(57)【要約】【課題】遊技客が効率良く追加入金を行い、結果として、遊技台の稼働率の低下を防止すること。【解決手段】カードＩＤ読取部３０１は、追加入金型のカードが挿入されると、このカードに記録されたカードＩＤを読み取る。通信Ｉ／Ｆ部３０２は、カードＩＤに対応する入金上限額および残高をカードＴ／Ｃ１００へ問い合わせる。入金可能額算出部３０３は、入金上限額から残高を減算して入金可能額を算出する。表示制御部３０４は、固定金額の入金選択ボタンに加えて入金可能額の入金を選択するための入金選択ボタンをユーザＩ／Ｆ部３０５に表示させる。ユーザＩ／Ｆ部３０５は、入金選択ボタンの表示・点灯をするとともに、遊技客が押下した入金選択ボタンを感知し、対応する入金額を入金情報生成部３０７へ通知する。入金情報生成部３０７は、カードＩＤと入金額とを含む入金情報を生成する。【選択図】        図３
2008011910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価価値が価値付けられる記録媒体の更新処理を行う記録媒体発行装置であって、
前記記録媒体に価値付けられている有価価値の残高および前記記録媒体に価値付け可能な有価価値の上限を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された残高および上限に応じて前記記録媒体に追加して価値付け可能な最大の有価価値を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された最大有価価値の前記記録媒体への価値付けを受け付ける受付手段と
を有することを特徴とする記録媒体発行装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記取得手段によって取得された上限から残高を減算して最大有価価値を算出することを特徴とする請求項１記載の記録媒体発行装置。
【請求項３】
前記受付手段は、
最大有価価値を含む複数の有価価値を表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された有価価値のうちユーザが選択した有価価値を検知する検知手段と
を含むことを特徴とする請求項１記載の記録媒体発行装置。
【請求項４】
前記記録媒体の識別情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた識別情報と前記検知手段によって検知された有価価値とを含む価値付け情報を生成する生成手段と
をさらに有することを特徴とする請求項３記載の記録媒体発行装置。
【請求項５】
前記決定手段は、
有価価値の価値付けに利用される決済方法によって決済可能な決済可能上限を取得する決済可能上限取得手段を含み、
前記決済可能上限取得手段によって取得された決済可能上限と前記取得手段によって取得された上限から残高を減算した減算結果とのうち小さい方を最大有価価値と決定することを特徴とする請求項１記載の記録媒体発行装置。
【請求項６】
前記決済可能上限取得手段は、
有価価値の価値付けに利用される決済方法に対してあらかじめ設定される決済可能上限を取得することを特徴とする請求項５記載の記録媒体発行装置。
【請求項７】
前記決済可能上限取得手段は、
有価価値の価値付けに利用される決済方法に係る残高を決済可能上限として取得することを特徴とする請求項５記載の記録媒体発行装置。
【請求項８】
前記決定手段は、
現金による前記記録媒体への価値付けが行われる場合に、自装置において投出入可能な金種に応じて最大有価価値を調整することを特徴とする請求項１記載の記録媒体発行装置。
【請求項９】
前記決定手段は、
遊技に使用される有価価値が前記記録媒体に価値付けられる場合に、遊技における有価価値使用時の最小単位に応じて最大有価価値を調整することを特徴とする請求項１記載の記録媒体発行装置。
【請求項１０】
有価価値が価値付けられる記録媒体の更新処理を行う記録媒体発行方法であって、
前記記録媒体に価値付けられている有価価値の残高および前記記録媒体に価値付け可能な有価価値の上限を取得する取得工程と、
前記取得工程にて取得された残高および上限に応じて前記記録媒体に追加して価値付け可能な最大の有価価値を決定する決定工程と、
前記決定工程にて決定された最大有価価値の前記記録媒体への価値付けを受け付ける受付工程と
を有することを特徴とする記録媒体発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価価値が価値付けられる記録媒体の更新処理を行う記録媒体発行装置および記録媒体発行方法に関し、特に、遊技客が効率良く追加入金を行い、結果として、遊技台の稼働率の低下を防止することができる記録媒体発行装置および記録媒体発行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パチンコ店などの遊技店においては、遊技客が遊技に使用する玉やメダルなどの遊技媒体を借り受けるために、度数と呼ばれる有価価値が価値付けられたプリペイドカードが用いられている。遊技客は所望の金額のプリペイドカードを購入し、金額に応じた度数分の遊技媒体を借り受けることができる。
【０００３】
また、最近では、度数を使い切ると不要となる使い切り型のプリペイドカードではなく、カード発行装置において入金をすることにより、度数が繰り返し価値付けられる追加入金型のプリペイドカードもある。このような追加入金型のプリペイドカードは、半永久的に使用可能であるため、遊技店の会員カードを兼ねることもあり、会員となっている遊技客は、会員カードに度数を価値付けて遊技媒体を借り受けることができる。
【０００４】
