(57)【要約】【課題】可動先端部の回転操作性及び動作性の両方を高めることができ、手技の容易化を図ることができる内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】生体に対して処置を行う可動先端部５と、１本の素線６ａが螺旋状に巻回された複数の第一コイルシース６Ａ，６Ｂと、複数本の素線７ａが同一方向に螺旋状に巻回されて第一コイルシース６Ａ，６Ｂに外装された第二コイルシース７と、細長に延びて形成されて先端が可動先端部５にそれぞれ接続された複数の操作ワイヤ８と、操作ワイヤ８を進退操作する操作部と、を備え、第二コイルシース７の先端が可動先端部５に固定され、かつ、基端が操作部に固定され、操作ワイヤ８が、第一コイルシース６Ａ，６Ｂのそれぞれに移動可能に挿通されて配されている。【選択図】図１
2008194068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に対して処置を行う可動先端部と、
１本の素線が螺旋状に巻回された複数の第一コイルシースと、
複数本の素線が同一方向に螺旋状に巻回されて前記第一コイルシースに外装された第二コイルシースと、
細長に延びて形成されて先端が前記可動先端部にそれぞれ接続された複数の操作ワイヤと、
該操作ワイヤを進退操作する操作部と、
を備え、
前記第二コイルシースの先端が前記可動先端部に固定され、かつ、基端が前記操作部に固定され、
前記操作ワイヤが、前記第一コイルシースのそれぞれに移動可能に挿通されて配されていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記第一コイルシースの先端が、前記可動先端部に対して回動自在に接続され、かつ、基端が、前記操作部に対して回動自在に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記第一コイルシースの素線及び前記第二コイルシースの素線の少なくとも一方が、略矩形断面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記第一コイルシースの素線の巻回方向と、前記第二コイルシースの素線の巻回方向とが同一方向であることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記第一コイルシースの素線の巻回方向と、前記第二コイルシースの素線の巻回方向とが、互いに逆方向であることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟性内視鏡とともに使用される把持鉗子等の内視鏡用処置具は、素線が巻回されたコイルシースを備えており、内視鏡の処置具挿通チャンネルを介して体腔内に挿入される。この状態で内視鏡用処置具の先端部を軸回りに回転させるためには、通常、内視鏡用処置具の手元側の操作部を回転させる。そこで、可動先端部の回転追従性を高めるために、コイルシースとして回転伝達性の高い多条コイルシースが配されたものが知られている。
【０００３】
ここで、鉗子等のように操作部から操作ワイヤを引っ張って複数の鉗子片を開閉操作する場合、開閉にともないコイルシースの軸方向に圧縮力が負荷される。この際、複数本の素線が巻回された多条コイルシースは、１本の素線が巻回された１条コイルシースに比べて回転伝達性が高い反面、軸方向には圧縮しやすい。そのため、コイルシースが軸方向に圧縮されてしまい、先端部へ伝達すべき軸力が低下して十分な処置を行うことができなくなり、手技が煩雑になってしまう。そこで、１条コイルシースが複数層にわたって配されたもの（例えば、特許文献１参照。）が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２２９０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の内視鏡用処置具は、１条コイルシースを備えているので、コイルシースの軸方向の耐圧縮性に優れるものの、回転伝達性は未だ不十分である。また、複数の鉗子片を個別に操作するためにそれぞれの鉗子片に接続された細長の操作ワイヤが複数配された場合、各操作ワイヤを進退させた際にコイルシース内で操作ワイヤ同士が干渉してしまい、回転トルクが不連続に伝達される場合がある。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、可動先端部の回転操作性及び動作性の両方を高めることができ、手技の容易化を図ることができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡用処置具は、生体に対して処置を行う可動先端部と、１本の素線が螺旋状に巻回された複数の第一コイルシースと、複数本の素線が同一方向に螺旋状に巻回されて前記第一コイルシースに外装された第二コイルシースと、細長に延びて形成されて先端が前記可動先端部にそれぞれ接続された複数の操作ワイヤと、該操作ワイヤを進退操作する操作部と、を備え、前記第二コイルシースの先端が前記可動先端部に固定され、かつ、基端が前記操作部に固定され、前記操作ワイヤが、前記第一コイルシースのそれぞれに移動可能に挿通されて配されていることを特徴とする。
