(57)【要約】【課題】  熱転写性保護層の異常転写を低減し、かつ印画品質に優れた熱転写シートおよび画像形成方法を提供する。【解決手段】  支持体上に、少なくとも１種のイエロー、マゼンタまたはシアン染料と少なくとも１種のバインダー樹脂からなる各々異なった少なくとも３種の熱転写染料層と、離型層、剥離層、接着層をこの順に設けた剥離可能な熱転写性保護層を少なくとも１つ有する熱転写シートであって、前記保護層の離型層が接着する支持体の表面部分が常圧プラズマ処理を施されている熱転写シートおよびそれを使用した画像形成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、少なくとも１種のイエロー、マゼンタまたはシアン染料と少なくとも１種のバインダー樹脂からなる各々異なった少なくとも３種の熱転写染料層と、離型層、剥離層、接着層をこの順に設けた剥離可能な熱転写性保護層を少なくとも１つ有する熱転写シートであって、前記保護層の離型層が接着する支持体の表面部分が常圧プラズマ処理を施されていることを特徴とする熱転写シート。
【請求項２】
前記常圧プラズマ処理に使用するガスが実質的に窒素と酸素からなる混合ガスであることを特徴とする請求項１に記載の熱転写シート。
【請求項３】
前記の少なくとも３種の熱転写染料層が、支持体上に各々面順次に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱転写シート。
【請求項４】
前記の少なくとも３種の熱転写染料層および前記熱転写性保護層の各々が、支持体上に面順次に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱転写シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱転写シートと熱転写受像シートとを組み合わせて用いる画像形成方法であって、該熱転写受像シートが、支持体上に、少なくとも１層の受容層および受容層と支持体の間に少なくとも１層の中空ポリマーを含有する断熱層を有しており、かつ該受容層および／または断熱層が、親水性ポリマーを含有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
前記熱転写受像シートの前記親水性ポリマーの少なくとも１種がゼラチンであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記熱転写受像シートにおいて、少なくとも１層の前記断熱層と少なくとも１層の前記受容層のうち、互いに隣接する少なくとも２層が、同時重層塗布によって塗設されたものであることを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記熱転写シートの熱転写染料層と前記熱転写受像シートの受容層とが接するよう重ね合わせ、サーマルヘッドから画像信号に応じた熱エネルギーを付与することにより画像を形成することにより画像を形成することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱転写性保護層の異常転写を低減し、かつ印画品質に優れた熱転写シートおよび画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の熱転写記録方法が知られているが、中でも染料拡散転写記録方式は、銀塩写真の画質に最も近いカラーハードコピーが作製できるプロセスとして注目されている（例えば、非特許文献１及び２参照）。しかも、銀塩写真に比べて、ドライであること、デジタルデータから直接可視像化できる、複製作りが簡単であるなどの利点を持っている。
この染料拡散転写記録方式では、色素を含有する熱転写シート（以下、インクシートともいう。）と熱転写受像シート（以下、受像シートともいう。）とを重ね合わせ、次いで、電気信号によって発熱が制御されるサーマルヘッドによってインクシートを加熱することでインクシート中の色素を受像シートに転写して画像情報の記録を行うものであり、シアン、マゼンタ、イエローの３色を重ねて記録することで色の濃淡に連続的な変化を有するカラー画像を転写記録することができる。
【０００３】
また、最近の熱転写シートは前記インクシートのほかにプリントの耐傷性や光沢度向上のために熱転写性保護層を有している。この熱転写性保護層は、一般的に離型層、剥離層、接着層等と呼ばれる複数のバインダー層からなり、プリントの光沢度向上のためには、離型層と剥離層の間の特定層間で剥離が起こることが好ましい。近年、プリントの高速化に伴い、短時間の加熱での熱転写性保護層の転写が望まれているが、高速プリント条件では、サーマルヘッドからの単位時間あたりの熱量が増加するために前記特定層間での剥離が起こらず、基材（熱転写性保護層が接する熱転写シートの支持体の表面部分）と基材に接するバインダー層との間で異常転写が起こることで平滑性が悪くなり光沢度が悪化するという問題が生じた。さらに、中空ポリマーを含有する断熱層を有し、さらには水系で塗布された熱転写受像シートを組み合わせて用いると、この異常転写の問題がさらに悪化することがわかり、改良が必要であった。
【０００４】
このような異常転写は、熱転写染料層（以下、染料層という場合がある）でも起こる子とが知られており、染料だけでなく染料層のバインダーごと転写してしまうことから、例えば基材にコロナ放電処理、プラズマ処理、低温プラズマ処理等を行うことが提案（特許文献１、２参照）されているが、これらの方法では表面処理が不均一であることや基材の厚みが薄いため、基材へダメージが残る等の点で改良不十分であった。また、接着性のバインダーを基材に塗工後、延伸することによりインクシートの異常転写を抑制することも提案（特許文献３参照）されているが、この方法では表面処理の簡便性や熱転写シートを製造する際の支持体のコスト面での負荷が大きく不十分であり、更なる改良手段が必要であった。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１８１２２９号公報
【特許文献２】特開２００６−１１６８９２公報
【特許文献３】特許第３１２４５３４号公報
【非特許文献１】「情報記録（ハードコピー）とその材料の新展開」，（株）東レリサーチセンター発行，１９９３年，ｐ．２４１−２８５
【非特許文献２】「プリンター材料の開発」，（株）シーエムシー発行，１９９５年，ｐ．１８０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記課題を解決し、熱転写性保護層における異常転写が起こりにくく、印画品質に優れ、かつ光沢度が高い画像を形成することができる熱転写シートおよび画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は鋭意検討を重ねた結果、基材表面を常圧プラズマ処理することで熱転写性保護層の異常転写を抑制でき、かつ光沢度が向上できることを確認し、組み合わせて使用する熱転写受像シートによってはさらに効果的に上述の課題を達成できることを見出した。特に、基材表面をプラズマ処理することで熱転写性保護層の異常転写を抑制でき、驚くべきことにむしろ光沢度が特定の熱転写受像シートにおいて極めて効果的であることも見出した。他の受像シートに比べて向上することが確認できた。
すなわち、本発明の課題は、下記の手段によって解決された。
【０００８】
（１）支持体上に、少なくとも１種のイエロー、マゼンタまたはシアン染料と少なくとも１種のバインダー樹脂からなる各々異なった少なくとも３種の熱転写染料層と、離型層、剥離層、接着層をこの順に設けた剥離可能な熱転写性保護層を少なくとも１つ有する熱転写シートであって、前記保護層の離型層が接着する支持体の表面部分が常圧プラズマ処理を施されていることを特徴とする熱転写シート。
（２）前記常圧プラズマ処理に使用するガスが実質的に窒素と酸素からなる混合ガスであることを特徴とする（１）に記載の熱転写シート。
（３）前記の少なくとも３種の熱転写染料層が、支持体上に各々面順次に形成されていることを特徴とする（１）または（２）に記載の熱転写シート。
（４）前記の少なくとも３種の熱転写染料層および前記熱転写性保護層の各々が、支持体上に面順次に形成されていることを特徴とする（１）または（２）に記載の熱転写シート。
（５）（１）〜（４）のいずれか１項に記載の熱転写シートと熱転写受像シートとを組み合わせて用いる画像形成方法であって、該熱転写受像シートが、支持体上に、少なくとも１層の受容層および受容層と支持体の間に少なくとも１層の中空ポリマーを含有する断熱層を有しており、かつ該受容層および／または断熱層が、親水性ポリマーを含有することを特徴とする画像形成方法。
（６）前記熱転写受像シートの前記親水性ポリマーの少なくとも１種がゼラチンであることを特徴とする（５）に記載の画像形成方法。
（７）前記熱転写受像シートにおいて、少なくとも１層の前記断熱層と少なくとも１層の前記受容層のうち、互いに隣接する少なくとも２層が、同時重層塗布によって塗設されたものであることを特徴とする（５）または（６）に記載の画像形成方法。
（８）前記熱転写シートの熱転写染料層と前記熱転写受像シートの受容層とが接するよう重ね合わせ、サーマルヘッドから画像信号に応じた熱エネルギーを付与することにより画像を形成することにより画像を形成することを特徴とする（５）〜（７）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、熱転写性保護層における異常転写が起こりにくく、印画品質に優れ、かつ光沢度が高い画像を形成することができる熱転写シートおよび画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
＜熱転写シート＞
本発明の熱転写シートは、好ましくは、一方の面に耐熱滑性層を設けた支持体の他方の面すなわち保護層バインダー液を塗工する面に常圧プラズマ処理を施した後、熱転写染料層および熱転写性保護層を設けたものである。該常圧プラズマ処理は、染料層を塗工する支持体表面部分も行うことが染料層の異常転写を防止するという点において好ましい。
（熱転写染料層）
熱転写染料層は１色の単一層で構成したり、あるいは色相の異なる染料を含む複数の染料層を、同一支持体の同一面に面順次に、繰り返し形成することも可能である。熱転写染料層は、熱移行性染料を任意のバインダーにより担持してなる層である。使用する染料としては、熱により、溶融、拡散もしくは昇華移行する染料であって、従来公知の昇華転写型熱転写シートに使用されている染料は、いずれも本発明に使用可能であるが、色相、印字感度、耐光性、保存性、バインダーへの溶解性等を考慮して選択される。
ここで、「面順次」とは、感熱転写シートの支持体上の長手方向に、異なる色相の熱転写染料層および／あるいは機能層を、順番に塗り分けて塗設することを指す。
例えば、一例として、支持体の長手方向にイエロー、マゼンタ、シアンの順に熱転写染料層を設ける場合が挙げられる。
また、これらの熱転写染料層は任意の配置とすることができるが、イエロー、マゼンタ、シアンの順に面順次であることが好ましい。
本発明における各色相の熱転写染料層の配置はこれらに限定されるものではなく、必要に応じてイエロー、マゼンタ、シアン以外にブラックなどの熱転写染料層を加えることもできる。また、上述のように、支持体の長手方向にイエロー、マゼンタ、シアンの順に熱転写染料層を設けた後、機能層として、転写性保護層（転写性保護層積層体）を設けるのも好ましい態様である。
【００１２】
染料としては、例えばジアリールメタン系、トリアリールメタン系、チアゾール系、メロシアニン、ピラゾロンメチン等のメチン系、インドアニリン、アセトフェノンアゾメチン、ピラゾロアゾメチン、イミダゾルアゾメチン、イミダゾアゾメチン、ピリドンアゾメチンに代表されるアゾメチン系、キサンテン系、オキサジン系、ジシアノスチレン、トリシアノスチレンに代表されるシアノメチレン系、チアジン系、アジン系、アクリジン系、ベンゼンアゾ系、ピリドンアゾ、チオフェンアゾ、イソチアゾールアゾ、ピロールアゾ、ピラールアゾ、イミダゾールアゾ、チアジアゾールアゾ、トリアゾールアゾ、ジズアゾ等のアゾ系、スピロピラン系、インドリノスピロピラン系、フルオラン系、ローダミンラクタム系、ナフトキノン系、アントラキノン系、キノフタロン系等のものが挙げられる。
【００１３】
染料層のバインダー樹脂としては、通常のバインダー樹脂がいずれも使用でき、好ましいものを例示すれば、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、酢酸セルロース、酪酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド等のビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。これらの中で、耐熱性、染料の移行性等の観点から、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ブチラール系樹脂、ポリエステル系樹脂及びフェノキシ樹脂等が特に好ましい。
【００１４】
また、本発明では上記のバインダー樹脂に代えて、次のような離型性グラフトコポリマーを離型剤またはバインダーとして用いることができる。この離型性グラフトコポリマーは、ポリマー主鎖にポリシロキサンセグメント、フッ化炭素セグメント、フッ化炭化水素セグメント、または長鎖アルキルセグメントから選択された少なくとも１種の離型性セグメントをグラフト重合させてなるものである。これらのうち、特に好ましいのはポリビニルアセタール樹脂からなる主鎖にポリシロキサンセグメントをグラフトさせて得られたグラフトコポリマーである。
【００１５】
熱転写染料層は、上記染料、バインダー樹脂と、その他必要に応じて各種の添加剤を加えてもよい。その添加剤として、例えば、受像シートとの離型性やインキの塗工適性を向上させるために、ポリエチレンワックス等の有機微粒子や無機微粒子が挙げられる。このような染料層は、通常、適当な溶剤中に上記染料、バインダー樹脂と、必要に応じて添加剤を加えて、各成分を溶解または分散させて塗工液を調製し、その後、この塗工液を支持体の上に塗布、乾燥させて形成することができる。この塗布方法は、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、グラビア版を用いたリバースロールコーティング法等の公知の手段を用いることができる。
