(57)【要約】【課題】軽量で取り扱いが容易であり、製造コストおよび施工コストを低減することができ、且、施工効率を向上することができる仮設型枠部材、これを用いた仮設型枠組立体、及び、下水道施設の再構築方法を提供する。【解決手段】仮設型枠組立体１は、複数の仮設型枠部材１０を含む。仮設型枠部材１０は、基体部１００と、第１及び第２の連結部１５、１６とを含む。基体部１００は、発泡性樹脂を主成分とする板状であって、向かい合う２辺を少なくとも１組有している。第１及び第２の連結部１５、１６は、凹凸嵌合のための段差を有し、基体部１００の向かい合う２辺の少なくとも一方に備えられている。複数の仮設型枠部材１０は、隣接する辺が、第１及び第２の連結部１５、１６の凹凸嵌合により分解可能に結合され、全体として筒状になっている。【選択図】図１
2008291462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体部と、連結部とを含み、下水道施設の再構築工事に用いられる仮設型枠部材であって、
前記基体部は、発泡性樹脂を主成分とする板状であって、向かい合う２辺を少なくとも１組有しており、
前記連結部は、凹凸嵌合のための段差を有し、前記基体部の前記向かい合う２辺の少なくとも一方に備えられている、
仮設型枠部材。
【請求項２】
請求項１に記載された仮設型枠部材であって、
前記基体部は、断面円弧状であって、湾曲端縁と、非湾曲端縁とを含む。
前記湾曲端縁は、前記基体部の高さ方向の両端において向かい合う２辺であり、
前記非湾曲端縁は、前記高さ方向に直交する幅方向の両端において向かい合う２辺であり、
前記連結部は、前記非湾曲端縁の少なくとも一辺側に備えられている、
仮設型枠部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された仮設型枠部材であって、
さらに前記連結部は、前記湾曲端縁の少なくとも一辺側に備えられている、
仮設型枠部材。
【請求項４】
下水道施設の再構築工事に用いられる仮設型枠組立体であって、複数の仮設型枠部材を含み、
前記仮設型枠部材は、基体部と、連結部とを含み、
前記基体部は、発泡性樹脂を主成分とする板状であって、向かい合う２辺を少なくとも１組有しており、
前記連結部は、凹凸嵌合のための段差を有し、前記基体部の前記向かい合う２辺の少なくとも一方に備えられており、
前記複数の前記仮設型枠部材は、隣接する辺が、前記連結部の凹凸嵌合により分解可能に結合され、全体として筒状になっている、
仮設型枠組立体。
【請求項５】
請求項４に記載された仮設型枠組立体であって、
前記複数の前記仮設型枠部材のうち少なくとも１つは、筒径拡張部を有しており、
前記筒径拡張部は、溝部と、楔片とを有しており、
前記溝部は、基体部の高さ方向に沿って設けられており、
前記楔片は、溝部に打ち込まれた状態で筒状体の径寸法を拡張させ、溝部から取り出された状態で筒状体の径寸法を縮小させる、
仮設型枠組立体。
【請求項６】
複数の仮設型枠部材を用いた下水道施設の再構築方法であって、
前記仮設型枠部材は、基体部と、連結部とを含み、
前記基体部は、発泡性樹脂を主成分とする板状であって、向かい合う２辺を少なくとも１組有しており、
前記連結部は、凹凸嵌合のための段差を有し、前記基体部の前記向かい合う２辺の少なくとも一方に備えられており、
前記下水道施設は、コンクリート材料を主成分とするコンクリート基体部を有し、
前記コンクリート基体部の内部空間に、縮径した筒状の防食シートと、複数の仮設型枠部材とを搬入し、
前記内部空間において防食シートを内壁面に沿った筒状に拡径し、
前記防食シートの内部において、前記複数の仮設型枠部材を前記連結部で連結して筒状とし、
前記コンクリート基体部の内壁面と防食シートの外周面との間に裏込め材を充填し、
前記裏込め材の養生期間経過後に、前記仮設型枠組立体を分解して、前記コンクリート基体部の開口部から搬出する、
工程を含む下水道施設の再構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道施設の再構築工事に用いられる仮設型枠部材、これを用いた仮設型枠組立体、及び、下水道施設の再構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、下水道施設は、下水管路網を構成する排水管、及び、この下水管路網の保守管理を行うための人孔（マンホール）などを有し、これらが有機的に接続されて構成されている。
【０００３】
ところで、現在、既に敷設されているマンホール、及び、排水管の多くは、コンクリート材料を用いて成型された構造物であるため、下水から発生する硫化水素ガスなどによって、コンクリート基体部の内周面に腐食劣化が生じることが問題となっている。
【０００４】
上述した下水道施設の腐食問題について、コンクリート基体部の内周面に生じた腐食部分を補修せずに放置した場合、周囲からの土圧により腐食部分に亀裂が生じ、この亀裂から漏水事故が発生し、最悪の場合には崩落事故に発展する。
【０００５】
そこで、下水道施設について、内壁面の腐食部分を補修する再構築技術が数多く提案されている。例えば、特許文献１には、可撓性を有する合成樹脂シート（防食シート）を、小巻の筒状としてマンホールの開口部より内部空間に搬入し、内部空間において再び防食シートの径寸法を拡張し、コンクリート基体部の内壁面に貼り付けするマンホール再構築技術が開示されている。
【０００６】
しかし、特許文献１で開示されているような防食シートを用いる場合、防食シートを内周面に圧着させるために何らかの支保工装置を用いる必要ある。この種の支保工装置としては、パイプサポートや、鉄製の仮設型枠などの金属製の支保工装置を用いることが一般である。また、特許文献１では、支保工装置としてリング状治具を用い、これによって防食シートの内側から内壁面に向かって押し広げる構成をとっている。
【０００７】
このように支保工装置を用いる構成によると、支保工装置は、それ自体が高価であるから、その分だけコスト高となる。また、支保工装置を取り付ける工程が増える分だけコスト高となる。
【０００８】
また、支保工装置としてパイプサポートを用いた場合、マンホールの内部空間がパイプサポートで塞がれ、作業者の作業スペースがなくなる点で問題がある。
【０００９】
他方、支保工装置として鉄製の仮設型枠を用いた場合、鉄製の仮設型枠は相当の重量物であるから、型枠の組立作業を効率的に行うことができない。また、鉄製の仮設型枠は、高額であるから、コスト高となる。
【００１０】
上述した再構築工事における支保工装置の問題を解決する技術として、特許文献２には、防食部材に剛性を持たせ、それ自体でマンホールの内部底面に自立可能な構成が開示されている。即ち、特許文献２では、マンホールの内部空間において、合成樹脂材料でなる板状の防食部材を連結して筒状とし、この筒状の外周面と、コンクリート基体部の内周面との間に裏込め材を充填することにより、筒状の防食部材が内周面に取り付けられる再構築技術が開示されている。
【００１１】
確かに、特許文献２の開示内容によると、支保工装置を用いる必要がなくなり、上述した支保工装置の問題を解決することができる。他方、複数の防食部材を連結して筒状とする構成によると、組立作業に要するコストに改善の余地が認められる。
