(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄筋コンクリート外断熱建物に対し、鉄筋コンクリートバルコニー及び鉄筋コンクリート袖壁を、断熱層を介してコンクリート外壁と熱遮断し、且つ、安全性を確保して構築可能とする。【解決手段】鉄筋コンクリート建物のコンクリート外壁Ｗは、通気用条溝Ｇ群を備えた成形セメント板２Ａと断熱層２Ｂとを層着した密着型の通気性複合パネル２で外断熱被覆し、水平突出するコンクリートバルコニー床スラブＳＢ及び垂直突出するコンクリート袖壁５は、共に、断熱層２Ｂ，３Ｂを介在させて断熱層２Ｂ，３Ｂに嵌合止着した不燃支持ブロック４，４０の不燃断熱材４Ｂ，４０Ｂを貫通する連結筋１，６の一半をコンクリート躯体ＣＦ内に、他半をバルコニー床スラブＳＢ内及び袖壁５内に定着して、連結筋１，６によってコンクリート外壁Ｗから突出支持し、且つ、バルコニー床スラブＳＢの側端Ｂｓを袖壁５に剛接合し、袖壁５の下端は基礎Ｆで支持する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造外断熱建物のコンクリート外壁（Ｗ）から、鉄筋コンクリートのバルコニー床スラブ（ＳＢ）、及び鉄筋コンクリートの袖壁（５）を突出付設した外壁構造であって、コンクリート外壁（Ｗ）は、通気用条溝（Ｇ）と肉厚部（２Ｃ）とを交互に縦設した成形セメント板（２Ａ）の層着面（２Ｓ）に断熱層（２Ｂ）を層着した複合パネル（２）によって外断熱被覆し、バルコニー床スラブ（ＳＢ）は、基端（Ｂｂ）全面を複合パネル（２）の断熱層（２Ｂ）で外壁表面（Ｗｆ）と熱的に遮断して、複合パネル（２）に嵌合した不燃支持ブロック（４）の不燃断熱材（４Ｂ）を貫通する連結筋（１，６）の、一方の突出部（ＡＰ）をコンクリート躯体（ＣＦ）内に、他方の突出部（ＢＰ）をバルコニー床スラブ（ＳＢ）内に固定して、コンクリート躯体（ＣＦ）に対して、連結筋（１，６）のみで片持ち支持形態とすると共に、側端（Ｂｓ）を袖壁（５）で支承し、袖壁（５）は、基端（５ｂ）全面を縦長の断熱支持パネル（３）の断熱層（３Ｂ）で外壁表面（Ｗｆ）と熱的に遮断して、断熱層（３Ｂ）に嵌合した不燃支持ブロック（４０）の不燃断熱材（４０Ｂ）を貫通する連結筋（１，６）の、一方の突出部（ＡＰ）をコンクリート躯体（ＣＦ）内に、他方の突出部（ＢＰ）を袖壁（５）内に固定して、コンクリート躯体（ＣＦ）に対して、連結筋（１，６）のみで片持ち支持形態とすると共に、下端を基礎（Ｆ）で支承し、袖壁（５）の垂直応力を基礎（Ｆ）に伝達負荷させた、鉄筋コンクリート造外断熱建物の外壁構造。
【請求項２】
コンクリート躯体（ＣＦ）から水平に突出する庇スラブ（ＲＢ）の基端（Ｂｂ）及び屋上パラペット（Ｐ´）の基端（Ｐ´ｂ）を、コンクリート躯体（ＣＦ）と断熱層（２Ｂ，３Ｂ´）で熱的に遮断し、断熱層（２Ｂ，３Ｂ´）に嵌合した不燃支持ブロック（４，４０）の連結筋（１，６）のみで、庇スラブ（ＲＢ）及び屋上パラペット（Ｐ´）をコンクリート躯体（ＣＦ）に突出付設した、請求項１の外壁構造。
【請求項３】
複合パネル（２）は、断熱層（２Ｂ）が、成形セメント板（２Ａ）に対して、上端では大段差（ｄ４）突出し、下端では小段差（ｄ４´）入り込んで、上下相欠け接続すると共に、上下接続部の成形セメント板（２Ａ）の板状部（Ｐｄ）間をゴム板（ＰＲ）で閉止し、且つ、不燃断熱材（４Ｂ）が、条溝（Ｇ）の通気機能を保証する形態で複合パネル（２）内に嵌着している、請求項１又は２の外壁構造。
【請求項４】
不燃支持ブロック（４）の不燃断熱材（４Ｂ）、及び不燃支持ブロック（４０）の不燃断熱材（４０Ｂ）は、共に、断熱層（２Ｂ，３Ｂ）の嵌着用切欠（Ｈ１，Ｈ４）内に、空密的に嵌合保持した、請求項１、又は２、又は３の外壁構造。
【請求項５】
複合パネル（２）は、上端からバルコニー床スラブ下面（Ｓｄ）に亘る深さ（４ｈ）の嵌着用切欠（Ｈ１）を、成形セメント板（２Ａ）の幅中央の肉厚部（２Ｃ）位置に備え、嵌着用切欠（Ｈ１）に嵌着した不燃断熱材（４Ｂ）の両側面（４Ｓ）の通気用凹溝（Ｇ４）が、成形セメント板（２Ａ）の条溝（Ｇ）の開放側面と対向している、請求項１乃至４のいずれか１項の外壁構造。
【請求項６】
不燃支持ブロック（４）は、Ｚ上端筋（１Ｕ）とＺ下端筋（１Ｄ）とを、中央の水平上辺部（１Ｕ´）、両側の傾斜降下する中間傾斜部（１Ｓ）及び両側の水平下辺部（１Ｄ´）から成る台形Ｚトラス筋（１Ｍ）で、上下方向に応力中心距離（Ｌ１５）を保って一体化固着したＺ筋（１）を、不燃断熱材（４Ｂ）で空密的に固着保持している、請求項１乃至５のいずれか１項の外壁構造。
【請求項７】
バルコニー床スラブ（ＳＢ）を熱遮断する複合パネル（２）の断熱層（２Ｂ）、及び袖壁（５）を熱遮断する断熱層（３Ｂ）が、共に、同一材料で、同一厚さであり、不燃支持ブロック（４）の不燃断熱材（４Ｂ）と不燃支持ブロック（４０）の不燃断熱材（４０Ｂ）とが、同一材料、同一厚さであり、且つ、共に複合パネル断熱層（２Ｂ）と同一厚さである、請求項１乃至６のいずれか１項の外壁構造。
【請求項８】
連結筋（１）、及び／又は、連結筋（６）は、コンクリート躯体（ＣＦ）内固着用の突出部（ＡＰ）が屈曲して、コンクリート外壁（Ｗ）内で固定している、請求項１乃至７のいずれか１項の外壁構造。
【請求項９】
発泡プラスチック系断熱層（２Ｂ）に、通気用条溝（Ｇ）群を備えた成形セメント板（２Ａ）を層着一体化した通気性の複合パネル（２）を用いて、一般壁部にあっては、該複合パネル（２）を外側壁型枠とし、バルコニー床スラブ（ＳＢ）突出壁部にあっては、該複合パネル（２）に、上端から、バルコニー床スラブ（ＳＢ）の基端と干渉する高さ（４ｈ）に亘る嵌着用切欠（Ｈ１）を形成して外側壁型枠とし、複合パネル（２）の嵌着用切欠（Ｈ１）には、Ｚ上端筋（１Ｕ）及びＺ下端筋（１Ｄ）を、台形Ｚトラス筋（１Ｍ）で上下に中心間距離（Ｌ１５）を保って一体化したＺ筋（１）を、不燃断熱材（４Ｂ）で貫通形態に保持した不燃支持ブロック（４）を嵌合止着して、Ｚ筋（１）の、一方の突出部（ＡＰ）をコンクリート躯体側型枠内に、他方の突出部（ＢＰ）をバルコニー床スラブ型枠内に配置して慣用の型枠を形成し、袖壁（５）の突出壁部にあっては、嵌着用切欠（Ｈ４）を配置した断熱支持パネル（３）を、袖壁基端（５ｂ）の全高に亘り、且つ、複合パネル断熱層（２Ｂ）と当接形態で立設し、嵌着用切欠（Ｈ４）には、不燃断熱材（４０Ｂ）に単本連結筋（６）を貫通保持した不燃支持ブロック（４０）を嵌合止着して、単本連結筋（６）の、一方の突出部（ＡＰ）をコンクリート躯体型枠内に、他方の突出部（ＢＰ）を袖壁型枠内に配置して慣用の袖壁型枠を形成すると共に、バルコニー床スラブ（ＳＢ）型枠内の長手方向の配筋（９Ａ，９Ｂ）を袖壁型枠内に定着し、次いで、各型枠内にコンクリート打設して、コンクリート外壁（Ｗ）から、バルコニー床スラブ（ＳＢ）及び袖壁（５）を突出させる、外壁の構築方法。
【請求項１０】
不燃支持ブロック（４）及び不燃支持ブロック（４０）は、それぞれ、不燃断熱材（４Ｂ，４０Ｂ）の外周（４Ｓ，４０Ｓ）に隙間追従シート（１２Ａ）を貼着して、嵌着用切欠（Ｈ１，Ｈ４）に、空密的に嵌合止着する、請求項９の外壁の構築方法。
【請求項１１】
袖壁型枠の基端に配置する断熱支持パネル（３）の断熱層（３Ｂ）と、複合パネル断熱層（２Ｂ）との対向側面にはスリット溝（３Ｇ，２Ｇ）を配置し、接合板（３Ａ）を、断熱層（３Ｂ）のスリット溝（３Ｇ）と複合パネルのスリット溝（２Ｇ）とに亘って嵌入して、断熱支持パネルの断熱層（３Ｂ）を複合パネルの断熱層（２Ｂ）と整合当接配置する、請求項９又は１０の外壁の構築方法。
【請求項１２】
複合パネル（２）の上下接続は、上下通気溝（Ｇ７）を備えた垂直片（７Ｗ）と、中間の左右水平当接片（７Ｆ）とを備えた十字ジョイント（７）を用いて、垂直片（７Ｗ）を上下の条溝（Ｇ）に嵌入し、水平当接片（７Ｆ）を上下パネルのセメント板肉厚部（２Ｃ）で挟着し、且つ、成形セメント板（２Ａ）の板状部（Ｐｄ）上には、水平当接片（７Ｆ）と等厚のゴム板（ＰＲ）を挟着して実施する、請求項９、又は１０、又は１１の外壁の構築方法。
【請求項１３】
断熱支持パネル（３）は、袖壁型枠内で、上下適所を、セパレータ（１０Ｈ´）、断熱材用コーン（１１Ａ）、アンカー（１１Ｂ）を用いて挟着保持する、請求項９乃至１２のいずれか１項の構築方法。
【請求項１４】
断熱支持パネル（３）の断熱層（３Ｂ）の幅（Ｗ３）を、袖壁厚（Ｔ５）より若干両側に突出する寸法とし、断熱層（３Ｂ）の両側面（３Ｌ，３Ｒ）を複合パネル（２）の断熱層（２Ｂ）の側端の入り込み面（２Ｌ，２Ｒ）に衝合当接させる、請求項９乃至１３のいずれか１項の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート造外断熱建物の外壁から、バルコニー、庇、外廊下など（以下、本明細書中ではバルコニーと称する）を、コンクリート外壁に片持ち形式で突設した水平突出物と、下端を基礎に接合して、垂直応力を基礎に負荷させる、バルコニー袖壁、ポーチ袖壁、外壁から突出する化粧壁など（以下、本明細書中では袖壁と称する）の垂直突出物とを、一体として、コンクリート建物躯体から熱的に遮断して突出構築した外壁構造、及びその構築方法に関するものであり、建築の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造の外断熱建物は、コンクリート躯体の外面を断熱層で被覆するため、太陽日射のコンクリート躯体への熱応力が微小となって、コンクリート躯体のひび割れが抑制出来ること、コンクリート躯体が空気に接触しないために、コンクリートの中性化が抑制出来、鉄筋棒鋼の腐蝕が抑制出来て建物の耐久性が向上すること、更には、建物内の温度環境が好適に維持出来ると共に、結露が少なくて、カビ、ダニの発生が抑制出来、健康面でも優れた住環境が提供出来るため、高性能の耐久性建物として評価されている。
【０００３】
しかし、建物外壁より、鉄筋コンクリートバルコニー、及び鉄筋コンクリート袖壁を突出形成する外断熱建物にあっては、鉄筋コンクリートバルコニー床スラブ及び鉄筋コンクリート袖壁が、コンクリートの建物躯体内部への熱橋となるため、外断熱鉄筋コンクリート建物にあって、鉄筋コンクリートバルコニーの床スラブや、鉄筋コンクリート袖壁からのコンクリート躯体への熱橋作用の抑制は、強く望まれており、該問題の解決手段として、既に、バルコニー床スラブの熱橋低減手段としては、図１１に示す従来例１が、バルコニー床スラブとコンクリート袖壁の熱橋低減手段としては、図１２（Ａ），（Ｂ）に示す従来例２、及び図１２（Ｃ），（Ｄ）に示す従来例３の工法が提案されている。
【０００４】
図１１に示す従来例１は、特許文献１中で従来例１として挙げられたものであって、図１１（Ａ）はバルコニー側面図であり、図１１（Ｂ）は使用する支持鉄筋ユニットの側面図、図１１（Ｃ）は鉄筋ユニットの平面図である。
従来例１（図１１）のバルコニー床スラブに於ける熱橋抑制手段は、図１１（Ｂ），（Ｃ）に示す如く、断熱材上部に多数の長尺連結鉄筋群を串刺し状態で並列配置すると共に、断熱材下部には圧縮用鉄筋群を配置し、各圧縮用鉄筋の両端の支圧板を断熱材から突出させると共に、各ラチス筋を圧縮用鉄筋の近傍に配置して、ラチス筋の両側延長部を断熱材上部の長尺連結鉄筋間に並列延出した熱橋低減ユニットを、図１１（Ａ）に示す如く、バルコニー用型枠と住戸躯体用型枠とに差渡し状に配置して、コンクリート打設によりコンクリートバルコニーを、熱橋低減用鉄筋ユニットで、住戸躯体から突設支持するものである。
【０００５】
また、図１２は、バルコニー床スラブ及びコンクリート袖壁からの熱橋抑制手段であり、非特許文献に挙げられたものであって、図１２（Ａ）は、従来例２の横断面図、図１２（Ｂ）は従来例２の縦断面図であり、図１２（Ｃ）は、従来例３の横断面図であり、図１２（Ｄ）は従来例３の縦断面図である。
