(57)【要約】【課題】遊技媒体貸し出し代金等、特定の利用場所におけるクレジットカードチャージによる電子決済サービスの使用を禁止すると共に、携帯端末等に実装されているIC内に記憶される電子マネー残高データが占めるメモリ使用量を最小限に抑えた電子マネーシステムを提供する。【解決手段】電子マネー記憶媒体６に実装されたメモリ内には、電子マネー記憶媒体６を特定するために電子マネー記憶媒体毎にユニークに付与されたカードＩＤ１１と、チャージ方法毎にチャージ金の有無を示すチャージ有無フラグ及び電子マネー管理センタ１でのチャージ方法毎の預かり金の有無を示す預かり金有無フラグにより構成される残高管理フラグ１７と、残高管理フラグ１７の状態に基づいて計算された電子マネー記憶媒体６に係る電子マネー残高１８と、電子マネー記憶媒体毎に取引が行なわれた履歴を記憶する取引履歴情報１６と、を有している。【選択図】図２
2008287446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャージ方法によるチャージが可能なブリペイド型の電子マネー記憶媒体であって、
該電子マネー記憶媒体を特定するために該電子マネー記憶媒体毎にユニークに付与された媒体管理番号を記憶する媒体管理番号記憶部と、
電子マネー残高を記憶する電子マネー残高記憶部と、
前記電子マネー残高記憶部に記憶されている電子マネー残高に特定のチャージ方法によるチャージ金が含まれているか否かを示す当該チャージ方法に対応したチャージ有無フラグ及び電子マネー管理センタで特定のチャージ方法によるチャージ金を預かっているか否かを示す当該チャージ方法に対応した預かり金有無フラグを記憶するための残高管理フラグを記憶する残高管理フラグ記憶部と、
を有することを特徴とする電子マネー記憶媒体。
【請求項２】
複数のチャージ方法によるチャージが可能なブリペイド型の電子マネー記憶媒体であって、
該電子マネー記憶媒体を特定するために該電子マネー記憶媒体毎にユニークに付与された媒体管理番号を記憶する媒体管理番号記憶部と、
電子マネー残高を記憶する電子マネー残高記憶部と、
前記電子マネー残高記憶部に記憶されている電子マネー残高にクレジットによるチャージ金が含まれているか否かを示すクレジットチャージ有無フラグ及び電子マネー管理センタでクレジットによるチャージ金を預かっているか否かを示すクレジット預かり金有無フラグを記憶する残高管理フラグ記憶部と、
を有することを特徴とする電子マネー記憶媒体。
【請求項３】
電子マネーによる決済が行われた場合に、その履歴を記憶するための取引履歴情報記憶部を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子マネー記憶媒体。
【請求項４】
電子マネー管理センタと、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子マネー記憶媒体を利用可能な電子マネー決済端末とをネットワークを介して接続し電子マネーによる決済サービスを提供する電子マネー決済システムにおいて、
前記電子マネー管理センタは、各電子マネー記憶媒体についてチャージ方法毎のチャージ金を管理するチャージ金管理部と、各電子マネー記憶媒体より預けられた電子マネー残高をチャージ方法毎に管理する預かり金管理部とを備えており、
前記電子マネー決済端末は、電子マネー記憶媒体に記憶されている情報を読み書きするリーダライタと、チャージ金をチャージ方法毎に電子マネー管理センタに預けると共に、預けたチャージ金の額に応じて電子マネー記憶媒体の電子マネー残高記憶部に記憶された電子マネー残高を更新し、預けたチャージ金に対応するチャージ方法のチャージ有無フラグを「無」に、預けたチャージ金に対応するチャージ方法の預かり金有無フラグを「有」に設定する預け入れ処理部と、を備えたものであることを特徴とする電子マネー決済システム。
【請求項５】
電子マネー管理センタと、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子マネー記憶媒体を利用可能な電子マネー決済端末とをネットワークを介して接続し電子マネーによる決済サービスを提供する電子マネー決済システムにおいて、
前記電子マネー管理センタは、各電子マネー記憶媒体についてチャージ方法毎のチャージ金を管理するチャージ金管理部と、各電子マネー記憶媒体より預けられた電子マネー残高をチャージ方法毎に管理する預かり金管理部とを備えており、
前記電子マネー決済端未は、電子マネー記憶媒体に記憶されている情報を読み書きするリーダライタと、予め設定された所定のチャージ方法に対応するチャージ有無フラグが「有」である電子マネー記憶媒体がリーダライタに読み書き可能にセットされたときに、自動的に当該チャージ方法によるチャージ金を電子マネー管理センタに預け入れ、当該チャージ方法によるチャージ金の金額に応じて電子マネー記憶媒体の電子マネー残高記憶部に記憶された電子マネー残高を更新し、当核チャージ方法に対応するチャージ有無フラグを「無」に、当核チャージ方法に対応する預かり金有無フラグを「有」に設定する預け入れ処理部と、を備えたものであることを特徴とする電子マネー決済システム。
【請求項６】
前記電子マネー決済端末は、預かり金有無フラグのいずれかが「有」であるときに、電子マネー管理センタに預けちれているチャージ金の返却を受けると共に、返却を受けたチャージ金の金額に応じて電子マネー記憶媒体の電子マネー残高記憶部に記憶された電子マネー残高を更新し、返却を受けたチャージ金に対応するチャージ方法のチャージ有無フラグを「有」に、返却を受けたチャージ金に対応するチャージ方法の預かり金有無フラグを「無」に設定する返却処理都を更に備えたものであることを特徴とする請求項４又は５に記載の電子マネー決済システム。
