(57)【要約】【課題】  ローン維持率および信用取引維持率の双方の維持率を適正な値に保ちながらローンサービスおよび信用取引サービスの双方のサービスの提供を行って顧客の満足度を向上させることができる担保管理システムおよびその方法を提供する。【解決手段】  維持率算出処理手段２４によりローン維持率および信用取引維持率を算出し、維持率不適正判断処理手段２５によりこれらの維持率が不適正であるか否かを判断し、不適正な場合には、維持率調整処理手段２６により担保区分についてローン用と信用取引用の指定を仮に振り替えてローン維持率および信用取引維持率を仮算出し、維持率調整結果判断処理手段２７により、仮算出した双方の維持率が適正条件を満たすか否かを判断し、満たす場合には、担保区分振替処理手段３１により、担保区分の指定を変更する。【選択図】  図１
2008293340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担保に供される顧客の金融商品を管理する処理を実行するコンピュータからなる担保管理システムであって、
顧客への融資額を、顧客識別情報と関連付けて記憶する融資額記憶手段と、
顧客の信用取引建玉金額を、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する信用取引建玉金額記憶手段と、
顧客の各金融商品の保有数量およびこれらの各金融商品のそれぞれについてのローン用の担保に供するかまたは信用取引用の担保に供するかの指定の別を示す担保区分を、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する担保情報記憶手段と、
各金融商品の時価情報を時価情報提供システムから取得する処理を実行する時価情報取得処理手段と、
前記顧客識別情報をキーとして、前記担保情報記憶手段に記憶された前記担保区分を参照して前記担保情報記憶手段からローン用の担保に供された顧客の各金融商品の保有数量を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量と、前記時価情報取得処理手段により取得した前記各金融商品の時価情報とを用いて、ローン用の担保に供された前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額を算出し、前記顧客識別情報をキーとして、前記融資額記憶手段に記憶された前記顧客の前記融資額を抽出し、抽出した前記顧客の前記融資額を、ローン用の担保に供された前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額で除することにより、前記顧客のローン維持率を算出するとともに、前記顧客識別情報をキーとして、前記担保情報記憶手段に記憶された前記担保区分を参照して前記担保情報記憶手段から信用取引用の担保に供された前記顧客の各金融商品の保有数量を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量と、前記時価情報取得処理手段により取得した前記各金融商品の時価情報とを用いて、信用取引用の担保に供された前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額を算出し、前記顧客識別情報をキーとして、前記信用取引建玉金額記憶手段に記憶された前記顧客の前記信用取引建玉金額を抽出し、信用取引用の担保に供された前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額を、抽出した前記顧客の前記信用取引建玉金額で除することにより、前記顧客の信用取引維持率を算出する処理を実行する維持率算出処理手段と、
この維持率算出処理手段により算出した前記ローン維持率が、予め定められたローン維持率用閾値以上または超過であるか否かを判断するとともに、前記維持率算出処理手段により算出した前記信用取引維持率が、予め定められた信用取引維持率用閾値以下または未満であるか否かを判断する処理を実行する維持率不適正判断処理手段と、
この維持率不適正判断処理手段により前記ローン維持率が前記ローン維持率用閾値以上または超過であると判断した場合、または前記信用取引維持率が前記信用取引維持率用閾値以下または未満であると判断した場合に、少なくとも１つの金融商品の前記担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定とを仮に振り替え、この仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記ローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記信用取引維持率を仮算出する処理を実行する維持率調整処理手段と、
この維持率調整処理手段により仮算出した前記ローン維持率が、前記ローン維持率用閾値未満または以下であり、かつ、前記維持率調整処理手段により仮算出した前記信用取引維持率が、前記信用取引維持率用閾値超過または以上であるという条件を満たすか否かを判断する処理を実行する維持率調整結果判断処理手段と、
この維持率調整結果判断処理手段により前記条件を満たすと判断した場合に、前記担保情報記憶手段に記憶された前記担保区分を、前記条件を満たした仮振替後の指定状態に変更する処理を実行する担保区分振替処理手段と
を備えたことを特徴とする担保管理システム。
【請求項２】
前記維持率調整処理手段は、前記顧客の各金融商品の前記担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定との仮振替えを複数通り行い、これらの複数通りの仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記ローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記信用取引維持率を仮算出する処理を行う構成とされ、
前記維持率調整結果判断処理手段により前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の表示用データを、前記顧客が操作する顧客端末装置へネットワークを介して送信することにより、前記顧客端末装置の画面上に、前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態を、前記顧客による選択候補として表示する処理を実行する担保区分振替候補表示処理手段を備え、
前記担保区分振替処理手段は、前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記顧客による仮振替後の指定状態の選択情報を受信し、受信した選択情報に基づき、前記担保情報記憶手段に記憶された前記担保区分を、前記顧客により選択された仮振替後の指定状態に変更する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の担保管理システム。
【請求項３】
前記維持率調整処理手段は、前記顧客の各金融商品の前記担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定との仮振替えを複数通り行い、これらの複数通りの仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記ローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記信用取引維持率を仮算出する処理を行う構成とされ、
前記維持率調整結果判断処理手段により前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態について、前記ローン維持率についての前記ローン維持率用閾値に対するパーセンテージの余裕度を算出するとともに、前記信用取引維持率についての前記信用取引維持率用閾値に対するパーセンテージの余裕度を算出し、前記維持率調整結果判断処理手段により前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、双方の前記余裕度が等しいかまたは最も近くなる最適な仮振替後の指定状態を判定する処理を実行する最適指定状態判定処理手段を備え、
前記担保区分振替処理手段は、前記担保情報記憶手段に記憶された前記担保区分を、前記最適指定状態判定処理手段により得られた最適な仮振替後の指定状態に変更する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の担保管理システム。
【請求項４】
前記維持率調整処理手段は、前記顧客の各金融商品の前記担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定との仮振替えを複数通り行い、これらの複数通りの仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記ローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記信用取引維持率を仮算出する処理を行う構成とされ、
前記維持率調整結果判断処理手段により前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態について、前記顧客の前記融資額を前記ローン維持率用閾値で除して前記顧客のローン用必要担保評価額を算出し、このローン用必要担保評価額とローン用の担保に供された前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額との差額を算出するとともに、前記顧客の前記信用取引建玉金額に前記信用取引維持率用閾値を乗じて前記顧客の信用取引用必要担保評価額を算出し、この信用取引用必要担保評価額と信用取引用の担保に供された前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額との差額を算出し、前記維持率調整結果判断処理手段により前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、双方の前記差額が等しいかまたは最も近くなる最適な仮振替後の指定状態を判定する処理を実行する最適指定状態判定処理手段を備え、
前記担保区分振替処理手段は、前記担保情報記憶手段に記憶された前記担保区分を、前記最適指定状態判定処理手段により得られた最適な仮振替後の指定状態に変更する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の担保管理システム。
【請求項５】
前記維持率調整処理手段は、前記顧客の各金融商品の前記担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定との仮振替えを複数通り行い、これらの複数通りの仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記ローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記信用取引維持率を仮算出する処理を行う構成とされ、
前記維持率調整結果判断処理手段により前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態について、前記顧客の前記融資額を前記ローン維持率用閾値で除して前記顧客のローン用必要担保評価額を算出し、前記顧客の前記信用取引建玉金額に前記信用取引維持率用閾値を乗じて前記顧客の信用取引用必要担保評価額を算出し、前記顧客のローン用必要担保評価額と前記顧客の信用取引用必要担保評価額との比率を算出するとともに、ローン用の担保に供された前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額と信用取引用の担保に供された前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額との比率を算出し、前記維持率調整結果判断処理手段により前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、双方の前記比率が等しいかまたは最も近くなる最適な仮振替後の指定状態を判定する処理を実行する最適指定状態判定処理手段を備え、
前記担保区分振替処理手段は、前記担保情報記憶手段に記憶された前記担保区分を、前記最適指定状態判定処理手段により得られた最適な仮振替後の指定状態に変更する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の担保管理システム。
【請求項６】
前記維持率調整処理手段は、前記顧客の各金融商品の前記担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定との仮振替えを複数通り行い、これらの複数通りの仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記ローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記信用取引維持率を仮算出する処理を行う構成とされ、
前記維持率調整結果判断処理手段により前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態について、前記ローン維持率についての前記ローン維持率用閾値に対するパーセンテージの余裕度を算出するとともに、前記信用取引維持率についての前記信用取引維持率用閾値に対するパーセンテージの余裕度を算出し、前記維持率調整結果判断処理手段により前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、双方の前記余裕度が等しいかまたは最も近くなる最適な仮振替後の指定状態を判定する処理を実行する最適指定状態判定処理手段と、
前記維持率調整結果判断処理手段により前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態および前記最適指定状態判定処理手段により得られた最適な仮振替後の指定状態の表示用データを、前記顧客が操作する顧客端末装置へネットワークを介して送信することにより、前記顧客端末装置の画面上に、前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態および最適な仮振替後の指定状態を、前記顧客による選択候補として表示する処理を実行する担保区分振替候補表示処理手段とを備え、
前記担保区分振替処理手段は、前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記顧客による仮振替後の指定状態の選択情報を受信し、受信した選択情報に基づき、前記担保情報記憶手段に記憶された前記担保区分を、前記顧客により選択された仮振替後の指定状態に変更する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の担保管理システム。
【請求項７】
前記維持率調整処理手段は、前記顧客の各金融商品の前記担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定との仮振替えを複数通り行い、これらの複数通りの仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記ローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記信用取引維持率を仮算出する処理を行う構成とされ、
前記維持率調整結果判断処理手段により前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態について、前記顧客の前記融資額を前記ローン維持率用閾値で除して前記顧客のローン用必要担保評価額を算出し、このローン用必要担保評価額とローン用の担保に供された前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額との差額を算出するとともに、前記顧客の前記信用取引建玉金額に前記信用取引維持率用閾値を乗じて前記顧客の信用取引用必要担保評価額を算出し、この信用取引用必要担保評価額と信用取引用の担保に供された前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額との差額を算出し、前記維持率調整結果判断処理手段により前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、双方の前記差額が等しいかまたは最も近くなる最適な仮振替後の指定状態を判定する処理を実行する最適指定状態判定処理手段と、
前記維持率調整結果判断処理手段により前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態および前記最適指定状態判定処理手段により得られた最適な仮振替後の指定状態の表示用データを、前記顧客が操作する顧客端末装置へネットワークを介して送信することにより、前記顧客端末装置の画面上に、前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態および最適な仮振替後の指定状態を、前記顧客による選択候補として表示する処理を実行する担保区分振替候補表示処理手段とを備え、
前記担保区分振替処理手段は、前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記顧客による仮振替後の指定状態の選択情報を受信し、受信した選択情報に基づき、前記担保情報記憶手段に記憶された前記担保区分を、前記顧客により選択された仮振替後の指定状態に変更する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の担保管理システム。
【請求項８】
前記維持率調整処理手段は、前記顧客の各金融商品の前記担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定との仮振替えを複数通り行い、これらの複数通りの仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記ローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記信用取引維持率を仮算出する処理を行う構成とされ、
前記維持率調整結果判断処理手段により前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態について、前記顧客の前記融資額を前記ローン維持率用閾値で除して前記顧客のローン用必要担保評価額を算出し、前記顧客の前記信用取引建玉金額に前記信用取引維持率用閾値を乗じて前記顧客の信用取引用必要担保評価額を算出し、前記顧客のローン用必要担保評価額と前記顧客の信用取引用必要担保評価額との比率を算出するとともに、ローン用の担保に供された前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額と信用取引用の担保に供された前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額との比率を算出し、前記維持率調整結果判断処理手段により前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、双方の前記比率が等しいかまたは最も近くなる最適な仮振替後の指定状態を判定する処理を実行する最適指定状態判定処理手段と、
前記維持率調整結果判断処理手段により前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態および前記最適指定状態判定処理手段により得られた最適な仮振替後の指定状態の表示用データを、前記顧客が操作する顧客端末装置へネットワークを介して送信することにより、前記顧客端末装置の画面上に、前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態および最適な仮振替後の指定状態を、前記顧客による選択候補として表示する処理を実行する担保区分振替候補表示処理手段とを備え、
前記担保区分振替処理手段は、前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記顧客による仮振替後の指定状態の選択情報を受信し、受信した選択情報に基づき、前記担保情報記憶手段に記憶された前記担保区分を、前記顧客により選択された仮振替後の指定状態に変更する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の担保管理システム。
【請求項９】
前記時価情報取得処理手段により前記時価情報提供システムから取得した前記各金融商品の最新の時価情報および過去の時価情報を記憶する時価情報記憶手段と、
