(57)【要約】【課題】点灯期間と不点灯期間とを周期的に切り替えることにより無電極放電灯を調光点灯させる調光方式を採用しつつ、カプラの共振による騒音の増加を抑制することができる無電極放電灯点灯装置および照明器具を提供する。【解決手段】無電極放電灯点灯装置１は、高周波電力を出力する高周波電源回路４と、無電極放電灯２に近接配置され高周波電源回路４からの高周波電力を受けて無電極放電灯２の放電ガスに高周波電磁界を作用させるカプラ３と、カプラ３に供給される高周波電力を無電極放電灯２が点灯する大きさに設定する点灯期間と点灯しない大きさに設定する不点灯期間とを切替周波数で交互に切り替えるように高周波電源回路４を制御する調光制御回路５とを備える。調光制御回路５は、カプラ３の固有振動数よりも高域側に切替周波数を設定している。【選択図】図１
2008293930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電力を出力する高周波電源回路と、放電ガスを封入したバルブからなる無電極放電灯に近接配置され高周波電源回路からの高周波電力を受けて前記放電ガスに高周波電磁界を作用させる誘導コイルを有したカプラと、カプラに供給される高周波電力を無電極放電灯が点灯する大きさに設定する点灯期間と点灯しない大きさに設定する不点灯期間とを切替周波数で交互に切り替えるように高周波電源回路を制御する調光制御回路とを備え、調光制御回路は、カプラの固有振動数よりも高域側に切替周波数を設定していることを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項２】
前記カプラは、軟磁性材料からなり前記誘導コイルが巻装されるコアと、円筒状に形成されておりコアと熱的に結合されてコアの熱を放熱する熱伝導体とを有しており、熱伝導体には、カプラの固有振動数を低下させるように軸方向に沿って延長されたスリットが形成されていることを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無電極放電灯点灯装置と、放電ガスを封入したバルブからなる無電極放電灯とを備えていることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点灯期間と不点灯期間とを周期的に繰り返すことにより無電極放電灯を調光点灯させる調光方式を採用した無電極放電灯点灯装置および照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、放電ガスが封入されたバルブ（気密容器）を有した無電極放電灯を点灯させる無電極放電灯点灯装置が提供されている。この無電極放電灯点灯装置は、無電極放電灯のバルブに凹設してある空洞部内に挿入される電力結合器（以下、カプラと称する）を備え、カプラに高周波電力を供給することで無電極放電灯を点灯させる。
【０００３】
以下に、この種の無電極放電灯点灯装置の構成について、本発明の実施形態を示す図２を参照して簡単に説明する。無電極放電灯点灯装置のカプラ３は、高周波電力が供給されることにより高周波電磁界を発生して放電ガスを励起させる誘導コイル６と、軟磁性材料から略円筒状に形成されて外周に誘導コイル６が巻装されたコア（フェライトコア）７とを備えている（たとえば特許文献１参照）。
【０００４】
また、このような無電極放電灯２の調光方式としては、図９に示すように誘導コイル６に供給する高周波電力を無電極放電灯２が点灯する大きさに設定する点灯期間ｔ１と、点灯しない大きさに設定する不点灯期間ｔ２とを周期的に交互に切り替え、１周期に占める点灯期間ｔ１の割合を調節することで無電極放電灯２の調光を行うものが一般的である（たとえば特許文献２参照）。ただ、この調光方式で調光（点滅調光）を行う場合、再点弧時（不点灯期間ｔ２から点灯期間ｔ１への移行時）に、誘導コイル６に高電圧を印加する必要があるため、誘導コイル６に流れる過渡電流によりコア７に歪みが発生してコア７が振動することがある。ここで、切替周波数（点灯期間ｔ１と不点灯期間ｔ２との切り替え周波数）は、通常、数百Ｈｚ〜数ｋＨｚ（可聴域）にあり、結果的に、コア７の振動によって騒音が発生することが懸念される。