【請求項７】
前記リーダライタは、電子マネー記憶媒体を読み書き可能に保持する保持部を備えており、
前記電子マネー決済端末は、利用者によりリーダライタの保持部から電子マネー記憶媒体の取り出し操作がなされ、預かり金有無フラグのいずれかが「有」であるときに、自動的に電子マネー管理センタに預けられていたチャージ金の返却を受け、返却を受けたチャージ金の金額に応じて電子マネー記憶媒体の電子マネー残高記憶部に記憶された電子マネー残高を更新し、返却を受けたチャージ金に対応するチャージ方法のチャージ有無フラグを「有」に、返却を受けたチャージ金に対応するチャージ方法の預かり金有無フラグを「無」に設定する返却処理部を更に備えたものであることを特徴とする請求項４又は５に記載の電子マネー決済システム。
【請求項８】
前記電子マネー記憶媒体は、電子マネー管理センタとの通信が可能な通信部と、前記預け入れ処理部とを更に備え、電子マネー記憶媒体と電子マネー管理センタとの間で前記電子マネー決済端末を介さずに預け入れ処理することを可能としたことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか一項に記載の電子マネー決済システム。
【請求項９】
前記電子マネー配憶媒体は、電子マネー管理センタとの通信が可能な通信部と、前記返却処理部とを更に備えたものであり、電子マネー記憶媒体と電子マネー管理センタとの間で前記電子マネー決済端末を介さずに返却処理することを可能としたことを特徴とする請求項６又は７に記載の電子マネー決済システム。
【請求項１０】
前記電子マネー決済端末は、予め設定された所定のチャージ方法に対応するチャージ有無フラグが「有」であったときに前記電子マネー残高記憶部に記憶されている電子マネー残高による決済を禁止する決済禁止処理部を更に備えたものであることを特徴とする請求項４乃至９のいずれか一項に記載の電子マネー決済システム。
【請求項１１】
前記電子マネー決済端末は、遊技店内に設置された遊技媒体貸し出し装置に用いられる決済端末であることを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか一項に記載の電子マネー決済システム。
【請求項１２】
前記電子マネー決済端末は、遊技店内に設置された遊技媒体貸し出し装置に用いられる決済端未であって、前記予め設定された所定のチャージ方法がクレジットによるチャージであることを特徹とする請求項５又は１０に記載の電子マネー決済システム。
【請求項１３】
電子マネー管理センタと、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子マネー記憶媒体を利用可能な電子マネー決済端末とがネットワークを介して通信して電子マネー決済を行う電子マネー決済方法であって、
前配電子マネー管理センタは、電子マネー決済端末からの預かり要求に応じてチャージ方法毎の電子マネー残高を預かって管理する預かり金管理工程を有し、
前記電子マネー決済端末は、チャージ金をチャージ方法毎に電子マネー管理センタに預ける預け入れ工程と、預けたチャージ金の金額に応じて電子マネー残高を更新する残高更新工程と、預けたチャージ金に対応するチャージ方法のチャージ有無フラグを「無」とすると共に預けたチャージ金に対応するチャージ方法の預かり金有無フラグを「有」とするフラグ設定工程とを有することを特徴とする電子マネー決済方法。
【請求項１４】
前記電子マネー管理センタは、更に電子マネー決済端末からの返却要求に応じてチャージ方法毎の預かり金の返却処理を行う返却管理工程を有し、
前記電子マネー決済端末は、電子マネー管理センタに預けたチャージ金の返却を要求する返却要求工程と、返却を受けたチャージ金の金額に応じて電子マネー残高を更新する第２の残高更新工程と、返却を受けたチャージ金に対応するチャージ方法のチャージ有無フラグを「有」とすると共に返却を受けたチャージ金に対応するチャージ方法の預かり金有無フラグを「無」とする第２のフラグ設定工程と、を更に有することを特徴とする請求項１３に記載の電子マネー決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリペイド型の電子マネー記憶媒体、電子マネー決済システム、及び、電子マネー決済方法に関し、さらに詳しくは、遊技媒体の貸出しを電子マネーで支払う場合の電子マネーシステムにおける電子マネーの処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｓｕｉｃａ（登録商標）やＥｄｙ（登録商標）等、ＩＣカードや携帯電話端末等に電子決済サービス情報（ＩＣカードを特定するＩＤと電子マネー残高を記憶した情報であり、以下、便宜的に電子マネーと呼ぶ）をチャージしておき、そのＩＣカード等を利用してコンビニエンスストア等で買い物ができる電子マネーシステムが導入されつつある。このような電子マネーシステムでは、買い物をする前に電子マネー残高が所定の金額になるようにチャージする必要があるため、チャージの利便性を考慮し、現金によるチャージだけでなく、銀行口座振込みによるチャージやクレジットカードを使用したチャージを行うことができるようになっている場合が多い。
【０００３】