前記維持率調整結果判断処理手段により前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態について、前記担保情報記憶手段から、仮振替えでローン用の担保とされている前記顧客の各金融商品の保有数量を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量と、前記時価情報記憶手段に記憶された前記各金融商品の最新の時価情報および過去の時価情報とを用いて、仮振替えでローン用の担保とされている前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額の履歴を示すグラフを作成するとともに、前記担保情報記憶手段から、仮振替えで信用取引用の担保とされている前記顧客の各金融商品の保有数量を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量と、前記時価情報記憶手段に記憶された前記各金融商品の最新の時価情報および過去の時価情報とを用いて、仮振替えで信用取引用の担保とされている前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額の履歴を示すグラフを作成し、双方の前記履歴を示すグラフを、前記顧客端末装置の画面上に表示する処理を実行する履歴グラフ表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項２，６〜８のいずれかに記載の担保管理システム。
【請求項１０】
前記維持率調整処理手段は、前記顧客の各金融商品の前記担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定との仮振替えを複数通り行い、これらの複数通りの仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記ローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記信用取引維持率を仮算出する処理を行う構成とされ、
前記時価情報取得処理手段により前記時価情報提供システムから取得した前記各金融商品の最新の時価情報および過去の時価情報を記憶する時価情報記憶手段と、
前記維持率調整結果判断処理手段により前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態について、前記担保情報記憶手段から、仮振替えでローン用の担保とされている前記顧客の各金融商品の保有数量を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量と、前記時価情報記憶手段に記憶された前記各金融商品の最新の時価情報および過去の時価情報とを用いて、仮振替えでローン用の担保とされている前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額の履歴についての分散または標準偏差を算出するとともに、前記担保情報記憶手段から、仮振替えで信用取引用の担保とされている前記顧客の各金融商品の保有数量を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量と、前記時価情報記憶手段に記憶された前記各金融商品の最新の時価情報および過去の時価情報とを用いて、仮振替えで信用取引用の担保とされている前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額の履歴についての分散または標準偏差を算出し、双方の前記分散の和または双方の前記標準偏差の和が最小になる最適な仮振替後の指定状態を判定する処理を実行する最適指定状態判定処理手段とを備え、
前記担保区分振替処理手段は、前記担保情報記憶手段に記憶された前記担保区分を、前記最適指定状態判定処理手段により得られた最適な仮振替後の指定状態に変更する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の担保管理システム。
【請求項１１】
前記維持率調整処理手段は、前記顧客の各金融商品の前記担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定との仮振替えを複数通り行い、これらの複数通りの仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記ローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記信用取引維持率を仮算出する処理を行う構成とされ、
前記時価情報取得処理手段により前記時価情報提供システムから取得した前記各金融商品の最新の時価情報および過去の時価情報を記憶する時価情報記憶手段と、
前記維持率調整結果判断処理手段により前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態について、前記担保情報記憶手段から、仮振替えでローン用の担保とされている前記顧客の各金融商品の保有数量を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量と、前記時価情報記憶手段に記憶された前記各金融商品の最新の時価情報および過去の時価情報とを用いて、仮振替えでローン用の担保とされている前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額の履歴についての分散または標準偏差を算出するとともに、前記担保情報記憶手段から、仮振替えで信用取引用の担保とされている前記顧客の各金融商品の保有数量を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量と、前記時価情報記憶手段に記憶された前記各金融商品の最新の時価情報および過去の時価情報とを用いて、仮振替えで信用取引用の担保とされている前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額の履歴についての分散または標準偏差を算出し、双方の前記分散の和または双方の前記標準偏差の和が最小になる最適な仮振替後の指定状態を判定する処理を実行する最適指定状態判定処理手段と、
前記維持率調整結果判断処理手段により前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態および前記最適指定状態判定処理手段により得られた最適な仮振替後の指定状態の表示用データを、前記顧客が操作する顧客端末装置へネットワークを介して送信することにより、前記顧客端末装置の画面上に、前記条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態および最適な仮振替後の指定状態を、前記顧客による選択候補として表示する処理を実行する担保区分振替候補表示処理手段とを備え、
前記担保区分振替処理手段は、前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記顧客による仮振替後の指定状態の選択情報を受信し、受信した選択情報に基づき、前記担保情報記憶手段に記憶された前記担保区分を、前記顧客により選択された仮振替後の指定状態に変更する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の担保管理システム。
【請求項１２】
担保に供される顧客の金融商品を管理する処理を実行するコンピュータからなる担保管理システムで実行される担保管理方法であって、
顧客への融資額を、顧客識別情報と関連付けて融資額記憶手段に記憶させ、かつ、
顧客の信用取引建玉金額を、前記顧客識別情報と関連付けて信用取引建玉金額記憶手段に記憶させるとともに、
顧客の各金融商品の保有数量およびこれらの各金融商品のそれぞれについてのローン用の担保に供するかまたは信用取引用の担保に供するかの指定の別を示す担保区分を、前記顧客識別情報と関連付けて担保情報記憶手段に記憶させておき、
時価情報取得処理手段が、各金融商品の時価情報を時価情報提供システムから取得する処理を実行し、
維持率算出処理手段が、前記顧客識別情報をキーとして、前記担保情報記憶手段に記憶された前記担保区分を参照して前記担保情報記憶手段からローン用の担保に供された顧客の各金融商品の保有数量を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量と、前記時価情報取得処理手段により取得した前記各金融商品の時価情報とを用いて、ローン用の担保に供された前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額を算出し、前記顧客識別情報をキーとして、前記融資額記憶手段に記憶された前記顧客の前記融資額を抽出し、抽出した前記顧客の前記融資額を、ローン用の担保に供された前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額で除することにより、前記顧客のローン維持率を算出するとともに、前記顧客識別情報をキーとして、前記担保情報記憶手段に記憶された前記担保区分を参照して前記担保情報記憶手段から信用取引用の担保に供された前記顧客の各金融商品の保有数量を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量と、前記時価情報取得処理手段により取得した前記各金融商品の時価情報とを用いて、信用取引用の担保に供された前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額を算出し、前記顧客識別情報をキーとして、前記信用取引建玉金額記憶手段に記憶された前記顧客の前記信用取引建玉金額を抽出し、信用取引用の担保に供された前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額を、抽出した前記顧客の前記信用取引建玉金額で除することにより、前記顧客の信用取引維持率を算出する処理を実行し、
維持率不適正判断処理手段が、前記維持率算出処理手段により算出した前記ローン維持率が、予め定められたローン維持率用閾値以上または超過であるか否かを判断するとともに、前記維持率算出処理手段により算出した前記信用取引維持率が、予め定められた信用取引維持率用閾値以下または未満であるか否かを判断する処理を実行し、
維持率調整処理手段が、前記維持率不適正判断処理手段により前記ローン維持率が前記ローン維持率用閾値以上または超過であると判断した場合、または前記信用取引維持率が前記信用取引維持率用閾値以下または未満であると判断した場合に、少なくとも１つの金融商品の前記担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定とを仮に振り替え、この仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記ローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記信用取引維持率を仮算出する処理を実行し、
維持率調整結果判断処理手段が、前記維持率調整処理手段により仮算出した前記ローン維持率が、前記ローン維持率用閾値未満または以下であり、かつ、前記維持率調整処理手段により仮算出した前記信用取引維持率が、前記信用取引維持率用閾値超過または以上であるという条件を満たすか否かを判断する処理を実行し、
担保区分振替処理手段が、前記維持率調整結果判断処理手段により前記条件を満たすと判断した場合に、前記担保情報記憶手段に記憶された前記担保区分を、前記条件を満たした仮振替後の指定状態に変更する処理を実行する
ことを特徴とする担保管理方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の担保管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、担保に供される顧客の金融商品を管理する処理を実行するコンピュータからなる担保管理システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、例えば、顧客が保有する有価証券等の金融商品を担保として、顧客がローンを組むとともに信用取引を行う場合に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、証券会社に預けられた有価証券を担保として顧客が借入を行う証券担保ローンのサービスの提供が行われている（非特許文献１，２参照）。そして、このような証券担保ローンのサービスを実現するシステムとして、ネットワークを利用したコンピュータ処理で証券担保ローンに関する処理を実現する有価証券担保ローン処理システムが提案されている（特許文献１参照）。また、証券会社に預けられた有価証券を担保として顧客が信用取引を行うサービスも証券会社により提供されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５１９００号公報
【非特許文献１】ＳＢＩイー・トレード証券株式会社、“コムストックローン・Ｅ＊トレード”、［online］、ＳＢＩイー・トレード証券ホームページ、［平成１９年５月１４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://newtrading.etrade.ne.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=service&dir=service&file=home_stloan.html＞
【非特許文献２】日興コーディアル証券株式会社、“イージー・コムストックローン”、［online］、日興コーディアル証券ホームページ、［平成１９年５月１４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.nikko.co.jp/eztrade/service/comstock/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した従来から提供されている有価証券を担保とするローンサービスや信用取引サービスでは、１人の顧客に対しては、いずれか一方のサービスのみが提供されているのが現状であり、顧客にとっては不便であった。従って、１人の顧客に対し、ローンサービスおよび信用取引サービスの双方のサービスを提供して顧客の満足度を向上させることができ、かつ、ローン維持率および信用取引維持率の双方の維持率を適正な値に保つことができるシステムが望まれる。
【０００５】
本発明の目的は、ローン維持率および信用取引維持率の双方の維持率を適正な値に保ちながらローンサービスおよび信用取引サービスの双方のサービスの提供を行って顧客の満足度を向上させることができる担保管理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、担保に供される顧客の金融商品を管理する処理を実行するコンピュータからなる担保管理システムであって、顧客への融資額を、顧客識別情報と関連付けて記憶する融資額記憶手段と、顧客の信用取引建玉金額を、顧客識別情報と関連付けて記憶する信用取引建玉金額記憶手段と、顧客の各金融商品の保有数量およびこれらの各金融商品のそれぞれについてのローン用の担保に供するかまたは信用取引用の担保に供するかの指定の別を示す担保区分を、顧客識別情報と関連付けて記憶する担保情報記憶手段と、各金融商品の時価情報を時価情報提供システムから取得する処理を実行する時価情報取得処理手段と、顧客識別情報をキーとして、担保情報記憶手段に記憶された担保区分を参照して担保情報記憶手段からローン用の担保に供された顧客の各金融商品の保有数量を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量と、時価情報取得処理手段により取得した各金融商品の時価情報とを用いて、ローン用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額を算出し、顧客識別情報をキーとして、融資額記憶手段に記憶された顧客の融資額を抽出し、抽出した顧客の前記融資額を、ローン用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額で除することにより、顧客のローン維持率を算出するとともに、顧客識別情報をキーとして、担保情報記憶手段に記憶された担保区分を参照して担保情報記憶手段から信用取引用の担保に供された顧客の各金融商品の保有数量を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量と、時価情報取得処理手段により取得した各金融商品の時価情報とを用いて、信用取引用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額を算出し、顧客識別情報をキーとして、信用取引建玉金額記憶手段に記憶された顧客の信用取引建玉金額を抽出し、信用取引用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額を、抽出した顧客の信用取引建玉金額で除することにより、顧客の信用取引維持率を算出する処理を実行する維持率算出処理手段と、この維持率算出処理手段により算出したローン維持率が、予め定められたローン維持率用閾値以上または超過であるか否かを判断するとともに、維持率算出処理手段により算出した信用取引維持率が、予め定められた信用取引維持率用閾値以下または未満であるか否かを判断する処理を実行する維持率不適正判断処理手段と、この維持率不適正判断処理手段によりローン維持率がローン維持率用閾値以上または超過であると判断した場合、または信用取引維持率が信用取引維持率用閾値以下または未満であると判断した場合に、少なくとも１つの金融商品の担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定とを仮に振り替え、この仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出してローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して前記信用取引維持率を仮算出する処理を実行する維持率調整処理手段と、この維持率調整処理手段により仮算出したローン維持率が、ローン維持率用閾値未満または以下であり、かつ、維持率調整処理手段により仮算出した信用取引維持率が、信用取引維持率用閾値超過または以上であるという条件を満たすか否かを判断する処理を実行する維持率調整結果判断処理手段と、この維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断した場合に、担保情報記憶手段に記憶された担保区分を、条件を満たした仮振替後の指定状態に変更する処理を実行する担保区分振替処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
このような本発明の担保管理システムにおいては、担保とする金融商品の時価が下がってその担保評価額が下がったり、担保とする金融商品を売却したり、あるいはローンの融資額や信用取引建玉金額を増額させる等の事情により、ローン維持率や信用取引維持率が悪化したときに、少なくとも１つの金融商品の担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定とを振り替えてローン維持率および信用取引維持率を調整するので、双方の維持率を、適正な値に保つことが可能となる。
【０００８】
このため、１人の顧客に対し、その顧客が保有する金融商品を担保として、ローンサービスおよび信用取引サービスの双方のサービスの提供を行うことが可能になり、顧客の満足度を向上させることができるようになり、これらにより前記目的が達成される。
【０００９】
また、前述した担保管理システムにおいて、担保区分の振替処理には、次のような様々な処理を採用することができる。
【００１０】
すなわち、前述した担保管理システムにおいて、維持率調整処理手段は、顧客の各金融商品の担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定との仮振替えを複数通り行い、これらの複数通りの仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出してローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して信用取引維持率を仮算出する処理を行う構成とされ、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の表示用データを、顧客が操作する顧客端末装置へネットワークを介して送信することにより、顧客端末装置の画面上に、条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態を、顧客による選択候補として表示する処理を実行する担保区分振替候補表示処理手段を備え、担保区分振替処理手段は、顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる顧客による仮振替後の指定状態の選択情報を受信し、受信した選択情報に基づき、担保情報記憶手段に記憶された担保区分を、顧客により選択された仮振替後の指定状態に変更する処理を行う構成とすることができる。
【００１１】
ここで、「顧客端末装置の画面上に、条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態を、顧客による選択候補として表示する処理」には、維持率調整処理手段によりローン維持率および信用取引維持率を仮算出した複数通りの仮振替後の指定状態のうち、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態のみを画面表示する場合のみならず、条件を満たさないと判断された仮振替後の指定状態と合わせて条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態を画面表示する場合も含まれる。以下の発明においても同様である。
【００１２】
