(57)【要約】【課題】高背薄型の電磁継電器において、メーク型構造とブレーク型構造との間で共通する部品を増加させて、製造コストを効果的に削減する。【解決手段】電磁継電器１０は、基部１２と、基部１２に組み付けられる電磁石装置１４及び接点部１６とを備える。電磁石装置１４は、コイル３０を有する電磁石２４と、電磁石２４により駆動される接極子２６とを備える。接点部１６は、固定接点３８を有する固定接点部材４０と、可動接点４２を有する可動接点ばね部材４４とを備える。接点部１６は、固定接点３８が可動接点４２と接極子２６との間に位置決めされるとともに、電磁石２４の非励磁時に固定接点３８と可動接点４２とが導通接触する常閉接点構造を有する。電磁石装置１４は、電磁石２４の励磁により接極子２６が可動接点ばね部材４４を押す方向に移動して、可動接点４２を固定接点３８から離脱させる。【選択図】図２
2008282579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、該基部に組み付けられる電磁石装置と、該電磁石装置から絶縁されて該基部に組み付けられる接点部とを具備し、該電磁石装置が、コイルを有する電磁石と、該電磁石により駆動されて該接点部を開閉動作させる接極子とを備え、該接点部が、固定接点を有する固定接点部材と、該接極子の移動に伴い該固定接点に対して接触又は離脱する方向へ変位する可動接点を有する可動接点ばね部材とを備え、前記基部と前記電磁石の前記コイルとの間に形成される空間に、前記接極子、前記固定接点部材及び前記可動接点ばね部材が互いに並んで設置される、電磁継電器において、
前記接点部は、前記固定接点が前記可動接点と前記接極子との間に位置決めされるとともに、前記電磁石の非励磁時に前記固定接点と前記可動接点とが導通接触する常閉接点構造を有し、
前記電磁石装置は、前記電磁石の励磁により前記接極子が前記可動接点ばね部材を押す方向に移動して、前記可動接点を前記固定接点から離脱させること、
を特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記可動接点ばね部材は、前記可動接点を担持する平板状のばね腕部を有し、前記接極子は、該ばね腕部に接近する方向へ突出する押圧部を有し、前記電磁石の励磁時に、該押圧部が前記固定接点を越えて該ばね腕部を押圧する、請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記可動接点ばね部材は、前記可動接点の近傍で前記接極子に接近する方向へ突出する曲折部分を有して該可動接点を担持するばね腕部を有し、前記電磁石の励磁時に、前記接極子が前記固定接点を越えずに該ばね腕部の該曲折部分を押圧する、請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記接点部は、前記電磁石の励磁時に前記固定接点と前記可動接点とが導通接触する常開接点構造を有する第２の接点部と交換可能であり、該第２の接点部は、前記可動接点が前記固定接点と前記接極子との間に位置決めされる配置構成を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関し、特に、回路基板実装用途に好適な高背薄形の電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁継電器において、横断面積に比べて縦断面積の大きな高背かつ薄形の構造を有するものは、例えば回路基板実装用途で好適に使用されている（特許文献１参照）。特許文献１に開示される電磁継電器は、図７及び図８に示すように、基部１と、基部１に組み付けられる電磁石装置２と、電磁石装置２から絶縁されて基部１に組み付けられる接点部３とを備える。電磁石装置２は、コイル４を有する電磁石５と、電磁石５により駆動されて接点部３を開閉動作させる接極子６とを備える。また、接点部３は、固定接点７ａを有する固定接点部材７と、可動接点８ａを有する可動接点ばね部材８とを備え、接極子６の移動に伴い、可動接点８ａが固定接点７ａに対して接触又は離脱する方向へ変位する。高背薄形の構造を実現するために、電磁石５は、コ字形に延びる鉄心９を備えて、鉄心９の両脚部の末端で基部１に取り付けられ、それにより基部１と電磁石５のコイル４との間に空間が形成されるとともに、この空間に、接極子６、固定接点部材７及び可動接点ばね部材８が互いに並んで設置される。