一方、パチンコホールやパチスロホールなどの遊技店内の遊技媒体（パチンコ玉やメダル等）の貸出し代金の支払いは、射幸心をあおらないようにする為に、安易に電子マネーが使用できることを抑制することが求められている。即ち、クレジットカードを使用してチャージされた電子マネーは、結果としてクレジットカードで遊技媒体の貸し出し代金を支払うことになる為、このような電子マネーでの遊技媒体の貸し出し代金の支払いはできないようになっているのが一般的である。
特許文献１には、チャージ方法毎に電子マネー残高をカード内のデータとして管理し、現金等でチャージした電子マネーでは遊技媒体の貸し出しを可能とし、クレジットカード等でチャージした電子マネーでは遊技媒体の貸し出しをできないようにする方法が知られている。
【特許文献１】特開２００７−４４０６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ＩＣカード等の電子マネー記憶媒体内の電子マネー残高を、図９に示すように、現金チャージ１２、クレジットカードチャージ１３、銀行口座振込みチャージ１４、等で分けて管理することで、遊技媒体貸し出しシステム内に設置された電子マネー支払い端末では、射幸心をあおらないようにする為、クレジットカードチャージ１３による電子マネーでの支払いができないようにして、他のチャージ方法による電子マネーを利用した遊技媒体貸し出し代金の支払いを可能とする方法が記述されている。
しかしながら、特許文献１に開示されている従来技術では、ＩＣカード６内に現金チャージによる電子マネー残高Ａ１２、クレジットカードチャージによる電子マネー残高Ｂ１３、銀行口座振込みチャージによる電子マネー残高Ｃ１４を記憶する為、一般的なプリペイド型電子マネーよりも電子マネー残高記憶エリア３０がメモリ容量として３倍以上多く使用するという欠点があった。
【０００５】
従来、電子マネー単独サービス用のＩＣカードの場合は、メモリ容量に余裕があるのが一般的なため、この欠点は大きな課題とはならなかった。しかしながら、近年、「おサイフケータイ（登録商標）」のように、ＩＣカードのＩＣチップを携帯電話等の携帯端末に実装して、携帯端末をＩＣカードの代わりとして使用するサービスが始められている。このようなサービスでは、携帯端末内のＩＣチップ内のメモリを複数の電子マネーサービス等で利用するため、１つの電子マネーサービスが通常よりも大きいメモリ容量を使用することになり、携帯端末内に実装できる電子マネーサービス等の数を減少せざるを得なくなるといった問題がある。
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、遊技媒体貸し出し代金等、特定の利用場所におけるクレジットカードチャージによる電子マネーの使用を禁止すると共に、携帯端末等に実装されているＩＣ内に記憶される電子マネー残高データが占めるメモリ使用量を最小限に抑えた電子マネーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、複数のチャージ方法によるチャージが可能なブリペイド型の電子マネー記憶媒体であって、該電子マネー記憶媒体を特定するために該電子マネー記憶媒体毎にユニークに付与された媒体管理番号を記憶する媒体管理番号記憶部と、電子マネー残高を記憶する電子マネー残高記憶部と、前記電子マネー残高記憶部に記憶されている電子マネー残高に特定のチャージ方法によるチャージ金が含まれているか否かを示す当該チャージ方法に対応したチャージ有無フラグ及び電子マネー管理センタで特定のチャージ方法によるチャージ金を預かっているか否かを示す当該チャージ方法に対応した預かり金有無フラグを記憶するための残高管理フラグを記憶する残高管理フラグ記憶部と、を有することを特徴とする。
請求項２は、複数のチャージ方法によるチャージが可能なブリペイド型の電子マネー記憶媒体であって、該電子マネー記憶媒体を特定するために該電子マネー記憶媒体毎にユニークに付与された媒体管理番号を記憶する媒体管理番号記憶部と、電子マネー残高を記憶する電子マネー残高記憶部と、前記電子マネー残高記憶部に記憶されている電子マネー残高にクレジットによるチャージ金が含まれているか否かを示すクレジットチャージ有無フラグ及び電子マネー管理センタでクレジットによるチャージ金を預かっているか否かを示すクレジット預かり金有無フラグを記憶する残高管理フラグ記憶部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項３は、電子マネーによる決済が行われた場合に、その履歴を記憶するための取引履歴情報記憶部を更に備えたことを特徴とする。
請求項４は、電子マネー管理センタと、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子マネー記憶媒体を利用可能な電子マネー決済端末とをネットワークを介して接続し電子マネーによる決済サービスを提供する電子マネー決済システムにおいて、前記電子マネー管理センタは、各電子マネー記憶媒体についてチャージ方法毎のチャージ金を管理するチャージ金管理部と、各電子マネー記憶媒体より預けられた電子マネー残高をチャージ方法毎に管理する預かり金管理部とを備えており、前記電子マネー決済端末は、電子マネー記憶媒体に記憶されている情報を読み書きするリーダライタと、チャージ金をチャージ方法毎に電子マネー管理センタに預けると共に、預けたチャージ金の額に応じて電子マネー記憶媒体の電子マネー残高記憶部に記憶された電子マネー残高を更新し、預けたチャージ金に対応するチャージ方法のチャージ有無フラグを「無」に、預けたチャージ金に対応するチャージ方法の預かり金有無フラグを「有」に設定する預け入れ処理部と、を備えたものであることを特徴とする。
【０００８】
