(57)【要約】【課題】伝言音声の記録機能を有する電話機で伝言を記録して送信しようとしても、伝言受信先が長時間不在の場合、応答が得られないため、発呼の繰返しが避けられない。【解決手段】伝言を送受信する通信端末は、接続する交換システム２における発信者番号通知サービスを受ける。伝言送信端末１は、受信先番号記録発呼１１で伝言受信先番号を記録して発呼した際、発伝言記録設定受付け１２で発伝言の記録を準備し、切断解放着呼拒否１３で受信側を切断解放すると共に着呼拒否した後、発伝言記録１４を実行する。着呼の際には発信者番号照合１５でその発信者番号と受信先番号とが一致した場合、自動応答発伝言送出１６により上記受信先番号で記録された発伝言を発呼側へ送出する。【選択図】図１
2008011321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話音声記録機能により伝言送信側通信端末に音声伝言を記録し、その記録された音声伝言を伝言受信先通信端末に送達するための方法であって、伝言送受信両方の通信端末は発信者番号通知サービスを受けており、伝言送信側通信端末で伝言受信先電話番号と共に発呼したのち伝言設定の操作入力を受付けした際に伝言送信者からの音声伝言を前記電話音声記録機能により記録し、着呼を受けた際には通知を受けた発信者番号と前記伝言受信先電話番号とが一致した際に自動応答して記録された前記音声伝言を通話路に送出することを特徴とする電話音声記録機能による伝言送達のための方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電話音声記録機能による伝言送達のための方法において、前記伝言設定受付けの際に着呼側を切断することを特徴とする電話音声記録機能による伝言送達のための方法。
【請求項３】
請求項１に記載の電話音声記録機能による伝言送達のための方法において、前記伝言設定受付けの間を着呼拒否することを特徴とする電話音声記録機能による伝言送達のための方法。
【請求項４】
請求項３に記載の電話音声記録機能による伝言送達のための方法において、前記着呼拒否は、受付けした呼出し信号による鳴動報知の遮断であることを特徴とする電話音声記録機能による伝言送達のための方法。
【請求項５】
請求項１に記載の電話音声記録機能による伝言送達のための方法において、着呼の際の前記音声伝言の通話路への送出は、発呼側から切断を受けるまで繰り返すことを特徴とする電話音声記録機能による伝言送達のための方法。
【請求項６】
伝言送信側として電話音声記録機能により音声伝言を記録しその記録された音声伝言を伝言受信先に送達するための通信端末であって、当該通信端末は、発信者番号通知サービスを受けており、伝言送信者からの操作入力により伝言受信先電話番号と共に発呼する手段と、発呼したのち伝言送信者の操作入力により伝言設定を受付けする手段と、伝言設定受付けの際に前記電話音声記録機能により伝言送信者からの音声伝言を前記伝言受信先電話番号と共に記録する手段と、着呼を受けた際には通知を受けた発信者番号と前記伝言受信先電話番号との一致により自動応答して記録された前記音声伝言を通話路に送出する手段と、を含むことを特徴とする電話音声記録機能による伝言送達のための通信端末。
【請求項７】
請求項６に記載の電話音声記録機能による伝言送達のための通信端末において、更に、前記伝言設定受付けの際に着呼側を切断し解放する手段を含むことを特徴とする電話音声記録機能による伝言送達のための通信端末。
【請求項８】
請求項６に記載の電話音声記録機能による伝言送達のための通信端末において、更に、前記伝言設定受付けの間を着呼拒否する手段を含むことを特徴とする電話音声記録機能による伝言送達のための通信端末。
【請求項９】
請求項８に記載の電話音声記録機能による伝言送達のための通信端末において、前記着呼拒否手段は受付けした呼出し信号による鳴動報知を遮断することを特徴とする電話音声記録機能による伝言送達のための通信端末。
【請求項１０】
