(57)【要約】【課題】  非磁性（又は非導電性）の容器本体に取り付けて、収容された被加熱物を電磁調理器などにより加熱する誘導加熱容器として使用することができ、そのような使用態様において、空焚き状態となった場合などのような所定の状況下で選択的に破断する部位を設けて、その安全性を高めながらも、通常の使用時には、加熱効率が損なわれないようにするとともに、容器本体の熱による破損を有効に回避することができる誘導加熱発熱体、及びそのような誘導加熱発熱体を備えた誘導加熱容器を提供する。【解決手段】  高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する誘導加熱発熱体３において、その中心から外縁に向かって分断された径方向分断部３１を形成するに際し、分断された一方の端縁部３１ａ１と他方の端縁部３１ａ２とを重ね合わせるか、又は端面３１ｂ１，３１ｂ２を突き合わせて近接させる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する誘導加熱発熱体であって、
中心から外縁に向かって分断された一又は複数の径方向分断部を有し、
前記径方向分断部において、分断された一方の端縁部と他方の端縁部とが、重ねられているか、又は端面を突き合わせて近接させられていることを特徴とする誘導加熱発熱体。
【請求項２】
所定の状況下で、前記径方向分断部が選択的に過剰に発熱して破断するようにした請求項１項に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項３】
破断を避けたい部位に、径方向に沿って少なくとも一対の山折り線と谷折り線とが形成されるようにして折り重ねられた径方向重畳部が設けられている請求項２項に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項４】
前記径方向分断部において、分断された一方の端縁部と他方の端縁部とが重ねられるに際して、
少なくとも一方の端縁部が端縁に沿って折り返されて、一方の端縁部と他方の端縁部とが、端面を揃えて重ねられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項５】
前記径方向分断部において、分断された一方の端縁部と他方の端縁部とが重ねられるに際して、
一方の端縁部と他方の端縁部とが共に端縁に沿って折り返されて、互いに係合するようにされた請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項６】
重ねられた一方の端縁部と他方の端縁部とを、重ねられた状態でさらに折り返すとともに、多重に折り返された部位を圧着した請求項４〜５のいずれか１項に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項７】
前記分断された一方の端縁部と他方の端縁部とに跨るように、被覆部材を前記径方向分断部の上面側と下面側の両方又はいずれか一方に重ねて圧着、積層した請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項８】
容器本体の内底面側に、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する誘導加熱発熱体が取り付けられており、
前記誘導加熱発熱体が、中心から外縁に向かう一又は複数の径方向分断部を有し、
前記径方向分断部において、分断された一方の端縁部と他方の端縁部とが、重ねられているか、又は端面を突き合わせて近接させられていることを特徴とする誘導加熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁調理器などが備える電磁誘導加熱コイルにより発生する高周波磁界によって渦電流が誘起され、そのジュール熱により発熱する誘導加熱発熱体、及びそのような誘導加熱発熱体を備えた誘導加熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガス機器が主流であった加熱調理機器に代わって、一般に、電磁調理器と称される加熱調理機器が、安全性、清潔性、利便性、経済性などの観点から、飲食業などにおける業務用のみならず、一般家庭においても広く普及するようになってきている。
【０００３】
しかしながら、この種の電磁調理器は、内部に備えた電磁誘導加熱コイルにより高周波磁界を発生させ、誘起された渦電流によって生じるジュール熱により加熱対象物を加熱するというものである。このため、炎を使わずに加熱調理を行うことができる反面、その原理上、使用できる調理器具が限られてしまい、鉄、鉄ホーローなどの磁性金属からなる専用の調理器具を用いなければならないという不利があった。
