(57)【要約】【課題】シート本体を回転させて車室外側へ移動可能とすることにより車両への乗降を楽に行えるようにした車両用シートであって、車両前突等によりシート本体に付加される大きなシートベルト荷重を車両フロア側で受けるための不正変位ロック機構を備えた車両用シートにおいて、シート本体の移動を規制することにより不正変位ロック機構が確実に機能するようにする。【解決手段】シート本体１０を着座位置に戻すと、補助レバー１１１が起立して当該シート本体１０が前方への水平移動を規制されて、シートベルト荷重付加時にその後部が前方斜め上方へ案内される構成とする。【選択図】図１１
2008062877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート本体と、該シート本体を車両正面向きの位置とドア開口部側に向いた位置との間で水平回転させる回転機構と、該回転機構と前記シート本体との間に介装されて該シート本体を水平移動させる第１スライド機構と、該第１スライド機構の昇降支持ベースに昇降機構を介して昇降可能に支持された昇降ベースと、該昇降ベース上に設置されて前記シート本体を水平移動させる第２スライド機構と、前記シート本体の車両前方への水平移動を許容する一方、シートベルト荷重付加時にその後部の上方への不正な変位を規制する不正変位ロック機構を備えた車両用シートであって、
前記シート本体が前記車両正面向きに位置する状態において、該シート本体の後部に対して車両前方への水平移動を規制しつつ上方へ案内して前記不正変位ロック機構を機能させるロック補助機構を備えた車両用シート。
【請求項２】
請求項１記載の車両用シートであって、前記ロック補助機構は、前記回転機構により水平回転する回転ベースに上方の規制位置と下方の退避位置との間を傾動可能かつ下方の退避位置側へばね付勢して設けられ、前記第１スライド機構の昇降支持ベースの後退動作により前記ばね付勢に抗して前記規制位置へ傾動される補助レバーと、前記シート本体の後部に一体に設けられた後部規制部を備え、
前記シート本体が着座位置に位置する状態では、前記補助レバーの後側に前記後部規制部を当接させて前方への水平移動を規制しつつ前方斜め上方へ案内する構成とした車両用シート。
【請求項３】
請求項２記載の車両用シートであって、前記補助レバーが退避位置に位置する状態で前記シート本体の後退動作により前記後部規制部が該補助レバーの後側へ通過した後、前記昇降支持ベースの後退動作により前記補助レバーを上方の規制位置に傾動させる構成とした車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート本体を車両前向きの着座位置とドア開口部側を向いた横向き位置との間で回転可能で、ドア開口部側を向いた横向き位置で当該シート本体を車室外に下降させることにより車両への乗降を楽に行えるようにして車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両用シートに関する技術が例えば特許文献１に示されている。この車両用シート１は、図１２に示すように、シート本体１０と、シート本体１０を車両フロアＦに対して車両前後方向に移動させる前後スライド機構２０とを備えている。前後スライド機構２０のスライドベース２１上には、シート本体１０を車両前向きの着座位置（図１２に示す位置）とドア開口部Ｄ側を向いた横向き位置との間で回転させる回転機構３０が設置されている。回転機構３０の回転ベース３５上には、横向き位置にあるシート本体１０をドア開口部Ｄを経て車室外に前進、あるいは後退させる第１スライド機構４０と、第１スライド機構４０によるシート本体１０の前進、後退に伴いそのシート本体１０を下降、上昇させる昇降機構５０が載置されている。さらに、昇降機構５０により昇降する昇降ベース５５上には、シート本体１０を水平移動させる第２スライド機構６０が設置されている。
この第２スライド機構６０は、いわゆる台形ねじを有するねじ軸とこれに噛み合うナットからなるねじ軸機構を主体とするもので、ねじ軸の回転によりナットをねじ軸方向に移動させることによりシート本体１０を昇降ベース５５に対して移動させる構成となっていた。このため、ねじ軸が電動モータにより積極回転されない限り、シート本体１０は昇降ベース５５に対して移動不能にロックされた状態（セルフロック機能）となる。
【０００３】
一方、この車両用シート１には、車両前突時等であってシート本体１０に大きなシートベルト荷重が付加された場合にシート本体１０がこのシートベルト荷重によって不正な方向へ変位することを防止するための不正変位ロック機構Ｒ，Ｚが設けられている。上側の不正変位ロック機構Ｒはシート本体１０の後部に設けたフック９０と回転ベース３５に取り付けた係合ブラケット８０を備えている。フック９０は、シート本体１０が第２スライド機構６０により後退位置まで戻される過程で係合ブラケット８０に対して前方から挿通された状態となる。このため、上記ねじ軸の積極回転による第２スライド機構６０の動作によっては、フック９０は係合ブラケット８０に係合されず、従って第２スライド機構６０によるシート本体１０の水平移動動作が妨げられない状態に位置している（正常動作時）。