請求項６に記載の電話音声記録機能による伝言送達のための通信端末において、着呼の際に前記音声伝言を通話路へ送出する手段は、発呼側から切断を受けるまで前記音声伝言の送出を繰り返すことを特徴とする電話音声記録機能による伝言送達のための通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、留守番電話で用いられるような電話音声記録機能による伝言送達のための方法及びその方法を利用した通信端末に関するものである。特に、相手先通信端末に留守番機能がない場合でも、伝言の送達が迅速かつ容易な方法及びその方法を利用した通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の留守番電話による伝言送達方法としては、例えば、特開２００１−２０４０７８号公報（特許文献１）に、携帯電話システムにおける留守番電話サービスの方式及び方法が開示されている。このシステムでは、着信者側が留守番電話サービスを登録していない場合でも、発信者側の留守番電話サービスを利用して伝言を録音する。この留守番電話サービスは電話網における交換機に電話音声記録システムを備えている。更に、このサービスでは、相手先電話番号がメールアドレスに変換され、そのメールアドレスに「発信者からの伝言があることと識別番号」を通知する。このメールを受けた相手先は、伝言発信者からの識別番号で交換機を呼出しする。交換機は、受けた識別番号に基づいて、録音された伝言を相手先へ送達する。
【０００３】
この特許文献１における留守番電話サービスによる伝言送達方式では、加入者電話番号をメールアドレスに変換しているので、携帯電話システムのように電話網と電子メール網との両方にアクセス可能でかつそれぞれの番号が登録できる場合に限定される。更に、その加入者電話番号の登録された交換機がその機能を処理するとしているので、この留守番電話サービスは、最近、老人向けなどの単機能化された携帯電話機、又は一般固定電話機のように、電子メール網にアクセスできない電話機では利用できないという問題がある。
【０００４】
この改善策として、例えば、特開平１０−２８５２９４号公報（特許文献２）に開示された携帯電話機がある。この携帯電話機は伝言発信者により利用されるものである。すなわち、携帯電話機は、通常、音声を記録する留守番電話としての記憶機能を有しているので、伝言の発信者はその機能を利用して着信先番号と共に伝言音声を予め記録した後に発呼する。この結果、その携帯電話機は、その発呼への応答信号を受けた際にこの応答信号を検出して記録された伝言音声を接続相手先へ送出できる。従って、着呼側の電話機はその種別を問わない。このことは、伝言受信者側が留守番電話サービス、電子メールなどを登録していない場合は勿論、一般の固定電話機でも伝言音声を着呼側へ届けることができる。
【０００５】
しかしながら、このような構成では、伝言送信の制御が送信側にあるので、受信側電話機では、留守番電話サービス登録もその機能保有もしていない場合は勿論、固定電話機でその付近に利用者が居らないような場合、又はマナーモード状態若しくは断続圏外などで携帯電話機の所持者が着呼に気付かない場合には、その着呼に対して即時応答できない。従って、この特許文献２の携帯電話機は着呼側電話機からの自動応答信号を長期間受けることができない。この結果、伝言発信者は、応答があるまでの間、例えば発呼を繰り返す必要がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２０４０７８号公報
【特許文献２】特開平１０−２８５２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする課題は、伝言音声の記録機能を有する電話機などの通信端末で伝言を記録して送信しようとしても、伝言受信先が長時間不在の場合には応答が得られず、発呼の繰返しが避けられないことである。この結果、伝言送信者は、伝言を送信できず、特に緊急を要する場合には、伝言受信者の応答まで束縛されることとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、伝言送信者が、電話機などの通信端末を用いて呼出しした際、伝言受信先の長時間不在があった場合でも、発呼の繰返しで束縛されることなく、かつ伝言受信者が、その通信端末位置に戻った際に直ちに、伝言送信者からの伝言を受取り可能とすることを目的とする。その対象は、留守番電話で用いられる電話音声記録機能により伝言送信側通信端末に音声伝言を記録しその記録された音声伝言を伝言受信先通信端末に送達するための方法及び通信端末である。すなわち、その主要な特徴の一つは、伝言の送受信のための通信端末は着呼の際に発信者番号の通知を受ける発信者番号通知サービスを受けていることにある。そして、伝言送信側通信端末で、伝言受信先電話番号と共に発呼したのち伝言設定を受付けした際に伝言送信者からの音声伝言を記録している。更にもう一つの主要な特徴は、伝言送信側通信端末で、着呼を受けた際には通知を受けた発信者番号と前記伝言受信先電話番号との一致により自動応答して記録された音声伝言を通話路に送出することにある。