【００１２】
また、特許文献２の開示内容では、施工対象であるマンホールの内径寸法や形状の変化に対する追従性に改善の余地が認められる。即ち、この種の成型体の製造に用いられる金型代は高価であるから、例えば、使用頻度の低い、特殊な内径寸法や形状の防食部材が必要になった場合に、コスト高となる傾向にある。
【００１３】
さらに、特許文献２の防食部材は成型物であるから、特許文献１の防食シートと比較して生産効率が低下することは否めない。
【００１４】
加えて、特許文献２の防食部材は、特許文献１の防食シートと比較して重量が増すから、作業効率が低下することは否めない。
【特許文献１】特開２００１−０３２３０９号公報
【特許文献２】特開２００５−２７３１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の課題は、軽量で取り扱いが容易である仮設型枠部材、これを用いた仮設型枠組立体、及び、下水道施設の再構築方法を提供することである。
【００１６】
本発明のもう１つの課題は、製造コスト、施工コストを低減することができる仮設型枠部材、これを用いた仮設型枠組立体、及び、下水道施設の再構築方法を提供することである。
【００１７】
本発明の更にもう一つの課題は、施工効率を向上することができる仮設型枠部材、これを用いた仮設型枠組立体、及び、下水道施設の再構築方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した課題を解決するため、本発明に係る仮設型枠部材は、下水道施設の再構築工事に用いられるものであって、基体部と、連結部とを含む。基体部は、発泡性樹脂を主成分とする板状であって、向かい合う２辺を少なくとも１組有している。連結部は、凹凸嵌合のための段差を有し、基体部の向かい合う２辺の少なくとも一方に備えられている。
【００１９】
上述したように、本発明に係る仮設型枠部材の基体部は、発泡性樹脂を主成分としているから、軽量で取り扱いが容易になる。さらに、仮設型枠部材が軽量で取り扱いが容易となることにより、施工効率が向上する。
【００２０】
基体部は、発泡性樹脂を主成分としているから、材料コストを比較的安価に抑えることができる。また、発泡性樹脂を主成分としているから、ヒートカッターなどで容易に成形することができる。従って、製造コストを低減することができる。
【００２１】
基体部は、発泡性樹脂を主成分としているから、その発泡構造により優れた緩衝性、及び、機械的強度（剛性）を有している。しかも、基体部は、板状であるから、例えば、上述したヒートカッターなどによる切断成形時に板厚寸法を適宜調節することにより、外部からの押し圧力に対する剛性を確保することができる。
【００２２】
仮設型枠部材の連結部は、凹凸嵌合のための段差を有し、基体部の向かい合う２辺の少なくとも一方に備えられている。この構成によると、同じ規格品である仮設型枠部材を複数組み合わせて、筒状とすることができる。即ち、本発明に係る仮設型枠組立体は、仮設型枠部材を複数用いて構成されている。複数の仮設型枠部材は、隣接する辺が、連結部の凹凸嵌合により分解可能に結合され、全体として筒状になっている。
【００２３】
上述したように、本発明に係る仮設型枠組立体は、仮設型枠部材を複数用いて構成されているから、仮設型枠部材の利点を全て有することができる。例えば、仮設型枠部材は発泡性樹脂を主成分とし、軽量であるから、仮設型枠組立体も軽量となる。
【００２４】
また、仮設型枠部材は、発泡性樹脂を主成分としているから、材料コストが低減されている。しかも、仮設型枠部材は、発泡性樹脂を主成分としているから、ヒートカッターなどを用いた熱線切断により容易に成形することができる。従って、製造コストを低減することができる。
【００２５】
上述した構造によると、仮設型枠部材のそれぞれを、例えばマンホール開口部から容易に案内することができるとともに、仮設型枠部材の複数を筒状体への組み立て後は、マンホール内部空間において大容量の内部空間を形成することができる。
【００２６】
基体部は、発泡性樹脂を主成分としているから、その発泡構造により優れた緩衝性、及び、機械的強度（剛性）を有している。しかも、基体部は、板状であるから、例えば、ヒートカッターなどを用いた熱線切断時に板厚寸法を適宜調節することにより、押し圧力に対する剛性を確保することができる。  
【００２７】
さらに、仮設型枠部材の使用枚数、及び、組み合わせ枚数を任意に設定することにより、筒の径寸法を容易に調整することができる。従って、本発明に係る仮設型枠組立体の構造によると、施工対象である下水道施設の内径寸法や形状の変化に容易に追従し、且、必要な仮設型枠組立体を迅速に設置することができる。
【００２８】
本発明に係る下水道施設の再構築方法は、コンクリート基体部の内部空間に、縮径した筒状の防食シートと、複数の仮設型枠部材とを搬入し、内部空間において防食シートを内壁面に沿った筒状に拡径し、防食シートの内部において、複数の仮設型枠部材を連結部で連結して筒状とし、コンクリート基体部の内壁面と防食シートの外周面との間に裏込め材を充填し、裏込め材の養生期間経過後に、仮設型枠組立体を分解して、コンクリート基体部の開口部から搬出する工程を含む。
【００２９】
上述したように、本発明に係る本発明に係る下水道施設の再構築方法は、仮設型枠部材を複数用いて筒状を構成されているから、仮設型枠部材、及び、仮設型枠組立体の利点を全て有することができる。例えば、仮設型枠部材の基体部は、発泡性樹脂を主成分としているから、その発泡構造により、外部からの押し圧力に対して優れた緩衝性、及び、機械的強度（剛性）を有している。下水道施設の再構築方法において、仮設型枠部材、及び、これを用いた仮設型枠組立体に加えられる押し圧力とは、例えば、裏込め材の充填作業時に生じる充填圧力である。従って、本発明に係る再構築方法によると、裏込め材の充填圧力に対抗することができるから、充填圧力による防食シートの歪みや剥離を防止することができる。
【００３０】
また、仮設型枠部材は、軽量であるから、仮設型枠組立体の組立作業を、容易、且、迅速に行うことができる。
【００３１】
さらに、仮設型枠部材は、成形容易であるから、施工に係る下水道施設の径寸法に容易に追従して、様々な径寸法を有する仮設型枠組立体を迅速、且、安価に用意することができる。
【００３２】
本発明に係る下水道施設の再構築方法では、複数の仮設型枠部材を連結して筒状とするから、例えば、開口部分が狭い構造のマンホールに対しても仮設型枠部材を導入し、その内部空間で仮設型枠組立体に組立することができる。
【００３３】
しかも、仮設型枠部材は、下水道施設の内部空間において組立した状態で、筒状であるから、例えばマンホールの内部底面に自立させることができる。従って、防食シートの内部空間に仮設型枠部材を導入して、防食シートを仮設型枠部材を用いた組立体によって支持する作業を容易に行うことができる。
【００３４】
本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。添付図面は、単に、例示に過ぎない。
【発明の効果】
