(57)【要約】【課題】電力取引および排出権取引のポートフォリオのみでなく複雑な収益リスク評価を可能とする発電事業用排出権取引リスク管理システムおよび方法を提供すること。【解決手段】電力・燃料市場の想定価格シナリオおよび需要予測シナリオを保持し、自社の経済的収益が最大となる売買計画及び発電計画の作成手段を備えた発電事業用排出権取引リスク管理システムにおいて、排出権取引市場情報を入力し排出権取引市場価格シナリオを作成する排出権取引市場情報入力手段１３と、自社が保有する排出権情報を入力し自社排出権情報を作成する自社排出権情報入力手段１４と、自社の燃料使用計画と、前記排出権市場価格シナリオおよび自社排出権情報とに基き、排出権取引のリスク計算を行う排出権取引リスク計算手段２６と、前記排出権取引リスク計算手段が計算した排出権取引リスク計算結果を表示する排出権取引リスク計算結果表示手段２８とを備えるシステムおよびその方法。【選択図】図１
2008282335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力・燃料市場の想定価格シナリオおよび需要予測シナリオを保持し、自社の経済的収益が最大となる売買計画及び発電計画の作成手段を備えた発電事業用排出権取引リスク管理システムにおいて、
排出権取引市場情報を入力し排出権取引市場価格シナリオを作成する排出権取引市場情報入力手段と、
自社が保有する排出権情報を入力し自社排出権情報を作成する自社排出権情報入力手段と、
自社の燃料使用計画と、前記排出権市場価格シナリオおよび自社排出権情報とに基き、排出権取引のリスク計算を行う排出権取引リスク計算手段と、
前記排出権取引リスク計算手段が計算した排出権取引リスク計算結果を表示する排出権取引リスク計算結果表示手段と
を備えたことを特徴とする発電事業用排出権取引リスク管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の発電事業用排出権取引リスク管理システムにおいて、
前記排出権取引市場情報に為替変動リスクを付加する手段を備えたことを特徴とする発電事業用排出権取引リスク管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の発電事業用排出権取引リスク管理システムにおいて、
前記排出権取引市場情報に確率変動を付加する手段を備えたことを特徴とする発電事業用排出権取引リスク管理システム。
【請求項４】
請求項１記載の発電事業用排出権取引リスク管理システムにおいて、
排出権取引リスクを含めた収益計算結果を表示する収益計算結果表示手段を備えたことを特徴とする発電事業用排出権取引リスク管理システム。
【請求項５】
請求項１記載の発電事業用排出権取引リスク管理システムにおいて、
前記収益最大計画作成手段に代えて、排出権売買コストを含んだ収益最大計画を作成する収益最大計画作成手段を備えたことを特徴とする発電事業用排出権取引リスク管理システム。
【請求項６】
請求項１記載の発電事業用排出権取引リスク管理システムにおいて、
排出権取引リスクの上限値を設定する排出権取引リスク上限値設定手段と、
前記排出権取引リスク上限値、前記発電コスト情報、前記燃料使用計画および前記排出権取引リスク計算結果から前記排出権取引上限値を超える分につき需要抑制で対策した場合の需要抑制量とその抑制に伴い前記需要家に支払う対価の計画値を出力する需要抑制計画出力手段と、
を備えたことを特徴とする発電事業用排出権取引リスク管理システム。
【請求項７】
請求項１記載の発電事業用排出権取引リスク管理システムにおいて、
排出権取引入札計画作成手段を備えたことを特徴とする発電事業用排出権取引リスク管理システム。
【請求項８】
請求項１記載の発電事業用排出権取引リスク管理システムにおいて、
評価用の電力取引の売買契約を追加する売買契約追加手段と、
前記売買契約追加手段による売買契約の追加による売買量の増減を求める売買量増減手段と、
前記売買量増減手段による排出権取引リスク値の変化を表示する排出権取引リスク値変化表示手段と
を備えたことを特徴とする発電事業用排出権取引リスク管理システム。
【請求項９】
