(57)【要約】【課題】  殺菌洩れや殺菌液の残留を防止することによって正しい培養および菌類の存否判定を行うことである。【解決手段】  菌類判定装置であって、第一容器１と、第一容器１の下方に配置され、第一流路２により第一容器１の底部と接続され、第二流路３が底部に接続され、被試験水中の菌類を培養するための第二容器４と、第二容器４へ培地を供給する培地供給手段５と、第一流路２を開閉する第一弁６と、第二流路２を開閉する第二弁７とを備え、第一容器１内の被試験水を第一流路２を介して第二容器４へ供給するとともに、第二容器４へ培地を供給して菌類を培養させる培養工程と、培養後の被試験水を加熱殺菌して第二流路３から排出する第一殺菌工程と、第一容器１内の殺菌液を前記第一流路２，第二容器４および第二流路３の順に流す第二殺菌工程と、第一容器１内の洗浄水を第一流路２，第二容器４および前記第二流路３の順に流す洗浄工程とを行う。【選択図】        図１
2008148562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験水中における菌類の存否を判定するための菌類判定装置であって、
前記被試験水，殺菌液および洗浄水を選択的に貯留するための第一容器と、
この第一容器の下方に配置され、少なくとも一部が弾性チューブからなる第一流路により前記第一容器の底部と接続され、少なくとも一部が弾性チューブからなる第二流路が底部と接続される前記被試験水中の菌類を培養するための第二容器と、
この第二容器へ培地を供給する培地供給手段と、
前記第一流路の弾性チューブの開放，挟圧により流路を開閉する第一弁と、
前記第二流路の弾性チューブの開放、挟圧により流路を開閉する第二弁と、
前記培地供給手段，前記第一弁および前記第二弁を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記第一容器内の被試験水を前記第一流路を介して前記第二容器へ供給するとともに、前記第二容器へ培地を供給して菌類を培養させる培養工程と、培養後の被試験水を加熱殺菌して前記第二流路から排出する第一殺菌工程と、前記第一容器内の殺菌液を前記第一流路，前記第二容器および前記第二流路に流す第二殺菌工程と、前記第一容器内の洗浄水を前記第一流路，前記第二容器および前記第二流路に流す洗浄工程とを行うことを特徴とする菌類判定装置。
【請求項２】
前記第一容器へ被試験水を供給する被試験水供給ラインと前記第一容器へ殺菌剤を供給する殺菌剤供給手段とを備え、
前記制御手段は、前記殺菌工程時、前記殺菌剤供給手段からの殺菌剤と前記被試験水供給ラインからの被試験水とにより殺菌液を生成することを特徴とする請求項１に記載の菌類判定装置。
【請求項３】
前記第一容器は、その下端に前記第一流路の上端を着脱自在に接続する第一接続口を備え、前記第二容器は、筒状の本体部と、この本体部の上端に設けられ前記第一流路の下端を着脱自在に接続する第二接続口と、前記本体部の下端に設けられ前記第二流路の上端を着脱自在に接続する第三接続口と、前記本体部の上部に設けられ前記培地供給手段が接続される第四接続口とを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の菌類判定装置。
【請求項４】
前記第二容器の上部に前記第二容器内の被試験水をオーバーフローさせ、少なくとも一部が弾性チューブからなる第三流路を備え、
前記第一容器は、その下端に前記第一流路の上端を着脱自在に接続する第一接続口を備え、前記第二容器は、筒状の本体部と、この本体部の上端に設けられ前記第一流路の下端を着脱自在に接続する第二接続口と、前記本体部の下端に設けられ前記第二流路の上端を着脱自在に接続する第三接続口と、前記本体部の上部に設けられ前記培地供給手段が接続される第四接続口と、前記本体部の上部に設けられ前記第三流路が着脱自在に接続される第五接続口とを備え、
前記制御手段は、前記第二殺菌工程時、殺菌水を前記第三流路にも流し、前記洗浄工程時、洗浄水を前記第三流路にも流すことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の菌類判定装置。
【請求項５】
前記培地供給手段の培地供給口先端が前記第三接続口から前記本体部内へ突出されることを特徴とする請求項３または請求項４のいずれか１項に記載の菌類判定装置。
【請求項６】
前記被試験水供給ラインが前記第一容器と縁切り状態で接続されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の菌類判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大腸菌群などの菌類判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明の出願人は、被試験水中における大腸菌群の存否を特定酵素基質培地法に基づいて自動的に判定できる菌類判定装置を特許文献１などにて提案している。
【０００３】
この特許文献１に記載のような菌類判定装置においては、菌類を培養するセル（容器）への培養液（培地）の供給は、容器の下部からポンプおよび電磁弁を用いて行うものである。
【０００４】
この出願の発明者等は、この種菌類判定装置の開発を進めた結果、ポンプ，弁および容器に被試験水が滞留し、確実な被試験水の入れ換えができないことにより殺菌洩れが発生する。また、殺菌剤の残留が発生する。こうした殺菌洩れや殺菌剤の残留によって培養を正しく行えない。また、培地供給用のポンプを必要とし、装置構成が複雑となるなどの課題があることを見出した。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２９６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明が解決しようとする課題は、殺菌洩れや殺菌液の残留を防止することによって正しい培養および菌類の存否判定を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、被試験水中における菌類の存否を判定するための菌類判定装置であって、前記被試験水，殺菌液および洗浄水を選択的に貯留するための第一容器と、この第一容器の下方に配置され、少なくとも一部が弾性チューブからなる第一流路により前記第一容器と接続され、少なくとも一部が弾性チューブからなる第二流路が底部と接続される前記被試験水中の菌類を培養するための第二容器と、この第二容器へ培地を供給する培地供給手段と、前記第一流路の弾性チューブの開放，挟圧により流路を開閉する第一弁と、前記第二流路の弾性チューブの開放、挟圧により流路を開閉する第二弁と、前記培地供給手段，前記第一弁および前記第二弁を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記第一容器内の被試験水を前記第一流路を介して前記第二容器へ供給するとともに、前記第二容器へ培地を供給して菌類を培養させる培養工程と、培養後の被試験水を加熱殺菌して前記第二流路から排出する第一殺菌工程と、前記第一容器内の殺菌液を前記第一流路，前記第二容器および前記第二流路に流す第二殺菌工程と、前記第一容器内の洗浄水を前記第一流路，前記第二容器および前記第二流路に流す洗浄工程とを行うことを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、殺菌工程時には前記第一容器内の殺菌液が、殺菌工程後の洗浄工程時には洗浄水が、培養工程時には、被試験水が、それぞれ前記第一流路，前記第二容器および前記第二流路の順に重力により、しかも殺菌剤および洗浄水が滞留する屈曲部の無い流路を流れるので、被試験水および殺菌液の滞留による殺菌洩れや、正しい培養ができないという不都合を防止できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記第一容器へ被試験水を供給する被試
