(57)【要約】  【課題】首振り動作可能な転写ヘッドを有しても、テープの弛みを防止しつつ転写の正確性を損なわない転写具を提供する。  【解決手段】転写具１が具備しているニュートラル復帰機構Ｎ１が、弾性体たる弾性突起３２４と、少なくとも離間した２点で弾性突起３２４が接触する受圧面２１３とを具備し、首振り動作たる旋回動作により前記２点における接触圧に相違が生じた場合に、前記弾性体たる弾性突起３２４にその相違を解消する方向の弾性付勢力が蓄積されるように構成していることを特徴とするものである。  【選択図】図６
2008265040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、この支持部材に対して首振り可能な首振り部材との間に設けられ、
前記首振り部材をニュートラル位置に自己復帰させるためのニュートラル復帰機構を備えてなる転写具であって、
ニュートラル復帰機構が、前記両部材の何れか一方に設けた弾性体と、他方に設けられ少なくとも相互に離間した２点で前記弾性体が接触する受圧面とを具備し、前記首振り部材の前記支持部材に対する首振り動作により前記２点における接触圧に相違が生じた場合に、前記弾性体にその相違を解消する方向の弾性付勢力が蓄積されるように構成したものであり、
前記支持部材が転写具本体であり、前記首振り部材が転写ヘッドであることを特徴とする転写具。
【請求項２】
支持部材と、この支持部材に対して首振り可能な首振り部材との間に設けられ、
前記首振り部材をニュートラル位置に自己復帰させるためのニュートラル復帰機構を備えてなる転写具であって、
ニュートラル復帰機構が、前記両部材の何れか一方に設けた弾性体と、他方に設けられ少なくとも相互に離間した２点で前記弾性体が接触する受圧面とを具備し、前記首振り部材の前記支持部材に対する首振り動作により前記２点における接触圧に相違が生じた場合に、前記弾性体にその相違を解消する方向の弾性付勢力が蓄積されるように構成したものであり、
転写ヘッドが、ヘッド本体と、このヘッド本体を転写具本体に取り付けるためのヘッド取付部とを備えており、前記支持部材がヘッド取付部であるとともに、前記首振り部材がヘッド本体であることを特徴とする転写具。
【請求項３】
前記弾性体を単一の突起としている請求項１又は２記載の転写具。
【請求項４】
前記首振り部材が前記支持部材に対して旋回動作し得るものとしている請求項３記載の転写具。
【請求項５】
前記単一の突起のねじれ動作によって前記受圧面に接触するものとしている請求項４記載の転写具。
【請求項６】
前記旋回動作を、前記転写ヘッドからのテープの延出方向を軸とした方向のねじれ動作としている請求項３、４又は５記載の転写具。
【請求項７】
前記首振り部材に前記弾性体を設けるとともに、前記支持部材に前記受圧面を設けたものとしている請求項３、４、５又は６記載の転写具。
【請求項８】
前記ニュートラル復帰機構を、複数の弾性体を有するものとしている請求項１又は２記載の転写具。
【請求項９】
複数の弾性体のうちの何れかの弾性体が他の弾性体への動作方向への弾性反発力を蓄積し得るものとしている請求項８又は９記載の転写具。
【請求項１０】
前記首振り部材が支持部材に対して振り子状に動作し得るものとしている請求項８記載の転写具。
【請求項１１】
前記複数の弾性体を、動作領域の両端に設けている請求項１０記載の転写具。
【請求項１２】
前記首振り部材を、前記転写ヘッドの先端から延出テープの面方向に沿って振り子状に動作し得るものとしている請求項１０又は１１記載の転写具。
【請求項１３】
前記支持部材に弾性体を設けるとともに、前記首振り部材に受圧面を設けたものとしている請求項８、９、１０、１１又は１２記載の転写具。
【請求項１４】
前記弾性体を、樹脂により構成している請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３記載の転写具。
【請求項１５】
修正剤を転写し得るものとしている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の転写具。
【請求項１６】
前記転写具本体を、当該転写具本体に格納されたテープが引き出されるテープの面方向から当該テープを所定角度旋回させて前記転写ヘッドへ案内し得る旋回機構を有するものとしている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４又は１５記載の記載の転写具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤や修正剤の転写物を紙などに転写し得る転写具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、テープに塗布された修正剤や粘着剤といった転写物を紙などの対象物へ転写し得る転写具が種々提案されている。
