(57)【要約】【課題】流体管内の圧力が流体弁に対して生じていても、流体弁の向きを回動し易くする流体弁回動用冶具を提供すること。【解決手段】流体管１の外周面に取付られる取付部材３と、取付部材３に圧接することで離脱を防止する離脱防止部１０を有し取付部材３に嵌挿された流体弁４と、から成る分岐部材２が、穿孔１ａを有する流体管１の外周面に水密に取付けられている流体管１の分岐部において、流体弁４を閉状態とし、流体弁４を取付部材３に嵌挿された嵌挿軸回りに回動するために用いる流体弁回動用冶具１４であって、取付部材３に対し係合される係合部１４ｂと、流体弁４を取付部材３側に向かって嵌挿軸方向に押圧保持し離脱防止部１０の取付部材３への圧接を解除する押圧保持部１４ｃと、を備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の外周面に取付けられる取付部材と、該取付部材に圧接することで離脱を防止する離脱防止部を有し取付部材に嵌挿された流体弁と、から成る分岐部材が、穿孔を有する流体管の外周面に水密に取付けられている流体管の分岐部において、前記流体弁を閉状態とし、該流体弁を前記取付部材に嵌挿された嵌挿軸回りに回動するために用いる流体弁回動用冶具であって、
前記取付部材に対し係合される係合部と、前記流体弁を取付部材側に向かって嵌挿軸方向に押圧保持し前記離脱防止部の取付部材への圧接を解除する押圧保持部と、を備えていることを特徴とする流体弁回動用冶具。
【請求項２】
前記押圧保持部は、嵌挿軸回りに回転し嵌挿軸方向に進退する進退ネジと、該進退ネジの先端に取付けられ、嵌挿軸回りに空回転可能であって進退ネジとともに嵌挿軸方向に進退する押圧保持板と、から成ることを特徴とする請求項１に記載の流体弁回動用冶具。
【請求項３】
前記係合部は、前記取付部材と前記流体弁とを接続するために取付部材に形成されたボルト孔に嵌合可能な突起部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の流体弁回動用冶具。
【請求項４】
前記係合部は、嵌挿軸方向に延びるとともに前記流体弁の回動径よりも大径の内面を有する中間部材の一端に設けられ、前記押圧保持部は、前記中間部材の他端に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の流体弁回動用冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管の外周面に取付けられる取付部材と、この取付部材に圧接することで離脱を防止する離脱防止部を有し取付部材に嵌挿された流体弁と、から成る分岐部材が、穿孔を有する流体管の外周面に水密に取付けられている流体管の分岐部において、流体弁を閉状態とし、流体弁を前記取付部材に嵌挿された嵌挿軸回りに回動するために用いる流体弁回動用冶具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の流体管から分岐接続された分岐部材は、既設の流体管の外周を水密に被覆する割Ｔ字管に、弁体を上下動するための弁軸が上部に配置された流体弁が、ボルト・ナットで接続されて構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８０５９号公報（第２頁、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１にあっては、弁軸の上端が流体管の頂部よりも突出しているため、例えば、流体管を被覆する被覆土の掘削の際などに、弁軸を損傷してしまう虞があった。このため、取付部材に圧接することで離脱を防止する離脱防止部を流体弁に配置し、流体弁と取付部材とを接続するボルト・ナットを取外して、流体弁回動用冶具を用いて流体弁を回動しようとしても、流体管内の圧力により、この流体弁の離脱防止部が取付部材に圧接してしまうため、流体弁の向きを任意に回動し難かった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、流体管内の圧力が流体弁に対して生じていても、流体弁の向きを回動し易くする流体弁回動用冶具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の流体弁回動用冶具は、