請求項５は、電子マネー管理センタと、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子マネー記憶媒体を利用可能な電子マネー決済端末とをネットワークを介して接続し電子マネーによる決済サービスを提供する電子マネー決済システムにおいて、前記電子マネー管理センタは、各電子マネー記憶媒体についてチャージ方法毎のチャージ金を管理するチャージ金管理部と、各電子マネー記憶媒体より預けられた電子マネー残高をチャージ方法毎に管理する預かり金管理部とを備えており、前記電子マネー決済端未は、電子マネー記憶媒体に記憶されている情報を読み書きするリーダライタと、予め設定された所定のチャージ方法に対応するチャージ有無フラグが「有」である電子マネー記憶媒体がリーダライタに読み書き可能にセットされたときに、自動的に当該チャージ方法によるチャージ金を電子マネー管理センタに預け入れ、当該チャージ方法によるチャージ金の金額に応じて電子マネー記憶媒体の電子マネー残高記憶部に記憶された電子マネー残高を更新し、当核チャージ方法に対応するチャージ有無フラグを「無」に、当核チャージ方法に対応する預かり金有無フラグを「有」に設定する預け入れ処理部と、を備えたものであることを特徴とする。
請求項６は、前記電子マネー決済端末は、預かり金有無フラグのいずれかが「有」であるときに、電子マネー管理センタに預けちれているチャージ金の返却を受けると共に、返却を受けたチャージ金の金額に応じて電子マネー記憶媒体の電子マネー残高記憶部に記憶された電子マネー残高を更新し、返却を受けたチャージ金に対応するチャージ方法のチャージ有無フラグを「有」に、返却を受けたチャージ金に対応するチャージ方法の預かり金有無フラグを「無」に設定する返却処理都を更に備えたものであることを特徴とする。
【０００９】
請求項７は、前記リーダライタは、電子マネー記憶媒体を読み書き可能に保持する保持部を備えており、前記電子マネー決済端末は、利用者によりリーダライタの保持部から電子マネー記憶媒体の取り出し操作がなされ、預かり金有無フラグのいずれかが「有」であるときに、自動的に電子マネー管理センタに預けられていたチャージ金の返却を受け、返却を受けたチャージ金の金額に応じて電子マネー記憶媒体の電子マネー残高記憶部に記憶された電子マネー残高を更新し、返却を受けたチャージ金に対応するチャージ方法のチャージ有無フラグを「有」に、返却を受けたチャージ金に対応するチャージ方法の預かり金有無フラグを「無」に設定する返却処理部を更に備えたものであることを特徴とする。
請求項８は、前記電子マネー記憶媒体は、電子マネー管理センタとの通信が可能な通信部と、前記預け入れ処理部とを更に備え、電子マネー記憶媒体と電子マネー管理センタとの間で前記電子マネー決済端末を介さずに預け入れ処理することを可能としたことを特徴とする。
【００１０】
請求項９は、前記電子マネー配憶媒体は、電子マネー管理センタとの通信が可能な通信部と、前記返却処理部とを更に備えたものであり、電子マネー記憶媒体と電子マネー管理センタとの間で前記電子マネー決済端末を介さずに返却処理することを可能としたことを特徴とする。
請求項１０は、前記電子マネー決済端末は、予め設定された所定のチャージ方法に対応するチャージ有無フラグが「有」であったときに前記電子マネー残高記憶部に記憶されている電子マネー残高による決済を禁止する決済禁止処理部を更に備えたものであることを特徴とする。
請求項１１は、前記電子マネー決済端末は、遊技店内に設置された遊技媒体貸し出し装置に用いられる決済端末であることを特徴とする。
請求項１２は、前記電子マネー決済端末は、遊技店内に設置された遊技媒体貸し出し装置に用いられる決済端未であって、前記予め設定された所定のチャージ方法がクレジットによるチャージであることを特徹とする。
【００１１】
請求項１３は、電子マネー管理センタと、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子マネー記憶媒体を利用可能な電子マネー決済端末とがネットワークを介して通信して電子マネー決済を行う電子マネー決済方法であって、前配電子マネー管理センタは、電子マネー決済端末からの預かり要求に応じてチャージ方法毎の電子マネー残高を預かって管理する預かり金管理工程を有し、前記電子マネー決済端末は、チャージ金をチャージ方法毎に電子マネー管理センタに預ける預け入れ工程と、預けたチャージ金の金額に応じて電子マネー残高を更新する残高更新工程と、預けたチャージ金に対応するチャージ方法のチャージ有無フラグを「無」とすると共に預けたチャージ金に対応するチャージ方法の預かり金有無フラグを「有」とするフラグ設定工程とを有することを特徴とする。
請求項１４は、前記電子マネー管理センタは、更に電子マネー決済端末からの返却要求に応じてチャージ方法毎の預かり金の返却処理を行う返却管理工程を有し、前記電子マネー決済端末は、電子マネー管理センタに預けたチャージ金の返却を要求する返却要求工程と、返却を受けたチャージ金の金額に応じて電子マネー残高を更新する第２の残高更新工程と、返却を受けたチャージ金に対応するチャージ方法のチャージ有無フラグを「有」とすると共に返却を受けたチャージ金に対応するチャージ方法の預かり金有無フラグを「無」とする第２のフラグ設定工程と、を更に有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電子マネー記憶媒体によれば、電子マネー記憶媒体を特定するために電子マネー記憶媒体毎にユニークに付与された媒体管理番号を記憶する媒体管理番号記憶部と、電子マネー残高を記憶する電子マネー残高記憶部と、電子マネー残高記憶部に記憶されている電子マネー残高に特定のチャージ方法によるチャージ金が含まれているか否かを示す当該チャージ方法に対応したチャージ有無フラグ及び電子マネー管理センタで特定のチャージ方法によるチャージ金を預かっているか否かを示す当該チャージ方法に対応した預かり金有無フラグを記憶するための残高管理フラグを記憶する残高管理フラグ記憶部と、を有するので、遊技媒体貸し出し代金等、特定の利用場所におけるクレジットカードチャージによる電子マネーの使用を禁止すると共に、携帯端末等に実装されているＩＣ内に記憶される電子マネー残高データが占めるメモリ使用量を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。