【０００６】
この発明は、可動先端部を操作するために、操作部を進退操作して操作ワイヤを第一コイルシースに対して軸方向にそれぞれ移動させたり、コイルシースの中心軸線回りに回転させたりしたときに、操作ワイヤ同士が干渉してしまうのを好適に抑えることができる。特に、先端と基端とが固定された第二コイルシースに圧縮力が負荷されても、１本の素線が螺旋状に巻回されて耐圧縮性の高い第一コイルにより第二コイルシースの圧縮を緩和させることができる。そのため、コイルシースに対する操作ワイヤの移動量を好適に確保することができ、可動先端部に十分な操作力を好適に伝達することができる。
【０００７】
また、操作部を軸回りに回転して可動先端部を回転させる際、各操作ワイヤに第一コイルシースが外装されているので、操作ワイヤの捩れを低減させて操作ワイヤ同士の干渉を削減することができる。さらに、第一コイルシースよりも捩れにくく回転伝達性の高い第二コイルシースの外径が、第一コイルシースの外径よりも大きいので、第二コイルシースにおける回転トルクの伝達性をより高めることができる。
【０００８】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一コイルシースの先端が、前記可動先端部に対して回動自在に接続され、かつ、基端が、前記操作部に対して回動自在に接続されていることを特徴とする。
【０００９】
この発明は、第一コイルシースが、第二コイルシースに対して回動自在に配されるので、操作部を軸回りに回転して可動先端部を回転させようとしたとき、第二コイルシースが捩れても、第一コイルシースがともに捩れるのを抑えることができる。そのため、高い回転伝達性を維持することができる。
【００１０】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一コイルシースの素線及び前記第二コイルシースの素線の少なくとも一方が、略矩形断面であることを特徴とする。
【００１１】
この発明は、略円形断面の素線により形成されたコイルシースと、略矩形断面の素線により形成されたコイルシースとを比較した際、素線の断面積が互いに同一、又は、コイルシースの外径若しくは内径が同一であっても、略矩形断面の素線の幅方向寸法及び高さ方向寸法を調節することにより、コイルシースの径を変更することができる。例えば、略矩形断面の素線が巻回されたコイルシースの外径を略円形断面の素線が巻回されたコイルシースの外径よりも小さく、又は、略矩形断面の素線が巻回されたコイルシースの内径を略円形断面の素線が巻回されたコイルシースの内径よりも大きくすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一コイルシースの素線の巻回方向と、前記第二コイルシースの素線の巻回方向とが同一方向であることを特徴とする。
【００１３】
この発明は、素線の巻回方向とコイルシース全体の軸回りの回転方向とが同一の場合、素線の軸方向に沿ってコイルシースに回転力が負荷されるため、捩れの少ない状態でコイルシースを回転することができる。
【００１４】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一コイルシースの素線の巻回方向と、前記第二コイルシースの素線の巻回方向とが、互いに逆方向であることを特徴とする。
【００１５】
この発明は、何れかの方向にコイルシース全体を軸回りに回転させても、これに近い方向に巻回された素線の巻回方向に沿って回転力が負荷されるため、捩れの少ない状態でコイルシース全体を回転することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、可動先端部の回転操作性及び動作性の両方を高めることができ、手技の容易化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図６を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡用鉗子（内視鏡用処置具）１は、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂと先端カバー３とを有して生体に対して処置を行う可動先端部５と、１本の素線６ａが螺旋状に巻回された可撓性を有する二つの第一コイルシース６Ａ，６Ｂと、複数の素線７ａが同一方向に螺旋状に巻回されて二つの第一コイルシース６Ａ，６Ｂに外装された可撓性を有する第二コイルシース７と、細長に延びて形成されて先端が可動先端部５に接続され、第一コイルシース６Ａ，６Ｂのそれぞれに移動可能に挿通された可撓性を有する操作ワイヤ８と、操作ワイヤ８を進退操作する操作部１０と、を備えている。