電力・燃料市場の想定価格シナリオおよび需要予測シナリオを保持し、自社の経済的収益が最大となる売買計画及び発電計画の作成手段を備えた発電事業用排出権取引リスク管理方法において、
排出権取引市場情報を入力し排出権取引市場価格シナリオを作成し、
自社が保有する排出権情報を入力し自社排出権情報を作成し、
自社の燃料使用計画と、前記排出権市場価格シナリオおよび自社排出権情報とに基き、排出権取引のリスク計算を行い、
前記排出権取引リスク計算手段が計算した排出権取引リスク計算結果を表示する
ことを特徴とする発電事業用排出権取引リスク管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電事業者が行う排出権取引におけるリスクを管理する発電事業用排出権取引リスク管理システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境保護の観点から、今後、環境負荷物質を排出権市場で取引する必要性が高まっている。発電事業者は、電力の需要量に対応して自社発電機を稼動させ排出権を行使するにつき、自社排出枠をオーバする場合は市場から排出権を調達する必要があり、他方、自社排出枠に余剰分がある場合は排出権を販売することが可能となる。
【０００３】
そこで、発電事業者は、複数の発電設備を各々の発電容量、送電容量、燃料や運用コスト、電力取引価格の組合せを考慮し、リスクを一定に押さえた上で収益が最大となるような設備運用計画を行う必要がある。
【０００４】
今後はこれに加え、排出権取引に係わる排出権市場価格や、排出権の海外取引に伴う為替相場等のリスクも企業収益に大きな影響を与える。このため、発電事業者は、従来の電力取引の収益リスクに加え、排出権取引の収益リスク、為替相場変動リスクを総合的に評価し、全体のリスクを一定に抑えて高い収益を得るためのリスク評価を行う必要がある。
【０００５】
さらに、排出権取引の自社枠をオーバする場合は、需要家の需要の抑制や、環境負荷物質の排出量の少ない代替エネルギーへの切替えが必要となるため、発電事業者による排出権取引の収益リスク評価は、従来の電力取引のみ考慮したものでは不十分である。
【０００６】
特許文献１は、電力取引リスク管理方法として、電力需要の計画値に対して、自社の発電電力と調達電力とを組み合わせた電力ポートフォリオを作成し、電力ポートフォリオを組み替えながら電力販売収益を算定し、収益リスクを許容値以下に保ちながら、当該電力販売収益を最大化させる電力ポートフォリオを決定する方法を提供している。
【０００７】
この電力取引リスク管理方法では、電力ポートフォリオに、二酸化炭素の排出権価格を組み合わせることで排出権価格を含めた電力販売収益の最大化を可能としている。
【０００８】
また、特許文献２は、複数の地域や複数の発電事業者からの電力供給可能な施設において、需要家のニーズに基づいて電力を供給する際に、各地域または各発電事業者の電力原単位、送電に関わる環境影響負荷、送電安定性、取引価格等の情報により、環境負荷物質の排出量を最小化するための電源選択システム及び電源選択方法を提供している。
【０００９】
さらに、特許文献３は、対象期間の電力需要予測値に基づいて電力を供給する際に、発電設備データ、発電設備の燃料価格データ、および発電設備の環境負荷排出量と環境負担関連費用のデータに関わる、発電設備の複数の運用方式が選択可能であり、運用方式毎の環境負担費を加算した発電コストを最小化する運用方式評価手段を備えた運用計画システムを提供している。
【００１０】
そして、特許文献４は、需要家に供給する１種類以上のエネルギーに関して、温室効果ガスの排出量が、設定された上限値に基づいて供給するエネルギー価格が最小となるようなエネルギーの最適運用計画を算出するエネルギー管理システムを提案している。また、前記エネルギー管理システムは、需要家が有する排出権に対して、余剰または不足が発生した場合は、第三者との排出権取引の仲介を行う手段を提供するシステムとして提案されている。
【特許文献１】特開２００４−２５２９６７号公報
【特許文献２】特開２００６−２６２５６７号公報
【特許文献３】特登３７８７７６１号公報
【特許文献４】特開２００５−１３５２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記特許文献１ないし４における提案は、収益リスク評価に関して未だ十分なものではない。
