(57)【要約】【課題】内輪要素をハブ軸に嵌合固定し、ハブ軸先端部を径方向に拡開して、加締め部を形成し、加締めによって嵌合部に生じる軸力を適切に、しかも安定して設定できるハブユニット軸受の組立て方法を提供する事。【解決手段】ハブ軸の先端部を拡開塑性変形させて加締め部を形成して、内輪要素をハブ軸の嵌合部に固定しているハブユニット軸受において、嵌合部の軸力と平面高さの変位量の関係を準備工程で、較正図として作成し、加締め工程中、ローリング加締めをしながら、加締め荷重の移動に追従して、平面高さの変位量をモニター測定し、変位量を較正図と対比しながら軸力を確認して、加締め終了を指示するハブユニット軸受の組立て方法による。【選択図】図４
2008240963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に第１内周軌道と第２内周軌道とを有する外輪と、
車両外端側にハブフランジを有し、該ハブフランジから車両中心側に向けて延在する円筒部と、該円筒部に車両外端側円筒部と該車両外端側円筒部に設けられた段部を介して形成された小径の車両中心側円筒部と先端部とが車両中心側に向けて順に形成され、前記車両外端側円筒部には一体若しくは別体に設けられた前記第１内周軌道に対向する第１外周軌道が設けられているハブ軸と、前記車両中心側円筒部に嵌合固定され、前記先端部を径方向外方に拡開塑性変形させた加締め部と前記段部との間で軸方向に圧縮固定され、前記第２内周軌道に対向する第２外周軌道を有する内輪要素と、から構成される内輪と、
外輪と内輪との間に介装されている転動体と、
該転動体を保持する保持器と、
前記外輪の両端部に取付けられている密封シールとからなるハブユニット軸受の組立て方法において、
歪ゲージを貼った前記内輪要素もしくは前記内輪要素と同一の仕様に作成されたロードセルを測定治具とし、該測定治具を前記車両中心側円筒部に嵌合して、所定の基準面から前記測定治具の車両中心側平面部までの距離寸法を平面高さとして測定した後、前記先端部を加締めて、前記車両中心側円筒部に生じる軸力と前記平面高さの変位量との相関をとって較正図を作成する準備工程と、
前記内輪要素を前記車両中心側円筒部に嵌合し、前記先端部を加締め前の状態で、
ハブフランジの車両外端側の面またはハブ軸パイロット先端部を基準面として、該基準面から前記内輪要素の車両中心側平面部までの距離寸法を平面高さとして測定する工程と、
前記先端部を円周方向に沿って加締め荷重を移動しながら付与するローリング加締め工程と、
加締め中に、前記先端部に作用する加締め荷重の円周方向位相と同位相の平面高さを各位相ごとに加締め荷重の移動に追従して測定するモニター工程と、
前記較正図を用いて、前記モニター工程で測定された各位相ごとの平面高さを平面高さに補正する工程と、
平面高さの変位量が規定値に到達したときに加締め終了を指示する工程と、
からなるハブユニット軸受の組立て方法。
【請求項２】
内周に第１内周軌道と第２内周軌道とを有する外輪と、
車両外端側にハブフランジを有し、該ハブフランジから車両中心側に向けて延在する円筒部と、該円筒部には車両外端側円筒部と該車両外端側円筒部に設けられた段部を介して形成された小径の車両中心側円筒部と先端部とが車両中心側に向けて順に形成され、車両外端側円筒部には一体若しくは別体に設けられた前記第１内周軌道に対向する第１外周軌道が設けられているハブ軸と、前記車両中心側円筒部に嵌合固定され、前記先端部を径方向外方に拡開塑性変形させた加締め部と前記段部との間で軸方向に圧縮固定され、前記第２内周軌道に対向する第２外周軌道を有する内輪要素と、からなる内輪と、
外内輪間に介装されている転動体と、
該転動体を保持する保持器と、
前記外輪の両端部に取付けられている密封シールとからなるハブユニット軸受の組立て方法において、
