(57)【要約】【課題】表面粗さが小さい帯電部材で帯電された場合において、長期使用における帯電均一性の安定化を実現するプロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】感光体と接触帯電部材を備え装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、  該感光体は表面に凹形状部を有し、各凹形状部の表面開孔部の長軸径が１０μｍ以下、短軸径が１．０μｍ以上、かつ各凹形状部の最深部と開孔面との距離が０．３μｍ以上であり、  該感光体表面をその回転方向に４等分し、該回転方向と直交する方向に２５等分して得られる計１００箇所の領域Ａ中に、一辺が該回転方向に対して平行な一辺１００μｍの正方形の領域Ｂを設け、各領域Ｂの回転方向に直交する直線４９９本で５００等分したとき、各領域Ｂにおいて該直線４９９本のうちの４００本以上が凹形状部と重なっており、かつ該帯電部材の表面の十点平均粗さが５．０μｍよりも小さいプロセスカートリッジ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電子写真感光体と接触帯電部材を備え、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該電子写真感光体は、支持体及び支持体上に設けられた感光層を有し、該電子写真感光体の静電潜像を形成するための表面に、複数の各々独立した凹形状部を有し、各凹形状部の表面開孔部の長軸径（Ｒｐｃ）が１０μｍ以下であり、短軸径（Ｌｐｃ）が１．０μｍ以上であり、かつ各凹形状部の最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）が０．３μｍ以上であり、
該電子写真感光体の表面を感光体回転方向に４等分し、該感光体回転方向と直交する方向に２５等分して得られる計１００箇所の領域Ａのそれぞれの中に、一辺が該感光体の回転方向に対して平行な、一辺１００μｍの正方形の領域Ｂを設け、各領域Ｂのそれぞれを該感光体回転方向に直交する直線４９９本で５００等分したとき、各領域Ｂのそれぞれにおいて、該直線４９９本のうちの４００本以上が該凹形状部と重なっており、
かつ該帯電部材の表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓが、５．０μｍよりも小さいことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記各領域Ｂのそれぞれにおいて、前記直線４９９本のうちの４５０本以上が前記凹形状部と重なっている請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記凹形状部の最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）が０．５μｍ以上１０．０μｍ以下である請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記長軸径（Ｒｐｃ）が５．０μｍ以下であり、前記短軸径（Ｌｐｃ）が２．０μｍ以上である請求項１乃至３いずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
支持体及び支持体上に設けられた感光層を有し、静電潜像を形成するための表面に、複数の各々独立した凹形状部を有し、各凹形状部の表面開孔部の長軸径（Ｒｐｃ）が１０μｍ以下であり、短軸径（Ｌｐｃ）が１．０μｍ以上であり、かつ各凹形状部の最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）が０．３μｍ以上であり、
表面を回転方向に４等分し、該回転方向と直交する方向に２５等分して得られる計１００箇所の領域Ａのそれぞれの中に、一辺が該回転方向に対して平行な、一辺１００μｍの正方形の領域Ｂを設け、各領域Ｂのそれぞれを該回転方向に直交する直線４９９本で５００等分したとき、各領域Ｂのそれぞれにおいて、該直線４９９本のうちの４００本以上が該凹形状部と重なっている電子写真感光体と
該電子写真感光体を表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓが５．０μｍよりも小さい帯電部材で接触帯電する帯電手段と、
帯電した該電子写真感光体に対して露光を行い該電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段、該電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段及び該電子写真感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段を備えることを特徴とする電子写真装置。
【請求項６】
前記各領域Ｂのそれぞれにおいて、前記直線４９９本のうちの４５０本以上が前記凹形状部と重なっている請求項５に記載の電子写真装置。
【請求項７】
前記凹形状部の最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）が０．５μｍ以上１０．０μｍ以下である請求項５又は６に記載の電子写真装置。
【請求項８】
前記長軸径（Ｒｐｃ）が５．０μｍ以下であり、前記短軸径（Ｌｐｃ）が２．０μｍ以上である請求項５乃至８いずれかに記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体及び該電子写真感光体を帯電する帯電部材を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関し、詳しくは、接触方式の帯電部材である帯電ローラを電子写真感光体に接触させて該電子写真感光体を帯電するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体としては、低価格及び高生産性の利点から、光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送物質）として有機材料を用いた感光層（有機感光層）を支持体上に設けてなる電子写真感光体、いわゆる有機電子写真感光体が普及している。有機電子写真感光体としては、光導電性染料や光導電性顔料のような電荷発生物質を含有する電荷発生層と光導電性ポリマーや光導電性低分子化合物のような電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを積層してなる感光層、いわゆる積層型感光層を有するものが主流である。これは、高感度及び材料設計の多様性の利点を考慮したものである。
【０００３】
また、近年、電子写真感光体に接触配置した帯電部材（接触帯電部材）に電圧を印加し、電子写真感光体を帯電する接触帯電方式を採用した電子写真装置が広く普及している。特に、ローラ形状の接触帯電部材（帯電ローラ）を電子写真感光体の表面に接触させ、これに直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加することにより電子写真感光体の帯電を行う方式（ＡＣ／ＤＣ接触帯電方式）、あるいは、これに直流電圧のみの電圧を印加することにより電子写真感光体の帯電を行う方式（ＤＣ接触帯電方式）が主流となっている。
【０００４】
ＡＣ／ＤＣ接触帯電方式の場合、直流電源及び交流電源が必要となり、電子写真装置自体のコストアップを招く、直流電圧のみの電圧を用いる場合に比べて、電子写真装置のサイズが大きくなる、交流電流を多量に消費することによって接触帯電部材及び電子写真感光体の耐久性が低下する、等のデメリットがある。したがって、電子写真装置のコスト削減及び小型化ならびに高耐久性を考慮すると、ＤＣ接触帯電方式がより好ましいといえる。
【０００５】
しかしながら、ＤＣ接触帯電方式を採用した電子写真装置は、ＡＣ／ＤＣ接触帯電方式を採用した電子写真装置に比べて、帯電時の電子写真感光体の表面電位の均一性（帯電均一性）が劣るため、ハーフトーン画像等で帯電ムラに起因する電子写真感光体の周方向に直交する方向（以下「長手方向」）のスジムラ状の不良画像（以下「帯電スジ」ともいう）が問題となり易い。
【０００６】
この課題に関して、帯電部材の面から改良の提案がなされており、均一性を向上させる方法として、抵抗分布の均一化、表面性向上が検討されている。例えば、前者については、接触帯電部材表面層中の導電性物質の分散を向上させる、体積固有抵抗が比較的低い樹脂を接触帯電部材表面層の結着材料に用いる、接触帯電部材を構成する各層の膜厚を均一に調整する等の方策が挙げられる。後者については、接触帯電部材表面層にレベリング剤を添加する、接触帯電部材弾性層の表面性を向上させる等の方策がある。また、表面性に関しては、接触帯電部材の最外層の表面粗さを５μｍ以下とすることで直流電圧のみを印加して被帯電体を帯電処理する場合でも均一帯電性が得られるという提案（特許文献１参照）や、接触帯電部材の表面粗さをＪＩＳ規格Ｂ−０６０１にもとづいて測定した十点平均表面粗さＲｚｊｉｓで２０μｍ以下とすることにより、帯電電位の均一性を常に確保し良好画像が得られるとの提案（特許文献２参照）がある。
【０００７】
上記提案により、初期的な帯電均一性の向上はほぼ図られたが、帯電均一性の安定化（長期使用に伴い接触帯電部材表面に現像剤や紙粉等の汚損物質が付着するが、その際部分的な付着ムラや大量付着を発生し、それが原因で帯電均一性が低下することがある。）という面では不十分なのが現状である。
【０００８】
この長期使用における帯電均一性の安定化という課題に対して、更に帯電部材の表面粗さを調節することによって、改良を行う提案がなされている。例えば、帯電部材の表面粗さを制御することにより帯電均一性を確保する技術（特許文献３、４参照）や、帯電部材の表面粗さと感光体表面摩擦係数を制御することにより帯電均一性を確保する技術（特許文献５参照）がある。
【０００９】
また、近年、クリーニング部材による感光体表面のクリーニングにおける性能向上を目的として、電子写真感光体の表面を適度に粗面化する方法が提案されている。
【００１０】
電子写真感光体の表面を粗面化する技術としては、特許文献６には、電子写真感光体の表面からの転写材の分離を容易にするために、電子写真感光体の表面粗さ（周面の粗さ）を規定の範囲内に収める技術が開示されている。また、特許文献６には、表面層を形成する際の乾燥条件を制御することにより、電子写真感光体の表面をユズ肌状に粗面化する方法が開示されている。
【００１１】
特許文献７には、表面層に粒子を含有させることで、電子写真感光体の表面を粗面化する技術が開示されている。
【００１２】
特許文献８には、金属製のワイヤーブラシを用いて表面層の表面を研磨することによって、電子写真感光体の表面を粗面化する技術が開示されている。
【００１３】
特許文献９には、特定のクリーニング手段及びトナーを用い、有機電子写真感光体の表面を粗面化する技術が開示されている。この文献によると、特定のプロセススピード以上の電子写真装置で使用した場合に課題となるクリーニングブレードの捲れやエッジ部の欠けが解決されると記載されている。
【００１４】
特許文献１０には、フィルム状研磨材を用いて表面層の表面を研磨することによって、電子写真感光体の表面を粗面化する技術が開示されている。
【００１５】
特許文献１１には、ブラスト処理により電子写真感光体の周面を粗面化する技術が開示されている。ただし、上記のような方法で粗面化された電子写真感光体の表面形状の詳細は不明である。
【００１６】
特許文献１２には、上記ブラスト処理により電子写真感光体の周面を粗面化する技術が開示され、所定のディンプル形状を有する電子写真感光体が開示され、高温高湿下で発生し易い画像流れやトナーの転写性に関しての改善が図られていることが記載されている。
【００１７】
また、特許文献１３には、井戸型の凹凸のついたスタンパを用いて電子写真感光体の表面を圧縮成型加工する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平５−３４１６２０号公報
【特許文献２】特開平８−２８６４６８号公報
【特許文献３】特開２００４−０６１６４０号公報
【特許文献４】特開２００４−３０９９１１号公報
【特許文献５】特開２００４−０３８０５６号公報
【特許文献６】特開昭５３−９２１３３号公報
【特許文献７】特開昭５２−２６２２６号公報
【特許文献８】特開昭５７−９４７７２号公報
【特許文献９】特開平１−９９０６０号公報
【特許文献１０】特開平２−１３９５６６号公報
【特許文献１１】特開平２−１５０８５０号公報
【特許文献１２】国際公開第２００５／９３５１８号パンフレット
【特許文献１３】特開２００１−０６６８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
一般的に帯電部材の表面粗さは、小さい方が長期使用に伴う帯電部材表面への汚損物質の付着を抑制できることが知られている。また、表面粗さが大き過ぎると、帯電部材表面形状に起因した帯電不良によりポチ等の画像不良が発生する場合がある。これらの観点から見れば、帯電部材の表面粗さは小さい方が好ましい。
【００１９】
また、特許文献３乃至特許文献５で示されている提案を用いることで、長期使用における帯電均一性の安定化を達成することも可能であるが、帯電ローラの作製が煩雑となる。従って、帯電ローラ簡素化を考えた時に、表面粗さが小さい帯電部材によって帯電された場合においても、長期使用における帯電均一性の安定化を実現することは、依然望まれているといえる。
【００２０】
特許文献６乃至特許文献１２で示されている提案では、電子写真感光体表面の加工によりクリーニング性の向上を達成しているが、表面粗さが小さい帯電部材によって帯電された場合において、長期使用における帯電均一性の安定化を実現することに関しては十分とはいえない。
【００２１】
