(57)【要約】【課題】ミシンの送り量を適切に調節する。【解決手段】ミシン１は、送り方向に沿って正逆方向に被縫製物を送る下送り機構７０と、送り機構による被縫製物の送り量を調節する送り量調節機構８０とを備えている。送り量調節機構８０の調節ねじ８７を回動するための回動駆動源として送り調節モータ４を設け、さらに、カム部材８１（揺動体）の揺動を防止するためのアクチュエータとしてエアシリンダ８８を設けた。これにより、送り量の調節を手動によらず電気的に駆動及び固定する制御を行うことが可能となった。また、送り調節モータ４を駆動することで調節された送り量が、縫製中において、当該調節された送り量から容易に変動することがない。【選択図】図３
2008011915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り歯により被縫製物を送る送り機構と、
前記送り機構と同期して針送りを行う針送り機構と、
前記送り機構による被縫製物の送り量と前記針送り機構の送り量とを調節する送り量調節機構とを備えるミシンにおいて、
前記送り量調節機構は、
揺動により送り駆動源から前記送り歯に伝わる送り動作量を変化させる揺動体と、
回転することで前進して前記揺動体を押圧し揺動させる押圧部材と、
前記押圧部材を回転させる回転駆動源と、
を備えることを特徴とするミシン。
【請求項２】
前記揺動体の揺動の規制と解除とを切替え可能なアクチュエータを備えることを特徴とする請求項１記載のミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシンに関し、特に、送り量を可変とするミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ミシンベッド内に配置され、被縫製物たる布を正方向又は逆方向に切替え且つ送り量を可変調節可能な送り機構を具備するミシンが知られている（例えば、特許文献１参照）。
かかる従来のミシンにおける送り機構は、図９に示すように、下端部がアーム部材を介して図示しない送り変換調節体と連結された送り連結桿１０４と、一端が送り連結桿１０４の上端部と回動自在に連結され他端部が逆送りレバー軸１１７に固定された送り調節腕１０３と、送り調節腕１０３に支持された送り調節ピン１０２と、上部及び下部が傾斜した略Ｖ字状のカム部を有し送り調節ピン１０２と係合して正方向及び逆方向に対する被縫製物の送り量をそれぞれ所定の量に規制するカム部材１０１と、前記カム部と送り調節ピン１０２との係合位置を手動調節するための送りダイヤル１０７とを備えている。
【０００３】
そして、送りダイヤル１０７を回動すると、カム部材１０１が前後に移動され、正方向又は逆方向に対する送り量を所定の送り量に規制するカム部までの距離が変更される。これにより、送り調節ピン１０２、送り調節腕１０３、送り連結桿１０４等からなる伝達機構を介して図示しない送り量変換体が回動される。また、これに伴い、送り量変換体の溝内に嵌合された角駒の移動方向が変更され、ベルクランクの水平方向の移動量が変更され、水平送り軸を介して送り歯の水平方向（布送り方向）に対する移動量が調節される。つまり、送りダイヤル１０７を回動調節することで、正送り方向及び逆送り方向に対する送り量を変更する構成が採られていた。
【特許文献１】実開平６−７６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のミシンの場合、送りダイヤル１０７は手動で操作する構成であるため、縫製中に送り量を変更する場合には一旦縫製動作を中断しなければならず作業効率が悪いという問題があった。
【０００５】
本発明は、ミシンの送り量を適切に調節することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、送り歯により被縫製物を送る送り機構と、前記送り機構と同期して針送りを行う針送り機構と、前記送り機構による被縫製物の送り量と前記針送り機構の送り量とを調節する送り量調節機構とを備えるミシンにおいて、前記送り量調節機構は、揺動により送り駆動源から前記送り歯に伝わる送り動作量を変化させる揺動体と、回転することで前進して前記揺動体を押圧し揺動させる押圧部材と、前記押圧部材を回転させる回転駆動源とを備えることを特徴とするミシンである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記揺動体の揺動の規制と解除とを切替え可能なアクチュエータを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、押圧部材は回転駆動源の駆動により回転されて前進する。そして、押圧部材により押圧された揺動体が揺動することで被縫製物の送り量が変化する。