【０００９】
このような構成により、伝言受信側では、伝言送信側通信端末の電話番号が発信者番号通知サービスにより不在履歴に記録表示されるため、伝言受信者が通信端末所在位置に戻った際に直ちに不在履歴に従ってダイヤル発信できる。この結果、伝言送信側通信端末では、この着呼に対して自動応答することにより、直ちに、対象となる記録された音声伝言を送信することができる。このため、伝言受信先通信端末では特別な機能の追加を不要にしている。携帯電話システムのように発信者番号通知機能を有する通信端末では、発信者番号通知サービスを受けるための登録を必要としない。しかし、発信者番号通知サービスを受けている場合でも、非通知設定されている通信端末に対して本機能は無効になる。
【００１０】
本発明による具体的な通信端末は、発信者番号通知サービスを受けており、伝言送信者の操作入力により伝言受信先電話番号と共に発呼する手段と、発呼したのち伝言送信者の操作入力により伝言設定を受付けする手段と、伝言設定受付けにより伝言送信者からの音声伝言を前記伝言受信先電話番号と共に記録する手段と、着呼を受けた際には通知を受けた発信者番号と前記伝言受信先電話番号との一致により自動応答して記録された前記音声伝言を通話路に送出する手段と、を含む。
【００１１】
また、伝言送信側の通信信端末として伝言設定を受付けした際に着呼側を切断することが、伝言受信側では着呼の呼出し中における呼の放棄となり早期に解放されるために望ましい。また、通信端末が、伝言送信側通信信端末として伝言設定を受付けして音声伝言を記録している間に、着呼により呼出し信号を受けた場合、伝言記録に悪影響を及ぼさないように、着呼を拒否することが望ましい。この場合、受付けした呼出し信号の鳴動報知のみを遮断し、発信者番号を画面表示することがその着呼の発呼元を認識できるので望ましい。また、着呼を受けて伝言を送信する際、発呼側から切断を受けるまで音声伝言を通話路に繰返し送出することは、伝言受信者により正確な内容把握ができると共に、伝言受信先通信端末に再送要求などの機能を不要にし、更に伝言送信側でその機能に対応する必要もないので望ましい。
【００１２】
また、本発明で利用される通信端末に発信者番号を通知するサービスは、送信者により発伝言を記録した通信端末の番号が、発伝言の送信者が呼び出す通信端末に発信者番号として通知できるシステムであればよく、周知の発信者番号通知サービスに使用されるシステムに限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電話音声記録機能による伝言送達のための方法及びその通信端末は、発信者番号通知サービスを受けており、伝言送信の場合、伝言受信先電話番号と共に発呼したのち伝言設定を受付けした際に伝言送信者からの音声伝言を記録している。更に、その伝言送信側の通信端末は、着呼を受けた際には通知を受けた発信者番号と上記伝言受信先電話番号との一致により自動応答して記録されている音声伝言を通話路に送出する。この構成により、伝言受信の場合では、伝言受信者が通信端末表示画面の不在時における着信履歴から伝言送信側通信端末を呼出しできる。すなわち、伝言受信者が長時間不在にしても、通信端末の所在場所に戻った際に、即時発呼して音声伝言を入手できるという効果がある。本発明によるサービスは、携帯電話システム又は携帯電話機に広く適用されるが、更に、固定電話機でも適用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の目的は、伝言送信者が、留守番電話で用いられる電話音声記録機能を有する電話機などの通信端末を用いて呼出しした際、伝言受信先の長時間不在があった場合でも、発呼の繰返しで束縛されることなく、かつ、伝言受信者が、その通信端末所在位置に戻った際に直ちに、伝言送信者からの音声伝言を受取り可能にすることにある。
【００１５】
その目的を、本発明による通信端末は、着呼の際に発信者番号の通知を受ける発信者番号通知サービスを受けており、伝言送信の場合、伝言受信先電話番号と共に発呼したのち伝言設定を受付けした際に伝言送信者からの音声伝言を記録する一方、着呼を受けた際には通知を受けた発信者番号と上記伝言受信先電話番号との一致により自動応答して記録されている音声伝言を通話路に送出することにより実現した。