また、特許文献１３で開示されている電子写真感光体では、感光体表面に微細な凹凸を設けることによりトナーの転写性向上は図られているが、表面粗さが小さい帯電部材によって帯電された場合において、長期使用における帯電均一性の安定化を実現することに関しては十分とはいえない。
【００２２】
本発明の目的は、表面粗さが小さい帯電部材によって帯電された場合において、長期使用における帯電均一性の安定化を実現するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明者らは、鋭意検討した結果、電子写真感光体表面に微細な凹形状部を一定の条件を満たすよう配置することにより、表面粗さが小さい帯電部材によって帯電された場合において、長期使用における帯電均一性の安定化を効果的に実現できることを見いだし、本発明をなすに至った。
【００２４】
即ち、本発明に従って、少なくとも電子写真感光体と接触帯電部材を備え、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該電子写真感光体は、支持体及び支持体上に設けられた感光層を有し、該電子写真感光体の静電潜像を形成するための表面に、複数の各々独立した凹形状部を有し、各凹形状部の表面開孔部の長軸径（Ｒｐｃ）が１０μｍ以下であり、短軸径（Ｌｐｃ）が１．０μｍ以上であり、かつ各凹形状部の最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）が０．３μｍ以上であり、
該電子写真感光体の表面を感光体回転方向に４等分し、該感光体回転方向と直交する方向に２５等分して得られる計１００箇所の領域Ａのそれぞれの中に、一辺が該感光体の回転方向に対して平行な、一辺１００μｍの正方形の領域Ｂを設け、各領域Ｂのそれぞれを該感光体回転方向に直交する直線４９９本で５００等分したとき、各領域Ｂのそれぞれにおいて、該直線４９９本のうちの４００本以上が該凹形状部と重なっており、
かつ該帯電部材の表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓが、５．０μｍよりも小さいことを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【００２５】
また、本発明に従って、支持体及び支持体上に設けられた感光層を有し、静電潜像を形成するための表面に、複数の各々独立した凹形状部を有し、各凹形状部の表面開孔部の長軸径（Ｒｐｃ）が１０μｍ以下であり、短軸径（Ｌｐｃ）が１．０μｍ以上であり、かつ各凹形状部の最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）が０．３μｍ以上であり、
表面を回転方向に４等分し、該回転方向と直交する方向に２５等分して得られる計１００箇所の領域Ａのそれぞれの中に、一辺が該回転方向に対して平行な、一辺１００μｍの正方形の領域Ｂを設け、各領域Ｂのそれぞれを該回転方向に直交する直線４９９本で５００等分したとき、各領域Ｂのそれぞれにおいて、該直線４９９本のうちの４００本以上が該凹形状部と重なっている電子写真感光体と
該電子写真感光体を表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓが５．０μｍよりも小さい帯電部材で接触帯電する帯電手段と、
帯電した該電子写真感光体に対して露光を行い該電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段、該電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段及び該電子写真感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段を備えることを特徴とする電子写真装置が提供される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、表面粗さが小さい帯電部材によって帯電された場合においても、長期使用における帯電均一性の安定化が可能なプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明をより詳細に説明する。
【００２８】
本発明は、上記のとおり、少なくとも電子写真感光体と接触帯電部材を備え、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該電子写真感光体は、支持体及び支持体上に設けられた感光層を有し、表面に複数の各々独立した凹形状部を有し、各凹形状部の表面開孔部の長軸径（Ｒｐｃ）が１０μｍ以下であり、短軸径（Ｌｐｃ）が１．０μｍ以上であり、かつ各凹形状部の最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）が０．３μｍ以上であり、
該電子写真感光体の表面を感光体回転方向に４等分し、該感光体回転方向と直交する方向に２５等分して得られる計１００箇所の領域Ａのそれぞれの中に、一辺が該電子写真感光体回転方向に対して平行な、一辺１００μｍの正方形の領域Ｂを設け、各領域Ｂのそれぞれを該感光体回転方向に直交する直線４９９本で５００等分したとき、各領域Ｂのそれぞれにおいて、４９９本のうちの４００本以上が該凹形状部と重なっており、
かつ該帯電部材の表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓが、５μｍよりも小さいことを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００２９】
本発明における独立した凹形状部とは、個々の凹形状部が、他の凹形状部と明確に区分されている状態を示す。本発明における電子写真感光体の表面に形成されている凹形状部は、感光体表面の観察では、例えば、直線により構成される形状、曲線により構成される形状あるいは直線及び曲線により構成される形状が挙げられる。直線により構成される形状としては、例えば、三角形、四角形、五角形あるいは六角形が挙げられる。曲線により構成される形状としては、例えば、円形状あるいは楕円形状が挙げられる。直線及び曲線により構成される形状としては、例えば、角の円い四角形、角の円い六角形あるいは扇形が挙げられる。また、本発明における電子写真感光体の表面の凹形状部は、感光体断面の観察では、例えば、直線により構成される形状、曲線により構成される形状あるいは直線及び曲線により構成される形状が挙げられる。直線により構成される形状としては、例えば、三角形、四角形あるいは五角形が挙げられる。曲線により構成される形状としては、例えば、部分円形状あるいは部分楕円形状が挙げられる。直線及び曲線により構成される形状としては、例えば、角の円い四角形あるいは扇形が挙げられる。本発明における電子写真感光体表面の凹形状部の具体例としては、図１乃至図３で示される凹形状部が挙げられる。本発明における電子写真感光体表面の凹形状部は、個々に異なる形状、大きさあるいは深さを有してもよく、また、全ての凹形状部が同一の形状、大きさあるいは深さであってもよい。更に、電子写真感光体の表面は、個々に異なる形状、大きさあるいは深さを有する凹形状部と、同一の形状、大きさあるいは深さを有する凹形状部が組み合わされた表面であってもよい。
【００３０】
本発明における長軸径とは、各凹形状部の開孔部を横切る直線のうち、最大となる直線の長さを示す。具体的には、図１中の長軸径（Ｒｐｃ）及び図３中の長軸径（Ｒｐｃ）で示されているように、電子写真感光体における凹形状部の開孔部周囲の表面を基準とし、開孔部の端部に接する平行な２本の直線で凹形状部を挟んだ際、上記２本の直線間距離が最大となるときの長さを示す。例えば、凹形状部の表面形状が円状の場合は直径を示し、表面形状が楕円状の場合は長径を示し、表面形状が四角形の場合は対角線のうち長い対角線を示す。
【００３１】
本発明における短軸径とは、各凹形状部の開孔部を横切る直線のうち、最小となる直線の長さを示す。具体的には、図２中の短軸径（Ｌｐｃ）で示されているように、電子写真感光体における凹形状部の開孔部周囲の表面を基準とし、開孔部の端部に接する平行な２本の直線で凹形状部を挟んだ際、上記２本の直線間距離が最小となるときの長さを示す。例えば、凹形状部の表面形状が円状の場合は直径を示し、表面形状が楕円状の場合は短径を示す。
【００３２】
本発明における凹形状部の最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）は、図３中に示されているように、電子写真感光体における凹形状部の開孔部周囲の表面を基準とし、凹形状部の最深部と開孔面との距離のことを示す。
【００３３】
電子写真感光体の表面に生じる潜像形成に影響を与えるためには、上記凹形状部は少なくとも電子写真感光体の表面に形成されている。
【００３４】
上記凹形状部は、電子写真感光体の表面を感光体回転方向に４等分し、該感光体回転方向と直交する方向に２５等分して得られる計１００箇所の領域Ａのそれぞれの中に、一辺が該感光体の回転方向に対して平行な、一辺１００μｍの正方形の領域Ｂを設け、各領域Ｂのそれぞれを該感光体回転方向に直交する４９９本の直線で５００等分したとき、各領域Ｂのそれぞれにおいて、該４９９本の直線うちの４００本以上と重なるように凹形状部が存在する。
【００３５】
上記領域Ａの取り方を図４及び図５を用いて説明する。図４に示す電子写真感光体における表面２を、表面において感光体回転方向と直交する方向に伸びる直線ＯＰによって切り取り、展開したものを図５に示す。図５における点Ｏ’及び点Ｐ’は、展開前に図４においてそれぞれ点Ｏ及び点Ｐと重なっていた点である。図５における四角形ＯＰＰ’Ｏ’を、感光体回転方向に４等分、感光体回転方向と直交する方向に２５等分することによって、合計１００箇所の領域Ａを図５に示すようにとることができる（図５においては、領域Ａの一部を省略して示してある）。
【００３６】
このようにして得られた領域Ａ中に設ける上記領域Ｂを、感光体回転方向に直交する直線Ｌ１からＬ４９９の計４９９本で５００等分したものを図６に示す。図６中の矢印で示すように、各直線間の間隔は、０．２μｍとなる。
【００３７】
上記凹形状部と領域Ｂ中の直線の重なりに関して、図７を用いて説明する。本発明における上記領域Ｂ中の直線と凹形状部３が重なっていることは、具体的には図７中の（７−ａ）、（７−ｂ）及び（７−ｃ）で示される状態を示す。反対に上記領域Ｂ中の直線と凹形状部が重なっていない状態とは、具体的には図７中の（７−ｄ）で示される状態を示す。本発明においては、上記領域Ｂ中の直線が１つ以上の上記凹形状部の少なくとも一部と重なっている場合、上記直線は上記凹形状部と重なっている直線として数える。
【００３８】
以上の条件を満たす電子写真感光体においては、表面全体において、効果的に表面粗さの小さい帯電ローラを用いた時に生じ易い、帯電スジといった画像不良を抑制することができる。
【００３９】
近年、電子写真装置のコスト削減及び小型化ならびに高耐久性の観点から、ＤＣ接触帯電方式を採用した電子写真装置が多く用いられている。ＤＣ接触帯電方式において、帯電スジ現象が問題となり易いが、特には、帯電ローラ表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓが５μｍより小さいものにおいて、その傾向がある。
【００４０】
本発明では、電子写真感光体の表面に特定の凹形状部を有することにより、帯電スジ現象を抑制する方法を示しているが、そのメカニズムとしては以下に示すものを推測しており、図８を用いて説明する。
【００４１】
帯電スジという画像不良は、帯電時に生じた潜像電位ムラが、ハーフトーンの等の中間色に現像された際に、長手方向に平行な、スジ状の濃度ムラとして認識されることで発生すると考えられる。よって、その際に生じている潜像電位ムラというのは、長手方向にほぼ平行な直線状であると推測できる。そして、その潜像電位ムラにおける、帯電電位が高い場所（図８中８−ａ）と相対的に低い場所（図８中８−ｂ）の境目（図８中８−ｃで示される。以下、エッジと呼ぶ）は、図８中に示されるように長手方向にほぼ平行な直線上に配置していることが予想される。
【００４２】
本発明にかかる電子写真感光体は、電子写真感光体表面に、長軸径（Ｒｐｃ）が１０μｍ以下であり、短軸径（Ｌｐｃ）が１．０μｍ以上であり、かつ最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）が０．３μｍ以上である独立した凹形状部を複数有している。上記凹形状部においては、表面層膜厚の相違等により、非凹形状部に比べて帯電性が異なることが予想される。従って、上記凹形状部を有することにより、電子写真感光体表面に生じる長手方向にほぼ平行な直線状の潜像電位ムラのエッジが、寸断される。潜像電位ムラのエッジを寸断している凹形状部は、図８中８−ｄで示される。潜像電位ムラのエッジを寸断していない凹形状部は、図中８−ｅ、８−ｆで示される。その結果として、現像された帯電スジのコントラストが低下し、スジ状の濃度ムラとして認識され難くなることで、本発明の効果が得られているものと考えられる。
【００４３】
更に、本発明の電子写真感光体は、その表面を感光体回転方向に４等分し、上記感光体回転方向と直交する方向に２５等分して得られる計１００箇所の領域Ａのそれぞれの中に、一辺が上記感光体回転方向に対して平行な、一辺１００μｍの正方形の領域Ｂを設ける。そして、各領域Ｂのそれぞれを上記感光体回転方向に直交する４９９本の直線で５００等分したとき、各領域Ｂのそれぞれにおいて、上記４９９本の直線のうちの４００本以上が上記凹形状部と重なっている電子写真感光体である。この条件を満たす感光体は、感光体表面の全面において、長手方向にほぼ平行な直線状の潜像電位ムラのエッジが寸断される電子写真感光体である。よって、長手方向にほぼ平行な直線状の潜像電位ムラが発生する状態であっても、エッジが寸断されることで現像された帯電スジのコントラストが低下し、スジ上の濃度ムラが認識され難い。
【００４４】