【０００４】
このような状況下、上記した電磁調理器の不利を解消するものとして、例えば、特許文献１や、特許文献２などにおいて、非磁性（又は非導電性）の容器本体を備えた電磁調理器用の容器が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２５３２７号公報
【特許文献２】特開平７−２９６９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１には、電磁調理器から生じる渦電流により、０．１０〜１００μｍのアルミニウム箔を発熱させる電磁調理器を用いる加熱方法が提案されており、特許文献１の加熱方法によれば、非磁性の容器であっても電磁調理器を用いて内容物を容易に加熱することができるとされている。
しかしながら、このような加熱方法には、誤って空焚きしてしまった場合などに、アルミニウム箔が急激に昇温して容易に燃えて飛散してしまうという危険や、熱により容器が損傷してしまうおそれがあるという問題があった。
【０００７】
一方、特許文献２には、非導電体製の容器本体の内底面に、導電体製の薄膜状の発熱体を積層してなる電磁調理用容器において、発熱体の中央部を所定形状に打ち抜くなどして、外周からの径方向の幅を狭くした幅狭部を発熱体に設けた安全機構付きの電磁調理用容器が提案されている。そして、このような特許文献２の電磁調理容器によれば、発熱体に設けられた幅狭部が、空焚きなどの誤操作時に選択的に溶断されることで、空焚きなどによる容器の発熱や発火などを防止することができるとされている。
【０００８】
しかしながら、本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、これらの従来技術を現実の利用に供するには、未だ解決すべき課題が残されているという知見を得るに至った。
【０００９】
すなわち、特許文献２の電磁調理用容器にあっては、発熱体に設けられた幅狭部が局所的に高温となることで、この幅狭部が選択的に溶断されるようにしていることから、発熱体の出力は、最も高温になる幅狭部で規定されてしまう。このため、発熱体の他の部分は有効に発熱せず、加熱効率が悪いという問題があった。
さらに、特許文献２の電磁調理用容器では、幅狭部下面と容器本体内底面とを離間する非接触部を設けるようにした例を挙げているものの、幅狭部における発熱が過剰となりすぎる傾向が強く、このような非接触部を設けたところで、依然として容器本体を破損するおそれがあった。
【００１０】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、非磁性（又は非導電性）の容器本体に取り付けて、収容された被加熱物を電磁調理器などにより加熱する誘導加熱容器として使用することができ、そのような使用態様において、空焚き状態となった場合などのような所定の状況下で選択的に破断する部位を設けて、その安全性を高めながらも、通常の使用時には、加熱効率が損なわれないようにするとともに、容器本体の熱による破損を有効に回避することができる誘導加熱発熱体、及びそのような誘導加熱発熱体を備えた誘導加熱容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る誘導加熱発熱体は、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する誘導加熱発熱体であって、中心から外縁に向かって分断された一又は複数の径方向分断部を有し、前記径方向分断部において、分断された一方の端縁部と他方の端縁部とが、重ねられているか、又は端面を突き合わせて近接させられている構成としてある。
【００１２】
このような構成とした本発明に係る誘導加熱発熱体は、非磁性（又は非導電性）の容器本体に取り付けて、当該容器を電磁調理器による誘導加熱が可能な誘導加熱容器として使用できるようにするとともに、被加熱物と接触した状態で発熱させて被加熱物を加熱するに際し、空焚き状態となった場合などのような所定の状況下で、前記径方向分断部が選択的に過剰に発熱して破断するようにし、これによって安全機構が働いて電磁調理器が停止するようにすることができる。
