(57)【要約】【課題】対向端子からの転送信号の伝送路を設けることなく短絡事故発生時に事故除去時間を大幅に短縮することができる距離継電装置を提供する。【解決手段】トリップ信号発生回路２０は、第１の線路電流Ｉ1の増加量ΔＩ1が第１の閾値Ｋ1以上であるとハイレベルの出力信号を発生する増加量比較回路２５と、第２の線路電流Ｉ2の減少量ΔＩ2が第２の閾値Ｋ2以上であるとハイレベルの出力信号を発生する減少量比較回路２６と、増加量比較回路２５の出力信号と減少量比較回路２６の出力信号との論理積をとる第４の論理積回路２３4と、第４の論理積回路２３4の出力信号と他回線２Ｌの第２の遮断器４2から入力される接点信号ＳC2との論理積をとる第５の論理積回路２３5を備える。【選択図】図２
2008136263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源端側の母線と対向端側の対向端母線との間に敷設された自回線（１Ｌ）および他回線（２Ｌ）からなる平衡２回線送電線の該自回線の電源端側若しくは対向端に、または、該自回線および該他回線から分岐された自分岐回線（３Ｌ）および他分岐回線（４Ｌ）をさらに含む平衡２回線送電線の該自分岐回線の負荷端側に設置される距離継電装置（１０1；３０1；５０1）であって、
前記自回線または前記自分岐回線における事故発生を検出すると、該自回線または該自分岐回線に設けられた遮断器（４1；４3；４5）を遮断するためのトリップ信号（Ｓ1；Ｓ3；Ｓ5）を発生するトリップ信号発生回路（２０；４０；６０）を具備し、
該トリップ信号発生回路が、前記自回線または前記自分岐回線を流れる自線路電流（Ｉ1；Ｉ3；Ｉ5）および前記他回線または前記他分岐回線を流れる他線路電流（Ｉ2；Ｉ4；Ｉ6）の変化量に基づいて前記自回線の電源端側または対向端側における事故発生を検出すると前記トリップ信号を瞬時に発生するトリップ信号発生手段を備える、
ことを特徴とする、距離継電装置。
【請求項２】
前記トリップ信号発生手段が、前記他回線の電源端側若しくは対向端側または前記他分岐回線の負荷端側に設置された隣回線遮断器（４2；４4；４6）が遮断されていないことを条件に、前記自線路電流および前記他線路電流の変化量に基づいて前記自回線の電源端側または対向端側における事故発生を検出すると前記トリップ信号を瞬時に発生することを特徴とする、請求項１記載の距離継電装置。
【請求項３】
前記トリップ信号発生手段が、前記自線路電流の増加量（ΔＩ1；ΔＩ3；ΔＩ5）が所定の閾値（Ｋ1；Ｋ3；Ｋ5）以上であり、かつ、前記他線路電流の減少量（ΔＩ2；ΔＩ4；ΔＩ6）が所定の他の閾値（Ｋ2；Ｋ4；Ｋ6）以上であることを条件に、前記自線路電流および前記他線路電流の変化量に基づいて前記自回線の電源端側または対向端側における事故発生を検出すると前記トリップ信号を瞬時に発生することを特徴とする、請求項１または２記載の距離継電装置。
【請求項４】
前記閾値および前記他の閾値が、前記自線路電流および前記他線路電流の検出可能な最小値の３倍以上の値とされることを特徴とする、請求項３記載の距離継電装置。
【請求項５】
前記母線の母線電圧（Ｖa）の変化量（ΔＶa）、前記対向端母線の対向端母線電圧（Ｖb）の変化量（ΔＶb）または前記負荷端側の負荷端母線の負荷端母線電圧（Ｖc）の変化量（ΔＶc）が所定の別の閾値（Ｋ7）以上であることを条件に、前記トリップ信号を瞬時に発生することを特徴とする、請求項３または４記載の距離継電装置。
【請求項６】
前記トリップ信号発生手段が、前記自線路電流の増加量が前記閾値以上であり、かつ、前記他線路電流の減少量が前記他の閾値以上である場合に、前記自回線の電源端側または対向端側に設置された他の遮断器（４1；４3）が該自回線における事故により遮断されたと判定して前記トリップ信号を瞬時に発生することを特徴とする、請求項３乃至５いずれかに記載の距離継電装置。
【請求項７】
前記トリップ信号発生手段が、
前記自線路電流の増加量を求め、該求めた増加量が前記閾値以上であると出力信号を発生する増加量比較回路（２５；４５；６５）と、
前記他線路電流の減少量を求め、該求めた減少量が前記他の閾値以上であると出力信号を発生する減少量比較回路（２６；４６；６６）と、
前記増加量比較回路の出力信号と前記減少量比較回路の出力信号との論理積をとる論理積回路（２３4；４３4；６３4）と、
を備えることを特徴とする、請求項３乃至６いずれかに記載の距離継電装置。
【請求項８】
前記トリップ信号発生手段が、前記論理積回路の出力信号と前記隣回線遮断器から入力される接点信号（ＳC2；ＳC4；ＳC6）との論理積をとる他の論理積回路（２３5；４３5；６３5）をさらに備えることを特徴とする、請求項７記載の距離継電装置。
【請求項９】
前記他回線の電源端側若しくは対向端側または前記他分岐回線の負荷端側に設置される他の距離継電装置（１０2；３０2；５０2）が、前記距離継電装置と同じ構成を有しかつ一体に構成されていることを特徴とする、請求項１乃至８いずれかに記載の距離継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、距離継電装置に関し、特に、平衡２回線送電線の電源端側、対向端側および負荷端側に設置するのに好適な距離継電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
平衡２回線送電線の保護のために、３段階距離リレー方式が用いられている。３段階距離リレー方式では、短絡距離継電装置（ＤＺ）は、たとえば、保護区間送電線である自回線の８０％までの第１の保護区間（短絡距離継電装置の１段動作域Ａ１）の短絡事故に対しては瞬時（第１の時限協調時間ＳＴ１＝０ｓ）に遮断器を遮断するように整定され、自回線の１５０％までの第２の保護区間（短絡距離継電装置の２段動作域Ａ２）の短絡事故に対しては第２の時限協調時間ＳＴ２（たとえば、４００ｍｓ）経過後に遮断器を遮断するように整定され、自回線の３００％までの第３の保護区間（短絡距離継電装置の３段動作域Ａ３）の短絡事故に対しては第３の時限協調時間ＳＴ３（たとえば、１．５ｓ）経過後に遮断器を遮断するように整定されることにより、次区間送電線保護用の短絡距離継電装置との距離整定および時間整定の協調を図っている。
【０００３】
このような３段階距離リレー方式において使用される短絡距離継電装置の動作について、図１４を参照して説明する。
電源１から電力を供給される母線から分岐された第１の送電線１Ｌ（以下、「自回線１Ｌ」と称する。）および第２の送電線２Ｌ（以下、「他回線２Ｌ」と称する。）の電源端側（母線側）には、短絡距離継電装置（以下、「第１および第２の電源端距離継電装置１１０1，１１０2」と称する。）がそれぞれ設置されている。また、自回線１Ｌおよび他回線２Ｌの対向端側（母線と反対側）にも、短絡距離継電装置（以下、「第１および第２の対向端距離継電装置１２０1，１２０2」と称する。）がそれぞれ設置されている。
【０００４】
第１の電源端距離継電装置１１０1は、母線に設けられた第１の変成器２1から入力される母線電圧Ｖaと自回線１Ｌの電源端側に設けられた第１の変流器３1から入力される第１の線路電流Ｉ1とに基づいて第１のインピーダンスＺ1（Ｚ1＝Ｖa／Ｉ1）を算出する。第１の電源端距離継電装置１１０1は、算出した第１のインピーダンスＺ1に基づいて自回線１Ｌにおける短絡事故発生を検出すると、自回線１Ｌの電源端側に設けられた第１の遮断器４1を遮断するための第１のトリップ信号Ｓ1を発生する。
第２の電源端距離継電装置１１０2は、第１の変成器２1から入力される母線電圧Ｖaと他回線２Ｌ（第２の電源端距離継電装置１１０2の自回線）の電源端側に設けられた第２の変流器３2から入力される第２の線路電流Ｉ2とに基づいて第２のインピーダンスＺ2（Ｚ2＝Ｖa／Ｉ2）を算出する。第２の電源端距離継電装置１１０2は、算出した第２のインピーダンスＺ2に基づいて他回線２Ｌにおける短絡事故発生を検出すると、他回線２Ｌの電源端側に設けられた第２の遮断器４2を遮断するための第２のトリップ信号Ｓ2を発生する。
【０００５】
第１の対向端距離継電装置１２０1は、対向端の母線（以下、「対向端母線」と称する。）に設けられた第２の変成器２2から入力される対向端母線電圧Ｖbと自回線１Ｌの対向端側に設けられた第３の変流器３3から入力される第３の線路電流Ｉ3とに基づいて第３のインピーダンスＺ3（Ｚ3＝Ｖb／Ｉ3）を算出する。第１の対向端距離継電装置１２０1は、算出した第３のインピーダンスＺ3に基づいて自回線１Ｌにおける短絡事故発生を検出すると、自回線１Ｌの対向端側に設けられた第３の遮断器４3を遮断するための第３のトリップ信号Ｓ3を発生する。
第２の対向端距離継電装置１２０2は、第２の変成器２2から入力される対向端母線電圧Ｖbと他回線２Ｌ（第２の対向端距離継電装置１２０2の自回線）の対向端側に設けられた第４の変流器３4から入力される第４の線路電流Ｉ4とに基づいて第４のインピーダンスＺ4（Ｚ4＝Ｖb／Ｉ4）を算出する。第２の対向端距離継電装置１２０2は、算出した第４のインピーダンスＺ4に基づいて他回線２Ｌにおける短絡事故発生を検出すると、他回線２Ｌの対向端側に設けられた第４の遮断器４4を遮断するための第４のトリップ信号Ｓ4を発生する。
【０００６】
