(57)【要約】【課題】未熟児や低出生体重児に適し、交換等による身体への負担が少ない吸収性物品を提供する。【解決手段】身体側に面する液透過性表面シート２と、液不透過性裏面シート３と、これらの間に設けられた吸収体４とを備え、物品１の長手方向一方側をなす先端側部分１Ａおよび他方側をなす基端側部分１Ｂを有し、先端側部分１Ａにおける裏面シート３の外面に、弾性伸縮部材６が物品の長手方向に伸張した状態で固定された吸収性物品１を保育器内等において身体の下に敷いて使用する。【選択図】図４
2008136626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の下に敷いて使用される平坦な吸収性物品であって、
身体側に面する液透過性表面シートと、液不透過性裏面シートと、これらの間に設けられた吸収体とを備え、
物品の長手方向一方側をなす先端側部分および他方側をなす基端側部分を有し、
前記先端側部分における前記裏面シートの外面に、弾性伸縮部材が物品の長手方向に伸張した状態で固定されている、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記弾性伸縮部材は、前記先端側部分の裏面シートの外面における長手方向両端部に固定されており、且つこれら固定部間の部分では前記先端側部分に固定されていない、請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記弾性伸縮部材は細長状をなしており、前記先端側部分の幅方向両側にそれぞれ設けられている、請求項１または２記載の吸収性物品。
【請求項４】
身体の下に敷いて使用される平坦な吸収性物品であって、
身体側に面する液透過性表面シートと、液不透過性裏面シートと、これらの間に設けられた吸収体とを備え、
物品の長手方向一方側をなす先端側部分および他方側をなす基端側部分を有し、
前記先端側部分における前記表面シートの吸収体対向部に、弾性伸縮部材が物品の長手方向に伸張した状態で固定されている、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
前記弾性伸縮部材は細長状をなしており、前記先端側部分の幅方向両側にそれぞれ設けられている、請求項４記載の吸収性物品。
【請求項６】
身体の下に敷いて使用される平坦な吸収性物品であって、
身体側に面する液透過性表面シートと、液不透過性裏面シートと、これらの間に設けられた吸収体とを備え、
前記表面シートの周縁部と前記裏面シートの周縁部とが前記吸収体の周囲で接合されており、
物品の長手方向一方側をなす先端側部分および他方側をなす基端側部分を有し、
前記先端側部分の幅方向両側における前記表面シートの周縁部と前記裏面シートの周縁部との間に、弾性伸縮部材が物品の長手方向に伸張した状態で固定されている、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
身体の下に敷いて使用される平坦な吸収性物品であって、
身体側に面する液透過性表面シートと、液不透過性裏面シートと、これらの間に設けられた吸収体とを備え、
吸収体を有する部分における圧力０．５ｇ／ｃｍ2での厚みＴｏが３〜４ｍｍであり、
吸収体を有する部分における圧力５０ｇ／ｃｍ2での厚みＴｍが１〜２ｍｍであり、
物品の長手方向における曲げ剛性が１〜２５ｃＮ／５０ｍｍであり、かつ
物品を変形させる弾性伸縮部材を備えない、
ことを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保育器内等において身体の下に敷いて使用する吸収性物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
未熟児や低出生体重児は、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）において保育器内で保育される。そして、このような未熟児等においても、他の新生児と同様に通常のテープ式の紙おむつ（例えば特許文献１、２参照）を用いているのが現状である。
