(57)【要約】      （修正有）【課題】機能性モノマーや各種合成中間体として有用な、アクリレート誘導体の製造方法を提供する。【解決手段】2008247847.tif 000023【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物および下記一般式（２）で表される化合物を塩基の存在下で縮合して下記一般式（３）で表される化合物を合成した後、該一般式（３）で表される化合物を下記一般式（４）で表されるアルデヒドと反応させることを特徴とする、下記一般式（５）で表されるアクリレート化合物の製造方法。
【化１】
2008247847.tif 000018
（式中、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立して炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキル基またはアリール基を表す。）
【化２】
2008247847.tif 000019
（式中、Ｒ23は、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ24及びＲ25は、それぞれ独立して水素原子または１価の置換基を表す。Ｒ26は、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｌ21及びＬ22は、それぞれ独立して−ＮＲ27−、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−ＣＲ28Ｒ29−を表す。但し、同時に−Ｏ−又は−ＣＲ28Ｒ29−を表す場合を除く。Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29はそれぞれ水素原子または１価の置換基を表す。）
【化３】
2008247847.tif 000020
（式中、Ｒ31は前記一般式（１）のＲ11と同義である。Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36、Ｌ31及びＬ32は、それぞれ前記一般式（２）のＲ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｌ21及びＬ22と同義である。）
【化４】
2008247847.tif 000021
（式中、Ｒ47は水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。）
【化５】
2008247847.tif 000022
（式中、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｌ51及びＬ52は、それぞれ前記一般式（２）のＲ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｌ21及びＬ22と同義である。Ｒ57は、前記一般式（４）のＲ47と同義である。）
【請求項２】
前記一般式（５）におけるＲ53が炭素数６以上の置換もしくは無置換のアルキル基であることを特徴とする、請求項１記載のアクリレート化合物の製造方法。
【請求項３】
前記一般式（５）におけるＬ52がヘテロ原子を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載のアクリレート化合物の製造方法。
【請求項４】
前記一般式（５）におけるＬ52が酸素原子であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアクリレート化合物の製造方法。
【請求項５】
前記一般式（５）におけるＲ56が炭素数３以下のアルキル基であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアクリレート化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能性モノマーや各種合成中間体として有用なアクリレート誘導体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリレート化合物は、機能性モノマーや香料・医薬・農薬・機能性材料などの合成中間体として幅広く使用されている。また、メタクリレートの２−位のメチル基にさらに置換基を有する化合物についても機能性材料およびその原料として使用されている。
アクリレートの２−位にヒドロキシメチル基が置換した構造を合成する方法は、３級アミン触媒を用いた森田−Ｂａｙｌｉｓ−Ｈｉｌｌｍａｎ反応によって行う方法が知られている（例えば、特許文献１及び２を参照。）。この反応の最適化条件として、使用する水の量を規定する方法（例えば、特許文献３〜５を参照。）や、含窒素溶媒を併用して均一系を維持する方法（例えば、特許文献６を参照。）などが知られているが、これらはいずれもアクリレートのエステル部分がメチル基やエチル基の場合において最適化されており、エステル部分の構造によってはこれらの条件設定ができないものもあった。
また、前記の森田−Ｂａｙｌｉｓ−Ｈｉｌｌｍａｎ反応では、副生成物としてエーテル結合を有する化合物が生じることが知られている（例えば、非特許文献１を参照。）。この副生成物は目的物と沸点が近いために蒸留による分離が容易ではなく、精製が困難という問題があった。
また、森田−Ｂａｙｌｉｓ−Ｈｉｌｌｍａｎ反応では、２−ヒドロキシメチル置換アクリレートしか合成することができないため、ヒドロキシ基以外の置換基を有するものを得るにはさらに工程が必要であり（例えば特許文献７及び８を参照。）、また、ヒドロキシメチル基以外の置換基、例えばヒドロキシエチル基が置換したものはこの反応で合成することができなかった。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１７３７５号公報
