(57)【要約】【課題】背もたれを後方に倒したとき、重心の移動をできるだけ小さくして安定させ、着座者の上半身の位置をできるだけ高くして、介護をしやすくした車椅子を提供する。【解決手段】この車椅子１は、ベースフレーム１０と、支持フレーム２０と、支持フレーム２０の後方に第１支軸２５を介して回動支持された背もたれフレーム３０と、背もたれフレーム３０の第１支軸２５よりも下方に第２支軸３５を介して、後方部分を回動可能に支持された座部フレーム４０と、座部フレーム４０の第２支軸３５よりも前方に第３支軸４５を介して、下端部が回動可能に連結されると共に、支持フレーム２０の第１支軸２５よりも前方に第４支軸５５を介して、上端部が回動可能に連結されたリンク部材５０と、背もたれフレーム３０の傾斜角度を所望の位置で固定するためのフリーロックダンパ６０とを備えている。【選択図】図１
2008148897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪が装着されたベースフレームと、
このベースフレームから上方に立ち上がる支持フレームと、
この支持フレームに回動可能に支持された背もたれフレームと、
この背もたれフレームに一箇所を回動可能に支持された座部フレームと、
この座部フレームに一端を枢支され、他端を前記支持フレームに枢支されたリンク部材とを有し、
前記支持フレームと、前記背もたれフレームと、前記座部フレームと、前記リンク部材とによって四節リンクが構成されており、
この四節リンクにより、前記背もたれフレームを後方に倒すように回動させる際、前記座部フレームが上昇しつつ前方に移動するように動作し、
前記四節リンクを構成するいずれかのリンクを所望の角度で固定するロック手段が設けられていることを特徴とする車椅子。
【請求項２】
前記背もたれフレームは、長さ方向の途中を、前記支持フレームの後方に、第１支軸を介して回動可能に支持されており、
前記座部フレームは、該背もたれフレームの、前記第１支軸よりも下方位置に、第２支軸を介して、後方部分を回動可能に支持されており、
前記リンク部材は、前記座部フレームの、前記第２支軸よりも前方位置に、第３支軸を介して下端部を枢支されると共に、前記支持フレームの、前記第１支軸よりも前方位置に、第４支軸を介して上端部を枢支されている請求項１記載の車椅子。
【請求項３】
前記背もたれフレームは、長さ方向の途中を、前記支持フレームの前方に、第１支軸を介して回動可能に支持されており、前記座部フレームは、前記背もたれフレームの、前記第１支軸よりも下方位置に、第２支軸を介して、回動可能に支持されると共に、この第１支軸よりも後方に向かって延設された延長部を有しており、前記リンク部材は、前記座部フレームの延長部の、前記第２支軸よりも後方位置に、第３支軸を介して下端部を枢支されると共に、前記支持フレームの、前記第１支軸よりも後方位置に、第４支軸を介して上端部を枢支されている請求項１記載の車椅子。
【請求項４】
前記リンク部材、及び、前記背もたれフレームの第１支軸及び第２支軸の間の部分は、後方に向けて突出する湾曲形状をなしている請求項２又は３記載の車椅子。
【請求項５】
前記第２支軸は、前記座部フレームの後端部から所定距離離れた位置であって、前記座部フレームに着座者が着座した場合に、着座者の坐骨部又は股関節のほぼ下方位置となるように配置されている請求項２〜４のいずれか１つに記載の車椅子。
【請求項６】
前記支持フレームには、前記第１支軸が挿入される複数の軸孔が所定間隔で形成されると共に、前記背もたれフレームの長さ方向の途中にも、前記第１支軸が挿入される複数の軸孔が形成されており、前記支軸を挿通させる、前記背もたれフレームの軸孔及び前記支持フレームの軸孔を選択できるように構成されている請求項２〜５のいずれか１つに記載の車椅子。
【請求項７】
前記四節リンクを構成する各部材のうち少なくとも一つは、伸縮可能となるように構成されていると共に、所望の伸縮量で固定する固定手段が設けられている請求項２〜６のいずれか１つに記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背もたれを所定の傾斜角度に倒すことが可能なリクライニング機構を備えた車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
椅子に長時間同じ姿勢で座っていると、体のこり等の原因となるため、背もたれを倒したり起こしたりできる、いわゆるリクライニング機構が備わった椅子が広く用いられている。このようなリクライニング機構は車椅子にも多く用いられている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、車輪が装着されるメインフレームと、このメインフレームに回動支持された座フレームと、この座フレームの後端部に連結された背フレームとを有し、座フレームが上記回動支持部と共通の支軸によって、前フレームと後フレームとに折曲可能に形成されており、前フレームと後フレームとの間に連結された第１伸縮部材によってそれらの連結角度を変化させ、メインフレームと座フレームとの間に連結された第２伸縮部材によって、メインフレームに対する背フレーム及び後フレームの角度を変化させるようにした車椅子用車体フレームが開示されている。すなわち、第２伸縮部材によって、メインフレームに対する背フレーム及び後フレームの角度を変化させることによりリクライニングがなされ、第１伸縮部材によって、前フレームと後フレームとの連結角度を変化させることによって、後方にリクライニングさせたときに座部の前方を下方に折り曲げることができるようになっている。