即ち、図１２（Ａ），（Ｂ）の従来例２にあっては、住居部から突出したバルコニー床スラブ及びコンクリート袖壁の全外周を、コンクリート外壁同様に、外断熱被覆用の複合パネル、及び断熱材で被覆するものであり、図１２（Ｃ），（Ｄ）の従来例３にあっては、コンクリート外壁は、複合パネルで外断熱被覆するが、コンクリート外壁から突出したバルコニー床スラブ及び袖壁は、外断熱被覆することなく、コンクリート躯体内側、即ち、外壁の内側の、バルコニー床スラブ及びコンクリート袖壁からの熱橋作用を受ける部位に断熱材を貼着して、断熱機能を補強するものである。
【特許文献１】特開２００５−１８８０３６号公報
【非特許文献１】北海道外断熱協議会発行「２００３年版、ＲＣ造外断熱工法ハンドブック、第４０〜４７頁：熱損失係数の計算」の項
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来例１の鉄筋コンクリートバルコニーの構築にあっては、断熱材自体に多くの連続鉄筋、圧縮鉄筋を並列配置しているため、熱橋低減用鉄筋ユニット自体が嵩張る複雑な形状であって、鉄筋ユニットの効率的な運搬及び保管が出来ない。
また、バルコニー等の跳ね出し部は、大きさ、及び形状も様々であって、対応する鉄筋ユニットの準備が複雑、且つ困難である。
そして、型枠組み時には、住戸躯体側に配筋された鉄筋が邪魔になって、熱橋低減用鉄筋ユニットの配置、及び配筋固定が困難であり、バルコニー型枠及び住戸躯体型枠内での配筋組立て作業が困難、且つ煩雑な作業となる。
また、バルコニー床スラブと住戸躯体との境界面に熱橋低減用鉄筋ユニットを配置し、コンクリート躯体構築後に、コンクリート外壁に断熱材を張着する後貼り工法の外断熱建物となるため、施工性が悪く、汎用性が無い。
しかも、該従来例１の熱橋低減技術は、コンクリート袖壁の熱橋低減への適用は不可能である。
【０００７】
また、従来例２の、鉄筋コンクリートの、バルコニー床スラブ及び袖壁の構築手段にあっては、図１２（Ａ），（Ｂ）に示す如く、バルコニー床スラブの上下両面、及び先端面、袖壁の両側面、及び先端面、即ち、バルコニー床スラブ及び袖壁の全外周面、を断熱材で被覆するため、バルコニー床スラブ及び袖壁は、外壁同様の外断熱構造とはなるが、バルコニー床スラブ及び袖壁の厚さが、被覆断熱材によって大きくなる欠陥があり、しかも、複合パネルの、バルコニー床スラブ及び袖壁の形態に対応した貼着、特に、先端面の貼着、及びバルコニー床スラブ上面への断熱材貼着、の作業性が悪く、従来例２の構築手段は、複合パネル及び断熱材の貼着施工によってコスト高となる。
【０００８】
また、従来例３の、鉄筋コンクリートのバルコニー床スラブ及び袖壁の構築手段にあっては、図１２（Ｃ），（Ｄ）に示す如く、バルコニー床スラブ及び袖壁は、複合パネルで被覆しないために、従来例２の如き、厚さの増大の問題は生じないが、バルコニー床スラブ及び袖壁の熱橋を抑制するために、コンクリート躯体内面に断熱補強材を貼着することとなり、コンクリート躯体内での断熱補強では、熱橋の低減が７５％程度しか期待出来ず、従来例２（図１２（Ａ），（Ｂ））より熱橋低減率が低い。
【０００９】
しかも、従来例３（図１２（Ｃ），（Ｄ））にあっては、コンクリート躯体内面に、断熱補強材による段差が生じ、内装仕上げに際しては、断熱補強材の段差を解消するための、内装材貼着用の下地の施工も必要となり、内装仕上げの面での施工数、及びコストが増加する。
本発明は、これら従来例１，２，３の問題点を、一挙に解決、又は改善するものであり、鉄筋コンクリートのバルコニー床スラブ、及び鉄筋コンクリート袖壁を、共に、コンクリート躯体に、熱橋作用を抑制して突設するものであって、外断熱鉄筋コンクリート建物から突出するバルコニー及び袖壁のコンクリートを、コンクリート建物から熱的に遮断して合理的に構築する技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の鉄筋コンクリート造外断熱建物の外壁構造の発明は、例えば図１に示す如く、鉄筋コンクリート造外断熱建物のコンクリート外壁Ｗから、鉄筋コンクリートのバルコニー床スラブＳＢ、及び鉄筋コンクリートの袖壁５を突出付設した外壁構造であって、コンクリート外壁Ｗは、通気用条溝Ｇと肉厚部２Ｃとを交互に縦設した成形セメント板２Ａの層着面２Ｓに断熱層２Ｂを層着した複合パネル２によって外断熱被覆し、バルコニー床スラブＳＢは、基端Ｂｂ全面を複合パネル２の断熱層２Ｂで外壁表面Ｗｆと熱的に遮断して、複合パネル２に嵌合した、不燃支持ブロック４の不燃断熱材４Ｂを貫通する連結筋１，６の、一方の突出部ＡＰをコンクリート躯体ＣＦ内に、他方の突出部ＢＰをバルコニー床スラブＳＢ内に固定して、コンクリート躯体ＣＦに対して、連結筋１，６のみで片持ち支持形態とすると共に、側端Ｂｓを袖壁５で支承し、袖壁５は、基端５ｂ全面を縦長の断熱支持パネル３の断熱層３Ｂで外壁表面Ｗｆと熱的に遮断して、断熱層３Ｂに嵌合した不燃支持ブロック４０の不燃断熱材４０Ｂを貫通する連結筋１，６の、一方の突出部ＡＰをコンクリート躯体ＣＦ内に、他方の突出部ＢＰを袖壁５内に固定して、コンクリート躯体ＣＦに対して、連結筋１，６のみで片持ち支持形態とすると共に、下端を基礎Ｆで支承し、袖壁５の垂直応力を基礎Ｆに伝達負荷させたものである。
【００１１】
この場合、複合パネル２の断熱層２Ｂと、断熱支持パネル３の断熱層３Ｂは、発泡プラスチック系断熱層が好適であり、典型的には、共に、ＪＩＳＡ９５１１の発泡断熱材である。
また、複合パネル２は、典型的には、図６に示す如く、厚さＴ３が７５mm、幅ＢＷが５００mm、高さＢｈ（階高１ｈ）が２７００mmの、ＪＩＳＡ９５１１の押出法ポリスチレンフォーム板の断熱層２Ｂに、厚さＴ２が２５mm、幅ＡＷが４９０mm、高さＡｈが２７００−３mmで、深さＧｄが１３mm、幅ａ１が３０mmの条溝Ｇ群を層着面２Ｓに散在縦設したＤＥＣＦパネル（三菱マテリアル建材（株）、商品名）を、断熱層２Ｂが、上端ではｄ４（２０mm）突出し、下端ではｄ４´（１７mm）入り込み、幅方向には、図６（Ｃ）の如く、断熱層２Ｂが、左側２Ｌでｄ３（２０mm）突出し、右側２Ｒでｄ２（１０mm）入り込んだ形態に層着一体化したものである。
そして、一般壁用にあっては、無加工で使用し、バルコニー形成用にあっては、複合パネル２の上端のみを、不燃支持ブロック４が嵌着出来るように、嵌着用切欠Ｈ１を切開加工して用いる。
【００１２】
また、不燃支持ブロック４，４０の不燃断熱材４Ｂは、それぞれ、連結筋１，６が保持出来て、断熱層２Ｂ，３Ｂ内に嵌着すれば、断熱機能面では、断熱層２Ｂ，３Ｂと一体化して同効機能を奏し、且つ、連結筋１，６に耐火機能を付与すれば良く、炭酸カルシウム系発泡板のロックセルボード（フジ化成工業（株）、商品名）、又はロックボード（日本紡績（株）、商品名）の不燃断熱材が採用可能である。
この場合、炭酸カルシウム系発泡板（熱伝導率：０．０３２kcal／ｍｈ℃、透湿抵抗：２６．３ｍ２ｈmmＨｇ／ｇ）は、断熱層２Ｂ，３Ｂ内に不燃断熱材４Ｂ，４０Ｂとして嵌め込まれると、断熱層２Ｂ，３Ｂと近似の物性を発揮する。
【００１３】
また、連結筋１，６は、被支持体側、即ち、バルコニーＢ又は袖壁５側から支持体側、即ち、コンクリート躯体ＣＦ側に亘って延出し、且つ、被支持体を片持ち支持する支持鉄棒であれば良く、図５（Ｂ）に示すＺ筋１の形態でも、図８（Ｂ）に示す単本形態の連結筋６でも良いが、片持ち支持形態で水平突出するバルコニーＢを単本形態の連結筋６で支承する際には、連結筋６の配置本数が多くなるため、また袖壁５は基礎Ｆで支持されて連結筋１，６の負荷が軽減されるため、典型的には、バルコニー用は、図５（Ｂ）に示す、３本の鉄筋を一体化したトラス形態の、支持力の強大なＺ筋１であり、袖壁用は、図８（Ｂ）に示す、単本形態の連結筋６である。
【００１４】
そして、バルコニー床スラブＳＢ内への連結筋１，６の配置間隔、筋径、配置本数も、袖壁５内への連結筋１，６の配置間隔、筋径、配置本数も、構造計算を基に適宜決定すれば良いが、型枠組みの配筋作業性の観点から、バルコニー床スラブＳＢに対しては、少数のＺ筋１を大間隔で、袖壁に対しては、少数の連結筋６又はＺ筋１を大間隔で配置するのが好ましい。
また、袖壁５は、上下端が屋上の庇スラブＲＢ、基礎梁ＦＧ及び基礎Ｆと、左右端がバルコニー床スラブＳＢの側端と剛接合となるので、風圧力による変位は無いため、連結筋１，６は、袖壁５が地震力によって前後に移動するのを阻止し、バルコニー床スラブＳＢ内の連結筋１，６群の応力負担を軽減するものである。
【００１５】
また、バルコニー床スラブＳＢは、コンクリート建物躯体ＣＦに対しては、連結筋１，６のみで支承するので、構造的には、図４（Ａ）の如く、バルコニー床スラブＳＢの長辺方向の上下端筋９Ａ，９Ｂを、袖壁５内に延出して両者を剛構造一体化すれば、バルコニー床スラブＳＢの負荷応力の一部は、袖壁５で負担出来てバルコニーの変位が抑制出来るため、袖壁５の袖壁間中心間距離ＬＡの小さなバルコニーＢにあっては、単本形態の連結筋６の採用も可能となり、  袖壁の壁間中心間距離ＬＡの大きなバルコニー床スラブにあっては、袖壁５へのバルコニー床スラブＳＢからの応力負担も大きくなるため、袖壁５にも、支持強力の大きなＺ筋１を採用すれば良い。
そして、バルコニーＢの側端Ｂｓと、袖壁５との剛構造一体化は、両者の隣接部でのコンクリートひび割れを抑制する効果も生ずる。
【００１６】
この場合、バルコニー床スラブＳＢの側端Ｂｓの袖壁５への支承は、例えば、図４（Ａ）の如く、床スラブＳＢの、長辺方向上端筋９Ａ及び長辺方向下端筋９Ｂを袖壁５内で定着すれば良く、床スラブＳＢの短辺方向の、上端筋９Ｃ及び下端筋９Ｄは、図３（Ｂ），（Ｃ）の如く、床スラブＳＢの先端のパラペットＰ内に定着し、補助筋９Ｅを付加して強化し、パラペットＰ内の梁主筋９Ｆを袖壁５内に定着すれば良い。
この場合、パラペットＰ内に肋筋９Ｇを配置すれば、パラペットＰの梁機能が向上し、バルコニー床スラブＳＢの袖壁５による支承がより強固に達成出来る。
【００１７】
従って、本発明の外壁構造にあっては、鉄筋コンクリート外壁Ｗから突出付設した鉄筋コンクリートの、バルコニー床スラブＳＢ及び袖壁５が、共に、断熱層２Ｂ，３Ｂでコンクリート建物躯体ＣＦと熱遮断されて、支持用連結筋１，６のみで片持ち支持したものであるため、バルコニー床スラブＳＢ及び袖壁５からコンクリート躯体ＣＦへの熱橋ルートは、外気→バルコニー床スラブ及び袖壁のコンクリート→連結筋→コンクリート躯体→居室内、のルートのみとなり、コンクリート躯体ＣＦ内への外部からの熱橋作用が顕著に抑制出来る。
そして、コンクリート外壁Ｗを外断熱で被覆している複合パネル２が、外気のドラフト通気を可能とする条溝Ｇを備えているため、成形セメント板（外装下地材）２Ａの表面に付設する外装材の物性に関係なく、即ち、付設外装材の制約を受けることなく、内部結露が抑制出来、日射によるヒートストレスも抑制出来、省エネルギーで、住環境の優れた、高品質コンクリート建物の提供を可能とする。
【００１８】
しかも、バルコニー床スラブＳＢ及びコンクリート袖壁５を支持する連結筋１，６は、不燃断熱材４Ｂ，４０Ｂで保護して断熱層２Ｂ，３Ｂ内に配置したため、火災時に外壁の被覆断熱層２Ｂ，３Ｂが燃焼しても、連結筋１，６は、不燃断熱材によって火災劣下が抑制出来、バルコニーＢ及び袖壁５は耐火性となる。
また、鉄筋コンクリートのバルコニー床スラブＳＢ及び袖壁５は、水平突出物としてのバルコニー床スラブＳＢと、垂直突出物としての袖壁５との、前方開放箱形状（方形筒形状、ハニカム形状）の構築物を、断熱層で熱的に遮断してコンクリート建物躯体ＣＦに付設した形態となるため、バルコニー床スラブＳＢの大きな負荷応力が、片持ち支持の連結筋と、基礎Ｆで支持される袖壁５との分配支持となり、バルコニー床スラブＳＢ及び袖壁５は、設計面、施工面で自由度が大となり、建築物としての設計の自由度が大となる。
【００１９】
