(57)【要約】【課題】高速通信及び低消費電力化を可能とする無線通信装置を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る無線通信装置１０は、第１の無線通信手段１４と、第１の無線通信手段１４よりも高速な第２の無線通信手段１３と、トランスポートプロトコルの輻輳制御にしたがい、第１の無線通信手段１４を用いた他の無線通信装置との通信速度を漸次上昇させ、通信速度が決められた閾値を超過したときに、第２の無線通信手段１３に他の無線通信装置と通信させる第１の切替制御手段２２と、第２の無線通信手段１３のデータ通信が輻輳状態に達したときに通信速度を低下させて、該通信速度が閾値を下回ったときに、第１の無線通信手段１４に他の無線通信手段と通信させる第２の切替制御手段２３と、通信速度が閾値を下回ったときに第２の無線通信手段１３を低消費電力モードにする電力制御手段２５とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置と、無線によるデータ通信を行う第１の無線通信手段と、
前記他の無線通信装置と、前記第１の無線通信手段よりも高速のデータ通信を無線で行う第２の無線通信手段と、
トランスポートプロトコルの輻輳制御にしたがい、前記第１の無線通信手段を用いた前記他の無線通信装置との通信速度を漸次上昇させ、前記通信速度が決められた閾値を超過したときに、前記第２の無線通信手段に前記他の無線通信装置と通信させる第１の切替制御手段と、
前記第２の無線通信手段のデータ通信が輻輳状態に達したときに前記通信速度を低下させて、該通信速度が前記閾値を下回ったときに、前記第１の無線通信手段に前記他の無線通信手段と通信させる第２の切替制御手段と、
前記通信速度が前記閾値を下回ったときに、前記第２の無線通信手段を低消費電力モードにする電力制御手段と、
を備える、無線通信装置。
【請求項２】
前記第２の無線通信手段における前記低消費電力モードは、ハイバネーションモードであることを特徴とする、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記輻輳状態における通信速度と、前記閾値と、通信回線における最大伝送単位と、該通信回線における往復遅延時間とに基づく最大ハイバネーション時間算出式によって、前記ハイバネーションモードにおける最大ハイバネーション時間を算出する最大ハイバネーション時間算出手段を更に備え、
前記電力制御手段は、前記通信速度が前記閾値を下回ったときに、前記第２の無線通信手段を前記最大ハイバネーション時間算出手段により算出された前記最大ハイバネーション時間以下の期間前記ハイバネーションモードにする、
ことを特徴とする、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
他の無線通信装置と、無線によるデータ通信を行う第１の無線通信手段と、
前記他の無線通信装置と、前記第１の無線通信手段よりも高速のデータ通信を無線で行う第２の無線通信手段と、
トランスポートプロトコルの輻輳制御にしたがい、前記第１の無線通信手段を用いた前記他の無線通信装置との通信速度を漸次上昇させ、前記第２の無線通信手段のハイバネーションモードが終了したときに、前記第２の無線通信手段に前記他の無線通信装置と通信させる第１の切替制御手段と、
前記第２の無線通信手段のデータ通信が輻輳状態に達したときに前記通信速度を低下させて、該通信速度が前記閾値を下回ったときに、前記第１の無線通信手段に前記他の無線通信手段と通信させる第２の切替制御手段と、
前記通信速度が前記閾値を下回ったときに、前記第２の無線通信手段を最大ハイバネーション時間以下の期間前記ハイバネーションモードにする電力制御手段と、
前記輻輳状態における通信速度と、前記閾値と、通信回線における最大伝送単位と、該通信回線における往復遅延時間とに基づく最大ハイバネーション時間算出式によって、前記ハイバネーションモードにおける前記最大ハイバネーション時間を算出する最大ハイバネーション時間算出手段と、
を備える、無線通信装置。
【請求項５】
前記第２の切替制御手段及び前記電力制御手段は、前記最大ハイバネーション時間算出手段により算出された前記最大ハイバネーション時間が正の値であるときに、前記通信速度が前記閾値を下回ったと判断することを特徴とする、
請求項３又は４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記閾値は、前記第１の無線通信手段の最大通信速度以下に設定されていることを特徴とする、
請求項１〜５の何れか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記トランスポートプロトコルはＴＣＰである、
請求項１〜６の何れか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第２の無線通信手段はＵＷＢ通信を行い、前記第１の無線通信手段はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行う、
請求項１〜７の何れか一項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
