(57)【要約】【課題】  仕上厚さを変更することなく遮音性能を向上させるとともに、作業効率がよく、完成後の物件であっても適用することができる遮音壁構造及び遮音壁の施工方法を提供する。【解決手段】  建築構造躯体であるＲＣ壁１０やＡＬＣ壁に対し、ＧＬボンド２０等の接着材料を用いて石膏ボード３０を離隔して貼り付ける。ＲＣ壁１０やＡＬＣ壁と石膏ボード３０との間隙内に、流動搬送性を有する粉体状の遮音部材（例えばゴムチップ）を充填する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造躯体に対し接着材料を用いて内装ボードを離隔して貼り付け、
前記建築構造躯体と前記内装ボードとの間隙内に、流動搬送性を有する粉体状の遮音部材を充填したことを特徴とする遮音壁構造。
【請求項２】
前記遮音部材は、ゴムチップからなることを特徴とする請求項１に記載の遮音壁構造。
【請求項３】
前記接着材料は、石膏系接着剤であることを特徴とする請求項１または２に記載の遮音壁構造。
【請求項４】
前記接着材料は、軽量鉄骨間仕切材であることを特徴とする請求項１または２に記載の遮音壁構造。
【請求項５】
建築構造躯体に対し接着材料を用いて内装ボードを離隔して貼り付けた壁体構造において、
前記内装ボードの上部に遮音部材充填孔を設け、
粉体供給装置を用いて前記遮音部材充填孔から前記建築構造躯体と前記内装ボードとの間隙内に、流動搬送性を有する粉体状の遮音部材を充填することを特徴とする遮音壁の施工方法。
【請求項６】
前記内装ボードに空気抜孔を設け、前記建築構造躯体と前記内装ボードとの間隙内から空気抜きを行いながら遮音部材を充填することを特徴とする請求項５に記載の遮音壁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＬ工法等のように、建築構造躯体に対し接着材料を用いて内装ボードを離隔して貼り付けた壁体構造において、効果的に遮音を行うことが可能な遮音壁構造及び遮音壁の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＣ壁やＡＬＣ壁の内装仕上工事として、石膏系接着剤であるＧＬボンドをＲＣ壁やＡＬＣ壁の表面に点付けし、ＧＬボンドに石膏ボードを圧着して取り付けるＧＬ工法が採用されている。このＧＬ工法は、作業が容易であるとともに、低コストで工期が短く、仕上厚さが薄い等のメリットがあるため一般的に普及している。
【０００３】
しかしながら、住戸間や店舗間の戸境壁等にＧＬ工法を用いた場合に、ＲＣ壁やＡＬＣ壁と石膏ボードとの間に存在する空隙内で音が太鼓のように反響して、隣接住戸や隣接店舗に対して騒音被害を発生させるおそれがあることが知られている。
そこで、ＧＬ工法を用いた場合であっても遮音性を高めることができる技術が種々開発されている。
【０００４】
例えば、従来から採用されている工程を用いて施工することができる内装壁材が開示されている（特許文献１参照）。この特許文献１に記載された技術は、ＧＬ工法に使用する内装ボードに、振動を緩衝する緩衝材を貼り付けることにより、防音性を高めようとしたものである。
【０００５】
また、共鳴透過現象による音響透過損失を抑制して遮音欠損の回復を図るようにした建築構造物の遮音機構が開示されている（特許文献２参照）。この特許文献２に記載された技術は、建築構造躯体と内装ボードとの空隙内に、プラスチック製の板状体等からなる吸音体を配設したものである。
【０００６】
また、直貼り構造の有する施工の容易性を損なうことなく、中音域及び高音域での遮音欠損を改善するようにした内装ボードの直貼り構造が開示されている（特許文献３参照）。この特許文献３に記載された技術は、建築構造躯体に内装ボードを貼り付けるための接着剤の塗り付け方法を改良したものであり、従来、点付けされていた接着剤を連続したＺ字状としたものである。これにより、建築構造躯体と内装ボードとの間隙内における共鳴透過を回避して遮音欠損を改善できるとしている。
【０００７】
