(57)【要約】【課題】ＩＣカードなどの電子マネー媒体をリーダ・ライタ端末に呈示しなくても、電子マネー媒体に保持されている電子マネー残高の多少が分かるようにする。【解決手段】操作スイッチ１１ｓがオンにされたとき、ＩＣチップ１２内のコントローラは、ＩＣチップ１２内のメモリに書き込まれている電子マネーデータを読み出し、電子マネー残高を検出する。さらに、コントローラは、その残高が閾値以上であるときには、被駆動体１９を変形させない、被駆動体１９を硬化させる、被駆動体１９を振動させないなど、被駆動体１９を一の状態とし、残高が閾値に満たないときには、被駆動体１９を変形させる、被駆動体１９を軟化させる、被駆動体１９を振動させるなど、被駆動体１９を他の状態とする。閾値は複数、設定することもできる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的なデータで表現された金銭、ポイントまたは利用権である電子マネーを保持するメモリと、
駆動回路と、
この駆動回路によって駆動される被駆動体と、
上記メモリに保持されている電子マネーの残余分を検出し、その残余分に応じて上記被駆動体の駆動態様を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする電子マネー媒体。
【請求項２】
請求項１の電子マネー媒体において、
上記制御手段は、上記メモリに保持されている電子マネーの残余分が閾値以上であるか否かに応じて、上記被駆動体の駆動態様を制御する電子マネー媒体。
【請求項３】
請求項２の電子マネー媒体において、
上記閾値として、第１閾値およびこの第１閾値より小さい第２閾値が設定され、
上記制御手段は、上記メモリに保持されている電子マネーの残余分が、上記第１閾値以上の高位範囲、上記第２閾値以上で、かつ上記第１閾値より小さい中位範囲、または上記第２閾値より小さい低位範囲の、いずれであるかに応じて、上記被駆動体の駆動態様を制御する電子マネー媒体。
【請求項４】
請求項２の電子マネー媒体において、
上記閾値は、当該電子マネー媒体の利用者によって設定可能とされた電子マネー媒体。
【請求項５】
請求項１の電子マネー媒体において、
当該電子マネー媒体は、さらに操作手段を備え、
上記制御手段は、利用者によって上記操作手段が操作されたとき、上記メモリに保持されている電子マネーの残余分を検出して、上記被駆動体の駆動態様を制御する電子マネー媒体。
【請求項６】
請求項１の電子マネー媒体において、
上記制御手段は、利用者によって当該電子マネー媒体に対して動作が加えられたとき、上記メモリに保持されている電子マネーの残余分を検出して、上記被駆動体の駆動態様を制御する電子マネー媒体。
【請求項７】
請求項１の電子マネー媒体において、
上記メモリ、上記駆動回路および上記制御手段は、ＩＣチップ内に存在し、当該電子マネー媒体は、ＩＣカードである電子マネー媒体。
【請求項８】
請求項１の電子マネー媒体において、
当該電子マネー媒体は、電子マネー媒体本体と、この電子マネー媒体本体を収納保持するホルダーとからなり、上記被駆動体は、上記ホルダーに設けられている電子マネー媒体。
【請求項９】
請求項１の電子マネー媒体において、
上記被駆動体は、駆動態様に応じて物理的形状が変化するものである電子マネー媒体。
【請求項１０】
請求項１の電子マネー媒体において、
上記被駆動体は、駆動態様に応じて物理的特性が変化するものである電子マネー媒体。
【請求項１１】
請求項１の電子マネー媒体において、
上記被駆動体は、駆動態様に応じて物理的感覚を変化させるものである電子マネー媒体。
【請求項１２】
請求項１の電子マネー媒体において、
上記被駆動体は、駆動態様に応じて表示状態が変化するものである電子マネー媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子的なデータで表現された金銭、ポイントまたは利用権である電子マネーを保持するＩＣカードなどの電子マネー媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣカードを利用した電子マネーシステムでは、電子的なデータの記録によって電子マネーがＩＣチップ内のメモリに保持され、利用者が商品を購入する際やサービスの提供を受ける際、ＩＣカードを呈示して、データの書き替えにより電子マネーを減額させることによって、商品購入代金やサービス利用料金の支払として、減額分の電子マネーが商品販売者やサービス提供者に移転する。
【０００３】
また、利用者は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などの利用者端末によってインターネット上に接続して、金融機関の口座からＩＣカードに電子マネーを入金し、または逆に未使用分の電子マネーをＩＣカードから口座に入金することも可能であるとともに、インターネットを介してデータを送受することによって決済をすることもできる。
【０００４】
