(57)【要約】【課題】  ハンドル形状やハンドル強度を確保できながら、操作レバーや連結手段の装備に関する問題を回避しやすく、かつ、操作ケーブルの配設などを有利に行いやすい歩行型作業機のバー型操縦ハンドルを提供する。【解決手段】  左右一対の車体前後向きのバーハンドル１１，１１と、左右一対のバーハンドル１１，１１の前端部を連結する連結バー１２とを備えている。バーハンドル１１と連結バー１２との端部どうしにわたって連結された補強ステー１４を連結バー１２の両端側に設けてある。連結バー１２の両端側の補強ステー１４と、連結バー１２との上方を覆うハンドルカバー１３を設けてある。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の車体前後向きのバーハンドルを備えた歩行型作業機のバー型操縦ハンドルであって、
前記左右一対のバーハンドルの前端部を連結する連結バーを備えるとともに、前記バーハンドルと前記連結バーとの端部どうしにわたって連結された補強ステーを前記連結バーの両端側に設け、
前記連結バーに沿って位置し、前記連結バーの両端側の前記補強ステーと前記連結バーとの上方を覆うハンドルカバーを設けてある歩行型作業機のバー型操縦ハンドル。
【請求項２】
前記補強ステーに、前記ハンドルカバーを支持するカバー止着部を設けてある請求項１記載の歩行型作業機のバー型操縦ハンドル。
【請求項３】
左右一対の車体前後向きのバーハンドルを備えた歩行型作業機のバー型操縦ハンドルであって、
前記左右一対のバーハンドルの前端部を連結する連結バーを備えるとともに、前記連結バーの上方を覆うハンドルカバーを設け、
前記ハンドルカバーに天板部と、前記天板部から車体下方向きに延出した側壁部とを備えるとともに、前記天板部と前記側壁部とにより、操作ケーブルを前記連結バーに沿わせて収容するケーブル収容スペースをハンドルカバーの内部に形成してある歩行型作業機のバー型操縦ハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右一対の車体前後向きのバーハンドルを備えた歩行型作業機のバー型操縦ハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記したバー型操縦ハンドルとして、従来、たとえば特許文献１に示されるものがあった。特許文献１には、バー型操縦ハンドルとしてのハンドルフレームが記載されている。このハンドルフレームは、左右一対の車体前後向きのハンドルフレーム部を備えている。左右一対のハンドルフレーム部は、これの前端部に設けた菊座片を備えている。ハンドルフレームは、各ハンドルフレーム部の菊座片で車体のミッションケースに締め付け連結される。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１１０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
左右一対のバーハンドルを備えたバー型操縦ハンドルにあっては、所定のハンドル強度やハンドル形状を備えるよう左右一対のバーハンドルを連結させ合う。このため、上記した従来の技術を採用することによってバー型操縦ハンドルを得た場合、操縦ハンドルを車体に取り付ける手段を各バーハンドルの前端部に備えるものであることから、左右のバーハンドルを連結し合う連結手段を操縦ハンドルの前後方向での中間部や後端側に配置することになる。すると、連結手段が障害となり、バーハンドルに操作レバーを支持させにくくなる場合があった。また、一般に左右のバーハンドルの間隔が操縦ハンドルの前端側よりも後端側で大になることから、連結手段として、操縦ハンドル横方向での長さが比較的長い連結手段が必要になっていた。
【０００５】
本発明の目的は、ハンドル形状やハンドル強度を確保できながら、操作レバーや連結手段の装備に関する問題を回避しやすく、かつ、操作ケーブルの配設などを有利に行いやすい歩行型作業機のバー型操縦ハンドルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第１発明は、左右一対の車体前後向きのバーハンドルを備えた歩行型作業機のバー型操縦ハンドルにおいて、
前記左右一対のバーハンドルの前端部を連結する連結バーを備えるとともに、前記バーハンドルと前記連結バーとの端部どうしにわたって連結された補強ステーを前記連結バーの両端側に設け、
前記連結バーに沿って位置し、前記連結バーの両端側の前記補強ステーと前記連結バーとの上方を覆うハンドルカバーを設けてある。