しかしながら、未熟児や低出生体重児に通常のテープ式紙おむつを用いた場合、おむつ交換などによる体位移動が身体に大きな負担を与えるおそれがある。
【特許文献１】特開２００６−１３６７０２号公報
【特許文献２】特開２００５−２８７８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明の主たる課題は、未熟児や低出生体重児に適し、交換等による身体への負担が少ない吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
身体の下に敷いて使用される平坦な吸収性物品であって、
身体側に面する液透過性表面シートと、液不透過性裏面シートと、これらの間に設けられた吸収体とを備え、
物品の長手方向一方側をなす先端側部分および他方側をなす基端側部分を有し、
前記先端側部分における前記裏面シートの外面に、弾性伸縮部材が物品の長手方向に伸張した状態で固定されている、
ことを特徴とする吸収性物品。
【０００５】
（作用効果）
本発明の吸収性物品は、物品の先端側部分に弾性伸縮部材の収縮力が作用することにより、当該先端側部分が隆起するところに特徴を有するものである。使用に際して、吸収性物品を身体の下に敷き、物品の基端側部分の上に臀部を乗せて、隆起部分を股間部に対向させることにより、隆起部分で尿や便の排泄を堰き止めて吸収できるという利点がある。特に男児においては、水平方向に飛散する排尿を隆起部分で効果的に受け止めることができる。また、本発明の吸収性物品は、身体の下に敷いて使用することができるため、股間部および腰周りを包む通常のおむつと比べて交換が格段に容易であり、交換における体位移動も激減するため身体への負担も少ない。
なお、本発明者らの知見によれば、未熟児や低出生体重児は、標準体重の子供と比べて排泄量は少なく、動きも少ないため、本発明の吸収性物品を身体の下に敷いて使用しても、吸収量不足や設置位置のずれは殆ど問題とならない。
【０００６】
＜請求項２記載の発明＞
前記弾性伸縮部材は、前記先端側部分の裏面シートの外面における長手方向両端部に固定されており、且つこれら固定部間の部分では前記先端側部分に固定されていない、請求項１記載の吸収性物品。
【０００７】
（作用効果）
本項記載のように構成されていると、弾性伸縮部材の収縮力により、物品の先端側部分と基端側部分とが両者の境界線で谷折りとなりつつ、先端側部分が物品長手方向中間部における幅方向に沿う線で山折りとなって隆起する。よって、排泄物の堰き止め性能がより一層のものとなる。
【０００８】
＜請求項３記載の発明＞
前記弾性伸縮部材は細長状をなしており、前記先端側部分の幅方向両側にそれぞれ設けられている、請求項１または２記載の吸収性物品。
【０００９】
（作用効果）
このように、弾性伸縮部材を幅方向両側に設けることにより、物品の先端側部分が幅方向に均一に隆起するようになる。よって、排泄物の堰き止め性能がより一層のものとなる。
【００１０】
＜請求項４記載の発明＞
身体の下に敷いて使用される平坦な吸収性物品であって、
身体側に面する液透過性表面シートと、液不透過性裏面シートと、これらの間に設けられた吸収体とを備え、
物品の長手方向一方側をなす先端側部分および他方側をなす基端側部分を有し、
前記先端側部分における前記表面シートの吸収体対向部に、弾性伸縮部材が物品の長手方向に伸張した状態で固定されている、
ことを特徴とする吸収性物品。
【００１１】
（作用効果）
本項記載の発明では、弾性伸縮部材の収縮力により先端側部分が表面側に反り返るようになる。使用に際して、物品の基端側部分の上に臀部を乗せて、反り返り部分を股間部に対向させることにより、反り返り部分で尿や便の排泄を堰き止めて吸収できるという利点がある。特に男児においては、水平方向に飛散する排尿を反り返り部分で効果的に受け止めることができる。また、本発明の吸収性物品は、身体の下に敷いて使用することができるため、股間部および腰周りを包む通常のおむつと比べて交換が格段に容易であり、交換における体位移動も激減するため身体への負担も少ない。