また、ＩＣカードは、従来の磁気式プリペイドカードに比べて、偽造や変造が難しい利点がある。
【０００５】
さらに、特許文献１（特開２００６−３１８４５３号公報）にも示されているように、ＩＣカードとリーダ・ライタ端末との間で送受されるデータは暗号化され、セキュリティが確保される。
【０００６】
また、特許文献２（特開２００６−３１１８２号公報）には、ＩＣカードの電子マネー残高が少なくなったとき、そのＩＣカードがリーダ・ライタ端末に呈示された際に、リーダ・ライタ端末において、音や表示を変えて、その旨を利用者に知らせることが示されている。
【０００７】
上に挙げた先行技術文献は、以下の通りである。
【特許文献１】特開２００６−３１８４５３号公報
【特許文献２】特開２００６−３１１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
磁気式プリペイドカードでは、使用時、カード表面に印字され、またはカードに穴が開けられることによって、使用履歴や残高が分かるが、ＩＣカードのような電子マネー媒体では、特許文献２に示されるように、リーダ・ライタ端末に呈示されたときに、残高が分かり、リーダ・ライタ端末に呈示されなければ、残高が分からない。
【０００９】
そのため、利用者は、商品購入時やサービス利用時などに、電子マネー媒体をリーダ・ライタ端末に呈示して初めて残高が不足していることに気付き、商品購入代金やサービス利用料金などの支払のために、あわてて、電子マネー媒体に入金できる端末が設置されている場所に行って、電子マネー媒体に入金した上で、電子マネー媒体を再度、リーダ・ライタ端末に呈示する、というようなことが、しばしばある。
【００１０】
そこで、この発明は、電子マネー媒体をリーダ・ライタ端末に呈示しなくても、電子マネー媒体に保持されている電子マネーの残余分の多少が分かるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の電子マネー媒体は、
電子的なデータで表現された金銭、ポイントまたは利用権である電子マネーを保持するメモリと、
駆動回路と、
この駆動回路によって駆動される被駆動体と、
上記メモリに保持されている電子マネーの残余分を検出し、その残余分に応じて上記被駆動体の駆動態様を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記の、この発明の電子マネー媒体では、ＩＣカードのような電子マネー媒体として、メモリ、駆動回路、被駆動体および制御手段を備え、利用者が、電子マネー媒体に設けられたスイッチなどの操作手段を操作し、または電子マネー媒体を振る、握るなど、電子マネー媒体に対して動作を加えたとき、制御手段によって、メモリに保持されている電子マネーの残余分が検出され、例えば、残余分が閾値以上であるときには、被駆動体が駆動されず、被駆動体が変形しない、被駆動体が硬化状態になる、被駆動体が振動しないなど、被駆動体が一の状態とされ、残余分が閾値に満たないときには、被駆動体が駆動されて、被駆動体が変形する、被駆動体が軟化状態になる、被駆動体が振動するなど、被駆動体が他の状態とされるなど、残余分に応じて、被駆動体の駆動態様が制御され、電子マネー媒体の一部である被駆動体の状態が変えられる。
【００１３】
したがって、利用者は、電子マネー媒体をリーダ・ライタ端末に呈示しなくても、電子マネー媒体に保持されている電子マネーの残余分の多少を、すなわち、電子マネーが金銭である場合には残りの金額の多少、電子マネーがポイントである場合には残りのポイント数の多少、電子マネーが利用権である場合には利用可能な残りの日数や回数の多少を、感覚的に知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［１．電子マネーおよび電子マネー媒体の意義］
この発明で電子マネーとは、電子的なデータによって、金銭、ポイントまたは利用権を示したものである。
【００１５】
金銭の金額は、円やドルなど、いずれで表示されてもよい。ポイントは、その数に応じて、商品やサービスなどと交換できるものであればよい。利用権は、用途的、時間的または場所的に一定の範囲で、サービスや商品を利用することができるものである。
【００１６】
なお、この場合の商品は、有形のものに限らず、音楽や映像などのコンテンツのような無形のものを含む。
【００１７】
電子マネー媒体は、電子マネーデータが記録されることによって電子マネーを保持するＩＣカードなどの記録媒体である。
【００１８】
ＩＣカードなどの電子マネー媒体が内蔵された携帯電話端末などの携帯端末も、電子マネー媒体である。
【００１９】
ＩＣカードなどの記録媒体が、ホルダー（ケース）に収納保持される場合、そのＩＣカードなどの記録媒体を電子マネー媒体本体とし、これとホルダーとを含むものを電子マネー媒体とする。
【００２０】
電子マネーシステムとしては、電子マネー媒体に入金（チャージ）しておくプリペイド式と、プリペイド式に信用の供与による後払い式を組み合わせたものとがあるが、いずれでもよい。