このように仮振替えを複数通り行い、条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態を顧客端末装置の画面上に表示し、その中から顧客に仮振替後の指定状態を選択させる構成とした場合には、顧客に対し、適切な選択肢を与えることにより、顧客の意向を取り入れつつ、ローン維持率および信用取引維持率の双方を、適正な値に保つことが可能となる。
【００１３】
また、前述した担保管理システムにおいて、維持率調整処理手段は、顧客の各金融商品の担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定との仮振替えを複数通り行い、これらの複数通りの仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出してローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して信用取引維持率を仮算出する処理を行う構成とされ、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態について、ローン維持率についてのローン維持率用閾値に対するパーセンテージの余裕度を算出するとともに、信用取引維持率についての信用取引維持率用閾値に対するパーセンテージの余裕度を算出し、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、双方の余裕度が等しいかまたは最も近くなる最適な仮振替後の指定状態を判定する処理を実行する最適指定状態判定処理手段を備え、担保区分振替処理手段は、担保情報記憶手段に記憶された担保区分を、最適指定状態判定処理手段により得られた最適な仮振替後の指定状態に変更する処理を行う構成としてもよい。
【００１４】
このように仮振替えを複数通り行い、条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、ローン維持率および信用取引維持率の双方についての閾値に対するパーセンテージの余裕度が等しいかまたは最も近くなる最適な仮振替後の指定状態を判定する構成とした場合には、ローン維持率や信用取引維持率が悪化したときに、担保区分を最適な仮振替後の指定状態へ変更する処理が自動的に行われるので、顧客の変更手続の手間およびその際の判断の手間を軽減することが可能となる。
【００１５】
さらに、前述した担保管理システムにおいて、維持率調整処理手段は、顧客の各金融商品の担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定との仮振替えを複数通り行い、これらの複数通りの仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出してローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して信用取引維持率を仮算出する処理を行う構成とされ、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態について、顧客の融資額をローン維持率用閾値で除して顧客のローン用必要担保評価額を算出し、このローン用必要担保評価額とローン用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額との差額を算出するとともに、顧客の信用取引建玉金額に信用取引維持率用閾値を乗じて顧客の信用取引用必要担保評価額を算出し、この信用取引用必要担保評価額と信用取引用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額との差額を算出し、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、双方の差額が等しいかまたは最も近くなる最適な仮振替後の指定状態を判定する処理を実行する最適指定状態判定処理手段を備え、担保区分振替処理手段は、担保情報記憶手段に記憶された担保区分を、最適指定状態判定処理手段により得られた最適な仮振替後の指定状態に変更する処理を行う構成としてもよい。
【００１６】
このように仮振替えを複数通り行い、条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額および信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額についての必要額に対する金額の余裕度（差額）が等しいかまたは最も近くなる最適な仮振替後の指定状態を判定する構成とした場合には、ローン維持率や信用取引維持率が悪化したときに、担保区分を最適な仮振替後の指定状態へ変更する処理が自動的に行われるので、顧客の変更手続の手間およびその際の判断の手間を軽減することが可能となる。
【００１７】
そして、前述した担保管理システムにおいて、維持率調整処理手段は、顧客の各金融商品の担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定との仮振替えを複数通り行い、これらの複数通りの仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出してローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して信用取引維持率を仮算出する処理を行う構成とされ、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態について、顧客の融資額をローン維持率用閾値で除して顧客のローン用必要担保評価額を算出し、顧客の信用取引建玉金額に信用取引維持率用閾値を乗じて顧客の信用取引用必要担保評価額を算出し、顧客のローン用必要担保評価額と前記顧客の信用取引用必要担保評価額との比率を算出するとともに、ローン用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額と信用取引用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額との比率を算出し、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、双方の比率が等しいかまたは最も近くなる最適な仮振替後の指定状態を判定する処理を実行する最適指定状態判定処理手段を備え、担保区分振替処理手段は、担保情報記憶手段に記憶された担保区分を、最適指定状態判定処理手段により得られた最適な仮振替後の指定状態に変更する処理を行う構成としてもよい。
【００１８】
このように仮振替えを複数通り行い、条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額と信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額との比率がそれぞれの必要額の比率と等しいかまたは最も近くなる最適な仮振替後の指定状態を判定する構成とした場合には、ローン維持率や信用取引維持率が悪化したときに、担保区分を最適な仮振替後の指定状態へ変更する処理が自動的に行われるので、顧客の変更手続の手間およびその際の判断の手間を軽減することが可能となる。
【００１９】
また、維持率調整処理手段は、顧客の各金融商品の担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定との仮振替えを複数通り行い、これらの複数通りの仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出してローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して信用取引維持率を仮算出する処理を行う構成とされ、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態について、ローン維持率についてのローン維持率用閾値に対するパーセンテージの余裕度を算出するとともに、信用取引維持率についての信用取引維持率用閾値に対するパーセンテージの余裕度を算出し、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、双方の余裕度が等しいかまたは最も近くなる最適な仮振替後の指定状態を判定する処理を実行する最適指定状態判定処理手段と、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態および最適指定状態判定処理手段により得られた最適な仮振替後の指定状態の表示用データを、顧客が操作する顧客端末装置へネットワークを介して送信することにより、顧客端末装置の画面上に、条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態および最適な仮振替後の指定状態を、顧客による選択候補として表示する処理を実行する担保区分振替候補表示処理手段とを備え、担保区分振替処理手段は、顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる顧客による仮振替後の指定状態の選択情報を受信し、受信した選択情報に基づき、担保情報記憶手段に記憶された担保区分を、顧客により選択された仮振替後の指定状態に変更する処理を行う構成としてもよい。
【００２０】
このように仮振替えを複数通り行い、条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態を顧客端末装置の画面上に表示するとともに、条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、ローン維持率および信用取引維持率の双方についての閾値に対するパーセンテージの余裕度が等しいかまたは最も近くなる最適な仮振替後の指定状態を判定し、この最適な仮振替後の指定状態も、顧客端末装置の画面上に表示し、その中から顧客に仮振替後の指定状態を選択させる構成とした場合には、顧客に対し、より一層高度な判断材料として最適な仮振替後の指定状態の判定結果を提示することを含めて適切な選択肢を与えることにより、顧客の意向を取り入れつつ、ローン維持率および信用取引維持率の双方を、適正な値に保つことが可能となる。
【００２１】
さらに、維持率調整処理手段は、顧客の各金融商品の担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定との仮振替えを複数通り行い、これらの複数通りの仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出してローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して信用取引維持率を仮算出する処理を行う構成とされ、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態について、顧客の融資額をローン維持率用閾値で除して顧客のローン用必要担保評価額を算出し、このローン用必要担保評価額とローン用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額との差額を算出するとともに、顧客の信用取引建玉金額に信用取引維持率用閾値を乗じて顧客の信用取引用必要担保評価額を算出し、この信用取引用必要担保評価額と信用取引用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額との差額を算出し、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、双方の差額が等しいかまたは最も近くなる最適な仮振替後の指定状態を判定する処理を実行する最適指定状態判定処理手段と、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態および最適指定状態判定処理手段により得られた最適な仮振替後の指定状態の表示用データを、顧客が操作する顧客端末装置へネットワークを介して送信することにより、顧客端末装置の画面上に、条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態および最適な仮振替後の指定状態を、顧客による選択候補として表示する処理を実行する担保区分振替候補表示処理手段とを備え、担保区分振替処理手段は、顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる顧客による仮振替後の指定状態の選択情報を受信し、受信した選択情報に基づき、担保情報記憶手段に記憶された担保区分を、顧客により選択された仮振替後の指定状態に変更する処理を行う構成としてもよい。
【００２２】
このように仮振替えを複数通り行い、条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態を顧客端末装置の画面上に表示するとともに、条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額および信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額についての必要額に対する金額の余裕度（差額）が等しいかまたは最も近くなる最適な仮振替後の指定状態を判定し、この最適な仮振替後の指定状態も、顧客端末装置の画面上に表示し、その中から顧客に仮振替後の指定状態を選択させる構成とした場合には、顧客に対し、より一層高度な判断材料として最適な仮振替後の指定状態の判定結果を提示することを含めて適切な選択肢を与えることにより、顧客の意向を取り入れつつ、ローン維持率および信用取引維持率の双方を、適正な値に保つことが可能となる。
【００２３】
そして、維持率調整処理手段は、顧客の各金融商品の担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定との仮振替えを複数通り行い、これらの複数通りの仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出してローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して信用取引維持率を仮算出する処理を行う構成とされ、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態について、顧客の融資額をローン維持率用閾値で除して顧客のローン用必要担保評価額を算出し、顧客の信用取引建玉金額に信用取引維持率用閾値を乗じて顧客の信用取引用必要担保評価額を算出し、顧客のローン用必要担保評価額と顧客の信用取引用必要担保評価額との比率を算出するとともに、ローン用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額と信用取引用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額との比率を算出し、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、双方の比率が等しいかまたは最も近くなる最適な仮振替後の指定状態を判定する処理を実行する最適指定状態判定処理手段と、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態および最適指定状態判定処理手段により得られた最適な仮振替後の指定状態の表示用データを、顧客が操作する顧客端末装置へネットワークを介して送信することにより、顧客端末装置の画面上に、条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態および最適な仮振替後の指定状態を、顧客による選択候補として表示する処理を実行する担保区分振替候補表示処理手段とを備え、担保区分振替処理手段は、顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる顧客による仮振替後の指定状態の選択情報を受信し、受信した選択情報に基づき、担保情報記憶手段に記憶された担保区分を、顧客により選択された仮振替後の指定状態に変更する処理を行う構成としてもよい。
【００２４】
このように仮振替えを複数通り行い、条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態を顧客端末装置の画面上に表示するとともに、条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額と信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額との比率がそれぞれの必要額の比率と等しいかまたは最も近くなる最適な仮振替後の指定状態を判定し、この最適な仮振替後の指定状態も、顧客端末装置の画面上に表示し、その中から顧客に仮振替後の指定状態を選択させる構成とした場合には、顧客に対し、より一層高度な判断材料として最適な仮振替後の指定状態の判定結果を提示することを含めて適切な選択肢を与えることにより、顧客の意向を取り入れつつ、ローン維持率および信用取引維持率の双方を、適正な値に保つことが可能となる。
【００２５】
また、以上に述べた担保管理システムのうち、画面表示した仮振替後の指定状態の中から顧客が選択した仮振替後の指定状態への変更を行う場合において、時価情報取得処理手段により時価情報提供システムから取得した各金融商品の最新の時価情報および過去の時価情報を記憶する時価情報記憶手段と、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態について、担保情報記憶手段から、仮振替えでローン用の担保とされている顧客の各金融商品の保有数量を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量と、時価情報記憶手段に記憶された各金融商品の最新の時価情報および過去の時価情報とを用いて、仮振替えでローン用の担保とされている顧客の各金融商品の担保評価額の合計額の履歴を示すグラフを作成するとともに、担保情報記憶手段から、仮振替えで信用取引用の担保とされている顧客の各金融商品の保有数量を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量と、時価情報記憶手段に記憶された各金融商品の最新の時価情報および過去の時価情報とを用いて、仮振替えで信用取引用の担保とされている顧客の各金融商品の担保評価額の合計額の履歴を示すグラフを作成し、双方の履歴を示すグラフを、顧客端末装置の画面上に表示する処理を実行する履歴グラフ表示処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００２６】
このように履歴グラフ表示処理手段を備えた構成とした場合には、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額の履歴を示すグラフと、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額の履歴を示すグラフとを、顧客端末装置の画面上に表示することが可能となるので、顧客は、画面表示された仮振替後の指定状態の中からの選択作業を行う際に、それらの履歴を示すグラフを参照しながら選択のための判断を行うことができるので、顧客に対し、より一層高度な判断材料を提示することが可能となる。
【００２７】
さらに、前述した担保管理システムにおいて、維持率調整処理手段は、顧客の各金融商品の前記担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定との仮振替えを複数通り行い、これらの複数通りの仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出してローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して信用取引維持率を仮算出する処理を行う構成とされ、時価情報取得処理手段により時価情報提供システムから取得した各金融商品の最新の時価情報および過去の時価情報を記憶する時価情報記憶手段と、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態について、担保情報記憶手段から、仮振替えでローン用の担保とされている顧客の各金融商品の保有数量を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量と、時価情報記憶手段に記憶された各金融商品の最新の時価情報および過去の時価情報とを用いて、仮振替えでローン用の担保とされている顧客の各金融商品の担保評価額の合計額の履歴についての分散または標準偏差を算出するとともに、担保情報記憶手段から、仮振替えで信用取引用の担保とされている顧客の各金融商品の保有数量を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量と、時価情報記憶手段に記憶された各金融商品の最新の時価情報および過去の時価情報とを用いて、仮振替えで信用取引用の担保とされている顧客の各金融商品の担保評価額の合計額の履歴についての分散または標準偏差を算出し、双方の分散の和または双方の標準偏差の和が最小になる最適な仮振替後の指定状態を判定する処理を実行する最適指定状態判定処理手段とを備え、担保区分振替処理手段は、担保情報記憶手段に記憶された担保区分を、最適指定状態判定処理手段により得られた最適な仮振替後の指定状態に変更する処理を行う構成としてもよい。
【００２８】