【０００３】
これらのものは、転写具本体を手で掴んだ状態で対象物へ転写ヘッドを押し付けることにより、転写ヘッドの先端において支持されたテープから転写物が転写されるものである。これらのようなもののなかで、たとえば、転写ヘッドの先端において、テープに塗布された転写物がテープの全幅において確実に対象物へ転写できるように、転写具本体に対してヘッドが所定範囲、テープの延出方向を軸として旋回し得るもの、具体的には転写具本体に対して転写ヘッドの先端が所定のニュートラル位置から一定範囲において旋回等をし得る、いわゆる首振り動作をし得る構成が採用されたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
斯かる首振り動作により、転写開始時或いは転写動作中の手指のずれや細かな動きなどで転写物が正確な形状で転写されなくなること、具体的にはテープの幅寸法よりも細い範囲でしか転写物を転写し得ないという不具合を回避し得るものとなっている。
【０００５】
他方、転写具本体に取り付けられた転写ヘッドの一部が弾性変形することにより、転写具本体に対して転写ヘッドの先端が弾性変形の範囲で動き得るものも提案されている。斯かる構成のものにおいても、上述の手指のずれや細かな動きを、上述の弾性変形の範囲で許容し得るものとなっている。
【特許文献１】特開２００３−２５２２号公報
【特許文献２】特開２００６−２８１４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載したような首振り動作し得るものであると、転写具を一旦使用した後には転写ヘッドが所定のニュートラル位置から動いた状態がそのままとなることがあり、そのような場合には転写ヘッドの先端において、テープが部分的に弛んだ状態となっている。そして、そのようにテープが部分的に弛んだ状態で再び転写を行なおうとすれば、前記弛みが大きくなることにより、転写物が正確な形状で転写されないという不具合を起こし易い状態となってしまう。また、弛みがテープの移動に従って転写具本体の内部へ波及してしまい、テープの巻取動作や、巻取動作と繰出動作との連動が正確に行なえなくなるといったことが起こり易くなってしまう。
【０００７】
他方、特許文献２に記載されたものは、動作した転写ヘッドの先端は弾性反発力により自己復帰し得るものとなっているが、転写ヘッドの先端は、あくまで弾性変形の範囲で移動し得ないものとなっている。そのため、首振り動作を行なうものに比べて、上述した手指の動きを十分に許容し得るものとはなっていない。また、斯かる弾性変形を利用して転写ヘッドを手指の動きを十分に許容し得るまでに動作させ得る構成とするためには、転写具本体に固定され且つ弾性変形する部位の寸法を大きく設けなければならず、転写ヘッドの設計自由度が大きく制限されたものとなってしまう。
【０００８】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、首振り動作可能な転写ヘッドを有しても、テープの弛みを防止しつつ転写の正確性を損なわない転写具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る転写具は、支持部材と、この支持部材に対して首振り可能な首振り部材との間に設けられ、前記首振り部材をニュートラル位置に自己復帰させるためのニュートラル復帰機構を備えてなる転写具であって、ニュートラル復帰機構が、前記両部材の何れか一方に設けた弾性体と、他方に設けられ少なくとも相互に離間した２点で前記弾性体が接触する受圧面とを具備し、前記首振り部材の前記支持部材に対する首振り動作により前記２点における接触圧に相違が生じた場合に、前記弾性体にその相違を解消する方向の弾性付勢力が蓄積されるように構成したものを前提としている。そして、前記支持部材が転写具本体であり、前記首振り部材が転写ヘッドであることを特徴とする。或いは、転写ヘッドが、ヘッド本体と、このヘッド本体を転写具本体に取り付けるためのヘッド取付部とを備えており、前記支持部材がヘッド取付部であるとともに、前記首振り部材がヘッド本体であることを特徴とするものである。
【００１０】