験水供給ラインと前記第一容器に殺菌剤を供給する殺菌剤供給手段とを備え、前記制御手段は、前記殺菌工程時、前記殺菌剤供給手段からの殺菌剤と前記被試験水供給ラインからの被試験水とにより殺菌液を生成することを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明による効果に加えて、前記第一容器へは、ポンプを用いることなく被試験水を供給するだけでよいので、装置の構成を簡素化できる。また、別個に殺菌液生成手段を必要とすることなく、前記第一容器にて殺菌液を生成でき、装置の構成を一層簡素化できるという効果を奏する。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２において、前記第一容器は、その下端に前記第一流路の上端を着脱自在に接続する第一接続口を備え、前記第二容器は、筒状の本体部と、この本体部の上端に設けられ前記第一流路の下端を着脱自在に接続する第二接続口と、前記本体部の下端に設けられ前記第二流路の上端を着脱自在に接続する第三接続口と、前記本体部の上部に設けられ前記培地供給手段が接続される第四接続口とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の発明による効果に加えて、開放と挟圧とが繰り返され、消耗部品である前記第一流路および前記第二流路の交換を容易に行えるという効果を奏する。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１または請求項２において、前記第二容器の上部に前記第二容器内の被試験水をオーバーフローさせ、少なくとも一部が弾性チューブからなる第三流路を備え、前記第一容器は、その下端に前記第一流路の上端を着脱自在に接続する第一接続口を備え、前記第二容器は、筒状の本体部と、この本体部の上端に設けられ前記第一流路の下端を着脱自在に接続する第二接続口と、前記本体部の下端に設けられ前記第二流路の上端を着脱自在に接続する第三接続口と、前記本体部の上部に設けられ前記培地供給手段が接続される第四接続口と、前記本体部の上部に設けられ前記第三流路が着脱自在に接続される第五接続口とを備え、前記制御手段は、前記第二殺菌工程時、殺菌水を前記第三流路にも流し、前記洗浄工程時、洗浄水を前記第三流路にも流すたことを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の発明による効果に加えて、開放と挟圧とが繰り返され、消耗部品である前記第一流路，前記第二流路および前記第三流路の交換を容易に行えるとともに、第二殺菌工程時に前記第三流路の殺菌を、洗浄工程時に前記第三流路の洗浄をそれぞれ行うことができるという効果を奏する。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４において、前記培地供給手段の培地供給口先端が前記第三接続口から前記本体部内へ突出されることを特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、請求項３または請求項４に記載の発明による効果に加えて、前記培地供給手段の先端の殺菌、洗浄を前記第二容器の洗浄とともに行うことができ、前記先端にて菌類が残留、増殖することを防止することができる。
【００１７】
さらに、請求項６に記載の発明は、請求項１〜５において、前記被試験水供給ラインが前記第一容器と縁切り状態で接続されることを特徴としている。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜請求項５に記載の発明による効果に加えて、前記被試験水供給ラインの水を汚染することなく、被試験水の菌類の存否を判定することができるという効果を奏する。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、装置構成を簡素化するとともに、殺菌洩れや殺菌液の残留を防止することによって正しい培養を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
この発明の実施の形態は、大腸菌群や大腸菌などの菌類の存否を判定する菌類判定装置に適用される。
【００２１】
この実施の形態は、被試験水中における菌類の存否を判定するための菌類判定装置であって、被試験水供給ラインを備え、前記被試験水，殺菌液および洗浄水を選択的に貯留するための第一容器と、この第一容器の下方に配置され、少なくとも一部が弾性チューブからなる第一流路により前記第一容器の底部と接続され、少なくとも一部が弾性チューブからなる第二流路が底部に接続される前記被試験水中の菌類を培養するための第二容器と、この第二容器へ培地を供給する培地供給手段と、前記第一流路の弾性チューブの開放，挟圧により流路を開閉する第一弁と、前記第二流路の弾性チューブの開放、挟圧により流路を開閉する第二弁と、前記培地供給手段，前記第一弁および前記第二弁を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記第一容器内の被試験水を前記第一流路を介して前記第二容器へ供給するとともに、前記第二容器へ培地を供給して菌類を培養させる培養工程と、培養後の被試験水を加熱殺菌して前記第二流路から排出する第一殺菌工程と、前記第一容器内の殺菌液を前記第一流路，前記第二容器および前記第二流路に流す第二殺菌工程と、前記第一容器内の洗浄水を前記第一流路，前記第二容器および前記第二流路に流す洗浄工程とを行うことを特徴としている。
【００２２】
この実施の形態においては、培養工程，殺菌工程，洗浄工程が順次行われる。殺菌工程時には前記第一容器内の殺菌液が、前記第一流路，前記第二容器および前記第二流路の順に重力により、しかも滞留する屈曲部の無い流路を流れる。また、洗浄工程時には洗浄水が、さらに培養工程時には、被試験水が、殺菌工程時と同様に滞留無く流れる。かりに、被試験水が滞留して残留すると、新たな被試験水が滞留被試験水中の菌類の影響を受け、また殺菌液が滞留して残留すると、被試験水中の菌類を死滅させる虞があるので、結果として適切な培養および菌類の存否の判定ができないことになる。しかしながら、この実施の形態においては、被試験水および殺菌液の滞留による殺菌洩れや、正しい培養および判定ができないという不都合を防止できる。
【００２３】
ここで、この発明の実施の形態の各構成要素について説明する。前記第一容器は、被試験水，殺菌液および洗浄水を選択的に貯留する機能を有する。この第一容器は、内面に殺菌液や被試験水が付着したり、残留したりすることがなければ、その形状および材質において、特に限定されないが、好ましくは、底部に開口を有するじょうご型やホッパー型の形状とし、耐次亜塩素酸ナトリウムの材質とする。
【００２４】