本発明における凹形状部の長軸径（Ｒｐｃ）は１０μｍ以下であるが、１．５μｍ以上であり、かつ９．０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは５．０μｍ以下である。
【００４５】
また、本発明における凹形状部の短軸径（Ｌｐｃ）は１．０μｍ以上であるが、１．５μｍ以上であり、かつ９．０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは２．０μｍ以上である。本発明において、長軸径（Ｒｐｃ）が大きく短軸径（Ｌｐｃ）が小さいような長細い凹形状部では、潜像電位ムラのエッジの寸断が不均一となり得るため、好ましくない。
【００４６】
また、本発明における凹形状部の最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）は、０．３μｍ以上であるが、０．５μｍ以上１０．０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは５．０μｍ以下である。０．３μｍより小さいと、耐久を通じて十分な効果が発揮できない場合がある。１０．０μｍより大きいと、局所的な放電による感光特性の悪化が懸念される。
【００４７】
また、本発明における凹形状部の長軸径（Ｒｐｃ）に対する上記最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）の比の値（Ｒｄｖ／Ｒｐｃ）が０．１以上であることが好ましい。０．１より小さい方向は、潜像電位ムラのエッジの寸断による帯電スジのコントラスト低下の効果が失われる方向であるため、好ましくない。
【００４８】
また、本発明における凹形状部は、上記領域Ｂのそれぞれにおいて、上記４９９本の直線のうちの４５０本以上が上記凹形状部と重なっていることが、帯電スジを抑える効果を高めるためには好ましい。
【００４９】
本発明において、電子写真感光体の表面の凹形状部は、例えば、市販のレーザー顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡あるいは原子力間顕微鏡を用いて測定可能である。
【００５０】
レーザー顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５５０、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９０００及び超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（いずれも（株）キーエンス社製）：表面形状測定システムＳｕｒｆａｃｅ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  ＳＸ−５２０ＤＲ型機（（株）菱化システム社製）：走査型共焦点レーザー顕微鏡ＯＬＳ３０００（オリンパス（株）社製）：リアルカラーコンフォーカル顕微鏡オプリテクスＣ１３０（レーザーテック（株）社製）。
【００５１】
光学顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。デジタルマイクロスコープＶＨＸ−５００及びデジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００（いずれも（株）キーエンス社製）：３ＤデジタルマイクロスコープＶＣ−７７００（オムロン（株）社製）。
【００５２】
電子顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−９８００及び３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−８８００（いずれも（株）キーエンス社製）：走査型電子顕微鏡コンベンショナル／Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ＳＥＭ（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）社製）：走査型電子顕微鏡ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ  ＳＳ−５５０（（株）島津製作所社製）。
【００５３】
原子力間顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。ナノスケールハイブリッド顕微鏡ＶＮ−８０００（（株）キーエンス社製）：走査型プローブ顕微鏡ＮａｎｏＮａｖｉステーション（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）社製）：走査型プローブ顕微鏡ＳＰＭ−９６００（（株）島津製作所社製）。
【００５４】
上記顕微鏡を用いて、所定の倍率により、測定視野内の凹形状部の長軸径（Ｒｐｃ）、短軸径（Ｌｐｃ）及び最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）を計測することが出来る。
【００５５】
なお、凹形状部の長軸径が１μｍ程度以下の凹形状部については、レーザー顕微鏡及び光学顕微鏡による観察が可能であるが、より測定精度を高める場合には、電子顕微鏡による観察及び測定を併用することが好ましい。
【００５６】
次に、本発明による電子写真感光体の表面の形成方法について説明する。表面形状の形成方法としては、上記の凹形状部に係る要件を満たし得る方法であれば、特に制限はない。電子写真感光体表面の形成方法の例を挙げれば、
（１）パルス幅が１００ｎｓ（ナノ秒）以下である出力特性を有するレーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法、
（２）所定の形状を有するモールドを電子写真感光体の表面に圧接し形状転写を行う表面の形成方法、
（３）電子写真感光体の表面層形成時に表面を結露させた表面の形成方法、
が挙げられる。
【００５７】
パルス幅が１００ｎｓ（ナノ秒）以下である出力特性を有するレーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法について説明する。この方法で用いるレーザーの具体的な例としては、ＡｒＦ、ＫｒＦ、ＸｅＦ又はＸｅＣｌのようなガスをレーザー媒質とするエキシマレーザーや、チタンサファイアを媒質とするフェムト秒レーザーが挙げられる。更に、上記、レーザー照射における、レーザー光の波長は、１，０００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００５８】
上記、エキシマレーザーは、以下の工程で放出されるレーザー光である。まず、Ａｒ、Ｋｒ又はＸｅのような希ガスと、ＦあるいはＣｌのようなのハロゲンガスとの混合気体に、例えば、放電、電子ビーム及びＸ線でエネルギーを与えて、上述の元素を励起して結合させる。その後、基底状態に落ちることで解離する際、エキシマレーザー光が放出される。上記、エキシマレーザーにおいて用いるガスとしては、ＡｒＦ、ＫｒＦ、ＸｅＣｌ又はＸｅＦが挙げられるが、いずれを用いてもよい。特には、ＫｒＦあるいはＡｒＦが好ましい。
【００５９】
凹形状部の形成方法としては、図９に示されているレーザー光遮蔽部４とレーザー光透過部５とを適宣配列したマスクを使用する。マスクを透過したレーザー光のみがレンズで集光され、電子写真感光体の表面に照射されることにより、所望の形状と配列を有した凹形状部の形成が可能となる。上記、レーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法では、一定面積内の多数の凹形状部を、凹形状部の形状あるいは面積に関わらず瞬時に、かつ同時に加工できるため、表面形成工程は短時間で済む。マスクを用いたレーザー照射により、１回照射当たり電子写真感光体の表面の数ｍｍ２から数ｃｍ２の領域が加工される。レーザー加工においては、図１０に示すように、まず、ワーク回転用モーター７により電子写真感光体９を自転させる。自転させながら、ワーク移動装置８により、レーザー照射位置６を電子写真感光体の軸方向上にずらしていくことにより、電子写真感光体９の表面全域に効率良く凹形状部を形成することができる。
【００６０】
上記、レーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法により、長軸径（Ｒｐｃ）が１０μｍ以下であり、短軸径（Ｌｐｃ）が１．０μｍ以上であり、かつ最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）が０．３μｍ以上である独立した凹形状部を複数有し、該電子写真感光体の表面を感光体回転方向に４等分し、該感光体回転方向と直交する方向に２５等分して得られる計１００箇所の領域Ａのそれぞれの中に、一辺が該感光体の回転方向に対して平行な、一辺１００μｍの正方形の領域Ｂを設け、各領域Ｂのそれぞれを該感光体回転方向に直交する４９９本の直線で５００等分したとき、各領域Ｂのそれぞれにおいて、該４９９本のうちの４００本以上が該凹形状部と重なっている電子写真感光体を作製することができる。
【００６１】
最深部と開孔面との距離は、レーザー照射によって電子写真感光体の表面を形成する場合は、レーザー照射時間、回数のような製造条件の調整で制御することが可能である。製造上の精度あるいは生産性の観点から、レーザー照射による電子写真感光体の表面を形成する場合は、一回の照射による凹形状部の最深部と開孔面との距離は０．１μｍ以上であり、かつ２．０μｍ以下とすることが好ましく、更には０．３μｍ以上であり、かつ１．２μｍ以下であることが好ましい。図１１に、上記方法にて電子写真感光体表面に作製可能な凹形状部の例を示す。レーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法を用いることにより、凹形状部の大きさ、形状及び配列の制御性が高く、高精度且つ自由度の高い電子写真感光体の表面加工が実現できる。
【００６２】
次に、所定の形状を有するモールドを電子写真感光体の表面に圧接し形状転写を行う表面の形成方法について説明する。
【００６３】
図１２は、本発明におけるモールドによる圧接形状転写加工装置の概略図の例を示す図である。加圧及び解除が繰り返し行える加圧装置１２に所定のモールド１３を取り付けた後、感光体１４に対して所定の圧力でモールドを当接させ形状転写を行う。その後、加圧を一旦解除し、感光体１４を回転させた後に、再度加圧そして形状転写工程を行う。この工程を繰り返すことにより、感光体全周にわたって所定の凹形状部を形成することが可能である。
【００６４】
また、例えば図１３に示されているように、加圧装置１２に感光体１４の全周長程度の所定形状を有するモールド１３を取り付けた後、感光体１４に対して所定の圧力をかけながら、感光体を回転、移動させることにより、感光体全周にわたって所定の凹形状部を形成してもよい。
【００６５】
また、シート状のモールドをロール状の加圧装置と感光体との間に挟み、モールドシートを送りながら表面加工することも可能である。
【００６６】
また、形状転写を効率的に行う目的で、モールドや感光体を加熱してもよい。モールド及び感光体の加熱温度は、本発明の形状が形成できる範囲で任意であるが、形状転写時のモールドの温度（℃）を支持体上の感光層のガラス転移温度（℃）より高くするように加熱されていることが好ましい。更には、モールドの加熱に加えて、形状転写時の支持体の温度（℃）を感光層のガラス転移温度（℃）より低く制御されていることが、感光体表面に転写された凹形状部を安定的に形成するうえで好ましい。
【００６７】
モールド自体の材質や大きさ、形状は適宜選択することが出来る。材質としては、微細表面加工された金属及びシリコンウエハーの表面にレジストによりパターニングをしたもの、微粒子が分散された樹脂フィルム及び所定の微細表面形状を有する樹脂フィルムに金属コーティングされたものが挙げられる。モールド形状の一例を図１４（感光体当接面の部分拡大図）及び図１５（感光体当接面断面の部分拡大図）に示す。
【００６８】
また、感光体に対して圧力の均一性を付与する目的で、モールドと加圧装置との間に弾性体を設けてもよい。
【００６９】
上記、所定の形状を有するモールドを電子写真感光体の表面に圧接し形状転写を行う表面の形成方法により、長軸径（Ｒｐｃ）が１０μｍ以下であり、短軸径（Ｌｐｃ）が１．０μｍ以上であり、かつ最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）が０．３μｍ以上である独立した凹形状部を複数有し、該電子写真感光体の表面を感光体回転方向に４等分し、該感光体回転方向と直交する方向に２５等分して得られる計１００箇所の領域Ａのそれぞれの中に、一辺が該感光体の回転方向に対して平行な、一辺１００μｍの正方形の領域Ｂを設け、各領域Ｂのそれぞれを該感光体回転方向に直交する４９９本の直線で５００等分したとき、各領域Ｂのそれぞれにおいて、該４９９本のうちの４００本以上が該凹形状部と重なっている電子写真感光体を作製することができる。
【００７０】
所定の形状を有するモールドを電子写真感光体の表面に圧接し形状転写を行う表面の形成の場合は、凹形状部の最深部と開孔面との距離は０．１μｍ以上であり、かつ１０μｍ以下とすることが好ましい。所定の形状を有するモールドを電子写真感光体の表面に圧接し形状転写を行う表面の形成方法を用いることにより、凹形状部の大きさ、形状及び配列の制御性が高く、高精度且つ自由度の高い電子写真感光体の表面加工が実現できる。
【００７１】
次に、電子写真感光体の表面層形成時に表面を結露させた表面の形成方法を説明する。
【００７２】
電子写真感光体の表面層形成時に表面を結露させた表面の形成方法とは、
（１）結着樹脂及び特定の芳香族有機溶剤を含有し、芳香族有機溶剤の含有量が表面層用塗布液中の全溶剤質量に対し５０質量％以上８０質量％以下で含有する表面層用塗布液を作製し、該塗布液を塗布する塗布工程、
（２）該塗布液を塗布された支持体を保持し、該塗布液を塗布された支持体の表面を結露させた支持体保持工程、
（３）支持体を加熱乾燥する乾燥工程、