【０００５】
そこで、騒音を小さく抑える手段として、調光時の不点灯期間ｔ２が無電極放電灯２内のイオンが残存する所定期間内となるように切替周波数を調節することで、再点弧時に誘導コイル６への高電圧の印加を不要とする発明が提案されている（たとえば特許文献３参照）。すなわち、特許文献３に記載の発明によれば、点灯期間ｔ１に無電極放電灯２内に発生するイオンは不点灯期間ｔ２において減少するものの、前記イオンが残存している所定期間内に再点弧が行われるから、再点弧時の高電圧の印加が不要となり、再点弧時に誘導コイル６に流れる過渡電流が抑制され、結果的に、コア７の振動を抑えて騒音を小さく抑えることができる。
【特許文献１】特表２００３−５１５８９８号公報
【特許文献２】特開２０００−３５３６００号公報
【特許文献３】特開２００６−１５５９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献３に記載の発明であっても、カプラ３の大きさによっては（特にカプラ３を小型化したときには）騒音が大きくなる現象が確認された。ここにおいて、カプラ３の固有振動数（カプラ３の固有振動数の測定はカプラ３をインパクトハンマーで叩いたときの振動解析により行う）ｆｃと切替周波数ｆｄｉｍとの関係を調べた結果、固有振動数ｆｃのほうが切替周波数ｆｄｉｍよりも高い関係（つまりｆｃ＞ｆｄｉｍ）となっており、発明者らは、騒音レベルが大きくなる上記現象にはカプラ３の固有振動数に起因したカプラ３の共振が関係しているとの知見を得た。すなわち、切替周波数ｆｄｉｍそのものがカプラ３の固有振動数ｆｃに一致しなくとも、切替周波数ｆｄｉｍの整数倍の周波数（つまり高調波の周波数）がカプラ３の固有振動数ｆｃに一致すれば、誘導コイル６に流れる切替周波数の電流波形の高調波によってカプラ３に共振が発生し、カプラ３の振動が増大して騒音レベルが大きくなるという問題がある。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、点灯期間と不点灯期間とを周期的に切り替えることにより無電極放電灯を調光点灯させる調光方式を採用しつつ、カプラの共振による騒音の増加を抑制することができる無電極放電灯点灯装置および照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明では、高周波電力を出力する高周波電源回路と、放電ガスを封入したバルブからなる無電極放電灯に近接配置され高周波電源回路からの高周波電力を受けて前記放電ガスに高周波電磁界を作用させる誘導コイルを有したカプラと、カプラに供給される高周波電力を無電極放電灯が点灯する大きさに設定する点灯期間と点灯しない大きさに設定する不点灯期間とを切替周波数で交互に切り替えるように高周波電源回路を制御する調光制御回路とを備え、調光制御回路は、カプラの固有振動数よりも高域側に切替周波数を設定していることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、調光制御回路が、カプラの固有振動数よりも高域側に切替周波数を設定しているので、切替周波数の整数倍の周波数がカプラの固有振動数に一致することはなく、したがって、誘導コイルに流れる切替周波数の電流波形の高調波によってカプラが共振することはない。結果的に、カプラの共振による騒音の増加を抑制することができる。なお、カプラが複数の固有振動数を持つ場合には、少なくとも１つの固有振動数より高域側となるように切替周波数を設定すればよく、これにより、切替周波数がいずれの固有振動数よりも低域側に設定されている構成に比べて、カプラが共振しにくくなり騒音の増加を抑制することができる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記カプラが、軟磁性材料からなり前記誘導コイルが巻装されるコアと、円筒状に形成されておりコアと熱的に結合されてコアの熱を放熱する熱伝導体とを有しており、熱伝導体には、カプラの固有振動数を低下させるように軸方向に沿って延長されたスリットが形成されていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、熱伝導体によりコアの熱を放熱することでコアの過度な温度上昇を防止することができる。