この実施の形態においては、好ましくは、前記第一容器へ被試験水を供給する被試験水供給ラインと、前記第一容器に殺菌剤を供給する殺菌剤供給手段を備える。そして、前記第一容器，前記第一流路，前記第二容器および前記第二流路の各内面を殺菌する殺菌工程時、前記殺菌剤供給手段からの殺菌剤と前記被試験水供給ラインからの被試験水とにより殺菌液を生成する。この殺菌液は、必要とする殺菌を有効に行うために前記殺菌剤を所定濃度含ませている。こうした構成により、被試験水と殺菌剤とから所定の殺菌液を前記第一容器にて生成することができ、多量の殺菌液を貯留する殺菌液タンクを不要とするので、装置構成を簡素化できる。
【００２５】
この所定濃度の殺菌液を得るために、好ましくは、前記第一容器内の水位を検出して、前記第一容器内に所定量の被試験水を貯留する水位制御手段を設けるとともに、前記殺菌
剤供給手段を殺菌剤の定量吐出が可能な吐出装置とする。このように構成することで、所定濃度の殺菌剤を含む殺菌液を簡易な構成にて得ることができる。
【００２６】
この吐出装置は、好ましくは、出願人が開発した特開平９−２６４２６９号公報に示されるような構成とする。この吐出装置は、好ましくは、押圧ローラを設けた本体部と、弾性チューブの一端に吐出液体の貯留体を接続するとともに、他端に逆止弁を接続した液体カートリッジを収納した液体カセットとからなり、この液体カセットを前記弾性チューブが前記押圧ローラの押圧作動を受けるように着脱自在に装着し、前記押圧ローラの回転運動により、前記押圧ローラの前記弾性チューブに対する押圧作動が、作用時と非作用時とを繰り返して液体を定量吐出する液体吐出装置とする。さらに、好ましくは、前記液体カセットが、前記押圧ローラと共働する円弧状ガイド部と、前記押圧ローラの回転時、前記押圧ローラが出入りする窓部と、前記貯留体を収容する収容部とを備えたカセットケースにより構成され、このカセットケース内に前記液体カートリッジを収納設置した構造とする。
【００２７】
前記被試験水供給ラインは、水道管とすることもができるが、これに限定されない。この被試験水供給ラインは、その端部と前記第一容器とが縁切り状態で接続される。縁切りとは、前記第一容器に貯留の被試験水が前記被試験水供給ラインに逆流しないように、前記被試験水供給ラインの先端が前記被試験水に挿入されることなく、大気開放状態として、前記第一容器内へ被試験水を供給可能な接続状態を意味する。
【００２８】
前記第二容器は、被試験水に培地を混合して、前記被試験水中の菌類を培養する容器である。この容器は、好ましくは、被試験水を培養に適した温度に加熱保温するため前記第二容器の外周面を加熱するヒータなどの加熱手段を備える。この加熱手段は、好ましくは、培養工程後の被試験水を無害なものにするために加熱殺菌する機能を持たせる。この加熱手段による加熱に耐え得るように、また、前記殺菌剤により変質しないように、この第二容器は、耐熱性，耐殺菌剤性の材料にて形成される。
【００２９】
また、好ましくは、前記第二容器において、菌類の存否の判定を行うように構成する。すなわち，前記培地が前記第二容器内の被試験水と反応して発色する基質を含み、前記加熱手段により第二容器内の被試験水を培養に適した温度に加熱保持し、前記第二容器内の被試験水の変色を判定する判定手段によりにより菌類の存否を判定する。この被試験水の変色の判定を可能とすべく、前記第二容器は、少なくとも一部を光透過性の材料により構成する。こうした構成により、前記第二容器が被試験水と培地の混合と、菌類の培養と、変色の判定と、培養後の被試験水の熱殺菌とに利用されるので、装置の構成をコンパクトなものとすることができる。前記第二容器の材質は、耐熱性と光透過性との点で、好ましくは、耐熱性ガラスとする。
【００３０】
菌類の存否の判定は、菌類の種類に適した判定方法を用いることができる。大腸菌群の判定には、たとえば、特開２００３−１８９８４４号公報，特開２００４−２２９６５５号公報に記載のものを採用することができ，大腸菌の判定には、特開２００４−３２１０９０号公報，特開２００４−２２９６５５号公報に記載のものを採用することができる。
【００３１】
また、この実施の形態においては、好ましくは、前記第一容器，前記第一流路，前記第二容器および前記第二流路の各内面を洗浄する洗浄工程時、前記被試験水供給ラインからの被試験水を洗浄水として利用するように構成する。こうした構成により、別個に洗浄水供給のための装置を必要としないので、装置構成を簡素化できる。この実施の形態においては、前記洗浄水を被試験水ではなく、蒸留水などの洗浄水とすることができる。この場合、前記被試験水供給ラインと別に洗浄水供給ラインを設ける。
【００３２】
また、この実施の形態においては、好ましくは、被試験水を所定量だけ前記第二容器へ貯留し、その後所定量の培地を供給するように構成する。前記第二容器内の被試験水を所定量とするには、被試験水を前記第一容器を介して被試験水を前記第二容器へ供給し、前記第三流路よりオーバーフローさせることで、実現される。前記オーバーフローの実施後、前記第二容器内の被試験水へ前記培地供給手段から所定量の培地を供給することにより、所定濃度の培地を含む被試験水を生成する。前記培地供給手段を培地の定量吐出が可能な吐出装置とすることにより、被試験水と培地とを所定割合で混合する機能を簡易な構成にて実現することができる。前記定量吐出可能な培地供給手段は、好ましくは、前記前記定量吐出可能な殺菌剤供給手段と同様な構成とする。
【００３３】
さらに、この実施の形態においては、好ましくは、前記第一容器は、その下端に前記第一流路の上端を着脱自在に接続する第一接続口を備え、前記第二容器は、筒状の本体部と、この本体部の上端に設けられ前記第一流路の下端を着脱自在に接続する第二接続口と、前記本体部の下端に設けられ前記第二流路の上端を着脱自在に接続する第三接続口と、前記本体部の上部に設けられ前記培地供給手段が接続される第四接続口とを備える。また、前記第三流路を設ける場合には、前記本体部の上部に設けられ前記第三流路が着脱自在に接続される第五接続口とを備える。
【００３４】
ここで接続口とは、前記本体部に設けられ、前記各流路または前記培地供給手段の端部の挿脱を容易に行えるように、これら端部の口径に合わせた口径とした突出端部として構成されるものである。
【００３５】
こうした構成により、開放と挟圧とが繰り返され、消耗部品である前記第一流路および前記第二流路の交換，前記第三流路の交換，前記培地供給手段の挿脱を容易に行える。
【００３６】
前記各接続口の構成において、好ましくは、前記第一接続口および第二接続口の口径（特に内径）を前記第三接続口の口径よりも大きくする。こうした構成により、エアかみによる障害を防ぎ、確実に殺菌液および洗浄水を落下させるとともに、前記第一容器から第二容器への殺菌液，洗浄水の落下スピードを早くすることで、殺菌、洗浄の効果を向上させているとともに、菌類の存否の判定処理に要する時間を短縮している。
【００３７】
また、前記本体部の内面形状は、好ましくは、前記第二接続口から前記第三接続口へ向けて流れる殺菌液および洗浄水が、内面全体に沿って流れる形状とする。たとえば、上端部および下端部を半球面状（ドーム状と称することができる。）とし、中間部を円筒状とする。こうした形状とすることにより、前記第二容器内周面全体を均一に殺菌、洗浄することができる。
【００３８】
また、この実施の形態においては、前記培地供給手段の培地供給口先端が前記第三接続口から前記本体部内へ突出するように構成している。この構成により、前記培地供給口の先端を前記第二容器の内面に沿って流下する、殺菌液および洗浄水により洗われることになり、前記先端における菌類の残留、繁殖を防止することができる。
【００３９】