しかも、選択的に破断するようにされた径方向分断部は、分断された一方の端縁部と他方の端縁部とを重ねるか、又は端面を突き合わせて近接させるだけで形成することができるので、誘導加熱発熱体の全体の形状は任意に設定することが可能であり、通常の使用時には、他の部位に比べて局所的に過度に高温になってしまうような部位がない。このため、誘導加熱発熱体の全体を有効に発熱させて、その加熱効率が損なわれてしまわないようにすることができるのに加え、容器本体の熱による破損を有効に回避して、市販の電磁調理器により、安全、かつ、手軽に、被加熱物を加熱することができる。
【００１３】
また、本発明に係る誘導加熱発熱体は、破断を避けたい部位に、径方向に沿って少なくとも一対の山折り線と谷折り線とが形成されるようにして折り重ねられた径方向重畳部が設けられている構成とすることができる。
このような構成とすることで、径方向分断部以外の部位が破断してしまうのを有効に回避することができ、より確実に径方向分断部が優先的に破断するようにして、破断部位を一意に定めることが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る誘導加熱発熱体は、径方向分断部を形成するにあたり、前記径方向分断部において、分断された一方の端縁部と他方の端縁部とが重ねられるに際して、少なくとも一方の端縁部が端縁に沿って折り返されて、一方の端縁部と他方の端縁部とが、端面を揃えて重ねられている構成とするか、前記径方向分断部において、分断された一方の端縁部と他方の端縁部とが重ねられるに際して、一方の端縁部と他方の端縁部とが共に端縁に沿って折り返されて、互いに係合するようにされた構成とすることができる。
このとき、径方向分断部が破断する際の不具合を抑制するためには、重ねられた一方の端縁部と他方の端縁部とを、重ねられた状態でさらに折り返すとともに、多重に折り返された部位を圧着するのが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る誘導加熱発熱体は、径方向分断部が破断する際の影響などを考慮して、前記分断された一方の端縁部と他方の端縁部とに跨るように、被覆部材を前記径方向分断部の上面側と下面側の両方又はいずれか一方に重ねて圧着、積層した構成とすることができる。
【００１６】
また、本発明に係る誘導加熱容器は、容器本体の内底面側に、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する誘導加熱発熱体が取り付けられており、前記誘導加熱発熱体が、中心から外縁に向かう一又は複数の径方向分断部を有し、前記径方向分断部において、分断された一方の端縁部と他方の端縁部とが、重ねられているか、又は端面を突き合わせて近接させられている構成としてある。
【００１７】
このような構成とした本発明に係る誘導加熱容器は、電磁調理器による誘導加熱により被加熱物を加熱することができるとともに、空焚き状態となった場合などのような所定の状況下で、誘導加熱発熱体の径方向分断部が選択的に過剰に発熱して破断し、これによって安全機構が働いて電磁調理器が停止するようにすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、電磁調理器などによる誘導加熱によって被加熱物の加熱を可能とするにあたり、空焚き状態となった場合などのような所定の状況下において選択的に破断する部位を誘導加熱発熱体に設けて、その安全性を高めるとともに、通常の使用時には、加熱効率が損なわれないようにするとともに、容器本体の熱による破損を有効に回避して、市販の電磁調理器などにより、安全、かつ、手軽に、被加熱物を加熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、図１（ａ）は、本実施形態に係る誘導加熱容器の概略を示す斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００２０】
図１に示す容器１は、被加熱物を収容するようにされた容器本体２と、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する誘導加熱発熱体３とを備えており、容器本体２の内底面２ａ側に、誘導加熱発熱体３が取り付けられている。
【００２１】
図示する例において、容器本体２の内底面２ａは、ほぼ正方形状とされた平面形状を有している。容器本体２は、この内底面２ａの周りを囲むように側壁部２ｂを立設させることで、被加熱物が収容できるようにしてあるが、内底面２ａの平面形状は、図示する例には限られない。例えば、矩形状、円形状とするほか、三角形、五角形、六角形などの多角形状としてもよい。
【００２２】
