(57)【要約】【課題】湯水混合水栓の快適な使用を可能としつつ、湯水混合水栓の施工上の手間等を低減できる供給流量調節用弁装置等を提供する。【解決手段】湯水混合水栓において、温調機構部に供給される湯の流量と水の流量を調節する。湯流入孔Ｂ１、湯流出孔Ｂ３、水流入孔Ｂ２、水流出孔Ｂ４が弁室Ｍで開口する弁ケース部（ボディ１１）と、湯流入孔Ｂ１と湯流出孔Ｂ３を連通させる湯用連通孔１２ｓ及び水流入孔Ｂ２と水流出孔Ｂ４を連通させる水用連通孔１２ｒが設けられた弁体部（弁体１２）と、を備える。弁室Ｍにおいて弁体部の両脇に位置する部位が各々、圧力室ＧＣ、ＧＨとされ、弁体部には、水用連通孔１２ｒを一方の圧力室ＧＣに連通させる水用連通流路ＲＣと、湯用連通孔１２ｓを他方の圧力室ＧＨに連通させる湯用連通流路ＲＨとが設けられる。【選択図】図２
2008240990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯部を通じて供給される湯と、給水部を通じて供給される水とを所定の混合割合にて混合し、排出部を通じて排出可能な温調機構部と、
前記温調機構部の２次側に配設され、前記排出部から排出される湯水を吐水するか否かを選択するための吐止水機構部と、
を備える湯水混合水栓において、前記温調機構部の１次側に配設され、前記温調機構部に供給される湯の流量と前記温調機構部に供給される水の流量とを調節するための供給流量調節用弁装置であって、
軸心に直交する断面が略円形の空間部を用いて構成される弁室を具備し、給湯源に連絡される湯流入孔と、前記給湯部に連絡される湯流出孔と、給水源に連絡される水流入孔と、前記給水部に連絡される水流出孔と、が前記弁室で開口する状態に設けられる弁ケース部と
軸心に直交する断面が略円形の略柱状体を用いて構成され、軸心方向に沿ったスライドと、該軸心周りの回動とを実行可能な状態で、前記弁室内に保持され、前記湯流入孔と前記湯流出孔とを連通させるための湯用連通孔と、前記水流入孔と前記水流出孔とを連通させるための水用連通孔と、が設けられた弁体部と、
を備え、
前記弁室において前記弁体部の軸心方向に沿った両脇に位置する部位が各々、圧力室とされ、前記弁体部には、前記水用連通孔を一方の圧力室に連通させるための水用連通流路と、前記湯用連通孔を他方の圧力室に連通させるための湯用連通流路と、が設けられると共に、
前記弁体部が、前記一方の圧力室の容積を拡大させ、前記他方の圧力室の容積を縮小させるようにスライドすると、前記湯流入孔と前記湯流出孔との連通度合いが拡大され、前記水流入孔と前記水流出孔との連通度合いが縮小され
前記弁体部が、前記一方の圧力室の容積を縮小させ、前記他方の圧力室の容積を拡大させるようにスライドすると、前記湯流入孔と前記湯流出孔との連通度合いが縮小され、前記水流入孔と前記水流出孔との連通度合いが拡大されることを特徴とする供給流量調節用弁装置。
【請求項２】
前記弁体部を、一方の回転方向に回転させると、前記湯流入孔と前記湯流出孔との連通度合いと、前記水流入孔と前記水流出孔との連通度合いと、が同時に拡大され、 
前記可動弁体部を、他方の回転方向に回転させると、前記湯流入孔と前記湯流出孔との連通度合いと、前記水流入孔と前記水流出孔との連通度合いと、が同時に縮小されることを特徴とする請求項１に記載の供給流量調節用弁装置。
【請求項３】
前記弁体部を回転させて前記温調機構部に供給される湯の流量を増減する際の変化率と、前記弁体部を回転させて前記温調機構部に供給される水の流量を増減する際の変化率とが略等しくされることを特徴とする請求項２に記載の供給流量調節用弁装置。
【請求項４】
前記弁体部が、前記湯用連通孔を具備する湯用柱状部と、前記水用連通孔を具備する水用柱状部とを連結して構成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の供給流量調節用弁装置。
【請求項５】
前記給湯源と前記湯流入孔との間を連絡する給湯経路の途中には、給湯側の止水栓が配設され、前記給水源と前記水流入孔との間を連絡する給水経路の途中には、給水側の止水栓が配設されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の供給流量調節用弁装置。
【請求項６】
給湯部を通じて供給される湯と、給水部を通じて供給される水とを所定の混合割合にて混合し、排出部を通じて排出可能な温調機構部と、
前記温調機構部の２次側に配設され、前記排出部から排出される湯水を吐水するか否かを選択するための吐止水機構部と、
前記温調機構部の１次側に配設され、前記温調機構部に供給される湯の流量と前記温調機構部に供給される水の流量とを制御するための供給流量調節用弁装置部と、
を備える湯水混合水栓であって、
前記供給流量調節用弁装置部は、
軸心に直交する断面が略円形の空間部を用いて構成される弁室を具備し、給湯源に連絡される湯流入孔と、前記給湯部に連絡される湯流出孔と、給水源に連絡される水流入孔と、前記給水部に連絡される水流出孔と、が前記弁室で開口する状態に設けられる弁ケース部と
軸心に直交する断面が略円形の略柱状体を用いて構成され、軸心方向に沿ったスライドと、該軸心周りの回動とを実行可能な状態で、前記弁室内に保持され、前記湯流入孔と前記湯流出孔とを連通させるための湯用連通孔と、前記水流入孔と前記水流出孔とを連通させるための水用連通孔と、が設けられた弁体部と、
を備え、
前記弁室において前記弁体部の軸心方向に沿った両脇に位置する部位が各々、圧力室とされ、前記弁体部には、前記水用連通孔を一方の圧力室に連通させるための水用連通流路と、前記湯用連通孔を他方の圧力室に連通させるための湯用連通流路と、が設けられると共に、
前記弁体部が、前記一方の圧力室の容積を拡大させ、前記他方の圧力室の容積を縮小させるようにスライドすると、前記湯流入孔と前記湯流出孔との連通度合いが拡大され、前記水流入孔と前記水流出孔との連通度合いが縮小され
前記弁体部が、前記一方の圧力室の容積を縮小させ、前記他方の圧力室の容積を拡大させるようにスライドすると、前記湯流入孔と前記湯流出孔との連通度合いが縮小され、前記水流入孔と前記水流出孔との連通度合いが拡大されることを特徴とする湯水混合水栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給流量調節用弁装置、及び、この供給流量調節用弁装置（供給流量調節用弁装置部）を備える湯水混合水栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
湯水混合水栓としては、図１７に示すように、「温調機構部８０」の２次側に、「止水機能付きの流量調節機構部（以下、単に、「流量調節機構部」という。）８１」を配設したものを例示できる。（特許文献１を参照、以下、「従来例１」という。）。かかる従来例１において、温調機構部８０の給湯部（給湯口）８０Ｈは、給湯用の配管８５を用いて給湯源（給湯器等）Ｈに接続され、温調機構部８０の給水部（給水口）８０Ｃは、給水用の配管８６を用いて給水源（水道元配管の端末部）に接続される。また、流量調節機構部８１の２次側には、吐水管、シャワー装置等の吐水手段８７が配設される。
【０００３】
温調機構部８０の内部には、給湯部８０Ｈと連通する「給湯側の弁口８８Ｈ」と、給水部（給水口）８０Ｃと連通する「給水側の弁口８８Ｃ」とが設けられると共に、両弁口８８Ｈ、８８Ｃの開口比率（開口面積比）を調節するための弁体８８Ｂが配設される。そして、温調機構部８０に供給される湯と水は、両弁口８８Ｈ、８８Ｃの２次側に位置する混合室８８Ｄ内において、両弁口８８Ｈ、８８Ｃの開口比率（開口面積）に応じた混合割合に混合され、所定温度の混合水とされた後、排出部８８Ｊから排出される。また、給湯側の弁口８８Ｈが全開状態とされ、給水側の弁口８８Ｃが全閉状態とされる場合には、給湯部８０Ｈから供給された湯が、ほぼそのままの温度で排出部８８Ｊから排出され、給水側の弁口８８Ｃが全開状態とされ、給湯側の弁口８８Ｈが全閉状態とされる場合には、給水部８０Ｃから供給された水が、ほぼそのままの温度で排出部８８Ｊから排出される。
【０００４】
更に、従来例に係る湯水混合水栓においては、「温調機構部８０の排出部８８Ｊから排出される湯水を吐水手段８７から吐水するか否か」を、「流量調節機構部８１を構成する開閉弁８１ａ」を開閉操作することによって選択される。また、この開閉弁８１ａの開放度合い（開度）を調節することで、吐水手段８７から吐水される「湯水の流量（吐水量）」が選択される。尚、湯水混合水栓においては、通常、給湯用の配管８５内の給湯圧ＨＰが、給水用の配管８６内の給水圧ＣＰに比べて低くされる。
【０００５】
一方、この種の湯水混合水栓においては、その設置環境の差異等が原因で、温調機構部８０において、適切な温度調節を行うことが困難となり、快適に使用でない場合がある。即ち、湯水混合水栓においては、温調機構部８０に給湯される湯の給湯圧ＨＰと、温調機構部８０に給水される水の給水圧ＣＰとの「圧力比（圧力差）が「特定値」であることを前提として、「給湯側の弁口８８Ｈと、給水側の弁口８８Ｃとの開口比率と、吐水手段８８から吐水される湯水の温度（吐水温度）と、の関係」が定められる。
【０００６】
ところが、この種の湯水混合水栓において、その設置環境の差異（例えば、集合住宅における階数の差異等）に応じて、給湯圧ＨＰと、給水圧ＣＰとの圧力バランスが崩れる場合（例えば、圧力差が大きくなる場合）がある。かかる場合、例えば、「高圧力側の流体（湯）」の圧力（給湯圧ＨＰ）の影響で、低圧力側の流体（水）の温調機構部８０内への円滑な進入が遮られ、温調機構部８０において、適切な温度調節を行うことが困難となるからである。