【００３５】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）軽量で取り扱いが容易である仮設型枠部材、これを用いた仮設型枠組立体、及び、下水道施設の再構築方法を提供することができる。
（２）製造コスト、施工コストを低減することができる仮設型枠部材、これを用いた仮設型枠組立体、及び、下水道施設の再構築方法を提供することができる。
（３）施工効率を向上することができる仮設型枠部材、これを用いた仮設型枠組立体、及び、下水道施設の再構築方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
図１は、本発明の一実施形態に係る仮設型枠組立体の斜視図である。また、図２は図１に示した仮設型枠組立体を構成する仮設型枠部材の平面図、図３は図２に示した仮設型枠部材の正面図、図４は図２に示した仮設型枠部材の背面図である。
【００３７】
まず、図１を参照すると、本発明の一実施形態に係る仮設型枠組立体は、矢印Ｔで示す高さ方向（又は軸方向）に沿って、複数に５分割された筒状構造であって、５つの仮設型枠部材１０を含んでいる。５つの仮設型枠部材１０は、矢印Ｗで示す幅方向（又は周方向）に隣接する仮設型枠部材１０において互に対面する辺が、凹凸嵌合により分解可能に結合され、全体として円筒状になっている。なお、仮設型枠組立体の平面視形状は、図１に示す略真円状のほかに、楕円形状（後述の図１６参照）、四角形形状（後述の図１７参照）、さらには多角形形状を採ることができる。
【００３８】
図１に示す仮設型枠組立体は、好ましくは、円筒の外径寸法ＯＤ１が８５０ｍｍ程度、内径寸法ＩＤ１が６５０ｍｍ程度である。この寸法例は、現在、最も普及しているマンホールの内径寸法９００ｍｍを想定したものである。この構造によると、一般的なマンホールの内部に仮設型枠組立体を配置することができるとともに、仮設型枠組立体の内部に作業員が入って作業するための空間を確保することができる。仮設型枠組立体の外径寸法ＯＤ１は、再構築工事に係る具体的なマンホールの内径寸法を念頭において、予め設定することができる。例えば、図１に示す仮設型枠組立体が、所謂２号マンホール（内径寸法１２００ｍｍ）の内部に配置される場合、外径寸法ＯＤ１は１１５０ｍｍ程度に設定され、同仮設型枠組立体が、所謂３号マンホール（内径寸法１５００ｍｍ）の内部に配置されれる場合、外径寸法ＯＤ１は１４５０ｍｍ程度に設定される。なお、５０ｍｍの径寸法差は、仮設型枠組立体の全外周に、後述する防食シート、及び、裏込め材の配置スペース（隙間）を確保するためものである。
【００３９】
次に、図１に示した仮設型枠部材１０の具体的構造について、図２乃至図４を参照して説明する。図２乃至図４を参照すると、仮設型枠部材１０は、基体部１００と、第１の連結部１５と、第２の連結部１６とを含む。
【００４０】
基体部１００は、発泡性樹脂を主成分としている。なお、本明細書において「発泡性樹脂」とは、粒子状の合成樹脂材料に発泡剤（例えば炭化水素ガス）を吸収させ、これに高温蒸気を当てて発泡させることにより得られる合成樹脂性加工素材を意味する。基体部１００に用いられる発泡性樹脂の構成について、合成樹脂材料の種類や、発泡倍率などの具体的な組成は、仮設型枠部材１０に必要とされる機械的強度や、製造コスト、加工容易性などの観点から適宜設定することができる。一例として、基体部１００としては、ＥＰＳ(発泡スチロール＝expanded polystyrene)、ＥＰＰ(expanded polypropylene)、ＥＰＥ(expanded Polyethylene)などを用いることができる。
【００４１】
さらに、基体部１００の具体的形状について説明すると、図２乃至図４に示す基体部１００は、全体として断面円弧状となっている板状であって、板厚寸法Ｄ１０が、１００ｍｍ程度である。基体部１００の板厚寸法Ｄ１０は、仮設型枠部材１０に必要とされる機械的強度（剛性）の観点から適宜設定することができる。
【００４２】
また、基体部１００は、高さ方向Ｔに沿った高さ寸法Ｔ１０が、３００〜６００ｍｍ程度である。基体部１００の高さ寸法Ｔ１０は、具体的な施工条件や、施工効率、などの観点から適宜設定することができる。
【００４３】
さらに、基体部１００は、幅方向Ｗに沿った幅寸法Ｗ１０が５００ｍｍ程度である。基体部１００の幅寸法Ｗ１０は、マンホールの再構築工事に深く関係している。例えば、図２において一点鎖線で示す円Ｃは、一般的なマンホールの開口部の形状を示すものであって、最も普及しているマンホールの開口部の径寸法Ｄ２１０は、６００ｍｍ程度である。図２に示すように仮設型枠部材１０は、基体部１００の幅寸法Ｗ１０を、一般的なマンホールの開口部の径寸法Ｄ２１０よりも小さくすることにより、仮設型枠部材１０をマンホール開口部から、その内部空間に搬入可能となっている。
【００４４】
再び、図２乃至図４を参照して説明する。基体部１００は、一面１１と、他面１２と、湾曲端縁１３と、非湾曲端縁１４とを含む。一面１１は、断面円弧状の基体部１００において拡張された外径面（外径側の周面）であり、他面１２は、断面円弧状の基体部１００において縮小された内径面（内径側の周面）である。湾曲端縁１３は高さ方向Ｔの両端において向かい合う２辺であり、非湾曲端縁１４は高さ方向Ｔに直交する幅方向Ｗの両端において向かい合う２辺である。
【００４５】
第１及び第２の連結部１５、１６は、凹凸嵌合のための段差を有し、非湾曲端縁１４のそれぞれに備えられている。より詳細に説明すると、第１の連結部１５は、非湾曲端縁１４の一方端面において幅方向Ｗに凸状に突出する段差を有し、この段差が高さ方向Ｔに沿って条状に伸びる凸縁となっている。第２の連結部１６は、非湾曲端縁１４の他方端面において幅方向Ｗに凹状に陥没する段差を有し、この段差が高さ方向Ｔに沿って条状に伸びる凹溝となっている。
【００４６】
第１及び第２の連結部１５、１６の段差は、予め、相互に凹凸嵌合が可能となる寸法、及び、形状に設定されていることが好ましい。この構成によると、同じ規格品である仮設型枠部材１０の複数を必要なだけ準備し、隣接する仮設型枠部材１０の第１及び第２の連結部１５、１６を相互に凹凸嵌合して、円筒状の組立体を構築することができるから、仮設型枠組立体を構成する部品点数を実質的に削減し、製造コストを低減することができる。
【００４７】
図１乃至図４を参照して説明した仮設型枠部材１０、及び、これを用いた仮設型枠組立体の構造において、基体部１００は、発泡性樹脂を主成分としているから、従来の鉄製仮設型枠や、パイプサポートなどの金属製の支保工装置と比較して、大幅に軽量化することができる。従って、持ち運び時や組立時の等の取り扱いが容易な仮設型枠部材１０を提供することができる。
【００４８】
基体部１００は、発泡性樹脂を主成分としているから、従来の鉄製仮設型枠や、パイプサポートなどの金属製の支保工装置と比較して、材料コストを低減することができる。また、発泡性樹脂を主成分としているから、例えばヒートカッターなどを用いた熱線切断により、容易に成形することができる。従って、製造コストを低減することができる。
【００４９】
基体部１００は、断面円弧状を有する板状であって、量産性に富む形状であるから、製造コストを低減することができるとともに、嵩張らない態様で容易に輸送することができる。
【００５０】
