(57)【要約】【課題】環境温度が変化しても各記録ヘッドユニットで位置決め固定された状態が維持される液滴吐出装置を得る。【解決手段】スペーサ部材４２の低剛性部１３２を伸縮させることで、スペーサ部材４２と記録ヘッドユニット３２の間の熱膨張（収縮）差を吸収することができるため、接着剤Ｕでは、該熱膨張（収縮）差による残留歪みは低減される。このため、接着剤Ｕの外れを防止し、各記録ヘッドユニット３２を各々高精度に位置決め固定することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから液滴を吐出する複数の液滴吐出ヘッドユニットと、
前記複数の液滴吐出ヘッドユニットが配列され、該液滴吐出ヘッドユニットよりも熱膨張係数が小さく、両端部が支持される支持部材と、
前記支持部材から前記液滴吐出ヘッドが配列された方向と交差する方向へ両側に張出し、前記液滴吐出ヘッドの両端部が固定される取付部材と、
前記取付部材に設けられ、前記液滴吐出ヘッドと前記支持部材との熱膨張差により伸縮する伸縮手段と、
を有することを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項２】
前記取付部材が、前記支持部材から張り出すようにして該支持部材に一体形成された取付片であることを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
前記取付部材が、前記支持部材から張り出すようにして該支持部材に固定された板材であることを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項４】
前記伸縮手段が、前記支持部材の両側から張り出した前記取付部材のうち、一方の取付部材に設けられたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項５】
前記伸縮手段が、前記取付部材の他の部分よりも剛性が低い低剛性部であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項６】
前記低剛性部は、前記取付部材に貫通孔を形成して構成されたことを特徴とする請求項５に記載の液滴吐出装置。
【請求項７】
前記低剛性部は、前記取付部材に切欠きを形成して構成されたことを特徴とする請求項５又は６に記載の液滴吐出装置。
【請求項８】
前記低剛性部は、前記取付部材に形成され、他の部分よりも肉厚が薄い薄肉部であることを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項９】
前記低剛性部は、前記取付部材に形成された蛇腹構造であることを特徴とする請求項５〜８の何れか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項１０】
前記液滴吐出ヘッドの剛性に対して前記低剛性部の剛性が５倍以下であることを特徴とする請求項５〜９の何れか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項１１】
前記取付手段が、前記支持部材に固定される基部と、前記記録ヘッドユニットが固定される自由端部と、に分割され、
前記伸縮部材が、前記基部と前記自由端部とを連結するバネ手段であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項１２】
前記取付手段が、前記支持部材に固定される基部と、前記記録ヘッドユニットが固定される自由端部と、に分割され、
前記伸縮部材が、前記基部に対して前記自由端部をスライド可能に係合させる嵌め合い構造であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の液滴吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズルから液滴を吐出し記録媒体に画像を記録する液滴吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドを記録媒体の搬送方向と交差する方向に移動させて逐次印字する走査方式（いわゆるＰＷＡ方式）の液滴吐出記録装置において、高速印字のためにノズル数を増加すると、記録ヘッドの質量も増加し記録ヘッドの走査機構への負荷が大きくなるため、多ノズル化に限界があった。また、記録ヘッドの往復走査の反転時に余分な走査距離（アイドルラン）が生じるため、高速化を図る上で不利になる。
【０００３】
これらを解決する方法として、記録ヘッドを記録媒体の搬送方向と交差する方向に移動させず、被記録領域以上の幅の記録ヘッドで、１ライン以上を同時印字する走査方式（いわゆるＦＷＡ方式）が既に知られている。そして、多数のノズルを備えるラインヘッド（長尺ヘッド）は、一体／単一の記録ヘッドとして製造すると、歩留りが低下したり、高額な製造設備を必要とする（ｅｘ．大口径シリコンプロセス装置）等の問題がある。
【０００４】
そこで、比較的ノズル数の少ない記録ヘッドユニットをライン状に複数個配設し、長尺化する技術が開示されている。例えば、特許文献１では、金属等のベースプレート上に、圧力発生素子が設けられた複数の素子基板をライン状に並べて接着固定し、この素子基板上にノズル及びインク流路を備えた支持部材を接合して長尺ヘッドを実現している。
【０００５】
また、特許文献２では、ベースプレートを用いずに記録ヘッドユニットを並べて接合していく方式を採っている。この他、特許文献３では、フレームに記録ヘッドユニットを千鳥状配列した構造が開示されている。
【０００６】
いずれの技術も、構成部品の中で最も歩留まりが低い素子基板をユニット分割して製造する（一括一体製造しない）方式であり、隣接ユニット同士を相互に高精度位置決め固定することが必須となる。
【０００７】
このような記録ヘッドユニットを位置決めする方法としては、各記録ヘッドユニットの外形を基準とする方法、特別なアライメントマークを基準とする方法、実際に液滴を噴射するノズルを基準とする方法などを使用し、所定の位置にアライメントした後、接着剤等を使用してベースプレートに接合固定して長尺ヘッドを構成する。
【０００８】
一方、こうして作製された長尺ヘッドが装着される液滴吐出記録装置内部では、液滴吐出記録装置の保管環境変化、使用中の周囲環境変化や液滴吐出記録装置内に存在するモーター等の発熱部品により、温度が変化する。
【特許文献１】特開平１０−１８１００４号公報
【特許文献２】特開２００３−２６６７１０号公報
