(57)【要約】【課題】増速時にも精度よく搬送することができ、なおかつ経時で部品劣化した場合に於いても、安定した用紙搬送が行える搬送装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置は、複数の給紙段と、給紙段に積載された用紙を給送するための給紙手段と、給紙段より給紙された用紙を搬送する搬送手段と、給紙手段と搬送手段とを回転駆動するための駆動手段と、給紙手段により給紙される用紙が給紙経路における所定の範囲にあるときに駆動手段の駆動速度を増速する制御手段とを有し、制御手段は、各給紙段ごとに所定の範囲を設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給紙段と、
前記給紙段に積載された用紙を給送するための給紙手段と、
前記給紙段より給紙された用紙を搬送する搬送手段と、
前記給紙手段と前記搬送手段とを回転駆動するための駆動手段と、
前記給紙手段により給紙される用紙が給紙経路における所定の範囲にあるときに前記駆動手段の駆動速度を増速する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、各給紙段ごとに前記所定の範囲を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定の範囲を、増速を開始する位置、又は、増速終える位置のいずれか、または、両位置を指定することにより設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定の範囲における駆動速度を前記給紙段毎に任意に設定可能としたことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
用紙が所定の距離を移動する時間を計測する計測手段を有し、
前記制御手段は、前記計測手段により計測した時間と、前記所定の距離に用紙が到達する予定時間とを比較し、計測した時間が予定時間より遅れていた場合、その遅延時間応じて、前記所定の範囲を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
用紙が所定の距離を移動する時間を計測する計測手段を有し、
前記制御手段は、前記計測手段により計測した時間と、前記所定の距離に用紙が到達する予定時間よりとを比較し、計測した時間が予定時間より遅れていた場合、前記所定の範囲における用紙の搬送速度を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記計測手段は、少なくとも２つ以上の複数の制御周期を切り替えて、計時処理を行い、
前記所定の範囲に発生する計時処理については、前記制御周期のうち短い方の周期にて制御することを特徴とする請求項４または５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を搬送する搬送装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置では印刷の高速化が求められている。これに伴い、連続して給紙部から供給される用紙に於いては、紙間を短くする必要がある。この一手段として、搬送経路内に於いて、搬送スピードを増速することで紙間の距離を短く保つ方法があり、給紙部に於いての増速搬送の利点としては、以下のものが挙げられる。
【０００３】
ファーストコピー時間の短縮を図ることができる。また、増速により少しでも紙間を詰めて用紙を供給できるため、印刷要求の間隔があいた場合等でも、印刷速度の向上することができる。さらに、給紙時の負荷動作（クラッチ、ソレノイドなどの接続時間）など、搬送遅れを増速によりカバーすることができる。
【０００４】
ここで、特許文献１には、熱転写記録装置の印刷用紙給紙機構に関する、給紙ローラ機構から用紙を搬送する際に、高速モードで搬送するとともに、当該用紙が第一設定位置に達したことを検出したなら、当該用紙を一旦停止させ、直前に搬送した用紙が第二設定位置に達したことを検出したなら、一旦停止させた用紙を高速モードで搬送し、当該用紙がレジストローラ機構に達したなら、給紙ローラ機構及びプリレジストローラ機構を通常モードに切換える技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、１枚目の用紙の搬送速度を高速とし、２枚目以降の用紙の搬送速度を低速とすることにより、1stコピータイムの短縮と連続記録時の騒音を低減を行う技術が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、レジストローラまでの給紙速度をプロセス線速よりも増速する「紙間レス給送モード」と通常給送モードとを状況に応じて切り替え使用し、また、「紙間レス給送モード」において、増速期間、速度を可変する技術が開示されている。
