生時の震度を含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、時分割多重方式で複数の通信端末と通信を行う複数の通信基地局装置とからなる通信システムにおける同期制御方法であって、前記通信基地局装置の環境情報を取得する環境情報取得ステップと、前記通信基地局装置同士の同期を制御する同期ステップと、取得した前記環境情報に応じて前記同期手段を制御する同期維持制御ステップとを含むことが特徴である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明における基地局装置及び通信基地局装置の同期制御方法によれば、基地局自身が収集した地震の揺れ情報を基に、その基地局に合った基地局間同期保持制御を行うことができる。また、上位ネットワークからの同期基準信号がサーバーの機能停止などにより失われた場合でも、自律的に基地局間同期保持制御を行うことができ、回線数確保を行うことができる。その結果、回線確保を行い緊急の連絡や安否確認を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の第１の実施の形態を図面に基づいて説明する。図３は、基地局装置１の機能ブロック図である。基地局装置１は、外部インターフェース部１１、信号処理部１２、無線部１４、同期維持制御部１６、加速度算出部１７および加速度センサ１８を含んで構成されている。制御部１９は、同期検出部１９１、同期制御部１９２とステータス判定部１９３を含む。さらに図示しない運転管理部、無線制御部及び回線制御部を含み、ＣＰＵ及びメモリ等から構成され基地局装置１全体の運転に係る制御を行う。
【００２１】
無線通信部１４は、アンテナ１５を備え信号処理部１２を介して外部インターフェース部１１と接続されている。無線部１４は、アンテナ１５で受信される各通信装置２からの信号を受信し信号処理部１２において復調や誤り訂正などの処理を行い、パケットや音声などのデータ信号に変換した後に、当該データ信号を外部インターフェース部１１に出力する。また、信号処理部１２は、外部インターフェース部１１から入力される複数のパケットや音声などのデータ信号を誤り訂正や変調処理を施し無線部１４に送られる。無線部１４は電波として送信できるデータ信号を、アンテナ１５を介して各通信装置２に対して送信する。
【００２２】
外部インターフェース部１１は、ＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network）回線やＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等を介して通信ネットワークと接続され、基地局装置１と上位ネットワークである通信ネットワークを相互に連結している。インターフェース部１１は、制御部１９の指示に従って、通信ネットワークから入力されるパケットなどの各種データを信号処理部１２に出力する。また、信号処理部１２から入力される複数のパケットなどのデータを通信ネットワークに出力する。
【００２３】
また、基地局装置１は、障害監視部（傾斜通知部）、アンテナ診断部、回線診断部及び傾斜診断部からなる保守診断部（いずれも図示しない）を備えている。保守診断部は、基地局装置１の各機能ブロックの動作状態を監視しており、障害の発生を検知すると自律復旧を試みる。また、必要に応じて上位装置である基地局管理装置や基地局管理装置を含むオンラインセンタ等に対して障害の発生又は復旧に係る情報を通知する。障害監視部は、アンテナ診断部、回線診断部及び傾斜診断部と接続され、各診断部から入力される診断結果を監視し、必要に応じて基地局管理装置等に障害等に係る情報を通知する。アンテナ診断部は、障害監視部と接続されるとともに、信号処理部１２、無線部１４と接続されている。そして、信号処理部１２、無線部１４及びアンテナ１５の状態を診断するとともに、診断結果を障害監視部に出力する。回線診断部は、障害監視部と接続されるとともに、外部インターフェース部１１と接続されている。そして、基地局装置１に接続される回線の状態を診断するとともに、診断結果を障害監視部に出力する。また、保守診断部は後述する、加速度センサ１８が取得し加速度算出部１７が算出した重力加速度ベクトルの情報を上位装置である基地局管理装置や基地局管理装置を含むオンラインセンタ等に対して通知する。
【００２４】