【００１６】
このように形成された熱転写シートの熱転写染料層（以下、熱転写層とも称す）の塗布量は、０．１〜１．０ｇ／ｍ2（固形分換算、以下本発明における塗布量は特に断りのな
い限り、固形分換算の数値である。）が好ましく、更に好ましくは０．１５〜０．６０ｇ／ｍ2である。熱転写染料層の膜厚は０．１〜２．０μｍであることが好ましく、更に好ましくは０．１〜１．０μｍである。
【００１７】
本発明の熱転写シートは、常圧プラズマ処理を施した支持体と熱転写染料層の間にさらにポリビニルピロリドン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂等の接着層を設けてもよい。また接着層塗設後、その表面をさらに常圧プラズマ処理してもよい。接着層は樹脂と必要に応じて加える添加剤を、水、アルコール類の水系溶媒や有機溶剤に溶解または分散させた塗工液を調整し、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、グラビア版を用いたリバースロールコーティング法等の公知の塗工手段を用いて形成することができる。このように形成される接着層は、乾燥時の塗工量が０．０５〜０．３ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。その塗工量が少ないと、支持体の凹凸を埋めきれず、未塗布部分が生じて、十分な効果が得られない。また、接着層の塗工量が上記範囲よりも多いと、熱転写染料層塗工時に接着層と熱転写染料層とが混ざり合いやすくなり、熱転写時に受容層が熱転写染料層側に取られやすくなる。
【００１８】
＜熱転写性保護層＞
本発明の熱転写シートはイエロー、マゼンタ、シアンの熱転写染料層に加えて剥離可能な熱転写性保護層を有する。以下、本発明の熱転写シートで使用されうる剥離可能な熱転写性保護層について説明する。
【００１９】
本発明で用いられる熱転写性保護層において、例えば、少なくとも基材シート上に、アクリル樹脂等を主成分とする剥離層、ポリエステル樹脂等を主成分とする接着層をこの順に設けた、少なくとも２層構成の積層体である構成等が用いられる。
【００２０】
（剥離層）
本発明に用いられる熱転写性保護層において、耐摩擦性、透明性、硬度などに優れた樹脂を適宜用いることができる。具体的には、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体樹脂、これらの樹脂のシリコーン変性樹脂およびこれらの樹脂の混合物が挙げられる。また、アクリル系モノマー等を電解放射線照射により架橋硬化した樹脂等も用いることができる。
【００２１】
上記の従来公知のアクリル系モノマーとしては、以下のものが挙げられる。メチルアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタアクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタアクリレート、ターシャリーブチルアクリレート、ターシャリーブチルメタアクリレート、イソデシルアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ラウリルトリデシルアクリレート、ラウリルトリデシルメタアクリレート、トリデシルアクリレート、トリデシルメタアクリレート、セチルステアリルアクリレート、セチルステアリルメタタアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタアクリレート、オクチルアクリレート、オクチルメタアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ターシャリーブチルアミノエチルアクリレート、ターシャリーブチルアミノエチルメタアクリレート、グリシジルアクリレート、アクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート等が挙げられる。
【００２２】
さらに、エチレンジアクリレート、エチレンジメタアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、デカエチレングリコールジアクリレート、デカエチレングリコールジメタアクリレート、ペンタデカエチレングリコールジアクリレート、ペンタデカエチレングリコールジメタアクリレート、ペンタコンタヘクタエチレングリコールジアクリレート、ペンタコンタヘクタエチレングリコールジメタアクリレート、ブチレンジアクリレート、ブチレンジメタアクリレート、アリルアクリレート、アリルメタアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ネオペンチルグリコールペンタアクリレート、ネオペンチルグリコールペンタメタアクリレート、ホスファゼンヘキサアクリレート、ホスファゼンヘキサメタアクリレート等である。電解放射線で硬化される物質は上記モノマーに限らず、オリゴマーとして使用しても良い。
さらに、上記物質の重合体またはその誘導体からなるポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系等のアクリル系樹脂と混合して用いてもよい。また、これらの樹脂の転写時の膜切れ性を考慮して、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、プラスティックピグメント等の透明性の高い微粒子やワックス等を透明性を害さない程度の含有させてもよいし、画像の耐摩擦性、光沢等を向上させるために、滑剤等を含有させてもよいし、画像の耐光性を向上させるために、光安定剤、酸化防止剤、あるいは後で詳細に記載するような紫外線吸収剤等を含有させてもよい。本発明に用いることができるアクリル樹脂は、分子量が２０，０００以上１００，０００以下であることが好ましい。２０，０００未満であると、合成時にオリゴマーが出て、安定した性能が得られず、１００，０００を越えると、熱転写性保護層転写時に箔切れが悪くなる。
【００２３】
本発明に用いられる熱転写性保護層で、剥離層及び／又は接着層に、紫外線吸収剤を含有することが好ましく、その紫外線吸収剤としては、従来公知の無機系紫外線吸収剤、有機系紫外線吸収剤が使用できる。有機系紫外線吸収剤としては、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、置換アクリロニトリル系、ニッケルキレート系、ヒンダートアミン系等の非反応性紫外線吸収剤や、これらの非反応性紫外線吸収剤に、例えば、ビニル基やアクリロイル基、メタアクリロイル基等の付加重合性二重結合、あるいは、アルコール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基等を導入し、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂に共重合若しくは、グラフトしたものを使用することができる。これら紫外線吸収剤に中でも、特にベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系が好ましい。これら紫外線吸収剤は画像形成に使用する染料の特性に応じて、有効な紫外線吸収波長域をカバーするように、系の異なるものを組み合わせて使用したり、非反応性紫外線吸収剤は紫外線吸収剤が析出しないように構造が異なるものを複数混合して用いることが好ましい。
【００２４】
紫外線吸収剤は、紫外線吸収性樹脂として含有させても良い。紫外線吸収性樹脂としては、例えば、反応性紫外線吸収剤を熱可塑性樹脂又は電離放射線硬化性樹脂に反応、結合させて得た樹脂を使用することができる。より具体的には、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、置換アクリロニトリル系、ニッケルキレート系、ヒンダートアミン系のような従来公知の非反応性の有機系紫外線吸収剤に、付加重合性二重結合（例えばビニル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基など）、アルコール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基のような反応性基を導入したものを例示することができる。
【００２５】
前記熱転写性保護層は、剥離層用の樹脂に必要な添加剤を加えたものを適当な有機溶剤に溶解したりあるいは有機溶剤や水に分散した分散体をたとえばグラビアコート、グラビアリバースコート、ロールコート等の形成手段により、支持体フイルム上に塗布および乾燥することにより形成される。保護層は任意の厚さに形成することができるが、好ましくは乾燥後の厚みで０．１から５０μｍであり、さらに好ましくは１から１０μｍである。
【００２６】
（離型層）
本発明における熱転写性保護層は、剥離層が熱転写時に基材シートから剥離しやすくするための離型層を基材シートと剥離層との間に形成する。言い換えれば、基材シートに離型層を設けて、基材シートを離型処理する。離型層は、例えば、ワックス類、シリコーンワックス、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、セルロース誘導体樹脂、ウレタン系樹脂、酢酸系ビニル樹脂、アクリルビニルエーテル系樹脂、無水マレイン酸樹脂、及びこれらの樹脂群の共重合体を少なくとも１種以上含有する塗布液を、従来公知のグラビアコート、グラビアリバースコート等の方法で塗布、乾燥することにより形成することができる。上記の樹脂の中でも、ポリビニルアルコール樹脂、セルロース誘導体樹脂等が好ましく、基材シートとの密着性、剥離層との離型性において優れている。
【００２７】
離型層は、基材シート側に残るもの、あるいは凝集破壊するもの等を、適宜選択することができるが、本発明では、離型層が非転写性であり、熱転写により離型層が基材シート側に残存し、離型層と熱転写性保護層との界面が熱転写された後の剥離層表面になるようにすることが、表面光沢性、剥離層の転写安定性等の点で優れているために好ましい。離型層の形成方法は、従来公知の塗工方法で形成できる。離型層の厚みとしては乾燥状態で０．２から５μｍ程度が好ましく、さらに好ましくは０．２から２μｍ程度である。
【００２８】
（接着層）
本発明では、熱転写性保護層の剥離層の最表面に、接着層を、剥離層の被転写体への接着性を良好にする為に設けることが好ましい。この接着層は、通常の粘着剤や、感熱接着剤がいずれも使用できるが、ガラス転移温度が５０℃〜８０℃の熱可塑性樹脂から形成することがより好ましく、例えば、紫外線吸収性樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂等の如く熱時接着性の良好な樹脂から、適当なガラス転移温度を有するものを選択することが好ましい。
【００２９】
接着層は、上記のような樹脂と、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シュウ酸アニリド系化合物、シアノアクリレート系化合物、サリシレート系化合物等の有機系の紫外線吸収剤や、また亜鉛、チタン、セリウム、スズ、鉄等の酸化物の如き無機系の紫外線吸収能を有する微粒子の添加剤を加えることができる。また、添加剤として、着色顔料、白色顔料、体質顔料、充填剤、帯電防止剤、酸化防止剤、蛍光増白剤等も適宜、必要に応じて使用することができる。上記のような接着層を構成する樹脂と、必要に応じて、上記のような添加剤を加えた塗工液を塗布及び乾燥することによって、好ましくは乾燥状態で０．５〜１０μｍ程度の厚みで接着層を形成する。
【００３０】
熱転写シートの支持体には、ポリエチレンテレフタレートを始め、公知のものを用いることができる。
前記支持体の厚みとしては、１〜１０μｍが好ましく、２〜１０μｍがより好ましい。熱転写シートの詳細は、例えば特開平１１−１０５４３７号公報に記載されており、段落番号００１７〜００７８の記載が、本願の明細書に好ましく取り込まれる。
【００３１】
＜プラズマ処理＞
本発明において、熱転写シートの支持体は常圧プラズマ処理を施される。
常圧プラズマ処理とは、大気圧下で窒素などのガス(気体)に高周波を用い、電界を加えることでガス（気体）の電離を起こさせ放電プラズマ状態に活性化した後、そのプラズマ化したガスの粒子を基材の表面に衝突させることで、基材表面の分子結合を分解し、基材表面にOH基などを形成させることで、基材表面を親水性にするおよび／または基材表面に分子レベルの凹凸を付ける処理である。本発明においてはこの処理をインクシート基材に施すことにより、その濡れ性（表面の接着性）を向上させることができ熱転写性保護層の異常転写を低く抑えることが可能となる。
【００３２】
上記、常圧プラズマ処理には空気、窒素、酸素等、基本的にどのようなガス（気体）も用いることが可能である。本発明においては、少なくとも２種以上のガスの混合が好ましく、さらに好ましくは実質的に２種のガスの混合である。なお、実質的にとは１％以上、好ましくは０．５％以上、更に好ましくは０．１％以上他のガスを含まないことである。
本発明で好ましいのは、窒素ガスを使用し処理する方法であるが、さらに好ましくは窒素ガスに対し酸素ガスを１％以上１０％以下程度混合させたガスで処理する方法である。この場合、窒素ガス、酸素ガス共に９９．９９％以上の高純度ガスを使用するとより好ましい。
【００３３】
常圧プラズマ処理の方法には、放電空間に基材を通し、直接基材表面をプラズマ処理する方法、あるいは放電空間から活性種を吹きつけ基材表面をプラズマ処理する方法があるが、基材を均一に表面処理するという点において前者の処理方法を適用することが好ましい。
【００３４】
プラズマは放電に使用する電源の周波数は被処理体の材質や厚みにもよるが、本発明においては１０００Ｈｚ〜５０，０００Ｈｚが好適に用いられ、より好ましくは５，０００Ｈｚ〜４０，０００Ｈｚが用いられる。
【００３５】
次に、本発明で使用される熱転写受像シートについて説明する。
＜熱転写受像シート＞
本発明の熱転写受像シートは、少なくとも支持体上に染料受容層（受容層）と断熱層が形成されている。受容層と支持体との間には下地層が形成されていることが好ましく、例えば白地調整層、帯電調節層、接着層、プライマー層が形成される。また、下地層と支持体との間には断熱層が形成されていることが好ましい。さらに、支持体の裏面側にはカール調整層、筆記層、帯電調整層が形成されていることが好ましい。各層の塗布は、ロールコート、バーコート、グラビアコート、グラビアリバースコート、ダイコート、スライドコート、カーテンコート等の一般的な方法で行われるが、スライドコート、カーテンコート等の複数の層を同時重層塗布できる方法が好ましい。