また、外壁構造の発明にあっては、図１に示す如く、コンクリート躯体ＣＦから水平に突出する庇スラブＲＢの基端Ｂｂ及び屋上パラペットＰ´の基端Ｐ´ｂを、コンクリート躯体ＣＦと断熱層２Ｂ，３Ｂ´で熱的に遮断し、断熱層２Ｂ，３Ｂ´に嵌合した不燃支持ブロック４，４０の連結筋１，６のみで、庇スラブＲＢ及び屋上パラペットＰ´をコンクリート躯体ＣＦに突出付設するのが好ましい。
この場合、図２（Ｂ），（Ｃ）に示す如く、庇スラブＲＢは、バルコニー床スラブＳＢ同様に、複合パネル２の型枠組みで構築すれば良く、また屋上パラペットＰ´は、図２（Ｃ）の如く、袖壁５用の断熱層３Ｂの上端に、屋上パラペットＰ´の断面形状に対応する、必要連結筋６を貫通装着した断熱層３Ｂ´を載置接続するか、袖壁５の断熱支持パネル３を延出して必要連結筋６を配置して、型枠組みで構築すれば良い。
【００２０】
尚、庇スラブＲＢは、寒冷地での積雪負荷対策としては、構造計算に基づいて連結筋としてＺ筋１を採用し、且つ、バルコニー床スラブＳＢでの配置Ｚ筋１よりも、配置間隔を小として支持強度を大とすれば良い。
従って、得られる外壁構造は、屋上床スラブＲＳから水平に突出する庇スラブＲＢ及びパラペットＰ´を含め、コンクリート躯体ＣＦのコンクリート外壁Ｗ面から突出するコンクリート構造物の全てが、コンクリート建物躯体ＣＦとは、断熱層を介して熱的に遮断された構造部となり、コンクリート建物躯体ＣＦ内への外部からの熱橋作用は極端に低減出来る。
【００２１】
また、外壁構造の発明にあっては、複合パネル２は、断熱層２Ｂが、成形セメント板２Ａに対して、上端では大段差ｄ４突出し、下端では小段差ｄ４´入り込んで、上下相欠け接続すると共に、上下接続部の成形セメント板２Ａの板状部Ｐｄ間をゴム板ＰＲで閉止し、且つ、不燃断熱材４Ｂが、条溝Ｇの通気機能を保証する形態で複合パネル２内に嵌着しているのが好ましい。
この場合、図６（Ｃ）に示す如く、不燃支持ブロック４の不燃断熱材４Ｂは、成形セメント板２Ａの肉厚部２Ｃ位置に嵌着すれば、両側の条溝Ｇへの干渉を避けた嵌着となり、条溝Ｇの通気機能は保証出来る。
【００２２】
そして、複合パネル２の上下接続は、図１０（Ｂ）に示す如く、相欠け接続となり、大段差ｄ４（標準：２０mm）と小段差ｄ４´（標準：１７mm）との差（標準：３mm）で生ずる間隔のうちの、上下パネルの成形セメント板２Ａの各板状部Ｐｄ間、即ち、上下セメント板２Ａ間、の前面をゴム板ＰＲの挟着で閉止するため、上下パネル接続部での条溝Ｇへの外気の流入が阻止出来て、外壁複合パネル２の下端（腰水切）から上端（笠木）までの貫流通気性が保証出来る。
そして、ゴム板ＰＲと同厚の水平当接片７Ｆを備えた十字ジョイント７による上下セメント板２Ａの接続が可能となる。
【００２３】
従って、パネル２の上下接続は、条溝Ｇによる腰水切から笠木までの、ドラフト上昇空気流の貫流機能が保証出来ると共に、十字ジョイント７の採用による上下パネルの接続の作業性も向上する。
しかも、上下パネルの接続部から、例え雨水が浸入しても、上下パネルの断熱層２Ｂ衝合界面まで上昇することなく、居住部床スラブＳＡ側への雨水の浸入が阻止出来る。
また、不燃支持ブロック４は、不燃断熱材４Ｂが、例えば図７（Ｂ）の如く、成形セメント板２Ａの条溝Ｇの通気機能を保証する形態での嵌着であるため、Ｚ筋１の配置位置でも、外壁Ｗの外断熱被覆の均斉な通気性は保証出来る。
【００２４】
また、外壁構造の発明にあっては、不燃支持ブロック４の不燃断熱材４Ｂ、及び不燃支持ブロック４０の不燃断熱材４０Ｂは、共に、断熱層２Ｂ，３Ｂの嵌着用切欠Ｈ１，Ｈ４内に、空密的に嵌合保持したのが好ましい。
この場合、不燃支持ブロック４にあっては、図５（Ａ）に示す如く、不燃断熱材４Ｂの両側面４Ｓに隙間追従シート１２Ａを貼着して、図７（Ｂ）の如く、嵌着用切欠Ｈ１に嵌着すれば、隙間追従シート１２Ａの経時膨張によって空密嵌合止着出来、不燃支持ブロック４０にあっては、図８（Ａ）に示す如く、不燃断熱材４０Ｂの外周に、隙間追従シート１２Ａを捲回貼着して、図９（Ａ）の如く、嵌着用切欠Ｈ４に挿入嵌合すれば、隙間追従シート１２Ａの経時膨張によって空密嵌合止着出来る。
尚、隙間追従シート１２Ａとしては、積水化学工業（株）のソフトロン（商品名）、若しくは、イルブルック社（ドイツ）のイルモンド（商品名）を採用すれば良い。
【００２５】
そして、嵌着用切欠Ｈ１，Ｈ４に対し、不燃断熱材４Ｂ，４０Ｂの対応辺寸法を若干小寸（標準１０mm小寸）に形成しておき、標準２mm厚の隙間追従シート１２Ａを貼着すれば、不燃断熱材４Ｂ，４０Ｂは、嵌入作業容易、且つ隙間追従シート１２Ａの膨張によって１〜２時間で空密嵌着となる。
従って、バルコニー床スラブＳＢの基端Ｂｂ及びコンクリート袖壁５の基端５ｂを熱遮断した断熱層２Ｂ，３Ｂは、連結筋１，６を保持した不燃断熱材４Ｂ，４０Ｂを嵌め込んではいるが、不燃断熱材４Ｂ，４０Ｂが嵌着用切欠Ｈ１，Ｈ４に空密嵌着であるため、嵌着用切欠Ｈ１，Ｈ４内の空気は、密閉空気断熱層となって、断熱層２Ｂ，３Ｂの断熱機能損失を生ずることはない。
【００２６】
また、複合パネル２は、図６（Ａ）に示す如く、上端からバルコニー床スラブ下面Ｓｄに亘る深さ４ｈの嵌着用切欠Ｈ１を、成形セメント板２Ａの幅中央の肉厚部２Ｃ位置に備え、嵌着用切欠Ｈ１に嵌着した不燃断熱材４Ｂの両側面４Ｓの通気用凹溝Ｇ４が、図７（Ｂ）に示す如く、成形セメント板２Ａの条溝Ｇの開放側面と対向しているのが好ましい。
本発明の外壁構造は、複合パネル２の被覆による通気性外断熱壁であるため、不燃支持ブロック４の複合パネル２への嵌入によって、条溝Ｇが潰れることは避けねばならない。
【００２７】
しかし、標準複合パネル２の成形セメント板２Ａは、図６（Ｂ）に示す如く、厚さＴ２が２５mmであって、肉厚部２Ｃ間に、深さＧｄが１３mm、幅ａ１が３０mmの条溝Ｇが肉厚部２Ｃ間に散在し、中央の肉厚部２Ｃの幅ａ４が４０mmであり、嵌着用切欠Ｈ１の幅Ｗ４（標準：６０mm）を中央肉厚部２Ｃに形成すれば、嵌着用切欠Ｈ１は両側の条溝Ｇを一部切欠することとなる。
そして、嵌着用切欠Ｈ１は、不燃断熱材４Ｂ嵌合用の最小限の切開であるため、複合パネル２の切欠欠損が少なく、バルコニー床スラブＳＢのコンクリート打設によっても、複合パネル２の断熱層２Ｂは、セメント板２Ａで保護されて断熱機能劣下が抑制出来る。
【００２８】
従って、図５に示す如く、不燃支持ブロック４の不燃断熱材４Ｂの、条溝Ｇの対向位置の両側面４Ｓに、凹溝Ｇ４を縦設しておき、嵌着用切欠Ｈ１に不燃断熱材４Ｂを整合嵌着すれば、不燃断熱材４Ｂの凹溝Ｇ４が、両側の、嵌着用切欠Ｈ１で一部切開された成形セメント板条溝Ｇと対向連通し、条溝Ｇは幅方向に長寸化して、本来の通気機能を発揮する。
即ち、市販の標準サイズのＤＥＣＦパネル（三菱マテリアル建材（株）、商品名）を採用して、必要幅（Ｗ４）の嵌着用切欠を切開しても、条溝Ｇの通気機能を喪失することなく、不燃支持ブロック４の複合パネル２内への嵌着が可能となり、バルコニー床スラブＳＢを片持ち支持形態で突出した複合パネルは、本来の通気機能を発揮する。
【００２９】
また、不燃支持ブロック４は、図５（Ｂ）に示す如く、Ｚ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとを、中央の水平上辺部１Ｕ´、両側の傾斜降下する中間傾斜部１Ｓ及び両側の水平下辺部１Ｄ´から成る台形Ｚトラス筋１Ｍで、上下方向に応力中心距離Ｌ１５を保って一体化固着したＺ筋１を、不燃断熱材４Ｂで空密的に固着保持しているのが好ましい。
この場合、Ｚトラス筋１Ｍの中間傾斜部１Ｓは、傾斜角θが４５°であるのが、Ｚ筋１の引張応力（Ｚ上端筋対応）と圧縮応力（Ｚ下端筋対応）との作用界面の剪断応力（４５°傾斜面作用）に有効対応出来るため、好ましい。
また、Ｚ筋１の、不燃断熱材４Ｂでの空密的固着保持は、図５（Ｂ）に示す如く、Ｚ筋１に隙間追従シート１２Ａを巻き付けて不燃断熱材４Ｂの嵌合溝Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３に嵌合一体化すれば良い。
【００３０】
従って、Ｚ筋１は、Ｚ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとが、上下に必要応力中心距離Ｌ１５（標準：９２mm）を保って一体化しているため、引張り応力用の上端筋と圧縮応力用の下端筋とを、別個独立的に配置する場合に比べて、遥かに大きな支持力（構造計算上：３．６４倍）を発揮し、例えば、Ｚ上端筋１Ｕ及びＺ下端筋１Ｄが２２mm径、Ｚトラス筋１Ｍが１６mm径の実施例Ｚ筋（図５（Ｂ））を用いれば、Ｚ筋１の配置間隔は、袖壁中心間距離ＬＡが３５００mm〜７０００mmのバルコニー床スラブでは、計算上１０００mm間隔に１本と、少ない本数での、大間隔配置と出来、不燃支持ブロック４の複合パネル断熱層２Ｂへの嵌合作業、バルコニー床スラブ型枠及び袖壁型枠構築時の、不燃断熱材４ＢからのＺ筋突出部ＡＰ，ＢＰの位置決め、及び配筋作業が簡便、且つ容易となる。
そして、不燃断熱材４Ｂは、Ｚ筋１を嵌合溝に貫通していても、嵌合溝の空気の通気が抑制されて、断熱機能損失は生じない。
しかも、不燃支持ブロック４は、工場生産品となるため、品質保証された、均質品として建築現場に供給出来、バルコニーや袖壁の、施工業者の相違による、構造上のバラツキ、及び安全性のバラツキが防止出来る。
【００３１】
また、バルコニー床スラブＳＢを熱遮断する複合パネル２の断熱層２Ｂ、及び袖壁５を熱遮断する断熱層３Ｂが、共に、同一材料で、同一厚さであり、不燃支持ブロック４の不燃断熱材４Ｂと不燃支持ブロック４０の不燃断熱材４０Ｂとが、同一材料、同一厚さであり、且つ、共に複合パネル断熱層２Ｂと同一厚さであるのが好ましい。
【００３２】
この場合、コンクリート打設用の型枠組み作業に於いて、連結筋１，６を保持する不燃支持ブロック４、及び不燃支持ブロック４０の、複合パネル断熱層２Ｂの嵌着用切欠Ｈ１、及び断熱支持パネル３の嵌着用切欠Ｈ４への手作業での嵌合固着作業は、同一厚の断熱層２Ｂ，３Ｂへの同一厚の不燃断熱材４Ｂ，４０Ｂの嵌合であるため、面一嵌合となって容易である。
そして、複合パネル２の断熱層２Ｂと断熱支持パネル３との左右整合配置も容易であり、コンクリート外壁Ｗに対する断熱被覆が均斉に実施出来るため、型枠組み作業が容易であると共に、コンクリート外壁Ｗに対する、複合パネル断熱層２Ｂ、袖壁断熱層３Ｂが、同一断熱機能を奏することとなり、均斉な断熱被覆を備えた外壁構造となる。
【００３３】
また、連結筋１、及び／又は、連結筋６は、図２（Ａ）に示す如く、コンクリート躯体ＣＦ内固着用の突出部ＡＰが屈曲してコンクリート躯体ＣＦ内で固定しているのが好ましい。
この場合、突出部ＡＰは、側方への屈曲でも、下方への屈曲でも良く、屈曲角は９０°が好ましい。
そして、突出部ＡＰを屈曲させれば、屈曲突出部ＡＰのコンクリート躯体ＣＦ内への配置が、図２（Ａ）の如く、外壁Ｗの厚さＴＷ（標準：１８０mm）内でも可能となる。
【００３４】
従って、バルコニー床スラブＳＢは、居住部床スラブＳＡと段差を保つ形態、即ち、直線延伸した突出部ＡＰが居住部床スラブＳＡ内で固定出来ない状態でも突出付設が可能となり、コンクリート袖壁５も、図２（Ａ）の如く、外壁Ｗの適所からの付設が可能となり、バルコニー床スラブＳＢ及びコンクリート袖壁５の突設位置が自在となり、設計の自由度が向上する。
【００３５】