【０００７】
このような事情を考慮して、給湯用の配管８５の端末部に配設される「給湯用の止水栓ユニット」に、「給湯側の調圧弁ユニット」を組み込むと共に、給水用の配管８６を配設される「給水用の止水栓ユニット」に、「給水側の調圧弁ユニット」を組み込んだ湯水混合水栓が開示されている（特許文献２を参照、以下、「従来例１」という。）。
【特許文献１】特開平１１−１８１８４９号公報
【特許文献２】特開２００６−２２６４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、この従来例２によると、給湯経路（給湯源の湯を、湯水混合水栓に給湯するための経路）と、給水経路（給水源の水を、湯水混合水栓に給水するための経路）の各々に対して、調圧弁ユニットを組み込むことが必要である。このため、給湯経路の途中と、給水経路の途中との各々において、調圧弁ユニットの調節（設定）を行うことが必要となる。従って、この従来例２によると、湯水混合水栓の施工上の手間や、メンテナンスの際の手間が多くなるおそれがある。
【０００９】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、湯水混合水栓の快適な使用を可能としつつ、湯水混合水栓の施工上の手間等を低減できる供給流量調節用弁装置と、このような供給流量調節用弁装置を備える湯水混合水栓を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明の供給流量調節用弁装置は、
給湯部を通じて供給される湯と、給水部を通じて供給される水とを所定の混合割合にて混合し、排出部を通じて排出可能な温調機構部と、
前記温調機構部の２次側に配設され、前記排出部から排出される湯水を吐水するか否かを選択するための吐止水機構部と、
を備える湯水混合水栓において、前記温調機構部の１次側に配設され、前記温調機構部に供給される湯の流量と前記温調機構部に供給される水の流量とを調節するための供給流量調節用弁装置であって、
軸心に直交する断面が略円形の空間部を用いて構成される弁室を具備し、給湯源に連絡される湯流入孔と、前記給湯部に連絡される湯流出孔と、給水源に連絡される水流入孔と、前記給水部に連絡される水流出孔と、が前記弁室で開口する状態に設けられる弁ケース部と
軸心に直交する断面が略円形の略柱状体を用いて構成され、軸心方向に沿ったスライドと、該軸心周りの回動とを実行可能な状態で、前記弁室内に保持され、前記湯流入孔と前記湯流出孔とを連通させるための湯用連通孔と、前記水流入孔と前記水流出孔とを連通させるための水用連通孔と、が設けられた弁体部と、
を備え、
前記弁室において前記弁体部の軸心方向に沿った両脇に位置する部位が各々、圧力室とされ、前記弁体部には、前記水用連通孔を一方の圧力室に連通させるための水用連通流路と、前記湯用連通孔を他方の圧力室に連通させるための湯用連通流路と、が設けられると共に、
前記弁体部が、前記一方の圧力室の容積を拡大させ、前記他方の圧力室の容積を縮小させるようにスライドすると、前記湯流入孔と前記湯流出孔との連通度合いが拡大され、前記水流入孔と前記水流出孔との連通度合いが縮小され
前記弁体部が、前記一方の圧力室の容積を縮小させ、前記他方の圧力室の容積を拡大させるようにスライドすると、前記湯流入孔と前記湯流出孔との連通度合いが縮小され、前記水流入孔と前記水流出孔との連通度合いが拡大されることを特徴とする。
【００１１】
請求項１の発明の供給流量調節用弁装置は調圧弁として機能する。このため、この供給流量調節用弁装置を用いることで、「設置環境の差異等にかかわらず、快適に使用できる湯水混合水栓」を得ることができる。
【００１２】
つまり、請求項１の発明においては、例えば、「供給流量調節用弁装置に給水される水の給水圧」が予定外に高いか、若しくは、「供給流量調節用弁装置に給湯される湯の給湯圧」が予定外に低いため、「供給流量調節用弁装置に給水される水の給水圧と、給湯される湯の給湯圧との圧力バランスに崩れを生じた場合」等に、「供給流量調節用弁装置に給水される水」のうちで、「水用連通流路を通じて、一方の圧力室（以下、「水用圧力室」という。）に流入させる水の流量」を増加させ、この水用圧力室の容積を拡大させると共に、他方の圧力室（以下、「湯用圧力室」という。）の容積を縮小させる。これにより、湯流入孔と湯流出孔との連通度合いが拡大され、水流入孔と水流出孔との連通度合いと、が縮小されるため、「圧力バランスの崩れ」を緩和することができる。
【００１３】
同様に、請求項１の発明においては、例えば、「供給流量調節用弁装置に給水される水の給水圧」が予定外に低いか、若しくは、「供給流量調節用弁装置に給湯される湯の給湯圧」が予定外に高いため、「供給流量調節用弁装置に給水される水の給水圧と、給湯される湯の給湯圧との圧力バランスに崩れを生じた場合」等に、「供給流量調節用弁装置に給湯される湯」のうちで、「湯用連通流路を通じて、湯用圧力室に流入させる湯の流量」を増加させ、「湯用圧力室」の容積を拡大させると共に、「水用圧力室」の容積を縮小させる。これにより、湯流入孔と湯流出孔との連通度合いが縮小され、水流入孔と前記水流出孔との連通度合いと、が拡大されるため、「圧力バランスの崩れ」を緩和することができる。
【００１４】
そして、請求項１の発明によると、この「給湯圧と給水圧との圧力バランスの調節（圧力バランスの崩れの緩和）」を、共通の弁装置（供給流量調節用弁装置）を用いて行うことができる。つまり、請求項１の発明によると、給湯経路と給水経路とに別個の調圧手段（調圧弁等）を配設することが必要とされない。従って、請求項１の発明によると、湯水混合水栓の快適な使用を可能としつつ、湯水混合水栓の施工上の手間や、メンテナンスの際の手間を低減できる。
【００１５】
各請求項の発明においては、弁ケース部を「略シリンダ形状」に構成し、弁体部をピストン形状に構成し、弁体部を弁ケース部内（略円柱形の空間部によって構成される弁室内）において摺動可能とする態様（以下、「具体例１」という。）を例示できる。但し、この具体例１においては、弁ケース部の外形は、略円柱形（略円筒形）に限定されず、例えば、「略箱形（略直方体形状、略立方体形状等）」であってもよい。また、この具体例１において、弁室の断面（軸心に略直交する断面）の半径は、弁室の軸心方向に沿って一定されてもよいし、段差状、若しくは、テーパ状等に変化してもよい。更に、この具体例１において、弁体部の断面（軸心に略直交する断面）の半径も、弁体部の軸心方向に沿って一定されてもよいし、段差状、若しくは、テーパ状等に変化してもよい。
【００１６】
この具体例１において、「前記湯用連通孔と、前記水用連通孔とが、前記弁体部の直径方向に貫通する状態に設けられ、前記湯用連通孔と前記水用連通孔との前記弁体部の軸心方向に沿った距離を第１の距離とすると共に、
前記湯流入孔の２次側の開口部と前記水流入孔の２次側の開口部とが、前記弁体部の軸心方向に沿った第２の距離を隔てた位置に配設され、前記湯流出孔の１次側の開口部と前記水流出孔の１次側の開口部とが、該第２の距離を隔てた位置に配設され、
前記第１の距離が、前記第２の距離よりも短くされ、
前記弁体部が、その軸心方向に沿った一方の方向にスライドし、前記一方の圧力室の容積を拡大させ、前記他方の圧力室の容積を縮小させると、前記湯流入孔と前記湯流出孔との連通度合いが拡大され、前記水流入孔と前記水流出孔との連通度合いが縮小され
前記弁体部が、その軸心方向に沿った他方の方向にスライドし、前記一方の圧力室の容積を縮小させ、前記他方の圧力室の容積を拡大させると、前記湯流入孔と前記湯流出孔との連通度合いが縮小され、前記水流入孔と前記水流出孔との連通度合いが拡大されること」としてもよい。
【００１７】
請求項２の発明の供給流量調節用弁装置は、請求項１に記載の供給流量調節用弁装置において、
前記弁体部を、一方の回転方向に回転させると、前記湯流入孔と前記湯流出孔との連通度合いと、前記水流入孔と前記水流出孔との連通度合いと、が同時に拡大され、 
前記可動弁体部を、他方の回転方向に回転させると、前記湯流入孔と前記湯流出孔との連通度合いと、前記水流入孔と前記水流出孔との連通度合いと、が同時に縮小されることを特徴とする。
【００１８】
請求項２の発明によると、「広範な吐水量の範囲」で、快適に使用できる湯水混合水栓を得ることができる。この点に関し、図１７を用いて説明する。つまり、従来の湯水混合水栓によると、流量調節を行った際に、温調機構部８０内部の圧力（内圧）が予定外に変化し、「吐水手段８７から吐水される湯水の温度」に予定外の変化を生ずることがある。
【００１９】
即ち、湯水混合水栓においては、前述のように、給湯用の配管８５内の給湯圧ＨＰが、給水用の配管８６内の給水圧ＣＰに比べて低くされるのが一般的である。そして、吐水手段８７からの吐水を停止させる場合（湯水混合水栓を止水状態とする場合）には、開閉弁８１ａが全閉弁状態とされるため、温調機構部８１の内圧が上昇する。つまり、温調機構部８０においては、その２次側に位置する流路が締め切られた状態（閉鎖された状態）となるため、温調機構部８０の内圧が、略「給水圧ＣＰの相当する圧力」にまで上昇することになる。
【００２０】
一方、吐水手段８７から、「通常量の湯水」を吐水する場合には、「開閉弁８１ａ」の開度がある程度の確保され、温調機構部８０の内部が、吐水手段８７によって外部に開放された状態となるため、温調機構部８０の内圧が低下する（略大気圧まで低下する。）。そして、この種の湯水混合水栓を構成する温調機構部８０においては、「使用頻度の高い吐水状態」を考慮して、その設定が行われる。つまり、「吐水手段８８によって通常量の湯水が吐水され、温調機構部８０の内圧が低下している場合」を基準として、「給湯側の弁口８８Ｈと、給水側の弁口８８Ｃとの開口比率と、吐水手段８８から吐水される湯水の温度（吐水温度）と、の関係」が定められる。