【００３６】
（受容層）
受容層は、インクシートから移行してくる染料を受容し、形成された画像を維持する役割を果たす。本発明に用いられる受像シートは、少なくとも染料を受容し得る熱可塑性の受容ポリマーを有する少なくとも１層の受容層を有する。更に、受容層はパラフィンワックス分散物を含有する。
受容ポリマーはポリマーラテックスとして水溶性の分散媒中に分散して使用することが好ましい。更に、受容層は該ポリマーラテックス以外に水溶性ポリマーを含有することが好ましい。ポリマーラテックスと水溶性ポリマーとを含有させることで、染料に染着し難い水溶性ポリマーをポリマーラテックス間に存在させ、ポリマーラテックスに染着した染料が拡散するのを防止することができ、この結果、受容層の経時による鮮鋭性の変化を少なくし、転写画像の経時変化が小さい記録画像を形成することができる。
受容層は、受容ポリマーのポリマーラテックス以外にも、例えば、膜の弾性率を調整するなどの目的で、他の機能を有するポリマーラテックスも併用することができる。ここで、受容層は１層でも２層以上でもよい。
【００３７】
（ポリマーラテックス）
本発明に用いられるポリマーラテックスについて説明する。
本発明の熱転写受像シートにおいて受容層に用いうるポリマーラテックスは、水に不溶な疎水性ポリマーが微細な粒子として水溶性の分散媒中に分散したものである。ポリマーラテックスとしては、異なる数種類のポリマーラテックスを併用してもよいが、本発明で使用するポリマーラテックスは、少なくとも塩化ビニルをモノマー単位として含む、すなわち、塩化ビニルから得られる繰り返し単位を含むラテックスを少なくとも１種使用することが好ましい。
分散状態としてはポリマーが分散媒中に乳化されているもの、乳化重合されたもの、ミセル分散されたもの、あるいはポリマー分子中に部分的に親水的な構造を持ち分子鎖自身が分子状分散したものなどいずれでもよい。なおポリマーラテックスについては、奥田平，稲垣寛編集，「合成樹脂エマルジョン」，高分子刊行会発行（１９７８年）、杉村孝明，片岡靖男，鈴木聡一，笠原啓司編集，「合成ラテックスの応用」，高分子刊行会発行（１９９３年）、室井宗一著，「合成ラテックスの化学」，高分子刊行会発行（１９７０年）、三代澤良明監修，「水性コーティング材料の開発と応用」，シーエムシー出版（２００４年）および特開昭64-538号公報などに記載されている。分散粒子の平均粒径は１〜５００００ｎｍ、より好ましくは５〜１０００ｎｍ程度の範囲が好ましい。
【００３８】
ポリマーラテックスとしては通常の均一構造のポリマーラテックス以外、いわゆるコア／シェル型のラテックスでもよい。この場合コアとシェルはガラス転移温度を変えると好ましい場合がある。本発明に用いられるポリマーラテックスのガラス転移温度は、−３０℃〜１００℃が好ましく、０℃〜８０℃がより好ましく、１０℃〜７０℃がさらに好ましく、１５℃〜６０℃が特に好ましい。
【００３９】
このガラス転移温度（Ｔｇ）は下記式（ａ）で計算することができる。
【００４０】
【数１】
2008265323.tif 000002
【００４１】
ここで、ポリマーはｉ＝１からｎまでのｎ個のモノマー成分が共重合しているとする。Xiはi番目のモノマーの質量分率（ΣＸｉ＝１）、Ｔｇｉはｉ番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただしΣはｉ＝１からｎまでの和をとる。尚、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）は「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）」Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ著（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、１９８９
）の値を採用できる。
【００４２】
本発明における受容層に用いられる塩化ビニルから得られる繰り返し単位を含むポリマーラテックスの好ましい態様としては、ポリ塩化ビニル類、塩化ビニルをモノマー単位として含む共重合体、例えば塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、塩化ビニルアクリル共重合体を好ましく用いることができる。この場合塩化ビニルモノマーの比率は５０質量％以上９５質量％以下が好ましい。これらポリマーとしては直鎖のポリマーでも枝分かれしたポリマーでもまた架橋されたポリマーでもよいし、単一のモノマーが重合したいわゆるホモポリマーでもよいし、２種類以上のモノマーが重合したコポリマーでもよい。コポリマーの場合はランダムコポリマーでも、ブロックコポリマーでもよい。これらポリマーの分子量は数平均分子量で５０００〜１００００００、好ましくは１００００〜５０００００がよい。分子量が小さすぎるものはラテックスを含有する層の力学強度が不十分であり、大きすぎるものは成膜性が悪く好ましくない。また、架橋性のポリマーラテックスも好ましく使用される。
【００４３】
本発明で使用できる塩化ビニルから得られる繰り返し単位を含むポリマーラテックスは市販もされており、以下のようなポリマーが利用できる。例としては、日本ゼオン(株)製Ｇ３５１、Ｇ５７６、日信化学工業(株)製ビニブラン２４０、ビニブラン２７０、ビニブラン２７７、ビニブラン３７５、ビニブラン３８６、ビニブラン６０９、ビニブラン５５０、ビニブラン６０１、ビニブラン６０２、ビニブラン６３０、ビニブラン６６０、ビニブラン６７１、ビニブラン６８３、ビニブラン６８０、ビニブラン６８０Ｓ、ビニブラン６８１Ｎ、ビニブラン６８５R、ビニブラン２７７、ビニブラン３８０、ビニブラン３８１、ビニブラン４１０、ビニブラン４３０、ビニブラン４３２、ビニブラン８６０、ビニブラン８６３、ビニブラン８６５、ビニブラン８６７、ビニブラン９００、ビニブラン９００ＧＴ、ビニブラン９３８、ビニブラン９５０（いずれも商品名）などが挙げられる。
【００４４】
塩化ビニルをモノマー単位として含むラテックスと併用される他の構造を有したポリマーラテックスには特に制限はないが、アクリル系ポリマー、ポリエステル類、ゴム類（例えばＳＢＲ樹脂）、ポリウレタン類、ポリ塩化ビニル類、ポリ酢酸ビニル類、ポリ塩化ビニリデン類、ポリオレフィン類等の疎水性ポリマーを好ましく用いることができる。これらポリマーとしては直鎖のポリマーでも枝分かれしたポリマーでもまた架橋されたポリマーでもよいし、単一のモノマーが重合したいわゆるホモポリマーでもよいし、２種類以上のモノマーが重合したコポリマーでもよい。コポリマーの場合はランダムコポリマーでも、ブロックコポリマーでもよい。これらポリマーの分子量は数平均分子量で５０００〜１００００００、好ましくは１００００〜５０００００がよい。分子量が小さすぎるものはラテックスを含有する層の力学強度が不十分であり、大きすぎるものは成膜性が悪く好ましくない。また、架橋性のポリマーラテックスも好ましく使用される。
【００４５】
アクリル系ポリマーの例としては、ダイセル化学工業（株）製セビアンＡ−４６３５，４７１８，４６０１、日本ゼオン（株）製Ｎｉｐｏｌ  Ｌｘ８１１、８１４、８２１、８２０、８５５（Ｐ−１７：Ｔｇ３６℃）、８５７ｘ２（Ｐ−１８：Ｔｇ４３℃）、大日本インキ化学（株）製Ｖｏｎｃｏａｔ  Ｒ３３７０（Ｐ−１９：Ｔｇ２５℃）、４２８０（Ｐ−２０：Ｔｇ１５℃）、日本純薬（株）製ジュリマーＥＴ−４１０（Ｐ−２１：Ｔｇ４４℃）、ＪＳＲ（株）製ＡＥ１１６（Ｐ−２２：Ｔｇ５０℃）、ＡＥ１１９（Ｐ−２３：Ｔｇ５５℃）、ＡＥ１２１（Ｐ−２４：Ｔｇ５８℃）、ＡＥ１２５（Ｐ−２５：Ｔｇ６０℃）、ＡＥ１３４（Ｐ−２６：Ｔｇ４８℃）、ＡＥ１３７（Ｐ−２７：Ｔｇ４８℃）、ＡＥ１４０（Ｐ−２８：Ｔｇ５３℃）、ＡＥ１７３（Ｐ−２９：Ｔｇ６０℃）、東亞合成（株）製アロンＡ−１０４（Ｐ−３０：Ｔｇ４５℃）、高松油脂（株）製ＮＳ−６００Ｘ、ＮＳ−６２０Ｘ、日信化学工業（株）製ビニブラン２５８０、２５８３、２６４１、２７７０、２７７０Ｈ、２６３５、２８８６、５２０２Ｃ、２７０６（いずれも商品名）などが挙げられる。
【００４６】
ポリエステル類の例としては、大日本インキ化学（株）製ＦＩＮＥＴＥＸ  ＥＳ６５０、６１１、６７５、８５０、イーストマンケミカル製ＷＤ−ｓｉｚｅ、ＷＭＳ、高松油脂（株）製Ａ−１１０、Ａ−１１５ＧＥ、Ａ−１２０、Ａ−１２１、Ａ−１２４ＧＰ、Ａ−１２４Ｓ、Ａ−１６０Ｐ、Ａ−２１０、Ａ−２１５ＧＥ、Ａ−５１０、Ａ−５１３Ｅ、Ａ−５１５ＧＥ、Ａ−５２０、Ａ−６１０、Ａ−６１３、Ａ−６１５ＧＥ、Ａ−６２０、ＷＡＣ−１０、ＷＡＣ−１５、ＷＡＣ−１７ＸＣ、ＷＡＣ−２０、Ｓ−１１０、Ｓ−１１０ＥＡ、Ｓ−１１１ＳＬ、Ｓ−１２０、Ｓ−１４０、Ｓ−１４０Ａ、Ｓ−２５０、Ｓ−２５２Ｇ、Ｓ−２５０Ｓ、Ｓ−３２０、Ｓ−６８０、ＤＮＳ−６３Ｐ、ＮＳ−１２２Ｌ、ＮＳ−１２２ＬＸ、ＮＳ−２４４ＬＸ、ＮＳ−１４０Ｌ、ＮＳ−１４１ＬＸ、ＮＳ−２８２ＬＸ、東亞合成（株）製アロンメルトＰＥＳ−１０００シリーズ、ＰＥＳ−２０００シリーズ、東洋紡（株）製バイロナールＭＤ−１１００、ＭＤ−１２００、ＭＤ−１２２０、ＭＤ−１２４５、ＭＤ−１２５０、ＭＤ−１３３５、ＭＤ−１４００、ＭＤ−１４８０、ＭＤ−１５００、ＭＤ−１９３０、ＭＤ−１９８５、住友精化（株）製セポルジョンＥＳ（いずれも商品名）などが挙げられる。
【００４７】
ポリウレタン類の例としては、大日本インキ化学（株）製ＨＹＤＲＡＮ  ＡＰ１０、ＡＰ２０、ＡＰ３０、ＡＰ４０、１０１Ｈ、Ｖｏｎｄｉｃ  １３２０ＮＳ、１６１０ＮＳ、大日精化（株）製Ｄ−１０００、Ｄ−２０００、Ｄ−６０００、Ｄ−４０００、Ｄ−９０００、高松油脂（株）製ＮＳ−１５５Ｘ、ＮＳ−３１０Ａ、ＮＳ−３１０Ｘ、ＮＳ−３１１Ｘ、第一工業製薬（株）製エラストロン（いずれも商品名）などが挙げられる。
【００４８】
ゴム類の例としては、ＬＡＣＳＴＡＲ  ７３１０Ｋ、３３０７Ｂ、４７００Ｈ、７１３２Ｃ（以上、大日本インキ化学（株）製）、Ｎｉｐｏｌ  Ｌｘ４１６、ＬＸ４１０、ＬＸ４３０、ＬＸ４３５、ＬＸ１１０、ＬＸ４１５Ａ、ＬＸ４３８Ｃ、２５０７Ｈ、ＬＸ３０３Ａ、ＬＸ４０７ＢＰシリーズ、Ｖ１００４、ＭＨ５０５５（以上日本ゼオン（株）製）（いずれも商品名）などが挙げられる。
【００４９】
ポリオレフィン類の例としては、三井石油化学（株）製ケミパールＳ１２０、ＳＡ１００、Ｖ３００（Ｐ−４０：Ｔｇ８０℃）、大日本インキ化学（株）製Ｖｏｎｃｏａｔ  ２８３０、２２１０、２９６０、住友精化（株）製ザイクセン、セポルジョンＧ、共重合ナイロン類の例としては、住友精化（株）製セポルジョンＰＡ（いずれも商品名）などが挙げられる。
【００５０】
ポリ酢酸ビニル類の例としては、日信化学工業（株）製ビニブラン１０８０、１０８２、１０８５Ｗ、１１０８Ｗ、１１０８Ｓ、１５６３Ｍ、１５６６、１５７０、１５８８Ｃ、Ａ２２Ｊ７−Ｆ２、１１２８Ｃ、１１３７、１１３８、Ａ２０Ｊ２、Ａ２３Ｊ１、Ａ２３Ｊ１、Ａ２３Ｋ１、Ａ２３Ｐ２Ｅ、Ａ６８Ｊ１Ｎ、１０８６Ａ、１０８６、１０８６Ｄ、１１０８Ｓ、１１８７、１２４１ＬＴ、１５８０Ｎ、１０８３、１５７１、１５７２、１５８１、４４６５、４４６６、４４６８Ｗ、４４６８Ｓ、４４７０、４４８５ＬＬ、４４９５ＬＬ、１０２３、１０４２、１０６０、１０６０Ｓ、１０８０Ｍ、１０８４Ｗ、１０８４Ｓ、１０９６、１５７０Ｋ、１０５０、１０５０Ｓ、３２９０、１０１７ＡＤ、１００２、１００６、１００８、１１０７Ｌ、１２２５、１２４５Ｌ、ＧＶ−６１７０、ＧＶ−６１８１、４４６８Ｗ、４４６８Ｓ（いずれも商品名）などが挙げられる。
【００５１】
これらのポリマーラテックスは単独で用いてもよいし、必要に応じて２種以上ブレンドしてもよい。
本発明における受容層においては塩化ビニルをモノマー単位として含むポリマーラテックスは層中の全固形分に占める質量比率で５０％以上であることが好ましい。
【００５２】
本発明に用いられる塩化ビニルをモノマー単位として含むラテックスと併用して使用される他の構造を有したポリマーラテックスは、加工脆性と画像保存性の点でガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０℃〜７０℃の範囲のものが好ましく、より好ましくは−１０℃〜５０℃の範囲、さらに好ましくは０℃〜４０℃の範囲である。バインダーとして２種以上のポリマーをブレンドして用いることも可能で、この場合、組成分を考慮し加重平均したＴｇが上記の範囲に入ることが好ましい。また、相分離した場合やコア−シェル構造を有する場合には加重平均したＴｇが上記の範囲に入ることが好ましい。
【００５３】
本発明に用いられるポリマーラテックスは、水系の塗布液を塗布後乾燥して調製することが好ましい。ただし、ここで言う「水系」とは塗布液の溶媒(分散媒)の６０質量％以上が水であることをいう。塗布液の水以外の成分としてはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、酢酸エチル、ジアセトンアルコール、フルフリルアルコール、ベンジルアルコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、オキシエチルフェニルエーテルなどの水混和性の有機溶媒を用いることができる。
なお、本発明の熱転写受像シートにおけるポリマーラテックスは、塗布後に溶媒の一部を乾燥させることにより形成されるゲルまたは乾燥皮膜の状態を含む。
【００５４】
（離型剤）
受容層は、離型剤としてパラフィンワックス分散物を含有することが好ましい。パラフィンワックスとはいわゆる石油ワックスに属し、石油精製において減圧蒸留留出油から結晶性の良い炭化水素を分離精製して製造される。石油ワックスはＪＩＳＫ２２３５によって、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムの３種に大別される。同様に生成されるマイクロクリスタリンワックスが分子量範囲が５００〜８００で炭素数が３０〜６０程度、大きい主鎖に側鎖をもつ分岐炭化水素（イソパラフィン）や、環状炭化水素（シクロパラフィン）が主成分であるのに対し、パラフィンワックスは分子量範囲が３００〜５５０と狭く、直鎖状炭化水素が主成分で炭素数は大体２０〜４０の範囲にあるため、マイクロクリスタリンワックスと比較して融点分布が狭いと予想される。