【００２１】
電子マネーの残余分とは、電子マネーが金銭である場合には残高（残りの金額）であり、電子マネーがポイントである場合には残りのポイント数であり、電子マネーが利用権である場合には利用可能な残りの日数や回数である。
【００２２】
［２．電子マネー媒体の構成：図１〜図７］
（２−１．電子マネー媒体の一例：図１〜図３）
図１は、この発明の電子マネー媒体の一例としての電子マネーカードの外観構成を示し、図２は、同じ電子マネーカードの内部構造を示し、図３は、同じ電子マネーカードの接続構成を示す。
【００２３】
この例の電子マネーカード１は、外観的には、図１に示すように、一面（表側の面）１ａ側に操作部１１を形成し、内部構造的には、図２に示すように、非接触型のＩＣカードとしてＩＣチップ１２およびアンテナ１７を設けるとともに、電源部１８および被駆動体１９を設ける。
【００２４】
操作部１１としては、電子マネーカード１の一面１ａに操作用の標識１１ａを形成し、その下部において電子マネーカード１内に操作スイッチ１１ｓを設ける。
【００２５】
電源部１８は、電子マネーカード１に電池を内蔵させることによって構成する。電池は、小型かつ薄型のものであれば何でもよく、太陽電池でもよい。
【００２６】
また、電池を充電式とし、電子マネーカード１の一端に充電用の端子を形成して、電子マネーカード１を充電器に載置または装着することによって、電池を充電できるように構成することもできる。
【００２７】
被駆動体１９は、後述のように、バイブレータモータなどの素子を電子マネーカード１に装着して構成し、または電子マネーカード１の電源部１８およびＩＣチップ１２などの部分を除く部分として構成する。
【００２８】
電子マネーカード１の接続構成としては、図３に示すように、ＩＣチップ１２内に、メモリ１３、コントローラ１４、送受信回路１５、および駆動回路１６を形成する。
【００２９】
メモリ１３には、電子マネーデータなどの情報が書き込まれる。コントローラ１４は、ＣＰＵ、プログラムや固定データが書き込まれるＲＯＭ、およびプログラムやデータが展開されるＲＡＭによって構成される。送受信回路１５は、アンテナ１７を通じて、リーダ・ライタ端末やＰＣなどとの間で情報を送受する。駆動回路１６は、被駆動体１９を駆動するものである。
【００３０】
この例の電子マネーカード１では、利用者が標識１１ａの部分を押すと、操作スイッチ１１ｓがオンにされて、コントローラ１４は、メモリ１３に書き込まれている電子マネーデータを読み出し、電子マネーの残余分を検出する。
【００３１】
さらに、コントローラ１４は、その残余分が、あらかじめ設定されている閾値以上であるか否かを判断して、閾値以上であるときにのみ被駆動体１９を駆動し、または逆に閾値に満たないときにのみ被駆動体１９を駆動するなど、後述のように、残余分が閾値以上であるか否かに応じて、駆動回路１６を制御し、被駆動体１９の駆動オンオフまたは駆動モードを制御する。
【００３２】
操作部１１を設けることなく、利用者が電子マネーカード１を振る、握るなど、電子マネーカード１に対して動作を与えたとき、そのことがセンサによって検知されて、コントローラ１４が上記のような検出および制御を行うように、電子マネーカード１を構成することもできる。
【００３３】
（２−２．電子マネー媒体の他の例：図４〜図７）
図４および図５は、この発明の電子マネー媒体の他の例としての電子マネーカードの外観構成を示し、図６は、同じ電子マネーカードの図５の線Ａ−Ａにおける断面を示し、図７は、同じ電子マネーカードの接続構成を示す。
【００３４】
この例の電子マネーカード２は、電子マネーカード本体３と、これを収納保持するホルダー４とによって構成する。図４は、電子マネーカード本体３をホルダー４から取り出した状態を示し、図５は、電子マネーカード本体３をホルダー４内に収納保持した状態を示す。
【００３５】
電子マネーカード本体３は、概略的には、図１〜図３の例の電子マネーカード１と同様に構成するが、電子マネーカード本体３には、被駆動体を設けないとともに、図７に示す駆動回路１６の出力端子を、接続端子１６ａ，１６ｂとして、電子マネーカード本体３の一面３ａに臨ませて形成する。
【００３６】
ホルダー４は、一端側を開口４ｅとした薄型のケースとし、その一面部４ａの表面に操作用の標識２１ａを形成し、一面部４ａに被駆動体としての表示素子２９を設けるとともに、その表示素子２９の駆動端子を、接続端子２９ａ，２９ｂとして、一面部４ａの裏面に臨ませて形成して、図５のように電子マネーカード本体３をホルダー４内に収納保持したとき、電子マネーカード本体３の操作部１１がホルダー４の標識２１ａの内側に位置し、図６に示すように電子マネーカード本体３の接続端子１６ａ，１６ｂとホルダー４の接続端子２９ａ，２９ｂとが接触して、図７に示すように駆動回路１６の出力側に被駆動体としての表示素子２９が接続されるように構成する。
【００３７】
