(57)【要約】【課題】複数の装置にデータを配信する際に、従来のように規定の時刻に縛られることなく、複数の装置のそれぞれに配信されたデータの使用を制限することを可能とするデータ処理システムを提供する。【解決手段】複数の装置のそれぞれは、配信されるデータの使用に係る制限を解除するための条件を複数の装置が満たしているかを判断し、その判断結果に従って、データの使用に係る制限を解除する。または、複数の装置のそれぞれは、データの使用を制限するための条件を複数の装置が満たしているかを判断し、複数の装置が前記条件を満たしている間、データの使用を制限する。【選択図】図１
2008287419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
データを外部装置から受信するデータ受信手段と、
前記通信装置を含む複数の通信装置が前記データの使用に係る制限を解除するための条件を満たしているかを判断する判断手段と、
前記複数の通信装置が前記条件を満たしていると前記判断手段が判断するのに従って、前記データの使用に係る制限を解除する制御手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記データの使用に係る制限は、前記データに関連して指定された機能の動作を禁止することであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記条件は、前記データが前記複数の通信装置の全てに配信されるという条件であることを特徴とする請求項１或いは２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記外部装置は、前記複数の通信装置における他の通信装置、或いは前記複数の通信装置のそれぞれに前記データを送信するサーバ装置であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記複数の通信装置のそれぞれに記憶されているデータのバージョンを示すバージョン情報を記憶するバージョン情報記憶手段と、
前記受信手段により受信されるデータのバージョンに基づいて、前記バージョン情報記憶手段に記憶されているバージョン情報を更新する第１のバージョン情報更新手段と、
前記更新手段により更新されたバージョン情報を前記複数の通信装置における他の通信装置に送信するバージョン情報送信手段と、
前記複数の装置のそれぞれに記憶されているデータのバージョンを示すバージョン情報を前記複数の通信装置における他の通信装置から受信するバージョン情報受信手段と、
前記バージョン情報受信手段により受信されたバージョン情報に基づいて、前記バージョン情報記憶手段に記憶されているバージョン情報を更新する第２のバージョン情報更新手段とを有し、
前記判断手段は、前記バージョン情報記憶手段に記憶されているバージョン情報に基づいて、前記複数の通信装置が前記条件を満たしているかを判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記複数の通信装置のそれぞれに記憶されているデータのバージョンを示すバージョン情報を前記外部装置から受信するバージョン情報受信手段を有し、
前記判断手段は、前記バージョン情報受信手段により受信されたバージョン情報に基づいて、前記複数の通信装置が前記条件を満たしているかを判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置であって、
データを外部装置から受信するデータ受信手段と、
前記通信装置を含む複数の通信装置が前記データの使用を制限するための条件を満たしているかを判断する判断手段と、
前記複数の通信装置が前記条件を満たしている間、前記データの使用を制限する制御手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
複数の装置を含むデータ処理システムにおいて、
データを前記複数の装置のいずれかに配信するデータ配信手段と、
前記データ配信手段により配信されるデータにより提供される機能を選択する機能選択手段と、
前記機能選択手段により選択された機能の提供を許可する条件を設定する条件設定手段と、
前記機能選択手段により選択された機能を示す機能と前記条件設定手段により設定された条件とを示す条件情報を前記複数の装置のいずれかに通知する条件情報通知手段と、
前記複数の装置のそれぞれに記憶されているデータのバージョンを示すバージョン情報を複数の装置のいずれかに通知するバージョン情報通知手段と、
前記バージョン情報通知手段により通知されたバージョン情報が前記条件情報通知手段により通知された条件情報が示す条件を満たす場合は、前記条件情報通知手段により通知された条件情報が示す機能の提供を許可する制御手段と、を有することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項９】
前記複数の装置は、ピア・ツー・ピアネットワークを介して通信可能であって、
前記データ配信手段と、前記機能選択手段と、前記条件設定手段は、前記複数の装置のうちいずれかの装置が有し、
前記データ配信手段と、前記バージョン情報通知手段と、前記条件情報通知手段は、ピア・ツー・ピア通信技術により実現されることを特徴とする請求項８記載のデータ処理システム。
【請求項１０】
前記複数の装置は、サーバ装置と通信可能であって、
前記データ配信手段と、前記バージョン情報通知手段と、前記機能選択手段と、前記条件設定手段と、前記条件情報通知手段は、前記サーバ装置が有することを特徴とする請求項８記載のデータ処理システム。
【請求項１１】
前記条件設定手段は、前記複数の装置のそれぞれに記憶されているデータのバージョンがＩＰアドレスによる同一サブネットに属する装置について等しいことを前記条件として設定することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載のデータ処理システム。
【請求項１２】
前記条件設定手段は、前記複数の装置のそれぞれに記憶されているデータのバージョンがピア・ツー・ピアネットワークにおける全ての装置について等しいことを前記条件として設定することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載のデータ処理システム。
【請求項１３】
前記データは、ファームウェアモジュール、フォントデータ、アプリケーションプログラムのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載のデータ処理システム。
【請求項１４】