追加入金型のプリペイドカード（以下単に「カード」という）に入金が行われる場合、カードおよび現金がカード発行装置に受け付けられると、カードＩＤなどのカードの識別情報と遊技客が入金した金額とが管理装置へ送信され、カードの識別情報と入金額分の度数とが対応付けられて記憶される。このとき、カード発行装置と管理装置との間の通信に不正や障害が生じると、正しい度数がカードの識別情報に対応付けられない恐れがある。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１には、管理装置が入金額を受信すると、この入金額によって加算される度数をカード発行装置へ返信し、返信された度数とカード発行装置に入金された金額とが一致することを確認する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１９８９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、カード発行装置には追加入金可能な数種類の金額のボタンが設けられており、遊技客は、現金を投入して投入金額以下の所望の金額のボタンを選択することにより、カードへの追加入金を行うことができる。つまり、遊技客がカードに追加入金できる金額はあらかじめ数種類に限定されている。
【０００８】
しかしながら、遊技客によっては、カードに入金可能な上限額まで入金を希望することがあり、カードの残高次第では都合の良い金額のボタンがなく、希望通りの追加入金が不可能であるという問題がある。具体的に例を挙げると、例えばカードに入金可能な上限額が１００００円である場合、カードの残高が４０００円であれば、遊技客が６０００円の追加入金を希望することがある。しかし、カード発行装置に設けられた金額のボタンが１０００円、２０００円、３０００円、５０００円、７０００円、および１００００円の６種類である場合、１回の追加入金では最大でも５０００円を入金することしかできず、希望通りの追加入金が行えない。
【０００９】
このような場合、遊技客は、希望に最も近い５０００円の入金を行うか、追加入金を２回に分けて（例えば５０００円と１０００円）希望通りの６０００円の入金を行うことが考えられる。しかし、前者の場合、特に長時間にわたって遊技をする遊技客であれば、追加入金を行う回数が増えて煩わしいとともに、遊技台の稼働率が低下してしまう。また、後者の場合、１人の遊技客がカード発行装置を占用する時間が長くなり、カード発行装置における待ち時間が長くなる。そしてその結果、遊技台の稼働率も低下する。
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、遊技客が効率良く追加入金を行い、結果として、遊技台の稼働率の低下を防止することができる記録媒体発行装置および記録媒体発行方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、有価価値が価値付けられる記録媒体の更新処理を行う記録媒体発行装置であって、前記記録媒体に価値付けられている有価価値の残高および前記記録媒体に価値付け可能な有価価値の上限を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された残高および上限に応じて前記記録媒体に追加して価値付け可能な最大の有価価値を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された最大有価価値の前記記録媒体への価値付けを受け付ける受付手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記決定手段は、前記取得手段によって取得された上限から残高を減算して最大有価価値を算出することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記受付手段は、最大有価価値を含む複数の有価価値を表示する表示手段と、前記表示手段によって表示された有価価値のうちユーザが選択した有価価値を検知する検知手段とを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記記録媒体の識別情報を読み取る読取手段と、前記読取手段によって読み取られた識別情報と前記検知手段によって検知された有価価値とを含む価値付け情報を生成する生成手段とをさらに有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記決定手段は、有価価値の価値付けに利用される決済方法によって決済可能な決済可能上限を取得する決済可能上限取得手段を含み、前記決済可能上限取得手段によって取得された決済可能上限と前記取得手段によって取得された上限から残高を減算した減算結果とのうち小さい方を最大有価価値と決定することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記決済可能上限取得手段は、有価価値の価値付けに利用される決済方法に対してあらかじめ設定される決済可能上限を取得することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記決済可能上限取得手段は、有価価値の価値付けに利用される決済方法に係る残高を決済可能上限として取得することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記決定手段は、現金による前記記録媒体への価値付けが行われる場合に、自装置において投出入可能な金種に応じて最大有価価値を調整することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記発明において、前記決定手段は、遊技に使用される有価価値が前記記録媒体に価値付けられる場合に、遊技における有価価値使用時の最小単位に応じて最大有価価値を調整することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、有価価値が価値付けられる記録媒体の更新処理を行う記録媒体発行方法であって、前記記録媒体に価値付けられている有価価値の残高および前記記録媒体に価値付け可能な有価価値の上限を取得する取得工程と、前記取得工程にて取得された残高および上限に応じて前記記録媒体に追加して価値付け可能な最大の有価価値を決定する決定工程と、前記決定工程にて決定された最大有価価値の前記記録媒体への価値付けを受け付ける受付工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、記録媒体に価値付けられている有価価値の残高および記録媒体に価値付け可能な有価価値の上限を取得し、取得された残高および上限に応じて記録媒体に追加して価値付け可能な最大の有価価値を決定し、決定された最大有価価値の記録媒体への価値付けを受け付ける。このため、記録媒体への追加入金が行われる際、許可される最大限の金額まで１回で追加入金することが可能となり、遊技客が効率良く追加入金を行い、結果として、遊技台の稼働率の低下を防止することができる。