により表面に各々独立した凹形状部が形成された表面層を作製することを特徴とする電子写真感光体の製造方法を示す。
【００７３】
上記結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキッド樹脂及び不飽和樹脂が挙げられる。特には、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂あるいはジアリルフタレート樹脂が好ましい。更には、ポリカーボネート樹脂あるいはポリアリレート樹脂であることが好ましい。これらは、単独、混合又は共重合体として１種又は２種以上用いることができる。
【００７４】
上記、特定の芳香族有機溶剤は、水に対して親和性の低い溶剤である。具体的には、１，２−ジメチルベンゼン、１，３−ジメチルベンゼン、１，４−ジメチルベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼンあるいはクロロベンゼンが挙げられる。
【００７５】
上記、表面層塗布液中に、芳香族有機溶剤を含有していることが重要であるが、凹形状部を安定的に作製する目的で、表面層塗布液中に、更に水との親和性の高い有機溶剤あるいは水を表面層用塗布液中に含有してもよい。水との親和性の高い有機溶剤としては、（メチルスルフィニル）メタン（慣用名：ジメチルスルホキシド）、チオラン−１，１−ジオン（慣用名：スルホラン）、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルボキシアミド、ジメチルアセトアミドあるいは１−メチルピロリジン−２−オンであることが好ましい。これらの有機溶剤は単独で含有することも、２種以上混合して含有することができる。
【００７６】
上記、支持体の表面を結露させた支持体保持工程とは、表面層塗布液を塗布された支持体を、支持体の表面が結露する雰囲気下に一定時間保持する工程を示す。この表面形成方法における結露とは、水の作用により表面層塗布液を塗布された支持体に液滴が形成されたことを指す。支持体の表面を結露させる条件は、支持体を保持する雰囲気の相対湿度及び塗布液溶剤の揮発条件（例えば気化熱）によって影響されるが、表面層塗布液中に、芳香族有機溶剤を全溶剤質量に対し５０質量％以上含有しているため、塗布液溶剤の揮発条件の影響は少なく、支持体を保持する雰囲気の相対湿度に主に依存する。支持体の表面を結露させる相対湿度は、４０％以上１００％以下である。更に相対湿度７０％以上であることが好ましい。支持体保持工程には、結露による液滴形成が行われるのに必要な時間があればよい。生産性の観点から好ましくは１秒以上３００秒以下であり、更には１０秒以上１８０秒以下であることがより好ましい。支持体保持工程には、相対湿度が重要であるが、雰囲気温度としては２０℃以上８０℃以下であることが好ましい。
【００７７】
上記、加熱乾燥する乾燥工程により、支持体保持工程によって表面に生じた液滴を、感光体表面の凹形状部として形成できる。均一性の高い凹形状部を形成するためには、速やかな乾燥であることが重要であるため、加熱乾燥が行われる。乾燥工程における乾燥温度は、１００℃以上１５０℃以下であることが好ましい。加熱乾燥する乾燥工程時間は、支持体上に塗布された塗布液中の溶剤及び結露工程によって形成した水滴が除去される時間があればよい。乾燥工程時間は、２０分以上１２０分以下であることが好ましく、更には４０分以上１００分以下であることが好ましい。
【００７８】
上記電子写真感光体の表面層形成時に表面を結露させた表面の形成方法により、感光体の表面には、各々独立した凹形状部が形成される。電子写真感光体の表面層形成時に表面を結露させた表面の形成方法は、水の作用により形成される液滴を、水との親和性の低い溶剤及び結着樹脂を用いて凹形状部を形成する方法である。この製造方法により作製された電子写真感光体表面に形成された凹形状部の個々の形は、水の凝集力により形成されるため、均一性の高い凹形状部となっている。この製造方法は、液滴あるいは液滴が十分に成長した状態から液滴を除去する工程を経る製造方法であるため、電子写真感光体の表面の凹形状部は、例えば、液滴形状あるいはハニカム形状（六角形状）の凹形状部が形成される。液滴形状の凹形状部とは、感光体表面の観察では、例えば、円形状あるいは楕円形状に観察される凹形状部であり、感光体断面の観察では、例えば、部分円状あるいは部分楕円状に観察される凹形状部を示す。また、ハニカム形状（六角形状）の凹形状部とは、例えば、電子写真感光体の表面に液滴が最密充填されたことにより形成された凹形状部である。具体的には、感光体表面の観察では、例えば、凹形状部が円状、六角形状あるいは角の円い六角形状であり、感光体断面の観察では、例えば、部分円状あるいは角柱のような凹形状部を示す。
【００７９】
電子写真感光体の表面層形成時に表面を結露させた表面の形成方法により、長軸径（Ｒｐｃ）が１０μｍ以下であり、短軸径（Ｌｐｃ）が１．０μｍ以上であり、かつ最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）が０．３μｍ以上である独立した凹形状部を複数有し、該電子写真感光体の表面を感光体回転方向に４等分し、該感光体回転方向と直交する方向に２５等分して得られる計１００箇所の領域Ａのそれぞれの中に、一辺が該感光体の回転方向に対して平行な、一辺１００μｍの正方形の領域Ｂを設け、各領域Ｂのそれぞれを該感光体回転方向に直交する４９９本の直線で５００等分したとき、各領域Ｂのそれぞれにおいて、該４９９本のうちの４００本以上が該凹形状部と重なっている電子写真感光体を作製することができる。電子写真感光体の表面層形成時に表面を結露させる方法により表面の形成を行う場合は、個々の凹形状部の最深部と開孔面との距離が、０．５μｍ以上であり、かつ１０μｍ以下となる製造条件であることが好ましい。
【００８０】
上記、凹形状部は、製造方法で示した範囲内で製造条件の調整を行うことにより制御可能である。凹形状部は、例えば、本発明に記載の表面層塗布液中の溶剤種、溶剤含有量、支持体保持工程における相対湿度、保持工程における保持時間、加熱乾燥温度により制御可能である。
【００８１】
次に、本発明による電子写真感光体の構成について説明する。
【００８２】
上記のとおり、本発明にかかる電子写真感光体は、支持体と、該支持体上に設けられた有機感光層（以下、単に「感光層」ともいう。）とを有する。本発明による電子写真感光体は、一般的には、円筒状支持体上に感光層を形成した円筒状有機電子写真感光体が広く用いられるが、ベルト状或いはシート状の形状も可能である。
【００８３】
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質とを同一の層に含有する単層型感光層であっても、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層であってもよい。本発明による電子写真感光体は、電子写真特性の観点から、積層型感光層が好ましい。また、積層型感光層は、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層であっても、支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層であってもよい。本発明による電子写真感光体において、積層型感光層を採用する場合、電子写真特性の観点から、順層型感光層が好ましい。また、電荷発生層を積層構造としてもよく、また、電荷輸送層を積層構成としてもよい。更に、耐久性能向上等を目的とし感光層上に保護層を設けることも可能である。
【００８４】
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましく、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金又はステンレスのような金属製の支持体を用いることができる。アルミニウム又はアルミニウム合金の場合は、ＥＤ管、ＥＩ管や、これらを切削、電解複合研磨（電解作用を有する電極と電解質溶液による電解及び研磨作用を有する砥石による研磨）、湿式又は乾式ホーニング処理したものも用いることができる。また、アルミニウム、アルミニウム合金又は酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成された層を有する上記金属製支持体や樹脂製支持体（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、フェノール樹脂、ポリプロピレン又はポリスチレン樹脂）を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子又は銀粒子のような導電性粒子を樹脂や紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。
【００８５】
支持体の表面は、レーザー光の散乱による干渉縞の防止を目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理を施してもよい。
【００８６】
支持体の体積抵抗率は、支持体の表面が導電性を付与するために設けられた層である場合、その層の体積抵抗率は、１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、特には１×１０６Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。
【００８７】
支持体と、後述の中間層又は感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、レーザー光の散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。これは、導電性粉体を適当な結着樹脂に分散させた塗布液を塗工することにより形成される層である。
【００８８】
このような導電性粉体としては、以下のようなものが挙げられる。カーボンブラック、アセチレンブラック；アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛又は銀のような金属粉；導電性酸化スズ又はＩＴＯのような金属酸化物粉体。
【００８９】
また、同時に用いられる結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂及びアルキッド樹脂等の熱可塑樹脂、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。
【００９０】
導電層は、上記導電性粉体と結着樹脂を、テトラヒドロフラン又はエチレングリコールジメチルエーテルのようなエーテル系溶剤；メタノールのようなアルコール系溶剤；メチルエチルケトンのようなケトン系溶剤；トルエンのような芳香族炭化水素溶剤に分散し、又は溶解し、これを塗布することにより形成することができる。導電層の平均膜厚は０．２μｍ以上であり、かつ４０μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であり、かつ３５μｍ以下であることがより好ましく、更には５μｍ以上であり、かつ３０μｍ以下であることがより一層好ましい。
【００９１】
導電性顔料や抵抗調節顔料を分散させた導電層は、その表面が粗面化される傾向にある。
【００９２】
支持体又は導電層と、感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、例えば、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護のために形成される。
【００９３】
中間層は、硬化性樹脂を塗布後硬化させて樹脂層を形成する、あるいは、結着樹脂を含有する中間層用塗布液を導電層上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【００９４】
中間層の結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリグルタミン酸又はカゼインのような水溶性樹脂；ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリグルタミン酸エステル樹脂等が挙げられる。電気的バリア性を効果的に発現させるためには、また、塗工性、密着性、耐溶剤性及び抵抗のような観点から、中間層の結着樹脂は熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、熱可塑性ポリアミド樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、溶液状態で塗布できるような低結晶性又は非結晶性の共重合ナイロンが好ましい。中間層の平均膜厚は、０．０５μｍ以上であり、かつ７μｍ以下であることが好ましく、更には０．１μｍ以上であり、かつ２μｍ以下であることがより好ましい。
【００９５】
また、中間層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、中間層中に、半導電性粒子を分散させる、あるいは、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【００９６】
次に、本発明における感光層について説明する。
【００９７】
本発明にかかる電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、以下のものが挙げられる。モノアゾ、ジスアゾ又はトリスアゾのようなアゾ顔料；金属フタロシアニン又は非金属フタロシアニンのようなフタロシアニン顔料；インジゴ又はチオインジゴのようなインジゴ顔料；ペリレン酸無水物又はペリレン酸イミドのようなペリレン顔料；アンスラキノン又はピレンキノンのような多環キノン顔料；スクワリリウム色素、ピリリウム塩又はチアピリリウム塩、トリフェニルメタン色素；セレン、セレン−テルル又はアモルファスシリコンのような無機物質；キナクリドン顔料、アズレニウム塩顔料、シアニン染料、キサンテン色素、キノンイミン色素又はスチリル色素。これら電荷発生材料は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンあるいはクロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため好ましい。