これに対して、例えば車両前突時等であってシート本体１０に大きなシートベルト荷重が付加された場合には、第２スライド機構６０においてねじ軸が積極回転されないため当該シート本体１０の水平移動がロックされていることから、当該シートベルト荷重はシート本体１０の後部を上方へ浮かせる方向（図１２中白抜きの矢印で示す方向）の大きな外力として作用する。この場合には、フック９０が斜め上方へ変位して係合ブラケット８０に係合し、これにより当該シート本体１０の後部を上方へ変位させる方向の外力を強固に受けて当該シート本体１０の不正な方向への変位（シートベルト荷重により移動する動作であって、この場合後部を上方へ変位させる前のめり方向への変位）を阻止することができるようになっている。
【０００４】
また、下側の不正変位ロック機構Ｚは、回転ベース３５の側部であって上記係合ブラケット８０とほぼ同じ位置から下方へ張り出す状態に取り付けた引き掛けブラケット９５と、この引き掛けブラケット９５のさらに下方であって車両前後方向に沿って車両フロアＦ上に固定した受けブラケット８５を備えている。回転ベース３５側の引き掛けブラケット９５の下端側はＬ字形に屈曲された引き掛け部９５ａが設けられている。一方、車両フロアＦ側の受けブラケット８５の上部はＬ字形に屈曲されて受け部８５ａが設けられている。受け部８５ａの下側に引き掛け部９５ａが進入している。この下側の不正変位ロック機構Ｚによれば、シート本体１０が車両正面向きの位置において当該シート本体１０を前後スライド機構２０の作動により車両前後方向に移動させる場合には、引き掛けブラケット９５の引き掛け部９５ａと受けブラケット８５の受け部８５ａは相互に離間して干渉せず、従って当該シート本体１０の車両前後方向へのスライド動作が許容される。
これに対して、上記したようにシート本体１０に大きなシートベルト荷重が付加されて上側の不正変位ロック機構Ｒにおいてフック９０が係合ブラケット８０に係合され、その結果回転ベース３５に対して上方へ変位させる方向の外力が付加された場合に、引き掛けブラケット９５の引き掛け部９５ａが受けブラケット８５の受け部８５ａに対して下側から係合され、これにより引き掛けブラケット９５と受けブラケット８５を経て回転ベース３５が上方への変位について車両フロアＦに結合され、結果的に上記シートベルト荷重が車両フロアＦ側で強固に受けられる。
このように、従来車両用シートにおいて、シート本体１０に付加された大きなシートベルト荷重を上下の不正変位ロック機構Ｒ，Ｚを経て車両フロアＦ側で直接受けることにより、シート本体１０の不正な方向への変位を規制できるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−１４６７２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、当該車両用シートの高さ方向のコンパクト化を図るために、第２スライド機構６０について従来のねじ軸機構に代えてラックピニオン機構を用いた場合には、当該機構についてねじ軸機構のようなシート本体１０の水平移動についてのセルフロック機能がないため、シート本体１０に大きなシートベルト荷重が付加された場合には、シート本体１０が前方へ水平移動してフック９０が係合ブラケット８０から抜け出てしまい、その結果フック９０が係合ブラケット８０に係合されないおそれがある。フック９０が係合ブラケット８０から抜け出て上側の不正変位ロック機構Ｒが機能しないと、下側の不正変位ロック機構Ｚも機能せず（引き掛けブラケット９５の引き掛け部９５ａが受けブラケット８５の受け部８５ａに係合されない）、その結果シートベルト荷重を車両フロアＦ側で受けることができないため当該シート本体１０の不正な方向への変位を規制できないおそれがある。
本発明は、この問題を解消するためになされたもので、シート本体を昇降ベースに対して水平移動させる第２スライド機構についてセルフロック機能を期待することができない例えばラックピニオン機構を用いた場合であっても、不正変位ロック機構を確実に機能させてシートベルト荷重による当該シート本体の不正な方向への変位を確実に阻止することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、本発明は特許請求の範囲の請求項に記載した構成の車両用シートとした。
請求項１記載の車両用シートによれば、シート本体が車両正面向きに着座位置する例えば車両走行状態において車両前突等によりシート本体に対して前方斜め上方への大きなシートベルト荷重が付加された場合に、ロック補助機構によりシート本体の前方への水平移動が規制されてその後部が前方斜め上方へ案内されるので、不正変位ロック機構を確実に機能させてシートベルト荷重を受けることができ、これにより当該シート本体の前のめり方向の不正変位を確実に防止することができる。
このようにシート本体にシートベルト荷重が付加された場合にロック補助機構によってシート本体の前方への水平移動が規制されるので、第２スライド機構について従来のねじ軸機構に代えてセルフロック機能を期待できない例えばラックピニオン機構を用いた場合でも車両前突時等において不正変位ロック機構を確実に機能させることができる。