基体部１００は、発泡性樹脂を主成分としているから、その発泡構造により優れた緩衝性、及び、機械的強度（剛性）を有している。しかも、基体部１００は、板状であるから、例えば、ヒートカッターなどを用いた熱線切断時に、板厚寸法Ｄ１０を適宜調節することにより、押し圧力に対する剛性を確保することができる。  
【００５１】
さらに仮設型枠部材１０は、第１及び第２の連結部１５、１６を有する。第１及び第２の連結部１５、１６は、凹凸嵌合のための段差を有し、基体部１００の向かい合う非湾曲端縁１４に備えられている。複数の仮設型枠部材１０は、それぞれが幅方向Ｗに配置され、隣接する仮設型枠部材１０において相対向する非湾曲端縁１４−１４が、第１及び第２の連結部１５、１６の凹凸嵌合により結合されて円筒状の仮設型枠組立体が構成される。この構成によると、本発明の一実施形態に係る仮設型枠組立体は、仮設型枠部材１０の利点を全て有することができる。例えば、仮設型枠部材１０の基体部１００は、発泡性樹脂を主成分とし、外部からの押し圧力に対して優れた緩衝性、及び、機械的強度（剛性）を有しているから、仮設型枠組立体も外部からの押し圧力に対して優れた緩衝性、及び、機械的強度（剛性）を有している
また、仮設型枠部材１０の基体部１００は、発泡性樹脂を主成分とし、軽量であるから、仮設型枠組立体も軽量となる。
【００５２】
図１乃至図４を参照して説明した仮設型枠部材１０、及び、これを用いた仮設型枠組立体の利点について、さらに再構築工事の具体的な施工工程に沿った観点から説明する。図５乃至図１５は本発明の一実施形態に係る下水道施設の再構築方法について一部を省略して示す部分断面図である。図５乃至図１５において、図１乃至図４に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００５３】
まず、図５は、本発明の一実施形態に係る下水道施設の一部を省略して示す部分断面図である。図５に示す下水道施設において、コンクリート基体部２は、所謂、組立式マンホールを構成する斜壁ブロック２１、直壁ブロック２２、及び、底塊ブロック２３を有し、これらが高さ方向Ｔに連結されていることにより一体的に形成される内周面２０、及び、この内周面２０により区画された内部空間２００を有している。
【００５４】
さらに、斜壁ブロック２１は、開口部２１０に蓋２１１を有し、この蓋２１１がグランドライン３に露出している。底塊ブロック２３は、内部底面２３０上に流路２３１を有し、この流路２３１に流入管４１、流出管４２が接続されている。流路２３１は、流入管４１、流出管４２を接続し、流入管４１から流出管４２へ汚水５を流す。
【００５５】
図５に示すように、コンクリート基体部２がマンホールである場合、内部空間２００の差し渡し寸法は、斜壁ブロック２１の開口部２１０における径寸法Ｄ２１０で最小となり、直壁ブロック２２、及び、底塊ブロック２３における内径寸法Ｄ２００で最大となる。
【００５６】
次に、具体的な再構築工程について説明すると、図５に示す工程において、コンクリート基体部２の内周面２０に生じた腐食部分を、例えば、高圧水洗浄により除去する。内周面２０は腐食部分が既に除去されており、この腐食部分を除去した後の部分が凹凸面２５となっている。内周面２０において、腐食部分を除去した後の凹凸面２５には、予め、エポキシ樹脂や、モルタル等の補修剤を充填して補強してもよい。
【００５７】
図６に示す工程は、図５に示した工程のあとの工程であって、防食シート６を内部空間２００に搬入する。防食シート６は、防食効果を有する合成樹脂材料を主成分とし、可撓性を有することが好ましい。用いられる合成樹脂材料としては、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ＝Fiber Reinforced Plastics）等が好ましい。
【００５８】
防食シート６は、予め、内部空間２００の内周長を横辺とし、底塊ブロック２３の高さ寸法Ｔ２３を縦辺とする四角形にカットし、さらにカットした四角形の防食シート６の縦辺を重ね合わせて接着し、無端の円筒状に加工する。この円筒状の防食シート６は、コンクリート基体部２の内径寸法Ｄ２００より５０ｍｍ程度小さい外径寸法となることが好ましい。例えば、コンクリート基体部２が、所謂１号マンホール（内径寸法Ｄ２００＝９００ｍｍ）である場合、これに用いられる円筒状の防食シート６の外径寸法は、８５０ｍｍとなる。この構造によると、防食シート６の外周面（６０）と、内周面２０との間に、両者の径寸法差による２５ｍｍ程度の間隔（Ｇ）が生じ、この間隔（Ｇ）を裏込め材（７）の打設空間として用いることができる。
【００５９】
さらに、円筒状の防食シート６をマンホールの内部空間２００に搬入する具体的な工程について、図７を参照して説明する。図７において一点鎖線で示す円Ｃは、マンホールの開口部２１０の形状を示すものであって、この円Ｃ（開口部２１０）の径寸法Ｄ２１０は、６００ｍｍ程度である。防食シート６は、無端の円筒状に加工した可撓性防食シート６を、マンホールの開口部２１０の径寸法Ｄ２１０（＝６００ｍｍ）より小さい外径寸法となるように、例えば、中間部分で高さ方向Ｔに沿って内周方向に凹状に湾曲させ、全体的な外径寸法を縮径させる。この湾曲作業により、湾曲前の外径寸法が８５０ｍｍである防食シート６を径寸法Ｄ２１０以下に縮径させ、開口部２１０から、内部空間２００に搬入することができる。
【００６０】
図８に示す工程は、図６及び図７に示した工程のあとの工程であって、湾曲状態で縮径されている筒状の防食シート６は、内部空間２００に搬入後、内壁面２０に沿った円筒状に拡径（復元）され、且、内壁面２０から間隔Ｇを隔てて、内部空間２００に配置される。次に、仮設型枠部材１０の複数を開口部２１０より、コンクリート基体部２の内部空間２００に対して順々に搬入し、さらに防食シート６の内部において、複数の仮設型枠部材１０を連結して筒状の仮設型枠組立体を構成し、防食シート６を内側から支持する。
【００６１】
隣接する仮設型枠部材１０の連結工程について、図９を参照すると、一方の仮設型枠部材１０の第１の連結部１５を、他方の仮設型枠部材１０の第２の連結部１６に案内して、相互に凹凸嵌合する。この凹凸嵌合作業は、施工効率の観点から、高さ方向（Ｔ）からの垂直差込みではなく、幅方向（Ｗ）からの水平差込みによって行われることが好ましい。
【００６２】
図９に示す連結工程を順次繰り返すことにより、図１０に示すように無端円筒状の仮設型枠組立体１が、同じく無端円筒状の防食シート６の内側に構築される。仮設型枠組立体１は、好ましくは、その外周面（６０）が、防食シート６の内周面に圧着した状態で、底塊ブロック２３の内部底面２３０に立設されている。
【００６３】
図１１に示す工程は、図８乃至図１０に示した工程のあとの工程であって、コンクリート基体部２の内壁面２０と、防食シート６の外周面との間の間隔Ｇに裏込め材７を充填する。通常、裏込め材７には、モルタルコンクリートやセメント等を用いることができるが、より好ましくは速硬性コンククリートを用いる。裏込め材７に速硬性コンククリートを用いることにより、施工効率を向上し、施工期間を短縮することができる。
【００６４】