前記第一流路，前記第二流路，前記第三流路は、好ましくは、全体を弾性チューブにて構成する。弾性チューブとすることにより、各弾性チューブの脱着を容易に行うことができ、メンテナンス性が向上する。この弾性チューブの材質は、好ましくは、シリコンゴムとするが、これに限定されるものではない。
【００４０】
前記第一流路に設ける第一弁および前記第二流路に設ける第二弁は、前記弾性チューブの挟圧（挟み付け）により流路を閉じ、挟圧力を解除することにより流路を開放する弁であり、所謂ピンチバルブと称される。こうしたピンチバルブを用いることで、弁部分から
の液洩れを防止でき、安全性の高い装置を提供できるとともに、弁自体と殺菌剤との接触がないので弁の耐久性を向上できる。また、前記第三流路を設ける場合も、この第三流路にピンチバルブからなる第三弁を設ける。
【００４１】
前記ピンチバルブとしては、電磁式の市販のものを使用することができるが、前記のように前記第二接続口および前記第二接続口の口径を大きくした場合は、前記第一流路の弾性チューブの口径も大きくなり、大きい挟圧力を要するために、大きい弁としたり、電力量が増加する課題があることを見出した。
【００４２】
そこで、前記第一弁は、好ましくは、電力を節約できる構成のピンチバルブとする。このピンチバルブは、前記弾性チューブを挟んで配置される固定体および作動体を含み、前記作動体の開放位置，挟圧位置でそれぞれ前記弾性チューブを開放状態，閉止状態とする開閉機構と、モータの回転運動を前記作動体の移動に変換し、第一制御位置にて前記作動体を開放位置とし、第二制御位置にて前記作動体を挟圧位置とするカムとを備え、前記カムが第一制御位置とされるとき、前記弾性チューブは自らの弾性復元力を利用して前記作動体を開放位置へ移動させるように構成する。
【００４３】
そして、このピンチバルブは、前記作動体を、一端側が前記固定体に回動自在に支持され、前記回動位置から離れた位置に前記弾性チューブを挟圧するための作動片を備えるものとする。そして、さらに好ましくは、前記カムの第一制御位置と第二制御位置とを検出する位置検出機構を備え、前記モータに通電することにより前記カムを第一制御位置と第二制御位置との間で移動させ、前記位置検出機構が前記第一制御位置および前記第二制御位置を検出すると前記モータの通電を停止するように構成する。
【００４４】
前記制御手段は、前記殺菌剤供給手段の殺菌剤の吐出，前記培地供給手段の培地の吐出，前記第一弁の開閉および前記第二弁の開閉を制御し、前記第三流路に第三弁を備えるものにあっては、この第三弁を併せて制御する。そして、この制御手段は、少なくとも前記第二容器に所定量の被試験水と培地を貯留して、増殖に適した温度に保持して被試験水中の菌類を培養させる培養工程と、菌類の存否を判定する判定工程と、この判定工程後に被試験水を加熱殺菌する第一殺菌（熱殺菌）工程と、前記第一容器，前記第一流路，前記第二容器および前記第二流路などを殺菌液により殺菌する第二殺菌工程と、殺菌したこれらの要素を洗浄水により洗浄する洗浄工程とを繰り返して行う。
【００４５】
前記第一殺菌工程は、前記培養工程後の前記第二容器内の被試験水を加熱殺菌する工程である。前記第二殺菌工程は、前記第一容器内の殺菌液を前記第一流路，前記第二容器および前記第二流路の順に流し、前記第三流路を備える場合にはこの第三流路にも流す工程である。前記洗浄工程は、前記第一容器内の洗浄水を前記第一流路，前記第二容器および前記第二流路の順し、前記第三流路を備える場合にはこの第三流路にも流す工程である。前記培養工程は、前記第一容器内の被試験水を前記第一流路を介して前記第二容器へ供給するとともに、前記第二容器へ培地を供給して菌類を培養させる工程である。前記判定工程は、前記第二容器内の被試験水中の菌類の存否を判定する工程である。
【実施例１】
【００４６】
この発明の実施例１に係る大腸菌群判定装置を図に基づき説明する。図１は、同実施例１の模式的概略構成図を示し、図２は、同実施例１の外箱の一部を外した状態の斜視による説明図であり、図３は、同実施例１の要部の断面の押圧ローラ機構を省略した状態の説明図であり、図４は、同実施例１の要部の断面の培地供給手段および第一流路および第二流路を外した状態の説明図であり、図５は、同実施例１の他の要部の正面の説明図であり、図６は、同要部の一作動状態を示す斜視の説明図であり、図７は、同要部の他の作動状態を示す斜視の説明図であり、図８は、同実施例の制御手順を示すフローチャート図であ
る。
【００４７】
図１において、大腸菌群判定装置は、特定酵素基質培地法の一つであるＸ−Ｇａｌを用いて被試験水中の大腸菌群の存否を自動的に判定するためのものであり、被試験水，殺菌液および洗浄水を選択的に貯留するための第一容器１と、この第一容器１の下方に配置され、第一流路２により前記第一容器１の底部と接続され、第二流路３が底部と接続される被試験水中の菌類を培養するための第二容器４と、この第二容器４へ培地を供給する培地供給手段５と、前記第一流路２の流路を開閉する第一弁６と、前記第二流路３を開閉する第二弁７と、前記第一容器１へ殺菌剤を供給する殺菌剤供給手段８と、前記培地供給手段（試薬供給手段と称することができる。）５，前記殺菌剤供給手段８，前記第一弁６および前記第二弁７を制御する制御器９とを主要部として備えている。
【００４８】
前記第一容器１は、大腸菌類の存否の判定対象となる被試験水と、前記第一容器１，前記第一流路２，前記第二容器４，前記第二流路３および後記第三流路２０の各内面を殺菌する殺菌液と、殺菌後の要素を洗浄する洗浄水とを選択的に貯留する機能を有する。
【００４９】
この第一容器１は、上面開口のほぼ円筒状で下部がドーム状に形成され、底部に前記第一流路２を着脱自在に連結する第一接続口１０を形成している。この第一容器１は、殺菌剤に強い材料（たとえば、塩化ビニールなど）を用いている。
【００５０】
前記第一容器１の被試験水は、給水弁１１を備えた被試験水供給ライン１２にて供給される。この被試験水供給ライン１２は、前記第一容器１と縁切り状態で接続されている。
【００５１】
また、前記第一容器１の殺菌液は、前記殺菌剤供給手段８からの殺菌剤と前記被試験水供給ライン１２からの被試験水とにより、殺菌を有効に行うために前記殺菌剤を所定濃度含んで生成されて、殺菌工程時に前記第一容器１に貯留されるように構成されている。前記洗浄水は、この実施例１では、前記被試験水供給ライン１２から供給される被試験水とし、洗浄工程時に前記第一容器１に貯留される。
【００５２】
前記第一容器１には、前記第一容器１内の水位を制御するための水位検出器１３を備えている。この水位検出器１３は、洗浄用水位を定める第一電極１３Ｈと、洗浄用水位より低い殺菌用水位を定める第二電極１３Ｌと、アース用の第三電極１３Ｅとを備えている。
【００５３】
前記殺菌剤供給装置８は、殺菌剤を定量吐出可能なローラポンプ式の吐出装置であり、この実施例１では、特開平９−２６４２６９号公報に示されるものと同様な構成としている。この殺菌剤供給手段８は、第一押圧ローラ機構８Ａを設けた第一本体部８Ｂと、弾性チューブの一端に吐出液体（殺菌剤）の貯留体を接続するとともに、他端に逆止弁（図示省略）を接続した液体カートリッジ（図示省略）を収納した第一液体カセット８Ｃとからなり、この第一液体カセット８Ｃを前記弾性チューブが前記第一押圧ローラ機構８Ａによる押圧作動を受けるように着脱自在に装着し、前記第一押圧ローラ機構８Ａの回転運動により、前記第一押圧ローラ機構８Ａの前記弾性チューブに対する押圧作動が、作用時と非作用時とを繰り返して殺菌剤を定量吐出するように構成されている。前記殺菌剤は、この実施例１では、次亜塩素酸ナトリウムとしているが、これに限定されない。