つまり、回転駆動源の駆動によって被縫製物の送り量が調節されることとなる。これにより、手動によらず容易に送り量を調節することが可能となる。また、例えば、ミシンに制御手段を設けて回転駆動源を電気的に駆動又は停止する制御を行うことで、縫製中においても送り量を自在に変更することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、アクチュエータの駆動により揺動体の揺動の規制と解除とを切り替えることができるため、縫製中でも送り量の調節や、揺動体の揺動と規制とを切り替える動作を行うことができる。つまり、アクチュエータを駆動することで、回転駆動源により調節された被縫製物の送り量を当該調節された送り量に維持することができる。これにより、例えば、針送りや総合送りを行うミシンにおいても、縫製動作の反力により送り量が変動することがなく、より正確な送りが可能となる。また、従来のミシンのように、調節後における揺動体の揺動防止を目的として押圧部材の回転に大きなトルクを要する構成とする必要がない。つまり、押圧部材が回転するためのトルクを小さく設定することができるため、上記回転駆動源の小型化を図ることができる。すなわち、コストを抑制しつつ上述の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図１から図８に基づき詳しく説明する。
本実施形態では、ミシンとして総合送りミシンを例に説明する。総合送りミシンは、例えば、送り動作に伴う被縫製物のずれを防止するために、針上下動機構による縫い針の上下動、針振り機構による針振り、上送り機構及び下送り機構による送り動作を同調させることで、厚手の被縫製物（例えば、皮物）に縫い針を突き刺した状態で送りを行うミシンである。ここで、以下の説明において、送り方向（図１、図３における矢印Ｆ）に沿う方向をＸ軸方向（前後方向）、Ｘ軸方向と直交するミシンアーム８の長手方向をＹ軸方向（左右方向）、Ｘ軸方向とＹ軸方向の両方に直交する方向をＺ軸方向（上下方向）と定義する。
【００１１】
（実施の形態の全体構成）
図１は本実施形態たるミシン１の概略構成を表す斜視図、図２はミシン１の機構線図、図３はミシン１における送り量調節機構８０の構成を示す分解斜視図である。
図１、図２に示すように、本実施形態たる総合送りミシン１（以下、単にミシン１とする）は、ミシンフレーム２と、ミシンフレーム２が載置されるミシンテーブル３と、ミシンフレーム２に内蔵され上軸（主軸）９に連動して縫い針１２を上下に駆動する針上下動機構と、針板Ｈの下方で回転し、下糸を導出する周知の構成である釜（図示略）と、上下駆動に同期して縫い針１２を送り方向に沿って揺動させる針振り機構と、針上下動機構の駆動源たるミシンモータ６０と、送り方向に沿って被縫製物を搬送する下送り歯４４を有する下送り機構７０と、下送り機構７０による一針あたりの送り量と針振り機構の針振り量の両方を回動駆動源としての送り調節モータ４により同時に調節する送り量調節機構８０と、送り調節モータ４を駆動させるための送り調節モータ駆動回路５と、縫製後に上糸を切断する糸切り機構と、上記各機構の駆動を制御する制御部６と、ミシンテーブル３上に配置されて制御部６に対する各種指示が入力される操作パネル７と、常には中立位置に位置し、操作により前踏み位置と踏み返し位置とに揺動操作されるミシンペダルＰとを備えている。
【００１２】
まず、図２に基づき、ミシンフレーム２におけるミシンアーム８側の構成について説明する。ミシンアーム８の内部には、回動自在に支持された上軸９と、上軸９に対して平行に配置され回動自在に支持された針棒揺動軸１０と、針棒揺動軸１０に連結され縫製方向に揺動自在に支持された針棒揺動台１１とが設けられている。上軸９及び針棒揺動軸１０はＹ軸方向に沿って延在している。また、上軸９には主軸モータ６０が接続されており、この主軸モータ６０によって上軸９が回転されるようになっている。針棒揺動軸１０は、後述する下送り機構７０に連結され送り歯４４と同じ周期（縫い針１２の上下動周期と同期している）で揺動を行うリンク部材５９（後述する）と連結されている。これにより、針棒揺動軸１０は、主軸モータ６０による上軸９の回転に同期して往復回動を行うようになっている。
【００１３】
針棒揺動台１１の上端部には、針棒揺動台１１を揺動させる針棒揺動軸１０が連結されている。針棒揺動台１１の下端部には、縫い針１２を保持する針棒１３及び被縫製物を送るための上送り足１４が支持されている。そして、針棒揺動軸１０の回動に伴い針棒揺動台１１が縫製方向に揺動されると、針棒１３及び上送り足１４の下端部が縫製方向に揺動される。つまり、上軸９、針棒揺動桿５９、針棒揺動軸１０及び針棒揺動台１１により本実施形態における上送り機構としての針振り機構が構成されている。