請求項２記載の車両用シートによれば、特別の駆動源を用いることなく補助レバーを上下に傾動させてロック補助機構を作動させることができる。すなわち、第１スライド機構により昇降支持ベースの後退動作により補助レバーがばね付勢に抗して上方の規制位置へ傾動され、昇降支持ベースが前進するとこの補助レバーはばね付勢により下方の退避位置へ戻される。昇降支持ベースが後退してシート本体が着座位置に位置する状態では、補助レバーが規制位置に位置し、シート本体にシートベルト荷重が付加された場合には当該補助レバーの後側によって後部規制部が前方斜め上方に案内されることによりシート本体の前方への水平移動が規制されてその後部が上方へ変位することにより付勢変位ロック機構が確実に機能する。
請求項３記載の車両用シートによれば、シート本体の後退動作と補助レバーの傾動動作のタイミングが適切に設定されることにより、シート本体が着座位置に位置する状態においてその後部規制部が補助レバーの後側に位置される。すなわち、シート本体の後部規制部が当該シート本体の後退動作により補助レバーの前側から後側に移動し、その後昇降支持ベースにより当該補助レバーが上方の規制位置に傾動される。このため、シート本体が車両正面向きの着座位置に位置する状態では、補助レバーが規制位置に位置してシート本体の後部規制部の前側に位置し、これにより後部規制部ひいてはシート本体の前方への水平移動が規制されるとともに、シートベルト荷重が付加された場合には、後部規制部が補助レバーの後側によって前方斜め上方に案内されることにより不正変位ロック機構を確実に機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、本発明の実施形態を図１〜図１１に基づいて説明する。図１は、以下説明する車両用シート１００を車両前列右側に運転席として備えた車両Ｍを示している。この車両用シート１００は、前記した従来の車両用シート１の第２スライド機構６０が異なっており、その他の基本的な構成及び動作については同様である。従って、本実施形態に係る車両用シート１００の説明において同様の部材及び構成については適宜同位の符号を用いる。
図１に示すようにこの車両用シート１００は、シート本体１０を車両前方に向けた車両正面向きの着座位置（図中実線で示す位置）とドア開口部Ｄ側に向けられた乗降位置（図中二点鎖線で示す位置）との間で水平に約９０°回転させ、ドア開口部Ｄ側に向けた乗降位置でさらに当該ドア開口部Ｄを経て車室内側間を移動させる機能を備えている。なお、図１中符号Ｈはステアリングハンドルを示し、符号Ｐ１は助手席を示し、符号Ｐ２は後部席を示している。
図２に示すようにこの車両シート１００は、シートクッション１１とシートバック１２を有するシート本体１０を備えている。このシート本体１０は、車両フロアＦ上に設置した前後スライド機構２０により車両前後方向へ一定の範囲で移動可能となっている。この前後スライド機構２０は、車両フロアＦに固定したユニットベース２３上に設置されている。ユニットベース２３には車両前後方向に沿って相互に平行にスライドレール２２，２２が固定されている。このスライドレール２２，２２を介して前後スライドベース２１が車両前後方向に移動可能に支持されている。前後スライドベース２１とユニットベース２３と間には、前後スライドモータ２４ａとこれにより回転するねじ軸２４ｂとこれに噛み合わされたナット２４ｃを有するねじ軸駆動機構２４が介装されている。前後スライドモータ２４ａがユニットベース２３上に設置され、ねじ軸２４ｂがユニットベース２３上に回転可能に支持され、ナット２４ｃが前後スライドベース２１の下面に固定されている。前後スライドモータ２４ａが起動すると、ねじ軸２４ｂがその軸回りに回転し、これによりナット２４ｃがねじ軸２４ｂに沿って移動することにより前後スライドベース２１が車両前後方向に一定の範囲で水平移動する。
【０００８】
前後スライドベース２１上に回転機構３０を介して回転ベース３５が水平回転可能に支持されている。回転機構３０は、相互に同心で回転可能に組み合わされた内輪３１ａと外輪３１ｂを有する回転盤３１を主体とするもので、前後スライドベース２１に内輪３１ａが固定され、外輪３１ｂの上面に回転ベース３５が固定されている。外輪３１ａの外周にはギヤ部が設けられており、このギヤ部には回転モータ３２の出力軸に取り付けた回転ギヤ３２ａが噛み合わされている。回転モータ３２は前後スライドベース２１上に設置されている。回転モータ３２が起動すると外輪３１ｂが回転し、これにより回転ベース３５ひいてはシート本体１０が水平回転する。
回転ベース３５上には、第１スライド機構４０を介して昇降支持ベース４４が水平方向にスライド可能に支持されている。第１スライド機構４０は、左右一対の直動案内機構４２，４２と、第１スライドモータ４５ａとこれにより回転する歯の断面形状が台形のねじ軸４５ｂとこれに噛み合わされたナット４５ｃを有するねじ軸駆動機構４５を備えている。第１スライドモータ４５ａは回転ベース３５上に設置され、ねじ軸４５ｂは同じく回転ベース３５上に回転可能に支持され、ナット４５ｃは昇降支持ベース４４側に固定されている。このため、第１スライドモータ４５ａが起動するとねじ軸４５ｂがその軸回りに回転し、これによりナット４５ｃがねじ軸４５ｂに沿って移動して昇降支持ベース４４が回転ベース３５上を水平移動する。
昇降支持ベース４４の両側部には、左右一対の昇降機構５０，５０が支持されている。両昇降機構５０，５０は、それぞれ昇降アーム５１，５２を備えている。両昇降アーム５１，５２の基端側が昇降支持ベース４４の側部に上下に傾動可能に支持されている。また、図２に示すように外側昇降アーム５１，５１は、内側昇降アーム５２，５２の外側に配置されている。