【００９８】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層に用いる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは、単独、混合又は共重合体として１種又は２種以上用いることができる。
【００９９】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂及び溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター又はロールミルを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、質量比で１０：１〜１：１０の範囲が好ましく、特には３：１〜１：１の範囲がより好ましい。
【０１００】
電荷発生層用塗布液に用いる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択される。有機溶剤としては、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤及び芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
【０１０１】
電荷発生層の平均膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【０１０２】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤及び／又は可塑剤を必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【０１０３】
本発明にかかる電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質としては、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物及びトリアリルメタン化合物が挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【０１０４】
電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂とを溶剤に溶解させることによって得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。また、上記電荷輸送物質のうち単独で成膜性を有するものは、結着樹脂を用いずにそれ単独で成膜し、電荷輸送層とすることもできる。
【０１０５】
感光層が積層型感光層である場合、電荷輸送層に用いる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキッド樹脂及び不飽和樹脂等が挙げられる。特には、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂及びジアリルフタレート樹脂が好ましい。これらは、単独、混合又は共重合体として１種又は２種以上用いることができる。
【０１０６】
電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解して得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、質量比で２：１〜１：２の範囲が好ましい。
【０１０７】
電荷輸送層用塗布液に用いる溶剤としては、以下のものが挙げられる。アセトン又はメチルエチルケトンのようなケトン系溶剤；酢酸メチル又は酢酸エチルのようなエステル系溶剤；テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジメトキシメタン又はジメトキシエタンのようなエーテル系溶剤；トルエン、キシレン又はクロロベンゼンのような芳香族炭化水素溶剤。これら溶剤は、単独で使用してもよいが、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤又は芳香族炭化水素溶剤を使用することが、樹脂溶解性のような観点から好ましい。
【０１０８】
電荷輸送層の平均膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、特には１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
【０１０９】
また、電荷輸送層には、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤及び／又は可塑剤を必要に応じて添加することもできる。
【０１１０】
本発明において電子写真感光体に要求される特性の一つである耐久性能の向上にあたっては、上記の機能分離型感光体の場合、表面層となる電荷輸送層の材料設計は重要である。例えば、高強度の結着樹脂を用いる方法、可塑性を示す電荷輸送物質と結着樹脂との比率を適正化する方法、高分子電荷輸送物質を使用する方法が挙げられるが、より耐久性能を発現させるためには表面層を硬化系樹脂で構成することが有効である。
【０１１１】
上記表面層を硬化系樹脂で構成する方法としては、例えば、電荷輸送層を硬化系樹脂で構成することが挙げられ、また、上記の電荷輸送層上に第二の電荷輸送層或いは保護層として硬化系樹脂層を形成することが挙げられる。硬化系樹脂層に要求される特性は、膜の強度と電荷輸送能力との両立であり、電荷輸送材料及び重合或いは架橋性のモノマーやオリゴマーから構成されるのが一般的である。
【０１１２】
これら表面層を硬化系樹脂で構成する方法には、電荷輸送材料としては、公知の正孔輸送性化合物又は電子輸送性化合物を用いることができる。これらの化合物を合成する材料としては、アクリロイルオキシ基又はスチレン基を有する連鎖重合系の材料が挙げられる。また、水酸基、アルコキシシリル基又はイソシアネート基を有する逐次重合系のような材料が挙げられる。特に、表面層を硬化系樹脂で構成された電子写真感光体の電子写真特性、汎用性や材料設計及び製造安定性の観点から正孔輸送性化合物と連鎖重合系材料の組み合わせが好ましい。更には、正孔輸送性基及びアクリロイルオキシ基の両者を分子内に有する化合物を硬化させた表面層で構成された電子写真感光体であることが特に好ましい。
【０１１３】
硬化手段としては、熱、光又は放射線（電子線を含む）のような公知の手段が利用できる。中でも電子線照射が好ましい。硬化手段は併用してもよく、電子線照射後に熱を加えて硬化させても構わない。
【０１１４】
硬化層の平均膜厚は、電荷輸送層の場合は、５μｍ以上であり、かつ５０μｍ以下であることが好ましく、更には１０μｍ以上であり、かつ３５μｍ以下であることが好ましい。第二の電荷輸送層或いは保護層の場合は、０．１μｍ以上であり、かつ２０μｍ以下であることが好ましく、更には１μｍ以上であり、かつ１０μｍ以下であることが好ましい。
【０１１５】
本発明にかかる電子写真感光体の各層には各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、酸化防止剤や紫外線吸収剤の劣化防止剤や、フッ素原子含有樹脂粒子の潤滑剤が挙げられる。
【０１１６】
本発明にかかる電子写真感光体は、上記の通り、特定の凹形状部を少なくとも電子写真感光体の表面に有する。本発明の凹形状部は、表面の硬度が高い感光体、表面の硬度が低い感光体のいずれに適用する場合においても、効果的に作用する。
【０１１７】
次に、本発明に用いられる、帯電部材について説明する。本発明に使用する帯電部材はローラ形状（以下、帯電ローラと記載）であり、その構成は例えば、導電性支持体と、その外周一帯に形成された弾性層と、更にその外周に形成された表面層から構成される。また、帯電ローラの表面粗さを下記範囲内に制御することが必要である。
【０１１８】
本発明に用いられる帯電ローラの十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）は、５．０μｍ以下である。尚、表面粗さの測定は、十点平均表面粗さＲｚｊｉｓの測定は、例えば、（株）小坂研究所製の表面粗さ測定器ＳＥ−３４００を用いて行う。より詳しくは、本測定器により、本帯電部材の任意の６点におけるＲｚｊｉｓを測定し、その６点の平均値をもって、十点平均表面粗さとする。
【０１１９】
帯電ローラの十点平均表面粗さが上記の範囲よりも大きく上回ると、連続通紙によりトナー及びトナー外添剤が帯電ローラ表面に付着し易くなり、帯電ローラ汚れを画像上発生させることになり易い。
【０１２０】
また、このように帯電ローラ表面を特定の範囲内の粗さ範囲に制御することにより、表面の高低差による放電電荷量差を小さく抑えられ、帯電部材表面形状に起因した帯電不良によるポチ状等の画像不良の発生を抑制することが出来る。
【０１２１】
次に、本発明によるプロセスカートリッジ及び電子写真装置について説明する。図１６は、本発明による電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【０１２２】
図１６において、１５は円筒状の電子写真感光体であり、軸１６を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０１２３】
回転駆動される電子写真感光体１５の表面は、帯電手段（一次帯電手段：例えば帯電ローラ）１７により、正又は負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光のような露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）１８を受ける。こうして電子写真感光体１５の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０１２４】
電子写真感光体上の表面に形成された静電潜像は、現像手段１９の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１５の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（例えば転写ローラ）２０からの転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１５と転写手段２０との間（当接部）に電子写真感光体１５の回転と同期して給送された転写材上に順次転写されていく。
【０１２５】
トナー像の転写を受けた転写材（例えば紙）Ｐは、電子写真感光体１５の表面から分離されて定着手段２２へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１２６】
トナー像転写後の電子写真感光体１５の表面は、クリーニング手段（例えばクリーニングブレード）２１によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化される。更に、電子写真感光体１５の表面は、前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１６に示すように、帯電手段１７が、例えば帯電ローラを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１２７】
上記の電子写真感光体１５、帯電手段１７、現像手段１９及びクリーニング手段２１の構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成してもよい。また、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターのような電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１６では、電子写真感光体１５と、帯電手段１７、現像手段１９及びクリーニング手段２１とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールのような案内手段２４を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ２３としている。
【実施例】
【０１２８】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０１２９】
（実施例１）
＜電子写真感光体の作製＞
押し出し・引き抜き工程により製造された、長さ２５７ｍｍ、直径２４ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）を支持体（円筒状支持体）とした。
【０１３０】
次に、以下の成分
酸化スズの被覆層を有する硫酸バリウム粒子からなる粉体            ６０部
（商品名：パストランＰＣ１、三井金属鉱業（株）製）
酸化チタン（商品名：ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ、テイカ（株）製）      １５部
フェノール樹脂                                                  ４３部
（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、樹脂固形分６０％）
シリコーンオイル                                          ０．０１５部
（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング（株）製）