【０００７】
本第1発明の構成によると、左右一対のバーハンドルの前端部どうしが連結バーによって連結されるとともに、連結強度が補強ステーによって向上する。連結バーは、左右一対のバーハンドルの前端部を連結するものであり、補強ステーがバーハンドルと連結バーの端部どうしにわたって連結するものである。これにより、左右一対のハンドルバーを連結する連結手段を操縦ハンドルの前後方向での中間部や後端側に配置せずとも、左右一対のバーハンドルが、所定の連結姿勢や優れた連結強度を備えた状態で連結し合って操縦ハンドルに所定のハンドル形状や優れたハンドル強度を備えさせる。連結バーの両端側の補強ステーと連結バーとの上方を覆うハンドルカバーを設けたものだから、操作ケーブルなどをハンドルバーや連結バーに沿わせて配設する際、ハンドルカバーの下側に隠れるようにして配設することができる。
【０００８】
これらの結果、所定のハンドル形状や優れたハンドル強度を備えたものでありながら、ハンドルバーに支持させる操作レバーや操作ケーブルなどの装備を障害物が無い箇所で簡単な支持構造で行ったり、ハンドルカバーの影に隠して行ったりし、さらに比較的短い連結バーを採用し、見栄えがよいとともに簡素で商品価値が高い操縦ハンドルを得ることができる。
【０００９】
本第２発明では、前記補強ステーに、前記ハンドルカバーを支持するカバー止着部を設けてある。
【００１０】
本第２発明の構成によると、補強ステーをハンドルカバーの支持部材に利用してハンドルカバーを支持させることができる。
【００１１】
これにより、ハンドルカバーを特別な支持部材を必要としない簡単な支持構造で支持させ、この面からも簡素で商品価値が高い操縦ハンドルを得ることができる。
【００１２】
本第３発明は、左右一対の車体前後向きのバーハンドルを備えた歩行型作業機のバー型操縦ハンドルにおいて、
前記左右一対のバーハンドルの前端部を連結する連結バーを備えるとともに、前記連結バーの上方を覆うハンドルカバーを設け、
前記ハンドルカバーに天板部と、前記天板部から車体下方向きに延出した側壁部とを備えるとともに、前記天板部と前記側壁部とにより、操作ケーブルを前記連結バーに沿わせて収容するケーブル収容スペースをハンドルカバーの内部に形成してある。
【００１３】
本第３発明の構成によると、左右一対のバーハンドルの前端部どうしが連結バーによって連結される。連結バーは、左右一対のバーハンドルの前端部を連結するものである。これにより、左右一対のハンドルバーを連結する連結手段を操縦ハンドルの前後方向での中間部や後端側に配置せずとも、左右一対のバーハンドルが、所定の連結姿勢や連結強度を備えた状態で連結し合って操縦ハンドルに所定のハンドル形状やハンドル強度を備えさせる。連結バーの上方を覆うハンドルカバーの天板部と側壁部とによってケーブル収容スペースをハンドルカバーの内部に形成したものだから、操作ケーブルをハンドルバーや連結バーに沿わせて配設する際、操作ケーブルがハンドルカバーの内部に隠れるようにしたり、操作ケーブルの屈曲などに起因した拡散が側壁部による操作ケーブルの受け止めによって防止されるようにしたりして配設することができる。
【００１４】
これらの結果、所定のハンドル形状やハンドル強度を備えたものでありながら、ハンドルバーに支持させる操作レバーや操作ケーブルなどの装備を障害物が無い箇所で簡単な支持構造で行ったり、ハンドルカバーの影に隠して行ったりし、あるいは、操作ケーブルを拡散しないようにハンドルカバーにストップさせながら行ったりし、さらに比較的短い連結バーを採用し、見栄えがよいとともに簡素で商品価値が高い操縦ハンドルを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例に係る歩行型作業機の全体側面図である。図２は、本発明の実施例に係る歩行型作業機の全体側面図である。これらの図に示すように、本実施例の歩行型作業機は、左右一対の駆動自在なタイヤ車輪１，１によって自走する自走車体と、この自走車体の車体フレーム２の後端側の上部にハンドル支持枠３を介して連結されたバー型の操縦ハンドル１０と、前記車体フレーム２の後端部に設けたヒッチ４とを備えている。
この歩行型作業機は、自走車体の後部に前記ヒッチ４を介してロータリ耕耘装置（図示せず）を連結し、このロータリ耕耘装置にミッションケース５からエンジン６の駆動力を伝達するように構成して、歩行型耕耘機を構成するなど、自走車体の後部に各種の作業装置を連結して各種の歩行型作業機を構成する。