また、外壁の構築方法の発明は、発泡プラスチック系断熱層２Ｂに、通気用条溝Ｇを備えた成形セメント板２Ａを層着一体化した通気性の複合パネル２を用いて、一般壁部にあっては、該複合パネル２を外側壁型枠とし、バルコニー床スラブＳＢ突出壁部にあっては、該複合パネル２に、上端から、バルコニー床スラブＳＢの基端と干渉する高さ４ｈに亘る嵌着用切欠Ｈ１を形成して外側壁型枠とし、複合パネル２の嵌着用切欠Ｈ１には、Ｚ上端筋１Ｕ及びＺ下端筋１Ｄを、台形Ｚトラス筋１Ｍで上下に中心間距離Ｌ１５を保って一体化したＺ筋１を、不燃断熱材４Ｂで貫通形態に保持した不燃支持ブロック４を嵌合止着して、Ｚ筋１の、一方の突出部ＡＰをコンクリート躯体側型枠内に、他方の突出部ＢＰをバルコニー床スラブ型枠内に配置して慣用の型枠を形成し、袖壁５の突出壁部にあっては、嵌着用切欠Ｈ４を配置した断熱支持パネル３を、袖壁基端５ｂの全高に亘り、且つ、複合パネル断熱層２Ｂと当接形態で立設し、嵌着用切欠Ｈ４には、不燃断熱材４０Ｂに単本連結筋６を貫通保持した不燃支持ブロック４０を嵌合止着して、単本連結筋６の、一方の突出部ＡＰをコンクリート躯体型枠内に、他方の突出部ＢＰを袖壁型枠内に配置して慣用の袖壁型枠を形成すると共に、バルコニー床スラブＳＢ型枠内の長手方向の配筋９Ａ，９Ｂを袖壁型枠内に定着し、次いで、各型枠内にコンクリート打設して、コンクリート外壁Ｗから、バルコニー床スラブＳＢ及び袖壁５を突出形成するものである。
【００３６】
この場合、一般壁用の複合パネル２は、典型的には、図６に示す如く、断熱層２Ｂは、厚さＴ３が７５mm、幅ＢＷが５００mm、高さ１ｈが階高（標準：２７００mm）のＪＩＳＡ９５１１の押出法ポリスチレンフォーム板であり、外装下地材（成形セメント板）２Ａは、厚さＴ２が２５mm、幅ＡＷが４９０mm、高さＡｈが階高１ｈ−３mmの２６９７mmで、図６（Ｂ）の如く、深さＧｄが１３mm、幅ａ１が３０mmの条溝Ｇを、層着面２Ｓに散在縦設したＤＥＣＦパネル（三菱マテリアル建材（株）、商品名）であり、断熱層２Ｂと外装下地材２Ａとは、図６（Ａ）の如く、断熱層２Ｂが、成形セメント板２Ａに対し、下端ではｄ４´（１７mm）入り込み、上端ではｄ４（２０mm）突出し、右側２Ｒでｄ２（１０mm）入り込み、左側２Ｌでｄ３（２０mm）突出した形態の層着である。
【００３７】
また、バルコニー床スラブ構築用の複合パネル２は、図６（Ｂ）に示す如く、一般壁用の複合パネル２の上端に嵌着用切欠Ｈ１のみを形成したものであって、典型的には、パネル２の上部からバルコニー床スラブＳＢの下面Ｓｄに亘る深さ４ｈ（標準：２００mm）で幅Ｗ４が６０mmの嵌着用切欠Ｈ１を、図６（Ｃ）に示す如く、成形セメント板２Ａの中央の、幅ａ４（標準：４０mm）の肉厚部２Ｃに切開形成したものである。
また、Ｚ筋１は、図５（Ｂ）に示す如く、Ｚ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとを、台形Ｚトラス筋１Ｍで、十分な中心間距離Ｌ１５を保って一体化したトラス構造体とし、支持強度が大であって、大間隔（標準：５００mm）配置可能なものである。
【００３８】
また、袖壁突出部に配置する断熱支持パネル３は、複合パネル２の断熱層２Ｂと同一材料で、図９（Ｂ）に示す如く、厚さＴ３が７５mm、幅Ｗ３が２００mm、高さ３ｈが１／２階高の１３５０mmの２枚を上下に接続する。
そして、本発明の構築方法にあっては、工場で準備した、一般壁用の複合パネル２、及びバルコニー用複合パネル２、袖壁用断熱支持パネル３を、慣用の型枠組みで外壁の外側型枠及び袖壁の基端型枠として使用し、工場生産品である不燃支持ブロック４及び不燃支持ブロック４０を、立設した、複合パネル２の嵌着用切欠Ｈ１、及び立設した断熱支持パネル３の嵌着用切欠Ｈ４に嵌着すれば、Ｚ筋１及び連結筋６の配置が出来、バルコニー床スラブ型枠、袖壁型枠及びコンクリート躯体側型枠内に、個々に、自己完結形態に配筋作業をし、図４に示す如く、バルコニー床スラブＳＢの長手方向上端筋９Ａ、及び長手方向下端筋９Ｂを袖壁型枠内に定着配筋すれば、各型枠は形成出来る。
【００３９】
そして、各型枠内へ慣用のコンクリート打設すれば、バルコニー床スラブＳＢは、コンクリート外壁Ｗに対し、断熱層２Ｂで熱遮断されて、Ｚ筋１のみによる片持ち支持形態に、袖壁５は、コンクリート外壁Ｗに対し、断熱支持パネル３の断熱層３Ｂで熱遮断されて、連結筋６のみによる片持ち支持形態に、且つ、バルコニー床スラブＳＢの側縁Ｂｓは袖壁５に剛構造連結し、袖壁５自体は、垂直応力を基礎Ｆに伝達負荷させる形態に構築出来る。
そして、強大な支持力を要するバルコニー床スラブＳＢにあっては、Ｚ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとを、中心間距離Ｌ１５（標準：９２mm）を保って、台形Ｚトラス筋１Ｍでトラス構造筋とした、支持力の強大なＺ筋１を採用したため、Ｚ筋１はバルコニー床スラブＳＢ内で大間隔（標準：５００mm）、即ち、複合パネル１枚当りＺ筋１は１本の配置が可能となり、型枠組み、配筋作業も従来例１より作業性が格段に向上する。
【００４０】
従って、本発明の構築方法によれば、工場生産品としての、均質、且つ信頼性の有る、不燃支持ブロック４及び不燃支持ブロック４０の、慣用の構築方法への単純な組み込み作業によって、作業性良く、請求項１の新規、且つ高品質の外壁構造が合理的に実施出来る。
そして、複合パネル２は、左右接続及び上下接続が、相欠け接続であるため、断熱層２Ｂ相互の衝合当接による接続作業が容易であり、型枠組み時のパネル２の上下接続は、断熱層２Ｂが上方に突出した形態での、セメント板２Ａ間に隙間を生じる相欠け接続となるため、上下パネル２のセメント板２Ａ間に、ゴム板ＰＲ等の弾性シートの延展によって、上下接続部での、条溝Ｇ群への外気の流入が阻止出来て、外壁の下端から上端へのドラフト上昇気流が保証出来、上下パネルの接続は、図１０（Ｂ）の如く、十字ジョイント７の採用によって容易となる。
そして、例え、上下接続部から雨水が浸入しても、断熱層２Ｂの上下衝合界面への到達が阻止出来、居住部側への雨水浸入は阻止出来る。
【００４１】
また、構築方法の発明にあっては、不燃支持ブロック４及び不燃支持ブロック４０は、それぞれ、不燃断熱材４Ｂ，４０Ｂの外周４Ｓ，４０Ｓに隙間追従シート１２Ａを貼着して、嵌着用切欠Ｈ１，Ｈ４に、空密的に嵌合止着するのが好ましい。
この場合、不燃支持ブロック４は、図６に示す如く、上方の開放した嵌着用切欠Ｈ１への嵌合となるため、両側面４Ｓに隙間追従シート１２Ａを貼着すれば良く、不燃支持ブロック４０は、図９に示す如く、断熱層３Ｂの中央部の穴形状の嵌着用切欠Ｈ４への嵌合となるため、上下、左右面に隙間追従シート１２Ａを貼着すれば良い。
また、不燃支持ブロック４，４０の嵌着用切欠Ｈ１，Ｈ４への配置は、複合パネル２及び断熱支持パネル３の、型枠としての立設状態下での施工でも、立設配置前の準備段階での施工でも良く、作業性によって選択実施すれば良い。
【００４２】
また、不燃断熱材４Ｂ，４０Ｂの嵌着用切欠Ｈ１，Ｈ４に対する寸法は小寸（標準：１０mm）とし、標準２mm厚の隙間追従シート１２Ａを貼着すれば、不燃断熱材４Ｂ，４０Ｂの各嵌着用切欠Ｈ１，Ｈ４内への整合配置作業が容易であり、隙間追従シート１２Ａの経時膨張によって、不燃断熱材４Ｂ，４０Ｂは空密嵌合止着となる。
そして、不燃断熱材４Ｂ，４０Ｂが嵌着用切欠Ｈ１，Ｈ４に空密嵌合することにより、不燃断熱材４Ｂ，４０Ｂと、断熱層２Ｂ，３Ｂ間の隙間の空気も、密閉形態の空気断熱層となり、不燃支持ブロック４，４０の嵌め込みによる断熱層２Ｂ，３Ｂの断熱機能低下は避けられる。
【００４３】
また、袖壁型枠の基端に配置する断熱支持パネル３の断熱層３Ｂと、複合パネル断熱層２Ｂとの対向側面にはスリット溝３Ｇ，２Ｇを配置し、接合板３Ａを、断熱層３Ｂのスリット溝３Ｇと複合パネルのスリット溝２Ｇとに亘って嵌入して、断熱支持パネルの断熱層３Ｂを複合パネルの断熱層２Ｂと整合当接配置するのが好ましい。
この場合、接合板３Ａは、図１０（Ａ）に示す如く、断熱支持パネル３の断熱層３Ｂと、複合パネル２の断熱層２Ｂとの前後方向（図１０（Ａ））の相対位置関係を規制するものであり、標準は、肉厚３mmで幅８０mm、高さは階高（標準：２７００mm）のプラスチック板を採用すれば良く、断熱層３Ｂ及び断熱層２Ｂの各スリット溝３Ｇ，２Ｇは、溝幅が３mm、深さが４０mm＋αであれば良いが、接合板３Ａがスリット溝３Ｇ，２Ｇで摩擦保持される場合は、接合板３Ａを短尺化して、断熱層３Ｂ，２Ｂの当接適宜位置に部分嵌入で実施しても良い。
従って接合板３Ａの使用によって、断熱支持パネル３の複合パネル２に対する当接整合配置が容易となり、且つ、接合板３Ａは、コンクリート打設時の、コンクリート圧による断熱支持パネル３の変位を抑制する利点もある。
【００４４】
また、外壁の構築方法の発明にあっては、複合パネル２の上下接続は、図１０（Ｃ）の如く、上下通気溝Ｇ７を備えた垂直片７Ｗと、中間の左右水平当接片７Ｆとを備えた十字ジョイント７を用いて、垂直片７Ｗを上下の条溝Ｇに嵌入し、水平当接片７Ｆを上下パネルのセメント板肉厚部２Ｃで挟着し、且つ、成形セメント板２Ａの板状部Ｐｄ上には、水平当接片７Ｆと等厚のゴム板ＰＲを挟着して実施するのが好ましい。
この場合、十字ジョイント７は、上方及び下方の垂直片７Ｗの断面形状が、嵌入対象条溝Ｇの断面と近似し、水平当接片７Ｆは、肉厚３mmで、前後方向幅を垂直片７Ｗと同寸（標準：１１．８mm）、左右長さを、左右の条溝Ｇを閉止しない長さとすれば良い。
そして、水平当接片７Ｆの厚さ（標準：３mm）は、複合パネル２の、上端の大段差ｄ４（標準：２０mm）と下端の小段差ｄ４´（標準：１７mm）との差（標準：３mm）と整合させれば良い。
【００４５】
従って、十字ジョイント７を、図１に示す如く、複合パネル２の両端部で、図１０（Ｂ）に示す如く、下側の垂直片７Ｗを下側複合パネル２の条溝Ｇの上端から嵌入して、水平当接片７Ｆをセメント板上端に載置し、水平当接片７Ｆの前面の、セメント板２Ａの板状部Ｐｄ（標準：１２mm）の全長に、水平当接片７Ｆと同じ厚さのブチルゴム板ＰＲを延展配置しておき、上方の複合パネル２の条溝Ｇの下端開口を、上側垂直片７Ｗに嵌合させることにより、上階壁型枠の形成時の、下側パネル２に対する上側パネル２の上下接続作業が容易に実施出来る。
そして、十字ジョイント７を採用した上下複合パネルの接続部にあっては、十字ジョイント７の上下通気溝Ｇ７によって、十字ジョイント７を嵌入した条溝Ｇでの、ドラフト空気流の上下貫流は保証される。
【００４６】
また、袖壁型枠の構築に際しては、断熱支持パネル３は、袖壁型枠内で、上下適所を、図１０（Ａ）に示す如く、セパレータ１０Ｈ´、断熱材用コーン１１Ａ、アンカー１１Ｂを用いて挟着保持するのが好ましい。
この場合、セパレータ１０Ｈ´、断熱材用コーン１１Ａ、アンカー１１Ｂ等は、それ自体慣用の、型枠組みの姿勢保持部材である。
また、断熱支持パネル３は、図９に示す如く、板状の断熱層３Ｂに、連結筋６を貫通保持した不燃支持ブロック４０を嵌入固定したものであり、袖壁型枠内では、袖壁５の高さ（標準：階高１ｈ）だけ上下に延長する断熱層３Ｂを保持する必要がある。
【００４７】
そして、断熱支持パネル３は、階高の高さの１枚物であれば、適当に挟着保持すれば良いが、図３の如く、複数枚を上下に接続する場合は、少なくとも接続部Ｊ３は挟着保持すべきである。
そして、アンカー１１Ｂの、外壁型枠内への突出部、及び袖壁型枠への突出部を、各型枠内の配筋と堅結することにより、断熱層３Ｂの上下適所、及び接続部Ｊ３を挟着保持する断熱材用コーン（ＫＰコン）１１Ａが位置保持出来、断熱材用コーン１１Ａを各断熱支持パネルの各断熱層３Ｂの上下接続部Ｊ３、又は上下適所に配置することにより、断熱支持パネル３は、その連結筋６の突出部ＡＰ，ＢＰの各型枠内での配筋との堅結保持と相俟って、打設コンクリートの圧力による変位が抑制出来る。
従って、断熱支持パネル３の上下接続、及び位置保持作業が容易となり、コンクリート袖壁型枠の構築が容易となる。
この場合、両側の断熱材用コーン１１Ａを連結するセパレータ１０Ｈ´は鉄棒であるが、断熱材用コーン１１Ａで熱橋が遮断されている。
【００４８】
また、構築方法の発明にあっては、図１０（Ａ）に示す如く、断熱支持パネル３の断熱層３Ｂの幅Ｗ３を、袖壁厚Ｔ５より若干（標準：１０mm）両側に突出部Ｐ３を備えた寸法とし、断熱層３Ｂの両側面３Ｌ，３Ｒを複合パネル２の断熱層２Ｂの側端の入り込み面２Ｌ，２Ｒに衝合当接させるのが好ましい。
この場合、断熱層３Ｂの両側面３Ｌ，３Ｒの袖壁５の側面からの突出部Ｐ３の寸法は、標準１０mm程度で良く、複合パネル断熱層２Ｂの、断熱層３Ｂ対向側面は、必要に応じて１０mmの入り込み面とすれば良い。