このようなものであれば、弾性体における２点のうちの何れか１点に蓄積された弾性反発力を他方へ向けて解消するように利用することにより、首振り部材をニュートラル位置へと正確に復帰させることが可能となる。そうすることにより、転写具の不使用時にはテープは転写ヘッドにつねにニュートラル位置で支持されることとなり、転写開始時の転写を正確に行ない得るものとなる。また、テープが不使用時に転写ヘッドがニュートラル位置でない位置で支持されることによるテープの弛みやずれを抑止することが可能となる。さらに、弾性体における２点のうちの何れか１点に蓄積された弾性反発力を他方へ向けて解消するように利用する構成を採用することにより、弾性体自体の形状の変形を利用する態様に比べて、コンパクトな弾性体としても正確且つ十分にニュートラル位置へ弾性反発し得るものとすることができるため、転写ヘッドをコンパクトに構成し得ることをも含め、設計自由度を制限されることを有効に回避し得るものとなる。すなわち、斯かる構成を利用すれば、ニュートラル復帰機構を転写具本体にする転写ヘッドの首振り動作にも、転写ヘッドにおけるヘッド取付部に対するヘッド本体にも、好適に適用することが可能である。
【００１１】
ニュートラル復帰機構をコンパクトに構成する為には、弾性体を単一の突起とすることが望ましい。
【００１２】
転写ヘッドの先端が、使用者が転写具を対象物にあてがう際に、テープの全幅が対象物に接し易くするための構成として、首振り部材を前記支持部材に対して旋回動作し得るものとすることが望ましい。
そして、旋回動作に対応し得る好適な弾性体の構成として、単一の突起のねじれ動作によって受圧面に接触する構成とすることが好ましい。
【００１３】
首振り部材の旋回動作によって、よりテープを対象物に接し易くするためには、旋回動作を、転写ヘッドからのテープの延出方向を軸とした方向のねじれ動作とすることが好ましい。
【００１４】
支持部材が確実に首振り部材を支持し得るものとするためには、首振り部材に弾性体を設けるとともに、支持部材に受圧面を設けたものとすることが好ましい。
【００１５】
他方、ニュートラル復帰機構により、首振り部材をより正確にニュートラル位置へ位置付けるための構成として、ニュートラル復帰機構を、複数の弾性体を有するものを挙げることができる。
【００１６】
正確にニュートラル位置へ自己復帰させるためには、複数の弾性体のうちの何れかの弾性体が他の弾性体への動作方向への弾性反発力を蓄積し得るものとすればよい。
【００１７】
また、使用者による転写動作の際の手指の細かなぶれなどの動作を有効に許容させるための構成として、首振り部材が支持部材に対して振り子状に動作し得るものを挙げることができる。
【００１８】
そして、首振り部材の動作範囲を正確に設定するためには、複数の弾性体を、首振り部材の動作領域の両端に設けることが望ましい。
【００１９】
とくに、転写動作中の手指の動作をより有効に許容させて正確な転写を実現するためには、首振り部材を、前記転写ヘッドの先端から延出テープの面方向に沿って振り子状に動作し得るものとすればよい。
【００２０】
首振り部材をよりコンパクトに設けるためには、支持部材に弾性体を設けるとともに、首振り部材に受圧面を設けることが望ましい。
【００２１】
また弾性体の望ましい態様としては、弾性体を、樹脂により構成したものをあげることができる。
【００２２】
特に、転写する場所に対する正確さがいっそう求められる修正剤を転写し得るものに本発明を適用する事によって、テープの弛みやヘッドの向きがニュートラルでないために所望の位置に正確に転写し得ないといった不具合を有効に回避する。
【００２３】
さらには、一般に旋回機構によりテープに掛かる摩擦が大きい傾向となる、そのため、転写具本体を、当該転写具本体に格納されたテープが引き出されるテープの面方向から当該テープを所定角度旋回させて前記転写ヘッドへ案内し得る旋回機構を有するものとして、例えば横引き式のような転写具に本発明を採用する事によって、旋回機構を介してテープが移送される際にテープの弛みによってテープに皺を生じさせ易くなるという不安要素を有効に排除することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、首振り部材をニュートラル位置へと正確に復帰させることにより、転写具の不使用時にはテープは転写ヘッドに常にニュートラル位置で支持されることとなり、転写開始時の転写を正確に行ない得るものとなるので、テープの弛みやずれを抑止することが可能となる。さらに、弾性体における２点のうちの何れか１点に蓄積された弾性反発力を他方へ向けて解消するように利用する構成を採用することにより、弾性体自体の形状の変形を利用する態様に比べて、コンパクトな弾性体としても正確且つ十分にニュートラル位置へ弾性反発し得るものとすることができるので、斯かる構成を利用すれば、ニュートラル復帰機構を転写具本体にする転写ヘッドの首振り動作にも、転写ヘッドにおけるヘッド取付部に対するヘッド本体にも、好適に適用することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
