(57)【要約】【課題】おねじ部材の位置決め、及びおねじ部材の脱着を容易に行うこと。【解決手段】第１と第２の治具９ａ，９ｂに分割され、それぞれの内周面に形成されためねじ部１３にておねじ部４を把持する把持治具９と、第１及び第２の治具９ａ，９ｂをおねじ部４を挟持する方向に押圧する押圧部材２２ａ，２２ｂと、第１及び第２の治具９ａ，９ｂをおねじ部４の挟持を解放する方向に付勢する付勢部材２４とを備え、第１の治具９ａは、第１及び第２の治具９ａ，９ｂが解放された状態で、おねじ部材３が把持治具９のめねじ穴に挿入された場合に、おねじ部材３の先端面が当接することによって把持治具９に対するおねじ部材３の位置決めが行われる位置決め部１４ｂを備え、第１及び第２の治具９ａ，９ｂがおねじ部４を挟持し把持した状態では、おねじ部材３の先端面は非拘束の状態となる。【選択図】図１
2008240740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端におねじ部を有するおねじ部材を把持するおねじ部材把持装置であって、
第１と第２の治具に分割され、それぞれの内周面に形成されためねじ部にて前記おねじ部を把持する把持治具と、
前記第１及び第２の治具を前記めねじ部にて前記おねじ部を挟持する方向に押圧する押圧部材と、
前記第１及び第２の治具を前記めねじ部による前記おねじ部の挟持を解放する方向に付勢する付勢部材と、を備え、
前記第１の治具は、前記第１及び第２の治具が解放された状態で、前記おねじ部材が前記把持治具のめねじ穴に挿入された場合に、前記おねじ部材の先端面が当接することによって前記把持治具に対する前記おねじ部材の位置決めが行われる位置決め部を備え、
前記第１及び第２の治具が前記おねじ部を挟持し把持した状態では、前記おねじ部材の先端面は非拘束の状態となることを特徴とするおねじ部材把持装置。
【請求項２】
前記第１の治具は、
内周面に前記めねじ部を有する半円筒形状の胴部と、胴部の端部に形成された底部と、を備え、
前記底部は、
前記位置決め部と、前記位置決め部に対して溝状に形成された溝部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のおねじ部材把持装置。
【請求項３】
軸中心に回転自在であり、かつめねじ穴が放射状に形成されるように複数の前記把持治具を外周に支持する支持体をさらに備え、
前記複数の把持治具は、前記めねじ部の径がそれぞれ異なることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のおねじ部材把持装置。
【請求項４】
前記支持体は、前記第１及び第２の治具をそれぞれ別個に支持する第１及び第２の支持体からなり、
前記第１及び第２の支持体は、前記押圧部材及び前記付勢部材によって軸方向に移動可能に構成されることを特徴とする請求項３に記載のおねじ部材把持装置。
【請求項５】
一対のフレーム間に回転自在に支持された回転軸と、
前記回転軸の回転を規制する規制機構と、をさらに備え、
前記支持体は、前記回転軸に対して相対回転不能に、かつ軸方向へ移動可能に支持されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のおねじ部材把持装置。
【請求項６】
前記押圧部材は、前記第１及び第２の支持体のそれぞれをピストンロッドを介して押圧する一対のシリンダ機構であり、
前記一対のシリンダ機構の一方は、他方と比較して押圧力が大きく設定され、
前記一方のシリンダ機構は、ピストンロッドの最大ストローク時に、前記めねじ部と前記おねじ部との軸心が同軸上となるように設定され、