また、針棒１３は、上軸９に取り付けられた偏心カム１５にリンク部材１６を介して連結されており、上軸９の回動に連動して上下動を行う。つまり、上軸９、偏心カム１５及びリンク部材１６により、本実施形態における針上下動機構が構成されている。
また、これら針振り機構及び針上下動機構は、上軸９の回転に同期してそれぞれ駆動されることで、互いに連動するようになっている。すなわち、本実施形態では、針振り機構と針上下動機構とが同調して、縫い針が被縫製物を下方に貫通した状態で縫製方向に被縫製物を送る針送り機構９０が構成されている。
【００１４】
一方、上送り足１４の上端部には、リンク部材１７を介してベルクランク１８が連結されている。また、ベルクランク１８におけるリンク部材１７の連結位置１８ａの後方（図２のＢ方向矢視にて左側）の連結位置１８ｂには、リンク部材１９を介して押さえ足２０が連結されている。押さえ足２０は、縫製方向の移動を規制されており、上下動のみするように支持されている。
【００１５】
そして、ベルクランク１８の上部連結位置１８ｃには、リンク部材２１を介して伝達アーム２２が連結されている。伝達アーム２２のリンク部材２１が連結されていない側の端部には、上軸９に連動する揺動軸２３の一端部が連結されている。
揺動軸２３の他端部には、揺動軸２３とともに回動する回動連結部２４が連結されている。この回動連結部２４には、上軸９に連結されたクランクロッド２５がリンク部材２６を介して連結されている。そして、上軸９の回動がクランクロッド２５、リンク部材２６及び回動連結部２４を介して揺動軸２３に伝達され、揺動軸２３が回動される。
【００１６】
上軸９に連動して揺動軸２３が往復回動すると、伝達アーム２２及びリンク部材２１を介して、ベルクランク１８の上部連結位置１８ｃが縫製方向に揺動することになる。ベルクランク１８の上部連結位置１８ｃが図２に示すＢ方向矢視にて右方に揺動した場合、ベルクランク１８自体が時計回りに回動して上送り足１４が下降する。下降により上送り足１４が針板Ｈに接すると、上送り足１４の下降が規制されることとなり、ベルクランク１８は連結位置１８ａを中心にしてＢ方向矢視にて時計回りに回動する。これにより、ベルクランク１８の連結位置１８ｂが上昇することになり、押さえ足２０が上昇する。
他方、ベルクランク１８の上部連結位置１８ｃが図２に示すＢ方向矢視にて左方に揺動した場合、ベルクランク１８自体が反時計回りに回動して押さえ足２０が下降する。下降により押さえ足２０が針板Ｈに接すると、押さえ足２０の下降が規制されることとなって、ベルクランク１８は連結位置１８ｂを中心にしてＢ方向矢視にて反時計回りに回動する。これにより、ベルクランク１８の連結位置１８ａが上昇することになり、上送り足１４が上昇する。
なお、上送り足１４の上下動時においても針棒揺動台１１が揺動しているので、上送り足１４は上下動しながら縫製方向に揺動することになる。つまり、揺動軸２３、伝達アーム２２、リンク部材２１及びベルクランク１８による上送り足１４の上下動と、針棒揺動軸１０及び針棒揺動台１１による上送り足１４の揺動動作とにより、上方から接して被縫製物を縫製方向に送る上送り機構が構成されている。
【００１７】
クランクロッド２５には、リンク部材２６の上端部と同軸となるように当該リンク部材２６を挟持する一対の挟持部材２７が連結されており、この挟持部材２７には当該挟持部材２７を介してクランクロッド２５の初期位置を調節する調節ブロック２８が連結されている。調節ブロック２８は、上軸９と平行で回動自在に設けられた調節軸２９の一端部に固定されており、当該調節軸２９が回動されることでその傾斜角度が変動するようになっている。調節軸２９には、回転角度調節用の突起部３０が固定されている。突起部３０の突起３１には、回動自在な勾玉状の回転板３２が当接している。回転板３２の回転軸から外周までの距離は各個所で異なっているために、回転板３２の回転に伴って突起３１は昇降されることになる。そして、この突起３１の昇降によって突起部３０が回動し、調節軸２９を回動させるようになっている。回転板３２には、手動式のダイヤル３３が連結されており、このダイヤル３３を回転させることで回転板３２が回転するようになっている。
【００１８】
さらに、調節軸２９にはアーム部材２９ａの一端側が固着されている。このアーム部材２９ａの他端側は、シリンダ５１のロッドに当接可能な位置に配置されている。そして、シリンダ５１が下降しているとき、調節軸２９に固着された突起３１は、ダイヤル３３に連結された回転板３２に当接し、シリンダ５１のロッドとアーム部材２９ａには所定量の隙間が確保されている。シリンダ５１が上昇すると、アーム部材２９ａに当接して、調節軸２９を時計回り方向に回転させ、突起３１は、回転板３２から所定量離間する。ダイヤル３３による調節ブロック２８の傾斜角度の調節は、シリンダ５１による調節量よりも小さい範囲で多段階に調節できるようになっている。なお、ダイヤル３３は、例えばレバー状のものであってもよい。