シリコーン樹脂粒子                                            ３．６部
（商品名：トスパール１２０、ＧＥ東芝シリコーン（株）製）
１−メトキシ−２−プロパノール                                  ５０部
メタノール                                                      ５０部
からなる溶液を約２０時間、ボールミルで分散し導電層用塗料を調製した。この導電層用塗料を、上記支持体上に浸漬法によって塗布し、１４０℃に加熱されたオーブン内で１時間、加熱硬化することにより、支持体上端から１３０ｍｍの位置の平均膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０１３１】
次に、共重合ナイロン樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）１０部、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学産業（株）製）３０部をメタノール４００部／ｎ−ブタノール２００部の混合液に溶解した中間層用塗料を、上記導電層上に浸漬塗布し、１００℃に加熱されたのオーブン内で３０分間、加熱乾燥することにより、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が０．４５μｍの中間層を形成した。
【０１３２】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折においてブラッグ角度（２θ±０．２°）が７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強いピーク有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン２０部、下記構造式（１）で示されるカリックスアレーン化合物０．２部、
【０１３３】
【化１】
2008287076.tif 000002
【０１３４】
ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）１０部、シクロヘキサノン６００部を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で４時間分散した後、酢酸エチル７００部を加えて電荷発生層用塗料を調製した。上記電荷発生層用塗料を中間層上に浸漬コーティング法で塗布し、８０℃に加熱されたオーブン内で１５分間、加熱乾燥することにより、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【０１３５】
次いで、下記構造式（２）で示される電荷輸送物質（正孔輸送物質）７０部
【０１３６】
【化２】
2008287076.tif 000003
【０１３７】
下記構造式（３）で示される繰り返し単位から構成されるポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ−４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）［粘度平均分子量（Ｍｖ）４０，０００］１００部
【０１３８】
【化３】
2008287076.tif 000004
【０１３９】
をクロロベンゼン６００部及びメチラール２００部の混合溶媒中に溶解して電荷輸送層用塗料を調製した。これを用いて、上記電荷発生層上に電荷輸送層を浸漬塗布し、１００℃に加熱されたオーブン内で３０分間、加熱乾燥することにより、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が１５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１４０】
次いで、フッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ−３００、東亞合成（株）社製）０．５部を、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）社製）２０部及び１−プロパノール２０部の混合溶剤に溶解した。このフッ素原子含有樹脂が溶解された溶液に、４フッ化エチレン樹脂粉体（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）１０部を加えた。その後、４フッ化エチレン樹脂粉体を加えた溶液を、高圧分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、米Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）で６００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で４回の処理を施し、均一に分散させた。更に、上記分散処理を行った溶液をポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０４０、アドバンテック東洋（株）社製）で濾過を行い、分散液を調製した。
【０１４１】
その後、下記構造式（４）で示される電荷輸送物質（正孔輸送物質）９０部、
【０１４２】
【化４】
2008287076.tif 000005
【０１４３】
１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン７０部及び１−プロパノール７０部を上記分散液に加えた。これを、ポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０２０、アドバンテック東洋（株）社製）で濾過を行い、第二の電荷輸送層用塗料を調製した。
【０１４４】
上記第二の電荷輸送層用塗料を用いて、上記電荷輸送層上に第二の電荷輸送層用塗料を塗布した後、大気中、５０℃のオーブンで１０分間乾燥した。その後、窒素雰囲気下において加速電圧１５０ｋＶ及びビーム電流３．０ｍＡの条件で支持体を２００ｒｐｍで回転させながら１．６秒間電子線照射を行った。引き続いて、窒素雰囲気下において、支持体周囲の温度を２５℃から１２５℃まで３０秒かけて昇温させ、第二電荷輸送層に含有される物質の硬化反応を行った。なお、このときの電子線の吸収線量を測定したところ、１５ｋＧｙであった。また、電子線照射及び加熱硬化反応雰囲気の酸素濃度は１５ｐｐｍ以下であった。上記処理を行った支持体を、大気中において２５℃まで自然冷却し、その後、１００℃に加熱されたのオーブン内で３０分間、大気中で、加熱処理を行って、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が５μｍの第二の電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０１４５】
＜エキシマレーザーによる凹形状部の形成＞
得た電子写真感光体の最表面層にＫｒＦエキシマレーザー（波長λ＝２４８ｎｍ）を用いて凹形状部を形成した。この時、図１７に示すように、直径３０μｍの円形のレーザー光透過部５が１０μｍ間隔で配列するパターンを有する石英ガラス製のマスクを用いて、行った。なお、エキシマレーザーの照射エネルギーは、０．９Ｊ／ｃｍ３とし、１回照射当たりの照射面積は、２ｍｍ四方とした。図９に示すように、被加工物を回転させ、照射位置を軸方向にずらしつつ照射を行った。
【０１４６】
＜形成した凹形状部の観察＞
得た電子写真感光体の表面形状をレーザー顕微鏡（株式会社キーエンス製ＶＫ−９５００）を用いて拡大観察したところ、図１８に示す配列で長軸径Ｒｐｃが８．６μｍ、短軸径Ｌｐｃが８．６μｍ、最深部と開孔面との距離Ｒｄｖが０．９μｍの凹形状部が形成されていることが確認された。
【０１４７】
また、この電子写真感光体の表面を感光体回転方向に４等分し、該感光体回転方向に直交する方向に２５等分して得られる計１００箇所の領域を領域Ａとし、計１００箇所の領域Ａのそれぞれの中に、一辺が感光体回転方向に対して平行な、一辺１００μｍの正方形の領域Ｂを設けた。各領域Ｂのそれぞれを該感光体回転方向に直交する４９９本の直線で５００等分したとき、計１００箇所の全ての領域Ｂにおいて、この４９９本の直線の全てが作製した凹形状部と重なっていることが確認された。
【０１４８】
これらの結果を表１に示す。
【０１４９】
＜電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
評価に用いる帯電部材を以下の手順で作製した。
【０１５０】
まず、弾性層を以下の方法で作製した。
エピクロルヒドリンゴム三元共重合体                        １００質量部
（エピクロルヒドリン：エチレンオキサイド：アリルグリシジルエーテル＝４０ｍｏｌ％：５６ｍｏｌ％：４ｍｏｌ％）
軽質炭酸カルシウム                                          ３０質量部
脂肪族ポリエステル系可塑剤                                    ５質量部
ステアリン酸亜鉛                                              １質量部
老化防止剤ＭＢ（２−メルカプトベンズイミダゾール）        ０．５質量部
酸化亜鉛                                                      ５質量部
カーボンブラック（表面未処理品）                              ５質量部
（平均粒径：０．２μｍ、体積抵抗率：０．１Ω・ｃｍ）
下記構造式で示される四級アンモニウム塩                        ２質量部
【０１５１】
【化５】
2008287076.tif 000006
【０１５２】
以上の材料を５０℃に調節した密閉型ミキサーにて１０分間混練し、原料コンパウンドを調製した。このコンパウンドに原料のゴムのエピクロルヒドリンゴム１００質量部に対し、加硫剤としての硫黄１質量部、加硫促進剤としてのＤＭ（ジベンゾチアジルスルフィド）１質量部及びＴＳ（テトラメチルチウラムモノスルフィド）０．５質量部を加え、２０℃に冷却した二本ロール機にて１０分間混練した。得られたコンパウンドを、φ６ｍｍステンレス製の芯金に外径φ１５ｍｍのローラ状になるように押出し成型機にて成型し、加熱蒸気加硫した後、外径がφ１０ｍｍになるように研磨加工を行い、弾性層を得た。この際、研磨加工においては、幅広研磨方式を採用した。ローラ長は２３２ｍｍとした。
【０１５３】
次に、表面層の塗料として、
カプロラクトン変性アクリルポリオール溶液                      １００質量部
メチルイソブチルケトン                                        ２５０質量部
導電性酸化錫（トリフルオロプロピルトリメトキシシラン処理品）  １３０質量部
（平均粒径：０．０５μｍ、体積抵抗率：１０３Ω・ｃｍ）
疎水性シリカ（ジメチルポリシロキサン処理品）                      ３質量部
（平均粒径：０．０２μｍ、体積抵抗率：１０１６Ω・ｃｍ）
変性ジメチルシリコーンオイル                                ０．０８質量部
架橋ＰＭＭＡ粒子（平均粒子径：４．９８μｍ）                    ８０質量部
を用い、ガラス瓶を容器として混合溶液を作製した。これに、分散メディアとして、ガラスビーズ（平均粒径φ０．８ｍｍ）を充填率８０％になるように充填し、ペイントシェーカー分散機を用いて１８時間分散した。分散溶液にヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の各ブタノンオキシムブロック体１：１の混合物を、ＮＣＯ／ＯＨ＝１．０となるように添加し、浸漬塗布用の表面層用塗料を調製した。
【０１５４】
前記弾性層の表面上に表面層用塗料を浸漬塗布法にて２回コートし風乾させた後、温度１６０℃にて１時間乾燥した。
【０１５５】
作製した帯電ローラについて、十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）を前述した方法により測定したところ、４．４μｍであった。
【０１５６】
尚、表面層に添加する微粒子の粒度分布の測定は、島津製作所製レーザ回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−７０００を用いて行った。測定可能な粒子径の範囲は０．０１５μｍ以上５００μｍ以下である。
【０１５７】
このようにして作製した本発明の電子写真感光体及び帯電ローラを、１５℃／１０％ＲＨの環境下にて、ＨＰ（株）製レーザービームプリンターのＣｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ−４６５０に装着して、初期と４０００枚通紙耐久後の画像の評価を行った。詳しくは以下のとおりである。
【０１５８】
Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ−４６５０のシアン色用のプロセスカートリッジに作製した電子写真感光体を装着して、シアンのプロセスカートリッジのステーションに装着し、評価を行った。
【０１５９】
通紙時は、各色の印字率２％の文字画像をレター紙にて連続出力するモードでフルカラープリント操作を行い、４０００枚の画像出力を行った。
【０１６０】
そして、評価開始時及び４０００枚終了時に、１ドット桂馬パターンのハーフトーン画像を画像評価用のサンプルとして出力した。
【０１６１】
また、４０００枚終了時においては、帯電バイアスを調節して暗部電位（Ｖｄ）を−５００Ｖとし、現像バイアスを−５５０Ｖとして、ベタ白の画像評価用のサンプルを出力した。この画像は、帯電スジの検討に用いた。
【０１６２】
画像の評価の基準は以下のとおりである。
（桂馬パターンのハーフトーン画像）