さらに、ＧＬ工法に使用する内装ボードに遮音機能を持たせた壁体構造が開示されている（特許文献４参照）。この特許文献４に記載された技術は、２枚の石膏ボードの間に損失正弦のピーク値が１．５以上の有機高分子材料からなる制振シートを積層することにより、内装ボードを形成したものである。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２２６９２１号公報
【特許文献２】特開２００１−１５２５７１号公報
【特許文献３】特開２００２−１２１８７９号公報
【特許文献４】特開２００４−３２４３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来の技術は、遮音性能を高めるための特別な内装壁材を用いる等、ＧＬ工法のメリットである低コスト化や仕上厚さの薄さ等を十分に生かすことができない場合があった。
【００１０】
すなわち、特許文献１に記載された技術では、気泡性プラスチック等からなる緩衝材を貼り付けた内装ボードを用いる必要がある。また、特許文献２に記載された技術では、一般的なＧＬ工法の工程に加えて、建築構造躯体と内装ボードの空隙内に、プラスチック製の板状体等からなる吸音体を配設しなければならない。また、特許文献３に記載された技術では、接着剤の塗り付け手順を変更する必要がある。また、特許文献４に記載された技術では、２枚の石膏ボードの間に制振シートを積層した内装ボードを用いる必要がある。
【００１１】
さらに、上述した従来の技術は、ＧＬ工法を用いて新たに内装ボードを施工する際の技術であり、リニューアル工事等のように完成後の物件に適用することはできない。
【００１２】
本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、仕上厚さを変更することなく遮音性能を向上させるとともに、作業効率がよく、完成後の物件であっても適用することができる遮音壁構造及び遮音壁の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る遮音壁構造及び遮音壁の施工方法は、上述した目的を達成するため、以下の特徴点を有している。
すなわち、本発明に係る遮音壁構造は、建築構造躯体に対し接着材料を用いて内装ボードを離隔して貼り付け、前記建築構造躯体と前記内装ボードとの間隙内に、流動搬送性を有する粉体状の遮音部材を充填したことを特徴とするものである。このような構成からなる遮音壁構造では、建築構造躯体と内装ボードとの間隙内に遮音部材が充填されるので、従来存在していた音の共鳴空間がなくなる。
【００１４】
また、上記構成からなる遮音壁構造において、前記遮音部材は、ゴムチップから構成することが可能である。このような構成からなる遮音壁構造では、特殊な材料を用いることなく共鳴現象を減少させることができる。なお、ゴムチップの粒径は、流動搬送性を高めるとともに、充分な遮音効果を発揮するという点で、例えば１．０ｍｍ〜１．５ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００１５】
また、上記構成からなる遮音壁構造において、前記接着材料は、石膏系接着剤あるいは軽量鉄骨間仕切材とすることが可能である。すなわち、本発明に係る遮音壁構造は、ＧＬ工法あるいはＵＬ工法、その他のフカシ壁工法を用いて施工した壁体構造に適用することができる。
【００１６】
本発明に係る遮音壁の施工方法は、建築構造躯体に対し接着材料を用いて内装ボードを離隔して貼り付けた壁体構造において、前記内装ボードの上部に遮音部材充填孔を設け、粉体供給装置を用いて前記遮音部材充填孔から前記建築構造躯体と前記内装ボードとの間隙内に、流動搬送性を有する粉体状の遮音部材を充填することを特徴とするものである。このような構成からなる遮音壁の施工方法では、ＧＬ工法あるいはＵＬ工法、その他のフカシ壁工法を用いて壁体構造を施工した後に、建築構造躯体と内装ボードとの間隙内に遮音部材を充填して遮音性能を高めることができる。
【００１７】