【００１９】
次に、ミシンフレーム２におけるミシンベッド５０側の構成について説明する。図２に示すように、ミシンフレーム２のミシンベッド５０の内部には、プーリ３４，３５及びベルト３６を介して上軸９と連動し全回転する下軸３７と、下軸３７に平行に配置されて回動自在に支持された上下送り軸３８及び水平送り軸３９とが設けられている。
【００２０】
上下送り軸３８には、上方に延出したアーム部材４５が設けられており、このアーム部材４５には、下軸３７に偏心して回動自在に連結された偏心ロッド４６の先端部４６ａが回動自在に連結されている。そして、下軸３７が回転すると、偏心ロッド４６の先端部４６ａが上下方向に円弧運動を行うため、その動作がアーム部材４５を介して上下送り軸３８に伝達され、当該上下送り軸３８が回動することになる。
【００２１】
上下送り軸３８の他端部には、側方に延出したアーム部材４０が固定されている。このアーム部材４０にはリンク部材４１を介して送り台４２の一端部が連結されている。送り台４２には縫い針１２及び上送り足１４とともに被縫製物を送る下送り歯４４が固定されており、下送り歯４４には縫い針１２が針落ちを行う針穴が設けられている。そして、上下送り軸３８が往復回動するとアーム部材４０の延出部４０ａが上下方向に円弧運動を行うため、その動作がリンク部材４１によって伝達されて送り台４２の一端部が上下動を行う。これにより、上下送り軸３８の回動運動が上下運動に変換されるようになっている。
【００２２】
（送り機構）
ここで、本実施形態における下送り機構７０について図面を参照して詳しく説明する。
下送り機構７０は、図２及び図３に示すように、主軸モータ６０に連動して回動される水平送り軸３９と、この水平送り軸３９の一端に固定された送り台腕４３と、主軸モータ６０に連動して回動される上下送り軸３８と、一端が送り台腕４３に回動自在に支持され他端がリンク部材を介して上下送り軸３８から側方に延出されたリンク部材４１に回動自在に連結された送り台４２と、送り台４２の上部に固定された下送り歯４４とを備えている。
【００２３】
上記上下送り軸３８は、全回転を行う下軸３７から偏心ロッド４６により揺動力が付与される送り腕４５を介して往復回動を行う。
上記水平送り軸３９は、全回転を行う下軸３７から偏心ロッド４６により揺動力が付与されるベルクランク４８に連結されたアーム部材４７を介して往復回動を行う。
この下送り機構７０は、主軸モータ６０と連動する上下送り軸３８の回動により、水平延出アーム４０、リンク部材４１を介して送り台４２の他端に上下方向の揺動が付与されるようになっている。また、水平送り軸３９の揺動により、送り台腕４３を介して送り台４２の一端には水平方向の揺動が付与される。そして、これら上下及び水平方向の揺動動作が連動することで、下送り歯４４が長円運動を行い、その結果、下送り歯４４の上部が針板Ｈから出没しながら長円の長手方向に沿って移動を行い、被縫製物の送りを行う。
また、水平送り軸３９は、後述する送り量調節機構８０によってその往復回動角度及び位相が調節され、これにより、水平送り軸３９の回動量に応じた水平移動量すなわち送りピッチで被縫製物を正方向又は逆方向に送る構成となっている。
なお、この水平送り軸３９は、下送り歯４４側とは逆側の端部において、針棒揺動軸１０に固定連結された針棒揺動桿５９の部材の一端部に連結されており、当該水平送り軸３９の回動駆動力を針棒揺動桿５９を介して針棒揺動軸１０に伝達している。このため、水平送り軸３９の往復回動角度及び位相が送り量調節機構８０により調節されると、針棒１３の揺動角度量及び位相も同時に調節されるようになっている。
【００２４】
そして、本実施形態たるミシン１は、縫製時には、上送り足１４と下送り歯４４とで被縫製物を挟み、さらにこれら上送り足１４及び下送り歯４４に設けられた針穴を通って被縫製物を貫通した縫い針１２が同調して揺動することで被縫製物を送るいわゆる総合送りを行うようになっている。つまり、ミシン１は、針振り機構による縫い針の針振り、下送り歯４４を支持する送り台４２の揺動及び上送り足１４の揺動が互いに同調し、被縫製物を挟んだ状態で縫製方向に進行するように設定されている。かかる動作は、制御部６内に格納された制御プログラムに基づき実行される。
【００２５】
（送り量調節機構）
次に、本実施形態における送り量調節機構８０について図面を参照して詳しく説明する。