加速度センサ１８は、振動情報を検知する振動センサである。加速度算出部１７は、加速度センサ１８により測定される基地局装置１に加わる重力加速度ベクトルを算出するとともに、算出した重力加速度ベクトルの時間軸との対応を取得する。つまり重力加速度ベクトルの時間方向に変化を取得する。また、取得した重力加速度ベクトルの時間方向の変化のデータは図示しない記憶部に記憶される。加速度センサ１８は、基地局装置１に固定されており、基地局装置１に加わる加速度を測定する。加速度センサ１８は、取り付けられた物体に加わる加速度の大きさを測定するセンサであり、具体的には、重力加速度の大きさ及び方向（重力加速度ベクトル）を測定し、加速度センサ１８を基準とした座標系における重力加速度ベクトルのｘ、ｙ、ｚ方向成分を取得する。本実施の形態では、加速度センサ１８により測定される重力加速度ベクトルの各成分を、基地局装置１に加わる加速度として用いている。ここで、基地局装置が地震等で揺れた場合、加速度算出部１７が取得する加速度は、加速度センサ１８が所定サンプリング周期で測定する値の平均値であってもよい。こうすれば、加速度センサ１８による重力加速度ベクトルに係る測定値のばらつきが軽減され、測定精度が向上するようになる。
【００２５】
同期維持制御部１６は、加速度算出部１７が算出した重力加速度ベクトルに基づいて基地局装置１に対する同期保持制御を起動するか否か判定し所定の揺れを上回ったときには、同期保持動作を起動する。
【００２６】
ここで、基地局装置１にかかる同期保持制御動作に関する機能ブロックについて説明する。上記のとおり同期保持動作は同期維持制御部１６が、加速度センサ１８および加速度算出部１７により得た揺れが所定の揺れを上回ったと判定したときに起動する。同期検出部１９１は、上位ネットワークからの同期基準信号があるかどうか判定し、さらに他の基地局からの信号における制御物理チャネルをモニタする。制御物理チャネルとは図２通信フレームにおけるＡスロットことを指す。ステータス判定部１９３は同期検出部１９１が受信した制御物理チャネルから当該他の基地局が送信している同期状態を示すステータスを検出する。さらに、自基地局のステータスについても判定し送信する制御物理チャネルにステータスを上げる。同期制御部１９２は同期検出部１９２が検出した同期信号に応じて自基地局の同期をとる。具体的には、上位ネットワークから同期基準信号が受信できる場合にはその基準信号に、上位ネットワークからは受信できないが他基地局の制御物理チャネルによる同期が可能な場合には制御物理チャネルに基づく同期を行う。上記ステータス判定部１９３が行うステータスの判定には、ステータスＡ：上位ネットワークから同期する基準を得られている場合。ステータスＢ：上位ネットワークからの同期する基準を失い、他の基地局に従属同期している場合。ステータスＣ：従属同期している基地局に、さらに従属して同期している場合の３つがある。また、他の基地局のステータスを検出できない場合には当該基地局は同期を失い、機能停止状態であると判断する。自基地局が同様の状態であればステータスは上げない。
【００２７】
次に、基地局装置１の同期保持制御動作を、図４のフローチャートに基づいて説明する。  
まず、基地局は設置されて通常運用が行われる（Ｓ１０）。地震などの揺れが発生すると加速度算出部１７が算出している基地局にかかる重力加速度ベクトルが規定の値以上かどうか判断する（Ｓ２０）。規定以上でなければ通常運用に戻る。規定以上の場合は同期維持制御部１６が起動する（Ｓ３０）。そして、制御部１９に対し同期検出部１９１により同期信号情報を検出するよう指示する。同期信号が上位ネットワークから受信できていれば（Ｓ４０  Ｙｅｓ）、ステータス判定部１９３が自基地局のステータスを判定し、ステータスを自基地局から送信される制御物理チャネルを通じ送信する（Ｓ５０、Ｓ６０）。そして、同期制御部１９２が引き続き基地間同期保持動作を維持する（Ｓ７０）。その後、保持動作の解除指示が上位ネットワークからあれば（Ｓ８０  Ｙｅｓ）、通常運用に復帰する（Ｓ９０）。Ｓ８０において保持動作の解除指示がなければ（Ｎｏ）Ｓ７０に戻り、引き続き基地間同期保持動作を維持する。
【００２８】