前記他方のシリンダ機構は、ピストンロッドの最大ストローク時に、前記めねじ部の軸心が前記おねじ部の軸心を越えるように設定されることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のおねじ部材把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、おねじ部材の把持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
おねじ部を有するおねじ部材を把持する従来の装置として、おねじ部に螺合するめねじ部を２つに分割したものが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。
【特許文献１】特開２００４−３４０２６２号公報
【特許文献２】特開２００２−２１８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のこの種の装置において、めねじ部に対するおねじ部材の位置決めや、おねじ部に対するめねじ部の取り付け及び取り外しについては、改善の余地があった。
【０００４】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、おねじ部材の位置決め、及びおねじ部材の脱着を容易に行うことができるおねじ部材の把持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、先端におねじ部を有するおねじ部材を把持するおねじ部材把持装置であって、第１と第２の治具に分割され、それぞれの内周面に形成されためねじ部にて前記おねじ部を把持する把持治具と、前記第１及び第２の治具を前記めねじ部にて前記おねじ部を挟持する方向に押圧する押圧部材と、前記第１及び第２の治具を前記めねじ部による前記おねじ部の挟持を解放する方向に付勢する付勢部材とを備え、前記第１の治具は、前記第１及び第２の治具が解放された状態で、前記おねじ部材が前記把持治具のめねじ穴に挿入された場合に、前記おねじ部材の先端面が当接することによって前記把持治具に対する前記おねじ部材の位置決めが行われる位置決め部を備え、前記第１及び第２の治具が前記おねじ部を挟持し把持した状態では、前記おねじ部材の先端面は非拘束の状態となることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、把持治具に対するおねじ部材の軸方向の位置決めは、おねじ部材の先端面を第１の治具の位置決め部に当接させることによって行われる。そして、把持治具によるおねじ部材の把持は、押圧部材によって第１及び第２の治具を付勢部材の付勢力に抗して押圧し、双方のめねじ部にておねじ部材のおねじ部を挟持することによって行われる。第１及び第２の治具がおねじ部を挟持し把持した状態では、おねじ部材の先端面は非拘束の状態であるため、めねじ部とおねじ部との噛み込みによるおねじ部の軸方向への移動は許容され、おねじ部材が第１の治具に圧着されることはない。したがって、押圧部材の押圧力を解除した際には、付勢部材の付勢力によって第１の治具と第２の治具とはスムーズに解放される。
【０００７】
このように、把持治具に対するおねじ部材の位置決め、及び把持治具に対するおねじ部材の脱着を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係るおねじ部材把持装置について説明する。
【０００９】
おねじ部材把持装置は、先端におねじ部を有するおねじ部材を把持する装置である。
【００１０】
本実施の形態において、おねじ部材は、車両の車体と車軸との間に介装される緩衝器２におけるシリンダ５内に進退可能に挿入されるロッド３である。
【００１１】
以下では、おねじ部材把持装置は、緩衝器の減衰力を測定するために緩衝器２に対して圧縮、引き伸ばし作用の往復運動を含む振動を加える加振機において、ロッド３先端に形成されたおねじ部４を把持する把持装置１として説明する。
【００１２】
図１〜図３を参照して、把持装置１について説明する。
【００１３】