歪ゲージを貼った前記内輪要素もしくは前記内輪要素と同一の仕様に作成されたロードセルを測定治具とし、該測定治具を前記車両中心側円筒部に嵌合して、所定の基準面から前記測定治具の車両中心側平面部までの距離寸法を平面高さとして測定した後、前記先端部を加締めて、前記車両中心側円筒部に生じる軸力と前記平面高さの変位量との相関をとって較正図を作成する準備工程と、
前記内輪要素を前記車両中心側円筒部に嵌合し、前記先端部を加締め前の状態で、
ハブフランジの車両外端側の面またはハブ軸パイロット先端部を基準面として、該基準面から前記内輪要素の車両中心側平面部までの距離寸法を平面高さとして測定する工程と、
前記先端部を円周方向に沿って加締め荷重を移動しながら付与するローリング加締め工程と、
加締め中に、前記先端部に作用する加締め荷重の円周方向位相と同位相の平面高さを各位相ごとに加締め荷重の移動に追従して測定するモニター工程と、
前記較正図を用いて、前記モニター工程で測定された各位相ごとの平面高さを平面高さに補正する工程と、
加締め中に、加締めの中断をして、加締め荷重を解放し、加締め前と同じ基準面からの前記平面高さの変位量を測定する工程と、
前記平面高さの変位量から、残りの加締め条件を調整する工程と、
残りの加締めを実行して、平面高さの変位量が規定値に到達したら加締め終了を指示する工程と、
からなるハブユニット軸受の組立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハブユニット軸受の組立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車輪用軸受の一例として、図１０に示すようなハブユニット軸受Ｈｚが使用されている。ハブユニット軸受Ｈｚは、外周に取付け用鍔１ｆｚと内周に内周軌道１１ｚ、１２ｚとを有する外輪１ｚと、車両外端側にハブフランジ２ｆｚを有し、ハブフランジ２ｆｚから車両中心側に向けて円筒部２ｍｚと、円筒部２ｍｚに内周軌道１１ｚに対向する外周軌道２ａ１ｚと、円筒部２ｍｚに連設してある段部２ｃｚを介して形成された小径部２ｎｚと、小径２ｎｚの車両中心側に先端部２ｎ１ｚとを順に有しているハブ軸２ａｈｚと、小径部２ｎｚに嵌合固定され、先端部２ｎ１ｚを径方向外方に加締めて加締め部２ｎ２ｚを形成して、段部２ｃｚと加締め部２ｎ２ｚとの間で軸方向に固定され、外周面に第２外周軌道２ｂｚを有している内輪要素２ｂｚと、で構成された内輪２ｚと、外内輪間に介装されているボール３ｚ、３ｚと、ボール３ｚ、３ｚを保持する保持器４ｚ、４ｚと、外輪１ｚの両端部に取付けられている密封シール５ａｚ、５ｂｚとから構成されている。
【０００３】
内輪２ｚの外周軌道２ａ１ｚは、ハブ軸２ａｈｚの外周に一体に形成されており、外周軌道２ｂ１ｚは、ハブフランジ２ｆｚとは別体の内輪要素２ｂｚの外周に形成されている。
【０００４】
内輪要素２ｂｚは、小径部２ｎｚの車両中心側の先端部２ｎ１ｚで先端部２ｎ１ｚを拡開塑性変形させて加締めを行い、加締め部２ｎ２ｚと段部２ｃｚとの間で固定されている。
【０００５】
この加締めは、例えば、特開２０００−３８００５号公報に開示されている加締め方法と同様に、加締め治具をハブ軸２ａｈｚの中心線ＣＬに対して角度θだけ傾斜させて、ローリングしながら先端部２ｎ１ｚを塑性変形して加締めてある。
【０００６】
そして、内輪２ｚは、内周にセレーション２ｓｚが切られ、等速ジョイントＪｈｚの駆動軸Ｊｓｚと嵌合し、駆動軸Ｊｓｚの端部に螺合しているナットＪｎｚと等速ジョイントＪｈｚとの間で固定されている。
【０００７】
また、外輪１ｚは、車両の一部であるナックル(図示略)の円筒穴に嵌合され、外輪１ｚの取付け用鍔１ｆ０ｚを介して、取付けボルトによってナックルに固定されている。
【０００８】