【００１８】
先端カバー３は、略円筒状に形成されており、先端側には、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂを互いに枢支する枢支軸１１が回転自在に設けられている。先端カバー３の基端側の内周面には、段差３ａ，３ｂが設けられており、第一コイルシース６Ａ，６Ｂが段差３ａに接続され、第二コイルシース７の先端側が段差３ｂにて先端カバー３と嵌合されている。
【００１９】
操作部１０は、中心軸線Ｃ方向に延びる棒状の操作部本体１２と、操作部本体１２に対して中心軸線Ｃ方向に進退自在に配されたスライダ１３とを備えている。操作部本体１２には、操作ワイヤ８が貫通されるスリット１２Ａが中心軸線Ｃ方向に設けられている。また、操作部本体１２の先端側には、第一コイルシース６Ａ，６Ｂ及び第二コイルシース７の基端がそれぞれ内周面に接続される突出部１２Ｂが設けられている。突出部１２Ｂには、スリット１２Ａと連通された貫通孔１２ａが設けられている。突出部１２Ｂの外側は、第一コイルシース６Ａ，６Ｂと第二コイルシース７との接続部を保護するための折れ止め部１５に覆われている。
【００２０】
第一コイルシース６Ａ，６Ｂは、先端側が先端カバー３の段差３ａに接続されて固定され、かつ、基端が、操作部本体１２の突出部１２Ｂの貫通孔１２ａの内周面に嵌合されて固定されている。第一コイルシース６Ａ，６Ｂは、１本の素線６ａが螺旋状に巻回されて１条コイルとなっていることから、中心軸線Ｃ方向に圧縮されても変形しづらく、耐圧縮性を備えている。素線６ａは、例えばステンレス製とされ、略円形断面に形成されている。
【００２１】
第二コイルシース７は、先端側の外周面にて素線７ａの一部が削られた状態で先端カバー３の段差３ｂにて接続されて固定され、かつ、基端が、操作部本体１２の突出部１２Ｂの貫通孔１２ａの内周面に嵌合されて固定されている。第二コイルシース７は、複数の素線７ａが螺旋状に巻回されて多条コイルとなっていることから、中心軸線Ｃ回りの回転トルクが伝達されやすくなっている。素線７ａは、第一コイルシース６と同一方向に巻回され、例えばステンレス製とされて略円形断面に形成されている。
【００２２】
第二コイルシース７の先端側には、絶縁チューブ１７の先端が外嵌された接続部材１８が嵌合されている。絶縁チューブ１７の基端には、操作部本体１２の突出部１２Ｂに設けられた操作部側係合凹部１２Ｃと回転自在に係合された、チューブ側係合凸部１７Ａが設けられている。
【００２３】
操作ワイヤ８は、鉗子片２Ａの基端に回転自在に接続された第一ワイヤ８Ａと、鉗子片２Ｂの基端に回転自在に接続された第二ワイヤ８Ｂとを備えている。そして、何れのワイヤ８Ａ，８Ｂも、操作部本体１２の貫通孔１２ａを貫通して配され、スリット１２Ａ内を挿通して基端がスライダ１３に接続されている。第一ワイヤ８Ａは、第一コイルシース６Ａに挿通され、第二ワイヤ８Ｂは、第一コイルシース６Ｂに挿通されている。
【００２４】
次に、本実施形態に係る内視鏡用鉗子１の作用について説明する。
予め体腔内に挿入した図示しない内視鏡の処置具挿通チャンネルに、内視鏡用鉗子１を挿入し、内視鏡の先端から可動先端部５を突出させて所定の処置を行う。
【００２５】
この際、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂの開閉方向が、図示しない患部を把持すべき方向と異なる場合には、両者の方向を一致させるように内視鏡用鉗子１を調整する必要がある。そこで、絶縁チューブ１７を把持して操作部１０を中心軸線Ｃ回りに回転して、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂの開閉方向と、患部を把持すべき方向とを一致させる。
【００２６】
このとき、第二コイルシース７が上述した構成となっている。そのため、操作部１０を所定の角度で回転させた際、回転させた角度に追従した状態で回転トルクが第二コイルシース７に伝達される。そしてこの回転トルクは、さらに可動先端部５に伝達され、可動先端部５が中心軸線Ｃ回りに所定の角度で回転する。
