(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶ディスプレイで用いられる偏光板の軸ズレを補償して広視野角化を発現でき、しかもフィルムのもろさが改良された延伸フィルムを提供する。【解決手段】特定構造を有するマレイミド残基単位４０〜８０モル％と特定構造を有するオレフィン残基単位６０〜２０モル％とからなるマレイミド・オレフィン共重合体（Ａ）をフィルムの重量を基準として２０重量％以上５０重量％未満の範囲で含み、アクリロニトリル残基単位を共重合体（Ｂ）の重量基準で２０〜５０重量％及びスチレン残基単位を共重合体（Ｂ）の重量基準で８０〜５０重量％からなるアクリロニトリル・スチレン共重合体（Ｂ）を、フィルムの重量を基準として５０重量％を超えて８０重量％以下の範囲で含む少なくとも１方向に配向したフィルムであり、該フィルムが二つの特定式で表される屈折率特性を有する延伸フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表されるマレイミド残基単位（Ｉ）４０〜８０モル％と下記式（II）で表されるオレフィン残基単位（II）６０〜２０モル％とからなるマレイミド・オレフィン共重合体（Ａ）をフィルムの重量を基準として２０重量％以上５０重量％未満の範囲で含み、
【化１】
2008247933.tif 000008
（Ｒ1は１価の芳香族炭化水素基を示す）
【化２】
2008247933.tif 000009
（Ｒ2及びＲ3は各々水素または炭素数１〜６のアルキル基を示す）
アクリロニトリル残基単位を共重合体（Ｂ）の重量基準で２０〜５０重量％及びスチレン残基単位を共重合体（Ｂ）の重量基準で８０〜５０重量％からなるアクリロニトリル・スチレン共重合体（Ｂ）を、フィルムの重量を基準として５０重量％を超えて８０重量％以下の範囲で含む少なくとも１方向に配向したフィルムであり、
該フィルムが下記式（１）及び（２）で表される屈折率特性
ｎｙ＜ｎｚ≦ｎｘ  または  ｎｙ＜ｎｘ≦ｎｚ  ・・・（１）
−０．３＜｛（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）｝＜０．３    ・・・（２）
（上式（１）（２）中、ｎｘは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率、ｎｚは５５０ｎｍにおける厚み方向の屈折率をそれぞれ表す）
を有することを特徴とする延伸フィルム。
【請求項２】
マレイミド残基単位（Ｉ）がＮ−フェニル置換マレイミド残基である請求項１に記載の延伸フィルム。
【請求項３】
９０℃、３０分熱処理後の熱収縮率が縦方向、横方向ともに０％以上５．０％未満である請求項１または２に記載の延伸フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の延伸フィルムからなる広視野角補償フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の延伸フィルムを含む位相差板。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の延伸フィルムを含むＩＰＳモードまたはＯＣＢモードのいずれかの液晶ディスプレイ用位相差板。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の延伸フィルムを含む広視野角補償機能付き偏光板支持体。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の延伸フィルムを含むＩＰＳモードまたはＯＣＢモードのいずれかの液晶ディスプレイ用広視野角補償機能付き偏光板支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置の構成部材として用いられる、光学異方性が制御された延伸フィルムに関する。更に詳しくは、液晶表示装置の位相差板や広視野角補償機能付き偏光板支持体として用いるのに好適な光学異方性が制御された延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、基本的には液晶セルとその両側に配置された偏光板、偏光板と液晶セルとの間に配置された位相差板を構成部材として含んでいる。
近年、液晶表示装置は、表示品位の向上、特に、視野角特性を向上させるために、種々の改良が重ねられてきている。輝度が高く大画面ディスプレイに適したＶＡモード液晶ディスプレイは、電圧を印加して液晶分子を垂直配向させた黒表示状態において発生する、液晶分子自体の屈折率異方性に起因した斜め方向への光漏れを防止するため、偏光板と液晶セルとの間に、位相差板の配置が必要である。位相差板が用いられるのは、液晶素子が有する複屈折によって発生する位相差を小さくし、視野角特性を高めるためである。
【０００３】
一方、黒表示の際に液晶分子を垂直配向させないＩＰＳモード液晶ディスプレイや、ベント配向により液晶分子自身で自己の複屈折をキャンセルさせるＯＣＢモード液晶ディスプレイは、液晶分子の複屈折による位相差が発生しにくいため、通常は位相差板を必要としない点が大きな特徴である。しかしながら、黒表示の際にクロスニコル状態になっているべき液晶セル上下の偏光板は、正対時に透過軸が直交するように配置しても、透過軸／吸収軸以外の方向から斜めに見た場合、両偏光板の透過軸は直交しないため、わずかな光漏れが発生する。近年では、液晶ディスプレイのさらなる視野角特性の向上が求められており、ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶ディスプレイにおいても、視野角補償のための位相差板が適用されるようになってきている。
【０００４】
ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶ディスプレイにおいて広い視野角範囲で補償できる位相差機能を得るために、いくつか具体的な位相差板が提案されている。例えば特許文献１には、位相差板の面内遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内におけるｎｘと直交する方向の屈折率をｎｙ、位相差板厚み方向の屈折率をｎｚとした際、０＜（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＜１、すなわち、ｎｙ＜ｎｚ＜ｎｘである位相差板が開示されている。しかしながら、このような屈折率関係を発現するような、精密に制御された位相差特性を有する位相差板の製造は容易ではなく、樹脂フィルムを延伸処理する際に、その樹脂フィルムの片面または両面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を加熱延伸して前記樹脂フィルムの延伸方法と直交する方向の収縮力を付与させることが必要であった。また特許文献２には、位相差が１９０〜３２０ｎｍの複屈折性を示す偏光子封止フィルムが開示されており、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、ポリメチルメタクリレート等の高分子が用いられているが、かかる特性のフィルムを得るためには、電界を印加して分子配向を制御しつつ硬化させ、そのフィルムを延伸処理するなどの特殊な製造方法が必要とする。
