(57)【要約】【課題】シールリングの耐久性を向上しつつその摺接性を確保し、ひいては背圧機構の信頼性を向上することができるスクロール型流体機械を提供する。【解決手段】シールリング(64)は連通溝(68)が摺接面(64a)上に間歇的に位置づけられる間歇摺接部(72)と、摺接面が背面(44)に継続して摺接する常時摺接部(74)とから構成され、間歇摺接部における摺接面(72d)は、常時摺接部における摺接面に比して、高硬度に形成される。【選択図】図３
2008291776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内で固定スクロールに対し可動スクロールが公転旋回運動することにより、潤滑油を含む作動流体の吸入から吐出の一連のプロセスを実施し、前記ハウジング内に前記作動流体の吐出圧が作用する高圧室、前記作動流体の吸入圧が作用する吸入室を形成するスクロール型流体機械であって、
前記ハウジングに固定され、前記可動スクロールを台座面において公転旋回運動可能に支持するフレームと、
前記台座面に形成される環状溝と、
前記環状溝に嵌合され、前記可動スクロールの背面と摺接する摺接面を有するシールリングと、
前記背面に形成され、可動スクロールの公転旋回運動に伴い前記摺接面上に間歇的に位置づけられて前記高圧室と前記吸入室側とを連通させ、前記背面と前記台座面との間の空間に前記高圧室より低圧且つ前記吸入室より高圧の中間圧となる背圧室を形成する連通溝とを備え、
前記シールリングは前記連通溝が間歇的に前記摺接面上に位置づけられる間歇摺接部と、前記摺接面が前記背面に継続して摺接する常時摺接部とから構成され、
前記間歇摺接部における前記摺接面は、前記常時摺接部における前記摺接面に比して、高硬度に形成されることを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項２】
前記環状溝における前記シールリングの回動を阻止する回動阻止機構を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のスクロール型流体機械。
【請求項３】
前記間歇摺接部を前記常時摺接部と所定の合口隙間を存して別体に形成することを特徴とする請求項１又は２に記載のスクロール型流体機械。
【請求項４】
前記間歇摺接部及び前記常時摺接部を前記背面に対して押圧付勢する弾性体を更に有することを特徴とする請求項３に記載のスクロール型流体機械。
【請求項５】
前記回動阻止機構は前記シールリングの内周面に形成される凸部と、前記環状溝の内周壁を切り欠いて形成されるとともに前記凸部が係合される切欠部とからなり、
前記凸部を前記間歇摺接部に一体形成することを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載のスクロール型流体機械。
【請求項６】
前記間歇摺接部はエンジニアリング又はスーパーエンジニアリングプラスティック材料から成形し、前記常時摺接部は低摩擦係数を有するプラスティック材料から成形することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のスクロール型流体機械。
【請求項７】
前記間歇摺接部に表面硬化処理を施すことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のスクロール型流体機械。
【請求項８】
前記作動流体が二酸化炭素からなる冷媒であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のスクロール型流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール型流体機械に係り、詳しくは、冷凍空調機やヒートポンプ式給湯機に用いられて好適なスクロール型流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のスクロール型流体機械、例えば密閉型のスクロール圧縮機は、ハウジング内で固定スクロールに対し可動スクロールが公転旋回運動することにより、潤滑油を含む作動流体（以下、冷媒という）の吸入、圧縮及び吐出の一連のプロセスを実施し、ハウジング内に冷媒の吐出圧が作用する高圧室と冷媒の吸入圧が作用する吸入室とを形成している。