【００１６】
以下に、本発明を実施態様により図面を参照して説明する。図示された機能ブロック及び手順は紙面の都合上、本発明に係る部分を主要とし、動作機能上必須の部分でも図示の省略がある。また、機能配分及び手順の変更は上記機能を満たす限り自由であり、以下の説明が本発明を限定するものではない。また、説明する手順は、電話網と発呼側端末及び着呼側端末とを接続する加入者回線における基本的な信号の流れに従っている。
【００１７】
本発明の通信端末は、留守番電話に用いられる電話音声記録機能による音声伝言の記録領域を有しており、音声伝言それぞれに電話番号が付記されている。従来の一般的な留守番電話の場合では、着呼の際に相手先伝言送信端末の電話番号が発信者番号通知サービスにより通知され音声伝言と共に記憶される。本発明では、発呼の際のダイヤル番号が相手先伝言受信端末の電話番号として音声伝言と共に記憶される。従って、着呼の際と発呼の際との音声伝言それぞれを着伝言と発伝言とに区別して呼称する。また、伝言送信側通信端末を伝言送信端末、また伝言受信先通信端末を伝言受信端末、それぞれに略称して説明する。
【実施例１】
【００１８】
本発明の実施例１について図１から図３までを参照して説明する。
【００１９】
図１は、電話音声記録機能による本発明に係る伝言送達システムの実施の一形態を機能ブロックで示した説明図である。
【００２０】
図示される伝言送達システムでは、伝言送信端末１が交換システム２を介して伝言受信端末３を呼出しし、伝言を送達している。伝言送信端末１としては、発呼の際の受信先番号記録発呼１１、発伝言記録設定受付け１２、切断解放・着呼拒否１３、及び発伝言記録１４と、着呼の際の発信者番号照合１５、及び自動応答発伝言送出１６とが、通常の通信端末機能に含まれる。交換システム２は発信者番号通知サービスを各通信端末に提供できる。伝言受信端末３としては、通常の通信端末に含まれる機能を有すればよく、着信履歴記録１７及び電話番号表示１８の機能が利用される。
【００２１】
受信先番号記録発呼１１では、通信端末利用者の発呼により受ける接続相手先電話番号すなわち受信先番号が記録され、かつオフフック状態で交換システム２に発呼が通知される。これにより、発信音を受けので、交換システム２へ上記受信先番号が送出される。この機能実施により、受信先通信端末が呼出しされる。発伝言記録設定受付け１２では、接続先相手を呼出し中に発呼者から発伝言記録要求を例えば所定のボタン操作により受付けする。この機能実施により、呼出し中状態での切断解放・着呼拒否１３が実行される。
【００２２】
すなわち、切断解放・着呼拒否１３では、発信者によるオンフック状態を受け、着呼側に切断を通知する呼放棄が発生すると共に交換システム２からの着呼が拒否される。この着呼拒否は、携帯電話機の場合、発信する電波を停止することでもよい。しかし、着呼の際に発信者番号を受けて可視表示させることは必要である。この際に受ける呼出し信号により発生する着呼報知のうち、ベル又は着信音の鳴動による可聴音及び体感振動は、録音に悪影響を及ぼすので停止することとする。
【００２３】
発伝言記録１４では、発伝言記録要求の受付けによりまず電話用録音領域への録音準備を完了したことが受話器に音声通知され、続いて送話器から受ける音声伝言を記録する。その際、同一記録領域に上記受信先番号が記録されると共に発伝言マークが着伝言との区別のため記録される。
【００２４】
発信者番号照合１５では、着呼の際に交換システム２から通知される発信者番号が識別され、その発信者番号と電話用録音領域に記録され発伝言マークされた受信先番号との一致が照合される。自動応答発伝言送出１６では、まず、発信者番号と受信先番号との一致により、その着呼に対して自動的に応答が通知される。その自動応答に続いて、該当録音領域に記録された発伝言音声が通話路に送出される。それにより、発伝言は音声で受信先番号の伝言受信端末３まで送達される。
【００２５】
通常の通信端末である伝言受信端末３で着呼の際には、受付けした発信者番号が着信履歴記録１７で着信履歴に記録されると共に電話番号表示１８により画面表示される。この通常の着呼では、呼出し信号により、ベル音、メロディ、振動、ランプ点滅など可視可聴を含む報知が発生し、利用者が呼出しされる。本発明の条件では、不在のため発信者が呼を放棄しているので、着信履歴に「不在」が記録され、更に画面表示されることにより無応答着信が認識されるものとする。電話業者により不在着信表示がないものがあるが、その通信端末の利用者は、通常、着信履歴からその着呼への応答の有無により不在着信を自分で認識できる。