【００１２】
特許文献１では、電力取引と排出権取引とのポートフォリオに基づき自社の収益リスクを評価する方法を提案しているが、電力取引量に伴って生じる自社の発電設備からの温室効果ガス排出量との間の相関について考慮したものではない。また、今後行われる排出権取引市場の価格変動リスク、為替リスクの評価に関しては考慮していない。
【００１３】
また、特許文献２，３では、各々の発電設備から発生する環境負荷物質を計算し、環境負荷物質の発生を最小化する方式を提案している。この方式では、例えば環境税のように環境負荷物質の発生量とともに増加するコストの最小化方法としては適用可能であるが、排出権取引のように、自社枠の余剰分、不足分を市場取引する際の収益評価には適用できない。
【００１４】
そして、特許文献４では、需要家の排出権の市場取引について論じており、排出権取引のための手段を提供しているが、発電事業者の排出権取引についての提案ではなく、発電に伴う環境負荷物質に関わる排出権取引の収益リスク評価について考慮したものではない。
【００１５】
本発明は上述の点を考慮してなされたもので、電力取引および排出権取引のポートフォリオのみでなく複雑な収益リスク評価を可能とする発電事業用排出権取引リスク管理システムおよびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的達成のため、本発明は、次の排出権取引リスク管理システムおよびその方法を提供する。
【００１７】
まず、排出権取引リスク管理システムは、
電力・燃料市場の想定価格シナリオおよび需要予測シナリオを保持し、自社の経済的収益が最大となる売買計画及び発電計画の作成手段を備えた発電事業用排出権取引リスク管理システムにおいて、
排出権取引市場情報を入力し排出権取引市場価格シナリオを作成する排出権取引市場情報入力手段と、
自社が保有する排出権情報を入力し自社排出権情報を作成する自社排出権情報入力手段と、
自社の燃料使用計画と、前記排出権市場価格シナリオおよび自社排出権情報とに基き、排出権取引のリスク計算を行う排出権取引リスク計算手段と、
前記排出権取引リスク計算手段が計算した排出権取引リスク計算結果を表示する排出権取引リスク計算結果表示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、排出権取引リスク管理方法は、
電力・燃料市場の想定価格シナリオおよび需要予測シナリオを保持し、自社の経済的収益が最大となる売買計画及び発電計画の作成手段を備えた発電事業用排出権取引リスク管理方法において、
排出権取引市場情報を入力し排出権取引市場価格シナリオを作成し、
自社が保有する排出権情報を入力し自社排出権情報を作成し、
自社の燃料使用計画と、前記排出権市場価格シナリオおよび自社排出権情報とに基き、排出権取引のリスク計算を行い、
前記排出権取引リスク計算手段が計算した排出権取引リスク計算結果を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は上述のように、排出権取引を行うにつき、自社の燃料使用計画と排出権市場価格シナリオとに基き、排出権取引のリスク計算を行い、自社排出権取引リスク計算結果を表示するようにしたため、排出権を市場から調達する場合のリスクを評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明の実施例１を示したブロック線図であり、この実施例１は電力取引リスク管理システムであり、他の実施例に共通する表示、つまりディスクのシンボルで表わされるデータベース（スポット市場価格シナリオ２等）、矩形ボックスのシンボルで表わされる処理手段（収益最大計画作成手段６等）、および端末機のシンボルで表わされる入出力手段（排出権取引市場情報入力手段１３等）を備えている。
【００２２】
本発明に関わる電力取引リスク管理システム１００は、主たる構成要素として、収益最大計画作成手段６、排出権取引リスク計算手段２６、排出権取引市場情報入力手段１３、および自社排出権情報入力手段１４を備える。
【００２３】