トランスポートプロトコルの輻輳制御にしたがい、第１の無線通信手段を用いた他の無線通信装置との無線によるデータ通信における通信速度を漸次上昇し、前記通信速度が決められた閾値を超過したときに、該第１の無線通信手段よりも高速のデータ通信を無線で行う第２の無線通信手段を用いて該他の無線通信装置と通信し、
前記第２の無線通信手段のデータ通信が輻輳状態に達したときに前記通信速度を低下し、該通信速度が前記閾値を下回ったときに、前記第１の無線通信手段を用いて前記他の無線通信手段と通信すると共に、前記第２の無線通信手段を低消費電力モードにする、
無線通信装置の消費電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び無線通信装置の消費電力制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータと携帯電話機とを用いてインターネットに接続するダイヤルアップにおいて、パーソナルコンピュータと携帯電話機とをＵＳＢケーブルなどを用いずにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信によって接続することが知られている。このようなパーソナルコンピュータや携帯電話機などの近距離の無線通信装置において、無線通信容量の大容量化が望まれており、最大通信速度約１〜３ＭｂｐｓのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式の代替として最大通信速度約２０〜４００ＭｂｐｓオーバーのＵＷＢ（UltraWide Band）方式や無線ＬＡＮ（Local Area Network）方式などが開発されている。特許文献１には、この無線ＬＡＮ方式を用いた無線通信装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２７１３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ＵＷＢ方式や無線ＬＡＮ方式を用いて無線通信を行うと、高速通信が可能となる反面、消費電力が大きくなる。そのため、電力消費を抑制しながら高速でデータ通信を行うことが困難であった。
【０００４】
そこで、本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、高速通信及び低消費電力化の両立を可能とする無線通信装置及び無線通信装置の消費電力制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の無線通信装置は、他の無線通信装置と無線によるデータ通信を行う第１の無線通信手段と、他の無線通信装置と第１の無線通信手段よりも高速のデータ通信を無線で行う第２の無線通信手段と、トランスポートプロトコルの輻輳制御にしたがい、第１の無線通信手段を用いた他の無線通信装置との通信速度を漸次上昇させ、通信速度が決められた閾値を超過したときに、第２の無線通信手段に他の無線通信装置と通信させる第１の切替制御手段と、第２の無線通信手段のデータ通信が輻輳状態に達したときに通信速度を低下させて、該通信速度が閾値を下回ったときに、第１の無線通信手段に他の無線通信手段と通信させる第２の切替制御手段と、通信速度が閾値を下回ったときに、第２の無線通信手段を低消費電力モードにする電力制御手段とを備える。
【０００６】
本発明の無線通信装置の消費電力制御方法は、トランスポートプロトコルの輻輳制御にしたがい、第１の無線通信手段を用いた他の無線通信装置との無線によるデータ通信における通信速度を漸次上昇し、通信速度が決められた閾値を超過したときに、該第１の無線通信手段よりも高速のデータ通信を無線で行う第２の無線通信手段を用いて該他の無線通信装置と通信し、第２の無線通信手段のデータ通信が輻輳状態に達したときに通信速度を低下し、該通信速度が閾値を下回ったときに、第１の無線通信手段を用いて他の無線通信手段と通信すると共に、第２の無線通信手段を低消費電力モードにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高速通信及び低消費電力化の両立を可能とする無線通信装置及び無線通信装置の消費電力制御方法が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図面において同一又は相当の部分に対しては同一の符号を附すこととする。
【０００９】
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信装置を用いた無線通信システムの構成の一例を示す図である。図１に示す無線通信システム１は、無線通信装置１０と、携帯電話機２０と、基地局３０と、電話回線網４０と、インターネットプロバイダーサーバ５０と、インターネット網６０とを備える。
【００１０】
無線通信装置１０は、パーソナルコンピュータであり、他の無線通信装置である携帯電話機２０と近距離の無線通信を行うことによって基地局３０、電話回線網４０及びインターネットプロバイダーサーバ５０を介してインターネット網６０にダイヤルアップ接続を行うことができる。
【００１１】