【００１２】
＜請求項５記載の発明＞
前記弾性伸縮部材は細長状をなしており、前記先端側部分の幅方向両側にそれぞれ設けられている、請求項４記載の吸収性物品。
【００１３】
（作用効果）
このように、弾性伸縮部材を幅方向両側に設けることにより、物品の先端側部分が幅方向に均一に反り返るようになる。よって、排泄物の堰き止め性能がより一層のものとなる。
【００１４】
＜請求項６記載の発明＞
身体の下に敷いて使用される平坦な吸収性物品であって、
身体側に面する液透過性表面シートと、液不透過性裏面シートと、これらの間に設けられた吸収体とを備え、
前記表面シートの周縁部と前記裏面シートの周縁部とが前記吸収体の周囲で接合されており、
物品の長手方向一方側をなす先端側部分および他方側をなす基端側部分を有し、
前記先端側部分の幅方向両側における前記表面シートの周縁部と前記裏面シートの周縁部との間に、弾性伸縮部材が物品の長手方向に伸張した状態で固定されている、
ことを特徴とする吸収性物品。
【００１５】
（作用効果）
本項記載の発明では、弾性伸縮部材の収縮力により先端側部分を表面側に反り返させることも、また裏面側に反り返させ、表面側を隆起させることもできるようになる。よって、使用に際して、反り返り方向を選ぶとともに、物品の基端側部分の上に臀部を乗せて、反り返り部分または隆起部分を股間部に対向させることにより、反り返り部分または隆起部分で尿や便の排泄を堰き止めて吸収できるという利点がある。特に男児においては、水平方向に飛散する排尿を反り返り部分または隆起部分で効果的に受け止めることができる。また、本発明の吸収性物品は、身体の下に敷いて使用することができるため、股間部および腰周りを包む通常のおむつと比べて交換が格段に容易であり、交換における体位移動も激減するため身体への負担も少ない。
【００１６】
＜請求項７記載の発明＞
身体の下に敷いて使用される平坦な吸収性物品であって、
身体側に面する液透過性表面シートと、液不透過性裏面シートと、これらの間に設けられた吸収体とを備え、
吸収体を有する部分における圧力０．５ｇ／ｃｍ2での厚みＴｏが３〜４ｍｍであり、
吸収体を有する部分における圧力５０ｇ／ｃｍ2での厚みＴｍが１〜２ｍｍであり、
物品の長手方向における曲げ剛性が１〜２５ｃＮ／５０ｍｍであり、かつ
物品を変形させる弾性伸縮部材を備えない、
ことを特徴とする吸収性物品。
【００１７】
（作用効果）
本項記載の発明では、物品を変形させる弾性伸縮部材を備えていないが、吸収体部分が薄くかつ剛性が低いため、物品の一部を折り曲げて隆起させることができる。よって、使用に際して、吸収性物品を身体の下に敷き、物品の平坦な部分の上に臀部を乗せて、隆起部分を股間部に対向させることにより、隆起部分で尿や便の排泄を堰き止めて吸収できるという利点がある。特に男児においては、水平方向に飛散する排尿を隆起部分で効果的に受け止めることができる。また、本発明の吸収性物品は、身体の下に敷いて使用することができるため、股間部および腰周りを包む通常のおむつと比べて交換が格段に容易であり、交換における体位移動も激減するため身体への負担も少ない。