パラフィンワックスの例としては市販品として、日本精蝋（株）製パラフィンワックス１１５、１２０、１２５、１３０、１３５、１４０、１４５、１５０、１５５、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−５、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１０、ＨＮＰ−１１、ＨＮＰ−１２、ＳＰ−０１６５、ＳＰ−０１６０、ＳＰ−０１４５、ＳＰ−１０４０、ＳＰ−１０３５、ＳＰ−３０４０、ＳＰ−３０３５、ＥＭＷ−０００１、ＥＭＷ−０００３（いずれも商品名）等が挙げられる。
本発明では、パラフィンワックス分散物は、離型剤としての効果が高濃度部分での高い熱エネルギーで発揮され、保護層転写時の低い熱エネルギーでは保護層転写性の両立を達成できると考えられる。
【００５５】
受容層には、画像形成時に熱転写シートとの熱融着を防ぐために、ワックスの他に離型剤を補助的に配合することもできる。離型剤は、シリコーンオイル、リン酸エステル系可塑剤、フッ素系化合物を用いることができるが、特にシリコーンオイルが好ましく用いられる。シリコーンオイルとしては、エポキシ変性、アルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、フッ素変性、アルキルアラルキルポリエーテル変性、エポキシ・ポリエーテル変性、ポリエーテル変性等の変性シリコーンオイルが好ましく用いられるが、中でもビニル変成シリコーンオイルとハイドロジェン変成シリコーンオイルとの反応物が良い。
【００５６】
離型剤としてのシリコーンオイルとしては、ストレートシリコーンオイル、および変性シリコーンオイルやその硬化物が使用できる。ストレートシリコーンオイルには、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルがあり、ジメチルシリコーンオイルとしては、ＫＦ９６−１０、ＫＦ９６−１００、ＫＦ９６−１０００、ＫＦ９６Ｈ−１００００、ＫＦ９６Ｈ−１２５００、ＫＦ９６Ｈ−１０００００（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等を挙げられ、ジメチルシリコーンオイルとしては、ＫＦ５０−１００、ＫＦ５４、ＫＦ５６（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられる。
【００５７】
変性シリコーンオイルは、反応性シリコーンオイルと非反応性シリコーンオイルに分類できる。反応性シリコーンオイルには、アミノ変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、ヒドロキシ変性、メタクリル変性、メルカプト変性、フェノール変性、片末端反応性・異種官能基変性がある。アミノ変性シリコーンオイルとしては、ＫＦ−３９３、ＫＦ−８５７、ＫＦ−８５８、Ｘ−２２−３６８０、Ｘ−２２−３８０１Ｃ、ＫＦ−８０１０、Ｘ−２２−１６１Ａ、ＫＦ−８０１２（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられ、エポキシ変性シリコーンオイルとしては、ＫＦ−１００Ｔ、ＫＦ−１０１、ＫＦ−６０−１６４、ＫＦ−１０３、Ｘ−２２−３４３、Ｘ−２２−３０００Ｔ（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられる。カルボキシル変性シリコーンオイルとしては、Ｘ−２２−１６２Ｃ（商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられ、ヒドロキシ変性シリコーンオイルとしては、Ｘ−２２−１６０ＡＳ、ＫＦ−６００１、ＫＦ−６００２、ＫＦ−６００３、Ｘ−２２−１７０ＤＸ、Ｘ−２２−１７６ＤＸ、Ｘ−２２−１７６Ｄ、Ｘ−２２−１７６ＤＦ（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられ、メタクリル変性シリコーンオイルとしては、Ｘ−２２−１６４Ａ、Ｘ−２２−１６４Ｃ、Ｘ−２４−８２０１、Ｘ−２２−１７４Ｄ、Ｘ−２２−２４２６（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられる。
【００５８】
反応性シリコーンオイルとしては、硬化させて使用することもでき、反応硬化型、光硬化型、触媒硬化型等に分類できる。このなかで反応硬化型のシリコーンオイルが特に好ましく、反応硬化型シリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイルとエポキシ変性シリコーンオイルとを反応硬化させたものが好ましい。また、触媒硬化型あるいは光硬化型シリコーンオイルとしては、ＫＳ−７０５Ｆ−ＰＳ、ＫＳ−７０５Ｆ−ＰＳ−１、ＫＳ−７７０−ＰＬ−３〔触媒硬化型シリコーンオイル：いずれも商品名、信越化学工業(
株)製〕、ＫＳ−７２０、ＫＳ−７７４−ＰＬ−３〔光硬化型シリコーンオイル：いずれ
も商品名、信越化学工業(株)製〕等が挙げられる。これら硬化型シリコーンオイルの添加量は受容層を構成する樹脂の０．５〜３０質量％が好ましい。離型剤は、ポリエステル樹脂１００質量部に対して２〜４質量％、好ましくは２〜３質量％程度使用する。その量が少なすぎると、離型性を確実に確保することができず、また多すぎると保護層が受像シートに転写しなくなってしまう。
【００５９】
非反応性シリコーンオイルとしては、ポリエーテル変性、メチルスチリル変性、アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、親水性特殊変性、高級アルコキシ変性、フッ素変性等がある。ポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ−６０１２、商品名、信越化学工業(株)製）が挙げられ、メチルスチル変性シリコーンシリコーンオイルとしては、（２４−５１０、ＫＦ４１−４１０、いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられる。また、下記一般式１〜３のいずれかで表される変性シリコーンも使用することができる。
【００６０】
【化１】
2008265323.tif 000003
【００６１】
一般式１中、Ｒは水素原子、またはアリール基、若しくはシクロアルキル基で置換されても良い直鎖または分岐のアルキル基を表す。ｍ、ｎは２０００以下の整数を表し、ａ、ｂは３０以下の整数を表す。
【００６２】
【化２】
2008265323.tif 000004
【００６３】
一般式２中、Ｒは水素原子、またはアリール基、若しくはシクロアルキル基で置換されても良い直鎖または分岐のアルキル基を表す。ｍは２０００以下の整数を表し、ａ、ｂは３０以下の整数を表す。
【００６４】
【化３】
2008265323.tif 000005
【００６５】
一般式３中、Ｒは水素原子、またはアリール基、若しくはシクロアルキル基で置換されても良い直鎖または分岐のアルキル基を表す。ｍ、ｎは２０００以下の整数を表し、ａ、ｂは３０以下の整数を表す。Ｒ1は単結合または２価の連結基を表し、Ｅは置換基を有し
てもよいエチレン基を表し、Ｐは置換基を有してもよいプロピレン基を表す。
【００６６】
上記のようなシリコーンオイルは「シリコーンハンドブック」（日刊工業新聞社刊）に記載されており、硬化型シリコーンオイルの硬化技術として、特開平８−１０８６３６号公報や特開２００２−２６４５４３号公報に記載の技術が好ましく使用できる。
【００６７】
なお、本発明においてはパラフィンワックス分散物のベースワックスの融点（融解温度）は、６０℃以上１００℃未満（好ましくは７０℃以上１００℃未満）が好ましく、ＪＩＳ  Ｋ２２３５−５．３．２による測定により決められる。ワックスは水分散物が好ましく、更に微粒子化したものがより好ましい。水分散の方法、および微粒子化させる方法は、「改定  ワックスの性質と応用」（幸書房、１９８９年）に記載の方法で達成される。
ワックスの添加量は、受容層全固形量の０．５質量％〜３０質量％であることが好ましく、１質量％〜２０質量％がより好ましく、１．５質量％〜１５質量％が更に好ましい。
また、該パラフィンワックス分散物は、他のどのようなワックスを補助的に併用してもよい。ただし、本発明の効果を好適に達成するためには、パラフィンワックス分散物の全添加ワックスに対する比率を５０質量％〜１００質量％にする必要がある。
【００６８】
（水溶性ポリマー）
受容層は水溶性ポリマーを含有することが好ましい。ここで、水溶性ポリマーとは、２０℃における水１００ｇに対し０．０５ｇ以上溶解すればよく、より好ましくは０．１ｇ以上、さらに好ましくは０．５ｇ以上、特に好ましくは１ｇ以上である。また、ポリマーラテックスは、ポリマー微粒子が分散媒体で分散されたものであり、本発明に用いられる水溶性ポリマーとは異なる。
本発明に用いることのできる水溶性ポリマーは、天然高分子（多糖類系、微生物系、動物系）、半合成高分子（セルロース系、デンプン系、アルギン酸系）および合成高分子系（ビニル系、その他）であり、以下に述べるポリビニルアルコールを始めとする合成ポリマーや、植物由来のセルロース等を原料とする天然あるいは半合成ポリマーが本発明で使用できる水溶性ポリマーに該当する。
【００６９】
本発明に用いることのできる水溶性ポリマーのうち、天然高分子および半合成高分子について詳しく説明する。植物系多糖類としては、アラビアガム、κ−カラギーナン、ι−カラギーナン、λ−カラギーナン、グアガム（Ｓｑｕａｌｏｎ製Ｓｕｐｅｒｃｏｌなど）、ローカストビーンガム、ペクチン、トラガント、トウモロコシデンプン（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製Ｐｕｒｉｔｙ−２１など）、微生物系多糖類としては、キサンタンガム（Ｋｅｌｃｏ製Ｋｅｌｔｒｏｌ  Ｔなど）、デキストリン（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製Ｎａｄｅｘ３６０など）など、動物系天然高分子としては、ゼラチン（Ｃｒｏｄａ製Ｃｒｏｄｙｎｅ  Ｂ４１９など）、カゼイン、コンドロイチン硫酸ナトリウム（Ｃｒｏｄａ製Ｃｒｏｍｏｉｓｔ  ＣＳなど）（いずれも商品名）などが挙げられる。セルロース系としては、エチルセルロース（Ｉ．Ｃ．Ｉ．製Ｃｅｌｌｏｆａｓ  ＷＬＤなど）、カルボキシメチルセルロース(ダイセル製ＣＭＣなど)、ヒドロキシエチルセルロース(ダイセル製ＨＥＣなど)、ヒドロキシプロピルセルロース（Ａｑｕａｌｏｎ製Ｋｌｕｃｅｌなど）、メチルセルロース（Ｈｅｎｋｅｌ製Ｖｉｓｃｏｎｔｒａｎなど）、ニトロセルロース（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ製Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ  Ｗｅｔなど）、カチオン化セルロース（Ｃｒｏｄａ製Ｃｒｏｄａｃｅｌ  ＱＭなど）などが挙げられる（いずれも商品名）。デンプン系としては、リン酸化デンプン（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製Ｎａｔｉｏｎａｌ  ７８−１８９８など）、アルギン酸系としては、アルギン酸ナトリウム（Ｋｅｌｃｏ製Ｋｅｌｔｏｎｅなど）、アルギン酸プロピレングリコールなど、その他の分類として、カチオン化グアガム（Ａｌｃｏｌａｃ製Ｈｉ−ｃａｒｅ１０００など）、ヒアルロン酸ナトリウム（Ｌｉｆｅｃａｒｅ  Ｂｉｏｍｅｄｉａｌ製Ｈｙａｌｕｒｅなど）（いずれも商品名）が挙げられる。
本発明においてはゼラチンが好ましい態様の一つである。本発明に用いるゼラチンは分子量１０，０００から１，０００，０００までのものを用いることができる。本発明に用いられるゼラチンはＣｌ−、ＳＯ42−等の陰イオンを含んでいてもよいし、Ｆｅ2+、Ｃａ2+、Ｍｇ2+、Ｓｎ2+、Ｚｎ2+などの陽イオンを含んでいても良い。ゼラチンは水に溶かして添加することが好ましい。
【００７０】
本発明に用いることのできる水溶性ポリマーのうち、合成高分子について詳しく説明する。アクリル系としてはポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリアクリルアミド共重合体、ポリジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート四級塩またはその共重合体など、ビニル系としては、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン共重合体、ポリビニルアルコールなど、その他としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリイソプロピルアクリルアミド、ポリメチルビニルエーテル、ポリエチレンイミン、ポリスチレンスルホン酸又はその共重合体、ナフタレンスルホン酸縮合物塩、ポリビニルスルホン酸又はその共重合体、ポリアクリル酸又はその共重合体、アクリル酸又はその共重合体等、マレイン酸共重合体、マレイン酸モノエステル共重合体、アクリロイルメチルプロパンスルホン酸又はその共重合体、など）、ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライドまたはその共重合体、ポリアミジンまたはその共重合体、ポリイミダゾリン、ジシアンシアミド系縮合物、エピクロルヒドリン・ジメチルアミン縮合物、ポリアクリルアミドのホフマン分解物、水溶性ポリエステル（互応化学(株)製プラスコートＺ−２２１、Ｚ−４４６、Z−５６１、Z−４５０、Ｚ−５６５、Ｚ−８５０、Ｚ−３３０８、ＲＺ−１０５、ＲＺ−５７０、Ｚ−７３０、ＲＺ−１４２（いずれも商品名））などである。
【００７１】
また、米国特許第４，９６０，６８１号明細書、特開昭６２−２４５２６０号公報等に記載の高吸水性ポリマー、すなわち−ＣＯＯＭ基または−ＳＯ3Ｍ基（Ｍは水素原子また
はアルカリ金属）を有するビニルモノマーの単独重合体またはこのビニルモノマー同士もしくは他のビニルモノマーの共重合体（例えばメタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸アンモニウム、住友化学（株）製のスミカゲルＬ−５Ｈ（商品名））も使用することができる。