【００２２】
また、本発明によれば、取得された上限から残高を減算して最大有価価値を算出するため、記録媒体に価値付け可能な上限の有価価値を１回で価値付けすることができる。
【００２３】
また、本発明によれば、最大有価価値を含む複数の有価価値を表示し、表示された有価価値のうちユーザが選択した有価価値を検知するため、所持する現金や電子マネーなどに応じてユーザが希望する分の有価価値の価値付けを行うことができる。
【００２４】
また、本発明によれば、記録媒体の識別情報を読み取り、読み取られた識別情報と検知された有価価値とを含む価値付け情報を生成するため、価値付け情報を送信することにより、識別情報と有価価値を関連付けて外部に記憶させて管理することができる。
【００２５】
また、本発明によれば、有価価値の価値付けに利用される決済方法によって決済可能な決済可能上限を取得し、取得された決済可能上限と上限から残高を減算した減算結果とのうち小さい方を最大有価価値と決定する。このため、例えば電子マネーやデビット決済などの利用制限がある決済方法によって価値付けする場合でも、価値付け可能な最大有価価値を適正に決定することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、有価価値の価値付けに利用される決済方法に対してあらかじめ設定される決済可能上限を取得するため、例えば遊技店での利用上限額が規定されている決済方法によって価値付けする場合、この利用上限額を超えない範囲で最大有価価値を決定することができる。
【００２７】
また、本発明によれば、有価価値の価値付けに利用される決済方法に係る残高を決済可能上限として取得するため、例えば電子マネー残高や銀行口座残高など価値付けに利用できる残高が制限されている場合、この残高を超えない範囲で最大有価価値を決定することができる。
【００２８】
また、本発明によれば、現金による前記記録媒体への価値付けが行われる場合に、自装置において投出入可能な金種に応じて最大有価価値を調整するため、最大有価価値の価値付けに確実に現金を用いることができる。
【００２９】
また、本発明によれば、遊技に使用される有価価値が前記記録媒体に価値付けられる場合に、遊技における有価価値使用時の最小単位に応じて最大有価価値を調整するため、価値付けられた最大有価価値は、余ることなく遊技に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下においては、遊技店（パチンコ店）を例に挙げて説明するが、本発明は、追加入金型のプリペイドカードが導入されていれば、他の店舗などでも適用可能である。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る遊技システムの概略構成を示す図である。同図に示すように、本実施の形態に係る遊技システムは、カードターミナルコントローラ（以下「カードＴ／Ｃ」と略記する）１００、カード精算装置２００、カード発行装置３００、島コントローラ４００、カードユニット５００、およびパチンコ機６００を有している。
【００３２】
カードＴ／Ｃ１００は、遊技店において遊技媒体の貸し出しに用いられるプリペイドカードに関する管理を担っている。具体的には、カードＴ／Ｃ１００は、カード管理テーブル１０１においてプリペイドカードのカードＩＤと残高とを対応付けて記憶している。すなわち、カードＴ／Ｃ１００は、例えば図２に示すようなカード管理テーブル１０１を内部に保持している。図２に示すカード管理テーブル１０１では、例えばカードＩＤ「Ａ１２３４」には残高「１５００円」と残度数「１５」とが対応付けられている。残高および残度数は、度数が遊技媒体の貸し出しに利用されたり追加入金が行われたりすると更新される。
【００３３】
また、カード管理テーブル１０１は、各プリペイドカードに価値付けておくことが可能な上限額である入金上限額をカードＩＤに対応付けて記憶している。追加入金型のプリペイドカード（以下「カード」という）には、それぞれ入金額の上限が設けられており、例えば会員カードを兼ねているカードと一般のカードとでは入金上限額が異なるようにしても良い。すなわち、例えば会員カードを兼ねているカードの入金上限額の方を大きくすることにより、会員と一般の遊技客とに対するサービスを差別化することができる。
【００３４】
カード精算装置２００は、プリペイドカードに対応付けられている残高を精算し、残高分の現金を払い出す。なお、カード精算装置２００は、現金以外にも、例えば電子マネーによってプリペイドカードの残高を精算しても良い。
【００３５】
カード発行装置３００は、カードを受け付けて追加入金処理を行う。このとき、カード発行装置３００は、カードＴ／Ｃ１００と通信することにより、カードに入金可能な上限額までの金額の選択ボタンを表示し、１回の追加入金で上限額までの入金を可能にする。カード発行装置３００の構成および動作については、後に詳述する。なお、カード発行装置３００は、使い切り型のプリペイドカードを発行することも可能である。
【００３６】