図１は、把持装置１の外観図であり、図２は、把持治具が解除状態における把持装置１の断面図であり、図３は把持治具がおねじ部を把持した状態における把持装置１の断面図である。なお、図１〜図３のそれぞれにおいて、（ａ）図は側面図であり、（ｂ）図は正面図である。
【００１４】
図示しない加振機は、把持装置１にてロッド３先端のおねじ部４を把持すると共に、シリンダ５の端部を固定し、把持装置１全体をロッド３の軸方向に往復運動させることによって、緩衝器２に対して振動を加える装置である。
【００１５】
把持装置１は、ロッド３先端に形成されたおねじ部４を把持するものであり、断面がコの字形状のフレーム６に各部材が組み付けられることによって構成される。
【００１６】
把持装置１は、軸中心に回転自在であるホルダ８（支持体）と、ホルダ８の外周に支持されロッド３先端のおねじ部４を把持する把持治具９とを備える。
【００１７】
フレーム６における対峙する一対の側壁６ａと６ｂ間には、図２に示すように、シャフト７（回転軸）が回転自在に支持されている。なお、一対の側壁６ａと６ｂ間には、補強用の２本の支柱２８も介装されている。
【００１８】
ホルダ８は、厚さのある円板状の部材を分割断面が円形状となるように分割することによって得られる第１ホルダ８ａと第２ホルダ８ｂとからなり、第１ホルダ８ａ及び第２ホルダ８ｂは、シャフト７に対して相対回転不能に、かつ軸方向へ移動可能に支持されている。具体的には、第１ホルダ８ａ及び第２ホルダ８ｂは、シャフト７が挿通する挿通穴内周に軸方向に延在するキー溝１１を有すると共に、シャフト７は、外周面に軸方向に延在するキー７ａを有する。そして、第１ホルダ８ａ及び第２ホルダ８ｂは、キー溝１１にシャフト７のキー７ａを係止させることによってシャフト７に支持される。このように、第１ホルダ８ａ及び第２ホルダ８ｂは、キー溝１１と回り止め用のキー７ａによってシャフト７と一体であるため、シャフト７に対する軸方向への移動は可能であるが、相対回転は不能となる。
【００１９】
第１ホルダ８ａ及び第２ホルダ８ｂは、互いの分割断面が接触した一体の状態にて、外周面に円形に開口する複数の収容室１２を有する。本実施の形態では、収容室１２は、９０度間隔で４つ（１２ａ〜１２ｄ）形成される。
【００２０】
各収容室１２には、内周面にめねじ部１３が形成された把持治具９が収容される。このように、ホルダ８の外周には、複数の把持治具９が支持され、各把持治具９のめねじ部１３は、それぞれ異なる径に設定されている。
【００２１】
各把持治具９は、第１治具９ａと第２治具９ｂの２つに分割されたものであり、一体の状態では略有底筒状の部材となる。第１治具９ａは、内周面にめねじ部１３が形成された半円筒形状の第１胴部１５ａと、第１胴部１５ａの一端に形成された円形の底部１４と、第１胴部１５ａの他端に形成された半環状の第１フランジ部１６ａとからなる。また、第２治具９ｂは、内周面にめねじ部１３が形成された半円筒形状の第２胴部１５ｂと、第２胴部１５ｂの他端に形成された半環状の第２フランジ部１６ｂとからなる。
【００２２】
把持治具９をホルダ８に取り付けるには、第１胴部１５ａ及び第２胴部１５ｂを収容室１２に挿入すると共に、第１フランジ部１６ａ及び第２フランジ部１６ｂをボルト１７を介して第１ホルダ８ａ及び第２ホルダ８ｂの外周面に連結させる。このように、第１治具９ａ及び第２治具９ｂは、それぞれ別個に第１ホルダ８ａ及び第２ホルダ８ｂに取り付けられる。しかし、第１ホルダ８ａ及び第２ホルダ８ｂは、共にシャフト７に支持されているため、第１治具９ａ及び第２治具９ｂは、シャフト７を中心軸として一体に回転する。
【００２３】
把持治具９を収容室１２に収容しホルダ８に取り付けることによって、ホルダ８の外周面には、第１治具９ａ及び第２治具９ｂの第１胴部１５ａ及び第２胴部１５ｂによって、ロッド３のおねじ部４が挿入されるめねじ穴が９０度間隔で開口することになる。
【００２４】