【００７２】
本発明に用いることのできる水溶性合成高分子のうちポリビニルアルコール類が好ましい。
以下に、ポリビニルアルコールについてさらに詳しく説明する。
完全けん化物としては、ＰＶＡ−１０５［ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）含有率９４．０質量％以上、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．５質量％以下、揮発分５．０質量％以下、粘度（４質量％、２０℃）５．６±０．４ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１１０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）１１．０±０．８ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１１７［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２８．０±３．０ＣＰＳ］、
【００７３】
ＰＶＡ−１１７Ｈ［ＰＶＡ含有率９３．５質量％、けん化度９９．６±０．３モル％、酢酸ナトリウム含有率１．８５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２９．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３９．５±４．５ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１２４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６０．０±６．０ＣＰＳ］、
【００７４】
ＰＶＡ−１２４Ｈ［ＰＶＡ含有率９３．５質量％、けん化度９９．６±０．３モル％、酢酸ナトリウム含有率１．８５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６１．０±６．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＣＳ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９７．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２７．５±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＣＳＴ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９６．０±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２７．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＨＣ［ＰＶＡ含有率９０．０質量％、けん化度９９．８５モル％以上、酢酸ナトリウム含有率２．５質量％、揮発分８．５質量％、粘度（４質量％、２０℃）２５．０±３．５ＣＰＳ］（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）などを挙げることができる。
【００７５】
部分けん化物としては、ＰＶＡ−２０３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．４±０．２ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２０４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．９±０．３ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２０５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）５．０±０．４ＣＰＳ］、
【００７６】
ＰＶＡ−２１０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）９．０±１．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２１７［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２２．５±２．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３０．０±３．０ＣＰＳ］、
【００７７】
ＰＶＡ−２２４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４４．０±４．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２８［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６５．０±５．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２３５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）９５．０±１５．０ＣＰＳ］、
【００７８】
ＰＶＡ−２１７ＥＥ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２３．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２１７Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２３．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２０Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３１．０±４．０ＣＰＳ］、
【００７９】
ＰＶＡ−２２４Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４５．０±５．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−４０３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８０．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．１±０．３ＣＰＳ］、ＰＶＡ−４０５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８１．５±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４．８±０．４ＣＰＳ］、
【００８０】
ＰＶＡ−４２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度７９．５±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％］、ＰＶＡ−６１３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９３．５±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）１６．５±２．０ＣＰＳ］、Ｌ−８［ＰＶＡ含有率９６．０質量％、けん化度７１．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％（灰分）、揮発分３．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）５．４±０．４ＣＰＳ］（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）などがある。
【００８１】
なお、上記の測定値はＪＩＳ  Ｋ−６７２６−１９７７に準じて求めたものである。
【００８２】
変性ポリビニルアルコールについては、長野浩一ら共著，「ポバール」（高分子刊行会発行）に記載のものが用いられる。カチオン、アニオン、−ＳＨ化合物、アルキルチオ化合物、シラノールによる変性がある。
【００８３】
このような変性ポリビニルアルコール（変性ＰＶＡ）としては、ＣポリマーとしてＣ−１１８、Ｃ−３１８、Ｃ−３１８−２Ａ、Ｃ−５０６（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＨＬポリマーとしてＨＬ−１２Ｅ、ＨＬ−１２０３（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＨＭポリマーとしてＨＭ−０３、ＨＭ−Ｎ−０３（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＫポリマーとしてＫＬ−１１８、ＫＬ−３１８、ＫＬ−５０６、ＫＭ−１１８Ｔ、ＫＭ−６１８（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＭポリマーとしてＭ−１１５（クラレ(株)製の商品名）、ＭＰポリマーとしてＭＰ−１０２、ＭＰ−２０２、ＭＰ−２０３（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＭＰＫポリマーとして、ＭＰＫ−１、ＭＰＫ−２、ＭＰＫ−３、ＭＰＫ−４、ＭＰＫ−５、ＭＰＫ−６（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＲポリマーとしてＲ−１１３０、Ｒ−２１０５、Ｒ−２１３０（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＶポリマーとしてＶ−２２５０（クラレ(株)製の商品名）などがある。
【００８４】
ポリビニルアルコールは、その水溶液に添加する微量の溶剤あるいは無機塩類によって粘度調整をしたり粘度安定化させたりすることが可能であって、詳しくは上記文献、長野浩一ら共著，「ポバール」，高分子刊行会発行、１４４〜１５４頁記載のものを使用することができる。その代表例としてホウ酸を含有させることで塗布面質を向上させることができ、好ましい。ホウ酸の添加量は、ポリビニルアルコールに対し０．０１〜４０質量％であることが好ましい。
【００８５】
好適なバインダーは透明又は半透明で、一般に無色であり、天然樹脂やポリマー及びコポリマー、合成樹脂やポリマー及びコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば、ゴム類、ポリビニルアルコール類、ヒドロキシエチルセルロース類、セルロースアセテート類、セルロースアセテートブチレート類、ポリビニルピロリドン類、デンプン、ポリアクリル酸類、ポリメチルメタクリル酸類、ポリ塩化ビニル類、ポリメタクリル酸類、スチレン−無水マレイン酸共重合体類、スチレン−アクリロニトリル共重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体類、ポリビニルアセタール類（例えば、ポリビニルホルマール及びポリビニルブチラール）、ポリエステル類、ポリウレタン類、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニリデン類、ポリエポキシド類、ポリカーボネート類、ポリ酢酸ビニル類、ポリオレフィン類、セルロースエステル類、ポリアミド類であって水溶性のものである。
【００８６】
本発明においては、水溶性ポリマーがポリビニルアルコール類、ゼラチンが好ましく、ゼラチンが最も好ましい。
受容層における水溶性ポリマーの添加量は、当該受容層全体の１〜２５質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。
【００８７】
（硬膜剤）
架橋剤として本発明に用いられる硬膜剤は、受像シートの塗設層（例えば、受容層、断熱層、下塗層など）中に添加することができる。
本発明で用いることができる硬膜剤としては、特開平１−２１４８４５号公報１７頁のＨ−１，４，６，８，１４，米国特許第４,６１８,５７３号明細書のカラム１３〜２３の式（VII）〜（XII）で表わされる化合物（Ｈ−１〜５４）、特開平２−２１４８５２号公報８頁右下の式（６）で表わされる化合物（Ｈ−１〜７６），特にＨ−１４、米国特許第３,３２５,２８７号明細書のクレーム１に記載の化合物などが好ましく用いられる。硬膜剤の例としては米国特許第４,６７８,７３９号明細書の第４１欄、同第４,７９１,０４２号、特開昭５９−１１６６５５号、同６２−２４５２６１号、同６１−１８９４２号、特開平４−２１８０４４号の公報または明細書等に記載の硬膜剤が挙げられる。より具体的には、アルデヒド系硬膜剤（ホルムアルデヒドなど）、アジリジン系硬膜剤、エポキシ系硬膜剤、ビニルスルホン系硬膜剤（Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス（ビニルスルホニルアセタミド）エタンなど）、Ｎ−メチロール系硬膜剤（ジメチロール尿素など）、ほう酸、メタほう酸あるいは高分子硬膜剤（特開昭６２−２３４１５７号公報などに記載の化合物）が挙げられる。
好ましくはビニルスルホン系硬膜剤やクロロトリアジン類が挙げられる。
本発明においてさらに好ましい硬膜剤は下記一般式（Ｂ）または（Ｃ）で表される化合物である。
一般式（Ｂ）
(ＣＨ2＝ＣＨ−ＳＯ2)n−Ｌ
一般式（Ｃ）
(Ｘ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＳＯ2)n−Ｌ
一般式（Ｂ）、（Ｃ）中でＸはハロゲン原子を表し、Ｌはｎ価の有機連結基を表す。一般式（Ｂ）または（Ｃ）で表される化合物が低分子化合物である場合、ｎは１ないし４の整数を表す。高分子化合物である場合、Ｌはポリマー鎖を含む有機連結基であり、このときｎは１０〜１０００の範囲である。
【００８８】
一般式（Ｂ）、（Ｃ）中で、Ｘは好ましくは塩素原子または臭素原子で、臭素原子がより好ましい。ｎは１ないし４の整数であるが、好ましくは２ないし４の整数、より好ましくは２ないし３の整数、最も好ましくは２である。
【００８９】
