(57)【要約】【課題】予め記憶している利用者端末の通信経路が無効な情報となった場合に、当該無効な情報を悪用して行われる攻撃を防止した上で、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することを課題とする。【解決手段】利用者識別子と利用経路情報とを対応づけて記憶し、対応づけが有効な情報であるか、あるいは、無効な情報であるかを判定し、サービス要求が受信されると、利用者識別子に対応づけて記憶されている利用経路情報を、利用経路情報が有効な情報であると判定されていることを条件として取得し、サービス要求が現に送信されてきた通信経路を示すサービス要求元経路情報を取得し、利用経路情報とサービス要求元経路情報とが一致するか否かを判定し、一致であるとされたことを条件として、利用者端末に対してサービスを提供するように設定を行う。【選択図】        図１
2008282166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者によって利用される利用者端末をネットワークに接続するように制御することで、当該利用者端末に対して当該ネットワークの接続を伴うサービスを提供するサービス提供装置と当該利用者端末とを当該ネットワークを介して通信可能に接続させる構成において、当該ネットワークに接続するように制御された当該利用者端末の当該ネットワーク上における通信経路を示す利用経路情報と、前記サービスの提供を受けることを要求するサービス要求が現に送信されてきた通信経路を示すサービス要求元経路情報とが一致すると照合したことを条件として、当該サービス要求を送信した当該利用者端末に対して前記サービスを提供するように前記サービス提供装置が設定を行う認証システムであって、
前記利用者端末を現に利用している利用者を前記構成と関連して当該利用者端末に付与されるネットワークアドレスとは異なる情報で当該ネットワーク上で一意に識別する利用者識別子と、前記利用経路情報とを対応づけて記憶する利用経路情報記憶手段と、
前記ネットワークに接続することを要求するネットワーク接続要求を前記利用者識別子とともに前記利用者端末から受信すると、前記利用経路情報を前記利用経路情報記憶手段に登録することを要求する利用経路登録要求を当該利用者識別子とともに送信する利用経路情報登録要求手段と、
前記利用経路情報登録要求手段によって送信された前記利用経路登録要求を前記利用者識別子とともに受信すると、当該利用経路登録要求が送信されてきた通信経路を取得し、取得した当該通信経路を前記利用経路情報として、当該利用経路登録要求とともに送信されてきた前記利用者識別子と対応づけて前記利用経路情報記憶手段に登録する利用経路情報登録手段と、
前記サービス要求の送信先として、当該サービス要求を前記利用者識別子とともに前記利用者端末から受信するサービス要求受信手段と、
前記利用経路情報記憶手段によって記憶されている前記利用者識別子と前記利用経路情報との対応づけが、有効な情報であるか、あるいは、無効な情報であるかを判定する有効無効判定手段と、
前記サービス要求受信手段によって前記サービス要求が受信されると、受信された当該サービス要求に包含されている前記利用者識別子に基づいて、当該利用者識別子に対応づけて前記利用経路情報記憶手段に記憶されている利用経路情報を、当該利用経路情報が前記有効無効判定手段によって有効な情報であると判定されていることを条件として取得する利用経路情報取得手段と、
前記サービス要求受信手段によって前記サービス要求が受信されると、受信された当該サービス要求が現に送信されてきた通信経路を示す前記サービス要求元経路情報を取得するサービス要求元経路情報取得手段と、
前記利用経路情報取得手段によって取得された前記利用経路情報と前記サービス要求元経路情報取得手段によって取得されたサービス要求元経路情報とが一致するか否かを判定し、当該判定が一致する場合に前記照合が一致であるとし、当該判定が一致しない場合および／または前記利用経路情報が前記利用経路取得手段によって取得されなかった場合に前記照合が不一致であるとする経路照合手段と、
前記経路照合手段によって前記利用経路情報と前記サービス要求元経路情報との照合が一致であるとされたことを条件として、当該利用経路情報および当該サービス要求元経路情報の取得に用いられたサービス要求を送信した利用者端末に対して、前記サービスを提供するように設定を行うサービス提供手段と、
を備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記利用経路情報記憶手段は、前記利用者識別子と前記利用経路情報とを対応づけて記憶する他に、当該対応づけが当該利用経路情報記憶手段に記憶されている期間に関する情報をさらに対応づけて記憶し、
前記有効無効判定手段は、前記期間が所定の期間を超過しているか否かを判定し、当該判定の結果前記期間を超過していない場合には、前記対応づけを有効な情報と判定し、当該判定の結果前記期間を超過している場合には、前記対応づけを無効な情報と判定することを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記利用者端末を前記ネットワークに接続するように制御した後に、当該利用者端末の当該ネットワークにおける接続状態に関する情報を更新することを要求する更新要求を、前記利用経路情報登録要求手段から周期的に受信する更新要求受信手段をさらに備え、
前記利用経路情報記憶手段は、前記更新要求受信手段によって前記更新要求が受信されると、前記期間に関する情報を、当該更新要求を受信した更新時刻から当該期間を起算するように更新して記憶することをさらに特徴とする請求項２に記載の認証システム。
【請求項４】
前記構成と関連して前記利用者端末に付与されるネットワークアドレスと、当該ネットワークアドレスを付与された利用者端末が当該構成で通信経路とするはずの通信経路情報とを対応づけて記憶するアドレス通信経路情報記憶手段をさらに備え、
前記サービス要求元経路情報取得手段は、当該サービス要求に包含されている利用者端末のネットワークアドレスに基づいて、当該ネットワークアドレスに対応づけて前記アドレス通信経路情報記憶手段によって記憶されている通信経路情報を前記サービス要求元経路情報として取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の認証システム。
【請求項５】
前記サービス要求を当該サービス要求の送信先に向けて転送する際に受信すると、当該サービス要求の通信経路を示すサービス要求通信経路情報を当該サービス要求に付加し、当該サービス要求を前記送信先に向けて転送するサービス要求転送手段をさらに備え、
前記サービス要求受信手段は、前記サービス要求転送手段によって前記サービス要求通信経路情報を付加された上で転送された前記サービス要求を受信し、
前記サービス要求元経路情報取得手段は、前記サービス要求に付加されている前記サービス要求通信経路情報を前記サービス要求元経路情報として取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の認証システム。
【請求項６】
前記サービス要求転送手段は、電子署名付きで前記サービス要求通信経路情報を前記サービス要求に付加して転送し、
前記サービス要求受信手段は、前記電子署名付きのサービス要求を受信し、
前記サービス要求元経路情報取得手段は、前記サービス要求の電子署名を検証した上で、前記サービス要求通信経路情報を前記サービス要求元経路情報として取得することを特徴とする請求項５に記載の認証システム。
【請求項７】
前記利用経路情報登録手段は、前記利用者端末が、当該利用者端末を現に利用している利用者を一意に識別する利用者識別子と対応づけられて前記利用経路情報記憶手段に既に記憶されている前記利用経路情報が示す通信経路とは異なる新規の通信経路によって前記ネットワークに接続するように制御された時に、当該新規の通信経路を前記利用経路情報として前記利用経路情報記憶手段に追加するように前記利用者識別子と対応づけて登録し、
前記経路照合手段は、所定の利用者識別子に対応づけられて前記利用経路情報記憶手段に記憶されている前記利用経路情報が複数である場合には、当該複数の利用経路情報各々と前記サービス要求元経路情報とが一致するか否かを判定し、いずれか一つの前記利用経路情報と前記サービス要求元経路情報との前記判定が一致する場合に、前記照合が一致であるとすることをさらに特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の認証システム。
【請求項８】
前記利用経路情報登録手段は、前記利用者端末が、当該利用者端末を現に利用している利用者を一意に識別する利用者識別子と対応づけられて前記利用経路情報記憶手段に既に記憶されている前記利用経路情報が示す通信経路とは異なる新規の通信経路によって前記ネットワークに接続するように制御された時に、当該新規の通信経路を前記利用経路情報として前記利用者識別子と対応づけて前記利用経路情報記憶手段に登録するとともに、当該利用者識別子と対応づけて前記利用経路情報記憶手段に既に記憶されている前記利用経路情報を無効化または前記利用経路情報記憶手段から削除することをさらに特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、利用者端末と、利用者端末にサービス（例えば、電話接続サービス、メッセージ交換サービス、コンテンツのダウンロードサービスなど）を提供するサービス提供装置とをネットワークを介して通信可能に接続させる構成において、利用者端末がサービス提供装置にサービスの提供を受けることを要求するにあたっては、サービス提供装置が利用者端末を認証することが必要であるとされる。具体的には、サービス提供装置は、どの利用者端末（もしくは、利用者端末を利用する利用者）からサービス要求されているのか、また、その利用者端末（利用者）にサービスを利用する権限があるのか等を検証することを目的として、利用者端末を認証する。このような認証においては、サービス提供装置が利用者端末を認証する度に、認証のための処理や手順を利用者端末に要求することが一般的であった。しかしながら、近年では、認証のための処理や手順を認証する度に要求する必要のない「暗黙認証」という技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、利用者端末とサービス提供装置との間に配置されたネットワーク接続装置が、まず、利用者端末のＩＰ（Internet  Protocol）アドレスによって利用者端末を識別し、次に、当該ＩＰアドレスがサービス提供装置によって許可されたＩＰアドレスであることを確認することで認証を行う手法が開示されている。もっとも、上記した手法は、ＩＰアドレスと利用者端末とが固定的に割り当てられていることを前提とするものであった。すなわち、上記した手法は、利用者端末の認証にＩＰアドレスを用い、どのＩＰアドレスからサービス要求が行われたかによって、どの利用者端末によるサービス要求であるかを判断するものであった。そうであるとすると、上記した手法は、利用者端末が移動するなどして同一の利用者端末が異なるＩＰアドレスを利用する場合や、タイミングは異なるものの複数の利用者端末が同一のＩＰアドレスを利用する場合など、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応するものではない。
【０００４】
このため、特許文献１では、ネットワーク接続装置が、まず、利用者端末のアカウントによって利用者端末（利用者）を識別し、次に、当該アカウントがサービス提供装置によって許可されたアカウントであることを確認することで認証を行う手法をさらに開示している。具体的に説明すると、ネットワーク接続装置は、サービス提供装置によって許可されたアカウントを、予め記憶部に登録して記憶している。また、ネットワーク接続装置は、利用者端末をネットワークに接続するように制御した際に、アカウントと、当該アカウントを付与された利用者が利用する利用者端末が接続する回線の識別子とを対応づけて、回線情報として、予め記憶部に登録して記憶している。さらに、ネットワーク接続装置は、利用者端末からサービス提供装置に対して送信されたサービス要求を転送する際に、サービス要求が現に送信されてきた使用回線の識別子とアカウントとの組み合わせを、通信記録として、記憶部に記憶する。
【０００５】
このような構成のもと、サービス提供装置は、サービス要求を利用者端末から受信すると、当該サービス要求の送信元であるアカウントを包含する問い合わせを、ネットワーク接続装置に送信する。すると、ネットワーク接続装置は、まず、問い合わせに包含されるアカウントに基づいて、当該アカウントが、予め記憶部に登録して記憶している許可されたアカウントであるか否かを識別する。次に、ネットワーク接続装置は、正当な利用者端末であるかを確認することを目的として、問い合わせに包含されるアカウントに基づいて、当該アカウントに対応づけて回線情報として予め記憶部に登録して記憶している回線の識別子と、当該アカウントに対応づけて通信記録として記憶部に記憶している使用回線の識別子とを照合して、通信記録にあるアカウントが詐称されていないか否かを確認する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２２７９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記した従来の技術では、以下に説明するように、予め記憶している利用者端末の通信経路が無効な情報となった場合に、当該無効な情報を悪用して行われる攻撃を防止した上で、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することができないという課題があった。具体的に例を挙げて説明すると、上記したように、特許文献１の手法では、ネットワーク接続装置は、利用者端末をネットワークに接続するように制御した際に、アカウントと回線の識別子とを対応づけて、予め記憶部に登録して記憶している。例えば、この後、利用者端末とネットワークとの接続が切断されたことによって、アカウントと回線の識別子との対応づけが実際の対応づけとは異なる状態になった場合に（予め記憶部に記憶している情報が無効な情報となった場合に）、悪意者によって、無効な情報となっている回線の識別子と同じ通信経路で、当該回線の識別子と対応づけられて記憶されているアカウントを利用した「なりすまし」が行われたとする。このような場合、特許文献１の手法では、ネットワーク接続装置は、この悪意者によってなりすまされた問い合わせに包含されるアカウントに基づいて、当該アカウントに対応づけて記憶している回線の識別子と、当該アカウントに対応づけて通信記録として記憶部に記憶している使用回線の識別子とを照合して、通信記録にあるアカウント（悪意者によってなりすまされたアカウント）が詐称されていないと判定してしまう。
【０００８】
そこで、この発明は、上記した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、予め記憶している利用者端末の通信経路が無効な情報となった場合に、当該無効な情報を悪用して行われる攻撃を防止した上で、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することが可能な認証システムを提供することを第一の目的とする。
【０００９】
ところで、上記した従来の技術では、以下に説明するように、ネットワーク接続装置の負荷を軽減した上で、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することができないという課題もあった。具体的に説明すると、特許文献１の手法では、ネットワーク接続装置は、サービス要求をサービス提供装置に転送する際に、サービス要求が現に送信されてきた使用回線の識別子とアカウントとの組み合わせを、通信記録として記憶部に記憶しておかなければならない。しかも、この記憶は、通信記録にあるアカウントが詐称されていないか否かを確認する前の段階で行われるものである。そうであるとすると、例えば、不正な端末が、大量のサービス要求を送信するような攻撃を行った場合に、ネットワーク接続装置では、サービス要求ごとに通信記録を記憶することから、ネットワーク接続装置の負荷が高くなってしまい、サービスの品質を維持できなくなる可能性がある。
【００１０】