【特許文献２】特開平６−１８３９５６号公報
【特許文献３】特開平７−２８５９０６号公報
【特許文献４】特開平８−３０１８１７号公報
【特許文献５】特開２０００−３１９２２８号公報
【特許文献６】特開２００１−３０２８５６号公報
【特許文献７】特開平１１−６０５４７号公報
【特許文献８】特開２００４−２６９４１２号公報
【非特許文献１】「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ」，１９９１年，２４巻，２０４３ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ヘテロ原子が置換している機能性アクリレートモノマーの効率的な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、効率的なアクリレート化合物の合成法について詳細な検討を行う中で、シュウ酸エステルを用いるクライゼン(Claisen)縮合を経由する合成ルートによれば簡便に純度良く合成でき、しかも、森田−Ｂａｙｌｉｓ−Ｈｉｌｌｍａｎ反応では合成できない構造のアクリレート化合物も合成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明の課題は、以下の方法によって達成された。
＜１＞  下記一般式（１）で表される化合物および下記一般式（２）で表される化合物を塩基の存在下で縮合して下記一般式（３）で表される化合物を合成した後、該一般式（３）で表される化合物を下記一般式（４）で表されるアルデヒドと反応させることを特徴とする、下記一般式（５）で表されるアクリレート化合物の製造方法。
【０００７】
【化１】
2008247847.tif 000002
【０００８】
（式中、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立して炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキル基またはアリール基を表す。）
【０００９】
【化２】
2008247847.tif 000003
【００１０】
（式中、Ｒ23は、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ24及びＲ25は、それぞれ独立して水素原子または１価の置換基を表す。Ｒ26は、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｌ21及びＬ22は、それぞれ独立して−ＮＲ27−、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−ＣＲ28Ｒ29−を表す。但し、同時に−Ｏ−又は−ＣＲ28Ｒ29−を表す場合を除く。Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29はそれぞれ水素原子または１価の置換基を表す。）
【００１１】
【化３】
2008247847.tif 000004
【００１２】
（式中、Ｒ31は前記一般式（１）のＲ11と同義である。Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36、Ｌ31及びＬ32は、それぞれ前記一般式（２）のＲ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｌ21及びＬ22と同義である。）
【００１３】
【化４】
2008247847.tif 000005
【００１４】
（式中、Ｒ47は水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。）
【００１５】
【化５】
2008247847.tif 000006
【００１６】
（式中、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｌ51及びＬ52は、それぞれ前記一般式（２）のＲ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｌ21及びＬ22と同義である。Ｒ57は、前記一般式（４）のＲ47と同義である。）
＜２＞  前記一般式（５）におけるＲ53が炭素数６以上の置換もしくは無置換のアルキル基であることを特徴とする、＜１＞項に記載のアクリレート化合物の製造方法。
＜３＞  前記一般式（５）におけるＬ52がヘテロ原子を含むことを特徴とする、＜１＞又は＜２＞項に記載のアクリレート化合物の製造方法。
＜４＞  前記一般式（５）におけるＬ52が酸素原子であることを特徴とする、＜１＞〜３のいずれか１項に記載のアクリレート化合物の製造方法。
＜５＞  前記一般式（５）におけるＲ56が炭素数３以下のアルキル基であることを特徴とする、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のアクリレート化合物の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の方法によれば、副生成物として精製困難なエーテル化合物が生じることなく、ヘテロ原子置換アクリレート化合物を効率的に製造することができる。また、従来法では製造することができなかったヘテロ原子置換アクリレート化合物を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明の方法は、
