(57)【要約】【課題】  地面に対する荷台の傾斜角を極めて小さくして、車高の低い車両であっても荷台と干渉することなく容易に積み降ろすことのできる車両運搬車を提供する。【解決手段】車両運搬車１は、リフトシリンダ５およびリフトフレーム３と、リフトフレーム３に沿ってスライド自在に設けられ荷台４と、ピストンロッド同士が連結手段を介して屈折可能に連結されてリフトフレーム３の前部と荷台４の後部とにそれぞれ連結された２本のスライドシリンダ６ａ，６ｂとを備えている。そして、スライドシリンダ６ａ，６ｂの伸長作動によって荷台４がリフトフレーム３に沿って最後方に移動し、荷台４の前端部がリフトフレーム３の後端部に配置され、さらにリフトシリンダ５が伸長作動することによってリフトフレーム３の傾斜角度が増し、地面に対する荷台４の傾斜角がより小さくなるように構成されている。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車枠の後方寄りにヒンジを介して回動自在に設けられたリフトフレームと、一端が車枠の前方寄りに回動自在に設けられ、他端がリフトフレームに連結されたリフトシリンダと、リフトシリンダをダンパーまたは伸長作動する油圧シリンダとして切換可能に機能させる油圧回路と、リフトフレームに沿ってスライド自在に設けられ、回転自在な接地ローラを後端下部に備えた荷台と、ピストンロッド同士が連結手段を介して屈折可能に連結されるとともにシリンダチューブがリフトフレームの前部と荷台の後部とにそれぞれ連結された２本のスライドシリンダとを備え、
前記連結手段にはスライドローラが回転自在に設けられるとともに、このスライドローラを転動可能とするガイドレールがリフトフレームに設けられ、これらのリフトフレームおよびガイドレールの各後端部が下方に屈折して形成されており、
前記油圧回路は、スライドシリンダの伸長作動によって荷台がリフトフレームに沿って後方にスライドするときリフトシリンダをダンパーとして機能させ、この荷台が最後方に移動して荷台の前端部がリフトフレームの後端部に配置されると、リフトシリンダを伸長作動する油圧シリンダとして機能させることによって、さらにリフトフレームの傾斜角度を増すように構成されていることを特徴とする車両運搬車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両運搬車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載されているように、輸送対象車両を搭載可能な荷台を傾動枠に沿ってスライド自在に設ける一方、傾動枠を車枠に対して回動自在に軸支した車両運搬車が提案されている。
【０００３】
この種の車両運搬車では、スライドシリンダを伸縮させることにより、傾動枠に沿って荷台をスライドさせ、その際、ダンパーによって車枠に対する傾動枠の傾斜角を調整して荷台の後端を接地させ、荷台と地上との間で車両を積み降ろすようにしている。
【０００４】
ところで、前記従来の車両運搬車においては、スライドシリンダが伸長することで荷台が後方に移動し、その重心移動に伴って荷台が後方に傾動して後端が地上に接地した際に支持脚が接地するようになっている。このため、荷台の後端が接地した際に地面に対して荷台および傾動枠のなす傾斜角が決定される。このような荷台の傾斜角で車両を積み込んだり降ろしたりするとき、例えば、スポーツ車や改造車などの車高の低い車両の場合には、車体の一部が荷台と干渉して損傷し、積み込むことができないという問題があった。
【０００５】
そこで、このような問題点を解消すべく、特許文献２に開示されているように、本出願人は、前記傾動枠に相当するリフトフレームの後端部を下方に屈折して形成することにより、地面に対する荷台の傾斜角を小さくして、車高の低い車両でも積み降ろしを可能にする車両運搬車を提案している。
【特許文献１】特開２００３−１８２４４４号公報