内輪要素２ｂｚをハブ軸２ａｈｚの小径部２ｎｚに嵌合固定し、加締め部２ｎ２ｚと段部２ｃｚとで軸方向に固定することは、ハブ軸２ａｈｚの内輪要素２ｂｚとの嵌合部である小径部２ｎｚに、適切な軸力を与えることになり、ハブ軸２ａｈｚがモーメント荷重を受けたときの破壊を防止するために必要な、小径部２ｎｚに軸方向の引っ張り残留応力(以後、軸力と言う)が存在していることになる。
【０００９】
しかし、完成したハブユニット軸受Ｈｚの小径部２ｎｚに作用する軸力を直接測定することは難しい。実際には、ハブ軸２ａｈｚ単体に、ひずみゲージを貼った内輪要素２ｂｚを嵌合して先端部２ｎ１ｚの加締めを行い、軸力の反力と等しい内輪要素２ｂｚの圧縮力を測定して、適正な軸力が得られる加締め条件を求めて、加締め条件をコントロールして、間接的に軸力の保証をしていた。
【００１０】
また、加締め工程は、材料の硬さや組織の不均一さの影響を受けるので、軸力と相関のある予圧加重の変位量を確認することにより保証をしていた。内輪要素２ｂｚには軸力の反力として圧縮力がかかり、その大きさに比例して軸方向に弾性変形している。この弾性変形量を測定すれば軸力の測定をしたことになる。
【００１１】
これに関しての提案がある。（例えば、特許文献１を参照。）
【特許文献１】特開２００１−５０８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１は、準備工程として、加締め前のハブユニット軸受に軸力を負荷することにより、軸力と内輪要素の平面位置の変位量との相関を求めている。
【００１３】
加締め荷重の作用点が円周方向に移動しつつ、軸方向と径方向との両方に変形が進行する特許文献１の方法にあっては加締め荷重の作用点が、ハブ軸の中心から偏っているため加締め荷重の軸方向成分はモーメント荷重として作用し、加締め部の拡開の反力として径方向の変形応力成分も発生しているので、これらを考慮していない相関を、特許文献１に記載の加締め方法に適用するのは不適切であり、正確な軸力の保証が出来ないという問題がある。
【００１４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、内輪要素をハブ軸に嵌合固定し、ハブ軸の先端部を径方向に拡開して、加締め部を形成し、加締めによってハブ軸と内輪要素との嵌合部に生じる軸力を適切に、しかも安定して設定できるハブユニット軸受の組立て方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するため、本発明は、
内周に第１内周軌道と第２内周軌道とを有する外輪と、
車両外端側にハブフランジを有し、該ハブフランジから車両中心側に向けて延在する円筒部と、該円筒部に車両外端側円筒部と該車両外端側円筒部に設けられた段部を介して形成された小径の車両中心側円筒部と先端部とが車両中心側に向けて順に形成され、前記車両外端側円筒部には一体若しくは別体に設けられた前記第１内周軌道に対向する第１外周軌道が設けられているハブ軸と、前記車両中心側円筒部に嵌合固定され、前記先端部を径方向外方に拡開塑性変形させた加締め部と前記段部との間で軸方向に圧縮固定され、前記第２内周軌道に対向する第２外周軌道を有する内輪要素と、から構成される内輪と、
外輪と内輪との間に介装されている転動体と、
該転動体を保持する保持器と、
前記外輪の両端部に取付けられている密封シールとからなるハブユニット軸受の組立て方法において、
歪ゲージを貼った前記内輪要素もしくは前記内輪要素と同一の仕様に作成されたロードセルを測定治具とし、該測定治具を前記車両中心側円筒部に嵌合して、所定の基準面から前記測定治具の車両中心側平面部までの距離寸法を平面高さとして測定した後、前記先端部を加締めて、前記車両中心側円筒部に生じる軸力と前記平面高さの変位量との相関をとって較正図を作成する準備工程と、