【００５４】
前記第二容器４は、内部を殺菌する機能と、被試験水に培地を混合して、被試験水中の菌類を培養する培養機能と、菌類の培養による変色を判定する判定機能と、培養後の被試験水を加熱殺菌する加熱殺菌機能とを有するように構成されている。こうした機能が行えるように、この第二容器４は、耐殺菌剤性，耐熱性および光透過性を有する材料（この実施例１では、石英ガラス）にて形成されている。
【００５５】
この第二容器４は、図３および図４を参照して、本体部１６と、この本体部１６の上端に設けられ前記第一流路２の下端を着脱自在に接続する第二接続口１７と、前記本体部１６の下端に設けられ前記第二流路３の上端を着脱自在に接続する第三接続口１８と、前記本体部１６の上部に設けられ前記培地供給手段５が接続される第四接続口１９と、前記第四接続口１９の下方に設けられオーバーフロー用の第三流路２０が着脱自在に接続される第五接続口２１とを一体的に形成している。
【００５６】
前記第一接続口１０および第二接続口１７の口径は、前記第三接続口１８の口径よりも大きくしている。その理由は、エアかみによる障害を防ぎ、殺菌液，洗浄水を確実に落下させるとともに、前記第一容器１から第二容器４への殺菌液，洗浄水の落下スピードを早くするためである。
【００５７】
前記本体部１６の内面形状は、前記第二接続口１７から前記第三接続口１８へ向けて流れる殺菌液および洗浄水が、内面全体に沿って流れるように、上端部および下端部を半球面状とし、中間部を円筒状としている。こうした形状とすることにより、前記本体部１６内周面全体を均一に殺菌、洗浄できるように構成している。
【００５８】
また、前記第二容器４は、図４を参照して、前記培養機能，すなわち被試験水を培養に適した温度に加熱保温するための温度調節装置として、前記本体部１６の外周面を加熱する面状のヒータ２２を備える。このヒータ２２は、前記加熱殺菌機能，すなわち培養工程後の被試験水を無害なものにするように加熱殺菌する機能をなす手段としても用いている。
【００５９】
また、前記第二容器４は、前記判定機能をなすための変色検出装置の一部を構成する透過光強度測定部（透過光量測定部と称することができる。）２３を備えている。この透過光強度測定部２３は、第一測定部〜第三測定部を含む。前記第一測定部は、第一発光素子２６と、前記本体部１６を挟んで前記第一発光素子２６と対向する、たとえばフォトトランジスタ等の第一受光素子２７とを主に備えており、前記第一発光素子２６から照射されかつ前記本体部１６を通過する光の透過光強度を測定するためのものである。この実施例１では、前記第一発光素子２６の発光色は、大腸菌群の存在により培地を含む被試験水が青〜青緑へ変色するのを判定するために赤色としている。
【００６０】
一方、前記第二測定部は、第二発光素子２８と、前記本体部１６を挟んで前記第二発光素子２８と対向する、たとえばフォトトランジスタ等の第二受光素子２９とを主に備えており、前記第二発光素子２９から照射されかつ前記本体部１６を通過する光の透過光強度を測定するためのものである。この実施例１では、前記第二発光素子２６の発光色は、同被試験水の濁りを判定するために赤色以外の色としている。この第二測定部は、大腸菌群による変色なのか、それ以外の菌による濁りなのかを区別するために設けているが、必要に応じてこれを設けない構成とすることができる。
【００６１】
また、前記第三測定部は、培地を含んだ被試験水（培養液）が規定量注入されているかどうかを判定するためのものであり、第三透過率測定部３０を備えている。この第三透過率測定部３０は、緑色ダイオード等の緑色光を発光する第三発光素子３１と、前記本体部１６を挟んで前記第三発光素子３１と対向する、たとえばフォトトランジスタ等の第三受光素子３２とを主に備えており、前記第三発光素子３１から照射されかつ前記本体部１６を通過する緑色光の透過光強度を測定するためのものである。
【００６２】
前記各発光素子２６，２８，３１は、第一基板３３に固定され、前記各受光素子２７，２９，３２は、第二基板３４に固定されている。前記第一基板３３および前記第二基板３４は、環状の第一支持部材３５により弾性材料よりなるＯリング７４，７４を介して前記
本体部１６の外周面に支持されている。
【００６３】
前記培地供給手段５は、被試験水に対してＸ―Ｇａｌ法を用いた特定酵素基質培地を供給するものであって、定量吐出可能なローラポンプ式のものとし、前記殺菌剤供給手段８と同様な構成としている。この培地供給手段５は、第二押圧ローラ機構５Ａを設けた第二本体５Ｂと、弾性チューブの一端に吐出液体（培地）の貯留体を接続するとともに、他端に逆止弁（図示省略）を接続した液体カートリッジ（図示省略）を収納した第二液体カセット５Ｃとからなり、この液体カセット５Ｃを前記弾性チューブが前記第二押圧ローラ機構５Ａの押圧作動を受けるように着脱自在に装着し、前記第二押圧ローラ機構５Ａの回転運動により、前記第二押圧ローラ機構５Ａの前記弾性チューブに対する押圧作動が、作用時と非作用時とを繰り返して培地を定量吐出するように構成されている。
【００６４】
この実施例１においては、図３に示すように前記培地供給手段５の培地の供給口先端３９が前記第三接続口１９から前記本体部１６内へ突出するように構成されている。すなわち、前記供給口先端３９は、前記第二容器４の内面に沿って流下する殺菌液および洗浄水により洗われるように構成されている。
【００６５】
また、図４を参照して、前記第二容器４の下端部には、貯留された被試験水を撹拌するための撹拌装置４０を備えている。この撹拌装置４０は、ステータコイル４１と、本体部１６の内の底部には設けた磁石を内蔵した球体状の攪拌子４２とから構成されている。前記撹拌子４２は、前記本体部１６の底部にフリーな状態で載置され、被試験水を前記第三接続口１８へスムーズに流すための溝４３を１乃至複数条形成している。前記ステータコイル４１は、第二支持部材４４により前記第三接続口１８の上端に支持されている。この排出を容易にするために、前記溝４３に代えて、またはこれに加えて、前記本体部１６に適数の突起（図示省略）を設けることができる。
【００６６】
前記第一流路２，前記第二流路３，前記第三流路２０は、全体をシリコンゴムからなる半透明の弾性チューブにて構成されている。前記第一流路２は、その両端を弾性を利用して前記第一接続口１０および前記第二接続口１７にはめ込む（差し込む）ことで接続している。前記第二流路３は、その上端を弾性を利用して前記第三接続口１８にはめ込むことで接続している。前記第三流路２０は、その一端を弾性を利用して前記第五接続口２１にはめ込むことで接続している。前記第一流路２，前記第二流路３および前記第三流路２０を透明または半透明のチューブとすることで、内面の汚れを確認することができる。
【００６７】
前記第三流路２０にも第三弁４５を設けている。この第三弁４５は、前記第二容器４からのオーバーフローを制御するために設けている。
【００６８】
前記第一弁６，前記第二弁７，前記第三弁４５は、いずれも弾性チューブの挟圧（挟み付け）により流路を閉じ、挟圧力を解除することにより流路を開放するピンチバルブとしている。前記第二弁７および前記第三弁４５は、弾性チューブの径が小さいので、市販の電磁式ピンチバルブ（たとえば、高砂電気工業社製のＰＫ０８０２−ＮＣ）を用いている。
【００６９】