【特許文献３】特開２００１−１９９０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事実を考慮して、環境温度が変化しても各記録ヘッドユニットで位置決め固定された状態が維持される液滴吐出装置を得る。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、液滴吐出装置において、ノズルから液滴を吐出する複数の液滴吐出ヘッドユニットと、前記複数の液滴吐出ヘッドユニットが配列され、該液滴吐出ヘッドユニットよりも熱膨張係数が小さく、両端部が支持される支持部材と、前記支持部材から前記液滴吐出ヘッドが配列された方向と交差する方向へ両側に張出し、前記液滴吐出ヘッドの両端部が固定される取付部材と、前記取付部材に設けられ、前記液滴吐出ヘッドと前記支持部材との熱膨張差により伸縮する伸縮手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の液滴吐出装置において、前記取付部材が、前記支持部材から張り出すようにして該支持部材に一体形成された取付片であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の液滴吐出装置において、前記取付部材が、前記支持部材から張り出すようにして該支持部材に固定された板材であることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の液滴吐出装置において、前記伸縮手段が、前記支持部材の両側から張り出した前記取付部材のうち、一方の取付部材に設けられたことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の液滴吐出装置において、前記伸縮手段が、前記取付部材の他の部分よりも剛性が低い低剛性部であることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の液滴吐出装置において、前記低剛性部は、前記取付部材に貫通孔を形成して構成されたことを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の液滴吐出装置において、前記低剛性部は、前記取付部材に切欠きを形成して構成されたことを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項５〜７の何れか１項に記載の液滴吐出装置において、前記低剛性部は、前記取付部材に形成され、他の部分よりも肉厚が薄い薄肉部であることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項５〜８の何れか１項に記載の液滴吐出装置において、前記低剛性部は、前記取付部材に形成された蛇腹構造であることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項５〜９の何れか１項に記載の液滴吐出装置において、前記液滴吐出ヘッドの剛性に対して前記低剛性部の剛性が５倍以下であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の液滴吐出装置において、前記取付手段が、前記支持部材に固定される基部と、前記記録ヘッドユニットが固定される自由端部と、に分割され、前記伸縮部材が、前記基部と前記自由端部とを連結するバネ手段であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の液滴吐出装置において、前記取付手段が、前記支持部材に固定される基部と、前記記録ヘッドユニットが固定される自由端部と、に分割され、前記伸縮部材が、前記基部に対して前記自由端部をスライド可能に係合させる嵌め合い構造であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１〜３に記載の発明では、支持部材と液滴吐出ヘッドの温度変化による伸縮差を伸縮手段で吸収することができ、環境温度が変化しても各記録ヘッドユニットで支持部材に位置決め固定された状態が維持される。
【００２３】
請求項４に記載の発明では、温度変化による液滴吐出ヘッドの変動方向が一定となる。
【００２４】
請求項５〜１０に記載の発明では、取付部材に低剛性部を設けることで、該低剛性部を変形させ、伸縮させることができる。
【００２５】
請求項１１に記載の発明では、バネ手段によって取付部材の自由端部を伸縮させることができる。
【００２６】
請求項１２に記載の発明では、嵌め合い構造によって取付部材の自由端部をスライドさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る液滴吐出装置としてのインクジェット記録装置について説明する。
【００２８】
（第１実施形態）
図１には、本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置が示されている。
【００２９】
図１に示すように、インクジェット記録装置１０は、用紙Ｐをストックすると共に画像記録時に送り出す用紙供給部１２、用紙供給部１２から送り込まれた用紙Ｐの姿勢を制御して記録ヘッド部１６に送り出すレジ調整部１４、レジ調整部１４から送り込まれた用紙Ｐに対しインク滴を吐出して画像を記録する記録ヘッド部１６、及び、記録ヘッド部１６のメンテナンスを行なうメンテナンス部１８を備えた記録部２０、記録部２０で画像記録された用紙Ｐが排出される排出部２２によって基本構成されている。
【００３０】
用紙供給部１２には、複数枚の用紙Ｐが積層されてストックされるストッカ２４と、ストッカ２４から１枚ずつ枚葉してレジ調整部１４に搬送する搬送装置２６とが設けられている。
【００３１】
レジ調整部１４には、ループ形成部２８と、用紙の姿勢を制御するガイド部材２９とが設けられており、用紙供給部１２から送り込まれた用紙Ｐは、これらのループ形成部２８及びガイド部材２９を通過することにより、用紙Ｐのコシを利用してスキューが矯正されると共に搬送タイミングが制御されて記録部２０に送り込まれる。
【００３２】
記録部２０では、上下に対向する記録ヘッド部１６とメンテナンス部１８が設けられており、それらの間には、レジ調整部１４から送り込まれた用紙Ｐが搬送される用紙搬送路が構成されている。記録ヘッド部１６には、用紙搬送路に沿って所定の間隔で配列された複数のインクジェット記録ヘッド３０が設けられており、用紙搬送路における各インクジェット記録ヘッド３０の上流側と下流側には、上下に対向するスターホイール１７と搬送ロール１９が複数対設けられている。
【００３３】
用紙Ｐは、これらのスターホイール１７と搬送ロール１９に挟持されつつ用紙搬送路を連続的に（停止することなく）搬送され、記録ヘッド部１６の各インクジェット記録ヘッド３０からインク滴が吐出されることにより画像が記録される。そして、排出部２２では、記録部２０で画像記録された用紙Ｐが排紙ベルト２３により搬送されてトレイ２５に収納される。
【００３４】
メンテナンス部１８は、インクジェット記録ヘッド３０に対して対向配置されるメンテナンス装置２１を有しており、インクジェット記録ヘッド３０に対するキャッピングや、ワイピング、更には、予備吐出や吸引等の処理を行う。
【００３５】
次に、このインクジェット記録装置１０に搭載されたインクジェット記録ヘッド３０について詳細に説明する。
【００３６】
図２及び図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように（なお、図３（Ａ）、（Ｂ）は図２の概念図である）、インクジェット記録ヘッド３０は、紙送り方向Ｘと直交する方向（紙幅方向Ｙ）に沿って配列された、複数の記録ヘッドユニット３２を備えている。
【００３７】
図３（Ｂ）に示すように、記録ヘッドユニット３２には、紙幅方向Ｙに沿ってライン状に複数のノズル７４が形成されており、記録ヘッドユニット３２は、上記の用紙搬送路を連続的に搬送される用紙Ｐに対し、ノズル７４からインク滴を吐出することで、用紙Ｐ上に画像を記録する。
【００３８】
なお、インクジェット記録装置１０に搭載されたこのインクジェット記録ヘッド３０は、例えば、いわゆるフルカラーの画像を記録するために、ＹＭＣＫの各色に対応して、少なくとも４つ配置されている。