島コントローラ４００は、「島」と呼ばれる単位ごとに複数のカードユニット５００を管理し、カードＴ／Ｃ１００とカードユニット５００の間の情報のやり取りを中継する。カードユニット５００は、プリペイドカードが挿入されると、プリペイドカードの残高を上限として玉を貸し出す。遊技客は、カードユニット５００によって貸し出された玉をパチンコ機６００の盤面に射出することにより遊技を行う。なお、玉の貸出処理については、カードユニット５００から玉が投出されるようにしても良く、カードユニット５００の投出指示によってパチンコ機６００から玉が投出されるようにしても良い。
【００３７】
図３は、本実施の形態に係るカード発行装置３００の要部構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施の形態に係るカード発行装置３００は、カードＩＤ読取部３０１、通信インタフェース（以下「通信Ｉ／Ｆ」と略記する）部３０２、入金可能額算出部３０３、表示制御部３０４、ユーザインタフェース（以下「ユーザＩ／Ｆ」と略記する）部３０５、現金投入部３０６、および入金情報生成部３０７を有している。
【００３８】
カードＩＤ読取部３０１は、追加入金型のプリペイドカード（カード）が挿入されると、このカードに記録されたカードＩＤを読み取り、通信Ｉ／Ｆ部３０２および入金情報生成部３０７へ出力する。
【００３９】
通信Ｉ／Ｆ部３０２は、カードＩＤ読取部３０１からカードＩＤが出力されると、このカードＩＤに対応する入金上限額および残高をカードＴ／Ｃ１００へ問い合わせ、入金上限額および残高がカードＴ／Ｃ１００から返信されると、入金可能額算出部３０３へ出力する。また、通信Ｉ／Ｆ部３０２は、入金情報生成部３０７から出力される入金情報をカードＴ／Ｃ１００へ送信し、カードに対応付けられた残高の更新を依頼する。
【００４０】
入金可能額算出部３０３は、通信Ｉ／Ｆ部３０２から出力される入金上限額および残高からカードに追加入金が可能な最大の入金可能額を算出する。具体的には、入金可能額算出部３０３は、入金上限額から残高を減算して入金可能額を算出する。このとき、入金可能額算出部３０３は、カード発行装置３００から払い出すことが可能な釣銭の金種も考慮し、例えば硬貨の釣銭が払い出し不可能なカード発行装置３００であれば、入金可能額を１０００円単位で切り捨てる。同様に、例えば１００円以下の硬貨の釣銭が払い出し不可能なカード発行装置３００であれば、入金可能額を５００円単位で切り捨てる。入金可能額算出部３０３は、上記のようにして求められた入金可能額を表示制御部３０４へ通知する。
【００４１】
表示制御部３０４は、ユーザＩ／Ｆ部３０５において、入金額を選択するボタンの表示および点灯を制御する。具体的には、表示制御部３０４は、入金可能額算出部３０３から入金可能額が通知されると、例えば１０００円、２０００円などの固定金額の入金を選択するための入金選択ボタンに加えて入金可能額の入金を選択するための入金選択ボタンを表示するようにユーザＩ／Ｆ部３０５を制御する。さらに、表示制御部３０４は、現金投入部３０６に現金が投入されると、ユーザＩ／Ｆ部３０５に表示されたボタンのうち、投入された金額以下のボタンを点灯させる。
【００４２】
ユーザＩ／Ｆ部３０５は、表示制御部３０４の制御によって自由な表示が可能なタッチパネルなどによって構成されており、入金額を選択する入金選択ボタンの表示・点灯をするとともに、点灯した入金選択ボタンのうち遊技客が押下した入金選択ボタンを感知し、この入金選択ボタンに対応する入金額を入金情報生成部３０７へ通知する。
【００４３】
現金投入部３０６は、遊技客による現金の投入を受け付け、投入された金額を表示制御部３０４へ通知する。
【００４４】
入金情報生成部３０７は、カードＩＤ読取部３０１から出力されたカードＩＤとユーザＩ／Ｆ部３０５から通知された入金額とを含む入金情報を生成する。入金情報生成部３０７は、生成した入金情報を通信Ｉ／Ｆ部３０２へ出力する。
【００４５】
次いで、上記のように構成されたカード発行装置３００における追加入金処理について、図４に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００４６】
カードへの追加入金を行う遊技客は、カード発行装置３００へカードを挿入する（ステップＳ１０１）。カードが挿入されると、挿入されたカードのカードＩＤがカードＩＤ読取部３０１によって読み取られ、通信Ｉ／Ｆ部３０２および入金情報生成部３０７へ出力される。そして、カードＩＤは、通信Ｉ／Ｆ部３０２からカードＴ／Ｃ１００へ送信され（ステップＳ１０２）、カードＴ／Ｃ１００に保持されたカード管理テーブル１０１において、カードＩＤに対応して記憶された入金上限額および残高の問い合わせが行われる。
【００４７】
カードＴ／Ｃ１００がカードＩＤを受信すると、カードＴ／Ｃ１００は、カード管理テーブル１０１を参照し、受信したカードＩＤに対応する入金上限額および残高をカード発行装置３００へ返信する。すなわち、例えば図２に示すカード管理テーブル１０１が保持されている場合、カードＴ／Ｃ１００は、カードＩＤ「Ａ１２３４」を受信すると、入金上限額「１００００円」および残高「１５００円」をカード発行装置３００へ返信する。
【００４８】
返信された入金上限額および残高は、カード発行装置３００の通信Ｉ／Ｆ部３０２によって受信され（ステップＳ１０３）、入金可能額算出部３０３へ出力される。そして、入金可能額算出部３０３によって、カード発行装置３００に挿入されたカードに入金可能な最大の金額である入金可能額が入金上限額および残高から算出される（ステップＳ１０４）。すなわち、入金上限額から残高が減算されて入金可能額が得られる。
【００４９】
例えば、図２に示すカードＩＤ「Ａ１２３４」については、入金上限額「１００００円」から残高「１５００円」が減算され、入金可能額は「８５００円」と算出される。ただし、入金可能額算出部３０３によって、カード発行装置３００が払い出し可能な釣銭の金種が考慮されるため、もし、カード発行装置３００が５００円以下の硬貨の払い出しが不可能であれば、入金可能額が１０００円単位で切り捨てられ、上記の例では入金可能額は「８０００円」となる。
【００５０】