このように仮振替えを複数通り行い、条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、ローン用の担保と信用取引用の担保との各金融商品の担保評価額の合計額の履歴についての分散の和または標準偏差の和が最小になる最適な仮振替後の指定状態を自動的に判定する構成とした場合には、ローン維持率や信用取引維持率が悪化したときに、担保区分を最適な仮振替後の指定状態へ変更する処理が自動的に行われるので、顧客の変更手続の手間およびその際の判断の手間を軽減することが可能となる。
【００２９】
そして、前述した担保管理システムにおいて、維持率調整処理手段は、顧客の各金融商品の担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定との仮振替えを複数通り行い、これらの複数通りの仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出してローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して信用取引維持率を仮算出する処理を行う構成とされ、時価情報取得処理手段により時価情報提供システムから取得した各金融商品の最新の時価情報および過去の時価情報を記憶する時価情報記憶手段と、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態について、担保情報記憶手段から、仮振替えでローン用の担保とされている顧客の各金融商品の保有数量を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量と、時価情報記憶手段に記憶された各金融商品の最新の時価情報および過去の時価情報とを用いて、仮振替えでローン用の担保とされている顧客の各金融商品の担保評価額の合計額の履歴についての分散または標準偏差を算出するとともに、担保情報記憶手段から、仮振替えで信用取引用の担保とされている顧客の各金融商品の保有数量を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量と、時価情報記憶手段に記憶された各金融商品の最新の時価情報および過去の時価情報とを用いて、仮振替えで信用取引用の担保とされている顧客の各金融商品の担保評価額の合計額の履歴についての分散または標準偏差を算出し、双方の分散の和または双方の標準偏差の和が最小になる最適な仮振替後の指定状態を判定する処理を実行する最適指定状態判定処理手段と、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態および最適指定状態判定処理手段により得られた最適な仮振替後の指定状態の表示用データを、顧客が操作する顧客端末装置へネットワークを介して送信することにより、顧客端末装置の画面上に、条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態および最適な仮振替後の指定状態を、顧客による選択候補として表示する処理を実行する担保区分振替候補表示処理手段とを備え、担保区分振替処理手段は、顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる顧客による仮振替後の指定状態の選択情報を受信し、受信した選択情報に基づき、担保情報記憶手段に記憶された担保区分を、顧客により選択された仮振替後の指定状態に変更する処理を行う構成としてもよい。
【００３０】
このように仮振替えを複数通り行い、条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態を顧客端末装置の画面上に表示するとともに、条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、ローン用の担保と信用取引用の担保との各金融商品の担保評価額の合計額の履歴についての分散の和または標準偏差の和が最小になる最適な仮振替後の指定状態を自動的に判定し、この最適な仮振替後の指定状態も、顧客端末装置の画面上に表示し、その中から顧客に仮振替後の指定状態を選択させる構成とした場合には、顧客に対し、より一層高度な判断材料として最適な仮振替後の指定状態の判定結果を提示することを含めて適切な選択肢を与えることにより、顧客の意向を取り入れつつ、ローン維持率および信用取引維持率の双方を、適正な値に保つことが可能となる。
【００３１】
また、以上に述べた本発明の担保管理システムにより実現される担保管理方法として、以下のような本発明の担保管理方法が挙げられる。
【００３２】
すなわち、本発明は、担保に供される顧客の金融商品を管理する処理を実行するコンピュータからなる担保管理システムで実行される担保管理方法であって、顧客への融資額を、顧客識別情報と関連付けて融資額記憶手段に記憶させ、かつ、顧客の信用取引建玉金額を、前記顧客識別情報と関連付けて信用取引建玉金額記憶手段に記憶させるとともに、顧客の各金融商品の保有数量およびこれらの各金融商品のそれぞれについてのローン用の担保に供するかまたは信用取引用の担保に供するかの指定の別を示す担保区分を、前記顧客識別情報と関連付けて担保情報記憶手段に記憶させておき、時価情報取得処理手段が、各金融商品の時価情報を時価情報提供システムから取得する処理を実行し、維持率算出処理手段が、顧客識別情報をキーとして、担保情報記憶手段に記憶された担保区分を参照して担保情報記憶手段からローン用の担保に供された顧客の各金融商品の保有数量を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量と、時価情報取得処理手段により取得した各金融商品の時価情報とを用いて、ローン用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額を算出し、顧客識別情報をキーとして、融資額記憶手段に記憶された顧客の融資額を抽出し、抽出した顧客の融資額を、ローン用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額で除することにより、顧客のローン維持率を算出するとともに、顧客識別情報をキーとして、担保情報記憶手段に記憶された担保区分を参照して担保情報記憶手段から信用取引用の担保に供された顧客の各金融商品の保有数量を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量と、時価情報取得処理手段により取得した各金融商品の時価情報とを用いて、信用取引用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額を算出し、顧客識別情報をキーとして、信用取引建玉金額記憶手段に記憶された顧客の信用取引建玉金額を抽出し、信用取引用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額を、抽出した顧客の信用取引建玉金額で除することにより、顧客の信用取引維持率を算出する処理を実行し、維持率不適正判断処理手段が、維持率算出処理手段により算出したローン維持率が、予め定められたローン維持率用閾値以上または超過であるか否かを判断するとともに、維持率算出処理手段により算出した信用取引維持率が、予め定められた信用取引維持率用閾値以下または未満であるか否かを判断する処理を実行し、維持率調整処理手段が、維持率不適正判断処理手段によりローン維持率がローン維持率用閾値以上または超過であると判断した場合、または信用取引維持率が信用取引維持率用閾値以下または未満であると判断した場合に、少なくとも１つの金融商品の担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定とを仮に振り替え、この仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出してローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して信用取引維持率を仮算出する処理を実行し、維持率調整結果判断処理手段が、維持率調整処理手段により仮算出したローン維持率が、ローン維持率用閾値未満または以下であり、かつ、維持率調整処理手段により仮算出した信用取引維持率が、信用取引維持率用閾値超過または以上であるという条件を満たすか否かを判断する処理を実行し、担保区分振替処理手段が、維持率調整結果判断処理手段により条件を満たすと判断した場合に、担保情報記憶手段に記憶された担保区分を、条件を満たした仮振替後の指定状態に変更する処理を実行することを特徴とするものである。
【００３３】
このような本発明の担保管理方法においては、前述した本発明の担保管理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３４】
さらに、本発明のプログラムは、前述した担保管理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３５】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００３６】
以上に述べたように本発明によれば、担保とする金融商品の時価が下がってその担保評価額が下がったり、担保とする金融商品を売却したり、あるいはローンの融資額や信用取引建玉金額を増額させる等の事情により、ローン維持率や信用取引維持率が悪化したときに、少なくとも１つの金融商品の担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定とを振り替えてローン維持率および信用取引維持率を調整することにより、双方の維持率を、適正な値に保つことができるので、１人の顧客に対し、その顧客が保有する金融商品を担保として、ローンサービスおよび信用取引サービスの双方のサービスの提供を行うことができ、顧客の満足度を向上させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の担保管理システム１０の全体構成が示されている。図２には、時価情報記憶手段４０の構成が示され、図３には、融資額記憶手段４１の構成が示され、図４には、信用取引建玉金額記憶手段４２の構成が示され、図５には、担保情報記憶手段４３の構成が示され、図６には、最適判定結果記憶手段４５の構成が示され、図７には、維持率調整結果記憶手段４４の構成が示されている。また、図８および図９には、ローン用および信用取引用の担保の管理の流れがフローチャートで示されている。さらに、図１０には、指定状態選択画面１００の一例が示され、図１１には、履歴を示すグラフを含む詳細情報画面２００の一例が示されている。また、図１２は、維持率の調整処理の説明図である。
【００３８】
図１において、担保管理システム１０は、ローン用の担保および信用取引用の担保を管理する処理を実行する担保管理サーバ２０と、この担保管理サーバ２０とネットワーク１を介して接続された顧客端末装置５０とを備えている。また、担保管理サーバ２０には、時価情報を提供する処理を実行する時価情報提供システム６０が専用線２で接続されている。さらに、担保管理サーバ２０には、証券会社が顧客から預かっている預り資産を管理する処理を実行する預り資産管理システム７０と、ローンに関する処理を実行するローン管理システム８０と、信用取引に関する処理を実行する信用取引管理システム９０とが専用線３，４，５で接続されている。
【００３９】
ネットワーク１は、本実施形態では、主としてインターネットであるが、インターネットとイントラネットやＬＡＮ等との組合せでもよく、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。また、専用線２〜５は、ネットワーク１でもよく、あるいはイントラネットやＬＡＮ等で構成される社内やグループ企業内等におけるネットワークでもよい。
【００４０】
担保管理サーバ２０は、ローン用の担保および信用取引用の担保の管理に必要な各種処理を実行する処理手段２０Ａと、この処理手段２０Ａに接続されて担保の管理に必要な各種データを記憶する各種の記憶手段、すなわち時価情報記憶手段４０、融資額記憶手段４１、信用取引建玉金額記憶手段４２、担保情報記憶手段４３、維持率調整結果記憶手段４４、および最適判定結果記憶手段４５とを備えて構成されている。
【００４１】
処理手段２０Ａは、連携情報取得処理手段２１と、担保区分指定受付処理手段２２と、時価情報取得処理手段２３と、維持率算出処理手段２４と、維持率不適正判断処理手段２５と、維持率調整処理手段２６と、維持率調整結果判断処理手段２７と、最適指定状態判定処理手段２８と、担保区分振替候補表示処理手段２９と、履歴グラフ表示処理手段３０と、担保区分振替処理手段３１とを含んで構成されている。
【００４２】
連携情報取得処理手段２１は、預り資産管理システム７０、ローン管理システム８０、および信用取引管理システム９０にアクセスし、これらのシステム７０，８０，９０から各種の連携情報を取得する処理を実行するものである。この際、各システム７０，８０，９０へのアクセスは、連携情報取得処理手段２１による時間管理で連携情報取得処理手段２１による送信要求から始まってもよく、あるいは各システム７０，８０，９０による時間管理で各システム７０，８０，９０からの送信処理で始まってもよい。
【００４３】
具体的には、連携情報取得処理手段２１は、専用線３を介して預り資産管理システム７０にアクセスし、預り資産管理システム７０から、証券会社が各顧客から預かっている預り資産の情報、すなわち各顧客が保有する株式等の金融商品についての金融商品識別情報（銘柄コード等）およびその保有数量（株数等）を、顧客識別情報（口座番号等）とともに受信し、受信した金融商品識別情報（銘柄コード等）およびその保有数量（株数等）を、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて担保情報記憶手段４３（図５参照）に記憶させる処理を行う。この処理は、金融商品の売買が行われ、預り資産管理システム７０における各顧客の各金融商品の保有情報が更新される都度に行ってもよく、あるいは預り資産管理システム７０における保有情報の更新のタイミングにかかわらず、担保管理サーバ２０による所定のタイミングで（例えば、定期的に）行ってもよい。なお、預り資産管理システム７０において、時価情報（単価）や評価額（保有数量×単価）が保存および更新管理されている場合には、これらの情報を併せて受信し、担保情報記憶手段４３（図５参照）に記憶させてもよい。
【００４４】
また、連携情報取得処理手段２１は、専用線４を介してローン管理システム８０にアクセスし、ローン管理システム８０から、各顧客への融資額およびローン用の担保とする各金融商品（株式等）についての金融商品識別情報（銘柄コード等）を、顧客識別情報（口座番号等）とともに受信し、受信した各顧客の融資額を、顧客識別情報と関連付けて融資額記憶手段４１（図３参照）に記憶させるとともに、受信した金融商品識別情報（銘柄コード等）に対応させて、担保情報記憶手段４３（図５参照）の担保区分に、ローン用の担保であることを示すデータを保存する処理を行う。この処理は、ローン管理システム８０において、ローンの契約（極度貸付契約）の申込および借入の申込の受付が行われ、契約や借入の審査を経て融資額が定まった際に行われるとともに、その後にローンの返済や追加借入等による融資額の増減があった際にも行われるが、後者の場合には、ローン用の担保とする各金融商品（株式等）についての金融商品識別情報（銘柄コード等）は受信せずに、増減された融資額を、顧客識別情報（口座番号等）とともに受信するだけでよい。また、前者の場合に、先ず、ローンの契約（極度貸付契約）の申込の受付が行われて契約の審査が行われ、その後、時間を置いて、借入の申込の受付が行われて借入の審査が行われ、融資額が定まるようなときには、先ず、ローン管理システム８０から、各顧客が指定したローン用の担保とする各金融商品（株式等）についての金融商品識別情報（銘柄コード等）を、顧客識別情報（口座番号等）とともに受信し、受信した金融商品識別情報（銘柄コード等）に対応させて、担保情報記憶手段４３（図５参照）の担保区分に、ローン用の担保であることを示すデータを保存し、その後、ローン管理システム８０から、各顧客への融資額を、顧客識別情報（口座番号等）とともに受信し、受信した各顧客の融資額を、顧客識別情報と関連付けて融資額記憶手段４１（図３参照）に記憶させてもよい。
【００４５】
なお、ローン管理システム８０において、ローンの契約（極度貸付契約）の申込および借入の申込の受付が行われる際には、連携情報取得処理手段２１により、担保情報記憶手段４３（図５参照）における当該顧客の保有する各金融商品の担保区分を参照し、当該顧客が既に信用取引用の担保に指定している金融商品があれば、それらの金融商品についての金融商品識別情報（銘柄コード等）を、担保管理サーバ２０からローン管理システム８０へ送信するか、あるいはローン用の担保とすることができる金融商品（すなわち信用取引用の担保に指定されていない金融商品）についての金融商品識別情報（銘柄コード等）を、担保管理サーバ２０からローン管理システム８０へ送信する。これにより、連携情報取得処理手段２１は、ローン管理システム８０に対し、ローン管理システム８０でのローン申込受付時において顧客がローン用の担保の指定をする際に参照する情報（いずれの金融商品をローン用の担保に指定することができるかという情報）を提供することができ、あるいはローン管理システム８０での審査時において顧客によりローン用の担保として指定された金融商品が信用取引用の担保に指定されていないか否かのチェック処理に用いられる情報を提供することができる。
【００４６】
さらに、連携情報取得処理手段２１は、専用線５を介して信用取引管理システム９０にアクセスし、信用取引管理システム９０から、各顧客の信用取引建玉金額および信用取引用の担保とする各金融商品（株式等）についての金融商品識別情報（銘柄コード等）を、顧客識別情報（口座番号等）とともに受信し、受信した各顧客の信用取引建玉金額を、顧客識別情報と関連付けて信用取引建玉金額記憶手段４２（図４参照）に記憶させるとともに、受信した金融商品識別情報（銘柄コード等）に対応させて、担保情報記憶手段４３（図５参照）の担保区分に、信用取引用の担保であることを示すデータを保存する処理を行う。この処理は、信用取引管理システム９０において、信用取引の契約の申込の受付が行われ、信用取引の建て処理が行われて信用取引建玉金額が定まった際に行われるとともに、その後に建て処理や埋め処理（手仕舞いの処理）が行われて信用取引建玉金額の増減があった際にも行われるが、後者の場合には、信用取引用の担保とする各金融商品（株式等）についての金融商品識別情報（銘柄コード等）は受信せずに、増減された信用取引建玉金額を、顧客識別情報（口座番号等）とともに受信するだけでよい。また、前者の場合に、先ず、信用取引の契約の申込の受付が行われ、その後、時間を置いて、信用取引の建て処理が行われ、信用取引建玉金額が定まるようなときには、先ず、信用取引管理システム９０から、各顧客が指定した信用取引用の担保とする各金融商品（株式等）についての金融商品識別情報（銘柄コード等）を、顧客識別情報（口座番号等）とともに受信し、受信した金融商品識別情報（銘柄コード等）に対応させて、担保情報記憶手段４３（図５参照）の担保区分に、信用取引用の担保であることを示すデータを保存し、その後、信用取引管理システム９０から、各顧客の信用取引建玉金額を、顧客識別情報（口座番号等）とともに受信し、受信した各顧客の信用取引建玉金額を、顧客識別情報と関連付けて信用取引建玉金額記憶手段４２（図４参照）に記憶させてもよい。
【００４７】
なお、信用取引管理システム９０において、信用取引の契約の申込の受付が行われる際には、連携情報取得処理手段２１により、担保情報記憶手段４３（図５参照）における当該顧客の保有する各金融商品の担保区分を参照し、当該顧客が既にローン用の担保に指定している金融商品があれば、それらの金融商品についての金融商品識別情報（銘柄コード等）を、担保管理サーバ２０から信用取引管理システム９０へ送信するか、あるいは信用取引用の担保とすることができる金融商品（すなわちローン用の担保に指定されていない金融商品）についての金融商品識別情報（銘柄コード等）を、担保管理サーバ２０から信用取引管理システム９０へ送信する。これにより、連携情報取得処理手段２１は、信用取引管理システム９０に対し、信用取引管理システム９０での信用取引申込受付時において顧客が信用取引用の担保の指定をする際に参照する情報（いずれの金融商品を信用取引用の担保に指定することができるかという情報）を提供することができ、あるいは信用取引管理システム９０において顧客により信用取引用の担保として指定された金融商品がローン用の担保に指定されていないか否かのチェック処理に用いられる情報を提供することができる。
【００４８】
担保区分指定受付処理手段２２は、顧客が保有する各金融商品について、ローン用の担保とするか、信用取引用の担保とするかの顧客による担保区分の指定のための入力を受け付ける処理を実行するものである。本実施形態では、顧客による担保区分の最初の指定は、ローン管理システム８０および信用取引管理システム９０で行われ、その指定情報を、連携情報取得処理手段２１により、ローン管理システム８０および信用取引管理システム９０から取得するので、この担保区分指定受付処理手段２２による指定の受付処理は、本実施形態では、顧客が指定を変更する場合、および金融商品の購入により、保有する金融商品に新規なものが加わったときに、その新規な金融商品について顧客が担保区分を指定する場合に行われる。
【００４９】