【００３９】
そして、図４に示すように、１つのインクジェット記録ヘッド３０にライン状に形成されたノズル７４による印字領域幅は、このインクジェット記録装置１０での画像記録が想定される用紙Ｐの用紙最大幅ＰＷよりも長くされており、インクジェット記録ヘッド３０を紙幅方向Ｙに移動させることなく用紙Ｐの全幅にわたる画像記録が可能とされている（いわゆるＦｕｌｌ  Ｗｉｄｔｈ  Ａｒｒａｙ（ＦＷＡ））。
【００４０】
ここで、印字領域とは、用紙Ｐの両端から印字しないマージンを引いた記録領域のうち最大のものが基本となるが、一般的には印字対象となる用紙最大幅ＰＷよりも大きくとっている。これは、用紙が搬送方向に対して所定角度傾斜して（スキューして）搬送されるおそれがあること、また縁無し印字の要請が高いためである。
【００４１】
このインクジェット記録ヘッド３０は、図２及び図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、支持部材４０と、該支持部材４０の長手方向に沿って配列された複数の記録ヘッドユニット３２と、を含んで構成されている。
【００４２】
支持部材４０は、アルミニウムで形成されており（材料は高熱伝導材料であることが好ましく、アルミニウム以外にも、ステンレス、銅、チタン等の金属材料、高熱伝導性樹脂などを用いても良い）、紙幅方向Ｙに長尺とされている。また、支持部材４０の長手方向の両端部には、一対の取付板４１が設けられており、この一対の取付板４１がインクジェット記録装置１０のフレーム（図示省略）に取り付けられる。
【００４３】
さらに、支持部材４０の幅方向の中央部には、支持部材４０の長手方向に沿って所定の間隔で複数の開口部４０Ａが形成されており、該開口部４０Ａ内には、図示しないインクタンクから記録ヘッドユニット３２へインクを供給するインク供給ユニット４４が配置され、インクタンク中継チューブ（図示省略）を通じてインク供給ユニット４４内にインクが供給されるようになっている。
【００４４】
また、支持部材４０の長手方向に沿った両側壁には、各記録ヘッドユニット３２が固定される、断面が略Ｌ字状の一対の板状のスペーサ部材（中間部材）４２が固定され、支持部材４０の幅方向に沿って支持部材４０の側壁から張り出している。このスペーサ部材４２は、ねじ４６により２箇所で支持部材４０にねじ止めされ、該支持部材４０から取り外し可能とされている。
【００４５】
また、各記録ヘッドユニット３２と対応する一対のスペーサ部材４２は、互いに離間した状態で配置され、スペーサ部材４２とスペーサ部材４２の間には、インク供給ユニット４４が配置される。
【００４６】
このように、２個のスペーサ部材４２を、互いに離間して配置することにより、スペーサ部材４２自体にインク供給用の流路を設ける必要はなく、離間部分にインク供給ユニット４４を配置でき、インク供給経路を確保することが可能となる。更には、スペーサ部材４２にインク供給経路を形成する必要が無いため、耐インク性を考慮しない材料選定が可能となり、スペーサ部材４２に使用する材料選定に自由度が得られる。
【００４７】
なお、ここでは各記録ヘッドユニット３２毎に互いに離間した２個のスペーサ部材を使用する場合を記載したが、この形態に限られるものではなく、例えば、１個のスペーサ部材を用い、インク供給ユニット４４を配置する部分に貫通孔を形成する形態でも良い。
【００４８】
一方、図５及び図６（Ａ）に示すように、スペーサ部材４２の自由端側の裏面には、ＵＶ（紫外線）硬化型の接着剤Ｕが接着される接着領域１２９が設けられている。そして、接着剤Ｕが塗布された記録ヘッドユニット３２が該接着領域１２９に接着されることで、記録ヘッドユニット３２がスペーサ部材４２に固定される。
【００４９】
ここで、記録ヘッドユニット３２とスペーサ部材４２との間には、接着剤Ｕの厚み分のギャップＧが構成されるが、このギャップＧを調整することにより、複数の記録ヘッドユニット３２のノズル面５２Ａの高さがそろえられる。
【００５０】
また、スペーサ部材４２の接着領域１２９の内側（スペーサ部材４２の張出し方向の中央部）には、複数の矩形状の貫通孔１３０がスペーサ部材４２の幅方向に沿って互い違いとなるように千鳥状に配置された低剛性部１３２が設けられており、スペーサ部材４２の他の部分（スペーサ部材４２の自由端側及び基部側）よりも剛性が低くなっている。
【００５１】
ところで、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、記録ヘッドユニット３２は、インク供給中継部材５０及びヘッド基板（素子基板）５２で構成されている。インク供給中継部材５０は、スペーサ部材４２側に配置され、内部には、インク供給ユニット４４と繋がって各ノズル７４（図８参照）へインクを供給する個別供給路５０Ａが形成されている。
【００５２】
図８に示すように、ヘッド基板５２には、ノズルプレート７２が備えられており、該ノズルプレート７２にはインク滴を吐出するノズル７４が紙幅方向Ｙに１列に形成されている（図３（Ｂ）参照）。そして、このノズル７４が形成されているノズルプレート７２の表面がノズル面５２Ａであり、ノズル面５２Ａには撥液化処理がなされている。
【００５３】
なお、ここではヘッド基板５２にノズルを紙幅方向Ｙに１列に形成した例を挙げたが、この形態に限らない。例えば高画質化や高速化の為、ヘッド基板５２に紙幅方向Ｙ及び紙送り方向Ｘの２次元平面にマトリックス配列状となるようにノズルを形成しても良い。
【００５４】
ノズルプレート７２の上面には、下から順に、連通孔プレート７６、ダンパ部材７８、プールプレート８０，８２，８４、連通孔プレート８６、流路プレート８８、９０、圧力室プレート９２、振動板９４が積層されており、連通孔プレート７６には、ノズル７４と通じる連通孔９６が形成され、ダンパ部材７８には連通孔９８が形成されている。
【００５５】
また、プールプレート８０，８２，８４には、連通孔１００，１０２，１０４がそれぞれ形成され、連通孔プレート８６には連通孔１０６が形成されている。更に、流路プレート８８には連通孔１０８が形成され、流路プレート９０には連通孔１１０が形成されている。これらのノズル７４及び連通孔９６，９８，１００，１０２，１０４，１０６，１０８，１１０はそれぞれ連通し、圧力室プレート９２に形成された圧力室１１２に繋がっている。
【００５６】
一方、連通孔プレート７６には、ダンパ部材７８の下部に空洞部１１４が形成されている。プールプレート８０，８２，８４には、それぞれインクプール１１６，１１８，１２０が形成され、図示しないインク供給ユニットからインク供給孔（図示省略）を経て供給されたインクが貯留されている。また、連通孔プレート８６には供給孔１２２が形成され、流路プレート８８にはインク流路１２４、流路プレート９０には供給孔１２６がそれぞれ形成されている。
【００５７】
そして、これらのインクプール１１６，１１８，１２０と、供給孔１２２と、インク流路１２４と、供給孔１２６及び圧力室１１２は互いに連通しており、インクプール１１６，１１８，１２０から圧力室１１２内へインクが供給される。
【００５８】
また、振動板９４の上部には、個々のノズル７４と連通する各圧力室１１２の上方にそれぞれ圧電素子１２８が取り付けられており、圧電素子１２８の上部に接合されたフレキシブル配線基板（図示省略）から駆動電圧が印加されるように構成されている。
【００５９】
