(57)【要約】【課題】剛性と寸法安定性に優れたポリプロピレン樹脂組成物を提供すること。【解決手段】プロピレン単独重合体および／またはエチレン含有量が１．０重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体からなるポリプロピレン樹脂（Ａ）５０〜９９重量％と、ＢＥＴ比表面積が２０〜８０ｍ2／ｇであり、ｃ軸長が３０〜３００ｎｍであり、ｂ軸長に対するａ軸長の比（ａ軸長／ｂ軸長）が５以上の粉末状であり、結晶構造がベーマイト構造である水酸化アルミニウム（Ｂ）１〜５０重量％とを含有するポリプロピレン樹脂組成物（ただし、ポリプロピレン樹脂（Ａ）と水酸化アルミニウム（Ｂ）の合計量を１００重量％とする）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン単独重合体および／またはエチレン含有量が１．０重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体からなるポリプロピレン樹脂（Ａ）５０〜９９重量％と、ＢＥＴ比表面積が２０〜８０ｍ2／ｇであり、ｃ軸長が３０〜３００ｎｍであり、ｂ軸長に対するａ軸長の比（ａ軸長／ｂ軸長）が５以上であるベーマイト（Ｂ）１〜５０重量％とを含有するポリプロピレン樹脂組成物（ただし、前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）の量とベーマイト（Ｂ）の量は、共に該ポリプロピレン樹脂（Ａ）とベーマイト（Ｂ）の合計量を基準とする）。
【請求項２】
ベーマイト（Ｂ）のａ軸長が０．３〜１０μｍである請求項１に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリプロピレン樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベーマイト充填ポリプロピレン樹脂組成物およびそれからなる成形体に関する。さらに詳細には、剛性、耐熱性および寸法安定性に優れる成形体の材料として有用なベーマイト充填ポリプロピレン樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、剛性、耐熱性、および寸法安定性に優れるポリプロピレン樹脂系材料として、無機充填剤を配合することしたポリプロピレン樹脂組成物が知られている。
例えば、特開２００３−２８６３７２号公報には、最大径が２０μｍ以下である水酸化アルミニウムを配合して得られるポリプロピレン樹脂組成物から、剛性および表面硬度に優れる成形体が得られることが記載されている。また、特開２００５−１２６２８７号公報には、平均長径が１００〜９００ｎｍであるベーマイトを含有するポリプロピレン樹脂組成物から、その成形体の表面硬度に優れる成形体が得られることが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８６３７２号公報
【特許文献２】特開２００５−１２６２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の公報に記載のポリプロピレン樹脂組成物について、剛性と寸法安定性をさらに改良することが求められている。
かかる状況の中、本発明の目的は、剛性と寸法安定性に優れた成形体の材料として有用なポリプロピレン樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、プロピレン単独重合体および／またはエチレン含有量が１．０重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体からなるポリプロピレン樹脂（Ａ）５０〜９９重量％と、ＢＥＴ比表面積が２０〜８０ｍ2／ｇであり、ｃ軸長が３０〜３００ｎｍであり、ｂ軸長に対するａ軸長の比（ａ軸長／ｂ軸長）が５以上であるベーマイト（Ｂ）１〜５０重量％とを含有するポリプロピレン樹脂組成物（ただし、前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）の量とベーマイト（Ｂ）の量は、共に該ポリプロピレン樹脂（Ａ）とベーマイト（Ｂ）の合計量を基準とする）に係るものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物から剛性と寸法安定性に優れた成形体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂（Ａ）は、プロピレン単独重合体および／またはエチレン含有量が１．０重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる。なお、エチレン含有量は、“新版  高分子分析ハンドブック”（日本化学会、高分子分析研究懇談会編  紀伊国屋書店（１９９５））に記載されているＩＲ法またはＮＭＲ法を用いて測定することができる。