前記内輪要素を前記車両中心側円筒部に嵌合し、前記先端部を加締め前の状態で、
ハブフランジの車両外端側の面またはハブ軸パイロット先端部を基準面として、該基準面から前記内輪要素の車両中心側平面部までの距離寸法を平面高さとして測定する工程と、
前記先端部を円周方向に沿って加締め荷重を移動しながら付与するローリング加締め工程と、
加締め中に、前記先端部に作用する加締め荷重の円周方向位相と同位相の平面高さを各位相ごとに加締め荷重の移動に追従して測定するモニター工程と、
前記較正図を用いて、前記モニター工程で測定された各位相ごとの平面高さを平面高さに補正する工程と、
平面高さの変位量が規定値に到達したときに加締め終了を指示する工程と、
からなるハブユニット軸受の組立て方法を提供する。
【００１６】
また、本発明は、
内周に第１内周軌道と第２内周軌道とを有する外輪と、
車両外端側にハブフランジを有し、該ハブフランジから車両中心側に向けて延在する円筒部と、該円筒部には車両外端側円筒部と該車両外端側円筒部に設けられた段部を介して形成された小径の車両中心側円筒部と先端部とが車両中心側に向けて順に形成され、車両外端側円筒部には一体若しくは別体に設けられた前記第１内周軌道に対向する第１外周軌道が設けられているハブ軸と、前記車両中心側円筒部に嵌合固定され、前記先端部を径方向外方に拡開塑性変形させた加締め部と前記段部との間で軸方向に圧縮固定され、前記第２内周軌道に対向する第２外周軌道を有する内輪要素と、からなる内輪と、
外内輪間に介装されている転動体と、
該転動体を保持する保持器と、
前記外輪の両端部に取付けられている密封シールとからなるハブユニット軸受の組立て方法において、
歪ゲージを貼った前記内輪要素もしくは前記内輪要素と同一の仕様に作成されたロードセルを測定治具とし、該測定治具を前記車両中心側円筒部に嵌合して、所定の基準面から前記測定治具の車両中心側平面部までの距離寸法を平面高さとして測定した後、前記先端部を加締めて、前記車両中心側円筒部に生じる軸力と前記平面高さの変位量との相関をとって較正図を作成する準備工程と、
前記内輪要素を前記車両中心側円筒部に嵌合し、前記先端部を加締め前の状態で、
ハブフランジの車両外端側の面またはハブ軸パイロット先端部を基準面として、該基準面から前記内輪要素の車両中心側平面部までの距離寸法を平面高さとして測定する工程と、
前記先端部を円周方向に沿って加締め荷重を移動しながら付与するローリング加締め工程と、
加締め中に、前記先端部に作用する加締め荷重の円周方向位相と同位相の平面高さを各位相ごとに加締め荷重の移動に追従して測定するモニター工程と、
前記較正図を用いて、前記モニター工程で測定された各位相ごとの平面高さを平面高さに補正する工程と、
加締め中に、加締めの中断をして、加締め荷重を解放し、加締め前と同じ基準面からの前記平面高さの変位量を測定する工程と、
前記平面高さの変位量から、残りの加締め条件を調整する工程と、
残りの加締めを実行して、平面高さの変位量が規定値に到達したら加締め終了を指示する工程と、
からなるハブユニット軸受の組立て方法を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、内輪要素をハブ軸に嵌合固定し、ハブ軸の先端部を径方向に拡開して、加締め部を形成し、加締めによってハブ軸と内輪要素との嵌合部に生じる軸力を適切に、しかも安定して設定できるハブユニット軸受の組立て方法を提供する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係わる実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
なお、以下の説明に当たり、説明の簡略化のため、車両外端側を外端側と、車両中心側を中心側という。