表示素子２９としては、例えば、１個または複数のＬＥＤ（発光ダイオード）、または液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの薄型ディスプレイを用いる。
【００３８】
この例の電子マネーカード２では、図５のように電子マネーカード本体３をホルダー４内に収納保持した状態で、利用者がホルダー４の標識２１ａの部分を押すと、電子マネーカード本体３の操作部１１が押され、操作スイッチ１１ｓがオンにされて、コントローラ１４は、メモリ１３に書き込まれている電子マネーデータを読み出し、電子マネーの残余分を検出する。
【００３９】
さらに、コントローラ１４は、その残余分が、あらかじめ設定されている閾値以上であるか否かを判断して、閾値以上であるときには表示素子２９を点灯させ、閾値に満たないときには表示素子２９を点滅させるなど、後述のように、残余分が閾値以上であるか否かに応じて、駆動回路１６を制御し、表示素子２９の表示オンオフまたは表示モードを制御する。
【００４０】
この例では、電源部１８や駆動回路１６も、電子マネーカード本体３ではなく、ホルダー４に設けてもよい。
【００４１】
また、この例でも、操作部１１および標識２１ａを設けることなく、電子マネーカード本体３がホルダー４内に収納保持された状態で、利用者が電子マネーカード２を振る、握るなど、電子マネーカード２に対して動作を与えたとき、そのことがセンサによって検知されて、コントローラ１４が上記のような検出および制御を行うように、電子マネーカード２を構成することもできる。
【００４２】
［３．残高検出および駆動制御：図８〜図１４］
（３−１．閾値およびその設定）
上記の閾値は、電子マネーシステムを運営管理する者が一義的に定め、電子マネーカードの発行時などに閾値を示す情報を電子マネーカードに記録することによって電子マネーカードに対して設定してもよいが、利用者が設定できるようにすると、より好適である。
【００４３】
例えば、ある利用者は１回の食事に５００円あれば十分であるのに対して、別の利用者は１回の食事に５００円では不足である、というように、個々の利用者ごとに、電子マネーの１回の使用に必要とする金額が異なるからである。
【００４４】
そのため、上記の閾値は、利用者が任意に設定できるようにする。その設定方法としては、利用者が、電子マネーカード１または電子マネーカード本体３を、ＰＣなどの利用者端末に接続された電子マネー対応インタフェースにかざして、インターネット上の電子マネーシステムを運営管理する者のサーバに接続し、あらかじめ登録された指静脈やパスワードなどの利用者認証用情報を入力した上で、閾値として希望する金額を入力または選択する方法を用いることができる。
【００４５】
このとき、サーバは、利用者の認証を行った上で、当該の金額を閾値として設定することを許可する情報を利用者端末に送信し、利用者端末は、その許可情報を受けて、電子マネーカード１または電子マネーカード本体３のＩＣチップ１２内のメモリ１３に閾値情報を書き込んで、電子マネーカード１または電子マネーカード本体３に対して閾値を設定する。
【００４６】
さらに、利用者としては、残高が、ある金額以上であるか否かだけでなく、かなり高額であるか、かなり低額であるか、または高額でも低額でもない額であるかなど、残高の程度を、より多段階に渡って知りたいことがある。
【００４７】
そのため、閾値は、１個ではなく複数、あらかじめ設定され、または利用者が設定できるようにすると、好適である。
【００４８】
具体的に、閾値として、第１閾値およびこれより小さい第２閾値が設定されている場合、コントローラ１４は、電子マネー残高が、高位範囲（第１閾値以上の範囲）、中位範囲（第２閾値以上で、かつ第１閾値より小さい範囲）、または低位範囲（第２閾値より小さい範囲）の、いずれであるかを検出し、いずれであるかに応じて、後述のように被駆動体１９または表示素子２９の駆動態様を制御する。
【００４９】
（３−２．残高検出および駆動制御の処理：図８〜図１４）
＜閾値が１つ設定される場合：図８〜図１０＞
図８に、図１〜図３の例で、閾値が１つ設定される場合に、コントローラ１４が実行する残高検出および駆動制御の処理の一例を示す。
【００５０】
この例では、まずステップ１１１で、操作部１１が押されることにより操作スイッチ１１ｓがオンにされたか否かを判断し、操作スイッチ１１ｓがオンにされたと判断したときには、ステップ１１２に進んで、メモリ１３から電子マネーデータおよび閾値情報を読み出し、さらにステップ１１３に進んで、電子マネーデータで示される電子マネー残高Ｍが、閾値情報で示される閾値Ｍｔｈ以上であるか否かを判断する。
【００５１】
そして、電子マネー残高Ｍが閾値Ｍｔｈ以上であるときには、ステップ１１３からステップ１１４に進んで、例えば数秒以内の一定時間、被駆動体１９を駆動して、ステップ１１１に戻る。
【００５２】
一方、電子マネー残高Ｍが閾値Ｍｔｈに満たないときには、ステップ１１３からステップ１１５に進んで、被駆動体１９を駆動することなく、ステップ１１１に戻る。