このうち収益最大計画作成手段６には、次の内容が入力される。すなわち、
(a)電力・燃料取引市場情報１のデータベースから、将来のスポット電力取引市場価格の予測シナリオを保存したスポット市場価格シナリオ２、将来の燃料市場価格の予測シナリオを保存した燃料市場価格シナリオ３、および将来の先渡市場価格シナリオを保存した先渡市場価格シナリオ４が取り出され、
(b)発電機情報５のデータベースから、発電機の基本運転計画を保存した発電基本計画７、発電機の運転コストや燃料消費率に関する情報を保持した発電コスト情報８、および発電機出力の上限値、下限値、出力変化率、発電機連続運転時間、発電機連続停止時間といった発電機運転制約情報を保持した運転制約９が取り出され、
(c)その他のデータベース１０，１１から、取引先との契約の締結が完了している相対の売、買契約に関する価格及び契約量を保存した相対売買契約１０、および需要家の将来需要量の予測シナリオを記録した需要予測シナリオ１１が与えられる。
【００２４】
そして、処理手段である収益最大計画作成手段６の出力結果は、
（A)売買計画１５のデータベースである、スポットの売買計画量を保存するスポット売買計画１６、先渡売買計画量を保存する先渡売買計画１７、および相対契約売買量を保存する相対売買計画１８にデータが保存され、
（B）売買計画１５以外のデータベースには、発電機発電量を保存する発電計画１９、発電機毎の燃料使用量を保存する燃料使用計画２０、およびシナリオ毎の収益計算結果を保持する収益計算結果２１にデータが、
それぞれ保存される。
【００２５】
また、端末機１２として構成された、排出権取引市場情報入力手段１３は、排出権取引市場価格シナリオ２２に排出権取引に関する市場価格シナリオのデータを格納し、もう一つの端末機１２として構成された自社排出権情報入力手段１４は、自社排出権情報２３のデータベースである自社の排出可能枠２４および環境負荷税率２５にデータを格納する。
【００２６】
ここで、処理手段である排出権取引リスク計算手段２６は、燃料使用計画２０および排出権取引市場価格シナリオ２２に加えて、自社排出権情報２３としての、排出可能枠２４からのデータが与えられて計算した結果を排出権取引リスク計算結果２７のデータベースに格納する。この排出権取引リスク計算結果２７のデータは、端末機１２として構成された排出権取引リスク計算結果表示手段２８に出力されて表示される。
【００２７】
（収益最大計画の作成等）
次に、実施例１における収益最大計画の作成から、排出権取引リスク計算結果２７の作成までに使用する手段、データの流れおよび排出権取引リスク計算結果の示す意味について説明する。
【００２８】
実施例１における電力・燃料取引市場情報１は、将来のある時点での電力や燃料の取引価格の予測値を保持したデータを格納したデータベース群により構成されている。電力や燃料の取引価格は、一般的に、時間、季節、ランダム要因、社会的な情勢などにより変動することが知られており、予測値を計算式で求めることは困難である。そのため、過去の実績と将来的に考えられる社会情勢との組合せシナリオを複数想定し、その想定シナリオ数分のデータを設定したものである。
【００２９】
スポット市場価格シナリオ２のデータベースは、N個のシナリオを保存し、燃料市場価格シナリオ３のデータベースは、M個のシナリオとして保存し、先渡市場価格シナリオ４は、L個のシナリオを保存している。
【００３０】
発電機情報のデータベースのうち発電基本計画７のデータベースには、発電機の発電計画量の情報を、季節別および平日／休日／特異日別に保持している。そして、発電基本計画７のデータベースには、発電機の計画停止の情報も保持しており、発電機コスト情報８のデータベースには、発電機の燃料消費特性、燃料単価、環境負荷物質の排出係数に関する情報を保持している。発電機の発電量と燃料消費量、発電コストおよび環境負荷物質の排出量との関係は、下記計算式で表すことができる。
燃料消費量＝ａ×（発電量）2  ＋ｂ×（発電量）＋ｃ
発電コスト＝燃料消費量 × 燃料単価
排  出  量＝燃料消費量 × 環境負荷物質排出係数
【００３１】
さらに相対売買契約１０のベータベースには、相対売買契約の契約量、契約価格、契約量の変更可能上下限量を保持しており、需要予測シナリオ１１のデータベースには、需要家の将来電力需要の予測値および販売価格を保持している。
