(57)【要約】【課題】液室内の液圧を高精度に制御し、かつ可動子を固定子に対して往復動可能に弾性支持する支持体の耐久性を向上させる。【解決手段】可動板１５が、外筒１１の径方向に沿って延びる第１支持ゴム弾性板１４により弾性支持されるとともに、可動子２３の往復動方向両端にはそれぞれ、第１非磁性体２９および第２非磁性体３０が各別に連結され、可動子２３は、第１非磁性体２９が可動板１５に連結されるとともに、第２非磁性体３０が弾性支持されることによって、固定子２４に対して往復動可能に弾性支持されている。【選択図】図１
2008240841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される外筒と、
この外筒の軸方向一端部側に配置され、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される取付け部材と、
この取付け部材と前記外筒とを弾性的に連結し、外筒の軸方向一端部における開口部を閉塞するゴム弾性部と、
弾性支持された状態で前記外筒の軸方向他端部における開口部を閉塞する可動板と、
前記外筒の内側において前記可動板および前記ゴム弾性部で画成された液室と、
前記可動板を加振して前記液室内の液圧を制御するリニアアクチュエータと、が備えられ、
前記リニアアクチュエータに、磁性材料で形成された可動子、およびこの可動子を囲繞するように設けられるとともに、着磁用のコイルを内在した固定子が備えられた防振装置であって、
前記可動板は、前記外筒の径方向に沿って延びる第１支持ゴム弾性板により弾性支持されるとともに、前記可動子の往復動方向両端にはそれぞれ、第１非磁性体および第２非磁性体が各別に連結され、
前記可動子は、前記第１非磁性体が前記可動板に連結されるとともに、前記第２非磁性体が弾性支持されることによって、前記固定子に対して往復動可能に弾性支持されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記第２非磁性体は、前記外筒の径方向に沿って延びる第２支持ゴム弾性板により弾性支持されていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振装置であって、
前記第１非磁性体および第２非磁性体はそれぞれ、前記可動子を形成する材質の比重よりも小さい比重の材質で形成されていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される外筒と、この外筒の軸方向一端部側に配置され、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される取付け部材と、この取付け部材と前記外筒とを弾性的に連結し、外筒の軸方向一端部における開口部を閉塞するゴム弾性部と、前記外筒の軸方向他端部に、支持ゴム弾性板を介して弾性支持されるとともに、この外筒の軸方向他端部における開口部を閉塞する可動板と、前記外筒の内側において前記可動板および前記ゴム弾性部で画成された液室と、前記可動板を加振して前記液室内の液圧を制御するリニアアクチュエータと、を備える構成が知られている。
このように前記液室内の液圧を制御することによって、振動発生部からの振動を吸収し、振動受部に振動が伝播するのを抑えられるようになっている。
そして、リニアアクチュエータには、前記可動板に連結され、かつ磁性材料で形成された可動子と、この可動子を囲繞するように設けられるとともに着磁用のコイルを内在した固定子と、前記可動子を固定子に対して往復動可能に弾性支持する一対の支持体と、が備えられ、前記可動子は、その往復動方向両側に作用する磁力が変化することによって往復動させられるようになっている。
【特許文献１】特開２００６−３００３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年では、例えば振幅や周期等といった可動子の往復動挙動を安定させて、液室内の液圧を高精度に制御可能で、かつ可動子を固定子に対して往復動可能に弾性支持する一対の支持体の耐久性が向上された防振装置が要望されている。