裏込め材７は、間隔Ｇ、及び、腐食部分を除去した後の内周面２０の凹凸面２５を埋める。このとき防食シート６に対して、矢印Ｆで示す方向に加えられる裏込め材７からの押し圧力（充填圧力）Ｆは、仮設型枠組立体１によって支持されており、充填圧力Ｆによる防食シート６の配置不良（変形、歪み、さらには剥離など）が仮設型枠組立体１によって防止されている。
【００６５】
底塊ブロック２３の部分に充填した裏込め材７が硬化した後、一旦、仮設型枠組立体１を分解し、図１２に示すように直壁ブロック２２に対応する部分に再配置し、直壁ブロック２２に対して図９乃至図１１を参照した工程を繰り返す。
【００６６】
図１３に示す工程は、図１２に示した工程のあとの工程であって、裏込め材７の養生期間経過後に、図８乃至図１０に示した工程の逆の順序に従って、仮設型枠組立体１を解体し、コンクリート基体部２の開口部２１０から搬出する。
【００６７】
図１３に示す工程の後、さらに斜壁ブロック２１の内壁面２０に対して、別途防食シート６を貼り付けし、さらに高さ方向Ｔに隣接する防食シート６のオーバーラップ部分６１には、エポキシ樹脂等の合成樹脂系シール剤６２を貼付（塗布）するなどして硫化水素ガスに対する気密性、及び、汚水に対する水密性を確保することにより、図１４及び図１５に示す再構築マンホールが得られる。
【００６８】
図５乃至図１５を参照して説明した下水道施設の再構築方法によると、図１乃至図４を参照して説明した仮設型枠部材１０、及び、これを用いた仮設型枠組立体１の利点を全て有することができる。例えば、仮設型枠部材１０の基体部１００は、発泡性樹脂を主成分としているから、その発泡構造により、外部からの押し圧力Ｆに対して優れた緩衝性、及び、機械的強度（剛性）を有している。下水道施設の再構築方法において、仮設型枠部材１０、及び、これを用いた仮設型枠組立体１に加えられる押し圧力Ｆとは、裏込め材７の充填作業時に生じる充填圧力Ｆである。従って、本発明の一実施形態に係る再構築方法によると、裏込め材７の充填圧力Ｆに対抗することができるから、充填圧力Ｆによる防食シート６の配置不良（変形、歪み、さらには剥離など）を防止することができる。
【００６９】
また、本発明の一実施形態に係る下水道施設の再構築方法によると、複数の仮設型枠部材１０を連結して仮設型枠組立体１を構成するから、予め仮設型枠部材１０のそれぞれを、例えばマンホール開口部２１０より小さくしておくことにより、開口部２１０から容易に搬入することができるとともに、仮設型枠部材１０の複数を筒状体への組み立て後は、マンホール内部空間２００において大容量の内部空間を形成することができる。
【００７０】
仮設型枠部材１０は、発泡性樹脂を主成分とし、軽量であるから、仮設型枠組立体１の組立作業を、容易、且、迅速に行うことができる。
【００７１】
仮設型枠部材１０は、発泡性樹脂を主成分としているから、例えばヒートカッターなどを用いた熱線切断により、容易に成形することができる。従って、施工に係る下水道施設の径寸法に容易に追従して、様々な径寸法を有する仮設型枠組立体１を迅速、且、安価に用意することができる。
【００７２】
仮設型枠組立体１は、仮設型枠部材１０の使用枚数、及び、組み合わせ枚数を任意に設定することにより、仮設型枠組立体１の径寸法、及び、平面視形状を容易に調整することができる。従って、本発明に係る仮設型枠組立体１の構造によると、施工対象である下水道施設の内径寸法や形状の変化に容易に追従し、且、迅速に仮設型枠組立体１を設置することができる。
【００７３】
さらに、仮設型枠部材１０は、下水道施設の内部空間２００において仮設型枠組立体１に組立した状態で、筒状であるから、仮設型枠組立体１を例えば内部底面２３０に自立させることができる。従って、防食シート６の内部空間２００において、仮設型枠組立体１によって、防食シート６を支持固定する作業を容易に行うことができる。
【００７４】
図１６及び図１７は、本発明のもう一つの実施形態に係る仮設型枠組立体１の平面図である。図１６及び図１７において、図１乃至図１５に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００７５】
まず、図１６に示す仮設型枠組立体１は、図１乃至図１５に示した実施形態とは異なり、第１に、仮設型枠組立体１の平面視形状が楕円形状である点、第２に、仮設型枠組立体１は、その楕円形を実現するために高さ方向（又は軸方向）Ｔに沿った分割数が増えて６分割構造となっている点に特徴がある。
【００７６】
仮設型枠組立体１の平面視形状が楕円形状である第１の相違点について、そもそも仮設型枠組立体１の平面視形状は、再構築工事の対象となる下水道施設の内部空間（２００）の断面形状によって決定される。例えば、図１乃至図１５を参照して説明したように、仮設型枠組立体１は防食シート（６）を支持するために用いられるものであって、防食シート（６）は、その可撓性によりマンホールの内壁面（２０）に追従して配置される。図１６に示す仮設型枠組立体１は、再構築工事に係る下水道施設の内部空間（２００）の断面形状が楕円形状であって、防食シート（６）もこれに追従した場合に用いられる組立体１の実施形態を開示している。
【００７７】
さらに、仮設型枠組立体１が、前記楕円形を実現するために高さ方向（又は軸方向）Ｔに沿った分割数が増えて６分割構造となっている第２の相違点について、図１６に示す仮設型枠組立体１は、図１乃至図１５に示した断面円弧状の仮設型枠部材１０、及び、これらを用いた円筒状の仮設型枠組立体１をベースとして、円筒の直径に沿った半割り部分に、断面平板状の仮設型枠部材１０を追加して組み合わせることにより、円筒形状を所定の方向に引き伸ばした構造となっている。なお、断面平板状の仮設型枠部材１０は、図１乃至図１５に示した断面円弧状の仮設型枠部材１０と、ほぼ同一の基本的構成を有している。
【００７８】
上述したように図１６に示した実施形態の構造によると、断面円弧状の仮設型枠部材１０と、断面平板状の仮設型枠部材１０との２種類を適宜組み合わせることにより、仮設型枠組立体１の平面視形状、及び、分割数のバリエーション（多様性）を確保し、もって施工効率の向上を図ることができる。なお、図１６に示した仮設型枠組立体１は、図１乃至図１５を参照して説明した仮設型枠部材１０、及び、これを用いた下水道施設の構造的特徴を全て有しているから、同じく利点を全て有しうることは自明である。
【００７９】
次に、図１７に示す仮設型枠組立体１は、図１乃至図１６に示した仮設型枠組立体１とは異なり仮設型枠部材１０の基体部１００は、平面視した形状がＬ字状であり、互いに直交する第１及び第２の面部を有している点、及び、この仮設型枠部材１０の複数を角筒形形状に組み合わせている点に特徴がある。なお、図１７に示す仮設型枠部材１０は、図１乃至図１５に示した断面円弧状の仮設型枠部材１０と、ほぼ同一の基本的構成を有している。
【００８０】
そもそも仮設型枠組立体１の具体的な分割構造（分割数）は、マンホール開口部２１０と、内部空間との径寸法差によって決定される。例えば、両者間の径寸法差が大きくなれば、仮設型枠部材１０の幅寸法を小さくしなければ開口部２１０から搬入することができなくなり、仮設型枠部材１０の幅寸法が小さくなれば仮設型枠組立体１の分割数が増えることは明白である。従って、仮設型枠組立体１は、仮設型枠部材１０をマンホール開口部２１０から容易に搬入することができる範囲で、具体的な分割構造（分割数）が設定される。