次に、第１および第２の電源端距離継電装置１１０1，１１０2と第１および第２の対向端距離継電装置１２０1，１２０2とにおける第１乃至第４のトリップ信号Ｓ1〜Ｓ4の発生方法について、第１の電源端距離継電装置１１０1における第１のトリップ信号Ｓ1の発生方法を例として図１５乃至図１７を参照して説明する。
第１のトリップ信号Ｓ1を発生するためのトリップ信号発生回路２２０は、図１５に示すように、母線電圧Ｖaおよび第１の線路電流Ｉ1に基づいて第１の電源端距離継電装置１１０1の動作域を判定する動作域判定回路２２１と、動作域判定回路２２１から入力される第２および第３の判定結果出力信号ＶＤ2，ＶＤ3を第２および第３の時限協調時間ＳＴ２，ＳＴ３だけそれぞれ遅延する第１および第２の遅延回路（タイマー）２２２1，２２２2と、動作域判定回路２２１から入力される第１および第３の判定結果出力信号ＶＤ1，ＶＤ3の論理積をとる第１の論理積回路２２３1と、第１の遅延回路２２２1によって遅延された第２の判定結果出力信号ＶＤ2と第３の判定結果出力信号ＶＤ3との論理積をとる第２の論理積回路２２３2と、第２の遅延回路２２２2によって遅延された第３の判定結果出力信号ＶＤ3と第１および第２の論理積回路２２３1，２２３2の出力信号との論理和をとる論理和回路２２４と、第１のフェールセーフ用ＦＤリレー（不図示）からの第１のＦＤリレー出力信号ＳFD1と論理和回路２２４の出力信号との論理積をとる第３の論理積回路２２３3とを備える。
【０００７】
動作域判定回路２２１は、母線電圧Ｖaを第１の線路電流Ｉ1で割って第１のインピーダンスＺ1（Ｚ1＝Ｖa／Ｉ1）を算出する。動作域判定回路２２１は、算出した第１のインピーダンスＺ1に基づいて第１の電源端距離継電装置１１０1の動作域を判定し、判定結果を示す第１乃至第３の判定結果出力信号ＶＤ1〜ＶＤ3を出力する。
すなわち、動作域判定回路２２１は、図１６に示すように、第１のインピーダンスＺ1のリアクタンス分Ｘ１が第１の値Ｂ1以下であると、「第１の電源端距離継電装置１１０1の動作域が１段動作域Ａ１である」と判定して、ハイレベルの第１の判定結果出力信号ＶＤ1を出力する。また、動作域判定回路２２１は、第１のインピーダンスＺ1のリアクタンス分Ｘ1が第２の値Ｂ2以下であると、「第１の電源端距離継電装置１１０1の動作域が２段動作域Ａ２である」と判定して、ハイレベルの第２の判定結果出力信号ＶＤ2を出力する。さらに、動作域判定回路２２１は、第１のインピーダンスＺ1の抵抗分Ｒ1およびリアクタンス分Ｘ1が図１６の円内に入っていると、「第１の電源端距離継電装置１１０1の動作域が３段動作域Ａ３である」と判定して、ハイレベルの第３の判定結果出力信号ＶＤ3を出力する。
【０００８】
たとえば、図１４に示す自回線１Ｌにおける第１の電源端距離継電装置１１０1の第１の保護区間（第１の電源端距離継電装置１１０1の１段動作域Ａ１）で図１７（ａ）に示す時刻ｔ0に短絡事故が発生して、第１のインピーダンスＺ1が図１６に点Ｐ１で示す値となった場合には、動作域判定回路２２１は、第１のインピーダンスＺ1に基づいて「第１の電源端距離継電装置１１０1の動作域が１段動作域Ａ１である」と判定して、ハイレベルの第１の判定結果出力信号ＶＤ1を出力する。また、動作域判定回路２２１は、第１のインピーダンスＺ1が図１６の円内にも入っているため、ハイレベルの第３の判定結果出力信号ＶＤ3も出力する。
ハイレベルの第１および第３の出力信号ＶＤ1，ＶＤ3が入力されると第１の論理積回路２２３1の出力信号はロウレベルからハイレベルとなるため、論理和回路２２４の出力信号がロウレベルからハイレベルとなる。その結果、第１のＦＤリレー出力信号ＳFD1がハイレベルであると、第３の論理積回路２２３3の出力信号がロウレベルからハイレベルとなるため、第１のトリップ信号Ｓ1がトリップ信号発生回路２２０から第１の遮断器４1に出力される。なお、第１のトリップ信号Ｓ1は、第１の電源端距離継電装置１１０1におけるリレー判定時間ＴRY（５０ｍｓ）が経過した時刻ｔ1にトリップ信号発生回路２２０から出力される。
これにより、第１の遮断器４1は第１のトリップ信号Ｓ1が入力されてから遮断器遮断時間ＴCB（５０ｍｓ）の経過後に遮断が完了するため、第１の遮断器４1は、図１７（ａ）に示すように、リレー判定時間ＴRYおよび遮断器遮断時間ＴCBの合計時間（＝５０ｍｓ＋５０ｍｓ＝１００ｍｓ）が経過した時刻ｔ2に完全に遮断される。
【０００９】
一方、図１４に示す自回線１Ｌにおける第１の電源端距離継電装置１１０1の第２の保護区間（第１の電源端距離継電装置１１０1の２段動作域Ａ２）で図１７（ｂ）に示す時刻ｔ0に短絡事故が発生して、第１のインピーダンスＺ1が図１６に点Ｐ２で示す値となった場合には、動作域判定回路２２１は、第１のインピーダンスＺ1に基づいて「第１の電源端距離継電装置１１０1の動作域が２段動作域Ａ２である」と判定して、ハイレベルの第２の出力信号ＶＤ2を出力する。また、動作域判定回路２２１は、第１のインピーダンスＺ1が図１６の円内にも入っているため、ハイレベルの第３の出力信号ＶＤ3も出力する。
第２の出力信号ＶＤ2は、第１の遅延回路２２２1によって第２の時限協調時間ＳＴ２（４００ｍｓ）だけ遅延されたのち第２の論理積回路２２３2に入力される。
ハイレベルの第１の遅延回路２２２1の出力信号およびハイレベルの第３の出力信号ＶＤ3が入力されると第２の論理積回路２２３2の出力信号はロウレベルからハイレベルとなるため、論理和回路２２４の出力信号がロウレベルからハイレベルとなる。
その結果、第１のＦＤリレー出力信号ＳFD1がハイレベルであると、第３の論理積回路２２３3の出力信号がロウレベルからハイレベルとなるため、第１のトリップ信号Ｓ1がトリップ信号発生回路２２０から第１の遮断器４1に出力される。なお、第１のトリップ信号Ｓ1は、第１の電源端距離継電装置１１０1におけるリレー判定時間ＴRYおよび第２の時限協調時間ＳＴ２の合計時間（＝５０ｍｓ＋４００ｍｓ＝４５０ｍｓ）が経過した時刻ｔ5にトリップ信号発生回路２２０から出力される。
これにより、第１の遮断器４1は、図１７（ｂ）に示すように、リレー判定時間ＴRY、第２の時限協調時間ＳＴ２および遮断器遮断時間ＴCBの合計時間（＝４５０ｍｓ＋５０ｍｓ＝５００ｍｓ）が経過した時刻ｔ6に完全に遮断される。
【００１０】
下記の特許文献１には、段階限時の距離継電方式により３端子系統送電線を保護する後備保護手段を備えた保護継電装置において事故遮断の選択性を確保し高速遮断ができるようにするために、対向母線を含み対向母線方向の事故を検出する第２段リレーの動作条件を伝送する手段と、対向端からの転送信号を受信する手段と、自端の保護リレーの動作を受信した転送信号が所定時間以上継続したことを条件に自端の遮断器に遮断指令を出力する手段とを備えた保護継電装置が開示されている。
【特許文献１】特開平５−７６１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した第１の電源端距離継電装置１１０1では、自回線１Ｌにおける第１の電源端距離継電装置１１０1の第２の保護区間（第１の電源端距離継電装置１１０1の２段動作域Ａ２）で短絡事故が発生した場合には、第１の遮断器４1は事故発生時刻ｔ0からリレー判定時間ＴRY、第２の時限協調時間ＳＴ２および遮断器遮断時間ＴCBの合計時間（＝５００ｍｓ）だけ経過した時刻ｔ6に遮断されるため（図１７（ｂ）参照）、この短絡事故を除去するのに時間を要し、設備に悪影響を与えるという問題がある。
また、第１の対向端距離継電装置１２０1でも、自回線１Ｌにおける第１の対向端距離継電装置１２０1の第２の保護区間（第１の対向端距離継電装置１２０1の２段動作域Ａ２）で短絡事故が発生した場合に、同様にして短絡事故を除去するのに時間を要し、設備に悪影響を与えるという問題がある。
【００１２】
上記特許文献１記載の保護継電装置では、自回線１Ｌにおける第１の電源端距離継電装置１１０1および第１の対向端距離継電装置１２０1の第２の保護区間での短絡事故発生時に事故除去時間を短縮することはできるが、対向端子（電源端または対向端）からの転送信号を継続して受信することにより自端子の遮断器を遮断する方式であるので、この転送信号の伝送路が必要であるという問題がある。
【００１３】
本発明の目的は、対向端子からの転送信号の伝送路を設けることなく短絡事故発生時に事故除去時間を大幅に短縮することができる電源端用、対向端用および負荷端用の距離継電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の距離継電装置は、電源端側の母線と対向端側の対向端母線との間に敷設された自回線（１Ｌ）および他回線（２Ｌ）からなる平衡２回線送電線の該自回線の電源端側若しくは対向端に、または、該自回線および該他回線から分岐された自分岐回線（３Ｌ）および他分岐回線（４Ｌ）をさらに含む平衡２回線送電線の該自分岐回線の負荷端側に設置される距離継電装置（１０1；３０1；５０1）であって、前記自回線または前記自分岐回線における事故発生を検出すると、該自回線または該自分岐回線に設けられた遮断器（４1；４3；４5）を遮断するためのトリップ信号（Ｓ1；Ｓ3；Ｓ5）を発生するトリップ信号発生回路（２０；４０；６０）を具備し、該トリップ信号発生回路が、前記自回線または前記自分岐回線を流れる自線路電流（Ｉ1；Ｉ3；Ｉ5）および前記他回線または前記他分岐回線を流れる他線路電流（Ｉ2；Ｉ4；Ｉ6）の変化量に基づいて前記自回線の電源端側または対向端側における事故発生を検出すると前記トリップ信号を瞬時に発生するトリップ信号発生手段を備えることを特徴とする。