【０００５】
一方、特許文献３にはマレイミド−オレフィン共重合体及びアクリロニトリル−スチレン共重合体を特定の配合比で配合した樹脂組成物を用いることによって、溶融押出キャスティングによる製膜方法であっても特定の位相差が発現し、光学異方性が適切に制御された延伸フィルムが得られることが開示されている。
また特許文献４には、屈折率特性としてＮz＝（ｎｘ1−ｎｚ1）／（ｎｘ1−ｎｙ1）で表される配向パラメータが０±０．０５の範囲内である、負の複屈折率性を示す光学補償フィルムが開示されている。特許文献４によると、かかる屈折率特性を有する光学補償フィルムは、透過型液晶表示装置に用いる偏光板の軸ズレを補償して広視野角化することができ、具体的な材料としてマレイミド−オレフィン共重合体及びアクリロニトリル−スチレン共重合体を特定の配合比で配合した樹脂組成物を用いて得られること、かかる組成物として両共重合体を等量ずつ用いる具体例が開示されている。
【０００６】
このように、位相差板として様々な屈折率特性を有するフィルムが提案されており、精密な屈折率特性を達成するために各種の樹脂材料及び製膜方法が提案されている中で、特許文献３、４はマレイミド−オレフィン共重合体及びアクリロニトリル−スチレン共重合体からなる材料を提案している。しかしながら、両文献とも提案する屈折率特性を達成するために、マレイミド−オレフィン共重合体の比率を高め、マレイミド成分を多くする組成を提案するものである。しかしながらマレイミド−オレフィン共重合体の量比が増えるに従い、フィルム自体がもろくなる傾向にある。
そこで、ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶ディスプレイに用いられる液晶セル上下の偏光板の軸ズレを補償して広視野角化できる屈折率特性を有し、しかももろさが改良されたフィルムが求められているのが現状である。
【０００７】
【特許文献１】特開平０５−１５７９１１号公報
【特許文献２】特開平０４−３０５６０２号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／１００４５７号公報
【特許文献４】特開２００６−２６７８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、かかる従来技術の課題を解消し、ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶ディスプレイで用いられる偏光板の軸ズレを補償して広視野角化を発現できる位相差機能を有するように光学異方性が制御され、しかもフィルムのもろさが改良された延伸フィルムを提供することにある。本発明の他の目的は、ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶ディスプレイに適した、偏光板の軸ズレを補償して広視野角化を発現できる位相差機能を有するように光学異方性が制御され、フィルムのもろさが改良されており、さらに高温環境で使用してもかかる位相差機能が維持された延伸フィルムを提供することにある。さらに本発明の他の目的は、かかる延伸フィルムからなる広視野角補償フィルムならびにかかる延伸フィルムを含む位相差板および広視野角補償機能付き偏光板支持体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、マレイミド−オレフィン共重合体及びアクリロニトリル−スチレン共重合体からなる材料において、アクリロニトリル−スチレン共重合体の比率を高め、スチレンユニットの含有量を増やすことにより、その立体障害により分子鎖と垂直に近い状態でスチレンユニットが位置しやすくなるため、マレイミドユニットによって主としてフィルム３方向の屈折率を制御していた従来の延伸フィルムと同様、ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶ディスプレイに適した広い視野角を発現し得る位相差特性を有する延伸フィルムが得られ、しかも従来提案されていたフィルムよりももろさが改良されたフィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明によれば、下記式（Ｉ）で表されるマレイミド残基単位（Ｉ）４０〜８０モル％と下記式（II）で表されるオレフィン残基単位（II）６０〜２０モル％とからなるマレイミド・オレフィン共重合体（Ａ）をフィルムの重量を基準として２０重量％以上５０重量％未満の範囲で含み、
【化１】
2008247933.tif 000002
（Ｒ1は１価の芳香族炭化水素基を示す）
【化２】
2008247933.tif 000003
（Ｒ2及びＲ3は各々水素または炭素数１〜６のアルキル基を示す）
アクリロニトリル残基単位を共重合体（Ｂ）の重量基準で２０〜５０重量％及びスチレン残基単位を共重合体（Ｂ）の重量基準で８０〜５０重量％からなるアクリロニトリル・スチレン共重合体（Ｂ）を、フィルムの重量を基準として５０重量％を超えて８０重量％以下の範囲で含む少なくとも１方向に配向したフィルムであり、
該フィルムが下記式（１）及び（２）で表される屈折率特性
ｎｙ＜ｎｚ≦ｎｘ  または  ｎｙ＜ｎｘ≦ｎｚ  ・・・（１）
−０．３＜｛（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）｝＜０．３    ・・・（２）
（上式（１）（２）中、ｎｘは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率、ｎｚは５５０ｎｍにおける厚み方向の屈折率をそれぞれ表す）
を有する延伸フィルムによって達成される。
【００１１】
また本発明の延伸フィルムは、その好ましい態様として、マレイミド残基単位（Ｉ）がＮ−フェニル置換マレイミド残基であること、９０℃、３０分熱処理後の熱収縮率が縦方向、横方向ともに０％以上５．０％未満であること、広視野角補償フィルムとして用いられること、の少なくともいずれかを具備するものである。
【００１２】
また本発明は、本発明の延伸フィルムを含む位相差板も包含し、本発明の延伸フィルムを含むＩＰＳモードまたはＯＣＢモードのいずれかの液晶ディスプレイ用位相差板を好ましい態様として包含する。
さらに本発明は、本発明の延伸フィルムを含む広視野角補償機能付き偏光板支持体も包含し、本発明の延伸フィルムを含むＩＰＳモードまたはＯＣＢモードのいずれかの液晶ディスプレイ用広視野角補償機能付き偏光板支持体を好ましい態様として包含するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、本発明の延伸フィルムは、ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶ディスプレイに用いられる偏光板の軸ズレを補償して広視野角化を発現できる位相差特性を有することから、ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶ディスプレイの広視野角補償フィルムとして好適であり、本発明の延伸フィルムを含む位相差板、広視野角補償機能付き偏光板支持体などを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を詳しく説明する。