【００３２】
需要家の需要も、電力・燃料取引市場情報１と同様に、時間、季節、ランダム要因、社会的な情勢等により変動することが知られており、予測値を計算式で求めることは困難である。
【００３３】
そのため、需要家毎の基本需要パターンと将来的な天候予測、社会情勢との組合せシナリオを想定し、その想定シナリオ数分（Ｊ個）の需要予測値を保持する。電気の発電と需要とは、ある時間断面に着目すると値が一致するため、以下の関係式が成り立つ。
発電・調達量＝需要・販売量
発電・調達量＝発電計画量＋スポット買量＋先渡買量＋相対買量
需要・販売量＝需要予測量＋スポット売量＋先渡売量＋相対売量
【００３４】
また、ある時間における収益は、下記関係式で計算できる。
収益＝需要予測量×販売価格＋スポット売量×スポット市場価格
＋先渡売量×先渡市場価格＋相対売量×相対契約価格
−｛ａ×（発電計画量）2  ＋ｂ×（発電計画量）＋ｃ｝×燃料単価
−スポット買量×スポット市場価格−先渡買量×先渡市場価格
−相対買量×相対契約価格
【００３５】
そして、期間収益は、上記関係式で計算したある時間における収益を期間分合計することによって計算することができる。収益最大計画作成手段６は、内蔵する公知の最適化計算手段（図示せず）により期間収益が最大となるスポット売買計画１６、先渡売買計画１７、相対売買計画１８、および発電計画１９を作成し、かつその計画に対応する燃料使用計画２０および収益計算結果２１を作成する。
【００３６】
計画データの作成時には、シナリオ全ての組合せ数分の結果を作成するため、収益計算結果は、Ｎ×Ｍ×Ｌ×Ｊ個の結果が得られ、確率・統計的な手法でリスク分析を行うことができる。
【００３７】
排出権取引市場価格シナリオ２２には、将来の排出権取引時の想定価格を保存する。この価格についても、電力・燃料取引市場情報と同じく時間、季節、社会情勢による変動があるため、過去の実績と将来的に考えられる社会情勢との組合せシナリオを複数想定し、その想定シナリオ数分の想定価格（Ｋ個）を保存する。
【００３８】
自社排出可能枠２４には、自社に割り当てられた環境負荷物質の排出可能量の上限値を保持し、環境負荷税率２５は、自社に割り当てられた排出可能量の上限値以内の環境負荷物質を排出する場合の税率を保持する。
【００３９】
排出権取引リスク計算手段２６は、燃料使用計画２０と排出権市場価格シナリオ２２との全ての組合せ（N×M×L×J×K個）について、図２の処理を行い、排出権取引リスク計算結果２７を作成する。排出権取引リスク計算結果２７は、計算対象期間の個々の時間帯での計算結果は保持しておらず、計算対象期間分の合計の値のみを保持している。この排出権取引リスク計算結果２７を参照して、発電事業者は事業を展開する。
【００４０】
（排出権取引リスク計算）
図２は、排出権取引リスク計算手段２６の計算処理を示すフローチャートである。この計算処理は、まず計算対象時間の初期化（S001）を行い、次いで排出権取引金額の合計値初期化（S002）を実施する。そして、計算対象時間の燃料使用量計画の取り出し（S003）を行った上で、環境負荷物質の排出量計算（S004）を行う。この計算は、以下の計算式により環境負荷物質の排出量を求める。
【００４１】
環境負荷物質の排出量＝燃料消費計画量×環境負荷物質排出係数
そして、環境負荷物質の排出量の計算結果が排出可能枠を超過しているか否かを判定（S005）する。そして、超過と判断した場合に、計算対象時間の排出権市場価格シナリオを取り出して（S006）、排出権取引金額を計算し（S007）、このステップS007で得られた排出権取引金額の合計に排出権取引金額計算結果を加算する（S008）。
【００４２】
ここで、排出権取引金額計算ステップ（S007）では、下記計算式により排出権取引金額を計算する。
【００４３】
排出権取引金額＝環境負荷物質の排出量×排出権取引市場価格
ステップS008により排出権取引金額計算結果を加算したら、計算対象時間を次の時間とし、計算対象時間が計算終了時間に達するまでステップS003からS009に示した処理を続ける。
【００４４】