前記第一弁６に使用するピンチバルブは、電力を節約できる構成のピンチバルブとしている。このピンチバルブを図５〜図７に基づき説明する。前記第一弁６は、弾性チューブからなる前記第一流路２を挟んで配置される固定体４６および作動体４８を含み、前記作動体４８の開放位置（図６），挟圧位置（図７）でそれぞれ前記第一流路２を開放状態，閉止状態とする開閉機構４９と、モータ５０の回転運動を前記作動体４８の移動に変換し、第一制御位置にて前記作動体４８を開放位置とし、第二制御位置にて前記作動体４８を挟圧位置とし、前記カム５１が第一制御位置とされるとき、前記第一流路２が自らの弾性
復元力により前記作動体４８を開放位置へ移動させるカム５１とを主要部として備えている。
【００７０】
前記固定体４６は、合成樹脂製の板状部材からなり、前述のように前記第一流路２を挟む機能を有するが、前記第一弁６の構成要素を支持する基板として機能する。
【００７１】
前記作動体４８は、合成樹脂製のＬ字状アームとして形成され、基部５２と、この基部５２の一端側において、前記第一流路２を挟むように、前記固定体４６に設けた回動支持部５３にて回動自在に支持される一対の支持片５４，５４と、前記基部５２の他端側において、前記第一流路２と対面する側の面に設けられ前記第一流路２とほぼ垂直に当接して挟圧するための作動片５５とを備えている。前記基部５２の回動支持部側には、前記作動体４８の開放位置と挟圧位置との間の移動を妨げないようにするための切欠部５６を形成している。
【００７２】
前記モータ５０は、直流モータで、減速ギア機構５７を介して回転軸５８が連結され、この回転軸５８に前記カム５１が装着されている。前記モータ５０は、前記減速ギア機構５７を金属製の第一取付板５９にネジにて固定し、この第一取付板５９を前記固定体４６にネジにて固定することで、前記固定体４６に固定、支持されている。なお、前記モータ５０は、直流モータ以外のモータとすることができる。
【００７３】
この第一弁６には、前記カム５１の第一制御位置と第二制御位置とを検出する位置検出機構６０を備えている。この位置検出機構６０は、前記回転軸５８の先端に設けられ前記開放位置に対応する第一切欠６１および前記挟圧位置に対応する第二切欠６２を形成した位置検出板６３と、この位置検出板６３が回転して前記第一切欠６１および前記第二切欠６２が位置すると発光部６４Ａからの光を受光部６４Ｂにて受光し、それ以外の位置で受光部にて受光しない光検出器６４とを含んで構成している。前記光検出器６４は、第二取付板６５に装着されて、金属製の前記第一取付板５９にネジにて固定される。前記カム５１と前記位置検出板６３とは、樹脂成形により一体的に構成されている。前記開放位置および前記挟圧位置においては、前記モータ５０への通電は停止され、省電力の構成とされている。
【００７４】
図４において、符号６６は、前記透過光強度測定部２３および前記ヒータ２２に覆われていない前記本体部１６の上部を覆う保温用の断熱材であり、６７は、前記第二容器４内の上部の被試験水温度を検出する第一温度センサであり、６８は、前記第二容器４内の下部の被試験水温度を検出する第二温度センサである。以上の実施例１の各構成要素は、図２に示すように、集積板６９に装着されて、側板７０，背板７１，底板７２，開閉自在の扉としての前板（図示省略）などからなる装置全体を覆う箱体７３内に収容される。
【００７５】
前記制御器９は、前記水位検出器１３，前記透過光強度測定部２３，前記第一温度センサ６７，前記第二温度センサ６８などからの信号を入力して、前記殺菌剤供給手段８の殺菌剤の吐出，前記培地供給手段５の培地の吐出，前記第一弁６の開閉，前記第二弁７，前記給水弁１１および前記第三弁４５の開閉などを予め記憶した菌類判定プログラムに基づき制御する。
【００７６】
前記菌類判定プログラムは、培養工程と、菌類の存否の判定工程と、培養後の被試験水を熱殺菌して排出する第一殺菌工程と、被試験水の流路を殺菌液にて殺菌する第二殺菌工程と、前記流路を洗浄水にて洗浄する洗浄工程とを主要工程として含み、これらの工程を繰り返して行うように構成されている。
【００７７】
前記培養工程は、前記第一容器１内の被試験水を前記第一流路２を介して前記第二容器
４へ供給するとともに、前記培地供給手段５から前記第二容器４へ培地を供給し、所定温度に保持することで菌類を培養させる工程である。
【００７８】
前記判定工程は、前記第二容器４内の被試験水中の菌類の存否を判定する工程である。さらに説明すると、前記培地に前記第二容器４内の被試験水と反応して発色する基質を含ませ、前記ヒータ２２により第二容器４内の被試験水を培養に適した温度に加熱保持し、前記第二容器４内の被試験水の変色を前記透過光強度測定部２３による測定結果に基づき検出し、菌類の存否を判定する工程である。
【００７９】
菌類の存否の判定は、菌類の種類に適した判定方法を用いることができるが、この実施例１の判定装置は、大腸菌群の存否を判定するものであり、特開２００４−２２９６５５号公報に記載のものと同様のものを採用している。
【００８０】
この実施例１において用いられる特定酵素基質培地、すなわち、前記培地供給手段５の液体カセット５Ｃ内に貯蔵される特定酵素基質培地は、基本的には、Ｘ−Ｇａｌを用いる特定酵素基質培地（Ｘ−Ｇａｌ培地）である。より具体的には、たとえば、社団法人日本水道協会発行、「上水試験方法  解説編  ２００１年版」８４２〜８４３頁の表に挙げられたピルビン酸添加Ｘ−Ｇａｌ−ＭＵＧ培地であり、酵素基質、大腸菌群培養のための栄養成分、塩類、界面活性剤およびｐＨ調製剤を含むように調整されたものである。
【００８１】
そして、この高濃度の特定酵素基質培地は、所定の色素をさらに含むものである。ここで用いられる色素は、緑色光の透過率が低下するように被試験水を着色させることができるものであり、かつ赤色の波長領域である６６０ｎｍ付近の波長領域に吸収ピークを示さないものである。このような色素としては、たとえば、５２０ｎｍ付近に極大吸収ピークを示す色素を用いることができる。但し、ここで用いる色素は、大腸菌群の存否の判定結果の信頼性を損ね難いもの、すなわち、大腸菌群の培養を妨げ難いものが好ましい。大腸菌群の培養を妨げ難い赤色の色素の具体例としては、エオシンＹを挙げることができる。
【００８２】
特定酵素基質培地における上述の色素の含有量は、被試験水に特定酵素基質培地を添加したときに、被試験水が当該色素の色に変色可能なように設定されていれば特に限定されるものではない。
【００８３】
前記第一殺菌工程は、前記培養工程後の前記第二容器４内の被試験水を前記ヒータ２２にて加熱殺菌する工程である。
【００８４】
前記第二殺菌工程は、前記第一容器１内にて殺菌液を生成し、この殺菌液を前記第一流路２，前記第二容器４および前記第二流路３の順に流すとともに、前記第三流路２０にも流す工程である。        
【００８５】
前記殺菌剤として特に好ましいものは、次亜塩素酸ナトリウム等の塩素系殺菌剤である。塩素系殺菌剤は、各種の菌類に対して殺菌作用を示すだけではなく、漂白剤としても機能するため、洗浄工程において、前記第二容器４の透明性を高めることができる。
【００８６】
前記洗浄工程は、前記第一容器１内の洗浄水を前記第一流路２，前記第二容器４および前記第二流路３の順に流すとともに、前記第三流路２０に流す工程である。
【００８７】
つぎに、この実施例１の動作を図８に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、ここでは、特定酵素基質培地として、赤色の色素を含むＸ−Ｇａｌ培地を用いる場合について説明する。以下の説明において、各構成要素の作動の制御は、特に断らない限り、前記制御器９により行われる。