そして、圧電素子１２８に駆動電圧が印加されると、圧電素子１２８の撓み変形によって振動板９４が上下方向に変形し、圧力室１１２内に充填されたインクが加圧されて、ノズル７４からインク滴が吐出する。
【００６０】
次に、本発明の実施形態に係る記録ヘッドユニット３２の製造方法を説明する。
【００６１】
まず、必要な厚さに加工した板状の圧電体（厚さ約３０μｍ）の両面に電極層を成膜する。つぎに、成膜した電極層及び圧電体の断面が露出し各ノズル７４（圧力室１１２）に対応するように、ブラスト法やダイシング法等の手段により圧電体を個別化し、圧電素子１２８（図８参照）を形成する。
【００６２】
そして、接着等の手段により、図８に示すノズルプレート７２，連通孔プレート７６，ダンパ部材７８、プールプレート８０，８２，８４、連通孔プレート８６，流路プレート８８，９０、圧力室プレート９２及び振動板９４を接合し、該振動板９４に圧電素子１２８を接合する。さらに、圧電素子１２８の高電位印加面側電極上（図８では上面）に半田接合等の電気接点を介してフレキシブル配線基板を接続する。
【００６３】
そして、インクタンクから供給されるインクをインクプール１１６，１１８，１２０に供給する為のインク供給中継部材５０及びインク供給ユニット４４（図２参照）を取り付ける。以上により、記録ヘッドユニット３２が完成する。
【００６４】
次に、各記録ヘッドユニット３２にＵＶ硬化型接着剤Ｕを塗布し、支持部材４０に設けられたスペーサ部材４２に記録ヘッドユニット３２を密着させる。この状態で、スペーサ部材４２と記録ヘッドユニット３２の間にＵＶ光を照射し、スペーサ部材４２と記録ヘッドユニット３２とで位置精度を保ったまま接着剤Ｕを硬化させて記録ヘッドユニット３２をスペーサ部材４２に固定する。なお、必要に応じて、補強用接着剤を塗布し硬化させても良い。
【００６５】
次に本実施形態のインクジェット記録装置１０の作用について説明する。
【００６６】
図１に示すインクジェット記録装置１０に印字ジョブが入力されて印字（画像記録）動作が開始されると、ストッカ２４から用紙Ｐが１枚ピックアップされ、搬送装置２６により、記録部２０へ搬送される。
【００６７】
一方、インクジェット記録ヘッド３０には、すでにインクタンクからインク供給ポートを介して記録ヘッドユニット３２の個別供給路５０Ａ（図７（Ａ）参照）にインクが注入（充填）されている。このとき、ノズル７４（図８参照）の先端（吐出口）では、インクの表面が僅かに凹んだメニスカスが形成されている。
【００６８】
用紙Ｐを所定の搬送速度で搬送しつつ、記録ヘッドユニット３２の複数のノズル７４から選択的にインク滴を吐出することにより、用紙Ｐに、画像データに基づく画像を記録する。
【００６９】
ところで、本実施形態では、図５及び図６（Ａ）に示すように、スペーサ部材４２に矩形状の貫通孔１３０を複数形成してスペーサ部材４２の他の部分よりも剛性の低い低剛性部１３２を設けている。
【００７０】
ここで、支持部材４０及びスペーサ部材４２は金属で形成されるが、記録ヘッドユニット３２は樹脂と金属の複合体で形成される。金属と樹脂とでは、熱膨張係数が異なるため、温度上昇により、スペーサ部材４２と記録ヘッドユニット３２が熱膨張すると、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、スペーサ部材４２と記録ヘッドユニット３２との間に生じる熱膨張差により、接着剤Ｕには、記録ヘッドユニット３２を介して外側（矢印方向）へ向かう引張り応力Ｆが作用する。
【００７１】
次に、温度が下降すると（常温に戻るとき）、図９（Ｃ）に示すように、スペーサ部材４２及び記録ヘッドユニット３２は元の状態に戻ろうとするため、スペーサ部材４２と記録ヘッドユニット３２との間に生じる収縮差により、接着剤Ｕには、内側（矢印方向）へ向かう応力Ｆ’が作用することとなるが、該接着剤Ｕには、いわゆる残留応力として引張り応力Ｆが残存しているため、該引張り応力Ｆと逆方向の応力Ｆ’（なお、説明の便宜上、以下、「圧縮応力Ｆ’」という）が作用することとなる（いわゆる不可逆的な変形）。
【００７２】
このため、温度変化が繰り返されると、図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、スペーサ部材４２と記録ヘッドユニット３２の相対位置関係がずれたり、図１０（Ｃ）に示すように、接着剤Ｕが記録ヘッドユニット３２から剥離し、記録ヘッドユニット３２がスペーサ部材４２から外れたりすることが懸念される。
【００７３】
したがって、本実施形態では、図５及び図６（Ａ）に示すように、記録ヘッドユニット３２を固定するスペーサ部材４２に複数の貫通孔１３０を形成することで、該貫通孔１３０を形成しない場合と比較してスペーサ部材４２の剛性を低くしている。これにより、スペーサ部材４２を変形し易くさせる。
【００７４】
温度上昇により、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、スペーサ部材４２と記録ヘッドユニット３２との間で生じる熱膨張差によって、接着剤Ｕを介して、スペーサ部材４２に引張り応力Ｆが作用すると、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、該接着剤Ｕを介して、低剛性部１３２が記録ヘッドユニット３２の変形に追従して伸長する。
【００７５】
これにより、スペーサ部材４２と記録ヘッドユニット３２との間で生じた熱膨張差は小さくなり、該引張り応力Ｆは吸収される（低減される）。ここで、低剛性部１３２の変形は低剛性部１３２の弾性変形領域内とする。
【００７６】
次に、温度が常温に戻るとき、図９（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、スペーサ部材４２と記録ヘッドユニット３２との間で生じる収縮差によって、接着剤Ｕを介して、スペーサ部材４２には、圧縮応力Ｆ’が作用するが、該接着剤Ｕを介して、低剛性部１３２が記録ヘッドユニット３２の変形に追従して収縮する。これにより、スペーサ部材４２と記録ヘッドユニット３２との間で生じた収縮差は小さくなり、該圧縮応力Ｆ’は吸収される（低減される）。
【００７７】
このように、スペーサ部材４２の低剛性部１３２を伸縮させることで、スペーサ部材４２と記録ヘッドユニット３２の間の熱膨張（収縮）差を吸収することができるため、接着剤Ｕでは、該熱膨張（収縮）差による残留歪みは低減される。このため、接着剤Ｕの外れを防止し、各記録ヘッドユニット３２を各々高精度に位置決め固定することができる。
【００７８】
ここで、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、異なる材料１、２で構成される２層モデルを考える。なお、式が複雑になるので、長さＬの垂直方向の変位は無視する。
【００７９】
材料１，２が互いにフリー状態の場合、全体に温度差ΔＴを与えると、材料１，２の長さＬ１’ ，Ｌ２’はそれぞれ以下のようになる。
【００８０】
Ｌ１’＝Ｌ１＋ΔＬ１・・・（１）
Ｌ２’＝Ｌ２＋ΔＬ２・・・（２）
ここで、材料１，２の熱膨張係数をそれぞれα１，α２とすると、以下のようになる。
【００８１】
ΔＬ１＝α１×Ｌ１×ΔＴ＝α１×Ｌ２×（Ｌ１／Ｌ２）×ΔＴ・・・（３）
ΔＬ２＝α２×Ｌ２×ΔＴ・・・（４）
材料１と材料２が接着している状態で、温度差ΔＴを与えた場合、