なお、厚みＴｏ、厚みＴｍ、及び曲げ剛性は吸収性物品全体の値である。Ｔｏ及びＴｍはカトーテック社製の圧縮試験機により測定することができる。また、曲げ剛性は、次のように測定することができる。すなわち、測定はＪＩＳ規格Ｋ７１７１法（プラスチック−曲げ特性の試験方法）に準拠して測定を行う（Ｒ１＝５．０±０．１ｍｍ、Ｒ２＝５．０±０．２ｍｍ）。吸収性物品の長手方向及び幅方向の中央部から、おむつ長手方向に５０ｍｍ、幅方向に８０ｍｍの長方形部分を切り出し、試験片とする。試験片を、エッジスパン間Ｌを５０ｍｍとした支持台の両エッジ間に渡すように置き、試験片に僅かに接するように圧子先端部を配置する。この際、試験片の長辺を、支持台の一方のエッジから他方のエッジに亘る方向に一致させて、両エッジ間に架け渡す。ロードセル５ｋｇ（レンジ２００ｃＮ）、速度３０ｍｍ／ｍｉｎの条件で、圧子を降下させ、荷重−たわみ曲線を得る。得られた曲げ応力の最大値を曲げ剛性値（ｃＮ／５０ｍｍ）とする。曲げ剛性値の単位中の５０ｍｍは試験片の短辺の長さであり、試験時の圧子でたわませた試験片の幅である。
【発明の効果】
【００１８】
以上のとおり本発明によれば、未熟児や低出生体重児に適し、交換等による身体への負担が少ない吸収性物品となる等の利点がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照しながら詳説する。
（第１の実施形態）
図１〜図３は、本発明に係る吸収性物品の第１の実施形態を示している。この吸収性物品１は、長方形を基本として、角を円弧状にトリミングした形状をなしている。このような形状では、周縁部に鋭角な角部を有しないため、使用時に肌を傷つけ難いという利点がある。
【００２０】
吸収性物品１の寸法は、例えば長さは１００〜３００ｍｍ程度、幅は５０〜１５０ｍｍ程度とすることができる。吸収性物品１の吸収体を有する部分における厚みは、例えば圧力０．５ｇ／ｃｍ2における厚みＴｏが２〜５ｍｍ、特に３〜４ｍｍであるのが好ましく、最大圧力（ここでは５０ｇ／ｃｍ2）における厚みＴｍが０．５〜３ｍｍ、特に１〜２ｍｍであるのが好ましい。また、物品の長手方向における曲げ剛性が１〜２５ｃＮ／５０ｍｍであるのが好ましい。この範囲内であれば、後述する物品の隆起や反り返りが容易に達成される。なお、Ｔｏ及びＴｍはカトーテック社製の圧縮試験機により測定することができる。
【００２１】
吸収性物品１は、図３の断面からも判るように、肌側に位置する液透過性表面シート２と、外面側に位置する液不透過性裏面シート３と、これらの間に介在された吸収体４とを有する面状物品である。表面シート２及び裏面シート３は周縁部５において相互に接合され、この接合部分で囲まれる空間に吸収体４が収容されている。また吸収体４は裏面シート３に接合されている。接合手法は特に限定されないが、ヒートシールや、超音波シールでは接合部分が硬くなるため、ホットメルト接着剤５ｂ，４ｂにより接合するのが好ましい。裏面シート３の外面には、生理用ナプキンとは異なり、ズレ止め用粘着材やこれを被覆する剥離紙のような固定手段は設けられていない。また、テープ式の紙おむつの止着テープのような固定手段も備えていない。このような固定手段を備えないことで、使用時に肌を傷つけ難いという利点がある。
【００２２】
これら部品の素材としては、公知のものを適宜用いることができる。例えば、表面シート２としては、目付け１５〜３５ｇ／ｍ2程度の各種不織布の他、多数の孔を有する孔開きフィルム等を用いることができ、必要に応じて、ビタミンＥ等のように皮膚の酸化劣化を抑制する酸化防止剤、皮膚の角質層の水分を保持し皮膚を柔軟にする動植物性油脂やグリセリン脂肪酸エステルのようなエモリエント剤・保湿剤等のスキンケア成分を含有させることができる。不織布としてはエアスルー、ポイントボンド、スパンボンド等、特に限定されないが、表面シート２に原料段階（原綿）でスキンケア成分を塗工する場合は短繊維不織布が好ましく、製品の製造ラインでスキンケア成分を塗工するのであれば、表面の平滑性が高いスパンボンド不織布が好ましい。
【００２３】
裏面シート３としては、ポリエチレンフィルム等からなる非通気性フィルムまたは通気性多孔質フィルムを用いることができ、必要に応じて外面側に不織布をラミネートしたものを用いることもできる。外面側にラミネートする不織布としては、目付け１０〜４０ｇ／ｍ2程度の各種不織布、特に強度および柔軟性の両立の観点から、ＳＭＳ不織布やＳＭＭＳ不織布等の積層不織布を好適に用いることができる。