【０００４】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、液室内の液圧を高精度に制御可能で、かつ可動子を固定子に対して往復動可能に弾性支持する支持体の耐久性が向上された防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される外筒と、この外筒の軸方向一端部側に配置され、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される取付け部材と、この取付け部材と前記外筒とを弾性的に連結し、外筒の軸方向一端部における開口部を閉塞するゴム弾性部と、弾性支持された状態で前記外筒の軸方向他端部における開口部を閉塞する可動板と、前記外筒の内側において前記可動板および前記ゴム弾性部で画成された液室と、前記可動板を加振して前記液室内の液圧を制御するリニアアクチュエータと、が備えられ、前記リニアアクチュエータに、磁性材料で形成された可動子、およびこの可動子を囲繞するように設けられるとともに、着磁用のコイルを内在した固定子が備えられた防振装置であって、前記可動板は、前記外筒の径方向に沿って延びる第１支持ゴム弾性板により弾性支持されるとともに、前記可動子の往復動方向両端にはそれぞれ、第１非磁性体および第２非磁性体が各別に連結され、前記可動子は、前記第１非磁性体が前記可動板に連結されるとともに、前記第２非磁性体が弾性支持されることによって、前記固定子に対して往復動可能に弾性支持されていることを特徴とする。
この発明では、可動子の往復動方向両端にそれぞれ、第１非磁性体および第２非磁性体が各別に連結されているので、可動子に形成される磁路を狭めることが可能になり、この可動子を通過する磁束の密度を高めることができる。したがって、可動子に作用する往復動方向の推力を向上させることが可能になり、例えば振幅や周期等といった可動子の往復動挙動を安定させることができ、液室内の液圧を高精度に制御することができる。
また、可動子を固定子に対して往復動可能に弾性支持する一対の支持体のうち、少なくとも一方が、板ばねではなく前記第１支持ゴム弾性板となっているので、これらの支持体を、両者ともに板ばねで形成する場合と比べて、耐久性を向上させることができる。
【０００６】
ここで、前記第２非磁性体は、前記外筒の径方向に沿って延びる第２支持ゴム弾性板により弾性支持されてもよい。
この場合、可動子を固定子に対して往復動可能に弾性支持する一対の支持体がそれぞれ、板ばねではなく、第１支持ゴム弾性板および第２支持ゴム弾性板となっているので、これらの両支持体の耐久性を向上させることができる。
また、このように可動子が第１支持ゴム弾性板および第２支持ゴム弾性板により固定子に対して往復動可能に弾性支持されているので、例えば防振装置の組み立て時に、可動子の軸線が固定子の軸線に対して傾いたり、位置ずれしたりしていても、固定子側から可動子に作用する磁力により、この可動子を介して第１支持ゴム弾性板および第２支持ゴム弾性板をそれぞれの径方向に弾性変形させつつ、この可動子の軸線を固定子の軸線に一致させることが可能になる。したがって、前述の作用効果がより一層確実に奏されるとともに、防振装置の組み立て時間を短縮することもできる。
【０００７】
また、前記第１非磁性体および第２非磁性体はそれぞれ、前記可動子を形成する材質の比重よりも小さい比重の材質で形成されてもよい。
この場合、第１非磁性体および第２非磁性体がそれぞれ、可動子を形成する材質の比重よりも小さい比重の材質で形成されているので、可動子を往復動させた際にこの可動子に作用する慣性力を抑えることが可能になり、可動子の往復動挙動をさらに確実に安定させることができる。
また、このように可動子に作用する慣性力が抑えられるので、前述のように可動子を固定子に対して往復動可能に弾性支持する一対の支持体のうち、少なくとも一方を、板ばねよりも剛性の小さい第１支持ゴム弾性板としたことによって、可動子の径方向位置が不安定となり、この可動子を往復動させたときにその軸線が固定子の軸線に対して傾いたり、位置ずれしたりし易くなるのを抑制することもできる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、液室内の液圧を高精度に制御することが可能になるとともに、可動子を固定子に対して往復動可能に弾性支持する支持体の耐久性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図１を参照しながら説明する。