〔１〕前記一般式（１）で表される化合物および前記一般式（２）で表される化合物を塩基の存在下で縮合して、前記一般式（３）で表される化合物を合成するステップと、
〔２〕前記一般式（３）で表される化合物を前記一般式（４）で表されるアルデヒドと反応させて、前記一般式（５）で表されるアクリレート化合物を製造するステップと
を有する。
【００１９】
〔１〕前記一般式（１）で表される化合物および前記一般式（２）で表される化合物を塩基の存在下で縮合して、前記一般式（３）で表される化合物を合成するステップ
まず、前記一般式（１）で表される化合物について説明する。
前記一般式（１）において、Ｒ11及びＲ22は、それぞれ独立して炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキル基を表す。該アルキル基は、直鎖、分岐、又は環状のいずれであってもよい。Ｒ11とＲ12とが互いに結合して環を形成してもよい。
無置換のアルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−オクチル、ｎ−オクタデシルなどが挙げられる。置換アルキル基の場合にはこれらに少なくとも１個の１価の置換基が置換している。
【００２０】
１価の置換基としては例えば、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（例えばメチル、エチル）、アリール基（例えばフェニル、ナフチル）、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、置換又は無置換のカルバモイル基（例えばカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、アルキルカルボニル基（例えばアセチル）、アリールカルボニル基（例えばベンゾイル）、ニトロ基、置換または無置換のアミノ基（例えばアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ）、アシルアミノ基（例えばアセトアミド、エトキシカルボニルアミノ）、スルホンアミド基（例えばメタンスルホンアミド）、イミド基（例えばスクシンイミド、フタルイミド）、イミノ基（例えばベンジリデンアミノ）、ヒドロキシ基、アルコキシ基（例えばメトキシ）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ）、アルキルスルホニルオキシ基（例えばメタンスルホニルオキシ）、アリールスルホニルオキシ基（例えばベンゼンスルホニルオキシ）、スルホ基、置換または無置換のスルファモイル基（例えばスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ）、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル）、ヘテロ環基（例えばピリジル、モルホリノ）などを挙げることができる。
また、置換基は更に置換されていても良く、置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。また同一原子上に結合した置換基が同一の原子を表すことで二重結合を形成しても良い。
【００２１】
Ｒ11及びＲ12として好ましくは、炭素数１〜１０の置換もしくは無置換のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１又は２の置換もしくは無置換のアルキル基であり、特に好ましくはエチル基である。最も好ましくはＲ11及びＲ12がいずれもエチル基の場合である。
【００２２】
以下に前記一般式（１）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されない。
【００２３】
【化６】
2008247847.tif 000007
【００２４】
次に、前記一般式（２）で表される化合物について説明する。
前記一般式（２）において、Ｒ23は、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ23の例として、上述のＲ11及びＲ12の例として示した置換もしくは無置換のアルキル基が挙げられる。
Ｒ23として好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のアルキル基であり、より好ましくは炭素数２〜２５の置換もしくは無置換のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数６以上の置換もしくは無置換のアルキル基であり、特に好ましくは炭素数６〜２０の置換もしくは無置換のアルキル基である。
【００２５】
Ｒ24及びＲ25は、それぞれ独立して水素原子または１価の置換基を表す。１価の置換基としては、上述した１価の置換基の例が挙げられる。Ｒ24とＲ25とが互いに結合して環を形成してもよい。
Ｒ24及びＲ25として好ましくは、水素原子または炭素数３以下のアルキル基である。より好ましくは、水素原子または炭素数２以下のアルキル基である。さらに好ましくは、水素原子またはメチル基である。特に好ましくは水素原子である。最も好ましくはＲ24及びＲ25がいずれも水素原子の場合である。
【００２６】
Ｒ26は、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基を表す。アルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチル基などが挙げられる。アルキル基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。また任意の置換基が結合することで環を形成してもよい。
