(57)【要約】【課題】ネットワークのトラフィックを抑制する。【解決手段】統合管理装置ＴＭで管理している各コントローラＣｎのデバイス情報リストを宅内ネットワーク経由で各コントローラＣｎに伝送する。故に、複数のコントローラＣｎが他のコントローラＣｎについてのデバイス情報リストをそれぞれ独自に宅内ネットワーク経由で取得する必要がなく、かかる場合と比較して宅内ネットワークのトラフィックを抑制することができる。しかも、統合管理装置ＴＭが各コントローラＣｎに対して存否確認を行うタイミングで各コントローラＣｎが統合管理装置ＴＭからデバイス情報リストを取得するため、各コントローラＣｎから統合管理装置ＴＭへのトラフィックが集中するのを防ぐことができ【選択図】図１
2008199121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１乃至複数の機器をそれぞれ制御並びに監視する複数のコントローラと、各コントローラと伝送路を介して接続される統合管理装置と、該統合管理装置に伝送路を介して接続される１乃至複数の端末装置とを備え、これら複数のコントローラと統合管理装置と端末装置とが汎用の通信プロトコルを利用したネットワークを構成し、
前記端末装置から前記ネットワーク経由で伝送される制御要求並びに監視要求に基づいて前記各コントローラが機器の制御並びに監視を行うとともに当該制御又は監視の結果を示す制御応答並びに監視応答が当該コントローラから前記端末装置に対して前記ネットワーク経由で伝送され、
前記コントローラは、自己の制御及び監視対象である機器の状態に応じて他のコントローラの制御並びに監視対象である機器に対する制御要求又は監視要求を前記ネットワーク経由で伝送する機器監視制御システムであって、
前記統合管理装置は、前記ネットワークを構成している各コントローラについての情報をリストで管理するとともに当該リストを前記ネットワーク経由で各コントローラに伝送し、
前記コントローラは、伝送された前記リストを記憶するとともに当該リストに基づいて前記制御要求又は監視要求を前記ネットワーク経由で他のコントローラに伝送することを特徴とする機器監視制御システム。
【請求項２】
前記統合管理装置は、前記各コントローラの存否を確認するための存否確認要求を定期的に伝送し、
前記各コントローラは、当該存否確認要求に対する存否確認応答を伝送する際に前記リストの送信を要求するリスト取得要求を前記統合管理装置に伝送することを特徴とする請求項１記載の機器監視制御システム。
【請求項３】
前記統合管理装置は、前記存否確認のための存否確認要求に、前記リストの内容が変更されたことを示す情報を付加し、
前記各コントローラは、前記情報が付加されている場合にだけ前記リスト取得要求を前記統合管理装置に伝送することを特徴とする請求項２記載の機器監視制御システム。
【請求項４】
前記統合管理装置は、現在時刻をカウントするとともに当該現在時刻が変更されたことを示す情報を前記存否確認要求に付加し、
前記各コントローラは、前記情報が付加されている場合は前記存否確認応答を伝送する際に変更後の現在時刻情報の送信を要求する時刻情報要求を前記統合管理装置に伝送することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の機器監視制御システム。
【請求項５】
前記統合管理装置は、前記存否確認要求にアドレスの決定方法が変更されたことを示す情報を付加し、
前記各コントローラは、前記情報が付加されている場合には変更後の決定方法によって自己のアドレスを変更することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の機器監視制御システム。
【請求項６】
前記各コントローラは、前記統合管理装置から前記リストを取得するまでの間は当該リストを記憶していないことを表示することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の機器監視制御システム。
【請求項７】
前記各コントローラは、前記統合管理装置から前記リストを取得するまでの間は他のコントローラの制御並びに監視対象である機器に対する前記制御要求又は監視要求を保留し、前記リストを取得したら当制御要求又は監視該要求を伝送することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の機器監視制御システム。
【請求項８】
前記各コントローラは、予め決められた所定数の前記制御要求又は監視要求のみを保留することを特徴とする請求項７記載の機器監視制御システム。
【請求項９】
前記各コントローラは、保留している期間が所定時間を過ぎた前記制御要求又は監視要求を破棄することを特徴とする請求項７又は８記載の機器監視制御システム。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記リスト取得要求を自発的に前記統合管理装置に伝送することを特徴とする請求項１記載の機器監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器の制御並びに監視を行う機器監視制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅内に設置されている複数の機器（例えば、照明器具やエアコン、テレビ受像機など）をネットワークに接続し、これらの機器の制御並びに監視をネットワーク経由で行う機器監視制御システムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、上述のような機器監視制御システムのなかには、１乃至複数の機器をそれぞれ制御並びに監視する複数のコントローラと、各コントローラと伝送路を介して接続される統合管理装置と、該統合管理装置に伝送路を介して接続される１乃至複数の端末装置とを備え、これら複数のコントローラと統合管理装置と端末装置とが汎用の通信プロトコルを利用したネットワークを構成し、前記端末装置から前記ネットワーク経由で伝送される制御要求並びに監視要求に基づいて前記各コントローラが機器の制御並びに監視を行うとともに当該制御又は監視の結果を示す制御応答並びに監視応答が当該コントローラから前記端末装置に対して前記ネットワーク経由で伝送され、前記コントローラが自己の制御及び監視対象である機器の状態に応じて他のコントローラの制御並びに監視対象である機器に対する制御要求又は監視要求を前記ネットワーク経由で伝送し、複数のコントローラが連携して複数の機器の制御並びに監視を行うものもある。