【０００８】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）としては、剛性や耐熱性の観点から、プロピレン単独重合体またはエチレン含有量が０．５重量％以下であるプロピレン−エチレンランダム共重合体またはプロピレン単独重合体およびエチレン含有量が０．５重量％以下であるプロピレン−エチレンランダム共重合体の混合物が好ましく、より好ましくは、プロピレン単独重合体またはエチレン含有量が０．３重量％以下であるプロピレン−エチレンランダム共重合体またはプロピレン単独重合体およびエチレン含有量が０．３重量％以下であるプロピレン−エチレンランダム共重合体の混合物であり、最も好ましくはプロピレン単独重合体である。
【０００９】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）の製造方法としては、溶液重合法、スラリー重合法、バルク重合法、気相重合法等によって製造する方法が挙げられる。また、これらの重合法を単独で用いる方法であっても良く、２種以上の重合手法を組み合わせた方法であっても良い。
ポリプロピレン樹脂（Ａ）の製造方法としては、例えば、“新ポリマー製造プロセス”（佐伯康治編集、工業調査会（１９９４年発行））、特開平４−３２３２０７号公報、特開昭６１−２８７９１７号公報等に記載されている重合法が挙げられる。
【００１０】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）の製造に用いられる触媒としては、マルチサイト触媒やシングルサイト触媒が挙げられる。マルチサイト触媒として、好ましくは、チタン原子、マグネシウム原子およびハロゲン原子を含有する固体触媒成分を用いて得られる触媒が挙げられ、また、シングルサイト触媒として、好ましくは、メタロセン錯体が挙げられる。
【００１１】
ベーマイト（Ｂ）は、ＢＥＴ比表面積が２０〜８０ｍ2／ｇ、ｃ軸長が３０〜３００ｎｍ、（ａ軸長／ｂ軸長）が５以上の粉末であり、ベーマイト（Ｂ）は、化学式：ＡｌＯＯＨで表わされる。ベーマイト（Ｂ）の結晶構造の同定は、特開平２００６−６２９０５号公報に記載されるように、試料をガラス製の無反射板に圧密させ、Ｘ線回折装置〔Ｒｉｇａｋｕ製  「ＲＩＮＴ  ２０００」〕を用いて粉末の回折パターンを測定し、ＪＣＰＤＳ（Ｊｏｉｎｔ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｏｎ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）  ２１−１３０７  と比較することによって、行うことができる。
【００１２】
ベーマイト（Ｂ）は、僅かであれば、ギブサイトまたはバイヤライト〔いずれも、化学式：Ａｌ（ＯＨ）3またはＡｌ2Ｏ3・３Ｈ2Ｏで表わされる〕の結晶構造を有する粉末を含んでいてもよく、この場合、粉末ＸＲＤスペクトルにおけるギブサイトまたはバイヤライト構造を示す主ピークのピーク高さはベーマイト構造を示す主ピークに対する比で通常５％以下である。また、ベーマイト（Ｂ）は不定形水酸化アルミニウムを含んでいてもよい。
【００１３】
ベーマイト（Ｂ）の比（ａ軸長／ｂ軸長）は、成形体の剛性等の機械的強度および組成物の成形のしやすさの観点から、５以上であり、好ましくは５〜５０であり、より好ましくは５〜３０であり、さらに好ましくは１０〜３０である。本発明においてベーマイト（Ｂ）の比（ａ軸長／ｂ軸長）とは、電子顕微鏡または光学顕微鏡写真において、他の粒子と重なっていないベーマイト（Ｂ）の粒子を選択し、その最も長い軸をａ軸とし、それに対して直角方向な軸をｂ軸としたときの、そのａ軸方向の長さのｂ軸方向の長さに対する比である。図１に、ベーマイト（Ｂ）粒子の形状の例およびそれらの粒子のａ、ｂ、ｃ軸を示す。ｃ軸とは、ａ、ｂ軸双方と直角方向に向く軸を意味する。なお、ａ、ｂ、ｃ軸の長さの関係は、ａ軸長＞ｂ軸長≧ｃ軸長である。ａ軸長、ｂ軸長を走査型電子顕微鏡写真から無作為に選んだ１０サンプルから測定した値の数平均値として算出する。また、ｂ軸長を適当な大きさの階級に分けてヒストグラムに表し、それが２つのピークを持った場合、ピーク間の中央で、２つの集団に分け、それぞれの集団における軸長の数平均値を算出し、大きい方をｂ軸長、小さい方をｃ軸長と、更に２分する。