【００２６】
図２は、図１によるシステムで、発信者が送信する音声伝言を発伝言に設定する手順の実施の一形態をシーケンスチャートで示す図である。
【００２７】
伝言送信端末１となる通信端末は、受信先番号記録発呼１１により、発呼者から相手先電話番号を指定されると共にオフフック操作による発呼を受付けするので、上記相手先電話番号を受信先番号として発信履歴に記録する。同時に、通信端末は、交換システム２に発呼して発信音を受けるので、受信先番号を送信（手順Ｓ１）する。交換システム２は、伝言送信端末１から受信先番号を受付けして、着呼側の伝言受信端末３となる通信端末に呼出し信号と発信者番号とを送出（手順Ｓ１Ａ）すると共に、発呼元の伝言送信端末１へ呼出し音を送出する。伝言受信端末３では、受信した呼出し信号でベルの鳴動、発光ダイオードの点滅などで着呼が報知されると共に、通知された発信者番号が、着信履歴記録１７により着信履歴として記録されると共に電話番号表示機能１８により画面表示（手順Ｓ１Ｂ）される。
【００２８】
伝言送信端末１は、交換システム２から呼出し音を受信（手順Ｓ２）するが、応答が遅い場合、発伝言記録設定受付け１２により、発伝言設定を受付けする。これにより、電話用録音領域を発呼者の送話路に、かつ音声案内設備を発呼者の受話路に接続して発伝言の記録が可能になるように準備（手順Ｓ３）する。ほぼ同時に、伝言送信端末１は、切断解放着呼拒否１３により、交換システム２を介して着呼側に切断を通知して呼放棄をする。一方、呼放棄により交換システム２から呼出し信号を受ける可能性があるので、呼出し信号により鳴動する着呼報知を遮断する着呼拒否処理（手順Ｓ４）を実行する。
【００２９】
従って、この間の着呼には応答できないが、発信者番号が着信履歴に記録される。この着呼拒否処理は伝言送信端末１内のみの処理であるが、例えば、携帯電話端末で着呼拒否処理を無線電波送信停止とするような場合には、基地局からこの携帯電話端末への呼出しは停止され、発呼側に圏外又は電源切断中が通知される。また、留守番電話サービスの適用も可能である。
【００３０】
切断を受けた交換システム２は、着呼側に切断を伝達すると共に発呼側へ解放の処理（手順Ｓ４Ａ）を行う。これにより、着呼側の伝言受信端末３はその切断を受けて着呼報知を停止（手順Ｓ４Ｂ）し、発信者番号として伝言送信端末１の電話番号を不在記録すると共に、所定の解放処理（手順Ｓ５Ｂ）を行う。
【００３１】
上記手順Ｓ４Ａにより交換システム２から解放通知を受付けした伝言送信端末１は、交換システム２に解放完了処理（手順Ｓ５）を行う。一方、伝言送信端末１は、発伝言の記録準備を完了（手順Ｓ６）するので、発伝言記録１４により、伝言の開始を音声案内する。これにより、発呼者が送話口から音声入力して所定の録音領域に発伝言が記録される。終話の際には、発呼者が上記発伝言記録設定受付け１２により、再度の発伝言設定を受付け（手順Ｓ７）する。これにより、伝言送信端末１は、上記着呼拒否の設定を解除（手順Ｓ８）して正常な空き状態となる。
【００３２】
交換システム２では、上記手順Ｓ５の解放完了通知を受けて発呼側の伝言送信端末１を空きにマーク（手順Ｓ５Ａ）する一方、上記手順Ｓ５Ｂの解放通知を受けて解放完了処理すると共に着呼側の伝言受信端末３を空きにマーク（手順Ｓ５ＢＡ）する。
【００３３】
上記手順により、伝言受信端末３では、伝言受信者が通信端末所在位置に戻った際に着信履歴の発信者番号により折り返し発呼できる。
【００３４】
図３は、図１によるシステムで、伝言受信者が伝言送信者からの音声伝言を受取りする手順の実施の一形態をシーケンスチャートで示す図である。
【００３５】
伝言受信端末３となる通信端末は、着信履歴記録１７及び電話番号表示１８の機能により、不在履歴の発信者番号から伝言送信者の伝言送信端末１に対する電話番号を指定されると共にオフフック操作による発呼を受付けする。発呼受付けで、伝言受信端末３は、交換システム２に発呼して発信音を受け、着信履歴から指定された電話番号を送出 (手順Ｓ１１)する。交換システム２は、発呼側の伝言受信端末３へ呼出し音（ＲＢＴ）を送出すると共に、着呼側の伝言送信端末１へ呼出し信号と発信者番号とを送出（手順Ｓ１２）する。
【００３６】