従って、図１０（Ａ）で明らかな如く、断熱支持パネル３の断熱層３Ｂは、突出両側面３Ｌ，３Ｒが複合パネル２の断熱層２Ｂの入り込み面２Ｌ，２Ｒと当接するため、両側面３Ｌ，３Ｒの突出部Ｐ３（標準：１０mm）が、複合パネル２の成形セメント板２Ａでの支持形態となり、断熱層３Ｂの複合パネル２への衝合当接作業が容易となると共に、作業工程上、袖壁型枠内へのコンクリート打設に先行して実施する、外壁型枠内へのコンクリート打設によって生ずる、コンクリート圧による断熱層３Ｂへの加圧変位作用にも、成形セメント板２Ａが好適に対抗支承作用を奏する。
【発明の効果】
【００４９】
本発明の鉄筋コンクリート造外断熱建物の外壁構造は、外壁Ｗから突出付設した鉄筋コンクリートバルコニーや、鉄筋コンクリート袖壁等が、コンクリート外壁Ｗから断熱層２Ｂ，３Ｂを介して熱遮断された形態で、断熱層２Ｂ，３Ｂ内に嵌合した不燃断熱材４Ｂ，４０Ｂで保持された支持連結筋１，６群のみによって片持ち支持されているため、突出付設物（バルコニー、袖壁等）のコンクリートから、建物躯体ＣＦのコンクリート（コンクリート外壁等）への熱橋は、断熱層２Ｂ，３Ｂで遮断され、従来の如く、バルコニーや袖壁の突出付設物の外周面を断熱被覆する必要無く、突出付設コンクリート構造物からのコンクリート躯体ＣＦ側への熱橋作用が抑制出来、且つ、支持連結筋１，６の全てが不燃断熱材４Ｂ，４０Ｂで保護されて、火災時の強度劣下が抑制出来た、耐火性で省エネルギーの外壁構造が簡便に得られる。
【００５０】
しかも、コンクリート突出付設物の安全性、及び断熱性を左右する、Ｚ筋１を備えた不燃支持ブロック４、及び連結筋６を備えた不燃支持ブロック４０は、工場生産品であるため、強度上十分に安全の保証された、均質な製品として準備出来、製品としての保管、搬送も容易であって、広範囲の施工現場への展開が可能となり、不燃支持ブロック４，４０の採用によって、構築されるコンクリート袖壁５やコンクリートバルコニーＢは、耐火性で、安全性の保証されたものとなる。
【００５１】
また、コンクリート建物躯体ＣＦから突出付設するコンクリート構造物は、支持用連結筋１，６（典型的にはＺ筋１）群のみでバルコニー床スラブＳＢを片持ち支持し、コンクリート袖壁５は、下端が基礎梁ＦＧを介して基礎Ｆに支持され、バルコニー床スラブＳＢと袖壁５とは剛接合であって、袖壁５、基礎梁ＦＧ、及び基礎Ｆ、屋上床スラブＲＳ、バルコニー床スラブＳＢは、方形に接合したハニカム形状となり剛性が高い。
そして、バルコニー床スラブＳＢの負荷応力の一部は袖壁５に伝達し、袖壁５から基礎Ｆに伝達されるため、バルコニー床スラブＳＢを支持する連結筋１の間隔は大幅に拡げることが出来、居住部床スラブＳＡ及びバルコニー床スラブＳＢの配筋作業が容易となる。
【００５２】
また、突出付設するバルコニー床スラブＳＢ及び袖壁５は、袖壁５の中心間距離ＬＡによって、袖壁５の厚さＴ５、袖壁５の配筋形態、連結筋６の形状などが決定出来、構造設計が容易となる。
そして、袖壁５は、基礎梁ＦＧを介して軸方向力を基礎Ｆに伝達し、袖壁５への風圧力は、バルコニー床スラブＳＢと袖壁５との剛接合により、バルコニー床スラブＳＢが負担するので、コンクリート躯体ＣＦと袖壁５とを連結する連結筋６は、負担が小さくなり、大間隔での配置が可能となる。
【００５３】
また、本発明の構築方法によれば、鉄筋コンクリート床スラブＳＢ及び鉄筋コンクリート袖壁５の型枠組みは、慣用のコンクリート型枠組みに於いて、外側壁型枠として立設する複合パネル２の適所に配置した嵌着用切欠Ｈ１、及び袖壁型枠基端に立設する断熱支持パネル３の適所に配置した嵌着用切欠Ｈ４に、不燃支持ブロック４及び不燃支持ブロック４０を嵌合止着するだけであるため、慣用の型枠組みに於ける、不燃支持ブロック４，４０の単純な組み込み作業で実施出来る。
しかも、不燃支持ブロック４のＺ筋１は、強大な支持力を有するため、大間隔での少数本配置と出来、不燃支持ブロック４の型枠組み、及び型枠内での配筋の作業性が良い。
【００５４】
そして、コンクリート床スラブＳＢ及び袖壁５の型枠組みの準備に必要な、複合パネル２への嵌着用切欠Ｈ１の開設、断熱支持パネル３への嵌着用切欠Ｈ４の開設、Ｚ筋１を貫通保持する不燃支持ブロック４、及び単本連結筋６を保持する不燃支持ブロック４０等は、均質製品の工場生産品として準備出来るため、新規で、耐火性を備え、熱橋が抑制出来、且つ、内部結露も抑制出来る、コンクリート建物の外壁構造が、合理的に構築出来る。
そして、複合パネル２は、バルコニー床スラブＳＢの基端Ｂｂの当接域にあっても、成形セメント板２Ａが、バルコニー床スラブの打設コンクリートを受け止めて、通気用条溝Ｇを保護しているため、鉄筋コンクリート造外壁Ｗは、バルコニー床スラブＳＢの突出付設部位にあっても、通気性の保証されたものとなる。
従って、複合パネル２の表面に付設する外装材、即ち、成形セメント板２Ａの表面に付設する、タイル、塗料等の外装材として、どのような外装材を選択しても、通気性外壁が提供出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
〔実施対象外壁構造（図１、図２）〕
図１は、本発明の外壁構造の一部切欠斜視図であり、図２（Ａ）は、図１の外壁構造の横断面図である。
図１、図２（Ａ）に示す如く、コンクリート外壁Ｗは、壁厚（肉厚）ＴＷが１８０mmで、階高１ｈが２７００mmであり、外壁Ｗの外面Ｗｆを、厚さＴ１が１００mmの通気性断熱複合パネル２で被覆したものであり、複合パネル２は、７５mm厚の発泡プラスチック系断熱層２Ｂに、通気用条溝Ｇを備えた２５mm厚の成形セメント板を外装下地材２Ａとして層着した、断熱層２Ｂの幅ＢＷが５００mmの通気性密着型の複合パネルである。
【００５６】
また、水平に突設するバルコニー床スラブＳＢ、及び屋上の庇スラブＲＢは、コンクリート躯体ＣＦの耐力壁としての壁厚ＴＷが１８０mmのコンクリート外壁Ｗを外断熱被覆する複合パネル２の嵌着用切欠Ｈ１に、図７（Ａ）の如く、Ｚ筋１を１本貫通保持した不燃支持ブロック４を嵌合一体化して、各Ｚ筋１を、複合パネル２の１枚に１本、即ち５００mm間隔に配置し、Ｚ筋１のみによって、バルコニー床スラブＳＢは居住部床スラブＳＡから、庇スラブＲＢは屋上床スラブＲＳから延長形態に、片持ち支持で突設したものであって、バルコニー床スラブは、厚さＴＳが１８０mm、奥行きＬＢが１５００mmであり、長辺先端縁には、高さＰｈ及び幅ＰＷが共に１５０mmのパラペットＰを備えたものであり、庇スラブＲＢは、バルコニー床スラブＳＢと均等物であって、図１の如く、長辺先端縁から袖壁５上端に連なる、幅ＰＷが１５０mm、高さＰ´ｈが３００mmの屋上パラペットＰ´を備えたものである。
【００５７】
また、袖壁５は、図２（Ａ）の如く、袖壁５間の中心間距離ＬＡが６０００mmで配置したものであって、厚さＴ５が１８０mmで、階高１ｈ（２７００mm）の無開口袖壁であり、奥行きＬＢがバルコニーＢ及び庇スラブＲＢと同じ１５００mmであって、コンクリート袖壁支持用の単本連結筋６を１本保持した不燃支持ブロック４０を１個嵌合止着した、高さ１／２階高（１３５０mm）の断熱支持パネル３を、図９（Ａ）に示す如く、上下２枚接続して、図２（Ａ）に示す如く、外側の袖壁５は、コンクリート躯体ＣＦの側面の耐力壁外壁Ｗに、断熱支持パネル３を当接し、断熱支持パネル３を介して耐力壁外壁Ｗから延長形態に突設し、中間の袖壁５は、断熱支持パネル３をコンクリート外壁Ｗに当接してコンクリート外壁Ｗから突出し、両側の袖壁５を、バルコニー床スラブＳＢ及び庇スラブＲＢの長手方向両側端Ｂｓと剛接合し、且つ、袖壁下端を、基礎梁ＦＧを介して建物基礎Ｆに剛接合したものである。
【００５８】
〔不燃支持ブロック４０（図８）〕
図８（Ａ）は、不燃支持ブロック４０の全体斜視図であって、図８（Ｂ）は分解斜視図である。
不燃支持ブロック４０は、単本形態の連結筋６を不燃断熱材４０Ｂで貫通形態に保持し、断熱支持パネル３の断熱層３Ｂの嵌着用切欠Ｈ４に嵌入固定する部材である。
従って、不燃支持ブロック４０の不燃断熱材４０Ｂは、断熱層３Ｂの嵌着用切欠Ｈ４に埋設しても断熱層３Ｂに断熱欠損を生じない材料、即ち、ＪＩＳＡ９５１１の発泡プラスチック系断熱層３Ｂと物性の近似した材質として、フジ化成工業（株）製の炭酸カルシウム系発泡板のロックセルボード（商品名）を採用する。
【００５９】
ロックセルボード（商品名）は、切断加工性に優れており、物性は、発泡プラスチック系断熱板と近似で、熱伝導率が０．０３２kcal／ｍｈ℃（発泡プラスチック系は、０．０２２〜０．０３７kcal／ｍｈ℃）、透湿抵抗が２６．３ｍ２ｈmmＨｇ／ｇ（発泡プラスチック系は、５２．５ｍ２ｈmmＨｇ／ｇ）、圧縮強度は１．８kgf／cm２（発泡プラスチック系は、０．５〜２．０kgf／cm２）、重さ（密度）は９０kg／ｍ３（発泡プラスチック系は１５〜４５kg／ｍ３）であり、ロックセルボード（商品名）は断熱層３Ｂ内に一体化埋設しても、不燃性を発揮し、且つ、断熱層３Ｂと一体となって近似の断熱機能を発揮する。
【００６０】
従って、不燃支持ブロック４０は、図８（Ｂ）に示す如く、炭酸カルシウム系発泡板を、高さＺ４０が５０mm、厚さＹ４０が７５mm、幅Ｘ４０が５０mmのブロック形態に切り出して不燃断熱材４０Ｂとし、該不燃断熱材４０Ｂを、幅Ｘ２０が２５mmの左右等幅に２分割して不燃断熱材片４０Ｂ´とし、該不燃断熱材片４０Ｂ´の対称内面４０Ｄに、９００mm長、１６mm径の１本の連結筋６を嵌めるための、連結筋の径（１６mm）より若干（標準：６mm）大径の嵌合溝Ｈ５を切開し、連結筋６には、図９（Ｃ）の如く、外周全長に亘って、防食性、付着性、断熱性に優れたエポキシ樹脂塗料（耐火コート下塗材：（株）エスケー化研、商品名）を錆止め塗料１Ｂとして塗布し、中央の嵌合溝Ｈ５対応部位、即ち不燃断熱材４０Ｂ内に埋没する部位には、更に、耐火塗料１Ａ（ＳＫ耐火コート：（株）エスケー化研、商品名）を塗布する。
【００６１】
次いで、図８（Ｂ）に示す如く、不燃断熱材４０Ｂの前後端面４０Ｆの位置ＬＦ−ＬＦからｄ１２（１０mm）入り込んだ位置に隙間追従シート１２Ａを巻いて、両側の不燃断熱材片４０Ｂ´の対称内面４０Ｄに慣用の接着剤を塗布し、両側の不燃断熱材片４０Ｂ´を、連結筋６を嵌合溝Ｈ５で挟着した形態に接着一体化し、連結筋６の隙間追従シート１２Ａの経時膨張によって連結筋６が不燃断熱材４０Ｂ中に固着一体化した後、不燃断熱材４０Ｂの、嵌合溝Ｈ５の外側から隙間追従シート１２Ａまでの空隙に耐火シーリング１３を充填する。
そして、図８（Ａ）に示す如く、不燃断熱材４０Ｂは、嵌着用切欠Ｈ１の内面に対向する上下左右面には、前端と後端とに、保護シートを備えた状態の隙間追従シート１２Ａ（２０mm幅、２mm厚）を貼着し、下面中央には、保護シートを備えた両面接着テープ１２Ｂを貼着して、工場製品として準備する。
【００６２】
〔断熱支持パネル３（図９）〕
断熱支持パネル３は、図２（Ａ）に示す如く、コンクリート外壁Ｗに対して、コンクリート袖壁５を熱的に遮断して接続するものであり、図９（Ａ）は、断熱支持パネル３の２枚を、上下接続して階高１ｈとした状態の斜視図である。
該パネル３は、２枚接続で用いる場合にあっては、各パネル共、断熱層３Ｂは、複合パネル２の断熱層２Ｂと同質の、ＪＩＳＡ９５１１の発泡プラスチック系断熱板（押出法ポリスチレンフォーム）であって、図９（Ａ）に示す如く、幅Ｗ３は２００mmで、コンクリート袖壁５の厚さＴ５（標準：１８０mm）より若干（標準：２０mm）広幅とし、厚さＴ３は、複合パネル断熱層２Ｂと同寸の７５mmとし、高さ３ｈは、階高１ｈ（２７００mm）の１／２の１３５０mmとする。
【００６３】