アルキル基として好ましくは、炭素数１〜１０のアルキル基である。より好ましくは炭素数１〜５のアルキル基である。特に好ましくはメチル基である。
【００２７】
アリール基としては、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アリール基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。また任意の置換基が結合することで環を形成してもよい。
アリール基として好ましくは、炭素数６〜１４のアリール基である。より好ましくは炭素数６〜１０のアリール基である。特に好ましくはフェニル基である。
【００２８】
ヘテロ環基としては、炭素数３〜１０のヘテロ環基が好ましく、例えば、ピリジル基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ピロリジノ基、ピロリノ基、イミダゾリジノ基、イミダゾリノ基、オキサゾリノ基、チアゾリノ基、ピペラジノ基などが挙げられる。ヘテロ環基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。また任意の置換基が結合することで環を形成してもよい。
ヘテロ環基として好ましくは、炭素数４〜８のヘテロ環基である。より好ましくは炭素数４又は５のヘテロ環基である。
【００２９】
Ｒ26はＲ24もしくはＲ25と結合して環を形成してもよい。また、Ｒ26はＲ23と結合して環を形成してもよい。
【００３０】
Ｌ21及びＬ22は、それぞれ独立して−ＮＲ27−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＲ28Ｒ29−を表す。但し、Ｌ21及びＬ22が同時に−Ｏ−又は−ＣＲ28Ｒ29−を表すことはない。Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29はそれぞれ水素原子または１価の置換基を表す。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。
Ｌ21及びＬ22として好ましくは、一方が−ＮＲ27−、−Ｏ−、−Ｓ−で他方が−ＣＲ28Ｒ29−を表す場合である。より好ましくは、一方が−ＮＲ27−、−Ｏ−で他方が−ＣＲ28Ｒ29−を表す場合である。さらに好ましくは、一方が−Ｏ−で他方が−ＣＲ28Ｒ29−を表す場合である。また、Ｌ21が−ＣＲ28Ｒ29−を表しＬ22が−ＮＲ27−、−Ｏ−、−Ｓ−を表す場合がより好ましい。最も好ましくは、Ｌ21が−ＣＲ28Ｒ29−を表しＬ22が−Ｏ−を表す場合である。
【００３１】
以下に前記一般式（２）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されない。
【００３２】
【化７】
2008247847.tif 000008
【００３３】
【化８】
2008247847.tif 000009
【００３４】
次に、前記一般式（３）で表される化合物について説明する。
前記一般式（３）において、Ｒ31は前記一般式（１）のＲ11と同義である。Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36、Ｌ31及びＬ32は前記一般式（２）のＲ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｌ21及びＬ22とそれぞれ同義である。それぞれ好ましい場合も同じである。
【００３５】
続いて、前記一般式（３）で表される化合物の合成法について説明する。前記一般式（３）で表される化合物は、前記一般式（１）で表される化合物と前記一般式（２）で表される化合物とを、塩基性条件下で、いわゆるクライゼン縮合させて合成する。
反応に用いる前記一般式（１）で表される化合物と前記一般式（２）で表される化合物とのモル比は任意の比率であって良いが、（前記一般式（１）で表される化合物）：（前記一般式（２）で表される化合物）が２：１〜１：２であることが好ましく、２：１〜１：１であることがより好ましく、１．２：１〜１：１であることがさらに好ましい。
【００３６】
前記一般式（３）で表される化合物の合成において用いる塩基触媒としては、前記一般式（２）で表される化合物のカルボニルα位炭素上の水素原子を引き抜くことができるものであればいずれのものであっても良い。
例えば、ナトリウムヒドリド、カリウムヒドリドなどの金属ヒドリド、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムｔ−ブトキシド、カリウムｔ−ブトキシドなどの金属アルコキシド、ナトリウムアミド、リチウムアミド、リチウムジイソプロピルアミドなどの金属アミド、ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウムなどのアルキル金属などが挙げられる。
中でも金属アルコキシドが好ましく、金属ｔ−アルコキシドがより好ましい。金属ｔ−アルコキシドの金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、マグネシウム、カルシウムが好ましく、ナトリウム、カリウムがより好ましく、ナトリウムがさらに好ましい。金属ｔ−アルコキシドのｔ−アルコキシとしては、ｔ−ブトキシ、ｔ−ペンチルオキシ、ｔ−ヘキシルオキシ、ｔ−ヘプチルオキシが好ましく、ｔ−ブトキシ、ｔ−ペンチルオキシがより好ましく、ｔ−ブトキシがさらに好ましい。金属ｔ−アルコキシドとしては、カリウムｔ−ブトキシド、ナトリウムｔ−ブトキシドが好ましく、ナトリウムｔ−ブトキシドがより好ましい。