Ａ：帯電スジが全くなし
Ｂ：帯電スジがほとんどなし
Ｃ：帯電スジがわずかに観測される
Ｄ：帯電スジが観測される
（帯電バイアスを調節して暗部電位（Ｖｄ）を−５００Ｖとし、現像バイアスを−５５０Ｖとしたベタ白画像）
Ａ：明確な帯電スジが、ドラム一周分あたり１０本以下であった。
Ｂ：明確な帯電スジが、ドラム一周分あたり１１本以上５０本以下であった。
Ｃ：明確な帯電スジが、ドラム一周分あたり５１本以上であった。
【０１６３】
結果を表１に示す。
【０１６４】
（実施例２）
＜電子写真感光体の作製＞
実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜エキシマレーザーによる凹形状部の形成＞
石英ガラス製のマスクにおける円形のレーザー光透過部の直径を９μｍに、間隔を３μｍに変えた以外は実施例１と同様に凹形状部の形成を行った。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１６５】
（実施例３）
＜電子写真感光体の作製＞
実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜エキシマレーザーによる凹形状部の形成＞
エキシマレーザーの照射エネルギーを、１．５Ｊ／ｃｍ３に変えた以外は実施例２と同様に凹形状部の形成を行った。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１６６】
（実施例４）
＜電子写真感光体の作製＞
実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜エキシマレーザーによる凹形状部の形成＞
石英ガラス製のマスクにおける円形のレーザー光透過部の直径を６μｍに、間隔を２μｍに変えた以外は実施例１と同様に凹形状部の形成を行った。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１６７】
（実施例５）
＜電子写真感光体の作製＞
実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
得た電子写真感光体に対して、図１２に示された装置において、図１４に示す円柱の配列をもち、直径ＲＭが１．０μｍ、高さＨＭが３．０μｍである円柱を有する形状転写用のモールド加圧することにより、形状転写を行った。このとき、加圧部分の電荷輸送層の温度が１１０℃になるように、電子写真感光体及びモールドの温度を制御し、５ＭＰａの圧力で加圧しながら、感光体を周方向に回転させることにより形状転写を行った。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、図１７の配列で凹形状部が形成されていた。実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った結果を表１に示す。
【０１６８】
（実施例６）
＜電子写真感光体の作製＞
実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
モールドの円柱直径ＲＭを４．５μｍ、円柱高さＨＭを１０．０μｍとした以外は実施例５と同様に形状転写を行った。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１６９】
（実施例７）
＜電子写真感光体の作製＞
実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
モールドの円柱直径ＲＭを１．０μｍ、円柱高さＨＭを２．０μｍとした以外は実施例５と同様に形状転写を行った。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７０】
（実施例８）
＜電子写真感光体の作製＞
実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
モールドの円柱直径ＲＭを４．５μｍ、円柱高さＨＭを１．７μｍとした以外は実施例５と同様に形状転写を行った。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７１】
（実施例９）
＜電子写真感光体の作製＞
実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
モールドの円柱高さＨＭを１．４μｍとした以外は実施例５と同様に形状転写を行った。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７２】
（実施例１０）
＜電子写真感光体の作製＞
実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
モールドの円柱直径ＲＭを２．５μｍ、円柱高さＨＭを３．０μｍとした以外は実施例５と同様に形状転写を行った。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７３】
（実施例１１）
＜電子写真感光体の作製＞
実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
モールドの円柱直径ＲＭを２．２μｍ、円柱高さＨＭを１．７μｍとした以外は実施例５と同様に形状転写を行った。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７４】
（実施例１２）
＜電子写真感光体の作製＞
実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
モールドの円柱直径ＲＭを４．０μｍ、円柱高さＨＭを５．０μｍとした以外は実施例５と同様に形状転写を行った。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７５】
（実施例１３）
＜電子写真感光体の作製＞
実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
モールドにおける円柱の配列を図１９に示す配列に変えた以外は実施例５と同様に形状転写を行った。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、図２０に示す配列で凹形状部が形成されていた。実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った結果を表１に示す。
【０１７６】
（実施例１４）
＜電子写真感光体の作製＞
実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
モールドにおける円柱の配列を図２１に示す配列に変えた以外は実施例５と同様に形状転写を行った。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定を行ったところ、図２２に示す配列で凹形状部が形成されていた。実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った結果を表１に示す。
【０１７７】
（実施例１５）
＜電子写真感光体の作製＞
実施例１と同様に支持体上に導電層、中間層及び電荷発生層を作製した。
【０１７８】
次いで、上記式（２）で示される電荷輸送物質（正孔輸送物質）７０部、下記構造式（５）で示される共重合型ポリアリーレート樹脂１００部をクロロベンゼン６００部及びメチラール２００部の混合溶媒中に溶解して電荷輸送層用塗料を調製した。これを用いて、上記電荷発生層上に電荷輸送層を浸漬塗布し、１１０℃に加熱されたオーブン内で３０分間、加熱乾燥することにより、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が１５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１７９】
【化６】
2008287076.tif 000007
【０１８０】
式中、ｍ及びｎは、繰り返し単位の本樹脂における比（共重合比）を示し、本樹脂においては、ｍ：ｎ＝７：３である。
【０１８１】
なお、上記ポリアリレート樹脂中のテレフタル酸構造とイソフタル酸構造とのモル比（テレフタル酸構造：イソフタル酸構造）は５０：５０である。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、１３０，０００である。
【０１８２】
本発明において、樹脂の重量平均分子量は、常法に従い、以下のようにして測定されたものである。
【０１８３】
すなわち、測定対象樹脂をテトラヒドロフラン中に入れ、数時間放置した後、振盪しながら測定対象樹脂とテトラヒドロフランとよく混合し（測定対象樹脂の合一体がなくなるまで混合し）、更に１２時間以上静置した。
【０１８４】
その後、東ソー（株）製のサンプル処理フィルターマイショリディスクＨ−２５−５を通過させたものをＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）用試料とした。
【０１８５】
次に、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフランを毎分１ｍｌの流速で流し、ＧＰＣ用試料を１０μｌ注入して、測定対象樹脂の重量平均分子量を測定した。カラムには、東ソー（株）製のカラムＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍを用いた。
【０１８６】
測定対象樹脂の重量平均分子量の測定にあたっては、測定対象樹脂が有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作製された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作製用の標準ポリスチレン試料には、アルドリッチ社製の単分散ポリスチレンの分子量が、３，５００、１２，０００、４０，０００、７５，０００、９８，０００、１２０，０００、２４０，０００、５００，０００、８００，０００、１，８００，０００のものを１０点用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【０１８７】
上記の方法により作製された電子写真感光体に対して、モールドの円柱直径ＲＭを２．５μｍ、円柱高さＨＭを５．０μｍとした以外は実施例５と同様に形状転写を行った。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１８８】
（実施例１６）
＜電子写真感光体の作製＞
実施例１５と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
モールドの円柱高さＨＭを５．０μｍとした以外は実施例５と同様に形状転写を行った。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１８９】
（実施例１７）
＜電子写真感光体の作製＞
実施例１５と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
モールドの円柱直径ＲＭを３．０μｍ、円柱高さＨＭを３．０μｍとした以外は実施例５と同様に形状転写を行った。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１９０】
（実施例１８）
＜電子写真感光体の作製＞
実施例１と同様に支持体上に導電層、中間層及び電荷発生層を作製した。
【０１９１】
次いで、上記式（２）で示される電荷輸送物質（正孔輸送物質）７部、ポリカーボネート樹脂（出光興産製、タフゼット（登録商標）Ｂ−５００）１０部をジクロロメタン８０部の混合溶媒中に溶解して電荷輸送層用塗料を調製した。これを用いて、上記電荷発生層上に電荷輸送層を浸漬塗布し、１１０℃に加熱されたオーブン内で３０分間、加熱乾燥することにより、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が１５μｍの電荷輸送層を形成した。
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
実施例７と同様に形状転写を行った。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１９２】
（実施例１９）
＜電子写真感光体の作製＞
実施例１８と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
モールドの円柱高さＨＭを１．０μｍとした以外は実施例５と同様に形状転写を行った。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１９３】
（実施例２０）
＜電子写真感光体の作製及び結露法による凹形状部の形成＞
実施例１と同様に支持体上に導電層、中間層及び電荷発生層を作製した。
【０１９４】
次に、上記構造式（２）で示される構造を有する電荷輸送物質１０部、上記構造式（３）で示される繰り返し単位から構成されるポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ−４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）［粘度平均分子量（Ｍｖ）４０，０００］１０部をクロロベンゼン６５部、ジメトキシメタン３５部の混合溶媒に溶解し、電荷輸送物質を含有する表面層用塗布液を調合した。表面層用塗布液を調合する工程は、相対湿度４５％及び雰囲気温度２５℃の状態で行った。
【０１９５】
以上のように調製した表面層用塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティングし、円筒状支持体上に表面層用塗布液を塗布する工程を行った。表面層用塗布液を塗布する工程は、相対湿度４５％及び雰囲気温度２５℃の状態で行った。
【０１９６】