そして、下側パネル３にあっては、下端から１５０mm（Ｌ５）の位置に、上側パネル３にあっては、上端から、居住部床スラブＳＡの厚さＴＡ（２００mm）＋１５０mm（Ｌ５）の位置に、不燃支持ブロック４０の長さ９００mm、１６mm径の異形棒鋼の１本が連結筋６として配置出来るように、一辺Ｗ４が６０mmの正方形の嵌着用切欠Ｈ４を穿孔配置し、図３（Ａ）に示す如く、下側パネル３の連結筋６は、バルコニー床スラブＳＢの上面Ｓｆから１５０mm（Ｌ５）上方に、上側パネル３の連通筋６は、バルコニー床スラブＳＢの下面Ｓｄから１５０mm（Ｌ５）下方に位置させるものである。
【００６４】
また、断熱支持パネル３への不燃支持ブロック４０の嵌合固定は、パネル３を袖壁型枠内に立設した段階でも、パネル３の準備段階でも良いが、幅（Ｘ４０）が５０mm、高さ（Ｚ４０）が５０mmの不燃断熱材４０Ｂの四周面に、図９（Ａ）の如く、厚さ２mmの隙間追従シート１２Ａを捲回貼着して、断熱層３Ｂに形成した一辺Ｗ４が６０mmの嵌着用切欠Ｈ４に不燃断熱材４０Ｂを嵌めれば、隙間追従シート１２Ａの経時膨張によって、不燃断熱材４Ｂが断熱支持パネル３の断熱層３Ｂに空密嵌着固定出来る。
また、連結筋６の突出部ＡＰは、必要に応じて、図２（Ａ）に示す如く、外壁Ｗ内への定着用に９０°屈曲形態とすれば良い。
また、断熱層３Ｂの両側３Ｌ，３Ｒ面の幅中央には、図９（Ａ）の如く、上下に亘る幅３mm強（標準：３．２mm）、深さ４０mm強（標準：４５mm）のスリット溝３Ｇを配置する。
【００６５】
〔複合パネル２（図６）〕
一般壁用複合パネル２は、バルコニー配置位置に採用する複合パネル２（加工複合パネル２）としても用いるパネルであって、コンクリート外壁Ｗの一般壁部を通気性外断熱被覆するものである。
即ち、一般パネル２は、図６（Ａ）に示す如く、幅ＢＷが５００mm、厚さＴ３が７５mm、高さ１ｈが２７００mm（標準階高）の断熱層２Ｂに、外装下地材としての、幅ＡＷが４９０mm、厚さＴ２が２５mm、高さが２６９７mmの成形セメント板２Ａを、断熱層２Ｂが、上端では２０mm（ｄ４）突出し、下端では１７mm（ｄ４´）入り込み、幅方向には、断熱層２Ｂが、左側２Ｌで２０mm（ｄ３）突出し、右側２Ｒで１０mm（ｄ２）入り込んだ形態に層着一体化したもので、複合パネル２の、上下接続部では、成形セメント板２Ａ間に、３mm（ｄ４−ｄ４´）の隙間が生じ、左右接続部では、１０mm（ｄ３−ｄ２）の縦目地の生じる、上下、左右が相欠け接続可能で、且つ、適所に、セパレータ挿入用孔ｈｓ、及びボルト挿入用孔ｈｂを配置したものである。
【００６６】
そして、断熱層２Ｂとしては、ＪＩＳＡ９５１１の押出法ポリスチレンフォームを採用し、成形セメント板２Ａとしては、慣用の、標準ＤＥＣＦパネル（三菱マテリアル建材（株）、商品名）を採用する。
即ち、成形セメント板２Ａは、図６（Ｃ）に示す如く、層着面２Ｓには、幅ａ１が３０mmで深さＧｄが１３mmの通気用条溝Ｇを、幅ａ２の肉厚部２Ｃと交互に、且つ、幅方向両端には、幅ａ３（４５mm）の肉厚部２Ｃが、中央には幅ａ４（４０mm）の肉厚部２Ｃが位置するように配置したものである。
そして、条溝Ｇ群の配置は、図６（Ｃ）に示す如く、成形セメント板２Ａの両端２ヶ所、及び、幅４０mm（ａ４）の中央肉厚部２Ｃの両側２ヶ所は、断面台形条溝である。
【００６７】
〔バルコニー用複合パネル２（図６）〕
バルコニー床スラブＳＢの構築に用いる複合パネル２は、図６（Ｂ）に示す如く、一般壁用の複合パネル２の上端中央に、嵌着用切欠Ｈ１のみを形成したものである。
即ち、図６（Ｂ），（Ｃ）に示す如く、嵌着用切欠Ｈ１を、成形セメント板２Ａの中央の肉厚部２Ｃ（幅ａ４：４０mm）位置で、パネル上端から、幅Ｗ４（６０mm）で、深さ４ｈが２００mmの矩形長溝として切開して準備する。
【００６８】
〔Ｚ筋１（図５（Ｂ）〕
Ｚ筋１は、バルコニー床スラブＳＢを片持ち支持する支持棒鋼であって、Ｚ筋１自体は、図５（Ｂ）に示す如く、Ｚ上端筋１Ｕと、Ｚ下端筋１Ｄとを、中央の水平上辺部１Ｕ´、水平上辺部１Ｕ´の両端から角度θが４５°で傾斜降下する両側の中間傾斜部１Ｓ、及び中間傾斜部下端から外方に延出する水平下辺部１Ｄ´とを備えた台形Ｚトラス筋１Ｍにより、応力中心距離（Ｚ上端筋１Ｕの軸心とＺ下端筋１Ｄの軸心間距離）Ｌ１５を保って、水平上辺部１Ｕ´をＺ上端筋１Ｕ下面に、水平下辺部１Ｄ´をＺ下端筋１Ｄ上面に当接して、両側から溶接固着一体化したものである。
【００６９】
Ｚ筋１は、複合パネル２の断熱層２Ｂに嵌合固定する不燃支持ブロック４の連結筋として、鉄筋コンクリートバルコニー床スラブＳＢを片持ち支持形態で支持する部材であり、Ｚ筋１の各構成棒鋼の径、長さ、Ｚ筋１の配置間隔は、バルコニー床スラブＳＢの負荷の構造計算に基づいて決定すれば良い。
即ち、曲げモーメントＭは一般式：Ｍ＝ａｔ×ｆｔ×ｊで表示される。
ここで、ａｔは、引張鉄筋棒鋼の断面積、ｆｔは、鉄筋棒鋼の許容引張応力度、ｊは、曲げ材の応力中心距離である。
上記一般式から明らかな如く、同一径の鉄筋棒鋼を採用しても、棒鋼の応力中心距離の値が支持力向上に極めて重要であるため、本発明にあっては、図５（Ｂ）の如く、Ｚトラス筋１Ｍの中間傾斜部１Ｓが４５°傾斜の条件の下に、且つ、必要コンクリート被り厚を確保して、最大限の応力中心距離Ｌ１５を確保する。
【００７０】
この場合、Ｚ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとに、２２mm径の棒鋼を採用し、Ｚ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとを、間隔Ｌ１４が７０mmで固着一体化すれば、Ｚ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとの応力中心距離Ｌ１５は、９２mm確保出来る。
そして、鉄筋棒鋼の径、長さは、垂直板形態で片持ち支持し、且つ下端を基礎Ｆで支持するコンクリート袖壁５よりも、水平板形態で片持ち支持するため、安全性がより重要なバルコニー床スラブＳＢに適用する性能（変位：１／４００以下）、と経済性から決定するが、図１の奥行きＬＢが１５００mm、厚さＴＳが１８０mmのバルコニー床スラブＳＢを、５００mm間隔のＺ筋１群で支持する場合の、Ｚ筋１の使用棒鋼の径１９mm、２２mm、２５mmを計算比較すれば次の表１のとおりである。
【００７１】
〔表１〕
径１９mm        径２２mm        径２５mm
Ｚ上端筋１Ｕの全長（mm）      １２７６        １２００        １１４４
Ｚ下端筋１Ｄの全長（mm）        ７９３          ７６０          ７２７
重量（kg／個所）                ５．０          ６．３          ７．３
出願時価格（円／個所）          ２９８          ３８１          ４７５
強度の余裕                      ３８％          ５４％          ６４％
バルコニー先端の変位量（mm）    ３．７          ２．７          ２．０
居住部床スラブＳＡと断熱層２Ｂとの当接部で、両側袖壁５間の中央での
変位量（mm）                    ０．３          ０．３          ０．３
変位                        １／３４８      １／４５８      １／５８０
尚、Ｚトラス筋１Ｍは、全て径１６mmの異形棒鋼を、且つ、同一形態で採用する。
【００７２】
従って、本発明の実施例のコンクリート床スラブＳＢは、奥行きＬＢが１５００mmで、床スラブ厚ＴＳが１８０mmの床スラブＳＢ内に、パネル幅ＢＷが５００mmの複合パネル２の１枚にＺ筋１本配置し、各Ｚ筋１群を５００mm間隔配置するため、Ｚ筋１は、図５（Ｂ）に示す如く、径２２mmで長さＬ１０が１２００mmの異形棒鋼をＺ上端筋１Ｕとし、径２２mmで長さＬ１２が７６０mmの異形棒鋼をＺ下端筋１Ｄとし、Ｚトラス筋１Ｍとして、径１６mmの異形棒鋼で、両側の中間傾斜部１Ｓが４５°傾斜、台形形状の高さＬ１４が７０mm、水平上辺部１Ｕ´及び水平下辺部１Ｄ´が各８０mmのものを用い、Ｚトラス筋１Ｍの水平上辺部１Ｕ´をＺ上端筋１Ｕの下面に当接し、Ｚトラス筋１Ｍの水平下辺部１Ｄ´をＺ下端筋１Ｄの上面に当接して、Ｚ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとの間隔Ｌ１４を７０mmとし、各当接部を両側から溶接して固着部ＺＵ，ＺＤ（図１０（Ｂ））で一体化し、Ｚ上端筋１ＵとＺ下端筋１Ｄとの間に、９２mmの応力中心距離Ｌ１５を付与したＺ筋１を製作する。
【００７３】
そして、Ｚ筋１の全長全周に亘り、図５（Ｂ）の如く、防蝕性、付着性、断熱性に優れたエポキシ樹脂の耐火コート下塗材（（株）エスケー化研、商品名）を、錆止め塗料１Ｂとして２回塗布し、不燃断熱層４Ｂ内に位置する部位には、更に、ＳＫ耐火コート（（株）エスケー化研、商品名）を耐火塗料１Ａとして塗布する。
このＺ筋１は、図７（Ａ）の如く、幅５００mmのバルコニー用複合パネル２の１枚に１本、即ち、５００mm間隔で配置すれば、実施例のバルコニー床スラブＳＢを、５８％の強度余裕を保って安全に片持ち支持する。
【００７４】
〔不燃支持ブロック４（図５）〕
図５（Ａ）は不燃支持ブロック４の斜視図であり、図５（Ｂ）は不燃支持ブロック４の分解斜視図である。
不燃支持ブロック４は、図５（Ａ）に示す如く、厚さＹ４が複合パネル２の厚さＴ１と同寸の１００mmで、高さＺ４が断熱層２Ｂの嵌着用切欠Ｈ１の深さ４ｈと同寸（標準：２００mm）で、幅は、断熱層２Ｂ対向部がＸ４（５０mm）で、セメント板２Ａ対向部がＸ３（４０mm）の不燃断熱材４ＢがＺ筋１の１本を貫通保持するものである。
不燃断熱材４Ｂとしては、炭酸カルシウム系発泡板のロックセルボード（フジ化成工業（株）、商品名）を採用する。
【００７５】
即ち、図５（Ｂ）に示す如く、ロックセルボード（商品名）から切り出し、断熱層２Ｂ対向部は幅Ｘ４（５０mm）に、成形セメント板２Ａ対向部は幅Ｘ３（４０mm）に、且つ成形セメント板２Ａの条溝Ｇ対向部には通気用凹溝Ｇ４を切欠したブロック形態の不燃断熱材４Ｂを、幅方向に２分割して２個の面対称不燃断熱材片４Ｂ´とし、各不燃断熱材片４Ｂ´の切断内面４Ｄには、面対称に、Ｚ筋１を構成するＺ上端筋１Ｕ用の嵌合溝Ｈ２、Ｚトラス筋１Ｍの水平上辺部１Ｕ´用の嵌合溝Ｈ２´、及びＺ下端筋１Ｄ用の嵌合溝Ｈ３を、嵌合溝Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３が各嵌入筋（１Ｕ，１Ｄ，１Ｍ）の径より若干（標準：６mm）大きめに形成する。
尚、不燃断熱材片４Ｂ´での嵌合溝Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３の上下方向位置は、バルコニー床スラブ厚ＴＳ（１８０mm）と、Ｚ筋１のコンクリート被り厚から決めれば良く、Ｚ上端筋１Ｕの上端は、不燃断熱材４Ｂの上端より５３mm下方に、Ｚ下端筋１Ｄの下端は、不燃断熱材４Ｂの下端より３３mm上方とすれば良い。
【００７６】
この場合、テーブル式発泡スチロールカッターを用いれば、所望の嵌合溝Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３がスムーズに形成出来る。
次いで、Ｚ筋１の中央部の、不燃断熱材４Ｂ内に位置する前後２ヶ所、即ち、不燃断熱材４Ｂの、前面Ｆ４位置ＬＦ−ＬＦから小間隔ｄ１２（標準：１０mm）を保った位置と、後面Ｂ４位置ＬＢ−ＬＢから小間隔ｄ１２（標準：１０mm）を保った位置に、厚さ２mm、幅２０mmの隙間追従シート１２Ａ（積水化学工業（株）、ソフトロン（商品名））を巻き付け、両方の不燃断熱材片４Ｂ´の内面４Ｄに接着剤を塗布し、両側の不燃断熱材片４Ｂ´の嵌合溝Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３にＺ筋１を嵌合して、分割不燃断熱材片４Ｂ´を１個の不燃断熱材４Ｂに固着一体化する。