【００５３】
図８の例とは逆に、図９に示すように、ステップ１１４では、被駆動体１９を駆動せず、ステップ１１５では、被駆動体１９を駆動するようにしてもよい。
【００５４】
また、図１０に示すように、ステップ１１４および１１５では、いずれも被駆動体１９を駆動するが、駆動回路１６から被駆動体１９に与えられる電圧または電流の大きさや極性または方向などを変えて、ステップ１１４では、第１の駆動モードで被駆動体１９を駆動し、ステップ１１５では、第１の駆動モードと異なる第２の駆動モードで被駆動体１９を駆動するようにしてもよい。
【００５５】
＜閾値が２つ設定される場合：図１１〜図１４＞
図１１に、図１〜図３の例で、閾値が２つ設定される場合に、コントローラ１４が実行する残高検出および駆動制御の処理の一例を示す。
【００５６】
この例では、まずステップ１２１で、操作部１１が押されることにより操作スイッチ１１ｓがオンにされたか否かを判断し、操作スイッチ１１ｓがオンにされたと判断したときには、ステップ１２２に進んで、メモリ１３から電子マネーデータおよび閾値情報を読み出し、さらにステップ１２３に進んで、電子マネー残高Ｍが第１閾値Ｍｔｈ１以上の高位範囲であるか否かを判断する。
【００５７】
そして、電子マネー残高Ｍが高位範囲であるときには、ステップ１２３からステップ１２５に進んで、例えば数秒以内の一定時間、第１の駆動モードで被駆動体１９を駆動して、ステップ１２１に戻る。
【００５８】
一方、電子マネー残高Ｍが第１閾値Ｍｔｈ１に満たないときには、ステップ１２３からステップ１２４に進んで、電子マネー残高Ｍが第２閾値Ｍｔｈ２（＜Ｍｔｈ１）以上の中位範囲であるか否かを判断する。
【００５９】
そして、電子マネー残高Ｍが中位範囲であるときには、ステップ１２４からステップ１２６に進んで、例えば数秒以内の一定時間、第１の駆動モードと異なる第２の駆動モードで被駆動体１９を駆動して、ステップ１２１に戻る。
【００６０】
一方、電子マネー残高Ｍが第２閾値Ｍｔｈ２にも満たず、低位範囲であるときには、ステップ１２４からステップ１２７に進んで、被駆動体１９を駆動することなく、ステップ１２１に戻る。
【００６１】
図１１の例とは異なり、図１２に示すように、ステップ１２５では、被駆動体１９を駆動せず、ステップ１２６では、第１の駆動モードで被駆動体１９を駆動し、ステップ１２７では、第２の駆動モードで被駆動体１９を駆動するようにしてもよい。
【００６２】
また、図１３に示すように、ステップ１２５では、第１の駆動モードで被駆動体１９を駆動し、ステップ１２６では、被駆動体１９を駆動せず、ステップ１２７では、第２の駆動モードで被駆動体１９を駆動するようにしてもよい。
【００６３】
さらに、図１４に示すように、テップ１２５,１２６および１２７では、いずれも被駆動体１９を駆動するが、駆動回路１６から被駆動体１９に与えられる電圧または電流の大きさや極性または方向などを変えて、ステップ１２５では、第１の駆動モードで被駆動体１９を駆動し、ステップ１２６では、第２の駆動モードで被駆動体１９を駆動し、ステップ１２７では、第３の駆動モードで被駆動体１９を駆動するようにしてもよい。
【００６４】
［４．被駆動体の具体例およびその駆動態様：図１５〜図２３］
（４−１．物理的な形状または特性を変化させる場合：図１５〜図１８）
図１〜図３の例の電子マネーカード１の被駆動体１９は、一例として、電子マネーカード１の電源部１８およびＩＣチップ１２などの部分を除く部分として、駆動回路１６による駆動オンオフまたは駆動モードに応じて物理的な形状または特性が変化するように構成する。
【００６５】
物理的形状の変化とは、曲がり、反り、伸縮、凹凸の程度など、外形的に形状が変化することであり、物理的特性の変化とは、外形的な形状は必ずしも変化しないが、剛性や硬度などの物理的な特性が変化し、そのことが手で触れたときや力を加えたときなどに認識できることである。
【００６６】
＜物理的形状を変化させる場合：図１５＞
図１５に、物理的形状を変化させる場合の一例を示す。
【００６７】
この例では、電子マネーカード１の、図２に示した電源部１８およびＩＣチップ１２が装着された部分を除く一端側の半部を、イオン導電性高分子シート（イオン伝導アクチュエータ）３１によって構成して、被駆動体１９とする。
【００６８】
イオン導電性高分子シート３１は、電極３２，３３間に、陽イオン３４、極性分子３５およびイオン交換樹脂３６を装填したもので、電極３２が電子マネーカード１の表側、電極３３が電子マネーカード１の裏側である。
【００６９】
この場合、図１５（Ｂ）に示すように、電極３２，３３間に電圧を印加しなければ、陽イオン３４および極性分子３５は、いずれの電極側にも偏らずに分散し、イオン導電性高分子シート３１は変形しない。
【００７０】
これに対して、図１５（Ａ）に示すように、電極３２，３３間に、電極３２を陽極、電極３３を陰極として、例えば１．５Ｖ程度の電圧Ｖｄを印加すると、陽イオン３４および極性分子３５が電極３３側に移動して、イオン導電性高分子シート３１の表裏で膨潤に差が生じ、イオン導電性高分子シート３１、すなわち電子マネーカード１の一端側の半部が、表側に曲がるように変形する。