【０００４】
また、下記特許文献２には、左右のフレーム間に配置された腰掛用の座面と、該座面の後部から上方に向かって配置された背もたれと、前記座面の前部から下方に向かって配置されたフットレストと、該フットレストの下部に設けられた足のせ台とを有し、かつ移動用の車輪を備えた車椅子において、前記座面の後部が下り傾斜となるように構成するとともに、傾斜調整装置を設けて該座面の傾斜角度を調整可能にしたことを特徴とする車椅子が開示されている。この車椅子では、背もたれの下端部に座面の後端が軸支され、背もたれの下端からやや上方位置がフレームに軸支され、座面の前端部がフレームに取付けられた支持金具の長穴にピンを介して支持されており、背もたれを倒すと座部が前方に押出されるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−５２２７６号公報
【特許文献２】特開平１０−２３０００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の車椅子用車体フレームでは、メインフレームに対して背フレーム及び後フレーム（座フレームの後方部分）を一体に回動させてリクライニングさせるので、着座者の大腿部（ふともも部分）が、そのまま腰よりも上方に持上げられることになり、体を伸ばすことができない。また、背フレームが倒れることによって重心が後方に移動するため、車椅子が不安定になる傾向がある。更に、背フレームが倒れることによって、着座者の上半身が低い位置となり、背フレームの上端部に設けられる介護者の持ち手も低くなるので、介護をしにくくなるという問題点があった。
【０００６】
更に、上記特許文献２の車椅子では、背もたれを後方に倒すと座面が前方に押出されるようになっているが、座面の高さは変わらないので、着座者の上半身が低い位置となり、背もたれの上端部に設けられる介護者の持ち手も低くなるので、やはり介護をしにくくなるという問題点があった。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、背もたれを後方に倒したとき、重心の移動をできるだけ小さくして安定させ、着座者の上半身の位置をできるだけ高くし、かつ、背もたれの上端部に設けられる持ち手の位置もできるだけ高くなるようにして、介護をしやすくした車椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の車椅子は、車輪が装着されたベースフレームと、
このベースフレームから上方に立ち上がる支持フレームと、この支持フレームに回動可能に支持された背もたれフレームと、この背もたれフレームに一箇所を回動可能に支持された座部フレームと、この座部フレームに一端を枢支され、他端を前記支持フレームに枢支されたリンク部材とを有し、前記支持フレームと、前記背もたれフレームと、前記座部フレームと、前記リンク部材とによって四節リンクが構成されており、この四節リンクにより、前記背もたれフレームを後方に倒すように回動させる際、前記座部フレームが上昇しつつ前方に移動するように動作し、前記四節リンクを構成するいずれかのリンクを所望の角度で固定するロック手段が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、支持フレームと、背もたれフレームと、座部フレームと、リンク部材とが、各支軸でそれぞれ連結されていて、いわゆる４節リンク構造が形成されている。そのため、ベースフレームから上方に立ち上がった支持フレームに対して、背もたれフレームを回動させることにより、それに連動させて座部フレーム及びリンク部材を回動させることができる。
【００１０】
そして、背もたれフレームを後方に回動させると、それに連動して座部フレームは前方に移動しつつ上昇し、一方、背もたれフレームを前方に回動させると、それに連動して座部フレームは後方に移動しつつ下降する。
【００１１】
例えば、車椅子に着座した人（以下「着座者」という）の介助作業等を行うために、背もたれフレームを倒すべく後方に回動させると、上記のように座部フレームは前方に移動しつつ上昇するので、介助者が屈んだりして、無理な体勢をとる必要が少なくなり、腰や膝への負担を抑えることができ、介助者の負担を軽減することができる。
【００１２】
また、背もたれフレームを後方に倒して、着座者の背中が後方に倒れても、座部フレームが前方に移動しつつ上昇するため、着座者の重心が後方に移動することを抑制でき、重心位置の移動によって、車椅子が転倒しやすくなることを防ぐことができる。その結果、車椅子がそれほど後方に大きくなくとも、安定して背もたれフレームを倒すことができるので、車椅子のコンパクト化を図ることが可能となる。