【特許文献２】特開２００６−２２４７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように地面に対する荷台の傾斜角を小さくすることにより、前記従来の車両運搬車は、車高の低い車両の車体と荷台との干渉を回避できるようになっている。しかし、地面に対する荷台の傾斜角をより一層小さくすることによって、車両と荷台との干渉を考慮することなく、車両の積み降ろしができることが望ましい。
【０００７】
本発明は、このような事情にかんがみてなされたものであり、地面に対する荷台の傾斜角をより一層小さくして、車高の低い車両であっても荷台と干渉することなく積み降ろすことのできる車両運搬車を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した目的を達成するため、本発明に係る車両運搬車は、車枠の後方寄りにヒンジを介して回動自在に設けられたリフトフレームと、一端が車枠の前方寄りに回動自在に設けられ、他端がリフトフレームに連結されたリフトシリンダと、リフトシリンダをダンパーまたは伸長作動する油圧シリンダとして切換可能に機能させる油圧回路と、リフトフレームに沿ってスライド自在に設けられ、回転自在な接地ローラを後端下部に備えた荷台と、ピストンロッド同士が連結手段を介して屈折可能に連結されるとともにシリンダチューブがリフトフレームの前部と荷台の後部とにそれぞれ連結された２本のスライドシリンダとを備え、前記連結手段にはスライドローラが回転自在に設けられるとともに、このスライドローラを転動可能とするガイドレールがリフトフレームに設けられ、これらのリフトフレームおよびガイドレールの各後端部が下方に屈折して形成されており、前記油圧回路は、スライドシリンダの伸長作動によって荷台がリフトフレームに沿って後方にスライドするときリフトシリンダをダンパーとして機能させ、この荷台が最後方に移動して荷台の前端部がリフトフレームの後端部に配置されると、リフトシリンダを伸長作動する油圧シリンダとして機能させることによって、さらにリフトフレームの傾斜角度を増すように構成されていることを特徴としている。
【０００９】
このような構成によれば、リフトフレームに沿って最後方にスライドして接地ローラを接地した状態の荷台は、地面に対して小さい傾斜角で配設されているが、さらにこの状態から、リフトシリンダが伸長作動することによって、荷台の前端がリフトフレームの後端部の屈折部分に保持されながら、より下方に降下することになる。これにより、荷台の傾斜角はより一層小さい状態に保持されて、荷台の後端部を緩やかな勾配で接地させることが可能になる。この結果、車高の低い車両であっても、車体と荷台とが干渉するのを考慮する必要がなく、車両を荷台に対して積み降ろしすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
上述のように構成される本発明の車両運搬車によれば、地面に対する荷台の傾斜角をより小さくして、車高の低い車両であっても荷台と干渉することなく積み込んで運搬することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る車両運搬車を実施するための最良の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
図１〜図５は本発明の車両運搬車を説明するものであり、図１は車両運搬車を一部省略して示す側面図、図２は車両運搬車を一部省略して示す平面図、図３は車両運搬車のリフトシリンダおよびスライドシリンダの油圧系を示す回路図、図４は車両運搬車における荷台の後方への動作を説明する側面図、図５は前記荷台の傾斜角がさらに小さく配設された状態を示す側面図である。
【００１３】
車両運搬車１は、シャシフレームＳに固定され、このシャシフレームＳとで車枠を構成するサブフレーム２と、サブフレーム２に対して回動自在に設けられたリフトフレーム３と、リフトフレーム３に沿って前後方向にスライド自在に設けられた荷台４と、サブフレーム２とリフトフレーム３との間に配設された２本のリフトシリンダ５と、リフトフレーム３および荷台４間に配設された２本の前後スライドシリンダ６ａ，６ｂとから構成されている。