【特許文献１】特開２００３−１８１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、後者の従来例のように複数のコントローラ同士が制御要求や監視要求などをネットワーク経由で伝送する場合、各コントローラがそれぞれ他のコントローラに関する情報、例えば、どのような機器を制御及び監視の対象とするかというコントローラの種類やコントローラに割り当てられているアドレスなどの情報を取得する必要がある。ここで、各コントローラに上記情報を設定する方法として、当該システムを施工する施工業者が各コントローラに手動で設定する方法と、周知のネットワーク技術を利用して各コントローラがネットワーク経由で自動的に上記情報を取得して設定する方法とがあり、施工作業の簡素化のために後者の方法が採用されている。
【０００５】
しかしながら、複数のコントローラがそれぞれ他のコントローラから情報を取得する場合、当該情報取得のためにネットワークのトラフィックが増大してしまう虞がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、ネットワークのトラフィックを抑制することができる機器監視制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、１乃至複数の機器をそれぞれ制御並びに監視する複数のコントローラと、各コントローラと伝送路を介して接続される統合管理装置と、該統合管理装置に伝送路を介して接続される１乃至複数の端末装置とを備え、これら複数のコントローラと統合管理装置と端末装置とが汎用の通信プロトコルを利用したネットワークを構成し、前記端末装置から前記ネットワーク経由で伝送される制御要求並びに監視要求に基づいて前記各コントローラが機器の制御並びに監視を行うとともに当該制御又は監視の結果を示す制御応答並びに監視応答が当該コントローラから前記端末装置に対して前記ネットワーク経由で伝送され、前記コントローラは、自己の制御及び監視対象である機器の状態に応じて他のコントローラの制御並びに監視対象である機器に対する制御要求又は監視要求を前記ネットワーク経由で伝送する機器監視制御システムであって、前記統合管理装置は、前記ネットワークを構成している各コントローラについての情報をリストで管理するとともに当該リストを前記ネットワーク経由で各コントローラに伝送し、前記コントローラは、伝送された前記リストを記憶するとともに当該リストに基づいて前記制御要求又は監視要求を前記ネットワーク経由で他のコントローラに伝送することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記統合管理装置は、前記各コントローラの存否を確認するための存否確認要求を定期的に伝送し、前記各コントローラは、当該存否確認要求に対する存否確認応答を伝送する際に前記リストの送信を要求するリスト取得要求を前記統合管理装置に伝送することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記統合管理装置は、前記存否確認のための存否確認要求に、前記リストの内容が変更されたことを示す情報を付加し、前記各コントローラは、前記情報が付加されている場合にだけ前記リスト取得要求を前記統合管理装置に伝送することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れか１項の発明において、前記統合管理装置は、現在時刻をカウントするとともに当該現在時刻が変更されたことを示す情報を前記存否確認要求に付加し、前記各コントローラは、前記情報が付加されている場合は前記存否確認応答を伝送する際に変更後の現在時刻情報の送信を要求する時刻情報要求を前記統合管理装置に伝送することを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れか１項の発明において、前記統合管理装置は、前記存否確認要求にアドレスの決定方法が変更されたことを示す情報を付加し、前記各コントローラは、前記情報が付加されている場合には変更後の決定方法によって自己のアドレスを変更することを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１〜５の何れか１項の発明において、前記各コントローラは、前記統合管理装置から前記リストを取得するまでの間は当該リストを記憶していないことを表示することを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１〜６の何れか１項の発明において、前記各コントローラは、前記統合管理装置から前記リストを取得するまでの間は他のコントローラの制御並びに監視対象である機器に対する前記制御要求又は監視要求を保留し、前記リストを取得したら当制御要求又は監視該要求を伝送することを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項７の発明において、前記各コントローラは、予め決められた所定数の前記制御要求又は監視要求のみを保留することを特徴とする。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項７又は８の発明において、前記各コントローラは、保留している期間が所定時間を過ぎた前記制御要求又は監視要求を破棄することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項１の発明において、前記コントローラは、前記リスト取得要求を自発的に前記統合管理装置に伝送することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、前記統合管理装置が前記ネットワークを構成している各コントローラについての情報をリストで管理するとともに当該リストを前記ネットワーク経由で各コントローラに伝送するので、複数のコントローラが他のコントローラについての情報をそれぞれ独自にネットワーク経由で取得する場合と比較して、ネットワークのトラフィックを抑制することができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、各コントローラから統合管理装置へのトラフィックが集中するのを防ぐことができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、各コントローラが常に最新のリストを取得できるだけでなく、定期的にリストを取得する場合と比較してトラフィックを抑えることができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、統合管理装置並びに各コントローラが現在時刻の情報を共有することができる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、アドレスの変更によって通信不能になるのを防ぐことができる。