図２は、無線通信装置１０の構成を示すブロック図である。図２に示す無線通信装置１０は、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部（第２の無線通信手段）１３、Ｌｅｇａｃｙ−Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信Ｉ／Ｆ部（第１の無線通信手段：以下ＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部という。）１４及びアンテナ１５，１６を備える。
【００１２】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２又は図示しないハードディスクなどの補助記憶装置に記憶された各種プログラムを実行することによって、データ生成部２１、第１の切替制御部２２、第２の切替制御部２３、最大ハイバネーション時間算出部２４及び電力制御部２５として機能する。なお、メモリ１２には、上記した各種機能を実行するための各種プログラムが記憶されている。
【００１３】
ＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３はアンテナ１５を介して携帯電話機２０とＵＷＢ通信を行い、ＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部１４はアンテナ１６を介して携帯電話機２０とＬｅｇａｃｙ−Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行う。ここで、ＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部１４の最大通信速度は約１〜３Ｍｂｐｓであるのに対して、ＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３は最大通信速度約２０〜４００ＭｂｐｓオーバーとＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部１４よりも高速である。しかしながら、一般に、高速な無線通信Ｉ／Ｆ部は消費電力が大きい。上記したＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３も例外ではなくＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部１４に比べて消費電力が大きい。なお、ＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３とＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部１４とは、一つのアンテナを兼用してもよい。
【００１４】
データ生成部２１は、送信すべきデータを生成し、第１又は第２の切替制御部２２，２３に受け渡す。
【００１５】
第１及び第２の切替制御部２２，２３は、データ生成部２１によって生成されたデータを通信プロトコルに従って通信用データに変換し、ＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３又はＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部１４に出力する。また、第１及び第２の切替制御部２２，２３は、携帯電話機２０からの通信用データをＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３又はＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部１４から取り込み、通信プロトコルに従って液晶ディスプレイ１０ａなどの出力装置に適したデータに変換する。
【００１６】
本実施形態では、第１及び第２の切替制御部２２，２３における通信プロトコルのトランスポートプロトコルはＴＣＰ（Transmission Control Protocol）であり、ネットワークプロトコルはＩＰ（Internet Protocol）である。ＴＣＰは、ウインドウ制御によるデータ通信速度（データレート）の制御によって、ネットワーク６０の輻輳制御を行う。
【００１７】
図３は、第１及び第２の切替制御部２２，２３の輻輳制御処理による通信速度の遷移を示す図である。図３に示すように、具体的には、第１の切替制御部２２は、時刻ｔ０〜ｔ５において、ＴＣＰの輻輳制御に従い、最初に低い通信速度でデータ通信を開始し、後述のＲＴＴ（Round Trip Time：往復遅延時間）ごとに速度を２倍に増やしながら漸次に通信速度を上昇させることによって（スロースタート）を行う。これにより、第１及び第２の切替制御部２２は、ネットワーク４０，６０の輻輳の発生を防止する。また、第２の切替制御部２３は、ＴＣＰの輻輳制御に従い、ネットワーク４０，６０の容量に対して通信速度が大きく、ネットワーク４０，６０においてパケット廃棄（パケットロス）が発生する輻輳状態となった場合には（時刻Ｔ５）、通信速度を半分に低下することによって輻輳状態からの回復を図る。時刻Ｔ５以降、第１の切替制御部２２が１ＲＴＴごとに１ＭＴＵ（MaximumTransmission Unit：最大伝送単位）ずつ速度を増やしていくことによって、第１の切替制御部２２が漸次に通信速度を上昇させる。その際、輻輳が発生したときには第２の切替制御部２３が速度を半分にし、以後、第１の切替制御部２２と第２の切替制御部２３とが繰り返し機能する。