尚、本実施形態は電子マネー記憶媒体として、非接触型電子マネー記憶媒体を使用することを前提としている。
図１は、本発明における電子マネーシステムの一例を示すブロック図である。
この電子マネーシステム１００は、電子マネー管理センタ１とネットワーク２を介してチャージ端末３、支払端末Ａ４と支払端末Ｂ５と接続されている。６はＩＣカード機能を内蔵した携帯端末（電子マネー記憶媒体）を示しており、携帯端末６は通信会社の携帯電話ネットワーク７を介して電子マネー管理センタ１と接続する手段も有している。
【００１４】
チャージ端末３は、例えば現金が入金された場合に電子マネー残高に変換して、携帯端末６に記憶する手段を有している。更に、チャージ端末３はチャージ金額とチャージ方法のデータをネットワーク２を介して、電子マネー管理センタ１に通知する手段を有する。
支払端末Ａ４は一般店舗に設置される電子マネーの支払端末を示し、チャージ方法に制限されることなく、携帯端末６に記憶された電子マネー残高から商品代金を決済する手段を有している。更に、支払端末Ａ４は決済を実施した場合に、決済データをネットワーク２を介して、電子マネー管理センタ１に通知する手段を有する。
また、支払端末Ｂ５は本発明を実施する為の遊技店等に設置される電子マネーの支払端末を示し、クレジットカード等によりチャージされた電子マネーの利用を制限（禁止）する手段を有した電子マネー支払端末を示している。
電子マネー管理センタ１は、チャージ端末３や支払端末Ａ４、支払端末Ｂ５から送られてきたデータにもとづき、電子マネーの残高を管理し、かつ、電子マネーにより支払を受けた店舗に対して電子マネー利用手数料を減額して、代金を支払う業務を行っている。
【００１５】
図２は、本発明における携帯端末等の電子マネー記憶媒体のデータメモリ構造の一例を示す図である。図２の６はＩＣカードや携帯端末等の電子マネー記憶媒体を示している。電子マネー記憶媒体６に実装されたメモリ内には、電子マネー記憶媒体６を特定するために電子マネー記憶媒体毎にユニークに付与されたカードＩＤ（媒体管理番号）１１と、チャージ方法毎にチャージ金の有無を示すチャージ有無フラグ及び電子マネー管理センタ１でのチャージ方法毎の預かり金の有無を示す預かり金有無フラグにより構成される残高管理フラグ１７と、残高管理フラグ１７の状態に基づいて計算された電子マネー記憶媒体６に係る電子マネー残高１８と、電子マネー記憶媒体毎に取引が行なわれた履歴を記憶する取引履歴情報１６と、を有している。尚、電子マネー残高１８は、クレジットカード等によりチャージされた電子マネーの利用を制限する必要がない場合は、図９の電子マネー残高Ｄ１５と同一のデータが記憶されている。
即ち、本発明の電子マネー記憶媒体の記憶情報として従来と異なる点は、チャージ手段毎の残高記憶を行わずに、チャージ手段毎のフラグを設け、残高の記憶自体は一つの額面しか設けていない。つまり、フラグは、１ビットあれば“有”／“無”の２値を表現できるので、例えば、現金・銀行・クレジットの３通りのチャージ手段を管理するとすれば、フラグとしては３ビット分のメモリ領域で済む（メモリ占有領域の低減に繋がる）。
【００１６】
図３は、本発明の電子マネー記憶媒体内の残高管理フラグのデータ構造の一例を示す図である。この残高管理フラグ１７は、現金によるチャージ金の有無を示す現金チャージ有無フラグ１７ａと、クレジットによるチャージ金の有無を示すクレジットチャージ有無フラグ１７ｂと、銀行振込によるチャージ金の有無を示す銀行振込チャージ有無フラグ１７ｃと、現金による預かり金の有無を示す現金チャージセンタ預かり金有無フラグ１７ｄと、クレジットによる預かり金の有無を示すクレジットチャージセンタ預かり金有無フラグ１７ｅと、銀行振込による預かり金の有無を示す銀行振込チャージセンタ預かり金有無フラグ１７ｆと、を有している。
そして、現金チャージ有無フラグ１７ａ、クレジットカードチャージ有無フラグ１７ｂ、銀行チャージ有無フラグ１７ｃは、電子マネー残高１８のチャージ方法を記憶したフラグであり、現金チャージセンタ預かり金有無フラグ１７ｄ、クレジットチャージセンタ預かり金有無フラグ１７ｅ、銀行振込チャージセンタ預かり金有無フラグ１７ｆは、電子マネー残高１８の少なくとも一部の残高が、電子マネー管理センタ１に預けられているか否かを識別するためのフラグである。
【００１７】
例えば、クレジットチャージセンタ預かり金有無フラグ１７ｅが有と記憶されていた場合は、電子マネー管理センタ１に、電子マネー残高１８の少なくとも一部の残高が預けられていることを意味する。また、現金チャージ有無フラグ１７ａが有、クレジットカードチャージ有無フラグ１７ｂが有、銀行振込みチャージ有無フラグ１７ｃが無、全てのセンタ預かり金有無フラグ１７ｄ〜１７ｆが無と記憶されていた場合は、電子マネー管理センタ１には預かり金がなく、電子マネー残高１８の残高は、現金チャージされた残高とクレジットカードチャージされた残高の合計が記憶されていることを意味する。