Ｌ１’＋ΔＬ１’＋（Ｌ２−Ｌ１）＝Ｌ２’−ΔＬ２’  ・・・（５）
となり、（５）式に（１）〜（４）式を代入すると、
ΔＬ１’＋ΔＬ２’＝Ｌ２’−Ｌ１’−（Ｌ２−Ｌ１）
＝Ｌ２＋  ΔＬ２−（Ｌ１＋ΔＬ１）−（Ｌ２−Ｌ１）
＝α２×Ｌ２×ΔＴ−α１×Ｌ２×（Ｌ１／Ｌ２）×ΔＴ
＝｛α２−（Ｌ１／Ｌ２）α１｝×Ｌ２×ΔＴ・・・（６）
となる。この（６）式の両辺をＬ２で割ると、
（ΔＬ１’／Ｌ２）＋（ΔＬ２’／Ｌ２）＝｛α２−（Ｌ１／Ｌ２）α１｝×ΔＴ・・・（７）
となる。ここで、このときの材料１，２の歪みをε１，ε２とすると、
ε１＝ΔＬ１’／Ｌ１＝ΔＬ１’／｛Ｌ２×（Ｌ１／Ｌ２）｝
従って、
ΔＬ１’／Ｌ２＝（Ｌ１／Ｌ２）×ε１・・・（８）
ε２＝  ΔＬ２’／Ｌ２  ・・・（９）
であり、（７）〜（９）式から、以下のようになる。
【００８２】
（Ｌ１／Ｌ２）×ε１＋ε２＝｛α２−（Ｌ１／Ｌ２）α１｝×ΔＴ・・・（１０）
一方、材料１，２で発生する応力Ｆ１，Ｆ２は、材料１，２のヤング率をＥ１，Ｅ２、厚さをｔ１，ｔ２とすると
Ｆ１＝Ｅ１×ε１×ｔ１・・・（１１）
Ｆ２＝Ｅ２×ε２×ｔ２  ・・・（１２）
となる。
【００８３】
Ｆ１＝Ｆ２  ・・・（１３）
なので、（１１）〜（１３）式より、
Ｅ１×ε１×ｔ１＝Ｅ２×ε２×ｔ２  ・・・（１４）
となる。ここで（１０）式から、
ε２＝｛α２−（Ｌ１／Ｌ２）α１｝×ΔＴ−（Ｌ１／Ｌ２）×ε１
となる。これを（１４）式に代入すると、
Ｅ１×ε１×ｔ１
＝Ｅ２×ε２×ｔ２
＝Ｅ２×ｔ２×｛α２−（Ｌ１／Ｌ２）α１｝×ΔＴ−Ｅ２×ｔ２×（Ｌ１／Ｌ２）×ε１
よって、
｛Ｅ１×ｔ１＋Ｅ２×ｔ２×（Ｌ１／Ｌ２）｝×ε１
＝Ｅ２×ｔ２×｛α２−（Ｌ１／Ｌ２）α１｝×ΔＴ
すなわち、
ε１＝｛Ｅ２×ｔ２×｛α２−（Ｌ１／Ｌ２）α１｝×ΔＴ｝／｛Ｅ１×ｔ１＋Ｅ２×ｔ２×（Ｌ１／Ｌ２）｝  ・・・（１５）
となり、（１５）式を（１１）式に代入すると、
Ｆ＝Ｆ１＝Ｆ２＝Ｅ１×ε１×ｔ１
＝Ｅ１×ｔ１×｛Ｅ２×ｔ２×｛α２−（Ｌ１／Ｌ２）α１｝×ΔＴ｝／｛Ｅ１×ｔ１×＋  Ｅ２×ｔ２×（Ｌ１／Ｌ２）｝
となる。すなわち、
【００８４】
【数１】
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ここで、スペーサ部材４２の幅Ｌ１を１５ｍｍとし、厚みをｔ１とする。このスペーサ部材４２のヤング率Ｅ１は７０ＧＰａであり、熱膨張係数α１は２４ｐｐｍである。また、記録ヘッドユニット３２の幅Ｌ１を２２．５ｍｍとし、厚みｔ２を１０ｍｍとする。この記録ヘッドユニット３２のヤング率Ｅ２は１．４４ＧＰａ（＝２．２５Ｇｐａ×体積占有率０．６４）であり、熱膨張係数α２は８０ｐｐｍである。
【００８５】
そして、（１６）式から記録ヘッドユニット３２の剛性（Ｅ２ｔ２）に対するスペーサ部材４２の剛性（Ｅ１ｔ１）の割合、いわゆる剛性比率（Ｅ１ｔ１／Ｅ２ｔ２）と、スペーサ部材４２と記録ヘッドユニット３２の熱膨張差による接着剤Ｕへの引張り応力Ｆとの関係を図１２に示す。
【００８６】
図１２に示すように、スペーサ部材４２の厚みｔ１を変え（スペーサ部材４２の剛性を変え）、スペーサ部材４２と記録ヘッドユニット３２の剛性比率（Ｅ１ｔ１／Ｅ２ｔ２）と該接着剤Ｕへの引張り応力Ｆとの関係から、該剛性比率（Ｅ１ｔ１／Ｅ２ｔ２）が５以下で急激に引張り応力Ｆが低下し、該引張り応力Ｆの発生が小さくなることが分かる。
【００８７】
つまり、記録ヘッドユニット３２の剛性に対してスペーサ部材４２の剛性を５倍以下とすることで、接着剤Ｕを介して、スペーサ部材４２が記録ヘッドユニット３２の変形に追従して伸長し、スペーサ部材４２と記録ヘッドユニット３２との間で生じた熱膨張差を小さくすることができ、引張り応力Ｆは低減されることとなる。
【００８８】
なお、スペーサ部材４２の低剛性部１３２の剛性を記録ヘッドユニット３２の剛性に近づければ良いため、記録ヘッドユニット３２とスペーサ部材４２の低剛性部１３２の剛性比率が約１倍であることが好ましい。
【００８９】
また、図１３には、スペーサ部材４２の厚みｔ１を０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、２．０ｍｍ、３．０ｍｍ、５．０ｍｍとし、各スペーサ部材４２において、スペーサ部材４２の張出し方向に沿った全体面積（Ｓ１）に対する貫通孔１３０が形成されていない部分の面積の割合（なお、貫通孔１３０が形成されている部分の面積（Ｓ２））、いわゆる面積比率（（Ｓ１−Ｓ２）／Ｓ１）と、スペーサ部材４２と記録ヘッドユニット３２の熱膨張差による接着剤Ｕへの引張り応力Ｆとの関係が示されている。
【００９０】
これによると、スペーサ部材４２の厚みｔ１に応じてスペーサ部材４２の貫通孔１３０の面積を設定することで、引張り応力Ｆを低下させるに十分なスペーサ部材４２の剛性を選択することができる。
【００９１】
なお、本実施形態では、図５に示すように、スペーサ部材４２の張出し方向の中央部に矩形状の貫通孔１３０を複数形成してスペーサ部材４２の自由端側及び基部側よりも剛性の低い低剛性部１３２を設けたが、スペーサ部材４２に該低剛性部１３２を設けることができれば良いため、これに限るものではない。
【００９２】
例えば、図１４及び図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、スペーサ部材１３４の張出し方向（支持部材４０の幅方向）の中央部の表面と裏面に、スペーサ部材１３４の幅方向（支持部材４０の長手方向）に沿って延出する凹部１３６、１３８を形成し、該凹部１３６、１３８をスペーサ部材４２の張出し方向に沿って交互に配置する、いわゆる蛇腹構造の低剛性部１４０を形成しても良い。
【００９３】
これによると、図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、温度上昇により、スペーサ部材１３４及び記録ヘッドユニット３２が熱膨張すると、スペーサ部材４２と記録ヘッドユニット３２との熱膨張差によって、接着剤Ｕを介して、スペーサ部材４２には引張り応力Ｆが作用する。
【００９４】
このため、該接着剤Ｕを介して、記録ヘッドユニット３２の変形に追従して低剛性部１４０の凹部１３６、１３８の入口側が広がり、該低剛性部１４０が伸長する。これにより、スペーサ部材１３４と記録ヘッドユニット３２との間に生じた熱膨張差が小さくなり、該引張り応力Ｆは低減される。
【００９５】
そして、温度が常温に戻るとき、スペーサ部材１３４及び記録ヘッドユニット３２が収縮すると、スペーサ部材１３４と記録ヘッドユニット３２との収縮差によって、接着剤Ｕを介して、スペーサ部材１３４には、圧縮応力Ｆ’が作用する。
【００９６】
このため、該接着剤Ｕを介して、記録ヘッドユニット３２の変形に追従して低剛性部１４０の凹部１３６、１３８の入口側が復元し、該低剛性部１４０が収縮するため、スペーサ部材４２と記録ヘッドユニット３２との間に生じた収縮差が小さくなり、該圧縮応力Ｆ’は低減される。
【００９７】
また、本実施形態では、図２に示すように、支持部材４０の長手方向に沿った側壁に記録ヘッドユニット３２毎にスペーサ部材４２を設け、該スペーサ部材４２に各記録ヘッドユニット３２を接着固定するようにしたが、このスペーサ部材４２は必ずしも必要ではない。
【００９８】