また、上記構成からなる遮音壁の施工方法において、前記内装ボードに空気抜孔を設け、前記建築構造躯体と前記内装ボードとの間隙内から空気抜きを行いながら遮音部材を充填することが好ましい。このような構成からなる遮音壁の施工方法では、建築構造躯体と内装ボードとの間隙内に遮音部材を充填する際に、空気抜孔から空気を抜きながら遮音部材を充填するので、充填不良が生じるおそれを減少させることができる。また、空気抜孔を充填確認孔として使用することにより、より一層確実に遮音部材の充填を行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る遮音壁構造及び遮音壁の施工方法によれば、建築構造躯体と内装ボードとの間隙内に充填された遮音部材により、従来存在していた空隙が埋められて共鳴現象が減少し、太鼓音の発生を低減することができる。また、本発明に係る遮音壁構造及び遮音壁の施工方法は、ＧＬ工法あるいはＵＬ工法、その他のフカシ壁工法を用いて壁体構造を施工した後に、建築構造躯体と内装ボードとの間隙内に遮音部材を充填するため、新築工事だけではなく完成後のリニューアル工事等にも適用することができる。また、従来の工法で用いる内装ボード等に変更を加える必要がないので、仕上厚さを変更することなく遮音性能を向上させることができる。さらに、複雑な工程を必要としないので、作業効率が良く、低コスト化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明に係る遮音壁構造及び遮音壁の施工方法の実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態及び実施例において、同様の機能を有する部材には同一の符号を付して説明を行う。
本発明の実施形態に係る遮音壁構造及び遮音壁の施工方法は、例えばＧＬ工法あるいはＵＬ工法、その他のフカシ壁工法のように、建築構造躯体に対し接着材料を用いて内装ボードを離隔して貼り付けることにより、建築構造躯体と内装ボードとの間に空隙が生じる内装仕上工事に適用する技術である。ここで、ＧＬ工法（Gypsum Lining Method）とは、石膏系接着剤であるＧＬボンドをＲＣ（Reinforced concrete）壁面やＡＬＣ（Autoclaved Lightweight Concrete）壁面に点付けし、ＧＬボンドに石膏ボード等の内装ボードを圧着して取り付ける工法のことである。また、ＵＬ工法とは、ＲＣ壁面に軽量鉄骨間仕切材であるＬＧＳ（Light Gauge Steel）を取り付け、このＬＧＳに石膏ボード等の内装ボードを取り付ける工法のことである。
【００２０】
本発明の実施形態に係る遮音壁構造は、建築構造躯体に対し接着材料を用いて内装ボードを離隔して貼り付け、建築構造躯体と内装ボードとの間隙内に、流動搬送性を有する粉体状の遮音部材（例えば粒径が１．０ｍｍ〜１．５ｍｍ程度のゴムチップ）を充填した点に特徴がある。
【００２１】
建築構造躯体と内装ボードとの間隙内に遮音部材を充填するには、内装ボードの上部に遮音部材充填孔を設け、粉塵機等の粉体供給装置を用いて遮音部材充填孔から建築構造躯体と内装ボードとの間隙内に遮音部材を送り込めばよい。この際、内装ボードに空気抜孔を設け、建築構造躯体と内装ボードとの間隙内から空気抜きを行いながら遮音部材を充填することが好ましい。
【００２２】
図１及び図２は、本発明の実施形態に係る遮音壁構造及び遮音壁の施工方法を示すもので、図１は遮音壁構造の斜視図、図２は遮音壁の施工に用いる装置の概略構成を示す説明図である。
【００２３】
本実施形態に係る遮音壁構造及び遮音壁の施工方法は、例えばＧＬ工法あるいはＵＬ工法、その他のフカシ壁工法を用いて、ＲＣ壁やＡＬＣ壁等に石膏ボード等が離隔して貼り付けられた壁構造に適用されるものである。以下、建築構造躯体としてＲＣ壁を用いた場合について説明するが、建築構造躯体はＲＣ壁に限らずＡＬＣ壁であってもよい。