【０００７】
特許文献４には、用紙が設定されたタイミングよりも早く到達した場合に、給紙手段の駆動を一旦停止して用紙を待機させ、設定された時間になった時再駆動を行い、用紙が遅く到達したときには、一旦停止することなく送り出すような制御を行い、これにより用紙間隔を一定にしている技術が開示されている。
【０００８】
特許文献５には、シートを連続して搬送するシート搬送装置であって、前記搬送されるそれぞれのシートを検知するための検知手段を備え、シートを連続して搬送する際に検知手段により後続シートを検知できない状態で先行シートと後続シートとの搬送を開始し、検知手段の位置で、先行シートと後続シートとの間に該後続シートを該検知手段が検知することができる間隔が生じるように、先行シートと後続シートとを搬送する技術が開示されている。
【０００９】
特許文献６には、用紙を搬送する第１搬送ローラと、上記第１搬送ローラの位置よりも下流側に配置されて回転駆動されて用紙を搬送する第２搬送ローラとからなり、先行用紙の後端が上記第１搬送ローラを抜けた後に、上記第１搬送ローラの回転駆動を停止して先行用紙と後行用紙との間隔を形成するこれにより、連続給紙される用紙の線速が安定な状態で空ける紙間の間隔のばらつきを小さく押さえて、搬送される紙間の間隔が小さく短縮されて生産性が向上した、簡易な構成で安価である用紙搬送装置及び画像形成装置を提供する技術が開示されている。
【００１０】
特許文献７には、２枚の用紙紙間を一定区間常時監視するとともに、その検出情報から演算した実線速を基に搬送速度を決定し、紙間を制御することにより、搬送中の紙間バラツキに対して大幅な精度向上が狙える技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−０８０７９５号公報
【特許文献２】特開平７−１５７１４９号公報
【特許文献３】特開平５−２８９４５３号公報
【特許文献４】特開平３−２６７２３０号公報
【特許文献５】特開２００１−３０１９９８号公報
【特許文献６】特開２００４−３３１３５７号公報
【特許文献７】特開２００５−３３５８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以上のような、従来技術に於いては、増速や紙間制御により短い紙間を保持したり、紙間を安定させる目的は達成していた。
【００１２】
しかし、高速で搬送することにより用紙の位置と狙いの制御位置の誤差が積み上がり、用紙にダメージを与えながら搬送したり、場合によっては、用紙詰まりを引き起こす場合もあり得た。また、搬送ローラの劣化、磨耗による用紙のスリップが発生した場合については考慮されたものではなかった。
【００１３】
そこで、本発明では、本発明では、上記のような問題を鑑み、増速時にも精度よく搬送することができ、なおかつ経時で部品劣化した場合に於いても、安定した用紙搬送が行える搬送装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１記載の発明は、複数の給紙段と、給紙段に積載された用紙を給送するための給紙手段と、給紙段より給紙された用紙を搬送する搬送手段と、給紙手段と搬送手段とを回転駆動するための駆動手段と、給紙手段により給紙される用紙が給紙経路における所定の範囲にあるときに駆動手段の駆動速度を増速する制御手段とを有し、制御手段は、各給紙段ごとに所定の範囲を設定することを特徴とする画像形成装置である。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、制御手段は、所定の範囲を、増速を開始する位置、又は、増速終える位置のいずれか、または、両位置を指定することにより設定することを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の画像形成装置において、制御手段は、所定の範囲における駆動速度を給紙段毎に任意に設定可能としたことを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、用紙が所定の距離を移動する時間を計測する計測手段を有し、制御手段は、計測手段により計測した時間と、所定の距離に用紙が到達する予定時間とを比較し、計測した時間が予定時間より遅れていた場合、その遅延時間応じて、所定の範囲を設定することを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、用紙が所定の距離を移動する時間を計測する計測手段を有し、制御手段は、計測手段により計測した時間と、所定の距離に用紙が到達する予定時間よりとを比較し、計測した時間が予定時間より遅れていた場合、所定の範囲における用紙の搬送速度を設定することを特徴とする。
【００１９】