この実施例１によれば、排出権取引リスク計算手段２６および排出権取引リスク計算結果２７により、排出権取引市場における価格シナリオ毎の取引金額を計算することができ、排出権取引金額の期待値、排出権取引金額の確率分布といった排出権取引市場でのリスク値を評価することが可能となる。
【実施例２】
【００４５】
図３は、本発明の第２の実施例を示したブロック線図である。この実施例２は、図１の構成に加え、為替変動リスク付加手段３０１および為替情報３０２のデータベースを備えている。
【００４６】
為替変動リスク付加手段３０１は、排出権取引を海外と行う場合の為替変動率を保持した為替情報３０２および排出権取引市場価格シナリオ２２の各データを用いて為替変動分を加えた排出権取引市場価格データを作成し、排出権取引リスク計算手段２６に渡す。
【００４７】
この実施例２によれば、為替変動リスク付加手段３０１を設けることにより、排出権取引金額の期待値、排出権取引金額の確率分布といった排出権取引市場でのリスク値を、為替変動分も含めて評価できる。
【実施例３】
【００４８】
図４は、本発明の第３の実施例を示したブロック線図である。この実施例３は、図１の構成に加え、確率変動リスク付加手段４０１および確率変動条件４０２を備えている。確率変動リスク付加手段４０１は、日々ランダムに発生する排出権取引市場における価格の変動率を保持した確立変動条件４０１と、排出権取引市場価格シナリオ２２とを用いて、日々ランダムに発生する変動分を加えた排出権取引市場価格データを作成し、排出権取引計算手段２６に渡す。
【００４９】
この実施例３によれば、確率変動リスク付加手段４０１を設けることにより、排出権取引金額の期待値、排出権取引金額の確率分布といった排出権取引市場でのリスク値を日々発生する変動分も含めて評価できる。
【実施例４】
【００５０】
図５は、本発明の第４の実施例を示したブロック線図である。この実施例４は、図１の構成に加え、排出権取引リスクも含めた収益計算結果表示手段５０１を備えている。この排出権取引リスクも含めた収益計算結果表示手段５０１は、電力取引による最大収益を計算した結果が保持されている収益計算結果２１と排出権取引リスク計算結果２７とにより合計収益を表示する。
【００５１】
この実施例４によれば、排出権取引リスクも含めた収益計算結果表示手段５０１を設けることにより、排出権取引リスクを加味した収益の期待値、収益の確率分布といった値を評価できる。
【実施例５】
【００５２】
図６は、本発明の第５の実施例を示したブロック線図である。この実施例５は、図１の収益最大計画作成手段６に代えて、排出権売買コストを含む収益最大計算手段６０１を備えている。排出権売買コストを含む収益最大計算手段６０１は、収益最大化の計算実施時に、排出権取引市場価格シナリオ２２の情報と、収益最大計算手段６０１が燃料使用計画２０に与えるデータとから排出権取引コストを計算し、このコストも含めた収益最適化計算を行う。
【００５３】
この実施例５によれば、収益最大計画作成手段６に代えて、排出権売買コストを含む収益最大計算手段６０１を備えることにより、排出権取引売買コストも含めた最適売買計画および発電計画を作成することができる。
【実施例６】
【００５４】
図７は、本発明の第６の実施例を示したブロック線図である。この実施例６は、図１の構成に加えて、排出権取引リスク上限値設定手段７０１、排出権取引リスク上限値７０２、需要抑制計画作成手段７０３および需要抑制計画７０４を備えている。
【００５５】
需要抑制計画出力手段７０３は、排出権取引リスク上限値設定手段７０１により設定された排出権取引リスク上限値（目標値）７０２および発電コスト情報８と、燃料使用計画２０と排出権取引リスク計算結果２７とより、排出権取引リスク上限値７０２を超過している分を需要抑制で対策した場合の需要抑制量と需要抑制時に需要家に支払う対価の計画値とを出力する。
【００５６】
この実施例６によれば、排出権取引リスク上限値設定手段７０１、排出権取引リスク上限値７０２、需要抑制計画作成手段７０３および需要抑制計画７０４を備えることにより、排出権取引リスク上限値を超える場合に需要抑制する計画を事前に作成することができる。
【００５７】
なお、排出権取引リスク上限値設定手段７０１が設定する上限値は、上限値に限らずに目標値に置き換えてもよい。