【００１４】
成形体の剛性等の機械的強度および組成物の成形のしやすさの観点から、ベーマイト（Ｂ）のａ軸長は、好ましくは０．３μｍ〜１０μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜５μｍであり、さらに好ましくは１〜４μｍであり、このベーマイト（Ｂ）のｃ軸長は、０．０３μｍ〜０．３μｍ、より好ましくは０．０５μｍ〜０．３μｍである。
【００１５】
電子顕微鏡を用いる写真の撮影方法を説明する。まず、ベーマイト粒子を、固形分濃度が１％以下となるように溶媒中に分散後、攪拌や超音波照射などにより粒子同士の凝集を低減させ、得られた分散液を試料台に塗布した後、これを乾燥させて測定試料を得る。なお、分散に用いる溶媒は水、アルコールといった、ベーマイトが分散し易い溶媒を適宜選択すればよい。得られた測定試料を用いて電子顕微鏡画像を撮影する。他の粒子と重なり合っていないベーマイト粒子を適宜選び、前述の方法でベーマイトのａ軸長、ｂ軸長、ｃ軸長を得ることができる。
【００１６】
ベーマイト（Ｂ）のＢＥＴ比表面積は、成形体の剛性等の機械的強度の観点から、２０〜８０ｍ2／ｇであり、好ましくは３０〜８０ｍ2／ｇであり、より好ましくは５０〜８０ｍ2／ｇである。
【００１７】
ベーマイト（Ｂ）は、例えば、特開２０００−２３９０１４号公報に記載された、水酸化アルミニウムとともに金属酢酸塩を水に添加して水熱処理する方法や、特開２００６−１６０５４１号号公報に記載された、ベーマイト型水酸化アルミニウムとギブサイト型水酸化アルミニウムとをマグネシウムの存在下で水熱処理することにより得る方法が挙げられる。また、水酸化アルミニウムとともに金属酢酸塩を添加した水溶液をカルボン酸等により酸性に調整後、水熱処理することでも、ベーマイト（Ｂ）を得ることができる。
【００１８】
成形体の剛性および耐熱性の観点から、本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、芳香族カルボン酸を含有することが好ましい。更に好ましくは、縮合芳香族環とカルボキシル基を有する化合物を含有することが好ましい。また、縮合芳香族環は、ヘテロ原子を含んでいてもよい。縮合芳香族環とカルボキシル基を有する化合物をＲ−ＣＯＯＨと表記する。Ｒを例示するために、対応するＲ−Ｈの構造を有する化合物の例を列挙すると、インデン，ナフタレン、フルオレン、フェナントネン、アントラセン、ピレン、クリセン、ナフタセン、ベンゾフラン、イソベンゾフラン、ベンゾ［ｂ］チオフェン、インドール、イソインドール、ベンゾオキサゾール、キノリン、イソキノリン、シンノリン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン、ジベンゾフラン、カルバゾール、アクリジン、フェナントリジン、１，１０−フェナントリジン、フェナジン、フェノキサジン、チアントレン、インドリジン等がある。本発明では、芳香族カルボン酸は、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
芳香族カルボン酸としては、例えば、安息香酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸、４−メチル−１−ナフトエ酸、４−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、ナフタル酸、１−アントラセンカルボン酸、２−アントラセンカルボン酸、９−アントラセンカルボン酸等が挙げられ、好ましくは安息香酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸、１−アントラセンカルボン酸、２−アントラセンカルボン酸、９−アントラセンカルボン酸であり、より好ましくは１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸、１−アントラセンカルボン酸、２−アントラセンカルボン酸、９−アントラセンカルボン酸であり、さらに好ましくは、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸である。
【００２０】
芳香族カルボン酸を用いる場合、ポリプロピレン樹脂（Ａ）と、ベーマイト（Ｂ）との合計量１００重量部に対し、成形体の剛性等の機械的強度や組成物の成形のしやすさの観点から、芳香族カルボン酸の配合量は、好ましくは０．０１〜１０重量部であり、より好ましくは０．０５〜５重量部であり、さらに好ましくは０．１〜３重量部である。