＜フィルム材料＞
本発明のフィルムは、特定のマレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）及びアクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ）とを以下の割合で含んでなる。
（マレイミド−オレフィン共重合体（Ａ））
本発明のマレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）は、具体的には下記式（Ｉ）で表されるマレイミド残基単位（Ｉ）４０〜８０モル％と下記式（II）で表されるオレフィン残基単位（II）６０〜２０モル％とからなるマレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）である。
【００１５】
【化３】
2008247933.tif 000004
（Ｒ1は１価の芳香族炭化水素基を示す）
【００１６】
【化４】
2008247933.tif 000005
（Ｒ2及びＲ3は各々水素または炭素数１〜６のアルキル基を示す）
【００１７】
マレイミド残基単位（Ｉ）及びオレフィン残基単位（II）のモル比は、マレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）を構成する全構成単位を基準としている。
かかる共重合体（Ａ）は、例えば、マレイミド類とオレフィン類とのラジカル共重合反応により得ることができる。
上記式（Ｉ）で表されるマレイミド残基単位（Ｉ）を与える化合物としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−アントラセニルマレイミド、Ｎ−トルイルマレイミド、Ｎ−キシリルマレイミド、Ｎ−ピリジルマレイミド、Ｎ−ピリミジニルマレイミド等のマレイミド窒素に結合する水素原子が１価の芳香族基で置換されたマレイミド類が例示される。これらのうち、モノマーの固有複屈折の点から、さらには耐熱性、機械特性および透明性の点から、特にＮ−フェニルマレイミドが好ましい。また、これら化合物は１種または２種以上組合せて用いることができる。
【００１８】
上記式（Ｉ）で表されるマレイミドユニットは、マレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）の分子鎖に対して、実質的に分子鎖方向と垂直に位置することができ、分極率の大きなこれら置換基がこのような配置を採ることで、本発明に規定した屈折率特性を発現することが可能となる。
【００１９】
上式（II）で表されるオレフィン残基単位（II）としては、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン等のオレフィン類が例示でき、このうち耐熱性、機械特性および透明性の点から特にイソブテンが好ましい。また、これら化合物は１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２０】
マレイミド残基単位（Ｉ）の含有量は、共重合体（Ａ）全体の４０〜８０モル％であり、耐熱性、屈折率特性および機械特性の点から４５〜７５モル％が好ましい。マレイミド残基単位（Ｉ）が上限を越える場合には得られるフィルムは非常に脆くなり、一方、下限に満たない場合は得られるフィルムの耐熱性が低下し、さらには所望する屈折率特性を得ることが困難となる。
またオレフィン残基単位（II）の含有量は、共重合体（Ａ）全体の６０〜２０モル％であり、耐熱性、屈折率特性および機械特性の点から５５〜２５モル％が好ましい。オレフィン残基単位（II）が下限に満たない場合には得られるフィルムは非常に脆くなり、一方、上限を超える場合は得られるフィルムの耐熱性が低下し、さらには所望する屈折率特性を得ることが困難となる。
また共重合体（Ａ）の数平均分子量は１×１０3以上５×１０6以下であることが好ましい。かかる数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により求めることができる。共重合体の数平均分子量が下限に満たない場合、得られるフィルムが脆くなる傾向にあり、一方上限を超える場合、粘度が高すぎて溶融押出性が低下することがある。
【００２１】
マレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）の重合は公知の重合法、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法および乳化重合法のいずれもが採用可能である。得られる組成物の透明性、色調の点から特に沈殿重合法が好ましい。
さらに、共重合体組成のコントロールや分子量の制御の点で、用いるモノマーを重合系に供給しながら反応させる方法を用いるのが好ましい。本発明の共重合体を製造する際、ラジカル重合開始剤、重合条件等としては特に限定されず、重合方法や、共重合する単量体の種類、使用比率等に応じて適宜設定すればよい。ラジカル重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤、例えば、過酸化物、アゾ開始剤等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００２２】
本発明のマレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）は、フィルムの重量を基準として２０重量％以上５０重量％未満の範囲で含む必要がある。マレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）の含有量の下限は、好ましくは２１重量％、さらに好ましくは２２重量％以上である。またマレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）の含有量の上限は、好ましくは４５重量％以下、より好ましくは４０重量％以下、さらに好ましくは３５重量％以下である。かかる共重合体（Ａ）の含有量が下限に満たない場合、ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶ディスプレイに用いられる偏光板の軸ズレを補償するのに適した位相差特性を得ることができない。一方、かかる共重合体（Ａ）の含有量が上限を超える場合、フィルムとした場合に靭性が失われ、フィルムが脆くなる。
【００２３】
（アクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ））
本発明のアクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ）は、アクリロニトリル残基単位の含有量が共重合体（Ｂ）の重量を基準として２０〜５０重量％であり、スチレン残基単位の含有量が共重合体（Ｂ）の重量を基準として８０〜５０重量％である。