そこで、この発明は、上記した従来技術の課題をも解決するためになされたものであり、ネットワーク接続装置の負荷を軽減した上で、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することが可能な認証システムを提供することを第二の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、利用者によって利用される利用者端末をネットワークに接続するように制御することで、当該利用者端末に対して当該ネットワークの接続を伴うサービスを提供するサービス提供装置と当該利用者端末とを当該ネットワークを介して通信可能に接続させる構成において、当該ネットワークに接続するように制御された当該利用者端末の当該ネットワーク上における通信経路を示す利用経路情報と、前記サービスの提供を受けることを要求するサービス要求が現に送信されてきた通信経路を示すサービス要求元経路情報とが一致すると照合したことを条件として、当該サービス要求を送信した当該利用者端末に対して前記サービスを提供するように前記サービス提供装置が設定を行う認証システムであって、前記利用者端末を現に利用している利用者を前記構成と関連して当該利用者端末に付与されるネットワークアドレスとは異なる情報で当該ネットワーク上で一意に識別する利用者識別子と、前記利用経路情報とを対応づけて記憶する利用経路情報記憶手段と、前記ネットワークに接続することを要求するネットワーク接続要求を前記利用者識別子とともに前記利用者端末から受信すると、前記利用経路情報を前記利用経路情報記憶手段に登録することを要求する利用経路登録要求を当該利用者識別子とともに送信する利用経路情報登録要求手段と、前記利用経路情報登録要求手段によって送信された前記利用経路登録要求を前記利用者識別子とともに受信すると、当該利用経路登録要求が送信されてきた通信経路を取得し、取得した当該通信経路を前記利用経路情報として、当該利用経路登録要求とともに送信されてきた前記利用者識別子と対応づけて前記利用経路情報記憶手段に登録する利用経路情報登録手段と、前記サービス要求の送信先として、当該サービス要求を前記利用者識別子とともに前記利用者端末から受信するサービス要求受信手段と、前記利用経路情報記憶手段によって記憶されている前記利用者識別子と前記利用経路情報との対応づけが、有効な情報であるか、あるいは、無効な情報であるかを判定する有効無効判定手段と、前記サービス要求受信手段によって前記サービス要求が受信されると、受信された当該サービス要求に包含されている前記利用者識別子に基づいて、当該利用者識別子に対応づけて前記利用経路情報記憶手段に記憶されている利用経路情報を、当該利用経路情報が前記有効無効判定手段によって有効な情報であると判定されていることを条件として取得する利用経路情報取得手段と、前記サービス要求受信手段によって前記サービス要求が受信されると、受信された当該サービス要求が現に送信されてきた通信経路を示す前記サービス要求元経路情報を取得するサービス要求元経路情報取得手段と、前記利用経路情報取得手段によって取得された前記利用経路情報と前記サービス要求元経路情報取得手段によって取得されたサービス要求元経路情報とが一致するか否かを判定し、当該判定が一致する場合に前記照合が一致であるとし、当該判定が一致しない場合および／または前記利用経路情報が前記利用経路取得手段によって取得されなかった場合に前記照合が不一致であるとする経路照合手段と、前記経路照合手段によって前記利用経路情報と前記サービス要求元経路情報との照合が一致であるとされたことを条件として、当該利用経路情報および当該サービス要求元経路情報の取得に用いられたサービス要求を送信した利用者端末に対して、前記サービスを提供するように設定を行うサービス提供手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記利用経路情報記憶手段は、前記利用者識別子と前記利用経路情報とを対応づけて記憶する他に、当該対応づけが当該利用経路情報記憶手段に記憶されている期間に関する情報をさらに対応づけて記憶し、前記有効無効判定手段は、前記期間が所定の期間を超過しているか否かを判定し、当該判定の結果前記期間を超過していない場合には、前記対応づけを有効な情報と判定し、当該判定の結果前記期間を超過している場合には、前記対応づけを無効な情報と判定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記利用者端末を前記ネットワークに接続するように制御した後に、当該利用者端末の当該ネットワークにおける接続状態に関する情報を更新することを要求する更新要求を、前記利用経路情報登録要求手段から周期的に受信する更新要求受信手段をさらに備え、前記利用経路情報記憶手段は、前記更新要求受信手段によって前記更新要求が受信されると、前記期間に関する情報を、当該更新要求を受信した更新時刻から当該期間を起算するように更新して記憶することをさらに特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記構成と関連して前記利用者端末に付与されるネットワークアドレスと、当該ネットワークアドレスを付与された利用者端末が当該構成で通信経路とするはずの通信経路情報とを対応づけて記憶するアドレス通信経路情報記憶手段をさらに備え、前記サービス要求元経路情報取得手段は、当該サービス要求に包含されている利用者端末のネットワークアドレスに基づいて、当該ネットワークアドレスに対応づけて前記アドレス通信経路情報記憶手段によって記憶されている通信経路情報を前記サービス要求元経路情報として取得することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記サービス要求を当該サービス要求の送信先に向けて転送する際に受信すると、当該サービス要求の通信経路を示すサービス要求通信経路情報を当該サービス要求に付加し、当該サービス要求を前記送信先に向けて転送するサービス要求転送手段をさらに備え、前記サービス要求受信手段は、前記サービス要求転送手段によって前記サービス要求通信経路情報を付加された上で転送された前記サービス要求を受信し、前記サービス要求元経路情報取得手段は、前記サービス要求に付加されている前記サービス要求通信経路情報を前記サービス要求元経路情報として取得することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記サービス要求転送手段は、電子署名付きで前記サービス要求通信経路情報を前記サービス要求に付加して転送し、前記サービス要求受信手段は、前記電子署名付きのサービス要求を受信し、前記サービス要求元経路情報取得手段は、前記サービス要求の電子署名を検証した上で、前記サービス要求通信経路情報を前記サービス要求元経路情報として取得することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記利用経路情報登録手段は、前記利用者端末が、当該利用者端末を現に利用している利用者を一意に識別する利用者識別子と対応づけられて前記利用経路情報記憶手段に既に記憶されている前記利用経路情報が示す通信経路とは異なる新規の通信経路によって前記ネットワークに接続するように制御された時に、当該新規の通信経路を前記利用経路情報として前記利用経路情報記憶手段に追加するように前記利用者識別子と対応づけて登録し、前記経路照合手段は、所定の利用者識別子に対応づけられて前記利用経路情報記憶手段に記憶されている前記利用経路情報が複数である場合には、当該複数の利用経路情報各々と前記サービス要求元経路情報とが一致するか否かを判定し、いずれか一つの前記利用経路情報と前記サービス要求元経路情報との前記判定が一致する場合に、前記照合が一致であるとすることをさらに特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記利用経路情報登録手段は、前記利用者端末が、当該利用者端末を現に利用している利用者を一意に識別する利用者識別子と対応づけられて前記利用経路情報記憶手段に既に記憶されている前記利用経路情報が示す通信経路とは異なる新規の通信経路によって前記ネットワークに接続するように制御された時に、当該新規の通信経路を前記利用経路情報として前記利用者識別子と対応づけて前記利用経路情報記憶手段に登録するとともに、当該利用者識別子と対応づけて前記利用経路情報記憶手段に既に記憶されている前記利用経路情報を無効化または前記利用経路情報記憶手段から削除することをさらに特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、利用者によって利用される利用者端末をネットワークに接続するように制御することで、当該利用者端末に対して当該ネットワークの接続を伴うサービスを提供するサービス提供装置と当該利用者端末とを当該ネットワークを介して通信可能に接続させる構成において、当該ネットワークに接続するように制御された当該利用者端末の当該ネットワーク上における通信経路を示す利用経路情報と、前記サービスの提供を受けることを要求するサービス要求が現に送信されてきた通信経路を示すサービス要求元経路情報とが一致すると照合したことを条件として、当該サービス要求を送信した当該利用者端末に対して前記サービスを提供するように前記サービス提供装置が設定を行う認証システムであって、前記利用者端末を現に利用している利用者を前記構成と関連して当該利用者端末に付与されるネットワークアドレスとは異なる情報で当該ネットワーク上で一意に識別する利用者識別子と、前記利用経路情報とを対応づけて記憶し、前記ネットワークに接続することを要求するネットワーク接続要求を前記利用者識別子とともに前記利用者端末から受信すると、前記利用経路情報を登録することを要求する利用経路登録要求を当該利用者識別子とともに送信し、送信された前記利用経路登録要求を前記利用者識別子とともに受信すると、当該利用経路登録要求が送信されてきた通信経路を取得し、取得した当該通信経路を前記利用経路情報として、当該利用経路登録要求とともに送信されてきた前記利用者識別子と対応づけて登録し、前記サービス要求の送信先として、当該サービス要求を前記利用者識別子とともに前記利用者端末から受信し、記憶されている前記利用者識別子と前記利用経路情報との対応づけが、有効な情報であるか、あるいは、無効な情報であるかを判定し、前記サービス要求が受信されると、受信された当該サービス要求に包含されている前記利用者識別子に基づいて、当該利用者識別子に対応づけて記憶されている利用経路情報を、当該利用経路情報が有効な情報であると判定されていることを条件として取得し、前記サービス要求が受信されると、受信された当該サービス要求が現に送信されてきた通信経路を示す前記サービス要求元経路情報を取得し、取得された前記利用経路情報と取得されたサービス要求元経路情報とが一致するか否かを判定し、当該判定が一致する場合に前記照合が一致であるとし、当該判定が一致しない場合および／または前記利用経路情報が取得されなかった場合に前記照合が不一致であるとし、前記利用経路情報と前記サービス要求元経路情報との照合が一致であるとされたことを条件として、当該利用経路情報および当該サービス要求元経路情報の取得に用いられたサービス要求を送信した利用者端末に対して、前記サービスを提供するように設定を行うので、予め記憶している利用者端末の通信経路が無効な情報となった場合に、当該無効な情報を悪用して行われる攻撃を防止した上で、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することが可能になる。
【００２０】
具体的に例を挙げて説明すると、利用者端末とネットワークとの接続が切断されたことによって、利用者識別子と利用経路情報との対応づけが実際の対応づけとは異なる状態になった場合に（予め記憶部に記憶している情報が無効な情報となった場合に）、悪意者によって、無効な情報となっている利用経路情報と同じ通信経路で、当該利用経路情報と対応づけられて記憶されている正規の利用者識別子を利用した「なりすまし」が行われたとする。このような場合に、請求項１の発明によれば、当該利用経路情報が無効な情報となったことを判定することから、認証システムは、悪意者によってなりすまされた問い合わせに包含される利用者識別子に対応づけて記憶している利用経路情報を取得して照合を行うことはない。したがって、サービス要求を送信した利用者識別子（悪意者によってなりすまされた利用者識別子）が詐称されていないと誤判定してしまう事態を回避することが可能になる。
【００２１】
また、請求項２の発明によれば、前記利用者識別子と前記利用経路情報とを対応づけて記憶する他に、当該対応づけが記憶されている期間に関する情報をさらに対応づけて記憶し、前記期間が所定の期間を超過しているか否かを判定し、当該判定の結果前記期間を超過していない場合には、前記対応づけを有効な情報と判定し、当該判定の結果前記期間を超過している場合には、前記対応づけを無効な情報と判定するので、有効期間を管理するという簡易な手法によって、予め記憶している利用者端末の通信経路が無効な情報となった場合に、当該無効な情報を悪用して行われる攻撃を防止した上で、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することが可能になる。
【００２２】
また、例えば、仮に、認証システムが、利用者端末がネットワークに接続している接続状態について、「接続」や「切断」などの状態変化を示す信号を受信することのみによって、対応づけを有効な情報であるか無効な情報であるかを判定する手法を採用しているとすると、当該信号の転送がエラーとなった場合などに、認証システムにおいて無効化すべき利用経路情報が、有効な情報として残存してしまうことになる。一方、請求項２の発明によれば、認証システムは、有効期間をベースとして、対応づけを有効な情報であるか無効な情報であるかを判定する手法を採用しているので、上記の転送エラーが発生したとしても、一定時間後には当該対応づけは無効化されることから、当該無効な情報を悪用して行われる攻撃を防止することが可能になる。
【００２３】
また、請求項３の発明によれば、前記利用者端末を前記ネットワークに接続するように制御した後に、当該利用者端末の当該ネットワークにおける接続状態に関する情報を更新することを要求する更新要求を周期的に受信し、前記更新要求が受信されると、前記期間に関する情報を、当該更新要求を受信した更新時刻から当該期間を起算するように更新して記憶するので、上記の効果に加え、期間に関する情報を適切に更新することが可能になる。
【００２４】
また、利用者端末がネットワークに継続して接続している継続時間は、毎回一定となるものではないことから、例えば、仮に、認証システムが、利用者端末がネットワーク接続を開始した時点からの期間を有効期間と比較する手法を採用しているとすると、運用パラメータである有効期間を適切に決定することが難しくなるおそれがある（つまり、例えば、３０分といった有効期間を超過しても継続してサービスの提供を受けたい利用者端末であっても、３０分を超過すると強制的にネットワークを切断されてしまうなど）。一方、請求項３の発明によれば、認証システムは、周期的に有効期限をアップデートする手法を採用しているので、上記のような所定の有効期間を超過する場合のニーズにも対応することが可能になり、有効期間を適切に決定することが可能になるなど、運用面においても有効な効果を奏する。
【００２５】
また、請求項４の発明によれば、前記構成と関連して前記利用者端末に付与されるネットワークアドレスと、当該ネットワークアドレスを付与された利用者端末が当該構成で通信経路とするはずの通信経路情報とを対応づけて記憶し、当該サービス要求に包含されている利用者端末のネットワークアドレスに基づいて、当該ネットワークアドレスに対応づけて記憶されている通信経路情報を前記サービス要求元経路情報として取得するので、上記の効果に加え、ネットワークアドレスと通信経路情報とを事前に登録しておくことで、ネットワーク接続装置の負荷を軽減した上で、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することが可能になる。
【００２６】
言い換えると、請求項４の発明によれば、通信経路上の装置は、パケットを転送する機能のみを備えていればよいことから、サービス要求の通信経路を示す情報をサービス要求に付加する手法に比較して、ネットワーク接続装置の負荷を軽減した上で、簡易に、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することが可能になる。
【００２７】
また、請求項５の発明によれば、前記サービス要求を当該サービス要求の送信先に向けて転送する際に受信すると、当該サービス要求の通信経路を示すサービス要求通信経路情報を当該サービス要求に付加し、当該サービス要求を前記送信先に向けて転送し、前記サービス要求通信経路情報を付加された上で転送された前記サービス要求を受信し、前記サービス要求に付加されている前記サービス要求通信経路情報を前記サービス要求元経路情報として取得するので、ネットワークアドレスと通信経路情報とを事前に登録しておかなくても、ネットワーク接続装置の負荷を軽減した上で、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することが可能になる。
【００２８】
言い換えると、請求項５の発明によれば、ネットワークトポロジ設計変更（例えば、拠点ごとのネットワークアドレス体系が変更された場合など）の影響を受けないことから、ネットワークアドレスと通信経路情報とを事前に登録しておく手法に比較して、ネットワーク接続装置の負荷を軽減した上で、柔軟に、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することが可能になる。
【００２９】
また、請求項６の発明によれば、電子署名付きで前記サービス要求通信経路情報を前記サービス要求に付加して転送し、前記電子署名付きのサービス要求を受信し、前記サービス要求の電子署名を検証した上で、前記サービス要求通信経路情報を前記サービス要求元経路情報として取得するので、上記の効果に加え、サービス要求通信経路情報の信頼性を向上させることが可能になる。
【００３０】
また、請求項７の発明によれば、前記利用者端末が、当該利用者端末を現に利用している利用者を一意に識別する利用者識別子と対応づけられて既に記憶されている前記利用経路情報が示す通信経路とは異なる新規の通信経路によって前記ネットワークに接続するように制御された時に、当該新規の通信経路を前記利用経路情報として追加するように前記利用者識別子と対応づけて登録し、所定の利用者識別子に対応づけられて記憶されている前記利用経路情報が複数である場合には、当該複数の利用経路情報各々と前記サービス要求元経路情報とが一致するか否かを判定し、いずれか一つの前記利用経路情報と前記サービス要求元経路情報との前記判定が一致する場合に、前記照合が一致であるとするので、上記の効果に加え、新規利用経路情報を適切に記憶部に記憶させることが可能になる。
【００３１】
具体的に説明すると、請求項７の発明によれば、利用者端末が、同時に、複数のネットワーク接続を保持することが可能になり、例えば、あるアクセスポイントから次のアクセスポイント間へ移動するタイミングにおいても、利用者端末は、サービスをシームレスに継続することが可能になる。
【００３２】
また、請求項８の発明によれば、前記利用者端末が、当該利用者端末を現に利用している利用者を一意に識別する利用者識別子と対応づけられて既に記憶されている前記利用経路情報が示す通信経路とは異なる新規の通信経路によって前記ネットワークに接続するように制御された時に、当該新規の通信経路を前記利用経路情報として前記利用者識別子と対応づけて前記利用経路情報記憶手段に登録するとともに、当該利用者識別子と対応づけて前記利用経路情報記憶手段に既に記憶されている前記利用経路情報を無効化または前記利用経路情報記憶手段から削除するので、上記の効果に加え、新規利用経路情報をより安全に記憶部に記憶させることが可能になる。
【００３３】