具体的には、担保区分指定受付処理手段２２は、担保情報記憶手段４３（図５参照）に記憶された当該顧客の各金融商品の担保区分を参照し、各金融商品について指定されている担保区分の表示用データ（ローン用および信用取引用のいずれの担保にも指定されていない金融商品の表示も含む。）を、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信するとともに、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０から送信されてきた顧客による担保区分の変更後の指定状態または新規な金融商品についての担保区分の指定情報を受信し、受信した担保区分の情報に基づき、担保情報記憶手段４３（図５参照）の担保区分を変更し、または新規な金融商品について指定された担保区分を担保情報記憶手段４３（図５参照）に保存する処理を行う。
【００５０】
また、担保区分指定受付処理手段２２は、後述する維持率不適正判断処理手段２５による処理で、ローン維持率または信用取引維持率が不適正であると判断された場合に採る対応処理についての顧客の選択を受け付ける処理も行う。不適正であると判断された場合に採る対応処理としては、例えば、（ａ）後述する維持率調整結果判断処理手段２７により適正条件（ローン維持率および信用取引維持率の双方が共に不適正でないという条件）を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態を顧客端末装置５０に画面表示し、この中からの顧客の選択を受け付ける処理、（ｂ）適正条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態と、最適判定結果（１），（２），（３）（図１０参照）の全部または一部とを顧客端末装置５０に画面表示し、この中からの顧客の選択を受け付ける処理、（ｃ）最適判定結果（１），（２），（３）（図１０参照）のうちのいずれかで自動的に担保区分の指定の変更を行う処理等があり、担保区分指定受付処理手段２２は、これらの（ａ），（ｂ），（ｃ）等の対応処理の中から、顧客の選択を受け付ける。具体的には、担保区分指定受付処理手段２２は、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ選択肢（ａ），（ｂ），（ｃ）等を表示した画面の表示用データを送信するとともに、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客による対応処理の選択情報を受信し、受信した対応処理の選択情報を、図示されない対応処理選択情報記憶手段に顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて記憶させる。
【００５１】
時価情報取得処理手段２３は、専用線２を介して時価情報提供システム６０から、各金融商品の時価情報（単価）を金融商品識別情報（銘柄コード等）とともに取得し、取得した時価情報（単価）を、金融商品識別情報（銘柄コード等）と関連付けて時価情報記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００５２】
維持率算出処理手段２４は、各顧客のローン維持率および信用取引維持率を算出する処理を行うものである。すなわち、維持率算出処理手段２４は、処理対象の顧客についての顧客識別情報をキーとして、担保情報記憶手段４３（図５参照）に記憶された当該顧客の各金融商品の担保区分を参照し、担保情報記憶手段４３から、担保区分にローン用の担保であることを示すデータが記憶されている金融商品の保有数量（株数等）を抽出し、当該金融商品についての金融商品識別情報（銘柄コード等）をキーとして、時価情報記憶手段４０（図２参照）に記憶された当該金融商品の最新の時価情報（単価）を抽出し、抽出した金融商品の保有数量（株数等）と、その時価情報（単価）とを乗じることにより、その金融商品の評価額を算出する。そして、算出した評価額および算出に用いた時価情報（単価）を、担保情報記憶手段４３（図５参照）に記憶させる。図５の例では、大和太郎の保有する銘柄Ｄについて、担保区分にローン用の担保であることを示すデータが記憶され、この銘柄Ｄについての保有数量（株数）が６００株、時価情報（単価）が３，２００円となっているので、評価額は、６００株×３，２００円＝１，９２０，０００円と算出され、この評価額１，９２０，０００円と、時価情報（単価）３，２００円とが、保有数量（株数）６００株と対応した状態で、大和太郎の保有する銘柄Ｄのデータとして担保情報記憶手段４３（図５参照）に記憶される。さらに、維持率算出処理手段２４は、評価額に、予め定められた代用掛目（担保掛目ともいい、例えば６０％とする。）を乗じることにより、当該金融商品についてのローン用の担保としての担保評価額を算出し、算出したローン用の担保としての金融商品の担保評価額を、ローン用の担保とされている全ての金融商品について合計する。図５の例では、大和太郎がローン用の担保として指定しているのは銘柄Ｄ，Ｅ，Ｆであるから、これらの評価額１，９２０，０００円、３，０１０，０００円、３，６６０，０００円に、それぞれ６０％を乗じて担保評価額１，１５２，０００円、１，８０６，０００円、２，１９６，０００円を算出し、これらの合計額５，１５４，０００円を算出する。それから、処理対象の顧客についての顧客識別情報をキーとして、融資額記憶手段（図３参照）に記憶された当該顧客の融資額を抽出し、抽出した当該顧客の融資額を、ローン用の担保に供された当該顧客の各金融商品の担保評価額の合計額で除することにより、当該顧客のローン維持率を算出する。図３の例では、大和太郎への融資額は、４５０万円であるから、大和太郎のローン維持率は、４，５００，０００円÷５，１５４，０００円＝８７．３１％と算出される（図１０の指定状態番号２３参照）。
【００５３】
また、維持率算出処理手段２４は、処理対象の顧客についての顧客識別情報をキーとして、担保情報記憶手段４３（図５参照）に記憶された当該顧客の各金融商品の担保区分を参照し、担保情報記憶手段４３から、担保区分に信用取引用の担保であることを示すデータが記憶されている金融商品の保有数量（株数等）を抽出し、当該金融商品についての金融商品識別情報（銘柄コード等）をキーとして、時価情報記憶手段４０（図２参照）に記憶された当該金融商品の最新の時価情報（単価）を抽出し、抽出した金融商品の保有数量（株数等）と、その時価情報（単価）とを乗じることにより、その金融商品の評価額を算出する。そして、算出した評価額および算出に用いた時価情報（単価）を、担保情報記憶手段４３（図５参照）に記憶させる。図５の例では、大和太郎の保有する銘柄Ａについて、担保区分に信用取引用の担保であることを示すデータが記憶され、この銘柄Ａについての保有数量（株数）が１，０００株、時価情報（単価）が２，２００円となっているので、評価額は、１，０００株×２，２００円＝２，２００，０００円と算出され、この評価額２，２００，０００円と、時価情報（単価）２，２００円とが、保有数量（株数）１，０００株と対応した状態で、大和太郎の保有する銘柄Ａのデータとして担保情報記憶手段４３（図５参照）に記憶される。さらに、維持率算出処理手段２４は、評価額に、予め定められた代用掛目（担保掛目ともいい、例えば８０％とする。）を乗じることにより、当該金融商品についての信用取引用の担保としての担保評価額を算出し、算出した信用取引用の担保としての金融商品の担保評価額を、信用取引用の担保とされている全ての金融商品について合計する。図５の例では、大和太郎が信用取引用の担保として指定しているのは銘柄Ａ，Ｂ，Ｃであるから、これらの評価額２，２００，０００円、６，２００，０００円、３，２５０，０００円に、それぞれ８０％を乗じて担保評価額１，７６０，０００円、４，９６０，０００円、２，６００，０００円を算出し、これらの合計額９，３２０，０００円を算出する。それから、処理対象の顧客についての顧客識別情報をキーとして、信用取引建玉金額記憶手段（図４参照）に記憶された当該顧客の信用取引建玉金額を抽出し、信用取引用の担保に供された当該顧客の各金融商品の担保評価額の合計額を、抽出した当該顧客の信用取引建玉金額で除することにより、当該顧客の信用取引維持率を算出する。図４の例では、大和太郎の信用取引建玉金額は、２０００万円であるから、大和太郎の信用取引維持率は、９，３２０，０００円÷２０，０００，０００円＝４６．６０％と算出される（図１０の指定状態番号２３参照）。
【００５４】
維持率不適正判断処理手段２５は、維持率算出処理手段２４により算出したローン維持率が、予め定められたローン維持率用閾値以上または超過（本実施形態では、「以上」とする。）であるか否かを判断するとともに、維持率算出処理手段２４により算出した信用取引維持率が、予め定められた信用取引維持率用閾値以下または未満（本実施形態では、「以下」とする。）であるか否かを判断する処理を実行するものである。
【００５５】
ここで、ローン維持率用閾値は、本実施形態では、一例として、８５％（以上）とする。また、ローン維持率用閾値は、後述する維持率調整処理手段２６による処理の対象とするか否かを決めるための境界値であるが、この他に、顧客に対し、ローン維持率が悪化（上昇）していることを知らせるための境界値として、アラームレベル１（例えば、ローン維持率７０％（以上））、アラームレベル２（例えば、ローン維持率８０％（以上））を設けてもよい。そして、これらのアラームレベル１（例えば、ローン維持率７０％（以上））、アラームレベル２（例えば、ローン維持率８０％（以上））、およびローン維持率用閾値（例えば、ローン維持率８５％（以上））は、例えば、プログラム内に記述してもよく、あるいは値の設定変更を容易にするために、図示されない閾値記憶手段に記憶させておいてもよい。
【００５６】
また、信用取引維持率用閾値は、本実施形態では、一例として、２５％（以下）とする。また、信用取引維持率用閾値は、後述する維持率調整処理手段２６による処理の対象とするか否かを決めるための境界値であるが、この他に、顧客に対し、信用取引維持率が悪化（下降）していることを知らせるための境界値として、アラームレベル（例えば、信用取引維持率３０％（以下））を設けてもよい。そして、これらのアラームレベル（例えば、信用取引維持率３０％（以下））および信用取引維持率用閾値（例えば、信用取引維持率２５％（以下））は、例えば、プログラム内に記述してもよく、あるいは値の設定変更を容易にするために、図示されない閾値記憶手段に記憶させておいてもよい。
【００５７】
さらに、維持率不適正判断処理手段２５は、ローン維持率がローン維持率用閾値以上または超過（本実施形態では、「以上」）であると判断した場合、または信用取引維持率が信用取引維持率用閾値以下または未満（本実施形態では、「以下」）であると判断した場合に、顧客に対し、維持率が不適正である旨（悪化している旨）および対応処理の内容を通知する処理も行う。具体的には、維持率不適正判断処理手段２５は、図示されない顧客情報記憶手段に顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて記憶されている当該顧客の電子メールアドレス等を用いて、電子メール等を当該顧客の操作する顧客端末装置５０へネットワーク１を介して送信する処理（正確には、当該顧客の契約しているプロバイダが管理する当該顧客のＰＯＰサーバへ送信する処理）等を行う。この通知には、例えば、「ローン維持率が８５％以上になりました。」、「信用取引維持率が２５％以下になりました。」等の維持率の悪化の通知と、例えば、「自己の端末装置を操作し、画面表示された幾つかの仮振替後の指定状態の中から、採用する指定状態を選択する手続を行って下さい。」、「最適判定結果（１）に基づき担保区分の指定の変更を自動的に行います。」等の対応処理の通知とが含まれる。
【００５８】
なお、ローン維持率について、アラームレベル１（例えば、ローン維持率７０％（以上））およびアラームレベル２（例えば、ローン維持率８０％（以上））を設けた場合、並びに信用取引維持率について、アラームレベル（例えば、信用取引維持率３０％（以下））を設けた場合には、維持率不適正判断処理手段２５は、これらのレベルに達したか否かを判断し、達していたときには、顧客に対し、これらのレベルに達した旨の通知を、電子メール等で送信する処理を行う。
【００５９】
維持率調整処理手段２６は、維持率不適正判断処理手段２５によりローン維持率がローン維持率用閾値以上または超過（本実施形態では、「以上」）であると判断した場合、または信用取引維持率が信用取引維持率用閾値以下または未満（本実施形態では、「以下」）であると判断した場合に、維持率が不適正と判断された顧客の保有する各金融商品の担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定とを仮に振り替え、得られた全ての仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出してローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して信用取引維持率を仮算出する処理を実行するものである。例えば、図５に示すように、大和太郎が銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの６銘柄を保有していたとすると、図１０に示すように、これらの６銘柄の全てをローン用の担保にする場合（１通りである。図１０の指定状態番号１参照）、６銘柄のうち１銘柄を信用取引用の担保とし、残りをローン用の担保にする場合（6Ｃ1＝６通りである。図１０の指定状態番号２〜７参照）、６銘柄のうち２銘柄を信用取引用の担保とし、残りをローン用の担保にする場合（6Ｃ2＝１５通りである。図１０の指定状態番号８，９，１０…参照）、６銘柄のうち３銘柄を信用取引用の担保とし、残りをローン用の担保にする場合（6Ｃ3＝２０通りである。図１０の指定状態番号２３，２４，２５，２６…参照）、６銘柄のうち４銘柄を信用取引用の担保とし、残りをローン用の担保にする場合（6Ｃ4＝１５通りである。）、６銘柄のうち５銘柄を信用取引用の担保とし、残りをローン用の担保にする場合（6Ｃ5＝６通りである。）、６銘柄の全てを信用取引用の担保にする場合（１通りである。）があるので、これらの全ての場合について、ローン維持率および信用取引維持率の仮算出を行う。なお、ローン維持率および信用取引維持率の仮算出方法は、維持率算出処理手段２４の処理と同様である。また、本実施形態では、１人の顧客が保有する金融商品は、すべてローン用の担保か信用取引用の担保のいずれかに指定されているが、本発明においては、いずれの担保にも指定されない金融商品が存在する状態での維持率調整（ローン維持率および信用取引維持率の仮算出）を行ってもよく、この場合において、いずれの担保にも指定されない金融商品は、いずれの担保にも指定しないことを顧客が指定した金融商品でもよく、あるいはシステムで自動的にいずれの指定も外すことを決めた金融商品（維持率調整において、いずれの指定も外すことを決めた金融商品およびその数を、変化させていく処理を行う場合を含む。）でもよい。
【００６０】
そして、維持率調整処理手段２６は、仮振替後の指定状態（各金融商品についての金融商品識別情報および仮の担保区分）、各金融商品についての担保評価額、ローン用の担保に供された金融商品の担保評価額の合計額、信用取引用の担保に供された金融商品の担保評価額の合計額、並びに仮算出したローン維持率および信用取引維持率を、顧客識別情報（口座番号等）および指定状態番号と関連付けて維持率調整結果記憶手段４４（図７参照）に記憶させる処理も行う。また、維持率調整処理手段２６は、ローン用の担保に供された金融商品の担保評価額の合計額に、極度掛目（例えば、８０％等）を乗じることにより、極度融資可能額を算出するとともに、信用取引用の担保に供された金融商品の担保評価額の合計額に、一定比率（例えば、１０／３等）を乗じることにより、信用取引建可能額を算出し、算出した極度融資可能額および信用取引建可能額も、顧客識別情報（口座番号等）および指定状態番号と関連付けて維持率調整結果記憶手段４４（図７参照）に記憶させる。
【００６１】
維持率調整結果判断処理手段２７は、維持率調整処理手段２６により仮算出したローン維持率が、ローン維持率用閾値未満または以下（本実施形態では、一例として「８５％未満」とする。）であり、かつ、維持率調整処理手段２６により仮算出した信用取引維持率が、信用取引維持率用閾値超過または以上（本実施形態では、一例として「２５％超過」とする。）であるという条件（適正条件）を満たすか否かを判断する処理を実行するものである。また、維持率調整結果判断処理手段２７は、上記の判断処理に加え、ローン維持率が８０％未満で、かつ信用取引維持率が３０％超過の場合に該当するか否かを判断する処理も行う。そして、維持率調整結果判断処理手段２７は、図１０に示すように、ローン維持率が８０％未満で、かつ信用取引維持率が３０％超過の場合に該当すれば、指定状態評価結果を「○」とし、そこまでは良好ではないものの、ローン維持率が８５％未満で、かつ信用取引維持率が２５％超過の場合に該当すれば、指定状態評価結果を「△」とし、それ以外の場合、すなわちローン維持率が８５％以上、または信用取引維持率が２５％以下の場合は、指定状態評価結果を「×」とし、これらの指定状態評価結果を、顧客識別情報（口座番号等）および指定状態番号と関連付けて維持率調整結果記憶手段４４（図７参照）に記憶させる。
【００６２】
最適指定状態判定処理手段２８は、維持率調整結果判断処理手段２７により上記の適正条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態について、ローン維持率についてのローン維持率用閾値に対するパーセンテージの余裕度を算出するとともに、信用取引維持率についての信用取引維持率用閾値に対するパーセンテージの余裕度を算出し、維持率調整結果判断処理手段２７により適正条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、双方の余裕度が等しいかまたは最も近くなる最適な仮振替後の指定状態を判定する処理を実行するものである。この判定結果を、最適判定結果（１）という（図１０参照）。図７の例では、維持率調整結果記憶手段４４における大和太郎の指定状態番号２４について見ると、ローン維持率は、７５．６０％であるから、ローン維持率用閾値８５％に対するパーセンテージの余裕度は、８５％−７５．６０％＝９．４％である。一方、信用取引維持率は、４１．２８％であるから、信用取引維持率用閾値２５％に対するパーセンテージの余裕度は、４１．２８％−２５％＝１６．２８％である。従って、パーセンテージの余裕度の差は、１６．２８％−９．４％＝６．８８％である。このようなローン維持率および信用取引維持率についてのパーセンテージの余裕度の差の算出処理を、指定状態評価結果が「○」または「△」となっている全ての仮振替後の指定状態について行い、パーセンテージの余裕度の差が最も小さい仮振替後の指定状態を、最適な仮振替後の指定状態と判定する。
【００６３】
また、最適指定状態判定処理手段２８は、維持率調整結果判断処理手段２７により適正条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態について、顧客の融資額をローン維持率用閾値で除して顧客のローン用必要担保評価額を算出し、このローン用必要担保評価額とローン用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額との差額を算出するとともに、顧客の信用取引建玉金額に信用取引維持率用閾値を乗じて顧客の信用取引用必要担保評価額を算出し、この信用取引用必要担保評価額と信用取引用の担保に供された前記顧客の各金融商品の担保評価額の合計額との差額を算出し、維持率調整結果判断処理手段２７により適正条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、双方の差額（金額の余裕度）が等しいかまたは最も近くなる最適な仮振替後の指定状態を判定する処理を実行するものである。この判定結果を、最適判定結果（２）という（図１０参照）。例えば、融資額記憶手段４１（図３参照）における大和太郎の融資額は、４５０万円であるから、この融資額４５０万をローン維持率用閾値８５％で除して、顧客のローン用必要担保評価額５２９．４万円を算出する（図１０参照）。そして、図７の例で、維持率調整結果記憶手段４４における大和太郎の指定状態番号２４について見ると、ローン用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額は、５９５．２万円であるから、ローン用必要担保評価額５２９．４万円と、ローン用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額５９５．２万円との差額（金額の余裕度）は、５９５．２万円−５２９．４万円＝６５．８万円である。一方、信用取引建玉金額記憶手段４２（図４参照）における大和太郎の信用取引建玉金額は、２０００万円であるから、この信用取引建玉金額２０００万円に信用取引維持率用閾値２５％を乗じて顧客の信用取引用必要担保評価額５００万円を算出する（図１０参照）。そして、図７の例で、維持率調整結果記憶手段４４における大和太郎の指定状態番号２４について見ると、信用取引用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額は、８２５．６万円であるから、信用取引用必要担保評価額５００万円と、信用取引用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額８２５．６万円との差額（金額の余裕度）は、８２５．６万円−５００万円＝３２５．６万円である。従って、金額の余裕度の差は、３２５．６万円−６５．８万円＝２５９．８万円である。このようなローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額および信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額についての必要額に対する金額の余裕度（差額）の差の算出処理を、指定状態評価結果が「○」または「△」となっている全ての仮振替後の指定状態について行い、金額の余裕度の差が最も小さい仮振替後の指定状態を、最適な仮振替後の指定状態と判定する。