反応に用いる塩基触媒の量はいずれであってもよいが、前記一般式（２）で表される化合物に対して０．１当量〜１０当量が好ましく、１〜３当量がより好ましく、１〜１．３当量がさらに好ましい。
【００３７】
本反応は、溶媒を使用せずに無溶媒で行っても良いし、溶媒を使用して行っても良い。使用する溶媒としては、反応を妨げたり基質や反応剤と反応したりしない溶媒であればいずれの種類のものであってもよい。
例えば、アルコール系溶媒（メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、イソプロパノール、グリコール、グリセリン、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＭＦＧ）、メチルセルソルブなど）、エステル系溶媒（酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチルなど）、ハロゲン系溶媒（四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエタン、クロロベンゼンなど）、アミド系溶媒（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなど）、芳香族系溶媒（ベンゼン、トルエン、キシレンなど）、アルカン系溶媒（ヘキサン、ペンタン、石油エーテル、オクタンなど）、エーテル系溶媒（ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフランなど）、アセトニトリル、水などが挙げられる。
また、これらの混合溶媒であってもよい。混合溶媒の混合比率は任意に設定することができる。また溶媒が均一に混合せずに２相系になっていても良い。
【００３８】
溶媒を用いる場合は、反応に関わる化合物がすべて溶解している状態であっても良いし、反応の進行によって分離していくものであっても良いし、反応の進行によって溶解していくものであっても良いし、溶解しない状態で反応を行っても良い。溶解しない場合には、溶解しないものは常に同じ化合物であっても、反応の進行に伴い変わっていっても良い。
前記一般式（３）で表される化合物を合成する反応においては、芳香族系溶媒、アルカン系溶媒、エーテル系溶媒などが好ましい。
【００３９】
本反応は反応の進行と共にアルコールが副生し、反応速度を低下させる。このため反応を完結させるために、アルコールを分離することが好ましい。アルコールの分離法としては、常圧、あるいは減圧下で留去する方法が好ましい。
【００４０】
本反応の反応温度は、５０℃〜２００℃が好ましい。更に好ましくは６０℃〜１００℃である。
本反応の反応液濃度は任意に設定できるが、前記一般式（２）で表される化合物の濃度が０．００１ｍｏｌ／ｄｍ-3以上である場合が好ましい。更に好ましくは０．１〜１ｍｏｌ／ｄｍ-3である。
本反応の反応時間は、５分〜２４時間が好ましく、更に好ましくは１０分〜６時間である。
【００４１】
前記一般式（３）で表される化合物は、単離して次の工程に用いても良いし、単離することなく次工程に用いても良い。本発明の製造方法においては、塩基性条件での反応を行っているため、単離せずに次工程を行うことが好ましい。
前記一般式（３）で表される化合物は、酸を用いて反応液を中和した時は、前記一般式（３）の構造で単離される。一方、中和せずそのまま単離したときは、下記一般式（３−２）で表されるいわゆるエノレートの構造で単離される。
【００４２】
【化９】
2008247847.tif 000010
【００４３】
式中、Ｒ31、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36、Ｌ31、Ｌ32は前記一般式（３）のそれぞれと同義である。Ｍ+は金属陽イオンを表す。１価のイオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオンが挙げられる。２価のイオンとしては、マグネシウムイオン、カルシウムイオンが挙げられる。なお、２価のイオンの場合には金属陽イオン１に対して陰イオン２のイオン対となる。
【００４４】
前記一般式（３）で表される化合物は、カルボニル基のα位が不斉炭素であるために、用いる溶媒や塩基などの条件によっては光学活性体となり得る。本発明においては不斉炭素上の立体化学については特に区別して記載していないが、いずれのエナンチオマーも本発明に含まれ、対になるエナンチオマーの存在比率が１：１であるラセミ体だけでなく、一方の光学異性体の存在比率が有意に大きい光学活性体である場合も本発明に含まれる。
また、前記一般式（３）におけるＲ34とＲ35がそれぞれ異なりいずれも−Ｌ32−Ｌ31−Ｒ36基とは異なる場合には、Ｒ34とＲ35が結合している炭素原子は不斉炭素になるため、前記一般式（３）で表される化合物はジアステレオマー混合物となり得る。本発明においては不斉炭素上の立体化学については特に区別して記載していないが、いずれのジアステレオマーも本発明に含まれ、単一のジアステレオマーである場合だけでなく、任意の比率のジアステレオマー混合物である場合も本発明に含まれる。
【００４５】
以下に前記一般式（３）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されない。
【００４６】
【化１０】
2008247847.tif 000011