【００１６】
自走車体についてさらに詳述する。
前記車体フレーム２は、左右一対の車軸７，７を下部に駆動自在に備えた前記ミッションケース５と、このミッションケース５の前部から車体前方向きに延出したエンジン搭載フレーム８とを備えて構成してある。エンジン搭載フレーム８は、前記エンジン６を支持している。ミッションケース５は、エンジン６の出力軸６ａからの駆動力をベルトテンションクラッチで成る主クラッチ９を介して入力軸５ａに入力し、この入力軸５ａの駆動力をミッションケース内に位置する走行ミッション（図示せず）を介して前記左右一対の車軸７，７に伝達する。
【００１７】
図１，２，３に示すように、前記操縦ハンドル１０は、左右一対の車体前後向きのバーハンドル１１，１１と、この左右一対のバーハンドル１１，１１の前端部を連結する車体横向きの連結バー１２と、連結バー１２の両端側に設けた補強ステー１４とを備えている。左右一対のバーハンドル１１，１１と連結バー１２とは、車体上下方向視で車体後方向きに開口したほぼコ字形に屈曲成形した一本の丸形鋼管材によって構成してある。操縦ハンドル１０は、前記連結バー１２の中間部で前記ハンドル支持枠３の後端部に連結している。連結バー１２の両端側の前記連結ステー１４は、バーハンドル１１の前端部と連結バー１２の端部とにわたって連結され、連結バー１２とバーハンドル１１との連結強度を向上させている。
【００１８】
前記ハンドル支持枠３の前端部は、車体上下向きの軸芯Ｐ１まわりに回動調節自在にミッションケース５に支持されている。図１に実線で示す操縦ハンドル１０は、後向き状態を示す。図１に二点鎖線で示す操縦ハンドル１０は、前向き状態を示す。これらの図に示すように、操縦ハンドル１０は、前記軸芯Ｐ１まわりにハンドル支持枠３と共に回動調節されることにより、ミッションケース２から車体後方向きに延出した後向き取り付け状態と、ミッションケース２から車体前方向きに延出した前向き取り付け状態とに切り換えて使用できる。
【００１９】
図１，３に示すように、前記ハンドル支持枠３は、車体側支持枠３ａと、この車体側支持枠３ａとは別部材に構成されたハンドル側支持枠３ｂとを備えて構成してある。車体側支持枠３ａは、ミッションケース５に前記軸芯Ｐ１まわりに回動調節自在に支持されている。ハンドル側支持枠３ｂは、これの一端側に位置した連結軸１５を介して前記車体側支持枠３ａに回動自在に連結され、他端側に配置した連結部で操縦ハンドル１０の連結バー１２に連結されている。前記車体側支持枠３ａと前記ハンドル側支持枠３ｂとにわたってハンドルロック機構２０を設けてある。
【００２０】
つまり、操縦ハンドル１０は、これの左右一対の握り部１１ａ，１１ａの自走車体に対する高さが高くなった状態や低くなった状態に調節して使用することができる。
すなわち、前記ハンドルロック機構２０を、ハンドル側支持枠３ｂの前記連結軸１５の軸芯まわりでの車体側支持枠３ａに対する上下揺動を許容したロック解除状態に切り換え操作する。操縦ハンドル１０のハンドルロック機構２０による上下揺動ロックが解除されると、操縦ハンドル１０をハンドル側支持枠３ｂと共に連結軸１５の軸芯まわりに上下に揺動調節する。この後、前記ハンドルロック機構２０をハンドル側支持枠３ｂの車体側支持枠３ａに対する上下揺動を不能にしたロック状態に切り換え操作し、操縦ハンドル１０をハンドルロック機構２０によって上下揺動ロックされた状態にする。すると、操縦ハンドル１０は、これのミッションケース５に対する上下角が大になって左右一対の握り部１１ａ，１１ａの自走車体に対する高さが高くなった取り付け状態になったり、操縦ハンドル１０のミッションケース５に対する上下角が小になって左右一対の握り部１１ａ，１１ａの自走車体に対する高さが低くなった取り付け状態になったりする。
【００２１】
図１，２に示すように、操縦ハンドル１０は、これの後向き取り付け状態で左側に位置する前記バーハンドル１１の前記握り部１１ａの付近に設けた操向クラッチレバー３０と主クラッチレバー３１と指操作クラッチレバー３２とエンジン停止スイッチ３３とを備えている。さらに、操縦ハンドル１０は、これの後向き取り付け状態で右側に位置する前記バーハンドル１１の前記握り部１１ａの付近に設けた操向クラッチレバー３０と作業クラッチレバー３４とハンドル上下レバー３５とアクセルレバー３６とを備えている。ハンドル上下レバー３５は、握り部１１ａを支持しながら操作できるよう、ハンドル上下レバー３５の操作部３５ａが握り部１１ａの付近に位置するよう配置してある。さらに、操縦ハンドル１０は、左右一対のバーハンドル１１，１１にわたって支持された補助クラッチレバー３７を備えている。