送り量調節機構８０は、図１〜図３に示すように、ミシンフレーム２に回動可能に支持され、その回動中心線方向に直交する方向に沿って溝部５５を有する送り量変換体５２と、ミシンフレーム２に揺動可能に設けられて揺動により下送り機構７０と針送り機構９０の送り量を変化させる揺動体としてのカム部材８１と、カム部材８１の揺動に応じて送り量変換体５２を回動させる伝達機構と、カム部材８１を支持する土台９６と、回転することで前進してカム部材８１を押圧し揺動させる押圧部材としての調節ねじ８７と、該調節ねじ８７を回転させる回転駆動源としての送り調節モータ４と、カム部材８１の揺動の規制と解除とを切替え可能なアクチュエータとしてのエアシリンダ８８とを備えている。
【００２６】
送り量変換体５２には、ベルクランク４８が配設される隙間５３が設けられていて、その隙間５３を形成する一対の内面５４には溝部５５が形成されている。この送り量変換体５２には、溝部５５内に摺動自在に嵌合された角駒８４を介して略へ字状のベルクランク４８の一端が回動自在に連結されている（図３参照）。ベルクランク４８の他端は、水平送り軸３９に固定されたアーム部材４７に回動自在に連結されている。そして、ベルクランク４８の中間屈曲部は、下軸３７に一端部が連結された水平送りロッド４９の他端部が連結されており、下軸３７から上下の往復駆動力が付与されるようになっている。
そして、ベルクランク４８に上下の往復駆動力が付与されると、送り量変換体５２の回動による溝部５５の向きの変化に応じてベルクランク４８の水平方向（Ｘ軸方向）の移動量が変化する。これに応じて、水平送り軸３９の回動量及び水平方向に対する送り歯４４の移動量すなわち送り歯４４による被縫製物の送り量が変化するようになっている。
【００２７】
カム部材８１と送り量変換体５２とを連結する伝達機構は、図３に示すように、送り量変換体５２を軸支する送り量変換軸５２ａと、送り量変換軸５２ａに固定された送り変換調節腕５６と、下端部が偏心ピン８６を介して送り変換調節腕５６と連結された送り連結桿５７と、一端が送り連結桿５７の上端部と回動自在に連結され他端部が後述する逆送りレバー軸９４に固定された送り調節腕８３と、送り調節腕８３に支持された送り調節ピン８２とを備えている。
【００２８】
送り量変換軸５２ａは、ミシンベッド５０内に配置されており、上記水平送り軸３９や下軸３７と並行に延設されている。この送り量変換軸５２ａが軸回り方向に回動され、送り量変換体５２が回動されると、溝部５５に沿う角駒８４の移動方向が変更され、水平送り軸３９の回動量が増減されると共に正逆の送り方向までも切り替わる構成となっている。かかる構成により、上記送り歯４４による送り量すなわち送りピッチ及び正逆送り方向が変更される。
送り変換調節腕５６は、その一端が送り量変換軸５２ａの一端に抱き締め固定されており、その他端は送り量変換軸５２ａの一端からほぼ水平方向に延設されている。この送り変換調節腕５６の他端には、偏心ピン８６を介して送り連結桿５７の下端部が回動自在に連結されている。
送り連結桿５７は、ほぼＺ軸方向に沿って配設されており、その上端には送り調節腕８３の一端が回動自在に連結されている。送り調節腕８３の他端は、後述する切り替え機構の逆送りレバー軸９４に抱き締め固定されている。また、上述した送り調節腕８３の一端であって、送り連結桿５７と逆側の側面には送り調節ピン８２が設けられている。
送り調節ピン８２は、送り調節腕８３の一側からＹ軸方向に沿って延設されている。
【００２９】
そして、後述するカム部材８１のカム部によって送り調節ピン８２が上下に移動されると、逆送りレバー軸９４を中心に送り調節腕８３の一端がほぼ上下方向に円弧運動を行う。これにより、送り連結桿５７を介して送り変換調節腕５６の他端が上下に移動され、送り量変換体５２が回動されることとなる。
また、送り連結桿５７と送り変換調節腕５６の下端とは、偏心ピン８６を回動することでその取付け位置、特に、その上下位置が調節できるようになっている。つまり、偏心ピン８６を回動することで送り調節ピン８２の上下位置と送り量変換体５２の回動位置との対応関係を微調節することができるようになっている。つまり、偏心ピン８６は、カム部材８１の各カム部に対して送り調節ピン８２の相対的な位置関係を調節して正方向と逆方向の送り量の比率を調節する機能を有している。
【００３０】
カム部材８１は、図３に示すように、その下部が、Ｙ軸方向に沿って設けられたピン９７を介して土台９６に回動自在に支持されている。このカム部材８１は、送り調節ピン８２と近接する側面が開口されて略コ字状に形成されている。すなわち、略コ字形状に形成された当該カム部材８１の対向する上下の端縁は、それぞれ先端側程互いの距離が離隔するように形成された略Ｖ字状の傾斜部となっており、対向する上側又は下側のそれぞれの傾斜部（端縁）が送り調節ピン８２と当接された際に当該送り調節ピン８２の上下位置を所定の高さに規制するカム部となっている（図４乃至図６参照）。
そして、逆送りレバー軸９４の一端に連結された逆送りレバー９５が操作されると、送り調節ピン８２がカム部の上側傾斜部と下側傾斜部とに当接状態が切り替えられる。