入金可能額算出部３０３によって算出された入金可能額は、表示制御部３０４へ通知され、表示制御部３０４によって、ユーザＩ／Ｆ部３０５への表示が制御されることにより、固定金額の入金選択ボタンおよび入金可能額の入金選択ボタンが表示される（ステップＳ１０５）。すなわち、ユーザＩ／Ｆ部３０５には、例えば１０００円、２０００円、および３０００円などのあらかじめ固定された金額の入金選択ボタンに加え、カード発行装置３００に挿入されているカードに入金上限額一杯までの入金を可能とする入金可能額の入金選択ボタンが表示される。つまり、上記の例では「８５００円」または「８０００円」などの入金選択ボタンが表示されることになる。これにより、カードの残高がいくらであっても、遊技客は１回の追加入金でカードの入金上限額まで入金を行うことが可能となる。
【００５１】
図５に入金可能額が８５００円である場合のユーザＩ／Ｆ部３０５の表示例を示す。同図に示すように、ユーザＩ／Ｆ部３０５には、１０００円、２０００円、３０００円、５０００円、および７０００円の固定金額の入金選択ボタンのほかに、入金可能額に対応する８５００円の入金選択ボタンが表示されている。この段階では、現金が投入されていないため、各入金選択ボタンは押下可能にはなっていないが、現金投入部３０６に８５００円以上の現金が投入されれば、８５００円の入金選択ボタンも押下可能となり、遊技客は、１回の追加入金でカードＩＤ読取部３０１に挿入されたカードの入金上限額まで入金することができる。
【００５２】
入金選択ボタンがユーザＩ／Ｆ部３０５に表示されると、遊技客は、現金投入部３０６へ現金を投入する（ステップＳ１０６）。現金投入部３０６に現金が投入されると、現金投入部３０６によって、投入金額が表示制御部３０４へ通知される。そして、表示制御部３０４によって、ユーザＩ／Ｆ部３０５に表示された入金選択ボタンのうち、投入金額以下の入金選択ボタンが点灯される（ステップＳ１０７）。なお、ここでは投入金額以下の入金選択ボタンと、投入金額を超える入金選択ボタンとの区別ができれば良いため、入金選択ボタンの点灯ではなく、例えば投入金額以下の入金選択ボタンの表示を反転させるなどの制御でも良い。
【００５３】
ユーザＩ／Ｆ部３０５において入金選択ボタンが点灯すると、遊技客は点灯した入金選択ボタンの中から所望の金額の入金選択ボタンを押下する。そして、ユーザＩ／Ｆ部３０５によって、入金選択ボタンの押下が感知され、押下された入金選択ボタンに対応する入金額が入金情報生成部３０７へ通知される。入金額が通知されると、入金情報生成部３０７によって、カードＩＤ読取部３０１から出力されていたカードＩＤと入金額とを含む入金情報が生成され（ステップＳ１０８）、通信Ｉ／Ｆ部３０２へ出力される。そして、入金情報は、通信Ｉ／Ｆ部３０２からカードＴ／Ｃ１００へ送信され（ステップＳ１０９）、カードＴ／Ｃ１００に保持されたカード管理テーブル１０１の更新が依頼される。すなわち、カード管理テーブル１０１において、入金情報に含まれるカードＩＤの残高に入金額を加算するように依頼される。こうして、カード管理テーブル１０１における残高が更新されることにより、カード発行装置３００に挿入されたカードに入金額分の度数が価値付けられたことになる。
【００５４】
以上のように、本実施の形態によれば、カードの入金上限額から残高を減算して入金可能額を算出し、入金可能額の入金を選択するための入金選択ボタンが表示されるため、遊技客が効率良く追加入金を行うことができ、結果として、遊技台の稼働率の低下を防止することができる。
【００５５】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２の特徴は、電子マネーによってカードに追加入金する際に、電子マネーの利用上限額に基づいた入金可能額を算出し、電子マネーによる１回の追加入金で入金可能額の入金を可能とする点である。
【００５６】
図６は、本実施の形態に係る遊技システムの概略構成を示す図である。同図において、図１と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図６に示す遊技システムは、図１に示す遊技システムと比較して、カードＴ／Ｃ１００がカード管理テーブル１０１に代えてカード管理テーブル１５１を保持し、電子マネー端末装置７００が追加された構成を有している。
【００５７】
カードＴ／Ｃ１００は、カード管理テーブル１５１においてプリペイドカードのカードＩＤと残高および所定期間内の電子マネーによる入金額とを対応付けて記憶している。すなわち、カードＴ／Ｃ１００は、例えば図７に示すようなカード管理テーブル１５１を内部に保持している。図７に示すカード管理テーブル１５１では、例えばカードＩＤ「Ａ１２３４」には残高「１５００円」と残度数「１５」とが対応付けられているとともに、当日に電子マネーによって入金された当日利用額「２４０００円」が対応付けられている。当日利用額は、電子マネーによる入金が行われるたびに更新される。
【００５８】
また、カード管理テーブル１５１は、各プリペイドカードに価値付けておくことが可能な上限額である入金上限額をカードＩＤに対応付けて記憶するとともに、所定期間内に利用可能な電子マネーの上限額である利用上限額をカードＩＤに対応付けて記憶する。遊技店における電子マネーの利用には制限が設けられることが多く、所定期間内（例えば当日）には一定限度の額までしか電子マネーを利用することができない。この利用上限額は、すべての遊技客に対して一律に定められても良いが、例えば会員カードを兼ねているカードについては利用上限額を一般のカードの利用上限額より大きくすることにより、会員と一般の遊技客とに対するサービスを差別化することができる。
【００５９】
電子マネー端末装置７００は、カード発行装置３００に接続され、受け付けた電子マネー媒体に記憶されている電子マネー残高を読み取り、カード発行装置３００へ出力する。また、電子マネー端末装置７００は、カード発行装置３００から電子マネーによるカードへの入金が行われたことが通知されると、電子マネー媒体に記憶された電子マネー残高から入金額を減算する。