塗布工程終了から６０秒後、予め装置内を相対湿度７０％及び雰囲気温度６０℃の状態にされていた円筒状支持体保持工程用装置内に、表面層用塗布液が塗布された円筒状支持体を１２０秒間保持した。
【０１９７】
円筒状支持体保持工程終了から６０秒後、予め装置内が１２０℃に加熱されていた送風乾燥機内に、円筒状支持体を入れ、乾燥工程を６０分間行い、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が１５μｍの電荷輸送層を形成することで電子写真感光体を得た。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１９８】
（実施例２１）
＜電子写真感光体の作製及び結露法による凹形状部の形成＞
円筒状支持体保持工程における雰囲気温度を４５℃に変更した以外は、実施例２０と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１９９】
（実施例２２）
＜電子写真感光体の作製及び結露法による凹形状部の形成＞
表面層用塗布液中の結着樹脂を上記構造式（５）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（重量平均分子量（Ｍｗ）：１２０，０００）に変更し、表面層用塗布液中の溶剤をクロロベンゼン６５部及びジメトキシメタン３５部の混合溶媒から、クロロベンゼン５０部、オキソラン１０部及びジメトキシメタン４０部に変更した以外は、実施例２０と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０２００】
なお、上記ポリアリレート樹脂中のテレフタル酸構造とイソフタル酸構造とのモル比（テレフタル酸構造：イソフタル酸構造）は５０：５０である。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０２０１】
（実施例２３）
＜電子写真感光体の作製及び結露法による凹形状部の形成＞
円筒状支持体保持工程用装置内に表面層用塗布液が塗布された円筒状支持体を保持する時間を８０秒間に変更した以外は、実施例２２と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０２０２】
（実施例２４）
＜電子写真感光体の作製及び結露法による凹形状部の形成＞
円筒状支持体保持工程用装置内に表面層用塗布液が塗布された円筒状支持体を保持する時間を６０秒間に変更した以外は、実施例２２と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０２０３】
（実施例２５）
＜電子写真感光体の作製及び結露法による凹形状部の形成＞
塗布工程終了から１０秒後、予め装置内を相対湿度５０％及び雰囲気温度３０℃の状態にされていた円筒状支持体保持工程用装置内に、表面層用塗布液が塗布された円筒状支持体を１０秒間保持するよう変更したこと及び、円筒状支持体保持工程終了から２４０秒後、予め装置内が１２０℃に加熱されていた送風乾燥機内に、円筒状支持体を入れ、乾燥工程を６０分間行うように変更したこと以外は、実施例２２と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０２０４】
（実施例２６）
＜電子写真感光体の作製、凹形状部の形成及び形成した凹形状部の観察＞
実施例５と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
装着する帯電ローラの作製において、表面層に添加するＰＭＭＡ粒子の平均粒子径を２．５３μｍとした以外は、実施例５と同様に特性評価を行った。結果を表１に示す。そのときの帯電ローラの十点平均粗さＲｚｊｉｓは２．９μｍであった。
【０２０５】
（実施例２７）
＜電子写真感光体の作製、凹形状部の形成及び形成した凹形状部の観察＞
実施例１５と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
装着する帯電ローラの作製において、表面層に添加するＰＭＭＡ粒子の平均粒子径を２．５３μｍとした以外は、実施例１５と同様に特性評価を行った。結果を表１に示す。そのときの帯電ローラの十点平均粗さＲｚｊｉｓは２．９μｍであった。
【０２０６】
（実施例２８）
＜電子写真感光体の作製、凹形状部の形成及び形成した凹形状部の観察＞
実施例１８と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
装着する帯電ローラの作製において、表面層に添加するＰＭＭＡ粒子の平均粒子径を２．５３μｍとした以外は、実施例１８と同様に特性評価を行った。結果を表１に示す。そのときの帯電ローラの十点平均粗さＲｚｊｉｓは２．９μｍであった。
【０２０７】
（実施例２９）
＜電子写真感光体の作製、凹形状部の形成及び形成した凹形状部の観察＞
実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
装着する帯電ローラの作製において、表面層にＰＭＭＡ粒子を添加しなかった以外は、実施例１と同様に特性評価を行った。結果を表１に示す。そのときの帯電ローラの十点平均粗さＲｚｊｉｓは１．５μｍであった。
【０２０８】
（実施例３０）
＜電子写真感光体の作製、凹形状部の形成及び形成した凹形状部の観察＞
実施例９と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
装着する帯電ローラの作製において、表面層にＰＭＭＡ粒子を添加しなかった以外は、実施例９と同様に特性評価を行った。結果を表１に示す。そのときの帯電ローラの十点平均粗さＲｚｊｉｓは１．５μｍであった。
【０２０９】
（実施例３１）
＜電子写真感光体の作製、凹形状部の形成及び形成した凹形状部の観察＞
実施例１７と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
装着する帯電ローラの作製において、表面層にＰＭＭＡ粒子を添加しなかった以外は、実施例１７と同様に特性評価を行った。結果を表１に示す。そのときの帯電ローラの十点平均粗さＲｚｊｉｓは１．５μｍであった。
【０２１０】
（実施例３２）
＜電子写真感光体の作製、凹形状部の形成及び形成した凹形状部の観察＞
実施例２０と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
装着する帯電ローラの作製において、表面層にＰＭＭＡ粒子を添加しなかった以外は、実施例２０と同様に特性評価を行った。結果を表１に示す。そのときの帯電ローラの十点平均粗さＲｚｊｉｓは１．５μｍであった。
【０２１１】
（実施例３３）
＜電子写真感光体の作製、凹形状部の形成及び形成した凹形状部の観察＞
実施例１５と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
装着する帯電ローラの作製において、表面層に添加するＰＭＭＡ粒子の平均粒子径を１．０９μｍとした以外は、実施例１５と同様に特性評価を行った。結果を表１に示す。そのときの帯電ローラの十点平均粗さＲｚｊｉｓは１．３μｍであった。
【０２１２】
（比較例１）
＜電子写真感光体の作製＞
実施例１８と同様にして電子写真感光体を作製した。
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
図１２に示された装置において、モールドの円柱の配列を図２３に示すように変えた以外は、実施例１８と同様に形状転写を行った。
＜形成した凹形状部の観察及び、電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１８と同様に表面形状測定を行ったところ、図２４に示す配列で凹形状部が形成されていた。実施例１８と同様に表面形状測定及び特性評価を行った結果を表１に示す。
【０２１３】
（比較例２）
＜電子写真感光体の作製＞
実施例１８と同様にして電子写真感光体を作製し、平均粒径３５μｍのガラスビーズを感光体表面に吹き付けるサンドブラスト法により、電子写真感光体の表面の粗面化を行った。
＜電子写真感光体表面の観察及び電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１８と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０２１４】
（比較例３）
＜電子写真感光体の作製＞
実施例１８と同様にして電子写真感光体を作製し、感光体表面の加工を行なわなかった。
＜電子写真感光体表面の観察及び電子写真感光体と帯電ローラを有する電子写真プロセスの特性評価＞
実施例１８と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０２１５】
【表１】
2008287076.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【０２１６】
【図１】本発明における凹形状部の表面形状の例を示す図である。図中の矢印は凹形状部における長軸径（Ｒｐｃ）を示す。
【図２】本発明における凹形状部の表面形状の例を示す図である。図中の矢印は凹形状部における短軸径（Ｌｐｃ）を示す。
【図３】本発明における凹形状部の断面形状の例を示す図である。図中の矢印は、凹形状部における長軸径（Ｒｐｃ）及び最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）を示す。
【図４】本発明の電子写真感光体における支持体及び該支持体上に設けられた感光層２を示す図である（図中の直線ＯＰは、感光層上における感光体回転方向と直交する直線である。）。
【図５】本発明における領域Ａの取り方を示す図である（領域Ａの一部を省略して図示している。）。
【図６】本発明における領域Ｂを、感光体回転方向に対して平行な４９９本の直線で５００等分した図である（図中の直線は一部のみ図示している。）。
【図７】本発明における領域Ｂ中の直線と凹形状部の重なりの例を示す図である。
【図８】本発明における想定メカニズムのイメージ図である。
【図９】本発明におけるレーザーマスクの配列パターンの例（部分拡大図）を示す図である。
【図１０】本発明におけるレーザー加工装置の概略図の例を示す図である。
【図１１】本発明により得られた感光体最表面の凹形状部の配列パターンの例（部分拡大図）を示す図である。
【図１２】本発明におけるモールドによる圧接形状転写加工装置の概略図の例を示す図である。
【図１３】本発明におけるモールドによる圧接形状転写加工装置の概略図の別の例を示す図である。
【図１４】本発明におけるモールドの形状（感光体当接面の部分拡大図）の例を示す図である。
【図１５】本発明におけるモールドの形状（感光体当接面断面の部分拡大図）の例を示す図である。
【図１６】本発明による電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【図１７】実施例１で使用したレーザーマスクの配列パターンの例（部分拡大図）を示す図である。
【図１８】実施例１における感光体最表面の凹形状部の配列パターン（部分拡大図）を示す図である。
【図１９】実施例１２で使用したモールドの形状（感光体当接面の部分拡大図）を示す図である。
【図２０】実施例１２における感光体最表面の凹形状部の配列パターン（部分拡大図）を示す図である。
【図２１】実施例１３で使用したモールドの形状（感光体当接面の部分拡大図）を示す図である。
【図２２】実施例１３における感光体最表面の凹形状部の配列パターン（部分拡大図）を示す図である。
【図２３】比較例１で使用したモールドの形状（感光体当接面の部分拡大図）を示す図である。
【図２４】比較例１における感光体最表面の凹形状部の配列パターン（部分拡大図）を示す図である。
【符号の説明】
【０２１７】
１  支持体
２    感光層
３    凹形状部
４    レーザー光遮蔽部
５    レーザー光透過部
６    エキシマレーザー光照射器
７    ワーク回転用モーター
８    ワーク移動装置
９    感光体ドラム
１０  凹形状部非形成部
１１  凹形状部形成部
１２  加圧装置
１３  モールド
１４  感光体
１５  電子写真感光体
１６  軸
１７  帯電手段
１８  露光光
１９  現像手段
２０  転写手段
２１  クリーニング手段
２２  定着手段
２３  プロセスカートリッジ
２４  案内手段
２５  転写材
２６  モールド基板
２７  モールド円柱
【図１】
2008287076.tif 000009
【図２】
2008287076.tif 000010
【図３】
2008287076.tif 000011
【図４】
2008287076.tif 000012
【図５】
2008287076.tif 000013
【図６】
2008287076.tif 000014
【図７】
2008287076.tif 000015
【図８】
2008287076.tif 000016
【図９】
2008287076.tif 000017
【図１０】
2008287076.tif 000018
【図１１】
2008287076.tif 000019
【図１２】
2008287076.tif 000020
【図１３】
2008287076.tif 000021
【図１４】
2008287076.tif 000022
【図１５】
2008287076.tif 000023
【図１６】
2008287076.tif 000024
【図１７】
2008287076.tif 000025
【図１８】
2008287076.tif 000026
【図１９】
2008287076.tif 000027
【図２０】
2008287076.tif 000028
【図２１】
2008287076.tif 000029
【図２２】
2008287076.tif 000030
【図２３】
2008287076.tif 000031
【図２４】
2008287076.tif 000032