【００８１】
図１７に示す仮設型枠組立体１は、図１６を参照して説明した仮設型枠組立体１の平面視形状、及び、分割数のバリエーション（多様性）を示す実施形態であって、図１乃至図１６を参照して説明した仮設型枠部材１０、及び、これを用いた下水道施設の構造的特徴を全て有しているから、同じく利点を全て有しうることは自明である。
【００８２】
図１８は本発明の更にもう一つの実施形態に係る仮設型枠組立体１の平面図、図１９は図１８に示した仮設型枠組立体１の正面断面図である。図１８及び図１９において、図１乃至図１７に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００８３】
図１８及び図１９に示した仮設型枠組立体１は、図１乃至図１７に示した仮設型枠組立体の外径寸法ＯＤ１を調節できる構造を有することにより、組立作業の効率の向上を図るとともに、防食シート６に対する密着力を向上した点に特徴の１つがある。即ち、図１８及び図１９に示した仮設型枠組立体１は、複数の仮設型枠部材１０のうち少なくとも１つは、筒径拡張部１９を有する。
【００８４】
より詳細に説明すると、筒径拡張部１９を有する仮設型枠部材１０は、第１の基体部１０１、第２の基体部１０２と、第１の連結部１５と、第２の連結部１６と、筒径拡張部１９とを含む。
【００８５】
第１の基体部１０１は、発泡性樹脂を主成分とする断面円弧状の板状であって、一面１１と、他面１２と、湾曲端縁１３と、非湾曲端縁１４とを含む。一湾曲端縁１３は基体部１００の高さ方向Ｔの両端において向かい合う２辺であり、非湾曲端縁１４は高さ方向Ｔに直交する幅方向Ｗの両端において向かい合う２辺である。
【００８６】
第１の基体部１０１は、非湾曲端縁１４の一方に、第１の連結部１５を有している。この第１の連結部１５は、幅方向Ｗに凸状に突出する段差を有し、この段差が高さ方向Ｔに沿って条状に伸びる凸縁となっている。
【００８７】
第２の基体部１０２は、発泡性樹脂を主成分とする断面円弧状の板状であって、一面１１と、他面１２と、湾曲端縁１３と、非湾曲端縁１４とを含む。一湾曲端縁１３は基体部１００の高さ方向Ｔの両端において向かい合う２辺であり、非湾曲端縁１４は高さ方向Ｔに直交する幅方向Ｗの両端において向かい合う２辺である。
【００８８】
第２の基体部１０２は、非湾曲端縁１４の他方に、第２の連結部１６を有している。第２の連結部１６は、幅方向Ｗに凹状に陥没する段差を有し、この段差が高さ方向Ｔに沿って条状に伸びる凹溝となっている。
【００８９】
筒径拡張部１９は、溝部１９１と、楔片１９２とを有している。楔片１９２は、好ましくは、仮設型枠部材１０から切り出したものであり、平面から見て、基体部１００の他面１２から一面１１に向かって先細りに細くなる楔形状を有し、高さ方向Ｔに沿って柱状に伸びている。楔片１９２は、溝部１９１に打ち込まれた状態で筒状体の径寸法を拡張させ、溝部１９１から取り出された状態で筒状体の径寸法を縮小させる。
【００９０】
溝部１９１は、高さ方向Ｔに沿って設けられている。溝部１９１は、例えば、仮設型枠部材１０から楔片１９２を切り出した後の空間部分に相当するものであり、第１の基体部１０１の非湾曲端縁１４の他方端面と、第２の基体部１０２の非湾曲端縁１４の一方端面とにより構成され、高さ方向Ｔに沿って伸びている。
【００９１】
図１８及び図１９を参照して説明した仮設型枠組立体１の利点について、さらに具体的な使用方法の観点から説明する。図２０及び図２１は、図１８及び図１９に示した仮設型枠組立体の結合方法について、一部を省略して示す部分断面図である。図２０及び図２１において、図１及び図１９に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００９２】
図２０は、溝部１９１に楔片１９２を打ち込む前の状態を示している。図１８に示す状態では、仮設型枠組立体１は、楔片１９２がない分だけ、外径寸法（ＯＤ１）が縮小されているから、例えば、５分割された仮設型枠組立体１において、５つ目（最後）の仮設型枠部材１０を、先に立設されている仮設型枠部材１０の間に凹凸嵌合させるにあたり、高さ方向（Ｔ）からの垂直差込みではなく、幅方向（Ｗ）からの水平差込みによって行うことができる。従って、図８及び図１０に示した仮設型枠部材１０の連結工程が容易になる。
【００９３】
図２１に示す工程は、図１８に示した工程のあとの工程であって、溝部１９１に楔片１９２が打ち込まれるにしたがって、対面する溝部１９１の端面が離間し、外径寸法（ＯＤ１）が、楔片１９２の幅寸法Ｄ１９２の分だけ、矢印で示す幅方向に拡張される。
【００９４】
図１８及び図２１に示したように、仮設型枠組立体１は、複数の仮設型枠部材１０のうち少なくとも１つに、筒径拡張部１９を有する。筒径拡張部１９は、溝部１９１と、楔片１９２とを有しており、楔片１９２は、溝部１９１に打ち込まれた状態で外径寸法（ＯＤ１）を拡張させ、溝部１９１から取り出された状態で外径寸法（ＯＤ１）を縮小させることが可能な構造によると、図１乃至図１７を参照して説明した仮設型枠部材１０、及び、これを用いた仮設型枠組立体１の利点を全て有することができる。
【００９５】
さらに、図１８及び図２１を参照して説明した構造によると、外径寸法（ＯＤ１）を調節できる構造を有することにより、組立作業の効率を向上するとともに、防食シート６に対する密着力を向上することができる。例えば、図９及び図１１に示した仮設型枠部材１０の連結工程において、内部空間２００の内径Ｄ２００が９００ｍｍの場合、このマンホール内に外径寸法（ＯＤ１）が８５０ｍｍの組立体１を構築する場合、最後の仮設型枠部材１０を差し込む際に、窮屈になる場合がある。この問題に対し、本実施形態では、組立工程の最後に結合される仮設型枠部材１０に溝部１９１を設け、楔片１９２を打ち込むことにより外径寸法（ＯＤ１）を拡張させることが可能であるから、楔片１９２の幅寸法Ｄ１９２の分だけ、スペースに余裕が生まれる。従って、組立体１の組立作業を効率的に行うことができる。
【００９６】
さらに、楔片１９２を打ち込むことにより、組立体１の外径寸法（ＯＤ１）を、幅寸法Ｄ１９２の分だけ拡張することができるから、防食シート６に対する密着性が向上し、支保工装置としての信頼性が向上する。
【００９７】
図２２は本発明の更にもう一つの実施形態に係る仮設型枠組立体１の正面断面図である。また、図２３は図２２に示した仮設型枠組立体１の結合方法について、一部を省略して示す部分断面図、図２４は図２３に示した工程のあと状態を示す部分断面図である。図２２乃至図２４において、図１乃至図２１に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参  照符号を付す。
【００９８】
図２２乃至図２４に示す仮設型枠組立体１の筒径拡張部１９は、図１８乃至図２１に示す楔片（主楔片）１９２が高さ方向Ｔに半割りにされている点、及び、この主楔片１９２の半割りの界面において、複数の副楔片１９３が高さ方向Ｔに間隔を隔てて配置されている点に特徴がある。即ち、図２２乃至図２４に示した仮設型枠組立体１は、図１８乃至図２１に示した筒径拡張部１９による外径寸法（ＯＤ１）の調節機能について、さらなる向上を図った実施形態である。以下、筒径拡張部１９に焦点を絞って説明する。