【００７１】
逆に、図１５（Ｃ）に示すように、電極３２，３３間に、電極３２を陰極、電極３３を陽極として、電圧Ｖｄを印加すると、陽イオン３４および極性分子３５が電極３２側に移動して、イオン導電性高分子シート３１の表裏で膨潤に差が生じ、イオン導電性高分子シート３１、すなわち電子マネーカード１の一端側の半部が、裏側に曲がるように変形する。
【００７２】
したがって、例えば、図９の例として、電子マネー残高Ｍが閾値Ｍｔｈ以上であるときには、図１５（Ｂ）に示すように、イオン導電性高分子シート３１に電圧を印加しないで、電子マネーカード１を変形させず、電子マネー残高Ｍが閾値Ｍｔｈに満たないときには、図１５（Ａ）または図１５（Ｃ）に示すように、イオン導電性高分子シート３１に電圧Ｖｄを印加して、電子マネーカード１を変形させることによって、利用者は、電子マネー残高が閾値以上であるか否かを、例えば５００円以上であるか否かを、識別することができる。
【００７３】
例えば、図１３の例として、電子マネー残高Ｍが高位範囲であるときには、図１５（Ａ）に示すように、イオン導電性高分子シート３１に電圧Ｖｄを一の極性で印加して、電子マネーカード１を一の方向に変形させ、電子マネー残高Ｍが中位範囲であるときには、図１５（Ｂ）に示すように、イオン導電性高分子シート３１に電圧を印加しないで、電子マネーカード１を変形させず、電子マネー残高Ｍが低位範囲であるときには、図１５（Ｃ）に示すように、イオン導電性高分子シート３１に電圧Ｖｄを逆の極性で印加して、電子マネーカード１を逆の方向に変形させるようにしてもよい。
【００７４】
物理的形状を変化させる場合の他の例として、例えば、電子マネーカード１の一部の被駆動体１９を、通電されるか否かによって分子構造が可逆的に変化する材料によって形成して、通電状態では、電子マネーカード１の一部の被駆動体１９が収縮または伸張し、非通電状態（除電状態）では、逆に電子マネーカード１の一部の被駆動体１９が伸張または収縮するように構成することもできる。
【００７５】
＜物理的特性を変化させる場合：図１６〜図１８＞
図１６に、物理的特性を変化させる場合の一例を示す。
【００７６】
この例では、電子マネーカード１の、図２に示した電源部１８およびＩＣチップ１２が装着された部分を除く一端側の半部を、複数のフィルム４１，４２および４３を積層することによって構成して、被駆動体１９とする。
【００７７】
フィルム４１，４２および４３は、脱気、着磁または静電気などによって吸着され、フィルム４１，４２および４３の間のずれを制御することによって、フィルム４１，４２および４３からなる被駆動体１９、すなわち電子マネーカード１の一端側の半部の剛性を変える。
【００７８】
例えば、図１０の例として、電子マネー残高Ｍが閾値Ｍｔｈ以上であるときには、フィルム４１，４２および４３の間のずれを小さくして、被駆動体１９、すなわち電子マネーカード１の一端側の半部の剛性を高め、電子マネー残高Ｍが閾値Ｍｔｈに満たないときには、フィルム４１，４２および４３の間のずれを大きくして、被駆動体１９、すなわち電子マネーカード１の一端側の半部の剛性を低める。
【００７９】
図１７は、物理的特性を変化させる場合の他の例を示す。この例では、電子マネーカード１の、図２に示した電源部１８およびＩＣチップ１２が装着された部分を除く一端側の半部を、骨材やバインダからなる骨格部４４をカバー４５および４６で覆うことによって構成して、被駆動体１９とする。
【００８０】
骨格部４４は、脱気、着磁または静電気などによって動きを制御し、これによって、被駆動体１９、すなわち電子マネーカード１の一端側の半部の剛性を変える。
【００８１】
例えば、図１０の例として、電子マネー残高Ｍが閾値Ｍｔｈ以上であるときには、骨格部４４の動きを規制（抑制）して、被駆動体１９、すなわち電子マネーカード１の一端側の半部の剛性を高め、電子マネー残高Ｍが閾値Ｍｔｈに満たないときには、骨格部４４の動きを大きくして、被駆動体１９、すなわち電子マネーカード１の一端側の半部の剛性を低める。
【００８２】
図１８は、物理的特性を変化させる場合の、さらに他の例を示す。この例では、電子マネーカード１の、図２に示した電源部１８およびＩＣチップ１２が装着された部分を除く一端側の半部を、粒状のバインダ４７をカバー内に封入したカプセル４８を層状に配置することによって構成して、被駆動体１９とする。カプセル４８は、バインダ４７の着磁などによって、硬度が変化するものである。
【００８３】
例えば、図９の例として、電子マネー残高Ｍが閾値Ｍｔｈ以上であるときには、図１８（Ａ）に示すように、バインダ４７を着磁することなく、カプセル４８内で離散させて、カプセル４８の硬度を高め、電子マネー残高Ｍが閾値Ｍｔｈに満たないときには、図１８（Ｂ）に示すように、バインダ４７を着磁し、カプセル４８内で集合させて、カプセル４８の硬度を低める。