言い換えると、請求項８の発明によれば、各利用者の利用経路情報は常に一つに限定されることから、例えば、悪意者によって、他の通信経路からサービス要求が送信された場合などに、当該サービス要求が悪意者による「なりすまし」であることを検出することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る認証システムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、実施例で用いる主要な用語、実施例１に係る認証システムの概要および特徴、実施例１に係る認証システムの構成、実施例１に係る認証システムによる処理の手順、実施例１の効果を順に説明し、続いて、他の実施例について説明する。
【実施例１】
【００３５】
［用語の説明］
まず最初に、以下の実施例で用いる主要な用語を説明する。以下の実施例において、「利用者端末」は、市販のＰＣ（Personal  Computer）や電話端末、あるいは、ＩＰ（Internet  Protocol）電話端末などで実現されるものであり、「サービス提供装置」は、市販のＰＣやＷＳ（workstation）などで実現されるものである。両者が、有線ＬＡＮ（Local  Area  Network）や無線ＬＡＮ、インターネットや公衆交換電話網、あるいはＩＰ網などのネットワークを介して通信可能に接続される構成において、「サービス提供装置」は、ネットワークの接続を伴うサービスを「利用者端末」に提供する。例えば、「サービス提供装置」は、電話接続サービスや、メッセージ交換サービス、あるいは、コンテンツのダウンロードサービスなどのサービスを、「利用者端末」に提供する。なお、以下の実施例においては、「サービス提供装置」の一例として、「ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）サーバ」を想定している。
【００３６】
ところで、「利用者端末」が「サービス提供装置」にサービスの提供を受けることを要求するにあたっては、「利用者端末」を認証する必要がある。このような認証には各種レベルが存在すると考えられるが、本発明に係る「認証システム」は、「利用者端末」を利用する利用者をネットワーク上で一意に識別する「アカウント」（特許請求の範囲に記載の「利用者識別子」に対応する）が、単に「サービス提供装置」によって許可された「アカウント」であることを確認するのみでは足りず、「アカウント」が詐称されていないことの確認まで行うものである。具体的には、「アカウント」で一意に識別される利用者が利用する「利用者端末」のネットワーク上における通信経路を示す「利用経路情報」と、同一の「アカウント」からのサービス要求（サービスの提供を受けることを要求するメッセージ）が現に送信されてきた通信経路を示す「サービス要求元経路情報」とが一致するか否かを照合することで、「アカウント」が詐称されていないことの確認を行うのである。
【００３７】
言い換えると、「利用経路情報」は、アクセスポイントなどのネットワーク接続装置が別途行った認証によって認証された「利用者端末」について、通信経路を示すものであり、正しい情報であることが保証されている情報である。本発明に係る「認証システム」は、この正しい情報を、「利用者端末」を利用する利用者を一意に識別する「アカウント」と対応づけて登録して記憶している。一方、「サービス要求元経路情報」は、サービス要求が現に送信されてきた通信経路を示すものであり、正しい情報であることが未だ保証されていない情報である。そこで、本発明に係る「認証システム」は、正しい情報であることが保証されている「利用経路情報」と、正しい情報であることが未だ保証されていない「サービス要求元経路情報」とを照合し、両者が一致すると照合したことを条件として、サービス要求を送信した「アカウント」が詐称されていないことを確認し、当該「アカウント」で一意に識別される利用者によって利用される「利用者端末」にサービスを提供するように、サービス提供装置が設定を行うのである。
【００３８】
ところで、上記したように、「利用経路情報」は、アクセスポイントなどのネットワーク接続装置が別途行った認証によって認証された「利用者端末」について、通信経路を示すものであり、正しい情報であることが保証されている情報でなければならない。しかしながら、例えば、利用者端末とネットワークとの接続が切断された場合などには、当該「利用経路情報」は、もはや正しい情報であることが保証されている情報であるとはいえなくなるおそれがある。このようなことから、本発明に係る「認証ステム」が、いかにして、「利用経路情報」を「正しい情報であることが保証されている情報」とすべきかが重要となってくる。このため、本発明に係る「認証システム」は、以下に説明するように、この点について解決することを主たる特徴としている。
【００３９】
なお、「サービス要求元経路情報」は、サービス要求が現に送信されてきた通信経路を示すものであることから、このような情報を「認証システム」がいかにして取得するかも重要となってくる。つまり、本発明に係る「認証システム」が実際に運用される場面を想定するとわかるように、「認証システム」は、多数の「利用者端末」の認証を行わなければならないことから、単に「サービス要求元経路情報」を取得すればよいというものではない。例えば、不正な端末が大量のサービス要求を送信するような攻撃を行った場合などに、「アクセスポイント」などのネットワーク接続装置の負荷が高くなれば、サービスの品質を維持できなくなる可能性がある。したがって、「認証システム」は、ネットワーク接続装置の負荷を軽減した上で、「サービス要求元経路情報」を取得する仕組みでなければならないといえる。このため、本発明に係る「認証システム」は、以下に説明するように、この点についても解決している。
【００４０】
［実施例１に係る認証システムの概要および特徴］
続いて、図１を用いて、実施例１に係る認証システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る認証システムの概要および特徴を説明するための図である。なお、以下の実施例１においては、「利用経路情報」を管理する装置として「利用経路管理装置」や、「サービス要求元経路情報」を管理する装置として「サービス要求元経路管理装置」が登場するが、本発明に係る「認証システム」は、必ずしも、「アクセスポイント」と「利用経路管理装置」と「サービス要求元経路装置」と「サービス提供装置」とで構成されなければならないものではない。後に例示するように、本発明に係る「認証システム」が備えるべき機能がいかなる装置で実現されるかといった点については、当該「認証システム」の運用形態などによって適宜変更されてよい。
【００４１】
実施例１に係る認証システムは、上記したように、利用者端末をネットワークに接続するように制御することで、サービス提供装置と利用者端末とをネットワークを介して通信可能に接続させる構成において、ネットワークに接続するように制御された利用者端末のネットワーク上における通信経路を示す利用経路情報と、サービス要求が現に送信されてきた通信経路を示すサービス要求元経路情報とが一致すると照合したことを条件として、サービス要求を送信した利用者端末に対してサービスを提供するようにサービス提供装置が設定を行うことを概要とし、予め記憶している利用経路情報が無効な情報となった場合に、当該無効な情報を悪用して行われる攻撃を防止した上で、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することを主たる特徴とする。
【００４２】
この主たる特徴について簡単に説明すると、まず、実施例１に係る認証システムは、図１に示すように、利用経路管理装置が、アカウント（『利用者ＩＤ』）と利用経路情報（『利用経路』）とを対応づけて記憶する利用経路記憶部（特許請求の範囲に記載の「利用経路情報記憶手段」に対応する）を備えている。図１には図示していないが、実施例１に係る認証システムは、ネットワークに接続することを要求するとともに利用経路情報を登録することを要求する利用経路登録要求をアカウントとともに利用者端末から受信すると、当該利用経路登録要求が送信されてきた通信経路を取得し、取得した通信経路を利用経路情報として、アカウントと利用経路情報とを対応づけて、利用経路記憶部に登録する。なお、本発明における「アカウント」とは、利用者端末を現に利用している利用者をネットワーク上で一意に識別する利用者識別子のことであって、ネットワークの構成と関連して利用者端末に付与されるネットワークアドレス（例えば、ＩＰアドレスなど）とは異なる情報のことである。
【００４３】
例えば、利用経路記憶部は、アカウントとして『Ｕｓｅｒ２』と、利用経路情報として『Ｌｉｎｅ２０Ａ』とを対応づけて記憶している。例えば、これは、アクセスポイント（例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイントなど）が、『Ｕｓｅｒ２』で識別される利用者によって利用される利用者端末から利用経路登録要求を受信すると、当該利用者端末とＲＡＤＩＵＳ（Remote  Authentication  Dial  In  User  Service）サーバとしての機能を兼ね備えた利用経路管理装置との間で別途相互認証が行われ、相互認証に成功した当該利用者端末をネットワークに接続するように制御する際に、アクセスポイントが、『Ｕｓｅｒ２』と利用経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』（この利用経路情報は、例えば、アクセスポイントが把握することが可能な情報であると考える）とを対応づけて、利用経路記憶部に登録したものである。
【００４４】
また、実施例１に係る認証システムは、図１に示すように、サービス要求元経路管理装置が、ＩＰアドレスと通信経路情報（『経路』）とを対応づけて記憶するアドレス通信経路情報記憶部（特許請求の範囲に記載の「アドレス通信経路情報記憶手段」に対応する）を備えている。ここで、ＩＰアドレスは、ネットワークの構成と関連して利用者端末に付与されるネットワークアドレスとしての意味を持つ。また、通信経路情報は、ネットワークアドレスを付与された利用者端末が、ネットワークの構成で通信経路とするはずの通信経路情報としての意味を持つ。つまり、例えば、図１の例で説明すると、ＩＰアドレス『１０．１．２．１０』、『１０．１．２．２０』、および『１０．１．２．３０』を付与される利用者端末は、実施例１におけるネットワークの構成では、『Ｌｉｎｅ２０Ａ』を通信経路とするはずであることが、通信経路と固定的な関係を有するものとして予め規定されており、アドレス通信経路情報記憶部が、予め規定されている情報としてかかる情報を記憶していることになる。
【００４５】
ところで、本発明に係る認証システムは、利用経路登録要求段階と、サービス要求段階との２つの段階に分けて考えることができる。すなわち、本発明に係る認証システムは、利用経路登録要求段階において、利用経路情報とアカウントとの対応づけが利用経路記憶部に登録されたことを前提として、サービス要求段階へと移行する。
【００４６】
そこで、次に、サービス要求段階について説明すると、まず、利用者端末は、サービス提供装置によって提供されるサービスの提供を受けることを要求するサービス要求を、アカウントとともに送信先に送信する（図１の（１）を参照）。実施例１においては、サービス要求の送信先はサービス提供装置であることを前提とするので、例えば、利用者端末は、サービス要求を『Ｕｓｅｒ２』とともにサービス提供装置に送信する。
【００４７】
すると、サービス提供装置が、サービス要求の送信先として、サービス要求をアカウントとともに利用者端末から受信すると（図１の（２）を参照）、利用経路管理装置は、受信したサービス要求に包含されているアカウントに基づいて、アカウントに対応づけて利用経路記憶部に記憶している利用経路情報を取得する（図１の（３）−２を参照）。例えば、利用経路管理装置は、サービス要求に包含されている『Ｕｓｅｒ２』に基づいて、『Ｕｓｅｒ２』に対応づけて利用経路記憶部に記憶している利用経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』を取得する。
【００４８】
ここで、利用経路管理装置は、利用経路情報の取得に先立ち、利用経路記憶部に記憶している利用者識別子と利用経路情報との対応づけが、有効な情報であるか、あるいは、無効な情報であるかを判定する（図１の（３）−１を参照）。また、利用経路管理装置は、利用経路情報が有効な情報であると判定されていることを条件として、利用経路情報を取得する。このようにすることで、本発明に係る認証システムは、予め記憶している利用経路情報が無効な情報となった場合に、当該無効な情報を悪用して行われる攻撃を防止するのである。
【００４９】
一方、サービス提供装置が、サービス要求を受信すると（図１の（２）を参照）、サービス要求元経路管理装置が、サービス要求の送信元を示す情報として、受信したサービス要求に包含されている利用者端末のＩＰアドレスに基づいて、ＩＰアドレスに対応づけてアドレス通信経路情報記憶部によって記憶されている通信経路情報を、サービス要求元経路情報として取得する（図１の（３）−３を参照）。例えば、サービス要求元管理装置は、サービス要求に包含されている『１０．１．２．２０』に基づいて、『１０．１．２．２０』に対応づけてアドレス通信経路情報記憶部に記憶されている通信経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』を取得する。
【００５０】
そして、サービス提供装置は、利用経路管理装置によって取得された利用経路情報と、サービス要求元経路管理装置によって取得されたサービス要求元経路情報とが一致するか否かを照合する（図１の（４）を参照）。例えば、サービス提供装置は、利用経路情報（『Ｌｉｎｅ２０Ａ』）とサービス要求元経路情報（『Ｌｉｎｅ２０Ａ』）とが一致するか否かを照合する。
【００５１】
その後、図１には図示していないが、サービス提供装置は、利用経路情報とサービス要求元経路情報とが一致すると照合されたことを条件として、利用経路情報およびサービス要求元経路情報の取得に用いられたサービス要求を送信した利用者端末に対して、サービスを提供するように設定を行う。例えば、図１の例で説明すると、利用経路情報（『Ｌｉｎｅ２０Ａ』）とサービス要求元経路情報（『Ｌｉｎｅ２０Ａ』）とが一致すると照合されるので、サービス提供装置は、『Ｕｓｅｒ２』で識別される利用者が利用する利用者端末に対して、サービスを提供するように設定を行う。
【００５２】
このようにして、実施例１に係る認証システムは、予め記憶している利用者端末の通信経路が無効な情報となった場合に、当該無効な情報を悪用して行われる攻撃を防止した上で、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することが可能になる。
【００５３】
［実施例１に係る認証システムの構成］
次に、図２〜４を用いて、実施例１に係る認証システムの構成を説明する。図２は、実施例１に係る認証システムの構成を示すブロック図であり、図３は、利用経路記憶部を説明するための図であり、図４は、アドレス通信経路情報記憶部を説明するための図である。
【００５４】
まず、図２を用いて、実施例１に係る認証システムの構成について説明すると、実施例１に係る認証システムは、利用者端末１０と、アクセスポイント２０と、利用経路管理装置３０と、サービス要求元経路管理装置４０と、サービス提供装置５０とから構成され（なお、利用者端末１０は認証システムには含まれず、認証システムによってサービス提供装置５０と通信可能に接続されるものである）、利用者端末１０とアクセスポイント２０とがネットワーク６０を介して接続され、アクセスポイント２０と、利用経路管理装置３０、サービス要求元経路管理装置４０、およびサービス提供装置５０とが、ネットワーク７０を介して接続される。以下では、利用者端末１０、アクセスポイント２０、利用経路管理装置３０、サービス要求元経路管理装置４０、およびサービス提供装置５０各々について、順に説明する。
【００５５】
［利用者端末１０］
実施例１における利用者端末１０は、図２に示すように、通信部１１と、ネットワーク接続要求部１２と、サービス要求部１３とを備える。
【００５６】
通信部１１は、一般的な通信用のインタフェースおよびライブラリを備え、利用者端末１０とその他の装置との間の通信を制御する。
【００５７】
ネットワーク接続要求部１２は、ネットワーク７０に接続することを要求するネットワーク接続要求を送信する。具体的には、ネットワーク接続要求部１２は、ネットワーク接続要求を、利用者端末１０を利用する利用者のアカウントとともに送信する。なお、実施例１においては、ネットワーク接続要求部１２は、ネットワーク接続要求を、アクセスポイント２０に送信する。
【００５８】
サービス要求部１３は、サービスの提供を受けることを要求するサービス要求を送信する。ここで、サービス要求とは、サービス提供装置５０によって提供されるサービスの提供を受けることを要求するメッセージのことである。具体的には、サービス要求部１３は、サービス要求を、利用者端末１０を利用する利用者のアカウントとともに送信する。なお、実施例１においては、サービス要求部１３は、サービス要求を、サービス提供装置５０に送信する。
【００５９】
［アクセスポイント２０］
実施例１におけるアクセスポイント２０は、図２に示すように、通信部２１と、利用経路登録要求部２２とを備える。なお、利用経路登録要求部２２は、特許請求の範囲に記載の「利用経路情報登録要求手段」に対応する。
【００６０】
通信部２１は、一般的な通信用のインタフェースおよびライブラリを備え、アクセスポイント２０とその他の装置との間の通信を制御する。
【００６１】
利用経路登録要求部２２は、利用経路情報を登録することを要求する利用経路登録要求を送信する。ここで、利用経路情報とは、利用者端末１０のネットワーク７０上における通信経路を示す情報のことである。具体的には、利用経路登録要求部２２は、ネットワーク接続要求をアカウントとともに利用者端末１０から受信すると、利用経路登録要求を当該アカウントとともに送信する。なお、実施例１においては、利用経路登録要求部２２は、利用経路登録要求を、利用経路管理装置３０に送信する。
【００６２】
［利用経路管理装置３０］