例えば、図１６及び図１７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、支持部材４０の長手方向の側壁下部から薄肉のフランジ１４２を延出させ、該フランジ１４２に複数の矩形状の貫通孔１４４を形成して低剛性部１４６を設け、フランジ１４２の自由端側に各記録ヘッドユニット３２を接着固定しても良い。
【００９９】
図１７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、温度上昇により、フランジ１４２及び記録ヘッドユニット３２が熱膨張すると、フランジ１４２と記録ヘッドユニット３２との熱膨張差によって、接着剤Ｕを介して、フランジ１４２には引張り応力Ｆが作用するため、該接着剤Ｕを介して、低剛性部１４６が記録ヘッドユニット３２の変形に追従して伸長する。これにより、フランジ１４２と記録ヘッドユニット３２との間に生じた熱膨張差が小さくなり、該引張り応力Ｆは低減される。
【０１００】
また、温度が常温に戻るとき、フランジ１４２及び記録ヘッドユニット３２が収縮すると、フランジ１４２と記録ヘッドユニット３２との収縮差によって、接着剤Ｕを介して、フランジ１４２には圧縮応力Ｆ’が作用するため、該接着剤Ｕを介して、低剛性部１４６が記録ヘッドユニット３２の変形に追従して収縮する。これにより、フランジ１４２と記録ヘッドユニット３２との間に生じた収縮差が小さくなり、該圧縮応力Ｆ’は低減される。
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の要旨について説明する。なお、第１実施形態と略同一の内容については説明を省略する。
【０１０１】
本実施形態では、図１８〜図２０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、スペーサ部材１４８の接着領域１２９の内側に、スペーサ部材１４８の幅方向に沿った両側に切欠き部１５０が設けられ、切欠き部１５０と切欠き部１５０の間には、菱形形状（平行四辺形）の貫通孔１５２が複数形成された低剛性部１５４が設けられている。
【０１０２】
このように、スペーサ部材１４８の幅方向に切欠き部１５０を設けることで、該切欠き部１５０が形成されていない場合と比較して、低剛性部１５４の剛性をさらに低くすることができる。
【０１０３】
また、貫通孔１５２を菱形とすることで、貫通孔１５２と貫通孔１５２を繋ぐ桟１５６は、後述する引張り応力Ｆに対して、角度を持った状態となる。このため、図５に示すように、貫通孔１３０を矩形状にした場合と比較して、引張り応力Ｆに対して突っ張る方向（引張り応力Ｆに対して直交する方向）への応力が作用しない分、貫通孔１５２が変形し易くなる。つまり、低剛性部１５４が伸縮し易くなる。
【０１０４】
なお、ここでは、低剛性部１５４に切欠き部１５０を設け、切欠き部１５０と切欠き部１５０の間に菱形形状の貫通孔１５２を複数形成したが、図２１に示すように、矩形状の貫通孔１３０を複数設けても良い。前述したように、菱形形状の貫通孔１５２と矩形状の貫通孔１３０とを比較した場合、矩形状の貫通孔１３０の方が、菱形形状の貫通孔１５２よりも変形し難いため、貫通孔１３０を矩形状にする場合は、図２２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、低剛性部１５５を薄肉にしても良い。これにより、低剛性部１５５の剛性が低くなり、低剛性部１５５が変形し易くなる。
【０１０５】
また、ここでは、図１９に示すように、低剛性部１５４として複数の貫通孔１５２を形成したが、スペーサ部材１４８に低剛性部１５４を設け、該低剛性部１５４を伸縮させることができれば良いため、必ずしも貫通孔１５２である必要はない。これは第１実施形態も同様である。
【０１０６】
例えば、図２３及び図２４に示すように、スペーサ部材１５８の表面と裏面に、スペーサ部材１５８の張出し方向に沿って交互に凹部１６０、１６２が形成された低剛性部１６４を形成する。
【０１０７】
図２４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、温度上昇により、スペーサ部材１５８及び記録ヘッドユニット３２が熱膨張すると、スペーサ部材１５８と記録ヘッドユニット３２との熱膨張差によって、接着剤Ｕを介して、スペーサ部材１５８には矢印方向への引張り応力Ｆが作用する。
【０１０８】
これにより、該接着剤Ｕを介して、記録ヘッドユニット３２の変形に追従して低剛性部１６４の凹部１６０、１６２の入口側が広がり、低剛性部１６４が伸長する。このため、スペーサ部材１５８と記録ヘッドユニット３２との熱膨張差は小さくなり、該引張り応力Ｆは低減される。
【０１０９】
そして、温度が常温に戻るとき、スペーサ部材１５８及び記録ヘッドユニット３２が収縮すると、スペーサ部材１５８と記録ヘッドユニット３２との収縮差によって、接着剤Ｕを介して、スペーサ部材１５８には圧縮応力Ｆ’が作用する。
【０１１０】
これにより、該接着剤Ｕを介して、記録ヘッドユニット３２の変形に追従して低剛性部１６４の凹部１６０、１６２の入口側が復元して低剛性部１６４が収縮する。このため、スペーサ部材１５８と記録ヘッドユニット３２との収縮差は小さくなり、該圧縮応力Ｆ’は低減される。
【０１１１】
以上これらの実施形態では、支持部材４０の幅方向に沿って記録ヘッドユニット３２が配置されたものについて説明したが、図２５に示すように、支持部材４０の幅方向に対して角度を設けた状態で記録ヘッドユニット１６６を配置しても良い。
【０１１２】
この場合、図２５及び図２６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、温度上昇により、スペーサ部材１５８及び記録ヘッドユニット１６６が熱膨張すると、スペーサ部材１５８と記録ヘッドユニット１６６との間に生じる熱膨張差によって、接着剤Ｕを介して、スペーサ部材１５８には矢印方向への引張り応力Ｆが作用する。また、記録ヘッドユニット１６６は、重心Ｇを通る直線Ｐに対して非対称であるため、記録ヘッドユニット１６６には、重心Ｇ周りに、矢印方向へのモーメントＭが発生することとなる。
【０１１３】
つまり、スペーサ部材１５８と記録ヘッドユニット１６６との間に生じる熱膨張差によって、接着剤Ｕには、記録ヘッドユニット１６６による引張り応力ＦとモーメントＭによってＸＹ方向の応力が作用することとなる。低剛性部１５４を構成する貫通孔１５２は菱形形状であるため、該貫通孔１５２は略同一の応力によってＸ方向及びＹ方向への変形が可能である。
【０１１４】
このため、該接着剤Ｕを介して、低剛性部１５４が記録ヘッドユニット１６６の変形に追従してＸＹ方向に伸長することとなり、スペーサ部材１５８と記録ヘッドユニット１６６との間に生じた熱膨張差は小さくなり、該引張り応力Ｆ及びモーメントＭによるＸＹ方向の応力は低減される。
【０１１５】
そして、温度が常温に戻るとき、スペーサ部材１５８及び記録ヘッドユニット１６６が収縮すると、スペーサ部材１５８と記録ヘッドユニット１６６との間に生じる収縮差によって、接着剤Ｕを介して、スペーサ部材１５８には、圧縮応力Ｆ’及びモーメントＭと反対方向のモーメントによりＸＹ方向の応力が作用することとなる。
【０１１６】
このため、該接着剤Ｕを介して、低剛性部１５４が記録ヘッドユニット１６６の変形に追従してＸＹ方向に収縮するため、スペーサ部材１５８と記録ヘッドユニット１６６との間に生じた熱膨張差は小さくなり、該圧縮応力Ｆ’ 及びモーメントＭと反対方向のモーメントによるＸＹ方向の応力は削減される。