かかる範囲を外れると、マレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）とアクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ）との相溶性が低下するため、得られるフィルムは不透明となり、また耐熱性や機械特性も低下することがある。アクリロニトリル残基単位の含有量の下限は、より好ましくは２５重量％以上、さらに好ましくは３０重量％以上である。またアクリロニトリル残基単位の含有量の上限は、より好ましくは４５重量％以下、さらに好ましくは４０重量％以下である。一方、スチレン残基単位の含有量の下限は、より好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは６０重量％以上である。またスチレン残基単位の含有量の上限は、より好ましくは７５重量％以下、さらに好ましくは７０重量％以下である。本発明の共重合体（Ｂ）のうち、スチレンの側鎖のベンゼン環が実質的に分子鎖方向と垂直に位置することから、上述の範囲内において、共重合体（Ｂ）中のスチレン残基単位の含有比率がより高いこと、さらにフィルム重量に対する共重合体（Ｂ）比率がより高いことにより、ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶ディスプレイに用いられる偏光板の軸ズレを補償するのに適した位相差特性と優れたフィルム靭性とを兼備することができる。
【００２４】
本発明のアクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ）は、フィルムの重量を基準として５０重量％を超えて８０重量％以下の範囲で含む必要がある。アクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ）の含有量の上限は、好ましくは７９重量％以下、さらに好ましくは７８重量％以下である。またアクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ）の含有量の下限は、好ましくは５５重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは６５重量％以上である。かかる共重合体（Ｂ）の含有量が上限を超える場合、ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶ディスプレイに用いられる偏光板の軸ズレを補償するのに適した位相差特性を得ることができない。一方、かかる共重合体（Ｂ）の含有量が下限に満たない場合、フィルムとした場合に靭性が失われ、フィルムが脆くなる。
【００２５】
アクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ）の重合は公知の重合法、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法および乳化重合法のいずれもが採用可能である。
また共重合体（Ｂ）の数平均分子量は１×１０3以上５×１０6以下であることが好ましい。かかる数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により求めることができる。共重合体の数平均分子量が下限に満たない場合、得られるフィルムが脆くなる傾向にあり、一方上限を超える場合、粘度が高すぎて溶融押出性が低下することがある。
【００２６】
（その他添加剤）
本発明のフィルムの原料樹脂組成物には、本発明の趣旨を超えない範囲で、その他のポリマー、安定剤、紫外線吸収剤、加工助剤、難燃剤、帯電防止剤等を少量添加することができる。
【００２７】
＜屈折率特性＞
本発明の延伸フィルムは、下記式（１）及び（２）で表される屈折率特性を満たす。
ｎｙ＜ｎｚ≦ｎｘ  または  ｎｙ＜ｎｘ≦ｎｚ  ・・・（１）
−０．３＜｛（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）｝＜０．３    ・・・（２）
（上式（１）（２）中、ｎｘは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率、ｎｚは５５０ｎｍにおける厚み方向の屈折率をそれぞれ表す）
フィルムの３方向の屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚをそれぞれ上述の式（１）、（２）を満たす範囲とすることで、ＩＰＳモードやＯＰＳモードの液晶ディスプレイに使用される偏光板の光学補償、すなわち、液晶セル上下の偏光板の透過軸が、正対時に透過軸が直交するように配置しても、透過軸／吸収軸以外の方向から斜めに見た場合に直交しないために発生するわずかな光漏れを補償することが可能となり、視野角を広げることができる。また、かかる屈折率特性を有する場合、ＩＰＳモードやＯＰＳモードに使用される液晶は、液晶による軸ずれは殆どないものの、わずかに発生する軸ずれをも併せて補償することができる。
【００２８】
また、｛（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）｝の屈折率関係のさらに好ましい範囲は、下記式（３）で表される範囲である。
−０．１＜｛（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）｝＜０．１    ・・・（３）
なお、式（１）で表される３方向の屈折率の関係を有するフィルムは、具体的には負の屈折率を有する樹脂組成物からなる、面内の遅相軸に垂直な方向（ｙ方向）の屈折率の小さい一軸性フィルムであることを意味する。また式（２）はｎｘとｎｚとの屈折率差と、ｎｘとｎｙとの屈折率差との関係を表しており、面内位相差の大きさに関する。
これらの位相差特性を得るためには、特定のマレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）及びアクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ）とを含むフィルム材料を溶融押出キャスティングによりシート状物とし、フィルムを延伸する際に、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋４０℃）の温度、５〜５０００％／ｍｉｎの延伸速度で、一方向に１．０５〜４．０倍の延伸倍率、かかる方向と垂直方向に１．０〜１．８倍の延伸倍率で延伸することによって得られ、縦／横方向のいずれかの延伸倍率を垂直方向より大きくすることで達成される。なお、縦方向とはフィルムの連続製膜方向を指し、長手方向、ＭＤ方向と称することがある。また横方向とはフィルムの連続製膜方向に直交する方向を指し、幅方向、ＴＤ方向と称することがある。なお、垂直方向は、上記のような延伸手段だけでなく、延伸倍率の説明で詳述するように収縮させる手段であってもよい。
【００２９】
＜フィルムの面内位相差＞
本発明の延伸フィルムは、５５０ｎｍにおける面内位相差が、５０〜４００ｎｍであることが、優れた視野角特性を得るために好ましい。面内位相差のさらに好ましい値は、７０〜３５０ｎｍである。
【００３０】
＜耐熱寸法安定性＞
本発明の延伸フィルムは、９０℃、３０分熱処理後の熱収縮率が縦方向、横方向ともに０％以上５．０％未満であることが好ましい。延伸フィルムの９０℃、３０分熱処理後の熱収縮率の上限は、好ましくは４．５％以下、より好ましくは４．０％以下である。延伸フィルムの熱収縮率は、かかる範囲内でより小さい方が好ましい。延伸フィルムの熱収縮率のより好ましい下限は１．０％以上、さらには１．５％以上である。熱収縮率が上限を超える場合、該フィルムを位相差板、あるいは広視野角補償機能付き偏光板支持体として他の光学部材と張り合わせる加工工程における加熱処理により、分子が緩んでフィルムが収縮し、位相差特性の安定性を損なうことがある。