【００１４】
サブフレーム２は、開口部を内方に向けて配置された断面略コ字状の一対のメインフレーム２１，２１と、これらのメインフレーム２１，２１間において、その前端および後端とともに前後に適宜間隔をおいて架設された複数本のクロスメンバ２２とからなり、シャシフレームＳに一体に固定されている。
【００１５】
リフトフレーム３は、断面略コ字状で開口部を外方に向けて配置された一対のフレーム３１，３１と、これらのフレーム３１，３１間において、その前端および後端とともに前後に適宜間隔をおいて架設された複数本のクロスメンバ３２…３２を備えている。また、各フレーム３１，３１およびクロスメンバ３２，３２によって区画された空間の後方寄りに、一対のガイドレール３３，３３が設けられている。ガイドレール３３，３３は、断面略コ字状の開口部を内方に向けてクロスメンバ３２，３２間に架設されている。各フレーム３１，３１の後端には支持脚３４が設けられている。
【００１６】
このリフトフレーム３は、後方寄りに設けたヒンジ２３によってサブフレーム２に対し、その軸部を中心にして回動自在に設けられている。また、リフトフレーム３のフレーム３１およびガイドレール３３の各後端部３１ａ，３３ａはともに、例えばシャシフレームＳと略同じ高さ位置あるいは少し低い高さ位置となるように下方に傾斜して屈折されている。
【００１７】
荷台４は、床板４１と、床板４１の裏面に、リフトフレーム３の各フレーム３１の外側に近接して開口部を内方に向けて前後方向に設けられた断面コ字状の一対の荷台フレーム４２，４２と、床板４１の裏面に前後に適宜間隔をおいて左右方向に設けられた複数本のメンバ４３とから構成されている。荷台フレーム４２は、フレーム３１の後方に設けられた支持ローラ３５，３５によって、下方からスライド自在に支持されている。
【００１８】
かかる荷台４の後端部には、歩み板４５が回動自在に軸支されるとともに、接地ローラ４６が回転自在に設けられている。また、荷台４の前端部には、故障車などを引き上げることができるように図示しないウインチが設置されている。
【００１９】
また、荷台フレーム４２の前端部には、ガイドローラ４４が設けられており、このガイドローラ４４がリフトフレーム３のフレーム３１内に嵌入されて当該フレーム３１に沿って転動するようになされている。
【００２０】
リフトシリンダ５は、サブフレーム２の前方のクロスメンバ２２に設けた取付ブラケットと、リフトフレーム３の前方のクロスメンバ３２に設けた取付ブラケットとの間に連結され、そのピストンロッド側油室とピストン背圧側油室とは各種弁を介して連通されている。
【００２１】
具体的には、図３に示すように、リフトシリンダ５のピストンロッド側油室５Ａに連通する配管７１、およびピストン背圧側油室５Ｂに連通する配管７２は、それぞれ分岐されて、逆止弁付き流量制御弁７３，７３、および２ポート２位置切換制御弁７４ａ，７４ｂを介してオイルリザーバＴに連通されている。そして、切換制御弁７４ａ，７４ｂがともに下方の中立位置にあるときには、リフトシリンダ５のピストンロッド側油室５Ａおよびピストン背圧側油室５Ｂからの作動油の流出を阻止して伸縮作動を規制するようになっている。
【００２２】
一方、切換制御弁７４ａ，７４ｂが上方の切換位置に切り換えられているとき、連通するリフトシリンダ５のピストンロッド側油室５Ａまたはピストン背圧側油室５Ｂからの作動油を流出して伸縮作動を許容し、リフトシリンダ５がダンパーとして機能するように構成されている。このとき、リフトシリンダ５のピストンロッド側油室５Ａまたはピストン背圧側油室５Ｂから流出する作動油は、逆止弁付き流量制御弁７３，７３によって流量が制御されるため、リフトシリンダ５の伸縮速度が制御されるように構成されている。
【００２３】
また、配管７１は、分岐された他方の配管７５に逆止弁７５ａが介装されてオイルリザーバＴに連通されている。また、配管７２も分岐された他方の配管７６に逆止弁７６ａが介装されてオイルリザーバＴに連通されている。これらの逆止弁７５ａ，７６ａによって、オイルリザーバＴ側への作動油の流出は阻止されている。