【００１８】
また、第１及び第２の切替制御部２２，２３における通信プロトコルはＷｉＭｅｄｉａＭＡＣ仕様である。ＷｉＭｅｄｉａＭＡＣ仕様には、ＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３の電源を所定時間切断するハイバネーション（Hibernation）モード（休止状態）が規定されている。
【００１９】
最大ハイバネーション時間算出部２４は、下式（１）に示す最大ハイバネーション時間算出式によって、ハイバネーションモードの最大ハイバネーション時間Ｈを算出する。
Ｈ＝（Ｔ−Ｃ／２）／（ＭＴＵ／ＲＴＴ）・・・（１）
【００２０】
ここで、Ｔは、ＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３によるデータ通信とＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部１４によるデータ通信との切替のための通信速度の閾値であり、ＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部１４が通信可能な最大通信速度以下に設定される。Ｃは、ネットワーク４０，６０が輻輳状態となったときの通信速度である。ＭＴＵは、１回の転送で送信可能な通信データの最大値であり、ＲＴＴは、データを送信してからＡＣＫ（Acknowledgment）の応答を受信するまでの時間である。
【００２１】
第１の切替制御部２２は、ＴＣＰの輻輳制御において、通信速度が閾値Ｔを超過したときにＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部１４によるデータ通信からＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３によるデータ通信に切り替える。
【００２２】
第２の切替制御部２３は、ＴＣＰの輻輳制御において、該通信速度が前記閾値を下回ったときにＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３によるデータ通信からＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部１４によるデータ通信に切り替える。具体的には、第２の切替制御部２３は、最大ハイバネーション時間Ｈがゼロ又は負の値である場合にはＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３によるデータ通信を継続し、正の値である場合にはＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３によるデータ通信からＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部１４によるデータ通信に切り替える。
【００２３】
電力制御部２５は、通信速度が閾値Ｔを下回ったときにＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３を低消費電力モードにする。具体的には、電力制御部２５は、最大ハイバネーション時間Ｈが正の値である場合にＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３を最大ハイバネーション時間Ｈの間ハイバネーションモードにする。
【００２４】
次に、図３及び図４を用いて、無線通信装置１０の動作を説明すると共に、本発明の実施形態に係る無線通信装置の消費電力制御方法を説明する。図４は、無線通信装置１０の輻輳制御処理及び消費電力制御処理を示すフローチャートである。
【００２５】
まず、ＣＰＵ１１がメモリ１２に記憶された各種プログラムを読み込むことによってデータ生成部２１として機能してデータを生成する。その後、ＣＰＵ１１が第１及び第２の切替制御部２２，２３として機能して、通信プロトコルに従ってデータを通信用データに変換する。その際、通信プロトコルのＴＣＰにおいてネットワーク４０，６０の輻輳制御が行われる。
【００２６】
図３に示すように、第１の切替制御部２２は、最初に通信速度を１ＭＴＵ／１ＲＴＴに設定し、ＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部１４を作動させて通信用データの送信を行う。その後、第１の切替制御部２２は、時刻ｔ５まで、低い通信速度から漸次に加速すること（スロースタート機能）によって、ネットワーク４０，６０の輻輳の発生を防止する。
【００２７】
具体的には、第１の切替制御部２２は、ＡＣＫを受信できたか否かによって、ネットワーク４０，６０が輻輳状態に達したか否かの輻輳状態判断を行う（Ｓ０１）。ＡＣＫを受信できた場合には、第１の切替制御部２２は、ネットワーク４０，６０が輻輳状態に達していないと判断し、時刻ｔ１において通信速度を２倍に増加する（Ｓ０２）。
【００２８】
その後、第１の切替制御部２２は、通信速度が閾値Ｔより大きいか否かの通信速度判断を行い（Ｓ０３）、閾値Ｔ以下である場合にはＳ０１に戻る。一方、通信速度が閾値Ｔより大きい場合には、第１の切替制御部２２は、ＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部１４による通信からＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３による通信に切り替えてから（Ｓ０４）、Ｓ０１に戻る。