【００２１】
ところが、この種の湯水混合水栓において、例えば、湯水の吐水量を「僅かな量」にまで絞り込む場合には、「開閉弁８１ａ」の開度を僅かな量（全閉弁状態に近似した状態）とすることが必要なため、温調機構部８０の内圧が、略「給水圧ＣＰに近似する圧力」にまで上昇することになる。そして、この場合、温調機構部８０の内圧が、給湯圧ＨＰよりも高くなるため、温調機構部８０内に必要量の湯を進入させることが困難となる。このため、「給湯側の弁口８８Ｈと、給水側の弁口８８Ｃとの開口比率」を、「特定の値」としても、当該「開口比率に見合った温度の湯水」を吐水できないおそれがある。即ち、温調機構部８０の内部には、予定外の量（過量）の水が流入し、温調機構部８０の排出部８８Ｊから排出される混合水の温度が、目的温度（設定温度）から変化する（低くなる）おそれがある。
【００２２】
このように、従来の湯水混合水栓においては、流量調節を行った際に、「温調機構部８０に給湯される湯の流量と、温調機構部８０に給水される水の流量との流量バランス」が、「予め設定された流量バランス」から外れ、温調機構部８０から排出される混合水の温度が、設定温度から変化するおそれがある。従って、従来例に係る湯水混合水栓においては、使用中に、使用者に不快感を与える可能性がある。
【００２３】
これに対して、請求項２の発明では、供給流量調節用弁装置（供給流量調節用弁装置）を、温調機構部の１次側（上流側）に配置し、温調機構部に供給される湯の流量と、温調機構部に供給される水の流量とを同時に調節（制御）する。このため、例えば、「微量の湯水を吐水する場合（以下、「微量吐水を行う場合」という。）」においても、温調機構部の１次側にて、温調機構部に供給される湯の流量と、温調機構部に供給される水の流量とを同時に減少させることができる。よって、「微量吐水を行う場合」等においても、「温調機構部の内部に過量の水が流入する可能性」を低くできるため、「吐水流量の調節等に伴って、湯水の吐水温度に予定外の変化を生じさせること」を抑制できる。従って、請求項２の発明の供給流量調節用弁装置を用いると、「広範な吐水量の範囲」で、快適に使用できる湯水混合水栓を得ることができる。
【００２４】
ここで、請求項２の発明においては、温調機構部の１次側に供給流量調節用弁装置を配置する構成を採用するため、吐止水機構部から流量調節機能を排除することができる。このため、「湯水の吐水量」と、「温調機構部の２次側の流路の開閉度合い」とを無関係なものとできる。例えば、湯水の吐水中においては、「湯水の吐水量」に関わらず、「温調機構部の２次側を、十分に大気開放すること」で、「温調機構部」の内圧を常時一定値としたり、一定値に近づけることができる。そして、この場合、「微量吐水を行う場合」において、「温調機構部の内部に過量の水が流入する可能性」を、より低くできるため、「吐水流量の調節等に伴って、湯水の吐水温度に予定外の変化を生じさせること」をより確実に抑制できる。
【００２５】
請求項３の供給流量調節用弁装置は、請求項２に記載の供給流量調節用弁装置において、
前記弁体部を回転させて前記温調機構部に供給される湯の流量を増減する際の変化率と、前記弁体部を回転させて前記温調機構部に供給される水の流量を増減する際の変化率とが略等しくされることを特徴とする。
【００２６】
請求項３の発明は、請求項２の発明の具体例を示すものである。この請求項３の発明の供給流量調節用弁装置によると、供給流量増加制御の際には、温調機構部に供給される湯の流量及び温調機構部に供給される水の流量が同じ割合で増加し、供給流量減少制御の際には、供給流量減少制御の際には、温調機構部に供給される湯の流量及び温調機構部に供給される水の流量が同じ割合で減少する。従って、温調機構部における圧力を適正値としたり、適正値に近づけることが、より一層、容易となる。
【００２７】
請求項４の発明の供給流量調節用弁装置は、請求項１乃至３の何れかに記載の供給流量調節用弁装置において、
前記弁体部が、前記湯用連通孔を具備する湯用柱状部と、前記水用連通孔を具備する水用柱状部とを連結して構成されることを特徴とする。
【００２８】
請求項４の発明では、弁体部を分割タイプとするため、弁体部の汎用性が高められる。例えば、「湯用連通孔のサイズが異なる複数の湯用柱状部」を用意したり、「水用連通孔のサイズが異なる複数の水用柱状部」を用意する。そして、適用対象となる湯水混合水栓の特性や、湯水混合水栓の設置状況に応じて、好適な湯用柱状部と、好適な水用柱状部とを組み合わせて使用することができるからである。例えば、給水圧が低くなり易い、マンションの上層階において、「水用連通孔のサイズが大きな水用柱状部」を使用することで、この低い給水圧にも、的確に対処することができる。
【００２９】
請求項５の発明の供給流量調節用弁装置は、請求項１乃至４の何れかに記載の供給流量調節用弁装置において、
前記給湯源と前記湯流入孔との間を連絡する給湯経路の途中には、給湯側の止水栓が配設され、前記給水源と前記水流入孔との間を連絡する給水経路の途中には、給水側の止水栓が配設されることを特徴とする。
【００３０】
請求項５の発明によると、供給流量調節用弁装置の施行、メンテナンス等が容易となる。つまり、この供給流量調節用弁装置は止水栓の２次側に配設されるため、止水栓を閉弁状態とすることで、この供給流量調節用弁装置の施行、メンテナンス等を円滑に行うことができる。
【００３１】
請求項６の発明の湯水混合水栓は、
給湯部を通じて供給される湯と、給水部を通じて供給される水とを所定の混合割合にて混合し、排出部を通じて排出可能な温調機構部と、
前記温調機構部の２次側に配設され、前記排出部から排出される湯水を吐水するか否かを選択するための吐止水機構部と、
前記温調機構部の１次側に配設され、前記温調機構部に供給される湯の流量と前記温調機構部に供給される水の流量とを制御するための供給流量調節用弁装置部と、
を備える湯水混合水栓であって、
前記供給流量調節用弁装置部は、
軸心に直交する断面が略円形の空間部を用いて構成される弁室を具備し、給湯源に連絡される湯流入孔と、前記給湯部に連絡される湯流出孔と、給水源に連絡される水流入孔と、前記給水部に連絡される水流出孔と、が前記弁室で開口する状態に設けられる弁ケース部と
軸心に直交する断面が略円形の略柱状体を用いて構成され、軸心方向に沿ったスライドと、該軸心周りの回動とを実行可能な状態で、前記弁室内に保持され、前記湯流入孔と前記湯流出孔とを連通させるための湯用連通孔と、前記水流入孔と前記水流出孔とを連通させるための水用連通孔と、が設けられた弁体部と、
を備え、
前記弁室において前記弁体部の軸心方向に沿った両脇に位置する部位が各々、圧力室とされ、前記弁体部には、前記水用連通孔を一方の圧力室に連通させるための水用連通流路と、前記湯用連通孔を他方の圧力室に連通させるための湯用連通流路と、が設けられると共に、
前記弁体部が、前記一方の圧力室の容積を拡大させ、前記他方の圧力室の容積を縮小させるようにスライドすると、前記湯流入孔と前記湯流出孔との連通度合いが拡大され、前記水流入孔と前記水流出孔との連通度合いが縮小され
前記弁体部が、前記一方の圧力室の容積を縮小させ、前記他方の圧力室の容積を拡大させるようにスライドすると、前記湯流入孔と前記湯流出孔との連通度合いが縮小され、前記水流入孔と前記水流出孔との連通度合いが拡大されることを特徴とする。
【００３２】
請求項６の発明は、請求項１の発明の供給流量調節用弁装置部（供給流量調節用弁装置）を備える湯水混合水栓に関するものであり、請求項１の発明と同様な効果を得ることができる。
【００３３】
尚、請求項６の発明の湯水混合水栓を構成する供給流量調節用弁装置部（供給流量調節用弁装置）は、請求項２乃至請求項５のうちの何れかの発明の特徴を備えてもよい。そして、この供給流量調節用弁装置部（供給流量調節用弁装置）が、請求項２の発明の特徴を備える場合、「吐止水機構部から流量調節機能を排除すること」で、「湯水の温度に予定外の変化を生ずること」をより確実に抑制することができる。
【００３４】
ここで、本明細書において、「混合水」とは、「湯（給湯源から供給された湯）」及び「水（給水源から供給された水）を混合して生成される「湯水」を指す。また、本明細書の「湯水」とは、湯水混合水栓で取り扱う「流体」の総称を示している。つまり、（１）給湯源から供給されたまま湯（水が混合されていない湯）と、（２）給水源から供給されたまま水（湯が混合されていない湯）と、（３）給湯源から供給された湯と、給水源から供給された水とを混合して生成される混合水と、を総称するものである。
【００３５】
また、本明細書において、「温調機構部」の態様は種々選択でき、サーモスタットタイプ、摺動ディスクタイプ、２ハンドルタイプ等の種々の混合弁（温調機構部）を例示できる。また、本明細書において、「吐止水機構部」の態様は種々選択でき、プッシュボタンタイプ、摺動ディスクタイプ、ハンドルタイプ、電磁タイプ等の吐止水弁を例示できる。更に、本明細書において、「吐止水機構部」は、吐水流路を切り換える切換機能を備えてもよい。つまり、適用対象となる湯水混合水栓が、複数の吐水手段（例えば、吐水管とシャワー設備）を備える場合において、「吐止水機構部」によって、吐止水の選択と共に、使用する吐水手段の選択を行ってもよい。
【００３６】