【０１１７】
つまり、支持部材４０の幅方向に対して角度を設けた状態で配置された記録ヘッドユニット１６６の場合、低剛性部１５４は一方向（Ｙ方向）の伸縮だけでなく、ＸＹ方向に弾性効果を持たせ伸縮させるようにすることで、不可逆的なずれを抑止でき、常温での位置精度が確保される。
【０１１８】
また、これらの実施形態では、スペーサ部材４２、１４８、１５８の張出し方向の中央部に貫通孔１３０、１５６を設けたり、凹部１６０、１６２を設けたり等して低剛性部１３２、１５４、１６４を形成し、貫通孔１３０、１５６、凹部１６０、１６２を変形させて該低剛性部１３２、１５４、１６４を伸縮させたが、スペーサ部材４２、１４８、１５８が伸縮可能であれば良いため、これらに限るものではない。
【０１１９】
例えば、図２７及び図２８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、スペーサ部材１６８を、記録ヘッドユニット３２が固定される自由端部１６８Ａ側と、支持部材４０に固定される基部１６８Ｂ側と、に分割し、スペーサ部材１６８の中央部にバネ部材１７０を配設する。そして、このバネ部材１７０によって、スペーサ部材１６８の自由端部１６８Ａ側と基部１６８Ｂ側とを連結し、該バネ部材１７０の伸縮によって、スペーサ部材１６８を伸縮させるようにしても良い。
【０１２０】
また、図２９及び図３０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、スペーサ部材１７２の張出し方向に沿って移動するスライド部材１７４をスペーサ部材１７２に設け、該スライド部材１７４に記録ヘッドユニット３２を固定させるようにしても良い。
【０１２１】
図３０（Ｃ）に示すように、スペーサ部材１７２には、スペーサ部材１７２の張出し方向に沿って、断面が逆三角形状の溝部１７２Ａが形成され、スライド部材１７４には該溝部１７２Ａ内で摺動可能なスライド突起１７４Ａが突設され、該スライド突起１７４Ａが溝部１７２Ａ内に装着された状態（嵌め合い構造）で、スライド部材１７４はスペーサ部材１７２と一体になり、落下止めされる。
【０１２２】
ここで、スライド突起１７４Ａと溝部１７２Ａとの嵌め合い状態の変動を防止するため、スライド部材１７４に作用する応力を一方向にする。つまり、支持部材４０の幅方向に沿って記録ヘッドユニット３２を配置した方が良い。
【０１２３】
また、スライド部材１７４には、一端部が支持部材４０に取付けられた引張りバネ１７６が配設され、スライド部材１７４を支持部材４０側へ付勢する。一方、スペーサ部材１７２にはストッパ部１７８が設けられ、スライド部材１７４の移動を規制する。
【０１２４】
図３０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、温度上昇により、記録ヘッドユニット３２が熱膨張すると、スペーサ部材１７２と記録ヘッドユニット３２との間に生じる熱膨張差によって、接着剤Ｕを介して、スライド部材１７４には矢印方向への引張り応力Ｆが作用する。      
【０１２５】
これにより、該接着剤Ｕを介して、記録ヘッドユニット３２の変形に追従して引張りバネ１７６の付勢力の抗する方向へスライド部材１７４が移動する。このため、記録ヘッドユニット３２とスライド部材１７４との間に生じた熱膨張差は小さくなり、該引張り応力Ｆは低減される。
【０１２６】
次に、温度が常温に戻るとき、記録ヘッドユニット３２が収縮すると、スペーサ部材１７２と記録ヘッドユニット３２との間に生じる収縮差によって、接着剤Ｕを介して、スライド部材１７４には、圧縮応力Ｆ’が作用する。
【０１２７】
これにより、該接着剤Ｕを介して、記録ヘッドユニット３２の変形に追従して引張りバネ１７６が復元し、スライド部材１７４が移動する。このため、記録ヘッドユニット３２とスライド部材１７４との間に生じた収縮差は小さくなり、該引張り応力Ｆは低減される。なお、引張りバネ１７６は必ずしも必要ではない。
【０１２８】
また、これ以外にも、図３１及び図３２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、一体成形等によりスペーサ部材１８０の接着領域１２９に、記録ヘッドユニット３２と同じ材質の樹脂部１８２をスペーサ部材１８０の裏面側に一体に設ける。
【０１２９】
温度上昇により、記録ヘッドユニット３２が熱膨張しても、該樹脂部１８２は記録ヘッドユニット３２と同じように熱膨張するため、樹脂部１８２と記録ヘッドユニット３２との間に生じる熱膨張差は、スペーサ部材１８０と記録ヘッドユニット３２との間に生じる熱膨張差に比べると小さく、接着剤Ｕを介して樹脂部１８２に作用する引張り応力Ｆは小さくなる。
【０１３０】
そして、温度が常温に戻るとき、記録ヘッドユニット３２が収縮すると、該樹脂部１８２が記録ヘッドユニット３２と同じように収縮するため、樹脂部１８２と記録ヘッドユニット３２との間に生じる収縮差は、スペーサ部材１８０と記録ヘッドユニット３２との間に生じる収縮差に比べると小さく、接着剤Ｕを介して樹脂部１８２に作用する圧縮応力Ｆ’は小さくなる。
【０１３１】
なお、これらの実施形態では、各スペーサ部材１７２に低剛性部１３２を設けたが、例えば、図３３及び図３４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、一対のスペーサ部材１８４のうち、どちらか一方のスペーサ部材１８４Ａのみに低剛性部１８６を設けても良い。
【０１３２】
これにより、該低剛性部１８６が形成されたスペーサ部材１８４Ａ側で、温度上昇による該スペーサ部材１８４と記録ヘッドユニット３２との間の熱膨張（収縮）差を吸収するため、記録ヘッドユニット３２は、低剛性部１８６が形成されたスペーサ部材１８４Ａ側へ移動（変動）することとなり、記録ヘッドユニット３２の変動方向が一定となる。
【０１３３】
以上、本発明を上述した実施形態により詳細に説明したが、本発明はそれらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の形態が実施可能である。
【０１３４】
例えば、上述の実施形態においては、紙幅対応のＦＷＡの例について説明したが、本発明のインクジェット記録ヘッドは、これに限定されず、主走査機構と副走査機構を有するＰａｒｔｉａｌ  Ｗｉｄｔｈ  Ａｒｒａｙ（ＰＷＡ）の装置にも適用することができる。
【０１３５】
その他、上記実施例のインクジェット記録装置１０では、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色のインクジェット記録ヘッド３０から画像データに基づいて選択的にインク滴が吐出されてフルカラーの画像が用紙Ｐに記録されるようになっているが、本発明におけるインクジェット記録は、用紙Ｐ上への文字や画像の記録に限定されるものではない。
【０１３６】