ここで、前記トリップ信号発生手段が、前記他回線の電源端側若しくは対向端側または前記他分岐回線の負荷端側に設置された隣回線遮断器（４2；４4；４6）が遮断されていないことを条件に、前記自線路電流および前記他線路電流の変化量に基づいて前記自回線の電源端側または対向端側における事故発生を検出すると前記トリップ信号を瞬時に発生してもよい。
前記トリップ信号発生手段が、前記自線路電流の増加量（ΔＩ1；ΔＩ3；ΔＩ5）が所定の閾値（Ｋ1；Ｋ3；Ｋ5）以上であり、かつ、前記他線路電流の減少量（ΔＩ2；ΔＩ4；ΔＩ6）が所定の他の閾値（Ｋ2；Ｋ4；Ｋ6）以上であることを条件に、前記自線路電流および前記他線路電流の変化量に基づいて前記自回線の電源端側または対向端側における事故発生を検出すると前記トリップ信号を瞬時に発生してもよい。
前記閾値および前記他の閾値が、前記自線路電流および前記他線路電流の検出可能な最小値の３倍以上の値とされてもよい。
前記母線の母線電圧（Ｖa）の変化量（ΔＶa）、前記対向端母線の対向端母線電圧（Ｖb）の変化量（ΔＶb）または前記負荷端側の負荷端母線の負荷端母線電圧（Ｖc）の変化量（ΔＶc）が所定の別の閾値（Ｋ7）以上であることを条件に、前記トリップ信号を瞬時に発生してよい。
前記トリップ信号発生手段が、前記自線路電流の増加量が前記閾値以上であり、かつ、前記他線路電流の減少量が前記他の閾値以上である場合に、前記自回線の電源端側または対向端側に設置された他の遮断器（４1；４3）が該自回線における事故により遮断されたと判定して前記トリップ信号を瞬時に発生してもよい。
前記トリップ信号発生手段が、前記自線路電流の増加量を求め、該求めた増加量が前記閾値以上であると出力信号を発生する増加量比較回路（２５；４５；６５）と、前記他線路電流の減少量を求め、該求めた減少量が前記他の閾値以上であると出力信号を発生する減少量比較回路（２６；４６；６６）と、前記増加量比較回路の出力信号と前記減少量比較回路の出力信号との論理積をとる論理積回路（２３4；４３4；６３4）とを備えてもよい。
前記トリップ信号発生手段が、前記論理積回路の出力信号と前記隣回線遮断器から入力される接点信号（ＳC2；ＳC4；ＳC6）との論理積をとる他の論理積回路（２３5；４３5；６３5）をさらに備えてもよい。
前記他回線の電源端側若しくは対向端側または前記他分岐回線の負荷端側に設置される他の距離継電装置（１０2；３０2；５０2）が、前記距離継電装置と同じ構成を有しかつ一体に構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の距離継電装置は、以下に示す効果を奏する。
（１）自回線または自分岐回線を流れる自線路電流および他回線または他分岐回線を流れる他線路電流の変化量に基づいてトリップ信号を発生させるので、対向端子（電源端または対向端）からの転送信号の伝送路を設ける必要がない。
（２）第２の時限協調時間ＳＴ２だけ待つことなくトリップ信号を発生させることができるので、自回線の第２の保護区間において発生した事故の除去時間を大幅に短縮することができる。
（３）事故継続時間も大幅に短縮するので、事故時の設備への悪影響を低減することができる。
（４）主保護継電装置を省略することも可能であるため、設備への投資コストの低減も図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
上記の目的を、自回線または自分岐回線を流れる自線路電流および他回線または他分岐回線を流れる他線路電流の変化量に基づいて自回線の対向端子側における事故発生を検出するとトリップ信号を瞬時に発生することにより実現した。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明の距離継電装置の実施例について、図面を参照して説明する。
本発明の第１の実施例による距離継電装置である第１の電源端距離継電装置１０1は、自回線１Ｌの対向端側に設置された第３の遮断器４3の遮断前後における第１および第２の線路電流Ｉ1，Ｉ2の変化量に基づいて自回線１Ｌの対向端側における短絡事故発生を検出すると、第１の遮断器４1を遮断するための第１のトリップ信号Ｓ1を瞬時に発生する機能を備えている点で、図１４に示した従来の第１の電源端距離継電装置１１０1と相違する。
【００１８】
すなわち、図１に示す第１の電源端距離継電装置１０1は、第１の変流器３1から入力される第１の線路電流Ｉ1の増加量ΔＩ1が所定の第１の閾値Ｋ1（たとえば、第１の線路電流Ｉ1の検出可能な最小値が４０ｍＡの場合には１２０ｍＡ）以上であり、かつ、第２の変流器３2から入力される第２の線路電流Ｉ2の減少量ΔＩ2が所定の第２の閾値Ｋ2（たとえば、第２の線路電流Ｉ2の検出可能な最小値が４０ｍＡの場合には１２０ｍＡ）以上であり、かつ、自回線１Ｌの隣回線である他回線２Ｌの電源端側に設置された第２の遮断器４2から入力される第２の接点信号ＳC2がハイレベルである（第２の遮断器４2が遮断されていないことを示す。）ことを条件に、第１のトリップ信号Ｓ1を瞬時に発生する。
これを実現するために、第１の電源端距離継電装置１０1は、図１５に示したトリップ信号発生回路２２０の代わりに、図２に示すトリップ信号発生回路２０を具備する。
【００１９】
トリップ信号発生回路２０は、図２に示すように、動作域判定回路２１と、第１および第２の遅延回路（タイマー）２２1，２２2と、第１乃至第６の論理積回路２３1〜２３6と、論理和回路２４と、増加量比較回路２５と、減少量比較回路２６とを備える。
【００２０】
動作域判定回路２１は、図１５に示した動作域判定回路２２１と同様に、母線電圧Ｖaと第１の線路電流Ｉ1とに基づいて第１のインピーダンスＺ1（Ｚ1＝Ｖa／Ｉ1）を算出したのち、算出した第１のインピーダンスＺ1に基づいて第１の電源端距離継電装置１０1の動作域を判定する。
すなわち、動作域判定回路２１は、図１６に点Ｐ１で示したように第１のインピーダンスＺ1のリアクタンス分Ｘ1が第１の値Ｂ1以下であると、「第１の電源端距離継電装置１０1の動作域が１段動作域Ａ１である」と判定して、ハイレベルの第１の判定結果出力信号ＶＤ1を出力する。また、動作域判定回路２１は、図１６に点Ｐ２で示したように第１のインピーダンスＺ1のリアクタンス分Ｘ1が第２の値Ｂ2以下であると、「第１の電源端距離継電装置１０1の動作域が２段動作域Ａ２である」と判定して、ハイレベルの第２の判定結果出力信号ＶＤ2を出力する。さらに、動作域判定回路２１は、第１のインピーダンスＺ1の抵抗分Ｒ1およびリアクタンス分Ｘ1が図１６の円内に入っていると、「第１の電源端距離継電装置１０1の動作域が３段動作域Ａ３である」と判定して、ハイレベルの第３の判定結果出力信号ＶＤ3を出力する。
【００２１】
第１および第２の遅延回路２２1，２２2は、図１５に示した第１および第２の遅延回路２２２1，２２２2と同様に、動作域判定回路２１から入力される第２および第３の判定結果出力信号ＶＤ2，ＶＤ3を第２および第３の時限協調時間ＳＴ２，ＳＴ３だけそれぞれ遅延する。
【００２２】
第１の論理積回路２３1は、図１５に示した第１の論理積回路２２３1と同様に、動作域判定回路２１から入力される第１および第３の判定結果出力信号ＶＤ1，ＶＤ3の論理積をとる。
第２の論理積回路２３2は、図１５に示した第２の論理積回路２２３2と同様に、第１の遅延回路２２1によって遅延された第２の判定結果出力信号ＶＤ2と第３の判定結果出力信号ＶＤ3との論理積をとる。
第３の論理積回路２３3は、動作域判定回路２１から入力される第２および第３の判定結果出力信号ＶＤ2，ＶＤ3の論理積をとる。
増加量比較回路２５は、第１の線路電流Ｉ1の増加量ΔＩ1を求め、求めた増加量ΔＩ1が第１の閾値Ｋ1以上であるとハイレベルの出力信号を発生する。
減少量比較回路２６は、第２の線路電流Ｉ2の減少量ΔＩ2を求め、求めた減少量ΔＩ2が第２の閾値Ｋ2以上であるとハイレベルの出力信号を発生する。
第４の論理積回路２３4は、増加量比較回路２５の出力信号と減少量比較回路２６の出力信号との論理積をとる。
第５の論理積回路２３5は、第３の論理積回路２３3の出力信号と第４の論理積回路２３4の出力信号と第２の接点信号ＳC2との論理積をとる。
論理和回路２４は、第１の論理積回路２３1の出力信号と第２の論理積回路２３2の出力信号と第２の遅延回路２２2の出力信号と第５の論理積回路２３5の出力信号との論理和をとる。
第６の論理積回路２３6は、第１のフェールセーフ用ＦＤリレーからの第１のＦＤリレー出力信号ＳFD1と論理和回路２４の出力信号との論理積をとる。
【００２３】
次に、図１に示す自回線１Ｌにおける第１の電源端距離継電装置１０1の第２の保護区間（第１の電源端距離継電装置１０1の２段動作域Ａ２）で短絡事故が発生した場合のトリップ信号発生回路２０の動作について、図３を参照して説明する。
【００２４】