【００１３】
更に、背もたれフレームを後方に倒す際には、通常、背もたれフレームに設けられたハンドルを把持して、これを後方に引き下げることによりなされるが、その状態では座部フレームが上昇するようになっているので、ハンドルの高さ変化が少なくてすみ、ハンドルを保持した操作もしやすくすることができる。
【００１４】
本発明の車椅子の一つの態様においては、前記背もたれフレームは、長さ方向の途中を、前記支持フレームの後方に、第１支軸を介して回動可能に支持されており、前記座部フレームは、該背もたれフレームの、前記第１支軸よりも下方位置に、第２支軸を介して、後方部分を回動可能に支持されており、前記リンク部材は、前記座部フレームの、前記第２支軸よりも前方位置に、第３支軸を介して下端部を枢支されると共に、前記支持フレームの、前記第１支軸よりも前方位置に、第４支軸を介して上端部を枢支されていることが好ましい。これによれば、リンク部材は、座部フレームの、第２支軸よりも前方位置に、第３支軸を介して下端部を枢支されると共に、支持フレームの、第１支軸よりも前方位置に、第４支軸を介して上端部を枢支されているので、背もたれフレームよりも前方に、リンク部材が配置されることとなる。そのため、座部フレームは、リンク部材と背もたれフレームとによって前後を支持されることになり、座部フレームを安定して支持することができる。
【００１５】
また、本発明の車椅子の別の態様においては、前記背もたれフレームは、長さ方向の途中を、前記支持フレームの前方に、第１支軸を介して回動可能に支持されており、前記座部フレームは、前記背もたれフレームの、前記第１支軸よりも下方位置に、第２支軸を介して、回動可能に支持されると共に、この第１支軸よりも後方に向かって延設された延長部を有しており、前記リンク部材は、前記座部フレームの延長部の、前記第２支軸よりも後方位置に、第３支軸を介して下端部を枢支されると共に、前記支持フレームの、前記第１支軸よりも後方位置に、第４支軸を介して上端部を枢支されていることが好ましい。これによれば、座部フレームを支持する各フレームが後方に配置されて、着座する部分の両側に障害物がなくなるので、乗り降りしやすく使いやすい車椅子を提供できる。
【００１６】
また、本発明の車椅子においては、前記リンク部材、及び、前記背もたれフレームの第１支軸及び第２支軸の間の部分は、後方に向けて突出する湾曲形状をなしていることが好ましい。これによれば、リンク部材及び背もたれフレームの第１支軸及び第２支軸の間の部分が、後方に向けて突出する湾曲形状をなしているので、背もたれフレームを後方に回動させる際に、互いに干渉して回動できなくなることを防止し、できるだけ水平に近い角度まで倒せるようにすると共に、それらが上方に出っ張ることを防止することができる。
【００１７】
更に、本発明の車椅子においては、前記第２支軸は、前記座部フレームの後端部から所定距離離れた位置であって、前記座部フレームに着座者が着座した場合に、着座者の坐骨部又は股関節のほぼ下方位置となるように配置されていることが好ましい。これによれば、背もたれフレームと座部フレームとが、第２支軸を中心にして回動するとき、この第２支軸上に着座者の坐骨部又は股関節が位置するので、体が自然に伸びて違和感がなく、背もたれの回動動作をスムーズに行うことができる。
【００１８】
また、本発明の車椅子においては、前記支持フレームには、前記第１支軸が挿入される複数の軸孔が所定間隔で形成されると共に、前記背もたれフレームの長さ方向の途中にも、前記第１支軸が挿入される複数の軸孔が形成されており、前記支軸を挿通させる、前記背もたれフレームの軸孔及び前記ベースフレームの軸孔を選択できるように構成されていることが好ましい。これによれば、前記支軸を挿通すべき、支持フレームの軸孔と、背もたれフレームの軸孔とを選択することにより、４節リンクの第１支軸と第２支軸との距離、及び第１支軸と第４支軸との距離を変化させて、背もたれフレームを後方に回動させたときの、座部フレームの傾斜角を変化させることができる。
【００１９】
更に、本発明の車椅子においては、前記四節リンクを構成する各部材のうち少なくとも一つは、伸縮可能となるように構成されていると共に、所望の伸縮量で固定する固定手段が設けられていることが好ましい。これによれば、前記四節リンクを構成する各部材のうち少なくとも一つの長さを変えることにより、座部フレームの傾斜角を変化させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の車椅子によれば、支持フレームと、背もたれフレームと、座部フレームと、リンク部材とが、各支軸でそれぞれ連結されていて、いわゆる４節リンク構造が形成されていて、背もたれフレームの回動に連動して座部フレーム及びリンク部材が回動するので、背もたれフレームを後方に倒した場合には、座部フレームが前方に移動しつつ上昇するようになっている。