Ｌはｎ価の有機基を表し、好ましくは脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基またはヘテロ環基であり、これらの基がエーテル結合、エステル結合、アミド結合、スルホンアミド結合、ウレア結合、ウレタン結合等でさらに連結していてもよい。また、これらの基は置換基を有していてもよく、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイルオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、ホスホリル基、カルボキシル基、スルホ基等が挙げられ、ハロゲン原子、アルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基およびアシルオキシ基が好ましい。
【００９０】
ビニルスルホン系硬膜剤の具体的な例として下記（ＶＳ−１）〜（ＶＳ−２７）を挙げるが、本発明においては、これらに限定されない。
【００９１】
【化４】
2008265323.tif 000006
【００９２】
【化５】
2008265323.tif 000007
【００９３】
【化６】
2008265323.tif 000008
【００９４】
【化７】
2008265323.tif 000009
【００９５】
これらの硬膜剤は、米国特許第４，１７３，４８１号明細書等の記載の方法を参照して得ることができる。
また、クロロトリアジン系硬膜剤としては、少なくとも１個のクロル原子が、２位、４位または６位に置換した１，３，５−トリアジン化合物が好ましい。
塩素原子は、２位、４位または６位に、２個または３個置換したものもがより好ましい。２位、４位または６位に、少なくとも１個の塩素原子が置換して、残りの位置に、塩素原子以外の基が置換してもよく、これらの基としては、水素原子、臭素原子、フッ素原子、沃素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、ニトロ基、シアノ基、アミノ基、ヒドロキシルアミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アルケノキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アルキルもしくはアリールスルホニル基、アルキルもしくはアリールスルフィニル基、アルキルもしくはアリールスルホニルオキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルオキシもしくはアリールオキシカルボニル基などが挙げられる。
クロロトリアジン系硬膜剤の具体的な例は、４，６−ジクロロ−２−ヒドロキシ−１，３，５−トリアジンもしくはこのＮａ塩、２−クロロ−４，６−ジフェノキシトリアジン、２−クロロ−４，６−ビス〔２，４，６−トリメチルフェノキシ〕トリアジン、２−クロロ−４，６−ジグリシドキシ−１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（ｎ−ブトキシ）−６−グリシドキシ−１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（２，４，６−トリメチルフェノキシ）−６−グリシドキシ−１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（２−クロロエトキシ）−６−（２，４，６−トリメチルフェノキシ）１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（２−ブロモエトキシ）−６−（２，４，６−トリメチルフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（２−ジ−ｎ−ブチルホスファトエトキシ）−６−（２，４，６−トリメチルフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（２−ジ−ｎ−ブチルホスファトエトキシ）−６−（２，６−キシレノキシ）−１，３，５−トリアジン等であるが、本発明においてこれらに限定されない。
このような化合物は、塩化シアヌル（すなわち２，４，６−トリクロロトリアジン）を、複素環上の置換基に対応するヒドロキシ化合物、チオ化合物またはアミノ化合物等と反応させることによって容易に製造できる。
【００９６】
これらの硬膜剤は、水溶性ポリマー１ｇあたり０．００１〜１ｇ、好ましくは０．００５〜０．５ｇが用いられる。
【００９７】
（乳化物）
本発明における熱転写受像シートの受容層には、乳化物を含有することが好ましい。本発明に好ましく用いられる乳化物について、以下に説明する。
滑剤、酸化防止剤などの疎水性添加剤は米国特許第２，３２２，０２７号明細書に記載の方法などの公知の方法により受像シートの層（例えば、受容層、断熱層、下塗層など）中に導入することができる。この場合には、米国特許第４，５５５，４７０号、同第４，５３６，４６６号、同第４，５３６，４６７号、同第４，５８７，２０６号、同第４，５５５，４７６号、同第４，５９９，２９６号、特公平３−６２２５６号の公報または明細書などに記載のような高沸点有機溶媒を、必要に応じて沸点５０℃〜１６０℃の低沸点有機溶媒と併用することができる。またこれら滑剤や酸化防止剤、高沸点有機溶媒などは２種以上併用することができる。
【００９８】
酸化防止剤としては下記一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表される化合物が好ましく用いられる。
【００９９】
【化８】
2008265323.tif 000010
【０１００】
Ｒ41は脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、フォスホリル基または−Ｓｉ（Ｒ４７）（Ｒ４８）（Ｒ４９）を表す。ここで、Ｒ４７、Ｒ４８及びＲ４９は各々独立に脂肪族基、アリール基、脂肪族オキシ基またはアリールオキシ基を表す。Ｒ４２〜Ｒ４６は水素原子または置換基を表す。該置換基としては、ハロゲン原子、脂肪族基（アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基を包含する）、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、メルカプト基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、シアノ基、ニトロ基、カルバモイル基、スルファモイル基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基などが挙げられる。Ｒａ１〜Ｒａ４は各々独立に、水素原子または脂肪族基（例えばメチル基、エチル基）を表す。
一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表わされる化合物について、本発明の効果の点での好ましい置換基について述べる。
一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）において、Ｒ４１は脂肪族基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基またはフォスホリル基であって、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４５及びＲ４６は各々独立に、水素原子、脂肪族基、脂肪族オキシ基またはアシルアミノ基である場合が好ましく、Ｒ４１は脂肪族基であって、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４５及びＲ４６は各々独立に、水素原子または脂肪族基である場合はさらに好ましい。
以下に、一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表される酸化防止剤の好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０１】
【化９】
2008265323.tif 000011
【０１０２】
【化１０】
2008265323.tif 000012
【０１０３】
【化１１】
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【０１０４】
【化１２】
2008265323.tif 000014
【０１０５】
酸化防止剤の含有量はポリマーラテックス中の固形分に対して好ましくは、１．０〜７．０質量％、より好ましくは２．５〜５．０質量％である。
【０１０６】
高沸点有機溶媒としては、フタル酸エステル類（フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル等）、リン酸またはホスホン酸エステル類（リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル等）、脂肪酸エステル類（コハク酸ジ−２−エチルヘキシル、クエン酸トリブチル等）、安息香酸エステル類（安息香酸２−エチルヘキシル、安息香酸ドデシル等）、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジエチルドデカンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルオレインアミド等）、アルコールまたはフェノール類（イソステアリルアルコール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール等）、アニリン類（Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルアニリン等）、塩素化パラフィン類、炭化水素類（ドデシルベンゼン、ジイソプロピルナフタレン等）、カルボン酸類（２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）酪酸）等が挙げられる。
好ましくは以下の化合物が用いられる。
【０１０７】
【化１３】
2008265323.tif 000015
【０１０８】
また、補助溶媒として沸点が３０℃以上１６０℃以下の有機溶媒（酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルセロソルブアセテート等）を併用しても良い。高沸点有機溶媒の量は用いられる疎水性添加剤１ｇに対して１０ｇ以下、好ましくは５ｇ以下、より好ましくは１ｇ〜０．１ｇである。また、バインダー１ｇに対して１ミリリットル以下、更には０．５ミリリットル以下、特に０．３ミリリットル以下が適当である。
【０１０９】
特公昭５１−３９８５３号、特開昭５１−５９９４３号の各公報に記載されている重合物による分散法や特開昭６２−３０２４２号公報等に記載されている微粒子分散物にして添加する方法も使用できる。水に実質的に不溶な化合物の場合には、前記方法以外にバインダー中に微粒子にして分散含有させることができる。
疎水性化合物を親水性コロイドに分散する際には、種々の界面活性剤を用いることができる。例えば特開昭５９−１５７６３６号公報の３７〜３８頁に記載の界面活性剤として挙げたものを使うことができる。また、特開平７−５６２６７号、同７−２２８５８９号、西独公開特許第１,９３２,２９９Ａ号の各公報または明細書に記載のリン酸エステル型界面活性剤も使用することができる。
【０１１０】
（紫外線吸収剤）
また、本発明では耐光性を向上するために受容層に紫外線吸収剤を添加してもよい。このとき、紫外線吸収剤を高分子量化することで受容層に固定でき、インクシートへの拡散や加熱による昇華・蒸散などを防ぐことができる。
紫外線吸収剤としては、情報記録分野において広く知られている各種紫外線吸収剤骨格を有する化合物を使用することができる。具体的には、２−ヒドロキシベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾトリアジン型紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾフェノン型紫外線吸収剤骨格を有する化合物を挙げることができる。紫外線吸収能（吸光係数）・安定性の観点では、ベンゾトリアゾール型、トリアジン骨格を有する化合物が好ましく、高分子量化・ラテックス化の観点ではベンゾトリアゾール型、ベンゾフェノン型の骨格を有する化合物が好ましい。具体的には、特開２００４−３６１９３６号公報などに記載された紫外線吸収剤を用いることができる。
【０１１１】
紫外線吸収剤は、紫外域に吸収をもち、可視領域に吸収端がかからないことが好ましい。具体的には、受容層に添加して熱転写受像シートを形成したとき、３７０ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．５以上になることが好ましく、３８０ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．５以上になることが更に好ましい。また、４００ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．１以下であることが好ましい。なお、４００ｎｍを超える範囲での反射濃度が高いと画像が黄ばむため好ましくない。
【０１１２】
受容層の塗布量は、０．５〜１０ｇ／ｍ2（固形分換算、以下本発明における塗布量は
特に断りのない限り、固形分換算の数値である。）が好ましく、より好ましくは１〜８ｇ／ｍ2、更に好ましくは２〜７ｇ／ｍ2の塗布量が好ましい。受容層の膜厚は１〜２０μｍであることが好ましい。
【０１１３】
（断熱層）
断熱層は、サーマルヘッド等を用いた加熱転写時における熱から支持体を保護する役割を果たす。また、高いクッション性を有するので、支持体として紙を用いた場合であっても、印字感度の高い熱転写受像シートを得ることができる。断熱層は１層でも２層以上でも良い。断熱層は、受容層より支持体側に設けられる。
【０１１４】
本発明の熱転写受像シートにおいて、断熱層は中空ポリマーを含有する。