【００２２】
請求項６の発明によれば、コントローラ同士が制御要求や監視要求を伝送できない状態であることを利用者に知らせることができる。
【００２３】
請求項７の発明によれば、瞬時停電などでコントローラが再起動した場合であっても、再起動の前後で制御要求や監視要求の内容が一致しなくなるのを防ぐことができる。
【００２４】
請求項８の発明によれば、制御要求や監視要求の保留数が増えすぎるのを防ぐことができる。
【００２５】
請求項９の発明によれば、古い制御要求や監視要求が残ったまま新しい制御要求や監視要求が破棄されるのを防ぐことができる。
【００２６】
請求項１０の発明によれば、請求項２の発明よりも早く各コントローラがリストを取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２８】
本実施形態の機器監視制御システムは、図１に示すように住宅内に設置されたコントローラＣ１，Ｃ２が住宅内に設置された機器の制御並びに監視を行う複数（図示例では２つ）のサブシステムＳＳ１，ＳＳ２と、各サブシステムＳＳｎのコントローラＣｎ（ｎ＝１，２）と伝送路（エンハンストカテゴリ５若しくはカテゴリ６のＬＡＮケーブル）を介して接続される統合管理装置ＴＭと、統合管理装置ＴＭにＬＡＮケーブルを介して接続される複数（図示例では、２つ）の端末装置（パーソナルコンピュータＰＣ並びに表示制御装置ＣＶ）とを備え、これら複数のコントローラＣｎと統合管理装置ＴＭと端末装置とが汎用の通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、ＨＴＴＰなど）を利用した宅内ネットワークを構成している。この宅内ネットワークは、100BASE-TX（IEEE 802.3u）規格に準拠したローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）であって、スイッチングハブに相当する統合管理装置ＴＭに、ネットワーク端末に相当する各サブシステムＳＳｎのコントローラＣｎや端末装置（パーソナルコンピュータＰＣ並びに表示制御装置ＣＶ）などがスター配線で接続されている。さらに統合管理装置ＴＭは、インターネットに接続するための回線の種類（電話回線、ＣＡＴＶ回線、光ファイバ回線など）に応じてＡＤＳＬモデムやケーブルモデムあるいはＯＮＵ（Optical Network Unit）などのインターネット接続装置ＭＤと通信ケーブル（通常、ＬＡＮケーブル）によって接続され、インターネット接続装置ＭＤが介在することで宅内ネットワークが外部ネットワークたるインターネットに接続される。なお、この種のインターネット接続装置ＭＤは従来周知であるから詳細な構成についての図示並びに説明は省略する。
【００２９】
また、宅内ネットワークには住宅から離れた遠隔地に設置されたセンタ装置（センタサーバ）ＳＶがインターネットを通じて接続されており、後述するようにインターネットに接続可能なノート型のパーソナルコンピュータ、携帯電話機ＭＰ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等からなる携帯型の端末装置とセンタ装置ＳＶとの間でインターネットを介したデータ通信を行うことにより、例えば、携帯電話機ＭＰを使って外出先から住宅内の機器の制御や監視を行うことができる。センタ装置ＳＶは、ネットワーク機能を有する汎用のコンピュータ装置で構成されており、携帯電話機ＭＰ等の端末装置からインターネットを通じて送信されるコントローラＣｎ宛のメッセージやコントローラＣｎから宅内ネットワークに属さない端末装置に宛て送信されるメッセージを中継する機能を有している。但し、上述のようなインターネット接続機能を有する携帯型の端末装置やセンタ装置ＳＶは従来周知であるから、詳細な構成についての図示並びに説明は省略する。
【００３０】
統合管理装置ＴＭは、図２に示すようにそれぞれにＬＡＮケーブルを介してサブシステムＳＳｎのコントローラＣｎが接続される複数の通信ポート２i（ｉ＝１，２，…）と、ＬＡＮケーブルを介してインターネット接続装置ＭＤが接続される通信ポート３と、通信ポート２i，３間の伝送経路を切り換えるとともに通信ポート２i，３間で転送されるパケットの破棄や通信ポート２i又は３の遮断若しくは制限等の処理（以下、パケット処理と呼ぶ。）を実行するパケット処理部４と、ＣＰＵを主構成要素としパケット処理部４を制御して伝送経路を切り換えさせる機能（経路切換機能）やパケットに対するウイルスチェックやフィルタリング等を実行する機能（ネットワークセキュリティ機能）、サブシステムの構成管理機能（後述する）等を有する制御部１と、コントローラＣｎやインターネット接続装置ＭＤのＭＡＣ（Media Access Control：媒体アクセス制御）アドレスやプライベートのＩＰアドレス、各サブシステムＳＳｎに関する制御情報や監視情報を記憶するための記憶部５とを備えている。通信ポート２i，３は、ＬＡＮケーブルの先端に設けられているＲＪ−４５のモジュラプラグが挿抜自在に接続されるモジュラジャックを具備している。また、パケット処理部４は多数のスイッチ要素を具備し、制御部１の経路切換機能によってスイッチ要素が駆動されることにより任意の１つの通信ポート２i又は３と他の１乃至複数の通信ポート２i又は３との間の伝送経路を切り換えたり、あるいは制御部１のネットワークセキュリティ機能によって異常（例えば、不正なパケットやネットワークに支障を来すほど大量のパケットの流入または流出）が生じている通信ポート２i又は３を遮断若しくは制限するものである。記憶部５は不揮発性メモリからなり、各通信ポート２iに接続されているコントローラＣｎや端末装置並びに通信ポート３に接続されているインターネット接続装置ＭＤの名前とＭＡＣアドレス並びにＩＰアドレスを各通信ポート２i，３と対応させたリストを記憶している。但し、通信ポート２i，３に接続されているコントローラＣｎや端末装置並びにインターネット接続装置ＭＤのＭＡＣアドレスを取得する方法については従来周知であるから詳細な説明は省略する。
【００３１】