【００６４】
さらに、最適指定状態判定処理手段２８は、維持率調整結果判断処理手段２７により適正条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態について、顧客の融資額をローン維持率用閾値で除して顧客のローン用必要担保評価額を算出し、顧客の信用取引建玉金額に信用取引維持率用閾値を乗じて顧客の信用取引用必要担保評価額を算出し、顧客のローン用必要担保評価額と顧客の信用取引用必要担保評価額との比率を算出するとともに、ローン用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額と信用取引用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額との比率を算出し、維持率調整結果判断処理手段２７により適正条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、双方の比率が等しいかまたは最も近くなる最適な仮振替後の指定状態を判定する処理を実行するものである。この判定結果を、最適判定結果（３）という（図１０参照）。例えば、融資額記憶手段４１（図３参照）における大和太郎の融資額は、４５０万円であるから、この融資額４５０万をローン維持率用閾値８５％で除して、顧客のローン用必要担保評価額５２９．４万円を算出する（図１０参照）。一方、信用取引建玉金額記憶手段４２（図４参照）における大和太郎の信用取引建玉金額は、２０００万円であるから、この信用取引建玉金額２０００万円に信用取引維持率用閾値２５％を乗じて顧客の信用取引用必要担保評価額５００万円を算出する（図１０参照）。そして、顧客のローン用必要担保評価額５２９．４万円と顧客の信用取引用必要担保評価額５００万円との比率１．０５８８を算出する。また、図７の例では、維持率調整結果記憶手段４４における大和太郎の指定状態番号２４について見ると、ローン用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額は、５９５．２万円であり、信用取引用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額は、８２５．６万円であるから、これらの比率０．７２０９を算出する。従って、必要担保評価額の比率が１．０５８８であるのに対し、各金融商品の担保評価額の合計額の比率は、０．７２０９である。このような必要担保評価額の比率と各金融商品の担保評価額の合計額の比率との比較処理を、指定状態評価結果が「○」または「△」となっている全ての仮振替後の指定状態について行い、必要担保評価額の比率１．０５８８に対し、各金融商品の担保評価額の合計額の比率が最も近くなる仮振替後の指定状態を、最適な仮振替後の指定状態と判定する。つまり、ローン用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額と、信用取引用の担保に供された顧客の各金融商品の担保評価額の合計額との大小関係が、顧客のローン用必要担保評価額と、顧客の信用取引用必要担保評価額との大小関係に比例するような仮振替後の指定状態を最適と判定する。
【００６５】
担保区分振替候補表示処理手段２９は、維持率調整結果判断処理手段２７により適正条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態を含む複数の仮振替後の指定状態およびそれらの評価結果、並びに最適指定状態判定処理手段２８により得られた最適な仮振替後の指定状態を示す指定状態選択画面１００（図１０参照、例えばＷｅｂ画面）の表示用データを、維持率調整結果記憶手段４４（図７参照）、最適判定結果記憶手段４５（図６参照）、融資額記憶手段４１（図３参照）、および信用取引建玉金額記憶手段４２（図４参照）に記憶されたデータを用いて作成し、作成した表示用データを、顧客端末装置５０へネットワークを介して送信することにより、顧客端末装置５０の画面上に、図１０に示すように、適正条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態を含む複数の仮振替後の指定状態およびそれらの評価結果、並びに最適な仮振替後の指定状態を、顧客による選択候補として表示する処理を実行するものである。
【００６６】
履歴グラフ表示処理手段３０は、維持率調整結果判断処理手段２７により適正条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態を含む複数の仮振替後の指定状態について、顧客端末装置５０の画面上に、図１１に示すような履歴グラフを含む詳細情報画面２００（例えばＷｅｂ画面）を表示する処理を実行するものである。具体的には、履歴グラフ表示処理手段３０は、図１０の指定状態選択画面１００で顧客が「詳細」ボタン１３６をクリックしたときに顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客による詳細情報の表示要求信号として、指定状態番号を顧客識別情報（口座番号等）とともに受信し、受信した顧客識別情報（口座番号等）および指定状態番号をキーとして、維持率調整結果記憶手段４４（図７参照）に記憶された当該顧客の当該指定状態番号に対応する仮振替後の指定状態における各金融商品の仮の担保区分を参照し、仮の担保区分にローン用の担保であることを示すデータが記憶されている当該顧客の各金融商品についての金融商品識別情報（銘柄コード等）を抽出し、担保情報記憶手段４３（図５参照）から、抽出した金融商品識別情報（銘柄コード等）をキーとして、当該顧客の各金融商品の保有数量（株数）を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量（株数）と、時価情報記憶手段４０（図２参照）に記憶された各金融商品の最新の時価情報（単価）および過去の時価情報（単価）とを乗じることにより、過去から現在までの各金融商品の評価額を算出し、さらに予め定められた代用掛目（例えば６０％）を乗じることにより、過去から現在までのローン用の担保としての各金融商品の担保評価額を算出し、この担保評価額を、それぞれの時点において、仮振替えでローン用の担保とされている当該顧客の全ての金融商品について合計することにより、ローン用の担保に供された当該顧客の各金融商品の担保評価額の合計額の履歴を示すグラフのデータを作成する。この際、各金融商品の保有数量（株数）は、過去の時価情報と乗じるときも、過去の保有数量（株数）ではなく、現在の保有数量（株数）を用い、過去においても現在の保有数量（株数）が継続していたものと仮定して過去の評価額を算出する。つまり、変動させるのは、時価情報のみとする。また、過去の時点において、いずれの金融商品がローン用の担保に指定されていたかは関係なく、仮振替えでローン用の担保とされている金融商品が、過去から現在に至るまで継続してローン用の担保に指定されていたものと仮定して、それらの各金融商品のローン用の担保としての過去の担保評価額を算出する。
【００６７】
また、履歴グラフ表示処理手段３０は、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して受信した顧客識別情報（口座番号等）および指定状態番号をキーとして、維持率調整結果記憶手段４４（図７参照）に記憶された当該顧客の当該指定状態番号に対応する仮振替後の指定状態における各金融商品の仮の担保区分を参照し、仮の担保区分に信用取引用の担保であることを示すデータが記憶されている当該顧客の各金融商品についての金融商品識別情報（銘柄コード等）を抽出し、担保情報記憶手段４３（図５参照）から、抽出した金融商品識別情報（銘柄コード等）をキーとして、当該顧客の各金融商品の保有数量（株数）を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量（株数）と、時価情報記憶手段４０（図２参照）に記憶された各金融商品の最新の時価情報（単価）および過去の時価情報（単価）とを乗じることにより、過去から現在までの各金融商品の評価額を算出し、さらに予め定められた代用掛目（例えば８０％）を乗じることにより、過去から現在までの信用取引用の担保としての各金融商品の担保評価額を算出し、この担保評価額を、それぞれの時点において、仮振替えで信用取引用の担保とされている当該顧客の全ての金融商品について合計することにより、信用取引用の担保に供された当該顧客の各金融商品の担保評価額の合計額の履歴を示すグラフのデータを作成する。この際、各金融商品の保有数量（株数）は、過去の時価情報と乗じるときも、過去の保有数量（株数）ではなく、現在の保有数量（株数）を用い、過去においても現在の保有数量（株数）が継続していたものと仮定して過去の評価額を算出する。つまり、変動させるのは、時価情報のみとする。また、過去の時点において、いずれの金融商品が信用取引用の担保に指定されていたかは関係なく、仮振替えで信用取引用の担保とされている金融商品が、過去から現在に至るまで継続して信用取引用の担保に指定されていたものと仮定して、それらの各金融商品の信用取引用の担保としての過去の担保評価額を算出する。
【００６８】
そして、履歴グラフ表示処理手段３０は、作成した双方の履歴を示すグラフのデータと、維持率調整結果記憶手段４４（図７参照）、融資額記憶手段４１（図３参照）、および信用取引建玉金額記憶手段４２（図４参照）に記憶されたデータとを用いて、双方の履歴グラフを含む詳細情報画面２００（図１１参照）の表示用データを作成し、作成した表示用データを、顧客端末装置５０へネットワークを介して送信することにより、顧客端末装置５０の画面上に、図１１に示すような履歴グラフを含む詳細情報画面２００を表示する処理を実行する。
【００６９】
担保区分振替処理手段３１は、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客による仮振替後の指定状態の選択情報（図１０の指定状態選択画面１００の指定状態選択部１３７で選択された仮振替後の指定状態についての指定状態番号）を、顧客識別情報（口座番号等）とともに受信し、受信した選択情報（指定状態番号）および顧客識別情報をキーとして、維持率調整結果記憶手段４４（図７参照）から当該顧客が選択した仮振替後の指定状態を抽出し、抽出した仮振替後の指定状態を用いて、担保情報記憶手段４３（図５参照）に記憶された当該顧客の各金融商品の担保区分を、当該顧客により選択された仮振替後の指定状態に変更する処理を実行するものである。
【００７０】
また、担保区分振替処理手段３１は、担保区分指定受付処理手段２２により受け付けた顧客の選択が、前述した（ｃ）の場合、すなわち最適判定結果（１），（２），（３）（図１０参照）のうちのいずれかで自動的に担保区分の指定の変更を行う処理であった場合には、最適判定結果（１），（２），（３）のうちのいずれかで、当該顧客の各金融商品の担保区分の指定を自動的に変更する。
【００７１】
時価情報記憶手段４０は、図２に示すように、時価情報取得処理手段２３により時価情報提供システム６０から専用線２を介して取得した各金融商品の最新の時価情報（単価）および過去の時価情報（単価）を、金融商品識別情報（銘柄コード等）と関連付けて蓄積記憶するものである。
【００７２】
融資額記憶手段４１は、図３に示すように、顧客への融資額を、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて記憶するものである。
【００７３】
信用取引建玉金額記憶手段４２は、図４に示すように、顧客の信用取引建玉金額を、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて記憶するものである。
【００７４】
担保情報記憶手段４３は、図５に示すように、顧客の保有する各金融商品のそれぞれについてのローン用の担保に供するかまたは信用取引用の担保に供するかの指定の別を示す担保区分と、各金融商品の保有数量（株数）と、時価情報（単価）と、保有数量（株数）に時価情報（単価）を乗じて得られる評価額とを、顧客識別情報（口座番号等）および金融商品識別情報（銘柄コード等）と関連付けて記憶するものである。ここで、本実施形態では、同じ銘柄の金融商品については、ローン用の担保または信用取引用の担保のいずれかの指定のみを行うことができるものとするが、本発明においては、これに限定されるものではなく、同じ銘柄の金融商品であっても、異なる時期に購入して簿価が異なるものは、異なる金融商品として取り扱い、同じ銘柄がローン用の担保および信用取引用の担保の双方に指定されることがあってもよいものとする。
【００７５】
維持率調整結果記憶手段４４は、図７に示すように、指定状態評価結果（「○」、「△」、「×」の別）と、各金融商品についての金融商品識別情報（銘柄コード等）および仮の担保区分（ローン用の担保に供するかまたは信用取引用の担保に供するかの指定の別）並びに担保評価額と、ローン用の担保に供された金融商品の担保評価額の合計額と、極度融資可能額と、ローン維持率と、信用取引用の担保に供された金融商品の担保評価額の合計額と、信用取引建可能額と、信用取引維持率とを、顧客識別情報（口座番号等）および指定状態識別情報（指定状態番号等）と関連付けて記憶するものである。
【００７６】
最適判定結果記憶手段４５は、図６に示すように、最適指定状態判定処理手段２８による処理で得られた最適判定結果（１），（２），（３）を示す指定状態番号を、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて記憶するものである。
【００７７】
以上において、担保管理サーバ２０の処理手段２０Ａの各処理手段２１〜３１は、担保管理サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００７８】
また、担保管理サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータ等で分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００７９】
さらに、担保管理サーバ２０の各記憶手段４０〜４５は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００８０】
顧客端末装置５０は、顧客が操作する端末装置であり、ＷＷＷブラウザが搭載されたコンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段と、例えばプリンタやプロッタ等の出力手段とを備えている。なお、顧客端末装置５０は、例えば、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器であってもよい。
【００８１】
時価情報提供システム６０は、各金融商品の時価情報を提供するコンピュータにより構成されたシステムであり、証券取引所システム等の市場システムでもよく、情報提供会社が運用するシステムでもよく、あるいは証券会社の内部システムでもよい。
【００８２】
預り資産管理システム７０は、証券会社が各顧客から預かっている預り資産の情報を管理するコンピュータにより構成されたシステムである。この預り資産管理システム７０は、各顧客が保有する各金融商品（株式等）についての金融商品識別情報（銘柄コード等）およびその保有数量（株数等）、あるいはこれらに加えて各金融商品の時価情報（単価）および評価額（保有数量×単価）等を、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて記憶しており、金融商品（株式等）の売買等に伴って保有数量（株数等）を増減させたり、時価変動に伴って評価額を更新する処理を行う。
【００８３】
ローン管理システム８０は、ローンの契約（極度貸付契約）の申込および借入の申込の受付（ネットワーク１を介しての受付）、契約や借入の審査等のローンに関する処理を行うコンピュータにより構成されたシステムである。このローン管理システム８０は、各顧客への融資額およびローン用の担保とする各金融商品（株式等）についての金融商品識別情報（銘柄コード等）を、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて記憶しており、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０と接続され、ローンの契約時に、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して顧客によるローン用の担保に供する金融商品の指定情報を受け付ける処理を行う。
【００８４】
信用取引管理システム９０は、信用取引の契約の申込の受付（ネットワーク１を介しての受付）、信用取引の建て処理や埋め処理（手仕舞いの処理）等の信用取引に関する処理を行うコンピュータにより構成されたシステムである。この信用取引管理システム９０は、各顧客の信用取引建玉金額および信用取引用の担保とする各金融商品（株式等）についての金融商品識別情報（銘柄コード等）を、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて記憶しており、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０と接続され、信用取引の契約時に、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して顧客による信用取引用の担保に供する金融商品の指定情報を受け付ける処理を行う。
【００８５】
このような本実施形態においては、以下のようにして担保管理システム１０によりローン用および信用取引用の担保の管理が行われる。
【００８６】
図８において、連携情報取得処理手段２１により、専用線３を介して預り資産管理システム７０にアクセスし、預り資産管理システム７０から、証券会社が各顧客から預かっている預り資産の情報、すなわち各顧客が保有する株式等の金融商品についての金融商品識別情報（銘柄コード等）およびその保有数量（株数等）を、顧客識別情報（口座番号等）とともに受信し、受信した金融商品識別情報（銘柄コード等）およびその保有数量（株数等）を、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて担保情報記憶手段４３（図５参照）に記憶させる（ステップＳ１）。
【００８７】
続いて、連携情報取得処理手段２１により、専用線４を介してローン管理システム８０にアクセスし、ローン管理システム８０から、各顧客への融資額およびローン用の担保とする各金融商品（株式等）についての金融商品識別情報（銘柄コード等）を、顧客識別情報（口座番号等）とともに受信し、受信した各顧客の融資額を、顧客識別情報と関連付けて融資額記憶手段４１（図３参照）に記憶させるとともに、受信した金融商品識別情報（銘柄コード等）に対応させて、担保情報記憶手段４３（図５参照）の担保区分に、ローン用の担保であることを示すデータを保存する（ステップＳ２）。
【００８８】
さらに、連携情報取得処理手段２１により、専用線５を介して信用取引管理システム９０にアクセスし、信用取引管理システム９０から、各顧客の信用取引建玉金額および信用取引用の担保とする各金融商品（株式等）についての金融商品識別情報（銘柄コード等）を、顧客識別情報（口座番号等）とともに受信し、受信した各顧客の信用取引建玉金額を、顧客識別情報と関連付けて信用取引建玉金額記憶手段４２（図４参照）に記憶させるとともに、受信した金融商品識別情報（銘柄コード等）に対応させて、担保情報記憶手段４３（図５参照）の担保区分に、信用取引用の担保であることを示すデータを保存する（ステップＳ３）。
【００８９】
その後、顧客が顧客端末装置５０を操作し、担保区分の指定の変更や新たな金融商品の担保区分の指定を行うための画面、および維持率不適正時の対応処理の選択入力を行うための画面の表示要求を行うと、その表示要求信号がネットワーク１を介して担保管理サーバ２０へ送信される。担保管理サーバ２０では、担保区分指定受付処理手段２２により、この表示要求信号を受信すると、担保区分の指定の変更や新たな金融商品の担保区分の指定を行うための画面、および維持率不適正時の対応処理の選択入力を行うための画面の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する。
【００９０】