請求項６記載の発明は、請求項４または５記載の画像形成装置において、計測手段は、少なくとも２つ以上の複数の制御周期を切り替えて、計時処理を行い、所定の範囲に発生する計時処理については、制御周期のうち短い方の周期にて制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、増速時にも精度よく搬送することができ、なおかつ経時で部品劣化した場合に於いても、安定した用紙搬送が行える搬送装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態に係る搬送装置の給紙部駆動系の概略構成を説明する斜視図である。各給紙段毎、給紙モータＨ０を駆動源にギヤを介して、ピックアップローラＨ３、フィードローラＨ４、リバースローラＨ５、グリップローラＨ８が回転する構成となっている。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の給紙部の概略構成である。給紙部は、上から第１給紙段、第２給紙段、第３給紙段、第４給紙段と４段から成り、それぞれ違う用紙サイズ、用紙種類をセットすることが可能な構成をとっている。各給紙段毎に搬送系の負荷、センサーなどの構成要素は同じなので、第１給紙段を例にとって説明する。
【００２４】
給紙装置は、戻し分離方式（ＦＦＲ方式）と呼ばれるＦＲＲ機構を用いており、給紙モーターＨ０が駆動（ＯＮ）すると、給紙トレイＨ１に積載された転写紙Ｈ２のうちの最上位の転写紙が、任意に上下に動き接離可能なピックアップローラＨ３により引き出される。そして、順方向（時計回り）に回転するフィードローラＨ４と、逆方向（反時計回り）に回転駆動されるが内蔵された図示しないトルクリミッタにより順方向に連れ回りするリバースローラＨ５とにより、１番上の１枚の転写紙のみが分離されて、グリップローラＨ７側に搬送される。
【００２５】
ピックアップローラＨ３は、図示しないスプリングなどの弾性部材により、給紙トレイＨ１の最上紙である転写紙から離れる方向に付勢されている。ピックアップローラＨ３は、図示しないピックアップ・ソレノイドを有し、このピックアップソレノイドへの通電をＯＮ／ＯＦＦ制御して、ピックアップソレノイドの電磁的作動体により、ピックアップローラＨ３を転写紙Ｈ２に接する方向に駆動力を作用させ、任意に転写紙Ｈ２に接するようにしている。
【００２６】
また、フィードローラＨ４とグリップローラＨ７間には給紙センサＨ６、グリップローラＨ７の搬送下流側には縦搬送センサＨ８が設けられ、この給紙センサＨ６、縦搬送センサＨ８の検知信号により、転写紙Ｈ２の先端及び後端の通過を検知する。検知されたタイミングに基点として、制御手段によって、モータのＯＮ／ＯＦＦや速度切り替え、ジャム等が所定に制御されている。
【００２７】
図３は画像形成装置における主要な制御ブロックを示す概略図である。
【００２８】
図３には、プリンタシステム１での制御ブロックを構成する各部、また、ホストコンピュータ０を記載している。
【００２９】
プリンタシステム１は、大きくコントローラ２とプリントエンジン４の制御部からなっている。
【００３０】
コントローラ２は、ホストコンピュータ０から画像データやコマンドを受け、画像の加工、システムのユーザーＩ／Ｆとして操作パネル３を制御したりする役割を持つ。
【００３１】
そして、プリントエンジン４はコントローラ２からの画像データを受け取り、コマンドの送受信によって、画像形成に関わる動作をさせ実際に紙に画像をのせていく役割を持つ。
【００３２】
プリントエンジン４は、内部に制御手段であるＣＰＵ５を備えていて、搬送制御や画像形成のための制御を行っている。その周辺には、制御プログラムを記憶している読み込み専用のメモリであるＲＯＭ６、制御プログラム内で使用する読み書き可能なメモリであるＲＡＭ７、画像形成装置の電源をＯＦＦしてもデータを保持しておくことのできる不揮発メモリであるＥＥＰＲＯＭ８を備えている。
【００３３】
また、ＣＰＵ５周辺には、画像形成装置の負荷にアクセスするためのＩ／Ｏポート９を備えており、Ｉ／Ｏポート９は出力側のデバイスとして給紙モーター、中継モーター、レジストモーター、ピックアップソレノイドが接続されている。さらに給紙モーター、中継モーター、レジストモーター等の搬送モーターは細かな位置制御が可能なようにステッピングモータで構成されているため、専用のモータードライバ１０を介してアクセスする。これにより、励磁、スルーアップ／スルーダウン、速度切り替えなどの制御を行っている。
【００３４】
また、Ｉ／Ｏポート９は入力側のデバイスとして給紙センサ、縦搬送センサ、中継センサ、レジストセンサが接続されており、画像形成装置としての制御手段であるＣＰＵ５は、給紙部の制御を行う時、Ｉ／Ｏポート９を介して入力デバイスからの検知信号を受け、用紙の先端及び後端の位置を知ることができる。このトリガをもとにして各出力デバイスを制御することにより、転写紙をシーケンシャルに搬送している。