かかる熱収縮率は、フィルム延伸後に熱弛緩処理を行うことによって達成される。本発明のフィルムは非晶性フィルムであるため、延伸による分子の残留歪みの解消は熱弛緩処理が効果的である。熱弛緩処理は、１３０℃前後の温度で１〜５％の熱弛緩率で行うことが好ましい。
【００３１】
＜光弾性係数＞
本発明の延伸フィルムは、光弾性係数が２０×１０−１２Ｐａ−１未満であることが好ましい。光弾性係数が上述の範囲にある場合、応力に対する複屈折率変化が小さいことから、後工程で加えられる種々の応力履歴に起因する位相差の変化が極めて少なく、同一ディスプレイ領域中における位相差のばらつきを防止することができる。そのため、テレビのような大画面ディスプレイにおいても高品位の映像を与えることが可能となる。
かかる光弾性係数は、共重合体の分子主鎖内に二重結合を含まないことにより、発現されるものである。
【００３２】
＜波長分散性＞
本発明の延伸フィルムのフィルム面内方向の最大位相差の波長分散特性は、５５０ｎｍにおける最大位相差を１とした場合に、４００ｎｍ、７００ｎｍの両方において、０．４〜１．７、好ましくは、０．６〜１．５の範囲にあることが、透過光への望まない着色などを防止する観点から、より好ましい。
【００３３】
＜フィルム厚み＞
本発明における延伸フィルムの厚みは、０．５〜４００μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜２００μｍ、特に好ましくは１０〜１５０μｍである。フィルム厚みが上限を超える場合はディスプレイの軽量薄膜化、低コスト化の傾向に逆行するだけでなく、吸光、散乱などによる光線透過率の低下の原因ともなりうる。また、下限に満たない場合は、ハンドリング性が低下することがある。
【００３４】
＜フィルムの製造方法＞
（溶融押出キャスティング）
本発明の延伸フィルムは、樹脂組成物を溶融押出キャスティングにより製膜した後、少なくとも一方向に延伸して得られる。
溶融押出には、従来公知の手法を用いることができる。具体的には、乾燥した前述の樹脂組成物ペレットを押出機に供給し、Ｔダイなどのスリットダイより溶融樹脂を押出す方法や、樹脂ペレットを供給した押出機にベント装置をセットし、溶融押出時に水分や発生する各種気体成分を排出しながら、同じくＴダイなどのスリットダイより溶融樹脂を押出す方法が挙げられる。
スリットダイより押出された溶融樹脂は、キャストされ冷却固化させる。冷却固化の方法は、従来公知のいずれの方法をとっても良いが、回転する冷却用ロール上に溶融樹脂をキャストし、シート化する方法が例示される。
【００３５】
冷却用ロールの表面温度は、樹脂組成物のガラス転移点（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ−１００）℃〜（Ｔｇ＋２０）℃の範囲に設定するのが好ましい。また冷却用ロールの表面温度は、樹脂組成物のガラス転移点（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ−５）℃の範囲に設定するのがさらに好ましい。冷却ロールの表面温度が上限を超える場合、溶融樹脂が固化する前に該ロールに粘着することがある。また冷却ロールの表面温度が下限に満たない場合、固化が速すぎて該ロール表面を滑ってしまい、得られるシートの平面性が損なわれることがある。
冷却ロールへのキャスティングの際に、溶融樹脂が冷却ロール上へ着地する位置近傍に金属ワイヤーを張り、電流を流すことで静電場を発生させ樹脂を帯電させて、冷却ロールの金属表面上への密着性を高めることも、フィルムの平面性を高める観点から有効である。その際、樹脂組成物中に、本発明の趣旨を超えない範囲で、電解質性物質を添加してもよい。
【００３６】
（延伸）
溶融押出キャスティングにより得られたシート状物は、少なくとも一方向に延伸することにより、フィルムの位相差特性を発現させることが可能となる。本発明の延伸フィルムは、屈折率特性を発現する範囲であれば二軸延伸してもよい。
かかる延伸の方法は、従来公知の方法を用いることができ、例えば、縦方向に延伸する場合は、２個以上のロールの周速差を用いて延伸する方法や、オーブン中で延伸する方法が挙げられる。
ロールを用いる延伸方法において、シート状物（未延伸フィルム）の加熱方法は、熱媒を通したロールで誘導加熱する方法、赤外加熱ヒーターなどで外部から加熱する方法が例示され、一つないし複数の方法をとってよい。またオーブン中で加熱、延伸する具体的方法として、フィルム両端をクリップ把持するテンター式オーブンでクリップ間隔を延伸倍率にしたがって広げる方法、オーブン中にロール系を設置しフィルムをパスさせて延伸する方法、オーブン内で幅方向をまったくフリーにして入側と出側の速度差のみで延伸する方法が例示され、一つないし複数の方法をとってよい。
また幅方向に延伸する場合は、クリップ把持式のテンターオーブン中で入側と出側のクリップ搬送レール間隔に差をつけて延伸する方法が挙げられる。さらに、縦、横の二方向に延伸する場合は、縦、横両方向を逐次に延伸しても、同時に延伸しても良い。
【００３７】
（延伸温度）
本発明におけるフィルム延伸温度（Ｔｄ）は、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋４０℃）の温度とするのが好ましい。フィルムの延伸温度がＴｇ（樹脂組成物のガラス転移点温度）に満たない場合は、延伸自体が困難であり、一方延伸温度が（Ｔｇ＋４０℃）を超える場合は、延伸に要する応力が極端に低くなってしまうため、未延伸原反に厚みのばらつきがある場合、薄い部分が延伸され易くなり過ぎ、延伸後には厚み斑がより誇張されてしまい、ひいては位相差のばらつきが大きくなってしまうことがある。
【００３８】
（延伸倍率）
延伸倍率は、ＲＭＤ＞ＲＴＤまたはＲＴＤ＞ＲＭＤであることが好ましい。ＲＭＤは縦延伸倍率、ＲＴＤは横延伸倍率を示す。これは、ＲＭＤとＲＴＤとが等しくなく、どちらか一方の延伸倍率が他方の延伸倍率よりも大きいことを意味する。また、これは必ずしも二軸延伸のみを意味するものではなく、一方向に一軸延伸することにより、他方向が実質的に収縮し、収縮後のフィルム寸法が未延伸時のフィルム寸法に対して１未満となる場合をも包含する。
延伸倍率は、さらに好ましくは、｜ＲＭＤ／ＲＴＤ｜または｜ＲＴＤ／ＲＭＤ｜が、１．０を超え５．０以下の範囲である。
より具体的には、分子配向の主配向軸を形成させる方向の延伸倍率が１．０５〜４．０倍の範囲であることが好ましく、更に好ましくは１．１〜２．８倍の範囲である。分子配向の主配向軸を形成させる方向の延伸倍率が小さすぎると所望の位相差特性が得られない場合があり、一方、該方向の延伸倍率が大きすぎると、フィルム面内方向および厚み方向それぞれの方向において所望の位相差特性を得られないことがある。
【００３９】