【００６０】
図８は、本実施の形態に係るカード発行装置３００の要部構成を示すブロック図である。同図において、図３と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図８に示すように、本実施の形態に係るカード発行装置３００は、実施の形態１に係るカード発行装置３００（図３）と比較して、入金可能額算出部３０３に代えて入金可能額算出部３５１を有し、電子マネー残高取得部３５２および比較部３５３を追加した構成を有している。
【００６１】
本実施の形態においては、通信Ｉ／Ｆ部３０２は、カードＩＤ読取部３０１から出力されるカードＩＤに対応する入金上限額および残高に加えて電子マネー入金に関する利用上限額および当日利用額をカードＴ／Ｃ１００へ問い合わせ、入金上限額、残高、利用上限額、および当日利用額がカードＴ／Ｃ１００から返信されると、入金可能額算出部３５１へ出力する。
【００６２】
入金可能額算出部３５１は、通信Ｉ／Ｆ部３０２から出力される入金上限額および残高からカードに追加入金が可能な最大の入金可能額を算出するとともに、算出された入金可能額が電子マネーによる入金の条件を満たすか否かを利用上限額および当日利用額から判定する。具体的には、入金可能額算出部３５１は、入金上限額から残高を減算して入金可能額を算出し、算出された入金可能額が利用上限額から当日利用額を減算して得られる電子マネー利用可能額以下であるか否かを判定する。そして、入金可能額算出部３５１は、入金可能額が電子マネー利用可能額以下であれば、入金可能額を表示制御部３０４および比較部３５３へ出力する。また、入金可能額算出部３５１は、入金可能額が電子マネー利用可能額を超えていれば、入金可能額を表示制御部３０４へ出力する一方、電子マネー利用可能額を電子マネーによって入金する場合の入金可能額として比較部３５３へ出力する。つまり、入金可能額算出部３５１は、現金によって入金する場合の入金可能額を表示制御部３０４へ出力し、電子マネーによって入金する場合の入金可能額を比較部３５３へ出力する。
【００６３】
電子マネー残高取得部３５２は、電子マネー端末装置７００によって受け付けられた電子マネー媒体に記憶されている電子マネー残高を取得する。そして、電子マネー残高取得部３５２は、取得した電子マネー残高を比較部３５３へ出力する。
【００６４】
比較部３５３は、入金可能額算出部３５１から出力される、電子マネーによって入金する場合の入金可能額と、電子マネー残高取得部３５２から出力される電子マネー残高とを比較し、小さい方の金額を表示制御部３０４へ出力する。ただし、比較部３５３は、電子マネー残高の方が小さい場合、遊技店のカードユニット５００などにおいて使用される度数の最小単位を考慮し、例えば１０００円に相当する１０度数が最小単位であれば、電子マネー残高を１０００円単位で切り捨てる。同様に、例えば５００円に相当する５度数が最小単位であれば、電子マネー残高を５００円単位で切り捨てる。
【００６５】
本実施の形態においては、入金可能額算出部３５１によって、入金可能額と電子マネー利用可能額とのうち小さい方の金額が比較部３５３へ出力され、比較部３５３によって、電子マネーの入金可能額と電子マネー残高とのうち小さい方の金額が表示制御部３０４へ出力されることになる。したがって、表示制御部３０４へ出力される金額は、カードに入金可能であり、電子マネーの当日利用額を超過せず、かつ、電子マネー残高が不足しないという条件を備えており、電子マネーによってカードへ入金することが許可される金額である。
【００６６】
次いで、上記のように構成されたカード発行装置３００における追加入金処理について、図９に示すフロー図を参照しながら説明する。なお、図９において、図４と同じ部分には同じ符号を付し、その詳しい説明を省略する。
【００６７】
本実施の形態においても、遊技客がカード発行装置３００にカードを挿入すると（ステップＳ１０１）、カードＩＤが通信Ｉ／Ｆ部３０２からカードＴ／Ｃ１００へ送信され（ステップＳ１０２）、カードＴ／Ｃ１００に保持されたカード管理テーブル１５１において、カードＩＤに対応して記憶された入金上限額、残高、利用上限額、および当日利用額の問い合わせが行われる。
【００６８】
カードＴ／Ｃ１００がカードＩＤを受信すると、カードＴ／Ｃ１００は、カード管理テーブル１５１を参照し、受信したカードＩＤに対応する入金上限額、残高、利用上限額、および当日利用額をカード発行装置３００へ返信する。すなわち、例えば図７に示すカード管理テーブル１５１が保持されている場合、カードＴ／Ｃ１００は、カードＩＤ「Ａ１２３４」を受信すると、入金上限額「１００００円」、残高「１５００円」、利用上限額「３００００円」、および当日利用額「２４０００円」をカード発行装置３００へ返信する。
【００６９】
そして、返信された入金上限額および残高がカード発行装置３００の通信Ｉ／Ｆ部３０２によって受信される同時に（ステップＳ１０３）、利用上限額および当日利用額も通信Ｉ／Ｆ部３０２によって受信される（ステップＳ２０１）。そして、入金可能額算出部３５１によって、入金上限額から残高が減算されて入金可能額が算出され、表示制御部３０４へ通知されると同時に、電子マネーによって入金する場合の入金可能額も算出される（ステップＳ２０２）。すなわち、入金可能額が利用上限額から当日利用額を減算して得られる電子マネー利用可能額以下であるか否かが判定され、電子マネー利用可能額以下であれば、そのまま入金可能額が電子マネーによって入金する場合の入金可能額として比較部３５３へ出力される。また、入金可能額が電子マネー利用可能額を超過していれば、電子マネー利用可能額が電子マネーによって入金する場合の入金可能額として比較部３５３へ出力される。
【００７０】
例えば図７に示すカードＩＤ「Ａ１２３４」については、入金可能額が「８５００円」であるが、利用上限額「３００００円」と当日利用額「２４０００円」から得られる電子マネー利用可能額は「６０００円」であるため、電子マネーによって入金する場合の入金可能額は「６０００円」となる。