実施例１における利用経路管理装置３０は、図２に示すように、通信部３１と、利用経路登録部３２と、利用経路記憶部３３と、有効無効判定部３４と、利用経路情報取得部３５とを備える。なお、利用経路登録部３２は、特許請求の範囲に記載の「利用経路情報登録手段」に対応し、利用経路記憶部３３は、特許請求の範囲に記載の「利用経路情報記憶手段」に対応し、有効無効判定部３４は、特許請求の範囲に記載の「有効無効判定手段」に対応し、利用経路情報取得部３５は、特許請求の範囲に記載の「利用経路情報取得手段」に対応する。
【００６３】
通信部３１は、一般的な通信用のインタフェースおよびライブラリを備え、利用経路管理装置３０とその他の装置との間の通信を制御する。
【００６４】
利用経路登録部３２は、利用経路情報とアカウントとを対応づけて、利用経路記憶部３３に登録する。具体的には、利用経路登録部３２は、利用経路登録要求をアカウントとともにアクセスポイント２０から受信すると、利用経路登録要求が送信されてきた通信経路を取得し、取得した通信経路を利用経路情報として、利用経路登録要求とともに送信されてきたアカウントと対応づけて、利用経路記憶部３３に登録する。ここで、アカウントについて改めて説明すると、本発明におけるアカウントは、利用者端末１０を現に利用している利用者を、ネットワーク６０やネットワーク７０の構成と関連して利用者端末１０に付与されるＩＰアドレスとは異なる情報で、ネットワーク７０上で一意に識別するものである。
【００６５】
例えば、利用経路登録部３２は、アクセスポイント２０から利用経路登録要求を受信すると、利用者端末１０とＲＡＤＩＵＳサーバとしての機能を兼ね備えた利用経路管理装置３０との間で別途相互認証を行わせ、相互認証に成功した利用者端末１０をネットワーク７０に接続するようにアクセスポイント２０が制御する際に、アカウントと、利用経路登録部３２が把握することが可能な利用経路情報とを対応づけて、利用経路記憶部３３に登録する。
【００６６】
利用経路記憶部３３は、アカウントと利用経路情報とを対応づけて記憶する。具体的には、利用経路記憶部３３は、利用経路登録部３２によって登録されることで、アカウントと利用経路情報とを対応づけて記憶し、記憶したこれらの情報は、サービス提供装置５０の経路照合部５３による処理に利用されるなどする。
【００６７】
ここで、実施例１における利用経路記憶部３３は、アカウントと利用経路情報とを対応づけて記憶する他に、当該対応づけが利用経路記憶部３３に記憶されている期間に関する情報をさらに対応づけて記憶する。具体的に説明すると、実施例１における利用経路管理装置３０は、利用者端末１０をネットワーク７０に接続するように制御した後に、利用者端末１０のネットワーク７０における接続状態に関する情報を更新することを要求する更新要求を周期的に受信する更新要求受信部を備えている（図２においては図示を省略している）。利用経路記憶部３３は、当該更新要求受信部によって更新要求が受信されると、期間に関する情報を、更新要求を受信した更新時刻から期間を起算するように更新して記憶する。
【００６８】
具体的に例を挙げて説明すると、例えば、利用者端末１０が無線ＬＡＮに接続するように制御されると、アクセスポイント２０は、ＲＡＤＩＵＳサーバとしての機能を兼ね備えた利用経路管理装置３０に対して、「Accounting−Start」を送信する。その後、アクセスポイント２０は、利用者端末１０が無線ＬＡＮに接続している場合には、利用経路管理装置３０に対して、一定の間隔で、「Accounting−Interim−Update」を送信する。また、利用者端末１０が明示的に切断を行うなどすると、アクセスポイント２０は、利用経路管理装置３０に対して、「Accounting−Stop」を送信する。上記した更新要求受信部は、「Accounting−Interim−Update」を受信するものである。
【００６９】
このような仕組みを前提とした場合、利用経路記憶部３３は、更新要求受信部によって「Accounting−Interim−Update」が受信されると、期間に関する情報を、「Accounting−Interim−Update」を受信した時刻から期間を起算するように更新して記憶する。
【００７０】
例えば、利用経路記憶部３３は、図３に示すように、アカウント（『利用者ＩＤ』）と利用経路情報（『利用経路』）と期間に関する情報（『更新時刻』）とを対応づけて記憶する。具体的に例を挙げて説明すると、図３に示すように、例えば、利用経路記憶部３３は、アカウント『Ｕｓｅｒ１』や『Ｕｓｅｒ２』と、利用経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』と、期間に関する情報『2007.5.1  09:30』や『2007.5.1  15:20』を対応づけて記憶する。この『2007.5.1  09:30』や『2007.5.1  15:20』は、更新要求受信部によって「Accounting−Interim−Update」が受信された時刻である。
【００７１】
なお、例えば、利用者端末１０と無線のアクセスポイント２０との間の電波状況の悪化等により、再接続要求を行った場合には、利用者端末１０とＲＡＤＩＵＳサーバ３０との間で再認証処理が実行される。この再認証処理は、通常の接続認証と類似しているが、利用者端末１０とＲＡＤＩＵＳサーバ３０との間でやりとりされるデータが多少異なることから、再認証処理であることが判別される。この再認証処理が実行され、再認証が成功すると、利用経路記憶部３３は、期間に関する情報を、再認証が成功した時刻から期間を起算するように更新して記憶するなどする。
【００７２】
有効無効判定部３４は、利用経路記憶部３３に記憶されている対応づけが、有効な情報であるか、あるいは、無効な情報であるかを判定する。具体的には、実施例１における有効無効判定部３４は、サービス提供装置５０のサービス提供部５２によって利用者端末１０から送信されたサービス要求が受信されると、利用経路記憶部３３に記憶されている利用者識別子と利用経路情報との対応づけが、有効な情報であるか、あるいは、無効な情報であるかを判定し、判定した判定結果を、利用経路情報取得部３５に送信する。
【００７３】
具体的に例を挙げて説明すると、例えば、有効無効判定部３４は、利用経路記憶部３３に記憶されている対応づけの有効期間を管理し、対応づけが利用経路記憶部３３に記憶されている期間が有効期間を超過しているか否かを判定し、判定の結果、有効期間を超過していない場合には、利用経路情報を有効な情報と判定し、判定の結果、有効期間を超過している場合には、利用経路情報を無効な情報と判定する。
【００７４】
例えば、有効無効判定部３４は、有効期間を管理し、利用経路記憶部３３に記憶されている更新時刻と現在時刻とから対応づけが利用経路記憶部３３に記憶されている期間を算出し、管理している有効期間と算出した期間とを比較することで、対応づけが、有効な情報であるか、あるいは、無効な情報であるかを判定する。
【００７５】
利用経路情報取得部３５は、利用経路記憶部３３に記憶されている利用経路情報を取得する。具体的には、利用経路情報取得部３５は、サービス提供装置５０のサービス提供部５２によって利用者端末１０から送信されたサービス要求が受信されると、受信されたサービス要求に包含されているアカウントに基づいて、当該アカウントに対応づけて利用経路記憶部３３に記憶されている利用経路情報を、当該利用経路情報が有効無効判定部３４によって有効な情報であると判定されていることを条件として取得し、取得した利用経路情報を、サービス提供装置５０の経路照合部５３に送信する。
【００７６】
例えば、利用経路情報取得部３５は、アカウント『Ｕｓｅｒ２』の利用者によって利用される利用者端末１０から送信されたサービス要求が受信されると、アカウント『Ｕｓｅｒ２』に基づいて、アカウント『Ｕｓｅｒ２』に対応づけて利用経路記憶部３３に記憶されている利用経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』を、利用経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』が有効無効判定部３４によって有効な情報であると判定されていることを条件として取得し、取得した利用経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』を送信する。
【００７７】
［サービス要求元経路管理装置４０］
実施例１におけるサービス要求元経路管理装置４０は、図２に示すように、通信部４１と、アドレス通信経路情報記憶部４２と、サービス要求元経路情報取得部４３とを備える。なお、アドレス通信経路情報記憶部４２は、特許請求の範囲に記載の「アドレス通信経路情報記憶手段」に対応し、サービス要求元経路情報取得部４３は、特許請求の範囲に記載の「サービス要求元経路情報取得手段」に対応する。
【００７８】
通信部４１は、一般的な通信用のインタフェースおよびライブラリを備え、サービス要求元経路管理装置４０とその他の装置との間の通信を制御する。
【００７９】
アドレス通信経路情報記憶部４２は、ＩＰアドレスと通信経路情報とを対応づけて記憶する。具体的には、アドレス通信経路情報記憶部４２は、ネットワーク６０やネットワーク７０の構成と関連して利用者端末１０に付与されるＩＰアドレスと、ＩＰアドレスを付与された利用者端末１０が当該構成で通信経路とするはずの通信経路情報とを対応づけて記憶しており、記憶しているこれらの情報は、サービス要求元経路情報取得部４３による処理に利用されるなどする。なお、アドレス通信経路情報記憶部４２は、例えば、認証システムの運用管理者などによって入力されることなどによって、これらの情報を予め記憶している。
【００８０】
例えば、アドレス通信経路情報記憶部４２は、図４に示すように、ＩＰアドレスと通信経路情報（『経路』）とを対応づけて記憶する。具体的に例を挙げて説明すると、図４に示すように、例えば、アドレス通信経路情報記憶部４２は、ＩＰアドレス『１０．１．２．１０』、『１０．１．２．２０』、および『１０．１．２．３０』と、通信経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』とを対応づけて記憶する。
【００８１】
サービス要求元経路情報取得部４３は、サービス要求元経路情報を取得する。具体的には、サービス要求元経路情報取得部４３は、サービス提供装置５０のサービス提供部５２によって利用者端末１０から送信されたサービス要求が受信されると、受信されたサービス要求に包含されている利用者端末１０のＩＰアドレスに基づいて、当該ＩＰアドレスに対応づけてアドレス通信経路情報記憶部４２によって記憶されている通信経路情報を、サービス要求元経路情報として取得し、取得したサービス要求元経路情報を、サービス提供装置５０の経路照合部５３に送信する。
【００８２】
例えば、サービス要求元経路情報取得部４３は、ＩＰアドレス『１０．１．２．２０』の利用者端末１０から送信されたサービス要求が受信されると、ＩＰアドレス『１０．１．２．２０』に基づいて、ＩＰアドレス『１０．１．２．２０』に対応づけてアドレス通信経路情報記憶部４２に記憶されている利用経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』を取得し、取得した利用経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』を送信する。
【００８３】
［サービス提供装置５０］
実施例１におけるサービス提供装置５０は、図２に示すように、通信部５１と、サービス提供部５２と、経路照合部５３とを備える。なお、実施例１におけるサービス提供部５２は、特許請求の範囲に記載の「サービス要求受信手段」と「サービス提供手段」とに対応し、経路照合部５３は、特許請求の範囲に記載の「経路照合手段」に対応する。
【００８４】
通信部５１は、一般的な通信用のインタフェースおよびライブラリを備え、サービス提供装置５０とその他の装置との間の通信を制御する。
【００８５】
サービス提供部５２は、サービス要求の送信先として、サービス要求を受信する。また、サービス提供部５２は、サービス要求を送信した利用者端末１０に対して、サービスを提供するように設定を行う。具体的には、サービス提供部５２は、サービス要求の送信先として、サービス要求をアカウントとともに利用者端末１０から受信する。また、サービス提供部５２は、経路照合部５３によって利用経路情報とサービス要求元経路情報とが一致すると照合されたことを条件として、利用経路情報およびサービス要求元経路情報の取得に用いられたサービス要求を送信した利用者端末１０に対して、サービスを提供するように設定を行う。
【００８６】
経路照合部５３は、利用経路情報とサービス要求元経路情報とが一致するか否かを照合する。具体的には、経路照合部５３は、利用経路情報取得部３５によって取得された利用経路情報と、サービス要求元経路情報取得部４３によって取得されたサービス要求元経路情報とが一致するか否かを照合し、照合した結果を、サービス提供部５２に送信する。
【００８７】
例えば、経路照合部５３は、利用経路情報取得部３５によって取得された利用経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』と、サービス要求元経路情報取得部４３によって取得されたサービス要求元経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』とが一致するか否かを照合し、一致すると照合した結果を、サービス提供部５２に送信する。サービス提供部５２においては、この結果を受けて、利用経路情報およびサービス要求元経路情報の取得に用いられたサービス要求を送信した利用者端末１０（例えば、『Ｕｓｅｒ２』）に対して、サービスを提供するように設定を行う。
【００８８】
［実施例１に係る認証システムによる処理の手順］
これまで、実施例１に係る認証システムを構成する各装置や各部について簡単に説明してきたが、以下では、図５〜７を用いて、実施例１に係る認証システムによる処理の手順を詳述する。図５は、実施例１に係る認証システムによる処理の手順（利用経路登録要求段階）を示すシーケンス図であり、図６は、実施例１に係る認証システムによる処理の手順（サービス要求段階）を示すシーケンス図であり、図７は、実施例１に係る認証システムの各部間の情報の流れを説明するための図である。
【００８９】
もっとも、実施例１においては、アクセスポイント２０として無線ＬＡＮのアクセスポイントを前提とし、また、利用経路管理装置３０がＲＡＤＩＵＳサーバとしての機能を兼ね備え、利用者端末１０と利用経路管理装置３０（ＲＡＤＩＵＳサーバ）との間で、ＩＥＥＥ８０２．１ｘ（Institute  of  Electrical  and  Electronic  Engineers  ８０２．１ｘ）による相互認証が行われることを前提とし、さらに、サービス提供装置５０がＳＩＰサーバであることを前提として説明するものであるが、本発明はこれに限られるものではない。利用者端末１０とアクセスポイント２０との間が有線ＬＡＮの場合や、利用者端末１０とネットワーク接続装置との間でその他の相互認証（例えば、アカウントとパスワードによる認証など）が行われる場合や、サービス提供装置５０がＷＷＷサーバである場合など、いずれでもよい。つまり、本発明は、特定のネットワークや相互認証の方式、サービス提供装置のサービス内容等に依存するものではない。
【００９０】
［利用経路登録要求段階］
まず、利用者端末１０のネットワーク接続要求部１２が、ネットワーク７０に接続することを要求するネットワーク接続要求の一環として、『EAPOL（Extensible  Authentication  Protocol  over  LAN）-Start』を、アクセスポイント２０に送信する（ステップＳ１０１）。すると、アクセスポイント２０は、『EAPOL-Start』に対する応答として、アカウント（以下、利用者ＩＤという）を送信することを要求する『EAP-Req／Identity』を、利用者端末１０に送信する（ステップＳ１０２）。
【００９１】
次に、利用者端末１０のネットワーク接続要求部１２が、『EAP−Resp』を、利用者ＩＤ（例えば、『Ｕｓｅｒ２』）とともに、アクセスポイント２０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００９２】
すると、アクセスポイント２０の利用経路登録要求部２２は、利用経路情報を付与した上で（ステップＳ１０４）、利用経路情報を利用経路管理装置３０の利用経路記憶部３３に登録することを要求する利用経路登録要求を、利用者ＩＤとともに利用経路管理装置３０に送信する（ステップＳ１０５）。例えば、利用経路登録要求部２２は、『EAP−Resp／RADIUS』に、アクセスポイント２０のＩＰアドレスを利用経路情報として付与するなどした上で、利用経路登録要求を送信する。
【００９３】
続いて、利用者端末１０と利用経路管理装置３０（ＲＡＤＩＵＳサーバ）との間で、『EAP-TLS（Transport  Layer  Security）』による相互認証処理が実行される（ステップＳ１０６）。
【００９４】
この相互認証が成功すると、利用経路管理装置３０の利用経路登録部３２は、利用経路登録要求が送信されてきた通信経路を取得し、取得した通信経路（例えば、『Ｌｉｎｅ２０Ａ』）を利用経路情報として、利用経路登録要求とともに送信されてきた利用者ＩＤ（『Ｕｓｅｒ２』）と利用経路情報（『Ｌｉｎｅ２０Ａ』）とを対応づけて、利用経路管理装置３０の利用経路記憶部３３に登録する（ステップＳ１０７）。すると、利用経路記憶部３３は、利用者ＩＤ（『Ｕｓｅｒ２』）と利用経路情報（『Ｌｉｎｅ２０Ａ』）とを対応づけて記憶する。
【００９５】
なお、実施例１における利用経路記憶部３３は、利用者ＩＤと利用経路情報とを対応づけて記憶する他に、当該対応づけが利用経路記憶部３３に記憶されている期間に関する情報をさらに対応づけて記憶する。例えば、利用経路記憶部３３は、期間に関する情報として、当該対応づけの更新時刻（初回については登録時刻。例えば、『2007.5.1  15:20』）をさらに対応づけて記憶する。
【００９６】
その後、利用経路管理装置３０は、利用経路登録の結果を、『EAP-Success／RADIUS』などでアクセスポイント２０に通知し（ステップＳ１０８）、アクセスポイント２０は、『EAP-Success』を利用者端末１０に送信する（ステップＳ１０９）。
【００９７】