伝言送信端末１では、受信した呼出し信号でベルの鳴動、発光ダイオードの点滅などで着呼が報知される。この際、通知された発信者番号が、着信履歴として記録され画面表示されると共に、発信者番号照合１５により、発伝言記録領域に記録された受信先番号と比較照合（手順Ｓ１３）する。照合で一致した受信先番号ありの場合、伝言送信端末１は、自動応答発伝言送出１６により、交換システム２に自動応答（手順Ｓ１４）する。
【００３７】
交換システム２では、自動応答を受付けして着呼側伝言送信端末１への呼出し信号と発呼側伝言受信端末３への呼出し音との送出が停止され、伝言送信端末１と伝言受信端末３との間の通信路が形成（手順Ｓ１４Ａ）される。従って、伝言受信端末３では、呼出し音の受信が停止（手順Ｓ１４Ｂ）される。
【００３８】
伝言送信端末１は、呼出し信号の受信停止により着呼報知を停止（手順Ｓ１５）し、自動応答発伝言送出１６により該当領域に記録された発伝言を繰返し送出（手順Ｓ１６）する。この発伝言は伝言受信端末３において音声伝言として受話（手順Ｓ１６Ｂ）される。伝言受信端末３では、伝言受信者が、発伝言の繰返し聴取により内容を把握確認してオンフックによる終話処理を行う。
【００３９】
終話処理により、伝言受信端末３では、回線の切断が交換システム２へ通知（手順Ｓ１７）される。この切断通知は着呼側の伝言送信端末１へ送達されるので、伝言送信端末１では、音声送出した発伝言の記録を削除し所定の解放処理（手順Ｓ１７Ｃ）が行われる。一方、発呼側の伝言受信端末３では、解放を受付けして、所定の解放完了処理（手順Ｓ１８）が行われ、手順は終了する。
【００４０】
上記説明では、送出された発伝言は、受信側すなわち発呼側からの終話すなわち切断による通知を受付けした際に削除するとしたが、固定電話機のように記録領域の容量が大きな場合、該当記録領域に送信済みマークを付与することとし、伝言発信者により手動で削除することもできる。
【００４１】
このような構成を採用したので、伝言の送信側及び受信側の両方が、加入する交換システムの発信者番号通知サービスを受けると共に非通知設定することがない場合に、伝言送信側の通信端末が留守番電話と同様な電話音声記録機能を用いて発伝言を音声記録する一方、受信側から不在着信履歴により着呼を受けた際に自動応答し記録された発伝言を自動的に音声送出することができる。従って、発信者がメッセージを伝えたい場合、留守番電話機能を有しない相手が長時間不在でも、受信者が電話端末所在位置に戻った際に不在中着呼を認識できるので、最短時間でメッセージを伝えることが容易になる。更に、通信相手先と発伝言についての事前の連絡が取れていれば、受信相手は一般固定電話でよく、新機能の追加を不要とするので、電話通信に広く活用できるという効果がある。
【実施例２】
【００４２】
本発明の実施例２について図４から図６までを参照して説明する。
【００４３】
図４は、上述した発伝言送信機能を有する通信端末の一形態をブロックで示す。
【００４４】
伝言送信用通信端末１０は、各種プロセッサ、プログラムなどのＲＯＭ、処理用のＲＡＭ、及び各種機能兼用の入出力器具を備えて上記プロセッサによりプログラム制御を受けている。そして、従来の多機能電話端末のハードウェアとして、送受話器、電話回路、回線接続回路、番号ダイヤルを含むキーパッド、多機能用ボタン、画像ディスプレー、発光ダイオードなどによる可視報知具、及びベル、スピーカなどの可聴報知具、並びに、携帯用としては体感振動報知具がある。
【００４５】
図示される伝言送信用通信端末１０は、機能別のブロックで、発呼の際の基本機能として、送受話器２１、電話回路部２２、電話回線接続部２３、ダイヤルパッド２４、発信履歴記録部２５、ダイヤル送出部２６、信号送信部２７、及び発呼制御部２８、並びに画面表示部３０を含む。本発明としては、発伝言設定ボタン３１、音声伝言記録再生部３２、及び音声伝言再生ボタン３３が含まれる。また、着呼の際の基本機能として、受信信号識別部４１、着呼報知部４２、及び着信履歴記録部４３がある。本発明による機能として、更に、番号照合部４４及び自動応答部４５、並びに着呼制御部４６が含まれる。
【００４６】
送受話器２１、電話回路部２２、電話回線接続部２３、ダイヤルパッド２４、発信履歴記録部２５、ダイヤル送出部２６、及び信号送信部２７は従来同様の構成要素でありその説明は省略する。発呼制御部２８の制御手順のうち、本発明に係る部分は、図５を参照して後に説明する。画面表示部３０は上記プロセッサの制御を受け、所定のデータ及び情報を画面に表示する。
【００４７】