流体管の外周面に取付けられる取付部材と、該取付部材に圧接することで離脱を防止する離脱防止部を有し取付部材に嵌挿された流体弁と、から成る分岐部材が、穿孔を有する流体管の外周面に水密に取付けられている流体管の分岐部において、前記流体弁を閉状態とし、該流体弁を前記取付部材に嵌挿された嵌挿軸回りに回動するために用いる流体弁回動用冶具であって、
前記取付部材に対し係合される係合部と、前記流体弁を取付部材側に向かって嵌挿軸方向に押圧保持し前記離脱防止部の取付部材への圧接を解除する押圧保持部と、を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、流体弁回動用冶具の押圧保持部により、係合部を反力として利用して流体弁を取付部材側に向かって押圧することで、流体管内の流体により閉状態の流体弁に分岐方向にかかる圧力に対抗でき、この状態を保持することで、流体弁の離脱防止部が取付部材に圧接する力を軽減できるため、この状態で流体弁の向きを嵌挿軸回りに適宜回動し易くなる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の流体弁回動用冶具は、請求項１に記載の流体弁回動用冶具であって、
前記押圧保持部は、嵌挿軸回りに回転し嵌挿軸方向に進退する進退ネジと、該進退ネジの先端に取付けられ、嵌挿軸回りに空回転可能であって進退ネジとともに嵌挿軸方向に進退する押圧保持板と、から成ることを特徴としている。
この特徴によれば、押圧保持板が、嵌挿軸回りに空回転可能であって進退ネジとともに嵌挿軸方向に進退するため、進退ネジを回転動作することにより、押圧保持板を流体弁に当接させた後も、押圧保持板を流体弁に対し嵌挿軸回りに摺動させ摩擦を発生させることなく、嵌挿軸方向に押圧することができる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の流体弁回動用冶具は、請求項１または２に記載の流体弁回動用冶具であって、
前記係合部は、前記取付部材と前記流体弁とを接続するために取付部材に形成されたボルト孔に嵌合可能な突起部を有することを特徴としている。
この特徴によれば、取付部材に形成されたボルト孔を利用して、このボルト孔に突起部を嵌合することで、取付部材に係合した状態を維持したまま押圧保持部により押圧を開始できる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の流体弁回動用冶具は、請求項１ないし３のいずれかに記載の流体弁回動用冶具であって、
前記係合部は、嵌挿軸方向に延びるとともに前記流体弁の回動径よりも大径の内面を有する中間部材の一端に設けられ、前記押圧保持部は、前記中間部材の他端に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、流体弁の回動径よりも大径の内面を有する中間部材の一端に係合部、そして他端に押圧保持部が設けられている流体弁回動用冶具により、流体弁を押圧保持した状態で、流体弁を流体弁回動用冶具の内面に当接させずに適宜回動できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００１１】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図１（ａ）は、流体管に分岐部材を取付けた状況を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図２（ａ）は、分岐部材に穿孔機を取付けた状況を示す一部断面図であり、（ｂ）は、流体管を穿孔する状況を示す一部断面図である。図３は、割Ｔ字管と流体弁との接続状況を示す拡大断面図である。図４は、本発明の実施例における流体弁回動用冶具の全体像を示す斜視図である。図５（ａ）は、流体弁回動用冶具を取付ける状況を示す一部断面図であり、（ｂ）は、（ａ）と同じく正面図である。図６（ａ）は、流体弁回動用冶具を取付けた状況を示す一部断面図であり、（ｂ）は、（ａ）と同じく正面図である。図７（ａ）は、流体弁を回動する状況を示す正面図であり、（ｂ）は、流体弁を回動した状況を示す正面図である。
【００１２】
図１（ａ）、（ｂ）に示されるように、地表面Ｇよりも下方において配設されている流体管１は、内部に上水道などの流体が流通しており所定の圧力がかかっている。流体管１の分岐部において水密に取付けられた分岐部材２は、流体管１から略直交に分岐された流体管路を構成している。分岐部材２は、流体管１の外周面に取付けられる取付部材としての割Ｔ字管３と、割Ｔ字管３に嵌挿された流体弁４と、から成る。