尚、本明細書において、供給流量調節用弁装置部（供給流量調節用弁装置）が、止水機能を備えるか否かを特に問わないが、止水機能を備えない方が、湯水混合水栓の使用勝手が向上する。蓋し、止水機能を備える部分を、１カ所（吐止水機構部）のみとした方が、湯水混合水栓の使用勝手が向上するからである。また、本明細書において、吐止水機構部が流量調節機能を備えるか否かを特に問わないが、吐止水機構部から流量調節機能を排除することで、吐止水機構部の構造の単純化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３７】
以上のように、請求項１〜請求項５の各発明によると、湯水混合水栓の快適な使用を可能としつつ、湯水混合水栓の施工上の手間等を低減できる供給流量調節用弁装置を得ることができる。また、請求項６の発明によると、快適な使用を可能としつつ、施工上の手間等を低減できる湯水混合水栓を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
次に、本各発明の最良の形態（以下、「実施例」という。）を図面に従って詳細に説明する。
【００３９】
本実施例に係る湯水混合水栓Ｓは、図１に示すように、供給流量調節用弁装置１０と、温調用弁装置３０と、吐止水用弁装置５０と、カラン６０と、を備えている。
【００４０】
供給流量調節用弁装置１０は、図２に示すように、ボディ１１と、弁体１２と、スピンドル１５と、流量調節用ハンドル１３とを備えている。
【００４１】
ボディ１１は、「弁ケース部」の具体例を構成するものであり、図２及び図３に示すように、外形が略直方体とされている。このボディ１１は、第１の側面部１１ａと、第２の側面部１１ｂと、第３の側面部１１ｃと、第４の側面部１１ｄと、を備えている。また、第１の側面部１１ａと、第２の側面部１１ｂは、ボディ１１の長手方向に沿って表裏の関係にあり、第３の側面部１１ｃと、第４の側面部１１ｄがボディ１１の短手方向に沿って表裏の関係にある。
【００４２】
ボディ１１は、略シリンダー形状を備える。つまり、ボディ１１は、図３に示すように、「その長手方向に沿って貫通して、第１の側面部１１ａ、及び、第２の側面部１１ｂで開口する状態」の空間部１１ｅを備えている。この空間部１１ｅは略円柱形の空間部であり、軸心を「ボディ１１の長手方向に沿った軸心」に一致させた状態とされている。
【００４３】
図３に示すように、このボディ１１の一端側（第２の側面部１１ｂ側の端部寄り）には、内径が段差状に大きくされた装着部（以下、「第１の装着部」という。）１１１が設けられている。つまり、ボディ１１の一端側には、内径を段差状に変化させる段部Ｄ１が設けられ、「ボディ１１において、段部Ｄ１と第２の側面部１１ｂとの間に位置する部位」が、第１の装着部１１１である。また、第１の装着部１１１の内壁面には雌ネジ部１１１ｂが設けられると共に、段部Ｄ１には、ボディ１１の外部を指向する当接面１１１ｃが形成されている。尚、この当接面１１１ｃは、略リング形状とされている。
【００４４】
第１の装着部１１１には、図２に示すように、「フランジ付きの蓋形状」を備える支持部材１８が螺合されている。この支持部材１８は、第１の装着部の雌ネジ部１１１ｂに螺合可能な雄ネジ部１８ｂを備えると共に、軸心位置に、一方の端面（ボディ１１の外部を指向する面）、及び、他方の端面（ボディ１１の外部を指向する面）を貫通する「支持孔１８ｃ」を備えている。また、「支持部材１８の他方の端面側の部位」が略円板状に陥没し、凹部１８ｄを構成している。そして、支持部材１８が第１の装着部１１１に螺合されると、この凹部１８ｄと、この凹部１８ｄの開口部を封止する当接面１１１ｃと、によって、略円板形の「抜け止め用空間部１８ｅ」が形成される。尚、「抜け止め用空間部１８ｅ」は、後述する「スピンドル１５」の抜け止めを図るためのものである。
【００４５】
図３に示すように、このボディ１１の他端側（第１の側面部１１ａ側の端部寄り）には、内径が段差状に大きくされた装着部（以下、「第２の装着部」という。）１１４が設けられている。この第２の装着部１１４の内壁面には雌ネジ部１１５が設けられ、この雌ネジ部１１５には、蓋部材１１６の雄ネジ部１１６ｂが螺合されている（図２を参照）。この蓋部材１１６は、この雄ネジ部１１６ｂの他に、フランジ部１１６ａを備えると共に、フランジ部１１６ａと雄ネジ部１１６ｂとの境界となる部分に、シール部材（パッキン）１１６ｃが装着されている。そして、この蓋部材１１６が、雌ネジ部１１５に螺合されると、空間部１１ｅの他端部側（第１の側面部１１ａ側の端部寄り）が封止された状態となる。このとき、蓋部材１１６と、ボディ１１との間の水密性が、シール部材（パッキン）１１６ｃによって確保される。
【００４６】
図２及び図３に示すように、ボディ１１の空間部１１ｅのうちで、「第１の装着部１１１、及び、第２の装着部１１４」を除く部位によって弁室Ｍが構成される。この弁室Ｍは、軸心に直交する断面の形状が円形とされている。つまり、この弁室Ｍは、略円柱状の空間部によって構成されている。但し、各請求項の発明においては、弁室Ｍの内径が、軸心方向に沿って一定とされてもよいし、軸心方向に沿った中間部において、段差状、若しくはテーパ状等に変化してもよい。
【００４７】
図３に示すように、ボディ１１は、湯流入用の貫通孔１１ｆと、水流入用の貫通孔１１ｇとを、第３の側面部１１ｃと弁室Ｍとで開口する状態に備えている。また、これらの貫通孔１１ｆ、１１ｇは、ボディ１１の長手方向に沿って所定の間隔をおいて設けられると共に、軸心の方向が、ボディ１１の短手方向に向けられている。
【００４８】
また、ボディ１１は、湯流出用の貫通孔１１ｊと、水流出用の貫通孔１１ｋとを、第４の側面部１１ｄと弁室Ｍとで開口する状態に備えている。更に、これらの貫通孔１１ｊ、１１ｋも、ボディ１１の長手方向に沿って所定の間隔をおいて設けられると共に、軸心の方向が、ボディ１１の短手方向に向けられている。
【００４９】
更に、湯流入用の貫通孔１１ｆと湯流出用の貫通孔１１ｊは、ボディ１１の短手方向に沿って位置合わせされ、水流入用の貫通孔１１ｇと水流出用の貫通孔１１ｋも、ボディ１１の短手方向に沿って位置合わせされている。そして、何れの貫通孔１１ｆ、１１ｇ、１１ｊ、１１ｋも、軸心方向に沿った中間位置で内径を段差状に変化させている。つまり、これらの貫通孔１１ｆ、１１ｇ、１１ｊ、１１ｋにおいて、弁室Ｍに近接する側の部分が、「内径の小さな小径部」とされ、弁室Ｍと離間する側の部分が、「内径の大きな大径部」とされている。また、何れの貫通孔１１ｆ、１１ｇ、１１ｊ、１１ｋにおいても、大径部の内壁部に雌ネジ部が設けられている。
【００５０】
図３に示すように、湯流入用の貫通孔１１ｆの大径部は、湯流入用の接続口Ｌ１を構成し、湯流入用の貫通孔１１ｆの小径部は、湯流入孔Ｂ１を構成している。このうち、湯流入用の接続口Ｌ１には、給湯管１Ｈの端末部（２次側の端部）が接続（螺合）されている（図１を参照）。尚、給湯管１Ｈの始端部（１次側の端部）は、給湯源（給湯器であって、図示を省略する。）に接続され、給湯管１Ｈの端末部側には、給湯側の止水栓２Ｈが介在されている。
【００５１】
図３に示すように、水流入用の貫通孔１１ｇの大径部は、水流入用の接続口Ｌ２を構成し、水流入用の貫通孔１１ｇの小径部は、水流入孔Ｂ２を構成している。このうち、水流入用の接続口Ｌ１には、給水管１Ｗの端末部（２次側の端部）が接続（螺合）されている（図１を参照）。尚、給水管１Ｗの始端部（１次側の端部）は、給水源に接続され、給水管１Ｗの端末部側には、給水側の止水栓２Ｗが介在されている。
【００５２】
図３に示すように、湯流出用の貫通孔１１ｊの大径部は、湯流出用の接続口Ｌ３を構成し、湯流出用の貫通孔１１ｊの小径部は、湯流出孔Ｂ３を構成している。このうち、湯流出用の接続口Ｌ３には、副給湯管３Ｈの始端部（１次側の端部）が接続（螺合）されている（図１を参照）。尚、副給湯管１Ｈの端末部は、後述する温調用弁装置３０の給湯口３０Ｈに接続されている。
【００５３】
図３に示すように、水流出用の貫通孔１１ｋの大径部は、水流出用の接続口Ｌ４を構成し、水流出用の貫通孔１１ｋの小径部は、水流出孔Ｂ４を構成している。このうち、水流出用の接続口Ｌ４には、副給水管３Ｗの始端部（１次側の端部）が接続（螺合）されている（図１を参照）。尚、副給水管１Ｗの端末部は、後述する温調用弁装置３０の給水口３０Ｃに接続されている。
【００５４】
弁体１２は、弁体部の具体例を構成するものであり、図２に示すように、略ピストン形状を備えている。つまり、この弁体１２の断面（軸心に直交する断面）の形状が円形とされている。また、弁体１２は、図４及び図５に示すように、湯用柱状部１２Ａと、水用柱状部１２Ｂと連結し、一体化して構成されている。また、この弁体１２と流量調節用ハンドル１３との間には、スピンドル１５が介在され、流量調節用ハンドル１３に回転操作が施されると、スピンドル１５と一体で、この弁体１２が回転する。但し、各請求項の発明においては、弁体１２の外径が、軸心方向に沿って一定とされてもよいし、軸心方向に沿った中間部において段差状、若しくはテーパ状等に変化してもよい。
【００５５】
この弁体１２の全長（軸心方向に沿った長さ）は、「弁室Ｍの軸心方向に沿った長さ」よりも短くされている（図２等を参照）。また、この弁体１２において、その軸心方向に沿った中間に位置する部位には、第１のシール用溝１２ｍと、第２のシール用溝１２ｎと、第３のシール用溝１２ｐとが周回状に設けられている。つまり、第１のシール用溝１２ｍと、第２のシール用溝１２ｎと、第３のシール用溝１２ｐとが、弁体１２の一端部側から他端部側に向かって、所定の間隔をおいて設けられている。
【００５６】