このような容器本体２は、ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂などの合成樹脂材料、さらには、紙や、ガラスなど、種々の汎用の非磁性材料にて形成することができる。これらの材料にて容器本体２を形成することにより、電磁調理器で使用可能な誘導加熱調理容器を安価に提供することが可能となる。
【００２３】
一方、誘導加熱発熱体３には、電磁調理器などが備える電磁誘導加熱コイルから発生する高周波磁界により渦電流が誘起され、その電気抵抗によりジュール熱が生じて発熱し得る導電性材料、例えば、アルミニウム，ニッケル，金，銀，銅，白金，鉄，コバルト，錫，亜鉛など、又はこれらの合金、あるいは、導電性を付与した樹脂フィルムや紙などの導電性材料を用いることができる。より具体的には、例えば、金属材料としてアルミニウムを用いる場合、誘導加熱発熱体３は、０．１０〜１００μｍ程度の厚みのアルミニウム箔を用いて形成することができる。
【００２４】
本実施形態にあっては、このような誘導加熱発熱体３を容器本体２の内底面２ａ側に取り付けることで、電磁調理器による誘導加熱によって、容器本体２に収容された被加熱物を加熱できるようにしている。
【００２５】
誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付けるには、容器本体２に対して誘導加熱発熱体３をヒートシールによって接着したり、接着テープや接着剤などを用いて接着したりしてもよく、さらには、被覆材で誘導加熱発熱体３を覆いつつ容器本体２にラミネートするようにしてもよい。誘導加熱発熱体３が、被加熱物に直接又は間接的に接触した状態で発熱して、被加熱物を加熱することができるようになっていれば、その具体的な取り付け手段は特に限定されない。
【００２６】
また、図示する例のように、内底面２ａに接するようにして誘導加熱発熱体３を取り付ける態様に限らず、誘導加熱発熱体３は、内底面２ａから離間させて取り付けるようにしてもよい。誘導加熱発熱体３を内底面２ａから離間させて取り付けるには、特に図示しないが、容器本体２の内底面２ａから突出する支持部に、誘導加熱発熱体３を支持するようにしたり、誘導加熱発熱体３の外縁部から延長する支持片を設けて、この支持片を容器本体２の開口部周縁に係止させるようにしたりするなどすればよい。
【００２７】
ここで、図２（ａ）は、本実施形態に係る誘導加熱発熱体の一例を示す平面図であり、誘導加熱発熱体３は、ほぼ正方形の平面形状を有している。
この一例において、誘導加熱発熱体３は、径方向に沿って中心から外縁に向かう上下左右の四つの方位と、これらの中間に位置する四つの方位（誘導加熱発熱体３の対角線上に位置する方位）とを加えた八つの方位のうち、図中右上の方位には、径方向分断部３１が、径方向に沿って延在するように形成されている。そして、残り七つの方位のそれぞれには、径方向に沿って延在するようにして径方向重畳部３２が形成されている。
【００２８】
本実施形態において、径方向分断部３１は、例えば、その長手方向に直交する断面を図２（ｂ）に示すように、中心から外縁に向かって分断された一方の端縁部３１ａ１を端縁に沿って折り返して、他方の端縁部３１ａ２と、端面３１ｂ１，３１ｂ２を揃えて重ね合わせ、さらに、一方の端縁部３１ａ１と、他方の端縁部３１ａ２とに跨るように、被覆部材３１ｃ１，３１ｃ２を上下に重ねて圧着、積層することによって形成することができる。
また、径方向重畳部３２は、例えば、その長手方向に直交する断面を図２（ｃ）に示すように、誘導加熱発熱体３の径方向に沿って一対の山折り線ＭＬと谷折り線ＶＬとが形成されるようにしながら、径方向重畳部３２を形成しようとする部位を折り重ねることによって形成することができる。
なお、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【００２９】
このような径方向分断部３１や、径方向重畳部３２を有する誘導加熱発熱体３を形成するには、例えば、前述したような導電性材料に、図３に示すようにして折り加工を施すなどすればよい。
なお、図３は、誘導加熱発熱体３を形成する際の折り方を示す説明図であり、図中、谷折り線ＶＬを鎖線で示し、山折り線ＭＬを二点破線で示している。また、不要部を切り捨てる際の切断部位を一点破線で示している。
【００３０】
図３に示す例にしたがって誘導加熱発熱体３を形成するには、まず、正方形状に裁断されたアルミニウム箔などの導電性材料を用意する。
そして、図３（ａ）に示す谷折り線ＶＬと、山折り線ＭＬとにより導電性材料を折り曲げて、図中左上から右下に向かう対角線に沿って段折りにする（図３（ｂ）参照）。同様にして、図３（ｂ）〜（ｄ）に示すように、これらの図に示す各部位を順に段折りにしていく。次いで、図３（ｅ）に示す一点破線に沿って、不要な部分を切り捨てるとともに、中心に円形の貫通孔３ａを穿設する。