【００４７】
【化１１】
2008247847.tif 000012
【００４８】
【化１２】
2008247847.tif 000013
【００４９】
〔２〕前記一般式（３）で表される化合物を前記一般式（４）で表されるアルデヒドと反応させて、前記一般式（５）で表されるアクリレート化合物を製造するステップ
まず、前記一般式（４）で表される化合物について説明する。
前記一般式（４）において、Ｒ47は水素原子、アルキル基、アリール基を表す。アルキル基は直鎖、分岐、又は環状のいずれであってもよく、置換されていてもよい。また、アリール基は置換されていてもよい。置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。好ましくは水素原子、炭素数５以下のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基である。より好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、フェニル基である。特に好ましくは水素原子であり、前記一般式（４）としてホルムアルデヒドを表す場合である。
前記一般式（４）としてホルムアルデヒドを用いる場合について説明する。ホルムアルデヒドとしては、気体状のホルムアルデヒドを使用してもよく、またパラホルムアルデヒド、ホルマリン（ホルムアルデヒドの水溶液）、トリオキサンなどをホルムアルデヒド源として使用してもよい。好ましくは、ホルマリンである。
【００５０】
以下に前記一般式（４）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されない。
【００５１】
【化１３】
2008247847.tif 000014
【００５２】
次に、前記一般式（５）で表される化合物について説明する。
前記一般式（５）において、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｌ51及びＬ52は前記一般式（２）のＲ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｌ21及びＬ22とそれぞれ同義である。Ｒ57は前記一般式（４）のＲ47と同義である。それぞれ好ましい場合も同じである。
特に、前記一般式（５）において、Ｒ53が炭素数６以上の置換もしくは無置換のアルキル基であることが好ましい。また、Ｌ52がヘテロ原子を含むことが好ましく、酸素原子であることが更に好ましい。また、Ｒ56が炭素数３以下のアルキル基であることが好ましい。
【００５３】
続いて、前記一般式（５）で表されるアクリレート化合物の合成法について説明する。前記一般式（５）で表される化合物は、前記一般式（３）で表される化合物と前記一般式（４）で表されるアルデヒド化合物とを反応させ、脱離反応によって合成する。
反応に用いる前記一般式（３）で表される化合物と前記一般式（４）で表される化合物とのモル比は任意の比率であって良いが、（前記一般式（３）で表される化合物）：（前記一般式（４）で表される化合物）が２：１〜１：１０であることが好ましく、２：１〜１：３であることがより好ましく、１：１〜１：１．５であることがさらに好ましい。
【００５４】
前記一般式（５）で表される化合物の合成において用いる塩基触媒としては、前記一般式（３）で表される化合物のカルボニルα位炭素上の水素原子を引き抜くことができるものであればいずれのものであっても良い。
例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの金属水酸化物、ナトリウムヒドリド、カリウムヒドリドなどの金属ヒドリド、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムｔ−ブトキシド、カリウムｔ−ブトキシドなどの金属アルコキシド、ナトリウムアミド、リチウムアミド、リチウムジイソプロピルアミドなどの金属アミド、トリエチルアミンやジアザビシクロ［２．２．０］ウンデセン（ＤＢＵ）などの有機塩基などが挙げられる。
反応に用いる塩基触媒の量はいずれであってもよいが、前記一般式（３）で表される化合物に対して０．１当量〜１０当量が好ましく、１〜３当量がより好ましく、１〜１．３当量がさらに好ましい。
なお、上述したように前記ステップ〔１〕において、前記一般式（３）で表される化合物を中和せずに、前記一般式（３−２）で表されるエノレート構造として単離して反応に供することで、塩基触媒を追加して使用せずに反応を行うこともできる。前記一般式（３−２）で表される化合物が容易に単離できるのであればそのまま使用することが好ましい。
【００５５】
本反応は、溶媒を使用せずに無溶媒で行っても良いし、溶媒を使用して行っても良い。使用する溶媒としては、反応を妨げたり基質や反応剤と反応したりしない溶媒であればいずれの種類のものであってもよい。溶媒としては、上述の前記一般式（３）で表される化合物を合成する際に用いられる溶媒の例が挙げられる。混合溶媒であってもよい。混合溶媒の混合比率は任意に設定することができる。また溶媒が均一に混合せずに２相系になっていても良い。
【００５６】
溶媒を用いる場合は、反応に関わる化合物がすべて溶解している状態であっても良いし、反応の進行によって分離していくものであっても良いし、反応の進行によって溶解していくものであっても良いし、溶解しない状態で反応を行っても良い。溶解しない場合には、溶解しないものは常に同じ化合物であっても、反応の進行に伴い変わっていっても良い。
前記一般式（５）で表される化合物を合成する反応においては、アルコール系溶媒が好ましく、メタノール、エタノールがより好ましい。