【００１３】
割Ｔ字管３は、流体管１を周方向に亘って被覆する２分割構造の部材であって、流体管１の外周面を略半周（図示左側半周）に亘って水密に被覆する被覆板３ａと、この被覆板３ａにボルト・ナット５で接続され流体管１の残り略半周（図示右側半周）に亘って水密に被覆するとともに、流体管１からの分岐方向に開口する受口部３ｃを有する本体３ｂと、から構成されている。また割Ｔ字管３における流体管１軸方向両側には、割Ｔ字管３の内面と流体管１の外面とをシールする二分割構造の離脱防止押輪６、６が装着されている。
【００１４】
図２（ａ）、（ｂ）に示されるように、流体弁４は、上下に延びる弁軸４ｂを回動することにより上下動し分岐部材２の流路を開閉する弁体４ａを有し、一方の端部には割Ｔ字管３の受口部３ｃに嵌挿される挿口部４ｃを有している。弁軸４ｂの上端は流体管１の頂部よりも上方に突出している。
【００１５】
次に、図３に示されるように、割Ｔ字管３と流体弁４との接続について説明すると、割Ｔ字管３の受口部３ｃの内周面に亘って形成された凹溝にパッキンリング７が配置されており、受口部３ｃに嵌挿された流体弁４の挿口部４ｃの外周面が、このパッキンリング７と当接することで外部への漏水を防止している。更に、受口部３ｃの内方に挿入された挿口部４ｃの先端外周面に沿って形成された凹溝に、環状の離脱防止部１０が嵌合されている。この離脱防止部１０は、受口部３ｃの内径よりも大径の外径を有しており、受口部３ｃの内方に形成された内壁３ｄと、挿口部４ｃの前記凹溝における先端側の側壁４ｄとの間で、嵌挿軸方向の移動を規制されている。
【００１６】
更に、受口部３ｃと挿口部４ｃには、互いに対向するフランジ３ｅ、４ｅをそれぞれ有しており、それぞれのフランジ３ｅ、４ｅに上下各２箇所ずつ同軸に形成されたボルト孔３ｆ、４ｆにボルト・ナット１１が取付けられている。
【００１７】
図２（ａ）、（ｂ）に示されるように、分岐部材２を取付けた流体管１の外周面の穿孔作業について説明すると、流体弁４のフランジ４ｈに、先端に穿孔刃を有する穿孔ドリル１２ａを備えた穿孔機１２を、ボルト・ナット１３により水密に接続する。そして図示されるように、流体弁４の弁体４ａを開状態とし、穿孔ドリル１２ａを嵌挿軸方向に流体管１外面に向けて移動させ、穿孔ドリル１２ａを嵌挿軸周りに回動させて、不断水状態で流体管１の管壁を貫通し円形の穿孔１ａを形成する。このようにすることで、分岐部材２内部は流体管１内から流出した流体で満たされる。
【００１８】
穿孔作業が終わった後は、穿孔ドリル１２ａを嵌挿軸方向に戻すとともに、弁体４ａを閉状態とし、穿孔機１２を流体弁４から取外す。更に、図３に示されるように、後述する流体弁４の回動動作の前段階として、割Ｔ字管３と流体弁４とを接続していたボルト・ナット１１を取外す。この状態において、流体管１内の流体の圧力により、流体弁４に対し、割Ｔ字管３から離脱する方向に押圧力が掛かる。より具体的には、流体管１から流出しようとする流体の圧力を主として弁体４ａが受け止め、これにより流体弁４が割Ｔ字管３から離脱する方向に若干移動し、割Ｔ字管３のフランジ３ｆと流体弁４のフランジ４ｆとの面間が僅かに離間するが、挿口部４ｃの側壁４ｄにより押圧された離脱防止部１０が、受口部３ｃの内壁３ｄに圧接することで、流体弁４の離脱が防止されている。
【００１９】
次に、図４に示されるように、流体弁４を嵌挿軸回りに回動するために用いる流体弁回動用冶具１４について説明する。
【００２０】
流体弁回動用冶具１４は、後述する取付位置において、嵌挿軸方向に縦断されるように延びるとともに流体弁４の回動径よりも大径の内面を有する中間部材としての略半円筒部材１４ａと、この略半円筒部材１４ａの軸方向の一端に設けられた係合部１４ｂと、略半円筒部材１４ａの軸方向の他端に設けられた押圧保持部１４ｃと、から主に構成されている。係合部１４ｂは、略半円筒部材１４ａの一端に連続して周方向に沿って内方に延びるとともに、押圧保持部１４ｃ側に向かって突設された突起部１４ｄを、周方向に沿って略等間隔に計３箇所有している。そして押圧保持部１４ｃは、軸回りに回転可能に略半円筒部材１４ａの他端に螺挿され軸方向に進退する進退ネジ１４ｅと、この進退ネジ１４ｅにおける係合部１４ｂ側の端部に取付けられ、軸回りに空回転可能であって進退ネジ１４ｅとともに軸方向に進退する略円形の押圧保持板１４ｆと、から成る。また、略半円筒部材１４ａの周方向の両端には把手１４ｇ、１４ｇが取付けられており、略半円筒部材１４ａの周壁における所定箇所には、軽量化のために孔部１４ｈが形成されている。