即ち、クレジットカードチャージ有無フラグ１７ｂが立っていて、“有”を表示しているとすれば、電子マネー記憶媒体６に記憶されている電子マネー残高１８には、クレジットからのチャージ分が含まれていることになり、遊技店においてはその電子マネー残高１８では遊技できない。但し、このままでは現金チャージ分も遊技に使用できず、店側も客側もメリットがないことになる。そこで、本発明では、クレジットチャージ分の残高を、電子マネー管理センタ１側に一時的に預け、電子マネー残高１８を、現金または銀行口座からのチャージ分だけに書き換えて、遊技店において電子マネー残高による遊技をできるようにする。このために、電子マネー記憶媒体６の記憶情報として、チャージ手段に応じた「センタ預かり金」フラグ（１７ｄ〜１７ｆ）を設けている。
【００１８】
本発明の狭義の目的は、クレジットによるチャージを他のチャージ金と区別して使用できるところにある。従って、クレジットによるチャージ有無フラグ（１７ｂ）と、クレジットチャージによるセンタ預かり金の有無フラグ（１７ｅ）さえ区別できれば充分である。そこで、遊技店で使用するものについては、現金や銀行振込のフラグ（１７ａ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｆ）は省略しても構わない。
【００１９】
図４は、本発明における電子マネー記憶媒体内の取引履歴のデータ構造の一例を示す図である。取引履歴１６は、電子マネー記憶媒体毎に取引が行なわれた場合に付与する取引番号１６ａと、取引時の決済金額を記憶した決済金額１６ｂと、直前の取引時における決済後電子マネー残高から前記決済金額を減額した決済後電子マネー残高１６ｃと、を含んで構成されている。
取引番号１６ａは、電子マネー記憶媒体ごとに取引が行われた場合に付与する番号で、取引の順番を表示している。なお、取引番号の代わりに取引日付−時刻で取引順番を管理しても良く、少なくとも取引順番を表示できる手段を有していることを意味する。
決済金額１６ｂは、取引時の決済金額が記憶されており、決済後電子マネー残高１６ｃは、電子マネー消費の場合は１つ前の取引の決済後電子マネー残高から決済金額を減額した残高データが記憶されている。
【００２０】
図５（ａ）は、本発明における電子マネー管理センタ設備の電子マネー管理テーブルの構造の一例を示す図である。電子マネー管理センタ設備の電子マネー管理テーブル２０は、テーブル行番号２１、カードＩＤ２２、現金チャージの電子マネー残高Ａ２３、クレジットチャージの電子マネー残高Ｂ２４、銀行振込チャージの電子マネー残高Ｃ２５、チャージ合計の電子マネー残高Ｄ２６、現金チャージのセンタ預かり金有無フラグ２７、クレジットチャージのセンタ預かり金有無フラグ２８、銀行振込チャージのセンタ預かり金有無フラグ２９で構成されている。なお、以下、説明を簡単にするために、センタ預かりの金額は、チャージ方法毎に全額預かる場合を示すが、一部の金額のみを預かってもよい。
図５（ａ）のテーブル行番号２０の１は、カードＩＤ２２が「０００１」の電子マネー記憶媒体のチャージ方法毎の電子マネー残高とセンタ預かり金の有無を示している。カードＩＤ２２が「０００１」の電子マネー記憶媒体は、現金チャージの電子マネー残高が「１０００円」で、センタ預かり金が無いこと意味している。テーブル行番号２０の４は、カードＩＤが「０００４」の電子マネー記憶媒体のテーブルで、現金チャージの電子マネー残高が「１０００円」、クレジットカードチャージの電子マネー残高が「１０００円」の合計「２０００円」がチャージされているが、クレジットカードチャージの「１０００円」は、センタが預かっていて、現在使用できる電子マネー残高は現金チャージの１０００円のみとなっていることを示している。
【００２１】
この時、カードＩＤ２２が「０００４」の電子マネー記憶媒体内のデータを図２と図３を参照して説明する。図２のカードＩＤ１１は「０００４」が入り、図３の現金チャージ有無フラグ１７ａとクレジットカードチャージ有無フラグ１７ｂは「有」、クレジットチャージセンタ預かり金有無フラグ１７ｅが「有」と記憶されており、その他のフラグは「無」と記憶されている。図２の電子マネー残高１８には現金チャージの残高「１０００円」が記憶されている。このように電子マネー記憶媒体に記憶することで、遊技媒体貸し出し代金等、特定の利用場所ではクレジットカードチャージによる電子マネーの使用を禁止し、かつ、携帯端末等に実装されているＩＣ内に記憶される電子マネー残高１８により、ＩＣメモリ６ａの使用容量を大幅に増やさない電子マネーシステムを提供することができる。
例えば、図５（ｂ）、（ｃ）を参照すると、電子マネー記憶媒体６に記憶されている残高が１万円であり、フラグ情報は図５（ｂ）のように、現金とクレジットのフラグが立っているとする。（即ち、現金とクレジットによりチャージされた電子マネーが、電子マネー記憶媒体側に残高として１万円分あるが、チャージ割合などは分からない。なお、電子マネー管理センタ１側へ預けている電子マネーは無い。）
でも、電子マネー管理センタ１は、各ユーザ（電子マネー記憶媒体）毎に詳細な出納履歴を管理しているので、電子マネー管理センタ１側では、上記の例における残高（１万円）のチャージ手段毎のチャージ割合を知ることが可能である（ここで、チャージ割合を、現金で７０００円、クレジットで３０００円とする）。
【００２２】
次に、上記の状態にある電子マネー記憶媒体を所持する客が、遊技店に行って電子マネーの残高を使用する場面を説明する。尚、電子マネー記憶媒体がＩＣカードを使用する場合について説明する。