制御部１は、通信ポート２i，３からパケット処理部４に入ってくるパケットの送信先のアドレス（ＭＡＣアドレス）を監視しており、例えば、通信ポート３から入ってきたパケットの送信先のアドレスを記憶部５に記憶しているリストのＭＡＣアドレスと照合し、送信先のアドレスと一致するＭＡＣアドレスのコントローラＣｎや端末装置（例えば、コントローラＣ１）が接続されている通信ポート２1と通信ポート３との間にのみ伝送経路が形成されるようにパケット処理部４を制御し、形成された伝送経路を介してパケットを通信ポート２1に送り出させている（経路切換機能）。また、制御部１では、通信ポート２i，３を通過するパケットを常時監視し、異常なパケットを破棄したり、あるいは上述のようにパケット処理部４を制御して異常が生じている通信ポート２i又は３を遮断若しくは制限させている（ネットワークセキュリティ機能）。さらに、制御部１はＵＰｎＰ（ユニバーサルプラグアンドプレイ）のコントロールポイントの機能を実装しており、後述するようにＵＰｎＰにおいてデバイスの検出を行うＳＳＤＰ（Simple Service Discovery Protocol）を利用してＵＰｎＰのデバイスの機能を実装した各コントローラＣｎを自動的に検出するようになっている。また、統合管理装置ＴＭや各コントローラＣｎ並びに端末装置のＩＰアドレスについても、ＵＰｎＰのアドレッシング機能によって自動的に決定される。かかるアドレッシング機能は、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）クライアント機能を基本とし、例えば、図示しないルータ（統合管理装置ＴＭとインターネット接続装置ＭＤの間に介在する所謂ブロードバンドルータ）が搭載するＤＨＣＰサーバから自動的に割り当てるが、ＤＨＣＰサーバが存在しない場合はＡｕｔｏＩＰという自動アドレス決定プロトコルを使用してＩＰアドレスを決定する。このＡｕｔｏＩＰでは、ＤＨＣＰで自動的にＩＰアドレスを取得することに失敗した場合、「169.254.0.0/16」のアドレス空間から任意のＩＰアドレスを取得して、ＡＲＰ（Address Resolution Protocol＜アドレス解決プロトコル＞）ブロードキャストを行い、誰からも応答がなければ当該ＩＰアドレスを使用する。但し、ＵＰｎＰに関する上記機能についても従来周知であるから詳細な説明は省略する。
【００３２】
ところで、統合管理装置ＴＭは、合成樹脂成形品からなる箱形のハウジング（図示せず）に上述した各部を収納して構成されているが、当該ハウジングは住宅内の壁面に設置されている住宅用分電盤（住宅盤）に収納可能となっている。但し、当該ハウジングの構造は一例であって、必ずしも住宅盤に収納される必要はない。
【００３３】
次に、個々のサブシステムＳＳｎについて説明する。
【００３４】
サブシステムＳＳ１は、照明器具や空調機器（エアコン）並びに電気錠等の住宅設備（設備機器）Ｘ１，２と、設備機器Ｘ１，２の制御並びに監視を行うコントローラ（以下、設備機器コントローラと呼ぶ。）Ｃ１とを備えている。
【００３５】
設備機器コントローラＣ１は、図３に示すようにマイコンを主構成要素とする設備機器コントローラ制御部１０と、宅内ネットワークのＬＡＮケーブルが接続され設備機器コントローラ制御部１０と宅内ネットワークのインタフェースを行うＬＡＮインタフェース部１１と、日本電機工業会（JEMA）の統一規格に適合した設備機器Ｘ１（エアコンや給湯器など）と設備機器コントローラ制御部１０のインタフェースを行うＨＡ（ホームオートメーション）インタフェース部１２と、前記ＪＥＭＡ規格に適合したＨＡ端子（図示せず）を有するＨＡ端子部１３と、当該ＪＥＭＡ規格に適合しない設備機器Ｘ２（照明器具）への給電経路に挿入されるリレー（図示せず）を有するリレー端子部１５と、設備機器コントローラ制御部１０の制御下でリレー端子部１５が有するリレーを駆動する照明器具インタフェース部１４と、マイコンで実行するプログラムや設備機器Ｘ１，Ｘ２の動作状態などの制御情報及び監視情報を記憶するメモリ部１６と、現在時刻を計時する計時部１７とを備えている。また、図示は省略しているが、商用電源から所望の直流電源を作成して設備機器コントローラ制御部１０やその他の各部に動作電源を供給するための電源回路も備えている。
【００３６】
設備機器コントローラ制御部１０は、ＬＡＮインタフェース部１１を通じて端末装置から制御要求のメッセージを受け取ったときにＨＡインタフェース部１２あるいは照明器具インタフェース部１４を介して各設備機器Ｘ１，Ｘ２を個別に制御して運転（照明器具Ｘ２の場合は点灯）と停止（照明器具Ｘ２の場合は消灯）を切り換え、ＬＡＮインタフェース部１１を通じて端末装置から監視要求のメッセージを受け取ったときにＨＡインタフェース部１２あるいは照明器具インタフェース部１４を介して各設備機器Ｘ１，Ｘ２の動作状態（運転＜点灯＞又は停止＜消灯＞）を個別に取得するとともに、制御要求や監視要求に対する応答（各設備機器Ｘ１，Ｘ２の動作状態）のメッセージをＬＡＮインタフェース部１１より要求メッセージの送信元である端末装置に向けて送信させる機能（制御監視機能）を有する。また、設備機器コントローラ制御部１０は、ＵＰｎＰのデバイスの機能を有するとともに、自己の配下にある設備機器Ｘ１，Ｘ２の名称並びに動作状態を文字や記号で表示するためのウェブコンテンツ（ウェブページ）を作成し、端末装置からの要求に応じて当該ウェブコンテンツをＬＡＮインタフェース部１１より端末装置に提供（配信）する機能（ウェブサーバ機能）を有している。なお、メモリ部１６には設備機器コントローラＣ１のＵＰｎＰデバイス情報（機器名称、種類、サービスの一覧等）が格納されており、後述するように新たに宅内ネットワークに参加した際、設備機器コントローラ制御部１０がメモリ部１６に格納されているデバイス情報をＵＰｎＰのコントロールポイント（統合管理装置ＴＭ）に通知するようになっている（ディスクリプション機能）。
【００３７】
また、サブシステムＳＳ２は、図１に示すように住宅内における異常発生を検知する１乃至複数種類のセキュリティ機器Ｙ１，Ｙ２と、各セキュリティ機器Ｙ１，Ｙ２の検知情報を収集するセキュリティ受信器ＳＲと、セキュリティ受信器ＳＲが収集した検知情報を受け取るとともに受け取った当該検知情報を応答メッセージにより宅内ネットワークを通じて伝送するコントローラ（以下、セキュリティコントローラと呼ぶ。）Ｃ２とで構成されるセキュリティシステムである。
【００３８】
セキュリティ機器Ｙ１は、例えば、人体から放射される熱線を検出することによる監視領域内への人の侵入検知や、窓に設置されているクレセント錠の施解錠検知、窓の開閉検知等を行う防犯用のセンサを具備し、センサで異常（人の侵入やクレセント錠の解錠等）を検知したときに当該検知情報を無線信号（若しくは有線信号）でセキュリティ受信器ＳＲに送信する機能を有している。また、セキュリティ機器Ｙ２は、煙や熱を検出することによる火災検知や都市ガスあるいはＬＰガスを検出することによるガス漏れ検知等を行う防災用のセンサを具備し、センサで異常（火災発生やガス漏れ等）を検知したときに当該検知情報を無線信号（若しくは有線信号）でセキュリティ受信器ＳＲに送信する機能を有している。但し、上述のような機能を有するセキュリティ機器Ｙ１，Ｙ２については従来周知であるから、詳細な構成についての図示並びに説明は省略する。