この防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される外筒１１と、この外筒１１の軸方向一端部１１ａ側に配置され、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される取付け部材１２と、この取付け部材１２と外筒１１とを弾性的に連結し、外筒１１の軸方向一端部１１ａにおける開口部を閉塞するゴム弾性部１３と、弾性支持された状態で外筒１１の軸方向他端部１１ｂにおける開口部を閉塞する可動板１５と、外筒１１の内側において可動板１５およびゴム弾性部１３で画成された主液室（液室）１６と、可動板１５を加振して主液室１６内の液圧を制御するリニアアクチュエータ１７と、を備えている。
【００１０】
なお、この防振装置１０が例えば自動車に装着された場合、取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、外筒１１が図示されないブラケットを介して振動受部としての車体に連結されることにより、エンジンの振動が車体に伝播するのを抑えられるようになっている。
また、外筒１１、取付け部材１２、ゴム弾性部１３、可動板１５およびリニアアクチュエータ１７はそれぞれ、共通軸上に配置されている。以下、この共通軸を中心軸線Ｏという。
【００１１】
ここで、本実施形態では、外筒１１は、第１外筒１８と、この第１外筒１８内に嵌合した第２外筒１９とを備えている。
第１外筒１８には側面開口部が形成されるとともに、この側面開口部を閉塞するダイヤフラム２０が設けられている。なお、前記側面開口部は、第１外筒１８に複数形成されており、図示の例では、前記中心軸線Ｏを径方向で挟んだ互いに対向する位置にそれぞれ形成され、各側面開口部にダイヤフラム２０が各別に設けられている。
【００１２】
第２外筒１９は、軸方向両端部分がそれぞれ外筒１１の内周面に液密状態で嵌合し、軸方向内側部分は、その外周面とダイヤフラム２０との間に空間が形成されるように、径方向内方に向けて張出している。なお、図示の例では、前記ゴム弾性部１３は、この第２外筒１９の前記軸方向内側部分において前記中心軸線Ｏ方向上側の内周面に連結されている。
【００１３】
以上より、ゴム弾性部１３と第２外筒１９の内周面と可動板１５とにより主液室１６が画成され、ダイヤフラム２０と第１外筒１８の内周面と第２外筒１９の外周面とにより副液室２１が画成されている。そして、主液室１６は、ゴム弾性部１３を隔壁の一部として、ゴム弾性部１３の変形に伴い内容積が変化し、副液室２１は、ダイヤフラム２０を隔壁の一部として、封入された液体の圧力変化に応じて内容積が変化するようになっている。なお、これらの主液室１６および副液室２１には例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が封入されている。
【００１４】
また、主液室１６内には、第２外筒１９の前記軸方向内側部分における内周面に、リング状のオリフィス部材２２が嵌合されている。オリフィス部材２２の外周面には周方向に沿って延在したオリフィス流路２２ａが形成されるとともに、このオリフィス部材２２の内周面にはオリフィス流路２２ａに開口する連通孔２２ｂが形成されており、この連通孔２２ｂ、オリフィス流路２２ａおよび第２外筒１９の前記軸方向内側部分に形成された連通孔１９ａを通して、主液室１６と副液室２１とが連通している。
【００１５】
ここで、可動板１５は平面視円形状とされ、その外周縁部に全周にわたって平面視円環状の第１支持ゴム弾性板１４の内周縁部が加硫接着している。さらに、この第１支持ゴム弾性板１４の外周面が全周にわたって金属製の第１リング支持部１５ａの内周面に加硫接着している。なお、可動板１５、第１支持ゴム弾性板１４および第１リング支持部１５ａを備える第１接合体３３は、前記中心軸線Ｏを基準にした点対称となっている。また、第１支持ゴム弾性板１４の厚さは、可動板１５の外周縁側から径方向外方に向かうに従い漸次厚くなり、同一の径方向位置ではその全周にわたって厚さが同等になっている。さらにまた、第１支持ゴム弾性板１４の表裏面は、外筒１１の径方向に沿って延在している。
以上より、可動板１５は第１支持ゴム弾性板１４を介して弾性支持されている。
【００１６】