この左右一対の昇降機構５０，５０の傾動先端部間に昇降ベース５５が支持されている。この昇降ベース５５と上記昇降支持ベース４４と両ベース４４，５５を結合する昇降機構５０の昇降アーム５１，５２により四節平行リンク機構が構成されている。両昇降機構５０，５０の外側昇降アーム５１，５１は、それぞれ回転ベース３５の室外側端部に設けた受けローラ５３上に載せ掛けられている。
このため、第１スライド機構４０の動作により昇降支持ベース４４が回転ベース３５上を車室内側から車室外側に移動すると、上記受けローラと昇降支持ベース４４間の距離が小さくなるため、左右一対の平行リンク機構を構成する昇降アーム５１，５１，５２，５２が下方に傾動して昇降ベース５５が車室外側へ移動しつつ下方へ平行移動する。逆に、昇降支持ベース４４が車室外側から車室内側へ移動すると、昇降支持ベース４４と受けローラ間の間隔が大きくなるため、昇降アーム５１，５１，５２，５２が上方へ傾動して昇降ベース５５が車室内側へ移動しつつ上方へ平行移動する。
昇降ベース５５が車室内外間を移動しつつ上下に平行移動されることによりシート本体１０が車室内側間で着座姿勢を維持しつつ昇降される。
【０００９】
昇降ベース５５上には第２スライド機構７０を介してシートホルダ７５がスライド可能に支持されている。このシートホルダ７５上にシート本体１０が固定されている。第２スライド機構７０は、左右一対の直動案内機構７４，７４と、ラックピニオン駆動機構７６を備えている。直動案内機構７４は、直動レール７４ａとこれに移動可能に組み合わされたスライドブロック７４ｂを有するもので、直動レール７４ａがシートホルダ７５の下面に固定され、スライドブロック７４ｂが昇降ベース５５の上面に固定されている。
ラックピニオン駆動機構７６は、昇降ベース５５上に取り付けた第２スライドモータ７１と、この第２スライドモータ７１の出力軸に取り付けたピニオンギヤ７２と、このピニオンギヤ７２が噛み合わされたラック７３を備えている。ラック７３はシートホルダ７５の下面に取り付けられている。ラック７３はその長手方向をシート本体１０の前後方向に沿わせて固定されている。また、ラック７３は、左右の直動案内機構７４，７４の直動レール７４ａ，７４ａと平行に固定されている。
第２スライドモータ７１が起動するとピニオンギヤ７２が回転して、これが噛み合わされたラック７３が昇降ベース５５に対して移動し、従ってシート本体１０がその前後方向に移動する。
以上のように構成された車両用シート１００は以下のように動作して、車両Ｍへの乗降を楽に行うことができる。シート本体１０を車室内から車室外へ移動させる場合（降車モード）には、図２に示す着座位置から、前後スライド機構２０及び回転機構３０の作動によりシート本体１０が車両前方へ移動しつつドア開口部Ｄ側に向けて約９０°回転される。こうしてシート本体１０がドア開口部Ｄ側に向けられた状態が図６に示されている。
次に、図７に示すようにシート本体１０がドア開口部Ｄ側に向けられた状態で、先ず第２スライド機構７０の第２スライドモータ７１が降車側に起動する。第２スライドモータ７１が降車側に起動すると、ピニオンギヤ７２が回転してラック７３が車室外側へ移動し、これによりシート本体１０が昇降ベース５５に対して車室外側（ドア開口部Ｄ側）へ水平移動される。
【００１０】
然る後、図８に示すように第１スライド機構４０が降車側に作動して昇降支持ベース４４が回転ベース３５上をドア開口部Ｄ側（図８において左側）に移動する。昇降支持ベース４４がドア開口部Ｄ側に移動することにより、左右の昇降機構５０，５０が一体で車室外側へ移動しつつ、その先端側を下方へ変位させる方向に傾動する。昇降支持ベース４４が車室外側へ移動して左右の昇降機構５０，５０が下方へ傾動することにより、昇降ベース５５が車室外側へ移動しつつ路面に近い高さまで下降する。こうして昇降ベース５５が車室外側へ移動しつつ下降することにより、シート本体１０がその着座姿勢を維持しつつ車室外側へ平行移動される。こうしてシート本体１０が車室外側へ下降して取り出されることにより、当該シート本体１０に対して着座車は楽に着座することができ、逆にシート本体１０から楽に立ち上がることができる。
車室外に取り出されたシート本体１０に着座者が着座し、逆にシート本体１０から着座者が立ち上がって空席になったシート本体１０を車室内へ戻す場合（乗車モード）には、各機構を上記とは逆の順序で作動させる。すなわち、図８に示す状態で、先ず第１スライド機構４０が乗車モード側に作動して昇降支持ベース４４が車室内側へ移動し、これにより左右の昇降機構５０，５０が上方へ傾動しつつ車室内側に戻される。これにより昇降ベース５５及びシート本体１０が着座姿勢を維持して上昇しつつ車室内側へ移動する。
昇降支持ベース４４が第１スライド機構４０のスライド後端位置まで戻されて、シート本体１０が図７に示す高さまで戻された後、第２スライド機構７０が乗車モード側に作動して、シート本体１０が車室内側に水平移動される。図６に示すようにシート本体１０が第２スライド機構７０のスライド後端位置まで戻された後、前後スライド機構２０及び回転機構３０が乗車モード側に作動してシート本体１０が後退しつつ車両正面向きの位置まで水平回転される。こうしてシート本体１０が車両正面向きの着座位置に戻されると、着座者の乗車が完了する。