本実施形態では、略コ字状のカム部のうち、上側の傾斜部によって正送り方向すなわち送り方向Ｆに向かって被縫製物を送る際の送り量（送りピッチ）が規制され、下側の傾斜部によって逆送り方向の送り量が規制されるようになっている。すなわち、カム部材８１は、上側傾斜部において送り調節ピン８２と係合することで正方向の送り量を所定の量に規制し、また、下側傾斜部において送り調節ピン８２と係合することで逆方向の送り量を所定の量に規制する。つまり、カム部材８１は、揺動により送り駆動源から下送り歯４４に伝わる送り動作量を変化させる本実施形態における揺動体として機能する。
カム部材８１の上端側には引っ張りばね９８の一端が連結されている。この引っ張りばね９８により、カム部材８１は常時土台９６側（図４、図５及び図６における右側）に付勢されている。
【００３１】
土台９６は、ミシンフレーム２の縦胴部内に設けられ、当該縦胴部における作業者側の内壁に取り付けられている。この土台９６は、ミシンフレーム２（縦胴部）の内壁に移動しない固定板を介してねじ止め固定されている。また、土台９６には、当該土台９６をＸ軸方向に貫通するねじ穴が設けられており、後述する調節ねじ８７が螺入されるようになっている。
【００３２】
調節ねじ８７は、図４に示すように、ミシン１における作業者側の側面に設けられており、土台９６のねじ穴に螺入されている。この調節ねじ８７の一端は、カム部材８１に当接される先端部Ａとなっている。
そして、調節ねじ８７は、軸回り方向に回動されるとＸ軸方向に移動され、先端部Ａに当接されたカム部材８１を引っ張りばね９８の付勢力に抗して押圧し、カム部材８１のＸ軸方向における位置決めを行う。また、これにより、カム部材８１のカム部に沿って移動されるピン９７の上下方向における位置決めを行う。つまり、調節ねじ８７を回動すると、カム部材８１と係合される送り調節ピン８２が上下に移動され、送り調節腕８３、送り連結桿５７、送り変換調節腕５６を介して送り量変換軸５２ａ及び送り量変換体５２が回動される。これにより、送り量変換体５２の溝内に嵌合された角駒８４の移動方向が変更され、ベルクランク４８の水平方向の移動量が変更されることにより、水平送り軸３９を介して送り歯４４の水平方向（送り方向）に対する移動量が調節されることとなる。
【００３３】
送り調節モータ４は、図３及び図４に示すように、ミシンフレーム２の作業者側に配設されている。かかる送り調節モータ４の出力軸には調節ねじ８７の一端が嵌合されている。この調節ねじ８７と送り調節モータ４の出力軸との間には例えばスプライン構造が設けられ、当該出力軸のスラスト方向にのみ調節ねじ８７がスライド移動自在となって係合されており、軸回り方向に対しては出力軸と共に回動されるようになっている。つまり、送り調節モータ４の駆動により出力軸が回動すると、調節ねじ８７がそのねじ溝に案内されてＸ軸方向に移動するようになっている。
この送り調節モータ４の回動量や軸回りにおける位置角度と送り歯４４による送り量との対応関係は、予め設定され、その対応テーブルが制御部６の記憶手段（図示略）に記憶されている。
【００３４】
エアシリンダ８８は、図３及び図４に示すように、逆送りレバー軸９４を挟んで送り調節モータ４とほぼ対抗する位置に配設されている。このエアシリンダ８８の出力部は、逆送りレバー軸９４に向かって進退移動を行うように配置されており、当該出力部の先端には逆送りレバー軸９４側の面の摩擦抵抗が大きく形成された固定部材８９が取り付けられている。
固定部材８９は、エアシリンダ８８の出力部が突出して当該固定部材８９が逆送りレバー軸９４に当接された際に、十分に大きな摩擦抵抗によって逆送りレバー軸９４の回動を防止することができるように、所定の押圧力で当接されるようになっている。このため、固定部材８９の先端面はローレット加工が施されている。また、逆送りレバー軸９４の固定部材８９との当接部８３ａの外周面にも同様にローレット加工が施されている。
そして、図示しない電磁弁を開閉駆動することで、出力部がＸ軸方向に沿って所定のタイミングで突出或いは後退移動を行う。
【００３５】
また、送り量調節機構は、送りの正方向と逆方向とを切り替えるための切り替え機構を備えている。
切り替え機構は、一端が送り調節腕８３を介して送り調節ピン８２と連結された逆送りレバー軸９４と、該逆送りレバー軸の他端側に連結された図示しない逆送りレバー９５とを備えている。
そして、オペレータにより、逆送りレバー９５が手動操作されると、逆送りレバー軸９４が軸回り方向に回動される。これに伴い、逆送りレバー軸９４を中心に送り調節腕８３が回動され、送り調節ピン８２が円弧の軌道上をほぼ上下に移動される。