ここで、ハウジングには、可動スクロールを台座面において公転旋回運動可能に支持するフレームが固定され、この台座面には可動スクロールの背面との摺接面を有するシールリングが支持されている。そして、可動スクロールの背面には高圧室と低圧室とを連通する連通溝が形成され、可動スクロールの公転旋回運動に伴い、連通溝が間歇的に摺接面上に位置づけられることにより、可動スクロールの背面とフレームの台座面との間の空間に高圧室より低圧且つ吸入室より高圧の中間圧となる背圧室を形成する背圧機構が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３６９６６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、可動スクロールの背面に対するシールリングの摺接性を高めるためには、シールリングを例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の低摩擦係数を有するプラスティック材料等で形成する必要がある。
しかしながら、このようなプラスティック材料は概して硬度が低いため、連通溝が摺接面上に位置づけられるたびに摺接面が連通溝の外縁部に接触して摩耗し、シールリングの耐久性が低下するとともに背圧機構のシール性が低下するとの問題がある。
【０００４】
そこで、このようなシールリングの摩耗を防止するために、シールリングを例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の高硬度のエンジニアリングプラスティック、或いはスーパーエンジニアリングプラスティック材料等で形成することが考えられる。
しかしながら、このようなプラスティック材料をシールリングに使用すると、シールリングの耐久性は向上するものの、逆にシールリングの摺接性が低下するため、やはり背圧機構のシール性を確保できないとの問題がある。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、シールリングの耐久性を向上しつつその摺接性を確保し、ひいては背圧機構の信頼性を向上することができるスクロール型流体機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するべく、請求項１記載のスクロール型流体機械は、ハウジング内で固定スクロールに対し可動スクロールが公転旋回運動することにより、潤滑油を含む作動流体の吸入から吐出の一連のプロセスを実施し、ハウジング内に作動流体の吐出圧が作用する高圧室、作動流体の吸入圧が作用する吸入室を形成するスクロール型流体機械であって、ハウジングに固定され、可動スクロールを台座面において公転旋回運動可能に支持するフレームと、台座面に形成される環状溝と、環状溝に嵌合され、可動スクロールの背面と摺接する摺接面を有するシールリングと、背面に形成され、可動スクロールの公転旋回運動に伴い摺接面上に間歇的に位置づけられて高圧室と吸入室側とを連通させ、背面と台座面との間の空間に高圧室より低圧且つ吸入室より高圧の中間圧となる背圧室を形成する連通溝とを備え、シールリングは連通溝が間歇的に摺接面上に位置づけられる間歇摺接部と、摺接面が背面に継続して摺接する常時摺接部とから構成され、間歇摺接部における摺接面は、常時摺接部における摺接面に比して、高硬度に形成されることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２記載の発明では、請求項１において、環状溝におけるシールリングの回動を阻止する回動阻止機構を更に備えることを特徴としている。
更に、請求項３記載の発明では、請求項１又は２において、間歇摺接部を常時摺接部と所定の合口隙間を存して別体に形成することを特徴としている。
更にまた、請求項４記載の発明では、請求項３において、間歇摺接部及び常時摺接部を背面に対して押圧付勢する弾性体を更に有することを特徴としている。
【０００８】
また、請求項５記載の発明では、請求項２から４のいずれかにおいて、回動阻止機構はシールリングの内周面に形成される凸部と、環状溝の内周壁を切り欠いて形成されるとともに凸部が係合される切欠部とからなり、凸部を間歇摺接部に一体形成することを特徴としている。