【００１１】
次に以上のように動作する本実施形態の車両用シート１００において、シート本体１０が上記着座位置に位置する状態では、当該シート本体１０が昇降ベース５５に対して後退した状態となっている。このため、図４に示すようにこの着座位置及びその手前の位置では、直動案内機構７４，７４のスライドブロック７４ｂ，７４ｂがそれぞれ相対的に直動レール７４ａの前部に位置しており、その結果当該シート本体１０が第２スライド機構７０に対してオーバーハング荷重となって付加される。そこで、本実施形態のシート本体１０の後部には支持ローラ１５が回転可能に支持されている。これに対して左右の昇降機構５０，５０の昇降アーム５１，５１ｂの傾動基端側の上面には平坦なガイド面５１ａ，５１ａが設けられている。この両ガイド面５１ａ，５１ａにそれぞれ上記支持ローラ１５が載せ掛けられて、シート本体１０のオーバーハング荷重が受けられている。このようにシート本体１０は、その前部を第２スライド機構７０を介して昇降ベース５５に支持され、その後部を支持ローラ１５を介して昇降支持ベース４４に支持されている。第２スライド機構７０の作動によりシート本体１０が昇降ベース５５に対して前進する段階では、支持ローラ１５が外側昇降アーム５１のガイド面５１ａ上を転動する。第２スライド機構７０においてスライドブロック７４ｂ，７４ｂが直動レール７４ａのほぼ中央付近に相対移動してシート本体１０のオーバーハング荷重が小さくなった段階で支持ローラ１５は外側アーム５１のガイド面５１ａから離脱する。
【００１２】
次に、図３に示すように本実施形態の車両用シート１００は、シート本体１０に大きなシートベルト荷重Ｉが付加された場合にその不正な変位を規制するための不正変位ロック機構Ｒを備えている。この点は従来と同様である。この不正変位ロック機構Ｒは、フック９０と係合ブラケット８０を備えている。フック９０は図３及び図４に示すようにシート本体１０の下方へ張り出してＬ字形に屈曲するもので、その先端部に引き掛け部９０ａが設けられている。このフック９０に対応して前記回転ベース３５の側部に係合ブラケット８０が取り付けられている。この係合ブラケット８０の上部には、シート本体１０の前後方向（図３及び図４において左右方向）に貫通する係合孔８０ａが設けられている。
また、シート本体１０の側部であって上記フック９０の近傍には、シートベルトのバックルＢが取り付けられている。
さらに、上記上側の不正変位ロック機構Ｒの下側には従来と同様の不正変位ロック機構Ｚが設けられている。図２に示すようにこの下側の不正変位ロック機構Ｚは、回転ベース３５の側部に取り付けた引き掛けブラケット９５と、車両フロアＦ上に固定した受けブラケット８５を備えている。引き掛けブラケット９５の引き掛け部９５ａが、受けブラケット８５の受け部８５ａに対して下側から係合されると、回転ベース３５がその上方への変位について車両フロアＦ側に結合される。この点は従来と同様であるので詳細な説明を省略する。
【００１３】
シート本体１０が図１において実線で示す車両正面向きの着座位置に位置すると、図３及び図４に示すように上側の不正変位ロック機構Ｒにおいてフック９０の引き掛け部９０ａが係合ブラケット８０の係合孔８０ａに対して前側から挿入された状態となる。このため、シート本体１０が第１スライド機構４０若しくは第２スライド機構７０の作動によって前進または後退する段階では、図４中二点鎖線で示すようにフック９０の引き掛け部９０ａは、係合ブラケット８０の係合孔８０ａに対して何ら規制を受けることなく進入しまたは退出する。従って、第１スライド機構４０若しくは第２スライド機構７０の作動によってなされるシート本体１０の移動動作が何ら支障を受けることなくスムーズになされる。また、下側の不正変位ロック機構Ｚにおいて引き掛けブラケット９５の引き掛け部９５ａが受けブラケット８５の受け部８５ａの下側に僅かな隙間をおいて位置する状態となる。このため、前後スライド機構２０によるシート本体１０の前後方向への移動動作及び回転機構３０による当該シート本体１０の水平回転動作がいずれも許容される状態となっている。これらの点も図１２に示した従来構成と同様である。
これに対して、車両前突時等であってシート本体１０に大きなシートベルト荷重ＩがバックルＢを経て付加された場合には、シート本体１０に前のめり方向（前方斜め上方、図４において白抜きの矢印で示す方向）の大きな外力が作用し、従って当該シート本体１０の後部に対して上方へ変位させる方向の外力（シートベルト荷重Ｉ）が作用する。このシートベルト荷重Ｉによってシート本体１０の後部が前方斜め上方の不正な方向へ変位し始めた直後、フック９０の引き掛け部９０ａが係合ブラケット８０の係合孔８０ａの上端部に引き掛けられ、これによりシート本体１０の後部の前方斜め上方への不正な変位が強固に阻止される。
また、上記のように上側の不正変位ロック機構Ｒを経てシート本体１０が回転ベース３５に結合される結果、当該回転ベース３５に対して上方へ変位する方向（不正方向）の外力が付加され、これにより下側の不正変位ロック機構Ｒにおいて引き掛けブラケット９５の引き掛け部９５ａが受けブラケット８５の受け部８５ａに対して下側から係合されて、回転ベース３５が車両フロアＦ側に結合される。こうして上下の不正変位ロック機構Ｒ，Ｚを経てシート本体１０が車両フロアＦ側に結合されることによりシートベルト荷重Ｉが車両フロアＦ側で受けられ、結果的にシート本体１０の不正方向への変位を規制することができる。