この第２の保護区間において図３に示す時刻ｔ0に短絡事故が発生すると、自回線１Ｌの対向端側に設置された第１の対向端距離継電装置１２０1が具備するトリップ信号発生回路は、対向端母線電圧Ｖbおよび第３の線路電流Ｉ3に基づいて第３のインピーダンスＺ3（Ｚ3＝Ｖb／Ｉ3）を算出し、算出した第３のインピーダンスＺ3に基づいて第１の対向端距離継電装置１２０1の１段動作域Ａ１における短絡事故発生を検出すると、第３の遮断器４3を遮断するための第３のトリップ信号Ｓ3を第１の対向端距離継電装置１２０1におけるリレー判定時間ＴRY（５０ｍｓ）経過後の時刻ｔ1に発生する。その結果、第３の遮断器４3は、図３に示すように、第１の対向端距離継電装置１２０1におけるリレー判定時間ＴRYおよび遮断器遮断時間ＴCB（５０ｍｓ）の合計時間（＝５０ｍｓ＋５０ｍｓ＝１００ｍｓ）経過後の時刻ｔ2に完全に遮断される。
【００２５】
一方、自回線１Ｌの電源端側に設置された第１の電源端距離継電装置１０1では、事故発生時刻ｔ0から第３の遮断器４3が完全に遮断される時刻ｔ2まで第１のインピーダンスＺ1が図１６に点Ｐ２で示した値となるため、トリップ信号発生回路２０の動作域判定回路２１は、母線電圧Ｖaと第１の線路電流Ｉ1とに基づいて算出した第１のインピーダンスＺ1のリアクタンス分Ｘ1が第１の値Ｂ1よりも大きくかつ第２の値Ｂ1以下となるので、「第１の電源端距離継電装置１０1の動作域が２段動作域Ａ２である」と判定して、ハイレベルの第２の判定結果出力信号ＶＤ2を出力する。また、動作域判定回路２１は、第１のインピーダンスＺ1が図１６の円内にも入っているため、ハイレベルの第３の判定結果出力信号ＶＤ3も出力する。その結果、第３の論理積回路２３3の出力信号はハイレベルとなる。
しかしながら、他回線２Ｌの電源端および対向端側に設置された第２および第４の遮断器４2，４4が遮断されていない場合には、事故発生時刻ｔ0から第３の遮断器４3が完全に遮断される時刻ｔ2までは自回線１Ｌおよび他回線２Ｌに事故電流が事故点に向かって流れるため、第１および第２の線路電流Ｉ1，Ｉ2は図３（ａ），（ｂ）に示すように増加したままとなる。その結果、第１の線路電流Ｉ1が第１の閾値Ｋ1以上の増加量ΔＩ1（ΔＩ1≧Ｋ1）だけ増加して増加量比較回路２５からハイレベルの出力信号が出力されても、第２の線路電流Ｉ2は第２の閾値Ｋ2以上の減少量ΔＩ2（ΔＩ2≧Ｋ2）だけ減少しないので減少量比較回路２６からはロウレベルの出力信号が出力されたままである。そのため、第４の論理積回路２３4の出力信号はロウレベルのままであるので、第１のトリップ信号Ｓ1は発生されない。
【００２６】
時刻ｔ2において第３の遮断器４3が遮断されると、自回線１Ｌに流れる事故電流は増加するが他回線２Ｌを流れる事故電流は減少するので、第１の線路電流Ｉ1は増加し、第２の線路電流Ｉ2は減少する。したがって、第１の線路電流Ｉ1の増加量ΔＩ1が第１の閾値Ｋ1以上（ΔＩ1≧Ｋ1）となり、かつ、第２の線路電流Ｉ2の減少量ΔＩ2が第２の閾値Ｋ2以上（ΔＩ2≧Ｋ2）となると、増加量比較回路２５および減少量比較回路２６からハイレベルの出力信号が出力されるので、第４の論理積回路２３4の出力信号はロウレベルからハイレベルとなる。このとき、ハイレベルの第２の接点信号ＳC2が第２の遮断器４2から入力されていると、第３および第４の論理積回路２３3，２３4の出力信号はともにハイレベルとなっているので、第５の論理積回路２３5の出力信号がロウレベルからハイレベルとなる。
【００２７】
その結果、論理和回路２４の出力信号はハイレベルとなるため、第１のＦＤリレー出力信号ＳFD1がハイレベルであると、第６の論理積回路２３6の出力信号がロウレベルからハイレベルとなり、第１のトリップ信号Ｓ1がトリップ信号発生回路２０から第１の遮断器４1に出力される。なお、第１のトリップ信号Ｓ1は、時刻ｔ2から第１の電源端距離継電装置１０1におけるリレー判定時間ＴRY（５０ｍｓ）が経過した時刻ｔ3にトリップ信号発生回路２０から出力される。
これにより、第１の遮断器４1は、時刻ｔ2から第１の電源端距離継電装置１０1におけるリレー判定時間ＴRYおよび遮断器遮断時間ＴCB（５０ｍｓ）の合計時間（１００ｍｓ）が経過した時刻ｔ4に完全に遮断される。その結果、図３（ａ）に破線で示した従来の第１の電源端距離継電装置１１０1の場合（図１７（ｂ）参照）に比べて、第１の遮断器４1をｔ6−ｔ4＝ＳＴ２−（ＴRY＋ＴCB）（＝４００ｍｓ−１００ｍｓ＝３００ｍｓ）だけ早く遮断することができる。
【００２８】
以上説明したように、第１の電源端距離継電装置１０1のトリップ信号発生回路２０は、第１の線路電流Ｉ1の増加量ΔＩ1が第１の閾値Ｋ1以上であり、かつ、第２の線路電流Ｉ2の減少量ΔＩ2が第２の閾値Ｋ2以上であり、かつ、第２の接点信号ＳC2がハイレベルである場合に、自回線１Ｌの対向端側に設置された第３の遮断器４3が自回線１Ｌにおける短絡事故により遮断されたと判定して第１のトリップ信号Ｓ1を発生するため、上記特許文献１記載の保護継電装置のように「第３の遮断器４3が遮断された」旨を示す転送信号を第１の対向端距離継電装置１２０1から第１の電源端距離継電装置１０1に転送する必要はない。
【００２９】
なお、第２の電源端距離継電装置１０2も第１の電源端距離継電装置１０1と同様に構成することにより、他回線２Ｌにおける第２の電源端距離継電装置１０2の第２の保護区間（第２の電源端距離継電装置１０2の２段動作域Ａ２）で短絡事故が発生した場合に、従来の第２の電源端距離継電装置１１０2に比べて第２の遮断器４2をＳＴ２−（ＴRY＋ＴCB）だけ早く遮断することができる。
【００３０】
以上の説明においては、第３の論理積回路２３3において動作域判定回路２１から出力される第２および第３の判定結果出力信号ＶＤ2，ＶＤ3の論理積をとるとともに第５の論理積回路２３5において第３の論理積回路２３3の出力信号と第４の論理積回路２３4の出力信号との論理積をとったが、第５の論理積回路２３5において動作域判定回路２１から出力される第３の判定結果出力信号ＶＤ3と第４の論理積回路２３4の出力信号との論理積だけをとるようにしてもよい。
また、第１および第２の電源端距離継電装置１０1，１０2を個々に構成したが、一体に構成してもよい。
【実施例２】
【００３１】
次に、本発明の第２の実施例による距離継電装置について、図４乃至図６を参照して説明する。
本実施例による距離継電装置である第１の対向端距離継電装置３０1は、自回線１Ｌの電源端側に設置された第１の遮断器４1の遮断前後における第３および第４の線路電流Ｉ3，Ｉ4の変化量に基づいて自回線１Ｌの電源端側における短絡事故発生を検出すると、第３の遮断器４3を遮断するための第３のトリップ信号Ｓ3を瞬時に発生する機能を備えている点で、図１４に示した従来の第１の対向端距離継電装置１２０1と相違する。
【００３２】
すなわち、図４に示す第１の対向端距離継電装置３０1は、第３の変流器３3から入力される第３の線路電流Ｉ3の増加量ΔＩ3が所定の第３の閾値Ｋ3（たとえば、第３の線路電流Ｉ3の検出可能な最小値が４０ｍＡの場合には１２０ｍＡ）以上であり、かつ、第４の変流器３4から入力される第４の線路電流Ｉ4の減少量ΔＩ4が所定の第４の閾値Ｋ4（たとえば、第４の線路電流Ｉ4の検出可能な最小値が４０ｍＡの場合には１２０ｍＡ）以上であり、かつ、自回線１Ｌの隣回線である他回線２Ｌの対向端側に設置された第４の遮断器４4から入力される第４の接点信号ＳC4がハイレベルである（第４の遮断器４4が遮断されていないことを示す。）ことを条件に、第３のトリップ信号Ｓ3を瞬時に発生する。
【００３３】
これを実現するために、第１の対向端距離継電装置３０1が具備するトリップ信号発生回路４０は、図５に示すように、以下に示す点を除いては、図２に示したトリップ信号発生回路２０と同様に構成されている。
【００３４】
（１）動作域判定回路４１は、対向端母線電圧Ｖbと第３の線路電流Ｉ3とに基づいて第３のインピーダンスＺ3（Ｚ3＝Ｖb／Ｉ3）を算出したのち、算出した第３のインピーダンスＺ3に基づいて第１の対向端距離継電装置３０1の動作域を判定する。
（２）増加量比較回路４５は、第３の線路電流Ｉ3の増加量ΔＩ3を求め、求めた増加量ΔＩ3が第３の閾値Ｋ3以上であるとハイレベルの出力信号を発生する。
（３）減少量比較回路４６は、第４の線路電流Ｉ4の減少量ΔＩ4を求め、求めた減少量ΔＩ4が第４の閾値Ｋ4以上であるとハイレベルの出力信号を発生する。
（４）第５の論理積回路４３5は、第３の論理積回路４３3の出力信号と第４の論理積回路４３4の出力信号と第４の接点信号ＳC4との論理積をとる。
【００３５】
次に、図４に示す自回線１Ｌにおける第１の対向端距離継電装置３０1の第２の保護区間（第１の対向端距離継電装置３０1の２段動作域Ａ２）で短絡事故が発生した場合のトリップ信号発生回路４０の動作について、図６を参照して説明する。
【００３６】
この第２の保護区間において図６に示す時刻ｔ0に短絡事故が発生すると、自回線１Ｌの電源端側に設置された第１の電源端距離継電装置１１０1が具備するトリップ信号発生回路２２０（図１５参照）は、母線電圧Ｖaおよび第１の線路電流Ｉ1に基づいて第１のインピーダンスＺ1（Ｚ1＝Ｖa／Ｉ1）を算出し、算出した第１のインピーダンスＺ1に基づいて第１の電源端距離継電装置１１０1の１段動作域Ａ１における短絡事故発生を検出すると、第１の遮断器４1を遮断するための第１のトリップ信号Ｓ1を第１の電源端距離継電装置１１０1におけるリレー判定時間ＴRY（５０ｍｓ）経過後の時刻ｔ1に発生する。その結果、第１の遮断器４1は、図６に示すように、第１の電源端距離継電装置１１０1におけるリレー判定時間ＴRYおよび遮断器遮断時間ＴCB（５０ｍｓ）の合計時間（＝５０ｍｓ＋５０ｍｓ＝１００ｍｓ）経過後の時刻ｔ2に完全に遮断される。