本発明の実施形態に係る遮音壁構造は、図１に示すように、建築構造躯体であるＲＣ壁１０の表面にＧＬボンド２０を所定間隔で点付けし、このＧＬボンド２０に石膏ボード３０を圧着して構成されている。石膏ボード３０の上部には、遮音部材充填孔４０と空気抜孔５０が適宜間隔で開設されている。本実施形態では、遮音部材充填孔４０と空気抜孔５０の直径は約３８ｍｍとなっている。
【００２４】
ＲＣ壁１０と石膏ボード３０との間隙内に遮音部材であるゴムチップ６０を送り込むための粉体供給装置７０は、図２に示すように、粉塵機７１と、粉塵機７１に連通接続されたフレキシブルホース７２とを備えている。また、粉塵機７１には、ロート状の遮音部材投入口７３が設けられており、この遮音部材投入口７３から投入されたゴムチップ６０を空気圧力で圧送し、フレキシブルホース７２を介してＲＣ壁１０と石膏ボード３０との間隙内に送り込むようになっている。本実施形態では、２０ｍ3／ｍｉｎの能力を有する粉塵機７１を、ゴムチップ６０の搬送に適したように改良して用いている。また、粉塵機７１の遮音部材入口側及び遮音部材出口側の管直径は約７５ｍｍとなっており、フレキシブルホース７２の管直径は約３８ｍｍとなっている。また、ゴムチップ６０の粒径は、１．０ｍｍ〜１．５ｍｍ程度となっている。なお、粉塵機７１の形状や能力は、現場の施工状況等に応じて適宜変更して実施することができる。この場合、粉塵機７１の遮音部材入口側及び遮音部材出口側の管やフレキシブルホース７２の直径等は、粉塵機７１の形状や能力に応じて適宜設定される。
【００２５】
本実施形態に係る遮音壁の施工方法では、石膏ボード３０に開設された遮音部材充填孔４０にフレキシブルホース７２の先端部を差し込んで、接着テープ等の接着手段を用いて遮音部材充填孔４０にフレキシブルホース７２を固定する。そして、遮音部材投入口７３から粉塵機７１内にゴムチップ６０を投入し、フレキシブルホース７２を介してＲＣ壁１０と石膏ボード３０との間隙内にゴムチップ６０を送り込む。この際、空気抜孔５０（図１参照）から空気抜きを行いながらゴムチップ６０の充填を行う。また、空気抜孔５０（図１参照）からゴムチップ６０が溢れ出てきたことを確認して、ゴムチップ６０の充填を終了する。
【実施例１】
【００２６】
次に、具体的な実施例を参照して、本発明に係る遮音壁構造を説明する。
図３は、本発明の実施例１に係る遮音壁構造の縦断面図である。
実施例１に係る遮音壁構造は、建築構造躯体としてＡＬＣ壁８０を用いて、ＧＬ工法により石膏ボード３０を直貼りした構造となっており、壁体の片面にゴムチップ６０が充填されている。すなわち、実施例１に係る遮音壁構造は、図３に示すように、遮音壁構造を戸境壁としたもので、ＡＬＣ壁８０の両面にＧＬボンド２０を所定間隔で点付けし、このＧＬボンド２０に石膏ボード３０を圧着して直貼りしている。
【００２７】
実施例１では、図３において左に位置する部屋側でゴムチップ６０の充填を行い、右に位置する部屋側ではゴムチップ６０の充填を行っていない。すなわち、図３において右に位置する部屋側では、石膏ボード３０の表面にビニールクロス９０を貼り付け、さらにビニールクロス９０の下半部分の表面に腰板１００を取り付けた構造となっている。一方、図３において左に位置する部屋側では、石膏ボード３０の表面にＬＧＳ１１０を介してさらに石膏ボード３０を貼り付け、ＡＬＣ壁８０と１枚目の石膏ボード３０との間にゴムチップ６０を充填し、ＡＬＣ壁８０側の石膏ボード３０と外面の石膏ボード３０との間にグラスウール１２０を充填した構造となっている。
【００２８】
実施例１を構成する各部材の具体的寸法として、ＡＬＣ壁８０はｗ＝１２０ｃｍ、各石膏ボード３０はｔ＝１２．５ｍｍ、ＬＧＳ１１０はｗ＝６５ｃｍ、ゴムチップ６０の粒径は１．０ｍｍ〜１．５ｍｍ程度となっている。
【００２９】
実施例１において、図３中、左に位置する部屋で館内放送を行ったところ、右に位置する部屋では館内放送が完全に消音されて壁透過音は認められず、良好な遮音性能を発揮することができた。
【実施例２】
【００３０】
図４は、本発明の実施例２に係る遮音壁構造の縦断面図である。