また、熱伝導体には、軸方向に沿って延長されたスリットが形成されているので、スリットがない構成に比べて、熱伝導体のばね定数が小さくなりカプラの固有振動数が低くなる。したがって、カプラの固有振動数よりも高域側に設定される切替周波数についても、固有振動数が低くなった分だけ低く設定することができ、結果的に、切替周波数が高周波となることによる回路部品のストレスを低減し、信頼性の高い無電極放電灯点灯装置を提供することができる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の無電極放電灯点灯装置と、放電ガスを封入したバルブからなる無電極放電灯とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、無電極放電灯の調光点灯時に、無電極放電灯のカプラが共振することによる騒音の増加を抑制可能な照明器具を提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、カプラの固有振動数よりも高域側に切替周波数を設定しているので、切替周波数の整数倍の周波数がカプラの固有振動数に一致することはなく、したがって、カプラが共振することによる騒音の増加を抑制することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施形態１）
本実施形態の無電極放電灯点灯装置（以下、点灯装置と略称する）１は、図２に示すように、金属蒸気と不活性ガスとの混合気体である放電ガスを封入したバルブＢからなる無電極放電灯２に対して近接配置されるカプラ３を備え、カプラ３からバルブＢ内の放電ガスに高周波電磁界を作用させて無電極放電灯２を点灯させるものであって、カプラ３の他、図１に示すように、カプラ３に高周波電力を供給する高周波電源回路４と、無電極放電灯２を調光点灯させるように高周波電源回路４の出力を制御する調光制御回路５とを備えている。調光制御回路５は、詳しくは後述するが、カプラ３に供給される高周波電力を無電極放電灯２が点灯する大きさに設定する点灯期間ｔ１（図９参照）と、点灯しない大きさに設定する不点灯期間ｔ２（図９参照）とを周期的に交互に切り替えることにより無電極放電灯２を調光点灯させる。
【００１６】
カプラ３は、図２に示すように、高周波電力が供給されることにより高周波電磁界を発生して放電ガスを励起させる誘導コイル６と、略円筒状に形成されて外周に誘導コイル６が巻装されたコア７と、コア７の内部空間に挿入されることでコア７と熱的に接続されコア７の熱を放熱する略円筒状の熱伝導体８と、コア７と誘導コイル６との間に介在されるコイルボビン９とを備えている。コイルボビン９の外周面のうち誘導コイル６が巻回される部位には巻装用凹部９ａが形成されており、誘導コイル６はこの巻装用凹部９ａ内にたとえば４０ターン巻回される。
【００１７】
コア７は高周波磁気特性の良好な軟磁性材料（たとえばＭｎ−Ｚｎ）から形成され、熱伝導体８は熱伝導性に優れた金属材料（たとえばアルミニウムや銅あるいはそれらの合金）から形成される。さらに、コア７と熱伝導体８との間には、伝熱効率の比較的高い弾性樹脂（たとえばシリコーンゴム）１０が充填されている。つまり、弾性樹脂１０でコア７と熱伝導体８との間を接着固定することで、コア７と熱伝導体８とを伝熱的に接続し、コアの熱が熱伝導体を通して放熱されるようにすることでコア７の過度な温度上昇を防止している。なお、図２におけるコイルボビン９の下端部にはコイルボビン９の他部よりも大径となる鍔部９ｂが形成されており、熱伝導体８はコイルボビン９内に収納された円筒状のシリンダ８ａと、図２におけるシリンダ８ａの下部を包囲する形でシリンダ８ａに密着固定された支持台８ｂとを有し、支持台８ｂの一部がコイルボビン９の下端面から突出し鍔部９ｂの下面に沿って延長された構成を有する。
【００１８】