【００３９】
セキュリティ受信器ＳＲは、セキュリティ機器Ｙ１，Ｙ２から送信された無線信号（若しくは有線信号）を受信することで検知情報を収集し、さらに当該検知情報に対応した処理、例えば、火災やガス漏れあるいは不審者の侵入等の異常発生を家人に知らせるために警報音を鳴動する処理を行うとともに検知された異常の種類や場所等の検知情報を無線信号（若しくは有線信号）でセキュリティコントローラＣ２に送信する処理を行う。ここで、セキュリティ機器Ｙ１，Ｙ２には固有の識別符号（ＩＤ）が割り当てられており、セキュリティ受信器ＳＲでは当該識別符号によって個々のセキュリティ機器Ｙ１，Ｙ２の検知情報を識別可能となっている。また、セキュリティ受信器ＳＲは、上述のようにセキュリティ機器Ｙ１，Ｙ２から検知情報を収集する警戒状態と検知情報を収集しない非警戒状態の２つの動作状態があり、例えば、ワイヤレス送信機（図示せず）から送信されるワイヤレス信号によって警戒状態と非警戒状態の２つの動作状態が択一的に切り換えられる。但し、ワイヤレス送信機にも固有の識別符号が割り当てられており、予め登録されている識別符号以外の識別符号が割り当てられたワイヤレス送信機では動作状態の切換が行えないようになっている。なお、上述のような機能を有するセキュリティ受信器ＳＲについては従来周知であるから、詳細な構成についての図示並びに説明は省略する。
【００４０】
セキュリティコントローラＣ２は、図４に示すようにマイコンを主構成要素とするセキュリティコントローラ制御部３０と、宅内ネットワークのＬＡＮケーブルが接続されセキュリティコントローラ制御部３０と宅内ネットワークのインタフェースを行うＬＡＮインタフェース部３１と、セキュリティ受信器ＳＲとの間で無線（若しくは有線）によるデータ通信を行う通信部３２と、ＬＥＤ等の発光素子で電源のオン／オフ状態や通信状態等を表示する表示部３３と、押釦スイッチ等を有する操作部３４と、マイコンで実行するプログラムやセキュリティ機器Ｙ１，Ｙ２から収集した検知情報を記憶するメモリ部３５とを備えている。また、図示は省略しているが、商用電源から所望の直流電源を作成してセキュリティコントローラ制御部３０やその他の各部に動作電源を供給するための電源回路も備えている。
【００４１】
セキュリティコントローラ制御部３０は、セキュリティ受信器ＳＲから通信部３２を介して受け取った検知情報を応答メッセージとして宅内ネットワーク（あるいは宅内ネットワークと外部ネットワーク）を通じて端末装置に送信する機能（警報機能）や、端末装置から制御要求のメッセージを受け取ったときに通信部３２を介してセキュリティ受信器ＳＲにコマンドを送信してセキュリティ受信器ＳＲの動作状態（警戒状態又は非警戒状態）を切り換えたり、あるいはセキュリティ受信器ＳＲによる警報音の鳴動を停止させたり、端末装置から監視要求のメッセージを受け取ったときに通信部３２を介してセキュリティ受信器ＳＲにコマンドを送信してセキュリティ受信器ＳＲの動作状態（警戒状態又は非警戒状態）を通知させるとともに、制御要求や監視要求に対する応答（セキュリティ受信器ＳＲの動作状態や警報音の鳴動状況等）のメッセージをＬＡＮインタフェース部３１より要求メッセージの送信元である端末装置に向けて送信させる機能（制御監視機能）を有する。また、セキュリティコントローラ制御部３０は、ＵＰｎＰのデバイスの機能を有するとともに、自己の配下にあるセキュリティ受信器ＳＲの動作状態等を文字や記号で表示するためのウェブコンテンツ（ウェブページ）を作成し、端末装置からの要求に応じて当該ウェブコンテンツをＬＡＮインタフェース部３１より端末装置に提供（配信）する機能（ウェブサーバ機能）を有している。なお、メモリ部３５にはセキュリティコントローラＣ２のＵＰｎＰデバイス情報（機器名称、種類、サービスの一覧等）が格納されており、新たに宅内ネットワークに参加した際、セキュリティコントローラ制御部３０がメモリ部３５に格納されているデバイス情報をＵＰｎＰのコントロールポイント（統合管理装置ＴＭ）に通知するようになっている。
【００４２】
次に、表示制御装置ＣＶについて説明する。表示制御装置ＣＶは住宅内の壁面に埋込配設されるものであって、図５に示すようにマイコンを主構成要素とするマイコン部５０と、宅内ネットワークのＬＡＮケーブルが接続されマイコン部５０と宅内ネットワークのインタフェースを行うＬＡＮインタフェース部５１と、液晶ディスプレイ並びにＬＥＤとそれらのドライバ回路を有する表示部５２と、押釦スイッチや液晶ディスプレイの画面上に配設されるタッチパネルを有して操作入力を受け付ける操作部５３と、マイコンで実行するプログラムや種々のデータを記憶するメモリ部５４と、スピーカとスピーカの駆動回路を有するスピーカ部５５とを備えている。また、図示は省略しているが、商用電源から所望の直流電源を作成してマイコン部５０やその他の各部に動作電源を供給するための電源回路も備えている。マイコン部５０にはウェブブラウザが実装されており、各コントローラＣｎ等から提供されるウェブコンテンツをウェブブラウザで再生して表示部５２の液晶ディスプレイに表示するとともに、操作部５３のタッチパネルが操作された位置と液晶ディスプレイに表示されているアイコン等との位置関係に応じた操作入力を受け付ける。また、メモリ部５４には予め警報音や音声メッセージのデータが圧縮して格納されており、マイコン部５０が必要に応じてメモリ部５４から読み出したデータを伸長してスピーカ部５５に出力すれば、前記警報音や音声メッセージがスピーカから鳴動される。なお、メモリ部５４にはＵＰｎＰのデバイス情報（機器名称、種類、サービスの一覧等）も格納されており、新たに宅内ネットワークに参加した際、マイコン部５０がメモリ部５４に格納されているデバイス情報をＵＰｎＰのコントロールポイント（統合管理装置ＴＭ）に通知するようになっている。
【００４３】
ところで本実施形態においては、統合管理装置ＴＭの制御部１にもウェブサーバ機能が搭載されており、各コントローラＣｎがウェブサーバ機能によって提供するウェブコンテンツ（各サブシステムＳＳｎのホームページ）への入り口となるウェブコンテンツ（いわゆるポータルサイト）を作成し、宅内ネットワークを通じて住宅内の端末装置（パソコンＰＣや表示制御装置ＣＶ）に提供（配信）している。例えば、表示制御装置ＣＶの液晶ディスプレイには、通常、統合管理装置ＴＭで作成された前記ポータルサイトが表示されている。このポータルサイトでは、各コントローラＣｎで提供されるウェブコンテンツ（各サブシステムＳＳｎのホームページ）へのリンクがアイコンで表示されており、何れかのアイコン上でタッチパネルが操作されれば、当該アイコンで表示されたリンク先のＵＲＬ（各コントローラＣｎのＩＰアドレス）に対して表示制御装置ＣＶからウェブコンテンツの送信要求メッセージが送信される。そして、送信要求メッセージを受信したコントローラＣｎが自己のウェブコンテンツを表示制御装置ＣＶに対して送信すれば、前記ポータルサイトに代わって当該コントローラＣｎのウェブコンテンツ（各サブシステムＳＳｎのホームページ）が液晶ディスプレイに表示される。