本実施形態では、逆送りレバー９５の操作により、送り調節ピン８２がカム部材８１のカム部の上側の傾斜部に当接された際に、正方向に対する送り量が規制されるようになっている。その送り量は、当該当接によって定まる（規制される）送り量変換体５２の傾きに対応する送り歯４４の送り量となる。
また、逆送りレバー９５の操作により、送り調節ピン８２が上述したカム部材８１のカム部の下側の傾斜部に当接された際に、逆方向に対する送り量が規制されるようになっている。その送り量は、当該当接によって定まる（規制される）送り量変換体５２の傾きに対応する送り歯４４の送り量となる。
【００３６】
（総合送りミシンの動作説明）
次に、図５及び図６に基づき、総合送りミシン１の動作について詳しく説明する。
まず、被縫製物を正方向に送る際には、逆送りレバー９５を上位置に固定する。逆送りレバー９５を上位置に固定すると、逆送りレバー軸９４が図５に示すＣ方向に回動され、送り調節ピン８２が逆送りレバー軸９４を中心に図５における反時計回り方向に回動される。つまり、送り調節ピン８２は、カム部材８１における上側のカム部に当接されることとなる（図５参照）。この当接される高さは、送り調節モータ４を駆動して調節ねじ８７を回動することで引っ張りばね９８の付勢力に抗してカム部材８１が揺動され、所望する位置に調節される。なお、図５には、例として正送りの送り量すなわち送りピッチＰが９ｍｍの状態を示している。
また、被縫製物を逆送り方向に送る際には、逆送りレバー９５を下位置に固定する。これにより、逆送りレバー軸９４が図６に示すＤ方向に回動され、送り調節ピン８２が逆送りレバー軸９４を中心に図６における時計回り方向に回動される。そして、送り調節ピン８２は、カム部材８１における下側のカム部に当接されることとなる。この場合も、送り調節ピン８２の高さは、送り調節モータ４を駆動して調節ねじ８７を回動することで、カム部材８１が揺動され、所望の位置に調節される。なお、図６は、例として逆送りの送り量すなわち送りピッチＰが０ｍｍの状態を示している。
【００３７】
また、本実施形態におけるミシン１では、水平送り軸３９と針棒揺動軸１０とがリンク部材５９を介して連結されているため、送り量変換体５２によって調節された水平送り軸３９の回動量が針棒揺動軸１０にも反映される。つまり、送り量変換体５２を回動させると、水平送り軸３９の回動量が調節されて下送り歯４４側の送りピッチが調節されるとともに、針棒揺動軸１０の回動量も調節されて上送り足１４側の送りピッチも調節される。これにより、正確な送りピッチの制御が可能となる。
【００３８】
さらに、本実施形態たるミシン１では、エアシリンダ８８を駆動して固定部材８９を進退移動することにより、逆送りレバー軸９４の軸回り方向の回動が防止される。すなわち、エアシリンダ８８がＯＦＦの状態では固定部材８９が逆送りレバー軸９４から離隔されており（図４参照）、エアシリンダ８８をＯＮとした場合にその出力軸に固定された固定部材８９が逆送りレバー軸９４に向かって突出し、該逆送りレバー軸９４に当接されることにより、逆送りレバー軸９４の軸回り方向の回動が規制されることとなる。
より詳細には、例えば、エアシリンダ８８がＯＦＦで固定部材８９が逆送りレバー軸９４から離れた状態（図４参照）において送り調節モータ４を駆動し、カム部材８１を揺動させる。そして、所望の送り量に対応する位置で送り調節モータ４を停止すると同時にエアシリンダ８８をＯＮとする（図５及び図６参照）。これにより、逆送りレバー軸９４の軸回り方向の回動が規制される。すなわち、軸回り方向に対して逆送りレバー軸９４が固定された状態となる。従って、所望の送り量に設定された状態が縫製中にも維持されることとなる。つまり、例えば、縫製動作に伴う振動等により、逆送りレバー軸９４が回動されることがない。すなわち、一度設定された送り量が次第にずれてしまうということがなく、縫製中にも所望の設定された送り量が維持される。
【００３９】
上記総合送りミシン１は、例えば、ステッピングモータ３０とエアシリンダ８８の動作を制御する動作制御手段を設け、ステッピングモータ３０の駆動による送り量の変更調節開始の前（例えば直前）にエアシリンダ８８をＯＦＦとし、ステッピングモータ３０の駆動完了後にエアシリンダ８８をＯＮの状態に切り替える動作制御を行うことが望ましい。
なお、ステッピングモータ３０による送り量の変更調節は、予め動作制御手段のメモリ内に用意されたプログラムに従い、設定された針数に設定された送り量に変更調節するプログラム制御を行っても良いし、縫製中に人為的な入力操作により設定送り量に変更調節する制御を行っても良い。
【００４０】
（実施形態の効果）
以上のように、本実施形態たるミシン１によれば、送り調節モータ４とエアシリンダ８８とを駆動又は停止することで送り量を調節し固定することができる。つまり、送り量調節機構を手動によらず電気的に駆動又は停止する制御を行うことができる。これにより、縫製中においても正方向又は逆方向に対する送り量を容易に変更することができる。また、回動駆動源として送り調節モータ４を採用することで、送り量を適切に設定することができる。