また、分子配向の主配向軸に対し、垂直方向は、延伸しないか、積極的に収縮させるか、もしくは延伸する場合は１．０〜１．８倍の範囲の倍率で延伸することが好ましい。分子配向の主配向軸に対して垂直方向の延伸倍率が小さすぎると所望の位相差が得られない場合があり、一方大きすぎると、フィルム面内方向および厚み方向それぞれの方向において所望の位相差特性を得られないことがある。ここで、分子配向の主配向軸を形成させる方向は縦方向、横方向のいずれであってもよい。かかる延伸によって発現する光学特性上の遅相軸は、本発明の樹脂組成物を用いる場合、主配向軸と垂直な方向である。
（延伸速度）
延伸速度は５〜５０００％／分であることが好ましい。
【００４０】
（熱弛緩処理）
本発明の延伸フィルムは、加熱処理による位相差の安定性向上のため、延伸後のフィルムにさらに弛緩処理を施すことができる。この後加工は、フィルム延伸工程に引き続き行っても良いし、別工程にて行っても良い。
熱弛緩処理を行う場合、本発明のフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は約１２５℃付近にあり、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋１５℃）の温度で行うことが効果的である。熱弛緩処理の方法としては、延伸〜ロールに巻き取るまでの間において、ｉ）延伸ゾーンを過ぎてからフィルムの両端部を切り離し、フィルムの供給速度に対して引き取り速度を減速させる方法、ii）２つの速度の異なる搬送ロールの間においてＩＲヒーターで加熱する方法、iii）加熱搬送ロール上にフィルムを搬送させ、加熱搬送ロール後の搬送ロールの速度を減速させる方法、iv)延伸後、熱風を吹き出すノズルの上にフィルムを搬送させながら、供給の速度よりも引き取りの速度を減速する方法が挙げられる。
【００４１】
またフィルム延伸工程と別工程で弛緩処理を行う場合、v）製膜機で巻き取った後、フィルムを加熱させながら、フィルム供給側のロール速度より、巻き取り側のロール速度を減速させて弛緩処理を行う方法も挙げられる。この場合の加熱手段は、ロールを加熱する方法、加熱オーブンやＩＲヒーターを用いる方法などが挙げられる。
弛緩処理は、いずれの方法を用いても良く、ｉ）の幅方向のようにフリー状態で弛緩させる場合を除き、供給側の速度に対して引き取り側の速度の減速率を１〜５％にして弛緩処理を行うことが好ましい。
【００４２】
＜用途＞
本発明の延伸フィルムは、ＩＰＳモードやＯＰＳモードの液晶ディスプレイに使用される偏光板の光学補償、すなわち、液晶セル上下の偏光板の透過軸が、正対時に透過軸が直交するように配置しても、透過軸／吸収軸以外の方向から斜めに見た場合に直交しないために発生するわずかな光漏れを補償することができるため、広視野角補償フィルムとして用いることができる。具体的には本発明の延伸フィルムは、位相差機能を有することから位相差板として用いることができ、例えばＩＰＳモードまたはＯＣＢモードのいずれかの液晶ディスプレイ用位相差板として好適に用いることができる。また本発明の延伸フィルムは、偏光子支持基材としての偏光子保護性能と位相差機能とを兼ね備えることから、広視野角補償機能付き偏光板支持体として用いることができ、例えばＩＰＳモードまたはＯＣＢモードのいずれかの液晶ディスプレイ用広視野角補償機能付き偏光板支持体として好適に用いることができる。
特に、本発明の延伸フィルムは、その原料樹脂の特徴から、ＰＶＡとの好適な接着性を付与するための加工がきわめて容易であり、位相差機能つき偏光板支持体としての使用に極めて適したものである。また延伸フィルムが偏光子保護性能と位相差機能とを兼ね備えることで、液晶表示装置用光学フィルム部材の複合化による減量化、製造工程簡略化が可能となる。
【００４３】
本発明の延伸フィルム（Ｘ）を位相差フィルム又は偏光板支持体として用い、液晶表示装置に組み込む場合、延伸フィルムを液晶セル（ＬＣ）に接するように配置することが好ましい。液晶表示装置には、プリズムシート（ＰＳ）、拡散フィルム（ＤＦ）をさらに積層することが好ましい。本発明の延伸フィルムを用いて得られた液晶表示装置は、ＩＰＳモードおよびＯＣＢモードの液晶ディスプレイとして広い視野角特性を発現することができる。液晶セルとしてはこれらの液晶表示装置に適したものを用いることが好ましい。下記構成中、Ｐは偏光子を示す。
液晶表示装置は、以下の構成のものが例示される。
・Ｐ／Ｘ／ＬＣ／Ｘ／Ｐ
・Ｐ／Ｘ／ＬＣ／Ｘ／Ｐ／ＰＳ／ＤＦ
【００４４】
また、本発明の延伸フィルムは、広視野角補償フィルムとして用いる場合、さらに別の光学異方性フィルム（Ｂ）を組合せて使用することで、液晶表示装置の視野角特性改良をさらに改良することができる。かかる光学異方性フィルム（Ｂ）は、液晶表示装置の更なる視野角特性改良に寄与しうるものであれば限定されないが、特に好ましいものの一つとして、下記式（４）
ｎｙ≦ｎｚ＜ｎｘ、または、ｎｙ≦ｎｘ＜ｎｚ  …（４）
（上式（４）中、ｎｘは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率、ｎｚは５５０ｎｍにおける厚み方向の屈折率をそれぞれ表す）
を満たすフィルムを例示することができる。かかる光学異方性フィルム（Ｂ）は、本発明の延伸フィルムに直接積層して使用するものであっても、本発明の延伸フィルムを積層させる偏光板とは異なる方の偏光板に積層して使用するものであっても良い。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各特性値は以下の方法で測定した。また、実施例中の部および％は、特に断らない限り、それぞれ重量部および重量％を意味する。
【００４６】
（１）樹脂組成物の同定
得られた樹脂組成物ペレットを用い、溶媒として重クロロホルムを使用して、１Ｈ、１３Ｃ−ＮＭＲ測定（日本電子製  装置名  ＪＮＭ−ａｌｐｈａ６００）、およびＧＣ／ＭＳ測定（横河アナリティカル製  装置名  ＨＰ５９７３）によって、樹脂組成物の構成成分の同定および定量を行った。
【００４７】
（２）フィルム３方向の５５０ｎｍにおける屈折率バランス
得られたフィルムを、エリプソメーター（日本分光製  装置名  Ｍ−２２０）を用い、５５０ｎｍ単色光の入射角度を変化させた透過光測定に供し、フィルムを固定した試料台を、光軸を中心に光軸に対して垂直な面内にて回転させて、面内方向の最大位相差が得られる回転角にて固定し、続いて、試料台を面内方向の最大位相差を与える配向主軸(遅相軸)と平行で、かつ光軸を通る直線を中心に、０゜(光軸に対して垂直な角度)〜５０゜の範囲で回転させ(該角度を「あおり角」とする)、透過光を測定する。得られた位相差データを、あおり角に対してプロットし、下記式（５）に示すあおり角の関数でフィッティングすることで、遅相軸方向、遅相軸に垂直な方向、および厚み方向のそれぞれの屈折率を求めた。
【００４８】
【数１】
2008247933.tif 000006
（式中、ｄ：フィルム厚み、α：あおり角、
Ｒ（α）：あおり角＝αにおける位相差測定値、
Δｎ（α）：あおり角＝αにおける複屈折、
ｎｘ：５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率、
ｎｙ：５５０ｎｍにおける面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率、
ｎｚ：５５０ｎｍにおける厚み方向の屈折率、をそれぞれ示す。）
なお、上記方法において直接測定されるのは、位相差（すなわち複屈折）であり、屈折率絶対値の導出には、下記の方法で導出した平均屈折率値を用いた。
