(57)【要約】【課題】料金所種別情報を含む地図データベースを適切に作成することが可能な地図データベース作成方法、及びこれを実現するコンピューター読み取り可能なプログラム、並びに記憶媒体を提供すること。【解決手段】料金所種別情報を含む地図データベースを作成する地図データベース作成方法であって、料金所手前の道路属性を判別する道路属性判別ステップ（Ｓ１０４）と、料金所手前の道路形態を判別する道路形態判別ステップ（Ｓ１０６、Ｓ１１０〜１１６）と、道路属性判別ステップ及び道路形態判別ステップの判別結果に基づいて料金所に料金所種別情報を付与する料金所種別情報付与ステップ（Ｓ１０８、Ｓ１１８）と、を備えることを特徴とする、地図データベース作成方法。【選択図】図１
2008170540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金所種別情報を含む地図データベースを作成する地図データベース作成方法であって、
料金所手前の道路属性を判別する道路属性判別ステップと、
料金所手前の道路形態を判別する道路形態判別ステップと、
該道路属性判別ステップ及び道路形態判別ステップの判別結果に基づいて料金所に料金所種別情報を付与する料金所種別情報付与ステップと、
を備えることを特徴とする、地図データベース作成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の地図データベース作成方法であって、
前記道路属性判別ステップは、料金所の所定距離手前の地点における道路属性を判別するステップである、
地図データベース作成方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の地図データベース作成方法であって、
前記道路形態判別ステップは、料金所の所定距離手前の地点から料金所までの間の道路形態を判別するステップである、
地図データベース作成方法。
【請求項４】
請求項３に記載の地図データベース作成方法であって、
前記道路形態判別ステップは、料金所の所定距離手前の地点から該料金所までの間に分岐部が存在する場合は、該料金所の所定距離手前の地点から該料金所に至る道路について道なり判定を行ない、該道なり判定の結果に基づいて、該料金所に料金所種別情報を付与する種別情報を付与するステップである、
地図データベース作成方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の地図データベース作成方法を実現するコンピューター読み取り可能なプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金所種別情報を含む地図データベースを作成する地図データベース作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、予め記憶された道路情報を参照し、道路属性の異なる道路を接続する接続路に対して制御区間を設け、その区間内で変速制御を行なう車両制御装置についての発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この装置では、高速道路から分岐するランプウエイにおいて、運転操作を加味して変速段の上限値を決定している。
【０００３】
こうした装置の如く、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等により得られる自車両の現在位置を用いて道路情報（地図データベース）を参照し、その結果に基づき車両制御を行なう技術分野は、今後の発展が見込まれている。
【特許文献１】特開平１０−１４１４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の如き技術分野において重要なポイントとなるのが、車両制御の基礎となる地図データベースを詳細に作成することである。例えば、高速道路（有料道路）における特定の料金所の手前で変速制御やステアリング補助制御等を行なう場合、料金所種別情報が地図データベースに含まれている必要がある。ところが、高速道路網の発達に伴い、料金所種別情報を手作業で地図データベース上の各料金所に付与するのは、非常に煩雑な作業となっている。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、料金所種別情報を含む地図データベースを適切に作成することが可能な地図データベース作成方法、及びこれを実現するコンピューター読み取り可能なプログラム、並びに記憶媒体を提供することを、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、料金所種別情報を含む地図データベースを作成する地図データベース作成方法であって、料金所手前の道路属性を判別する道路属性判別ステップと、料金所手前の道路形態を判別する道路形態判別ステップと、道路属性判別ステップ及び道路形態判別ステップの判別結果に基づいて料金所に料金所種別情報を付与する料金所種別情報付与ステップと、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
この本発明の第１の態様によれば、料金所手前の道路属性（本線、ＪＣＴ、ランプ等の別）、及び道路形態（合流部、分岐部、道なりか否か等）を判別した結果に基づいて、料金所種別情報の一つである本線上料金所フラグを付与するか否かを適切に決定することができる。この結果、料金所種別情報を含む地図データベースを適切に作成することができる。
【０００８】
本発明の第１の態様において、道路属性判別ステップは、例えば、料金所の所定距離手前の地点における道路属性を判別するステップである。
【０００９】