【００２１】
その結果、着座者の介助作業時に背もたれフレームを後方に倒しても、介助者が屈んだりする必要がなく、介助者の負担を軽減できる。また、背もたれフレームを後方に倒す際には、着座者の重心が後方に移動することがないので、車椅子の転倒を防止することができる。更に、背もたれフレームに設けられたハンドルを把持して、背もたれフレームを後方に倒す際にも、ハンドルの高さ変化が少なくなるので、その作業が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の車椅子の一実施形態について説明する。
【００２３】
図１及び図２に示すように、この車椅子１は、ベースフレーム１０と、該ベースフレーム１０の後端部から上方に立ち上がる支持フレーム２０と、支持フレーム２０の後方に第１支軸２５を介して、長さ方向の途中が回動可能に支持された背もたれフレーム３０と、該背もたれフレーム３０の、第１支軸２５よりも下方位置に、第２支軸３５を介して、後方部分を回動可能に支持された座部フレーム４０と、座部フレーム４０の、第２支軸３５よりも前方位置に、第３支軸４５を介して、下端部が回動可能に連結されると共に、支持フレーム２０の、第１支軸２５よりも前方位置に、第４支軸５５を介して、上端部が回動可能に連結されたリンク部材５０とを有している。
【００２４】
各部材について具体的に説明すると、ベースフレーム１０は、左右一対の側方パイプ１１，１１と、側方パイプ１１，１１の前方部分に連結された連結パイプ１２とを有している。
【００２５】
また、各側方パイプ１１の前端部の下方には、前輪ブラケット１６ａを介して一対の前輪１６，１６が回転可能に装着されていると共に、各側方パイプ１１の後端部の外側には、後輪支軸１７ａを介して一対の後輪１７，１７が回転可能に装着されている。
【００２６】
なお、以下の説明において、前方側とは前輪１６が配設された側を意味し、後方側とは後輪１７が配設された側を意味するものとする。
【００２７】
上記ベースフレーム１０の後端部両側には、上方に向けて立ち上がる一対の支持フレーム２０が連結されている。一対の支持フレーム２０は、左右一対の側方パイプ１１，１１の後端部から、所定高さで立設した支持部２６と、該支持部２６の上端部から、前方側に向かって円弧状にカーブして伸びる屈曲部２１と、この屈曲部２１の先端から所定長さで伸びる延出部２３とを有している。更に、左右の支持部２６,２６の間に下方連結パイプ２８が連結され、更にまた、左右の屈曲部２１，２１の間に上方連結パイプ２４が連結されて、支持フレーム２０が構成されている。
【００２８】
なお、各支持フレーム２０の、支持部２６の中間部よりやや上方の部分と、前述した、ベースフレーム１０の、側方パイプ１１の後方よりの部分とは、斜めに傾斜した補強パイプ２９により連結されており、これによって、ベースフレーム１０に対して、支持フレーム２０が強固に連結されている。
【００２９】
各延出部２３の後方位置には、第１支軸２５が挿入される図示しない軸孔が設けられており、背もたれフレーム３０の長さ方向途中を回動可能に支持するようになっている。更に、各延出部２３には、上記の第１支軸２５が挿入される軸孔よりも、所定距離だけ離れた前方位置に、第４支軸５５が挿入される図示しない軸孔が設けられており、これによりリンク部材５０の上端部が回動可能に連結されるようになっている。
【００３０】
各延出部２３の後方位置には、第１支軸２５が挿入される図示しない軸孔が設けられており、背もたれフレーム３０の長さ方向途中を回動可能に支持するようになっている。更に、各延出部２３には、上記の第１支軸２５が挿入される軸孔よりも、所定距離だけ離れた前方位置に、第４支軸５５が挿入される図示しない軸孔が設けられており、これによりリンク部材５０の上端部が回動可能に連結されるようになっている。
【００３１】
上記の支持フレーム２０の後方に回動可能に支持される背もたれフレーム３０は、前記一対の延出部２３，２３よりも広い間隔で互いに平行に配設された一対のアーム部３１，３１と、アーム部３１，３１の上方部分に連結された連結パイプ３２とを有している。また、各アーム部３１の上端部の後方からは、介助者等が背もたれフレーム３０を前後回動させる際に把持するための、ハンドル３３が所定長さで伸びている。
【００３２】
更に、各アーム部３１の中間部分よりも、やや下方位置からは、後方に向かって突出する湾曲形状をなした湾曲部３１ａが、アーム部３１に一体的に形成されている。この湾曲部３１ａの上端部には、第１支軸２５が挿入される図示しない軸孔が設けられており、更に、湾曲部３１ａの下端部には、第２支軸３５が挿入される図示しない軸孔が設けられている。
【００３３】
そして、各アーム部３１の湾曲部３１ａ，３１ａの上端部を、一対の延出部２３，２３の後方外側にそれぞれ配設した上で、各軸孔に第１支軸２５を挿入することにより、背もたれフレーム３０の長さ方向の途中部分が、支持フレーム２０の後方部分に、第１支軸２５を介して回動可能に支持される。
【００３４】