【００２９】
Ｓ０１において、ＡＣＫを受信できなかった場合には、第１の切替制御部２２は、ネットワーク４０，６０が輻輳状態に達したと判断する。すると、第２の切替制御部２３が、減速することによって輻輳状態からの回復を図ると共に（時刻ｔ５）、その後、時刻ｔ５〜ｔ７において、漸次に加速することによってネットワーク４０，６０の輻輳の発生を防止する。
【００３０】
具体的には、ＣＰＵ１１が最大ハイバネーション時間算出部２４として機能し、上記（１）式によって最大ハイバネーション時間Ｈを算出する（Ｓ０５）。その後、第２の切替制御部２３が、算出した最大ハイバネーション時間Ｈの正負によって、上記した第１の切替制御部２２と同様の通信速度判断を行う（Ｓ０６）。算出した最大ハイバネーション時間Ｈがゼロ又は負の値である場合には、第２の切替制御部２３は、通信速度が閾値Ｔよりも大きいと判断して、通信速度を半分にするが（時刻ｔ５に相当）、動作切替を行わずＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３によるデータ通信を継続する（Ｓ０７）。
【００３１】
その後、Ｓ０１と同様に、第１の切替制御部２２が加速を行いつつＡＣＫを受信できたか否かによって輻輳状態判断を行う（Ｓ０８）。ＡＣＫを受信できた場合には、第１の切替制御部２２は、ネットワーク４０，６０が輻輳状態に達していないと判断して、通信速度を１ＲＴＴごとに１ＭＴＵずつ増加し（Ｓ０９）、Ｓ０８に戻る。
【００３２】
一方、Ｓ０８において、ＡＣＫを受信できなかった場合には、第１の切替制御部２２は、ネットワーク４０，６０が輻輳状態に達したと判断し、Ｓ０５に戻り、上記した第２の切替制御部２３による減速及び加速が繰り返されて輻輳状態からの回復処理が繰り返される（時刻ｔ７以降に相当）。
【００３３】
Ｓ０６において、算出した最大ハイバネーション時間Ｈが正の値である場合には、第２の切替制御部２３は、通信速度が閾値Ｔ以下であると判断して、時刻ｔ５において通信速度を半分にすると共に（Ｓ１０）、ＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３による通信からＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部１４による通信に切り替える（Ｓ１１）。また、ＣＰＵ１１が電力制御部２５として機能し、ＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３を最大ハイバネーション時間Ｈの間ハイバネーションモードにする（Ｓ１２）。
【００３４】
このように、図３の最大ハイバネーション時間Ｈ、すなわち時刻ｔ５から通信速度が再び閾値Ｔに達する時刻ｔ６までの期間、高速なＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３を用いなくても低速なＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部１４によって通信が十分可能であるので、電力制御部２５は、再び高速なＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３を必要とする時刻ｔ６までの期間、ＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３を停止状態にする。
【００３５】
その後、Ｓ０１と同様に、第１の切替制御部２２は、ＡＣＫを受信できたか否かによって輻輳状態判断を行う（Ｓ１３）。ＡＣＫを受信できた場合には、第１の切替制御部２２は、ネットワーク４０，６０が輻輳状態に達していないと判断して、時刻ｔ５〜ｔ６において通信速度を１ＲＴＴごとに１ＭＴＵ増加する（Ｓ１４）。その後、Ｓ０３と同様に、第１の切替制御部２２が通信速度判断を行い（Ｓ１５）、閾値に達していない場合にはＳ１３に戻り、閾値に達した場合には時刻ｔ６においてＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部１４によるデータ通信からＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３によるデータ通信に切り替えてから（Ｓ１６）、Ｓ１３に戻る。
【００３６】
Ｓ１３において、ＡＣＫを受信できなかった場合には、第１の切替制御部２２は、ネットワーク４０，６０が輻輳状態に達したと判断して、Ｓ０５に戻り、再び第２の切替制御部２３による減速及び加速が繰り返されて輻輳状態の回復が繰り返される（時刻ｔ７以降）。
【００３７】