＜第一実施形態＞
以下、本発明の第一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２６】
本実施形態に係る転写具１は、図１〜図３に示すように、テープＴの片面に剥離可能に添着した転写物を紙面等の転写対象面に転写するためのものである。本実施形態に係る転写具１は転写物として、修正剤を転写し得る、所謂修正テープを具備したものとしている。また転写具１は、転写具本体２と、転写具本体２に取り付けた転写ヘッド３とを備えたものである。なお、図１〜３では、テープＴ及び転写ヘッド３を被覆し得るヘッドキャップＨＣを透明体のものとして示している。
【００２７】
転写具本体２は、半割構造をなす第１半ケース２１及び第２半ケース２２を備え、これら半ケース２１、２２同士を着脱可能に組み付けたものである。本実施形態では、第１半ケース２１に、図２において破線で図示している繰出リール、巻取リール、及び繰出リールの回転を巻取リールに伝達するためのリール伝動機構（例えば巻取リールと繰出リールとの間に掛け渡したベルト）を保持させている。そして転写具１は、第１半ケース２１を使い切ると当該第１半ケース２１のみを交換する事により再び使用することができる、いわゆるリフィル交換式、或いはカートリッジ交換式と呼ばれるものとしているが、本発明は、斯かるリフィル交換式のものに限られる事はなく、いわゆる使い切りタイプのものに適用しても良い。
【００２８】
転写ヘッド３は、図４〜図７に示すように、先端縁３１ＴでテープＴを折り返すように案内するヘッド本体３１と、ヘッド本体３１を転写具本体２に取り付けるためのヘッド取付部３２とを備えたものである。そして、斯かるヘッド本体３１とヘッド取付部３２は、それぞれ樹脂により構成しているものである。
【００２９】
なおヘッド取付部３２は、ヘッド本体３１を振り子状の首振り動作可能に支持するヘッド本体支持部３２８を有するものであるが、同実施形態においてはその説明を省略するとともに、後述する第二実施形態において詳述するものとする。
【００３０】
そして本実施形態では、転写具本体２と転写ヘッド３とによって、当該転写具本体２に格納されたテープが引き出されるテープの面方向からヘッド取付部３２を後述するニュートラル位置とした状態で当該テープを略９０度旋回させて転写ヘッド３へ案内し得る旋回機構を構成することによって、所謂「横引き式」の転写具１としたものである。
【００３１】
ここで、本発明の第一実施形態では、転写具本体２を本発明における「支持部材」に設定するとともに、転写ヘッド３を本発明における「首振り部材」に設定している。そして上述の旋回機構とは別に、首振り部材である転写ヘッド３が、支持部材である転写具本体２に対して所定角度の範囲内でテープを旋回させるべく旋回し得るものとしている。換言すれば、斯かる転写具１は、転写具本体２に格納されたテープが引き出されるテープの面方向からテープを９０度±所定角度に旋回させて転写ヘッド３へ案内し得るものとなっている。その上で、首振り部材である転写ヘッド３をニュートラル位置（ｎ１）に自己復帰させるためのニュートラル復帰機構Ｎ１を備えてなるものである。
【００３２】
以下、斯かるニュートラル復帰機構Ｎ１の構成について図３乃至図７を参照して説明する。なお図５は、図３は図１に係るＡ―Ａ線に対応した断面図を示しており、図５は図２のＢ−Ｂ線に対応した断面図を示している。また図６及び図７は、図５に対応させた動作説明図である。
【００３３】
ニュートラル復帰機構Ｎ１は、図３乃至図７に示すように、首振り部材をニュートラル位置（ｎ１）に自己復帰させるためのものであり、支持部材である転写具本体２におけるヘッド支持部２１０と、首振り部材であるヘッド取付部３２に設けた被支持部３２０とによって構成しているものである。
【００３４】
ヘッド支持部２１０は、図３及び図４等に示すように、転写具本体２１における第１半ケース２１の一端に位置付けた立壁から、テープＴの幅方向に沿って互いに平行に突出させた第１支持柱２１１と、第２支持柱２１４とを主に有している。
【００３５】