【００３７】
一方、自回線１Ｌの対向端側に設置された第１の対向端距離継電装置３０1では、事故発生時刻ｔ0から第１の遮断器４1が完全に遮断される時刻ｔ2までトリップ信号発生回路４０の動作域判定回路４１は、対向端母線電圧Ｖbと第３の線路電流Ｉ3とに基づいて算出した第３のインピーダンスＺ3のリアクタンス分Ｘ3が第１の値Ｂ1よりも大きくかつ第２の値Ｂ1以下となるので、「第１の対向端距離継電装置３０1の動作域が２段動作域Ａ２である」と判定して（図１６参照）、ハイレベルの第２の判定結果出力信号ＶＤ2を出力する。また、動作域判定回路４１は、第３のインピーダンスＺ3が図１６の円内にも入っているため、ハイレベルの第３の判定結果出力信号ＶＤ3も出力する。その結果、第３の論理積回路４３3の出力信号はハイレベルとなる。
しかしながら、他回線２Ｌの電源端および対向端側に設置された第２および第４の遮断器４2，４4が遮断されていない場合には、事故発生時刻ｔ0から第１の遮断器４1が完全に遮断される時刻ｔ2までは、図６（ａ），（ｂ）に示すように、第３の線路電流Ｉ3の増加量ΔＩ3は第３の閾値Ｋ3よりも小さく（ΔＩ3＜Ｋ3）、また、第４の線路電流Ｉ4の減少量ΔＩ4は第４の閾値Ｋ4よりも小さいので（ΔＩ4＜Ｋ4）、増加量比較回路４５および減少量比較回路４６からはロウレベルの出力信号が出力されたままである。そのため、第４の論理積回路４３4の出力信号はロウレベルのままであるので、第３のトリップ信号Ｓ3は発生されない。
なお、第４の線路電流Ｉ4は、絶対値は大きくなっているが、内部方向（対向端母線から母線に向かう方向）に流れる場合を正とした場合には負の方向に大きくなっているため、減少しているとする。
【００３８】
時刻ｔ2において第１の遮断器４1が遮断されると、図６（ａ），（ｂ）に示すように、第３の線路電流Ｉ3の増加量ΔＩ3が第３の閾値Ｋ3以上（ΔＩ3≧Ｋ3）となり、かつ、第４の線路電流Ｉ4の減少量ΔＩ4が第４の閾値Ｋ4以上（ΔＩ4≧Ｋ4）となる。その結果、増加量比較回路４５および減少量比較回路４６からハイレベルの出力信号が出力されるので、第４の論理積回路４３4の出力信号はロウレベルからハイレベルとなる。このとき、ハイレベルの第４の接点信号ＳC4が第４の遮断器４4から入力されていると、第３および第４の論理積回路４３3，４３4の出力信号はともにハイレベルとなっているので、第５の論理積回路４３5の出力信号がロウレベルからハイレベルとなる。
【００３９】
その結果、論理和回路４４の出力信号はハイレベルとなるため、第２のフェールセーフ用ＦＤリレー（不図示）から入力される第２のＦＤリレー出力信号ＳFD2がハイレベルであると、第６の論理積回路４３6の出力信号がロウレベルからハイレベルとなり、第３のトリップ信号Ｓ3がトリップ信号発生回路４０から第３の遮断器４3に出力される。なお、第３のトリップ信号Ｓ3は、時刻ｔ2から第１の対向端距離継電装置３０1におけるリレー判定時間ＴRY（５０ｍｓ）が経過した時刻ｔ3にトリップ信号発生回路４０から出力される。
これにより、第３の遮断器４3は、時刻ｔ2から第１の対向端距離継電装置３０1におけるリレー判定時間ＴRYおよび遮断器遮断時間ＴCB（５０ｍｓ）の合計時間（＝５０ｍｓ＋５０ｍｓ＝１００ｍｓ）が経過した時刻ｔ4に完全に遮断される。その結果、図６（ａ）に破線で示した従来の第１の対向端距離継電装置１２０1の場合に比べて、第３の遮断器４3をｔ6−ｔ4＝ＳＴ２−（ＴRY＋ＴCB）（＝４００ｍｓ−１００ｍｓ＝３００ｍｓ）だけ早く遮断することができる。
【００４０】
以上説明したように、第１の対向端距離継電装置３０1のトリップ信号発生回路４０は、第３の線路電流Ｉ3の増加量ΔＩ3が第３の閾値Ｋ3以上であり、かつ、第４の線路電流Ｉ4の減少量ΔＩ4が第４の閾値Ｋ4以上であり、かつ、第４の接点信号ＳC4がハイレベルである場合に、自回線１Ｌの電源端側に設置された第１の遮断器４1が自回線１Ｌにおける短絡事故により遮断されたと判定して第３のトリップ信号Ｓ3を発生するため、上記特許文献１記載の保護継電装置のように「第１の遮断器４1が遮断された」旨を示す転送信号を第１の電源端距離継電装置１１０1から第１の対向端距離継電装置３０1に転送する必要はない。
【００４１】
なお、第２の対向端距離継電装置３０2も第１の対向端距離継電装置３０1と同様に構成することにより、他回線２Ｌにおける第２の対向端距離継電装置３０2の第２の保護区間（第２の対向端距離継電装置３０2の２段動作域Ａ２）で短絡事故が発生した場合に、従来の第２の対向端距離継電装置１２０2に比べて第４の遮断器４4をＳＴ２−（ＴRY＋ＴCB）だけ早く遮断することができる。
【００４２】
以上の説明においては、第３の論理積回路４３3において動作域判定回路４１から出力される第２および第３の判定結果出力信号ＶＤ2，ＶＤ3の論理積をとるとともに第５の論理積回路４３5において第３の論理積回路４３3の出力信号と第４の論理積回路４３4の出力信号との論理積をとったが、第５の論理積回路４３5において動作域判定回路４１から出力される第３の判定結果出力信号ＶＤ3と第４の論理積回路４３4の出力信号との論理積だけをとるようにしてもよい。
また、第１および第２の対向端距離継電装置３０1，３０2を個々に構成したが、一体に構成してもよい。
さらに、図１に示した第１および第２の電源端距離継電装置１０1，１０2と図４に示した第１および第２の対向端距離継電装置３０1，３０2とを同時に使用してもよい。
【実施例３】
【００４３】
次に、本発明の第３の実施例による距離継電装置について、図７乃至図９を参照して説明する。
本実施例による距離継電装置である第１の負荷端距離継電装置５０1は、自回線１Ｌおよび他回線２Ｌから分岐された自分岐回線３Ｌおよび他分岐回線４Ｌがある３端子系統の平衡２回線送電線において、自分岐回線３Ｌの負荷端側に設置される。
第１の負荷端距離継電装置５０1は、自回線１Ｌの電源端側に設置された第１の遮断器４1の遮断前後または自回線１Ｌの対向端側に設置された第３の遮断器４3の遮断前後における第５および第６の線路電流Ｉ5，Ｉ6の変化量に基づいて自回線１Ｌの電源端側または対向端側における短絡事故発生を検出すると、自分岐回線３Ｌの負荷端側に設置された第５の遮断器４5を遮断するための第５のトリップ信号Ｓ5を瞬時に発生する機能を備えている点で、図１４に示した従来の第１の電源端距離継電装置１１０1と相違する。
【００４４】
すなわち、図７に示す第１の負荷端距離継電装置５０1は、自分岐回線３Ｌの負荷端側に設置された第５の変流器３5から入力される第５の線路電流Ｉ5の増加量ΔＩ5が所定の第５の閾値Ｋ5（たとえば、第５の線路電流Ｉ5の検出可能な最小値が４０ｍＡの場合には１２０ｍＡ）以上であり、かつ、他回線２Ｌから分岐された他分岐回線４Ｌの負荷端側に設置された第６の変流器３6から入力される第６の線路電流Ｉ6の減少量ΔＩ6が所定の第６の閾値Ｋ6（たとえば、第６の線路電流Ｉ6の検出可能な最小値が４０ｍＡの場合には１２０ｍＡ）以上であり、かつ、自分岐回線３Ｌの隣回線である他分岐回線４Ｌの負荷端側に設置された第６の遮断器４6から入力される第６の接点信号ＳC6がハイレベルである（第６の遮断器４6が遮断されていないことを示す。）ことを条件に、第５の遮断器４5を遮断するための第５のトリップ信号Ｓ5を瞬時に発生する。
【００４５】
これを実現するために、第１の負荷端距離継電装置５０1が具備するトリップ信号発生回路６０は、図８に示すように、以下に示す点を除いては、図２に示したトリップ信号発生回路２０と同様に構成されている。
【００４６】
（１）動作域判定回路６１は、負荷端の母線（以下、「負荷端母線」と称する。）の負荷端母線電圧Ｖcと第５の線路電流Ｉ5とに基づいて第５のインピーダンスＺ5（Ｚ5＝Ｖc／Ｉ5）を算出したのち、算出した第５のインピーダンスＺ5に基づいて第１の負荷端距離継電装置５０1の動作域を判定する。
（２）増加量比較回路６５は、第５の線路電流Ｉ5の増加量ΔＩ5を求め、求めた増加量ΔＩ5が第５の閾値Ｋ5以上であるとハイレベルの出力信号を発生する。
（３）減少量比較回路６６は、第６の線路電流Ｉ6の減少量ΔＩ6を求め、求めた減少量ΔＩ6が第６の閾値Ｋ6以上であるとハイレベルの出力信号を発生する。
（４）第５の論理積回路６３5は、第３の論理積回路６３3の出力信号と第４の論理積回路６３4の出力信号と第６の接点信号ＳC6との論理積をとる。
【００４７】
次に、図７に示す自回線１Ｌにおける第１の電源端距離継電装置１１０1の第２の保護区間（第１の電源端距離継電装置１１０1の２段動作域Ａ２）で短絡事故が発生した場合のトリップ信号発生回路６０の動作について、図９を参照して説明する。
【００４８】