リニアアクチュエータ１７は、可動板１５を前記中心軸線Ｏ方向で挟む主液室１６の反対側に設けられている。このリニアアクチュエータ１７は、磁性材料で形成された可動子２３と、この可動子２３をその径方向外方から囲繞するように設けられるとともに、着磁用のコイルを内在した固定子２４と、を備えている。
【００１７】
可動子２３は円柱状とされ、その軸線が往復動方向に沿って延びるように設けられている。図示の例では、この可動子２３は、その軸線が前記中心軸線Ｏ上に配置されている。
そして、前記コイルに流す電流量を変化させて、可動子２３の往復動方向両側にそれぞれ作用する磁力を変化させることにより、この可動子２３を往復動させるようになっている。
【００１８】
なお、固定子２４の内周面において可動子２３の外周面と対向する部分には、可動子２３の往復動方向に異なる磁極が隣り合って配置された永久磁石部２４ａが設けられている。また、図示の例では、可動子２３の長さは、永久磁石部２４ａの長さよりも、可動子２３の最大往復動距離以上長くなっている。さらに、前記コイルに電流が流される前の平衡状態では、可動子２３および永久磁石部２４ａの各軸方向中央部の前記中心軸線Ｏ方向位置が一致している。
【００１９】
以上説明した外筒１１、第１接合体３３の第１リング部材１５ａおよびリニアアクチュエータ１７は、有底筒状の外郭筒部２８の内周面に嵌合している。
【００２０】
また、本実施形態では、外筒１１内において、前記往復動方向で可動板１５と対向する位置に、この可動板１５がリニアアクチュエータ１７により往復動させられたときに衝突してその移動量を抑制する移動量抑制手段２６が設けられている。図示の例では、この移動量抑制手段２６は、外筒１１の内周面にその径方向内方に向けて突設された板部材とされ、可動板１５の外周縁部および第１支持ゴム弾性板１４を全周にわたって、主液室１６側から覆うように配置されている。なお、移動量抑制手段２６は、オリフィス部材２２と可動板１５および第１支持ゴム弾性板１４との間に設けられ、第１支持ゴム弾性板１４および可動板１５とは非接触となっている。
【００２１】
以上より、主液室１６の内圧が急激に負圧状態になったことにより、可動板１５が、リニアアクチュエータ１７で主液室１６側へ向けて移動させられようとしたときに、移動量抑制手段２６に衝突することにより、その移動量が抑制されるようになっている。
【００２２】
さらに、図示の例では、可動板１５に緩衝材２７が設けられ、可動板１５はリニアアクチュエータ１７により往復動させられたときに、緩衝材２７を介して移動量抑制手段２６に衝突するようになっている。この緩衝材２７は例えばゴム状弾性材により形成されている。また、図示の例では、緩衝材２７は可動板１５の表面における外周縁部に配置され、第１支持ゴム弾性板１４と一体に形成されており、可動板１５の表面から前記中心軸線Ｏ方向に突出している。
【００２３】
そして、本実施形態では、可動子２３の往復動方向両端にそれぞれ、第１非磁性体２９および第２非磁性体３０が各別に連結されている。図示の例では、可動子２３の往復動方向両端面にそれぞれ、この可動子２３よりも小径の雄ねじ部２３ａが立設されており、各雄ねじ部２３ａに円柱状の第１非磁性体２９および第２非磁性体３０が各別に螺着している。そして、可動子２３は第１非磁性体２９を介して可動板１５に連結されている。図示の例では、可動板１５および第１非磁性体２９は、同一の材質で一体に形成されている。なお、第１非磁性体２９は可動板１５の径方向中央部に連結されている。これにより、前記第１接合体３３は、本実施形態では、可動板１５および第１非磁性体２９と第１支持ゴム弾性板１４と第１リング支持部１５ａとを備え、前記中心軸線Ｏを基準にした点対称となっている。
【００２４】
また、本実施形態では、第２非磁性体３０は、外筒１１の径方向に沿って延びる第２支持ゴム弾性板３１により弾性支持されている。図示の例では、円柱状の第２非磁性体３０の外周面に全周にわたって平面視円環状の第２支持ゴム弾性板３１の内周面が加硫接着している。さらに、この第２支持ゴム弾性板３１の外周面が全周にわたって金属製の第２リング支持部３２の内周面に加硫接着している。この第２リング支持部３２が、外郭筒部２８の内周面に嵌合している。
【００２５】
なお、第２非磁性体３０、第２支持ゴム弾性板３１および第２リング支持部３２を備える第２接合体３４は、前記中心軸線Ｏを基準にした点対称となっている。また、この第２接合体３４は、固定子２４の前記中心軸線Ｏ方向の外方に配置されている。さらに、第２支持ゴム弾性板３１の厚さはその全域にわたって同等になっている。