【００７７】
尚、隙間追従シート１２Ａは、一体化された不燃断熱材４Ｂ内で、厚さ方向に経時膨張し、Ｚ筋１と嵌合溝Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３との隙間を充填し、Ｚ筋１を保持する。
次いで、不燃断熱材４Ｂの嵌合溝Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３に対し、前面Ｆ４側、及び後面Ｂ４側から耐火シーリング１３を、慣用のシーリングガンを用いて充填することにより、内側の隙間追従シート１２Ａと外側の耐火シーリング１３とでＺ筋１を弾力的に保持し、且つ不燃断熱材４Ｂ内でＺ筋１を空密的に挟着保持した不燃支持ブロックとする。
尚、両側の不燃断熱材片４Ｂ´の接合面間に隙間が生じたら、該隙間にも耐火シーリング１３を充填すれば良い。
【００７８】
次いで、固着一体化した不燃断熱材４Ｂには、図５（Ａ）、及び図７（Ｂ）に示す如く、両側面４Ｓの、前端の、成形セメント板２Ａの板状部Ｐｄ対向位置、断熱層２Ｂ対向部の上端、前端及び後端位置に、保護シートを備えた状態の隙間追従シート１２Ａ（２０mm幅、２mm厚）を貼着し、不燃支持ブロック４の下面にも、保護シートを備えた両面接着テープ１２Ｂを貼着して、工場製品として準備する。
尚、不燃断熱材４Ｂの幅Ｘ３（４０mm）のうち、成形セメント板２Ａ板状部Ｐｄ対向位置では、嵌着用切欠Ｈ１の幅（６０mm）と間隔があるため、必要に応じて、図７（Ｂ）の如く、２mm厚の隙間追従シート１２Ａは２枚重ねとすれば良い。
【００７９】
〔十字ジョイント７（図１０（Ｃ））〕
図１０（Ｃ）は十字ジョイント７の斜視図であり、該十字ジョイント７は、本願発明者が通気型断熱複合パネル接続用に開発した、通気性十字ジョイントであって、特願２００５−２９８８９２号で開示したものを用いる。
即ち、採用する十字ジョイント７は、図１０（Ｃ）に示す如く、複合パネル２のセメント板２Ａ上端の、条溝Ｇ間に載置するための、両側の水平当接片７Ｆと、条溝Ｇに嵌入するための、上下の垂直片７Ｗとから成る、正面視が十字形の、一般肉厚３mmのプラスチック成形品であり、垂直片７Ｗの内部には、上下に貫通する通気溝Ｇ７を備えたものである。
そして、寸法関係は、垂直片７Ｗの突出長は、上側が５０mm、下側が３０mmで、中間に３mm厚の水平当接片７Ｆを左右に延出し、上下高さが８３mm、垂直片７Ｗと、水平当接片７Ｆの奥行き厚さ７Ｔは、共に１１．８mmであり、水平当接片７Ｆは、左右に各２０mm長突出したものである。
そして、垂直片７Ｗの上下端は、条溝Ｇへの嵌入を容易とするために、両側面７Ｓの上下端に、通気溝Ｇ７の機能を喪失しない形態で、テーパー付けしたものである。
【００８０】
〔外壁構造の構築〕
コンクリート外壁Ｗの一般壁部にあっては、階高１ｈ（２７００mm）の高さを有する密着型の通気性複合パネル２を、成形セメント板２Ａを外面にして、両側縁による段差ｄ３（２０mm）とｄ２（１０mm）で断熱層２Ｂの当接による相欠け接続で捨型枠とし、コンクリート壁型枠を慣用の手法で構築する。
また、バルコニーＢ突設部にあっては、図６（Ｂ）の複合パネル２、即ち、上端のパネル中央部に、バルコニー床スラブＳＢの基端Ｂｂ面に干渉しない高さ４ｈ（２００mm）の深さで、幅Ｗ４（６０mm）の嵌着用切欠Ｈ１を１ヶ所切開形成した複合パネル２、を捨型枠として立設してコンクリート壁型枠を構築し、該型枠から外方にバルコニー床スラブ型枠を慣用の手法で水平突設する。
【００８１】
この場合、複合パネル２の右側２Ｒでは断熱層２Ｂがｄ２（１０mm）入り込んでいるため、袖壁用断熱支持パネル３の左側３Ｌの当接支承が可能である。
そして、袖壁用の断熱支持パネル３と当接する断熱層２Ｂの側面は、必要に応じて、断熱支持パネル３の突出部Ｐ３（１０mm）を受け入れるように、断熱層２Ｂを外装下地材２Ａより１０mm入り込み加工し、且つ、複合パネル断熱層２Ｂの側面の厚さ中央には、スリット溝２Ｇを切り込んでおく。
そして、型枠組みで立設したバルコニー型枠用の複合パネル２の、中央の幅Ｗ４が６０mmの嵌着用切欠Ｈ１には、図５（Ａ）に示す、幅Ｘ４が５０mmで、両側面４Ｓに厚さ２mmの隙間追従シート１２Ａを有する不燃支持ブロック４を、両側面の隙間追従シート１２Ａの養生紙（保護シート）、及び下面の両面接着テープ１２Ｂの養生紙を剥がして、図７（Ａ），（Ｂ）の如く、不燃支持ブロック４を断熱層２Ｂと整合して嵌入着座させる。
この場合、隙間追従シート１２Ａは、広幅部の不燃断熱材４Ｂ（幅Ｘ４：５０mm）と嵌着用切欠Ｈ１（幅Ｗ４：６０mm）の断熱層２Ｂとの隙間、及び細幅部の不燃断熱材４Ｂ（幅Ｘ３：４０mm）と嵌着用切欠Ｈ１の成形セメント板２Ａとの隙間を経時膨張で閉止する。
【００８２】
次いで、不燃支持ブロック４から、居住部床スラブ型枠内へ突出したＺ筋１の突出部ＡＰ、及びバルコニー床スラブ型枠内へ突出したＺ筋１の突出部ＢＰを、それぞれの型枠内で、慣用の、スペーサー（図示せず）、断熱材用コーン１１Ａ、アンカー１１Ｂで位置保持し、慣用の手法で、外壁型枠内には、縦筋８Ａ、横筋８Ｂ、幅止め筋８Ｃを、バルコニー床スラブ型枠内には、長辺方向上端筋９Ａ、長辺方向下端筋９Ｂ、短辺方向上端筋９Ｃ、短辺方向下端筋９Ｄを、居住部床スラブ型枠にも、必要鉄筋を配筋し、Ｚ筋１の、突出部ＡＰ及びＢＰを、それぞれ、必要に応じて、型枠内の配筋と針金で緊結する。
【００８３】
また、コンクリート袖壁型枠は、慣用の手法で外壁型枠から突出構築し、袖壁型枠内の基端には、図９（Ａ）の如く、下端部の嵌着用切欠Ｈ４に不燃支持ブロック４０を嵌合した断熱支持パネル３と、上端部の嵌着用切欠Ｈ４に不燃支持ブロック４０を嵌合した断熱支持パネル３との上下一対を、図３（Ａ）に示す如く、高さ３ｈが１３５０mmの断熱支持パネル３の上下接続形態で配置し、断熱層３Ｂを、隣接するバルコニー床スラブ型枠の複合パネル断熱層２Ｂと、図１０（Ａ）の如く、接合板３Ａを介して、整合配置する。
この場合、両側の複合パネル断熱層２Ｂが入り込み面であれば、断熱層３Ｂの両端の突出部Ｐ３が両側の複合パネル断熱層２Ｂの入り込み面２Ｌ，２Ｒに入り込み、突出部Ｐ３が、複合パネルの外装下地材２Ａで当接支承される形態になるので好ましい。
尚、外壁Ｗの出隅部にあっては、図１０（Ａ）に示す如く、複合パネル２の断熱層２Ｂの、内側面での断熱層３Ｂとの当接面を切削して入り込み面２Ｌを形成し、且つ、スリット溝２Ｇ´を配置すれば、接合板３Ａの適用が可能である。
【００８４】
この場合、図４、及び図１０（Ａ）に示す如く、各断熱支持パネル３の上下接合部Ｊ３、及び上下適宜間隔に、前後両面から、それ自体慣用の、セパレータ１０Ｈ´を備えたＫＰコン（断熱材用コーン）１１Ａで、断熱支持パネル３を挟着し、アンカー１１Ｂで配筋内に固定し、各断熱支持パネル３の接合部Ｊ３及び適宜位置をコンクリート圧に対抗可能とする。
そして、断熱支持パネル３から突出する単本連結筋６の、１方の突出部ＡＰをコンクリート躯体型枠内で、他方の突出部ＢＰを袖壁型枠内で、図１０（Ａ）の如く、スペーサー（図示せず）、断熱材用コーン１１Ａ、アンカー１１Ｂで位置保持し、慣用の手法で、袖壁型枠内に必要配筋する。
この場合、図４に示す如く、バルコニー床スラブ型枠内の、長手方向上端筋９Ａ及び長手方向下端筋９Ｂは、袖壁型枠内に定着する。
【００８５】
尚、袖壁５の型枠組みに際しては、中間の袖壁５の断熱支持パネル３は、図２（Ａ）の如く、連結筋６の突出部ＡＰを側方に９０°屈曲して先端に定着板６Ｃを固定し、屈曲突出部ＡＰを外壁Ｗの型枠内に定着する。
また、庇スラブＲＢも、バルコニー床スラブＳＢ同様の手法で型枠組みすれば良く、屋上パラペットＰ´の基端Ｐ´ｂの断熱層３Ｂ´も、袖壁５の断熱支持パネル３と同様の手法で、必要連結筋６を付加配置すれば良い。
この場合、庇スラブＲＢでは、図２（Ｃ）の如く、Ｚ筋１を、袖壁５のコンクリート表面から１５０mm（Ｌ９）で、間隔３００mm（Ｌ８）で配置すれば、４２０kg／ｍ２（積雪１４００mm）の負荷対抗可能となる。
【００８６】
そして、各コンクリート型枠内への必要鉄筋配筋、定着が完了した後、各外壁型枠、バルコニー床スラブ型枠及び袖壁型枠にコンクリート打設すれば、図１に示す如く、鉄筋コンクリートのバルコニー床スラブＳＢは、基端Ｂｂが複合パネル２の断熱層２Ｂでコンクリート外壁の外面Ｗｆと熱遮断され、鉄筋コンクリート袖壁５は、基端５ｂが、断熱支持パネル３の断熱層３Ｂでコンクリート外壁の外面Ｗｆと熱遮断されて突出付設して下端が基礎Ｆで支持され、一般壁部は、コンクリート外壁Ｗの外面が通気型の複合パネル２の断熱層２Ｂで外断熱被覆され、バルコニー床スラブＳＢの側端Ｂｓ、及びバルコニーパラペット側端Ｐｓがコンクリート袖壁５と剛構造接合した外壁構造が得られる。
【００８７】
また、上階のコンクリートバルコニー床スラブＳＢの構築は、下階の既設バルコニー床スラブＳＢ同様に実施すれば良い。
そして、上階のバルコニー床スラブＳＢの構築時には、図１０（Ｂ）の如く、下階のバルコニー床スラブＳＢと一体化した各複合パネル２の、上端の左右２ヶ所の断面台形条溝Ｇ内に、図１０（Ｃ）に示す、十字ジョイント７の下側垂直片７Ｗを嵌入すると共に、セメント板２Ａ上端の板状部Ｐｄ（幅：１２mm）には、板状部Ｐｄと同幅で、３mm厚のブチルゴム板ＰＲを貼着延展し、上階の複合パネル２は、条溝Ｇの下端を、十字ジョイント７の上側垂直片７Ｗに嵌合して、下階の複合パネル２に位置合せして上下接続する。
【００８８】
得られる外壁構造にあっては、コンクリート外壁Ｗの全露出表面Ｗｆが通気性複合パネル２で断熱被覆されており、外壁は、外断熱被覆されて、コンクリート躯体ＣＦ内部の水蒸気は、パネル２の通気用条溝Ｇ群で自然放出し、内部結露の発生が無くて、カビやダニの発生の抑制された、しかも、外断熱で省エネルギー、及び耐久性に富む高品質建物となる。
【００８９】
そして、外壁Ｗからのバルコニーや袖壁等の突出物は、バルコニー床スラブＳＢ及び庇スラブＲＢは、基端ＢｂがＺ筋１群のみでコンクリート躯体ＣＦに片持ち支持され、側端Ｂｓが袖壁５と剛接合一体化し、袖壁５は、基端５ｂが連結筋６群のみでコンクリート躯体ＣＦに片持ち支持され、且つ、下端が基礎梁ＦＧを介して基礎Ｆ´と一体化して、突出付設物は、方形角筒形態（ハニカム形状）でコンクリート外壁Ｗと熱遮断形態となるため、コンクリート外壁Ｗからの突出物は、コンクリート建物躯体ＣＦへの熱橋作用が均斉に抑制され、耐火性で、且つ、強固に支持されたものとなる。
従って、本発明によって、鉄筋コンクリート外断熱建物からの鉄筋コンクリートの突出付設物が、熱橋作用の抑制の下に、耐火性で強固な支持形態での構築が可能となり、バルコニー、袖壁等の鉄筋コンクリートの突出付設物が所望に応じて自由に付設可能となる。
【００９０】
〔その他〕
鉄筋コンクリートの建物躯体ＣＦへのコンクリートバルコニー床スラブＳＢ及びコンクリート袖壁５の付設に際しては、バルコニー床スラブＳＢの両側端で支持する両側のコンクリート袖壁５間の中心間距離ＬＡ、袖壁５の厚さＴ５、バルコニー床スラブＳＢの厚さＴＳ、等に基づく構造計算で、袖壁５内の壁縦筋８Ａの単配筋か複配筋か、袖壁支持連結筋の形状、本数、バルコニー床スラブ内のＺ筋１の配置間隔、及び袖壁側表面５ｆ、即ち、バルコニー床スラブ側端Ｂｓ、からバルコニー支持Ｚ筋までの距離を求めれば、安全性の保証された各種サイズのバルコニー床スラブＳＢの構築が可能となる。
各種サイズのバルコニー床スラブＳＢの構築可能条件を試算したところ、次の表２のとおりである。
【００９１】
〔表２〕
袖壁の中心間距離    ３５００超      ５０００超      ６０００超      ７０００超
ＬＡ(mm)        ５０００以下    ６０００以下    ７０００以下  ８００００以下
袖壁５の厚さＴ５    １,２階建１２０                  両端２００
（mm）      ３〜５階建１５０      １８０        中央１８０      １８０   