本発明における中空ポリマーとは粒子内部に独立した気孔を有するポリマー粒子であり、例えば、［１］ポリスチレン、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂等により形成された隔壁内部に水などの分散媒が入っており、塗布乾燥後、粒子内の分散媒が粒子外に蒸発して粒子内部が中空となる非発泡型の中空粒子、［２］ブタン、ペンタンなどの低沸点液体を、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステルのいずれか又はそれらの混合物もしくは重合物よりなる樹脂で覆っており、塗工後、加熱により粒子内部の低沸点液体が膨張することにより内部が中空となる発泡型マイクロバルーン、［３］上記の［２］をあらかじめ加熱発泡させて中空ポリマーとしたマイクロバルーンなどが挙げられる。本発明においては、上記の［１］が好ましく、さらに中空ポリマーラテックスが特に好ましい。
【０１１５】
これらの中空ポリマーの粒子サイズは０．１〜２０μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましく、０．１〜１μｍが更に好ましく、０.２〜０.８μｍが特に好ましい。サイズが小さすぎると、中空率が下がる傾向があり望まれる断熱性が得られなくなり、サイズが大きすぎると、断熱層の膜厚に対して中空ポリマーの粒子径が大きすぎて平滑な面が得られにくくなり、粗大粒子に起因する塗布故障が発生しやすくなるためである。
中空ポリマーの中空率は、２０〜７０％のものが好ましく、２０〜５０％のものがより好ましい。これは、中空率が２０％未満になると十分な断熱性が得られなくなり、中空率が過剰に高くなると、粒子サイズが好ましい範囲では不完全な中空粒子の比率が増えて、十分な膜強度が得られなくなるからである。
本発明での中空ポリマーの中空率とは、中空粒子の透過顕微鏡写真により撮影される透過画像において、下式（ｂ）で算出される値Ｐである。
【０１１６】
【数２】
2008265323.tif 000016
【０１１７】
上記式（ｂ）において、Ｒａｉは特定の粒子ｉの画像を構成する２つの輪郭のうち、内側輪郭（中空部輪郭を示す）の円相当換算直径を表し、Ｒｂｉは特定の粒子ｉの画像を構成する２つの輪郭のうち、外側輪郭（粒子外形を示す）の円相当換算直径を表し、ｎは測定粒子個数を表し、ｎ≧３００である。
【０１１８】
中空ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は７０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましい。中空ポリマーは必要に応じて２種以上混合して使用することができる。
【０１１９】
このような中空ポリマーは市販されており、前記［１］の具体例としてはローアンドハース社製ローペイク１０５５、大日本インキ社製ボンコートＰＰ−１０００、ＪＳＲ社製ＳＸ８６６（Ｂ）、日本ゼオン社製ニッポールＭＨ５０５５（いずれも商品名）などが挙げられる。前記［２］の具体例としては松本油脂製薬社製のＦ−３０、Ｆ−５０（いずれも商品名）などが挙げられる。前記［３］の具体例としては松本油脂製薬社製のＦ−３０Ｅ、日本フェライト社製エクスパンセル４６１ＤＥ、５５１ＤＥ、５５１ＤＥ２０（いずれも商品名）が挙げられる。これらの中で、前記［１］の系列の中空ポリマーがより好ましく使用できる。
【０１２０】
中空ポリマーを含む断熱層中にはポリマーラテックスおよび／または水溶性ポリマーを含有することが好ましい。好ましく用いられるポリマーラテックスおよび／または水溶性ポリマーは前述のものと同じである。断熱層における水溶性ポリマーの添加量は、当該断熱層全体の１〜７５質量％であることが好ましく、１〜５０質量％であることがより好ましい。断熱層には、ゼラチンを含むことが好ましい。断熱層のゼラチンの塗工液に占める量は０．５〜１４質量％が好ましく、１〜６質量％が特に好ましい。また、断熱層における前記中空ポリマーの塗布量は１〜１００ｇ／ｍ2が好ましく、５〜２０ｇ／ｍ2がより好ましい。
【０１２１】
断熱層における中空ポリマーの固形分含有量は、ポリマーラテックスおよび／または水溶性ポリマーの固形分含有量を１００質量部としたとき５〜２０００質量部の間であることが好ましく、５〜１０００質量部の間であることがより好ましく、５〜４００質量部の間であることが更に好ましい。また、中空ポリマーの固形分の塗工液に対して占める質量比は、１〜７０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。中空ポリマーの比率が少なすぎると十分な断熱性をえることができず、中空ポリマーの比率が多すぎると中空ポリマー同士の結着力が低下し、十分な膜強度が得られず、耐擦過性が悪化する。
【０１２２】
また、断熱層に含まれる水溶性ポリマーは、架橋剤により架橋されていることが好ましい。好ましく用いることができる架橋剤およびその使用量の好ましい範囲は前記と同様である。
断熱層中の水溶性ポリマーは、架橋剤の種類によっても異なるが、水溶性ポリマーに対して、０．１〜２０質量％架橋されていることが好ましく、１〜１０質量％架橋されていることがより好ましい。
【０１２３】
中空ポリマーを含む断熱層の厚みは５〜５０μｍであることが好ましく、５〜４０μｍであることがより好ましい。
【０１２４】
中空ポリマーを含む断熱層の厚みと、中空ポリマーを含む断熱層の固形塗布量から算出される断熱層の空隙率は、１０〜７０％が好ましく、１５〜６０％が更に好ましい。断熱層の空隙率が１０％未満だと十分な断熱性が得られず、７０％以上だと中空ポリマー同士の結着力が低下し十分な膜強度が得られず、耐擦過性が悪化する。
本発明において断熱層の空隙率は、下式（ｃ）にて算出される値Ｖである。
【０１２５】
【数３】
2008265323.tif 000017
【０１２６】
上記式（ｃ）において、Ｌは断熱層の膜厚を示し、ｇｉは断熱層を構成する特定の素材ｉの固形塗布量をしめし、ｄｉは特定の素材ｉの比重を示す。ここで、ｄｉが中空ポリマーの比重を示すとき、ｄｉは中空ポリマーの壁材の比重を示す。
【０１２７】
（下塗層）
受容層と断熱層との間には下塗層が形成されていてもよく、例えば白地調整層、帯電調節層、接着層、プライマー層が形成される。これらの層については、例えば特許第３５８５５９９号公報、特許第２９２５２４４号公報などに記載されたものと同様の構成とすることができる。
【０１２８】
（支持体）
本発明では、支持体として耐水性支持体が用いられる。耐水性支持体を用いることで支持体中に水分が吸収されるのを防止して、受容層の経時による性能変化を防止することができる。耐水性支持体としては例えばコート紙やラミネート紙を用いることができる。
【０１２９】
−コート紙−
前記コート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴムラテックス又は高分子材料を片面又は両面に塗工した紙であり、用途に応じて、塗工量が異なる。このようなコート紙としては、例えば、アート紙、キャストコート紙、ヤンキー紙等が挙げられる。
【０１３０】
前記原紙等の表面に塗工する樹脂としては、熱可塑性樹脂を使用することが適当である。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の（イ）〜（チ）の熱可塑性樹脂を例示することができる。
【０１３１】
（イ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等が挙げられる。
（ロ）エステル結合を有する熱可塑性樹脂である。例えば、ジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、アルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報などに記載のものを挙げることができる。
また、市販品としては、東洋紡(株)製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王(株)製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ(株)製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、ＫＺＡ−７０４９、ＫＺＡ−１４４９；日本合成化学(株)製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８；星光化学工業(株)製のハイロスシリーズ（いずれも商品名）の各種熱可塑性樹脂等が挙げられる。
【０１３２】
（ハ）ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。
（ホ）ポリスルホン樹脂等が挙げられる。
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等が挙げられる。
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。なお、前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３３】
また、前記熱可塑性樹脂には、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料や染料等を必要に応じて含有させておくことができる。
【０１３４】
−ラミネート紙−
前記ラミネート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴム又は高分子シート又はフィルム等をラミネートした紙である。前記ラミネート材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３５】
前記ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【０１３６】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。該支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。尚、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。
【０１３７】
前記支持体の厚みとしては、２５μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜２６０μｍがより好ましく、７５μｍ〜２２０μｍが更に好ましい。該支持体の剛度としては、種々のものがその目的に応じて使用することが可能であり、写真画質の電子写真用受像シート用の支持体としては、カラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。
【０１３８】
（カール調整層）
支持体がそのまま露出していると環境中の湿度・温度により熱転写受像シートがカールしてしまうことがあるため、支持体の裏面側にカール調整層を形成することが好ましい。カール調整層は、受像シートのカールを防止するだけでなく防水の役割も果たす。カール調整層には、ポリエチレンラミネートやポリプロピレンラミネート等が用いられる。具体的には、例えば特開昭６１−１１０１３５号公報、特開平６−２０２２９５号公報などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【０１３９】
（筆記層・帯電調整層）
筆記層・帯電調整層には、無機酸化物コロイドやイオン性ポリマー等を用いることができる。帯電防止剤として、例えば第四級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル等のノニオン系帯電防止剤など任意のものを用いることができる。具体的には、例えば特許第３５８５５８５号公報などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【０１４０】
以下、本発明の熱転写受像シートの製造方法について説明する。
本発明の熱転写受像シートは、少なくとも１層の受容層、中間層および断熱層を支持体上に同時重層塗布することで形成することができる。
支持体上に複数の機能の異なる複数の層（気泡層、断熱層、中間層、受容層など）からなる多層構成の受像シートを製造する場合、特開２００４−１０６２８３号、同２００４−１８１８８８号、同２００４−３４５２６７号等の各公報に示されている如く各層を順次塗り重ねていくか、あらかじめ各層を支持体上に塗布したものを張り合わせることにより製造することが知られている。一方、写真業界では例えば複数の層を同時に重層塗布することにより生産性を大幅に向上させることが知られている。例えば米国特許第２，７６１，７９１号、同第２，６８１，２３４号、同第３，５０８，９４７号、同第４，４５７，２５６号、同第３，９９３，０１９号、特開昭６３−５４９７５号、特開昭６１−２７８８４８号、同５５−８６５５７号、同５２−３１７２７号、同５５−１４２５６５号、同５０−４３１４０号、同６３−８０８７２号、同５４−５４０２０号、特開平５−１０４０６１号、同５−１２７３０５号、特公昭４９−７０５０号の明細書または公報やＥｄｇａｒ  Ｂ．  Ｇｕｔｏｆｆら著，「Ｃｏａｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｄｒｙｉｎｇ  Ｄｅｆｅｃｔｓ：Ｔｒｏｕｂｌｅｓｈｏｏｔｉｎｇ  Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｐｒｏｂｌｅｍｓ」，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社，１９９５年，１０１〜１０３頁、「ＬＩＱＵＩＤ  ＦＩＬＭ  ＣＯＡＴＩＮＧ」、ＣＨＡＰＭＡＮ＆ＨＡＬＬ社、１９９７年、４０１〜５３６頁などに記載のいわゆるスライド塗布（スライドコーティング法）、カーテン塗布（カーテンコーティング法）といわれる方法が知られている。
本発明では、隣接する少なくとも２層、なかでも少なくとも１層の断熱層と少なくとも１層の断熱層のうちの隣接する少なくとも２層を同時重層塗布することが、本発明の目的とする効果を効果的に奏するのに好ましい。しかも同時重層塗布を多層構成の受像シートの製造に用いることにより、生産性を大幅に向上させると同時に画像欠陥を大幅に減少させることができる。
【０１４１】