また、エアシリンダ８８を駆動して逆送りレバー軸９４を固定することができるため、送り調節モータ４を駆動して一度設定された送り量を当該設定された送り量に保持することができる。従って、設定後におけるミシン１の縫製に伴う送り量のずれを防止することができる。また、設定された送り量を維持する手段（エアシリンダ８８）を備えていることにより、従来のように、送り量のズレ防止を目的として調節ねじ８７を回動するためのトルクを大きく設定する必要がない。従って、該調節ねじ８７を駆動するための回動駆動源である送り調節モータ４の小型化を図ることができ、コストを抑制しつつ、上述の効果を得ることができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、逆送りレバー軸９４を介して送り調節モータ４とほぼ対向する位置にエアシリンダ８８を配置する構成としているが、かかる配置に限定されるものではなく、例えば、上方側或いは下方側から逆送りレバー軸９４に向かって突出するように配置してもよく、また、送り調節モータ４とエアシリンダ８８とが並設されるように配置してもよい。
また、図７に示すように、先端に固定部材を取り付けたエアシリンダ１００が前進して直接調節ねじ８７の設定送り量を保持するようにしてもよい。
また、エアシリンダ８８の駆動によって逆送りレバー軸９４の回動を防止する構成としては、摩擦によるものであってもよいし、或いは凹凸の係合部と被係合部とにより構成されていても良い。
また本実施形態では揺動体としてカム部材８１を設ける構成を採っているが、例えば、図８に示すように、送り調節腕８３の一端をカム形状とし、当該カム部に調節ねじ８７の先端部Ａが直接当接される構成としてもよい。つまり、この場合は送り調節腕８３が本発明の揺動体として機能する。
また、本実施形態では、ミシン１として総合送りミシンを例にあげて説明したが、例えば、針送りミシンに適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係るミシンを示す斜視図である。
【図２】本実施形態たるミシンの機構線図である。
【図３】本実施形態たるミシンにおける送り機構の構成を示す分解斜視図である。
【図４】本実施形態たるミシンの要部構成を示す側面図である。
【図５】本実施形態たるミシンの動作を示す動作説明図である（Ｐ＝９mm）。
【図６】本実施形態たるミシンの動作を示す動作説明図である（Ｐ＝０mm）。
【図７】本発明を適用したその他の例を示す模式図である。
【図８】送り調節腕を揺動体とした場合の動作を示す説明図である。
【図９】従来のミシンにおける揺動体周辺の構成を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    ミシン
２    ミシンフレーム
３    ミシンテーブル
４    送り調節モータ（回転駆動源）
５    送り調節モータ駆動回路
６    制御部
７    操作パネル
８    ミシンアーム
９    上軸
１０  針棒揺動軸
１１  針棒揺動台
１２  縫い針
１３  針棒
１４  上送り足
１５  偏心カム
１７  リンク部材
１８  ベルクランク
１９  リンク部材
２０  押さえ足
２１  リンク部材
２２  伝達アーム
２３  揺動軸
２４  回動連結部
２５  クランクロッド
２６  リンク部材
２７  挟持部材
２８  調節ブロック
２９  調節軸
３０  突起部
３２  回転板
３３  ダイヤル
３７  下軸
３８  上下送り軸
３９  水平送り軸
４２  送り台
４３  送り台腕
４４  送り歯
４７  送り腕
４８  ベルクランク
４９  水平送りロッド
５０  ミシンベッド
５１  シリンダ
５２  送り量変換体
５２ａ  送り量変換軸
５６  送り調節変換腕
５７  送り連結桿
５９  リンク部材
６０  主軸モータ
７０  下送り機構（送り機構）
８０  送り量調節機構
８１  カム部材（揺動体）
８２  送り調節ピン
８３  送り調節腕
８６  偏心ピン
８７  調節ねじ（押圧部材）
８８  エアシリンダ（アクチュエータ）
８９  固定部材
９０  針送り機構
９４  逆送りレバー軸
９５  逆送りレバー
９６  土台
９７  ピン
９８  引っ張りばね
Ｆ    布送り方向
Ｐ    ミシンペダル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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