発伝言設定ボタン３１は、発呼して呼出し音を聴取した際に利用者が押し操作することにより発伝言設定として音声伝言記録再生部３２の録音準備を行う。次いで押し操作することにより設定ボタンは終了ボタンとして機能し、発伝言設定は解除される。この設定とその解除とは、所定のダイヤル番号、キー、又は設定／解除専用ボタンの操作により実行されてもよい。音声伝言記録再生部３２は、発呼制御部２８の制御を受け、留守番電話機能における音声記録領域が利用されるが、その録音領域に着伝言と区別して発伝言マークが付与され、通信相手先となる受信先番号が記録される。音声伝言記録再生部３２は、発伝言設定により電話回路部２２を介して送受話器２１の送話口及び受話器までの通話路の接続を受け、発伝言設定の解除によりその接続は解除される。音声伝言再生ボタン３３のボタン操作により記録領域の音声が再生され音声伝言記録再生部３２から送受話器２１に送信される。この再生により、発信者は発伝言の音声内容を確認することができる。
【００４８】
受信信号識別部４１は、電話回線接続部２３で交換システム２から受付けした信号を識別し着呼制御部４６に通知する。着呼の際の信号には、通信端末の種別により相違のある場合があるが、呼出し信号及び発信者番号が必須である。着呼報知部４２は、着呼制御部４６の制御を受け、呼出し信号受信の際に可視可聴信号により利用者に着呼を報知する。すなわち、ランプの点滅、画面の着呼表示、ベル音・メロディなど可聴音による報知がある。携帯型電話機の場合、振動による報知も含まれる。着信履歴記録部４３は着呼で受付けした発信者番号を記録する。この記録には、この着呼に応答しなかった場合、不在がマークされる。
【００４９】
本発明による、番号照合部４４は、着呼制御部４６の制御を受け、着信履歴記録部４３に発信者番号が記録された際に、この発信者番号と音声伝言記録再生部３２に記録された受信先番号とを比較し、照合一致を出力する。自動応答部４５は、着呼制御部４６の制御を受け、番号照合部４４からの照合番号の一致を受けて電話回線接続部２３から交換システム２に対してその着呼に応答する。着呼制御部４６の制御手順のうち、本発明に係る部分は、図６を参照して後に説明する。
【００５０】
伝言送信用通信端末１０は、まず、発呼に際し通常の動作として、利用者からダイヤルパッド２４により発信履歴記録部２５に、後に伝言の受信先番号となる通信相手先電話番号を受付けし記録する。この受信先番号は、発呼制御部２８により画面表示部３０に表示される。発呼制御部２８は、電話回路部２２からオフフック情報を得た際に電話回線接続部２３から交換システム２に対して発呼し、それにより発信音を受けた際にダイヤル送出部２６から受信先番号を送出するという呼処理を実行する。
【００５１】
図５を参照すれば、伝言送信用通信端末１０は、発呼処理により交換システム２から呼出し音を受信（手順Ｓ２１）して着呼側からの応答待ち（手順Ｓ２２のＮＯ）となる。ここで、発信者からのオンフックによる呼放棄がなく、すなわち切断処理なし（手順Ｓ２３のＮＯ）で、発伝言設定ボタン３１の操作受付けあり（手順Ｓ２４のＹＥＳ）の場合、着呼制御部４６は音声伝言記録再生部３２を駆動して発伝言の記録を準備（手順Ｓ２５）する。すなわち、電話回路部２２を介して、送受話器２１の送話口と受話器とが音声伝言記録再生部３２の通話路に接続され、電話回線接続部２３からは交換システム２へ切断処理される。この際、着呼報知部４２が交換システム２からの着呼拒否処理（手順Ｓ２６）を行う。
【００５２】
交換システム２へ切断処理は発呼側からの呼放棄であり、交換システム２から解放を受付けて解放完了（手順Ｓ２７）することにより伝言送信用通信端末１０は交換システム２で空きマークとされる。更に、交換システム２が着呼側を解放するので、呼び出されていた通信端末は解放され、他の着呼を受付けることができる。本実施例では、この手順Ｓ２７で、発伝言の記録準備完了とし、音声伝言記録再生部３２から発伝言の送話を促す音声案内を送受話器２１の受話路へ送信する。更に、着呼制御部４６が、表示画面部３０又は発光ダイオードのような可視表示具により記録準備完了を報知（手順Ｓ２８）することもできる。この構成によって、送話口からの入力音声が所定の電話音声記録領域に記録（手順Ｓ２９）される。
【００５３】
発伝言の送話を終了した際に、発信者は音声伝言再生ボタン３３により、録音結果の確認をする。従って、伝言送信用通信端末１０は、音声伝言再生の受付けあり（手順Ｓ３０のＹＥＳ）により、音声伝言記録再生部３２では音声記録領域を送受話器２１の受話路に接続して記録された音声伝言を可聴音により出力（手順Ｓ３１）する。伝言送信用通信端末１０は、発信者が発伝言内容を確認した際に発伝言設定ボタン３１により記録終了通知を受付け（手順Ｓ３２のＹＥＳ）するので、上述した着呼拒否解除を処理（手順Ｓ３３）して正常状態に戻る。