更に、請求項６記載の発明では、請求項１から５のいずれかにおいて、間歇摺接部はエンジニアリング又はスーパーエンジニアリングプラスティック材料から成形し、常時摺接部は低摩擦係数を有するプラスティック材料から成形することを特徴としている。
【０００９】
更にまた、請求項７記載の発明では、請求項１から５のいずれかにおいて、間歇摺接部に表面硬化処理を施すことを特徴としている。
また、請求項８記載の発明では、請求項１から７のいずれかにおいて、作動流体が二酸化炭素からなる冷媒であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の本発明のスクロール型流体機械によれば、シールリングは、可動スクロールの公転旋回運動に伴い、連通溝が摺接面上に間歇的に位置づけられる間歇摺接部を有して構成され、この間歇摺接部における摺接面は、常時摺接部における摺接面に比して高硬度に形成される。これにより、連通溝が摺接面に接触してもシールリングの摩耗、損壊を防止することができる。すなわち、シールリングの摺接面に異なる硬度部分を形成することにより、シールリングの耐久性を向上しながらその摺接性を確保でき、背圧機構の信頼性を向上することができる。
【００１１】
また、請求項２記載の発明によれば、環状溝におけるシールリングの回動を阻止する回動阻止機構を更に備え、これにより、シールリングの回動により間歇摺接部が移動することを防止して、連通溝を間歇摺接部の摺接面上に確実に位置づけることができ、背圧機構の信頼性を確実に向上することができる。
更に、請求項３記載の発明によれば、間歇摺接部を常時摺接部と所定の合口隙間を存して別体に形成する。これにより、硬度の異なる間歇摺接部と常時摺接部とを別個に加工できるとともに、間歇摺接部と常時摺接部との合口隙間をシールリングの熱膨張を許容する隙間に設定することができるため、シールリング加工の簡素化や合口隙間の加工工程の削減が可能となり、簡易にして背圧機構の信頼性を向上することができる。
【００１２】
更にまた、請求項４記載の発明によれば、間歇摺接部及び常時摺接部を可動スクロールの背面に対して押圧付勢する弾性体を更に有する。これにより、可動スクロールの公転旋回運動に伴い、間歇摺接部と常時摺接部との摺接面における摩耗量差により間歇摺接部と常時摺接部とに段差が生じたとしても、弾性体により間歇摺接部及び常時摺接部を可動スクロールの背面に対して確実に押圧付勢することができ、背圧機構の信頼性を更に確実に向上することができる。
【００１３】
また、請求項５記載の発明によれば、回動阻止機構を構成する凸部を間歇摺接部に一体形成することにより、より硬度の高い間歇摺接部でシールリングの回動を阻止できるため、間歇摺接部の移動を更に確実に防止して、背圧機構の信頼性をより一層向上することができる。
特に、請求項３又は４において、別体となる間歇摺接部に凸部を形成する場合には、間歇摺接部に対する凸部の加工が容易になるため、シールリング全体の加工性をより一層向上できる。
【００１４】
更に、請求項６記載の発明によれば、間歇摺接部はエンジニアリング又はスーパーエンジニアリングプラスティック材料から成形し、常時摺接部は低摩擦係数を有するプラスティック材料から成形する。これにより、間歇摺接部と常時摺接部とを射出形成にて容易に異なる硬度に形成可能となる。
更にまた、請求項７記載の発明によれば、間歇摺接部には表面硬化処理が施され、これにより、間歇摺接部における摺接面を常時摺接部における摺接面に比して容易に高硬度にすることができ、また、既存のシールリングを改造して加工することもできる。従って、シールリングに対する加工性が更に向上し、ひいてはより一層簡易にして背圧機構の信頼性を向上することができる。
【００１５】
また、請求項８記載の発明によれば、作動流体が二酸化炭素からなる冷媒であることにより、可動スクロールは高回転域で公転旋回運動するため、シールリングの間歇摺接部の摩耗もより顕著となるが、上記構成によりシールリングの耐久性を向上しつつその摺接性を確保でき、ひいては背圧機構の信頼性を大幅に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面により本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るスクロール型流体機械の一例としての密閉型のスクロール圧縮機を示す。この圧縮機１は冷凍空調装置やヒートポンプ式給湯機などの冷凍回路に組み込まれている。当該回路は、作動流体の一例である二酸化炭素冷媒（以下、冷媒という）が循環する経路を備え、圧縮機１は経路から冷媒を吸入し、圧縮して経路に向けて吐出する。