この第２の保護区間において図９に示す時刻ｔ0に短絡事故が発生すると、自回線１Ｌの対向端側に設置された第１の対向端距離継電装置１２０1が具備するトリップ信号発生回路は、対向端母線電圧Ｖbおよび第３の線路電流Ｉ3に基づいて第３のインピーダンスＺ3（Ｚ3＝Ｖb／Ｉ3）を算出し、算出した第３のインピーダンスＺ3に基づいて第３の対向端距離継電装置１２０1の１段動作域Ａ１における短絡事故発生を検出すると、第３の遮断器４3を遮断するための第３のトリップ信号Ｓ3を第１の対向端距離継電装置１２０1におけるリレー判定時間ＴRY（５０ｍｓ）経過後の時刻ｔ1に発生する。その結果、第３の遮断器４3は、第１の対向端距離継電装置１２０1におけるリレー判定時間ＴRYおよび遮断器遮断時間ＴCB（５０ｍｓ）の合計時間（＝５０ｍｓ＋５０ｍｓ＝１００ｍｓ）経過後の時刻ｔ2に完全に遮断される。
【００４９】
一方、自分岐回線３Ｌの負荷端側に設置された第１の負荷端距離継電装置５０1では、事故発生時刻ｔ0から第３の遮断器４3が完全に遮断される時刻ｔ2までトリップ信号発生回路６０の動作域判定回路６１は、負荷端母線電圧Ｖcと第５の線路電流Ｉ5とに基づいて算出した第５のインピーダンスＺ5のリアクタンス分Ｘ5が第１の値Ｂ1よりも大きくかつ第２の値Ｂ1以下となるため、「第１の負荷端距離継電装置５０1の動作域が２段動作域Ａ２である」と判定して（図１６参照）、ハイレベルの第２の判定結果出力信号ＶＤ2を出力する。また、動作域判定回路６１は、第５のインピーダンスＺ5が図１６の円内にも入っているため、ハイレベルの第３の判定結果出力信号ＶＤ3も出力する。その結果、第３の論理積回路６３3の出力信号はハイレベルとなる。
しかしながら、事故発生時には事故電流は自分岐回線３Ｌおよび他分岐回線４Ｌを迂回しないため、自分岐回線３Ｌおよび他分岐回線４Ｌを流れる第５および第６の線路電流Ｉ5，Ｉ6は図９（ａ），（ｂ）に示すように増加も減少もしない。したがって、増加量比較回路６５および減少量比較回路６６からはロウレベルの出力信号が出力されたままとなる。そのため、第４の論理積回路６３4の出力信号はロウレベルのままであるので、第５のトリップ信号Ｓ5は発生されない。
【００５０】
時刻ｔ2において第３の遮断器４3が完全に遮断されると、他回線２Ｌに流れる事故電流が他分岐回線４Ｌおよび自分岐回線３Ｌを迂回して流れるため、図９（ａ），（ｂ）に示すように、第５の線路電流Ｉ5は増加し第６の線路電流Ｉ6は減少する。したがって、第５の線路電流Ｉ5の増加量ΔＩ5が第５の閾値Ｋ5以上（ΔＩ5≧Ｋ5）であり、かつ、第６の線路電流Ｉ6の減少量ΔＩ4が第６の閾値Ｋ6以上（ΔＩ6≧Ｋ6）であると、増加量比較回路６５および減少量比較回路６６の出力信号はロウレベルからハイレベルとなるため、第４の論理積回路６３4の出力信号がロウレベルからハイレベルとなる。このとき、ハイレベルの第６の接点信号ＳC6が第６の遮断器４6から入力されていると、第３および第４の論理積回路６３3，６３4の出力信号はともにハイレベルとなっているので、第５の論理積回路６３5の出力信号がロウレベルからハイレベルとなる。
なお、第６の線路電流Ｉ6は、絶対値は大きくなっているが、内部方向（負荷端母線から自回線１Ｌに向かう方向）に流れる場合を正とした場合には負の方向に大きくなっているため、減少しているとする。
【００５１】
その結果、論理和回路６４の出力信号はハイレベルとなるため、第３のフェールセーフ用ＦＤリレー（不図示）から入力される第３のＦＤリレー出力信号ＳFD3がハイレベルであると、第６の論理積回路６３6の出力信号がロウレベルからハイレベルとなるので、第５のトリップ信号Ｓ5がトリップ信号発生回路６０から第５の遮断器４5に出力される。なお、第５のトリップ信号Ｓ5は、時刻ｔ2から第１の負荷端距離継電装置５０1におけるリレー判定時間ＴRY（５０ｍｓ）が経過した時刻ｔ3にトリップ信号発生回路６０から出力される。
これにより、第５の遮断器４5は、時刻ｔ2からリレー判定時間ＴRYおよび遮断器遮断時間ＴCB（５０ｍｓ）の合計時間（＝５０ｍｓ＋５０ｍｓ＝１００ｍｓ）が経過した時刻ｔ4に完全に遮断される。その結果、図９（ａ）に破線で示した従来の第１の負荷端距離継電装置の場合に比べて、第５の遮断器４5をｔ6−ｔ4＝ＳＴ２−（ＴRY＋ＴCB）（たとえば、４００ｍｓ−１００ｍｓ＝３００ｍｓ）だけ早く遮断することができる。
【００５２】
なお、図７に示す自回線１Ｌにおける第１の対向端距離継電装置１２０1の第２の保護区間（第１の対向端距離継電装置１２０1の２段動作域Ａ２）で短絡事故が発生した場合にも、同様にして、従来の第１の負荷端距離継電装置の場合に比べて第５の遮断器４5をｔ6−ｔ4＝ＳＴ２−（ＴRY＋ＴCB）だけ早く遮断することができる。
また、第２の負荷端距離継電装置５０2も第１の負荷端距離継電装置５０1と同様に構成することにより、他回線２Ｌにおける第２の電源端距離継電装置１１０2の第２の保護区間（第２の電源端距離継電装置１１０2の２段動作域Ａ２）で短絡事故が発生した場合や他回線２Ｌにおける第２の対向端距離継電装置１２０2の第２の保護区間（第２の対向端距離継電装置１２０2の２段動作域Ａ２）で短絡事故が発生した場合に、従来の第２の負荷端距離継電装置に比べて第６の遮断器４6をＳＴ２−（ＴRY＋ＴCB）だけ早く遮断することができる。
【００５３】
以上の説明においては、第３の論理積回路６３3において動作域判定回路６１から出力される第２および第３の判定結果出力信号ＶＤ2，ＶＤ3の論理積をとるとともに第５の論理積回路６３5において第３の論理積回路６３3の出力信号と第４の論理積回路６３4の出力信号との論理積をとったが、第５の論理積回路６３5において動作域判定回路６１から出力される第３の判定結果出力信号ＶＤ3と第４の論理積回路６３4の出力信号との論理積だけをとるようにしてもよい。
また、第１および第２の負荷端距離継電装置５０1，５０2を個々に構成したが、一体に構成してもよい。
【００５４】
次に、図１に示した第１および第２の電源端距離継電装置１０1，１０2と図４に示した第１および第２の対向端距離継電装置３０1，３０2と図７に示した第１および第２の負荷端距離継電装置５０1，５０2とを同時に使用した場合のトリップ信号発生回路２０，４０，６０の動作について、図１０乃至図１３を参照して説明する。
【００５５】
まず、自回線１Ｌにおける第１の電源端距離継電装置１０1の第２の保護区間（第１の電源端距離継電装置１０1の２段動作域Ａ２）で短絡事故が発生した場合のトリップ信号発生回路２０，４０，６０の動作について、図１０を参照して説明する。
この第２の保護区間で図１０に示す時刻ｔ0に短絡事故が発生すると、第１の対向端距離継電装置３０1が具備するトリップ信号発生回路４０（図５参照）は、対向端母線電圧Ｖbおよび第３の線路電流Ｉ3に基づいて算出した第３のインピーダンスＺ3に基づいて第１の対向端距離継電装置３０1の１段動作域Ａ１における短絡事故発生を検出して、第３の遮断器４3を遮断するための第３のトリップ信号Ｓ3を第１の対向端距離継電装置３０1におけるリレー判定時間ＴRY（５０ｍｓ）経過後の時刻ｔ1に発生する。その結果、第３の遮断器４3は、第１の対向端距離継電装置３０1におけるリレー判定時間ＴRYおよび遮断器遮断時間ＴCB（５０ｍｓ）の合計時間（＝５０ｍｓ＋５０ｍｓ＝１００ｍｓ）経過後の時刻ｔ2に完全に遮断される。
【００５６】
第３の遮断器４3が完全に遮断されると、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、第１の線路電流Ｉ1は増加し第２の線路電流Ｉ2は減少する。したがって、第１の線路電流Ｉ1の増加量ΔＩ1が第１の閾値Ｋ1以上（ΔＩ1≧Ｋ1）であり、かつ、第２の線路電流Ｉ2の減少量ΔＩ2が第２の閾値Ｋ2以上（ΔＩ2≧Ｋ2）であると、第１の電源端距離継電装置１０1が具備するトリップ信号発生回路２０（図２参照）の増加量比較回路２５および減少量比較回路２６からハイレベルの出力信号が出力されるため、第４の論理積回路２３4の出力信号がロウレベルからハイレベルとなる。このとき、ハイレベルの第２の接点信号ＳC2が第２の遮断器４2から入力されていると、第３および第４の論理積回路２３3，２３4の出力信号はともにハイレベルとなっているので、第５の論理積回路２３5の出力信号がロウレベルからハイレベルとなる。
【００５７】
その結果、論理和回路２４の出力信号はハイレベルとなるため、第１のＦＤリレー出力信号ＳFD1がハイレベルであると、第６の論理積回路２３6の出力信号がロウレベルからハイレベルとなるので、第１のトリップ信号Ｓ1がトリップ信号発生回路２０から第１の遮断器４1に出力される。なお、第１のトリップ信号Ｓ1は、時刻ｔ2から第１の電源端距離継電装置１０1におけるリレー判定時間ＴRY（＝５０ｍｓ）が経過した時刻ｔ3にトリップ信号発生回路２０から出力される。
これにより、第１の遮断器４1は、時刻ｔ2からリレー判定時間ＴRYおよび遮断器遮断時間ＴCB（＝５０ｍｓ）の合計時間（＝１００ｍｓ）が経過した時刻ｔ4に完全に遮断される。その結果、図１０（ａ）に破線で示した従来の第１の電源端距離継電装置１１０1の場合（図１７（ｂ）参照）に比べて、第１の遮断器４1をｔ6−ｔ4＝ＳＴ２−（ＴRY＋ＴCB）（＝４００ｍｓ−１００ｍｓ＝３００ｍｓ）だけ早く遮断することができる。
【００５８】