【００５４】
上記手順Ｓ２２が「ＹＥＳ」で応答を受付けした際には呼出し音が停止され、通信相手先と通話（手順Ｓ３４）が開始される。上記手順Ｓ２３が［ＹＥＳ］で切断処理を受付けした際には着呼側を切断処理し、その後の解放完了処理（手順Ｓ３５）で着呼又は次の発呼が可能となる。
【００５５】
上記手順Ｓ２６の着呼拒否は、例えば呼出し信号を受けて着信履歴に発信者番号を記録するが、発伝言の録音中に雑音の原因となる着呼報知を遮断することにしている。すなわち、留守番電話機能を利用しているので、自動応答して着伝言を記録することはしない。また、携帯電話機の電源断のように無線信号の発信停止による着呼拒否でもよい。しかし固定電話機で録音領域容量の大きい場合、本発伝言送信機能は留守番電話機能と切り離すことができるので、発伝言記録中の着呼に自動応答して着伝言を受けることもできる。
【００５６】
上述したように、本発明による通信端末は留守番電話のような電話音声記録機能を利用して発伝言を記録し、伝言受信者に早期に送達できるので、企業内で離席の頻繁な場合でも、電話での迅速な対応が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明により、通信端末の伝言記録機能を用いて発呼の際に、容易に、自分のメッセージを発伝言として受信先アドレスと共に記録し、着呼に際して発信者アドレスと前記受信先アドレスとが一致した場合に、記録したメッセージを自動送信することができる。このことによって、本発明は、通信相手の受信先に留守番電話機能、メールボックスなどのメッセージ保留機能がない、又は一般固定電話機を含むどのような通信端末であっても、可能な限り早期の、すなわち迅速なコミュニケーションを図ることが必要かつ不可欠な用途にも適用できる。
【００５８】
また、通信網としては、ユーザ・網インタフェースの網側における末端交換機又はＴＡ（ターミナルアダプタ）までは発信者番号が届くので、このような末端交換機又はＴＡが自分に接続する通信端末に発信者番号を伝達できるシステムを利用する場合、本発明はより広く効果的に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明による電話音声記録機能を用いた伝言送達システムの実施の一形態をブロックで示した説明図である。（実施例１）
【図２】図１における発伝言記録手順の実施の一形態をシーケンスチャートで示した説明図である。（実施例１）
【図３】図１における発伝言送受信手順の実施の一形態をシーケンスチャートで示した説明図である。（実施例１）
【図４】本発明による電話音声記録機能を用いた伝言送信用通信端末の実施の一形態を機能ブロックで示した説明図である。（実施例２）
【図５】図４における伝言送信用通信端末の発伝言記録手順の実施の一形態をフローチャートで示した説明図である。（実施例２）
【図６】図４における伝言送信用通信端末の発伝言送信手順の実施の一形態をフローチャートで示した説明図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００６０】
１    伝言送信端末
２    交換システム
３    伝言受信端末
１０    伝言送信用通信端末
１１    受信先番号記録発呼
１２    発伝言記録設定受付け
１３    切断解放・着呼拒否
１４    発伝言記録
１５    発信者番号照合
１６    自動応答発伝言送出
１７    着信履歴記録
１８    電話番号表示
２１    送受話器
２２    電話回路部
２３    電話回線接続部
２４    ダイヤルパッド
２５    発信履歴記録部
２６    ダイヤル送出部
２７    信号送信部
２８    発呼制御部
３０    画面表示部
３１    発伝言設定ボタン
３２    音声伝言記録再生部
３３    音声伝言再生ボタン
４１    受信信号識別部
４２    着呼報知部
４３    着信履歴記録部
４４    番号照合部
４５    自動応答部
４６    着呼制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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