【００１７】
この圧縮機１はハウジング２を備え、ハウジング２の胴部４の上側、下側にはそれぞれ上蓋６、下蓋８が気密に嵌合し、これより胴部４の内部は密閉されて冷媒の吐出圧が作用している。胴部４の適宜位置には、上記回路から取り込んだ冷媒を吸入する吸入管１０が接続され、上蓋６の適宜位置には、ハウジング２内の圧縮冷媒を上記回路へ送出する吐出管１２が接続されている。
【００１８】
胴部４内には電動モータ１４が収容され、このモータ１４内には回転軸１６が配置されており、回転軸１６はモータ１４への通電によって駆動される。また、回転軸１６の上端側は軸受を介して主軸フレーム（フレーム）１８に回転自在に支持され、この主軸フレーム１８はハウジング２に一体に固定されている。
一方、回転軸１６の下端側は軸受を介して副軸フレーム２０に回転自在に支持されている。また、回転軸１６の下端側にはオイルポンプ２２が装着されており、ポンプ２２は下蓋８の内側に形成された貯油室２４内の潤滑油を吸引する。この潤滑油は回転軸１６内を軸線方向に穿孔される給油路２６を上昇し、回転軸１６の上端からモータ１４やスクロールユニット２８等に供給され、各摺動部分や軸受等の潤滑、シールを実施している。このとき、冷媒の吐出圧が貯油室２４の潤滑油の油面に作用することも給油路２６における潤滑油の上昇に寄与する。更に、副軸フレーム２０の適宜位置には潤滑油の導入口３０が形成されており、圧縮機１内の各摺動部分に供給された潤滑油は導入口３０を介して貯油室２４に貯留される。
【００１９】
上記ユニット２８は胴部４内においてモータ１４の上方に配置され、冷媒の吸入、圧縮及び吐出の一連のプロセスを実施する。
詳しくは、当該ユニット２８は、可動スクロール３４及び固定スクロール３６から構成されており、可動スクロール３４は鏡板３８を備え、この鏡板３８には固定スクロール３６の鏡板４０に向けて延びた渦巻きラップが一体形成され、固定スクロール３６の鏡板４０にも鏡板３８に向けて延びる渦巻きラップが一体形成されている。
【００２０】
そして、これら各渦巻きラップが互いに協働し、鏡板３８の外周側、及び吸入管１０と連通する吸入室から冷媒を吸入して圧縮室を形成する。この圧縮室は、固定スクロール３６に対する可動スクロール３４の公転旋回運動により、渦巻きラップ中心に向けて移動しながら、その容積が減少し、上記一連のプロセスを実施する。なお、可動スクロール３４の自転は図示しない自転阻止ピンにより阻止されている。
【００２１】
上述した可動スクロール３４に公転旋回運動を付与するため、鏡板３８の下面側、すなわち可動スクロール３４の背面４４側にはボス４６が形成され、このボス４６は軸受を介して偏心軸４８に回転自在に支持される。この偏心軸４８は回転軸１６の上端側に一体形成され、また、背面４４と主軸フレーム１８の台座面５０との間には可動スクロール３４の公転旋回を許容する所定の空間５２が形成されており、回転軸１６の回転により可動スクロール３４は台座面５０上で公転旋回運動する。
【００２２】
一方、固定スクロール３６は主軸フレーム１８に固定され、鏡板４０が圧縮室側と吐出室５４側とを仕切っている。また、鏡板４０には空間５２の圧力を調整可能な図示しない背圧調整弁が内蔵されている。
更に、固定スクロール３６の中央部分の適宜位置には、圧縮室側に連通する吐出孔５６が鏡板４０を貫通して穿設されており、この吐出孔５６は、固定スクロール３６の背面側に配置された吐出弁５８により開閉される。また、吐出弁５８は吐出ヘッド６０で覆われており、この吐出ヘッド６０により、吐出弁５８の開弁時における音が抑制される。
【００２３】
上述した圧縮機１によれば、回転軸１６の回転に伴い、可動スクロール３４が公転旋回運動する。この可動スクロール３４の公転旋回運動は、吸入室の冷媒をユニット２８の内部に向けて吸入し、圧縮室の容積が縮小することにより冷媒を圧縮し、当該圧縮した高圧の冷媒を吐出孔５６へ吐出してハウジング２内を循環させた後、吐出室５４から吐出管１２を通じて圧縮機１外へ送出する。