【０００３】
特許文献１に記載される電磁継電器は、接点部３が、電磁石５の励磁時に固定接点７ａと可動接点８ａとが導通接触する常開接点構造を有する（本願ではこの種の電磁継電器を「メーク型電磁継電器」と称する）。常開接点構造の接点部３は、可動接点８ａが固定接点７ａと接極子６との間に位置決めされるように、接極子６、固定接点部材７及び可動接点ばね部材８が配置されている。接極子６は、その長手方向第１端６ａをコ字形鉄心９の第１脚部９ａに当接させて基部１に組み付けられ、その状態で、第１端６ａを支点として、長手方向第２端６ｂがコ字形鉄心９の第２脚部９ｂに接触又は離脱する方向へ、所定角度に渡って揺動できるようになっている。電磁石５が非励磁状態にある平常時（図８）には、可動接点ばね部材８が、無変形又は軽度の初期変形の形態を呈して可動接点８ａを固定接点７ａから離隔させ、それにより接極子６が、その第２端６ｂをコ字形鉄心９の第２脚部９ｂから離隔させた状態に置かれる。この状態から、電磁石５が励磁されると、接極子６の第２端６ｂがコ字形鉄心９の第２脚部９ｂに吸着され、それにより、可動接点ばね部材８が接極子６から押圧力を受けて弾性変形し、可動接点８ａが固定接点７ａに導通接触する。
【０００４】
上記した高背薄形の電磁継電器において、接点部が、電磁石の非励磁時に固定接点と可動接点とが導通接触する常閉接点構造を有する構成も知られている（本願ではこの種の電磁継電器を「ブレーク型電磁継電器」と称する）。例えば特許文献２は、高背薄形の電磁継電器において、メーク型とブレーク型との双方の構成を開示する。特許文献２に開示される構成では、メーク型電磁継電器とブレーク型電磁継電器との間で基部及び電磁石が共通化されており、また、接極子に対する固定接点及び可動接点の位置関係も同一である。つまり、メーク型においては、可動接点ばね部材が、平常時に可動接点を固定接点から離隔させる形状を有して接極子に連結され、電磁石の励磁時に、コ字形鉄心に接極子が吸着されて、可動接点ばね部材が固定接点部材に接近する方向へ弾性変形し、可動接点が固定接点に導通接触する。他方、ブレーク型においては、可動接点ばね部材が、平常時に可動接点を固定接点に導通接触させる形状を有して接極子に連結され、電磁石の励磁時に、コ字形鉄心に付設されたヨークに接極子が吸着されて、可動接点ばね部材が固定接点部材から離反する方向（メーク接点閉成方向とは逆方向）へ弾性変形し、可動接点が固定接点から離隔する。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２７７４２９号公報
【特許文献２】特開平９−６９３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したように、従来の高背薄形の電磁継電器では、メーク型構造とブレーク型構造とで部品を一部共通化することが考慮されている。しかし、特許文献２に開示される構成では、基部及び電磁石を共通化したものの、メーク型構造をブレーク型構造に改変するためには接極子の形状変更とヨークの付設とが必要になる。電磁継電器の製造コストを削減するためには、メーク型構造とブレーク型構造との間で共通の部品をさらに増加させることが有効である。
【０００７】