また、この弁体１２において、第１のシール用溝１２ｍと、第２のシール用溝１２ｎとの間に位置する部位には水用連通孔１２ｒが設けられ、第２のシール用溝１２ｎと第３のシール用溝１２ｐとの間に位置する部位には湯用連通孔１２ｓが設けられている。この水用連通孔１２ｒ及び湯用連通孔１２ｓは、弁体１２の径方向（直径方向）に貫通する状態に設けられ、「両端側に形成される各開口部」の形状が略円形とされている。
【００５７】
また、水用連通孔１２ｒ及び湯用連通孔１２ｓの軸心は平行とされると共に、「水用連通孔１２ｒ及び湯用連通孔１２ｓの軸心同士の間隔」は、「湯流入孔Ｂ１及び水流入孔Ｂ２の中心部同士の間隔」よりも狭くされている（図２を参照）。
【００５８】
尚、水用連通孔１２ｒ、湯用連通孔１２ｓ、湯流入孔Ｂ１、水流入孔Ｂ２、湯流出孔Ｂ３、及び、水流出孔Ｂ４において、互いに対応関係にある開口部（重なり合うｋととなる開口部）は、同一形状で、同一サイズとされている。つまり、「湯用連通孔１２ｓの１次側の開口部、及び、湯流入孔Ｂ１の２次側の開口部」、「水用連通孔１２ｒの次側の開口部、及び、水流入孔Ｂ２の２次側の開口部」、「湯用連通孔１２ｓの２次側の開口部、及び、湯流出孔Ｂ２の１次側の開口部」、「水用連通孔１２ｒの２次側の開口部、及び、水流出孔Ｂ４の１次側の開口部」は、各々、同一形状（略円形）で、同一サイズとされている。
【００５９】
弁体１２は、図２及び図４に示すように、水用連通流路ＲＣと、湯用連通流路ＲＨとを備えている。また、水用連通流路ＲＣ及び湯用連通流路ＲＨは、「軸心を、弁体１２の軸心と一致させた略円柱状の空間部」を用いて構成される。そして、水用連通流路ＲＣは、水用連通孔１２ｒを「弁体１２の一端面Ｔ１」において開放するための流路である。また、湯用連通流路ＲＨは、湯用連通孔１２ｓを「弁体１２の他端面Ｔ２」において開放するための流路である。
【００６０】
つまり、水用連通流路ＲＣは、略円形の断面（軸心に垂直な断面）を備えつつ、弁体１２の軸心方向に沿って形成され、一端部が弁体１２の一端面Ｔ１で開放されると共に、他端部を水用連通孔１２ｒに合流させている。また、湯用連通流路ＲＨは、略円形の断面（軸心に垂直な断面）を備えつつ、弁体１２の軸心方向に沿って形成され、他端部を湯用連通孔１２ｓに合流させると共に、他端部が弁体１２の他端面Ｔ２で開放されている。
【００６１】
図５に示すように、弁体１２は、水用連通孔１２ｒを含む部分（水用柱状部１２Ｂ）と、湯用連通孔１２ｓを含む部分（湯用柱状部１２Ａ）とに２分割される。つまり、「水用連通孔１２ｒと、第１のシール用溝１２ｍと、第２のシール用溝１２ｎと、水用連通流路ＲＣとを含みつつ、弁体１２の一端部側を構成する部分」によって、水用柱状部１２Ｂが構成され、「第３のシール用溝１２ｐと、湯用連通孔１２ｓと、湯用連通流路ＲＨとを含みつつ、弁体１２の他端部側を構成する部分」によって、湯用柱状部１２Ａが構成される。
【００６２】
また、図５に示すように、湯用柱状部１２Ａの一端面１２１Ａと、水用柱状部１２Ｂの他端面１２１Ｂは略円形に構成され、相互に当接可能とされている。また、湯用柱状部１２Ａの一端面１２１Ａでは、接続用の溝部１２２Ａが略矩形状に開口し、水用柱状部１２Ｂの他端面１２１Ｂでは、接続用の突起部１２２Ｂが突出している。そして、接続用の溝部１２２Ａに接続用の突起部１２２Ｂを嵌合しつつ、一端面１２１Ａ及び他端面１２１Ｂを接着、溶接等することで、湯用柱状部１２Ａ及び水用柱状部１２Ｂが一体化されている。尚、溝部１２２Ａ及び突起部１２２Ｂの縦と横の幅が異なるため、溝部１２２Ａに突起部１２２Ｂを嵌合することで、湯用柱状部１２Ａ及び水用柱状部１２Ｂは、軸心周りに位置合わせされることになる。
【００６３】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、弁体１２の一端面Ｔ１寄りの位置には、係止溝１２ｙ、１２ｚが、水用連通流路ＲＣと連続する状態に設けられている。これらの係止溝１２ｙ、１２ｚは、弁体１２の一端面Ｔ１で略矩形状に開口すると共に、水用連通流路ＲＣに向かって略矩形状に開口している。また、両係止溝１２ｙ、１２ｚは、水用連通流路ＲＣの直径方向に沿った同一線上に配置され、弁体１２の軸心を両側において、対向する状態とされている。
【００６４】
スピンドル１５は、図４に示すように、略円柱形状に構成され、一端側の外周面に、雄型のセレーション１５ｃを形成している。また、スピンドル１５は、一端面において取付穴１５ｈを開口させると共に、この取付穴１５ｈの内壁に雌ネジ部１５ｉが形成されている。また、スピンドル１５の他端部からは、略矩形板状の係止用突起１５ｋが突出している。この係止用突起１５ｋの軸心は、スピンドル１５の軸心と同心状に位置合わせされている。更に、スピンドル１５の他端側の外周部からは、フランジ部１５ｆが略リング状に突出している。このフランジ部１５ｆは、スピンドル１５の抜け止めのために用いられる。また、スピンドル１５の中間部には、周回溝１５ｇが形成され、この周回溝１５ｇにはシール部材（パッキン）Ｐが装着されている。
【００６５】
本実施例の弁体１２は、図４（ｂ）に示すように、第１のシール用溝１２ｍと、第２のシール用溝１２ｎと、第３のシール用溝１２ｐとにシール部材（パッキン）Ｐが装着された後、図２に示すように、弁室Ｍ内に挿入される。このとき、各シール用溝１２ｍ、１２ｎ、１２ｐに装着されたシール部材（パッキン）Ｐが、ボディ１１の内壁部（弁室Ｍ）に水密状に当接する。
【００６６】
弁体１２が弁室Ｍ内に挿入されると、図２に示すように、湯流入孔Ｂ１及び湯流出孔Ｂ３は、第３のシール用溝１２ｐに装着されたシール部材（パッキン）Ｐと、第２のシール用溝１２ｎに装着されたシール部材（パッキン）Ｐとによって両脇を挟まれた状態となる。また、水流入孔Ｂ２及び水流出孔Ｂ３は、第２のシール用溝１２ｎに装着されたシール部材（パッキン）Ｐと、第１のシール用溝１２ｍに装着されたシール部材（パッキン）Ｐとによって両脇を挟まれた状態となる。
【００６７】
ここで、本実施例では、前述のように、（１）弁体１２の軸心方向に沿った長さが、弁室Ｍの軸心方向に沿った長さよりも短くされ、しかも、（２）弁体１２が略ピストン形状を備えている。このため、弁室Ｍ内に挿入された弁体１２は、弁体１２の軸心（弁室Ｍの軸心）回りに回動可能とされると共に、弁体１２の軸心（弁室Ｍの軸心）方向に沿って、弁室Ｍ内を摺動可能（スライド可能）とされる。
【００６８】
つまり、弁体１２は弁室Ｍ内を摺動し、図９に示すように、一端面Ｔ１と、フランジ部１５ｆとの間の距離を拡大する状態（他端面Ｔ２と、蓋部材１１６との間の距離を縮小する状態）と、図１０に示すように、一端面Ｔ１とフランジ部１５ｆとの間の距離を縮小する状態（他端面Ｔ２と、蓋部材１１６との間の距離を拡大する状態）とを実行することができる。
【００６９】
スピンドル１５は以下のように装着されている。即ち、図２に示すように、スピンドル１５を支持孔１８ｃに回動可能な状態に挿通することで、支持部材１８に装着されている。この装着作業は、支持部材１８の他端面の側から、スピンドル１５を支持孔１８ｃに挿入することによって行われ、フランジ部１５ｆが凹部１８ｄに進入することによって完了する。そして、この支持部材１８を、第１の装着部１１１に螺合すると、スピンドル１５のボディ１１に対する装着を完了し、スピンドル１５は、支持部材１８によって回動可能な状態に支持される。また、この装着に際し、係止用突起１５ｋが、「対向する係止溝１２ｙ、１２ｚの間」に挿入される（図６を参照）。また、スピンドル１５と、支持部材１８との間の水密性は、周回溝１５ｇのシール部材（パッキン）Ｐによって確保される。また、この装着を完了すると、フランジ部１５ｆが、「抜け止め用空間部１８ｅ」内に収納された状態となるため、「スピンドル１５の支持部材１８からの抜け止め」が図られる。
【００７０】
スピンドル１５の装着を完了すると、図６（ａ）に示すように、「係止用突起１５ｋにおいて、スピンドル１５の直径方向に沿った一端縁側に位置する部位」が一方の係止溝１２ｙで保持された状態（挟着された状態）となり、「係止用突起１５ｋにおいて、スピンドル１５の直径方向に沿った他端縁側に位置する部位」が他方の係止溝１２ｚで保持された状態（挟着された状態）となる。尚、弁体１２が弁室Ｍ内を摺動すると、係止用突起１５ｋを基準として、係止溝１２ｙ、１２ｚが相対的に変位（スライド）するが、弁体１２の摺動位置（軸心方向に沿った摺動位置）にかかわらず、係止用突起１５ｋは、一対の係止溝１２ｙ、１２ｚ間に挿入された状態が維持される。このため、弁体１２の摺動位置にかかわらず、「係止用突起１５ｋが、係止溝１２ｙ、１２ｚによって保持された状態（挟着された状態）」が維持される。
【００７１】
図２に示すように、スピンドル１５の一端部には、流量調節用ハンドル１３が一体回動可能な状態に装着される。この装着に際しては、セレーション１５ｃが、流量調節用ハンドル１３の「雌型のセレーション１３ｃ」にセレーション嵌合される。また、取付穴１５ｈに螺合されるビス１５ｅによって、流量調節用ハンドル１３がスピンドル１５に固定される。そして、流量調節用ハンドル１３に回動操作が施されると、スピンドル１５に生ずる回動力（トルク）が、係止用突起１５ｋを通じて弁体１２に伝達される。このため、流量調節用ハンドル１３に回動操作が施されると、弁体１２は、その軸心回り（軸心を基準に）回動する。
【００７２】