通信装置の制御方法であって、
データを外部装置から受信するデータ受信ステップと、
前記通信装置を含む複数の通信装置が前記データの使用に係る制限を解除するための条件を満たしているかを判断する判断ステップと、
前記複数の通信装置が前記条件を満たしていると前記判断ステップで判断されるのに従って、前記データの使用に係る制限を解除する制御ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
通信装置の制御方法であって、
データを外部装置から受信するデータ受信ステップと、
前記通信装置を含む複数の通信装置が前記データの使用を制限するための条件を満たしているかを判断する判断ステップとを有し、
前記複数の通信装置が前記条件を満たしている間、前記データの使用を制限することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
複数の装置を含むデータ処理システムの制御方法において、
データを前記複数の装置のいずれかに配信するデータ配信ステップと、
前記データ配信ステップにより配信されるデータにより提供される機能を選択する機能選択ステップと、
前記機能選択ステップで選択された機能の提供を許可する条件を設定する条件設定ステップと、
前記機能選択ステップで選択された機能と前記条件設定ステップで設定された条件とを示す条件情報を前記複数の装置のいずれかに通知する条件情報通知ステップと、
前記複数の装置のそれぞれに記憶されているデータのバージョンを示すバージョン情報を複数の装置のいずれかに通知するバージョン情報通知ステップと、
前記バージョン情報通知ステップで通知された前記バージョン情報が前記条件情報通知ステップで通知された前記条件情報が示す条件を満たす場合は、前記条件情報通知ステップで通知された前記条件情報が示す機能の提供を許可する制御ステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記制御方法は、
データを外部装置から受信するデータ受信ステップと、
前記通信装置を含む複数の通信装置が前記データの使用に係る制限を解除するための条件を満たしているかを判断する判断ステップと、
前記複数の通信装置が前記条件を満たしていると前記判断ステップで判断されるのに従って、前記データの使用に係る制限を解除する制御ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記制御方法は、
データを外部装置から受信するデータ受信ステップと、
前記通信装置を含む複数の通信装置が前記データの使用を制限するための条件を満たしているかを判断する判断ステップとを有し、
前記通信装置は、前記複数の通信装置が前記条件を満たしている間、前記データの使用を制限することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の装置へデータを配信するに当たって、その配信状況に応じてデータの使用を制限する場合に適用される通信装置、データ処理システム、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークに接続された複数の装置が対等な関係にあるピア・ツー・ピア（以下Ｐ２Ｐ）通信技術を応用して、ファームウェアやリソースをお互いに配信するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術を使用することで、イントラネットのようなクローズド・ネットワークに接続された複数の装置のファームウェアやフォントデータなどのデータを、まとめて更新することが可能となる。これにより、ネットワーク管理者やサービス担当者が個々の装置を巡回しなくても、ファームウェアなどの更新作業を行うことが可能となる。
【０００３】
上記の技術とは別の技術として、以下のサーバ／クライアント型システムも公知である。即ち、各クライアントがサーバに保存されたファームウェアやリソースのバージョンを定期的に確認することにより、必要に応じてファームウェアやリソースをサーバからダウンロードするシステムである。
【特許文献１】特開２００６−１７８７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術において、複数の装置のファームウェアを更新している最中に、ファームウェアの更新が完了したものから順にそのファームウェアを用いた動作を再開させると、次のような弊害が発生する可能性がある。
【０００５】
具体例として、色補正いわゆるキャリブレーションのロジックを変更したファームウェアを複数の装置に配信している場合に、キャリブレーションのロジックが異なる装置が混在してしまうと、色味が変ってしまう可能性がある。
【０００６】
また、フォントデータを配信する場合でもファームウェア配信と同様な問題が発生する。即ち、フォントデータの異なる装置が混在してしまい、それぞれの装置で印刷結果が異なってしまうことも考えられる。
【０００７】
加えて、装置上で動作する専用アプリケーションプログラム（以下アプリケーションと表記）についても同様である。具体例として、クローズド・ネットワークに接続された複数の装置間で、印刷枚数に応じた課金情報を集計・分析する専用アプリケーションを使用する場合を想定する。このような場合においては、異なるバージョンのアプリケーションが同時に動作すると、課金結果に相違が発生する可能性がある。
【０００８】
異なるファームウェアや異なるアプリケーションプログラムが複数の装置間で混在することを防止するために、新しいファームウェアやアプリケーションプログラムの使用を規定の時刻になるまで制限することが考えられる。
【０００９】
その場合、せっかく新しいファームウェアの配信を受けているにもかかわらず、規定の時刻になるまで新しいファームウェアで再起動できないという問題がある。また、規定の時刻までに全ての装置のファームウェア更新が完了していなければ、バージョンが異なるファームウェアが混在することによる上記問題（画像形成装置の場合は色味が変わる問題）を回避することはできない。
【００１０】