【００４４】
次に、宅内ネットワークに新たにサブシステム（例えば、ＳＳ１）が追加される場合について、図６のシーケンス図を参照して説明する。
【００４５】
サブシステムＳＳ１の配線が完了した後、設備機器コントローラＣ１を起動（電源オン）すると、ＵＰｎＰデバイスたる設備機器コントローラＣ１の設備機器コントローラ制御部１０からＵＰｎＰコントロールポイントたる統合管理装置ＴＭに対して宅内ネットワークへの参加が告知（NOTIFY）される（１）。当該告知を受け取った統合管理装置ＴＭの制御部１がＵＰｎＰデバイスを検索し（２）、告知元の設備機器コントローラＣ１からの応答として当該コントローラの種類（設備機器コントローラＣ１）やＭＡＣアドレス等のデバイス情報を受け取る（３）。さらに、ＤＨＣＰ若しくはＡｕｔｏＩＰを使って、新しく宅内ネットワークに参加する設備機器コントローラＣ１にＩＰアドレスが割り当てられる。なお、統合管理装置ＴＭの制御部１は、当該設備機器コントローラＣ１から受け取ったデバイス情報を記憶部５に記憶しているリストに追加するとともにポータルサイトのリンク先として当該ＩＰアドレスを追加登録する（４）。また、設備機器コントローラＣ１の設備機器コントローラ制御部１０では割り当てられたＩＰアドレスを自己のアドレスとしてメモリ部１６に記憶する（５）。なお、他のサブシステムＳＳ２が追加される場合も共通の手順で行われるから説明は省略する。
【００４６】
次に、宅内の端末装置（例えば、表示制御装置ＣＶ）を使って設備機器Ｘｍの制御並びに監視を行う場合の動作を、図７のシーケンス図を参照して説明する。
【００４７】
まず、操作部５３の押釦スイッチが押操作されるとマイコン部５０がＬＡＮインタフェース部５１より統合管理装置ＴＭに対してポータルサイトの送信要求メッセージを送信する（１）。当該メッセージを受け取った統合管理装置ＴＭの制御部１は、記憶部５に登録されているサブシステムＳＳ１，ＳＳ２のホームページへのリンクを示すアイコンや個々のサブシステムＳＳ１，ＳＳ２の名称を示す文字等を表示するポータルサイトを作成し、当該ポータルサイトのデータを送信要求元の表示制御装置ＣＶへ送信する（２）。
【００４８】
表示制御装置ＣＶでは、統合管理装置ＴＭから受け取ったデータ（ファイル）をマイコン部５０で実行するウェブブラウザで開くことにより、液晶ディスプレイにポータルサイトを表示する（３）。そして、サブシステムＳＳ１のアイコン上でタッチパネルが操作されれば（４）、当該アイコンで表示されたリンク先のＵＲＬ（設備機器コントローラＣ１のＩＰアドレス）に対して、前記ウェブブラウザによってウェブコンテンツ（ホームページ）の送信要求メッセージが送信される（５）。そして、送信要求メッセージを受信した設備機器コントローラＣ１の設備機器コントローラ制御部１０が自己のホームページのデータを表示制御装置ＣＶに送信すれば（６）、マイコン部５０で実行するウェブブラウザで当該データ（ファイル）を開くことによりサブシステムＳＳ１のホームページが表示部５２の液晶ディスプレイに表示される（７）。このホームページでは、サブシステムＳＳ１に含まれる設備機器Ｘ１，Ｘ２の名称と設置場所（例えば、「リビングのエアコン」，「リビングの照明」など）を示した文字、各設備機器Ｘ１，Ｘ２の動作状態を示す文字、各設備機器Ｘ１，Ｘ２の動作状態を反転させる操作に対応したボタン、統合管理装置ＴＭのポータルサイトに戻るためのボタン等が表示される。従って、ホームページに表示される情報から各設備機器Ｘ１，Ｘ２の動作状態を監視（確認）することができる（８）。
【００４９】
ここで、何れかの設備機器Ｘｍの動作状態を反転させる制御、例えば、現在点灯している照明器具（設備機器Ｘ２）を消灯させる制御を行う場合、ホームページにおいて設備機器Ｘ２の動作状態を反転させる操作に対応したボタン上でタッチパネルを操作する（９）。すると、前記ウェブブラウザによって当該ボタンが操作されたことを示すメッセージ、つまり、照明器具（設備機器Ｘ２）の消灯制御を要求するメッセージ（要求メッセージ）が宅内ネットワークを通じて設備機器コントローラＣ１のＩＰアドレス宛に送信される（１０）。そして、この要求メッセージを受け取った設備機器コントローラＣ１の設備機器コントローラ制御部１０では、照明器具インタフェース部１４を介してリレー端子部１５のリレーをオフすることで照明器具（設備機器Ｘ２）を消灯する（１１）。その後、設備機器コントローラ制御部１０が照明器具（設備機器Ｘ２）を消灯したことに伴ってホームページの内容を更新し、更新したホームページのデータを表示制御装置ＣＶに送信すれば（１２）、表示制御装置ＣＶのマイコン部５０で実行するウェブブラウザで当該データ（ファイル）を開くことによりサブシステムＳＳ１の更新されたホームページが表示部５２の液晶ディスプレイに表示される（１３）。当該ホームページでは、照明器具（設備機器Ｘ２）の動作状態が点灯から消灯に変更されている。
【００５０】
次に、携帯型の端末装置（例えば、携帯電話機ＭＰ）を使って住宅の外から設備機器Ｘｍの制御並びに監視を行う場合の動作を、図８のシーケンス図を参照して説明する。ここで、外部ネットワーク（インターネット）に対して各コントローラＣｎのウェブサーバ機能がポートを常時開放していると、例えば、悪意を持った侵入者によってシステムに異常を来す虞が高くなるので、本実施形態においては、各コントローラＣｎのウェブサーバ機能が通常はポートを閉じつつセンタ装置ＳＶに対して定期的にポーリングを行い、携帯型の端末装置から受け取った要求メッセージがセンタ装置ＳＶに保持されていれば、当該要求メッセージの宛先のコントローラＣｎによるポーリング時にセンタ装置ＳＶから要求メッセージを転送することで宅内ネットワークを保護している。
【００５１】
上述のように各コントローラＣｎからセンタ装置ＳＶに対して定期的にポーリングが行われ、センタ装置ＳＶに携帯電話機ＭＰからの要求メッセージが保持されていなければ、センタ装置ＳＶからは単に肯定応答（ＡＣＫ）がコントローラＣｎに返信されるだけである。ここで、家人が携帯電話機ＭＰを使って要求メッセージ（例えば、照明器具の動作状態の監視要求メッセージ）をセンタ装置ＳＶに送信し（１）、当該監視要求メッセージがセンタ装置ＳＶで保持された後に設備機器コントローラＣ１からポーリングされると（２）、センタ装置ＳＶは携帯電話機ＭＰから受け取って保持していた前記監視要求メッセージを設備機器コントローラＣ１に対して送信（転送）する（３）。この監視要求メッセージを受け取った設備機器コントローラＣ１では、設備機器コントローラ制御部１０が照明器具（設備機器Ｘ２）の現在の動作状態（例えば、点灯）を示す監視応答メッセージを作成してセンタ装置ＳＶに返信する（４）。当該監視応答メッセージはセンタ装置ＳＶから携帯電話機ＭＰに転送され（５）、携帯電話機ＭＰの液晶画面にセンサ装置ＳＶから転送された監視応答メッセージが表示されることで照明器具の動作状態（点灯）が確認できる。