本発明の目的は、高背薄型の電磁継電器において、メーク型構造とブレーク型構造との間で共通する部品を増加させることで、メーク型構造に対する部品の変更や追加の必要性を極力低減してブレーク型構造を製造でき、以って製造コストを効果的に削減できる電磁継電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、基部と、基部に組み付けられる電磁石装置と、電磁石装置から絶縁されて基部に組み付けられる接点部とを具備し、電磁石装置が、コイルを有する電磁石と、電磁石により駆動されて接点部を開閉動作させる接極子とを備え、接点部が、固定接点を有する固定接点部材と、接極子の移動に伴い固定接点に対して接触又は離脱する方向へ変位する可動接点を有する可動接点ばね部材とを備え、基部と電磁石のコイルとの間に形成される空間に、接極子、固定接点部材及び可動接点ばね部材が互いに並んで設置される、電磁継電器において、接点部は、固定接点が可動接点と接極子との間に位置決めされるとともに、電磁石の非励磁時に固定接点と可動接点とが導通接触する常閉接点構造を有し、電磁石装置は、電磁石の励磁により接極子が可動接点ばね部材を押す方向に移動して、可動接点を固定接点から離脱させること、を特徴とする電磁継電器を提供する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電磁継電器において、可動接点ばね部材は、可動接点を担持する平板状のばね腕部を有し、接極子は、ばね腕部に接近する方向へ突出する押圧部を有し、電磁石の励磁時に、押圧部が固定接点を越えてばね腕部を押圧する、電磁継電器を提供する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の電磁継電器において、可動接点ばね部材は、可動接点の近傍で接極子に接近する方向へ突出する曲折部分を有して可動接点を担持するばね腕部を有し、電磁石の励磁時に、接極子が固定接点を越えずにばね腕部の曲折部分を押圧する、電磁継電器を提供する。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁継電器において、接点部は、電磁石の励磁時に固定接点と可動接点とが導通接触する常開接点構造を有する第２の接点部と交換可能であり、第２の接点部は、可動接点が固定接点と接極子との間に位置決めされる配置構成を有する、電磁継電器を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、ブレーク型電磁継電器の接点部における固定接点部材と可動接点ばね部材との相対配置を、従来のメーク型電磁継電器の接点部における固定接点部材と可動接点ばね部材との相対配置の逆にして、電磁石の励磁時の接極子の動作方向が、従来のメーク型電磁継電器における動作方向と同一になるように構成されている。その結果、回路基板実装用途に好適な高背薄形の構成を有する電磁継電器において、メーク型構造とブレーク型構造との間で共通する部品（特に基部及び電磁石装置の部品）を増加させることで、メーク型構造に対する部品の変更や追加の必要性を極力低減してブレーク型構造を製造でき、以って電磁継電器の製造コストを効果的に削減することが可能になる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、可動接点ばね部材の製造が容易になり、接点間の接触圧力を比較的容易に適正化できる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、接極子を、従来のメーク型電磁継電器の接極子と共通化することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、従来のメーク型電磁継電器を、製造後の別工程で、ブレーク型の電磁継電器に改変することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図面を参照すると、図１は、本発明の一実施形態による電磁継電器１０の主要構成要素を示す正面図、図２は、電磁継電器１０の主要構成要素を分解した状態で示す斜視図、図３は、電磁継電器１０の要部断面図である。
【００１７】
図１〜図３に示すように、電磁継電器１０は、基部１２と、基部１２に組み付けられる電磁石装置１４と、電磁石装置１４から絶縁されて基部１２に組み付けられる接点部１６とを備える。後述するように電磁継電器１０は、接点部１６が常閉接点構造を有する高背薄形のブレーク型電磁継電器として構成される。
【００１８】