【００１４】
上記のように本実施形態の車両用シート１００には、車両前突時等であってシート本体１０に大きなシートベルト荷重Ｉが付加された場合に、これを受けて当該シート本体１０の後部が上方へ不正変位することを阻止するための不正変位ロック機構Ｒ，Ｚが設けられている。上側の不正変位ロック機構Ｒのフック９０はシート本体１０にシートベルト荷重Ｉが付加された場合に当該シート本体１０が車両前方へ水平移動しないことを前提として機能する。すなわち、前記したようにフック９０は、第１スライド機構４０若しくは第２スライド機構７０の動作によりシート本体１０が水平に移動する正常動作時には係合ブラケット８０に係合されないことから、シートベルト荷重Ｉが付加された場合に、フック９０の引き掛け部９０ａが係合ブラケット８０の係合孔８０ａに引き掛けられる前に、シート本体１０が水平移動してしまうと、フック９０の引き掛け部９０ａは係合ブラケット８０の係合孔８０ａから抜け出てしまい、従って当該不正変位ロック機構Ｒは機能しない。
ここで、第１スライド機構４０は、台形ねじのねじ軸４５ｂを有するねじ軸駆動機構４５を主体とすることから、ねじ軸４５ｂが第１スライドモータ４５ａにより積極回転されない限りシート本体１０は水平移動されず、いわゆるセルフロック機能を有することからシート本体１０にシートベルト荷重Ｉが付加された場合であっても、当該第１スライド機構４０によってはシート本体１０が水平移動することがない。これに対して、本実施形態の車両用シート１００では、第２スライド機構７０はラックピニオン機構７６を主体として動作し、これにより従来のねじ軸機構を用いた場合よりも高さ方向のコンパクト化を実現した構成となっている。ラックピニオン機構７６にはねじ軸機構のようなセルフロック機能を期待することができない。このため、別途対策を施さないと、車両前突時等にシート本体１０に大きなシートベルト荷重Ｉが付加された場合には、第２スライド機構７０において第２スライドモータ７１が起動していないにも係わらずピニオンギヤ７２を回転（空転）させつつラック７３が前方へ移動（動力の逆入力）してしまうことによりシート本体１０が前方へ水平移動し、その結果フック９０が係合ブラケット８０に係合されない（不正変位ロック機構Ｒが機能しない）おそれがある。
【００１５】
この点、本実施形態の車両用シート１００は、車両前突等によりシート本体１０に大きなシートベルト荷重Ｉが付加された時に、シート本体１０の前方への水平移動を阻止して不正変位ロック機構Ｒを確実に機能させるためのロック補助機構１１０を備えている。このロック補助機構１１０の詳細が図９〜図１１に示されている。このロック補助機構１１０は、回転ベース３５の後部に設けた補助レバー１１１と、昇降支持ベース４４に一体に設けたレバー動作部１２０と受け部１２５と、シートホルダ７５に設けた後部規制部１３０を備えている。
補助レバー１１１は、回転ベース３５の幅方向中央後端部に設けたブラケット部３５ａに支軸１１２を介して上方の規制位置と下方の退避位置との間を上下に傾動可能に支持されている。支軸１１２の周囲であって補助レバー１１１とブラケット部３５ａとの間には捩りばね１１３が介装されている。この捩りばね１１３によって補助レバー１１１は下方の退避位置側に傾動する方向に付勢されている。図９及び図１０はこの補助レバー１１１が下方の退避位置に位置する状態を示し、図１１は補助レバー１１１が上方の規制位置に位置する状態を示している。
レバー動作部１２０と受け部１２５は、それぞれ昇降支持部ベース４４の幅方向中央後部に設けられている。レバー動作部１２０は受け部１２５の前側かつ下側に設けられている。レバー動作部１２０と受け部１２５はそれぞれ後方斜め下方に張り出す状態に設けられており、それぞれの先端側はＬ字形に屈曲している。レバー動作部１２０と受け部１２５は、相互に前後方向及び上下方向に予め適切に設定された一定の間隔を保って昇降支持ベース４４と一体で移動する。
後部規制部１３０は、シートホルダ７５の幅方向中央後端部に一体に設けられている。シートホルダ７５の幅方向中央後端部には、概ね平板形状をなすストッパ縁部１３１が一体に設けられている。このストッパ縁部１３１の上面側には弾性ゴムを素材とするストッパゴム１３２が取り付けられている。このストッパゴム１３２は、シート本体１０が車室内の着座位置に位置する時に、上記昇降支持ベース４４の受け部１２５に対して前側から弾性的に押圧され、これによりシートホルダ７５の昇降支持ベース４４に対するスライド後端位置でのがたつき防止及び振動吸収がなされるようになっている。
ストッパ縁部１３１の下面側に後部規制部１３０がビス止めにより一体に固定されている。後部規制部１３０は、ストッパ縁部１３１から前側へ張り出しており、その先端側は前方斜め上方へ延びている。
【００１６】
以上のように構成したロック補助機構１１０によれば、シート本体１０が車室内の着座位置に位置する状態において車両前突等によりシート本体１０に対して大きなシートベルト荷重Ｉが付加された場合に、シート本体１０の前方への水平移動を規制して不正変位ロック機構Ｒを確実に機能させることができ、ひいては下側の不正変位ロック機構Ｚをも機能させてこのシートベルト荷重Ｉを車両フロアＦ側で強固に受けることができる。