【００２７】
一対の鉗子片２Ａ，２Ｂの開閉方向と、把持すべき方向とを一致させた後、操作部本体１２に対してスライダ１３を基端側に移動して、操作ワイヤ８を、第一コイルシース６Ａ，６Ｂ及び第二コイルシース７に対して先端側に移動させる。そのため、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂが枢支軸１１回りに回転して、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂが開いた状態となる。
【００２８】
この状態で操作部本体１２に対してスライダ１３を基端側に移動して、第一コイルシース６Ａ，６Ｂに対して基端側に第一ワイヤ８Ａ及び第二ワイヤ８Ｂをそれぞれ移動させる。このとき、第一コイルシース６Ａ，６Ｂ及び第二コイルシース７のそれぞれの先端と基端とが固定されているので、操作ワイヤ８の移動に伴い、第一コイルシース６Ａ，６Ｂ及び第二コイルシース７が中心軸線Ｃ方向に圧縮される。
【００２９】
ここで、第一コイルシース６Ａ，６Ｂが上述した構成となっているので、第二コイルシース７が必要以上に圧縮されようとしても、第一コイルシース６Ａ，６Ｂの耐圧縮性が高いので、第二コイルシース７は必要以上に圧縮されない。そのため、第一コイルシース６Ａ，６Ｂ及び第二コイルシース７に対する操作ワイヤ８の移動にともなう軸力が、第一コイルシース６Ａ，６Ｂ及び第二コイルシース７の圧縮に使われるのが抑えられて一対の鉗子片２Ａ，２Ｂに伝達される。こうして、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂが、それぞれ枢支軸１１回りに回転して閉じられて、必要な把持力にて患部を把持する。
【００３０】
この内視鏡用鉗子１によれば、可動先端部５を操作するために、操作部１０のスライダ１３を操作部本体１２に対して進退操作して、操作ワイヤ８を第一コイルシース６に対して軸方向に移動させたり、第一コイルシース６Ａ，６Ｂ及び第二コイルシース７の中心軸線Ｃ回りに回転させたりしたときに、第一ワイヤ８Ａ及び第二ワイヤ８Ｂが第二コイルシース７内で互いに干渉してしまうのを好適に抑えることができる。
【００３１】
また、操作の際に、先端と基端とが固定された第二コイルシース７に圧縮力が負荷されても、１本の素線６ａが螺旋状に巻回されて耐圧縮性の高い第一コイルシース６により第二コイルシース７への圧縮が緩和され、可動先端部５に十分な操作力を好適に伝達することができる。
【００３２】
ここで、複数本の素線７ａが同一方向に螺旋状に巻回されて回転伝達性の高い第二コイルシース７が、第一コイルシース６よりも捩れにくくなっている。そのため、操作部１０を中心軸線Ｃ回りに回転して可動先端部５を回転させる際、第一コイルシース６が捩れようとしても、高い回転追従性を得ることができる。さらに、第二コイルシース７の外径が、第一コイルシース６の外径よりも大きいので、第二コイルシース７における回転トルクの伝達性をより高めることができる。従って、可動先端部５の回転操作性及び動作性の両方を高めることができ、手技の容易化を図ることができる。
【００３３】
次に、第２の実施形態について図７を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用鉗子２０の第一コイルシース６の先端が、可動先端部５の先端カバー３に対して回動自在に接続され、かつ、基端が、操作部１０の操作部本体１２の突出部１２Ｂに対して回動自在に接続されているとした点である。
【００３４】
この内視鏡用鉗子２０の作用について説明する。
一対の鉗子片２Ａ，２Ｂの開閉方向が、図示しない患部を把持すべき方向と異なる場合には、両者の方向を一致させるように内視鏡用鉗子１を調整する必要がある。そこで、第１の実施形態と同様に、絶縁チューブ１７を把持し、操作部１０を中心軸線Ｃ回りに回転して、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂの開閉方向と、患部を把持すべき方向とを一致させる。
【００３５】
このとき、絶縁チューブ１７に対して操作部１０を所定の角度で回転させた際、可動先端部５及び操作部１０とともに第二コイルシース７が追従して中心軸線Ｃ回りに所定の角度で回転する。一方、第一コイルシース６Ａ，６Ｂは可動先端部５に対して供回りしないため、第一コイルシース６に対して第二コイルシース７が相対的に回転する。
【００３６】
こうして、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂの開閉方向と、把持すべき方向とを一致させた後、第１の実施形態と同様の操作により、一対の鉗子片２Ａ，２Ｂを開閉操作する。