基部１２は、電気絶縁性の樹脂成形品からなり、略平坦な主表面１８ａを有する平面視で略矩形の底板部分１８と、底板部分１８の長手方向両端で主表面１８ａから一体に突設される第１支持部分２０及び第２支持部分２２とを備える。底板部分１８は、主表面１８ａの所定位置に接点部１６を支持する。第１及び第２支持部分２０、２２は、電磁石装置１４の構成要素の一部分を受容する凹所２０ａ、２２ａをそれぞれに備えた筒状壁構造を有する。
【００１９】
電磁石装置１４は、電磁石２４と、電磁石２４によって駆動されて接点部１６を開閉動作させる接極子２６とを備える。電磁石２４は、巻枠２８と、巻枠２８に巻き付けて支持されるコイル３０と、巻枠２８に受容される鉄心３２とを備える。巻枠２８は、電気絶縁性の樹脂成形品であり、所定長さを有する中空円筒状の胴部（図示せず）と、胴部の長手方向両端に設けられる環状の第１鍔部２８ａ及び第２鍔部２８ｂとを一体に有する。コイル３０は、巻枠２８の胴部に導線の所要長さ部分を密に巻着して形成され、巻枠２８の両鍔部２８ａ、２８ｂの間に固定的に保持される。巻枠２８はさらに、第１鍔部２８ａから外方へ延長される延長部分２８ｃを有する。巻枠２８の延長部分２８ｃには、コイル３０の両線端が接続される一対のコイル端子３４が、インサート成形又は圧入により固定して支持される。
【００２０】
鉄心３２は、磁性鋼等から形成される平面視コ字形の板状部材であり、コイル３０の中心軸線に沿って配置されて巻枠２８の胴部に受容される軸部（図示せず）と、軸部の長手方向両端から軸部に略直交するコイル径方向へ延長される第１脚部３２ａ及び第２脚部３２ｂとを一体に備える。鉄心３２の第１及び第２脚部３２ａ、３２ｂは、それぞれ、巻枠２８の第１及び第２鍔部２８ａ、２８ｂの外面から突出して、コイル３０の径方向外方へ離隔した位置まで延長される。このような鉄心３２の構成に起因して、図示実施形態では、巻枠２８に鉄心３２がインサート成形により一体的に取り付けられている。
【００２１】
接極子２６は、磁性鋼等から形成される平面視コ字形の板状部材であり、コイル３０の径方向側方に配置される主部２６ａと、主部２６ａの長手方向両端から主部２６ａに略直交する方向へ延長される第１腕部２６ｂ及び第２腕部２６ｃとを一体に備える。接極子２６は、電磁石２４の励磁により移動する磁性可動体であり、その第１腕部２６ｂを鉄心３２の第１脚部３２ａに当接させて基部１２に組み付けられ、その状態で、第１腕部２６ｂを支点として、第２腕部２６ｃが鉄心３２の第２脚部３２ｂに接触又は離脱する方向へ、予め定めた角度θに渡って揺動できるようになっている（図３）。
【００２２】
図示実施形態では、鉄心３２は、その第１及び第２脚部３２ａ、３２ｂが、それぞれ基部１２の第１及び第２支持部分２０、２２の凹所２０ａ、２２ａに圧入されて固定される。また、接極子２６は、第１腕部２６ｂが、鉄心３２の第１脚部３２ａに当接された状態で基部１２の第１支持部分２０の凹所２０ａに圧入されて固定される一方、第２腕部２６ｃが、鉄心３２の第２脚部３２ｂに接触又は離脱する方向へ所定角度θに渡って移動可能なように、基部１２の第２支持部分２２の凹所２２ａに隙間を介して受容される。このようにして、電磁石装置１４が基部１２の所定位置に組み付けられる。なおこのとき、電磁石２４の巻枠２８に設置した一対のコイル端子３４は、基部１２の第１支持部分２０に形成した一対の貫通穴２０ｃに受容される（図３）。
【００２３】
接極子２６の主部２６ａには、電磁石２４による駆動力下で接点部１６を開閉動作させるための補助部材３６が取り付けられる。補助部材３６は、電気絶縁性の樹脂材料からなり、例えばインサート成形により接極子２６の主部２６ａに一体的に固定される。補助部材３６は、接極子２６の主部２６ａの長手方向略中央で側方に突出する押圧部３６ａと、接極子２６の主部２６ａの外縁及び第１腕部２６ｂとの境界領域に沿って、押圧部３６ａを部分的に囲繞するように側方へ突出する壁部３６ｂとを一体に有する。押圧部３６ａは、接極子２６の移動に伴い、後述する接点部１６の可動接点ばね部材に押圧力を加えるように作用する。また壁部３６ｂは、電磁石装置１４と接点部１６との間に介在する絶縁壁として機能する。
【００２４】