【００３５】
図４に本実施の形態における転写紙の基本的な給紙動作を説明するためのタイミングチャートを記す。
【００３６】
印刷指示がなされると、まず、給紙モーターＨ０、中継モーターをいつでも駆動できるように励磁状態にする。そしてＴ１(msec)後にピックアップソレノイドをＯＮして、ピックアップローラＨ３を転写紙Ｈ２に接触させる。励磁状態から準備期間Ｔ２(msec)が経過した時点で、給紙モーターＨ０を低速Ｓlowにて駆動を開始する。これにより転写紙Ｈ２の搬送が開始され、所定時間経過した後、給紙センサＨ６に転写紙先端部が到達し、給紙センサＨ６がＯＮを検知する。ここで、はじめに給紙モータＨ０を低速Ｓlowにて駆動しているのは、それにより給紙部においての転写紙Ｈ２の分離性能をあげることを目的としている。
【００３７】
給紙センサＨ６がＯＮを検知すると、同時に給紙モータＨ０の駆動を高速Ｓhighに切り替える。これにより転写紙Ｈ２は増速搬送が開始され、自紙より前に紙が存在する場合には、その紙との間隔を縮めることができる。また同時に、ピックアップソレノイドをＯＦＦしてピックアップローラＨ３を転写紙Ｈ２から離間させる。
【００３８】
増速搬送された転写紙Ｈ２の用紙先端部は、その後、縦搬送センサＨ８に到達し、縦搬送センサＨ８はＯＮを検知する。
【００３９】
縦搬送センサＨ８がＯＮした時点から、タイマーのカウントを開始しＴｚ(msec)が経過した時点で給紙モータＨ０の駆動を高速Ｓhighから低速Ｓlowに切り替える。再び低速で搬送された転写紙Ｈ２の用紙先端は、その後、中継ローラＨ９のニップに挟まれ、中継ローラＨ９の駆動力により、中継センサＨ１０を通過し、さらにレジストセンサＨ１１を通過し、レジストローラに付き当てられ、ある程度のたわみを形成する。そして、その後、レジストを再スタートして、画像形成部へと搬送される。
【００４０】
ここで、増速搬送区間中に発生する計時処理について、制御周期のうち短い方の周期にて制御する処理動作を上記一連のタイミング制御の中で、例に挙げて説明する。
【００４１】
増速搬送区間中以外、すなわち転写紙Ｈ２が搬送されていない状態か、給紙モータＨ０の駆動を低速Ｓlowにして搬送している期間に計時するタイマーは、転写紙が搬送速度が遅いため、荒い精度（１０ｍｓｅｃ程度）の周期でカウントを行う。
【００４２】
上記図４のタイミングチャートの例では給紙モータ励磁からにピックアップソレノイドをＯＮするまでの時間Ｔ１(msec)、及び給紙モータ励磁から給紙モータ低速Ｓlow駆動開始するまでの時間Ｔ２(msec)は、荒い精度の周期タイマーでカウントして問題はない。
【００４３】
一方、増速搬送区間中、すなわち転写紙が、給紙モータＨ０の駆動を高速Ｓhighにして搬送している期間に計時するタイマーは、転写紙が搬送速度が遅いため、細かい精度（５ｍｓｅｃ程度）の周期でカウントを行う。上記図４のタイミングチャートの例では、縦搬送センサがＯＮした時点から給紙モータの駆動を高速Ｓhighに切り替える迄の時間Ｔｚ(msec)は、細かい精度の周期タイマーでカウントする。
【００４４】
全てを細かい周期タイマーでカウントさせることが、搬送誤差をなくすためには望ましいが、ＣＰＵの処理にも限界があり、搬送処理のタイマーを全て細かい周期のタイマーにした場合には、他の処理へのパフォーマンスへ影響する可能性がある。搬送制御に関するタイマーの精度については搬送線速（mm/sec）に応じた周期に決めるのがよい。また、場合に応じて制御周期を選択できる様にすることで搬送誤差をなくし、必要以上にＣＰＵへの処理負荷をかけないシステムにすることが可能となる。
【００４５】
図５は、画像形成装置の操作部を示した図である。
操作部３０には、液晶タッチパネル３１、テンキー３２、クリア／ストップキー３３、プリントキー３４、モードクリアキー３５、初期設定キー３８などがあり、液晶タッチパネル３１には、部数、及び画像形成装置の状態を示すメッセージ、エラー時の警告メッセージ、そして後述する本発明の増速調整用の設定画面などが表示される。
【００４６】
図６，図８、図１０、図１２は増速搬送区間の調整を実現するための一手段である設定画面の例を示した図である。設定画面により設定される調整値は、各給紙段毎に設定できるようになっており、さらに、それぞれの調整値は前述図１のＥＥＰＲＯＭに記憶され、画像形成装置の電源を切っても、消えないようにしておくの望ましい。
【００４７】
図６の設定画面では、増速搬送範囲Ｅｚを操作部より入力できるようにしものである。増速搬送範囲Ｅｚは、増速する長さをmm単位で設定するようにしている。
【００４８】
図７は図６の設定画面での増速調整範囲を示している。増速搬送範囲Ｅｚは給紙モータＨ０の駆動を高速Ｓhighから低速Ｓlowに切り替えるタイミングの調整値であり、この値により決定することにより、増速搬送区間の範囲を調整する。
【００４９】