なお、背もたれフレーム３０の、一対のアーム部３１，３１の間には、板状部材や、帯状の布や、ベルト等からなる、図示しない支持部材が架設され、これに同じく図示しない軟質のクッション材が取付けられており、図３，４に示すように、着座者Ｈの背中をもたせかけることが可能な、背もたれが構成されるようになっている。
【００３５】
更に、図１に示すように、湾曲部３１ａ,３１ａの、下端部よりの位置であって、その外側には、所定高さでピン状の反転ストッパ３６,３６が、それぞれ突設している。この反転ストッパ３６は、図４に示すように、背もたれフレーム２０を最大限後方に倒したときに、リンク部材５０の外周に突き当たって、背もたれフレーム２０及び座部フレーム４０を、それ以上回動させることを防止する部分で、その結果、着座者が反転してしまうことを、確実に防止できるようになっている。
【００３６】
次に、背もたれフレーム３０の第１支軸２５よりも下方位置に回動可能に支持される座部フレーム４０は、背もたれフレーム３０の一対のアーム部３１，３１よりも幅狭の間隔で、かつ、一対の延出部２３，２３と同じ間隔で平行に配設された左右一対の側方座部パイプ４１，４１と、該側方座部パイプ４１，４１の前方部分に連結された第１連結パイプ４２と、側方座部パイプ４１，４１の中間やや後方よりの部分に連結された第２連結パイプ４３と、側方座部パイプ４１，４１の後端部に連結された第３連結パイプ４４とを有している。
【００３７】
各側方座部パイプ４１の後方には、第２支軸３５が挿入される図示しない軸孔が形成されており、更に、第２支軸３５が挿入される軸孔よりも、所定距離だけ離れた前方位置には、第３支軸４５が挿入される図示しない軸孔が形成されている。また、側方座部パイプ４１後方の第２支軸３５が挿入される軸孔は、具体的には、図３に示すように、後端部から所定距離だけ離れた位置であって、着座者Ｈが座部フレーム４０に着座した場合に、その股関節Ｊ又は図示しない坐骨部の、ほぼ下方となる位置に配設されている。更に、第２支軸３５が挿入される軸孔と第３支軸４５が挿入される軸孔との距離は、前述した支持フレーム２０の第１支軸が挿入される軸孔と第４支軸が挿入される軸孔との距離と、同じ長さとなっている。
【００３８】
そして、座部フレーム４０を背もたれフレーム３０に連結する際には、各側方座部パイプ４１，４１の後方部分を、アーム部３１，３１の湾曲部３１ａの内側にそれぞれ配設して、各軸孔に第２支軸３５を挿入することにより、座部フレーム４０の後方部分が、背もたれフレーム３０の下方位置に、第２支軸３５を介して回動可能に支持される。なお、上記のようにして、座部フレーム４０が背もたれフレーム３０に連結された結果、座部フレーム４０は、支持フレーム２０よりも下方に位置するようになっている。
【００３９】
また、上述した背もたれフレーム３０と同様に、座部フレーム４０の一対の側方座部パイプ４１，４１の間には、板状部材や、帯状の布や、ベルト等からなる、図示しない支持部材が架設され、これに図示しない軟質のクッション材が取付けられて、着座可能な座部が構成されるようになっている（図１中、想像線参照）。
【００４０】
上記の座部フレーム４０は、リンク部材５０を介して、前述した支持フレーム２０に連結されている。すなわち、このリンク部材５０は、図３に示すように、前述した背もたれフレーム３０を構成するアーム部３１の湾曲部３１ａと同様に、後方に向けて突出した湾曲形状をなしている。また、リンク部材５０の下端部に、第３支軸４５が挿入される図示しない軸孔が形成されていると共に、その上端部には、第４支軸５５が挿入される図示しない軸孔が形成されている。なお、このリンク部材５０を、伸縮可能となるように構成して、更に、その伸縮量で固定できる固定手段を設けておいてもよい。これにより、リンク部材５０の上端部を枢支する第４支軸５５と、同リンク部材５０の下端部を枢支する第３支軸４５との、距離を適宜調整できるようになるので、背もたれフレーム３０を後方に倒したときの、座部フレーム４０の傾斜角を変化させることができる。
【００４１】
そして、このリンク部材５０により座部フレーム４０と支持フレーム２０とを連結する際には、まず、座部フレーム４０を構成する側方座部パイプ４１の前方外側に、アーム部３１下方の湾曲部３１ａの厚さよりも、やや高さを高く形成された筒状のスリーブ５２を配設し（図１、２参照）、更に、該スリーブ５２の外側に、リンク部材５０の下端部を配設した状態で、第３支軸４５を各軸孔及びスリーブ５２に挿入する。これにより、リンク部材５０の下端部が、座部フレーム４０の第２支軸３５よりも前方位置に、第３支軸４５を介して回動可能に連結される。
【００４２】
同様に、支持フレーム２０を構成する延出部２３の前方外側に、前記筒状のスリーブ５２を配設した状態で、その外側にリンク部材５０の上端部を配設し、各軸孔及びスリーブ５２に第４支軸５５を挿入することにより、リンク部材５０の上端部が、支持フレーム２０の第１支軸よりも前方位置に、第４支軸５５を介して回動可能に連結される。このようにして、リンク部材５０を介して、座部フレーム４０の前方部分と、支持フレーム２０の前方部分とが連結されるようになっている。