【００２４】
さらに、配管７５，７６には、逆止弁７５ａ，７６ａよりもリフトシリンダ５側において、油圧ポンプＰの吐出側から分岐された配管７７，７８がそれぞれ接続されている。
【００２５】
これらの配管７７，７８には、それぞれ２ポート２位置切換制御弁７７ａ，７８ａが介装されている。図３において、各切換制御弁７７ａ，７８ａが上方の中立位置にあるとき、これらの切換制御弁７７ａ，７８ａにそれぞれ具備された２つの逆止弁によって配管７７，７８の流路が遮断されている。また、各切換制御弁７７ａ，７８ａが下方の切換位置に切り換えられたとき、配管７７，７８を通じての作動油の流出・供給が可能となっている。
【００２６】
前記の説明および図３から明らかなように、リフトシリンダ５は、図３に示す一部の油圧回路によって、ダンパーまたは伸長作動する油圧シリンダとして切換可能に機能する。すなわち、図３に示す状態より、切換制御弁７４ａ，７４ｂが上方の切換位置に切り換えられると、リフトシリンダ５はダンパーとして機能する。一方、図３に示す状態より、切換制御弁７４ａが上方の切換位置に切り換えられるとともに、切換制御弁７８ａが下方の切換位置に切り換えられ、さらに油圧ポンプＰが作動油を５Ｂへ送給することで、リフトシリンダ５は伸長作動する油圧シリンダとして機能する。
【００２７】
また、２本のスライドシリンダ６ａ，６ｂは、ピストンロッド同士を対向させて連結手段６１を介して前後方向に連続するように配置されている。そして、前スライドシリンダ６ａのシリンダチューブの基端部がリフトフレーム３の前端のクロスメンバ３２に設けた取付ブラケットに連結され、後スライドシリンダ６ｂのシリンダチューブの基端部が荷台フレーム４２の後端のクロスメンバ４３に設けた取付ブラケットに連結されている。
【００２８】
連結手段６１の具体的構成は、図２に示すように、各ピストンロッドの先端に連結ピン６２，６２が幅方向にそれぞれ軸支されており、この前後の連結ピン６２，６２の両端部には一対の連結リンク６３，６３の両端部が枢支されている。また、これら連結ピン６２，６２の前後両端にはスライドローラ６４…６４がそれぞれ設けられており、これらのスライドローラ６４…６４がガイドレール３３，３３内に嵌入されて、各ガイドレール３３，３３に沿って転動するようになされている。
【００２９】
前後のスライドローラ６４，６４間の離間距離は、ガイドレール３３の後端部３３ａの屈折部分の長さと同様に設定されており、これにより後述するように連結手段６１が後端部３３ａに達した際にはこの後端部３３ａに沿って前後スライドシリンダ６ａ，６ｂに対して屈折した状態で配置されるようになっている。
【００３０】
一方、図３に示すように、２本の前後スライドシリンダ６ａ，６ｂのピストンロッド側油室６Ａに連通する配管８１、およびピストン背圧側油室６Ｂに連通する配管８２は、４ポート３位置切換制御弁８３を介して油圧ポンプＰまたはオイルリザーバＴにそれぞれ連通されている。
【００３１】
配管８１と配管８２とを連通するバイパス配管８６にはリリーフ弁８７が配設されている。また、配管８１には、パイロット式逆止弁８４および逆止弁付き流量制御弁８５が配設され、さらに３ポート２位置切換制御弁８８が介装されて、前後スライドシリンダ６ａ，６ｂのピストンロッド側油室６Ａにそれぞれ接続されている。
【００３２】
したがって、切換制御弁８３が中立位置にあるとき、各スライドシリンダ６ａ，６ｂのピストンロッド側油室６Ａおよびピストン背圧側油室６Ｂからの作動油の流出が阻止されるため、スライドシリンダ６ａ，６ｂの伸縮作動が規制される。
【００３３】
また、切換制御弁８３を左側の切換位置に切り換えると、油圧ポンプＰからの作動油は、パイロット式逆止弁８４、逆止弁付き流量制御弁８５、および切換制御弁８８を経て、スライドシリンダ６ａ，６ｂのピストンロッド側油室６Ａに供給され、そのピストン背圧側油室６Ｂの作動油がオイルリザーバＴに帰還することから、スライドシリンダ６ａ，６ｂを縮小作動させることができる。