また、本実施形態では、点灯装置１で点灯させる無電極放電灯２の具体例として、直径が約１６０ｍｍ、高さが２４０ｍｍの略白熱球状のバルブＢ内に水銀およびアルゴンガスが放電ガスとして封入され、バルブＢの内面に紫外線を可視光線に変換する蛍光体が塗布されたものを考えている。上述した構成によれば、無電極放電灯２は、誘導コイル６により高周波電磁界が放電ガスに作用すると、放電ガスが励起されて紫外線を発生し、これにより蛍光体が発光する。
【００１９】
この無電極放電灯２は、バルブＢの一部に、バルブＢの中心に向かって陥没した空洞部２ａを有している。空洞部２ａは内径が３２ｍｍの筒状であって、上述したカプラ３はこの空洞部２ａ内に挿入される形で無電極放電灯２に近接配置される。ここに、コイルボビン９の鍔部９ｂおよび熱伝導体８の支持台８ｂは空洞部２ａ外に配置され、コア７の熱を空洞部２ａの外側に放熱可能としている。空洞部２ａの底部には、空洞部２ａの開口側に向けて円筒状の排気管２ｂが一体に突設されており、この排気管２ｂの内部とバルブＢの内部とは連通している。さらに排気管２ｂの内部には、バルブＢ内の水銀の蒸気圧を制御するためのアマルガム２ｃ、およびアマルガム２ｃ固定用の円柱状の一対のガラスロッド２ｄが、アマルガム２ｃを両ガラスロッド２ｄで挟み込む形で封入されている。排気管２ｂにはアマルガム２ｃおよびガラスロッド２ｄの位置規制用の凹部２ｅが設けられている。
【００２０】
バルブＢにおける空洞部２ａの開口周部には、カプラ３固定用の口金２３を取り付けるための係止凹部２ｆが設けられている。口金２３は、円筒状に形成されており、バルブＢ固定用の小径部２３ａとカプラ３固定用の大径部２３ｂとを一体に備え、小径部２３ａの内周面にはバルブＢの係止凹部２ｆに係止される係止突起２３ｃが突設され、大径部２３ｂの内周面にはコイルボビン９の鍔部９ｂの外周面に突設された抜止片９ｃに係合して空洞部２ａからカプラ３を抜け止めする抜止突起２３ｄが設けられている。これにより、点灯装置１のカプラ３が無電極放電灯２のバルブＢに対して結合可能となる。
【００２１】
一方、高周波電源回路４は、直流電圧を供給する直流電源部Ｅ１と、直流電源部Ｅ１の出力端間に直列に接続された一対のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２と、スイッチング素子Ｑ２の両端間に接続されたインダクタＬｓおよびコンデンサＣｐの直列回路と、コンデンサＣｐの両端間に接続されたコンデンサＣｓとを有している。コンデンサＣｓの負荷側の端子とコンデンサＣｐの回路グランド側の端子との間には、誘導コイル６が接続される。したがって、両スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を高周波で交互にオンオフさせれば、誘導コイル６に高周波電流が流れることになる。
【００２２】
調光制御回路５は、発信器を内蔵しスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の制御端子に矩形波からなるスイッチング信号を出力することでスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を所定のスイッチング周波数で交互にオンオフさせるドライバ１１を具備した主回路部１２と、後述の制御部１３とを有している。
【００２３】
主回路部１２は、ドライバ１１における２つの入力端子と回路グランドとの間に接続されドライバ１１の発振周波数（つまりスイッチング周波数）を決定する時定数回路として、ドライバ１１の一方の入力端子と回路グランドとの間に接続されたコンデンサＣ１と、他方の入力端子と回路グランドとの間に接続された抵抗Ｒ１、さらに抵抗Ｒ１と並列に接続された抵抗Ｒ２と周波数切替スイッチＱ３との直列回路を備えている。ここで、抵抗Ｒ１の抵抗値をｒ１、抵抗Ｒ２の抵抗値をｒ２、コンデンサＣ１の容量値をｃ１とすれば、スイッチング周波数は、周波数切替スイッチＱ３がオフの状態では、
ｆ０＝α／（ｒ１×ｃ１）
で表される周波数ｆ０となり、一方、周波数切替スイッチＱ３がオンの状態では、
ｆ１＝α／［｛１／（１／ｒ１＋１／ｒ２）｝×ｃ１］
で表される周波数ｆ１となる（ただしαは定数）。すなわち、周波数切替スイッチＱ３がオンの状態では、オフの状態に比べてスイッチング周波数が高くなる（つまりｆ０＜ｆ１）のである。
【００２４】