接点部１６は、固定接点３８を有する固定接点部材４０と、可動接点４２を有する可動接点ばね部材４４とを備え、接極子２６の移動に伴い、可動接点４２が固定接点３８に対して接触又は離脱する方向へ変位する。接点部１６は、電磁石２４の非励磁時に固定接点３８と可動接点４２とが導通接触する常閉接点構造を有する。なお、図示のように接点部１６は、常閉接点のみを有する単安定型の接点構成を有する。
【００２５】
電磁継電器１０においては、高背薄形の構造を実現するために、前述したように電磁石２４がコ字形の鉄心３２を備えて、鉄心３２の両脚部３２ａ、３２ｂで基部１２に取り付けられ、それにより基部１２と電磁石２４のコイル３０との間に予め定めた寸法の空間４６（図１）が形成されるとともに、この空間４６に、接極子２６、固定接点部材４０及び可動接点ばね部材４４が互いに並んで設置される。そして図示実施形態では、接点部１６は、固定接点３８が可動接点４２と接極子２６との間に位置決めされるように、接極子２６、固定接点部材４０及び可動接点ばね部材４４が配置されている。
【００２６】
固定接点部材４０は、電気良導性の板金材料から所定形状に打ち抜いて形成され、固定接点３８を担持する平板状の主部分４０ａと、主部分４０ａから中間部分（図示せず）を経てクランク状に延長される端子部分４０ｂとを一体に有する。図示実施形態では、固定接点部材４０は、インサート成形により基部１２の底板部分１８の所定位置に一体的に固定される。固定接点部材４０は、基部１２の所定位置に適正に取り付けられた状態で、主部分４０ａが、底板部分１８の表面１８ａから直立状に突出するとともに、端子部分４０ｂが、表面１８ａの反対側の底板部分１８の裏面１８ｂから直立状に突出して配置される（図１）。この状態で、固定接点部材４０の主部分４０ａ及び固定接点３８は、基部１２に適正に取り付けた接極子２６の補助部材３６の押圧部３６ａの側方にずれて位置する一方、補助部材３６の壁部３６ｂと基部１２の底板部分１８とによって囲繞される空間に収容される（図３）。
【００２７】
可動接点ばね部材４４は、例えばばね用燐青銅の薄板から所定形状に打ち抜いて形成され、先端（自由端）に可動接点４２を担持する平板状のばね腕部４４ａと、ばね腕部４４ａの基端から略直交する側方へ延長される端子部分４４ｂとを備える。図示実施形態では、可動接点ばね部材４４は、端子部分４４ｂを含む基礎部材４４ｃがインサート成形により基部１２の底板部分１８の所定位置に一体的に固定され、ばね腕部４４ａが、可動接点４２から離隔した基端で、底板部分１８の表面１８ａから突出する基礎部材４４ｃの上端領域に、例えばかしめにより固定される。
【００２８】
可動接点ばね部材４４は、基部１２の所定位置に適正に取り付けられた状態で、ばね腕部４４ａが、底板部分１８の表面１８ａに略平行に配置されるとともに、端子部分４４ｂが、底板部分１８の裏面１８ｂから直立状に突出して配置される（図１）。この状態で、可動接点ばね部材４４のばね腕部４４ａは、基部１２に適正に取り付けた接極子２６の補助部材３６の押圧部３６ａに対向して配置されるとともに、可動接点４２が固定接点３８に正対して配置される。このとき、接極子２６の補助部材３６の押圧部３６ａは、固定接点３８を越えて、可動接点ばね部材４４のばね腕部４４ａに接近する方向へ延出する。また、ばね腕部４４ａ及び可動接点４２は、補助部材３６の壁部３６ｂと基部１２の底板部分１８とによって囲繞される空間に収容される（図３）。
【００２９】
電磁継電器１０は、基部１２、電磁石装置１４及び接点部１６を収容して基部１２に固定されるケース４８をさらに備える（図２）。ケース４８は、直方体輪郭を有する電気絶縁性の樹脂成形品からなり、直方体輪郭の一面に相当する部分に、基部１２、電磁石装置１４及び接点部１６を内部に挿入するための開口（図示せず）が画定される。基部１２は、底板部分１８の外周に沿って塗布される接着剤により、ケース４８に固定される。
【００３０】
上記構成を有する電磁継電器１０の動作を、以下に説明する。まず、電磁石２４が非励磁（すなわち休止）状態にある平常時（図３）には、接点部１６の可動接点ばね部材４４が、そのばね腕部４４ａを僅かに弾性変形させた状態で、可動接点４２を固定接点３８に所望の接触圧力で導通接触させる。このとき、接極子２６は、その第２腕部２６ｃを電磁石２４の鉄心３２の第２脚部３２ｂから離隔させた状態に置かれる。