また、本発明の第１の態様において、道路形態判別ステップは、例えば、料金所の所定距離手前の地点から料金所までの間の道路形態を判別するステップである。この場合、道路形態判別ステップは、好ましくは、料金所の所定距離手前の地点から料金所までの間に分岐部が存在する場合、料金所の所定距離手前の地点から料金所に至る道路について道なり判定を行ない、道なり判定の結果に基づいて、料金所に料金所種別情報を付与する種別情報を付与するステップである。
【００１０】
なお、請求項２及び請求項３に記載の所定距離は、同一であってもよいし、異なってもよい。
【００１１】
本発明の第２の態様は、本発明の第１の態様の地図データベース作成方法を実現するコンピューター読み取り可能なプログラムである。
【００１２】
本発明の第３の態様は、本発明の第２の態様のプログラムが記憶された記憶媒体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、料金所種別情報を含む地図データベースを適切に作成することが可能な地図データベース作成方法、及びこれを実現するコンピューター読み取り可能なプログラム、並びに記憶媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の一実施例に係る地図データベース作成方法について説明する。本方法は、道路属性や道路形状、料金所の座標等が既に記憶されている地図データベースに対して、コンピューターにより実行可能なアルゴリズムにより、各料金所に料金所種別情報を適切に付与するためのものである。具体的には、地図データベース作成方法を実現するためのプログラムがコンピューターにインストールされて起動した後、初期条件として地図データベースが与えられると、地図データベースに含まれる料金所のうち、「本線上料金所」（一般道から合流する手前の「ランプウエイ上料金所」でないもの）である料金所に対し、「本線上料金所フラグ」が付与される。
【００１６】
なお、当該プログラムは、地図データベースが与えられた後に、自動的に全ての処理を実行して終了するものであってもよいし、後述する対象道路の選択等、部分的にユーザー操作を要するものであってもよい。また、プログラムの流通態様に如何なる制限も存在せず、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、半導体メモリ等の記憶媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を介して提供されてもよい。
【００１７】
各料金所に対する料金所種別情報の付与は、地図データベースに含まれる道路（高速道路、有料道路、一般道から高速道路等へのランプを含む）から対象道路を順次選択し、対象道路上に存在する料金所及びその手前の道路属性・道路形状に対して、以下に説明する判定処理を適用することにより行なう。
【００１８】
図１は、本実施例の地図データベース作成方法における処理の流れを示すフローチャートの一例である。ここで、本方法が適用される前提となる、地図データベースに含まれる要素の定義について述べる。ＪＣＴ（ジャンクション）とは、路線の異なる高速道路をつなぐ点又は区間であり、合流部及び分岐部を含む。また、ＩＣ（インターチェンジ）とは、高速道路と一般道路をつなぐ点である。
【００１９】
まず、対象道路を選択する（Ｓ１００）。対象道路は、例えば、道路に予め付与された識別番号順に自動的に選択される。対象道路には、便宜上、起点と終点が設定される。また、同一道路における往路と復路は異なる道路として扱われ、道路の合流及び分岐に伴って同一の部分が異なる対象道路の一部となってもよい。
【００２０】
次に、対象道路上の料金所を上記起点に近いものから順に選択する（Ｓ１０２）。
【００２１】
料金所を選択すると、当該料金所のα［ｍ］手前の地点が高速道路（又は有料道路；以下同じ）の本線、又はＪＣＴであるか否かを判定する（Ｓ１０４）。ここで、α［ｍ］は、地図データベースを利用して車両制御を行なう場合の制御基準値に基づいて（合致させて）定められることが望ましい。例えば、本線上料金所の所定距離手前の地点からシフトダウン制御や操舵比変更制御を行なう車両において用いられる地図データベースを作成することが前提となっている場合、上記α［ｍ］は当該所定距離に略一致することが整合的である。
【００２２】
料金所のα［ｍ］手前の地点が高速道路の本線、又はＪＣＴでない場合は（Ｓ１０４のＮｏ）、本線上料金所フラグを付与しない（Ｓ１１８）。これは、上記の如く車両制御の開始地点において高速道路の本線、又はＪＣＴでない場合、当該料金所を本線上料金所として扱う必要性が小さいことに基づく。また、当該地点から料金所までの間に本線やＪＣＴが合流する、従って当該料金所が実際は本線上料金所であることも想定されるが、この場合、合流する側の道路が対象道路として選択された処理ループにおいて当該料金所に本線上料金所フラグが付与されることとなる。
【００２３】
料金所のα［ｍ］手前の地点が高速道路の本線、又はＪＣＴである場合は（Ｓ１０４のＹｅｓ）、料金所のα［ｍ］手前の地点から料金所までの間に合流部又は分岐部が存在するか否かを判定する（Ｓ１０６）。なお、本ステップにおいて「合流部」や「分岐部」は、ＪＣＴであるか、ＩＣであるかを問わない。
【００２４】
一方、料金所のα［ｍ］手前の地点から料金所までの間に合流部又は分岐部が存在しない場合は（Ｓ１０６のＮｏ）、本線上料金所フラグを付与する（Ｓ１０８）。料金所のα［ｍ］手前の地点が高速道路の本線、又はＪＣＴであって、当該地点から料金所までの間に合流部又は分岐部が存在しない場合は、当該料金所は当然に本線上料金所であると判断される。この場合における料金所手前の道路パターンの具体例を、図２に示す。
【００２５】
また、料金所のα［ｍ］手前の地点から料金所までの間に合流部又は分岐部が存在する場合は（Ｓ１０６のＹｅｓ）、それが合流部であるか、分岐部であるかを判定し（Ｓ１１０）、分岐部でなく合流部が存在する場合は（Ｓ１１０のＹｅｓ）、本線上料金所フラグを付与する（Ｓ１０８）。この場合における料金所手前の道路パターンの具体例を、図３に示す。