【００２４】
これに対し、冷媒の吐出圧の作用と相俟ってポンプ２２で汲み上げられた高圧となる潤滑油は、回転軸１６の上端において給油路２６から吐出され、ボス４６が収容される主軸フレーム１８のボス収容部１８ａに潤滑油の高圧室６２を形成する。この高圧室６２の潤滑油は、軸受等を潤滑しながら回転軸１６に沿ってハウジング２内を流下する一方、空間５２、鏡板３８の外周側に形成される空間４２を順次経てユニット２８に形成される圧縮室に向けて供給される。すなわち、空間５２，４２は、高圧室６２からユニット２８の内方まで潤滑油を導く導油路として機能している。
【００２５】
ここで、高圧室６２と空間５２とはシールリング６４で区画されている。このリング６４は、台座面５０に回転軸１６の軸心と同心円状に形成された環状溝６６に嵌合され、リング６４の上面（摺接面）６４ａが背面４４と略全周に亘って摺接可能に形成されている。
一方、図２に示されるように、図１のＡ−Ａ方向から可動スクロール３４をみた平面図を参照すると、背面４４には可動スクロール３４の径方向にリング６４のリング幅Ｗより長く、且つ所定深さを有する長溝（連通溝）６８が凹設されている。
【００２６】
長溝６８は、可動スクロール３４の公転旋回運動に伴いリング６４に対して相対移動し、上面６４ａ上に間歇的に位置づけられる位置に形成される。これにより、高圧室６２の高圧潤滑油が長溝６８を介してリング６４を間歇的に跨いで空間５２に流入し、この際、背圧調整弁の設定圧力を調整することにより、空間５２には高圧室６２より低圧で且つ吸入室より高圧の中間圧となる背圧室７０が形成される。
【００２７】
図３に示されるように、図１のＢ−Ｂ方向からみたリング６４の平面拡大図を参照すると、本実施形態では、リング６４は間歇摺接部材（間歇摺接部）７２と常時摺接部材（常時摺接部）７４とから構成されている。
間歇摺接部材７２は、リング６４のうち、長溝６８が上面６４ａ上に間歇的に位置づけられる部位を構成しており、平面視でリング６４の外方側に向けて広がる略扇形状に形成されている。
【００２８】
一方、常時摺接部材７４は、リング６４のうち、上面６４ａが常に背面４４に摺接する部位を構成しており、リング６４のうち間歇摺接部材７２を除いたＣ字状に形成され、間歇摺接部材７２及び常時摺接部材７４は環状のリング６４を形作る略相補形状をなしている。
ここで、間歇摺接部材７２の周端面７２ａ，７２ｂは、常時摺接部材７４の周端面７４ａ，７４ｂとそれぞれ所定の合口隙間７６を存して対峙している。各合口隙間７６は、圧縮機１の作動時にリング６４が高温雰囲気に曝されたとき、リング６４の熱膨張に起因する周方向の伸長を許容する寸法を有している。
【００２９】
なお、図示は省略するが、周端面７２ａ，７４ａと周端面７２ｂ，７４ｂとをそれぞれ略相補形状となる傾斜面に形成しても良く、また、間歇摺接部材７２を平面視でリング６４の内方側に向けて広がる略扇形状に形成し、常時摺接部材７４をその略相補形状に形成しても良い。
加えて、間歇摺接部材７２の内周面７２ｃには、リング６４の内方側に向けて凸部７８が形成され、凸部７８は、環状溝６６の溝深さと略同一寸法となる高さを有している。
【００３０】
一方、図４に示されるように、図１のＢ−Ｂ方向からみた主軸フレーム１８の平面図を参照すると、リング６４が収容される環状溝６６には、その内周壁６６ａをボス収容部１８ａに向けて切り欠いた切欠部８０が形成されており、凸部７８が切欠部８０に係合されて係合部（回転阻止機構）８２を構成している。
こうして、圧縮機１の作動時には、リング６４、すなわち間歇摺接部材７２及び常時摺接部材７４が熱膨張してそれぞれ周方向に伸長するとともに、高圧室６２の圧力によってリング６４が環状溝６６の外周壁に押圧付勢されることにより、各合口隙間７６の内方側にシール部８４が形成されて背圧室７０のシール性が確保される。
【００３１】
また、図５のリング６４の拡大斜視図を参照すると、環状溝６６とリング６４の下面６４ｂとの間には板ばね（弾性体）８６が配置され、板ばね８６は波ワッシャ８６ａと平ワッシャ８６ｂとを順次重ねて構成されており、間歇摺接部材７２及び常時摺接部材７４を背面４４に対して一括に押圧付勢している。