【００３１】
上記した平常時の接点閉成状態から、電磁石２４が励磁される（すなわち作動する）と、接極子２６の第２腕部２６ｃが鉄心３２の第２脚部３２ｂに吸着され、接極子２６が第１腕部２６ｂを支点として、可動接点ばね部材４４に接近する方向（すなわち可動接点ばね部材４４を押す方向）に移動する。それに伴い、接極子２６は、補助部材３６の押圧部３６ａが、固定接点３８を越えて、可動接点ばね部材４４のばね腕部４４ａの長手方向略中央を押圧し、ばね腕部４４ａがこの押圧力を受けて、固定接点部材４０の主部分４０ａから離れる方向へ弾性変形する。それにより、可動接点４２が固定接点３８から離脱する。
【００３２】
上記した電磁石作動時の接点開成状態から、電磁石２４が非励磁状態に移行すると、接極子２６の第２腕部２６ｃを鉄心３２の第２脚部３２ｂに吸着する磁気吸引力が解除され、それにより、接極子２６の押圧部３６ａから可動接点ばね部材４４のばね腕部４４ａに加わる押圧力が解除される。それに伴い、可動接点ばね部材４４のばね腕部４４ａが弾性復元し、可動接点４２が所定接触圧力で固定接点３８に導通接触する。
【００３３】
上記構成を有する電磁継電器１０は、図７及び図８に示す従来のメーク型電磁継電器との間で多くの共通部品を有する。具体的には、電磁継電器１０の基部１２及び電磁石装置１４は、従来のメーク型電磁継電器の基部１及び電磁石装置２と実質的に同一のものを使用できる。ここで、従来のメーク型電磁継電器は、電磁継電器１０と同様に、基部１が、固定接点部材７と可動接点ばね部材８の基礎部分８ｂ（図７）とをインサートとして、樹脂材料から一体的に成形されるように構成される。したがって、電磁継電器１０の基部１２は、従来のメーク型電磁継電器の基部１の成形型と実質的に同一の成形型を使用して成形できる。
【００３４】
また、従来のメーク型電磁継電器の電磁石装置２は、電磁継電器１０の電磁石装置１４と同様に、押圧部６ｃを有する補助部材６ｄを接極子６に一体的に取り付けて構成されている（図８）。ここで、メーク型電磁継電器では、可動接点ばね部材８のばね腕部８ｃが接極子６と固定接点部材７との間に配置されているので、補助部材６ｄの押圧部６ｃは、接極子６からの突出寸法が、電磁継電器１０における補助部材３６の押圧部３６ａに比べて小さくなっている。したがって、電磁継電器１０の電磁石装置１４は、接極子２６の補助部材３６を除いて、従来のメーク型電磁継電器の電磁石装置２と同一のものを使用できる。
【００３５】
このように、電磁継電器１０は、従来のメーク型電磁継電器に対し、部品を追加する必要がなく、しかも基部１２及び電磁石装置１４（補助部材３６を除く）に従来のメーク型電磁継電器と共通する部品を用いて、ブレーク型電磁継電器として構成できる。この作用効果は、接点部１６における固定接点部材４０と可動接点ばね部材４４との相対配置を、従来のメーク型電磁継電器の接点部３における固定接点部材７と可動接点ばね部材８との相対配置の逆にして、電磁石２４の励磁時（すなわちブレーク接点開成時）の接極子２６の動作方向を、従来のメーク型電磁継電器における電磁石５の励磁時（すなわちメーク接点閉成時）の接極子６の動作方向と同一にしたことによって得られる格別のものである。したがって、電磁継電器１０によれば、回路基板実装用途に好適な高背薄形の構成を有するものにおいて、メーク型構造とブレーク型構造との間で共通する部品（特に基部１２及び電磁石装置１４の部品）を増加させることで、メーク型構造に対する部品の変更や追加の必要性を極力低減してブレーク型構造を製造でき、以って電磁継電器１０の製造コストを効果的に削減することが可能になる。
【００３６】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、他の様々な修正が可能である。