以上より、可動子２３は、第１支持ゴム弾性板１４および第２支持ゴム弾性板３１により、固定子２４に対して往復動可能に弾性支持されている。
【００２６】
さらにまた、本実施形態では、第１、第２非磁性体２９、３０はそれぞれ、非磁性材で、かつ可動子２３を形成する材質の比重よりも小さい比重の材質、例えば純Ａｌ、Ａｌ合金若しくは樹脂材料等で形成されている。また、第１、第２非磁性体２９、３０はそれぞれ、同形同大となっている。
【００２７】
なお、前記第１接合体３３と第２接合体３４とリニアアクチュエータ１７とはそれぞれ別構成とされ、これらが各別に外郭筒部２８内に嵌合されることによって、防振装置１０が構成されている。
【００２８】
ここで、第１接合体３３は、可動板１５および第１非磁性体２９と、第１リング支持部１５ａとをインサート品としたインサート成形工程を経ることによって形成される。また、第２接合体３４は、第２非磁性体３０と第２リング支持部３２とをインサート品としたインサート成形工程を経ることによって形成される。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態による防振装置１０によれば、可動子２３の往復動方向両端にそれぞれ、第１非磁性体２９および第２非磁性体３０が各別に連結されているので、可動子２３に形成される磁路を狭めることが可能になり、この可動子２３を通過する磁束の密度を高めることができる。したがって、可動子２３に作用する往復動方向の推力を向上させることが可能になり、例えば振幅や周期等といった可動子２３の往復動挙動を安定させることができ、主液室１６内の液圧を高精度に制御することができる。
【００３０】
また、可動子２３を固定子２４に対して往復動可能に弾性支持する一対の支持体がそれぞれ、板ばねではなく第１支持ゴム弾性板１４および第２支持ゴム弾性板３１となっているので、これらの支持体を、両者ともに板ばねで形成する場合と比べて、耐久性を向上させることができる。
さらに、本実施形態では、第１、第２非磁性体２９、３０がそれぞれ、同形同大となっているので、可動子２３の往復動挙動を確実に安定させることができる。
【００３１】
また、このように可動子２３が第１支持ゴム弾性板１４および第２支持ゴム弾性板３１により固定子２４に対して往復動可能に弾性支持されているので、例えば防振装置１０の組み立て時に、可動子２３の軸線が固定子２４の軸線に対して傾いたり、位置ずれしたりしていても、固定子２４側から可動子２３に作用する磁力により、この可動子２３を介して第１支持ゴム弾性板１４および第２支持ゴム弾性板３１をそれぞれの径方向に弾性変形させつつ、この可動子２３の軸線を固定子２４の軸線に一致させることが可能になる。したがって、前述の作用効果がより一層確実に奏されるとともに、防振装置１０の組み立て時間を短縮することもできる。
【００３２】
さらに、本実施形態では、第１非磁性体２９および第２非磁性体３０がそれぞれ、可動子２３を形成する材質の比重よりも小さい比重の材質で形成されているので、可動子２３を往復動させた際にこの可動子２３に作用する慣性力を抑えることが可能になり、可動子２３の往復動挙動をさらに確実に安定させることができる。
また、このように可動子２３に作用する慣性力が抑えられるので、可動子２３を、板ばねではなく、第１、第２支持ゴム弾性板１４、３１により固定子２４に対して往復動可能に弾性支持したことによって、可動子２３の径方向位置が不安定となり、この可動子２３を往復動させたときにその軸線が固定子２４の軸線に対して傾いたり、位置ずれしたりし易くなるのを抑制することもできる。
【００３３】
また、本実施形態では、第１接合体３３が、前記中心軸線Ｏを基準にした点対称とされるとともに、第１支持ゴム弾性板１４の厚さが、同一の径方向位置ではその全周にわたって同等とされ、しかもこの第１接合体３３がインサート成形工程を経ることによって形成されるので、型開き時の冷却により第１支持ゴム弾性板１４が収縮しても、可動板１５および第１非磁性体２９が、第１支持ゴム弾性板１４の軸線に対して位置ずれするのを防ぐことが可能になり、第１接合体３３を高精度に形成することができる。
【００３４】