【００４３】
なお、前記スリーブ５２は、座部フレーム４０の側方座部パイプ４１と、リンク部材５０との間に、アーム部３１の湾曲部３１ａを入り込ませるための隙間を確保するために配設される部材である。このスリーブ５２を配設した結果、背もたれフレーム３０を後方に倒す際に、湾曲部３１ａがリンク部材５０に突き当たって、背もたれフレーム３０の後方への回動が阻害されることがなく、湾曲部３１ａが上記隙間に入り込むようになっているので、図４に示すように、背もたれフレーム３０を所望の傾斜角度まで、後方に深く倒すことができるようになっている。
【００４４】
以上説明したように、本発明の車椅子１は、支持フレーム２０と、背もたれフレーム３０と、座部フレーム４０と、リンク部材５０とは、各支軸２５，３５，４５，５５によりそれぞれ連結されているので、いわゆる４節リンク構造が形成されている。このリンク構造では、支持フレーム２０が固定されていて、この支持フレーム２０を支持部材として、他の背もたれフレーム３０、座部フレーム４０、リンク部材５０が回動するようになっている。本発明の車椅子１は、上記の四節リンクにより、背もたれフレーム２０を後方に倒すように回動させる際、座部フレーム４０が上昇しつつ前方に移動するように動作することが特徴となっている。
【００４５】
また、この実施形態では、第１支軸２５と第４支軸５５との距離が、第２支軸３５と第３支軸４５との距離に等しく、かつ、第１支軸２５と第２支軸３５との距離が、第３支軸４５と第４支軸５５との距離に等しくなっており、いわゆる平行リンク構造をなしている。このため、図３及び図４に示すように、支持フレーム２０に対して座部フレーム４０は、ほぼ平行状態を維持しながら回動するようになっている。
【００４６】
更に、車椅子１には、背もたれフレーム３０の傾斜角度を所望の位置で固定するためのロック手段が取付けられている。このロック手段は、特に限定されるものではないが、この実施形態の場合、シリンダ６１と、このシリンダ６１から出没可能に突出するロッド６３とから構成された、フリーロックダンパ６０が採用されている。
【００４７】
このフリーロックダンパ６０は、そのシリンダ６１の下端部が、支持フレーム２０の支持部２６，２６に連結された、下方連結パイプ２８の軸方向の中間位置に傾動可能に取付けられている。一方、ロッド６３の上端部が、座部フレーム４０の第３連結パイプ４４の軸方向の中間位置に、支軸を介して回動自在に取付けられている。また、シリンダ６１内にはロッド６３に連結された図示しないピストンが内蔵されていて、このピストンの前後に充填されるエアー等によって、ロッド６３の突出長さを任意の位置でロックすることができると共に、そのロックを解除して、シリンダ６１に対してロッド６３を伸縮自在とすることが可能となっている。このようなフリーロックダンパとしては、例えば株式会社柳沢精機製作所製の商品名「フリーロック」などが挙げられる。
【００４８】
なお、この実施形態においては、ロック手段として、上記のようなフリーロックダンパ６０を用いたが、他のロック手段を用いることもできる。例えば、背もたれフレーム３０の回動に際して、各支軸２５,３５,４５,５５により枢支された各フレーム又はリンク部材の少なくとも一箇所を、他の部材に対して回転しないように固定させる回転ロック機構、例えば爪クラッチの嵌合によって回転をロックする機構などを設けてもよい。
【００４９】
次に、上記構成からなる本発明の車椅子１の使用方法について、図３及び図４を用いて説明する。
【００５０】
この車椅子１は、前述したように、支持フレーム２０と、背もたれフレーム３０と、座部フレーム４０と、リンク部材５０とは、各支軸２５，３５，４５，５５によりそれぞれ連結されて、４節リンク構造が形成されているので、ベースフレーム１０の上方から立ち上がった支持フレーム２０に対して、背もたれフレーム３０を回動させることにより、それに連動させて座部フレーム４０及びリンク部材５０を回動させることができる。
【００５１】
すなわち、背もたれフレーム３０を後方に回動させると、それに連動して座部フレーム４０は前方に移動しつつ上昇させることができ、一方、背もたれフレーム３０を前方に回動させると、それに連動して座部フレーム４０は後方に移動しつつ下降させることができる。
【００５２】
上記のように座部フレーム４０が動作するので、例えば、図３に示すように、車椅子１に着座した着座者Ｈの介助作業等を行う際には、まず、ロック手段であるフリーロックダンパ６０のロックを解除してロッド６３を伸縮自在とさせた状態で、背もたれフレーム３０の後方に設けられたハンドル３３を把持して、これを後方に引き下げることにより、背もたれフレーム３０を後方に回動させる。
【００５３】
すると、背もたれフレーム３０に連動して、上記のように座部フレーム４０は前方に移動しつつ上昇していく。そして、所望の傾斜角度まで背もたれフレーム３０を後方に倒したら、再度、フリーロックダンパ６０をロックさせることにより、背もたれフレーム３０を支持フレーム２０に対して所望の傾斜角度で保持することができる。