したがって、ホルダ８をシャフト７を中心軸として回転させることによって、ロッド３に対峙する把持治具９を切り換えることができ、かつ各把持治具９のめねじ部１３の径はそれぞれ異なるため、ロッド３のおねじ部４の径に対応する把持治具９を速やかにロッド３に対峙させることが可能となる。
【００２５】
なお、フレーム６には、図２に示すように、シャフト７の回転を規制する規制機構３０が設けられている。規制機構３０は、フレーム６の側壁６ａ内に収容されシャフト７の外周を先端のボール３２を介して付勢するプランジャ３１と、シャフト７の外周に所定間隔毎に形成されプランジャ３１先端のボール３２が嵌合する穴３３とからなり、プランジャ３１先端のボール３２がシャフト７外周の穴３３に嵌合することによってシャフト７の回転は規制された状態となる。
【００２６】
したがって、ホルダ８の回転が、把持治具９とロッド３とが対峙したときに停止するようにシャフト７外周の穴３３の位置を調整することによって、把持治具９とロッド３との位置決めを行うことが可能となる。本実施の形態では、シャフト７の外周には、把持治具９に対応する合計４つの穴３３が形成されている。
【００２７】
次に、ホルダ８を軸方向へと移動させる機構について説明する。
【００２８】
一対の側壁６ａと６ｂのそれぞれの外面には、ピストンロッド２１ａ，２１ｂが進退自在に挿入されたエアシリンダ（シリンダ機構）２２ａ，２２ｂが配置されている。ピストンロッド２１ａ，２１ｂは、エアシリンダ２２ａ，２２ｂに対して圧縮空気を給排させることによってシャフト７と平行な方向に進退する。
【００２９】
ピストンロッド２１ａ，２１ｂは、側壁６ａ，６ｂを挿通し、先端にて第１ホルダ８ａ及び第２ホルダ８ｂを押圧可能なように配置されている。このように、エアシリンダ２２ａ，２２ｂは、第１ホルダ８ａ及び第２ホルダ８ｂを挟むようにして配置されている。
【００３０】
エアシリンダ２２ａ，２２ｂを駆動し、ピストンロッド２１ａ，２１ｂにて第１ホルダ８ａ及び第２ホルダ８ｂを押圧することによって、第１ホルダ８ａ及び第２ホルダ８ｂはシャフト７に沿って互いに近づく方向に移動する。これにより、第１ホルダ８ａ及び第２ホルダ８ｂに支持された第１治具９ａ及び第２治具９ｂは、それぞれのめねじ部１３にてロッド３先端のおねじ部４を挟持する方向に移動する。したがって、把持治具９のめねじ穴にロッド３先端のおねじ部４を挿入した状態で、エアシリンダ２２ａ，２２ｂを駆動することによって、把持治具９によってロッド３先端のおねじ部４を把持することができる。
【００３１】
また、第１ホルダ８ａと第２ホルダ８ｂとの間には、ピストンロッド２１ａ，２１ｂによって第１ホルダ８ａ及び第２ホルダ８ｂを押圧し、把持治具９がロッド３先端のおねじ部４を把持した状態で圧縮されるスプリング２４（付勢部材）が介装されている。
【００３２】
したがって、把持治具９がロッド３先端のおねじ部４を把持している状態で、エアシリンダ２２ａ，２２ｂから圧縮空気を排出しエアシリンダ２２ａ，２２ｂの押圧力を解除すれば、スプリング２４の付勢力によって、第１ホルダ８ａと第２ホルダ８ｂはシャフト７に沿って互いに離れる方向へと移動する。これにより、第１ホルダ８ａ及び第２ホルダ８ｂに支持された第１治具９ａ及び第２治具９ｂは、それぞれのめねじ部１３によるロッド３先端のおねじ部４の挟持を解放する方向に移動するため、把持治具９によるおねじ部４の把持が解除される。
【００３３】
なお、第１ホルダ８ａ及び第２ホルダ８ｂの外側面には、側壁６ａ，６ｂに当接することによって第１ホルダ８ａ及び第２ホルダ８ｂの移動を規制する規制部２６が形成されている。以下では、スプリング２４の付勢力によって第１治具９ａ及び第２治具９ｂが解放され、第１ホルダ８ａ及び第２ホルダ８ｂの規制部２６が側壁６ａ，６ｂに当接した状態を最大解放状態と称する。
【００３４】
次に、第１治具９ａの底部１４について説明する。
【００３５】