すなわち、記録媒体は紙に限定されるものでなく、また、吐出する液体もインクに限定されるものではない。例えば、高分子フィルムやガラス上にインクを吐出してディスプレイ用カラーフィルターを作成したり、溶接状態の半田を基板上に吐出して部品実装用のバンプを形成するなど、工業的に用いられる液滴吐出（噴射）装置全般に対して、本発明に係るインクジェット記録ヘッド（液滴吐出ヘッド）を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの概略斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの概念図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は下面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るインクジェット記録ヘッドによる印字領域を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの平面図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの作用を説明する断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るインクジェット記録ヘッドユニットの概念図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るインクジェット記録ヘッドユニットを示す部分断面図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は、インクジェット記録ヘッドユニットをスペーサ部材に固定する接着剤に作用する引張り応力を説明する断面図である。
【図１０】接着剤に作用する引張り応力により懸念される内容を説明する断面図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）は、接着剤に作用する引張り応力の求め方を説明する説明図である。
【図１２】接着剤に作用する引張り応力とスペーサ部材の低剛性部との剛性比率との関係を示すグラフである。
【図１３】接着剤に作用する引張り応力とスペーサ部材の低剛性部との面積比率との関係を示すグラフである。
【図１４】本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの第１変形例を示す平面図である。
【図１５】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの第１変形例の作用を説明する断面図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの第２変形例を示す斜視図である。
【図１７】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの第２変形例の作用を説明する断面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの斜視図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの平面図である。
【図２０】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの作用を説明する断面図である。
【図２１】本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの第１変形例を示す平面図である。
【図２２】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの第１変形例の作用を説明する断面図である。
【図２３】本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの第２変形例を示す平面図である。
【図２４】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの第２変形例の作用を説明する断面図である。
【図２５】本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの第３変形例を示す平面図である。
【図２６】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの第３変形例の作用を説明する断面図である。
【図２７】本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの第４変形例を示す平面図である。
【図２８】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの第４変形例の作用を説明する断面図である。
【図２９】本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの第５変形例を示す平面図である。
【図３０】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの第５変形例の作用を説明する断面図であり、（Ｃ）は、第５変形例の構成を説明する断面図である。
【図３１】本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの第６変形例を示す平面図である。
【図３２】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの第６変形例の作用を説明する断面図である。
【図３３】本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの第７変形例を示す平面図である。
【図３４】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの第７変形例の作用を説明する断面図である。
【符号の説明】
【０１３８】
３０      インクジェット記録ヘッド（液滴吐出装置）
３２      記録ヘッドユニット（液滴吐出ヘッドユニット）
４０      支持部材
４２      スペーサ部材（板材、取付部材）
１３０    貫通孔
１３２    低剛性部（伸縮手段）
１３４    スペーサ部材（板材、取付部材）
１３６    凹部（蛇腹構造）
１３８    凹部（蛇腹構造）
１４０    低剛性部
１４２    フランジ（取付片、取付部材）
１４４    貫通孔
１４６    低剛性部
１４８    スペーサ部材（板材、取付部材）
１５０    切欠き部
１５２    貫通孔
１５４    低剛性部
１５５    低剛性部
１５８    スペーサ部材（板材、取付部材）
１６０    凹部
１６２    凹部
１６４    低剛性部
１６６    記録ヘッドユニット（液滴吐出ヘッドユニット）
１６８    スペーサ部材（板材、取付部材）
１６８Ｂ  基部（スペーサ部材、板材、取付部材）
１６８Ａ  自由端部（スペーサ部材、板材、取付部材）
１７０    バネ部材（バネ手段、伸縮手段）
１７２    スペーサ部材（板材、取付部材）
１７２Ａ  溝部（嵌め合い構造、伸縮手段）
１７４Ａ  スライド突起（嵌め合い構造、伸縮手段）
１７４    スライド部材（自由端部、スペーサ部材、板材、取付部材）
１８０    スペーサ部材（板材、取付部材）
１８４    スペーサ部材（板材、取付部材）
１８４Ａ  スペーサ部材（板材、取付部材）
１８６    低剛性部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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