先ず、シート本体１０が車室外側から車室内に戻される乗車モード動作の過程（図８に示す位置から図６に示す位置に戻される過程）において、前記したように第１スライド機構４０の作動により昇降支持ベース４４が車室内側へ戻される段階で、当該昇降支持ベース４４がそのスライド後端位置に至る手前（図７に示す位置の左側手前）で第１スライド機構４０が一旦停止される。この状態が図９に示されている。この状態では、受け部１２５及びレバー動作部１２０が共に補助レバー１１１の手前（図９において左側）に位置している。このため、補助レバー１１１は捩りばね１１３の付勢力により依然として下方の退避位置に位置する状態となっている。
このように昇降支持ベース４４がそのスライド後端位置の手前で一旦停止された状態で、第２スライド機構７０が乗車モード側に作動してシート本体１０が車室内側に移動する。シート本体１０が第２スライド機構７０のスライド後端位置に至ることによりストッパゴム１３２が受け部１２５に当接し、この段階で第２スライド機構７０が停止される。この段階の状態が図１０に示されている。この段階では、シート本体１０側の規制レバー１３０は補助レバー１１１の手前に位置している。また、この段階では、第２スライド機構７０はそのスライド後端まで作動されて、乗車モード時におけるその作動が完了した状態となり、従って昇降支持ベース４４に対してシート本体１０がスライド後端位置に至っている。
次に、再度第１スライド機構４０が乗車モードで作動し、これにより昇降支持ベース４４が残りの僅かなストロークを後退する。この段階ではシート本体１０も昇降支持ベース４４と一体で車室内側に僅かなストロークだけ戻される。
【００１７】
昇降支持ベース４４が残りの僅かなストロークをスライド後端位置まで後退することにより補助レバー１１１がレバー動作部１２０で押されて捩りばね１１３に抗して上方の規制位置まで傾動する。この状態が図１１に示されている。この状態では、昇降支持ベース４４が第１スライド機構４０によるスライド後端位置に至っており、また補助レバー１１１がレバー動作部１２０に押されて上方の規制位置に保持されており、かつその後部にはシート本体１０の後部規制部１３０が当接した状態となっている。レバー動作部１２０と受け部１２５との前後方向及び上下方向の間隔は、当該レバー動作部１２０により上方の規制位置に傾動された補助レバー１１１の後部に対してシート本体１０のレバー規制部１３０が当接された状態が実現されるよう適切に設定されている。
このように乗車モードでの作動によりシート本体１０が第２スライド機構７０により昇降支持ベース４４に対してスライド後端位置に戻され、かつ第１スライド機構４０により昇降支持ベース４４が回転ベース３５に対してスライド後端位置に戻された後、回転機構３０及び前後スライド機構２０によりシート本体１０がドア開口部Ｄ側から車両正面向きの位置に回転しつつ車両後側に戻されて当該乗車モード時の一連の動作が完了する。
この乗車モードでの作動完了時点では、補助レバー１１１がレバー動作部１２０によって上方の規制位置に保持され、この補助レバー１１１の後部にシート本体１０側の規制レバー１３０が当接された状態となっている。補助レバー１１１の後部に規制レバー１３０が当接した状態では、当該規制レバー１３０が補助レバー１１１の後部に沿って前方斜め上方への移動が許容される一方、前方への水平移動が阻止された状態となっている。このため、シート本体１０の前方への水平移動が規制され、当該シート本体の後部について前方斜め上方への変位が許容された状態となっている。
また、この乗車モードでの作動完了時点では、図４に示すように上側の不正変位ロック機構Ｒにおいてシート本体１０側のフック９０の引き掛け部９０ａが回転ベース３５側の係合ブラケット８０の係合孔８０ａに挿通された状態となり、また下側の不正変位ロック機構Ｚにおいて回転ベース３５側の引き掛けブラケット９５の引き掛け部９５ａが車両フロアＦ側の受けブラケット８５の受け部８５ａの下側に隙間をおいて位置する状態となっている。この状態でシート本体１０に着座者が着座し、車両Ｍが走行する。
【００１８】
以上説明したように、本実施形態の車両用シート１００によれば、車両前突等によりシート本体１０にバックルＭを経て大きなシートベルト荷重Ｉが付加されると、上下の不正変位ロック機構Ｒ，Ｚを経てシート本体１０が車両フロアＦに結合されて当該シートベルト荷重Ｉが車両フロアＦ側で強固に受けられ、これにより当該シート本体１０の前のめり方向（不正方向）の変位が阻止されて当該シート本体１０が正常の位置（シート本体１０の特に後部が車両フロアＦから浮き上がらない状態）に保持される。
この不正変位ロック機構Ｒ，Ｚは、ロック補助機構１１０により確実に機能する。このロック補助機構１１０によれば、レバー動作部１３０により上方の規制位置に保持された補助レバー１１１の後部にシート本体１０側の規制レバー１３０が当接され、当該シート本体１０の後部に前方斜め上方への変位が許容される一方、その前方への水平変位が規制された状態とされ、これにより車両前突時等によりシート本体１０に大きなシートベルト荷重Ｉが付加された時には、不正変位ロック機構Ｒのフック９０を係合ブラケット８０に確実に係合させ、その結果引き掛けブラケット９５の引き掛け部９５ａを受けブラケット８５の受け部８５ａに確実に係合させてシート本体１０を車両フロアＦ側に結合させて当該シートベルト荷重Ｉを車両フロアＦ側で確実に受けることができる。