これを回避するために、複数の装置がファームウェアを更新するのに必要な時間に対して、十分な余裕をもって規定の時刻を設定する必要がある。即ち、ファームウェアの配信の開始から十分な時間が経過しなければ、新しいファームウェアを使用することができないという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、複数の装置にデータを配信する際に、従来のように規定の時刻に縛られることなく、複数の装置のそれぞれに配信されたデータの使用を制限することを可能とした通信装置、データ処理システム、制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するために、本発明は、通信装置であって、データを外部装置から受信するデータ受信手段と、前記通信装置を含む複数の通信装置が前記データの使用に係る制限を解除するための条件を満たしているかを判断する判断手段と、前記複数の通信装置が前記条件を満たしていると前記判断手段が判断するのに従って、前記データの使用に係る制限を解除する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、通信装置であって、データを外部装置から受信するデータ受信手段と、前記通信装置を含む複数の通信装置が前記データの使用を制限するための条件を満たしているかを判断する判断手段と、前記複数の通信装置が前記条件を満たしている間、前記データの使用を制限する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、複数の装置を含むデータ処理システムにおいて、データを前記複数の装置のいずれかに配信するデータ配信手段と、前記データ配信手段により配信されるデータにより提供される機能を選択する機能選択手段と、前記機能選択手段により選択された機能の提供を許可する条件を設定する条件設定手段と、前記機能選択手段により選択された機能を示す機能と前記条件設定手段により設定された条件とを示す条件情報を前記複数の装置のいずれかに通知する条件情報通知手段と、前記複数の装置のそれぞれに記憶されているデータのバージョンを示すバージョン情報を複数の装置のいずれかに通知するバージョン情報通知手段と、前記バージョン情報通知手段により通知されたバージョン情報が前記条件情報通知手段により通知された条件情報が示す条件を満たす場合は、前記条件情報通知手段により通知された条件情報が示す機能の提供を許可する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、データの使用に係る制限を解除するための条件を複数の通信装置が満たしているかを判断し、その判断結果に従ってデータの使用に係る制限を解除する。これにより、複数の装置にデータを配信する際に、従来のように規定の時刻に縛られることなく、複数の装置のそれぞれに配信されたデータの使用を制限することが可能となる。
【００１６】
また、本発明によれば、データの使用を制限するための条件を複数の装置が満たしているかを判断し、その判断結果に従って、データの使用を制限する。これにより、複数の装置にデータを配信する際に、従来のように規定の時刻に縛られることなく、複数の装置のそれぞれに配信されたデータの使用を制限することが可能となる。
【００１７】
また、本発明によれば、複数の装置に記憶されているデータのバージョンが、データにより提供される機能の提供を許可する条件を満たしている場合、その機能の提供を許可する。これにより、複数の装置にデータを配信する際に、従来のように規定の時刻に縛られることなく、複数の装置のそれぞれに配信されたデータの使用を制限することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るデータ処理システムの構成例を示す概略図である。
【００２０】
図１において、データ処理システムは、複数の装置とrouterから構成されている。以下、装置の一例として、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）を説明する。ただし、装置はＭＦＰに限るものではなく、外部装置と通信可能な通信装置であればよい。
【００２１】
データ処理システムは、複数のＭＦＰをピア・ツー・ピアネットワークを介して接続すると共にＭＦＰ間でデータ配信が可能なシステムとして構成されている。データの一例としてファームウェアモジュールが挙げられる。複数のＭＦＰはＰ２Ｐネットワークにより接続される。
【００２２】
図１は、データ処理システムをＩＰネットワークの観点から見た場合の図と、データ処理システムをＰＳＰネットワークの観点から見た場合の図とを含む。接続形態１０００は、ＩＰネットワークで実現される物理的な接続形態を示す。また、接続形態２０００は、Ｐ２Ｐネットワークで実現される論理的な接続形態を示す。
【００２３】
物理的な接続形態１０００は、ＭＦＰ１(１００１)〜ＭＦＰ１２(１０１２)が、Etherケーブル(１２０１〜１２０４)、及び、router１(１１０１)〜 router３(１１０３)を介して接続されている様子を示している。なお、以下、単なるＭＦＰとはＭＦＰ１(１００１)〜ＭＦＰ１２(１０１２)のそれぞれを意味し、単なるrouterはrouter１(１１０１)〜 router３(１１０３)のそれぞれを意味する。
【００２４】
また、ＩＰネットワークは、routerを介して４つのサブネットに分割されている。第１のサブネットには、ＭＦＰ１(１００１)、ＭＦＰ２(１００２)、ＭＦＰ３(１００３)、ＭＦＰ４(１００４)が属している。また、第２のサブネットには、ＭＦＰ５(１００５)、ＭＦＰ６(１００６)、ＭＦＰ７(１００７)、ＭＦＰ８(１００８)が属している。更に、第３のサブネットには、ＭＦＰ９(１００９)、ＭＦＰ１０(１０１０)が属している。第４のサブネットには、ＭＦＰ１１(１０１１)、ＭＦＰ１２(１０１２)が属している。
【００２５】
一方、論理的な接続形態２０００は、Node１(２００１)〜 Node１２(２０１２)が、図中破線のようにＰ２Ｐ通信により接続されている様子を示している。以下、単なるNodeはNode１(２００１)〜 Node１２(２０１２)のそれぞれを意味する。論理的な接続形態２０００は、いわゆるオーバラップネットワークを示しているので、Node１(２００１)〜 Node１２(２０１２)の実体はＭＦＰ１(１００１)〜ＭＦＰ１２(１０１２)になる。なお、以下においてＰ２Ｐネットワーク下における装置を強調するとき、特に装置をNodeと呼び、それ以外の時はＭＦＰと呼ぶことにする。
【００２６】
なお、論理的な接続形態２０００において、点線は、あるNodeとそのNodeに近接するNode（以下、近接のNode）との間でセッションが維持されていることを示している。Nodeは、Ｐ２Ｐネットワークに参加するときにアクセスしたNodeと、そのNodeから教えてもらった近接のNodeとを、自身にとっての近接のNodeとし、それらの近接のNodeとの間でセッションを維持する。
【００２７】
図２は、ＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２８】