【００３４】
一方、切換制御弁８３を右側の切換位置に切り換えると、油圧ポンプＰからの作動油はスライドシリンダ６ａ，６ｂのピストン背圧側油室６Ｂに供給されるが、そのピストンロッド側油室６Ａの作動油は、切換制御弁８８、および逆止弁付き流量制御弁８５を経てパイロット式逆止弁８４に阻止される。引き続き、作動油をスライドシリンダ６ａ，６ｂのピストン背圧側油室６Ｂに供給すると、ピストン背圧側油室６Ｂに連通する配管８２の圧力が上昇し、パイロット圧によってパイロット式逆止弁８４が作動して流通を許容することから、スライドシリンダ６ａ，６ｂのピストンロッド側油室６Ａの作動油は、逆止弁付き流量制御弁８５によって流量が制御されてオイルリザーバＴに帰還する。このため、スライドシリンダ６ａ，６ｂの伸長作動速度が制御される。
【００３５】
この場合、配管８１には切換制御弁８８が設けられているので、この切換制御弁８８が左側の中立位置にあるときはスライドシリンダ６ｂのみが伸縮作動し、右側の切換位置に切り換えられるとスライドシリンダ６ａのみが伸縮作動することになる。
【００３６】
なお、図示しないウインチを正転駆動または逆転駆動させるため、モータ９とその切換制御弁９１、逆止弁付き流量制御弁９２が設けられている。さらに、油圧ポンプＰの吐出側には吐出圧を制御する高圧リリーフ弁９３、および、通常油圧ポンプＰからの作動油をオイルリザーバＴにバイパスする一方、切り換え時に作動油を高圧リリーフ弁９３に導く切換制御弁９４が設けられている。
【００３７】
また、この車両運搬車１には、最前方位置に水平配置された荷台４が、走行時の振動などにより不用意に跳ね上がるのを防止するための跳ね上がり防止部材（図示省略）が設けられている。
【００３８】
次に、このように構成された車両運搬車１の作動について説明する。
【００３９】
まず、車両運搬車１の走行状態においては、リフトシリンダ５およびスライドシリンダ６ａ，６ｂはそれぞれ縮小位置にあり、切換制御弁７４ａ，７４ｂ，７７ａ，７８ａ，８３，８８，９１，９４はそれぞれ、図３に示す中立位置にあって、リフトシリンダ５およびスライドシリンダ６ａ、６ｂの伸長作動が規制されている。
【００４０】
このような状態で車両運搬車１が目的地に到着して輸送対象車両を積み降ろしする場合、図示しない操作レバーを操作し、動力取出装置ＰＴＯを介して油圧ポンプＰを作動させた後、図示しない操作スイッチを操作して切換制御弁８３を中立位置から右側の切換位置に切り換えると、この切り換えに連動して図示しないシーケンス回路により切換制御弁７４ａ，７４ｂ、および切換制御弁９４が上方の切換位置に切り換えられる。
【００４１】
これにより油圧ポンプＰから吐出された作動油は、配管８２を経てパイロット式逆止弁８４にパイロット圧を作用させながら、前後スライドシリンダ６ａ，６ｂのピストン背圧側油室６Ｂに供給されるものの、後スライドシリンダ６ｂのピストンロッド側油室６Ａの作動油のみが切換制御弁８８を通じて逆止弁付き流量制御弁８５によって流量を制御されてオイルリザーバＴに帰還する。このため、まず後スライドシリンダ６ｂが作動速度を制御されつつ伸長作動を開始し、これによりガイドローラ４４がフレーム３１に沿って転動して、荷台４をリフトフレーム３に沿って後方に移動させる。
【００４２】
荷台４が後方に移動して、その重心がサブフレーム２とリフトフレーム３とのヒンジ２３中心を越えると、リフトフレーム３は、荷台４の重量によって図１に示すようにヒンジ２３の軸部を中心にして時計回り方向に回動する。これにより、リフトシリンダ５に引抜力が作用し、作動油がピストンロッド側油室５Ａからピストン背圧側油室５Ｂへと、切換制御弁７４ａ，７４ｂおよび逆止弁付き流量制御弁７３によって流量を制御されて流れ、リフトシリンダ５は作動速度が制御されつつ伸長作動する。
【００４３】
これにより、荷台４はリフトフレーム３とともに後方に傾動しながら移動し、その後端に設けられた接地ローラ４６が接地することになる。