このように、本実施形態の無線通信装置１０によれば、ＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３を用いて高速通信が可能である。また、ＴＣＰの輻輳制御によって通信速度が閾値Ｔより低い場合には、高速なＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３を用いなくても低速なＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部１４によって通信が十分可能であるので、ＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３に代えてＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３より電力消費の少ないＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部１４を用いて通信を行うと共に、ＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３をハイバネーションモード（低消費電力モード）とする。これによって、低消費電力化が可能である。
【００３８】
また、閾値Ｔと輻輳状態に達した通信速度ＣとＭＴＵとＲＴＴとから求めた最大ハイバネーション時間ＨとなるようにＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３のハイバネーションモードの時間を設定するので、ＴＣＰの輻輳制御にあわせてｌｅｇａｃｙ  ＢｌｕｅｔｏｏｔｈリンクとＵＷＢリンクとの切替を適切に行うことができる。したがって、この切替タイミングが来るまでＵＷＢリンクをハイバネーションモード（低消費電力モード）に落とすことによって、無駄にＵＷＢリンクを使わず、低消費電力化することができる。
【００３９】
なお、本発明は上記した本実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。例えば、高速通信手段及び低速通信手段がそれぞれＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部、ＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部でない場合や、トランスポートプロトコルがＴＣＰでない場合、仕様がＷｉＭｅｄｉａＭＡＣでない場合にも、本発明を適用可能である。また、例えば、閾値Ｔは、通信電波状況や携帯電話機２０の音声通話状況などに応じて調整されてもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、電力制御部２５はハイバネーションモードの期間を上記（１）式によって算出した最大ハイバネーション時間Ｈに設定したが、ハイバネーションモードの期間は最大ハイバネーション時間Ｈ以下であればよい。ハイバネーションモードの期間が最大ハイバネーション時間Ｈより小さい場合、通信速度が閾値Ｔに達する前にＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３の電源が投入されるので、ＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部１４によるデータ通信からＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３によるデータ通信への切替がスムーズに行われる。
【００４１】
また、本実施形態では、ＬｅｇａｃｙＢＴ通信Ｉ／Ｆ部１４によるデータ通信からＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３によるデータ通信への切替は、通信速度が閾値Ｔに達したときに行われたが、ＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部１３のハイバネーションモードが終了したときに行われてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信装置を用いた無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すデータ制御部の輻輳制御処理による通信速度の遷移を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線通信装置の輻輳制御処理及び消費電力制御処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１…無線通信システム、１０…無線通信装置、１１…ＣＰＵ、１２…メモリ、１３…ＵＷＢ通信Ｉ／Ｆ部（第２の無線通信手段）、１４…Ｌｅｇａｃｙ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信Ｉ／Ｆ部（第１の無線通信手段）、１５，１６…アンテナ、２０…携帯電話機（他の無線通信装置）、２１…データ生成部、２２…第１の切替制御部（第１の切替制御手段）、２３…第２の切替制御部（第２の切替制御手段）、２４…最大ハイバネーション時間算出部（最大ハイバネーション時間算出手段）、２５…電力制御部（電力制御手段）、３０…基地局、４０…電話回線網（ネットワーク、通信回線）、５０…インターネットプロバイダーサーバ、６０…インターネット網（ネットワーク、通信回線）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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