図２において、ＭＦＰ２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）２０４、外部入力コントローラ２０５、タッチパネル２０６を備えている。ＭＦＰ２００は、更に、ディスプレイコントローラ２０７、ディスプレイ２０８、ディスクコントローラ２０９、ハードディスク（ＨＤ）２１０、プリンタ部２１１、スキャナ部２１２を備えている。
【００２９】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２１３に接続される各デバイスを総括的に制御すると共に、ＲＯＭ２０２或いは大規模記憶装置であるＨＤ２１０に記憶されたファームウェアモジュールを実行する。なお、ファームウェアモジュールは、少なくとも２つ以上のモジュールから構成され、ファームウェアモジュールの更新は、それぞれのモジュールごとに行うことが可能である。
【００３０】
また、ＣＰＵ２０１は、制御プログラムとしてのファームウェアモジュールに基づき後述の各フローチャートに示す処理を実行する。なお、ＨＤ２１０は、場合によっては画像の一時記憶場所としても使用されることがある。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリアとして機能する。外部入力コントローラ２０５は、ＭＦＰに装備された各種ボタン或いはタッチパネル２０６からの指示入力を制御する。ディスプレイコントローラ２０７は、ディスプレイ２０８に対する描画を制御する。ネットワークインタフェースカード２０４は、ＬＡＮ２１４を介して他のＭＦＰ或いはファイルサーバと双方向にデータのやり取りを行う。プリンタ部２１１は、電子写真方式で記録紙に画像形成を行う。スキャナ部２１２は、記録紙に印刷されている画像の読み取りを行う。スキャナ部２１２には、オプションとしてオートドキュメントフィーダ（不図示）が装着されており、複数枚の原稿を自動的に読み取ることができる。
【００３１】
本実施の形態は以下の特徴を有する。複数のＭＦＰのそれぞれは、配信されるデータの使用に係る制限を解除するための条件を複数のＭＦＰが満たしているかを判断し、その判断結果に従って、データの使用に係る制限を解除する。または、複数のＭＦＰのそれぞれは、データの使用を制限するための条件を複数のＭＦＰが満たしているかを判断し、複数のＭＦＰが前記条件を満たしている間、データの使用を制限する。ここで、データの使用に係る制限は、データに関連して指定された機能の動作を禁止することである。詳細については後述する。
【００３２】
なお、各ＭＦＰは、特許請求の範囲に記載した以下の各手段に相当する機能を有する。データ受信手段。判断手段。制御手段。バージョン情報記憶手段。第１のバージョン情報更新手段。バージョン情報送信手段。バージョン情報受信手段。第２のバージョン情報更新手段。データ配信手段。機能選択手段。条件設定手段。条件情報通知手段。バージョン情報通知手段。
【００３３】
図３は、ＭＦＰ内部のファームウェア構成を階層的に示す図である。
【００３４】
図３において、３００は、Ｐ２Ｐ通信を行うＭＦＰを制御するファームウェア全体を示している。オペレーティングシステム３０１は、ＭＦＰ内の各デバイスや各アプリケーションの制御と管理を行う。デバイスドライバ３０２は、図２で説明した各デバイスの制御を行う。ネットワークインタフェースカード２０４もデバイスドライバ３０２で制御される。
【００３５】
プロトコルスタック３０３では、ＭＦＰが外部から受信したデータの通信種別がＰ２Ｐ通信種別であった場合は、Ｐ２Ｐ通信の制御を行うＰ２Ｐミドルウェア３０５に、受信したデータを渡す。Ｐ２Ｐミドルウェア３０５では、Ｐ２Ｐ通信における接続の維持管理が行われる。Ｐ２Ｐ通信で取得したメタデータはアプリケーション３０６に運ばれ、データの保存や管理などの処理がアプリケーション３０６で行われる。
【００３６】
一方、ＭＦＰが外部から受信したデータの通信種別が画像形成のための通信種別であった場合は、ＪＯＢ制御３０４にデータが渡される。これにより、適切なアプリケーション層でデータが処理されて、目的のＪＯＢ処理が行われる。
【００３７】
本実施の形態のファームウェアにおいては、デバイスドライバ３０２は、プリンタ部２１１やスキャナ部２１２などのデバイスに応じてモジュール化されている。また、アプリケーション３０６も、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能などの機能ごとにモジュール化されている。更に、ファームウェアは、モジュールごとに更新及び再起動ができるように構成されている。
【００３８】
図４は、Ｐ２Ｐネットワークに参加しているNodeの間で定常的にやり取りされているメタデータの構成例を示す図である。
【００３９】
図４において、Ｐ２Ｐネットワークに参加しているNode間では、公知のＰ２Ｐ通信方法（ピア・ツー・ピア通信技術）を用いてノードリスト４００を定期的にやり取りしている。ノードリスト４００は、Ｐ２Ｐネットワークに参加している全てのNode、即ち、図１であればNode１(２００１)〜Node１２(２０１２)でそれぞれ保持されている。
【００４０】
ノードリスト４００には、Ｐ２Ｐネットワークに参加している全てのNodeに関してそれぞれのNodeの情報（以下、Node情報）がリストされている。図４では、Node１(２００１)の情報４１０と、Node２(２００２)の情報４２０と、Node１２(２０１２)の情報４３０を抜き出して図示してある。それぞれのNode情報は、ノード識別子４１１、バージョン情報４１２、Ｐ２Ｐネットワークへの参加状況４１３、ノード情報更新時刻４１４から構成されている。
【００４１】
ノード識別子４１１には、図１の各Nodeの実体であるＭＦＰに割り当てられたＩＰアドレスとそのネットマスク情報が記録されている。バージョン情報４１２には、各Nodeの実体であるＭＦＰで稼動する複数のファームウェアモジュールのバージョン情報が列挙されている。Ｐ２Ｐネットワークへの参加状況４１３には、以下の３つの状態を示す情報などが記録されている。１つは、Ｐ２Ｐ通信による論理的接続が維持されていることを示す参加中状態である。２つめは、電源OFF等で論理的接続が切れていることを示す離脱中状態である。３つめ、省電力モードで一時的にＰ２Ｐ通信ができないことを示す休止中状態である。
【００４２】
図４では、Node１、Node２、Node１２がＰ２Ｐネットワークに参加中である例を示している。各Nodeは、Ｐ２Ｐネットワークに参加するとき、電源OFFされるとき、省電力モードに移行するときなどに、自身に関するＰ２Ｐネットワークへの参加状況４１３だけを更新し、その後、ノードリスト４００を近接のNodeに配信する。