また、ドライバ１１は２つの出力端子を具備しており、それぞれの出力端子が各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の制御端子に接続されている。これら２つの出力端子からは互いに逆位相のスイッチング信号が出力され、これにより、ドライバ１１から出力されるスイッチング信号によって高周波電源回路４のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２はスイッチング信号の半周期ごとに交互にオンすることとなる。
【００２５】
制御部１３は、周波数切替スイッチＱ３のオンオフを周期的に交互に切り替えるように、周波数切替スイッチＱ３を制御するものである。以下、周波数切替スイッチＱ３のオンオフの切り替えの周波数を切替周波数という。制御部１３は、外部からの調光信号（調光レベルに対応したデューティ比を表す信号）を受けて周波数切替スイッチＱ３の制御端子に対して切替周波数の制御信号を出力する発振器１４と、当該発振器１４の２つの入力端子と回路グランドとの間に接続され発振器１４の発振周波数（つまり切替周波数）を決定する時定数回路１５とを有している。時定数回路１５は、一方の入力端子と回路グランドとの間に接続されたコンデンサＣ２と、他方の入力端子と回路グランドとの間に接続された抵抗Ｒ３とからなる。ここで、抵抗Ｒ３の抵抗値をｒ３、コンデンサＣ２の容量値をｃ２とすれば、調光信号を受けて発振器１４から出力される制御信号の切替周波数ｆｄｉｍは、
ｆｄｉｍ＝β／（ｒ３×ｃ２）
で表される（ただしβは定数）。したがって、切替周波数ｆｄｉｍは、抵抗Ｒ３の抵抗値ｒ３およびコンデンサＣ２の容量値ｃ２によって任意に設定可能となる。
【００２６】
ところで、カプラ３の固有振動数ｆｃは、カプラ３をインパクトハンマーで叩いたときの振動解析により測定される。具体的には、カプラ３からシリンダ８ａ以外の部材を外した状態でシリンダ８ａの一部に加速度センサを取り付け、シリンダ８ａにインパクトハンマーで振動を与えたときに加速度センサの出力から得られる周波数スペクトルにおいて極大となる周波数を固有振動数ｆｃとしている。つまり、図３に示すようにカプラ３を振動させたときに騒音レベルが極大となる振動の周波数を固有振動数ｆｃとする。なお、シリンダ８ａのうち、カプラ３の固有振動数ｆｃの測定時にインパクトハンマーで叩く部分は、コア７が取り付けられる部分とする。なお、固有振動数ｆｃの上限値は６ｋＨｚとしており、周波数スペクトルにおいて６ｋＨｚ以下の範囲で極大となる周波数が固有振動数ｆｃとなる。
【００２７】
ここにおいて、本実施形態では、図４に示すようにカプラ３の固有振動数ｆｃよりも高域側に切替周波数ｆｄｉｍを設定するように、抵抗Ｒ３の抵抗値ｒ３およびコンデンサＣ２の容量値ｃ２を設定している。要するに、切替周波数ｆｄｉｍのほうがカプラ３の固有振動数ｆｃよりも高い周波数となる（つまりｆｃ＜ｆｄｉｍ）ように切替周波数ｆｄｉｍを設定している。
【００２８】
以上説明した構成の点灯装置１によれば、無電極放電灯２を全点灯（１００％調光）させる際に、調光制御回路５が一対のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をスイッチング信号により交互にオンさせ、これにより、インダクタＬｓ、コンデンサＣｐおよびコンデンサＣｓを介して誘導コイル６に数十ｋＨｚ〜数ＭＨｚの高周波電圧が印加される。このとき調光制御回路５の周波数切替スイッチＱ３はオフ状態にあって、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をオンオフさせるスイッチング周波数はｆ０に設定される。誘導コイル６に数十ｋＨｚ〜数ＭＨｚの高周波電圧が印加されると、無電極放電灯２の放電ガスが高周波電磁界により励起されることにより放電が発生し無電極放電灯２が点灯する。なお、高周波電圧の周波数を、数十ｋＨｚ〜数ＭＨｚの範囲とするのは、高周波電圧の周波数が数十ｋＨｚ未満では誘導コイル６の巻数、または誘導コイル６が巻回されるコア７の容積が大きくなり実用的なサイズに収まらなくなり、また、高周波電圧の周波数が数ＭＨｚを超える場合には、高周波電源回路４の損失が大きくなるとともに、表皮効果により誘導コイル６の損失も大きくなるという問題があるからである。