そして、顧客端末装置５０の画面上に、担保区分の指定の変更や新たな金融商品の担保区分の指定を行うための画面が表示されると、顧客は、この画面上で、既に行われている各金融商品の担保区分の指定を変更したり、金融商品の購入等で、保有する金融商品に新規なものが生じたときにはその担保区分の指定を行う。また、顧客端末装置５０の画面上に、維持率不適正時の対応処理の選択入力を行うための画面が表示されると、顧客は、この画面上で、例えば、（ａ）維持率調整結果判断処理手段２７により適正条件（ローン維持率および信用取引維持率の双方が共に不適正でないという条件）を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態を顧客端末装置５０に画面表示し、この中からの顧客の選択を受け付ける処理、（ｂ）適正条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態と、最適判定結果（１），（２），（３）（図１０参照）の全部または一部とを顧客端末装置５０に画面表示し、この中からの顧客の選択を受け付ける処理、（ｃ）最適判定結果（１），（２），（３）（図１０参照）のうちのいずれかで自動的に担保区分の指定の変更を行う処理等の対応処理の中からの選択を行う。そして、担保区分の指定（変更を含む。）のための入力、維持率不適正時の対応処理の選択入力が行われると、顧客による担保区分の指定情報や対応処理の選択情報が、顧客識別情報（口座番号等）とともにネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信される（ステップＳ４）。担保管理サーバ２０では、担保区分指定受付処理手段２２により、顧客による担保区分の指定情報および対応処理の選択情報を顧客識別情報（口座番号等）とともに受信すると、受信した担保区分の指定情報に基づき、担保情報記憶手段４３（図５参照）の当該顧客の各金融商品の担保区分の指定を変更し、また、対応処理の選択情報を、図示されない対応処理選択情報記憶手段に顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて記憶させる（ステップＳ５）。
【００９１】
その後、時価情報取得処理手段２３により、専用線２を介して時価情報提供システム６０から、各金融商品の時価情報（単価）を金融商品識別情報（銘柄コード等）とともに取得し、取得した時価情報（単価）を、金融商品識別情報（銘柄コード等）と関連付けて時価情報記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ６）。
【００９２】
続いて、維持率算出処理手段２４により、処理対象の顧客についての顧客識別情報をキーとして、担保情報記憶手段４３（図５参照）に記憶された当該顧客の各金融商品の担保区分を参照し、担保情報記憶手段４３から、担保区分にローン用の担保であることを示すデータが記憶されている金融商品の保有数量（株数等）を抽出し、当該金融商品についての金融商品識別情報（銘柄コード等）をキーとして、時価情報記憶手段４０（図２参照）に記憶された当該金融商品の最新の時価情報（単価）を抽出し、抽出した金融商品の保有数量（株数等）と、その時価情報（単価）とを乗じることにより、その金融商品の評価額を算出する。そして、算出した評価額および算出に用いた時価情報（単価）を、顧客識別情報（口座番号等）および金融商品識別情報（銘柄コード等）と関連付けて担保情報記憶手段４３（図５参照）に記憶させる。さらに、維持率算出処理手段２４により、評価額に、予め定められた代用掛目（例えば６０％）を乗じることにより、当該金融商品についてのローン用の担保としての担保評価額を算出し、算出したローン用の担保としての金融商品の担保評価額を、ローン用の担保とされている全ての金融商品について合計する。それから、処理対象の顧客についての顧客識別情報をキーとして、融資額記憶手段４１（図３参照）に記憶された当該顧客の融資額を抽出し、抽出した当該顧客の融資額を、ローン用の担保に供された当該顧客の各金融商品の担保評価額の合計額で除することにより、当該顧客のローン維持率を算出する（ステップＳ７）。
【００９３】
また、維持率算出処理手段２４により、処理対象の顧客についての顧客識別情報をキーとして、担保情報記憶手段４３（図５参照）に記憶された当該顧客の各金融商品の担保区分を参照し、担保情報記憶手段４３から、担保区分に信用取引用の担保であることを示すデータが記憶されている金融商品の保有数量（株数等）を抽出し、当該金融商品についての金融商品識別情報（銘柄コード等）をキーとして、時価情報記憶手段４０（図２参照）に記憶された当該金融商品の最新の時価情報（単価）を抽出し、抽出した金融商品の保有数量（株数等）と、その時価情報（単価）とを乗じることにより、その金融商品の評価額を算出する。そして、算出した評価額および算出に用いた時価情報（単価）を、担保情報記憶手段４３（図５参照）に記憶させる。さらに、維持率算出処理手段２４は、評価額に、予め定められた代用掛目（例えば８０％）を乗じることにより、当該金融商品についての信用取引用の担保としての担保評価額を算出し、算出した信用取引用の担保としての金融商品の担保評価額を、信用取引用の担保とされている全ての金融商品について合計する。それから、処理対象の顧客についての顧客識別情報をキーとして、信用取引建玉金額記憶手段４２（図４参照）に記憶された当該顧客の信用取引建玉金額を抽出し、信用取引用の担保に供された当該顧客の各金融商品の担保評価額の合計額を、抽出した当該顧客の信用取引建玉金額で除することにより、当該顧客の信用取引維持率を算出する（ステップＳ７）。
【００９４】
続いて、維持率不適正判断処理手段２５により、維持率算出処理手段２４により算出したローン維持率が、予め定められたローン維持率用閾値以上または超過（本実施形態では、「以上」とする。）であるか否かを判断するとともに、維持率算出処理手段２４により算出した信用取引維持率が、予め定められた信用取引維持率用閾値以下または未満（本実施形態では、「以下」とする。）であるか否かを判断する（ステップＳ８）。
【００９５】
ここで、維持率不適正判断処理手段２５により、ローン維持率および信用取引維持率のいずれについても不適正である（悪化している）と判断されなかった場合（ステップＳ９）、すなわちローン維持率がローン維持率用閾値未満または以下（本実施形態では、「未満」）であり、かつ、信用取引維持率が信用取引維持率用閾値超過または以上（本実施形態では、「超過」）であると判断された場合には、ステップＳ６の処理に戻る。
【００９６】
一方、維持率不適正判断処理手段２５により、ローン維持率または信用取引維持率が不適正である（悪化している）と判断した場合（ステップＳ９）、すなわちローン維持率がローン維持率用閾値以上または超過（本実施形態では、「以上」）であると判断した場合、または信用取引維持率が信用取引維持率用閾値以下または未満（本実施形態では、「以下」）であると判断した場合には、維持率不適正判断処理手段２５により、顧客識別情報（口座番号等）をキーとして、図示されない対応処理選択情報記憶手段から、当該顧客の選択した維持率不適正時の対応処理の識別情報を抽出するとともに、顧客識別情報（口座番号等）をキーとして、図示されない顧客情報記憶手段から、当該顧客の電子メールアドレス等を抽出し、抽出した電子メールアドレス等を用いて、維持率が不適正である旨（悪化している旨）および維持率不適正時の対応処理の内容（図示されない対応処理選択情報記憶手段から抽出した対応処理の識別情報で特定される内容）を通知するための電子メール等を当該顧客の操作する顧客端末装置５０へネットワーク１を介して送信する（ステップＳ１０）。そして、顧客は、顧客端末装置５０で、電子メール等で送信されてきた通知を画面表示させ、その内容を確認する（ステップＳ１１）。
【００９７】
なお、ローン維持率について、アラームレベル１（例えば、ローン維持率７０％（以上））およびアラームレベル２（例えば、ローン維持率８０％（以上））を設けた場合、並びに信用取引維持率について、アラームレベル（例えば、信用取引維持率３０％（以下））を設けた場合には、維持率不適正判断処理手段２５により、これらのレベルに達したか否かを判断し、達していたときには、顧客に対し、これらのレベルに達した旨の通知を、電子メール等で送信する。
【００９８】
続いて、維持率調整処理手段２６により、維持率が不適正と判断された顧客の保有する各金融商品の担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定とを仮に振り替え、得られた全ての仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出してローン維持率を仮算出するとともに、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額を仮算出して信用取引維持率を仮算出する（図９のステップＳ１２）。
【００９９】
ここで、維持率調整処理手段２６によるローン維持率の仮算出は、次のように行う。先ず、担保情報記憶手段４３（図５参照）に記憶された処理対象の顧客の各金融商品のうち、担保区分の指定をローン用の担保の指定に仮に振り替えた各金融商品について、担保情報記憶手段４３から、当該金融商品の評価額を抽出する。当該金融商品の保有数量（株数等）とその時価情報（単価）とを乗じることにより評価額を再計算してもよい。次に、ローン用の担保の指定に仮に振り替えた各金融商品の評価額に、予め定められた代用掛目（例えば６０％）を乗じることにより、当該金融商品についてのローン用の担保としての担保評価額を算出し、算出したローン用の担保としての金融商品の担保評価額を、仮振替えでローン用の担保とされている全ての金融商品について合計する。それから、処理対象の顧客についての顧客識別情報をキーとして、融資額記憶手段（図３参照）に記憶された当該顧客の融資額を抽出し、抽出した当該顧客の融資額を、仮振替えでローン用の担保とされている当該顧客の各金融商品の担保評価額の合計額で除することにより、当該顧客のローン維持率を仮算出する。
【０１００】
また、維持率調整処理手段２６による信用取引維持率の仮算出は、次のように行う。先ず、担保情報記憶手段４３（図５参照）に記憶された処理対象の顧客の各金融商品のうち、担保区分の指定を信用取引用の担保の指定に仮に振り替えた各金融商品について、担保情報記憶手段４３から、当該金融商品の評価額を抽出する。当該金融商品の保有数量（株数等）とその時価情報（単価）とを乗じることにより評価額を再計算してもよい。次に、信用取引用の担保の指定に仮に振り替えた各金融商品の評価額に、予め定められた代用掛目（例えば８０％）を乗じることにより、当該金融商品についての信用取引用の担保としての担保評価額を算出し、算出した信用取引用の担保としての金融商品の担保評価額を、仮振替えで信用取引用の担保とされている全ての金融商品について合計する。それから、処理対象の顧客についての顧客識別情報をキーとして、信用取引建玉金額記憶手段（図４参照）に記憶された当該顧客の信用取引建玉金額を抽出し、仮振替えで信用取引用の担保とされている当該顧客の各金融商品の担保評価額の合計額を、抽出した当該顧客の信用取引建玉金額で除することにより、当該顧客の信用取引維持率を仮算出する。
【０１０１】
そして、維持率調整処理手段２６により、仮振替後の指定状態（各金融商品についての金融商品識別情報および仮の担保区分）、各金融商品についての担保評価額、仮振替えでローン用の担保に供された金融商品の担保評価額の合計額、仮振替えで信用取引用の担保に供された金融商品の担保評価額の合計額、並びに仮算出したローン維持率および信用取引維持率を、顧客識別情報（口座番号等）および指定状態識別情報（システムで自動的に振り付けた指定状態番号等）と関連付けて維持率調整結果記憶手段４４（図７参照）に記憶させる。また、維持率調整処理手段２６により、仮振替えでローン用の担保に供された金融商品の担保評価額の合計額に、極度掛目（例えば、８０％等）を乗じることにより、極度融資可能額を算出するとともに、仮振替えで信用取引用の担保に供された金融商品の担保評価額の合計額に、一定比率（例えば、１０／３等）を乗じることにより、信用取引建可能額を算出し、算出した極度融資可能額および信用取引建可能額も、顧客識別情報（口座番号等）および指定状態識別情報（システムで自動的に振り付けた指定状態番号等）と関連付けて維持率調整結果記憶手段４４（図７参照）に記憶させる。
【０１０２】
それから、維持率調整結果判断処理手段２７により、維持率調整処理手段２６によりローン維持率および信用取引維持率を仮算出した全ての仮振替後の指定状態について、仮算出したローン維持率が、ローン維持率用閾値未満または以下（本実施形態では、一例として「８５％未満」とする。）であり、かつ、仮算出した信用取引維持率が、信用取引維持率用閾値超過または以上（本実施形態では、一例として「２５％超過」とする。）であるという条件（適正条件）を満たすか否かを判断する（ステップＳ１３）。
【０１０３】
また、維持率調整結果判断処理手段２７により、上記の判断処理に加え、ローン維持率が８０％未満で、かつ信用取引維持率が３０％超過の場合に該当するか否かを判断する処理も行う。そして、維持率調整結果判断処理手段２７により、図１０に示すように、ローン維持率が８０％未満で、かつ信用取引維持率が３０％超過の場合に該当すれば、指定状態評価結果を「○」とし、そこまでは良好ではないものの、ローン維持率が８５％未満で、かつ信用取引維持率が２５％超過の場合に該当すれば、指定状態評価結果を「△」とし、それ以外の場合、すなわちローン維持率が８５％以上、または信用取引維持率が２５％以下の場合は、指定状態評価結果を「×」とし、これらの指定状態評価結果を、顧客識別情報（口座番号等）および指定状態識別情報（システムで自動的に振り付けた指定状態番号等）と関連付けて維持率調整結果記憶手段４４（図７参照）に記憶させる。なお、仮振替前の元の指定状態については、指定状態評価結果に「（×）」を記憶させる（図７の指定状態番号２３参照）。
【０１０４】
続いて、最適指定状態判定処理手段２８により、融資額記憶手段４１（図３参照）、信用取引建玉金額記憶手段４２（図４参照）、および維持率調整結果記憶手段４４（図７参照）に記憶された各データを用いて、維持率調整結果判断処理手段２７により適正条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態の中から、３通りの方法で、最適な仮振替後の指定状態を判定する（ステップＳ１４）。そして、最適指定状態判定処理手段２８により、３通りの方法で得られた最適判定結果（１），（２），（３）を示す指定状態識別情報（指定状態番号等）を、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて最適判定結果記憶手段４５（図６参照）に記憶させる。
【０１０５】
その後、顧客は、前述した図８のステップＳ１１において、通知を受け取っているので、顧客端末装置５０を操作し、複数の仮振替後の指定状態の評価結果および最適判定結果（１），（２），（３）が示されている指定状態選択画面１００（図１０参照）の表示要求を行うと、この表示要求信号は、ネットワーク１を介して担保管理サーバ２０へ送信される。担保管理サーバ２０では、この表示要求信号を受信すると、担保区分振替候補表示処理手段２９により、維持率調整結果判断処理手段２７により適正条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態を含む複数の仮振替後の指定状態およびそれらの評価結果、並びに最適指定状態判定処理手段２８により得られた最適な仮振替後の指定状態を示す指定状態選択画面１００（図１０参照）の表示用データを、維持率調整結果記憶手段４４（図７参照）、最適判定結果記憶手段４５（図６参照）、融資額記憶手段４１（図３参照）、および信用取引建玉金額記憶手段４２（図４参照）に記憶されたデータを用いて作成し、作成した表示用データを、顧客端末装置５０へネットワークを介して送信する（ステップＳ１５）。すると、顧客端末装置５０の画面上には、図１０に示すような指定状態選択画面１００が表示される（ステップＳ１６）。
【０１０６】
図１０において、指定状態選択画面１００には、顧客名表示部１０１と、口座番号表示部１０２と、日付表示部１０３と、ローンの融資額を表示する融資額表示部１１０と、アラームレベル１（ローン維持率７０％以上）を回避するために必要な担保評価額を表示するローン維持率７０％必要担保評価額表示部１１１と、アラームレベル２（ローン維持率８０％以上）を回避するために必要な担保評価額を表示するローン維持率８０％必要担保評価額表示部１１２と、担保区分の振替（ローン維持率８５％以上）を回避するために必要な担保評価額を表示するローン維持率８５％必要担保評価額表示部１１３と、信用取引建玉金額を表示する信用取引建玉金額表示部１２０と、アラーム（信用取引維持率３０％以下）を回避するために必要な担保評価額を表示する信用取引維持率３０％必要担保評価額表示部１２１と、担保区分の振替（信用取引維持率２５％以下）を回避するために必要な担保評価額を表示する信用取引維持率２５％必要担保評価額表示部１２２とが設けられている。このうち、融資額表示部１１０および各表示部１１１〜１１３の表示は、融資額記憶手段４１（図３参照）に記憶されたデータを用いて行われ、信用取引建玉金額表示部１２０および各表示部１２１，１２２の表示は、信用取引建玉金額記憶手段４２（図４参照）に記憶されたデータを用いて行われる。
【０１０７】
また、指定状態選択画面１００には、維持率調整処理手段２６による調整結果を表示する維持率調整結果表示部１３０が設けられ、この維持率調整結果表示部１３０には、仮振替後の指定状態を識別するための指定状態識別情報である指定状態番号を表示する指定状態番号表示部１３１と、指定状態評価結果表示部１３２と、仮振替後の指定状態を表示する仮振替後指定状態表示部１３３と、ローン維持率表示部１３４と、信用取引維持率表示部１３５と、各指定状態の履歴グラフを含む詳細情報をそれぞれ表示するための複数の「詳細」ボタン１３６と、各指定状態を選択するための複数のチェックボックスからなる指定状態選択部１３７とが設けられている。維持率調整結果表示部１３０の各表示部１３１〜１３５の表示は、維持率調整結果記憶手段４４（図７参照）に記憶されたデータを用いて行われる。
【０１０８】
さらに、指定状態選択画面１００には、３通りの方法で得られた最適な仮振替後の指定状態を示す最適判定結果表示部１４０が設けられ、この最適判定結果表示部１４０には、（１）維持率についてパーセンテージの余裕度を等しくする場合の最適判定結果を示す指定状態番号を表示する最適判定結果（１）表示部１４１と、（２）担保評価額の合計額について金額の余裕度を等しくする場合の最適判定結果を示す指定状態番号を表示する最適判定結果（２）表示部１４２と、（３）担保評価額の合計額を必要額に比例させる場合の最適判定結果を示す指定状態番号を表示する最適判定結果（３）表示部１４３とが設けられている。最適判定結果表示部１４０の各表示部１４１〜１４３の表示は、最適判定結果記憶手段４５（図６参照）に記憶されたデータを用いて行われる。
【０１０９】
また、指定状態選択画面１００には、維持率調整結果表示部１３０の指定状態選択部１３７での選択情報を、担保管理サーバ２０へネットワーク１を介して送信するための「送信」ボタン１５０が設けられている。
【０１１０】
そして、図１０の指定状態選択画面１００において、顧客が、維持率調整結果表示部１３０のいずれかの仮入替後の指定状態の「詳細」ボタン１３６をクリックすると、履歴グラフを含む詳細情報の表示要求信号（指定状態番号および顧客識別情報を含む。）が、ネットワーク１を介して担保管理サーバ２０へ送信される。担保管理サーバ２０では、この表示要求信号を受信すると、履歴グラフ表示処理手段３０により、維持率調整結果記憶手段４４（図７参照）、担保情報記憶手段４３（図５参照）、時価情報記憶手段４０（図２参照）、融資額記憶手段４１（図３参照）、および信用取引建玉金額記憶手段４２（図４参照）に記憶されたデータを用いて、図１１に示すような履歴グラフを含む詳細情報画面２００の表示用データが作成され、作成された表示用データが、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信される（ステップＳ１７）。すると、顧客端末装置５０の画面上には、図１１に示すような履歴グラフを含む詳細情報画面２００が表示される（ステップＳ１８）。
【０１１１】
図１１において、詳細情報画面２００には、顧客がクリックした「詳細」ボタン１３６に対応する指定状態番号を表示する指定状態番号表示部２０１と、仮振替えでローン用の担保とされている金融商品の銘柄を表示するローン用担保表示部２１０と、仮振替えでローン用の担保とされている各金融商品の現在の担保評価額の合計額を表示するローン用担保評価額合計額現在値表示部２１１と、極度融資可能額表示部２１２と、仮振替えでローン用の担保とされている各金融商品の担保評価額の合計額についての過去から現在に至るまでの履歴グラフを表示するローン用担保評価額合計額履歴グラフ表示部２２０とが設けられている。各表示部２１０〜２１２の表示は、維持率調整結果記憶手段４４（図７参照）に記憶されたデータを用いて行われる。
【０１１２】
ローン用担保評価額合計額履歴グラフ表示部２２０には、ローン用担保評価額合計額履歴グラフ２２１と、アラームレベル１（ローン維持率７０％以上）を回避するために必要な担保評価額を示すローン維持率７０％必要担保評価額ライン２２２と、アラームレベル２（ローン維持率８０％以上）を回避するために必要な担保評価額を示すローン維持率８０％必要担保評価額ライン２２３と、担保区分の振替（ローン維持率８５％以上）を回避するために必要な担保評価額を示すローン維持率８５％必要担保評価額ライン２２４とが表示される。このうち、ローン用担保評価額合計額履歴グラフ２２１の表示は、維持率調整結果記憶手段４４（図７参照）、担保情報記憶手段４３（図５参照）、および時価情報記憶手段４０（図２参照）に記憶されたデータを用いて行われ、各ライン２２２，２２３，２２４の表示は、融資額記憶手段４１（図３参照）に記憶されたデータを用いて行われる。
【０１１３】