底部１４は、円形の溝部１４ａと、溝部１４ａの周囲に形成された環状部１４ｂとを備える。
【００３６】
環状部１４ｂは、最大解放状態において、ロッド３を把持治具９のめねじ穴に挿入した場合に、ロッド３の先端面が対峙するように配置される。したがって、最大解放状態において、ロッド３を把持治具９のめねじ穴に挿入すれば、ロッド３の先端面は、図２に示すように必ず環状部１４ｂに当接し、ロッド３の挿入は規制される。ロッド３の先端面が環状部１４ｂに当接した状態では、ロッド３先端のおねじ部４は、第１治具９ａ及び第２治具９ｂのめねじ部１３に囲まれた状態となる。このように、環状部１４ｂは、把持治具９に対するおねじ部４の軸方向の位置決めを行うためのものであり、位置決め部に該当する。
【００３７】
ロッド３を把持治具９のめねじ穴に挿入し、ロッド３の先端面を環状部１４ｂに当接させ、把持治具９に対するおねじ部４の軸方向の位置決めを行った後は、図３に示すように、エアシリンダ２２ａ，２２ｂを駆動することによって、第１治具９ａ及び第２治具９ｂのめねじ部１３にておねじ部４を挟持する。把持治具９がおねじ部４を把持した状態では、図３に示すように、ロッド３の先端面は環状部１４ｂではなく溝部１４ａに対峙する。
【００３８】
このように、溝部１４ａは、把持治具９がおねじ部４を把持した状態において、ロッド３の先端面に対峙するように配置される。
【００３９】
ここで、第１治具９ａ及び第２治具９ｂのめねじ部１３がおねじ部４を挟持する際には、めねじ部１３とおねじ部４との噛み込みによって、把持されたおねじ部４には底部１４に向かって移動しようとする推力が発生する場合がある。また、把持治具９にておねじ部４を把持した後、加振機によって把持装置１全体を緩衝器２が収縮する方向に移動させる場合には、おねじ部４には底部１４に向かって移動しようとする推力が発生する。このとき、ロッド３の先端面が第１治具９ａの底部１４に接触している場合には、おねじ部４の軸方向への移動は、底部１４によって拘束されるため、ロッド３の先端面は底部１４に対して大きい荷重で圧着されると共に、めねじ部１３とおねじ部４との間の軸方向の荷重も増大することになる。
【００４０】
このような場合に、第１治具９ａ及び第２治具９ｂを解放するために、エアシリンダ２２ａ，２２ｂの押圧力を解除しても、底部１４に対するロッド３の先端面の圧着力によって第１治具９ａ及び第２治具９ｂは移動（解放）しない。
【００４１】
しかし、本実施の形態のように、把持治具９がおねじ部４を把持した状態において、ロッド３の先端面が溝部１４ａに対峙し非拘束の状態である場合には、おねじ部４の軸方向への移動は、溝部１４ａによって許容されるため、ロッド３の先端面が圧着される事態や、めねじ部１３とおねじ部４との間の軸方向の荷重が大きくなるような事態は回避される。したがって、エアシリンダ２２ａ，２２ｂの押圧力を解除すれば、スプリング２４の付勢力によって第１治具９ａ及と第２治具９ｂとはスムーズに移動し解放される。
【００４２】
このように、溝部１４ａは、把持治具９がおねじ部４を把持する場合において、おねじ部４に発生する底部１４に向かって移動しようとする推力を吸収し、ロッド３の軸方向への移動を許容するものである。
【００４３】
なお、溝部１４ａを軸方向に貫通する貫通孔としてもよいが、貫通孔とした場合、把持治具９に対しておねじ部４を位置決めする際の底部１４の強度が低下するため、溝とすることが望ましい。
【００４４】
次に、把持装置１の動作について説明する。
【００４５】
まず、測定対象である緩衝器２を、把持装置１の下方に、ロッド３の軸方向がシャフト７の軸方向と直交するように配置すると共に、シリンダ５の端部を固定具（図示省略）にて固定する。
【００４６】