Ｓ４０において、同期信号が上位ネットワークから受信できていない場合には（Ｓ４０  Ｎｏ）、同期検出部１９１が他の基地局の制御物理チャネルの信号をモニタする（Ｓ１００）。そして、ステータス判定部１９３が他の基地局のステータスを判定できるかどうか確認する（Ｓ１１０）。確認できれば（Ｙｅｓ）同期制御部１９２が他の基地局の制御物理チャネルによる同期制御を開始し、同時にステータス判定部１９３が同期レベルを判定することで他基地局のステータスを判定する（Ｓ１２０）。他基地局のステータスが判定できれば（Ｙｅｓ）つづいてステータス判定部１９３は自基地局から送信される制御物理チャネルを通じ自基地局のステータスを送信する（Ｓ１３０）。そして、制御部１９は同期をとる元となる基地局と、ネットワークを構築する（Ｓ１４０）。その結果、同期元基地局との間でローカルネットワークを組むことができそれら基地局のセル内のユーザーの通信が可能になる。引き続き、同期検出部１９１は上位ネットワークからの同期基準信号が検出できるか確認を行い、検出できた場合には（Ｓ１５０  Ｙｅｓ）通常運用に復帰する（Ｓ９０）。検出できない場合には（Ｓ１５０  Ｎｏ）制御部１９が、上位ネットワークから保持動作の解除指示があるかどうか確認し、あれば（Ｓ１６０  Ｙｅｓ）通常運用に復帰する（Ｓ９０）。なければ（Ｓ１６０  Ｎｏ）Ｓ１５０に戻る。また、Ｓ１１０において他基地局のステータスが確認できない場合には、運用を続けるのは無理であると制御部１９が判断し動作を終了する。
【００２９】
引き続き、本発明の第２の実施の形態を図面に基づいて説明する。第２の実施の形態は、上記の第１の実施の形態における図４のＳ１１０で他基地局のステータスが確認できない場合に、動作を終了するのではなく、自基地局を同期元として通信機能の復旧を図るものである。図６に示すように、Ｓ１１０で他基地局のステータスが確認できない場合にランダム同期制御（Ｓ２００）と呼ぶ処理を行う。
【００３０】
通信インフラが複数整備されているような都市部では、第１の実施の形態のように通信機能の復旧が困難な場合には一旦機能を停止してしまっても問題はないが、地域によっては通信インフラが１種類しか整備されていない場合もあり、そのような地域では災害時にはあくまで被害を受けた通信インフラの通信機能の復旧を行うことが優先される。第２の実施の形態はこのような状況を想定している。
【００３１】
第２の実施の形態では、図５に示すように制御部１９に乱数制御部１９４を設けている。乱数制御部１９４は、乱数を用いて自基地局が同期元となるかどうかを決定する。  
乱数制御部１９４は図示しない所定値設定部と、乱数発生部と、乱数比較部とからなり、所定値設定部は図示しないメモリにあらかじめ所定値Ｒｘを記憶しておく。所定値Ｒｘは１つの値とは限らず地震の被害状況（震度）に応じて異なる範囲を設定しておいてもよい。たとえば、震度４から５の場合には、０＜Ｒｘ＜１００とし、震度６から７の場合には、０＜Ｒｘ＜１０００とする。乱数発生部は制御部１９からの指示により乱数Ｒを発生させる。乱数比較部は乱数発生部により得られた乱数Ｒと所定値Ｒｘを比較しＲがＲｘに含まれるかどうか比較し、乱数Ｒが所定値Ｒｘに含まれるのであれば自基地局が同期元となることを決定する。具体的には、乱数Ｒが所定値Ｒｘに含まれるのであれば同期制御部１９２に対し同期バーストを発生するよう指示する。
【００３２】
上記のように乱数を用いることで、各基地局装置が同期元となることを決定するタイミングを異ならせることができ複数の基地局装置が同時に同期元となることを防ぐことができる。また、被害状況に応じて所定値Ｒｘの範囲を異ならせることで、上位ネットワークや他の基地局装置による同期が得られない場合に、通信機能の復旧までの時間を被害状況が甚大なほど短くすることができる。
【００３３】
次に、第２の実施例に基づく基地局装置１の同期保持制御動作のうち、ランダム同期制御処理（Ｓ２００）について図７のフローチャートに基づいて説明する。  
図６のＳ１１０で他基地局のステータスが確認できない場合（Ｎｏ）にタイマー（図示しない）がスタートしているかどうか確認する（Ｓ２１０）。スタートしていなければ（Ｎｏ）タイマーをスタートさせ（Ｓ２２０）、次の処理に移る。このタイマーは、制御部１９に含まれ,上位ネットワークによる同期動作や、（本来、同期基準局となる）他の基地局からの同期動作が復旧しないかどうかある程度待機するために用いる。たとえば、１０分〜１５分程度待機する。タイマーがスタートしていれば（Ｓ２１０  Ｙｅｓ）所定時間が経過したかどうか制御部が判定する（Ｓ２３０）。所定時間経過していない場合には（Ｎｏ）、図６「Ａ」（Ｓ４０の手前）にジャンプし、上位ネットワークからの同期情報を確認するフローに移る。