第１支持柱２１１は、図５に示すように、一方の面において受圧凹部２１２を形成することにより、当該受圧凹部２１２の底面である受圧面２１３に後述する弾性体たる弾性突起３２４を位置決めすることにより転写ヘッドをテープＴの幅方向に位置決めするし得るものとなっている。そして、受圧凹部２１２の裏面側においては、後述する柱挿通部３２１の支持稜３２３ａに接している。すなわち第１支持柱２１１は、弾性突起３２４と支持稜３２３ａとによって挟持させることにより転写ヘッド３を支持するものとなっている。
【００３６】
第２支持柱２１４は、図３及び図４に示すように、転写ヘッド３の基端側に位置しており、先端付近を、後述する旋回案内面３２７に接する支持面２１５とすることにより、第１支持柱２１１とともに円滑な旋回動作を担保し得るものである。
【００３７】
被支持部３２０は、図３、図４、図５、図６及び図７に示すように、第１支持柱２１１を挿通する柱挿通部３２１と、第１支持柱２１１を押圧する弾性突起３２４と、転写ヘッド３における最も基端側において第２支持柱２１４に接する旋回案内部３２６とを有している。
【００３８】
柱挿通部３２１は、図５、図６及び図７に断面で示すように、転写ヘッド３の旋回動作を許容すべく幅方向中心から両端へ向かって開口寸法を大きく設定している。具体的には、同図における下側を山状に隆起させた下テーパ壁３２３とするとともに弾性突起３２４の両隣をＶ字状に形成した上テーパ壁３２２としている。そして、下テーパ壁３２３の中央を、第１支持柱２１１に接する支持稜３２３ａとしている。
【００３９】
弾性突起３２４は、図３、図４及び図５に示すように、上テーパ壁３２２間に介在し、且つ支持稜３２３ａに対面する位置に設けられた、転写ヘッド３の基端側から先端にかけて伸びる単一の突起である。詳細には、この弾性突起３２４は、ヘッド取付部３２の一部をコの字状に切り欠いて形成されており、上述の通りヘッド取付部３２を構成する樹脂素材が元来有している弾性によって、弾性変形し得るものとなっている。そして、弾性突起３２４における受圧面２１３に接する面を押圧面３２５とし、当該押圧面３２５における２点を、本発明における接触圧が相違する２点として、第１感圧点３２５ａ及び第２感圧点３２５ｂとしている。
【００４０】
旋回案内部３２６は、図３及び図４に示すように、転写ヘッド３における最も基端側において第２支持柱２１４と接することにより、転写ヘッド３自体を旋回可能に位置決めし得る概略部分円筒状の旋回案内面３２７を有する突起である。斯かる旋回案内面３２７が転写ヘッド３が旋回する際に第２支持柱２１４に摺接することにより、転写ヘッド３の円滑な旋回動作を担保し得るものである。
【００４１】
ここで、当該転写ヘッド３は、厳密に言及すれば、この支持稜３２３ａと、旋回案内部３２６を中心とした旋回動作を行なうものとなっている。特に本実施形態では図３及び図４に示すように、ヘッド支持部２１０によって転写ヘッド３の長手方向の沿った２箇所において転写ヘッド３を旋回可能に支持することにより、転写ヘッド３が後述する旋回動作を行なう際の転写ヘッド３の旋回する中心のぶれを有効に抑制し得るものとなっている。
【００４２】
しかして本実施形態に係る転写具１は、ニュートラル復帰機構Ｎ１が、弾性体たる弾性突起３２４と、少なくとも離間した２点で弾性突起３２４が接触する受圧面２１３とを具備し、首振り動作たる旋回動作により前記２点における接触圧に相違が生じた場合に、前記弾性体たる弾性突起３２４にその相違を解消する方向の弾性付勢力が蓄積されるように構成していることを特徴とするものである。
【００４３】
以下、図５、図６及び図７を参照して、当該ニュートラル復帰機構Ｎ１に係る具体的な動作について説明する。
【００４４】
図５は、転写ヘッド３をニュートラル位置（ｎ１）とした状態を示している。この状態においては、受圧面２１３と、当該受圧面２１３に接触している押圧面３２５の第１感圧点３２５ａと第２感圧点３２５ｂとの間の接触圧に相違がない状態となっている。
【００４５】
図６は、ニュートラル位置（ｎ１）から一方の方向に転写ヘッド３を旋回させた状態を示している。ここで、弾性体は、転写ヘッド３が旋回動作をしても、ニュートラル位置（ｎ１）と変らず押圧面３２５が受圧面２１３に対して接触した状態を保つために、他の転写ヘッド３の構成要素からは相対的に転写ヘッド３からのテープＴの延出方向を軸とした方向のねじれ動作を起こした状態となっている。そして、当該ねじれ動作によって押圧面３２５の第１感圧点３２５ａと第２感圧点３２５ｂとの間の接触圧に相違、具体的には第２感圧点３２５ｂと受圧面２１３との間に起こる接触圧が受圧面２１３と第１感圧点３２５ａとの間に起こる接触圧よりも高くなる。そのため、弾性突起３２４には、第２感圧点３２５ｂと受圧面２１３との間に起こる接触圧が受圧面２１３と第１感圧点３２５ａとの間に起こる接触圧より低くなる方向の弾性付勢力を蓄積することとなる。