なお、実施例１においては、アクセスポイント２０の利用経路登録要求部２２が、ＲＡＤＩＵＳプロトコルに、アクセスポイント２０のＩＰアドレスを利用経路情報として付与するなどした上で、利用経路登録要求を送信する手法を説明した。この手法によれば、利用経路管理装置３０の利用経路登録部３２は、利用経路情報に付与されたアクセスポイント２０のＩＰアドレスを参照するなどして、通信経路を取得することになる。もっとも、本発明はこの手法に限られるものではない。例えば、利用経路管理装置３０の利用経路登録部３２が、利用経路登録要求の発ＩＰアドレスを取得することで、アクセスポイント２０のＩＰアドレスを取得し、通信経路を取得する手法などでもよい。
【００９８】
［サービス要求段階］
次に、利用者端末１０のサービス要求部１３が、サービスの提供を受けることを要求するサービス要求の一環として、『REGISTER要求』を、利用者ＩＤ（『Ｕｓｅｒ２』）とともに、サービス提供装置５０のサービス提供部５２に送信する（ステップＳ１５１）。
【００９９】
すると、サービス提供装置５０（ＳＩＰサーバ）のサービス提供部５２は、サービス要求の送信先として、サービス要求である『REGISTER要求』を利用者ＩＤ（『Ｕｓｅｒ２』）とともに受信し（ステップＳ１５１）、『REGISTER要求』に包含されている利用者端末１０のＩＰアドレス（『１０．１．２．２０』）を取得し、ＩＰアドレス（『１０．１．２．２０』）を包含するメッセージを、サービス要求元経路管理装置４０に送信する（ステップＳ１５２）。
【０１００】
次に、サービス要求元経路管理装置４０のサービス要求元経路情報取得部４３は、サービス要求の送信元を示す情報として『REGISTER要求』に包含されている利用者端末１０のＩＰアドレス（『１０．１．２．２０』）に基づいてアドレス通信経路情報記憶部４２を検索し（ステップＳ１５３）、当該ＩＰアドレス（『１０．１．２．２０』）に対応づけてアドレス通信経路情報記憶部４２に記憶されている通信経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』を、サービス要求元経路情報として取得し、サービス提供装置５０の経路照合部５３に送信する（ステップＳ１５４）。
【０１０１】
また、サービス提供装置５０（ＳＩＰサーバ）のサービス提供部５２は、『REGISTER要求』に包含されている利用者端末１０の利用者ＩＤ（『Ｕｓｅｒ２』）を取得し、利用者ＩＤ（『Ｕｓｅｒ２』）を包含するメッセージを、利用経路管理装置３０に送信する（ステップＳ１５５）。
【０１０２】
次に、利用経路管理装置３０の利用経路情報取得部３５は、利用者ＩＤ（『Ｕｓｅｒ２』）に基づいて利用経路記憶部３３を検索する（ステップＳ１５６）。この時、利用経路管理装置３０の有効無効判定部３４が、利用経路記憶部３３によって記憶されている利用者ＩＤと利用経路情報との対応づけが、有効な情報であるか、あるいは、無効な情報であるかを判定している。そして、利用経路情報取得部３５は、当該利用者ＩＤ（『Ｕｓｅｒ２』）に対応づけて利用経路記憶部３３に記憶されている利用経路情報（『Ｌｉｎｅ２０Ａ』）を、当該利用経路情報が有効無効判定部３４によって有効な情報であると判定されていることを条件として取得し、サービス提供装置５０の経路照合部５３に送信する（ステップＳ１５７）。なお、アクセスポイント２０は、有効無効判定部３４によって、対応づけが無効な情報であると判定した場合には、利用経路記憶部３３に記憶している対応づけを無効化または削除する。
【０１０３】
サービス提供装置５０の経路照合部５３は、ステップＳ１５４で受信したサービス要求元経路情報と、ステップＳ１５７で受信した利用経路情報とが一致するか否かを照合する（ステップＳ１５８）。
【０１０４】
そして、サービス提供装置５０のサービス提供部５２は、経路照合部５３において、利用経路情報とサービス要求元経路情報との照合が一致であるとされたことを条件として、当該利用経路情報およびサービス要求元経路情報の取得に用いられたサービス要求を送信した利用者端末１０に対して、サービスを提供するように設定を行う。
【０１０５】
例えば、サービス提供装置５０のサービス提供部５２は、照合が一致であるとされると（ステップＳ１５８肯定）、『REGISTER登録』を完了し（ステップＳ１５９）、その後、登録結果として、『REGISTER完了通信メッセージ  200  OK』を利用者端末１０に送信するなどする（ステップＳ１６０）。仮に、『REGISTER要求』に包含される利用者ＩＤが『Ｕｓｅｒ３』であった場合などで、ステップＳ１５７で受信した利用経路情報が『Ｌｉｎｅ２０Ｂ』である場合など、サービス提供装置５０のサービス提供部５２は、照合が不一致であるとされると（ステップＳ１５８否定）、『REGISTER登録』を完了せずに、登録結果を利用者端末１０に通知するなどする。
【０１０６】
以上が、実施例１に係る認証システムによる処理の手順の一例を詳述したものであるが、例えば、ステップＳ１５２〜Ｓ１５４までに行われたサービス要求元経路を取得する手順と、ステップＳ１５５〜１５７までに行われた利用経路を取得する手順とが、入れ替わった手順によっても、本発明を同様に適用することができる。
【０１０７】
つまり、本発明に係る認証システムにおいては、各部間の情報の流れが、図７に示すようになればよいのである。なお、図７において、矢印は、情報の流れる方向を示すものであり、吹き出しは、情報の中身を示すものであり、点線の吹き出しが、通常の情報であるのに対し、実線の吹き出しは、本発明における認証（照合）で用いられる「利用経路情報」と「サービス要求元経路情報」とを強調しているものである。
【０１０８】
図７について簡単に説明すると、利用経路登録要求段階において、ネットワークに接続することを要求するネットワーク接続要求部１２（ただし、ネットワーク接続要求部１２は、認証システムを構成する部ではない）が、ネットワーク接続要求を利用者ＩＤとともに利用経路登録要求部２２に送信すると、利用経路登録要求部２２が、利用経路登録要求を利用経路登録部３２に送信し、利用経路登録部３２が、利用経路登録要求が送信されてきた通信経路を取得し、取得した通信経路を利用経路情報として、利用者ＩＤと対応づけて利用経路記憶部３３に登録する。
【０１０９】
一方、サービス要求段階において、サービスの提供を受けることを要求するサービス要求部１３（ただし、サービス要求部１３は、認証システムを構成する部ではない）が、サービス要求を利用者ＩＤとともにサービス提供部５２に送信すると、サービス提供部５２は、利用者ＩＤを包含するサービス要求を、経路照合部５３に送信する。
【０１１０】
経路照合部５３が、利用者ＩＤを利用経路情報取得部３５に送信すると、利用経路情報取得部３５は、受信した利用者ＩＤに基づいて、利用者ＩＤに対応づけて利用経路記憶部３３に記憶されている利用経路情報を取得する。この時、有効無効判定部３４が、利用経路記憶部３３によって記憶されている利用者ＩＤと利用経路情報との対応づけが、有効な情報であるか、あるいは、無効な情報であるかを判定している。そして、利用経路情報取得部３５は、利用経路情報を、利用経路情報が有効無効判定部３４によって有効な情報であると判定されていることを条件として取得し、取得した利用経路情報を、経路照合部５３に送信する。
【０１１１】
また、経路照合部５３が、サービス要求（サービス要求の送信元を示すＩＰアドレスを包含する）をサービス要求元経路情報取得部４３に送信すると、サービス要求元経路情報取得部４３は、受信したＩＰアドレスに基づいて、ＩＰアドレスに対応づけてアドレス通信経路情報記憶部４２に記憶されているサービス要求元経路情報を取得する。サービス要求元経路情報取得部４３は、取得したサービス要求元経路情報を、経路照合部５３に送信する。
【０１１２】
経路照合部５３は、利用経路情報取得部３５によって取得された利用経路情報と、サービス要求元経路情報取得部４３によって取得されたサービス要求元経路情報とが一致するか否かを判定し、判定が一致する場合に照合が一致であるとし、判定が一致しない場合や利用経路情報が利用経路情報取得部３５によって取得されなかった場合に照合が不一致であるとする照合結果を、サービス提供部５２に送信する。
【０１１３】
こうして、本発明に係る認証システムは、当該利用者の情報として有効な情報であることが判定されている利用経路情報とサービス要求元経路情報とを照合し、両者が一致すると照合したことを条件として、サービス要求を送信した利用者ＩＤが詐称されていないことを確認し、当該利用者ＩＤで一意に識別される利用者によって利用される利用者端末にサービスを提供するように、サービス提供装置が設定を行う。
【０１１４】
なお、これまで、実施例１においては、上記してきたような各部が、図２に示すように構成されていることを前提として説明してきた。しかしながら、本発明はこれに限られるものではない。例えば、本発明に係る認証システムにおいては、各部が、図８に示すように構成されていてもよい。図２と図８とを比較するとわかるように、図８に示す認証システムにおいては、利用経路管理装置３０やサービス要求元経路管理装置４０に相当する機能が、サービス提供装置１５０に統括して構成されている。なお、本発明に係る認証システムにおいては、図２や図８に示す構成以外の他の構成などによって構成されていてもよい。
【０１１５】
［実施例１の効果］
上記してきたように、実施例１によれば、利用者によって利用される利用者端末をネットワークに接続するように制御することで、当該利用者端末に対して当該ネットワークの接続を伴うサービスを提供するサービス提供装置と当該利用者端末とを当該ネットワークを介して通信可能に接続させる構成において、当該ネットワークに接続するように制御された当該利用者端末の当該ネットワーク上における通信経路を示す利用経路情報と、前記サービスの提供を受けることを要求するサービス要求が現に送信されてきた通信経路を示すサービス要求元経路情報とが一致すると照合したことを条件として、当該サービス要求を送信した当該利用者端末に対して前記サービスを提供するように前記サービス提供装置が設定を行う認証システムであって、前記利用者端末を現に利用している利用者を前記構成と関連して当該利用者端末に付与されるネットワークアドレスとは異なる情報で当該ネットワーク上で一意に識別する利用者識別子と、前記利用経路情報とを対応づけて記憶し、前記ネットワークに接続することを要求するネットワーク接続要求を前記利用者識別子とともに前記利用者端末から受信すると、前記利用経路情報を登録することを要求する利用経路登録要求を当該利用者識別子とともに送信し、送信された前記利用経路登録要求を前記利用者識別子とともに受信すると、当該利用経路登録要求が送信されてきた通信経路を取得し、取得した当該通信経路を前記利用経路情報として、当該利用経路登録要求とともに送信されてきた前記利用者識別子と対応づけて登録し、前記サービス要求の送信先として、当該サービス要求を前記利用者識別子とともに前記利用者端末から受信し、記憶されている前記利用者識別子と前記利用経路情報との対応づけが、有効な情報であるか、あるいは、無効な情報であるかを判定し、前記サービス要求が受信されると、受信された当該サービス要求に包含されている前記利用者識別子に基づいて、当該利用者識別子に対応づけて記憶されている利用経路情報を、当該利用経路情報が有効な情報であると判定されていることを条件として取得し、前記サービス要求が受信されると、受信された当該サービス要求が現に送信されてきた通信経路を示す前記サービス要求元経路情報を取得し、取得された前記利用経路情報と取得されたサービス要求元経路情報とが一致するか否かを判定し、当該判定が一致する場合に前記照合が一致であるとし、当該判定が一致しない場合および／または前記利用経路情報が取得されなかった場合に前記照合が不一致であるとし、前記利用経路情報と前記サービス要求元経路情報との照合が一致であるとされたことを条件として、当該利用経路情報および当該サービス要求元経路情報の取得に用いられたサービス要求を送信した利用者端末に対して、前記サービスを提供するように設定を行うので、予め記憶している利用者端末の通信経路が無効な情報となった場合に、当該無効な情報を悪用して行われる攻撃を防止した上で、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することが可能になる。
【０１１６】
具体的に例を挙げて説明すると、利用者端末とネットワークとの接続が切断されたことによって、利用者識別子と利用経路情報との対応づけが実際の対応づけとは異なる状態になった場合に（予め記憶部に記憶している情報が無効な情報となった場合に）、悪意者によって、無効な情報となっている利用経路情報と同じ通信経路で、当該利用経路情報と対応づけられて記憶されている正規の利用者識別子を利用した「なりすまし」が行われたとする。このような場合に、請求項１の発明によれば、当該利用経路情報が無効な情報となったことを判定することから、認証システムは、悪意者によってなりすまされた問い合わせに包含される利用者識別子に対応づけて記憶している利用経路情報を取得して照合を行うことはない。したがって、サービス要求を送信した利用者識別子（悪意者によってなりすまされた利用者識別子）が詐称されていないと誤判定してしまう事態を回避することが可能になる。
【０１１７】
すなわち、実施例１によれば、利用者認証において、他人の成りすましを排除し、サービス提供装置側の利用者認証処理を容易にすることができ、利用者の移動などに伴う利用場所の動的な変化にも対応した利用者認証方法を提供することが可能になる。
【０１１８】
また、実施例１によれば、前記利用者識別子と前記利用経路情報とを対応づけて記憶する他に、当該対応づけが記憶されている期間に関する情報をさらに対応づけて記憶し、前記期間が所定の期間を超過しているか否かを判定し、当該判定の結果前記期間を超過していない場合には、前記対応づけを有効な情報と判定し、当該判定の結果前記期間を超過している場合には、前記対応づけを無効な情報と判定するので、有効期間を管理するという簡易な手法によって、予め記憶している利用者端末の通信経路が無効な情報となった場合に、当該無効な情報を悪用して行われる攻撃を防止した上で、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することが可能になる。
【０１１９】
また、例えば、仮に、認証システムが、利用者端末がネットワークに接続している接続状態について、「接続」や「切断」などの状態変化を示す信号を受信することのみによって、対応づけを有効な情報であるか無効な情報であるかを判定する手法を採用しているとすると、当該信号の転送がエラーとなった場合などに、認証システムにおいて無効化すべき利用経路情報が、有効な情報として残存してしまうことになる。一方、実施例１によれば、認証システムは、有効期間をベースとして、対応づけを有効な情報であるか無効な情報であるかを判定する手法を採用しているので、上記の転送エラーが発生したとしても、一定時間後には当該対応づけは無効化されることから、当該無効な情報を悪用して行われる攻撃を防止することが可能になる。
【０１２０】
また、実施例１によれば、前記利用者端末を前記ネットワークに接続するように制御した後に、当該利用者端末の当該ネットワークにおける接続状態に関する情報を更新することを要求する更新要求を周期的に受信し、前記更新要求が受信されると、前記期間に関する情報を、当該更新要求を受信した更新時刻から当該期間を起算するように更新して記憶するので、上記の効果に加え、期間に関する情報を適切に更新することが可能になる。
【０１２１】
また、利用者端末がネットワークに継続して接続している継続時間は、毎回一定となるものではないことから、例えば、仮に、認証システムが、利用者端末がネットワーク接続を開始した時点からの期間を有効期間と比較する手法を採用しているとすると、運用パラメータである有効期間を適切に決定することが難しくなるおそれがある（つまり、例えば、３０分といった有効期間を超過しても継続してサービスの提供を受けたい利用者端末であっても、３０分を超過すると強制的にネットワークを切断されてしまうなど）。一方、請求項３の発明によれば、認証システムは、周期的に有効期限をアップデートする手法を採用しているので、上記のような所定の有効期間を超過する場合のニーズにも対応することが可能になり、有効期間を適切に決定することが可能になるなど、運用面においても有効な効果を奏する。
【０１２２】
また、実施例１によれば、前記構成と関連して前記利用者端末に付与されるネットワークアドレスと、当該ネットワークアドレスを付与された利用者端末が当該構成で通信経路とするはずの通信経路情報とを対応づけて記憶し、当該サービス要求に包含されている利用者端末のネットワークアドレスに基づいて、当該ネットワークアドレスに対応づけて記憶されている通信経路情報を前記サービス要求元経路情報として取得するので、上記の効果に加え、ネットワークアドレスと通信経路情報とを事前に登録しておくことで、ネットワーク接続装置の負荷を軽減した上で、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することが可能になる。
【０１２３】
言い換えると、実施例１によれば、通信経路上の装置は、パケットを転送する機能のみを備えていればよいことから、サービス要求の通信経路を示す情報をサービス要求に付加する手法に比較して、ネットワーク接続装置の負荷を軽減した上で、簡易に、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することが可能になる。
【実施例２】
【０１２４】
これまで、実施例１として、本発明に係る認証システムが、サービス要求元経路情報を、ＩＰアドレスと通信経路情報とを対応づけて記憶するアドレス通信経路情報記憶部などから取得する手法について説明してきた。しかしながら、本発明はこれに限られるものではない。そこで、次に、実施例２として、本発明に係る認証システムが、サービス要求元経路情報を、サービス要求に付加されている情報から取得する手法について、図９〜１６を用いて説明する。図９は、実施例２に係る認証システムの概要および特徴を説明するための図である。
【０１２５】
［実施例２に係る認証システムの概要および特徴］
実施例２に係る認証システムも、実施例１に係る認証システムと同様、予め記憶している利用経路情報が無効な情報となった場合に、当該無効な情報を悪用して行われる攻撃を防止した上で、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することを主たる特徴とする。ここで、図１と図９とを比較するとわかるように、実施例２に係る認証システムにおいては、ルータとサービス要求元経路保証装置とが、構成要素として新たに追加されている。