さらに、第２接合体３４も、前記中心軸線Ｏを基準にした点対称とされるとともに、第２支持ゴム弾性板３１の厚さが全域にわたって同等とされ、しかもインサート成形工程を経ることによって形成されるので、第２非磁性体３０が、第２支持ゴム弾性板３１の軸線に対して位置ずれするのを防ぐことが可能になり、第２接合体３４を高精度に形成することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、外筒１１内に移動量抑制手段２６が設けられているので、この防振装置１０に例えば大振幅の振動が加わり、主液室１６の内圧が急激に負圧状態になったことにより、リニアアクチュエータ１７によって可動板１５を大きく主液室１６側へ向けて移動しようとしても、この可動板１５の移動量を移動量抑制手段２６で抑えることが可能になり、第１支持ゴム弾性板１４および第２支持ゴム弾性板３１が、例えば破断したりするまで大きく変形するのを防ぐことができる。
【００３６】
さらに、本実施形態では、可動板１５が可動子２３により往復動させられたときに、緩衝材２７を介して移動量抑制手段２６に衝突するようになっているので、この防振装置１０に移動量抑制手段２６を設けたことによって、防振装置１０全体に衝撃力が作用し、例えば主液室１６の液圧制御が困難になる等、防振装置１０の制振性能が低下するのを防ぐことができる。
【００３７】
また、緩衝材２７が設けられていることから、前述のように衝突したときに異音が発生したり、衝突箇所が損傷し易くなったりするのを抑えることができる。
さらにまた、可動子２３を固定子２４に対して初期位置に復帰させるのに、第１支持ゴム弾性板１４および第２支持ゴム弾性板３１の各復元力のみならず、緩衝材２７の復元力をも作用させることが可能になる。したがって、この防振装置１０の制振性能を向上するために、可動子２３に作用させる往復動方向の推力を前述のように高めても、この可動子２３に前記初期位置に復帰させるのに十分な復元力を付与することができる。
【００３８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では移動量抑制手段２６および緩衝材２７を設けたが、これら２６、２７を設けなくてもよい。また、緩衝材２７を可動板１５に設けたが、移動量抑制手段２６に設けてもよい。さらに、前記実施形態では、移動量抑制手段２６として外筒１１の径方向内方に向けて突出した板部材を示したが、これに限らず種々の構成を採用することが可能である。
【００３９】
また、前記実施形態では、第２支持ゴム弾性板３１により第２非磁性体３０を弾性支持したが、これに代えて例えば、第２非磁性体３０の両端面のうち可動子２３に連結された端面と反対側の端面と、外郭筒部２８内の底面２８ａとの間に例えばコイルスプリング等を介在させることによって、第２非磁性体３０を弾性支持するようにしてもよいし、あるいは板面が外筒１１の径方向に沿って延在するように設けられた板ばねで第２非磁性体３０を弾性支持させるようにしてもよい。
【００４０】
さらに、前記実施形態では、第１、第２非磁性体２９、３０を形成する材質として、非磁性材で、かつ可動子２３を形成する材質の比重よりも小さい比重の材質を示したが、少なくとも非磁性材であれば、比重は可動子２３を形成する材質の比重以上であってもよい。
さらにまた、可動子２３と第１、第２非磁性体２９、３０とは、前記実施形態に限らず、例えば圧入等によって連結してもよい。
また、可動板１５と第１非磁性体２９とはそれぞれを別部品として形成した後に、両者を例えば締結や圧入等によって連結するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
液室内の液圧を高精度に制御することが可能になるとともに、可動子を固定子に対して往復動可能に弾性支持する支持体の耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した防振装置の縦断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  防振装置
１１  外筒
１１ａ  外筒の軸方向一端部
１１ｂ  外筒の軸方向他端部
１２  取付け部材
１３  ゴム弾性部
１４  第１支持ゴム弾性板
１５  可動板
１６  主液室（液室）
１７  リニアアクチュエータ
２３  可動子
２４  固定子
２９  第１非磁性体
３０  第２非磁性体
３１  第２支持ゴム弾性板
【図１】
2008240841.tif 000003