（１）電子マネー残高のチャージ手段にクレジットのフラグが立ったままであるから、そのままでは利用が禁止された状態である。
そこで、客は遊技店内に配置されたチャージ端末３等に設けた「預け入れ処理」機能により、電子マネーを使用可能な状態にしてから遊技を開始する。即ち、客がチャージ端末３へ電子マネー記憶媒体６をタッチすることにより、チャージ端末３を介して電子マネー管理センタ１に問い合わせを行い、禁止されているクレジットチャージ分の３０００円分を電子マネー管理センタ１側の預かり金とし、現金チャージ分の７０００円を電子マネー記憶媒体６側の電子マネー残高１８として書き換える。尚、電子マネー記憶媒体６が複数の種類の電子マネーを備えている場合には、その電子マネーの種類毎に当該処理を行えば良い。
「預け入れ処理」後は、電子マネー記憶媒体６に記憶されている残高が７０００円となり、フラグ情報は図５（ｃ）のように、現金だけフラグが立っている。（即ち、現金によりチャージされた電子マネーが、電子マネー記憶媒体６側に残高として７０００円分ある。また、電子マネー管理センタ１側へ預けている電子マネーとして、クレジットチャージ分の３０００円がある。）
「預け入れ処理」後は、現金チャージ分の残高しか持たない電子マネーとなるので、使用可能となる。
（２）客が遊技場から出るときには、チャージ端末３等に設けた「返却処理」機能により、電子マネー管理センタ１側に預けていたクレジットチャージ分の３０００円を電子マネー記憶媒体６側の電子マネー残高１８に返却し、これに伴って各フラグおよび残高を書き換える。
【００２３】
図６は、本発明におけるクレジットチャージ電子マネーの利用を禁止した支払端末Ｂの決済処理例を示すフローチャートである。以下の説明では、説明を簡単にするため、銀行振込チャージに関する処理は省略する。
クレジットチャージ電子マネーの利用を禁止した支払端末Ｂ５に、決済金額が入力された場合、タッチされた電子マネー記憶媒体６のカードＩＤ１１、残高管理フラグ１７、および電子マネー残高１８を読出す（Ｓ１）。読出した残高管理フラグ１７のクレジットチャージセンタ預かり金有無フラグ１７ｅを確認する（Ｓ２）。有の場合（Ｓ３でＹＥＳ）は、読出した電子マネー残高１８を確認し（Ｓ４）、決済金額に対して残高が不足していない場合は（Ｓ５でＮＯ）、電子マネー記憶媒体の電子マネー残高１８から決済金額を減額したデータと、取引履歴１６のデータを電子マネー記憶媒体に書込む（Ｓ６）。次に、決済結果としてカードＩＤ１１、決済金額、クレジット以外決済等の情報を電子マネー管理センタ１に通知し（Ｓ７）、処理を正常に終了する。
【００２４】
一方、クレジットチャージセンタ預かり金有無フラグ１７ｅを確認し（Ｓ２）、無の場合（Ｓ３でＮＯ）は、読出した残高管理フラグ１７のクレジットチャージ有無フラグ１７ｂを確認する（Ｓ８）。無の場合（Ｓ９でＮＯ）は、電子マネー残高確認（Ｓ４）から処理を継続する。クレジットチャージが有の場合（Ｓ９でＹＥＳ）は、決済エラーＡとして処理を終了する（Ｓ１０）。また、ステップＳ５の電子マネー残高確認で残高不足の場合（Ｓ５でＹＥＳ）は、決済エラーＢとして処理を終了する（Ｓ１１）。このように支払端末Ｂ５で処理することにより、クレジットチャージによる電子マネーの使用を制限することができる。
【００２５】
図７は、本発明におけるクレジットチャージ電子マネーのセンタ預入れ処理例を示す図である。チャージ端末３に、クレジットチャージ預入れを入力された場合、タッチされた電子マネー記憶媒体６のカードＩＤ１１、残高管理フラグ１７、および電子マネー残高１８を読出す（Ｓ２１）。読出した残高管理フラグ１７のクレジットチャージセンタ預かり金有無フラグ１７ｅを確認する（Ｓ２２）。無の場合（Ｓ２３でＮＯ）は、読出した残高管理フラグ１７のクレジットチャージ有無フラグ１７ｅを確認する（Ｓ２４）。有の場合（Ｓ２５でＹＥＳ）は、カードＩＤ１１、クレジットチャージ電子マネーセンタ預かりを電子マネー管理センタ１に通知する（Ｓ２６）。チャージ端末３より通知を受けた電子マネー管理センタ１では、電子マネー管理テーブル２０の該当カードＩＤのクレジットチャージセンタ預かり金有無フラグ２８を「有」に設定し（Ｓ２８）、電子マネー管理テーブル２０のクレジットチャージ電子マネー残高Ｂ２４の金額の減額を端末に要求する（Ｓ２９）。
【００２６】
電子マネー管理センタ１より減額要求を受けたチャージ端末３は、電子マネー記憶媒体に記憶されている電子マネー残高１８から、要求金額を減額し、クレジットチャージセンタ預かり金有無フラグ１７ｅを有として、電子マネー記憶媒体に書込み（Ｓ２７）、処理を終了する。
一方、読出した残高管理フラグ１７のクレジットチャージセンタ預かり金有無フラグ１７ｅを確認（Ｓ２２）し、有の場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、および読出した残高管理フラグ１７のクレジットチャージ有無フラグ１７ｂを確認し（Ｓ２４）、無の場合（Ｓ２５でＮＯ）は、処理を終了する。なお、図７ではチャージ端末３を使用した処理例を示しているが、チャージ端末３に限定するものではなく、支払端末Ｂ５を使用しても良い。また、支払端末Ｂ５を使用する場合は、図６の決済エラーＡで終了（Ｓ１０）した後に、自動的にセンタ預入れ処理を継続しても良い。
【００２７】