また、第３の遮断器４3が完全に遮断されると、図１０（ｅ），（ｆ）に示すように、第５の線路電流Ｉ5は増加し第６の線路電流Ｉ6は減少する。したがって、第５の線路電流Ｉ5の増加量ΔＩ5が第５の閾値Ｋ5以上（ΔＩ5≧Ｋ5）であり、かつ、第６の線路電流Ｉ6の減少量ΔＩ6が第６の閾値Ｋ6以上（ΔＩ6≧Ｋ6）であると、第１の負荷端距離継電装置５０1が具備するトリップ信号発生回路６０（図８参照）の増加量比較回路６５および減少量比較回路６６からハイレベルの出力信号が出力されるため、第４の論理積回路６３4の出力信号がロウレベルからハイレベルとなる。このとき、ハイレベルの第６の接点信号ＳC6が第６の遮断器４6から入力されていると、第３および第４の論理積回路６３3，６３4の出力信号はともにハイレベルとなっているので、第５の論理積回路６３5の出力信号がロウレベルからハイレベルとなる。
【００５９】
その結果、論理和回路６４の出力信号はハイレベルとなるため、第３のＦＤリレー出力信号ＳFD3がハイレベルであると、第６の論理積回路６３6の出力信号がロウレベルからハイレベルとなるので、第５のトリップ信号Ｓ5がトリップ信号発生回路６０から第５の遮断器４5に出力される。なお、第５のトリップ信号Ｓ5は、時刻ｔ2から第１の負荷端距離継電装置５０1におけるリレー判定時間ＴRY（＝５０ｍｓ）が経過した時刻ｔ3にトリップ信号発生回路６０から出力される。
これにより、第５の遮断器４5は、時刻ｔ2からリレー判定時間ＴRYおよび遮断器遮断時間ＴCB（＝５０ｍｓ）の合計時間（＝１００ｍｓ）が経過した時刻ｔ4に完全に遮断される。その結果、図１０（ｅ）に破線で示した従来の第１の負荷端距離継電装置の場合に比べて、第５の遮断器４5をｔ6−ｔ4＝ＳＴ２−（ＴRY＋ＴCB）（＝４００ｍｓ−１００ｍｓ＝３００ｍｓ）だけ早く遮断することができる。
【００６０】
なお、電力系統構成条件により第３の遮断器４3の遮断時に第１の線路電流Ｉ1の増加量ΔＩ1が第１の閾値Ｋ1よりも小さく（ΔＩ1＜Ｋ1）かつ第２の線路電流Ｉ2の減少量ΔＩ2が第２の閾値Ｋ2よりも小さい（ΔＩ2＜Ｋ2）ときには、図１１（ａ），（ｂ）にように第１の遮断器４1は遮断されないが、図１１（ｅ），（ｆ）に示すように第５の遮断器４5が時刻ｔ4に完全に遮断されるため、第１の電源端距離継電装置１０1によって時刻ｔ4から第１の電源端距離継電装置１０1のリレー判定時間ＴRYおよび遮断器遮断時間ＴCB合計時間（＝１００ｍｓ）が経過した時刻ｔ4bに第１の遮断器４1は完全に遮断される。その結果、このようなときでも、従来の第１の電源端距離継電装置１１０1の場合に比べて第１の遮断器４1をｔ6−ｔ4b＝ＳＴ２−２（ＴRY＋ＴCB）（＝４００ｍｓ−２×１００ｍｓ＝２００ｍｓ）だけ早く遮断することができる。
【００６１】
次に、自回線１Ｌにおける第１の対向端距離継電装置３０1の第２の保護区間（第１の対向端距離継電装置３０1の２段動作域Ａ２）で短絡事故が発生した場合のトリップ信号発生回路２０，４０，６０の動作について、図１２を参照して説明する。
この第２の保護区間で図１２に示す時刻ｔ0に短絡事故が発生すると、第１の電源端距離継電装置１０1が具備するトリップ信号発生回路２０（図２参照）は、母線電圧Ｖaおよび第１の線路電流Ｉ1に基づいて算出した第１のインピーダンスＺ1に基づいて第１の電源端距離継電装置１０1の１段動作域Ａ１における短絡事故発生を検出して、第１の遮断器４1を遮断するための第１のトリップ信号Ｓ1を第１の電源端距離継電装置１０1におけるリレー判定時間ＴRY（５０ｍｓ）経過後の時刻ｔ1に発生する。その結果、第１の遮断器４1は、第１の電源端距離継電装置１０1におけるリレー判定時間ＴRYおよび遮断器遮断時間ＴCB（５０ｍｓ）の合計時間（＝５０ｍｓ＋５０ｍｓ＝１００ｍｓ）経過後の時刻ｔ2に完全に遮断される。
【００６２】
第１の遮断器４1が完全に遮断されると、図１２（ｃ），（ｄ）に示すように、第３の線路電流Ｉ3は増加し第４の線路電流Ｉ4は減少する。したがって、第３の線路電流Ｉ3の増加量ΔＩ3が第３の閾値Ｋ3以上（ΔＩ3≧Ｋ3）であり、かつ、第４の線路電流Ｉ4の減少量ΔＩ4が第４の閾値Ｋ4以上（ΔＩ4≧Ｋ4）であると、第１の対向端距離継電装置３０1が具備するトリップ信号発生回路４０（図５参照）の増加量比較回路４５および減少量比較回路４６からハイレベルの出力信号が出力されるため、第４の論理積回路４３4の出力信号がロウレベルからハイレベルとなる。このとき、ハイレベルの第４の接点信号ＳC4が第４の遮断器４4から入力されていると、第３および第４の論理積回路４３3，４３4の出力信号はともにハイレベルとなっているので、第５の論理積回路４３5の出力信号がロウレベルからハイレベルとなる。
【００６３】
その結果、論理和回路４４の出力信号はハイレベルとなるため、第２のＦＤリレー出力信号ＳFD2がハイレベルであると、第６の論理積回路４３6の出力信号がロウレベルからハイレベルとなるので、第３のトリップ信号Ｓ3がトリップ信号発生回路４０から第３の遮断器４3に出力される。なお、第３のトリップ信号Ｓ3は、時刻ｔ2から第１の対向端距離継電装置３０1におけるリレー判定時間ＴRY（＝５０ｍｓ）が経過した時刻ｔ3にトリップ信号発生回路４０から出力される。
これにより、第３の遮断器４3は、時刻ｔ2からリレー判定時間ＴRYおよび遮断器遮断時間ＴCB（＝５０ｍｓ）の合計時間（＝１００ｍｓ）が経過した時刻ｔ4に完全に遮断される。その結果、図１２（ｃ）に破線で示した従来の第１の対向端距離継電装置１２０1の場合に比べて、第３の遮断器４3をｔ6−ｔ4＝ＳＴ２−（ＴRY＋ＴCB）（＝４００ｍｓ−１００ｍｓ＝３００ｍｓ）だけ早く遮断することができる。
【００６４】
また、第１の遮断器４1が完全に遮断されると、図１２（ｅ），（ｆ）に示すように、第５の線路電流Ｉ5は増加し第６の線路電流Ｉ6は減少する。したがって、第５の線路電流Ｉ5の増加量ΔＩ5が第５の閾値Ｋ5以上（ΔＩ5≧Ｋ5）であり、かつ、第６の線路電流Ｉ6の減少量ΔＩ6が第６の閾値Ｋ6以上（ΔＩ6≧Ｋ6）であると、第１の負荷端距離継電装置５０1が具備するトリップ信号発生回路６０（図８参照）の増加量比較回路６５および減少量比較回路６６からハイレベルの出力信号が出力されるため、第４の論理積回路６３4の出力信号がロウレベルからハイレベルとなる。このとき、ハイレベルの第６の接点信号ＳC6が第６の遮断器４6から入力されていると、第３および第４の論理積回路６３3，６３4の出力信号はともにハイレベルとなっているので、第５の論理積回路６３5の出力信号がロウレベルからハイレベルとなる。
【００６５】
その結果、論理和回路６４の出力信号はハイレベルとなるため、第３のＦＤリレー出力信号ＳFD3がハイレベルであると、第６の論理積回路６３6の出力信号がロウレベルからハイレベルとなるので、第５のトリップ信号Ｓ5がトリップ信号発生回路６０から第５の遮断器４5に出力される。なお、第５のトリップ信号Ｓ5は、時刻ｔ2から第１の負荷端距離継電装置５０1におけるリレー判定時間ＴRY（＝５０ｍｓ）が経過した時刻ｔ3にトリップ信号発生回路６０から出力される。
これにより、第５の遮断器４5は、時刻ｔ2からリレー判定時間ＴRYおよび遮断器遮断時間ＴCB（＝５０ｍｓ）の合計時間（＝１００ｍｓ）が経過した時刻ｔ4に完全に遮断される。その結果、図１２（ｅ）に破線で示した従来の第１の負荷端距離継電装置の場合に比べて、第５の遮断器４5をｔ6−ｔ4＝ＳＴ２−（ＴRY＋ＴCB）（＝４００ｍｓ−１００ｍｓ＝３００ｍｓ）だけ早く遮断することができる。
【００６６】
なお、電力系統構成条件により第１の遮断器４1の遮断時に第３の線路電流Ｉ3の増加量ΔＩ3が第３の閾値Ｋ3よりも小さく（ΔＩ3＜Ｋ1）かつ第４の線路電流Ｉ4の減少量ΔＩ4が第４の閾値Ｋ4よりも小さい（ΔＩ4＜Ｋ4）ときには、図１３（ｃ），（ｄ）にように第３の遮断器４3は遮断されないが、図１３（ｅ），（ｆ）に示すように第５の遮断器４5が時刻ｔ4に完全に遮断されるため、第１の対向端距離継電装置３０1によって時刻ｔ4から第１の対向端距離継電装置３０1のリレー判定時間ＴRYおよび遮断器遮断時間ＴCB合計時間（＝１００ｍｓ）が経過した時刻ｔ4bに第３の遮断器４3は完全に遮断される。その結果、このようなときでも、従来の第１の対向端距離継電装置１２０1の場合に比べて第３の遮断器４3をｔ6−ｔ4b＝ＳＴ２−２（ＴRY＋ＴCB）（＝４００ｍｓ−２×１００ｍｓ＝２００ｍｓ）だけ早く遮断することができる。
【００６７】
以上では、負荷電流がない場合について説明したが、図１に示した第１の電源端距離継電装置１０1では、系統構成や負荷電流などの条件によっては、自回線１Ｌにおける第１の電源端距離継電装置１０1の第２の保護区間（第１の電源端距離継電装置１０1の２段動作域Ａ２）で短絡事故が発生した場合に図３に示した時刻ｔ4よりも早く第１の遮断器４1を遮断することができる。
たとえば、図１８に示すように負荷電流が短絡事故発生前に自回線１Ｌおよび他回線２Ｌに母線から対向端母線に向かって流れていたときに自回線１Ｌにおける第１の電源端距離継電装置１０1の第２の保護区間で短絡事故が発生して第１の線路電流Ｉ1の増加量ΔＩ1が第１の閾値Ｋ1以上となりかつ第２の線路電流Ｉ2の減少量ΔＩ2が第２の閾値Ｋ2以上になると、図２に示したトリップ信号発生回路２０から第１のトリップ信号Ｓ1が、事故発生時刻ｔ0から第１の電源端距離継電装置１０1のリレー判定時間ＴRY（５０ｍｓ）だけ経過した時刻ｔ1に出力される。これにより、第１の遮断器４1は、時刻ｔ1から遮断器遮断時間ＴCBだけ経過した時刻ｔ2に完全に遮断される。その結果、図３に示した負荷電流がない場合に比べてｔ4−ｔ2＝ＴRY＋ＴCB（＝５０ｍｓ＋５０ｍｓ＝１００ｍｓ）だけ早く第１の遮断器４1を遮断することができる。