【００７１】
入金可能額算出部３０３によって算出された現金によって入金する場合の入金可能額が表示制御部３０４へ通知されると、表示制御部３０４によって、ユーザＩ／Ｆ部３０５に固定金額の入金選択ボタンおよび入金可能額の入金選択ボタンが表示される（ステップＳ１０５）。つまり、上記の例では、例えば図１０−１に示すように、１０００円、３０００円、５０００円、および７０００円の固定金額の入金選択ボタンのほかに、入金可能額に対応する８５００円の入金選択ボタンがユーザＩ／Ｆ部３０５に表示されることになる。この時点では、遊技客が現金によって入金するか電子マネーによって入金するか不明であるため、現金によって入金する場合の入金可能額の入金選択ボタンのみが表示され、現金の投入を促すメッセージがユーザＩ／Ｆ部３０５に表示される。
【００７２】
このとき、電子マネー端末装置７００によって遊技客が所持する電子マネー媒体が受け付けられるか否かによって、遊技客が電子マネーによって入金するか否かが判明する。すなわち、電子マネー残高取得部３５２では、常に電子マネー端末装置７００からの電子マネー残高の出力が待機されており（ステップＳ２０３）、電子マネー残高が取得されなければ、電子マネー端末装置７００に電子マネー媒体が受け付けられず、電子マネー入金が行われないものと判断され（ステップＳ２０３Ｎｏ）、電子マネー残高が取得されれば、電子マネー端末装置７００に電子マネー媒体が受け付けられており、電子マネー入金が行われると判断される（ステップＳ２０３Ｙｅｓ）。
【００７３】
まず、電子マネー入金が行われず、現金によって入金が行われる場合（ステップＳ２０３Ｎｏ）、遊技客は、ユーザＩ／Ｆ部３０５に表示された入金選択ボタンを確認しつつ、現金投入部３０６へ現金を投入する（ステップＳ１０６）。投入金額は、表示制御部３０４へ通知され、投入金額以下の入金選択ボタンが点灯される（ステップＳ１０７）。そして、入金選択ボタンが点灯すると、遊技客は所望の金額の入金選択ボタンを押下する。入金選択ボタンの押下は、ユーザＩ／Ｆ部３０５によって感知され、押下された入金選択ボタンに対応する入金額が入金情報生成部３０７へ通知される。そして、入金情報生成部３０７によって、カードＩＤと入金額とを含む入金情報が生成され（ステップＳ１０８）、通信Ｉ／Ｆ部３０２からカードＴ／Ｃ１００へ送信される（ステップＳ１０９）。これにより、カード管理テーブル１５１における残高が更新され、カード発行装置３００に挿入されたカードに入金額分の度数が価値付けられる。
【００７４】
一方、電子マネー入金が行われる場合（ステップＳ２０３Ｙｅｓ）、電子マネー残高取得部３５２によって、電子マネー端末装置７００に受け付けられた電子マネー媒体の電子マネー残高が取得される。取得された電子マネー残高は、比較部３５３へ出力され、入金可能額算出部３５１から出力された、電子マネーによって入金する場合の入金可能額と比較される（ステップＳ２０４）。すなわち、入金上限額から残高が減算されて得られる入金可能額および利用上限額から当日利用額が減算されて得られる電子マネー利用可能額のうち小さい方の金額と電子マネー残高とが比較され、小さい方の金額が表示制御部３０４へ出力される。
【００７５】
このとき、もし電子マネー残高の方が小さければ、電子マネー残高がそのまま出力されるのではなく、遊技店において使用される度数の最小単位で切り捨てた金額が出力される。具体例を挙げると、例えば図７に示すカードＩＤ「Ａ１２３４」の場合、電子マネー利用可能額「６０００円」が電子マネーによって入金する場合の入金可能額として比較部３５３へ出力され、電子マネー残高が６０００円以上であれば電子マネー利用可能額が表示制御部３０４へ出力される。また、電子マネー残高が６０００円未満であれば電子マネー残高が表示制御部３０４へ出力される。ただし、電子マネー残高が例えば５３００円などであり、遊技店で使用される度数の最小単位が５００円に相当する５度数であれば、５３００円が５００円単位で切り捨てられ、電子マネー残高として５０００円が表示制御部３０４へ出力される。比較部３５３から出力される金額は、カードの入金上限額、電子マネーの利用上限額、および電子マネー残高のすべての条件を満たし、遊技客が電子マネーによって入金できる金額を示している。
【００７６】
比較部３５３から表示制御部３０４へ金額が出力されると、表示制御部３０４によって、比較部３５３から出力された金額の入金選択ボタンがユーザＩ／Ｆ部３０５に追加表示され、同時に、この金額以下の入金選択ボタンが点灯される（ステップＳ２０５）。つまり、例えば比較部３５３から６０００円という金額が出力された場合、図１０−２に示すように、「６０００円」の入金選択ボタンが追加表示されるとともに、６０００円以下の「１０００円」、「３０００円」、「５０００円」、および追加表示された「６０００円」の入金選択ボタンが点灯する。なお、図１０−２においては、破線で示した入金選択ボタンが表示されたのみであるのに対し、実線で示した入金選択ボタンは点灯している。また、固定金額以外の入金選択ボタンには、入金が現金によるものか電子マネーによるものかが表示されている。
【００７７】
そして、入金選択ボタンが点灯すると、遊技客は所望の金額の入金選択ボタンを押下する。入金選択ボタンの押下は、ユーザＩ／Ｆ部３０５によって感知され、押下された入金選択ボタンに対応する入金額と電子マネーによって入金される旨が入金情報生成部３０７へ通知される。そして、入金情報生成部３０７によって、カードＩＤと入金額とを含み、電子マネーが利用されることを示す入金情報が生成され（ステップＳ１０８）、通信Ｉ／Ｆ部３０２からカードＴ／Ｃ１００へ送信される（ステップＳ１０９）。これにより、カード管理テーブル１５１における残高および当日利用額が更新され、カード発行装置３００に挿入されたカードに入金額分の度数が価値付けられ、電子マネーの当日利用額も最新の状態となる。
【００７８】