【００４６】
他方、図７は、ニュートラル位置（ｎ１）から他方の方向に転写ヘッド３を旋回させた状態をしめしている。ここで、弾性突起３２４は、上述の図６とは逆方向のねじれ動作を起こした状態となっている。そして、当該ねじれ動作によって押圧面３２５の第２感圧点３２５ｂと第１感圧点３２５ａとの間の接触圧に相違、具体的には第１感圧点３２５ａと受圧面２１３との間に起こる接触圧が受圧面２１３と第２感圧点３２５ｂとの間に起こる接触圧よりも高くなる。そのため、弾性突起３２４には、第１感圧点３２５ａと受圧面２１３との間に起こる接触圧が受圧面２１３と第２感圧点３２５ｂとの間に起こる接触圧より低くなる方向の弾性付勢力を蓄積することとなる。
【００４７】
このようにして、転写ヘッド３の旋回動作が解除されると、図６並びに図７に示した状態にある転写ヘッド３は、斯かる弾性付勢力によって、それぞれ好適に図５に示すニュートラル位置（ｎ１）へど自己復帰することとなる。
【００４８】
以上のような構成とすることにより、本発明の第一実施形態に係る転写具１は、上述のようなニュートラル復帰機構Ｎ１を適用しているので、弾性体たる弾性突起３２４における２点のうちの何れか１点に蓄積された弾性反発力を他方へ向けて解消するように利用することにより、首振り部材たる転写ヘッド３をニュートラル位置（ｎ１）へと正確に復帰し得るものとなっている。そうすることにより、転写具１の不使用時にはテープＴは転写ヘッド３に常にニュートラル位置（ｎ１）で支持されることとなり、転写開始時の転写を正確に行ない得るものとなる。また、テープＴが不使用時に転写ヘッド３がニュートラル位置（ｎ１）でない位置で支持されることによるテープＴの弛みやずれを抑止し得るものとなっている。さらに、弾性突起３２４における２点のうちの何れか１点に蓄積された弾性反発力を他方へ向けて解消するように利用する構成を採用することにより、転写ヘッド３全体の形状の変形を利用する態様などに比べて、コンパクトなものとしても正確且つ十分にニュートラル位置（ｎ１）へ弾性反発し得るものとすることができるため、転写ヘッド３をコンパクトに構成し得ることをも含め、設計自由度を制限されることを有効に回避し得たものとなっている。
【００４９】
また、転写ヘッド３をよりコンパクトに構成するため、弾性体として単一の突起である弾性時３２４を採用したものとしている。
【００５０】
そして本実施形態では、転写ヘッド３の先端が、使用者が転写具１を対象物にあてがう際に、テープＴの全幅が対象物に接し易くするため、転写ヘッドを転写具本体に対して旋回動作し得る構成とし、斯かる構成にニュートラル復帰機構Ｎ１を適用している。またニュートラル復帰機構Ｎ１が旋回動作に好適に対応し得るため、弾性突起３２４のねじれ動作によって受圧面２１３に接触する構成としている。
【００５１】
首振り部材の旋回動作によって、よりテープＴを対象物に接し易くするためには、旋回動作を、転写ヘッド３からのテープＴの延出方向を軸とした方向のねじれ動作とすることが好ましい。
【００５２】
そして本実施形態では、転写具本体２側に受圧面２１３を設けたものとして、転写具本体２が確実に転写ヘッド３を支持し得るものとしている。
【００５３】
さらに、本発明の構成を、転写物を転写する箇所に対する正確さがいっそう求められる修正剤を転写し得る転写具１に適用することによって、テープＴの弛みや転写ヘッド３の向きがニュートラル位置でないために所望の位置に正確に転写し得ないといった不具合を有効に回避し得たものとなっている。
【００５４】
特に、一般に横引き式の転写具１はテープを旋回させずにヘッドへ案内する縦引き式のものと比べてテープＴに掛かる摩擦が大きい傾向となる。そのような横引き式の転写具１に本発明を採用する事によって旋回機構を介してテープＴが移送される際にテープＴの弛みによってテープＴに皺を生じさせ易くなるという、横引き式特有の不安要素を有効に排除し得たものとなっている。
＜変形例＞
また本実施形態の変形例として、図８に示すようなニュートラル復帰機構Ｎ１Ａとしてもかまわない。同変形例は、ヘッド支持部２１０等の基本的な構成は上記実施形態と同様のものとしているため、詳細な説明を省略する。そして本実施形態特有の構成要素に対しては、対応する上記実施形態の構成要素に付した符合の末尾に「Ａ」を付して示すものとする。
【００５５】