【００４３】
ノード情報更新時刻４１４は、各Nodeが自身に関する項目を更新してノードリスト４００を他Nodeに配信するに当たって、ＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバ等から取得した時刻を記録しておく領域である。各Nodeは、Ｐ２Ｐ通信でノードリスト４００が配信されてきたとき、配信されてきたノードリストと自身が保持しているノードリストとの間で、それぞれのNode情報のノード情報更新時刻を比較する。２つのノード情報更新時刻を比較した結果、配信されてきたノードリストにあるNode情報の方が新しい場合には、自身が保持しているノードリストにあるNode情報を、配信されてきたノードリストにあるNode情報に差し替える。差し替えは、ノードリストにある１または複数のNode情報ごとに行う。これによって、自身が保持しているノードリストは最新の状態に保たれる。
【００４４】
次に、本実施の形態のシステムにおけるファームウェアの更新案内の流れを図５乃至図７を参照しながら説明する。なお、本実施の形態のシステムは、１つのNodeで任意のファームウェアモジュールを更新してから、Ｐ２Ｐ通信でそのファームウェアモジュールが他Nodeに配信されるシステムとする。
【００４５】
図５は、ファームウェアの更新案内処理を示すフローチャートである。図６は、ファームウェア更新後の動作条件を設定するためのユーザインタフェースを示す図である。図７は、ファームウェアの更新案内を全てのNodeに配信するためのメタデータの構成例を示す図である。
【００４６】
図５において、まず、ＣＰＵ２０１は、自Node内において、新しいファームウェアモジュールで、ＲＯＭ２０２或いはＨＤ２１０に記憶されたファームウェアモジュールを更新する（ステップＳ５０１）。新しいファームウェアモジュールは、ネットワークを介してダウンロードされたものであっても、記憶媒体から読み出したものであっても良い。ファームウェアモジュールの更新が完了すると、ステップＳ５０２に進む。ＣＰＵ２０１は、新しいファームウェアモジュールをＰ２Ｐ通信により他Nodeに配信するか否かをユーザに選択させ、新しいファームウェアモジュールをＰ２Ｐ通信により他Nodeに配信することをユーザが選択したかどうかを判断する（ステップＳ５０２）。「新しいファームウェアモジュールを他Nodeに配信するか否かを選択してください」というユーザに対する指示はディスプレイ２０８の表示を介して行う。配信することがユーザによって選択された場合は、ステップＳ５０３に進む。配信することが選択されない場合は、ファームウェアの更新案内を行うことなく本処理を終了する。
【００４７】
次に、ＣＰＵ２０１は、ファームウェアモジュールを更新した後に同モジュールにより提供される機能をどのように動作させるかを示す動作条件をユーザに入力させるために、動作条件入力画面の表示を行う（ステップＳ５０３）。即ち、図６に示すように、ユーザインタフェースとして動作条件入力画面をディスプレイ２０８に表示する。ユーザにより動作条件の入力が完了して動作条件入力画面でＯＫボタンが押下されると、ステップＳ５０４に進む。
【００４８】
動作条件入力画面では、制約対象となるNodeと、制約対象となる機能とがユーザによって選択される。「同一サブネット」が選択された場合、同一サブネットに属するNodeは、同一サブネットに属する全てのNodeがファームウェアの更新を完了するまで、制約対象として指定された機能の提供を制限しなければならない。つまり、その制限を解除する条件は、同一サブネットに属する全てのNodeがファームウェアの更新を完了することである。
【００４９】
同様に、「全てのノード」が選択された場合には、Ｐ２Ｐネットワークに属するそれぞれのNodeは、Ｐ２Ｐネットワークに属する全てのNodeがファームウェアの更新を完了するまで、制約対象として指定された機能の使用を制限しなければならない。つまり、その制限を解除する条件は、Ｐ２Ｐネットワークに属する全てのNodeがファームウェアの更新を完了することである。「なし」が選択された場合には、上記のような制約がない。
【００５０】
図６では、制約対象のNodeとして「同一サブネット」が選択され、制約対象の機能として「プリント」と「コピー」が選択されている。
【００５１】
入力されるべき動作条件は、図６に限るものではなく、配信されるデータの種類に依存して変更されて良い。
【００５２】
次に、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０３で入力された動作条件を示す情報（以下、動作条件情報）を含むファームウェア更新案内メタデータをＰ２Ｐ通信の手順で近接のNodeに配信する（ステップＳ５０４）。以下、他の全てのNodeにメタデータを伝播させる。図７は、ファームウェア更新案内メタデータの一例を示す。図７に示すように、ファームウェア更新案内メタデータ７００は、更新案内Node ７０１、配信モジュール７０２、バージョン７０３、制約対象Node７０４、制約対象機能７０５の項目から構成されている。
【００５３】
更新案内Node ７０１は、ファームウェアの更新案内を配信するNodeを識別するためのＩＰアドレスが記録されている。図７では、Node１のＩＰアドレスが記録されている。このことから、最初にファームウェアモジュールが更新されたのはNode１であることが分かる。配信モジュール７０２は、Node１で更新されたファームウェアモジュールの種類が何であったかを示している。また、バージョン７０３は、新しいファームウェアモジュールのバージョン情報を示している。図７ではPrintに係るファームウェアモジュールのバージョンが「０１.０５」に更新されたことを表している。
【００５４】
制約対象Node７０４と制約対象機能７０５は、図６の画面で入力された条件がそのまま記録されている。図７では、図６の画面で選択されている「同一サブネット」を示す情報が制約対象Node７０４に記録されている。また、プリント機能とコピー機能とを示す情報が制約対象機能７０５に記録されている。図６の制約対象として「なし」が選択された場合には、ファームウェアの更新が完了次第に全ての機能の提供が許可される。また、図６の制約対象として「全てのノード」が選択された場合には、全てのNodeが条件を満たすまで、制約対象機能として選択された機能の提供が許可されなくなる。
【００５５】
図８は、Nodeにおけるファームウェアの更新処理を示すフローチャートである。
【００５６】