【００５４】
このように、背もたれフレーム３０の後方への回動に連動して、座部フレーム４０が前方に移動しつつ上昇するので、図３に示す着座した状態から、着座者Ｈを所定高さ分だけ持上げた状態にして、図４に示すようにリクライニングさせることができ、介助者が屈んだりして、無理な体勢をとる必要が少なくなる。その結果、腰や膝への負担を抑えることができ、介助者の負担を軽減することができる。
【００５５】
また、背もたれフレーム３０を後方に倒して着座者Ｈの背中が後方に倒れると、着座者の重心は後方に移動する傾向があるが、この車椅子１では、座部フレーム４０が前方に移動しつつ上昇するため、着座者の身体が前方に移動することとなり、着座者Ｈの重心が後方に移動することが抑制される。そのため、着座者Ｈの重心位置の移動によって、車椅子１が転倒しやすくなることを防ぐことができる。その結果、車椅子１がそれほど大きくなくとも、安定して背もたれフレーム３０を倒すことができるので、車椅子１のコンパクト化を図ることが可能となる。なお、従来の、リクライニングに伴なって重心位置が後方に移動するタイプの車椅子の場合には、転倒を防止するために、車椅子を後方に長くして安定性を維持する必要があり、車椅子が大型化する傾向があった。
【００５６】
更に、背もたれフレーム３０を後方に倒す際には、上述したように、背もたれフレーム３０後方のハンドル３３を把持して、これを後方に引き下げることによりなされるが、その状態では座部フレーム４０が上昇するようになっているので、ハンドル３３の高さ変化が少なくてすみ、ハンドル３３を保持した操作もしやすくすることができる。
【００５７】
また、この実施形態においては、リンク部材５０、及び、背もたれフレーム３０を構成するアーム部３１の湾曲部３１ａは、共に後方に向けて突出する湾曲形状をなしているので、背もたれフレーム３０を後方に回動させる際に、両者が干渉したり、上方に出っ張ることを防止することができ、その結果、図４に示すように、背もたれフレーム３０を水平に近い角度まで倒すことができる。
【００５８】
更に、この実施形態の場合、第２支軸３５は、座部フレーム４０に着座者Ｈが着座した場合に、その股関節Ｊ又は図示しない坐骨部のほぼ下方位置になるように配置されているので、背もたれフレーム３０と座部フレーム４０とが、第２支軸３５を中心にして回動するとき、この第２支軸３５上に股関節が位置するので、体が自然に伸びて違和感がなく、背もたれフレーム３０の回動動作をスムーズに行うことができる。
【００５９】
図５及び図６には、本発明の車椅子の他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
この実施形態の車椅子１ａには、背もたれフレーム３０の、支持フレーム２０に対する回動支持位置を、調整することができる構造が設けられている。
【００６１】
すなわち、図５に示すように、支持フレーム２０を構成する延出部２３及び屈曲部２１の連結部上方に、略三角形状をなす板状の支持ブラケット２２が取付けられている。この支持ブラケット２２に、上下方向に沿って所定間隔を設けて、第１支軸２５が挿入される、複数の軸孔２２ａが形成されている（図６参照）。
【００６２】
一方、背もたれフレーム３０を構成する一対のアーム部３１の、長さ方向中間よりやや下方部分から湾曲部３１ａに至るまでの部分には、１支軸２５が挿入される軸孔３１ｂが、所定間隔を設けて複数形成されている（図５，６参照）。
【００６３】
そして、この実施形態では、第１支軸２５を挿通すべき各軸孔、すなわち、支持フレーム２０に設けた軸孔２２ａと、背もたれフレーム３０に設けた軸孔３１ｂとを、適宜選択することにより、４節リンクを構成する、第１支軸２５と第２支軸３５との距離、及び第１支軸２５と第４支軸５５との距離を変化させることができる。その結果、背もたれフレーム３０を後方に回動させたときの、座部フレーム４０の傾斜角を適宜変化させることができる。
【００６４】
例えば、図５に示すように、支持ブラケット２２の最も上方の軸孔２２ａを選択すると共に、アーム部３１においても、最も上方の軸孔３１ｂを選択して、これらの第１支軸２５を挿入することにより、図１〜４に示す実施形態の場合と比べて、第２支軸３５に対する第１支軸２５の距離と、第４支軸５５に対する第１支軸２５の距離との両者を、大きく確保することができる。その結果、図６に示すように、背もたれフレーム３０を後方へ回動させたとき、座部フレーム４０の前方を斜め上方に持上げることができ、それによって着座者が前方に滑り落ちにくくすることができる。
【００６５】
図７及び図８には、本発明の車椅子の更に他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
この実施形態の車椅子１ｂは、前記実施形態が、背もたれフレーム２０がリンク部材２５０の後方に配置されていたの対し、この実施形態においては、リンク部材５０ａよりも前方に背もたれフレーム３０ａが配置されている点が、大きく異なっている。
【００６７】