【０１２６】
実施例２に係る認証システムの主たる特徴について簡単に説明すると、まず、実施例２に係る認証システムは、実施例１と同様に、利用経路管理装置が、アカウントと利用経路情報とを対応づけて記憶する利用経路記憶部を備えている。しかしながら、実施例２に係る認証システムは、実施例１と異なり、サービス要求元経路管理装置が、ＩＰアドレスと通信経路情報とを対応づけて記憶するアドレス通信経路情報記憶部を備える必要がない。
【０１２７】
また、実施例２に係る認証システムは、実施例１と異なり、図９に示すように、サービス要求元経路保証装置が、ＶＬＡＮＩＤ（Virtual  LAN  ID）と通信経路情報（『経路』）とを対応づけて記憶するＶＬＡＮ管理部を備えている。ここで、ＶＬＡＮＩＤとは、アクセスポイントとルータとの間で付与されているＩＤとしての意味を持つ。また、通信経路情報は、所定のＶＬＡＮＩＤを付与されたアクセスポイントを経由する利用者端末が、ネットワークの構成で通信経路とするはずの通信経路情報であり、サービス要求の通信経路を示すサービス要求通信経路情報としての意味を持つ。つまり、例えば、図９の例で説明すると、ＶＬＡＮＩＤ『１０』を付与されているアクセスポイントを経由する利用者端末は、実施例２におけるネットワークの構成では、『Ｌｉｎｅ２０Ａ』を通信経路とするはずであることを、ＶＬＡＮＩＤ管理部が記憶していることになる。
【０１２８】
そこで、サービス要求段階について説明すると、まず、利用者端末は、実施例１と同様、サービス要求を、アカウントとともに送信先に送信する（図９の（１）を参照）。
【０１２９】
すると、実施例２に係る認証システムにおいては、サービス要求元経路保証装置が、サービス要求を当該サービス要求の送信先に向けて転送する際に受信すると、サービス要求の通信経路を示すサービス要求通信経路情報を電子署名付きでサービス要求に付加し、その後、サービス要求を送信先に向けて転送する（図９の（２）を参照）。
【０１３０】
例えば、サービス要求元経路保証装置は、サービス要求を利用者端末から受信すると、受信したサービス要求が経由してきたアクセスポイントに基づいて、当該アクセスポイントに付与されたＶＬＡＮＩＤに対応づけてＶＬＡＮ管理部に記憶されている通信経路情報を取得する。例えば、サービス要求元経路保証装置は、ＶＬＡＮＩＤ『１０』に基づいて、ＶＬＡＮＩＤ『１０』に対応づけてＶＬＡＮ管理部に記憶されている通信経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』を取得する。そして、サービス要求元経路保証装置は、取得した通信経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』をサービス要求に付加し、電子署名付きで送信先のサービス提供装置に転送する。
【０１３１】
すると、サービス提供装置が、サービス要求の送信先として、サービス要求をアカウントとともに利用者端末から受信すると（図９の（３）を参照）、実施例１と同様、利用経路管理装置は、受信したサービス要求に包含されているアカウントに基づいて、アカウントに対応づけて利用経路記憶部に記憶されている利用経路情報を取得する（図９の（５）−２を参照）。
【０１３２】
ここで、利用経路管理装置は、利用経路情報の取得に先立ち、利用経路記憶部に記憶している利用者識別子と利用経路情報との対応づけが、有効な情報であるか、あるいは、無効な情報であるかを判定する（図１の（５）−１を参照）。また、利用経路管理装置は、利用経路情報が有効な情報であると判定されていることを条件として、利用経路情報を取得する。このようにすることで、本発明に係る認証システムは、予め記憶している利用経路情報が無効な情報となった場合に、当該無効な情報を悪用して行われる攻撃を防止するのである。
【０１３３】
一方、サービス提供装置が、サービス要求を受信すると（図９の（３）を参照）、実施例１と異なり、サービス要求元経路装置が、サービス要求の電子署名を検証した上で（図９の（４）を参照）、サービス要求に付加されたサービス要求元通信経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』をサービス要求元経路情報として取得する（図９の（５）−３を参照）。
【０１３４】
その後は、実施例１と同様、サービス提供装置は、利用経路管理装置によって取得された利用経路情報と、サービス要求元経路管理装置によって取得されたサービス要求元経路情報とが一致するか否かを照合し（図９の（６）を参照）、一致すると照合されたことを条件として、利用経路情報およびサービス要求元経路情報の取得に用いられたサービス要求を送信した利用者端末に対して、サービスを提供するように設定を行う。
【０１３５】
このようにして、実施例２に係る認証システムは、実施例１の効果に加え、ネットワークトポロジ設計変更（例えば、拠点ごとのネットワークアドレス体系が変更された場合など）の影響を受けないことから、ネットワークアドレスと通信経路情報とを事前に登録しておく手法に比較して、ネットワーク接続装置の負荷を軽減した上で、柔軟に、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することが可能になる。
【０１３６】
［実施例２に係る認証システムの構成］
次に、図１０〜１２を用いて、実施例２に係る認証システムの構成を説明する。図１０は、実施例２に係る認証システムの構成を示すブロック図であり、図１１は、ＶＬＡＮ管理部を説明するための図であり、図１２は、電子署名の検証について説明するための図である。なお、実施例２に係る認証システムの構成を説明するにあたっては、実施例１に係る認証システムの構成との違いを主に説明することとする。
【０１３７】
図１０に示すように、実施例２に係る認証システムにおいては、ルータ２８０とサービス要求元経路保証装置２９０とが、構成要素として新たに追加されている。実施例２においては、このサービス要求経路保証装置２９０が、通信部２９１と、ＶＬＡＮ管理部２９２と、サービス要求転送部２９３（特許請求の範囲に記載の「サービス要求転送手段」に対応する）とを備えている。
【０１３８】
通信部２９１は、一般的な通信用のインタフェースおよびライブラリを備え、サービス要求元経路保証装置２９０とその他の装置との間の通信を制御する。
【０１３９】
ＶＬＡＮ管理部２９２は、ＶＬＡＮＩＤと通信経路情報とを対応づけて記憶する。具体的には、ＶＬＡＮ管理部２９２は、例えば、ネットワークの運用管理者などによって予め登録されることなどで、ＶＬＡＮＩＤと通信経路情報とを対応づけて記憶し、記憶したこれらの情報は、サービス提供装置２５０の経路照合部２５３による処理に利用されるなどする。ここで、ＶＬＡＮＩＤとは、アクセスポイント２２０とルータ２８０との間で付与されているＩＤとしての意味を持つ。また、通信経路情報は、所定のＶＬＡＮＩＤを付与されたアクセスポイント２２０を経由する利用者端末２１０が、ネットワークの構成で通信経路とするはずの通信経路情報であり、サービス要求の通信経路を示すサービス要求通信経路情報としての意味を持つ。
【０１４０】
例えば、ＶＬＡＮ管理部２９２は、図１１に示すように、ＶＬＡＮＩＤと通信経路情報（『通信経路』）とを対応づけて記憶する。具体的に例を挙げて説明すると、図１１に示すように、例えば、ＶＬＡＮ管理部２９２は、ＶＬＡＮＩＤ『１０』と、通信経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』とを対応づけて記憶する。
【０１４１】
サービス要求転送部２９３は、サービス要求の通信経路を示すサービス要求通信経路情報をサービス要求に付加し、サービス要求を送信先に向けて転送する。具体的には、サービス要求転送部は、サービス要求をサービス要求の送信先に向けて転送する際に受信すると、電子署名付きでサービス要求通信経路情報をサービス要求に付加し、その後、送信先のサービス提供装置２５０に向けて転送する。
【０１４２】
例えば、サービス要求転送部２９３は、受信したサービス要求が経由してきたアクセスポイント２２０に基づいて、当該アクセスポイント２２０に付与されたＶＬＡＮＩＤに対応づけてＶＬＡＮ管理部２９２に記憶されている通信経路情報を取得する。例えば、サービス要求転送部２９３は、ＶＬＡＮＩＤ『１０』に基づいて、『１０』に対応づけてＶＬＡＮ管理部２９２に記憶されている通信経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』を取得する。そして、サービス要求転送部２９３は、取得した通信経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』をサービス要求に付加し、電子署名付きで送信先のサービス提供装置２５０に転送する。
【０１４３】
実施例２におけるサービス要求元経路管理装置２４０のサービス要求元経路情報取得部２４３は、サービス要求の電子署名を検証した上で、サービス要求に付加されている通信経路情報を、サービス要求元経路情報として取得する。
【０１４４】
この電子署名の検証について具体的に例を挙げて説明すると、例えば、サービス要求転送部２９３が、図１２の（１）に示すように、サービス要求にサービス要求の通信経路を示すサービス要求通信経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』を付加し、図１２の（２）に示すように、サービス要求通信経路情報が付加されたサービス要求全体をハッシュ化し、このハッシュ値に対して、サービス要求元経路保証装置２９０の秘密鍵ＳＫｅｙ９０Ａで電子署名を付与するとする。
【０１４５】
サービス要求転送部２９３が、図１２の（３）に示すように、電子署名付きのサービス要求をサービス提供装置２５０に転送すると、サービス要求元経路管理装置２４０のサービス要求元経路情報取得部２４３は、図１２の（４）に示すように、秘密鍵ＳＫｅｙ９０Ａに対応する公開鍵ＰＫｅｙ９０Ａでハッシュ値を取り出し、これとは別に、サービス要求通信経路情報が付加されたサービス要求全体をハッシュ化し、ハッシュ値同士を比較することで、電子署名を検証する。
【０１４６】
なお、上記した電子署名の検証はあくまで一例にすぎず、本発明に係る認証システムは、その他の手法で電子署名を付与し、その他の手法で電子署名を検証してもよい。また、実施例２においては、サービス要求転送部２９３が電子署名付きでサービス要求を転送する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、サービス要求転送部２９３が、単にサービス要求通信経路情報をサービス要求に付加して転送する手法（電子署名を付与しない手法）にも、本発明を同様に適用することができる。この場合には、サービス要求元経路管理装置２４０のサービス要求元経路情報取得部２４３は、電子署名を検証することなくサービス要求元経路情報を取得する。
【０１４７】
［実施例２に係る認証システムによる処理の手順］
これまで、実施例２に係る認証システムを構成する各装置や各部について簡単に説明してきたが、以下では、図１３〜１５を用いて、実施例２に係る認証システムによる処理の手順を詳述する。図１３は、実施例２に係る認証システムによる処理の手順（利用経路登録要求段階）を示すシーケンス図であり、図１４は、実施例２に係る認証システムによる処理の手順（サービス要求段階）を示すシーケンス図であり、図１５は、実施例２に係る認証システムの各部間の情報の流れを説明するための図である。
【０１４８】
［利用経路登録要求段階］
実施例２に係る認証システムにおける利用登録要求段階の処理の手順は、実施例１に係る認証システムにおける利用登録要求段階の処理の手順と同じである（図５を参照）。そこで、簡単に説明すると、まず、実施例１と同様、利用者端末２１０のネットワーク接続要求部２１２が、ネットワーク接続要求の一環として『EAPOL-Start』をアクセスポイント２２０に送信し（ステップＳ２０１）、すると、アクセスポイント２２０は、『EAPOL-Start』に対する応答として、利用者ＩＤを送信することを要求する『EAP-Req／Identity』を、利用者端末２１０に送信し（ステップＳ２０２）、次に、利用者端末２１０のネットワーク接続要求部１２が、『EAP−Resp』を、利用者ＩＤとともに、アクセスポイント２２０に送信し（ステップＳ２０３）、すると、アクセスポイント２２０の利用経路登録要求部２２２は、利用経路情報を付与した上で（ステップＳ２０４）、利用経路登録要求を、利用者ＩＤとともに利用経路管理装置２３０に送信し（ステップＳ２０５）、続いて、利用者端末２１０と利用経路管理装置２３０との間で相互認証処理が実行され（ステップＳ２０６）、相互認証が成功した場合、利用経路管理装置２３０の利用経路登録部２３２は、利用経路登録要求が送信されてきた通信経路を取得し、取得した通信経路を利用経路情報として、利用経路登録要求とともに送信されてきた利用者ＩＤと利用経路情報とを対応づけて、利用経路管理装置２３０の利用経路記憶部２３３に登録し（ステップＳ２０７）、その後、利用経路管理装置２３０は、利用経路登録の結果を、アクセスポイント２２０に通知し（ステップＳ２０８）、アクセスポイント２２０は、『EAP-Success』を利用者端末２１０に送信する（ステップＳ２０９）。
【０１４９】
［サービス要求段階］
次に、実施例１と同様、利用者端末２１０のサービス要求部２１３が、サービスの提供を受けることを要求するサービス要求の一環として、『REGISTER要求』を、利用者ＩＤ（『Ｕｓｅｒ２』）とともに、サービス提供装置２５０のサービス提供部２５２に送信する（ステップＳ２５１）。
【０１５０】
すると、ルータ２８０が、利用者端末２１０から送信されたサービス要求を受信し、サービス要求元経路保証装置２９０に転送する（ステップＳ２５２）。そして、サービス要求元経路保証装置２９０のサービス要求転送部２９３は、ＶＬＡＮ  ＩＤ『１０』に基づいて、『１０』に対応づけてＶＬＡＮ管理部２９２に記憶されている通信経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』を取得し、取得した通信経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』をサービス要求に付加し（ステップＳ２５３）、サービス要求元経路保証装置２９０の持つ秘密鍵ＳＫｅｙ９０Ａによる電子署名を付与して（ステップＳ２５４）、サービス要求をルータ２８０に返信する（ステップＳ２５５）。
【０１５１】
続いて、ルータ２８０は、サービス要求元経路保証装置２９０から受信した電子署名付きのサービス要求を、サービス要求の送信先であるサービス提供装置２５０に向けて転送する（ステップＳ２５６）。
【０１５２】
すると、サービス提供装置２５０（ＳＩＰサーバ）のサービス提供部２５２は、サービス要求の送信先として、サービス要求である『REGISTER要求』を利用者ＩＤ（『Ｕｓｅｒ２』）、サービス要求元通信経路情報（『Ｌｉｎｅ２０Ａ』）、電子署名とともに受信し（ステップＳ２５６）、受信したこれらの情報を、サービス要求元経路管理装置２４０に送信する（ステップＳ２５７）。
【０１５３】
すると、サービス要求元経路管理装置２４０のサービス要求元経路情報取得部２４３は、まず、サービス要求元経路保証装置２９０の秘密鍵ＳＫｅｙ９０Ａに対応する公開鍵ＰＫｅｙ９０Ａで電子署名を検証し（ステップＳ２５８）、データの改ざんが検出されなければ、サービス要求に付加されたサービス要求元通信経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ａ』を、サービス要求元経路情報として取得し（ステップＳ２５９）、サービス提供装置２５０の経路照合部２５３に送信する（ステップＳ２６０）。
【０１５４】
また、実施例１と同様、サービス提供装置２５０（ＳＩＰサーバ）のサービス提供部２５２は、『REGISTER要求』に包含されている利用者端末２１０の利用者ＩＤ（『Ｕｓｅｒ２』）を取得し、利用者ＩＤ（『Ｕｓｅｒ２』）を包含するメッセージを、利用経路管理装置２３０に送信する（ステップＳ２６１）。
【０１５５】
次に、実施例１と同様、利用経路管理装置２３０の利用経路情報取得部２３５は、利用者ＩＤ（『Ｕｓｅｒ２』）に基づいて利用経路記憶部２３３を検索する（ステップＳ２６２）。この時、利用経路管理装置２３０の有効無効判定部２３４が、利用経路記憶部２３３によって記憶されている利用者ＩＤと利用経路情報との対応づけが、有効な情報であるか、あるいは、無効な情報であるかを判定している。そして、利用経路情報取得部２３５は、当該利用者ＩＤ（『Ｕｓｅｒ２』）に対応づけて利用経路記憶部２３３に記憶されている利用経路情報（『Ｌｉｎｅ２０Ａ』）を、当該利用経路情報が有効無効判定部２３４によって有効な情報であると判定されていることを条件として取得し、サービス提供装置２５０の経路照合部２５３に送信する（ステップＳ２６３）。
【０１５６】
そして、実施例１と同様、サービス提供装置２５０のサービス提供部２５２は、経路照合部２５３において、利用経路情報とサービス要求元経路情報とが一致すると照合されたことを条件として、当該利用経路情報およびサービス要求元経路情報の取得に用いられたサービス要求を送信した利用者端末２１０に対して、サービスを提供するように設定を行う（ステップＳ２６４〜Ｓ２６７）。
【０１５７】
以上が、実施例２に係る認証システムによる処理の手順の一例を詳述したものであるが、例えば、ステップＳ２５７〜Ｓ２６０までに行われたサービス要求元経路を取得する手順と、ステップＳ２６１〜Ｓ２６３までに行われた利用経路を取得する手順とが、入れ替わった手順によっても、本発明を同様に適用することができる。
【０１５８】
つまり、本発明に係る認証システムにおいては、各部間の情報の流れが、図１５に示すようになればよいのである。図１５について実施例１との違いを主に説明すると、サービス要求段階において、サービスの提供を受けることを要求するサービス要求部２１３（ただし、サービス要求部２１３は、認証システムを構成する部ではない）が、サービス要求を利用者ＩＤとともにサービス提供部２５２に送信すると、サービス要求をサービス要求の送信先に向けて転送する際に受信したサービス要求転送部２９２が、当該サービス要求の通信経路を示すサービス要求通信経路情報をサービス要求に付加し、その後、サービス要求を送信先であるサービス提供部２５２に向けて転送する。