【００９９】
まず、図２２を参照すると、筒径拡張部１９は、溝部１９１と、主楔片１９２と、副主楔片１９３を有している。主楔片１９２は、平面で見た楔形状の中央部分で２つに分割されている以外は、図１８乃至図２１に示した楔片１９２と同様の基本的構成を有する。
【０１００】
副主楔片１９３は、平面から見て、基体部１００の他面１２から一面１１に向かって先細りに細くなる楔形状を有している。複数の副楔片１９３は、主楔片１９２の半割りの界面に沿って、高さ方向Ｔに間隔を隔てて配置されている。副楔片１９３は、主楔片１９２の半割りの界面に打ち込まれた状態で外径寸法（ＯＤ１）を拡張させ、主楔片１９２の半割りの界面から取り出された状態で外径寸法（ＯＤ１）を縮小させる。副楔片１９３が複数用いられている利点は、施工効率の観点から、必要に応じて設置数、及び、設置箇所を調節することができるようにしたものである。副主楔片１９３は、主楔片１９２と同様に高さ方向Ｔに沿って柱状に伸びている構造であってもよい。
【０１０１】
図２２を参照して説明した仮設型枠組立体１の利点について、さらに具体的な使用方法の観点から説明する。図２３及び図２４は、図２２に示した仮設型枠組立体の結合方法について、一部を省略して示す部分断面図である。図２３及び図２４において、図１及び図２２に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【０１０２】
図２３は、主楔片１９２の半割りの界面に副楔片１９３を打ち込む前の状態を示している。図２３に示す状態では、既に溝部１９１に主楔片１９２が打ち込まれている状態であり、主楔片１９２の分だけ外径寸法（ＯＤ１）が拡張されている。副楔片１９３は、図２１に示す状態から、さらに外径寸法（ＯＤ１）を広げる方向に調整したい場合に、主楔片１９２の半割りの界面に打ち込まれるものである。ここで、図２１に示す主楔片１９２は、予め界面の内径面側に切欠１９４を有していることが好ましい。主楔片１９２が切欠１９４を有している構成によると、副楔片１９３を界面に打設する際の位置ズレを切欠１９４によって防止し、界面の内部に円滑に誘導することができる。
【０１０３】
図２４に示す工程は、図２３に示した工程のあとの工程であって、主楔片１９２の半割りの界面に副楔片１９３が打ち込まれるにしたがって、界面が離間し、図１８乃至図２１に示した主楔片１９２の幅寸法Ｄ１９２が、さらに副楔片１９３の分だけ、矢印で示す幅方向に拡張される。図２４に示す状態において、外径寸法（ＯＤ１）は、主楔片１９２と、副楔片１９３との組み合わせによる幅寸法Ｄ１９３の分だけ拡張される（Ｄ１９２＜Ｄ１９３）。
【０１０４】
図２２乃至図２４に示した仮設型枠組立体１は、図１乃至図２１を参照して説明した仮設型枠部材１０、及び、これを用いた仮設型枠組立体１の利点を全て有することができる。
【０１０５】
さらに、図２２乃至図２４を参照して説明した構造によると、主楔片１９２に副楔片１９３を打ち込むことにより、外径寸法（ＯＤ１）を、主楔片１９２の幅寸法Ｄ１９２以上に拡張することができる。したがって、防食シート６に対する密着性が向上し、支保工装置としての信頼性が向上する。
【０１０６】
図２２乃至図２４に示す構成によっても、図１８乃至図２１を参照して説明した仮設型枠部材１０、及び、これを用いた下水道施設の構造的特徴を全て有しているから、同じく利点を全て有しうることは自明である。
【０１０７】
図２５は、本発明の更にもう一つの実施形態に係る仮設型枠組立体１の斜視図である。図２５において、図１乃至図２４に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【０１０８】
図２５に示す仮設型枠組立体１は、湾曲端縁１３のそれぞれに、第３及び第４の連結部１７、１８を有している点に特長がある。
【０１０９】
第３及び第４の連結部１７、１８は、凹凸嵌合のための段差を有し、湾曲端縁１３のそれぞれに備えられている。より具体的に、第３の連結部１７は、湾曲端縁１３の一方端面において凸状に突出する段差であり、幅方向Ｗに沿って条状に伸びる凸縁となっている。第４の連結部１８は、湾曲端縁１３の他方端面において凹状に陥没する段差であり、幅方向Ｗに沿って条状に伸びる凹溝となっている。第３及び第４の連結部１７、１８の段差は、予め、相互に凹凸嵌合に対応した段差となっている。
【０１１０】
仮設型枠部材１０の向かい合う２辺のそれぞれに凹凸嵌合可能な第３及び第４の連結部１７、１８が配置されている構成によると、同じ規格品である仮設型枠組立体１の複数を高さ方向Ｔに積層する場合に、隣接する仮設型枠部材１０において、向かい合う第３及び第４の連結部１７、１８を連続して凹凸嵌合することができる。従って、仮設型枠組立体１を構成する部品点数を実質的に削減し、製造コストを低減することができる。
【０１１１】
図２５を参照して説明した仮設型枠部材１０の利点について、図２６乃至図２９を参照してさらに具体的な使用方法（再構築工事）の観点から説明する。図２６は本発明のもう一つの実施形態に係る下水道施設の再構築方法について一部を省略して示す部分断面図である。図２６乃至図２９において、図１乃至図２５に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【０１１２】
図２６に示す下水道施設は、所謂、組立式マンホールであって、コンクリート基体部２を含む。コンクリート基体部２は、組立式マンホールの各部を構成する斜壁ブロック２１、直壁ブロック２２、及び、底塊ブロック２３の連結構造を有し、内周面２０により区画された一体的な内部空間２００を有している。
【０１１３】
図２６に示す工程において、防食シート６を内部空間２００に搬入する。コンクリート基体部２は、予め、内周面２０に生じた腐食部分を、例えば、高圧水洗浄により除去する。内周面２０は腐食部分が既に除去されており、この腐食部分を除去した後の部分が凹凸面２５となっている。
【０１１４】
防食シート６を内部空間２００に搬入するあたり、予め内部空間２００の内周長を横辺とし、底塊ブロック２３の高さ寸法Ｔ２３と直壁ブロック２２の高さ寸法Ｔ２２とを足した寸法（高さ寸法Ｔ２２＋Ｔ２３）を縦辺とする四角形形状にカットし、さらに、カットした防食シート６を、マンホールの開口部２１０の径寸法Ｄ２１０より小巻に縮径した筒状にして、開口部２１０から、その内部空間２００に搬入する。
【０１１５】
図２７に示す工程は、図２６に示した工程のあとの工程であって、縮径した筒状の防食シート６は、内部空間２００に搬入後、内壁面２０に沿った筒状に拡径し、さらに内壁面２０から間隔Ｇを隔てて、内部空間２００に配置される。筒状の防食シート６において、端縁がオーバーラップする部分には、好ましくは、エポキシ樹脂等の合成樹脂系シール剤を塗布し、防食シート６を無端円筒状とする。これにより硫化水素ガスに対する気密性、及び、汚水に対する水密性を確保することができる。
【０１１６】
さらに、仮設型枠部材１０の複数を開口部２１０より、コンクリート基体部２の内部空間２００に対して順々に搬入し、筒状になった防食シート６の内部において、複数の仮設型枠部材１０を連結して筒状の仮設型枠組立体を構成し、防食シート６を内側から支持する。
【０１１７】