また、詳細情報画面２００には、仮振替えで信用取引用の担保とされている金融商品の銘柄を表示する信用取引用担保表示部２３０と、仮振替えで信用取引用の担保とされている各金融商品の現在の担保評価額の合計額を表示する信用取引用担保評価額合計額現在値表示部２３１と、信用取引建可能額表示部２３２と、仮振替えで信用取引用の担保とされている各金融商品の担保評価額の合計額についての過去から現在に至るまでの履歴グラフを表示する信用取引用担保評価額合計額履歴グラフ表示部２４０と、図１０の指定状態選択画面１００へ戻るための「戻る」ボタン２５０とが設けられている。各表示部２３０〜２３２の表示は、維持率調整結果記憶手段４４（図７参照）に記憶されたデータを用いて行われる。
【０１１４】
信用取引用担保評価額合計額履歴グラフ表示部２４０には、信用取引用担保評価額合計額履歴グラフ２４１と、アラーム（信用取引維持率３０％以下）を回避するために必要な担保評価額を示す信用取引維持率３０％必要担保評価額ライン２４２と、担保区分の振替（信用取引維持率２５％以下）を回避するために必要な担保評価額を示す信用取引維持率２５％必要担保評価額ライン２４３とが表示される。このうち、信用取引用担保評価額合計額履歴グラフ２４１の表示は、維持率調整結果記憶手段４４（図７参照）、担保情報記憶手段４３（図５参照）、および時価情報記憶手段４０（図２参照）に記憶されたデータを用いて行われ、各ライン２４２，２４３の表示は、信用取引建玉金額記憶手段４２（図４参照）に記憶されたデータを用いて行われる。
【０１１５】
それから、図１１の詳細情報画面２００で履歴グラフを含む詳細情報を確認し、あるいは図１０の指定状態選択画面１００に表示された最適判定結果（１），（２），（３）等の各種情報を確認した後に、図１０の指定状態選択画面１００において、顧客が、維持率調整結果表示部１３０の指定状態選択部１３７のいずれかにチェックを入れて仮振替後の指定状態を選択し、「送信」ボタン１５０をクリックすると、選択した仮振替後の指定状態を示す指定状態番号が、顧客識別情報（口座番号等）とともにネットワーク１を介して担保管理サーバ２０へ送信される（ステップＳ１９）。
【０１１６】
担保管理サーバ２０では、担保区分振替処理手段３１により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる指定状態番号を顧客識別情報（口座番号等）とともに受信すると（ステップＳ２０）、受信した指定状態番号および顧客識別情報をキーとして、維持率調整結果記憶手段４４（図７参照）から当該顧客が選択した仮振替後の指定状態（各金融商品についての金融商品識別情報（銘柄コード）および仮の担保区分）を抽出し、抽出した仮振替後の指定状態を用いて、担保情報記憶手段４３（図５参照）に記憶された当該顧客の各金融商品の担保区分の指定を、当該顧客により選択された仮振替後の指定状態に変更する（ステップＳ２１）。
【０１１７】
また、担保区分振替処理手段３１により、顧客識別情報（口座番号等）をキーとして、図示されない対応処理選択情報記憶手段から、ローン維持率または信用取引維持率が不適正であると判断された場合に採る対応処理についての当該顧客の選択情報（担保区分指定受付処理手段２２により受け付けた顧客の選択情報）を抽出する。そして、顧客の選択した対応処理が、前述した（ｃ）の場合、すなわち最適判定結果（１），（２），（３）（図１０参照）のうちのいずれかで自動的に担保区分の指定の変更を行う処理であった場合には、当該顧客の選択情報に従って、最適判定結果記憶手段４５（図６参照）から最適判定結果（１），（２），（３）を示す指定状態番号のうちのいずれかを抽出し、抽出した指定状態番号および当該顧客の顧客識別情報をキーとして、維持率調整結果記憶手段４４（図７参照）から、仮振替後の指定状態（各金融商品についての金融商品識別情報（銘柄コード）および仮の担保区分）を抽出し、抽出した仮振替後の指定状態を用いて、担保情報記憶手段４３（図５参照）に記憶された当該顧客の各金融商品の担保区分の指定を、自動判定された最適な仮振替後の指定状態に変更する。
【０１１８】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、担保管理システム１０は、融資額記憶手段４１、信用取引建玉金額記憶手段４２、担保情報記憶手段４３、時価情報取得処理手段２３、維持率算出処理手段２４、維持率不適正判断処理手段２５、維持率調整処理手段２６、維持率調整結果判断処理手段２７、および担保区分振替処理手段３１を備えているので、担保とする金融商品の時価が下がってその担保評価額が下がったり、担保とする金融商品を売却したり、あるいはローンの融資額や信用取引建玉金額を増額させる等の事情により、ローン維持率や信用取引維持率が悪化したときに、各金融商品の担保区分についてローン用の担保の指定と信用取引用の担保の指定とを振り替えてローン維持率および信用取引維持率を調整することができるため、双方の維持率を、適正な値に保つことができる。このため、１人の顧客に対し、その顧客が保有する金融商品を担保として、ローンサービスおよび信用取引サービスの双方のサービスの提供を行うことができ、顧客の満足度を向上させることができる。
【０１１９】
例えば、図１２に示すように、ローンの融資額が４５０万円で、信用取引建玉金額が２，０００万円であり、これらは変動しないものとし、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの時価情報（単価）が、２００７年４月９日の時点の値から、１ヶ月後の２００７年５月９日の時点の値に変動した場合を考える。これらの時点での銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの時価情報（単価）の値は、図２の時価情報記憶手段４０に示した数値例と対応している。２００７年４月９日の時点では、極度融資可能額は、４，９３９，２００円であり、実際のローンの融資額４５０万円を超えているとともに、信用取引建可能額は、２８，６６６，６６７円であり、実際の信用取引建玉金額２，０００万円を超えているので、何ら問題のない状態にある。ところが、１ヶ月後の２００７年５月９日の時点では、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの保有数量（株数）は変わっていないが、時価変動があったため、信用取引建可能額は、増加して３１，０６６，６６７円となり、実際の信用取引建玉金額２，０００万円を超えているものの、極度融資可能額は、減少して４，１２３，２００円となり、実際のローンの融資額４５０万円を下回る状態となった。この状態は、図７および図１０の指定状態番号２３（指定状態評価結果が「（×）」になっているもの）に対応している。そこで、２００７年５月９日の時点における保有数量（株数）および時価情報（単価）はそのままにして、銘柄Ｃを信用取引用の担保からローン用の担保へ振り替えるとともに、銘柄Ｄをローン用の担保から信用取引用の担保へ振り替えることにより、極度融資可能額については、４，７６１，６００円に増加し、実際のローンの融資額４５０万円を超える状態に復活するとともに、信用取引建可能額については、２７，５２０，０００円となり、実際の信用取引建玉金額２，０００万円を超えた状態を維持することができる。この状態は、図７、図１０、および図１１の指定状態番号２４（指定状態評価結果が「○」になっているもの）に対応している。従って、このような担保区分の振替調整を行うことで、ローン維持率や信用取引維持率を適正な値に保つことができる。なお、維持率不適正判断処理手段２５によりローン維持率や信用取引維持率が不適正であると判断するためのローン維持率用閾値や信用取引維持率用閾値は、極度融資可能額や信用取引建可能額に対応している必要はなく、本実施形態では、極度融資可能額や信用取引建可能額よりも緩やかな閾値となっている。すなわち、本実施形態では、極度融資可能額が実際のローンの融資額を下回っても、すぐには維持率不適正判断処理手段２５による不適正判断はなされず、アラームレベル２に達するだけであり、また、信用取引建可能額が実際の信用取引建玉金額を下回っても、すぐには維持率不適正判断処理手段２５による不適正判断はなされず、アラームレベルに達するだけである。一方、本実施形態とは異なり、ローン維持率用閾値や信用取引維持率用閾値を、極度融資可能額や信用取引建可能額に対応させてもよい。
【０１２０】
また、担保管理システム１０は、担保区分振替候補表示処理手段２９を備えているので、仮振替えを複数通り行い、適正条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態を含む複数の仮振替後の指定状態を、顧客端末装置５０の画面上に表示し、その中から顧客に仮振替後の指定状態を選択させることができる。このため、顧客に対し、適切な選択肢を与えることにより、顧客の意向を取り入れつつ、ローン維持率および信用取引維持率の双方を、適正な値に保つことができる。
【０１２１】
さらに、担保管理システム１０は、最適指定状態判定処理手段２８を備えているので、ローン維持率や信用取引維持率が悪化したときに、担保区分を最適な仮振替後の指定状態へ変更する処理を自動的に行うことができる。このため、顧客の変更手続の手間およびその際の判断の手間を軽減することができる。また、最適指定状態判定処理手段２８は、３通りの方法で、最適判定結果（１），（２），（３）を求めることができるので、担保区分を自動的に変更する場合においても、顧客はいずれの最適判定結果を用いて自動変更するのかを予め選択しておくことができるため、顧客の選択自由度を向上させることができる。
【０１２２】
そして、担保管理システム１０は、最適指定状態判定処理手段２８を備えているので、担保区分振替候補表示処理手段２９により、維持率調整結果判断処理手段２７により適正条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態および最適指定状態判定処理手段２８により得られた最適な仮振替後の指定状態を、顧客による選択候補として顧客端末装置５０の画面上に表示することができる。このため、顧客に対し、より一層高度な判断材料として最適な仮振替後の指定状態の判定結果を提示することを含めて適切な選択肢を与えることにより、顧客の意向を取り入れつつ、ローン維持率および信用取引維持率の双方を、適正な値に保つことができる。また、最適指定状態判定処理手段２８は、３通りの方法で、最適判定結果（１），（２），（３）を求めることができるので、担保区分を自動的に変更するのではなく、担保区分の変更に用いる仮振替後の指定状態について顧客の選択を受け付ける場合においても、顧客に対し、より多くの有用な判断材料を提示することができる。
【０１２３】
また、担保管理システム１０は、履歴グラフ表示処理手段３０を備えているので、維持率調整結果判断処理手段２７により適正条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態を含む複数の仮振替後の指定状態について、ローン用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額の履歴を示すグラフと、信用取引用の担保に供された各金融商品の担保評価額の合計額の履歴を示すグラフとを、顧客端末装置５０の画面上に表示することができる。このため、顧客は、画面表示された仮振替後の指定状態の中からの選択作業を行う際に、それらの履歴を示すグラフを参照しながら選択のための判断を行うことができるので、顧客に対し、より一層高度な判断材料を提示することができる。例えば、ある指定状態番号が付された仮振替後の指定状態について、そのようなローン用の担保とする金融商品の組合せ、またはそのような信用取引用の担保とする金融商品の組合せにすると、ローン用の担保とする各金融商品の担保評価額の合計額、または信用取引用の担保とする各金融商品の担保評価額の合計額が大きく変動する傾向が出て、安定性に欠ける組合せであることを把握することができたり、あるいは現在は適正条件を満たすものの、すぐにローン維持率または信用取引維持率が不適正な状態になるという予測をすることができる。
【０１２４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１２５】
例えば、前記実施形態の担保管理システム１０は、担保管理サーバ２０の連携情報取得処理手段２１により、預り資産管理システム７０、ローン管理システム８０、および信用取引管理システム９０にアクセスし、これらのシステム７０，８０，９０から専用線３，４，５を介して各種の連携情報を取得する構成とされていたが、本発明の担保管理システムは、このような構成に限定されるものではなく、担保管理サーバ２０と、預り資産管理システム７０、ローン管理システム８０、および信用取引管理システム９０のうちの全部または一部とを一体化したシステムとしてもよい。
【０１２６】
また、前記実施形態では、最適指定状態判定処理手段２８は、図１０に示すように、３通りの方法で、（１）維持率についてパーセンテージの余裕度を等しくする場合の最適判定結果と、（２）担保評価額の合計額について金額の余裕度を等しくする場合の最適判定結果と、（３）担保評価額の合計額を必要額に比例させる場合の最適判定結果とを求める構成とされていたが、これらの最適判定処理に代えて、または加えて、次のような最適判定処理を行う構成としてもよい。すなわち、本発明の最適指定状態判定処理手段は、維持率調整結果判断処理手段２７により適正条件を満たすと判断された全ての仮振替後の指定状態を含む複数の仮振替後の指定状態について、担保情報記憶手段４３（図５参照）から、仮振替えでローン用の担保とされている顧客の各金融商品の保有数量（株数等）を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量（株数等）と、時価情報記憶手段４０（図２参照）に記憶された各金融商品の最新の時価情報（単価）および過去の時価情報（単価）とを用いて、仮振替えでローン用の担保とされている顧客の各金融商品の担保評価額の合計額の履歴データについての分散または標準偏差を算出するとともに、担保情報記憶手段（図５参照）から、仮振替えで信用取引用の担保とされている顧客の各金融商品の保有数量（株数等）を抽出し、抽出した各金融商品の保有数量（株数等）と、時価情報記憶手段４０（図２参照）に記憶された各金融商品の最新の時価情報（単価）および過去の時価情報（単価）とを用いて、仮振替えで信用取引用の担保とされている顧客の各金融商品の担保評価額の合計額の履歴データについての分散または標準偏差を算出し、双方の分散の和または双方の標準偏差の和が最小になる最適な仮振替後の指定状態を判定する構成としてもよい。なお、履歴データ（過去から現在に至るまでの各時点のデータ）の算出方法は、履歴グラフ表示処理手段３０により履歴グラフのデータを作成する場合と同様である。このような構成とした場合には、ローン用の担保とする各金融商品の担保評価額の合計額や、信用取引用の担保とする各金融商品の担保評価額の合計額についての変動が少なくなるような金融商品の組合せ（ローン用の担保とする金融商品の組合せ、および信用取引用の担保とする金融商品の組合せ）を選択することができるので、再び維持率が不適正になる事態を生じにくくすることができる。但し、ローン維持率および信用取引維持率の双方についてパーセンテージの余裕度がある程度確保されていること、あるいはローン用の担保についての担保評価額の合計額および信用取引用の担保についての担保評価額の合計額の双方について金額の余裕度がある程度確保されていることが前提である。
【０１２７】
さらに、前記実施形態の担保管理システム１０では、極度融資可能額や信用取引建可能額は、図１０の指定状態選択画面１００で「詳細」ボタン１３６をクリックしたときに、図１１の詳細情報画面２００で提示される構成となっていたが、顧客への極度融資可能額や信用取引建可能額の提示は、このような形での提示のみならず、例えば、オンライントレードを行っている顧客であって、ローンを組んでない顧客または信用取引を行っていない顧客が、顧客端末装置５０を操作し、その顧客の金融商品を預かっている証券会社のホームページにアクセスした際に提示されるようにしてもよい。この場合には、極度融資可能額表示処理手段や信用取引建可能額表示処理手段を設け、次のようにして極度融資可能額や信用取引建可能額を、顧客端末装置５０の画面上に表示させることができる。先ず、、顧客が入力した顧客識別情報（口座番号等）をキーとして、担保情報記憶手段４３（図５参照）から、当該顧客の保有する金融商品のうちローン用の担保の指定が可能な各金融商品、あるいは信用取引用の担保の指定が可能な各金融商品（担保区分の指定がなされていない金融商品）の評価額を抽出する。担保情報記憶手段４３（図５参照）から保有数量（株数等）を抽出し、時価情報記憶手段４０（図２参照）に記憶された最新の時価情報（単価）を乗じて評価額を算出してもよい。次に、評価額に代用掛目（例えば、ローン用の担保であれば６０％、信用取引用の担保であれば８０％）を乗じることにより、ローン用の担保としての担保評価額、あるいは信用取引用の担保としての担保評価額を算出する。さらに、ローン用の担保の指定が可能な金融商品、あるいは信用取引用の担保の指定が可能な金融商品が複数存在する場合には、それらの複数の金融商品についての担保評価額を合計し、ローン用の担保としての各金融商品の担保評価額の合計額、あるいは信用取引用の担保としての各金融商品の担保評価額の合計額を算出する。そして、極度融資可能額表示処理手段により、ローン用の担保としての各金融商品の担保評価額の合計額に、極度掛目（例えば８０％）を乗じることにより、極度融資可能額を算出し、あるいは信用取引建可能額表示処理手段により、信用取引用の担保としての各金融商品の担保評価額の合計額に、一定比率（例えば１０／３）を乗じることにより、信用取引建可能額を算出し、算出した極度融資可能額や信用取引建可能額の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する。
【０１２８】
このような極度融資可能額表示処理手段を設けた場合には、ローン口座を開設していない顧客であっても、自己の極度融資可能額がわかるので、証券担保ローンの存在も知らないローン未契約顧客に対し、「自分はこれぐらい借りることができるのか」と思わせることができ、潜在顧客の取り込みに繋がるうえ、ローンの契約はしたが未だ借りていないローン契約顧客に対しても、ローンサイトに行かずに極度融資可能額を示すことができ、ローンサービスの存在を意識させることができる。また、信用取引建可能額表示処理手段を設けた場合も同様であり、信用取引口座を開設していない顧客であっても、自己の信用取引建可能額がわかるので、信用取引未契約顧客に対し、「自分はこれぐらい信用取引を建てることができるのか」と思わせることができ、潜在顧客の取り込みに繋がるうえ、信用取引契約顧客に対しても、信用取引サイトに行かずに信用取引建可能額を示すことができ、信用取引サービスの存在を意識させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
以上のように、本発明の担保管理システムおよびその方法、並びにプログラムは、例えば、顧客が保有する有価証券等の金融商品を担保として、顧客がローンを組むとともに信用取引を行う場合に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の一実施形態の担保管理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の時価情報記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態の融資額記憶手段の構成図。
【図４】前記実施形態の信用取引建玉金額記憶手段の構成図。
【図５】前記実施形態の担保情報記憶手段の構成図。
【図６】前記実施形態の最適判定結果記憶手段の構成図。
【図７】前記実施形態の維持率調整結果記憶手段の構成図。
【図８】前記実施形態におけるローン用および信用取引用の担保の管理の流れ（その１）を示すフローチャートの図。
【図９】前記実施形態におけるローン用および信用取引用の担保の管理の流れ（その２）を示すフローチャートの図。
【図１０】前記実施形態の指定状態選択画面の例示図。
【図１１】前記実施形態の履歴を示すグラフを含む詳細情報画面の例示図。
【図１２】前記実施形態の維持率の調整処理の説明図。
【符号の説明】
【０１３１】
１  ネットワーク
１０  担保管理システム
２０  担保管理サーバ
２３  時価情報取得処理手段
２４  維持率算出処理手段
２５  維持率不適正判断処理手段
２６  維持率調整処理手段
２７  維持率調整結果判断処理手段
２８  最適指定状態判定処理手段
２９  担保区分振替候補表示処理手段
３０  履歴グラフ表示処理手段
３１  担保区分振替処理手段
４０  時価情報記憶手段
４１  融資額記憶手段
４２  信用取引建玉金額記憶手段
４３  担保情報記憶手段
５０  顧客端末装置
６０  時価情報提供システム
【図１】
2008293340.tif 000003
【図２】
2008293340.tif 000004
【図３】
2008293340.tif 000005
【図４】
2008293340.tif 000006
【図５】
2008293340.tif 000007
【図６】
2008293340.tif 000008
【図７】
2008293340.tif 000009
【図８】
2008293340.tif 000010
【図９】
2008293340.tif 000011
【図１０】
2008293340.tif 000012
【図１１】
2008293340.tif 000013
【図１２】
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