【００２４】
吸収体４としては、パルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。吸収体４は、厚みを薄くするためエアレイド法により形成するのが好ましい。吸収体４における繊維目付けは８０〜１５０ｇ／ｍ2程度であるのが好ましく、ポリマー目付けは９０〜１６０ｇ程度であるのが好ましい。吸収体４に用いる高吸収性ポリマーとしては抗菌ポリマーが好ましい。
【００２５】
特徴的には、物品１の長手方向一方側をなす先端側部分１Ａおよび他方側をなす基端側部分１Ｂのうち、先端側部分１Ａにおける裏面シート３の外面に、弾性伸縮部材６が設けられている。先端側部分１Ａの割合は適宜定めることができるが、製品長さの半分以下、特に１／２〜１／３とすることができる。弾性伸縮部材６は、物品１の長手方向に１５０〜３５０％、特に２００％〜３００％程度伸張した状態で、その両端部６ｆ，６ｆが先端側部分１Ａの裏面シートの外面における長手方向両端部にそれぞれ固定されており、且つこれら固定部６ｆ，６ｆ間の部分では先端側部分１Ａに固定されていない。弾性伸縮部材６の固定はホットメルト接着剤６ｂ等により行うことができる。
【００２６】
弾性伸縮部材６としては、図示例のように糸ゴム等の細長状のものが好ましいが、シート状や網状のものを用いることができる。糸ゴムとしては、太さが４７０ｄｔｅｘ以上のものが好ましく、素材は合成・天然のどちらでもよいが、天然ゴムの方がよい。
弾性伸縮部材６は、図示例のように細長状のものを先端側部分１Ａの幅方向両側にそれぞれ設けるのが好ましい。図示例では吸収体４を有しない周縁部５に設けているが、吸収体４を有する部分に設けることもできる。また、弾性伸縮部材６は、先端側部分１Ａの幅方向両側に設けるとともに、又はこれに代えて、幅方向の別の位置、例えば幅方向中央に沿って設けることもできる。
【００２７】
かくして構成された吸収性物品１では、図４に示すように、物品１の基端側部分１Ｂは弾性伸縮部材６の収縮力が作用しないため平坦のままであるのに対し、先端側部分１Ａは弾性伸縮部材６の収縮力が作用することにより隆起する。より詳細には、物品の先端側部分１Ａと基端側部分１Ｂとが両者の境界線で谷折りとなりつつ、物品の先端側部分１Ａがその長手方向中間部における幅方向に沿う線で山折りとなって隆起する。よって、本物品を保育器内等において身体の下に敷いて使用する際、物品の基端側部分１Ｂの上に臀部を乗せて、隆起部分１Ａを股間部に対向させると、排泄方向を遮るように隆起部分１Ａが存在するため、排泄物が吸収されずに隆起部分１Ａまで到達しても、それ以上先には流れないように堰き止めることができる。
【００２８】
（第２の実施形態）
図５及び図６は第２の実施形態を示しており、前述の形態とは弾性伸縮部材６の配置が異なるものである。すなわち、第２の実施形態は、物品１の先端側部分１Ａにおいて表面シート２における吸収体対向部（吸収体４側の面における吸収体４と重なる部分。以下同じ。）に、弾性伸縮部材６が長手方向に伸張した状態で固定されているものである。弾性伸縮部材６は全体が表面シート２に固定されていると好ましいが、第１の実施形態と同様に両端部のみが固定されていても、また長手方向に間欠的に固定されていても良い。間欠的に固定されていても良い。吸収体４に固定しても良いし、表面シート２と吸収体４の両方に固定されていても良い。また図示形態では、弾性伸縮部材６は、幅方向中央に沿って設けているが、図７に示すように細長状のものを先端側部分１Ａの幅方向両側にそれぞれ設けることもできる。その他は基本的に第１の実施形態と同様である。
かくして構成された吸収性物品１では、図８に示すように、物品の基端側部分１Ｂは弾性伸縮部材６の収縮力が作用しないため平坦のままであるのに対し、物品の先端側部分は弾性伸縮部材６の収縮力が作用することにより表面側に反り返る（反り立つ）ようになる。よって、本物品を保育器内等において身体の下に敷いて使用する際、物品の基端側部分１Ｂの上に臀部を乗せて、反り返り部分１Ａを股間部に対向させると、排泄方向を遮るように反り返り部分１Ａが存在するため、排泄物が吸収されずに反り返り部分１Ａまで到達しても、それ以上先には流れないように堰き止めることができる。