具体的に説明すると、この車椅子１ｂにおける座部フレーム４０ａは、左右に配置された一対の座部パイプ４１ａが、水平方向に伸びる主体部４６と、該主体部４６の軸方向後方から、斜め下方に向かって所定長さで伸びる延長部４７とを有している。また、図示はしないが前記実施形態と同様に、主体部４６の各箇所には、第１連結パイプ４２、第２連結パイプ４３、第３連結パイプ４４が連結されている。各座部パイプ４１ａの延長部４７の上端部には、第２支軸３５が挿入される図示しない軸孔が形成されていると共に、同延長部４７の下端部には、第３支軸４５が挿入される図示しない軸孔が形成されている。更に、図示していないが、前記実施形態と同様に、主体部４６の後端部に連結された第３連結パイプ４４の軸方向中間には、フリーロックダンパ６０の上端部が取付けられ、同ダンパ６０の下端部は、支持フレーム２０の下方連結パイプ２８に取付けられている（図２参照）。
【００６８】
上記座部フレーム４０ａに連結される、背もたれフレーム３０ａには、それを構成する各アーム部３１,３１の中間部より、やや下方からは斜め前方に向かって所定角度で屈曲し、そのまま直線状に所定長さで伸びる屈曲部３７,３７が設けられている。なお、背もたれフレーム３０ａの他の構成部分は、前記実施形態の背もたれフレーム３０と同様となっている。また、リンク部材５０ａは、上記背もたれフレーム３０ａの屈曲部３７と同様に、直線状に伸びた形状をなしている。更に、支持フレーム２０ａは、延出部２３が設けられていない形状をなしている。
【００６９】
そして、上記構成からなる車椅子１ｂは、支持フレーム２０ａの屈曲部２１の先端部外側、及び、座部フレーム４０ａの延長部４７の上端部外側に、図示しないスリーブを介して、背もたれフレーム３０ａの屈曲部３７を所定位置に配置し、その状態で、各軸孔及びスリーブに第１支軸２５及び第２支軸３５をそれぞれ挿入する。更に、支持フレーム２０ａの屈曲部２１の基端部外側、及び、座部フレーム４０ａの延長部４７の下端部外側に、リンク部材５０ａの上端部及び下端部をそれぞれ配置して、第４支軸５５及び第３支軸４５を各々挿入する。
【００７０】
こうして、支持フレーム２０ａと、背もたれフレーム３０ａと、座部フレーム４０ａと、リンク部材５０ａとが、各支軸２５,３５,４５,５５により連結されて、いわゆる４節リンクとして機能するようになっている。また、この実施形態でも、前記実施形態と同様に、第１支軸２５と第４支軸５５との距離が、第２支軸３５と第３支軸４５との距離に等しく、更に、第１支軸２５と第２支軸３５との距離が、第３支軸４５と第４支軸５５との距離に等しくなっており、いわゆる平行リンク構造をなし、支持フレーム２０ａに対して座部フレーム４０ａが、ほぼ平行状態を維持しながら回動するようになっている。
【００７１】
そして、この実施形態の車椅子１ｂにおいても、背もたれフレーム３０ａを後方に回動させることにより、座部フレーム４０ａは前方に移動しつつ上昇させることができるので、介助作業を容易に行うことが可能となっている。更に、この実施形態においては、リンク部材５０ａは、座部フレーム４０ａの延長部４７の、第２支軸３５よりも後方位置に、第３支軸４５を介して下端部を枢支されると共に、支持フレーム２０ａの、第１支軸２５よりも後方位置に、第４支軸５５を介して上端部を枢支されているので、座部フレーム４０ａの着座する部分となる主体部４６の上方（着座する部分の両側）に障害物がなくなるので、乗り降りしやすく使いやすい車椅子を提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、背もたれを所望の傾斜角度にリクライニングすることができる車椅子として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の車椅子の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同車椅子の側面図である。
【図３】同車椅子において、背もたれを起こした状態を示す説明図である。
【図４】同車椅子において、背もたれを倒した状態を示す説明図である。
【図５】本発明の車椅子の他の実施形態を示しており、背もたれを起こした状態の説明図である。
【図６】同車椅子において、背もたれを倒した状態を示す説明図である。
【図７】本発明の車椅子の更に他の実施形態を示しており、背もたれを起こした状態の説明図である。
【図８】同車椅子において、背もたれを倒した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１，１ａ,１ｂ  車椅子
１０  ベースフレーム
２０,２０ａ  支持フレーム
２５  第１支軸
３０,３０ａ  背もたれフレーム
３５  第２支軸
４０,４０ａ    座部フレーム
４５  第３支軸
５０,５０ａ  リンク部材
５５  第４支軸
６０  フリーロックダンパ（ロック手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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