（フィルム平均屈折率（ｎave））
波長４７３ｎｍ、６３３ｎｍ、８３０ｎｍの３種のレーザー光にて、屈折率計を用いて測定された平均屈折率を、下記のＣａｕｃｈｙの屈折率波長分散フィッティング式
ｎ（λ）＝ａ／λ４＋ｂ／λ２＋ｃ
（ここで、ｎ（λ）：波長λ（ｎｍ）における平均屈折率、ａ、ｂ、ｃ：定数、をそれぞれ示す。）
に代入し、得られた３つの式からａ、ｂ、ｃの定数を求め、しかる後に５５０ｎｍにおける平均屈折率（ｎ（５５０））を算出した。
得られた屈折率から、下記式（６）にしたがって、３者のバランス評価パラメーターＮｚを導出した。
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）        ・・・（６）
【００４９】
（３）フィルム厚み
マイクロメーターを用いて得られたフィルムの厚みを測定した。アンリツ製Ｋ-４０２Ｂ型試料台にフィルムを載せて触針を押し当て、該触針の変位データをアンリツ製ＫＧ３００１型インジケーターにて厚み(μｍ)データとした。
【００５０】
（４）熱収縮率
温度９０℃に設定されたオーブン中に、フィルムの縦方向および横方向がマーキングされ、あらかじめ正確な長さを測定した長さ３０ｃｍ四方のフィルムを無荷重で入れ、３０分間保持処理した後取り出し、室温に戻してからその寸法の変化を読み取る。熱処理前の長さ（Ｌ0）と熱処理による寸法変化量（ΔＬ）より、下記式（７）から縦方向および横方向の熱収縮率をそれぞれ求めた。
熱収縮率（％）＝（ΔＬ／Ｌ0）×１００  ・・・（７）
【００５１】
（５）液晶表示装置の視野角特性
(偏光板の作製)
得られたフィルム（１）、および、市販のＴＡＣフィルム（富士写真フィルム製、商品名フジタック、厚み８０μｍ）（Ｒ１）、さらに、ポリビニルアルコール偏光膜を以下の手順で貼合せ、偏光板を作製した。
ポリビニルアルコール偏光膜は、厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素１部、ヨウ化カリウム２部、ホウ酸４部を含む水溶液に浸漬し、５０℃で４倍に延伸することにより得た。
この偏光膜に上述の２種のフィルムを貼合せ、偏光板を得る手順は、下記のとおりである。
（ｉ）３０ｃｍ×１８ｃｍの長方形の形状に切り取った、上述のフィルム（１）およびフィルム（Ｒ１）のそれぞれの片側の表面に、コロナ放電処理（処理電力＝８００Ｗ（２００Ｖ、４Ａ）、電極〜フィルム間距離＝１ｍｍ、処理速度＝１２ｍ／分）を施す。
（ｉｉ）フィルム（１）およびフィルム（Ｒ１）と同じサイズに調整した偏光膜（偏光子）を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒間浸漬する。
（ｉｉｉ）偏光膜（偏光子）に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、偏光子を、フィルム（１）およびフィルム（Ｒ１）が挟みこむ状態となるよう、フィルム（１）のコロナ処理面上にのせ、更にフィルム（Ｒ１）のコロナ処理面と接着剤とが接する様に積層し配置する。その際、フィルム（１）の遅相軸方向と偏光子の延伸方向は直交するようにする。
（ｉｖ）ハンドローラで、偏光膜、フィルム（１）およびフィルム（Ｒ１）からなる積層体の端部から過剰の接着剤および気泡を取り除き貼合せる。ハンドローラは、２０〜３０Ｎ／ｃｍ２の圧力をかけて、ローラスピードは約２ｍ／分とした。
（ｖ）８０℃の乾燥器中に得られた試料を２分間放置し、偏光板（ＰＦ１）を作製した。
（ｖｉ）得られた偏光板（ＰＦ１）のフィルム（１）の面に、市販の粘着シート（日東電工（株）製、透明両面接着テープＣＳ９６２１）を貼合せた。その上に、市販の環状ポリオレフィンフィルム（日本ゼオン（株）製、商品名；ゼオノアフィルム）を一軸延伸して得られた光学異方性フィルム（Ｒ２）を、その遅相軸がフィルム（１）の遅相軸と平行になるように貼合し、偏光板（ＰＦ２）を作製した。
光学異方性フィルム（Ｒ２）の屈折率特性は、下記のとおりである。
ｎｘ＝１．５４０２０
ｎｙ＝１．５３６７５
ｎｚ＝１．５３６７５  
（ｎｘは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率、ｎｚは５５０ｎｍにおける厚み方向の屈折率をそれぞれ表す）
これらの屈折率は、測定方法（２）に準じて測定した。
【００５２】
（液晶表示装置の作製）
次いで、偏光板（ＰＦ１またはＰＦ２）を液晶セルの片面に、液晶セルの近接する基板面のラビング軸方向と偏光板透過軸が直交し、偏光板のフィルム（１）と液晶セルとが接するように貼合し、液晶セルの反対側の面には、市販の偏光板を、その吸収軸が偏光板（ＰＦ１またはＰＦ２）の吸収軸と直交するように貼合し、液晶表示装置を作製した。液晶セルは、市販のＩＰＳモードＬＣＤモニターに貼合されていた光学補償フィルムおよび偏光板を剥がしたものを使用した。
【００５３】
（視野角特性の評価）
こうして得られた液晶表示装置について、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔにより視野角特性を測定した。得られた視野角特性データから、下記に従って評価した。
○：  液晶セルの白表示と黒表示時のコントラスト比が１０以上を示すパネル面に対する法線方向からの傾き角の範囲が、正対方向に対し上下左右ともに６０°以上
×：  液晶セルの白表示と黒表示時のコントラスト比が１０以上を示すパネル面に対する法線方向からの傾き角の範囲が、正対方向に対し上下左右ともに６０°未満
【００５４】
（６）熱処理後の液晶表示装置の視野角特性
（５）の方法によって得られた偏光板（ＰＦ１またはＰＦ２）を９０℃×３０分熱処理後、測定方法（５）に準じて熱処理後の液晶表示装置の視野角特性を求めた。
【００５５】
（７）フィルム靭性
延伸方向が短軸方向になるように２０ｍｍ×３ｍｍサイズにカットしたフィルムを用い、図１に示すようにノギスに挟んでノギスの間隔を狭めていき、フィルムが割れた時の間隔を測定して、以下の基準で評価した。割れた時の間隔が小さい方がフィルム靭性に優れている。
○：  ノギス間隔を８ｍｍまで狭めてもフィルムに割れが発生しない。
×：  ノギス間隔を８ｍｍまで狭める迄にフィルムに割れが発生する。
【００５６】
［実施例１］
撹拌機、窒素導入管、温度計および脱気管の付いたオートクレーブに、Ｎ−フェニルマレイミド １７ｋｇ、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート８ｇおよびトルエンとメタノールの混合溶媒（１：１ 重量比）１５０ｌを仕込み、窒素で数回パージした後、イソブテン５０ｌを仕込み、６０℃で６時間反応を行った。得られた粒子を遠心分離後乾燥した。得られたポリマー（分子量（Ｍｎ）：９５０００）中のマレイミド単位は７０モル％、また、イソブテン単位は３０モル％であった。
得られたＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体２５重量％と、アクリロニトリル含量５５モル％（共重合体（Ｂ）の重量を基準として３８．４重量％）のアクリロニトリル・スチレン共重合体７５重量％とを振り混ぜ、２軸押出機を用い、窒素下、混練押出しを行い、ペレット（Ｉ）とした。