また、電子マネーによる入金が行われる場合には、ユーザＩ／Ｆ部３０５において押下された入金選択ボタンに対応する入金額が電子マネー端末装置７００へ通知され、電子マネー端末装置７００によって、入金額を電子マネー媒体に記憶された電子マネー残高から減算する決済処理が行われる。このとき、本実施の形態においては、電子マネー媒体における電子マネー残高を考慮した上でユーザＩ／Ｆ部３０５の入金選択ボタンを表示・点灯しているため、決済処理の段階で電子マネー残高が不足することはない。
【００７９】
以上のように、本実施の形態によれば、電子マネーの利用上限額から当日利用額を減算して電子マネー利用可能額を算出し、カードの入金可能額、電子マネー利用可能額、および電子マネー残高のうち最も小さい金額の入金を選択するための入金選択ボタンが表示されるため、電子マネーによってカードに入金する場合でも、遊技客が効率良く追加入金を行うことができるとともに、電子マネーの過剰な利用や電子マネー残高の不足などを未然に防止することができる。
【００８０】
なお、上記実施の形態２においては、電子マネーによって入金をする際にも現金による入金可能額の入金選択ボタンを表示し続けるものとしたが、電子マネーによって入金できる金額の入金選択ボタンを追加表示するのではなく、現金による入金可能額の入金選択ボタンの代わりに表示・点灯させても良い。
【００８１】
また、上記実施の形態２において、入金選択ボタンの表示の段階では、電子マネー残高を考慮せず、現金による入金可能額と利用上限額および当日利用額から算出される電子マネー利用可能額との小さい方の金額の入金選択ボタンを表示させるようにしても良い。この場合、電子マネーの残高が不足していれば、表示した入金選択ボタンは点灯しないことになる。さらに、電子マネーによって入金する場合は、現金による入金上限額とは別の上限額が設定されていても良い。すなわち、例えば現金による入金上限額は１００００円でも、電子マネーによる入金上限額は２００００円などとしても良い。このような場合でも、入金上限額による条件と利用上限額による条件とから最適な入金選択ボタンを表示することが可能である。
【００８２】
また、上記各実施の形態においては、現金および電子マネーによってカードに入金するものとしたが、カードへの入金方法はこれらに限定されず、例えばデビットカードによって銀行の口座残高から入金するようにしても良い。この場合は、遊技客ごとのデビット決済の利用上限額および当日利用額をカードＴ／Ｃ１００において記憶しておき、利用上限額から当日利用額を減算して得られるデビット利用可能額に対応する入金選択ボタンが表示される。ただし、デビット決済の場合は、決済を代行する情報処理センタから遊技客のデビット利用可能額を取得するようにしても良い。
【００８３】
また、１回の入金時の入金方法は１種類に限定されることなく、例えば現金と電子マネーを組み合わせたり、電子マネーとデビット決済とを組み合わせたりしても良い。例えば図１０−２に示す状態において、遊技客が現金を２５００円追加すれば、８５００円の入金が可能なようにしても良い。
【００８４】
さらに、上記各実施の形態においては、主に残高が０ではない追加入金型のプリペイドカードに追加入金を行う場合について説明したが、追加入金型のプリペイドカードの残高が０の場合や、追加入金型のプリペイドカードおよび使い切り型のプリペイドカードを新規発行する場合などにも本発明を適用することができる。特に、遊技客が電子マネーによってプリペイドカードの新規発行を受ける際には、電子マネー残高を上限とした最も高額なプリペイドカードを容易に入手することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、遊技客が効率良く追加入金を行い、遊技台の稼働率の低下を防止する場合に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施の形態１に係る遊技システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るカード管理テーブルの一例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係るカード発行装置の要部構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る追加入金処理を示すフロー図である。
【図５】実施の形態１に係る入金選択ボタンの表示例を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る遊技システムの概略構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態２に係るカード管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】実施の形態２に係るカード発行装置の要部構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態２に係る追加入金処理を示すフロー図である。
【図１０−１】実施の形態２に係る入金選択ボタンの表示例を示す図である。
【図１０−２】実施の形態２に係る入金選択ボタンの他の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０１、１５１  カード管理テーブル
３０１  カードＩＤ読取部
３０２  通信Ｉ／Ｆ部
３０３、３５１  入金可能額算出部
３０４  表示制御部
３０５  ユーザＩ／Ｆ部
３０６  現金投入部
３０７  入金情報生成部
３５２  電子マネー残高取得部
３５３  比較部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008011910.tif 000009
【図８】
2008011910.tif 000010
【図９】
2008011910.tif 000011
【図１０−１】
2008011910.tif 000012
【図１０−２】
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