なお、この時点では、八つの方位の全てに径方向重畳部３２が形成されたことになる。
【００３１】
次に、図３（ｆ）に示す一点破線に沿って、図中右上に向かう方位に位置する山折り線ＭＬに沿った部分（図４（ａ）参照）を切り捨てる。これにより、図４（ｂ）に示すように、分断された一方の端縁部３１ａ１が端縁に沿って折り返されて、他方の端縁部３１ａ２と、端面３１ｂ１，３１ｂ２を揃えて重ねられた状態となる。続いて、図４（ｃ）に示すように、被覆部材３１ｃ１，３１ｃ２を上下に重ねて圧着、積層することによって、図中右上に向かう方位に径方向分断部３１が形成され、残り七つの方位には径方向重畳部３２が形成される。
なお、図４は、径方向分断部３１が形成される工程の一例を示す説明図であり、図４（ａ）は、図３（ｆ）のＤ−Ｄ断面図、図４（ｂ）は、図３（ｆ）のＥ−Ｅ断面図である。また、径方向分断部３１を形成するに際しては、導電性材料に先にスリットを入れてから、前述したような折り加工を施すようにしてもよい。
【００３２】
以上のような誘導加熱発熱体３が取り付けられた容器１は、市販の電磁調理器の上に置いて使用されるが、その大きさは、使用する電磁調理器が備える加熱コイルの大きさに応じて設定することができる。例えば、市販の家庭用電磁調理器が備える一般的な加熱コイルは、内径５ｃｍ程度、外径２０ｃｍ程度であり、業務用のものであれば、もっと大きいものもあるが、使用が想定される電磁調理器に応じて大きさを適宜定めておくものとする。
【００３３】
本実施形態において、誘導加熱発熱体３には、前述したように、中心から外縁に向かって径方向に沿うように分断された径方向分断部３１が設けられており、この径方向分断部３１において、分断された一方の端縁部３１ａ１と、他方の端縁部３１ａ２とが重ねられている。
【００３４】
このようにすることで、誘導加熱発熱体３に誘起された渦電流は、径方向分断部３１では、端縁部３１ａ１の端面３１ｂ１又はその近傍と、端縁部３１ｂ２の端面３１ｂ２又はその近傍との間に電流路が形成されることとなり、径方向分断部３１における抵抗値が最大となる。このため、径方向分断部３１での発熱量が最も大きくなり、空焚き状態となった場合などのような所定の状況下では、選択的に過剰に発熱するようになる。そして、そのまま発熱し続けると、図５に示すように、端縁部３１ａ１の端面３１ｂ１又はその近傍と、端縁部３１ｂ２の端面３１ｂ２又はその近傍との間で放電し、放電による溶断によって径方向分断部３１に破断が生じ、これによって安全機構が働いて電磁調理器が停止する。
【００３５】
なお、図５は、径方向分断部３１が破断する際のイメージ図であり、図５（ａ）は径方向分断部３１が破断する前の状態を示している。また、図５（ｂ）は、径方向分断部３１が破断する際に、端縁部３１ａ，３１ｂ２と、その近傍が溶断する状態を模式的に表現しており、符号Ｃで破断部を示しているが、放電による溶断部位を厳密に特定するのは困難であり、破断部Ｃの位置は図示する例には限られない（後述する図６〜図９においても同様である）。
【００３６】
また、径方向分断部３１は、分断された一方の端縁部３１ａ１と、他方の端縁部３１ａ２とを重ねるだけで形成することができるので、誘導加熱発熱体３の全体の形状は任意に設定することが可能であり、通常の使用時には、他の部位に比べて局所的に過度に高温になってしまうような部位がない。このため、誘導加熱発熱体３の全体を有効に発熱させて、その加熱効率が損なわれないようにすることができるのに加え、容器本体２の熱による破損を有効に回避して、市販の電磁調理器により、安全、かつ、手軽に、被加熱物を加熱することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、径方向分断部３１が破断する際に生じる火花や、誘導加熱発熱体３の破片の飛散による影響を考慮して、径方向分断部３１において重ねられた一方の端縁部３１ａ１と、他方の端縁部３１ａ２とには、さらに、両者に跨るように被覆部材３１ｃ１，３１ｃ２を上下に重ねて圧着、積層している。
【００３８】
すなわち、径方向分断部３１が破断する際に、端縁部３１ａ１，３１ａ２と、その近傍が表面に露出したまま放電し、溶断してしまうと、このときに生じる火花が、容器本体２を損傷してしまったり、被加熱物を焦がしてしまったりし、また、飛散した誘導加熱発熱体３の破片が、被加熱物中に混入したりしてしまうことがあるので、このような不具合を避けるために、径方向分断部３１の破断される部位を被覆部材３１ｃ１，３１ｃ２で覆い、表面に露出しないようにしてある。