例えば、図４に電磁継電器１０の第１の変形例として示すように、接点部１６の可動接点ばね部材４４は、可動接点４２を担持するばね腕部４４ａが、可動接点４２の近傍で接極子２６に接近する方向へ局部的に突出する曲折部分４４ｄを有することができる。この場合、電磁石２４（図２）の励磁時に、接極子２６に形成した補助部材３６の押圧部３６ａが、固定接点３８を越えずに、可動接点ばね部材４４のばね腕部４４ａの曲折部分４４ｄを押圧するように構成される。このような構成によれば、図１〜図３に示す構成に比べて、接極子２６からの補助部材３６の押圧部３６ａの突出寸法を縮小できるので、補助部材３６を、従来のメーク型電磁継電器の補助部材６ｄと共通化することができる。したがって、電磁継電器１０の製造コストを一層効果的に削減できる。なお、図１〜図３に示す平板状のばね腕部４４ａを有する可動接点ばね部材４４は、上記した図４の構成に比べて、製造が容易であり、接点間の接触圧力を比較的容易に適正化できる利点が有る。
【００３７】
また、図５に電磁継電器１０の第２の変形例として示すように、固定接点部材４０と可動接点ばね部材４４とを、それぞれ、従来のメーク型電磁継電器における固定接点部材７と可動接点ばね部材８とに類似した形状を有するようにしてもよい。この場合、接極子２６は、第２腕部２６ｃを支点として、第１腕部２６ｂが鉄心３２の第１脚部３２ａに対して接触又は離脱する方向へ移動できるように構成され、それにより、接極子２６に設けた補助部材３６の壁部３６ｂが、固定接点部材４０を越えて可動接点ばね部材４４に当接される構成とする。このような構成によっても、図１〜図３に示す構成と同等の作用効果が奏される。
【００３８】
また、図５に電磁継電器１０の第３の変形例として示すように、固定接点部材４０と可動接点ばね部材４４との双方を、基部１２に予め貫通形成した取付穴（図示せず）に圧入して固定する構成とすることもできる。この場合、可動接点ばね部材４４は、ばね腕部４４ａと端子部分４４ｂとを一体に有する。この構成では、基部１２に予め、常閉接点を構成する固定接点部材４０及び可動接点ばね部材４４を圧入する取付穴と、常開接点を構成する固定接点部材７及び可動接点ばね部材８を圧入する取付穴との双方を形成しておくことで、従来のメーク型電磁継電器の基部１と同一の基部１２を使用することができる。このような構成は、常閉型の接点部１６と常開型の接点部３とを交換可能にするものであって、例えば、従来のメーク型電磁継電器を、製造後の別工程で、ブレーク型の電磁継電器１０に改変することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態によるブレーク型電磁継電器の主要構成要素を示す正面図である。
【図２】図１の電磁継電器の主要構成要素を分解した状態で示す斜視図である。
【図３】図１の電磁継電器の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った要部断面図である。
【図４】図１の電磁継電器の第１変形例を示す図で、図３に対応する要部断面図である。
【図５】図１の電磁継電器の第２変形例を示す図で、図３に対応する要部断面図である。
【図６】図１の電磁継電器の第３変形例を示す図で、（ａ）基部及び接点部の分解時の正面図、及び（ｂ）基部及び接点部の組立時の正面図である。
【図７】従来のメーク型電磁継電器の主要構成要素を分解した状態で示す斜視図である。
【図８】図７の電磁継電器の線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿った要部断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０    電磁継電器
１２    基部
１４    電磁石装置
１６    接点部
２４    電磁石
２６    接極子
３０    コイル
３２    鉄心
３６    補助部材
３６ａ    押圧部
３８    固定接点
４０    固定接点部材
４２    可動接点
４４    可動接点ばね部材
４４ａ    ばね腕部
４６    空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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