また、弁室Ｍにおいて、弁体１２の軸心方向に沿った両脇に位置する部位が、各々、圧力室ＧＣ、ＧＨとされる。このうち、弁体１２の一端面Ｔ１と、フランジ部１５ｆとの間に形成される圧力室（以下、「水用圧力室」という。）ＧＣは、水用連通流路ＲＣを介して水用連通孔１２ｒに連通する。また、弁体１２の他端面Ｔ２と、蓋部材１１６との間に形成される圧力室（以下、「湯用圧力室」という。）ＧＨは、湯用連通流路ＲＨを介して湯用連通孔１２ｓに連通している。そして、弁体１２が弁室Ｍの一端側にスライドすると、水用圧力室ＧＣの容積が縮小され、湯用圧力室ＧＨの容積が拡大される（図１０を参照）。一方、弁体１２が弁室Ｍの他端側にスライドすると、水用圧力室ＧＣの容積が拡大され、湯用圧力室ＧＨの容積が縮小される（図９を参照）。尚、水用圧力室ＧＣは、「一方の圧力室」の具体例を構成し、湯用圧力室ＧＨは、「他方の圧力室」の具体例を構成する。
【００７３】
本供給流量調節用弁装置１０では、弁体１２の一端面Ｔ１が、「水用圧力室ＧＣの水圧を受圧する受圧面」を構成し、弁体１２の他端面Ｔ２が、「湯用圧力室ＧＨのの水圧を受圧する受圧面」を構成する。そして、本実施例では、これらの受圧面の面積等を調節したり、各孔（１２ｒ、１２ｓ、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４）の開口面積や、形成箇所等を選択することで、以下のような設定がなされている。
【００７４】
つまり、「給水管１Ｃを通じて給水される水の給水圧ＣＰ」が、「予定通りの給水圧（施工者等が予定する給水圧）Ｐ１」で、「給湯管１Ｈを通じて給湯される湯の給湯圧ＨＰ」が、「予定通りの給湯圧（施工者等が予定する給湯圧）Ｐ２」であり、「給水圧ＣＰ」を「給湯圧ＨＰ」で除した値が、「Ｐ１／Ｐ２」である場合に、図８に示すように、水用圧力室ＧＣの容積と、湯用圧力室ＧＨの容積とが、所定の割合（例えば、１：１）になるように設定される。
【００７５】
即ち、「給水圧ＣＰ／給湯圧ＨＰ」の値が「Ｐ１／Ｐ２」となる場合には、弁体１２の「弁室Ｍの軸心方向に沿った動作位置」が、以下の「中立位置」となるように設定されている。この「中立位置」は、「水用連通孔１２ｒの軸心と、湯用連通孔１２ｓの軸心との中間に位置する部位」を、「湯流入孔Ｂ１の軸心と、水流入孔Ｂ２の中間に位置する部位」と位置合わせすることになる「動作位置」である。
【００７６】
「弁体１２の動作位置」が、この「中立位置」となると、「水流入孔Ｂ２と水流出孔Ｂ４との連通度合い」と、「湯流入孔Ｂ１と湯流出孔Ｂ３との連通度合い」が等しくされる。このため、「水流出孔Ｂ４から流出する水の給水圧Ｐ１１」を、「湯流出孔Ｂ３から流出する湯の給湯圧Ｐ２１」で除した値、つまり、「Ｐ１１/Ｐ２１」は、「Ｐ１／Ｐ２」に維持される。
【００７７】
これに対して、「給水圧ＣＰと給湯圧ＨＰとの圧力バランス」がくずれ、「給水圧ＣＰ」を「給湯圧ＨＰ」で除した値（ＣＰ／ＨＰ）が、前述の「Ｐ１／Ｐ２」よりも大きくなると、（ａ）水用連通孔１２ｒ、水用連通流路ＲＣを通じて、水用圧力室ＧＣに流入する水の流量が、（ｂ）湯用連通孔１２ｓ、湯用連通流路ＲＨを通じて、湯用圧力室ＧＨに流入する湯の流量に比べて相対的に多くなる。このため、図９に示すように、弁体１２は、水用圧力室ＧＣの容積を拡大させ、湯用圧力室ＧＨの容積を縮小させるように摺動する。
【００７８】
この場合、「水用連通孔１２ｒの軸心の位置」と「水流入孔Ｂ２（水流出孔Ｂ４）の軸心の位置」との偏心量が拡大し、「湯用連通孔１２ｓの軸心の位置」と、「湯流入孔Ｂ１（湯流出孔Ｂ３）の軸心の位置」との偏心量が縮小する。これにより、「湯流入孔Ｂ１と湯流出孔Ｂ３との連通度合い」が拡大され、「水流入孔Ｂ２と水流出孔Ｂ４との連通度合い」が縮小される。つまり、本供給流量調節用弁装置１０内の給水側の流路（水流入孔Ｂ２、水用連通孔１２ｒ、水流出孔Ｂ４からなる流路）が絞られ、本供給流量調節用弁装置１０内の給湯側の流路（湯流入孔Ｂ１、湯用連通孔１２ｓ、湯流出孔Ｂ３からなる流路）が開かれた状態となる。
【００７９】
よって、弁体１２は、「水流出孔Ｂ４から流出する水の給水圧Ｐ１１」を相対的に低下させる（抑制させる）ように動作することになる。このため、「水流出孔Ｂ４から流出する水の給水圧Ｐ１１」を、「湯流出孔Ｂ３から流出する湯の給湯圧Ｐ２１」で除した値（Ｐ１１/Ｐ２１）は、「Ｐ１／Ｐ２」に近づくことになる。
【００８０】
また、「給水圧ＣＰと給湯圧ＨＰとの圧力バランス」がくずれ、「給水圧ＣＰ」を「給湯圧ＨＰ」で除した値（ＣＰ／ＨＰ）が、前述の「Ｐ１／Ｐ２」よりも小さくなると、（ａ）水用連通孔１２ｒ、水用連通流路ＲＣを通じて、水用圧力室ＧＣに流入する水の流量が、（ｂ）湯用連通孔１２ｓ、湯用連通流路ＲＨを通じて、湯用圧力室ＧＨに流入する湯の流量に比べて相対的に少なくなる。このため、図１０に示すように、弁体１２は、水用圧力室ＧＣの容積を縮小させ、湯用圧力室ＧＨの容積を拡大させるように摺動する。
【００８１】
この場合、「水用連通孔１２ｒの軸心の位置」と「水流入孔Ｂ２（水流出孔Ｂ４）の軸心の位置」との偏心量が縮小し、「湯用連通孔１２ｓの軸心の位置」と、「湯流入孔Ｂ１（湯流出孔Ｂ３の軸心の位置）」との偏心量が拡大する。これにより、「湯流入孔Ｂ１と湯流出孔Ｂ３との連通度合い」が縮小され、「水流入孔Ｂ２と水流出孔Ｂ４との連通度合い」が拡大される。つまり、本供給流量調節用弁装置１０内の給水側の流路（水流入孔Ｂ２、水用連通孔１２ｒ、水流出孔Ｂ４からなる流路）が開かれ、本供給流量調節用弁装置１０内の給湯側の流路（湯流入孔Ｂ１、湯用連通孔１２ｓ、湯流出孔Ｂ３からなる流路）が絞られた状態となる。
【００８２】
よって、弁体１２は、「湯流出孔Ｂ３から流出する湯の給湯圧Ｐ２１」を相対的に低下させる（抑制させる）ように動作することになる。このため、水流出孔Ｂ４から流出する水の給水圧Ｐ１１を、湯流出孔Ｂ３から流出する湯の給湯圧Ｐ２１で除した値（Ｐ１１/Ｐ２１）は、「Ｐ１／Ｐ２」に近づくことになる。
【００８３】
また、本供給流量調節用弁装置１０においては、流量調節用ハンドル１３を回動操作すると、弁体１２が回動する。また、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、湯流入孔Ｂ１と湯流出孔Ｂ３とは、湯用連通孔１２ｓを介して、常時、連通可能とされ、水流入孔Ｂ２と水流出孔Ｂ４とは、水用連通孔１２ｒを介して、常時、連通可能とされる。
【００８４】
つまり、本供給流量調節用弁装置１０においては、流量調節用ハンドル１３（弁体１２）を一方の回転方向に回転操作すると、図７（ａ）に示すように、湯流入孔Ｂ１と湯流出孔Ｂ３との連通度合いと、水流入孔Ｂ２と水流出孔Ｂ４との連通度合いと、が同時に、しかも、同じ変化率（拡大率）で拡大する（つまり、本供給流量調節用弁装置１０が、「供給流量増加制御」を実行する。）。また、流量調節用ハンドル１３（弁体１２）を他方の回転方向に回転操作すると、図７（ｂ）に示すように、湯流入孔Ｂ１と湯流出孔Ｂ３との連通度合いと、水流入孔Ｂ２と水流出孔Ｂ４との連通度合いと、が同時に、しかも、同じ変化率（減少率）で減少する（つまり、本供給流量調節用弁装置１０が、「供給流量減少制御」を実行する。）。
【００８５】
尚、本供給流量調節用弁装置１０は、規制手段Ｋ１、Ｋ２によって、弁体１２の回動範囲を規制し、湯流入孔Ｂ１と湯流出孔Ｂ３とが常時連通すると共に、水流入孔Ｂ２と水流出孔Ｂ４ととが常時連通するようにしている。つまり、流量調節用ハンドル１３を一方の回転方向に回転操作した場合、湯流入孔Ｂ１と湯流出孔Ｂ３との連通度合いが最大となり、水流入孔Ｂ２と水流出孔Ｂ４との連通度合いが最大となったところで、規制手段Ｋ１が作用する。このため、「流量調節用ハンドル１３の一方の回転方向への回転操作量」を更に増加させることができない。また、流量調節用ハンドル１３を他方の回転方向に回転操作した場合、湯流入孔Ｂ１と湯流出孔Ｂ３との連通度合いが最小となり、水流入孔Ｂ２と水流出孔Ｂ４との連通度合いが最小となったところで、規制手段Ｋ２が作用する。このため、「流量調節用ハンドル１３の他方の回転方向への回転操作量」を更に増加させることができない。
【００８６】
温調用弁装置３０は、温調機構部の具体例を構成するものであり、図１に示すように、供給流量調節用弁装置１０の２次側に配設されている。この温調用弁装置３０は、図１１に示すように、ボディ３０Ａと、このボディ３０Ａ内に挿入された装置本体３０Ｂと、温調ハンドルＧと、を備えている。
【００８７】
ボディ３０Ａは、給湯口３０Ｈと、給水口３０Ｃと、排出口３０Ｊとを備えている（図１を参照）。ここで、給湯口３０Ｈは給湯部の具体例を構成し、給水口３０Ｃは給水部の具体例を構成すると共に、排出口３０Ｊは排出部の具体例を構成する。また、ボディ３０Ａの内壁部には、水室３１ｗ及び湯室３１ｈを構成するための凹部が設けられている。尚、湯室３１ｈは給湯口３０Ｈ（図１を参照）に連絡され、水室３１ｗは給水口３０Ｃ（図１を参照）に連絡されている。また、排出口３０Ｊには、連絡管５の始端部（１次側の端部）が接続（螺合）されている（図１を参照）。更に、この連絡管５の端末部は、後述する吐止水用弁装置５０の取入口５０ａに接続されている（図１を参照）。
【００８８】
装置本体３０Ｂは、温度設定部３５と、サーモスタット部３６とを直列に配置して構成されている。このうち、温度設定部３５は、固定筒３５ａ、可動筒３５ｂと、温調操作軸３５ｃと、ストッパー３５ｄとを備えている。また、固定筒３５ａと可動筒３５ｂとは螺子嵌合され、可動筒３５ｂは固定筒３５ａ内を螺進可能とされている。更に、可動筒３５ｂと、温調操作軸３５ｃとはセレーション嵌合され、両者は一体で回動可能とされている。また、ストッパー３５ｄは、前面側を大小２つのコイルスプリング３５ｅ、３５ｆで押圧され、背面側を抜け止め用のＣリング３５ｇで押さえ込まれた状態で、可動筒３５ｂの後端側（温調ハンドルＧと離間する側）に挿入されている。そして、この温度設定部３５では、温調ハンドルＧを回動操作すると、可動筒３５ｂが回動しながら左右にスライドする。このとき、ストッパー３５ｄも可動筒３５ｂに連動して左右にスライドし、所望の位置に移動する。