図８の設定画面では、増速搬送開始位置Ｐｓを操作部より入力できるようにしものである。増速搬送開始位置Ｐｓは、ある基準（0mm）から増速を開始する位置を前側（−側）にも後側（＋側）にも、mm単位で設定できるようにしている。
【００５０】
図９は図８の設定画面での増速調整範囲を示している。増速搬送開始位置Ｐｓは給紙モータＨ０の駆動を低速Ｓlowから高速Ｓhighに切り替えタイミングの調整値であり、この値により決定することにより、増速搬送区間の範囲を調整する。
【００５１】
図１０の設定画面では、増速搬送終了位置Ｐｅを操作部より入力できるようにしものである。増速搬送終了位置Ｐｅは、ある基準（0mm）から増速を終了する位置を前側（−側）にも後側（＋側）にも、mm単位で設定できるようにしている。
図１１は図１０の設定画面での増速調整範囲を示している。増速搬送終了位置Ｐｅは給紙モータＨ０の駆動を高速Ｓhighから低速Ｓlowに切えるタイミングの調整値であり、この値により決定することにより、増速搬送区間の範囲を調整する。
【００５２】
図１２の設定画面では、増速搬送速度Ｓhighを操作部より入力できるようにしものである。増速搬送速度Ｓhighは、増速する速度をmm／sec単位で設定するようにしている。
【００５３】
増速搬送速度Ｓhighは給紙モータＨ０の駆動速度をの調整値であり、この値により給紙モータのドライバへ設定するパルステーブルを決定し、増速搬送区間の速度を調整する。
【００５４】
上記のそれぞれの調整値は、主として画像形成装置の保守点検者が調整できることを想定している。給紙部の各搬送ローラは、使用頻度により、摩耗の度合いがことなってくる。そのため、上記の調整値入力手段により、経時で部品が劣化した場合に於いても、また、部品を新品に交換した際においても、給紙段毎のスリップ率の違いを調節できるため、安定した用紙搬送が行えるようになる。
【００５５】
図１３は、給紙センサ−縦搬送センサ間の到達時間測定処理のタイミングチャートである。
【００５６】
印刷指示を受けてから、給紙モータＨ０を低速Ｓlowにて転写紙Ｈ２を搬送し、所定時間経過した後、給紙センサＨ６に転写紙先端部が到達し、給紙センサＨ６がＯＮを検知する。同時に給紙モータＨ０の駆動を高速Ｓhighに切り替える。これにより転写紙Ｈ２は増速搬送が開始される。増速搬送された転写紙Ｈ２の用紙先端部は、その後、縦搬送センサＨ８に到達し、縦搬送センサＨ８はＯＮを検知する。
【００５７】
給紙センサ−縦搬送センサ間の到達時間を測定するため、給紙センサＨ６がＯＮを検知した時点で、測定用のタイマーのカウントをはじめる。そして縦搬送センサＨ８がＯＮを検知した時点で給紙センサ−縦搬送センサ間の到達時間測定値Ｔsens(msec)は決定する。
【００５８】
そして、給紙センサ−縦搬送センサ間の到達時間の理論値Ｔref(msec)と比較し、測定値Ｔsens(msec)の方が大きい場合には、転写紙Ｈ２がスリップして搬送に遅延が生じている。そのため、遅延時間ＴdelayにＴsens−Ｔref(msec)を記憶しておく。
【００５９】
そして、図１４に示したように、次回、印刷する転写紙では、この遅延時間Ｔdelay の時間分だけ給紙モータＨ０の駆動を高速Ｓhighに切り替える時間を早くする。これによりスリップによる搬送遅れを増速によりカバーすることができ、スリップのない場合と同等のタイミングで制御できるため、安定した用紙搬送が行えるようになる。
【００６０】
また、図１５に示したように、次回、印刷する転写紙には、給紙モータＨ０の駆動を高速Ｓhighをこの遅延時間Ｔdelay を考慮して、速度を速くする（図１５ではＳhigh->Ｓhigh1に速度修正）ようにしても同様の効果が得られる。
【００６１】
以下に各請求項に関する作用効果について述べる。請求項１では、給紙後の一定の区間にて、前記駆動手段の速度を通常速から増速に切り替えて搬送することにより、高速で搬送することによりファーストコピー時間の短縮を図ることができる。また、印刷要求の間隔があいた場合でも、前の紙との紙間を短くすることができる。さらに、一部の区間でのみ高速で制御することにより、駆動系の騒音を低減することができる。
【００６２】
印刷の頻度は給紙トレイごとに違いがあり、給紙ローラ、搬送ローラの劣化、磨耗の度合いも異なってくる。それにより用紙がスリップし搬送精度に影響を与える場合がでてくる。特に搬送速度の速い区間においてはスリップにより紙が遅れることにより、実際の紙の位置と制御上想定している紙の位置にギャップが生じ、「狙いの紙間が形成できない」、「ジャム検知余裕度がなくなる」などの不具合が生じることがありえる。給紙段毎に増速搬送区間の長さを可変設定可能にすることにより、経時で部品が劣化した場合に於いても、給紙段毎のスリップ率の違いを調節できるため、上記の様な不具合がなくなり、安定した用紙搬送が行える。
【００６３】