【００２０】
（実施形態１）
図１から図６、特に、図２から図６を参照しながら、本発明の実施形態１を説明する。
図１は、本実施形態の対象となるハブユニット軸受を説明する断面図を示し、図２から図６は組立て方法の説明図である。
【００２１】
最初に、図１を参照しながら、本発明の組立て方法を実施するハブユニット軸受Ｈ１に関し説明する。
【００２２】
ハブユニット軸受Ｈ１は、第１内周軌道１１および第２内周軌道１２を有する外輪１と、外端側にハブフランジ２ｆを有し、ハブフランジ２ｆから中心側に向けて延在する円筒部２ｍを有し、円筒部２ｍが外端側円筒部２ｍ１と中心側円筒部２ｍ２から構成され、外端側円筒部２ｍ１に一体に設けられている外周軌道２ａ１と、外端側円筒部２ｍ１に連設された段部２ｃと、段部２ｃを介して設けられている小径の中心側円筒部２ｍ２と、中心側円筒部２ｍ２の先端部２ｎ１と、が順に形成されているハブ軸２ａｈと、中心側円筒部２ｍ２を嵌合部として嵌合固定され、先端部２ｎ１を径方向外方に拡開塑性変形させて加締めて加締め部２ｎ２を形成し、段部２ｃと加締め部２ｎ２との間で軸方向に弾性的に圧縮固定されている内輪要素２ｂとからなる内輪２と、外輪１の両端部に設けられ、外輪１と内輪２との間を密封する第１密封シール５ａおよび第２密封シール５ｂと、外内輪間に介装された転動体としてのボール３、３と、ボール３、３を保持する保持器４、４とから構成されている。
なお、中心側円筒部２ｍ２は外端側円筒部２ｍ１に比べ、小径である小径部２ｎとなっている。
【００２３】
次に、本実施形態の組立て方法について図２から図６を参照しながら説明する。
本実施形態の組立て方法は準備工程と実工程とからなっている。
【００２４】
まず、準備工程について説明する。
【００２５】
第１に、ハブユニット軸受Ｈ１を中心側円筒部２ｍ２である小径部２ｎの先端部２ｎ１(図２における２点破線の部分)を未加締め状態で、ハブフランジ２ｆの外端側の車輪取付け面２ｆ１により支持型Ｗ１で受け、内輪要素２ｂと材料、硬さ、形状など同一仕様で作成されているロードセル２ｗを、ハブ軸２ａｈの小径部２ｎに嵌合し、車輪取付け面２ｆ１（測定基準面）から、ロードセル２ｗの中心側平面部２ｗ１３までの距離寸法を平面高さＬ１の基準寸法として実測する。
【００２６】
第２に、加締め荷重Ｆ１を付与して、ハブ軸２ａｈの先端部２ｎ１を加締めて、平面高さＬ１の変位量δ１を変位量測定器Ｖを中心側平面２ｗ１３に当てて実測し、ロードセル２ｗから読むことのできる加締め荷重Ｆ１と平面高さＬ１の変位量δ１との関係を、較正図(図３参照)として作成しておく。なお、図２において、中心側平面部２ｗ１３の変位量δ１を点線で示している。以下の説明図においても同様である。
【００２７】
較正図は、横軸に加締め荷重Ｆ１を、縦軸に平面高さの変位量δ１をとってある。
この加締め荷重Ｆ１は後述する軸力である。
【００２８】
なお、ここに記述した準備工程では、ロードセル２ｗを用いて加締め荷重Ｆ１と変位量δ１の関係を確認しているが、歪ゲージを貼った内輪要素２ｂを使用しても実施するものである。
【００２９】
次に、実工程について説明する。(図４ないし図６を参照)
第１に、内輪要素２ｂを小径部２ｎに先端部２ｎ１を加締めて固定する前のハブユニット軸受Ｈ１を、ハブフランジ２ｆの外端側の車輪取付け面２ｆ１を支持型Ｗ１で受け、支持型Ｗ１の下方を荷重計Ｗ２で受け、さらに、作業台Ｗ３に載せる。
【００３０】
第２に、車輪取付け面２ｆ１を測定基準面として、車輪取付け面２f１から内輪要素２ｂの中心側平面２ｂ１３までの距離寸法を平面高さＬ１として、変位量測定器Ｖを中心側平面２ｂ１３にあてて実測する。
【００３１】