【００２２】
前記左側の操向クラッチレバー３０は、操作ケーブル４０を介し、前記ミッションケース５の内部に位置する操向クラッチ（図示せず）を入り状態と切り状態とに切り換え操作し、これによって自走車体を操向操作するよう左側のタイヤ車輪１を駆動状態と停止状態とに切り換え操作する。前記右側の操向クラッチレバー３０は、操作ケーブル４０を介し、前記ミッションケース５の内部に位置する操向クラッチ（図示せず）を入り状態と切り状態とに切り換え操作し、これによって自走車体を操向操作するよう右側のタイヤ車輪１を駆動状態と停止状態とに切り換え操作する。前記主クラッチレバー３１は、バーハンドル１１に固定されたレバーガイド４１（図２参照）の車体前後向きのガイド溝に沿わせて揺動操作されることにより、操作ケーブル４２を介して前記主クラッチ９を入り状態と切り状態とに切り換え操作し、これによって自走車体を走行、停止操作するよう左右一対のタイヤ車輪１，１を駆動状態と停止状態とに切り換え操作する。前記指操作クラッチレバー３２は、握り部１１ａを支持する手の指で上下に揺動操作されることにより、主クラッチレバー３１を操作して主クラッチ９を切り換え操作する。補助クラッチレバー３７は、上昇入り位置への復元力に抗して下降切り位置に揺動操作されることにより、主クラッチレバー３１を切り状態に切り換え操作して自走車体を停止操作する。
【００２３】
前記エンジン停止スイッチ３３は、前記レバーガイド４１の後端部に設けられている。このエンジン停止スイッチ３３は、押し操作されることによってエンジン６を停止操作する。エンジン停止スイッチ３３の押しボタンは、後方から操作しやすいよう後方上方向きの姿勢になっている。前記作業クラッチレバー３４は、バーハンドル１１に固定されたレバーガイド４４（図２参照）の車体前後向きのガイド溝に沿わせて揺動操作されることにより、操作ケーブル４５を介し、ミッションケース５の内部に位置する作業クラッチ（図示せず）を入り状態と切り状態とに切り換え操作し、車体後部に連結された作業装置を駆動、停止操作する。前記アクセルレバー３６は、操作ケーブル４６を介してエンジン６のアクセル装置（図示せず）を操作する。前記ハンドル上下レバー３５は、握り部１１を支持する手の指で上下に揺動操作されることにより、操作ケーブル４７を介して前記ハンドルロック機構２０をロック解除状態とロック状態とに切り換え操作する。
【００２４】
前記各操向クラッチレバー３０に連動している前記操作ケーブル４０は、前記ハンドル支持枠３に支持されたケーブル切り換え装置５０を介して操向クラッチに連動している。ケーブル切り換え装置５０は、操縦ハンドル１０の取り付け向きを後向きと前向きとに切り換えられると、これに伴って動作し、一対の操向クラッチレバー３０，３０と、一対の操向クラッチとの連動状態を操縦ハンドル１０の取り付け向きに対応したものに自動的に切り換える。すなわち、操縦ハンドル１０が後向き取り付け状態にされた場合、この場合における自走車体の前進方向に対して左側に位置することになる操向クラッチレバー３０を自走車体左側のタイヤ車輪１に対応した操向クラッチに連動させ、この場合における自走車体の前進方向に対して右側に位置することになる操向クラッチレバー３０を自走車体右側のタイヤ車輪１に対応した操向クラッチに連動させる。操縦ハンドル１０が前向き取り付け状態にされた場合、この場合における自走車体の前進方向に対して左側に位置することになる操向クラッチレバー３０を自走車体右側のタイヤ車輪１に対応した操向クラッチに連動させ、この場合における自走車体の前進方向に対して右側に位置することになる操向クラッチレバー３０を自走車体左側のタイヤ車輪１に対応した操向クラッチに連動させる。
【００２５】
図１，２に示すように、操縦ハンドル１０は、これの前端側に装着したハンドルカバー１３を備えている。図３は、操縦ハンドル１０のハンドルカバー装着部での平面図である。この図では、ハンドルカバー１３は、二点鎖線で示している。図４は、ハンドルカバー１３の取り外し状態での斜視図である。図５は、図３のＡ−Ａ断面矢視図である。これらの図に示すように、ハンドルカバー１３は、天板部６０と、この天板部６０の周囲における端部から車体下方向きに延出した側壁部６１とを備え、車体下方向きに開口した容器形になっている。天板部６０と側壁部６１とは、樹脂材の一体成形によって作製してある。すなわち、ハンドルカバー１３の全体が樹脂製になっている。