実施例２に係る遮音壁構造は、建築構造躯体としてＡＬＣ壁８０を用いて、ＧＬ工法により石膏ボード３０を直貼りした構造となっており、壁体の両面にゴムチップ６０が充填されている。すなわち、実施例２に係る遮音壁構造は、図４に示すように、遮音壁構造を戸境壁としたもので、ＡＬＣ壁８０の両面にＧＬボンド２０を所定間隔で点付けし、このＧＬボンド２０に石膏ボード３０を圧着して直貼りしている。また、壁体の両面において、ゴムチップ６０が充填されている。
【００３１】
実施例２を構成する各部材の具体的寸法として、各石膏ボード３０はｔ＝１２．５ｍｍ、ＡＬＣ壁８０と石膏ボード３０との間隔は約２５〜３５ｍｍ、ゴムチップ６０の粒径は１．０ｍｍ〜１．５ｍｍ程度となっている。
【００３２】
実施例２において、図４中、左に位置する部屋と右に位置する部屋との間では、壁透過音は認められず、良好な遮音性能を発揮することができた。
【実施例３】
【００３３】
図５は、本発明の実施例３に係る遮音壁構造の縦断面図である。
実施例３に係る遮音壁構造は、建築構造躯体としてＲＣ壁１０を用いて、ＧＬ工法により石膏ボード３０を直貼りした構造となっており、壁体の両面にゴムチップ６０が充填されている。すなわち、実施例３に係る遮音壁構造は、図５に示すように、遮音壁構造を戸境壁としたもので、ＲＣ壁１０の両面にＧＬボンド２０を所定間隔で点付けし、このＧＬボンド２０に石膏ボード３０を圧着して直貼りしている。また、壁体の両面において、ゴムチップ６０が充填されている。
【００３４】
実施例３を構成する各部材の具体的寸法として、各石膏ボード３０はｔ＝１２．５ｍｍ、ＲＣ壁１０と石膏ボード３０との間隔は約２５〜３５ｍｍ、ゴムチップ６０の粒径は１．０ｍｍ〜１．５ｍｍ程度となっている。
【００３５】
実施例３において、図５中、左に位置する部屋と右に位置する部屋との間では、壁透過音は認められず、良好な遮音性能を発揮することができた。
【実施例４】
【００３６】
図６は、本発明の実施例４に係る遮音壁構造の縦断面図である。
実施例４に係る遮音壁構造は、建築構造躯体としてＲＣ壁１０を用いて、ＵＬ工法により石膏ボード３０を直貼りした構造となっており、壁体の両面にゴムチップ６０が充填されている。すなわち、実施例４に係る遮音壁構造は、図６に示すように、遮音壁構造を戸境壁としたもので、ＲＣ壁１０の両面にＬＧＳ１１０を所定間隔で取り付け、このＬＧＳ１１０に石膏ボード３０を貼り付けている。また、壁体の両面において、ゴムチップ６０が充填されている。
【００３７】
実施例４を構成する各部材の具体的寸法として、各石膏ボード３０はｔ＝１２．５ｍｍ、ＲＣ壁１０と石膏ボード３０との間隔は約２５．５〜４２．５ｍｍ、ゴムチップ６０の粒径は１．０ｍｍ〜１．５ｍｍ程度となっている。
【００３８】
実施例４において、図６中、左に位置する部屋と右に位置する部屋との間では、壁透過音は認められず、良好な遮音性能を発揮することができた。
【実施例５】
【００３９】
図７は、本発明の実施例５に係る遮音壁構造の縦断面図である。
実施例５に係る遮音壁構造は、建築構造躯体としてＲＣ壁１０を用いて、ＧＬ工法により石膏ボード３０を直貼りした構造となっており、壁体の片面にゴムチップ６０が充填されている。すなわち、実施例５に係る遮音壁構造は、図７に示すように、遮音壁構造を外壁としたものである。そして、室内側（図７中、左側）では、ＲＣ壁１０の表面に発泡ウレタン板１３０を取り付け、この発泡ウレタン板１３０の外面にＧＬボンド２０を所定間隔で点付けし、このＧＬボンド２０に石膏ボード３０を圧着して、発泡ウレタン板１３０と石膏ボード３０との間隙内にゴムチップ６０が充填されている。一方、室外側（図７中、右側）では、ＲＣ壁１０の表面にタイル１４０を貼り付けている。なお、タイル１４０は、吹き付けタイルであってもよい。
【００４０】
実施例５を構成する各部材の具体的寸法として、各石膏ボード３０はｔ＝１２．５ｍｍ、発泡ウレタン板１３０の厚みは２５ｍｍ程度、発泡ウレタン板１３０と石膏ボード３０との間隔は約２５〜３５ｍｍ、タイル１４０の厚みは１０〜１５ｍｍ、ゴムチップ６０の粒径は１．０ｍｍ〜１．５ｍｍ程度となっている。