高さ方向Ｔに隣接する仮設型枠部材１０の連結工程について、図２８を参照すると、一方の仮設型枠部材１０の第３の連結部１７を、向かい合う他方仮設型枠部材１０の第４の連結部１８に案内して、相互に凹凸嵌合する。この凹凸嵌合作業は、施工効率の観点から、高さ方向Ｔからの差込みではなく、幅方向Ｗからの差込みによって行われることが好ましい。図２８に示す連結工程を更に繰り返すことにより、図２９に示すように無端円筒状の仮設型枠組立体１が、筒状の防食シート６の内側に構築される。この仮設型枠組立体１は、底塊ブロック２３の内部底面２３０に立設されている。
【０１１８】
さらに、コンクリート基体部２の内壁面２０と、筒状になった防食シート６の外周面との間の間隔Ｇに裏込め材７を充填し、コンクリート基体部２の内壁面２０と、筒状になった防食シート６の外周面との間に、裏込め材７を充填する。
【０１１９】
裏込め材７は、間隔Ｇ、及び、腐食部分を除去した後の内周面２０の凹凸面２５を埋める。このとき防食シート６に対して、矢印Ｆで示す方向に加えられる裏込め材７からの押し圧力（充填圧力）Ｆは、仮設型枠組立体１によって支持される。裏込め材７の養生期間経過後に、図２７乃至図２８に示した工程の逆の順序に従って、仮設型枠組立体１を分解し、コンクリート基体部２の開口部２１０から搬出する。
【０１２０】
図２６乃至図２９を参照して説明した下水道施設の再構築方法によると、図１乃至図４を参照して説明した仮設型枠部材１０、及び、これを用いた仮設型枠組立体１の利点を全て有することができる。
【０１２１】
さらに、底塊ブロック２３と直壁ブロック２２とに対して一工程で防食シート６を貼り付けることができるから、施工効率を向上し、施工期間を短縮することができる。
【０１２２】
また、少なくとも縦方向に隣接する防食シート６の端縁がオーバーラップする部分がなくなる分、硫化水素ガスに対する気密性、及び、汚水に対する水密性が向上する。
【０１２３】
図３０は、本発明のもう一つの実施形態に係る下水道施設の再構築方法について一部を省略して示す部分断面図である。図３０において、図１乃至図２９に図示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【０１２４】
図３０に示す再構築工程において、下水道施設は、マンホールとともに下水道施設を構成する排水管４１又は４２（図２９ほか参照）であって、複数の仮設型枠組立体１と、防食シート６と、コンクリート基体部２と、裏込め材７とを含む。
【０１２５】
複数の仮設型枠組立体１は、コンクリート基体部２の内部空間２００において、防食シート６に沿った形状（筒状または管状）に組み立てられ、防食シート６の外周面６０と、内周面２０との間に充填される裏込め材７の充填圧力を支持する。
【０１２６】
図１乃至図２９を参照して説明したように、本発明に係る仮設型枠部材１０の特徴の一つは、基体部１００を発泡性樹脂で構成することにより製造コストの削減と、軽量化を図った点にある。さらに仮設型枠部材１０を用いた仮設型枠組立体１の特徴の１つは、高さ方向（又は軸方向）Ｔに分割構造とすることにより、狭いスペースに対しても仮設型枠部材１０の複数を搬入して筒状とし、再構築工事後は分解して搬出することができる点にある。
【０１２７】
したがって、図３０に示した仮設型枠組立体１は、図１乃至図２９を参照して説明した仮設型枠部材１０、及び、これを用いた下水道施設の構造的特徴を全て有しているから、同じく利点を全て有しうることは自明である。
【０１２８】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種種の変形態様を採り得ることは自明である。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る仮設型枠組立体の斜視図である。
【図２】図１に示した仮設型枠組立体を構成する仮設型枠部材の平面図である。
【図３】図２に示した仮設型枠部材の正面図である。
【図４】図２に示した仮設型枠部材の背面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る下水道施設の再構築方法について一部を省略して示す部分断面図である。
【図６】図５に示した工程のあとの工程を示す図である。
【図７】図６に示した工程の一部を拡大して示す斜視図である。
【図８】図６及び図７に示した工程のあとの工程を示す図である。
【図９】図８に示した工程について仮設型枠部材の結合工程を示す図である。
【図１０】図９に示した工程のあとの状態を示す図である。
【図１１】図８乃至図１０に示した工程のあとの工程を示す図である。
【図１２】図１１に示した工程のあとの工程を示す図である。
【図１３】図１２に示した工程のあとの工程を示す図である。
【図１４】図１３に示した工程のあとの工程を示す図である。
【図１５】図１４に示した下水道施設について内部構造を示す平面断面図である。
【図１６】本発明のもう一つの実施形態に係る仮設型枠組立体の平面図である。
【図１７】本発明の更にもう一つの実施形態に係る仮設型枠組立体の平面図である。
【図１８】本発明の更にもう一つの実施形態に係る仮設型枠組立体の平面図である。
【図１９】図１８に示した仮設型枠組立体の正面断面図である。
【図２０】図１８及び図１９に示した仮設型枠組立体の結合方法について、一部を省略して示す部分断面図である。
【図２１】図２０に示した工程のあと状態を示す部分断面図である。
【図２２】本発明の更にもう一つの実施形態に係る仮設型枠組立体の正面断面図である。
【図２３】図２２に示した仮設型枠組立体の結合方法について、一部を省略して示す部分断面図である。
【図２４】図２３に示した工程のあと状態を示す部分断面図である。
【図２５】本発明の更にもう一つの実施形態に係る仮設型枠組立体の斜視図である。
【図２６】本発明のもう一つの実施形態に係る下水道施設の再構築方法について一部を省略して示す部分断面図である。
【図２７】図２６に示した工程のあとの工程を示す図である。
【図２８】図２７に示した工程について一部を省略して示す部分拡大断面図である。
【図２９】図２７及び図２８に示した工程のあとの工程を示す図である。
【図３０】本発明のもう一つの実施形態に係る下水道施設の再構築方法について一部を省略して示す部分断面図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１              仮設型枠組立体
１０            仮設型枠部材
１００          基体部
１３            湾曲端縁
１４            非湾曲端縁
１５〜１８      第１〜第４の連結部
２              コンクリート基体部
２１０          開口部
６              防食シート
７              裏込め材
Ｔ              高さ方向
Ｗ              幅方向
Ｇ              間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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