【００８４】
物理的特性を変化させる場合の、さらに他の例として、例えば、電子マネーカード１の一部の被駆動体１９を、通電されるか否かによって分子構造が可逆的に変化する材料によって形成して、通電状態では、電子マネーカード１の一部の被駆動体１９が硬化または軟化し、非通電状態（除電状態）では、逆に電子マネーカード１の一部の被駆動体１９が軟化または硬化するように構成することもできる。
【００８５】
（４−２．物理的感覚を変化させる場合：図１９〜図２１）
図１〜図３の例の電子マネーカード１の被駆動体１９としては、別の例として、振動感、重量感、温熱感などの物理的感覚を変化させるものを設ける。
【００８６】
＜振動感の場合：図１９＞
図１９は、被駆動体１９としてバイブレータモータ５１を設ける場合である。
【００８７】
この例では、例えば、図９の例として、電子マネー残高Ｍが閾値Ｍｔｈ以上であるときには、バイブレータモータ５１が駆動されず、電子マネーカード１が振動しないが、電子マネー残高Ｍが閾値Ｍｔｈに満たないときには、バイブレータモータ５１が駆動されて、電子マネーカード１が振動する。
【００８８】
したがって、利用者は、電子マネーカード１が振動するとき、自身が身震いや貧乏ゆすりをするような感覚で、電子マネー残高が僅少であることを認識することができる。
【００８９】
例えば、図１０の例として、電子マネー残高Ｍが閾値Ｍｔｈ以上であるときには、強い振動が発生するようにバイブレータモータ５１が駆動され、電子マネー残高Ｍが閾値Ｍｔｈに満たないときには、弱い振動が発生するようにバイブレータモータ５１が駆動されるようにしてもよい。
【００９０】
＜重量感の場合：図２０＞
図２０は、コリオリの力を利用して、被駆動体１９としてホイールモータ５３を設ける場合である。
【００９１】
この例では、例えば、図１３の例として、電子マネー残高Ｍが高位範囲であるときには、ホイールモータ５３が所定方向に回転するように駆動されて、電子マネーカード１が重く感じられ、電子マネー残高Ｍが中位範囲であるときには、ホイールモータ５３が回転駆動されず、電子マネー残高Ｍが低位範囲であるときには、ホイールモータ５３が上記の所定方向と逆の方向に回転するように駆動されて、電子マネーカード１が軽く感じられるようにする。
【００９２】
したがって、例えば、第１閾値Ｍｔｈ１が１万円、第２閾値Ｍｔｈ２が５００円とすると、利用者は、電子マネーカード１が重く感じられるときには、電子マネー残高が１万円以上であることが分かり、電子マネーカード１が軽く感じられるときには、電子マネー残高が５００円に満たないことが分かる。
【００９３】
例えば、図１４の例として、電子マネー残高Ｍが高位範囲であるとき、中位範囲であるとき、および低位範囲であるときで、ホイールモータ５３の回転数を変えることによって、重量感が段階的に変化するようにしてもよい。
【００９４】
重量感については、物体を持ったとき、物体の重心が物体の上にあるほど、重いと錯覚する。
【００９５】
そこで、被駆動体１９として、錘と、その錘をメカ的に移動させる機構とを設け、例えば、図１０の例として、電子マネー残高Ｍが閾値Ｍｔｈ以上であるときには、重心が上の方になるように錘を移動させて、電子マネーカード１が重く感じられ、電子マネー残高Ｍが閾値Ｍｔｈに満たないときには、重心が下の方になるように錘を移動させて、電子マネーカード１が軽く感じられるように構成することもできる。
【００９６】
さらに、加速度を利用して、被駆動体１９として、錘が動くリニアモータを設け、例えば、図１０の例として、電子マネー残高Ｍが閾値Ｍｔｈ以上であるときには、錘が重力方向に動くとき加速度を大きくし、逆重力方向に動くとき加速度を小さくして、電子マネーカード１が重く感じられ、電子マネー残高Ｍが閾値Ｍｔｈに満たないときには、逆に、錘が重力方向に動くとき加速度を小さくし、逆重力方向に動くとき加速度を大きくして、電子マネーカード１が軽く感じられるように構成することもできる。
【００９７】
＜温熱感の場合：図２１＞
図２１は、被駆動体１９として発熱冷却体５５を設ける場合である。
【００９８】
この例では、例えば、図１３の例として、電子マネー残高Ｍが高位範囲であるときには、発熱冷却体５５が発熱するように駆動されて、電子マネーカード１が暖かく感じられ、電子マネー残高Ｍが中位範囲であるときには、発熱冷却体５５が発熱も冷却もされず、電子マネー残高Ｍが低位範囲であるときには、発熱冷却体５５が冷却するように駆動されて、電子マネーカード１が冷たく感じられるようにする。
【００９９】
したがって、例えば、第１閾値Ｍｔｈ１が１万円、第２閾値Ｍｔｈ２が５００円とすると、利用者は、電子マネーカード１が暖かく感じられるときには、電子マネー残高が１万円以上であることが分かり、電子マネーカード１が冷たく感じられるときには、電子マネー残高が５００円に満たないことが分かる。
【０１００】
（４−３．被駆動体として表示素子を用いる場合：図２２および図２３）