【００２６】
前記側壁部６１は、ハンドルカバー１３の車体横方向での中央部で車体前方向きに開口するよう設けた前向き開口６２と、ハンドルカバー１３の両端部で車体後方向きに開口するよう設けた後向き開口６３とを備えている。前記天板部６０は、これの両端部の内面側に突設した一対の取り付け突起６４，６４と、一つの位置決め突起６５とを備えている。前記一対の取り付け突起６４，６４は、前記補強ステー１４に設けたカバー止着部７０，７０に当接し、補強ステー１４の下方から工具孔７５を通して前記カバー止着部７０のネジ孔７１に装着された取り付けネジ７２をねじ込み連結するようになっている。前記位置決め突起６５は、前記補強ステー１４に前記一対のネジ孔７１，７１の間に配置して設けた位置決め孔７３に係入し、ハンドルカバー１３の連結バー１２に対する位置決めを行う。
【００２７】
つまり、ハンドルカバー１３は、前記前向き開口６２にハンドル支持枠３の前記ハンドル側支持枠３ｂが入り込み、前記左右の後向き開口６３に一方のバーハンドル１１の前端側が入り込んだ取り付け姿勢で各補強ステー１４のカバー止着部７０に支持される。すなわち、前記各取り付け突起６４がこれにねじ込み連結された前記取り付けネジ７２によってカバー止着部７０に締め付け連結される。このように操縦ハンドル１０に装着されたハンドルカバー１３は、天板部６０によって連結バー１２及び一対の補強ステー１４，１４の上方を覆い、側壁部６１によって連結バー１２及び各補強ステー１４の前方及び後方を覆う。
【００２８】
ハンドルカバー１３は、天板部６０と側壁部６１とにより、ハンドルカバー１３の内側にケーブル収容スペース７４を形成し、一方の操向クラッチレバー３０と主クラッチレバー３１との前記操作ケーブル４０，４２と、エンジン停止スイッチ３３の電線（図示せず）とを前記一方の後向き開口６３から前記ケーブル収容スペース７４に導入し、前向き開口６２又はこれの付近から主クラッチ９、ケーブル切換え装置５０、エンジン停止装置（図示せず）に向けて導出するよう配設し、操作ケーブル４０，４２および電線の中間部分をケーブル収容スペース７４に連結バー１２に沿わせて収容する。
【００２９】
ハンドルカバー１３は、他方の操向クラッチレバー３０と作業クラッチレバー３４とアクセルレバー３６との前記操作ケーブル４０，４５，４６を前記他方の後向き開口６３から前記ケーブル収容スペース７４に導入し、前向き開口６２又はこれの付近から操向クラッチ、作業クラッチ、ケーブル切換え装置５０に向けて導出するよう配設し、操作ケーブル４０，４５，４６の中間部をケーブル収容スペース７４に連結バー１２に沿わせて収容している。操作ケーブル４０，４２，４５，４６がバーハンドル１１と連結バー１２との間での屈曲などに起因してケーブル収容スペース７４の外側に拡散しようとすると、側壁部６１がこれの内面によって操作ケーブル４０，４２，４５，４６を受け止め支持し、操作ケーブル４０，４２，４５，４６の拡散を防止する。図５および図３に示すバンド４８は、操作ケーブル４０，４５，４６を纏めて連結バー１２に縛っている。図３に示す他方のバンド４８は、操作ケーブル４０，４２を纏めて連結バー１２に縛っている。各バンド４８は、連結バー１２と補強ステー１４との隙間を通って連結バー１２に巻き付いている。
【００３０】
〔別実施例〕
本発明は、上記実施例の歩行型作業機の他、歩行型田植機など各種の作業機にも適用できる。従って、歩行型作業機、歩行型田植機などを総称して歩行型作業機と呼称する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】歩行型作業機の全体側面図
【図２】歩行型作業機の全体平面図
【図３】操縦ハンドルのハンドルカバー装着部での平面図
【図４】ハンドルカバーの取り外し状態での斜視図
【図５】図３のＡ−Ａ断面矢視図
【図６】ハンドルカバーの取り付け構造を示す断面図
【符号の説明】
【００３２】
１１        バーハンドル
１２        連結バー
１３        ハンドルカバー
１４        補強ステー
４０，４２，４５，４６        操作ケーブル
６０        天板部
６１        側壁部
７０        カバー止着部
７４        ケーブル収納スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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