第３に、ハブユニット軸受Ｈ１の中心線ＣＬに対して角度θだけ傾斜している加締め治具Ｔ１を回転数Ｎでローリングさせながら先端部２ｎ１を加締める(図４ならびに図４の要部を拡大した図５を参照)。ローリング加締めは、先端部２ｎ１を同時に加締めるのではなく、加締め治具Ｔ１をローリングさせながら円周方向に加締め荷重Ｆ１の作用点Ｐを移動させながら加締めていく。加締めが進行するにしたがって、作用点Ｐは加締め治具Ｔ１の径方向外方へ移動していく。
【００３２】
加締め荷重Ｆ１の作用点Ｐはハブ軸２ａｈの中心線ＣＬから径方向に偏っているので、加締め荷重Ｆ１の軸方向成分は、内輪要素２ｂにモーメント荷重Ｍ１(加締め荷重Ｆ１Ｘ中心線ＣＬから作用点Ｐまでの半径寸法ｒ)として作用し、また、内輪要素２ｂを拡径する力の径方向反力として径方向の変形に伴う応力も発生してくる。
【００３３】
第４に、ローリング加締めにおいては、加締め荷重Ｆ１の作用点Ｐが円周方向に順次移動していくので、内輪要素２ｂの平面高さＬ１の変位量δ１も加締め荷重Ｆ１の作用点Ｐの移動に伴って、変化するために、モーメント荷重Ｍ１や径方向反力の影響を含んでいる変位量δ１をモニター測定している必要がある。加締め荷重Ｆ１の移動に追従してモニター測定した結果、モニターされている平面高さＬ１の変位量δ１を較正図と対比しながら、継続的に補正して、平面高さＬ１の変位量δ１とする。
【００３４】
上述のように、内輪要素２ｂにモーメント荷重Ｍ１や径方向反力を考慮した補正ができるので、変位量δ１が正確に確認できる。
【００３５】
また、加締め治具Ｔ１の位相をもモニターし、予め決めてある位相の変位量だけを測定することができるが、その場合は、さらに軸力の設定は正確になる。
【００３６】
第５に、平面高さＬ１の変位量δ１が規定値に到達した時に、加締めが終了したものと見なして、加締めを終了する。内輪要素２ｂは加締め部２ｎ２と段部２ｃとの間で、弾性的に圧縮固定された状態になっている。
【００３７】
本実施形態によると、加締め荷重の作用点が円周方向に順次移動するのに伴い、平面高さの変位量を移動に追従しながらモニター測定して、変位量を継続的に補正しているので、嵌合部に生じる軸力を適切に、安定して設定できる。
【００３８】
以上、本実施形態の工程を説明したが、準備工程は、個々のハブユニット軸受に対して実施する必要はなく、寸法、形状、材質、硬度、などの仕様が同一の軸受については始めに行えばよい。使用が異なる軸受に関しては、組立て工程の始めに行う必要がある。
【００３９】
また、上記の準備工程の説明では、加締め荷重と平面高さの変位量を確認するのにロードセルを使用したが、歪ゲージを貼った内輪要素を使用して、図３に示す較正図を作成することもできる。
【００４０】
次に、図７を参照しながら本実施形態の変形例を説明する。
【００４１】
本変形例は実施形態１に説明したハブユニット軸受Ｈ１の組立て方法を図７に示すハブユニット軸受Ｈ２に適用したものであり、ハブユニット軸受Ｈ２が、図１と異なる点は以下のようである。
【００４２】
ハブユニット軸受Ｈ２は第１外周軌道２ａ１がハブ軸２ａｈに別体に形成されていることである。
【００４３】
すなわち、ハブユニット軸受Ｈ２は、外端側にハブフランジ２ｆを有し、ハブフランジ２ｆから中心側に向けて延在する円筒部２ｍが形成されており、円筒部２ｍは外端側円筒部２ｍ１と中心側円筒部２ｍ２とからなり、円筒部２ｍに内輪要素２ａが嵌合固定されて外端側円筒部２ｍ１を形成したハブ軸２ａｈと、内輪要素２ａに並設されて中心側円筒部２ｍ２に嵌合された内輪要素２ｂとで内輪２を構成している。外端側円筒部２ｍ１は別体に嵌合されている内輪要素２ａの第１外周軌道２ａ１を含む構成である。
【００４４】
内輪要素２ａと内輪要素２ｂとは、各々軸受内方側の端部２ａ５、２ｂ５とで突き合わせられている。本変形例においては、内輪要素２ａの端部２ａ５が、実施形態１における外端側円筒部２ｍ１の段部２ｃに対応する部位であり、内輪要素２ｂを加締め部２ｎ２との間で弾性的に圧縮固定している。また、中心側円筒部２ｍ２は小径部２ｎに対応している。