【００５２】
また、家人が携帯電話機ＭＰを使って要求メッセージ（例えば、照明器具を消灯する制御要求メッセージ）をセンタ装置ＳＶに送信し（６）、当該制御要求メッセージがセンタ装置ＳＶで保持された後に設備機器コントローラＣ１からポーリングされると（７）、センタ装置ＳＶは携帯電話機ＭＰから受け取って保持していた前記制御要求メッセージを設備機器コントローラＣ１に対して送信（転送）する（８）。この制御要求メッセージを受け取った設備機器コントローラＣ１では、設備機器コントローラ制御部１０が照明器具インタフェース部１４を介してリレー端子部１５のリレーをオフすることで照明器具（設備機器Ｘ２）を消灯する（９）。その後、設備機器コントローラ制御部１０が照明器具（設備機器Ｘ２）を消灯したことを示す制御応答メッセージを作成してセンタ装置ＳＶに返信する（１０）。当該制御応答メッセージはセンタ装置ＳＶから携帯電話機ＭＰに転送され（１１）、携帯電話機ＭＰの液晶画面にセンサ装置ＳＶから転送された制御応答メッセージが表示されることで照明器具が消灯したことが確認できる。但し、制御要求メッセージを送信してから制御応答メッセージが返信されるまでに相当の時間（例えば、数分間）を要する場合、制御要求メッセージを受け取った旨のメッセージをセンタ装置ＳＶから携帯電話機ＭＰに送信することが望ましい。
【００５３】
次に、セキュリティシステム（サブシステムＳＳ２）において、セキュリティコントローラＣ２がセキュリティ受信器ＳＲから異常発生（例えば、火災やガス漏れの発生あるいは不審者の侵入など）を示す検知情報を取得した場合の動作を、図９のシーケンス図を参照して説明する。
【００５４】
何れかのセキュリティ機器Ｙ１，Ｙ２で異常が検出され、セキュリティコントローラＣ２のセキュリティコントローラ制御部３０がセキュリティ受信器ＳＲから異常発生の検知情報を取得すると（１）、セキュリティコントローラ制御部３０は当該検知情報を含む応答メッセージ（以下、連携メッセージと呼ぶ。）を作成し、予め決められた相手先（例えば、設備機器コントローラＣ１と表示制御装置ＣＶ）のＩＰアドレス宛てに送信する（２）とともに、センタ装置ＳＶにも異常発生通報のためのメッセージを送信する（３）。
【００５５】
前記連携メッセージを受け取った表示制御装置ＣＶでは、マイコン部５０が受け取った連携メッセージに含まれる検知情報から発生した異常の内容（例えば、火災やガス漏れの発生あるいは不審者の侵入など）を判断し、その内容に応じた警報音（例えば、「火災が発生しました。すぐに避難してください。」あるいは「不審者が侵入しました。」などの音声メッセージ）をスピーカ部５５に鳴動させるとともに、異常の内容に応じた警報表示（例えば、「○○で火災が発生しました。」あるいは「××に不審者が侵入しました。」などのメッセージ）を表示部５２の液晶ディスプレイに表示させる（４）。
【００５６】
また、センタ装置ＳＶでは、セキュリティコントローラＣ２から受け取った異常発生の通報メッセージを、予め登録されている携帯電話機ＭＰのメールアドレスに送信することで異常の発生を外出中の家人に通知する（５）。
【００５７】
一方、連携メッセージを受け取った設備機器コントローラＣ１においては、設備機器コントローラ制御部１０が受け取った連携メッセージに含まれる検知情報から発生した異常の内容を判断し、予め決められているルールに則り、必要であれば異常の内容に応じた制御動作を実行する（６）。例えば、火災が発生している場合に照明器具を点灯することで避難し易くすることが可能である。但し、上述のように何れかのコントローラ（上述の例ではセキュリティコントローラＣ２）から他のコントローラ（上述の例では設備機器コントローラＣ１）にメッセージ（上述の例では連携メッセージ）を送信する場合、宅内ネットワークに存在する他の全てのコントローラのデバイス情報（各コントローラＣｎの名前、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなど）のリストを統合管理装置ＴＭから予め取得しておく必要がある。
【００５８】
ここで、統合管理装置ＴＭの制御部１が各コントローラＣｎの存否を確認するために存否確認要求のメッセージを定期的に（例えば、３分ごとに）各コントローラＣｎのＩＰアドレス宛てにユニキャストで送信している。従って、各コントローラＣｎの制御部３０，５０が当該存否確認要求メッセージに対する存否確認応答とともにデバイス情報リストの送信要求を統合管理装置ＴＭに送信すれば、当該送信要求を受け取った統合管理装置ＴＭの制御部１からデバイス情報リストを取得することができる。
【００５９】
上述のように本実施形態では、統合管理装置ＴＭで管理している各コントローラＣｎのデバイス情報リストを宅内ネットワーク経由で各コントローラＣｎに伝送するので、複数のコントローラＣｎが他のコントローラＣｎについてのデバイス情報リストをそれぞれ独自に宅内ネットワーク経由で取得する必要がなく、かかる場合と比較して宅内ネットワークのトラフィックを抑制することができる。しかも、統合管理装置ＴＭが各コントローラＣｎに対して存否確認を行うタイミングで各コントローラＣｎが統合管理装置ＴＭからデバイス情報リストを取得するため、各コントローラＣｎから統合管理装置ＴＭへのトラフィックが集中するのを防ぐことができる。
【００６０】
また、存否確認要求メッセージとともに統合管理装置ＴＭで管理しているデバイス情報リストのバージョンを示す数ビットのデータを各コントローラＣｎに送信し、新たなコントローラＣｎの追加等によってデバイス情報リストが変更された場合、統合管理装置ＴＭの制御部１がデバイス情報リストのバージョンを示すビットをインクリメントし、各コントローラＣｎの制御部１０，３０が自己の保持しているデバイス情報リストのバージョンを示すビット値と存否確認要求メッセージとともに受け取ったバージョンを示すビット値とが異なる場合に統合管理装置ＴＭから新たにデバイス情報リストを取得するようにしてもよい。このようにすれば、各コントローラＣｎが常に最新のデバイス情報リストを取得できるだけでなく、定期的にデバイス情報リストを取得する場合と比較してトラフィックを抑えることができる。
【００６１】