ところで、間歇摺接部材７２と常時摺接部材７４とは異なる材質で形成されている。
【００３２】
間歇摺接部材７２は、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）等の高硬度を有するいわゆるエンジニアリングプラスティック、或いはスーパーエンジニアリングプラスティック材料等から成形されている。
一方、常時摺接部材７４は、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の低摩擦係数を有するプラスティック材料等から成形されている。
【００３３】
以下、図６から図８を参照して、可動スクロール３４が公転旋回運動する際に、図４のＣ−Ｃ方向を長手方向として長溝６８が間歇摺接部材７２上に位置づけられたときの間歇摺接部材７２と長溝６８との位置関係について詳しく説明する。
図６は長溝６８が高圧室６２と背圧室７０とを連通する直前を示しており、このときには、リング６４の上面６４ａ、換言すると間歇摺接部材７２の上面（摺接面）７２ｄとその外周面７２ｅとが直交する位置における角部７２ｆが長溝６８の長手方向における外方側の外縁部６８ａに接触している。
【００３４】
次に、図７は図６の矢印方向に可動スクロール３４の公転旋回運動が進行し、長溝６８が間歇摺接部材７２上に完全に位置づけられた状態を示しており、このときには、図７中の点線矢印で示すように、高圧室６２の高圧潤滑油がリング６４を跨いで長溝６８を通過し背圧室７０に流入している。
次に、図８は図７の矢印方向に可動スクロール３４の公転旋回運動が進行し、高圧室６２と背圧室７０との連通が遮断された状態を示しており、このときには、間歇摺接部材７２の上面７２ｄとその内周面７２ｃとが直交する位置における角部７２ｇが長溝６８の長手方向における内方側の外縁部６８ｂに接触している。
【００３５】
なお、上述した図６から図８のいずれの状態であっても、角部７２ｆ，７２ｇは長溝６８の長手方向と直交する方向に位置づけられた長溝６８の側方外縁部６８ｃに接触する。
こうして、可動スクロール３４の公転旋回運動に伴い、長溝６８は間歇摺接部材７２の上面７２ｄに確実に且つ継続的に摺接する。
このように、本実施形態に係る圧縮機１によれば、リング６４は間歇摺接部材７２及び常時摺接部材７４とから構成され、長溝６８は常に高硬度の間歇摺接部材７２の上面７２ｄ上に位置づけられることから、リング６４の摩耗、損壊が防止され、リング６４の耐久性を向上しながらその摺接性を確保でき、背圧機構の信頼性を向上することができる。
【００３６】
しかも、間歇摺接部材７２及び常時摺接部材７４を別個の異なるプラスティック材料から射出形成することにより、容易に異なる硬度に形成できる。
また、凸部７８を間歇摺接部材７２に一体形成することにより、より高硬度となる間歇摺接部材７２においてリング６４の回動が阻止されるため、凸部７８の脱落等を回避しつつ長溝６８を上面７２ｄ上に確実に且つ継続して位置づけることができる。
【００３７】
しかも、常時摺接部材７４と別体である間歇摺接部材７２に対して凸部７８を加工するため、リング６４全体に対する加工性を向上でき、これらにより、簡易にして背圧機構の信頼性を更に向上することができる。
更に、間歇摺接部材７２と常時摺接部材７４とを別個に加工する際に、リング６４の熱膨張を許容すべく合口隙間７６を併せて形成できる。これにより、リング６４の加工の簡素化や合口隙間６８の加工工程の削減が可能となり、更に簡易にして背圧機構の信頼性を向上することができる。
【００３８】
更にまた、板ばね８６が間歇摺接部材７２及び常時摺接部材７４を背面４４に対して一括して押圧付勢する。これにより、間歇摺接部材７２と常時摺接部材７４との硬度が異なることによって、リング６４の経年摩耗によって生じる摩耗量差、特により低硬度となる常時摺接部材７４の摩耗によってリング６４の上面６４ａに段差が生じたとしても、この段差を解消すべく、板ばね８６により間歇摺接部材７２及び常時摺接部材７４を背面４４に対して確実に押圧付勢することができ、背圧機構の信頼性を確実に向上することができる。
【００３９】
以上で本発明の一実施形態についての説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更ができるものである。