このことから、第１スライド機構４０ではセルフロック機能を有するねじ軸機構を用いる一方、第２スライド機構７０においてねじ軸機構のようなセルフロック機能を有しないラックピニオン機構７６を用いることができ、これにより当該第２スライド機構７０ひいては車両用シート１００を高さ方向にコンパクトに構成することができるようになる。
また、上記のように不正変位ロック機構Ｒ，Ｚを確実に機能させるためのロック補助機構１１０における補助レバー１１１は、主として昇降支持ベース４４の移動動作を利用して規制位置と退避位置との間を傾動させる構成であるので、そのための特別の駆動源を必要としないことから簡易な構成で上記作用効果を得ることができるとともに確実な動作を実現することができる。
【００１９】
以上説明した実施形態には、種々変更を加えて実施することができる。例えば、シート本体１０側の設けた規制レバー１３０は、シートホルダ７５に設けたストッパ縁部１３１に一体に設ける構成としたが、この種のストッパ縁部１３１に依らずシートホルダ７５に直接設ける構成としてもよい。この場合であっても規制レバーを補助レバー１１１の後部に当接させ、シートベルト荷重付加時にはこの補助レバー１１１の後部に沿って前方斜め上方へ案内することにより、シート本体１０の前方への水平移動を規制してその後部を前方斜め上方に変位させることにより上側の不正変位ロック機構Ｒを確実に機能させ、ひいては下側の不正ロック機構Ｚをも確実に機能させてシートベルト荷重Ｉを車両フロアＦ側で受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用シートを運転席に備えた車両の平面図である。
【図２】本実施形態に係る車両用シートを図１中矢印（２）方向から見た図であって、車両用シートの前面図である。
【図３】本実施形態に係る車両用シートを図２中矢印（３）方向から見た図であって、車両用シートの左側面図である。
【図４】不正変位ロック機構の側面図である。
【図５】図３と同様、本実施形態に係る車両用シートの左側面図である。本図では、不正変位ロック機構の図示が省略されている。
【図６】本実施形態の車両用シートの動作を示す図である。本図は、車両正面側から見た図である。本図は、シート本体がドア開口部側に向けられた状態を示している。
【図７】本実施形態の車両用シートの動作を示す図である。本図は、車両正面側から見た図である。本図は、ドア開口部側に向けられたシート本体が車室外側へ水平移動された状態を示している。
【図８】本実施形態の車両用シートの動作を示す図である。本図は、車両正面側から見た図である。本図は、車室外側へ下降した状態を示している。
【図９】本実施形態に係るロック補助機構の動作を示す図である。本図は、シート本体がドア開口部側に向けられ状態を車両正面側から見た状態を示している。本図は、昇降支持ベースがスライド後端の手前位置で停止され、かつシート本体が第２スライド機構のスライド後端の手前まで戻された段階の状態を示している。
【図１０】本実施形態に係るロック補助機構の動作を示す図である。本図は、シート本体がドア開口部側に向けられた状態を車両正面側から見た状態を示している。本図は、昇降支持ベースがスライド後端の手前で停止され、かつシート本体が第２スライド機構のスライド後端まで戻された段階の状態を示している。
【図１１】本実施形態に係るロック補助機構の動作を示す図である。本図は、シート本体がドア開口部側に向けられた状態を車両正面側から見た状態を示している。本図は、シート本体が第２スライド機構のスライド後端まで戻され、かつ昇降支持ベースが第１スライド機構のスライド後端まで戻されて、ロック補助機構が機能する状態となった段階を示している。
【図１２】シート本体を昇降支持ベースに対してスライドさせる第２スライド機構としてねじ軸機構を用いた車両用シートの左側面図である。本図は、当該車両用シートが運転席位置に設置された車両の当該運転席付近を助手席側から見た状態を示している。
【符号の説明】
【００２１】
Ｍ…車両
Ｆ…車両フロア
Ｂ…シートベルトのバックル
１，１００…車両用シート
１０…シート本体
２０…前後スライド機構
２１…前後スライドベース、２２…スライドレール
２４…ねじ軸機構
３０…回転機構
３５…回転ベース
４０…第１スライド機構（ねじ軸タイプ）
４４…昇降支持ベース
４５…ねじ軸駆動機構
５０…昇降機構
５５…昇降ベース
６０…第２スライド機構（ねじ軸タイプ）
７０…第２スライド機構（ラックピニオンタイプ）
７１…第２スライドモータ
７２…ピニオンギヤ
７３…ラック
７５…シートホルダ
７６…ラックピニオン駆動機構
Ｒ…不正変位ロック機構（上側）
Ｚ…不正変位ロック機構（下側）
８０…係合ブラケット，８０ａ…係合孔
８５…受けブラケット
９０…フック、９０ａ…引き掛け部
９５…引き掛けブラケット
Ｉ…シートベルト荷重
１１０…ロック補助機構
１１１…補助レバー
１１３…捩りばね
１２０…レバー動作部
１２５…受け部
１３０…後部規制部
１３２…ストッパゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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