【０１５９】
すると、サービス提供部２５２の経路照合部２５３が、サービス要求（サービス要求通信経路情報が付加されている）をサービス要求元経路情報取得部２４３に送信すると、サービス要求元経路情報取得部２４３は、サービス要求に付加されたサービス要求通信経路情報からサービス要求元経路情報を取得する。サービス要求元経路情報取得部２４３は、取得したサービス要求元経路情報を、経路照合部２５３に送信する。
【０１６０】
経路照合部２５３は、利用経路情報取得部２３５によって取得された利用経路情報と、サービス要求元経路情報取得部２４３によって取得されたサービス要求元経路情報とが一致するか否かを照合し、一致するか、不一致であるかの照合結果を、サービス提供部２５２に送信する。
【０１６１】
こうして、本発明に係る認証システムは、当該利用者の情報として有効な情報であることが判定されている利用経路情報とサービス要求元経路情報とを照合し、両者が一致すると照合したことを条件として、サービス要求を送信した利用者ＩＤが詐称されていないことを確認し、当該利用者ＩＤで一意に識別される利用者によって利用される利用者端末にサービスを提供するように、サービス提供装置が設定を行う。
【０１６２】
なお、これまで、実施例２においては、上記してきたような各部が、図１０に示すように構成されていることを前提として説明してきた。しかしながら、本発明はこれに限られるものではない。例えば、本発明に係る認証システムにおいては、各部が、図１６に示すように構成されていてもよい。図１０と図１６とを比較するとわかるように、図１６に示す認証システムにおいては、利用経路管理装置２３０やサービス要求元経路管理装置２４０に相当する機能が、サービス提供装置３５０に統括して構成されている。なお、本発明に係る認証システムにおいては、図１０や図１６に示す構成以外の他の構成などによって構成されていてもよい。
【０１６３】
［実施例２の効果］
上記してきたように、実施例２によれば、前記サービス要求を当該サービス要求の送信先に向けて転送する際に受信すると、当該サービス要求の通信経路を示すサービス要求通信経路情報を当該サービス要求に付加し、当該サービス要求を前記送信先に向けて転送し、前記サービス要求通信経路情報を付加された上で転送された前記サービス要求を受信し、前記サービス要求に付加されている前記サービス要求通信経路情報を前記サービス要求元経路情報として取得するので、ネットワークアドレスと通信経路情報とを事前に登録しておかなくても、ネットワーク接続装置の負荷を軽減した上で、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することが可能になる。
【０１６４】
言い換えると、実施例２によれば、ネットワークトポロジ設計変更（例えば、拠点ごとのネットワークアドレス体系が変更された場合など）の影響を受けないことから、ネットワークアドレスと通信経路情報とを事前に登録しておく手法に比較して、ネットワーク接続装置の負荷を軽減した上で、柔軟に、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することが可能になる。
【０１６５】
また、実施例２によれば、電子署名付きで前記サービス要求通信経路情報を前記サービス要求に付加して転送し、前記電子署名付きのサービス要求を受信し、前記サービス要求の電子署名を検証した上で、前記サービス要求通信経路情報を前記サービス要求元経路情報として取得するので、上記の効果に加え、サービス要求通信経路情報の信頼性を向上させることが可能になる。
【実施例３】
【０１６６】
これまで、実施例１や２として、本発明に係る認証システムが、サービス要求元経路管理装置のアドレス通信経路情報記憶部に記憶されている情報や、利用経路管理装置の利用経路記憶部に記憶されている情報、あるいは、サービス要求元経路保証装置によって付加された情報などを用いて、利用経路情報とサービス要求元経路情報との照合を行う手法について説明してきた。しかしながら、本発明はこれに限られるものではない。例えば、サービス要求元経路装置や利用経路管理装置、あるいは、サービス要求元経路保証装置などによる複雑な手順を踏まずに、アクセスポイントのみで簡単に照合を行う手法にも、本発明を同様に適用することができる。そこで、次に、実施例３として、本発明に係る認証システムが、アクセスポイントのみで簡単に照合を行う手法について、図１７〜２１を用いて説明する。図１７は、実施例３に係る認証システムの概要および特徴を説明するための図である。
【０１６７】
［実施例３に係る認証システムの概要および特徴］
実施例３に係る認証システムも、実施例１や２に係る認証システムと同様、予め記憶している利用経路情報が無効な情報となった場合に、当該無効な情報を悪用して行われる攻撃を防止した上で、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することを主たる特徴とする。ここで、図１７をみるとわかるように、実施例３に係る認証システムにおいては、サービス要求元経路管理装置、利用経路管理装置、およびサービス要求元経路保証装置は、構成要素となっていない。なお、実施例１や２で利用経路管理装置が兼ね備えていたＲＡＤＩＵＳサーバとしての機能は、独立のＲＡＤＩＵＳサーバとして、認証システムの構成要素となっている。
【０１６８】
実施例３に係る認証システムの主たる特徴について簡単に説明すると、まず、実施例３に係る認証システムは、アクセスポイントが、アカウントと利用経路情報とを対応づけて記憶する利用経路記憶部を備えている。例えば、利用経路記憶部は、アカウントとして『Ｕｓｅｒ２』とＩＰアドレス『１０．１．２．２０』とを対応づけて記憶している。例えば、これは、アクセスポイントが、『Ｕｓｅｒ２』で識別される利用者によって利用される利用者端末から利用経路登録要求を受信すると、当該利用者端末とＲＡＤＩＵＳサーバとの間で別途相互認証が行われ、相互認証に成功した当該利用者端末をネットワークに接続するように制御する際に、アクセスポイントが、利用者端末にＩＰアドレス『１０．１．２．２０』を割り当て、『Ｕｓｅｒ２』とＩＰアドレス『１０．１．２．２０』とを対応づけて、利用経路記憶部に登録したものである。
【０１６９】
次に、サービス要求段階について説明すると、まず、利用者端末は、実施例１と同様、サービス要求を、アカウントとともに送信先に送信する（図１７の（１）を参照）。
【０１７０】
すると、実施例３に係る認証システムにおいては、アクセスポイントが、サービス要求の送信先として、サービス要求をアカウントとともに利用者端末から受信する（図１７の（２）を参照）。
【０１７１】
そして、アクセスポイントは、受信したサービス要求に包含されているアカウントに基づいて、アカウントに対応づけてアクセスポイント自身の利用経路記憶部に記憶されている利用経路情報を取得する（図１７の（４）を参照）。
【０１７２】
ここで、アクセスポイントは、利用経路情報の取得に先立ち、利用経路記憶部に記憶している利用者識別子と利用経路情報との対応づけが、有効な情報であるか、あるいは、無効な情報であるかを判定する（図１の（３）を参照）。また、アクセスポイントは、利用経路情報が有効な情報であると判定されていることを条件として、利用経路情報を取得する。このようにすることで、本発明に係る認証システムは、予め記憶している利用経路情報が無効な情報となった場合に、当該無効な情報を悪用して行われる攻撃を防止するのである。
【０１７３】
一方、アクセスポイントは、サービス要求を受信すると（図１７の（２）を参照）、サービス要求に包含されている情報であって、サービス要求の送信元を示す送信元ＩＰアドレスを、サービス要求元経路情報として取得する。
【０１７４】
その後は、実施例１と同様、アクセスポイントは、取得した利用経路情報と、取得したサービス要求元経路情報とが一致するか否かを照合し（図１７の（５）を参照）、一致すると照合されたことを条件として、利用経路情報およびサービス要求元経路情報の取得に用いられたサービス要求を送信した利用者端末に対して、サービスを提供するように設定を行う。
【０１７５】
このようにして、実施例３に係る認証システムは、実施例１の効果に加え、アクセスポイントのみで照合を行う手法であるので、例えば、アクセスポイントを運用管理するネットワーク事業者が、本発明に係る認証システムの大半を実施し、照合の結果のみを、サービス事業者が運用管理するサービス提供装置に送信する、といった運用形態に対応することも可能になる。
【０１７６】
［実施例３に係る認証システムの構成］
次に、図１８および１９を用いて、実施例３に係る認証システムの構成を説明する。図１８は、実施例３に係る認証システムの構成を示すブロック図であり、図１９は、利用経路記憶部を説明するための図である。なお、実施例３に係る認証システムの構成を説明するにあたっては、実施例１や２に係る認証システムの構成との違いを主に説明することとする。
【０１７７】
図１８に示すように、実施例３に係る認証システムにおいては、アクセスポイント４２０が、通信部４２１や利用経路登録要求／登録部４２２のみならず、利用経路記憶部４２３と有効無効判定部４２４とサービス要求受信部４２５と利用経路情報取得部４２６とサービス要求元経路情報取得部４２７と経路照合部４２８とＩＰアドレス割り当て部４２９とをさらに備える。これらの各部の機能は、実施例１や実施例２に係る認証システムとほぼ同様であるが、実施例１に係る認証システムにおいては、サービス提供装置５０のサービス提供部５２が、サービス要求の送信先としてサービス要求を受信する機能と、サービスを提供するように設定を行う機能との双方を備えていたが、実施例３に係る認証システムにおいては、これらの機能が、アクセスポイント４２０とサービス提供装置４５０とに分散されている点が異なっている。すなわち、アクセスポイント４２０のサービス要求受信部４２５が、サービス要求の送信先としてサービス要求を受信する機能を備え（特許請求の範囲に記載の「サービス要求受信手段」に対応する）、サービス提供装置４５０のサービス提供部４５２が、サービスを提供するように設定を行う機能を備えている（特許請求の範囲に記載の「サービス提供手段」に対応する）。
【０１７８】
また、利用経路記憶部４２３は、実施例１と同様、アカウントと利用経路情報とを対応づけて記憶するが、実施例１と異なり、利用経路情報として、ＩＰアドレスを記憶する。例えば、利用経路記憶部４２３は、図１９に示すように、アカウント（『利用者ＩＤ』）と利用経路情報（『ＩＰアドレス』）とを対応づけて記憶する。
【０１７９】
具合的に例を挙げて説明すると、利用経路記憶部４２３は、図１９に示すように、アカウントとして『Ｕｓｅｒ２』とＩＰアドレス『１０．１．２．２０』とを対応づけて記憶している。例えば、これは、アクセスポイント４２０が、『Ｕｓｅｒ２』で識別される利用者によって利用される利用者端末４１０から利用経路登録要求を受信すると、当該利用者端末４１０とＲＡＤＩＵＳサーバ４３０との間で別途相互認証が行われ、相互認証に成功した当該利用者端末４１０をネットワーク４７０に接続するように制御する際に、アクセスポイント４２０が、利用者端末４１０にＩＰアドレス『１０．１．２．２０』を払い出し、『Ｕｓｅｒ２』とＩＰアドレス『１０．１．２．２０』とを対応づけて、利用経路記憶部４２３に登録したものである。
【０１８０】
また、ＩＰアドレス割り当て部４２９は、利用者端末４１０に対して、ＩＰアドレスの割り当てを行う。具体的には、ＩＰアドレス割り当て部４２９は、まず、利用者端末４１０とＲＡＤＩＵＳサーバ４３０との間で行われた相互認証処理が成功した旨を、ＲＡＤＩＵＳサーバ４３０から通知されたことを契機として、利用者端末４１０から既に受信しているアカウントとＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスとを対応づけて記憶部に登録する。次に、ＩＰアドレス割り当て部４２９は、ＤＨＣＰ（Dynamic  Host  Configuration  Protocol）によるＩＰアドレスの払い出しを要求するＩＰアドレス払い出し要求を、利用者端末４１０のＭＡＣアドレスとともに利用者端末４１０から受信すると、記憶部に記憶しているアカウントとＭＡＣアドレスとの対応づけから当該ＭＡＣアドレスを検索し、検索に成功した場合には、利用者端末４１０に対してＩＰアドレスの割り当てを行う。そして、ＩＰアドレス割り当て部４２９は、ＩＰアドレスの割り当てを行った旨を、利用経路登録要求／登録部４２２に送信する。なお、ＭＡＣアドレスの検索に失敗した場合には、ＩＰアドレス割り当て部４２９は、利用者端末４１０に対してＩＰアドレスの割り当てを行わず、許否することになる。
【０１８１】
［実施例３に係る認証システムによる処理の手順］
これまで、実施例３に係る認証システムを構成する各装置や各部について簡単に説明してきたが、以下では、図２０および２１を用いて、実施例３に係る認証システムによる処理の手順を詳述する。図２０は、実施例３に係る認証システムによる処理の手順（利用経路登録要求段階）を示すシーケンス図であり、図２１は、実施例３に係る認証システムによる処理の手順（サービス要求段階）を示すシーケンス図である。
【０１８２】
［利用経路登録要求段階］
まず、実施例１と同様、利用者端末４１０のネットワーク接続要求部４１２が、ネットワーク接続要求の一環として『EAPOL-Start』をアクセスポイント４２０に送信し（ステップＳ３０１）、すると、アクセスポイント４２０は、『EAPOL-Start』に対する応答として、利用者ＩＤを送信することを要求する『EAP-Req／Identity』を、利用者端末４１０に送信し（ステップＳ３０２）、次に、利用者端末４１０のネットワーク接続要求部４１２が、『EAP−Resp』を、利用者ＩＤとともに、アクセスポイント４２０に送信する（ステップＳ３０３）。
【０１８３】
続いて、アクセスポイント４２０は、ネットワーク接続要求部４１２から受信した『EAP−Resp』をＲＡＤＩＵＳプロトコルにのせ、『EAP-Resp／RADIUS』を、ＲＡＤＩＵＳサーバ４３０に送信する（ステップＳ３０４）。次に、利用者端末４１０とＲＡＤＩＵＳサーバ４３０との間で相互認証処理が実行され（ステップＳ３０５）、相互認証が成功した場合、ＲＡＤＩＵＳサーバ４３０は、『EAP−Success／RADIUS』を、アクセスポイント４２０に送信する（ステップＳ３０６）。
【０１８４】
すると、アクセスポイント４２０のＩＰアドレス割り当て部４２９は、利用者端末４１０とＲＡＤＩＵＳサーバ４３０との間で行われた相互認証処理が成功した旨を、ＲＡＤＩＵＳサーバ４３０から通知されたことを契機として、利用者端末４１０から既に受信しているアカウントとＭＡＣアドレス（ステップＳ３０３の『EAP−Resp』とともに受信している）とを対応づけて記憶部に登録する（ステップＳ３０７）。続いて、ＩＰアドレス割り当て部４２９は、『EAP−Success』を、利用者端末４１０に送信する（ステップＳ３０８）。
【０１８５】
次に、ＩＰアドレス割り当て部４２９は、ＤＨＣＰによるＩＰアドレスの払い出しを要求するＩＰアドレス払い出し要求を、利用者端末４１０のＭＡＣアドレスとともに利用者端末４１０から受信すると（ステップＳ３０９）、記憶部に記憶しているアカウントとＭＡＣアドレスとの対応づけから当該ＭＡＣアドレスを検索する（ステップＳ３１０）。検索に成功した場合には、ＩＰアドレス割り当て部４２９は、利用者端末４１０に対してＩＰアドレスの割り当てを行う（ステップＳ３１１）。なお、ＭＡＣアドレスの検索に失敗した場合には、ＩＰアドレス割り当て部４２９は、利用者端末４１０に対してＩＰアドレスの割り当てを行わず、許否することになる。
【０１８６】
ここでは、検索に成功したものとすると、続いて、アクセスポイント４２０の利用経路登録要求／登録部４２２は、ＩＰアドレス割り当て部４２９において、ＩＰアドレスの割り当てに成功したことを契機として、ＩＰアドレスを割り当てられた利用者端末４１０の利用者ＩＤと、利用経路情報としてのＩＰアドレスとを対応づけて、利用経路記憶部４２３に登録する（ステップＳ３１２）。その後、アクセスポイント４２０は、ＤＨＣＰによるＩＰアドレス払い出しの結果を、利用者端末４１０に送信する（ステップＳ３１３）。
【０１８７】
［サービス要求段階］
次に、利用者端末４１０のサービス要求部４１３が、サービスの提供を受けることを要求するサービス要求として、『REGISTER要求』を、利用者ＩＤ『Ｕｓｅｒ２』とともに、アクセスポイント４２０のサービス要求受信部４２５に送信する（ステップＳ３５１）。なお、サービス要求の送信先は、実施例１や２と異なり、サービス提供装置４５０ではなく、アクセスポイント４２０である。
【０１８８】
すると、アクセスポイント４２０のサービス要求受信部４２５は、利用者端末４１０から送信されたサービス要求を受信し、アクセスポイント４２０のサービス要求元経路情報取得部４２７は、『REGISTER要求』の送信元を示す送信元ＩＰアドレス（以下、発ＩＰアドレスという）を、サービス要求から取得する（ステップＳ３５２）。例えば、サービス要求元経路情報取得部４２７は、発ＩＰアドレス『１０．１．２．２０』をサービス要求元経路情報として取得し、経路照合部４２８に送信する。
【０１８９】
また、アクセスポイント４２０のサービス要求受信部４２５は、利用者端末４１０から送信されたサービス要求を受信し、『REGISTER要求』に包含されている利用者端末４１０の利用者ＩＤ『Ｕｓｅｒ２』を取得し、利用経路情報取得部４２６に送信する。すると、利用経路情報取得部４２６は、利用者ＩＤ『Ｕｓｅｒ２』に基づいて、利用者ＩＤ『Ｕｓｅｒ２』に対応づけて利用経路記憶部４２３に記憶されているＩＰアドレス『１０．１．２．２０』を検索する（ステップＳ３５３）。
【０１９０】
この時、アクセスポイント４２０の有効無効判定部４２４が、利用経路記憶部４２３によって記憶されている利用者ＩＤと利用経路情報との対応づけが、有効な情報であるか、あるいは、無効な情報であるかを判定している。そして、利用経路情報取得部４２６は、当該利用者ＩＤ（『Ｕｓｅｒ２』）に対応づけて利用経路記憶部４２３に記憶されている利用経路情報（『１０．１．２．２０』）を、当該利用経路情報が有効無効判定部４２４によって有効な情報であると判定されていることを条件として取得する（ステップＳ３５３）。なお、アクセスポイント４２０は、有効無効判定部４２４によって、対応づけが無効な情報であると判定した場合には、利用経路記憶部４２３に記憶している対応づけを無効化または削除するとともに、記憶部に記憶しているアカウントとＭＡＣアドレスとの対応づけについても、無効化または削除する。