ところで、統合管理装置ＴＭの制御部１では現在時刻をカウントしており、各コントローラＣｎでは統合管理装置ＴＭから現在時刻の情報を取得して自らが計時している現在時刻の設定並びに修正を行っている。そこで、統合管理装置ＴＭにおける時刻情報の状況を示す情報、例えば、現在時刻が異常(未設定)のときは「００」、現在時刻が正常のときは「０１」、現在時刻が変化（再設定）したときは「１０」の２ビットの情報を存否確認要求メッセージとともに各コントローラＣｎに送信し、各コントローラＣｎの制御部１０，３０では存否確認要求メッセージとともに送られてきた当該２ビットの情報（ビット値）が「１０」であれば統合管理装置ＴＭから現在時刻の情報を取得し、「０１」であれば各コントローラＣｎの制御部１０，３０が現在時刻の情報を持っていない場合にだけ統合管理装置ＴＭから現在時刻の情報を取得し、「００」であれば統合管理装置ＴＭから現在時刻の情報を取得しないようにすれば、統合管理装置ＴＭ並びに各コントローラＣｎが現在時刻の情報を共有することができる。
【００６２】
なお、各コントローラＣｎが統合管理装置ＴＭからデバイス情報リストを取得するまでの間はコントローラＣｎ同士が通信できないことから故障と間違われる虞があるので、デバイス情報リストを取得するまでの間、当該リストを記憶していないことを各コントローラＣｎにおいて表示し、コントローラＣｎ同士が通信できない状態であることを利用者に知らせることが望ましい。かかる表示は、例えば、各コントローラＣｎに設けた発光素子を発光させてもよいし、各コントローラＣｎのウェブサーバ機能によって、表示制御装置ＣＶの表示部５２にデバイス情報リストを取得していないことを示すウェブページを表示させてもよい。
【００６３】
ところで、本システムでは既に説明したように、ＤＨＣＰサーバが存在しない場合はＡｕｔｏＩＰを使用してＩＰアドレスを決定しているが、ＤＨＣＰサーバの機能を搭載したルータが新たに追加された場合、ルータのＤＨＣＰサーバで管理しているＩＰアドレスと、既に統合管理装置ＴＭやコントローラＣｎに割り当てられているＩＰアドレスとが一致しない場合がある。そこで本実施形態では、ＡｕｔｏＩＰを使用してＩＰアドレスが決定された場合、ＵＰｎＰによって新たに追加されたルータを検出した統合管理装置ＴＭの制御部１はＩＰアドレスの決定方法が変更（ＡｕｔｏＩＰ→ＤＨＣＰ）されたことを示す情報を存否確認要求メッセージとともに各コントローラＣｎに送信する。そして、当該情報を受け取った各コントローラＣｎの制御部１０，３０がＤＨＣＰサーバ（ルータ）から新たなＩＰアドレス（ＤＨＣＰサーバで管理するＩＰアドレス）を取得し、統合管理装置ＴＭの制御部１ではデバイス情報リストに登録されている全てのコントローラＣｎに存否確認要求メッセージを送信した後でＤＨＣＰサーバ（ルータ）から新たなＩＰアドレスを取得する。こうすることで、統合管理装置ＴＭやコントローラＣｎなどのＩＰアドレスの変更によって通信不能になるのを防ぐことができる。
【００６４】
ここで、各コントローラＣｎは商用電源から電源供給を受けているので、デバイス情報リストを取得する前に瞬時停電などによって他のコントローラＣｎにメッセージ等が送信できなかった場合、送信しようとしていた機器の状態（停電前の状態）と復電後にコントローラＣｎが再起動したときの機器の状態とが一致しないことが考えられる。そこで、各コントローラＣｎの制御部１０，３０において、起動してから統合管理装置ＴＭからデバイス情報リストを取得するまでの間は他のコントローラＣｎの制御並びに監視対象である機器に対する前記制御要求又は監視要求のメッセージ等を不揮発性メモリに記憶（保留）し、統合管理装置ＴＭからデバイス情報リストを取得した時点で保留していたメッセージを送信すれば、瞬時停電などでコントローラＣｎが再起動した場合であっても再起動の前後で制御要求や監視要求の内容が一致しなくなるのを防ぐことができる。但し、コントローラＣｎの制御部１０，３０が不揮発説メモリに記憶（保留）する制御要求や監視要求のメッセージの数（保留数）が増えすぎるのを防ぐため、所定の上限数を超えるメッセージについては記憶（保留）せずに破棄することが望ましい。また、復電後にあまり長期間保留しても制御要求や監視要求の有効性が薄れてしまうから、コントローラＣｎの制御部１０，３０では、保留している期間が所定時間を過ぎたものから順次当該メッセージを破棄することが望ましい。
【００６５】
ところで、統合管理装置ＴＭに割り当てるＩＰアドレスのホストアドレスを固定しておき、ＤＨＣＰ若しくはＡｕｔｏＩＰによって各コントローラＣｎの制御部１０，３０にＩＰアドレスが割り当てられたとき、例えば、割り当てられたＩＰアドレスのネットワークアドレスが192.168.1であり且つ統合管理装置ＴＭに固定的に割り当てられているホストアドレスが220であれば、制御部１０，３０では統合管理装置ＴＭのＩＰアドレスが192.168.1.220であると推定することができる。よって、各コントローラＣｎの制御部１０，３０が推定した統合管理装置ＴＭのＩＰアドレス宛てにデバイス情報リストの送信を自発的に要求すれば、統合管理装置ＴＭから存否確認要求メッセージを受け取るのを待つまでもなく、当該リストをいち早く取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】同上における統合管理装置のブロック図である。
【図３】同上における設備機器コントローラのブロック図である。
【図４】同上におけるセキュリティコントローラのブロック図である。
【図５】同上における表示制御装置のブロック図である。
【図６】同上における動作説明用のシーケンス図である。
【図７】同上における動作説明用のシーケンス図である。
【図８】同上における動作説明用のシーケンス図である。
【図９】同上における動作説明用のシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６７】
ＳＳ１，ＳＳ２  サブシステム
ＴＭ  統合管理装置
Ｃ１  設備機器コントローラ
Ｃ２  セキュリティコントローラ
Ｘ１，Ｘ２  設備機器
ＳＲ  セキュリティ受信器
Ｙ１，Ｙ２  セキュリティ機器
ＣＶ  表示制御装置
ＳＶ  センタ装置
ＭＰ  携帯電話機
【図１】
2008199121.tif 000003
【図２】
2008199121.tif 000004
【図３】
2008199121.tif 000005
【図４】
2008199121.tif 000006
【図５】
2008199121.tif 000007
【図６】
2008199121.tif 000008
【図７】
2008199121.tif 000009
【図８】
2008199121.tif 000010
【図９】
2008199121.tif 000011