【００８８】
図８を参照して、オペレータが実施例１の装置の電源をＯＮにすると、ステップＳ１（以下、ステップＳＮは、単にＳＮと称する。）において、前記第一〜第三弁６，７，４５および給水弁１１を閉じる等の初期設定動作を実施する。
【００８９】
つぎに、Ｓ２において、前処理工程を行う。この前処理工程とは、前記第一容器１，前記第一流路２，前記第二容器４，前記第二流路３および前記第三流路２０の洗浄を行う工程である。この洗浄は、後記の洗浄工程と同様に行うことができ、洗浄の前に前記第二殺菌工程と同様に殺菌工程を行うように構成することができる。
【００９０】
ここで、以下の各工程を説明する前に、前記第一弁６の開放と、閉止動作について説明する。まず、前記第一弁６の開放は、つぎのようにして行われる。図６および図７を参照して、図７に示す閉止状態にある前記第一弁６は、前記作動体４８が前記カム５１により押圧され、前記作動体４８と前記固定体４６とで、前記第一流路２を挟圧して、流路が押し潰されることで閉止状態とされている。この閉止状態において、前記モータ５０を駆動し、前記位置検出板６３の第一切欠６１が図６に示す光検出器６４にて光が検出される前記第一制御位置となるまで前記カム５１を回転させ、前記モータ５０を停止する。すると、前記カム５１による前記作動体４８への押圧力が解除され、前記作動体４８は、前記第一流路２の自らの弾性力により開放位置へと回動し、流路が開放される。
【００９１】
つぎに、前記第一弁６の閉止動作を説明する。前記第一弁６の閉止は、つぎのようにして行われる。図６に示す開放状態にある前記第一弁６を図７に示す閉止状態とするには、前記モータ５０へ駆動信号を送る。そして、前記位置検出板６３の第二切欠６２が図７に示す光検出器６４にて光が検出される前記第二制御位置となるまで前記カム５１を回転させ、前記モータ５０を停止する。すると、前記カム５１により前記作動体４８へ押圧力が加えられ、前記作動体５２は、回動して前記第一流路２を挟圧し、流路を押し潰して流路を閉止する。
【００９２】
（待機工程）
以上の前処理工程を終了すると、Ｓ３にて待機工程を行う。この待機工程では、オペレータが判定開始スイッチ（図示省略）をＯＮしたか否か、または測定開始時刻となったかどうかを判断する。ここで、オペレータが判定開始スイッチをＯＮにしない場合、または、測定開始時刻となっていない場合、そのまま待機状態を維持する。一方、オペレータが前記判定開始スイッチをＯＮにすると、Ｓ４〜Ｓ１１の各工程を開始する。
【００９３】
（検水導入工程）
Ｓ４において、被試験水の導入（採水）を実施する。すなわち、前記第一弁６を開き、前記第二弁７および前記第三弁４５を閉じた状態で、前記給水弁１１を開き、前記被試験水供給ライン１２から被試験水を前記第一容器１，前記第一流路２を介して前記第二容器４内へ供給する。前記第二容器４内を被試験水が満たしたタイミングで、前記第三弁４５を開いて、被試験水を前記第三流路２０からオーバーフローさせることで、前記第二容器４内に所定量だけ貯留する。この工程が終了すると、前記第一弁６および前記第三弁４５を閉止する。このオーバーフローにより、前記第二容器４の上層部には、空気層が形成され、この空気層により菌類の存否を判定する変色を可能としている。
【００９４】
（光強度測定工程）
この被試験水の供給終了のタイミング（タイマ制御による）で、ブランク測定を行う。このブランク測定とは、被試験水を前記第二容器４に入れた状態での光強度（ブランク）の測定である。まず、前記透過光強度測定部２３により透過光強度を測定し、各種判定の基準値を求める。
【００９５】
（培地注入工程）
ついで、Ｓ６において、培地（培養液）の注入を行う。すなわち、前記培地供給手段５の第二押圧ローラ機構５Ａを駆動して、所定量の培地を前記第二容器４に貯留の被試験水へ供給する。この培地の注入時には、同時に前記ステータコイル４１を作動させ、前記第二容器４内の被試験水を攪拌子４２により攪拌する。この結果、注入された特定酵素基質培地は、被試験水中において均等に分散することになる。こうして、所定濃度の培地を含む被試験水が生成される。この培地注入工程において、培地が正常に注入されたかどうかの判定工程を行うことができる。
【００９６】
（培養工程）
培地の注入が終了すると、Ｓ７で培養工程を行う。この培養工程では、前記ヒータ２２を制御して、前記第一温度センサ６０による検出温度が設定値となるように制御するとともに、前記撹拌装置４０を駆動して、被試験水の加温撹拌を行う。そして、被試験水の温度が大腸菌群の培養に適した温度、たとえば３６±１℃に達したか否かを判断する。被試験水の温度が当該温度に達すると、内部タイマーを作動させ、大腸菌群の培養に必要な所要の経過時間（所定時間）、たとえばピルビン酸添加Ｘ−Ｇａｌ培地を用いるこの実施例１の場合は所定時間が経過したか否かを判断する。所定時間の経過が判定されると、つぎのＳ８の判定工程へ移行する。
【００９７】
（判定工程）
この判定工程は、つぎのようにして行われる。この判定工程においては、つぎに、前記第一測定部の第一発光素子２６および前記第二測定部の第二発光素子２８を点灯する。そして、前記第二容器４を通過する、前記第一発光素子２６および前記第二発光素子２８からの光を前記第一受光素子２７および前記第二受光素子２９で受光し、光透過強度を測定する。以下の説明では、前記第二測定部による光透過強度測定による作用を省略している。
【００９８】
ここで、前記第一発光素子２６から発せられ前記第二容器４を通過する赤色光の透過率について説明する。特定酵素基質培地（以下、試薬という場合がある）が供給されかつ培養された被試験水は、大腸菌群を含まない場合、上述のような５，５−ジブロモ−４，４−ジクロロインジゴが生成しないため変色せず、赤色光の透過率は低下しにくい。これに対し、試薬が供給されかつ培養された被試験水は、大腸菌群を含む場合、青〜青緑色を呈する５，５−ジブロモ−４，４−ジクロロインジゴが生成するために青〜青緑色に変色するので、赤色光の透過率が急激に低下する。したがって、一般には、赤色光の透過率の大小により、被試験水の青〜青緑色への変色を判定することができる。すなわち、一般に、赤色光の透過率が低下すれば、被試験水が青〜青緑色に変色している（すなわち、被試験水が大腸菌群を含み、５，５−ジブロモ−４，４−ジクロロインジゴが生成している）ものと判断することができる。
【００９９】
そして、測定した赤色光の透過率が陽性か陰性かを判別するしきい値より小さいか否かを判断する。ここで、赤色光の透過率がしきい値よりも小さい場合、被試験水中に大腸菌群が存在していることを示す「大腸菌群陽性」の旨を表示装置（図示省略）に表示する。
【０１００】
一方、赤色光の透過率がしきい値値以上の場合、被試験水中に大腸菌群が存在しないことを示す「大腸菌群陰性」の旨を前記表示装置に表示する。
【０１０１】
以上説明した判定工程は、前記培養工程中に前記判定工程の判定処理を一定間隔で行うように構成することができる。この場合、前記培養工程の前記所定時間が経過していなくても陽性と判定すると前記培養工程を中止するように構成することができる。
【０１０２】
（第一殺菌工程）
この判定工程の開始から一定時間が経過すると、Ｓ９の第一殺菌（熱殺菌）工程を実施する。ここでは、前記ヒータ２２および前記ステータコイル４１を作動させ、前記第二容器４内の被試験水を高温加熱して撹拌する。そして、被試験水の温度が大腸菌群の殺菌に適した温度、たとえば８０℃に達したか否かを判断する。被試験水の温度が８０℃に達すると、前記内部タイマを作動させ、続いて大腸菌群の殺菌に必要な所定の経過時間、を判断する。