本発明においては複数の層は樹脂を主成分として構成される。各層を形成するための塗布液は水分散ラテックスであることが好ましい。各層の塗布液に占めるラテックス状態の樹脂の固形分質量は５〜８０％の範囲が好ましく２０〜６０％の範囲が特に好ましい。上記水分散ラテックスに含まれる樹脂の平均粒子サイズは５μｍ以下であり１μｍ以下が特に好ましい。上記水分散ラテックスは必要に応じて界面活性剤、分散剤、バインダー樹脂など公知の添加剤を含むことができる。本発明では米国特許第２，７６１，７９１号明細書に記載の方法で支持体上に複数の層の積層体を形成した後速やかに固化させる事が好ましい。一例として樹脂により固化する多層構成の場合、支持体上に複数の層を形成した後すばやく温度を上げることが好ましい。またゼラチンなど低温でゲル化するバインダーを含む場合には支持体上に複数の層を形成した後すばやく温度を下げることが好ましい場合もある。
本発明においては多層構成を構成する１層あたりの塗布液の塗布量は１ｇ／ｍ2〜５００ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。多層構成の層数は２以上で任意に選択できる。受容層は支持体から最も遠く離れた層として設けられることが好ましい。
【０１４２】
本発明の画像形成システムは、上記の熱転写受像シートの受容層と上記の熱転写シートの熱転写層とが接するように重ね合わせ、画像信号に応じた熱エネルギーを付与することにより熱転写画像を形成するものである。
具体的な画像形成は、例えば特開２００５−８８５４５号公報などに記載された方法と同様にして行うことができる。本発明では、消費者にプリント物を提供するまでの時間を短縮するという観点から、プリント時間は１５秒未満が好ましく、５〜１２秒がより好ましい。
本発明のシステムは、例えば熱転写記録方式を利用したプリンター、複写機などに利用することができる。
熱転写時の熱エネルギーの付与手段は、従来公知の付与手段のいずれも使用することができ、例えば、サーマルプリンター（例えば、日立製作所製、商品名、ビデオプリンターＶＹ−１００）等の記録装置によって記録時間をコントロールすることにより、５〜１００ｍＪ／ｍｍ2程度の熱エネルギーを付与することによって所期の目的を十分に達成することができる。
また、本発明の熱転写受像シートは、支持体を適宜選択することにより、熱転写記録可能な枚葉またはロール状の熱転写受像シート、カード類、透過型原稿作成用シート等の各種用途に適用することもできる。
【実施例】
【０１４３】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中で、部または％とあるのは、特に断りのない限り質量基準である。
【０１４４】
［インクシートの作製］
（インクシート作製用支持体Ａ〜Ｃの作製）
（支持体Ａの作製）
厚さ６．０μｍのポリエステルフィルム（ルミラー、商品名、東レ(株)製）を支持体として用い、その支持体背面側に耐熱スリップ層（厚み１μｍ）を形成し支持体Ａを作製した。
【０１４５】
（支持体Ｂの作製）
支持体Ａの作製で使用したポリエステルフィルム（ルミラー、商品名、東レ(株)製）を支持体として用い、その片側を常圧プラズマ処理装置AP-T0２-L（積水化学製）にて処理した後、その反対側に耐熱スリップ層（厚み１μｍ）を形成し支持体Ｂを作製した。
【０１４６】
（支持体Ｃの作製）
支持体Ｂの作製において、常圧プラズマ処理の使用ガスを変更した他は支持体Ｂの作製と同様にして支持体Ｃを作製した。
【０１４７】
支持体Ｂ、Ｃの作製における常圧プラズマ処理の条件を表１に示した。
【０１４８】
【表１】
2008265323.tif 000018
【０１４９】
（熱転写シートＡ１からＣ１の作製）
前記支持体ＡからＣの表面側に下記組成のイエロー、マゼンタ、シアン組成物をそれぞれ単色に塗布（乾膜時の塗布量１ｇ／ｍ2）してインクシートを作製し、保護層については下記の組成の離型層、剥離層、接着層をそれぞれ乾燥状態で０．３μｍ、１μｍ、１μｍとなるように塗布して熱転写シートＡ１からＣ１を作製した。
【０１５０】
インクシート
イエローインキ組成物
染料化合物（ＹＳ−１）                                      ５．４質量部
ポリビニルブチラール樹脂                                    ４．５質量部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業(株)製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                ９０質量部
マゼンタインキ組成物
染料化合物（ＭＳ−１）                                      ５．９質量部
ポリビニルブチラール樹脂                                    ４．５質量部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業(株)製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                ９０質量部
シアンインキ組成物
染料化合物（ＣＳ−１）                                      ６．３質量部
ポリビニルブチラール樹脂                                    ４．５質量部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業(株)製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                ９０質量部
【０１５１】
保護層
離型層
ポリビニルアルコール樹脂                                    ５質量部
（ゴーセノールＡ３００、商品名、日本合成化学（株）製）
エタノール／水（質量比１／１）                              ９５質量部
剥離層
アクリル樹脂                                                ２０質量部
（ダイヤナールＢＲ−８０、商品名、三菱レーヨン（株）製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                ８０質量部
接着層
ポリエステル樹脂                                            ３０質量部
（バイロン２２０、商品名、東洋紡績（株）製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                ７０質量部
【０１５２】
インクシート作製に使用した染料化合物ＹＳ−１、ＭＳ−１、ＣＳ−１の構造を下記に示す。
【０１５３】
【化１４】
2008265323.tif 000019
【０１５４】
［熱転写受像シートの作製］
受像シート１０１の作製
下記組成からなる断熱層樹脂を厚み５０μｍのフィルム状に、Ｔダイから熱溶融押出した後、バッチ式の高圧室にて、４０℃、１５ＭＰａ、１０ｍｉｎの条件で、超臨界ＣＯ2ガスによる抽出処理し、大気圧まで急減圧して、微細な空隙である多孔が形成された断熱フィルムの基材を得た。
（断熱層樹脂）
ポリプロピレン樹脂（Ｆ３２９ＲＡ、三井化学（株）製）            ５０質量部
テルペン樹脂（クリアロンＰ−１２５、ヤスハラケミカル（株）製）  ５０質量部
この基材の一方に、下記組成からなる中間層、染料受容層をグラビアコートで、それぞれ乾燥時２．０ｇ／ｍ2、４．０ｇ／ｍ2となるように塗工および乾燥し、次いで基材の非塗工面に、坪量１５８ｇ／ｍ2のコート紙をドライラミネート法にて貼り合せることにより、熱転写受像シート１０１を得た。
（中間層塗工液の組成）
ポリエステル樹脂（バイロン２００、東洋紡績（株）製）              １０質量部
酸化チタン（ＴＣＡ−８８８、トーケムプロダクツ製）                ２０質量部
メチルエチルケトン／トルエン＝１／１                            １２０質量部
（染料受容層塗工液の組成）
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（電気化学工業（株）、＃１０００Ａ）１００質量部
アミノ変性シリコーン（信越化学工業（株）、Ｘ２２−３０５０Ｃ）        ５質量部
エポキシ変性シリコーン（信越化学工業（株）、Ｘ２２−３０００Ｅ）      ５質量部
メチルエチルケトン／トルエン＝１／１                              ４００質量部
【０１５５】
受像シート１０２の作製
（乳化物の作成）
乳化物Ａを以下の手順で調製した。酸化防止剤（ＥＢ−９）を高沸点溶媒（Ｓｏｌｖ−５）４２ｇ及び酢酸エチル２０ｍｌに溶解し、この液を１ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含む２０質量％ゼラチン水溶液２５０ｇ中に高速攪拌乳化機（ディゾルバー）で乳化分散し、水を加えて３８０ｇの乳化物Ａの調製を行った。
【０１５６】
上記のように作成した支持体上に下層から順に下塗層１、下塗層２、断熱層、受容層の構成の多層構成塗布物１０２を作成した。塗工液の組成と塗布量を以下に示す。
なお、塗布は、前述した「ＬＩＱＵＩＤ  ＦＩＬＭ  ＣＯＡＴＩＮＧ」の４２７頁記載のスライドコーティングで行い、塗布後６℃のセットゾーンを３０秒通過させて液の流動性をなくした後、２２℃４５％ＲＨの乾燥風を２分塗布面に吹き付けて乾燥させることで行った。
【０１５７】
下塗層１塗工液
（組成）
ゼラチン３質量％水溶液にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを１％加えた水溶液。
ＮａＯＨでｐＨを８に調節
（塗布量）  １１ｍｌ／ｍ2
【０１５８】
下塗層２塗工液
（組成）
スチレンブタジエンラテックス                                ６０質量部
（日本エイアンドエル社製、商品名、ＳＲ１０３）
ＰＶＡ  ６％水溶液                                          ４０質量部
ＮａＯＨでｐＨを８に調節
（塗布量）  １１ｍｌ／ｍ2
【０１５９】
断熱層塗工液
（組成）
中空ポリマーラテックス                                      ６０質量部
（日本ゼオン(株)製、商品名、ＭＨ５０５５）
１０質量％ゼラチン水溶液                                    ２０質量部
先に調製した乳化物Ａ                                        ２０質量部
ＮａＯＨでｐＨを８に調節
（塗布量）  ４５ｍｌ／ｍ2
【０１６０】
受容層塗工液
（組成）
塩化ビニル系ラテックス                                      ５０質量部
（日信化学工業(株)製、商品名、ビニブラン９００）
塩化ビニル系ラテックス                                      ２０質量部
（日信化学工業(株)製、商品名、ビニブラン６０９）
１０質量％ゼラチン水溶液                                    １０質量部
先に調製した乳化物Ａ                                        １０質量部
表２に記載のワックス分散物（添加量は表３に記載）
水                                                            ５質量部
化合物Ｘ（架橋剤）                                            １質量部
ＮａＯＨでｐＨを８に調節
（塗布量）  １８ｍｌ／ｍ2
【０１６１】
【化１５】
2008265323.tif 000020
【０１６２】
受像シート１０３の作製
受像シート１０２の調製において、断熱層のゼラチンを水溶性ポリエステル樹脂（バイロナール  ＭＤ１２００  東洋紡製）に変更した以外は受像シート１０２の作製と同様にして受像シート１０３を作製した。
【０１６３】
（画像形成による保護層の異常転写評価）
転写シートＡ１からＣ１および前記試料１０１〜１０３の受像シートを、表２に示すように組み合わせて熱転写材料を作製し、日本電産コパル社製昇華型プリンターＤＰＢ２０００（商品名）に装填可能なように加工し、黒ベタ画像およびイエロー、マゼンタ、シアンの諧調画像の出力を行ない、インクシートおよび保護シートの異常転写に対しての目視による評価を行った。異常転写評価は、印刷物を異常転写の起こっているレベルで１から５の５段階にクラス分けして評価した。
５．異常転写が起こっておらず転写状態が良好である
４．異常転写がわずかに起こっているものの目視では殆ど解らず、転写状態は良好である
３．目視で明らかにわかる異常転写が一部で起こっており、品質として不十分である
２．明らかに異常転写が起こっており、品質として不十分である
１．全面的に異常転写が起こっており、品質として不十分である
また、異常転写の起こっていない黒ベタ画像について、光沢度評価・測定を行った。
【０１６４】
（光沢度評価）
１．正反射強度
異常転写を起こさなかった黒ベタ画像について、光沢度測定器（デジタル変角光度計ＵＧＶ−５Ｄスガ試験機（株）製）を用いて、下記測定条件のもと下記入射角度及び受光角度での変角測定を行なって反射強度のピーク値を求め、これを正反射強度とした。
〈測定条件〉
・入射角度：４５°
・受光角度：３０〜６０°
・校正方法：黒色標準版（屈折率１．５０８）
【０１６５】
２．光沢感
前記、正反射強度測定に使用した黒ベタ画像について、目視により下記評価基準にしたがって光沢感を評価した。
〔評価基準〕
５…光沢感に優れていた。
４…光沢感は概ね良好であった。
３…全面にわずかに光沢を感じる
２…部分的にわずかに光沢感を感じる。
１…まともに評価できないレベル
【０１６６】
【表２】
2008265323.tif 000021
【０１６７】
各組み合わせで得られた評価結果を表３に示した。
【０１６８】
【表３】
2008265323.tif 000022
【０１６９】
上記表３の結果から、本発明の熱転写シートは保護シートの異常転写を生じにくく、光沢度に優れることがわかる。