【００６８】
また、図４に示した第１の対向端距離継電装置３０1では、負荷電流が小さければ、自回線１Ｌにおける第１の対向端距離継電装置３０1の第２の保護区間（第１の対向端距離継電装置３０1の２段動作域Ａ２）で短絡事故が発生した場合に図６に示した時刻ｔ4よりも早く第３の遮断器４3を遮断することができる。
たとえば、図１９に示すように小さな負荷電流が短絡事故発生前に自回線１Ｌおよび他回線２Ｌに母線から対向端母線に向かって流れていたときに自回線１Ｌにおける第１の対向端距離継電装置３０1の第２の保護区間で短絡事故が発生して第３の線路電流Ｉ3の増加量ΔＩ3が第３の閾値Ｋ3以上となりかつ第４の線路電流Ｉ4の減少量ΔＩ4が第４の閾値Ｋ4以上になると、図５に示したトリップ信号発生回路４０から第３のトリップ信号Ｓ3が、事故発生時刻ｔ0から第１の対向端距離継電装置３０1のリレー判定時間ＴRY（５０ｍｓ）だけ経過した時刻ｔ1に出力される。これにより、第３の遮断器４3は、時刻ｔ1から遮断器遮断時間ＴCBだけ経過した時刻ｔ2に完全に遮断される。その結果、図６に示した負荷電流がない場合に比べてｔ4−ｔ2＝ＴRY＋ＴCB（＝５０ｍｓ＋５０ｍｓ＝１００ｍｓ）だけ早く第３の遮断器４3を遮断することができる。
【００６９】
以上説明した第１および第２の電源端距離継電装置１０1，１０2と第１および第２の対向端距離継電装置３０1，２０2と第１および第２の負荷端距離継電装置５０1，５０2においては、背後電源容量、送電線の構成およびインピーダンスなどの条件により適用可能な場合には、母線電圧Ｖaの変化量ΔＶa、対向端母線電圧Ｖbの変化量ΔＶbまたは負荷端母線電圧Ｖcの変化量ΔＶcが所定の第７の閾値Ｋ7以上であることを条件に加えてもよい。ここで、第７の閾値Ｋ7は、事故継続時のアーク抵抗の変化などや事故現象の変化による電圧変動を考慮して設定すればよく、たとえば５Ｖとされる。
この場合には、たとえば、図２に示したトリップ信号発生回路２０に、母線電圧Ｖaの変化量ΔＶaが第７の閾値Ｋ7以上であるとハイレベルの出力信号を発生する変化量比較回路を追加して、第５の論理積回路２３5においてこの変化量比較回路の出力信号と第３の論理積回路２３3の出力信号と第４の論理積回路２３4の出力信号と第２の接点信号ＳC2との論理積をとるようにすればよい。
【００７０】
また、第１乃至第６閾値Ｋ1〜Ｋ6は、第１乃至第４の線路電流Ｉ1〜Ｉ4の検出可能な最小値が４０ｍＡの場合には１２０ｍＡ（３倍）としたが、背後電源容量、送電線の構成・インピーダンスおよび変流比（ＣＴ比）に応じて第１乃至第４の線路電流Ｉ1〜Ｉ4の検出可能な最小値の３倍以上の値としてもよい。
さらに、図２に示した第１および第２の遅延回路２２1，２２2などの遅延回路は、入力信号を所定の時間だけ遅延する回路で構成してもよいし、入力信号が入力されると所定の回数だけカウントしたのちに出力信号を出力するタイマーで構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施例による距離継電装置である第１の電源端距離継電装置１０1について説明するための図である。
【図２】図１に示した第１の電源端距離継電装置１０1が具備するトリップ信号発生回路２０の構成を示す図である。
【図３】図２に示したトリップ信号発生回路２０の動作を説明するための図である。
【図４】本発明の第２の実施例による距離継電装置である第１の対向端距離継電装置３０1について説明するための図である。
【図５】図４に示した第１の対向端距離継電装置３０1が具備するトリップ信号発生回路４０の構成を示す図である。
【図６】図５に示したトリップ信号発生回路４０の動作を説明するための図である。
【図７】本発明の第３の実施例による距離継電装置である第１の負荷端距離継電装置５０1について説明するための図である。
【図８】図７に示した第１の負荷端距離継電装置５０1が具備するトリップ信号発生回路６０の構成を示す図である。
【図９】図８に示したトリップ信号発生回路６０の動作を説明するための図である。
【図１０】図１に示した第１および第２の電源端距離継電装置１０1，１０2と図４に示した第１および第２の対向端距離継電装置３０1，３０2と図７に示した第１および第２の負荷端距離継電装置５０1，５０2とを同時に使用したときのトリップ信号発生回路２０，４０，６０の動作を説明するための図である。
【図１１】図１に示した第１および第２の電源端距離継電装置１０1，１０2と図４に示した第１および第２の対向端距離継電装置３０1，３０2と図７に示した第１および第２の負荷端距離継電装置５０1，５０2とを同時に使用したときのトリップ信号発生回路２０，４０，６０の動作を説明するための図である。
【図１２】図１に示した第１および第２の電源端距離継電装置１０1，１０2と図４に示した第１および第２の対向端距離継電装置３０1，３０2と図７に示した第１および第２の負荷端距離継電装置５０1，５０2とを同時に使用したときのトリップ信号発生回路２０，４０，６０の動作を説明するための図である。
【図１３】図１に示した第１および第２の電源端距離継電装置１０1，１０2と図４に示した第１および第２の対向端距離継電装置３０1，３０2と図７に示した第１および第２の負荷端距離継電装置５０1，５０2とを同時に使用したときのトリップ信号発生回路２０，４０，６０の動作を説明するための図である。
【図１４】３段階距離リレー方式において使用される距離継電装置の動作を説明するための図である。
【図１５】図１４に示した第１の対向端距離継電装置１２０1が具備するトリップ信号発生回路２２０の構成を示す図である。
【図１６】図１５に示したトリップ信号発生回路２２０の動作を説明するための図である。
【図１７】図１５に示したトリップ信号発生回路２２０の動作を説明するための図である。
【図１８】負荷電流がある場合の図１に示した第１の電源端距離継電装置１０1の動作を説明するための図である。
【図１９】小さな負荷電流がある場合の図４に示した第１の対向端距離継電装置３０1の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  電源
２1〜２3  第１乃至第３の変成器
３1〜３6  第１乃至第６の変流器
４1〜４6  第１乃至第６の遮断器
１０1，１０2，１１０1，１１０2  第１および第２の電源端距離継電装置
２０，４０，６０，２２０  トリップ信号発生回路
２１，４１，６１，２２１  動作域判定回路
２２1，２２2，４２1，４２2，６２1，６２2，２２２1，２２２2  第１および第２の遅延回路
２３1〜２３6，４３1〜４３6，６３1〜６３6  第１乃至第６の論理積回路
２４，４４，６４，２２４  論理和回路
２５，４５，６５  増加量比較回路
２６，４６，６６  減少量比較回路
３０1，３０2，１２０1，１２０2  第１および第２の対向端距離継電装置
５０1，５０2  第１および第２の負荷端距離継電装置
２２３1〜２２３3  第１乃至第３の論理積回路
１Ｌ  自回線
２Ｌ  他回線
３Ｌ  自分岐回線
４Ｌ  他分岐回線
Ａ１〜Ａ３  １段乃至３段動作域
Ｖa  母線電圧
Ｖb  対向端母線電圧
Ｖc  負荷端母線電圧
ΔＶa，ΔＶb，ΔＶc  変化量
Ｉ1〜Ｉ6  第１乃至第６の線路電流
ΔＩ1，ΔＩ3，ΔＩ5  増加量
ΔＩ2，ΔＩ4，ΔＩ6  減少量
Ｚ1〜Ｚ6  第１乃至第６のインピーダンス
Ｒ1〜Ｒ6  抵抗分
Ｘ1〜Ｘ6  リアクタンス分
Ｂ1，Ｂ2  第１および第２の値
Ｋ1〜Ｋ7  第１乃至第７の閾値
ＳＴ１〜ＳＴ３  第１乃至第３の時限協調時間
ＶＤ1〜ＶＤ4  第１乃至第４の判定結果出力信号
Ｓ1〜Ｓ6  第１乃至第６のトリップ信号
ＳFD1〜ＳFD3  第１乃至第３のＦＤリレー出力信号
ＳC1〜ＳC6  第１乃至第６の接点信号
ｔ0〜ｔ6，ｔ4a，ｔ4b  時刻
ＴRY  リレー判定時間
ＴCB  遮断器遮断時間
Ｐ１，Ｐ２  点
【図１】
2008136263.tif 000003
【図２】
2008136263.tif 000004
【図３】
2008136263.tif 000005
【図４】
2008136263.tif 000006
【図５】
2008136263.tif 000007
【図６】
2008136263.tif 000008
【図７】
2008136263.tif 000009
【図８】
2008136263.tif 000010
【図９】
2008136263.tif 000011
【図１０】
2008136263.tif 000012
【図１１】
2008136263.tif 000013
【図１２】
2008136263.tif 000014
【図１３】
2008136263.tif 000015
【図１４】
2008136263.tif 000016
【図１５】
2008136263.tif 000017
【図１６】
2008136263.tif 000018
【図１７】
2008136263.tif 000019
【図１８】
2008136263.tif 000020
【図１９】
2008136263.tif 000021