バルコニー床スラブＳＢ
の厚さＴＳ（mm）      １８０         １８０          ２００        １８０    
袖壁５の配筋形態    シングル（単）  ダブル（複）    ダブル（複）    ダブル（複）
配筋            配筋          配筋            配筋    
連結筋６の      階高に対して      階高に対して      階高に対して  階高に対して
形状・本数     単本形態で２本    単本形態で２本    Ｚ筋１を３本  Ｚ筋１を３本  
バルコニー床スラブＳＢの
Ｚ筋１の配置間隔（mm）  １０００        １０００        １０００        ５００  
袖壁表面５ｆからバルコニー
支持Ｚ筋１までの距離（mm）５００        ５００          ５００        ２５０  
【００９２】
袖壁５の中心間距離ＬＡを、３５００mm超５０００mm以下の場合：
袖壁５の壁厚Ｔ５は、１，２階の建物では１２０mm厚、３階から５階建てでは、１５０mm厚となり、袖壁５内の壁縦筋８Ａの配筋は、シングル（単）配筋で良く、これは、袖壁５が支持する、バルコニー床スラブＳＢの負担が、中心間距離ＬＡが短いために小さくなることからである。
また、袖壁５の中心間距離ＬＡの下限を３５００mmとしたのは、袖壁５は、バルコニーＢの使用上から隣戸との境界に設置するので、それ以下は、考えにくいことからである。
尚、バルコニー床スラブＳＢの厚さＴＳ（１８０mm）、連結筋６の形状、本数、及びバルコニー床スラブＳＢのＺ筋１の配置間隔は実施例と同様で良い。
【００９３】
また、袖壁５の中心間距離ＬＡが６０００mm超、７０００mm以下の場合：
（イ）、両端の袖壁５の壁厚Ｔ５は、２００mmと大きくなるが、これは、両端の袖壁５は、片側でしかバルコニー床スラブＳＢが付設しないので、中心間距離ＬＡが長くなり、バランスが悪くなったことからである。
（ロ）、バルコニー床スラブＳＢの厚さＴＳが２００mmと大きくなるが、これは、中心間距離ＬＡが大きくなったことにより、水平板(バルコニー床スラブ)の断面二次モーメントを大きくして、撓みや曲げに抵抗させるためである。
（ハ）、連結筋に、バルコニー床スラブＳＢを支持するＺ筋１、又は連結筋６を階高１ｈ（２７００mm）内に３本配置して、屋上床スラブＲＳや上方の袖壁５からの軸方向力、及びバルコニー床スラブＳＢの負荷を、Ｚ筋１を介してコンクリート躯体ＣＦに一部伝達させるためであり、袖壁５の中心間距離が大きくなったことによる。
尚、袖壁５内の配筋（ダブル配筋）、バルコニー床スラブＳＢを支持するＺ筋１の間隔は、実施例と同様である。
【００９４】
また、袖壁５の中心間距離ＬＡが７０００mm超、８００００mm以下の場合：
（ニ）、バルコニー床スラブＳＢ支持のＺ筋１の間隔が小さく（半分）なる。
これは、袖壁５の中心間距離ＬＡが大きくなるため、バルコニー床スラブＳＢの負荷の大部分は、袖壁５に伝達せずに、袖壁５の近傍部（略１７００mm）のみを袖壁５に伝達するものである。
（ホ）、連結筋には、単本連結筋６に換えて、バルコニー床スラブＳＢを支持するＺ筋１を採用。
これは、袖壁５の中心間距離ＬＡが大きくなったことによるもので、Ｚ筋１を３本採用して、バルコニー床スラブＳＢの荷重の一部、上方からの軸方向力の一部をコンクリート躯体ＣＦに伝達させるので、基礎梁ＦＧや基礎Ｆの負担は軽減され、断面形状、配筋量は低減されることになる。
尚、袖壁５の中心間距離ＬＡの上限を８００００mmとしたのは、日本建築学会の基準からで、これ以上長い建物は、エキスパンジョイント（建築物などの構造体を物理的に分離させて接合する方法。温度変化や振動による躯体の変化、又は、地盤沈下などによる変化を別々に制御する）を設けて、原則では別構造体とすることからである。
【００９５】
上記表２より、袖壁５の中心間距離ＬＡが６０００mm〜８００００mmであれば、袖壁５支持用の連結筋はＺ筋１が好ましくなり、この場合は、袖壁５の断熱支持パネル３には、図５（Ａ）に示す不燃支持ブロック４を嵌合すれば良い。
また、実施例では、バルコニー床スラブＳＢを居住部床スラブＳＡから延出形態で突設したが、断熱支持パネル４のＺ筋突出部ＡＰを９０°屈曲してコンクリート外壁Ｗ内に定着することも可能であり、この場合は、バルコニー床スラブＳＢが居住部床スラブＳＡと段差のある場合の対処手段として有効である。
【００９６】
また、断熱支持パネル３は、実施例にあっては、図１０（Ａ）に示す如く、断熱層３Ｂの厚さＴ３を複合パネル２の断熱層２Ｂの厚さ（Ｔ３）７５mmと同一厚さで、幅Ｗ３が２００mmの断面矩形としたが、変形例として、断熱層３Ｂを、複合パネル２の厚さＴ１（１００mm）で幅Ｗ３（２００mm）の断熱層板で用意し、前面の両側に、セメント板厚Ｔ２（２５mm）と同一深さで、図１０（Ａ）の断熱層突出部Ｐ３（１０mm）と同寸の幅１０mmの、上面視アングル切欠を、上下全長に亘って付与すれば、断熱層３Ｂの前面のアングル切欠が、図１０（Ａ）に示す、断熱層３Ｂの両側３Ｌ，３Ｒの断熱層突出部Ｐ３を形成したこととなる。
【００９７】
そして、両側に当接する複合パネル２は、断熱層２Ｂの入り込み面２Ｌ，２Ｒが断熱層３Ｂの両側の突出部Ｐ３と衝合当接し、且つ、両側の複合パネル２のセメント板２Ａの突出端が、アングル切欠に嵌り込んで、断熱層３Ｂの両側縁のアングル切欠を支承し、図１０（Ａ）に示す、断熱層３Ｂの両端のセメント板２Ａによる支承と同様の支持形態となる。
従って、外壁型枠内へのコンクリート打設によって生ずる、コンクリート圧による断熱層３Ｂへの加圧変位作用に有効に対抗出来る。
しかも、断熱層３Ｂの厚さ、即ち、断熱支持パネル３の厚さが複合パネル２の厚さ（１００mm）と同厚となるため、型枠組み時の複合パネル２と断熱支持パネル３との、並列当接配置の作業性が、図１０（Ａ）のそれより向上する。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明外壁構造の一部切欠斜視図である。
【図２】本発明の外壁構造の説明図であって、（Ａ）は要部横断面図、（Ｂ）は要部縦断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の矢印Ｃ−Ｃ視図である。
【図３】本発明の要部説明図であって、（Ａ）は袖壁の縦断面図、（Ｂ），（Ｃ）は、それぞれパラペットへのバルコニー床スラブ筋の定着形態説明図である。
【図４】本発明の袖壁とバルコニー床スラブとの関係説明図であって、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ部拡大図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ部拡大図である。
【図５】本発明バルコニー床スラブに用いる不燃支持ブロック４の説明図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は分解斜視図である。
【図６】本発明に用いる複合パネルの説明図であって、（Ａ）は一般壁用複合パネルの一部切欠側面図、（Ｂ）はバルコニー床スラブ用複合パネルの一部切欠斜視図、（Ｃ）は（Ｂ）の上面図である。
【図７】本発明のバルコニー床スラブ用複合パネルに不燃支持ブロック４を一体化した説明図であって、（Ａ）は一部切欠斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の要部拡大上面図である。
【図８】本発明の袖壁用断熱支持パネルに用いる不燃支持ブロック４０の説明図であって、（Ａ）は全体斜視図、（Ｂ）は分解斜視図である。
【図９】本発明の袖壁用断熱支持パネルの説明図であって、（Ａ）は不燃支持ブロック４０を嵌合した状態の斜視図、（Ｂ）は不燃支持ブロック４０を嵌合する前の断熱層の斜視図、（Ｃ）は不燃支持ブロック４０に用いる連結筋の正面図である。
【図１０】本発明の要部拡大図であって、（Ａ）は袖壁基端部の横断面図、（Ｂ）はバルコニー床スラブ基端部の縦断面図である。
【図１１】従来例１の説明図であって、（Ａ）はバルコニー縦断面図、（Ｂ）は鉄筋ユニット正面図、（Ｃ）は鉄筋ユニット平面図である。
【図１２】従来例図であって、（Ａ）は従来例２の横断面図、（Ｂ）は従来例２の縦断面図であり、（Ｃ）は従来例３の横断面図、（Ｄ）は従来例３の縦断面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１      Ｚ筋（連結筋）
１Ａ    耐火塗料
１Ｂ    錆止め塗料
１Ｄ    Ｚ下端筋
１Ｄ´  水平下辺部
１Ｍ    台形Ｚトラス筋（Ｚトラス筋）
１Ｓ    中間傾斜部
１Ｕ    Ｚ上端筋
１Ｕ´  水平上辺部
２      複合パネル（通気性断熱複合パネル、パネル）
２Ａ    成形セメント板（セメント板、外装下地材）
２Ｂ，３Ｂ，３Ｂ´    断熱層
２Ｃ    肉厚部
２Ｇ，３Ｇ  スリット溝
２Ｓ    層着面
３      袖壁用断熱支持パネル（断熱支持パネル、支持パネル）
３Ａ    接合板
４      バルコニー用不燃支持ブロック（不燃支持ブロック）
４Ｂ，４０Ｂ    不燃断熱材
４Ｂ´，４０Ｂ´  不燃断熱材片
４Ｄ，４０Ｄ    対称内面（内面）
４Ｓ，４０Ｓ    不燃断熱材側面（側面、外周）
５      鉄筋コンクリート袖壁（コンクリート袖壁、袖壁）
５Ｂ    屋上断熱層
５ｂ    袖壁基端（基端）
６      単本連結筋（連結筋）
６Ｃ    定着板
７      十字ジョイント
７Ｆ    水平当接片
７Ｓ    側面
７Ｗ    垂直片
８Ａ    壁縦筋（縦筋）
８Ｂ    壁横筋（横筋）
８Ｃ，８Ｃ´    幅止め筋
【０１００】
９Ａ    長辺方向上端筋
９Ｂ    長辺方向下端筋
９Ｃ    短辺方向上端筋
９Ｄ    短辺方向下端筋
９Ｅ    補助筋
９Ｆ    梁主筋
９Ｇ    肋筋
１０Ｈ´  セパレータ
１１Ａ  ＫＰコン（断熱材用コーン）
１１Ｂ  アンカー
１２Ａ  隙間追従シート
１２Ｂ  両面接着テープ
１３    耐火シーリング
１４Ａ  断熱アンカー
１４Ｂ  ボルト
１６Ａ  シーリング
１６Ｂ  バックアップ材
４０    袖壁用不燃支持ブロック（不燃支持ブロック）
Ａ      居住部 
ＡＰ，ＢＰ    連結筋突出部（突出部）
Ｂ      バルコニー
Ｂｂ    バルコニー基端（基端）
Ｂｓ    バルコニー床スラブ側端（側端）
ＣＦ    コンクリート建物躯体（コンクリート躯体、躯体）
Ｆ      基礎
ＦＧ    基礎梁
Ｇ      通気用条溝（条溝）
Ｇ４    通気用凹溝
Ｇ７    通気溝
Ｈ１，Ｈ４    嵌着用切欠
Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ３，Ｈ５  連結筋嵌合溝（嵌合溝）
ｈｂ    ボルト挿入用孔
ｈｓ    セパレータ挿入用孔
Ｊ３    上下接合部（接合部）
ＬＡ    袖壁中心間距離（中心間距離）
Ｌ１５  応力中心距離（中心間距離）
Ｐ，Ｐ´  パラペット
Ｐ´ｂ  パラペット基端
Ｐｄ    板状部
ＰＲ    ゴム板（ブチルゴム板）
Ｐ３    断熱層突出部（突出部）
ＲＢ    庇スラブ
ＲＳ    屋上床スラブ
ＳＡ    居住部床スラブ
ＳＢ    バルコニー床スラブ
Ｓｄ    バルコニー床スラブ下面（床スラブ下面）
Ｓｆ，Ｓｆ´    コンクリート床上面（床スラブ上面）
Ｗ      コンクリート外壁（外壁）
Ｗｆ    外壁表面（表面）
ＺＤ，ＺＵ  固着部
【図１】
2008266965.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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