【０１０３】
所定時間が経過すると、被試験水の排出を行う。ここでは、前記第二弁７を開き被試験水を排出し、つぎの第二殺菌工程へ移行するする。
【０１０４】
（第二殺菌工程）
Ｓ１０において、前記第二殺菌工程を行う。この第二殺菌工程は、つぎのようにして行われる。まず、前記第一押圧ローラ機構８Ａを駆動して、前記第一液体カセット８Ｃ内の殺菌剤を前記第一容器１内へ定量だけ供給する。ついで、前記給水弁１１を開き、前記被試験水供給ライン１２から被試験水を前記第一容器１内へ供給する。前記第一容器１内の水位が前記第二電極１３Ｌの先端位置まで達すると、前記給水弁１１を閉じ、前記第一容器１内へ所定量の殺菌剤を含む被試験水を貯留する。こうして、所定濃度の殺菌剤を含む殺菌液が生成される。
【０１０５】
ついで、前記第二弁７および前記第三弁４５を閉じて、前記第一弁６を開放すると、前記第一容器１内の殺菌液が前記第一流路２を通して前記第二容器４内へ供給される。この第二容器４内においては、殺菌液は、前記第二接続口１０から前記本体部１６の内面に沿って内面を殺菌しながら流れて、前記第二容器４内に貯留される。この流れにおいて、前記培地供給手段５の先端３９を殺菌する。そして、前記第二容器２内を殺菌液で満たし、この貯留状態においても殺菌液と接触している前記第二容器４内を殺菌する。この第二容器４内全体への殺菌液の貯留後、タイマ制御により前記第三弁４５を開き、前記第三流路２０から殺菌液をオーバーフローさせる。これにより、前記第三流路２０の内面の殺菌が行われる。ここで前記第一容器１に貯留される殺菌液の量は、前記第二容器２内容積よりも多くなるように構成されている。
【０１０６】
前記第三流路２０の殺菌が終わると、タイマ制御により前記第二弁７を開いて、前記第二流路３を通して殺菌液を排出する。この排出により、前記第二流路３内面の殺菌が行われる。殺菌液の排出が終わるタイミングで、前記第一弁６および前記第二弁７を閉じる。前記第二弁７の開放のタイミングは、この実施例１では、前記殺菌液の供給が停止されてから所定時間後としているが、殺菌液の前記第二容器４への供給開始時、または開始前に開いておく構成（滅菌液を排出しながら内面の殺菌を行う構成）とすることができる。
【０１０７】
（洗浄工程）
以上の第二殺菌工程を適数Ｎ１回行うと、Ｓ１１にて洗浄工程を行う。この洗浄工程は、つぎのようにして行われる。まず、前記給水弁１１を開き、前記被試験水供給ライン１２から洗浄水としての被試験水を前記第一容器１内へ供給する。前記第一容器１内の水位が前記第一電極１３Ｈの先端位置まで達すると、前記給水弁１１を閉じ、前記第一容器１内へ所定量の被試験水を貯留する。この貯留が終了すると、前記第一容器１内の被試験水を用いて前記第一流路２，前記第二容器４，前記第二流路３および前記第三流路２０の内面を洗浄する。
【０１０８】
より具体的には、前記給水弁１１を開き、前記被試験水供給ライン１２から被試験水を前記第一容器１内へ供給する。前記第一容器１内の水位が前記第一電極１３Ｈの先端位置
まで達すると、前記給水弁１１を閉じ、前記第一容器１内へ所定量（たとえば、５００cc）の被試験水を貯留する。前記第一弁６を開き、前記第二弁７および前記第三弁４５を閉じた状態で、前記第一容器１内の被試験水を前記第二容器４へ供給する。前記第二容器４内を被試験水が満たしたタイミングで、前記第二弁７および前記第三弁４５を開いて、被試験水を前記第二流路３および第三流路２０から排出することで、流路の内面の洗浄を行う。この洗浄工程においても前記培地供給手段５の先端３９の洗浄が行われる。Ｓ１１の洗浄工程を終えると、Ｓ３で待機する。
【０１０９】
以上説明した実施例１によれば、培養工程，判定工程，第一殺菌工程，第二殺菌工程，洗浄工程が順次行われる。前記第二殺菌工程時には前記第一容器１内の殺菌液が、前記第一流路２，前記第二容器４および前記第二流路３，前記第三流路２０の順にポンプを用いることなく、重力により、しかも洗浄水が滞留する屈曲部の無い流路を流れる。また、洗浄工程時には洗浄水が、さらに培養工程時には、被試験水が、殺菌工程時と同様に滞留無く流れる。その結果、被試験水および殺菌液の滞留による殺菌洩れや、正しい培養および判定ができないという不都合を防止できる。
【０１１０】
また、前記第一容器１にて定量吐出型の前記殺菌剤供給手段８と前記水位検出器１３とを用いて、殺菌剤を被試験水にて希釈して殺菌液を簡単に生成することができる。その結果、多量の殺菌液を貯留するタンクおよびこのタンクから殺菌液を供給するポンプを必要としないので、装置構成を簡素化できる。また、培地の供給を定量吐出型の前記培地供給手段５により行い、前記被試験水の前記第二容器４への定量供給を前記第一容器１と前記水位検出器１３とにより行うので、所定濃度を含む被試験水の生成を簡易に行うことができ、この点においても装置構成を簡素化できる。
【０１１１】
また、前記第一弁６，前記第二弁７および前記第三弁４５をピンチバルブで構成しているので、殺菌液および洗浄水の滞留や洩れが防止でき、安全性が高く、弁の耐久性の高い菌類判定装置を提供できる。また、前記第一弁６は、モータ駆動式の省電力タイプに構成しているので、省エネルギーを実現できる。
【０１１２】
また、前記殺菌剤供給手段８および前記培地供給手段５をカートリッジ式のものとしているので、殺菌剤および培地の補給を容易に行うことができる。
【０１１３】
また、前記殺菌剤が、前記第二容器４へ直接供給されることなく、前記第一容器１へ供給されるので、かりに前記殺菌剤供給手段８から殺菌剤がタレ落ちたりしても、培養中の菌類を死滅させることがなく、適正な培養を行うことができる。
【０１１４】
さらに、前記被試験水供給ライン１２を前記第一容器１により縁切りしているので、前記被試験水供給ライン１２の汚染を防止することができる。
【０１１５】
この発明は、前記実施例１に限定されるものではなく、前記実施例１では、殺菌液を殺菌剤と被試験水とで生成するように構成しているが、被試験水以外の液体と殺菌剤とで殺菌液を生成するように構成できる。また、予め殺菌剤を所定濃度で含む殺菌液を貯留するタンクを設けてこのタンクから前記第一容器１へ殺菌液を供給するように構成することができる。また、前記実施例１では、洗浄水を被試験水としたが、被試験水以外の蒸留水などの液体とすることができる。さらに、前記実施例１では、特定酵素基質培地としてピルビン酸添加Ｘ−Ｇａｌ培地を利用し、また、当該特定酵素基質培地に添加する色素として赤色の色素を用いたが、これに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施例１の概略構成図を示す図。
【図２】同実施例１の外箱を外した状態の斜視による説明図。
【図３】同実施例１の要部の断面の説明図。
【図４】同実施例１の要部の断面の説明図。
【図５】同実施例１の他の要部の正面の説明図。
【図６】図５の一作動状態を示す斜視の説明図。
【図７】図５の他の作動状態を示す斜視の説明図。
【図８】同実施例１の要部制御手順を示すフローチャート図。
【符号の説明】
【０１１７】
１  第一容器
２  第一流路
３  第二流路
４  第二容器
５  培地供給手段
６  第一弁
７  第二弁
８  殺菌剤供給手段
９  制御器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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