【００２９】
（第３の実施形態）
図９及び図１０は第３の実施形態を示しており、前述の形態とは弾性伸縮部材６の配置が異なるものである。すなわち、第３の実施形態は、物品先端側部分１Ａの幅方向両側における、表面シート２の周縁部２ｅと裏面シート３の周縁部３ｅとの間に、弾性伸縮部材６が物品の長手方向に伸張した状態でそれぞれ固定されているものである。弾性伸縮部材６の固定は、表面シート２の周縁部２ｅと裏面シート３の周縁部２ｅとを接合するホットメルト接着剤により行われている。その他は基本的に第１の実施形態と同様である。
かくして構成された吸収性物品１では、物品の基端側部分１Ｂは弾性伸縮部材６の収縮力が作用しないため平坦のままであるのに対し、物品の先端側部分１Ａは弾性伸縮部材６の収縮力が作用することにより、図１１に示すように表面側に反り返させることも、また図１２に示すように裏面側に反り返させ、表面側を隆起させることもできるようになる。よって、本物品１を保育器内等において身体の下に敷いて使用する際、物品の基端側部分１Ｂの上に臀部を乗せて、反り返り部分または隆起部分１Ａを股間部に対向させると、排泄方向を遮るように反り返り部分または隆起部分１Ａが存在するため、排泄物が吸収されずに反り返り部分または隆起部分１Ａまで到達しても、それ以上先には流れないように堰き止めることができる。
【００３０】
（第４の実施形態）
図１３及び図１４は第４の実施形態を示しており、第１の実施形態と第３の実施形態の組み合わせに係るものである。すなわち、本第４の実施形態では、物品の先端側部分１Ａの幅方向両側において、第１の弾性伸縮部材６１が物品の長手方向に伸張した状態で、その両端部６ｆ，６ｆが先端側部分１Ａの裏面シート３の外面にそれぞれ固定されており、且つこれら固定部６ｆ，６ｆ間の部分では先端側部分１Ａに固定されていない。また、第１の弾性伸縮部材６１の幅方向外側において、表面シート２の周縁部２ｅと裏面シート３の周縁部３ｅとの間に、第２の弾性伸縮部材６２が物品の長手方向に伸張した状態で固定されている。そして特徴的には、第１の弾性伸縮部材６１が先端側部分１Ａの先端部から先端側部分１Ａの長手方向中間部まで長手方向に沿って延在され、第２の弾性伸縮部材６２が第１の弾性伸縮部材６１と長手方向においてラップする（重なる）位置から先端側部分１Ａの基端部まで延在されている。その他は基本的に第１の実施形態及び第３の実施形態と同様である。
かくして構成された吸収性物品１では、図１５に示すように、第１の弾性伸縮部材６１の収縮力によって、物品の先端側部分１Ａが第１の弾性伸縮部材６１の長手方向中間部における幅方向に沿う線で山折りとなって隆起するとともに、第２の弾性伸縮部材６２の収縮力によって、物品の先端側部分１Ａの基端側が裏面側に膨出する湾曲面をなして緩やかに基端側部分１Ｂに連続するようになる。弾性伸縮部材６２を固定した領域では周縁部が反り返り、山折りによる隆起部でせき止められた尿が、物品側部から流れ出さないようにすることができる。
【００３１】
（第５の実施形態）
図１６及び図１７は第５の実施形態を示しており、第２の実施形態と第３の実施形態の組み合わせに係るものである。すなわち、本第５の実施形態では、物品の先端側部分１Ａの幅方向両側における表面シート２の吸収体対向部に、第１の弾性伸縮部材６１が物品の長手方向に伸張した状態でそれぞれ固定されるとともに、物品の先端側部分１Ａの幅方向両側における、表面シート２の周縁部２ｅと裏面シート３の周縁部３ｅとの間に、第２の弾性伸縮部材６２が物品１の長手方向に伸張した状態でそれぞれ固定されているものである。そして特徴的には、第１の弾性伸縮部材６１および第２の弾性伸縮部材６２は、ともに先端側部分１Ａの先端部から長手方向に沿って基端側に延在しているが、第１の弾性伸縮部材６１は先端側部分１Ａの長手方向中間部までしか延在していないのに対して、第２の弾性伸縮部材６２は第１の弾性伸縮部材６１よりも基端側（図示例では先端側部分１Ａの基端部）まで延在されている。その他は基本的に第２の実施形態及び第３の実施形態と同様である。