【００４１】
実施例５において、部屋の内外で壁透過音は認められず、良好な遮音性能を発揮することができた。
【実施例６】
【００４２】
図８は、本発明の実施例６に係る遮音壁構造の縦断面図である。
実施例６に係る遮音壁構造は、建築構造躯体としてＲＣ壁１０を用いて、ＧＬ工法により石膏ボード３０を直貼りした構造となっており、壁体の片面にゴムチップ６０が充填されている。すなわち、実施例６に係る遮音壁構造は、図８に示すように、遮音壁構造を部屋とエレベータシャフトとの間の壁体としたものである。そして、室内側（図８中、左側）では、ＲＣ壁１０の表面に発泡ウレタン板１３０を取り付け、この発泡ウレタン板１３０の外面にＧＬボンド２０を所定間隔で点付けし、このＧＬボンド２０に石膏ボード３０を圧着して、発泡ウレタン板１３０と石膏ボード３０との間隙内にゴムチップ６０が充填されている。一方、エレベータシャフト側（図８中、右側）では、ＲＣ壁１０の表面に何ら施工物はない。
【００４３】
実施例６を構成する各部材の具体的寸法として、各石膏ボード３０はｔ＝１２．５ｍｍ、発泡ウレタン板１３０の厚みは２５ｍｍ程度、発泡ウレタン板１３０と石膏ボード３０との間隔は約２５〜３５ｍｍ、ゴムチップ６０の粒径は１．０ｍｍ〜１．５ｍｍ程度となっている。
【００４４】
実施例６において、部屋とエレベータシャフトとの間における壁透過音は認められず、良好な遮音性能を発揮することができた。
【００４５】
＜他の実施形態＞
本発明に係る遮音壁構造及び遮音壁の施工方法は、上述した実施形態及び実施例に限定されるものではなく、建築構造躯体に対し接着材料を用いて内装ボードを離隔して貼り付けた壁体構造であれば、ＧＬ工法やＵＬ工法を用いた壁体構造以外であっても適用することができる。また、各部材の厚み及び幅や部材間の間隔等は、現場の施工状況等に応じて適宜変更して実施することができる。
【００４６】
また、防音部材はゴムチップ６０に限られず、流動搬送性を有する粉体状の防音材料であればどのような部材であってもよく、例えば合成樹脂チップ、含鉄粒体等の金属粒体を用いることができる。
【００４７】
また、防音部材は、防音効果を高めるという点で、壁面の両面に充填することが好ましいが、壁面の片面にのみ充填しても防音効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態に係る遮音壁構造の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る遮音壁の施工に用いる装置の概略構成を示す説明図である。
【図３】本発明の実施例１に係る遮音壁構造の縦断面図である。
【図４】本発明の実施例２に係る遮音壁構造の縦断面図である。
【図５】本発明の実施例３に係る遮音壁構造の縦断面図である。
【図６】本発明の実施例４に係る遮音壁構造の縦断面図である。
【図７】本発明の実施例５に係る遮音壁構造の縦断面図である。
【図８】本発明の実施例６に係る遮音壁構造の縦断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  ＲＣ壁
２０  ＧＬボンド
３０  石膏ボード
４０  遮音部材充填孔
５０  空気抜孔
６０  ゴムチップ
７０  粉体供給装置
７１  粉塵機
７２  フレキシブルホース
７３  遮音部材投入口
８０  ＡＬＣ壁
９０  ビニールクロス
１００  腰板
１１０  ＬＧＳ
１２０  グラスウール
１３０  発泡ウレタン板
１４０  タイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008031712.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008031712.tif 000009
【図８】
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