例えば上記実施形態では、間歇摺接部材７２及び常時摺接部材７４は別個の異なるプラスティック材料から射出形成されるが、リング６４のうち、長溝６８が上面６４ａ上に間歇的に位置づけられる部位をリング６４の摩耗、損壊を防止できる程度に高硬度に形成し、この部位以外のリング６４の部位をリング６４の摺接性を確保できる程度の低摩擦係数を有する低硬度に形成すれば良く、間歇摺接部材７２及び常時摺接部材７４は上記したプラスティック材料に限らず、様々な材料を適用可能である。
【００４０】
また、上記実施形態では、間歇摺接部材７２と常時摺接部材７４とは別体であって、これよりリング６４の加工性の向上を図ることができる。しかし、合口隙間７６を適宜確保しつつ、間歇摺接部材７２及び常時摺接部材７４を接着してリング６４を構成しても良く、また、硬度の異なる材料を混合射出してリング６４を一体成形しても良い。
更に、間歇摺接部材７２及び常時摺接部材７４の一体、別体に拘らず、長溝６８が上面６４ａ上に間歇的に位置づけられる部位にのみ硬化剤を塗布したり、或いはマスキング処理を施して硬化剤を吹き付けたりといった表面硬化処理を施しても良い。これらの加工方法によれば、間歇摺接部材７２における上面７２ｄを常時摺接部７４における摺接面６４ａに比して容易に高硬度化でき、また、既存のシールリングを改造して加工することもできる。従って、リング６４に対する加工性が更に向上し、ひいてはより一層簡易にして背圧機構の信頼性を向上することができる。
【００４１】
更にまた、上記実施形態では二酸化炭素を冷媒として用いているが、これに限定されない。但し、二酸化炭素を冷媒とすることにより、可動スクロール３４は高回転域で公転旋回運動するため、リング６４の摩耗もより顕著となるが、上記構成によれば、リング６４の耐久性を向上しつつその摺接性を確保でき、ひいては背圧機構の信頼性を大幅に向上することができる。
【００４２】
最後に、上記実施形態では冷凍空調装置やヒートポンプ式給湯機などの冷凍回路に組み込まれる密閉型のスクロール圧縮機について説明しているが、本発明はこれに限らず種々の分野における密閉型以外の圧縮機又は膨脹機等のスクロール型の流体機械に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る密閉型圧縮機を示した縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ方向からみた可動スクロールの平面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ方向からみたシールリングの平面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ方向からみた主軸フレームの平面図である。
【図５】図４の要部拡大斜視図である。
【図６】図４のＣ−Ｃ方向を長手方向として長溝が高圧室と背圧室とを連通する直前の状態を示す断面図である。
【図７】図６から可動スクロールの公転旋回運動が進行し、長溝が間歇摺接部材上に完全に位置づけられた状態を示す断面図である。
【図８】図７から可動スクロールの公転旋回運動が進行し、高圧室と背圧室との連通が遮断された状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      圧縮機（スクロール型流体機械）
２      ハウジング
１８    主軸フレーム（フレーム）
３４    可動スクロール
３６    固定スクロール
４２    空間
４４    背面
５０    台座面
５２    空間
６２    高圧室
６４    シールリング
６４ａ  上面（摺接面）
６６    環状溝
６６ｄ  内周壁
６８    長溝（連通溝）
７０    背圧室
７２    間歇摺接部材（間歇摺接部）
７２ｃ  内周面
７２ｄ  上面（摺接面）
７４    常時摺接部材（常時摺接部）
７６    合口隙間
７８    凸部
８０    切欠部
８２    係合部（回動阻止機構）
８６    板ばね（弾性体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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