【００４４】
その後、後スライドシリンダ６ｂが継続して伸長すると、接地ローラ４６が地面を転動し、荷台４はリフトフレーム３に沿ってさらに後方へ移動する。この場合、荷台４はリフトフレーム３とともに、地面に対する傾斜角が減少した分だけリフトシリンダ５に圧縮力を作用させる。リフトシリンダ５に圧縮力が作用すると、作動油がピストン背圧側油室５Ｂからピストンロッド側油室５Ａへと、切換制御弁７４ａ，７４ｂおよび逆止弁付き流量制御弁７３によって流量を制御されて流れて、リフトシリンダ５が作動速度を制御されて縮小作動する。
【００４５】
このように、地面に対する荷台４およびリフトフレーム３の傾斜角が漸減しつつ、荷台４がリフトフレーム３に沿って後方へ移動していくと、リフトフレーム３が所定の傾斜角で安定状態となる。このとき、図示しない角度検知スイッチによりリフトフレーム３の傾斜角が検知され、切換制御弁７４ａ，７４ｂが下方の中立位置に切り換えられ、リフトシリンダ５の伸縮作動が規制されるとともに、リフトフレーム３の傾斜角が固定される。
【００４６】
そして、図１において二点鎖線にて示すように、荷台４の前端部に設けられたガイドローラ４４が、後スライドシリンダ６ｂのピストンロッド先端側に設けられた後側スライドローラ６４と、前後方向が一致する位置まで後方へ移動すると、切換制御弁８８が左側の中立位置から右側の切換位置に切り換わる。これにより、作動油は、配管８２を経て前スライドシリンダ６ａのピストン背圧側油室６Ｂに供給され、前スライドシリンダ６ｂが作動速度を制御されつつ伸長作動を開始する。
【００４７】
すなわち、荷台４の後方への移動に寄与していた後スライドシリンダ６ｂの伸長動作が停止し、前スライドシリンダ６ａのみが伸長して荷台４を後方に移動させるようになる。そして、ガイドローラ４４と後側スライドローラ６４との前後方向の位置が一致した状態で、ガイドローラ４４がフレーム３１に沿って後方へ移動するとともに、スライドローラ６４がガイドレール３３に沿って後方へ移動する。
【００４８】
なお、切換制御弁８８等の切り換えは、ガイドローラ４４が後側のスライドローラ６４と一致する位置まで移動した際に、これをリミットスイッチなどの検出器によって検出し、この検出に基づいて行うように構成されている。
【００４９】
続いて、前スライドシリンダ６ａが伸長してストロークエンドに達する手前で、荷台４のガイドローラ４４と後側のスライドローラ６４が、フレーム３１とガイドレール３３との各後端部３１ａ，３３ａに達する。さらに前スライドシリンダ６ａが伸長してストロークエンドに達し、ガイドローラ４４およびスライドローラ６４は、下方に傾斜した各後端部３１ａ、３３ａに沿って下方に移動して屈折部分に達する。
【００５０】
このように前スライドシリンダ６ａがストロークエンドに達すると、図示しない検出装置がこれを検出することによって、配管７１に配設された切換制御弁７４ａが上方の切換位置に切り換えられるとともに、切換制御弁７８ａが下方の切換位置に切り換えられる。これにより、配管７８を通じてピストン背圧側油室５Ｂへ作動油が供給されるとともに、リフトシリンダ５のピストンロッド側油室５Ａから作動油が流出する。
【００５１】
その結果、リフトシリンダ５は伸長作動し、リフトフレーム３が、図４に二点鎖線にて示される緩勾配の傾斜状態から、実線にて示される、より傾斜角の大きい傾斜状態へと傾動し始める。また、荷台４の前端は、フレーム３１の後端部３１ａの屈折部分に保持されながら、さらに下方に降下する。
【００５２】
そして、リフトシリンダ５がストロークエンドに達すると、切換制御弁７４ａが下方の中立位置に、また切換制御弁７８ａが上方の中立位置に切り換えられて、リフトシリンダ５の各油室５Ａ，５Ｂからの作動油の流出入が阻止され、リフトシリンダ５の伸縮作動が規制される。また、リフトフレーム３の後端部に設けた支持脚３４も接地して、車体を安定的に支持可能となる。このとき、連結手段６１は、ガイドレール３３の後端部３３ａに沿って前後スライドシリンダ６ａ，６ｂに対して屈折した状態で配置されている。