【００２１】
本発明において、ポリプロピレン樹脂（Ａ）とベーマイト（Ｂ）との合計量を基準として、剛性等の機械的強度の向上や、製造および成形のしやすさの観点から、成分（Ａ）が５０〜９９重量％であり、成分（Ｂ）が１〜５０重量％であり、好ましくは、成分（Ａ）が６０〜９５重量％であり、成分（Ｂ）が５〜４０重量％であり、さらに好ましくは、成分（Ａ）が７０〜９５重量％であり、成分（Ｂ）が５〜３０重量％であり、最も好ましくは、成分（Ａ）が８０〜９５重量％であり、成分（Ｂ）が５〜２０重量％である。
【００２２】
本発明の樹脂組成物を製造する方法は特に限定されるものではなく、例えば、ポリプロピレン樹脂組成物の全成分を均一な混合物とした後、その混合物を溶融混練する方法が挙げられる。
上記において、均一な混合物を得る方法としては、例えば、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、ブレンダー等によって混合する方法が挙げられる。そして、溶融混練する方法としては、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸または二軸押出機等によって溶融混練する方法が挙げられる。
【００２３】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物には、用途に応じて各種の添加剤、例えば、結晶核剤、酸化防止剤や耐候性安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、顔料、熱安定剤、中和剤、分散剤、可塑剤、難燃剤等の改質用添加剤、顔料、染料等の着色剤を添加しても良い。また、カーボンブラック、酸化チタン、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、クレー等の粒子状充填剤、ワラストナイト等の短繊維状充填剤、チタン酸カリウム等のウィスカー等、公知の無機粒子を充填剤として含んでいてもよい。また、ゴム、無水マレイン酸変性ＰＰ等の変性樹脂等、公知の改質剤を添加してもよい。これらの添加剤や充填剤や改質剤は、本発明のポリプロピレン樹脂組成物製造時に添加して組成物中に含有させてもよく、該組成物を成形して成形体を製造するときに添加してもよい。
【００２４】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、適当な方法で成形することにより、成形体とすることができる。成形方法としては、射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト成形法、押出成形法等が挙げられる。
【００２５】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物から得られる成形体の用途としては、自動車用プラスチック部品が挙げられ、剛性、耐熱性および寸法安定性が要求されるエンジンルーム内部品が挙げられる。エンジンルーム内部品としては、例えば、バンパービーム、クーリングファン、ファンシュラウド、ランプハウジング、カーヒーターケース、ヒューズボックス、エアクリーナーケース、フロントエンドモジュール、シリンダーヘッドカバー、エンジンマウント、エアインテグパイプ、サージタンク、エアインテグマニホールド、スロットルボディ、ラジエータータンク、ラジエーターサポート、ウオーターインレット、ウオーターアウトレット、ウオーターポンプインペラ、オイルフイルターハウジング、オイルフィラーキャップ、タイミングベルトカバー、エンジンオーナメントカバー等が挙げられる。
【実施例】
【００２６】
以下実施例により本発明を説明するが、これらは単なる例示であり、本発明は実施例に限定されるものではない。
実施例または比較例で用いた評価サンプルの製造方法を以下に示した。
【００２７】
（１）評価用サンプルの製造方法
評価用サンプルは下記条件で成形した。評価用サンプルの射出成形は、日本製鋼所製成形機（Ｊ２８ＳＣ）を使用した。
型締力        ：２７０ｋＮ
シリンダー温度：２００℃
金型温度      ：５０℃
背圧          ：０．５ＭＰａ
なお、実施例と比較例に用いたサンプルの組成を表１〜３に示した。
【００２８】
次に実施例および比較例における評価方法について以下に示す。
（１）曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）
Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ．    Ｄ７９０に準拠して、下記条件で測定した。
測定温度    ：２３℃
サンプル形状：１２．７×８０ｍｍ（４．０ｍｍ厚）
スパン      ：６４ｍｍ
引張速度    ：２ｍｍ／分
【００２９】
（２）ＩＺＯＤ衝撃強度（単位：ＫＪ／ｍ2）
Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ．    Ｄ２５６に準拠して、下記条件で測定した。
測定温度        ：２３℃
サンプル形状：１２．７×６４ｍｍ（４。０ｍｍ厚）
［成形後、サンプルにノッチ加工した。］
【００３０】
（３）熱変形温度（単位：℃）
Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ．    Ｄ６４８に準拠して、下記条件で測定した。
負荷応力        ：    ０．４５ＭＰａ
サンプル厚み：    ４ｍｍ
【００３１】
（４）線膨張係数（単位：１／℃）
島津製作所社製    熱機械分析装置ＴＭＡ−４０を用い次のように測定した。射出成形により成形された引張試験片を用いた。引張試験片を１２０℃で３０分間アニールした後、中央部から１２．７×１２．７×３（ｍｍ）の試験片を切り出し、２３℃における寸法を正確に測定する。装置に射出成形時のＭＤまたはＴＤ方向の寸法変化が測定できるようにセットする。５℃分の昇温速度で−３０〜８０℃で昇温し、その間のＭＤ方向の寸法変化を測定する。２３℃における寸法を基準に計算することにより、単位長さおよび単位温度あたりの寸法変化を線膨張係数として求める。
【００３２】
ベーマイトの合成
参考例１
ＢＥＴ比表面積２５ｍ2／ｇ、中心粒子径０．５μｍのギブサイト構造の水酸化アルミニウム粒子１００質量部、酢酸マグネシウム４水和物〔ＣＨ3ＣＯＯＭｇ・４Ｈ2Ｏ〕２１９質量部および純水２１００質量部を混合し、得られたスラリーに酢酸〔ＣＨ3ＣＯＯＨ〕を加えて水素イオン濃度をｐＨ５．０に調整したのち、オートクレーブに入れ、１００℃／時間の昇温速度で室温〔約２０℃〕から２００℃まで昇温し、同温度を４時間維持して水熱反応を行った。その後、冷却し、濾過操作により固形分を分取し、濾液の電気伝導度が１００μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗した後、純水を添加して固形分濃度５質量％のスラリーとし、目開き４５μｍのＳＵＳ製篩で粗粒分を除去し、スプレードライヤー〔ニロジャパン社製、モービルマイナ型〕にて出口温度１２０℃でスプレードライし、ロータースピードミル〔フリッチュ社製「Ｐ−１４」〕にて解砕して、粉末（Ｂ−１）を得た。なお、この粉末は、粉末ＸＲＤパターンからベーマイト（ＡｌＯＯＨ）であることを確認した。ベーマイト（Ｂ−１）のＢＥＴ比表面積は６６ｍ2／ｇ、ａ軸長は２５２０ｎｍ、ｂ軸長は１０２ｎｍ、ｃ軸長は１０２ｎｍ、ｂ軸長に対するａ軸長の比（ａ軸長／ｂ軸長）は２５であった。なお、ＢＥＴ比表面積は窒素吸着法により求めた。ａ軸長、ｂ軸長、ｃ軸長は走査型電子顕微鏡写真から無作為に選んだ１０サンプルから測定した値の数平均値として算出した。ｂ軸長に対するａ軸長の比（ａ軸長／ｂ軸長）は、前述の１０サンプルそれぞれの、ａ軸長をｂ軸長で除して得られた値の、数平均値として算出した。
【００３３】
参考例２
市販のギブサイト型水酸化アルミニウム〔住友化学社製「Ｃ−３０１」、中心粒子径１．４μｍ〕１００質量部、酢酸マグネシウム４水和物４６質量部および純水３２００質量部を混合してスラリーを得た。混合後のスラリーの水素イオン濃度はｐＨ７．７であった。その後、オートクレーブ中、１００℃／時間の昇温速度で室温〔２０℃〕から２００℃まで昇温し、同温度を４時間維持して水熱反応を行った。その後、冷却し、濾過操作により固形分を分取し、濾液の電気伝導度が１００μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗した後、純水を添加して固形分濃度５％のスラリーとし、目開き４５μｍのＳＵＳ製篩で粗粒分を除去し、スプレードライヤー〔ニロジャパン社製、モービルマイナ型〕にて出口温度１２０℃でスプレードライし、ロータースピードミル〔フリッチュ社製「Ｐ−１４」〕にて解砕して、粉末（Ｂ−２）を得た。なお、この粉末は、粉末ＸＲＤパターンからベーマイト構造であることを確認した。ベーマイト（Ｂ−２）のＢＥＴ比表面積は１３ｍ2／ｇ、ａ軸長は４８２０ｎｍ、ｂ軸長は４４０ｎｍ、ｃ軸長は４４０ｎｍ、ｂ軸長に対するａ軸長の比（ａ軸長／ｂ軸長）は１１であった。なお、ＢＥＴ比表面積は窒素吸着法により求めた。ａ軸長、ｂ軸長、ｃ軸長は走査型電子顕微鏡写真から無作為に選んだ１０サンプルから測定した値の数平均値として算出した。ｂ軸長に対するａ軸長の比（ａ軸長／ｂ軸長）は、前述の１０サンプルそれぞれの、ａ軸長をｂ軸長で除して得られた値の、数平均値として算出した。