次に、ホルダ８を手動又はモータで回転させ、ホルダ８が支持している複数の把持治具９（本実施の形態では４つ）のなかで、ロッド３のおねじ部４の径に対応するめねじ径を有する把持治具９を緩衝器２に対峙させる。このとき、ホルダ８の回転は規制機構３０によって規制された状態となる。なお、ホルダ８の回転は、シャフト７にアクチュエータ等を連結させ、シャフト７を回転させることによって行ってもよい。
【００４７】
次に、把持装置１を下降、又は緩衝器２を上昇させることによって、ロッド３先端のおねじ部４を解放状態の把持治具９のめねじ穴内に挿入し、図２に示すように、ロッド３の先端面が第１治具９ａの底部１４における環状部１４ｂに当接した状態で挿入を停止する。これにより、おねじ部４は、把持治具９に対して位置決めされる。
【００４８】
次に、エアシリンダ２２ａ，２２ｂを駆動することによって、第１ホルダ８ａ及び第２ホルダ８ｂをシャフト７に沿って互いに近づく方向に移動させ、図３に示すように、第１治具９ａ及び第２治具９ｂのめねじ部１３にておねじ部４を挟持する。把持治具９がおねじ部４を把持した状態では、ロッド３の先端面は溝部１４ａに対峙し非拘束の状態となる。
【００４９】
把持治具９にておねじ部４を把持した後、加振機によって把持装置１全体を上下方向（ロッド３の軸方向）に往復運動させることによって緩衝器２に対して振動を加え、緩衝器２の内部に配置された減衰弁の予備加振（ならし）、及び緩衝器２の減衰力の測定が行われる。
【００５０】
おねじ部４を把持治具９にて把持した状態で、把持装置１全体を下降させる際には、把持されたロッド３先端のおねじ部４には、軸方向上向きの推力が作用する。しかし、ロッド３の先端面は、溝部１４ａに対峙し非拘束の状態であるため、ロッド３の先端面が第１治具９ａの底部１４に対して圧着されることはない。
【００５１】
したがって、緩衝器２の減衰力測定の終了後、エアシリンダ２２ａ，２２ｂの押圧力を解除すれば、スプリング２４の付勢力によって第１治具９ａと第２治具９ｂはスムーズに移動し解放される。
【００５２】
把持治具９の解放後、おねじ部４の径が異なる緩衝器２の測定を行う場合には、ホルダ８を回転させ、おねじ部４の径に対応するめねじ径を有する把持治具９を緩衝器２に対峙させればよい。このように、ホルダ８は、めねじ径の異なる複数の把持治具９を備えるため、測定対象の緩衝器２のおねじ部４の径が変わった場合でも、把持治具９を交換する必要がなく、対応する把持治具９に素早く切り換えることができる。
【００５３】
次に、把持治具９にてロッド３先端のおねじ部４を把持する際の、把持治具９とおねじ部４との軸心を合わせる機構について説明する。
【００５４】
第１ホルダ８ａに対して押圧力を付与するエアシリンダ２２ａは、第２ホルダ８ｂに対して押圧力を付与するエアシリンダ２２ｂと比較して大きい押圧力を発生するように構成されている。具体的には、エアシリンダ２２ａは、エアシリンダ２２ｂと比較してボア径が大きく形成されている。
【００５５】
また、エアシリンダ２２ａは、ピストンロッド２１ａの最大ストローク時に、第１治具９ａのめねじ部１３とおねじ部４との軸心が同軸上となるように設定されている。
【００５６】
これに対して、エアシリンダ２２ｂは、ピストンロッド２１ａの最大ストローク時には、第２治具９ｂのめねじ部１３の軸心が、おねじ部４の軸心を越えるように設定されている。
【００５７】
したがって、エアシリンダ２２ａ，２２ｂを駆動し、把持治具９にておねじ部４を挟持する際には、エアシリンダ２２ａによって移動する第１治具９ａは、めねじ部１３とおねじ部４との軸心が同軸上となる位置で停止する。つまり、第１治具９ａは、めねじ部１３とおねじ部４とが当接した状態で停止することになる。これに対して、エアシリンダ２２ｂによって移動する第２治具９ｂは、めねじ部１３がおねじ部４に当接した後もさらに移動しようとする。しかし、エアシリンダ２２ｂの押圧力は、エアシリンダ２２ａの押圧力と比較して小さいため、第２治具２ｂの移動は、おねじ部４を境に反対側に位置する第１治具９ａによって規制される。