図８は、本発明におけるクレジットチャージ電子マネーのセンタ預入れ返却処理例を示す図である。チャージ端末３に、クレジットチャージ預入れ返却を入力された場合、タッチされた電子マネー記憶媒体６のカードＩＤ１１、残高管理フラグ１７、および電子マネー残高１８を読出す（Ｓ３１）。読出した残高管理フラグ１７のクレジットチャージセンタ預かり金有無フラグ１７ｅを確認する（Ｓ３２）。有の場合（Ｓ３３でＹＥＳ）は、カードＩＤ１１、クレジットチャージ電子マネーセンタ預かり返却を電子マネー管理センタに通知する（Ｓ３４）。チャージ端末３より通知を受けた電子マネー管理センタ１では、電子マネー管理テーブル２０の該当カードＩＤのクレジットチャージセンタ預かり金有無フラグ２８を「無」に設定（Ｓ２６）し、電子マネー管理テーブル２０のクレジットチャージ電子マネー残高Ｂ２４の金額の増額をチャージ端末３に要求する（Ｓ３７）。
電子マネー管理センタ１より増額要求を受けたチャージ端末３は、電子マネー記憶媒体６に記憶されている電子マネー残高１８に、要求金額を増額し、クレジットチャージセンタ預かり金有無フラグ１７ｅを無として、電子マネー記憶媒体に書込み（Ｓ３５）、処理を終了する。
【００２８】
図７、図８では、チャージ端末３を使用した処理例を示しているが、携帯電話ネットワーク７等と接続する手段を有する電子マネー記憶媒体６では、携帯電話ネットワーク７等を経由して電子マネー管理センタ１と接続して、電子マネーの預入れ、返却の処理を実施しても良い。以上説明したように、チャージ方法毎に電子マネー残高１８を電子マネー管理センタ１に預ける手段を設けることにより、電子マネー残高データにより電子マネー記憶媒体のメモリ容量を大幅に使用することなく、チャージ方法毎に電子マネーの利用を制限することができる。
【００２９】
また、他の実施形態として、パチンコ、パチスロなどの遊技店においては、遊技機の台の間に紙幣・硬貨・カード（電子マネー）等による決済装置が配置されていることが多い。このような決済装置は台間機と呼ばれている。本発明の実施にあっては、台間機に設けるＩＣカードのリーダ／ライタ部分の構造として、ＩＣカードを装着又は取出し操作可能な構成としておき、ＩＣカードのリーダ／ライタ部分にＩＣカードが装着操作されたとき、自動的に上述の「預け入れ処理」機能を実行し、ＩＣカードが取出し操作されたとき、自動的に上述の「返却処理」機能を実行するようにしても良い。
このようにすれば、客が「預け入れ処理」や「返却処理」のためにチャージ端末３等へタッチしに行く手間を省くことができ、且つ、客が遊技場から出るときに「返却処理」を忘れてしまうことを防止することができる。
【００３０】
また、他の実施形態として、上述の例にあっては、「預け入れ処理」や「返却処理」を、店内に配置したチャージ機あるいは台間機において実行する例を示したが、最近では、携帯電話機が電子マネー記憶媒体として機能するものも多くなっている。そこで、携帯電話機に備える電子マネー設定用アプリケーションなどを客自身が操作し、携帯電話機が備える無線電話回線７を通じて電子マネー管理センタ１へ接続した上で、「預け入れ処理」や「返却処理」を行うようにすることもできる。このようにすれば、場所を選ばずにして客自身が任意のタイミングで「預け入れ処理」や「返却処理」を実行させることができるようになる。
【００３１】
また、クレジットは遊技店の客の射幸心を煽り、出費の歯止めが利かないことを懸念して使用禁止としている。また、銀行振込の場合も銀行口座にある生活資金を浪費することが懸念されるので、他の実施形態として、クレジットと同様に使用禁止にして銀行振込によるチャージ金を預けるという考えもある。また、他の実施形態として、クレジットを使用するとポイントが溜まるので、クレジットを積極的に使用したい場合は、現金や銀行振込によるチャージ金を一時的に預けるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明における電子マネーシステムの一例を示すブロック図である。
【図２】本発明における携帯端末等の電子マネー記憶媒体のデータメモリ構造の一例を示す図である。
【図３】本発明の電子マネー記憶媒体内の残高管理フラグのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】本発明における電子マネー記憶媒体内の取引履歴のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】本発明における電子マネー管理センタ設備の電子マネー管理テーブルの構造の一例を示す図である。
【図６】本発明におけるクレジットチャージ電子マネーの利用を禁止した支払端末Ｂの決済処理例を示すフローチャートである。
【図７】本発明におけるクレジットチャージ電子マネーのセンタ預入れ処理例を示す図である。
【図８】本発明におけるクレジットチャージ電子マネーのセンタ預入れ返却処理例を示す図である。
【図９】従来の携帯端末等の電子マネー記憶媒体のデータメモリ構造の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  電子マネー管理センタ、２  ネットワーク、３  チャージ端末、４  支払端末Ａ、５  支払端末Ｂ、６  携帯端末等、１００  電子マネーシステム
【図１】
2008287446.tif 000003
【図２】
2008287446.tif 000004
【図３】
2008287446.tif 000005
【図４】
2008287446.tif 000006
【図５】
2008287446.tif 000007
【図６】
2008287446.tif 000008
【図７】
2008287446.tif 000009
【図８】
2008287446.tif 000010
【図９】
2008287446.tif 000011