また、径方向分断部３１の抵抗値が大きすぎると、電磁調理器が誘導加熱発熱体３を認識できず、加熱が始まらない場合があるが、被覆部材を重ねて圧着、積層することは、径方向分断部３１における極端な抵抗値の増大を避ける上でも好ましい。
被覆部材３１ｃ，３１ｃ２には、誘導加熱発熱体３と同様の導電性材料を用いるのが好ましいが、容器本体２と同様の汎用の非磁性材料を用いることもできる。
【００３９】
また、本実施形態において、誘導加熱発熱体３のほぼ中央に形成してある貫通孔３ａは、径方向分断部３１において破断が生じやすくするためのものであり、このような貫通孔３５は、図示するような円形状とするにかぎらず、例えば、スリットを放射状に切り込んで形成するなどしてもよい。
【００４０】
さらに、本実施形態にあっては、誘導加熱発熱体３の径方向に沿って一対の山折り線ＭＬと谷折り線ＶＬとが形成されるようにしながら、所定の部位を折り重ねて径方向重畳部３２を形成している。このようにして形成される径方向重畳部３２は、他の部位に比べて発熱しにくくなっている。これは、径方向重畳部３２が形成される部位は、当該部位を折り重ねることによって表面積が増大し、これによって放熱効果が得られるためであると考えられる。
このため、破断を避けたい部位に径方向重畳部３２を形成することで、径方向分断部３１以外の部位が破断してしまうのを有効に回避することができ、より確実に、径方向分断部３１が優先的に破断するようにして、破断部位を一意に定めることが可能となる。
【００４１】
また、図示する例において径方向重畳部３２が形成されている部位は、中心から外縁に至る径方向に沿う長さが最も短くなっている。径方向重畳部３２が形成されていない場合、このような部位は渦電流密度が高くなる傾向にあり、径方向分断部３１よりも先に過剰に発熱して破断してしまう可能性がある。このため、渦電流密度が高くなる傾向にある部位に径方向重畳部３２を形成しておき、当該部位が破断しないようにしておくのは、破断部位を一意に定める上で特に有効である。
【００４２】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００４３】
例えば、前述した実施形態にあっては、八つの方位のうち図中右上に向かう方位にのみ径方向分断部３１を形成し、残り七つの方位には径方向重畳部３２を形成しているが、径方向分断部３１は、一つに限らず、複数形成するようにしてもよい。例えば、誘導加熱発熱体３の対角線上に位置する右上、左下、左上、右下の四つの方位のそれぞれに径方向分断部３１を形成し、上下左右の残り四つの方位に径方向重畳部３２を形成するようにしてもよい。この場合、複数の径方向分断部３１のそれぞれは、中心から外縁までの長さなどが同等の条件で形成されるようにするのが好ましい。
【００４４】
また、前述した実施形態では、径方向分断部３１において分断された一方の端縁部３１ａ１と、他方の端縁部３１ａ２とに跨るように、被覆部材３１ｃ１，３１ｃ２を上下に重ねて圧着、積層しているが、被覆部材が圧着、積層されるのは、必要に応じて、径方向分断部３１の上面側、又は下面側のいずれか一方としてもよい。
【００４５】
また、前述した実施形態では、一方の端縁部３１ａ１を端縁に沿って折り返し、他方の端縁部３１ａ２と、端面３１ｂ１，３１ｂ２を揃えて重ね合わせることで、径方向分断部３１を形成しているが、端縁部３１ａ１，３１ａ２の重ね方はこれに限られない。例えば、図６に示すように、一方の端縁部３１ａ１と他方の端縁部３１ａ２とを共に端縁に沿って折り返し、これらが互いに係合するように重ね合わせるようにしてもよい。さらに、図７に示すように、一方の端縁３１ａ１を端縁に沿って二段に折り返して、他方の端縁３１ａ２と、端面３１ｂ１，３１ｂ２を揃えつつ、互いに係合するように重ね合わせるようにしてもよい。
【００４６】
また、径方向分断部３１は、抵抗値が最大となって径方向分断部３１での発熱量が最も大きくなるようにすることができれば、図８に示すように、両方の端縁部３１ａ１，３１ａ２を折り返すことなく、そのまま重ね合わせてもよく、図９に示すように、端面３１ｂ１，３１ｂ２を突き合わせて、端縁部３１ａ１，３１ａ２を近接させるようにしてもよいが、これらの態様にあっては、放電が局所的に起こって発熱が過剰になることがある。このため、径方向分断部３１において分断された端縁部３１ａ１，３１ａ２は、その少なくとも一方を折り返すようにするのか好ましい。
【００４７】