【００８９】
サーモスタット部３６は、サーモハウジング３６ａと、サーモエレメント３６ｂと、混合弁３６ｃと、支持筒部３６ｄとを備えている。このうち、サーモハウジング３６ａは、後端部に向かって外径が段差状に縮径される筒状体を用いて構成されている。更に、内周面には、水室３１ｗに連絡される水弁口３６ｊと、湯室３１ｈに連絡される湯弁口３６ｋが設けられている。また、前端側の開口部には、挿通孔を備えた蓋体３６ｍが装着されている。更に、サーモハウジング３６ａの後端部が、排出口３０Ｊに連絡されている。
【００９０】
サーモエレメント３６ｂは、サーモハウジング３６ａ内に挿入されており、幅太の鍔部３６ｐの両脇に、管状部３６ｑと感温部３６ｔを備える。そして、感温部３６ｔの内部には温度変化に伴い膨張・伸縮するワックスが充填され、このワックスの膨張・伸縮に伴い、管状部３６ｑの先端より、ピストン３６ｒが出没動する構造となっている。また、管状部３６ｑの先端側は、蓋体３６ｍの挿通孔を通過してサーモハウジング３６ａの外部へと露出している。そして、ピストン３６ｒの先端が前述のストッパー３５ｄの背面に当接している。また、混合弁３６ｃは略円筒状の外形を備え、軸線位置に軸挿通部３６ｓが配置されている。そして、軸挿通部３６ｓに管状部３６ｑを挿通させながら、この管状部３６ｑの根元側に取着されている。
【００９１】
支持筒部３６ｄは、前端側の外径がテーパー状に小さくされ、後端側の外径が段差状に小さくされた略筒状体を用いて構成されている。そして、内部に感温部３６ｔを遊入した状態で、サーモエレメント３６を弾性的に支持している。即ち、支持筒部３６ｄの前端面が鍔部３６ｐの背面に接続され、後端側の周回状の段部３６ｕに、戻しスプリング３６ｖの前端が圧縮状態で当接している。そして、戻しスプリング３６ｖの後端が、サーモハウジング３６ａ後端側の内壁面に配設されたＣリング３６ｚで押さえ込まれている。このため、混合弁３６ｃはサーモエレメント３６ｂと一体となり、湯弁口３６ｋを広げる方向に付勢されている。
【００９２】
また、支持筒部３６ｄの前端側の傾斜状の壁部３６１ｄには湯水通過孔（図示を省略）が設けられている。このため、水弁口３６ｊより流入する水と、湯弁口３６ｋより流入する水が適宜混合されながら、この湯水通過孔を通じて、支持筒部３６ｄの内周面と、感温部３６ｔの外周面との間に形成される流路、即ち、湯水混合流路Ｙに流入し、排出口３０Ｊに流れ込む。
【００９３】
以上の温調用弁装置３０では、温調ハンドルＧを回動操作し、ストッパー３５ｄを設定温度に対応する位置に到達させ、ピストン３６ｒの先端の基準面を設定する。そして、湯水混合流路Ｙを通過する湯水の温度と、設定温度との間にずれを生じた場合には、感温部３６ｔ内のワックスが適宜、膨張・伸縮する。これにより、ピストン３６ｒの出没量が調整され、混合弁３６ｃがサーモエレメント３６と一体で左右にスライドし、水弁口３６ｊ及び湯弁口３６ｋの開口比率が修正され、湯水の温度が設定温度に保たれる。また、この温調用弁装置３０においては、副給湯管３Ｈを通じて給湯口３０Ｈに到達する湯の流量と、副給水管３Ｗを通じて給水口３０Ｃに到達する水の流量とが、同時に増加したり、減少する。
【００９４】
吐止水用弁装置５０は、吐止水機構部の具体例を構成するものであり、図１に示すように、温調用弁装置３０の２次側に配設されている。この吐止水用弁装置５０は、所謂「パイロット式の吐止水弁」であり、吐水量の調節を行わずに、吐止水の選択を行うものである。また、吐止水用弁装置５０は、図１２にその概略を示すように、取入口５０ａと取出口５０ｂとを備え、取出口５０ｂには、「吐水手段の具体例を構成するカラン６０」が接続されている。
【００９５】
この吐止水用弁装置５０は、図１２に示すように、ボディ５１と、ロッド５０Ｌと、パイロット弁体５０Ｐと、復帰バネ（コイルバネ）５３と、主弁体５６と、パイロット弁体保持機構（図示を省略）と、操作ボタン５５と、支持用バネ（コイルバネ）５５Ｂと、ボタン支持体５７とを備えている。尚、取入口５０ａ及び取出口５０ｂは、ボディ５１に設けられている。
【００９６】
操作ボタン５５は、本体部５５ａと、本体部５５ａの下面から突出する突出部５６ｂとを有している。また、ボタン支持体５７は、平面視で略リング形状に構成される支持面５７ａを、上方に指向する状態に備えている。そして、支持用バネ５５Ｂは、「突出部５６ｂを軸心方向に挿入し、上端部を本体部５５ａ下面の周縁側部分に当接させ、下端部を支持面５７ａに当接させた状態」で、吐止水用弁装置５０に配設されている。そして、本体部５５ａの上面部を下方に押圧すると、操作ボタン５５は、支持用バネ５５Ｂの付勢力に対抗しつつ、下方に移動するが、操作者が、本体部５５ａの上面部への押圧を停止すると、操作ボタン５５は、支持用バネ５５Ｂの付勢力によって、操作前の位置に復帰する。
【００９７】
ロッド５０Ｌは突出部５６ｂの直下に配置され、突出部５６ｂと軸心の位置を同心上に位置合わせしている。また、ロッド５０Ｌの下端部と、パイロット弁体５０Ｐとは一体化されている。更に、この「ロッド５０Ｌ及びパイロット弁体５０Ｐの一体品」に対しては、復帰バネ５３によって、上方に向かう付勢力が加えられる。そして、「ロッド５０Ｌ及びパイロット弁体５０Ｐの一体品」が、復帰バネ５３の付勢力によって上方に動作すると、ロッド５０Ｌの上端部と突出部５６ｂの下端部とが当接するものとされている（図１２を参照）。尚、パイロット弁体保持機構（図示を省略）としては、例えば、「ノック式のボールペンに設けられる保持機構」を転用したもの例示することができる。また、本実施例と異なり、ロッド５０Ｌを電気的に上下に駆動させてもよく、この場合、電気的な保持機構を採用することもできる。
【００９８】
ボディ５１の内部において、主弁体５６の下方に位置する部位には、弁座部５１Ｄが設けられいる。また、主弁体５６は、所謂「ダイヤフラム式」の弁体であり、ボディ５１の内部において、弁座部５１Ｄよりも上方に位置する部位に配設されている。また、この主弁体５６は、略中心部にパイロット弁口５６ａを備えると共に、外周側には小孔５６ｓを備えている。そして、この主弁体５６は、弁座部５１Ｄに着座したり、弁座部５１Ｄから離脱して、弁座部５１Ｄの開閉を行う。
【００９９】
ボディ５１の内部において、主弁体５６の上方の部位が背圧室５１Ｐとされている。また、弁座部５１Ｄの１次側の端部に位置する部位が、前述の取入口５０ａに連絡され、弁座部５１Ｄの２次側の端部に位置する部位が、前述の取出口５０ｂに連絡されている。
【０１００】
本湯水混合水栓Ｓでは、「吐止水用弁装置５０の操作ボタン５５」を押圧操作する毎に、弁座部５１Ｄの開閉状態が交互に切り替えられ、吐水状態と止水状態とが交互に実現される。つまり、操作ボタン５５を押す毎に、パイロット弁体５０Ｐがパイロット弁口５６ａに着座する状態と、パイロット弁口５６ａから離脱する状態とがが交互に実現され、これに伴って、弁座部５１Ｄの開放状態と閉鎖状態とが交互に実現され、カラン６０からの湯水の吐止と、止水とが交互に実現される。
【０１０１】
即ち、湯水混合水栓Ｓの状態を、吐水状態（図１２に示す状態）から止水状態（図１３に示す状態）に変更する場合には、操作ボタン５５を下方に押圧する。これにより、ロッド５０Ｌ及びパイロット弁体５０Ｐが下方に押圧され、パイロット弁体５０Ｐがパイロット弁口５６ａに着座する。このとき、パイロット弁体保持機構（図示を省略）が作動して、パイロット弁体５０Ｐがパイロット弁口５６ａに着座した状態が保持される。
【０１０２】
このように、パイロット弁体５０Ｐがパイロット弁口５６ａに着座すると、小孔５６ｓを通じて背圧室５１Ｐ内に流入する湯水が、背圧室５１Ｐ内に溜まり、背圧室５１Ｐの圧力を上昇させる。つまり、「小孔５６ｓを通じて背圧室５１Ｐ内に流入した湯水」は、「パイロット弁口５６ａを通じて弁座部５１Ｄの２次側に抜けること」ができなくなるため、背圧室５１Ｐの圧力が上昇する。よって、図１３に示すように、主弁体５６が弁座部５１Ｄに着座して、湯水混合水栓Ｓの状態が止水状態に変更される。
【０１０３】
一方、湯水混合水栓Ｓの状態を、止水状態から吐水状態に変更する場合には、操作ボタン５５を下方に押圧し、突出部５６ｂの下端部でロッド５０Ｌの上端部を押圧する。これにより、パイロット弁体保持機構（図示を省略）の作動が解除され、パイロット弁体５０Ｐが、パイロット弁口５６ａから離脱する。この結果、「背圧室５１Ｐ内の湯水」が、パイロット弁口５６ａを通じて弁座部５１Ｄの２次側に抜け出るようになり、背圧室５１Ｐ内の圧力が低下する。このため、主弁体５６が、弁座部５１Ｄから離脱して、湯水混合水栓Ｓの状態が吐水状態に変更される。
【０１０４】
本実施例の湯水混合水栓Ｓにおいては、温調ハンドルＧを操作することで、「カラン６０から吐水すべき湯水の温度（吐水温度）」が設定される。そして、流量調節用ハンドル１３を操作することで、温調用弁装置３０へ供給される湯の流量と、温調用弁装置３０へ供給される水の流量とが同時に制御される。これにより、「カラン６０から吐水すべき湯水の流量（吐水流量）」が制御される。また、操作ボタン５５を順次、押圧操作すると、湯水混合水栓Ｓが、吐水状態と止水状態とを交互に実現する。
【０１０５】
本実施例の供給流量調節用弁装置１０は、調圧弁として機能する。このため、この供給流量調節用弁装置１０を用いることで、「設置環境の差異等にかかわらず、快適に使用できる湯水混合水栓Ｓ」を得ることができる。