【００３４】
ポリプロピレン樹脂組成物の製造および評価
実施例１
表１に記載した配合比で、プロピレン単独重合体（Ａ−１）および参考例１で得られたベーマイト（Ｂ−１）とを混合し、成分（Ａ−１）と成分（Ｂ−１）の合計量１００重量部に対して、ステアリン酸カルシウム（日本油脂株式会社製）０．０５重量部、イルガノックス１０１０（チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．１重量部、イルガフォス１６８（チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．１重量部を添加、均一混合した後、得られた混合物を二軸混練押出機（テクノベル社製ＫＺＷ１５−４５ＭＧ、同方向回転型スクリュー１５ｍｍ×４５Ｌ／Ｄ）を用いて、設定温度１８０℃、スクリュー回転数５００ｒｐｍの条件で溶融混練してペレットを得た。さらに得られたペレットを、日本製鋼所製成形機（Ｊ２８ＳＣ）で射出成形した。得られた成形体の曲げ弾性率と熱変形温度を表１に示した。
なお、用いたプロピレン単独重合体（Ａ−１）は、特開２００６−０８３２５１号公報の実施例記載の方法に準拠して製造した。用いたプロピレン単独重合体（Ａ−１）のＭＦＲは２５ｇ／１０分である。
【００３５】
実施例２
表１に記載したとおり、実施例１で全成分を均一混合する際に、２−ナフトエ酸（東京化成株式会社製）（Ｃ−１）を１．０部添加した以外は、実施例１と同様にして評価した。
【００３６】
比較例１
ベーマイト（Ｂ−１）の代わりに、タルク（林化成株式会社製  ＭＷＨＳＴ）（Ｄ−１）を用い、表２に記載した配合比で、プロピレン単独重合体（Ａ−１）とタルク（林化成株式会社製  商品名  ＭＷＨＳＴ）（Ｄ−１）とを混合した以外は、実施例１と同様にして評価した。
【００３７】
比較例２
ベーマイト（Ｂ−１）の代わりに、繊維状硫酸マグネシウム（宇部マテリアルズ株式会社製  商品名  モスハイジＡ）（Ｄ−２）を用い、表２に記載した配合比で、プロピレン単独重合体（Ａ−１）と繊維状硫酸マグネシウム（宇部マテリアルズ株式会社製  商品名  モスハイジＡ）（Ｄ−２）とを混合した以外は、実施例１と同様にして評価した。
なお、繊維状硫酸マグネシウム（宇部マテリアルズ株式会社製  商品名  モスハイジＡ）（Ｄ−２）の平均繊維径は０．５μｍであり、その平均繊維長は１０μｍであり、そのアスペクト比は２０であった。
【００３８】
比較例３
プロピレン単独重合体（Ａ−１）とタルク（林化成株式会社製  商品名  ＭＷＨＳＴ）（Ｄ−１）とを、表２に記載した配合比で混合した以外は、比較例１と同様にして、評価した。
【００３９】
比較例４
ベーマイト（Ｂ−１）を添加しない以外は、実施例１と同様にして評価した。
【００４０】
比較例５
ベーマイト（Ｂ−１）の代わりに、ベーマイト（Ｂ−２）を用い、表２に記載した配合比で、プロピレン単独重合体（Ａ−１）とベーマイト（Ｂ−２）とを混合した以外は、実施例１と同様にして評価した。
【００４１】
【表１】
2008266613.tif 000002
【００４２】
【表２】
2008266613.tif 000003
Ａ−１：  プロピレン単独重合体
Ｂ−１：ベーマイト
（ベーマイト構造、ＢＥＴ比表面積＝６６ｍ2／ｇ、ａ軸長＝２５２０ｎｍ、ｂ軸長＝１０２ｎｍ、ｃ軸長＝１０２ｎｍ、（ａ軸長／ｂ軸長）＝２７）
Ｂ−２：ベーマイト
（ＢＥＴ比表面積＝１３ｍ2／ｇ、ａ軸長＝４８２０ｎｍ、ｂ軸長＝４４０ｎｍ、ｃ軸長＝４４０ｎｍ、（ａ軸長／ｂ軸長）＝１１）
Ｃ−１：２−ナフトエ酸（東京化成工業株式会社製）
Ｄ−１：タルク（林化成株式会社製  商品名  ＭＷＨＳＴ）
Ｄ−２：繊維状硫酸マグネシウム  （宇部マテリアルズ株式会社製  商品名  モスハイジＡ）
【００４３】
実施例１、２は、成形体の剛性、耐熱性および寸法安定性に優れる。
これに対して、ベーマイト（Ｂ）を含有しない比較例１〜５は、成形体の剛性と耐熱性が不十分なものである。また、比較例１および２は、寸法安定性が不十分なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】ベーマイト粒子のａ、ｂ、ｃ軸を示す図。
【図１】
2008266613.tif 000004