なお、図６〜図９は、上記各変形例において、径方向分断部３１が破断する際のイメージ図であり、前述した実施形態を説明するのに示した図５に対応させて図示したものである。
【００４８】
また、端縁部３１ａ１，３１ａ２の一方又は両方を折り返して径方向分断部３１を形成する態様にあっては、端縁部３１ａ１，３１ａ２を折り返す回数や、折り返す方向は、図示する例には限られない。端縁部３１ａ１，３１ａ２の一方又は両方を折り返して重ね合わされた部分を、二重、三重、さらには、それ以上に折り返すようにしてもよい。多重に折り返すことで、径方向分断部３１が破断する際の不具合を抑制する効果が期待できる。
【００４９】
例えば、一方の端縁部３１ａ１を端縁に沿って折り返し、他方の端縁部３１ａ２と、端面３１ｂ１，３１ｂ２を揃えて重ね合わせた図５に示す状態から、図１０に示すように、折り返す方向を交互に変えながら、重ね合わされた部分を多重（図示する例では四重）に折り返すようにしてもよく、図１１に示すように、重ね合わされた部分を巻き込むように折り返してもよい。
また、一方の端縁部３１ａ１と他方の端縁部３１ａ２とを共に端縁に沿って折り返し、これらが互いに係合するように重ね合わせた図６に示す状態から、重ね合わされた部分を図１２に示すように折り返してもよい。
【００５０】
そして、多重に重ね合わされた部分を上下方向から加圧することにより、端縁部３１ａ１，３１ａ２どうしを圧着、固定することができる。このときの加圧手段としては、二枚の平板の間に挟んで加圧するようにしてもよいが、端縁部３１ａ１，３１ａ２どうしを強固に圧着するには、直線状、波線条又は点状の押圧凸部を備えた押圧型を用いて型押するようにするのが好ましい。
なお、型押しする際に、押圧型の押圧凸部が誘導加熱発熱体３を貫通して孔を開けても、本発明の効果を得る上で問題はない。
【００５１】
また、端縁部３１ａ１，３１ａ２が重ね合わされた状態から、重ね合わされた部分を折り返すようにすることは、端縁部３１ａ１，３１ａ２どうしの圧着、固定を確実にする上で好ましいが、このときの折り返し方は、図示するように規則的に折り返すもの以外に、途中で捩れるなどして不規則に折り返されるようになってもよい。
【００５２】
また、前述した実施形態では、正方形に裁断された一枚の導電性材料に折り加工を施して誘導加熱発熱体３を形成する例を示したが、誘導加熱発熱体３は、複数片の導電性材料を組み合わせて形成されたものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上説明したように、本発明は、市販の電磁調理器により、安全、かつ、手軽に、被加熱物を加熱することができる誘導加熱発熱体、及び誘導加熱容器を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る誘導加熱容器の実施形態の概略を示す説明図である。
【図２】本発明に係る誘導加熱発熱体の実施形態の概略を示す説明図である。
【図３】誘導加熱発熱体を形成する際の折り方を示す説明図である。
【図４】径方向分断部の形成例を示す説明図である。
【図５】径方向分断部の一例が破断する際のイメージ図である。
【図６】径方向分断部の他の例が破断する際のイメージ図である。
【図７】径方向分断部の他の例が破断する際のイメージ図である。
【図８】径方向分断部の他の例が破断する際のイメージ図である。
【図９】径方向分断部の他の例が破断する際のイメージ図である。
【図１０】図５に示す状態から、重ね合わされた端縁部を多重に折り返した例を示す説明図である。
【図１１】図５に示す状態から、重ね合わされた端縁部を巻き込むように折り返した例を示す説明図である。
【図１２】図６に示す状態から、重ね合わされた端縁部を折り返した例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１                  容器
２                  容器本体
３                  誘導加熱発熱体
３１                径方向分断部
３１ａ１，３１ａ２  端縁部
３１ｂ１，３１ｂ２  端面
３１ｃ１，３１ｃ２  被覆部材
３２                径方向重畳部
Ｃ                  破断部
ＶＬ                谷折り線
ＭＬ                山折り線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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