かくして構成された吸収性物品１では、図１８に示すように、第１の弾性伸縮部材６１及び第２の弾性伸縮部材６２の収縮力によって、物品の先端側部分１Ａが表面側に反り返る（反り立つ）ようになるだけでなく、第２弾性伸縮部材６２が第１弾性伸縮部材６１よりも基端側まで延在しているため、先端側部分１Ａの幅方向両側が幅方向中央側よりも基端側に反り返るようになる。よって、反り返り部分１Ａのうち幅方向両側が基端側に湾曲し、幅方向中央の表面が窪むようになる。使用時には、この窪み部分により排泄物が受け止められ、排泄方向およびその両側への排泄物の流れが堰き止められる。
【００３２】
（第６の実施形態）
弾性伸縮部材の配置の組み合わせは上記第５及び第６の実施形態に限られるものではなく、他の組み合わせを採用することもできる。
【００３３】
（第７の実施形態）
上記第１の実施形態における弾性伸縮部材６を全て省略するとともに、吸収体４を有する部分における圧力０．５ｇ／ｃｍ2での厚みＴｏが３〜４ｍｍであり、吸収体を有する部分における圧力５０ｇ／ｃｍ2での厚みＴｍが１〜２ｍｍであり、物品の長手方向における曲げ剛性が１〜２５ｃＮ／５０ｍｍである形態も提案される。
この吸収性物品では、吸収体部分が薄くかつ剛性が低いため、物品の一部を折り曲げて隆起させることができ、第１の実施形態と同様の作用効果を発揮させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、保育器内等において身体の下に敷いて使用する吸収性物品として利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１の実施形態の平面図である。
【図２】第１の実施形態の底面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】使用時における第１の実施形態の縦断面図である。
【図５】第２の実施形態の平面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】第２の実施形態の平面図である。
【図８】使用時における第２の実施形態の縦断面図である。
【図９】第３の実施形態の平面図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】使用時における第３の実施形態の側面図である。
【図１２】使用時における第３の実施形態の縦断面図である。
【図１３】第４の実施形態の平面図である。
【図１４】図１３のＤ−Ｄ断面図である。
【図１５】使用時における第４の実施形態の側面図である。
【図１６】第５の実施形態の平面図である。
【図１７】図１６のＥ−Ｅ断面図である。
【図１８】使用時における第５の実施形態の側面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１…吸収性物品、１Ａ…先端側部分、１Ｂ…基端側部分、２…表面シート、３…液不透過性裏面シート、４…吸収体、５…周縁部、６…弾性伸縮部材、６ｆ…端部（固定部）。
【図１】
2008136626.tif 000003
【図２】
2008136626.tif 000004
【図３】
2008136626.tif 000005
【図４】
2008136626.tif 000006
【図５】
2008136626.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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