【００２６】
料金所のα［ｍ］手前の地点から料金所までの間に分岐部が存在する場合は（Ｓ１１０のＮｏ）、分岐先（対象道路から分岐する道路をいう）が高速道路の本線、又はＪＣＴであるか否かを判定する（Ｓ１１２）。分岐先が高速道路の本線、又はＪＣＴでない場合は（Ｓ１１２のＮｏ）、料金所に至る対象道路が高速道路の本線、又はＪＣＴであると考えられるため、本線上料金所フラグを付与する（Ｓ１０８）。この場合における料金所手前の道路パターンの具体例を、図４に示す。
【００２７】
分岐先が高速道路の本線、又はＪＣＴである場合は（Ｓ１１２のＹｅｓ）、料金所のα［ｍ］手前の地点から料金所までの道路が道なりであるか否かを判定する（Ｓ１１４）。図５は、道なり判定を行なう基準の一例を示す図である。
【００２８】
道なり判定は、地図データベースに予め含まれる高速分岐模式図データのパターンＩＤに基づき、付加レーンが現れるか否かによって判定する。図５（Ａ）の如く、分岐部（分岐地点）の手前γ［ｍ］の範囲に増設が生じる場合は、付加レーンが存在する、すなわち道なりでないと判断する。一方、図５（Ｂ）の如く分岐部の手前γ［ｍ］の範囲に増設が生じない場合や、図５（Ｃ）の如く増設方向が判定できない場合は、付加レーンが存在しない、すなわち道なりであると判断する。
【００２９】
料金所のα［ｍ］手前の地点から料金所までの道路が道なりでない場合は（Ｓ１１４のＮｏ）、対象道路が本線又はＪＣＴから退出して料金所に至るものと判断できるため、本線上料金所フラグを付与しない（Ｓ１１８）。
【００３０】
料金所のα［ｍ］手前の地点から料金所までの道路が道なりである場合は（Ｓ１１４のＹｅｓ）、料金所のα［ｍ］手前の地点から料金所までの間に存在する分岐部と、料金所との距離がβ［ｍ］以上であるか否かを判定する（Ｓ１１６）。ここでβは、α以下の値であり、車両制御開始タイミングの基準値である。料金所との距離がβ［ｍ］以上である場合は（Ｓ１１６のＹｅｓ）、本線上料金所フラグを付与する（Ｓ１０８）。この場合における料金所手前の道路パターンの具体例を、図６に示す。一方、料金所との距離がβ［ｍ］未満である場合は（Ｓ１１６のＮｏ）、車両制御開始後に料金所と異なる方向へ走行してしまうケースも想定されるため、本線上料金所フラグを付与しない（Ｓ１１８）。
【００３１】
ここで、上記α、β、及びγの数値例を挙げる。例えば、α＝１０００、β＝３００、γ＝２０００、等の数値が適当である（本発明がこれらの数値に何ら限定されないのは勿論である）。
【００３２】
以上の処理により料金所に本線上料金所フラグを付与する（Ｓ１０８）、或いは付与しない（Ｓ１１８）と決定すると、対象道路の終点に至ったか否かを判定し（Ｓ１２０）、終点に至るまでの間、次の料金所を選択して（Ｓ１０２）、Ｓ１０４以降の処理を繰り返し実行する。
【００３３】
また、対象道路の終点に至ると、全ての道路を選択したか否かを判定し（Ｓ１２２）、終点に至るまでの間、次の対象道路を選択して（Ｓ１００）、Ｓ１０２以降の処理を繰り返し実行する。
【００３４】
本実施例の地図データベース作成方法、及びこれを実現するコンピューター読み込み可能なプログラムによれば、料金所手前の道路属性（本線、ＪＣＴ、ランプ等の別）、及び道路形態（合流部、分岐部、道なりか否か等）を判別した結果に基づいて、料金所種別情報の一つである本線上料金所フラグを付与するか否かを適切に決定することができる。この結果、料金所種別情報を含む地図データベースを適切に作成することができる。
【００３５】
また、料金所種別情報の付与は、コンピューターにより実行可能なアルゴリズムにより行なわれるため、手作業で料金所種別情報を付与する煩わしさを軽減することができる。
【００３６】
更に、本方法により作成された地図データベースを利用して車両制御を行なう場合、その制御開始地点と、α、β、γ等の判定基準値を合致させることにより、使用段階において必要十分な情報が付与される。この結果、プログラムの実行時間が過大なものにならないようにすることができる。
【００３７】
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【００３８】
例えば、図１のフローチャートにおけるＳ１０６の処理において、Ｓ１０４の判定基準αと異なる値を判定基準としてもよい。
【００３９】
また、図１のフローチャートにおけるＳ１１２〜Ｓ１１６までの処理は、一部又は全部を省略しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、自動車製造業や自動車部品製造業等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施例の地図データベース作成方法における処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【図２】料金所手前の道路パターンの具体例を示す図である。
【図３】料金所手前の道路パターンの具体例を示す図である。
【図４】料金所手前の道路パターンの具体例を示す図である。
【図５】道なり判定を行なう基準の一例を示す図である。
【図６】料金所手前の道路パターンの具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
ＪＣＴ  ジャンクション
ＩＣ    インターチェンジ
【図１】
2008170540.tif 000003
【図２】
2008170540.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008170540.tif 000007
【図６】
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