図４〜図７の例の電子マネーカード２の、被駆動体としての表示素子２９としては、例えば、１個または複数のＬＥＤ、または液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの薄型ディスプレイを設ける。
【０１０１】
＜ＬＥＤを用いる場合：図２２＞
図２２に、表示素子２９として１個のＬＥＤ６１を設ける場合を示す。
【０１０２】
この例では、例えば、図１０の例として、電子マネー残高Ｍが閾値Ｍｔｈ以上であるときには、ＬＥＤ６１を点灯させ、電子マネー残高Ｍが閾値Ｍｔｈに満たないときには、ＬＥＤ６１を点滅させる。
【０１０３】
例えば、表示素子２９として、緑色ＬＥＤ、青色ＬＥＤおよび赤色ＬＥＤを設け、図１４の例として、電子マネー残高Ｍが高位範囲であるときには、緑色ＬＥＤが点灯し、電子マネー残高Ｍが中位範囲であるときには、青色ＬＥＤが点灯し、電子マネー残高Ｍが低位範囲であるときには、赤色ＬＥＤが点灯するように構成することもできる。
【０１０４】
＜薄型ディスプレイを用いる場合：図２３＞
図２３に、表示素子２９として、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの薄型ディスプレイ６５を設ける場合を示す。
【０１０５】
この例では、例えば、図１０の例として、電子マネー残高Ｍが閾値Ｍｔｈ以上であるときには、図２３（Ａ）に示すように、薄型ディスプレイ６５上に、喜んでいる表情や安心している表情などのキャラクタや絵文字の画像６７が表示され、電子マネー残高Ｍが閾値Ｍｔｈに満たないときには、図２３（Ｂ）に示すように、薄型ディスプレイ６５上に、困っている表情などのキャラクタや絵文字の画像６８が表示されるようにする。
【０１０６】
［５．他の例］
図４〜図７の例は、電子マネーカード本体３を収納保持するホルダー４に被駆動体として表示素子２９を設ける場合であるが、図１〜図３の例で、電子マネーカード１の被駆動体１９として表示素子を設けてもよい。
【０１０７】
逆に、図４〜図７の例で、ホルダー４に設ける被駆動体を、表示素子２９ではなく、図１５〜図２１に示したような構成のものとすることもできる。
【０１０８】
また、上述した例は、電子マネー残高が閾値以上であるか否かに応じて、被駆動体の駆動オンオフまたは駆動モードを制御する場合であるが、電子マネー残高に応じて、被駆動体の駆動態様を連続的に制御するようにしてもよい。
【０１０９】
さらに、上述した例は、電子マネーが金銭である場合であるが、電子マネーがポイントまたは利用権である場合にも、この発明を適用することができる。
【０１１０】
ただし、電子マネーが金銭である場合には、残余分は残りの金額であるのに対して、電子マネーがポイントである場合には、残余分は残りのポイント数であり、電子マネーが利用権である場合には、残余分は利用可能な残りの日数や回数である。
【０１１１】
さらに、電子マネー媒体の形状も、ＩＣカードのようなカード状に限らず、任意の形状にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】この発明の電子マネー媒体の一例の外観構成を示す図である。
【図２】図１の電子マネー媒体の内部構造を示す図である。
【図３】図１の電子マネー媒体の接続構成を示す図である。
【図４】この発明の電子マネー媒体の他の例の電子マネーカード本体をホルダーから取り出した状態を示す図である。
【図５】図４の電子マネー媒体の電子マネーカード本体をホルダー内に収納保持した状態を示す図である。
【図６】図５の線Ａ−Ａにおける断面を示す図である。
【図７】図４〜図６の電子マネー媒体の接続構成を示す図である。
【図８】残高検出および駆動制御の処理の一例を示す図である。
【図９】残高検出および駆動制御の処理の一例を示す図である。
【図１０】残高検出および駆動制御の処理の一例を示す図である。
【図１１】残高検出および駆動制御の処理の一例を示す図である。
【図１２】残高検出および駆動制御の処理の一例を示す図である。
【図１３】残高検出および駆動制御の処理の一例を示す図である。
【図１４】残高検出および駆動制御の処理の一例を示す図である。
【図１５】被駆動体の一例を示す図である。
【図１６】被駆動体の一例を示す図である。
【図１７】被駆動体の一例を示す図である。
【図１８】被駆動体の一例を示す図である。
【図１９】被駆動体の一例を示す図である。
【図２０】被駆動体の一例を示す図である。
【図２１】被駆動体の一例を示す図である。
【図２２】被駆動体の一例を示す図である。
【図２３】被駆動体の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１３】
主要部については図中に全て記述したので、ここでは省略する。
【図１】
2008293084.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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