【実施例７】
【００５８】
図８は、本発明の第７の実施例を示したブロック線図である。この実施例７は、図１の構成に加えて、排出権取引入札計画作成手段８０１を備えている。排出権取引入札計画作成手段８０１は、排出権取引リスク計算結果２７および排出権市場価格シナリオ２２を基に、排出権取引入札計画８０２を作成する。
【００５９】
この実施例７によれば、排出権取引入札計画作成手段８０１を備えることにより、排出権取引入札計画を事前作成することができる。
【実施例８】
【００６０】
図９は、本発明の第８の実施例を示したブロック線図である。この実施例８は、図１の構成に加えて、売買量増減手段９０１、評価用売買契約９０２、売買契約追加手段９０３、および排出権取引リスク値変化表示手段９０４を備えている。
【００６１】
排出権取引リスク値変化表示手段９０４は、売買量増減手段９０１に売買量を売りから買いへ変化させる通知を送信する。すなわち、売買量増減手段９０１は、売買量が指定された量になると、収益最大計画作成手段６に通知して収益最大計画作成手段６を動作させ、その動作が完了した時点で、排出権取引リスク値変化表示手段９０４に完了通知を行う。
【００６２】
これに応じて排出権取引リスク値変化表示手段９０４は、売買量の各断面での計算結果を保持し、電力取引売買量の変化による排出権取引リスクの変化を表示する。
【００６３】
この実施例８によれば、売買量増量手段９０１、評価用売買契約９０２、売買契約追加手段９０３、および排出権取引リスク値変化表示手段９０４を備えることにより、売買契約が追加された場合の排出権取引リスクの評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施例の構成を表すブロック線図。
【図２】第１の実施例における排出権取引リスク計算手段の動作を示すフローチャート。
【図３】本発明の第２の実施例の構成を表すブロック線図。
【図４】本発明の第３の実施例の構成を表すブロック線図。
【図５】本発明の第４の実施例の構成を表すブロック線図。
【図６】本発明の第５の実施例の構成を表すブロック線図。
【図７】本発明の第６の実施例の構成を表すブロック線図。
【図８】本発明の第７の実施例の構成を表すブロック線図。
【図９】本発明の第８の実施例の構成を表すブロック線図。
【符号の説明】
【００６５】
１      電力・燃料取引市場情報
２      スポット市場価格シナリオ
３      燃料市場価格シナリオ
４      先渡市場価格シナリオ
５      発電機情報
６      収益最大計画作成手段
７      発電基本計画
８      発電コスト情報
９      運転制約
１０    相対売買契約
１１    需要予測シナリオ
１２    端末機
１３    排出権取引市場情報入力手段
１４    自社排出権情報入力手段
１５    売買計画
１６    スポット売買計画
１７    先渡売買計画
１８    相対売買計画
１９    発電計画
２０    燃料使用計画
２１    収益計算結果
２２    排出権取引市場価格シナリオ
２３    自社排出権情報
２４    排出可能枠
２５    環境負荷税率
２６    排出権取引リスク計算手段
２７    排出権取引リスク計算結果
２８    排出権取引リスク計算結果表示手段
１００  発電事業用排出権取引リスク管理システム
３０１  為替変動リスク付加手段
３０２  為替情報
４０１  確率変動リスク付加手段
４０２  確率変動条件
５０１  排出権取引リスクも含めた収益計算結果表示手段
６０１  排出権売買コストを含む収益最大計算手段
７０１  排出権取引リスク上限値設定手段
７０２  排出権取引リスク上限値
７０３  需要抑制計画出力手段
７０４  需要抑制計画
８０１  排出権取引入札計画作成手段
８０２  排出権取引入札計画
９０１  売買量増減手段
９０２  評価用売買契約
９０３  売買契約追加手段
９０４  排出権取引リスク値変化表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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