この内視鏡用鉗子２０によれば、第一コイルシース６Ａ，６Ｂに対して第二コイルシース７が相対的に回転するので、両者の間に回転角度の差異にともなう歪みの蓄積と解放との繰り返しにより生じる不連続な回転を好適に抑えることができる。
【００３７】
次に、第３の実施形態について図８を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用鉗子３０の第二コイルシース３１の素線３１ａが、略矩形断面であるとした点である。
【００３８】
この内視鏡用鉗子３０によれば、第１の実施形態に係る略円形断面の素線７ａにより形成された第二コイルシース７と、略矩形断面の素線３１ａにより形成された第二コイルシース３１とを比較した際、コイルシースの外径を同一として、略矩形断面の素線３１ａの幅方向寸法及び高さ方向寸法を調節する。これにより、略矩形断面の素線３１ａが巻回された第二コイルシース３１の内径を、略円形断面の素線が巻回された第二コイルシース７の内径よりも小さく又は大きくすることができる。
【００３９】
また、コイルシース径と素線の断面積とを互いに同一にした場合、略矩形断面の素線３１ａの幅方向寸法が、略円形断面の素線７ａの場合よりも増加するので、コイルシースの剛性を高めることができる。
【００４０】
次に、第４の実施形態について図９を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用鉗子４０の第一コイルシース４１Ａ，４１Ｂの素線４１ａの巻回方向と、第二コイルシース４２の素線４２ａの巻回方向とが、互いに逆方向であるとした点である。
【００４１】
即ち、例えば、第一コイルシース４１Ａ，４１Ｂの素線４１ａが中心軸線Ｃに対して反時計回りに巻回されている場合、第二コイルシース４２の素線４２ａは時計回りに巻回されている。
【００４２】
この内視鏡用鉗子４０によれば、何れかの方向にコイルシース全体を軸回りに回転させても、これに近い方向に巻回された素線の軸方向に沿って回転力が負荷されるため、捩れの少ない状態でコイルシース全体を回転することができる。
【００４３】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記第３の実施形態では、第二コイルシース３１の素線３１ａが略矩形断面とされているが、これに限らない。例えば、第二コイルシースの代わりに第一コイルシースの素線が略矩形断面とされた内視鏡用鉗子としてもよい。また、第一コイルシースの素線及び第二コイルシースの素線の何れもが略矩形断面とされた内視鏡用鉗子でもよい。何れの場合も、本実施形態と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端側を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用鉗子の中央部分を示す断面図である。
【図３】図１のIII-III断面図である。
【図４】図１のIV-IV断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用鉗子の基端側を示す断面図である
【図６】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用鉗子の操作部を示す一部断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端側を示す断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端側を示す断面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡用鉗子の第一コイルシース及び第二コイルシースを示す概要図である。
【符号の説明】
【００４５】
１，２０，３０，４０  内視鏡用鉗子（内視鏡用処置具）
５  可動先端部
６Ａ，６Ｂ、４１Ａ，４１Ｂ  第一コイルシース
６ａ，７ａ，３１ａ，４１ａ，４２ａ  素線
７，３１，４２  第二コイルシース
８  操作ワイヤ
１０  操作部
Ｃ  中心軸線
【図１】
2008194068.tif 000003
【図２】
2008194068.tif 000004
【図３】
2008194068.tif 000005
【図４】
2008194068.tif 000006
【図５】
2008194068.tif 000007
【図６】
2008194068.tif 000008
【図７】
2008194068.tif 000009
【図８】
2008194068.tif 000010
【図９】
2008194068.tif 000011