【００４５】
さらに、ハブフランジ２ｆの中心側内方端部２ｆ５と先端部２ｎ１の加締め部２ｎ２との間で内輪要素２ａと内輪要素２ｂとを軸方向に軸力Ｆ１によって弾性的に圧縮固定した構成になっている。
【００４６】
他の点については、図１と同じであり、同じ符号、同じ部位に付いて説明は省略する。
【００４７】
次に、本発明の実施形態２について説明する。
【００４８】
（実施形態２)
図８、図９を参照しながら、本実施形態を説明する。
図８、図９は図４、図６に相当するが、図４、図６と異なる点は、図４において説明しているハブユニット軸受の支持方法と、図６において説明しているブロック図における工程である。
以下に説明する。
【００４９】
ハブユニット軸受Ｈ１をハブフランジ２ｆの車輪取付け面２ｆ１より外端側に伸びているパイロット部２ｆ２の外周面２ｆ３をガイド面とし、パイロット部２ｆ２の先端部２ｆ４を加締め荷重Ｆ１を受ける支持型Ｗ１に当てる。本実施形態においては、パイロット部２ｆ２の先端部２ｆ４から内輪要素２ｂの中心側平面２ｂ１３までの距離寸法が平面高さＬ１の基準寸法となる。
【００５０】
加締め工程中に、加締め荷重Ｆ１の作用点Ｐの位相と同位相における平面高さＬ１の変位量δ１をモニター測定し、較正図との対比によって、平面高さＬ１の変位量δ１を補正して、平面高さＬ１を求めるが、図９においては、加締め中の所定の時期に、加締めを中断して、加締め荷重Ｆ１を開放して、その時の平面高さＬ１を測定して、変位量δ１を確認し、残りの加締め条件を調整して、調整した加締め条件にて加締めを継続する。
【００５１】
この方法は、ラインタクトに比べて、加締め工程のサイクルタイムに余裕がある場合に有効である。
他の点においては実施形態１と同じであるから説明を省略する。
【００５２】
以上、実施形態１と重複する部位、符号については説明を省略してある。
【００５３】
また、実施形態１および変形例ならびに実施形態２を説明したが、本発明を、これら、実施形態、変形例に限定することなく、本発明の思想の範囲内で実施するものである。
さらに、また、転動体としてボールを使用しているが、ボールに限らず、円すいころ、円筒ころでも実施するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明を実施するハブユニット軸受の断面図を示す。
【図２】本発明の準備工程の説明図である。
【図３】較正図の説明図である。
【図４】本発明の実施形態１の説明図である。
【図５】本発明の実施形態１の説明図である。
【図６】本発明の実施形態１を説明するブロック図である。
【図７】実施形態の変形例の断面図である。
【図８】本発明の実施形態２の説明図である。
【図９】本発明の実施形態２を説明するブロック図である。
【図１０】従来、使用されているハブユニット軸受の説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
Ｈ１、Ｈ２：ハブユニット軸受
１：外輪
１１、１２：内周軌道
１ｆ０：取付け用鍔
２：内輪
２ａ、２ｂ：内輪要素
２ａ１、２ｂ１：外周軌道
２ａｈ：ハブ軸
２ｃ：段部
２ｆ：ハブフランジ
２ｍ：円筒部
２ｍ１：外端側円筒部
２ｍ２：中心側円筒部
２ｎ：小径部
２ｎ１：先端部
２ｎ２：加締め部
２ｗ：ロードセル
３：ボール
４：保持器
５ａ：第１密封シール
５ｂ：第２密封シール
Ｖ：変位量測定器
Ｗ１：支持型
Ｗ２：荷重計
Ｗ３：作業台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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