一方、所定時間経過している場合には（Ｙｅｓ）、乱数制御部１９４にある所定値設定部が所定値Ｒｘを設定する（Ｓ２４０）。この際、所定値設定部は加速度算出部１７が算出した重力加速度ベクトルに基づいて地震の被害状況（震度）に応じた、異なる範囲の値を設定する。次に乱数制御部１９４内の乱数発生部が乱数Ｒを発生する（Ｓ２５０）。そして、同じく乱数制御部１９４にある乱数比較部が、乱数発生部により得られた乱数Ｒと所定値ＲｘについてＲがＲｘに含まれるかどうか比較する（Ｓ２６０）。乱数Ｒが所定値Ｒｘに含まれなければ（Ｎｏ）Ｓ２５０に戻る。一方、乱数Ｒが所定値Ｒｘに含まれるのであれば（Ｙｅｓ）、乱数比較部は自基地局が同期元となることを決定し、同期制御部１９２に対し同期バーストを発生するよう指示する。同期制御部１９２は乱数比較部（乱数制御部）からの指示に従い同期バーストを発生し送信する（Ｓ２７０）。この際、同期バーストは１回ではなく複数回送信するとしてもよい。
【００３４】
そして引き続き、同期検出部１９２が他の基地局の制御物理チャネルのモニタを開始する（Ｓ２８０）。そして、ステータス判定部１９３が他の基地局のステータスを判定できるかどうか確認する（Ｓ２９０）。そして他の基地局のステータスが同期に従属する状態であることが確認できれば（Ｙｅｓ）、つづいてステータス判定部１９３は自基地局から送信される制御物理チャネルを通じ、自基地局は同期基準局（同期元）であることを示すステータスを送信する（Ｓ３１０）。一方、Ｓ２９０において、他の基地局のステータスが同期に従属する状態ではない場合（Ｎｏ）、つまり制御物理チャネルにおいて他基地局からの同期信号（同期バースト）が受信できない場合や、他の基地局が同期基準局であることが判明した場合には、図６「Ａ」（Ｓ４０の手前）にジャンプし、上位ネットワークからの同期情報を確認するフローに移る。
【００３５】
Ｓ３１０の処理の後は、制御部１９は同期従属局となる他の基地局と、ネットワークを構築し、（Ｓ３２０）ローカルなネットワーク内で通信を行う。その結果、自基地局を含む複数の基地局との間でローカルネットワークを組むことができそれら基地局のセル内のユーザーの通信が可能になる。
【００３６】
さらに、制御部１９は定期的に通常運用モードに復帰可能かどうかの判定処理を行い、可能であれば通常運用モードに復帰する（Ｓ３３０）。具体的には、上記ネットワークからの同期信号が受信可能かどうかや、基地局間同期保持制御の解除指示の有無に応じて判定する。
【００３７】
以上に述べた基地局装置及び基地局装置の同期制御方法によれば、基地局自身が収集した揺れ情報を基に、その基地局に合った同期保持制御を行うことができる。また、基地局間同期保持制御を行うことによって災害時などの回線確保を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】複数の基地局を配置させた時の配置イメージ図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信フレームの図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る基地局装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る基地局装置の同期保持制御にかかる動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る基地局装置の機能ブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る基地局装置の同期保持制御にかかる動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る基地局装置の同期保持制御にかかる動作を示すフローチャートの一部である。
【符号の説明】
【００３９】
１  基地局装置、２  外部の通信装置、１１  外部I/F部、１２  信号処理部、１４  無線部、１５  アンテナ、  １６  同期維持制御部、１７  加速度算出部、１８  加速度センサ、１９  制御部、１９１  同期検出部、１９２  同期制御部、１９３  ステータス判定部、１９４  乱数制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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