【００５７】
本反応の反応温度は、−２０℃〜１８０℃の範囲を選択できる。好ましくは０℃〜１００℃であり、更に好ましくは２０℃〜６０℃である。
本反応の反応液濃度は任意に設定できるが、前記一般式（３）で表される化合物の濃度が０．００１ｍｏｌ／ｄｍ-3以上である場合が好ましい。更に好ましくは０．１〜５ｍｏｌ／リットルである。
本反応の反応時間は、５分〜５０時間が好ましく、より好ましくは１０分〜３時間である。更に好ましくは１５分〜１時間である。
【００５８】
本発明の方法により得られる化合物は、構造とその置かれた環境によって互変異性体を取り得る。本発明においては代表的な形の一つで記述しているが、本発明の記述と異なる互変異性体も本発明に含まれる。
【００５９】
本発明の方法により得られる前記一般式（５）で表される化合物は、Ｒ57が水素原子以外の場合に、Ｒ57が結合している炭素原子に結合している水素原子とＲ57との位置が互いに入れ替わることによって幾何異性体となり得る。本発明ではこれらのうち１種の幾何異性体のみを記載している場合でも、その他の幾何異性体も本発明に含まれる。また、合成あるいは精製の過程で幾何異性体混合物となっている場合でも、その代表的な構造のみを記載する。幾何異性体混合物の混合比率は、１：０〜０：１の範囲で任意の比率であってよい。
【００６０】
本発明に用いられる化合物は、同位元素（例えば、2Ｈ、3Ｈ、13Ｃ、15Ｎ、17Ｏ、18Ｏなど）を含有していてもよい。
【００６１】
前記一般式（５）で表される化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれに限定されない。
【００６２】
【化１４】
2008247847.tif 000015
【００６３】
【化１５】
2008247847.tif 000016
【００６４】
【化１６】
2008247847.tif 000017
【００６５】
前記一般式（５）の分子量が大きい場合、例えばＲ53が炭素数の多いアルキル基の場合には、副生成物の蒸留による分離が容易ではなく、精製が困難になる。これに対し、本発明の製造方法は、森田−Ｂａｙｌｉｓ−Ｈｉｌｌｍａｎ反応に固有の副生成物を生成せず、効率的にアクリレート化合物を製造することができる。
また、従来の森田−Ｂａｙｌｉｓ−Ｈｉｌｌｍａｎ反応およびその改良法では、前記一般式（５）におけるＬ52が酸素原子である化合物（２−ヒドロキシメチル置換アクリレート及びその誘導体）しか合成できなかったが、本発明の製造方法によれば、Ｌ52が置換又は無置換のメチレン基であり、Ｌ51が酸素原子である化合物（２−ヒドロキシエチル置換アクリレート及びその誘導体）や、酸素原子以外のヘテロ原子（窒素原子やイオウ原子）を含むアクリレート化合物を製造することができる。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６７】
実施例１
＜例示化合物（５−１６）の製造＞
ｔ−ブトキシナトリウム１７．６ｇ、トルエン６０ｍｌを７０℃で攪拌しているところへ、例示化合物（２−１６）２５ｇ、例示化合物（１−２）２３．５ｇ、トルエン２０ｍｌの混合物を３０分かけて滴下した。その後アスピレータを用い減圧で８ｍｌのトルエンを留去した。このとき例示化合物（３−１６）が生成しエノレート型として存在しているが、単離せずにそのまま次工程に用いた。
上記反応液を１５℃まで冷却し、メタノール３０ｍｌを加え、ナトリウムメトキシド２８％メタノール溶液７．６ｇを加えた後、例示化合物（４−１）（ホルマリン（３７％））１３．１ｇを２０分かけて滴下した。その後、酢酸エチル１００ｍｌと水１００ｍｌ、濃塩酸２０ｍｌを加えて中和を行った後、分液を行った。有機相を２回水洗し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過後、減圧濃縮した。粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、例示化合物（５−１６）２２ｇを得た（収率８３％）。
ｍ／ｚ  １９８（Ｍ＋）
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ１．２０〜１．９０（１０Ｈ），３．３５（３Ｈ），４．１１（２Ｈ），４．８９（１Ｈ），５．８０（１Ｈ），６．３７（１Ｈ）．
【００６８】
比較例１
＜従来法による例示化合物（５−１６）の製造＞
原料をアクリル酸シクロヘキシルに変えたこと以外は特開２００４−２６９４１２号公報記載の実施例３と同様にして、α−（ヒドロキシメチル）アクリル酸シクロヘキシルを合成した。得られたα−（ヒドロキシメチル）アクリル酸シクロヘキシルは副生成物として「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ」，１９９１年，２４巻，２０４３ページ記載の化合物１、２および３を含んでいた。これら副生成物を除去するためには精密蒸留が必要であった。収率７２％。
続いて特開２００４−２６９４１２号公報の実施例４と同様にして、例示化合物（５−１６）を合成した。精密蒸留を行った原料を用いた場合には例示化合物（５−１６）が純度良く得られたが、十分に副生成物を除去しない原料を用いた場合には、上記副生成物を含んでおり、精製には精密蒸留が必要であった。
【００６９】
実施例１と比較例１との比較の結果、従来の森田−Ｂａｙｌｉｓ−Ｈｉｌｌｍａｎ反応を経由する方法では、副生成物の生成が避けられず、その除去が困難であった。これに対し、本発明の方法によれば、純度良く生成物を効率的に得ることができた。