【００５３】
これにより、図５に示すように、荷台４の傾斜角はより一層小さい状態に維持され、荷台４の歩み板４５を回動させて引き下ろすと、歩み板４５の端部は非常に緩やかな勾配で接地される。そして、かかる荷台４に対して輸送対象車両を歩み板４５を経て積み降ろしすることが可能となる。
【００５４】
車両の積み降ろしには、必要であれば図示しないウインチを用いればよい。例示の形態の車両運搬車１においては、地面に対する荷台４の傾斜角は極めて小さく配設されるので、スポーツ車や改造車等のように特に車高の低い車両であっても、車体を荷台４に干渉させることなく積み降ろしすることができるようになる。
【００５５】
また、荷台４に対する車両の積み降ろしが終了すれば、前記とは逆の手順でリフトシリンダ５および各スライドシリンダ６ａ，６ｂを縮小作動させればよい。
【００５６】
すなわち、図示しない操作スイッチを操作して切換制御弁８３を左側の切換位置に切り換え、これに連動して切換制御弁７４ｂが上方の切換位置に、切換制御弁７７ａが下方の切換位置に、そして切換制御弁８８が右側の切換位置にそれぞれ切り換えられ、リフトシリンダ５にリフトフレーム３の重量が作用することによる油圧の差によってリフトシリンダ５が縮小作動する。リフトフレーム３が所定の傾斜角度まで戻ると、これを図示しない角度検知スイッチが検知して切換制御弁７４ｂ，７７ａが中立位置にそれぞれ切り換えられ、スライドシリンダ６ａが縮小作動するとともに荷台４が前方へスライドし始める。
【００５７】
スライドシリンダ６ａが縮小作動し終えると、切換制御弁８８が左側の中立位置に切り換えられてスライドシリンダ６ｂが縮小作動する。これにより、前方へスライドしている荷台４の重心がヒンジ２３を越えると、切換制御弁７４ａ，７４ｂが上方の切換位置に切り換えられ、リフトシリンダ５がダンパーとして機能しながらリフトフレーム３の傾斜角度が戻されるとともに、スライドシリンダ６ｂの縮小作動によって荷台４が前方へスライドする。そして、荷台４がリフトフレーム３に対して最前方位置となるまで戻ると走行可能状態となる。
【００５８】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されず、例えば、車両運搬車１においてリフトフレームにリフトシリンダが２本連結された例について説明したが、リフトシリンダは１本であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、対象車両を限定せずに、車高の低いスポーツ車や改造車等であっても積み降ろし可能な車両運搬車として好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の車両運搬車を一部省略して示す側面図である。
【図２】車両運搬車を一部省略して示す平面図である。
【図３】車両運搬車のリフトシリンダおよびスライドシリンダの油圧系を示す回路図である
【図４】荷台の後方への動作を説明する側面図である。
【図５】荷台の傾斜角がさらに小さくなるように配設された状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１      車両運搬車
２      サブフレーム
２１    メインフレーム
２２    クロスメンバ
２３    ヒンジ
３      リフトフレーム
３１    フレーム
３１ａ  フレームの後端部
３２    クロスメンバ
３３    ガイドレール
３３ａ  ガイドレールの後端部
３５    支持ローラ
４      荷台
４４    ガイドローラ
５      リフトシリンダ
６ａ，６ｂ    スライドシリンダ
６１    連結手段
６２    連結ピン
６３    連結リンク
６４    スライドローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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