【００２１】
図５（ａ）、（ｂ）に示されるように、流体弁回動用冶具１４の取付けについて説明すると、押圧保持板１４ｆが係合部１４ｂに対し離間するように進退ネジ１４ｅを回転した状態において、流体弁回動用冶具１４を流体弁４の下方側からアプローチする。
【００２２】
このように、略半円筒部材１４ａの一端に係合部１４ｂ、そして他端に押圧保持部１４ｃが設けられている流体弁回動用冶具１４を、割Ｔ字管３に嵌挿された流体弁４の外方から容易にアプローチして取付けることができる。
【００２３】
そして、図６（ａ）、（ｂ）に示されるように、係合部１４ｂにおける計３箇所の突起部１４ｄのうち２箇所を、割Ｔ字管３におけるフランジ３ｅにおける下部に形成されたボルト孔３ｆに係合するとともに、突起部１４ｄの残りの１箇所を、フランジ３ｅにおける上部に形成されたボルト孔に係合する。この状態において流体弁回動用冶具１４は、進退ネジ１４ｅの軸が流体弁４の嵌挿軸に重なるように、且つ係合部１４ｂと押圧保持板１４ｆとの間に流体弁４が位置するように、ボルト孔に対応させて正面視斜め略４５度に傾くようにして取付けられている。
【００２４】
次に、進退ネジ１４ｅを回動操作することで押圧保持板１４ｆを流体弁４に向けて移動する。このように、取付部材としての割Ｔ字管３に形成されたボルト孔３ｆを利用して、このボルト孔３ｆに突起部１４ｄを嵌合することで、割Ｔ字管３に係合した状態を維持したまま押圧保持部１４ｃにより押圧を開始できる。
【００２５】
押圧保持部１４ｃを構成する押圧保持板１４ｆは、割Ｔ字管３に係合された係合部１４ｂを反力として利用して、流体管１内の流体圧により流体弁４を嵌挿軸方向に離脱させる向きに作用する力に対抗して、流体弁４を嵌挿軸方向に割Ｔ字管３側に向かって押圧する。これにより、流体弁４が割Ｔ字管３側に若干移動してフランジ３ｆとフランジ４ｆとが当接し、割Ｔ字管３の内壁３ｄに圧接していた離脱防止部１０は、内壁３ｄから離間し、若しくは内壁３ｄとの圧接状態から解除される（図３参照）。そして、このように流体弁４を押圧している適所において進退ネジ１４ｅの回転操作を止めることで、押圧保持板１４ｆが流体弁４を押圧している状態を保持できる。
【００２６】
そして、図６（ｂ）に示されるように、押圧保持板１４ｆが流体弁４を押圧保持した状態において、棒状に延びる流体弁４回動用の回動ハンドル１５の一端に設けられた係止部１５ａを、流体弁４に形成されたボルト孔４ｇに係止する。この係止した点を支点として、図７（ａ）、（ｂ）に示されるように、回動ハンドル１５の他端側を回動操作することで、係止部１５ａ近傍に回動周方向に形成された鍔部１５ｂが流体弁４を押動し、流体弁４を嵌挿軸回りに約９０°回動する。
【００２７】
このように、流体弁回動用冶具１４の押圧保持部１４ｃにより、係合部１４ｂを反力として利用して流体弁４を割Ｔ字管３側に向かって押圧することで、流体管１内の流体により閉状態の流体弁４に分岐方向にかかる圧力に対抗でき、この状態を保持することで、流体弁４の離脱防止部１０が割Ｔ字管３に圧接する力を軽減できるため、この状態で流体弁４の向きを嵌挿軸回りに適宜回動し易くなる。尚、回動途中で回動ハンドル１５を係止するボルト孔４ｇの位置を適宜変更することで、更に回動し易くなる。
【００２８】
さらに、押圧保持板１４ｆが、嵌挿軸回りに空回転可能であって進退ネジ１４ｅとともに嵌挿軸方向に進退するため、進退ネジ１４ｅを回転動作することにより、押圧保持板１４ｆを流体弁４に当接させた後も、押圧保持板１４ｆを流体弁４に対し嵌挿軸回りに摺動させ摩擦を発生させることなく、流体弁４を嵌挿軸方向に押圧することができる。
【００２９】
また、流体弁４の回動径よりも大径の内面を有する中間部材としての略半円筒部材１４ａの一端に係合部１４ｂ、そして他端に押圧保持部１４ｃが設けられている流体弁回動用冶具１４により、流体弁４を押圧保持した状態で、流体弁４を流体弁回動用冶具１４の内面に当接させずに適宜回動できる。尚、中間部材は、流体弁４の回動径よりも大径の内面を有していれば、例えば、断面視コ字状に形成された矩形状であってもよい。
【００３０】