図８において、ＣＰＵ２０１は、図７のファームウェア更新案内メタデータを他Nodeから受信したかどうかを判断する（ステップＳ８０１）。受信したと判断すると (ステップＳ８０１でＹＥＳ)、メタデータの配信モジュール７０２が示すファームウェアモジュールに関し、メタメータのバージョン７０３と、自Nodeに記憶されているファームウェアモジュールのバージョンとを比較する。ＣＰＵ２０１は、その比較結果から、ファームウェアモジュールの更新が自Nodeにとって必要かどうかを判断する(ステップＳ８０２)。ファームウェアモジュールの更新が必要ならば、ＣＰＵ２０１は、ファームウェア更新案内メタデータのバージョン７０３と同一バージョンのファームウェアモジュールを有するNodeをノードリスト４００から検索する(ステップＳ８０３)。そして、ＣＰＵ２０１は、検索で見つかったNodeに対して、そのファームウェアモジュールの配信が可能であるかを問い合わせる。ＣＰＵ２０１は、問い合わせに対する返答に基づいて、そのNodeからの配信が可能か否かを判断する(ステップＳ８０４)。
【００５７】
配信可能なNodeが見つかるまで上記ステップ８０３の検索処理を繰り返す。ＣＰＵ２０１は、配信可能なNodeが見つかったら、そのNodeからＰ２Ｐ通信でファームウェアモジュールを受信し、受信した新しいファームウェアモジュールで自Nodeのファームウェアモジュールを更新する(ステップＳ８０５)。ＣＰＵ２０１は、更新が完了したかどうかを判断する（ステップＳ８０６）。更新が完了するまでステップＳ８０５の更新処理を繰り返す。更新が完了すると (ステップＳ８０６でＹＥＳ)、ＣＰＵ２０１は、ファームウェアモジュールを再起動する(ステップＳ８０７)。
【００５８】
ＣＰＵ２０１は、ファームウェアモジュールを再起動したら、自Nodeが保持しているノードリスト４００の自Nodeに関するNode情報において、バージョン情報４１２、Ｐ２Ｐへの参加状況４１３、ノード情報更新時刻４１４などを更新する。更新が完了すると、ＣＰＵ２０１は、Ｐ２Ｐ通信を用いて自Nodeから近接するNodeに更新したノードリスト４００を配信する (ステップＳ８０８)。以下、Ｐ２Ｐネットワーク内の全てのNodeにノードリスト４００が伝播される。
【００５９】
図９は、ユーザインタフェースの入力に基づく制約対象機能の動作制限処理を示すフローチャートである。本処理は、図８のファームウェアの更新処理が完了した後に実行される処理である。
【００６０】
図９において、まず、ＣＰＵ２０１は、図７のファームウェア更新案内メタデータ７００に記録された制約対象Node７０４を確認し、「なし」を示す情報が制約対象Node７０４に記録されているかどうかを判断する。(ステップＳ９０１)。「なし」を示す情報が制約対象Node７０４に記録されている場合は、機能制限を行うことなく本処理を終了する。「なし」を示す情報が制約対象Node７０４に記録されていない場合は、ＣＰＵ２０１は、制約対象機能７０５に記録されている機能の動作を禁止する(ステップＳ９０２)。例えば、制約対象機能７０５が図６のような内容であるならば、ＣＰＵ２０１は、プリント機能とコピー機能の動作を禁止する。
【００６１】
次に、ＣＰＵ２０１は、制約対象Node７０４を再度確認し、「全てのノード」を示す情報が制約対象Node７０４に記録されているかどうかを判断する(ステップＳ９０３)。「全てのノード」を示す情報ではなく「同一サブネット」を示す情報が制約対象Node７０４に記録されている場合は、ステップＳ９０４に進む。「全てのノード」を示す情報が制約対象Node７０４に記録されている場合は、ステップＳ９０７に進む。
【００６２】
「同一サブネット」を示す情報が記録されている場合、ＣＰＵ２０１は、自Nodeが保持しているノードリスト４００のノード識別子４１１を全て確認する。そして、ＣＰＵ２０１は、自NodeのＩＰアドレスに基づいて自Nodeと同一サブネットに属するNodeを抽出する（ステップＳ９０４）。次に、ＣＰＵ２０１は、抽出した全てのNodeのバージョン情報４１２を確認し、自Nodeが更新したファームウェアモジュールのバージョンと同一になっているかを判断する(ステップＳ９０５)。
【００６３】
自Nodeが更新したファームウェアモジュールのバージョンと、同じファームウェアモジュールのバージョン情報４１２とが、抽出した全てのNodeで同一になっている場合は、ＣＰＵ２０１は、制約対象機能の動作を許可する(ステップＳ９０６)。抽出したNodeに１つでもファームウェアモジュールのバージョン情報が異なるものがある場合は、ステップＳ９０８に進む。ＣＰＵ２０１は、他のNodeからＰ２Ｐ通信でノードリスト４００が新たに送信されてくるのを待機する（ステップＳ９０８）。
【００６４】
他のNodeからＰ２Ｐ通信でノードリスト４００が新たに送信されてくると、ＣＰＵ２０１は、送信されてきたノードリスト４００と、自Nodeが保持するノードリスト４００とを比較する（ステップＳ９０９）。２つのノードリストが異なっている場合は、送信されてきたノードリスト４００に基づいて自Nodeが保持するノードリスト４００を更新した上でステップＳ９０３に戻る。２つのノードリストが同じである場合は、Ｐ２Ｐ通信で再度ノードリストが送信されてくるのを待機する。
【００６５】
一方、「全てのノード」を示す情報が制約対象Node７０４に記録されている場合は（ステップＳ９０３でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、全てのNodeのバージョン情報４１２を確認する。そして、ＣＰＵ２０１は、自Nodeが更新したファームウェアモジュールのバージョンとバージョン情報４１２における同じファームウェアモジュールのバージョンとが全てのNodeで同一になっているかを判断する（ステップＳ９０７）。自Nodeが更新したファームウェアモジュールのバージョンと、バージョン情報４１２における同じファームウェアモジュールのバージョンとが、全てのNodeで同一になっている場合は、ＣＰＵ２０１は、制約対象機能の動作を許可する(ステップＳ９０６)。全てのNodeで同一になっていない場合は、ステップＳ９０８に進む。
【００６６】
上記で詳述した通り、本実施の形態においては、ＭＦＰはユーザインタフェース（図６）を介してファームウェア更新後の制約対象Nodeと制約対象機能を入力させる。また、制約対象Nodeと制約対象機能の内容をファームウェア更新案内メタデータ（図７）を用いて図５のフローチャートに示したように、全てのNodeに伝播させる。各Nodeにおいては、ノードリスト（図４）に基づいて、図８のフローチャートに示したように、ファームウェアモジュールを更新する。