同図に示す転写ヘッド３は、基端側の第２支持柱２１４に設けた受圧面２１３Ａに対して単一の突起である弾性突起３２４Ａが接触するように設けるとともに弾性突起３２４Ａの両隣にテーパ壁３２２Ａを設けて旋回動作の動作終端を決定している。すなわち、上記実施形態に比べて、旋回案内部３２６、柱挿通部３２１及び下テーパ壁３２３並びに支持稜３２３ａの構成を省略することにより、単純な構成で上記実施形態と同様の作用を実現し得るものとなっている。
＜第二実施形態＞
本発明の第二実施形態について、図９乃至図１３を参照して説明する。
【００５６】
本実施形態においては、上記第一実施形態とは異なるニュートラル復帰機構Ｎ２について説明する。なお、本実施形態は、上記第一実施形態と同じ転写具１に関するものである。それ故に上記実施形態と同様の構成要素については同じ符合を付して詳細な説明を省略するものとする。
【００５７】
ここで本実施形態では、ヘッド本体３１が本発明の「首振部材」として機能するものであり、ヘッド取付部３２が本発明の「支持部材」として機能するものとしている。具体的には、ヘッド本体３１が、ヘッド取付部３２に対してテープＴの巾方向すなわち面方向に振り子状の首振動作、換言すれば円弧状の軌跡に沿ってスライド移動する構造に対して本発明に係るニュートラル復帰機構Ｎ２を適用したものである。
【００５８】
以下に、本実施形態に係るニュートラル復帰機構Ｎ２について詳述する。
【００５９】
ニュートラル復帰機構Ｎ２は、上述の通り、ヘッド本体３１と、ヘッド取付部３２によって構成されるものである。
【００６０】
ヘッド本体３１は、図９、図１０及び図１１に示すように、折り返し前のテープＴを案内する本体部３１１と、本体部３１１の基端側における巾方向中央部位から上方に延出し、且つ転写ヘッド３の先端縁３１Ｔを転写対象面に押し付けた場合にヘッド取付部３２を押圧し得る押圧部３１２と、押圧部３１２からさらに上方に延出し、且つヘッド取付部３２からの抜落を防止する抜止部３１３とを備えたものである。なお、図１０は、転写ヘッド３を標準的な転写姿勢に保持した状態、具体的には紙面等の転写対象面に対して所定角度（例えば略４５度）傾斜させた姿勢に保持した状態を示すものである。
【００６１】
一方、ヘッド取付部３２は、図９、図１０及び図１１に示すように、上記実施形態において詳述した被支持部３２０に係るの他に、ヘッド本体３１を支持するヘッド本体支持部３２８を備えたものである。
【００６２】
しかして本実施形態に係るニュートラル復帰機構Ｎ２は、図１２、図１３及び図１４に示すように、ヘッド本体３１は、その軸線方向３１Ａとヘッド取付部３２の軸線方向３２Ａとを略一致させた中立位置（Ｎ）と、この中立位置（Ｎ）からヘッド取付部３２に対して時計回り又は反時計回りに回動した第１首振位置（Ｓ１）及び第２首振位置（Ｓ２）との間で首振動作可能なものである。ヘッド取付部３２に対して首振動作可能なヘッド本体３１を、中立位置（Ｎ）に自己復帰させるためのものである。なお図１２は、図１０に係るＣ−Ｃ断面図である。
【００６３】
ここで、本実施形態に係るニュートラル復帰機構Ｎ２は、図１２、図１３及び図１４に示すように、ヘッド本体３１をニュートラル位置（ｎ２）に位置付けた場合に、ヘッド本体３１の受圧面における２点である側縁３１ａ、３１ｂに当接又は近接する押圧面４１ａ、４１ｂを有し、ヘッド本体３１が首振動作した場合に、ヘッド本体３１に押圧されニュートラル位置（ｎ２）へ復帰させる付勢力を蓄積しながら弾性変形する弾性体たる弾性変形部４１を備えたものである。本実施形態では、弾性変形部４１をヘッド取付部３２に一体に形成している。各弾性変形部４１の下端部は自由端となっており、ヘッド本体３１がニュートラル位置（ｎ２）にある場合に、弾性変形部４１の下端部近傍部位にヘッド本体３１が当接又は近接し得るように設定している。
【００６４】
しかして本実施形態ではニュートラル復帰機構Ｎ２により、一対の弾性変形部４１に当接し得るヘッド本体３１における２点である両側縁３１ａ、３１ｂの接触圧に相違が生じた場合に、弾性変形部４１にその相違を解消する方向の弾性付勢力が蓄積されるように構成しているものである。以下、ニュートラル復帰機構Ｎ２により、ヘッド本体３１がニュートラル位置（ｎ２）へ自己復帰する動作について、以下に詳述する。
【００６５】
ヘッド本体３１が図１１に示すニュートラル位置（ｎ２）から図１３に示す第１首振位置（Ｓ１）又は図１４に示す第２首振位置（Ｓ２）へ回動した場合に、何れか一方の弾性変形部４１がヘッド本体３１に押圧されニュートラル位置（ｎ２）へ復帰させる付勢力を蓄積しながら弾性変形する。このとき、そして、押圧面４１ａ及び側縁３１ａと押圧面４１ｂ及び側縁３１ｂとの間の接触圧に相違が生じる。そして、ヘッド本体３１の先端縁３１Ｔを転写対象面から離間した場合に、弾性変形部４１が前記接触圧の相違を解消すべく弾性復帰しながら蓄積した他の弾性変形部４１への動作方向への弾性反発力によりヘッド本体３１をニュートラル位置（ｎ２）へ押し戻す。なお、本実施形態では、ヘッド本体３１をニュートラル位置（ｎ２）から第１首振位置（Ｓ１）又は第２首振位置（Ｓ２）へ回動させた際に、本体部３１１が弾性変形部４１並びにヘッド取付部３２におけるヘッド本体支持部３２８に当たることによってヘッド本体３１のそれ以上同一方向への回動を規制している。