【０１０６】
つまり、本実施例においては、例えば、「給水源Ｃから供給流量調節用弁装置１０に給水される水の給水圧ＣＰ」が予定外に高いか、若しくは、「給湯源Ｈから供給流量調節用弁装置１０に給湯される湯の給湯圧ＨＰ」が予定外に低いため、「給水圧ＣＰと給湯圧ＨＰとの圧力バランス」に崩れを生じた場合等に、「供給流量調節用弁装置１０に給水される水」のうちで、「水用連通流路ＲＣを通じて、水用圧力室ＧＣに流入させる水の流量」を増加させ、この水用圧力室ＧＣの容積を拡大させると共に、湯用圧力室ＧＨの容積を縮小させる。これにより、湯流入孔Ｂ１と湯流出孔Ｂ３との連通度合いが拡大され、水流入孔Ｂ２と水流出孔Ｂ４との連通度合いと、が縮小されるため、「圧力バランスの崩れ」を緩和することができる。
【０１０７】
また、本実施例においては、例えば、「給水圧ＣＰ」が予定外に低いか、若しくは、「給湯圧ＨＰ」が予定外に高いため、「給水圧ＣＰと給湯圧ＨＰとの圧力バランス」に崩れを生じた場合等に、「供給流量調節用弁装置１０に給湯される湯」のうちで、「湯用連通流路ＲＨを通じて、湯用圧力室ＧＨに流入させる湯の流量」を増加させ、「湯用圧力室ＧＨ」の容積を拡大させると共に、「水用圧力室ＧＣ」の容積を縮小させる。これにより、湯流入孔Ｂ１と湯流出孔Ｂ３との連通度合いが縮小され、水流入孔Ｂ２と水流出孔Ｂ４との連通度合いと、が拡大されるため、「圧力バランスの崩れ」を緩和することができる。
【０１０８】
更に、本実施例によると、この「給湯圧ＨＰと給水圧ＣＰとの圧力バランスの調節」を、単一の弁装置（供給流量調節用弁装置１０）を用いて行う。つまり、給湯経路と給水経路とに別個の調圧手段（調圧弁等）を配設することが配設すること等が必要とされない。従って、本実施例によると、「湯水混合水栓Ｓの快適な使用」を行いつつも、湯水混合水栓Ｓの施工上の手間や、メンテナンスの際の手間を低減できる。
【０１０９】
また、本湯水混合水栓Ｓでは、供給流量調節用弁装置１０を、温調用弁装置３０の１次側に配置し、温調用弁装置３０に供給される湯の流量と水の流量とを同時に調節（制御）する。このため、例えば、微量吐水を行う場合においても、温調用弁装置３０の１次側において、温調用弁装置３０に供給される湯の流量と水の流量とを同時に減少させることができる。
【０１１０】
しかも、温調用弁装置３０の１次側に、供給流量調節用弁装置１０を配設することで、吐止水用弁装置５０から、流量調節機能を排除することを可能としている。このため、本湯水混合水栓Ｓが吐水状態にある場合において、「湯水の吐水量」に関わらず、「温調用弁装置３０の１次側」が、同様な程度（十分に大気開放された状態）に開放されるため、「湯水の吐水量」が変更されても、温調用弁装置３０に内圧変化を生ずることを抑制できる。よって、本湯水混合水栓Ｓにおいては、「湯水の吐水量」に「温調用弁装置３０」の内圧を常時一定値としたり、一定値に近づけることができる。
【０１１１】
このため、本湯水混合水栓Ｓにおいては、たとえ、微量吐水を行う場合においても、「水弁口３６ｊを通じてサーモスタット部３６に流入する水の流量と、湯弁口３６ｋを通じてサーモスタット部３６に流入する湯の流量の比が、水弁口３６ｊと湯弁口３６ｋとの開口比率等に基づいて、予め定めた値（設定値）」から」「ずれること」が防止される。
【０１１２】
従って、本湯水混合水栓Ｓによると、「広範な吐水量の範囲」で、快適に使用できる。また、本湯水混合水栓Ｓは、単一の流量調節用ハンドル１３を操作することで、温調用弁装置３０へ給湯される湯の流量と、温調用弁装置３０へ給水される水の流量とを同時に増減できるため、使用勝手に優れている。
【０１１３】
尚、本各発明の範囲は前記実施例に示す具体的な態様に限定されず、本各発明の範囲内で種々の変形例を例示できる。即ち、各請求項の発明の「吐止水機構部」は、吐水流路を切り換える切換機能を備えてもよい。
【０１１４】
即ち、図１４に示す変形例１のように、「ボディ１１を、軸心方向に沿った一端部のみを開放させた略筒形状（略シリンダー形状）」に構成する（蓋部材１１６を排除可能な構造に構成する）としてもよい。また、この変形例１においては、図１５（ａ）に示すように、係止用突起１５ｋの幅（スピンドル１５の径方向に沿った幅）は、弁体１２の一端面の直径と等しくされている。また、図１５（ａ）に示すように、両係止溝１２ｙ、１２ｚが、弁体１２の一端面側において、弁体１２の一端面と、弁体１２の外周面と、弁体１２の内周面とで開口する状態に形成されている。この変形例によると、ボディ１１や弁体１２の構造の簡略化を図ることができる。
【０１１５】
また、図１６（ａ）の変形例２に示すように、湯水混合水栓Ｓが、吐水手段として、カラン（吐水管）７０と、シャワー設備（シャワーホースと、シャワーヘッド）７１とを備える場合において、吐止水用弁装置（吐止水機構部）５０によって、吐止水の選択と共に、湯水を吐水させる吐水手段の選択を行ってもよい。
【０１１６】
また、各請求項の発明において、「吐止水機構部」の操作態様は、実施例に示す「押しボタンタイプ」に限定されない。例えば、「ハンドルを用いて操作されるタイプの吐止水用弁装置」や「レバーを用いて操作されるタイプの吐止水用弁装置」を例示することもできる。また、図１６（ｂ）の変形例３に示すように、電磁弁７６と、人体を検出するためのセンサ７５と、電磁弁７６の駆動を制御するための制御手段（制御回路）７７とを備える吐止水用弁装置７３を例示することもできる。この変形例２においては、センサ７５が、使用者を検出したときに、電磁弁７６が開弁状態となり、湯水混合水栓が吐水状態となる。
【０１１７】
更に、各請求項の発明においては、供給流量調節用弁装置（供給流量調節用弁装置部）を、温調用弁装置（温調機構部）等と一体化してもよいし、別体化としてもよい。但し、後者の別体化する場合は、供給流量調節用弁装置（供給流量調節用弁装置部）を、「異なるタイプの温調用弁装置（温調機構部）等」の汎用部品として用いることができる。また、温調用弁装置（温調機構部）等が故障等を起こし、取り替えることが必要となった場合にも、供給流量調節用弁装置（供給流量調節用弁装置部）を、引き続き使用できるという、メリットを生じさせることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、例えば、水栓の製造、販売、施工、加工等を行う分野で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】実施例の湯水混合水栓を説明するための概略的な説明図である。
【図２】実施例の供給流量調節用弁装置の横断面図である。
【図３】（ａ）は図２の供給流量調節用弁装置を構成するボディの横断面図であり、（ｂ）は図２の供給流量調節用弁装置を構成するボディの正面図であり、（ｃ）は図２の供給流量調節用弁装置を構成するボディの側面図である。
【図４】（ａ）は図２の供給流量調節用弁装置を構成するスピンドルの平面図であり、（ｂ）は図２の供給流量調節用弁装置を構成するスピンドルの横断面図である。
【図５】図２の供給流量調節用弁装置を構成するスピンドルを分解した状態を示す平面図である。
【図６】（ａ）は係止用突起及び係止溝等を説明するための説明図であり、（ｂ）は係止溝を説明するための弁体の断面図｛図６（ａ）の６−６断面に相当｝であり、（ｂ）は係止用突起を説明するためのスピンドルの断面図｛図６（ａ）の７−７断面に相当｝である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は実施例の供給流量調節用弁装置の機能を説明するための説明図である。
【図８】実施例の供給流量調節用弁装置の機能を説明するための説明図である。
【図９】実施例の供給流量調節用弁装置の機能を説明するための説明図である。
【図１０】実施例の供給流量調節用弁装置の機能を説明するための説明図である。
【図１１】実施例の温調用弁装置の縦断面図である。
【図１２】実施例の吐止水用弁装置を説明するための概略的な説明図である。
【図１３】実施例の吐止水用弁装置を説明するための概略的な説明図である。
【図１４】変形例１の供給流量調節用弁装置の横断面図である。
【図１５】（ａ）は変形例１において係止溝を説明するための弁体の断面図（図１４の１０−１０断面に相当）であり、（ｂ）は変形例１において係止用突起を説明するためのスピンドルの断面図（図１４の１１−１１断面に相当）である。
【図１６】（ａ）は変形例１を説明するための説明図であり、（ｂ）は変形例２を説明するための説明図である。
【図１７】従来例に係る湯水混合水栓を説明するための正面図である。
【符号の説明】
【０１２０】
Ｓ；湯水混合水栓、
Ｍ；弁室、
２Ｗ；給水側の止水栓、
２Ｈ；給水側の止水栓、
１０；供給流量調節用弁装置（供給流量調節用弁装置部）、
１１；ボディ、
Ｂ１；湯流入孔、
Ｂ２；水流入孔、
Ｂ３；湯流出孔、
Ｂ４；水流出孔、
１２；弁体（弁体部）、
１２Ａ；湯用柱状部、
１２Ｂ；水用柱状部、
１２ｒ；水用連通孔、
１２ｓ；湯用連通孔、
３０；温調用弁装置（温調機構部）、
３０Ｈ；給湯口（給湯部）、
３０Ｃ；給水口（給水部）、
３０Ｊ；排出口（排出部）、
５０；吐止水用弁装置（吐止水機構部）、
６０；カラン（吐水手段）。
ＲＣ；水用連通流路、
ＲＨ；湯用連通流路、
ＧＣ；水用圧力室（他方の圧力室）、
ＧＨ；湯用圧力室（一方の圧力室）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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