このようにすることで、図７（ｂ）に示されるように、流体管１の頂部よりも上方に突出していた流体弁４の弁軸４ｂを横倒しにした状態で流体弁４を配設できるため、例えば、流体管１を被覆する被覆土の掘削の際に、流体弁４の弁軸４ｂを損傷する虞を解消できる。
【００３１】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３２】
例えば、上記実施例では、流体弁回動用冶具１４は、中間部材としての略半円筒部材１４ａと、この略半円筒部材１４ａの一端に設けられた係合部１４ｂと、略半円筒部材１４ａの他端に設けられた押圧保持部１４ｃと、から構成されているが、流体弁回動用冶具は、少なくとも係合部と押圧保持部が構成されていればよい。
【００３３】
また、上記実施例では、流体弁回動用冶具１４の押圧保持部１４ｃは、進退ネジ１４ｅと、進退ネジ１４ｅの先端に取付けられた押圧保持板１４ｆと、から成っているが、押圧保持部は、流体弁を押圧して保持可能に設けられていればよい。
【００３４】
更に、上記実施例では、係合部１４ｂは、取付部材としての割Ｔ字管３に形成されたボルト孔３ｆに嵌合可能な突起部１４ｄを有しているが、必ずしも取付部材に予め形成されたボルト孔を利用するに限られず、取付部材の適所に新たにボルト孔を設けてもよい。また係合部は、取付部材に対し係合されるものであれば、例えば、取付部材を周方向に被覆するものでもよい。
【００３５】
また、上記実施例では、流体弁回動用冶具１４は、正面視略４５度に傾けて取付けているが、これに限らず、取付部材に形成されたボルト孔に対応して、適宜係合位置を設定すればよい。尚、回動ハンドルの回動操作をし易くするためには、回動ハンドルを下方に向かって操作できるように、流体弁回動用冶具を所定角度傾斜して取付けた方が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】（ａ）は、流体管に分岐部材を取付けた状況を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】（ａ）は、分岐部材に穿孔機を取付けた状況を示す一部断面図であり、（ｂ）は、流体管を穿孔する状況を示す一部断面図である。
【図３】割Ｔ字管と流体弁との接続状況を示す拡大断面図である。
【図４】本発明の実施例における流体弁回動用冶具の全体像を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は、流体弁回動用冶具を取付ける状況を示す一部断面図であり、（ｂ）は、（ａ）と同じく正面図である。
【図６】（ａ）は、流体弁回動用冶具を取付けた状況を示す一部断面図であり、（ｂ）は、（ａ）と同じく正面図である。
【図７】（ａ）は、流体弁を回動する状況を示す正面図であり、（ｂ）は、流体弁を回動した状況を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１                流体管
１ａ              穿孔
２                分岐部材
３                割Ｔ字管（取付部材）
３ａ              被覆板
３ｂ              本体
３ｃ              受口部
３ｄ              内壁
３ｅ              フランジ
３ｆ              ボルト孔
４                流体弁
４ａ              弁体
４ｂ              弁軸
４ｃ              挿口部
４ｄ              側壁
４ｅ              フランジ
７                パッキンリング
１０              離脱防止部
１２              穿孔機
１２ａ            穿孔ドリル
１４              流体弁回動用冶具
１４ａ            略半円筒部材（中間部材）
１４ｂ            係合部
１４ｃ            押圧保持部
１４ｄ            突起部
１４ｅ            進退ネジ
１４ｆ            押圧保持板
１５              回動ハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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