【００６７】
更に、各Nodeにおいては、ノードリスト（図４）に基づいて、図９のフローチャートに示したように、機能の動作を制限する。例えば、ＭＦＰ５(１００５)について着目すると次のようになる。まず、ファームウェア更新案内メタデータ（図７）を受け、Printモジュールを更新する。この後、同一サブネットにあるＭＦＰ６(１００６)、ＭＦＰ７(１００８)、ＭＦＰ８(１００８)のPrintモジュールのバージョンが０１.０５になるまで、プリント機能とコピー機能の動作が制限されることになる。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、複数の装置のファームウェアをまとめて更新する際に、従来のように規定の時刻を設定することなく、複数の装置のそれぞれに配信されたファームウェアの使用を制限することが可能となる。
【００６９】
［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施の形態は、上記第１の実施の形態に対して、図１０のシステム構成を有する点において相違する。本実施の形態のその他の要素は、上記第１の実施の形態（図２、図３）の対応するものと同一なので、説明を省略する。
【００７０】
上記第１の実施の形態では、各NodeがＰ２Ｐ通信でメタデータやファームウェアモジュールをやり取りするシステムについて説明した。本発明はＰ２Ｐ通信を利用したシステムに限定されるものではなく、Ｐ２Ｐモデルと対称的なサーバ／クライアント型のシステムにも適用することが可能である。本実施の形態では、サーバ／クライアント型のシステムについて説明する。
【００７１】
図１０は、本実施の形態に係るデータ処理システムにおいて、図１の構成から論理的な接続形態２０００の部分を削除し、router４(１１０４)を介してServer１３００を接続した構成例を示す図である。
【００７２】
図１０において、データ処理システムは、複数のＭＦＰをネットワークを介し接続すると共にサーバ装置（Server１３００）からＭＦＰにデータ（ファームウェアモジュール）配信が可能なシステムとして構成されている。各ＭＦＰは、サーバ装置（Server１３００）と通信可能に構成されている。
【００７３】
本実施の形態では、ファームウェアモジュールは全てServer１３００から各ＭＦＰに配信されるシステムを対象とする。Server１３００では、図４のメタデータにおいてNodeをＭＦＰと読み替え、Ｐ２Ｐ参加状況の項目を削除したＭＦＰリスト(不図示)を保持・管理している。また、各ＭＦＰは、Server１３００へ定期的にアクセスし、ＭＦＰリストを取得するように構成されている。
【００７４】
更に、Server１３００は、図６のユーザインタフェースを有し、ファームウェアモジュールの更新後に各ＭＦＰをどのように動作させるかを設定できるように構成されている。Server１３００では、動作の設定が済むと図７のファームウェア更新案内情報を生成する。生成されたファームウェア更新案内情報は、各ＭＦＰからの定期的なアクセスにおいて、ＭＦＰリストと同時にServer１３００から各ＭＦＰに配信される。
【００７５】
図１１は、ＭＦＰにおけるファームウェア更新処理を示すフローチャートである。
【００７６】
図１１において、ＣＰＵ２０１は、ファームウェア更新案内情報をServer１３００から受信したかどうかを判断する（ステップＳ１１０１）。ファームウェア更新案内情報をServer１３００から受信したと判断すると (ステップＳ１１０１でＹＥＳ)、以下の比較を行う。即ち、ＣＰＵ２０１は、ファームウェア更新案内情報の配信モジュール７０２が示すファームウェアモジュールに関して、ファームウェア更新案内情報のバージョン７０３と、自ＭＦＰに記憶されているファームウェアモジュールのバージョンとを比較する。ＣＰＵ２０１は、その比較結果から、ファームウェアモジュールの更新が自ＭＦＰにとって必要かどうかを判断する(ステップＳ１１０２)。
【００７７】
ファームウェアモジュールの更新が必要な場合は、ＣＰＵ２０１は、Server１３００がファームウェアモジュールを配信可能か否かをServer１３００に問い合わせる。そして、その問い合わせに対する返答に基づいて、Server１３００からの配信が可能か否かを判断する(ステップＳ１１０３)。Server１３００が忙しくて配信できない状態の場合は、可能となるまでステップＳ１１０３を繰り返す。Server １３００が配信可能になった場合は、ＣＰＵ２０１は、Server１３００から新しいファームウェアモジュールを受信し、受信したファームウェアモジュールで自ＭＦＰのファームウェアモジュールを更新する(ステップＳ１１０４)。
【００７８】
ＣＰＵ２０１は、更新が完了したかどうかを判断する（ステップＳ１１０５）。更新が完了するまでステップＳ１１０４の更新処理を繰り返す。更新が完了すると (ステップＳ１１０５でＹＥＳ)、ＣＰＵ２０１は、ファームウェアモジュールを再起動する(ステップＳ１１０６)。ＣＰＵ２０１は、ファームウェアモジュールを再起動すると、Server１３００にその旨を通知する(ステップＳ１１０７)。
【００７９】
ＭＦＰから通知を受けたServer１３００は、ＭＦＰリストについてそのＭＦＰに関するバージョン情報や情報更新時刻を更新する。
【００８０】
その後、各ＭＦＰは、図９の制約対象機能の動作制限処理を示すフローチャートにおいて「ノード」を「ＭＦＰ」と読み替えて、制約対象機能の動作制限処理を実行する。また、ステップＳ９０４では、ＣＰＵ２０１は、サーバ装置からＭＦＰリストを取得し、自ＭＦＰのＩＰアドレスに基づいて自ＭＦＰと同一サブネットに属するＭＦＰを抽出する。また、ステップＳ９０８では、ＣＰＵ２０１は、定期的に、サーバ装置からＭＲＰリストを取得する。
【００８１】
上記で詳述した通り、本実施の形態のように、サーバ／クライアント型のシステムにおいても機能毎に動作を制限することができる。
【００８２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、複数の装置のファームウェアをまとめて更新する際に、従来のように規定の時刻を設定することなく、複数の装置のそれぞれに配信されたファームウェアの使用を制限することが可能となる。
【００８３】
［他の実施の形態］
上記第１及び第２の実施の形態では、図３記載のファームウェアはモジュールごとに更新及び再起動ができるように構成されている場合を例に挙げたが、これに限定されるものではない。図３のファームウェア全体３００は、モジュール単位でなく一塊として一度に全て更新し、かつ、再起動しなければならない装置であっても、本発明を適用することができる。