【００５８】
このように、おねじ部４は、第１治具９ａによって位置決めされると共に、第２治具２ｂによって押圧されて把持されることによって、把持治具９との同軸度が確保される。
【００５９】
なお、このエアシリンダ２２ａ、２２ｂの機構によって把持治具９とおねじ部４との同軸度が確保されない場合には、緩衝器２の減衰力測定時に摩擦力が発生し、この摩擦力によって測定誤差が生じてしまう。しかし、このような場合でも、シャフト７のキー７ａは、ホルダ８のキー溝１１に遊びをもった状態で嵌っているため、この遊びによって摩擦力は解消され、測定誤差を防止することができる。
【００６０】
本実施の形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【００６１】
把持装置１に対するロッド３の着脱は、エアシリンダ２２ａ，２２ｂとスプリング２４とによって自動で行われるため、容易に行うことができる。したがって、緩衝器２の測定を効率良く行うことができる。
【００６２】
また、把持装置１は、めねじ部１３の径が異なる把持治具９を複数有し、その把持治具９の切り換えは、ホルダ８を回転させることによって簡単に行うことができる。したがって、種類の異なる緩衝器２の測定を行う場合でも効率良く行うことができる。
【００６３】
また、第１治具９ａの底部１４は、把持治具９に対するおねじ部４の軸方向の位置決めを行う環状部１４ｂを備えるため、把持治具９によるおねじ部４の把持をスムーズに行うことができる。
【００６４】
また、第１治具９ａの底部１４は、把持治具９がおねじ部４を把持した状態で、ロッド３の先端面を非拘束の状態とする溝部１４ａを備えるため、把持治具９にてロッド３のおねじ部４を把持する際や、把持治具９にておねじ部４を把持して緩衝器２に対して荷重を加える際に、ロッド３の先端面が底部１４に対して圧着されることはない。したがって、エアシリンダ２２ａ，２２ｂの押圧力を解除すれば、スプリング２４の付勢力によって第１治具９ａと第２治具９ｂはスムーズに移動し解放される。
【００６５】
また、把持治具９とおねじ部４との同軸度の調整は、押圧力とストローク長が異なる２つのエアシリンダ２２ａ，２２ｂを用いることによって、容易にかつ正確に行うことができる。
【００６６】
本発明は上記の実施の形態に限定されずに、その技術的な思想の範囲内において種々の変更がなしうることは明白である。
【００６７】
例えば、上記の実施の形態では、緩衝器２に対して振動を加える方法として、シリンダ５を固定すると共に把持装置１全体をロッド３の軸方向に往復運動させると説明したが、把持装置１を固定すると共にシリンダ５をロッド３の軸方向に往復運動させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、おねじ部を有する部材を把持する装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態に係る把持装置の外観図である。
【図２】把持治具の把持が解除状態における把持装置の断面図である。
【図３】把持治具がおねじ部を把持した状態における把持装置の断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１      把持装置
３      ロッド
４      おねじ部
６      フレーム
７      シャフト
７ａ    キー
８      ホルダ
９      把持治具
９ａ    第１治具
９ｂ    第２治具
１２    収容室
１３    めねじ部
１４    底部
１４ａ  溝部
１４ｂ  環状部
２２ａ，２２ｂ  エアシリンダ
２４  スプリング
３０    規制機構
【図１】
2008240740.tif 000003
【図２】
2008240740.tif 000004
【図３】
2008240740.tif 000005