【００６６】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る転写具１は、上述したニュートラル復帰機構Ｎ２を具備しているので、弾性体たる一対の弾性変形部４１における２点のうちの何れか１点に蓄積された弾性反発力を他方へ向けて解消するように利用することにより、首振り部材たるヘッド本体３１をニュートラル位置（ｎ２）へと正確に復帰させることが可能となる。そうすることにより、転写具１の不使用時にはテープＴは転写ヘッドに常にニュートラル位置（ｎ２）で支持されることとなり、転写開始時の転写を正確に行ない得るものとなる。また、テープＴが不使用時に転写ヘッドがニュートラル位置（ｎ２）でない位置で支持されることによるテープＴの弛みやずれを抑止することが可能となる。
【００６７】
また本実施形態では、ニュートラル復帰機構Ｎ２を、複数の弾性変形部４１を有するものとして、ヘッド本体３１をより正確にニュートラル位置（ｎ２）へ位置付け得るものとなっている。具体的には一対の弾性変形部４１のうちの一方の弾性変形部４１が他方の弾性変形部４１への動作方向への弾性反発力を蓄積し得るものとして、正確にニュートラル位置（ｎ２）へ自己復帰させ得るものとしている。
【００６８】
また、本実施形態ではヘッド本体３１がヘッド取付部３２に対して振り子状に動作し得るものとして、使用者による転写動作の際の手指の細かなぶれなどの動作を有効に許容させ得るものとしている。
【００６９】
そして、ヘッド本体３１の動作範囲を正確に設定するため、複数の弾性変形部４１を、ヘッド本体３１の動作領域の両端に設けたものとしている。
【００７０】
特に本実施形態では、転写動作中の手指の動作をより有効に許容させて正確な転写を実現するために、ヘッド本体３１を、転写ヘッド３の先端から延出テープＴの面方向に沿って振り子状に動作し得るものに対してニュートラル復帰機構Ｎ２を適用している。
【００７１】
ヘッド取付部３２に弾性変形部４１を設けるとともにヘッド本体３１に受圧面を設けることで、ヘッド本体３１をよりコンパクトに構成し得たものとなっている。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００７３】
例えば、上記第一実施形態では、転写具本体に対する転写ヘッドの旋回動作を、単一の弾性体によって実現したが、動作範囲における両端に複数の弾性体を設けることによって、動作範囲を決定する態様を採用してもよい。他方、上記第二実施形態ではヘッド取付部に弾性体を設ける態様を採用したが、ヘッド本体に弾性体を設けた態様としても良い。
【００７４】
また、上述したいずれの実施形態においても修正剤を転写し得る転写具について記載したが、本発明は修正剤に限らず、粘着剤など、他のものを転写する転写具に適用してもよい。
【００７５】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る転写具の正面図。
【図２】同平面図。
【図３】図１に係るＡ−Ａ断面図。
【図４】同実施形態に係る要部拡大図。
【図５】図２に係るＢ−Ｂ断面図。
【図６】図５に対応した動作説明図。
【図７】同上。
【図８】同実施形態の変形例に係る模式的な図。
【図９】本発明の第二実施形態に係る要部外観図。
【図１０】同実施形態に係る要部を示す側面図。
【図１１】同実施形態に係る要部を示す正面図。
【図１２】図１０に係るＣ−Ｃ断面図。
【図１３】図１２に係る動作説明図。
【図１４】同上。
【符号の説明】
【００７７】
１…転写具
２…支持部材（転写具本体）
２１３…受圧面
３…首振り部材（転写ヘッド）
３１…首振り部材（ヘッド本体）
３１ａ、３１ｂ…受圧面（側縁）
３２…支持部材（ヘッド取付部）
３２４、３２４Ａ…弾性体（弾性突起）
４１…弾性体（弾性変形部）
Ｎ１、Ｎ１Ａ、Ｎ２…ニュートラル復帰機構
ｎ１、ｎ２…ニュートラル位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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