【００２９】
また、無電極放電灯２を調光点灯させる際には、調光信号を受けた制御部１３が所定の切替周波数ｆｄｉｍで周波数切替スイッチＱ３をオンオフし、その周期でスイッチング周波数を切り替える。ここで、周波数切替スイッチＱ３がオフのときのスイッチング周波数ｆ０は、インダクタＬｓおよびコンデンサＣｐと、コンデンサＣｓとで決定される高周波電源回路４の共振周波数に近くなるように設定されており、したがって、周波数切替スイッチＱ３がオフのときには誘導コイル６に供給される高周波電力は比較的大きく、無電極放電灯２は点灯状態となる。一方、周波数切替スイッチＱ３がオンのときのスイッチング周波数ｆ１は、前記スイッチング周波数ｆ０よりも高い周波数となり、高周波電源回路４の共振周波数から離れる。したがって、周波数切替スイッチＱ３がオンすると誘導コイル６に供給される高周波電力が減少し、無電極放電灯２は不点灯状態となる。すなわち、調光制御回路５は、カプラ３に供給される高周波電力を無電極放電灯２が点灯する大きさに設定する点灯期間（つまりスイッチング周波数ｆ０の期間）ｔ１と点灯しない大きさに設定する不点灯期間（つまりスイッチング周波数ｆ１の期間）ｔ２とを切替周波数ｆｄｉｍで交互に切り替えるように高周波電源回路４を制御する。
【００３０】
なお、無電極放電灯２の調光レベルは、１周期に占める点灯期間ｔ１の割合（つまり制御信号のデューティ比）を調節することで行うことになるが、本実施形態では、制御信号のデューティ比は調光信号によって決定される構成を採用しており、したがって調光レベルは調光信号により設定される。
【００３１】
ところで、本実施形態では、上述したように切替周波数ｆｄｉｍがカプラ３の固有振動数ｆｃよりも高域側に設定されているので、切替周波数ｆｄｉｍの整数倍の周波数（つまり高調波の周波数）がカプラ３の固有振動数ｆｃに一致することはなく、したがって、誘導コイル６に流れる切替周波数ｆｄｉｍの電流波形の高調波によってカプラ３が共振することはない。結果的に、カプラ３の共振による騒音の増加を抑制することができる。
【００３２】
また、カプラ３の固有振動数ｆｃは１つとは限らず複数存在することもある。たとえば、図５に示すようにカプラ３が２つの固有振動数ｆｃ１，ｆｃ２を持つ場合、切替周波数ｆｄｉｍは少なくとも１つの固有振動数ｆｃ１よりも高く（つまりｆｃ１＜ｆｄｉｍ）設定されていればよい。図５の例では、切替周波数ｆｄｉｍは他方の固有振動数ｆｃ２より低く設定されている（つまりｆｃ１＜ｆｄｉｍ＜ｆｃ２）ものの、カプラ３の１つの固有振動数ｆｃ１に対しては切替周波数ｆｄｉｍの整数倍の周波数（つまり高調波の周波数）が一致することはなく、したがって、切替周波数ｆｄｉｍがいずれの固有振動数ｆｃ１，ｆｃ２よりも低く設定されている構成に比べて、誘導コイル６に流れる切替周波数ｆｄｉｍの電流波形の高調波によってカプラ３が共振しにくくなり、カプラ３の共振による騒音の増加を抑制することができる。
【００３３】
さらにまた、図６に示すようにカプラ３のいずれの固有振動数ｆｃ１，ｆｃ２よりも切替周波数ｆｄｉｍが高くなる（つまり、ｆｃ１＜ｆｃ２＜ｆｄｉｍ）ように切替周波数ｆｄｉｍを設定するようにしてもよく、この場合、カプラ３のいずれの固有振動数ｆｃ１，ｆｃ２に対しても切替周波数ｆｄｉｍの整数倍の周波数（つまり高調波の周波数）が一致することはなく、したがって、誘導コイル６に流れる切替周波数ｆｄｉｍの電流波形の高調波によってカプラ３が共振することはない。結果的に、切替周波数ｆｄｉｍを固有振動数ｆｃ２よりも低く設定するよりも、更に確実に騒音の増加を抑制することができる。
【００３４】
本実施形態の点灯装置１は、たとえば図７に示すように１つの筐体１７内に無電極放電灯２と共に収納されることで照明器具Ａを構成する。図７に示す筐体１７は、下面開口の箱状に形成されたダイキャスト製のボディ１８と、ボディ１８の下面を閉塞する透明アクリル製のカバー１９とで構成されており、内部空間を密閉することにより防水性能を持たせてある。したがって、図７に示す照明器具Ａは、屋外でたとえば防犯灯として使用される。ここに、点灯装置１は、カプラ３以外の構成を備えた回路ブロック１６と、カプラ３とに分割されており、回路ブロック１６とカプラ３との間は、ケーブル２０によって接続されている。