請求項２では、増速搬送区間の範囲を両方向に可変可能に設定可能にすることにより、調節精度の向上とユーザーの利便生向上を図ることができる。
【００６４】
請求項３では、印刷の頻度は給紙トレイごとに違いがあり、給紙ローラ、搬送ローラの劣化、磨耗の度合いも異なってくる。それにより用紙がスリップし搬送精度に影響を与える場合がでてくる。特に搬送速度の速い区間においてはスリップにより紙が遅れることにより、実際の紙の位置と制御上想定している紙の位置にギャップが生じ、「狙いの紙間が形成できない」、「ジャム検知余裕度がなくなる」などの不具合が生じることがありえる。給紙段毎に増速搬送区間の駆動速度を可変設定可能にすることにより、経時で部品が劣化した場合に於いても、給紙段毎のスリップ率の違いを調節できるため、上記の様な不具合がなくなり、安定した用紙搬送が行える。
【００６５】
請求項４では、増速搬送区間中、センサーへの用紙到達時間がある程度遅れた場合、その遅延時間分は、増速搬送区間の範囲を延長する。これにより、給紙ローラ、搬送ローラの劣化、磨耗による用紙のスリップが発生した場合でも、その分の用紙の遅れがカバーできるため、用紙間隔を空けることなく、安定した用紙搬送が行える。
【００６６】
請求項５では、増速搬送区間中、センサーへの用紙到達時間がある程度遅れた場合、その遅延時間分は、増速搬送区間の範囲を延長する。これにより、給紙ローラ、搬送ローラの劣化、磨耗による用紙のスリップが発生しても、その分の用紙の遅れがカバーできるため、用紙間隔を空けることなく、安定した用紙搬送が行える。
【００６７】
請求項６では、搬送速度の速い増速区間においては、単位時間当たりに搬送される紙の距離が長くなる。このため、実際の紙の位置と制御上想定している紙の位置の誤差は、用紙位置の制御周期が細かい（短い）ほど、有利となる。発生する計時処理については、制御周期を通常より短く設定して制御することにより、用紙を誤差なく正確に搬送できるため、安定した用紙搬送が行える。
【００６８】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態の搬送装置の給紙部駆動系の概略構成を説明する斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の画像形成装置の給紙部の概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態のリストボックスの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態の転写紙の基本的な給紙動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図５】本発明の実施形態の画像形成装置の操作部を示した図である。
【図６】本発明の実施形態の増速搬送区間の調整を実現するための一手段である設定画面の例を示した図である。
【図７】本発明の実施形態の図６の設定画面での増速調整範囲を示す図である。
【図８】本発明の実施形態の増速搬送区間の調整を実現するための一手段である設定画面の例を示した図である。
【図９】本発明の実施形態の図８の設定画面での増速調整範囲を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態の増速搬送区間の調整を実現するための一手段である設定画面の例を示した図である。
【図１１】本発明の実施形態の図１０の設定画面での増速調整範囲を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態の増速搬送区間の調整を実現するための一手段である設定画面の例を示した図である。
【図１３】本発明の実施形態の給紙センサ−縦搬送センサ間の到達時間測定処理のタイミングチャートである。
【図１４】本発明の実施形態の遅延修正の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態の遅延修正の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
Ｈ０    給紙モータ
Ｈ３    ピックアップローラ
Ｈ４    フィードローラ
Ｈ５    リバースローラ
Ｈ８    グリップローラ
【図１】
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【図２】
2008110835.tif 000004
【図３】
2008110835.tif 000005
【図４】
2008110835.tif 000006
【図５】
2008110835.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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