【００８４】
また、上記第１及び第２の実施の形態では、ファームウェアの更新を例に挙げたが、これに限定されるものではない。フォントデータのようなリソースであっても、更に言えば装置上で動作するアプリケーションプログラムであっても、本発明を適用することが可能である。例えば、印刷枚数に応じた課金情報を集計・分析するアプリケーションの更新に本発明を適用すれば、異なるバージョンのものが同時に動作することによる課金結果に相違を回避することが可能となる。
【００８５】
また、上記第１及び第２の実施の形態では、更新後の制約対象として「同一サブネット」が選択項目にある場合を例に挙げたが、これに限定されるものではない。ＩＰアドレスによる制限でなくても本発明の効果は得られる。例えば、Ｐ２Ｐネットワーク上でのみ通用するNode識別子を定義し、その識別子をノード識別子４１１に記録するようにする。また、Node識別子でNodeをグループ分けするグループ情報をノードリストに記録するようにする。更に、図６のユーザインタフェースには「ノードグループ」を示す選択肢を設け、そのグループに属するノードが条件を満たしたときだけ選択された機能を提供するようにする。このように構成すれば、ＩＰアドレスを使わなくても、同様な効果を得ることが可能となる。
【００８６】
また、上記第１及び第２の実施の形態では、ファームウェアの使用に係る制限を解除するための条件に従って、ファームウェアの使用に係る制限をステップＳ９０６で解除した。これに代わって、ファームウェアの使用を制限する条件に従ってファームウェアの使用を制限しても良い。例えば、「同一サブネットに属する少なくとも１つのNodeがファームウェアの更新を完了していなければ、制約対象となる機能の提供を制限する」という条件であってもよい。また、「Ｐ２Ｐネットワークに属する少なくとも１つのNodeがファームウェアの更新を完了していなければ、制約対象となる機能の使用を制限する」という条件であっても良い。
【００８７】
また、上記第１及び第２の実施の形態では、ＭＦＰからなるデータ処理システムを例に挙げたが、これに限定されるものではない。プリンタからなるデータ処理システムにおいても、本発明を適用できると共に効果を得ることができる。
【００８８】
また、上記第１及び第２の実施の形態では、ＭＦＰとしての画像形成装置からなるデータ処理システムを例に挙げたが、これに限定されるものではない。情報処理装置などの汎用的な装置からなるシステム、或いは、情報処理装置などの汎用的な装置と画像形成装置が混在したシステムにおいても、本発明を適用できると共に効果を得ることができる。
【００８９】
また、本発明の目的は、以下の処理を実行することによって達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ(又はＣＰＵやＭＰＵ等)が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。
【００９０】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００９１】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、次のものを用いることができる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等である。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００９２】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００９３】
更に、前述した実施形態の機能が以下の処理によって実現される場合も本発明に含まれる。即ち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う場合である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るデータ処理システムの利用環境の構成例を示す概略図である。
【図２】ＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰ内部のファームウェア構成を階層的に示す図である。
【図４】Ｐ２Ｐネットワークに参加しているNodeの間で定常的にやり取りされているメタデータの構成例を示す図である。
【図５】ファームウェア更新案内処理を示すフローチャートである。
【図６】ファームウェア更新後の動作条件を設定するためのユーザインタフェースを示す図である。
【図７】ファームウェア更新案内を全てのNodeに配信するためのメタデータの構成例を示す図である。
【図８】Nodeにおけるファームウェア更新処理を示すフローチャートである。
【図９】ユーザインタフェースの入力に基づく対象機能の動作制限処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係るデータ処理システムにおいて、図１の構成から論理的な接続形態の部分を削除し、router４を介してServerを接続した構成例を示す図である。
【図１１】ＭＦＰにおけるファームウェア更新処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
２００  ＭＦＰ
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
３００  ファームウェア全体
３０１  オペレーティングシステム
３０２  デバイスドライバ
３０３  プロトコルスタック
３０４  ＪＯＢ制御
３０５  Ｐ２Ｐミドルウェア
３０６  アプリケーション
４００  ノードリスト
４１２  バージョン情報
７００  ファームウェア更新案内
７０４  更新後制約対象
７０５  更新後制約機能
１０００  物理的な接続形態
２０００  論理的な接続形態
【図１】
2008287419.tif 000003
【図２】
2008287419.tif 000004
【図３】
2008287419.tif 000005
【図４】
2008287419.tif 000006
【図５】
2008287419.tif 000007
【図６】
2008287419.tif 000008
【図７】
2008287419.tif 000009
【図８】
2008287419.tif 000010
【図９】
2008287419.tif 000011
【図１０】
2008287419.tif 000012
【図１１】
2008287419.tif 000013