【００３５】
なお、図３〜６に示す騒音レベルはＡ特性周波数重み付けを施した値（単位は「ｄＢＡ」）としてもよい。
【００３６】
（実施形態２）
本実施形態の点灯装置１は、カプラ３の構成要素の１つである熱伝導体８のシリンダ８ａにスリット８ｃを形成してある点が実施形態１の点灯装置１と相違する。
【００３７】
スリット８ｃは、図８に示すように円筒状のシリンダ８ａの軸方向に沿って延長されており、シリンダ８ａの軸方向の一端部を二股形状とするようにシリンダ８ａの直径方向に対向する形で一対設けられている。
【００３８】
本実施形態の構成によれば、シリンダ８ａにスリット８ｃがない構成に比べて、シリンダ８ａの剛性が低下してばね定数が小さくなり、カプラ３の固有振動数ｆｃが低くなる。したがって、カプラ３の固有振動数よりも高域側に設定される切替周波数ｆｄｉｍについても、固有振動数ｆｃが低くなった分だけ低く設定することができ、結果的に、切替周波数ｆｄｉｍが高周波となることによる回路部品のストレスを低減し、信頼性の高い点灯装置１を提供することができる。
【００３９】
以下、本実施形態の構成についてさらに詳しく説明する。
【００４０】
スリット８ｃの長さ寸法は、コア７の長さ寸法よりも大きく設定されており、これにより、カプラ３の固有振動数ｆｃを極力低くできるという効果がある。また、コア７は半円筒状の一対の分割コア７ａを開口面同士が対向するように組み合わせることで全体として略円筒状に形成されており、スリット８ｃは、図８（ａ）のようにシリンダ８ａにおいて分割コア７ａの継目に対応する位置に設けられている。これにより、各分割コア７ａは、シリンダ８ａのうちスリット８ｃによって二股に分かれた各分岐片８ｄにそれぞれ取り付けられることになり、結果的にカプラ３の固有振動数ｆｃがより低くなる。さらに、シリンダ８ａの長さ寸法内にコア７を配置するのではなく、図８（ｂ）に示すようにシリンダ８ａの長手方向の一端面からコア７の一部が突出するようにシリンダ８ａに対してコア７をカプラ３の長手方向にずらして取り付けることにより、カプラ３の長さ寸法をコア７の突出分だけ長くしてある。これにより、カプラ３の全長が長くなり、カプラ３の固有振動数ｆｃをより低くすることができる。
【００４１】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示す概略回路図である。
【図２】同上の構成を示す概略断面図である。
【図３】同上のカプラの騒音レベルを示す説明図である。
【図４】同上のカプラの騒音レベルと固有振動数とを示す説明図である。
【図５】同上の他のカプラの騒音レベルと固有振動数とを示す説明図である。
【図６】同上の他のカプラの騒音レベルと固有振動数とを示す説明図である。
【図７】同上の照明器具を示す概略斜視図である。
【図８】本発明の実施形態２の構成を示し、（ａ）は要部の概略上面図、（ｂ）は要部の概略断面図である。
【図９】従来例の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  無電極放電灯点灯装置
２  無電極放電灯
３  カプラ
４  高周波電源回路
５  調光制御回路
６  誘導コイル
７  コア
８  熱伝導体
８ｃ  スリット
Ａ  照明器具
Ｂ  バルブ
ｆｃ  固有振動数
ｆｄｉｍ  切替周波数
ｔ１  点灯期間
ｔ２  不点灯期間
【図１】
2008293930.tif 000003
【図２】
2008293930.tif 000004
【図３】
2008293930.tif 000005
【図４】
2008293930.tif 000006
【図５】
2008293930.tif 000007
【図６】
2008293930.tif 000008
【図７】
2008293930.tif 000009
【図８】
2008293930.tif 000010
【図９】
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