【０１９１】
そして、経路照合部４２８は、利用経路情報とサービス要求元経路情報とが一致するか否かを照合する（ステップＳ３５４）。一致すると照合されると（ステップＳ３５４肯定）、経路照合部４２８は、照合結果が一致したとの照合結果の通知を兼ねて、サービス要求である『REGISTER要求』をサービス提供装置４５０に転送し（ステップＳ３５５）、サービス提供装置４５０は、『REGISTER要求』を受信すると、『REGISTER登録』を行い（ステップＳ３５６）、登録結果を、アクセスポイント４２０を経由して（ステップＳ３５７）、利用者端末４１０に送信する（ステップＳ３５８）。
【０１９２】
仮に、『REGISTER要求』に含まれている利用者ＩＤが『Ｕｓｅｒ３』などであった場合には、経路照合部４２８による照合結果が不一致となるので、アクセスポイント４２０は、『REGISTER要求』をサービス提供装置４５０に転送せずに、結果を、利用者端末４１０に送信する（ステップＳ３５８）。
【０１９３】
なお、図２０には図示しなかったが、利用経路登録要求段階において、実施例１や２に係る認証システムと同様、アクセスポイント４２０が、利用者ＩＤとＩＰアドレスとの対応づけをＲＡＤＩＵＳサーバ４３０に送信し、ＲＡＤＩＵＳサーバ４３０が、利用者ＩＤとＩＰアドレスとの対応づけを記憶部に登録して、登録結果を利用者端末４１０に送信してもよい。
【０１９４】
この場合には、サービス要求段階において、アクセスポイント４２０は、利用者ＩＤに対応するＩＰアドレスを、ＲＡＤＩＵＳサーバ４３０に問い合わせることで取得してもよいし、アクセスポイント４２０自身も重複して利用者ＩＤとＩＰアドレスとの対応づけを記憶部に登録しているのであれば、ＲＡＤＩＵＳサーバ４３０に問い合わせることなく、記憶部に登録しているＩＰアドレスを検索するのみでもよい。
【０１９５】
なお、これまで、実施例３においては、上記してきたような各部が、図１８に示すように構成されていることを前提として説明してきた。しかしながら、本発明はこれに限られるものではない。例えば、本発明に係る認証システムにおいては、経路照合部４２８が、アクセスポイント４２０に備えられるのではなく、サービス提供装置４５０に備えられていてもよい。この場合には、図２１のステップＳ３５４で説明した照合は、アクセスポイント４２０ではなく、サービス提供装置４５０において行われることになる。
【実施例４】
【０１９６】
これまで、実施例１に係る認証システム（サービス要求元経路管理装置のアドレス通信経路情報記憶部に記憶されている情報を用いて照合を行う手法）、実施例２に係る認証システム（サービス要求元経路保証装置によって付加された情報を用いて照合を行う手法）、あるいは、実施例３に係る認証システム（アクセスポイントのみで照合を行う手法）を説明してきたが、本発明に係る認証システムは、これらの手法のうちのいくつかを選択したり、組み合わせたりするなどしてもよい。
【０１９７】
すなわち、例えば、図２２のように、サービス提供装置が、複数の利用者端末に対してサービスを提供しており、これらの利用者端末が、各々異なるアクセスポイントに接続している場合などには、これらの利用者端末を各々異なる手法によって認証する（上から、実施例１に係る認証システムによる手法、実施例２に係る認証システムによる手法、実施例３に係る認証システムによる手法）ことで、サービス提供装置がサービスを提供するように設定を行うこともできる。
【実施例５】
【０１９８】
ところで、これまで、実施例１〜４の説明に際しては、利用経路情報とアカウントとの対応づけを利用経路記憶部にどのように記憶させるかなどについて、詳述してこなかった。そこで、以下では、実施例５に係る認証システムが、利用経路情報とアカウントとの対応づけを利用経路記憶部にどのように記憶させるか、詳述する。
【０１９９】
ここで、実施例５における利用経路記憶部は、利用者識別子（『利用者ＩＤ』）と利用経路情報（『利用経路』）とを対応づけて記憶する他に、対応づけが、利用経路情報記憶部に記憶されている期間（『更新時刻』）を、さらに対応づけて記憶している。
【０２００】
例えば、図２３の例で説明すると、利用者ＩＤ『Ｕｓｅｒ１』の利用経路情報が『Ｌｉｎｅ２０Ａ』であるという情報は、『2007.5.1  09:30』に更新された情報である。また、利用者ＩＤ『Ｕｓｅｒ３』の利用経路情報が『Ｌｉｎｅ２０Ｂ』であるという情報は、『2007.5.1  15:31』に更新された情報である。
【０２０１】
ここで、実施例５において、利用経路情報取得部は、利用経路情報が有効な情報であると判定されていることを条件として、利用経路情報を取得する、との運用がなされている。利用経路情報取得部が利用経路情報を取得することができなければ、照合することもできなくなり、結果的に、利用者端末からのサービス要求を拒否することになる。
【０２０２】
実施例５における利用経路登録部は、新規の通信経路を利用経路記憶部に登録する。具体的には、利用経路登録部は、アクセスポイントが、利用者端末を、既に利用経路記憶部に記憶されている利用経路情報が示す通信経路とは異なる新規の通信経路によってネットワークに接続するように制御した時に、新規の通信経路を示す新規利用経路情報を、利用経路記憶部に追加するように、アカウントと対応づけて登録する。
【０２０３】
例えば、図２３に示すように、利用者ＩＤ『Ｕｓｅｒ３』の利用者端末は、利用経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ｂ』として既に登録されているが、アクセスポイントが、当該利用者端末を、『Ｌｉｎｅ２０Ｃ』によってネットワークに接続するように制御した時に、新規利用経路登録部は、図２３に示すように、『Ｕｓｅｒ３』と『Ｌｉｎｅ２０Ｃ』との対応づけを、利用経路記憶部に追加するように登録する。
【０２０４】
この時、経路照合部は、所定の利用者識別子に対応づけられて利用経路記憶部に記憶されている利用経路情報が複数である場合には、複数の利用経路情報各々とサービス要求元経路情報とが一致するか否かを判定し、いずれか一つの利用経路情報とサービス要求元経路情報との判定が一致する場合に、照合が一致であるとする。
【０２０５】
この場合には、新規利用経路情報を適切に記憶部に記憶させることが可能になる。具体的に説明すると、利用者端末が、同時に、複数のネットワーク接続を保持することが可能になり、例えば、あるアクセスポイントから次のアクセスポイント間へ移動するタイミングにおいても、利用者端末は、サービスをシームレスに継続することが可能になる。
【０２０６】
なお、利用経路登録部は、図２４に示すように、新規の通信経路を利用経路記憶部に登録してもよい。具体的には、利用経路登録部は、アクセスポイントが、利用者端末を、既に利用経路記憶部に記憶されている利用経路情報が示す通信経路とは異なる新規の通信経路によってネットワークに接続するように制御した時に、新規の通信経路を示す新規利用経路情報を、アカウントと対応づけて利用経路記憶部に登録するとともに、アカウントと対応づけて利用経路記憶部に既に記憶されている利用経路情報を、無効化または削除する。
【０２０７】
例えば、図２４に示すように、利用者ＩＤ『Ｕｓｅｒ３』と利用経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ｂ』との対応づけは、利用者ＩＤ『Ｕｓｅｒ３』と利用経路情報『Ｌｉｎｅ２０Ｃ』との対応づけによって上書きされる。
【０２０８】
この場合には、新規利用経路情報をより安全に記憶部に記憶させることが可能になる。言い換えると、各利用者の利用経路情報は常に一つに限定されることから、例えば、悪意者によって、他の通信経路からサービス要求が送信された場合などに、当該サービス要求が悪意者による「なりすまし」であることを検出することが可能になる。
【実施例６】
【０２０９】
［他の実施例］
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【０２１０】
［サービス要求元経路情報取得］
これまで、実施例１においては、本発明に係る認証システムが、サービス要求元経路情報を、ＩＰアドレスと通信経路情報とを対応づけて記憶するアドレス通信経路情報記憶部などから取得する手法を説明し、実施例２においては、本発明に係る認証システムが、サービス要求元経路情報を、サービス要求に付加されている情報から取得する手法について説明してきた。しかしながら、本発明はこれに限られるものではない。例えば、ＩＰアドレスと通信経路情報との対応づけを管理しているサーバがネットワーク上に接続されていることを前提とし、本発明に係る認証システムが、サービス要求元経路情報を、当該サーバから取得する手法などにも、本発明を同様に適用することができる。このサーバは、静的な対応づけを管理する場合も動的な対応づけを管理する場合もあることから、本発明に係る認証システムは、対応づけが静的な場合であっても動的な場合であっても、サービス要求元経路情報を取得することができる。
【０２１１】
［有効無効判定］
実施例１においては、利用経路管理装置が更新要求受信部を備え、利用経路記憶部が、更新要求受信部によって「Accounting−Interim−Update」が受信されると、期間に関する情報を、「Accounting−Interim−Update」を受信した時刻から期間を起算するように更新して記憶し、有効無効判定部は、利用経路記憶部に記憶されている期間が所定の期間を超過しているか否かを判定し、判定の結果、所定の期間を超過していない場合には、利用経路情報を有効な情報と判定し、判定の結果、所定の期間を超過している場合には、利利用経路情報を無効な情報と判定する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではない。
【０２１２】
例えば、実施例１と異なり、更新要求受信部によって「Accounting−Interim−Update」を受信したか否かについては利用経路記憶部が関与しないことを前提とし、有効無効判定部が、利用経路記憶部に記憶されている期間が所定の期間を超過しているか否かを判定し、判定の結果、所定の期間を超過していない場合には、利用経路情報を有効な情報と判定し、判定の結果、所定の期間を超過している場合には、利用経路情報を無効な情報と判定する手法でもよい。
【０２１３】
また、例えば、実施例１において説明したように、利用者端末が無線ＬＡＮに接続するように制御されると、アクセスポイントは、ＲＡＤＩＵＳサーバとしての機能を兼ね備えた利用経路管理装置に対して、「Accounting−Start」を送信し、また、利用者端末が明示的に切断を行うなどすると、アクセスポイントは、利用経路管理装置に対して、「Accounting−Stop」を送信するので、これらの情報を利用して、有効無効判定部が、対応づけが有効な情報であるか、無効な情報であるかを判定してもよい。
【０２１４】
すなわち、例えば、更新要求受信部によって「Accounting−Start」が受信されると、有効無効判定部が、対応づけを有効な情報と判定する。また、更新要求受信部によって「Accounting−Stop」が受信されると、有効無効判定部が、対応づけを無効な情報と判定し、利用経路管理装置は、当該対応づけを無効化または削除するなどする。
【０２１５】
また、例えば、アクセスポイントが、アクセスポイントの電源が切れて再起動する際に、「アクセスポイントの電源が切れた」旨を利用経路管理装置（ＲＡＤＩＵＳサーバ）に通知する機能を備えていれば、有効無効判定部は、所定の期間によって利用経路情報を判定しなくてもよい。
【０２１６】
また、例えば、利用経路管理装置（ＲＡＤＩＵＳサーバ）が、アクセスポイントとの接続確認を一定間隔で行う機能を備えていれば、アクセスポイントの電源が切れたことや、アクセスポイントとＲＡＤＩＵＳサーバとの接続状態を正確に確認することができ、有効無効判定部は、所定の期間によって利用経路情報を判定しなくてもよい。
【０２１７】
［システム構成等］
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２１８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示（例えば、図２など）の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０２１９】
なお、本実施例で説明した認証方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０２２０】
以上のように、本発明に係る認証システムは、利用者端末をネットワークに接続するように制御することで、当該利用者端末に対して当該ネットワークの接続を伴うサービスを提供するサービス提供装置と当該利用者端末とを当該ネットワークを介して通信可能に接続させる構成において、ネットワークに接続するように制御された利用者端末のネットワーク上における通信経路を示す利用経路情報と、サービスの提供を受けることを要求するサービス要求が現に送信されてきた通信経路を示すサービス要求元経路情報とが一致すると照合したことを条件として、サービス要求を送信した利用者端末に対してサービスを提供するようにサービス提供装置が設定を行うことに有用であり、特に、予め記憶している利用者端末の通信経路が無効な情報となった場合に、当該無効な情報を悪用して行われる攻撃を防止した上で、利用者端末のアドレス情報が動的に変化する場合の認証に対応することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０２２１】
【図１】実施例１に係る認証システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る認証システムの構成を示すブロック図である。
【図３】利用経路記憶部を説明するための図である。
【図４】アドレス通信経路情報記憶部を説明するための図である。
【図５】実施例１に係る認証システムによる処理の手順（利用経路登録要求段階）を示すシーケンス図である。
【図６】実施例１に係る認証システムによる処理の手順（サービス要求段階）を示すシーケンス図である。
【図７】実施例１に係る認証システムの各部間の情報の流れを説明するための図である。
【図８】実施例１に係る認証システムの他の構成を示すブロック図である。
【図９】実施例２に係る認証システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図１０】実施例２に係る認証システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】ＶＬＡＮ管理部を説明するための図である。
【図１２】電子署名の検証について説明するための図である。
【図１３】実施例２に係る認証システムによる処理の手順（利用経路登録要求段階）を示すシーケンス図である。
【図１４】実施例２に係る認証システムによる処理の手順（サービス要求段階）を示すシーケンス図である。
【図１５】実施例２に係る認証システムの各部間の情報の流れを説明するための図である。
【図１６】実施例２に係る認証システムの他の構成を示すブロック図である。
【図１７】実施例３に係る認証システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図１８】実施例３に係る認証システムの構成を示すブロック図である。
【図１９】利用経路記憶部を説明するための図である。
【図２０】実施例３に係る認証システムによる処理の手順（利用経路登録要求段階）を示すシーケンス図である。
【図２１】実施例３に係る認証システムによる処理の手順（サービス要求段階）を示すシーケンス図である。
【図２２】実施例４に係る認証システムによる構成を説明するための図である。
【図２３】実施例５における利用経路記憶部を説明するための図である。
【図２４】実施例５における利用経路記憶部を説明するための図である。
【符号の説明】
【０２２２】
１０  利用者端末
１１  通信部
１２  ネットワーク接続要求部
１３  サービス要求部
２０  アクセスポイント
２１  通信部
２２  利用経路登録要求部
３０  利用経路管理装置
３１  通信部
３２  利用経路登録部
３３  利用経路記憶部
３４  有効無効判定部
３５  利用経路情報取得部
４０  サービス要求元経路管理装置
４１  通信部
４２  アドレス通信経路情報記憶部
４３  サービス要求元経路情報取得部
５０  サービス提供装置
５１  通信部
５２  サービス提供部
５３  経路照合部
６０  ネットワーク
７０  ネットワーク
【図１】
2008282166.tif 000003
【図２】
2008282166.tif 000004
【図３】
2008282166.tif 000005
【図４】
2008282166.tif 000006
【図５】
2008282166.tif 000007
【図６】
2008282166.tif 000008
【図７】
2008282166.tif 000009
【図８】
2008282166.tif 000010
【図９】
2008282166.tif 000011
【図１０】
2008282166.tif 000012
【図１１】
2008282166.tif 000013
【図１２】
2008282166.tif 000014
【図１３】
2008282166.tif 000015
【図１４】
2008282166.tif 000016
【図１５】
2008282166.tif 000017
【図１６】
2008282166.tif 000018
【図１７】
2008282166.tif 000019
【図１８】
2008282166.tif 000020
【図１９】
2008282166.tif 000021
【図２０】
2008282166.tif 000022
【図２１】
2008282166.tif 000023
【図２２】
2008282166.tif 000024
【図２３】
2008282166.tif 000025
【図２４】
2008282166.tif 000026