得られたペレット（Ｉ）を１１０℃で１０時間乾燥後、押出機に供給し、溶融温度２９５℃で溶融後フィルターで濾過し、単層ダイから押出した。
この溶融物を表面温度を樹脂Ｔｇより低くした回転冷却ドラム上に押出し、全厚み９５μｍの未延伸フィルムを得た。
得られた未延伸フィルムを、入口と出口にニップロールを備えた浮上搬送タイプの延伸オーブンに供給し、１４０℃にて縦方向に１５０％／分の延伸速度で１．４倍に延伸し、８０μｍ厚みの延伸フィルムを得た。延伸フィルムを製膜機で巻き取った後、改めて弛緩用オーブン中でフィルムを１３０℃で加熱させながら、縦方向のロール速度差を調整し、弛緩率３％で熱弛緩処理を行った。
【００５７】
［実施例２］
実施例１と同様にして、全厚み１１３μｍの未延伸フィルムを得、延伸倍率を２．０倍に変更した以外は実施例１と同様の操作を繰り返し、８０μｍ厚みの延伸フィルムを得た。延伸フィルムを製膜機で巻き取った後、改めて弛緩用オーブン中でフィルムを１３０℃で加熱させながら、縦方向のロール速度差を調整し、弛緩率３％で熱弛緩処理を行った。
【００５８】
［実施例３］
実施例１と同様にして、全厚み９５μｍの未延伸フィルムを得、１１５℃に予熱し、低速ローラーと高速ローラーの間で１５ｍｍ上方より８００℃の表面温度の赤外線ヒーター１本にて加熱して縦方向に２００％／分の延伸速度で１．４倍に延伸し、８０μｍ厚みの延伸フィルムを得た。延伸フィルムを製膜機で巻き取った後、改めて弛緩用オーブン中でフィルムを１３０℃で加熱させながら、縦方向のロール速度差を調整し、弛緩率３％で熱弛緩処理を行った。
【００５９】
［実施例４］
実施例３と同様にして、全厚み１１３μｍの未延伸フィルムを得、延伸倍率を２．０倍に変更した以外は実施例３と同様の操作を繰り返し、８０μｍ厚みの延伸フィルムを得た。延伸フィルムを製膜機で巻き取った後、改めて弛緩用オーブン中でフィルムを１３０℃で加熱させながら、縦方向のロール速度差を調整し、弛緩率３％で熱弛緩処理を行った。
【００６０】
［実施例５］
実施例１と同様にして、全厚み９５μｍの未延伸フィルムを得、同時二軸テンターに供給し、１４０℃にて横方向に１５０％／分の延伸速度で１．５倍に延伸しつつ、同時に縦方向には２０％の収縮をさせ、８０μｍ厚みの延伸フィルムを得た。延伸フィルムを製膜機で巻き取った後、改めて弛緩用オーブン中でフィルムを１３０℃で加熱させながら、縦方向のロール速度差はつけずに、横方向をフリーな状態にして熱弛緩処理を行った。
【００６１】
［実施例６］
実施例５と同様にして、全厚み１１３μｍの未延伸フィルムを得、横方向に２．０倍に延伸しつつ、同時に縦方向には３０％の収縮をさせる以外は実施例５と同様の操作を繰返し、８０μｍ厚みの延伸フィルムを得た。延伸フィルムを製膜機で巻き取った後、改めて弛緩用オーブン中でフィルムを１３０℃で加熱させながら、縦方向のロール速度差はつけずに、横方向をフリーな状態にして熱弛緩処理を行った。
【００６２】
［実施例７］
原料として、ペレット（Ｉ）の代わりに、実施例１と同様の方法で得られたＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体４０重量％（メチルマレイミド単位：イソブテン単位＝６０モル％：４０モル％）と、アクリロニトリル含量４５モル％（共重合体（Ｂ）の重量を基準として２９．４重量％）のアクリロニトリル・スチレン共重合体６０重量％とを振り混ぜ、２軸押出機を用い、窒素下、混練押出しを行い得られたペレット（II）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、全厚み９５μｍの未延伸フィルムを得、縦方向に１５０％／分の延伸速度で１．４倍に延伸し、８０μｍ厚みの延伸フィルムを得た。延伸フィルムを製膜機で巻き取った後、改めて弛緩用オーブン中でフィルムを１３０℃で加熱させながら、縦方向のロール速度差を調整し、弛緩率３％で熱弛緩処理を行った。
【００６３】
［実施例８］
熱弛緩処理を行わない以外は実施例１と同様の操作を繰り返した。
【００６４】
［比較例１］
原料として、ペレット（Ｉ）の代わりに、実施例１と同様の方法で得られたＮ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体６５重量％（メチルマレイミド単位：イソブテン単位＝７０モル％：３０モル％）と、アクリロニトリル含量２５モル％（共重合体（Ｂ）の重量を基準として１４．５重量％）のアクリロニトリル・スチレン共重合体３５重量％とを振り混ぜ、２軸押出機を用い、窒素下、混練押出しを行い得られたペレット（III）を用いた。実施例１の方法に準じて全厚み１１３μｍの未延伸フィルムを得、縦方向に１５０％／分の延伸速度で２．０倍に延伸し、８０μｍ厚みの延伸フィルムを得た。
【００６５】
［比較例２］
実施例１と同様にして、全厚み１６０μｍの未延伸フィルムを得、同時二軸テンターに供給し、１４０℃にて縦・横方向に１５０％／分の延伸速度で両方向同時に１．４倍に延伸し、８０μｍ厚みの延伸フィルムを得た。
【００６６】
［比較例３］
本実施例のフィルムの代わりに市販のＴＡＣフィルム（富士写真フィルム製、フジタック、厚み８０μｍ）を用いた。
【００６７】
［比較例４］
原料として、ペレット（Ｉ）の代わりに、Ｎ−フェニルマレイミドの仕込み量０．４２モル、イソブテンの仕込み量４．０５モルに変更し、実施例１と同様の方法で得られたＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体５０重量％と、アクリロニトリル含量２４．５重量％（共重合体（Ｂ）の重量基準）のアクリロニトリル・スチレン共重合体５０重量％とを振り混ぜ、２軸押出機を用い、窒素下、混練押出しを行い、ペレット（IV）とした。
得られたペレット（IV）を１１０℃で１０時間乾燥後、押出機に供給し、溶融温度２９５℃で溶融後フィルターで濾過し、単層ダイから押出した。
この溶融物を表面温度を樹脂Ｔｇより低くした回転冷却ドラム上に押出し、全厚み１１３μｍの未延伸フィルムを得た。
得られた未延伸フィルムを、入口と出口にニップロールを備えた浮上搬送タイプの延伸オーブンに供給し、１４０℃にて縦方向に１５０％／分の延伸速度で２．０倍に延伸し、８０μｍ厚みの延伸フィルムを得た。なお、熱弛緩処理は行わなかった。本比較例は、共重合体（Ａ）の配合比が多く、フィルム靭性が十分ではなかった。
【００６８】
【表１】
2008247933.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の延伸フィルムは、ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶ディスプレイに用いられる偏光板の軸ズレを補償して広視野角化を発現できる位相差特性を有することから、ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶ディスプレイに用いられる広視野角補償フィルムとして好適であり、本発明の延伸フィルムを含む位相差板、広視野角補償機能付き偏光板支持体などを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】フィルム靭性に関する測定方法（７）の概略図。
【符号の説明】
【００７１】
１  フィルム
２  ノギス
【図１】
2008247933.tif 000010