(57)【要約】【課題】複数の異なる性能の戻りコン（呼び強度の異なる複数の戻りコン）から高品質の再生骨材を製造し、該再生骨材を使用したコンクリートを提供する。【解決手段】本発明は、性能の異なる複数の戻りコン（呼び強度の異なる複数の戻りコン）を混練し、該混練物に所望の時期に所望の強度が発現するように凝結遅延剤を添加し硬化させ、該硬化物を磨砕又は粗砕後磨砕し、骨材表面に付着したモルタル分を除去することによって得た再生骨材を、コンクリート用骨材として通常の方法でコンクリートを製造する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
戻りコン中に含まれていた骨材を含有していることを特徴とするコンクリート。
【請求項２】
戻りコンを一度硬化させた後、該硬化物を磨砕又は粗砕後磨砕して製造した骨材であることを特徴とする請求項１記載のコンクリート。
【請求項３】
戻りコンに凝結遅延剤を添加し、所定の強度以下に一度硬化させることを特徴とする請求項２記載のコンクリート。
【請求項４】
戻りコンに適正な量の水を後添加し、異なる配合の戻りコンの水セメント比を一定にさせることで、所定の強度以下かつ同一強度に一度硬化させることを特徴とする請求項２及び請求項３記載のコンクリート。
【請求項５】
スクリュー磨砕式処理装置によって、骨材表面に付着したモルタル分を磨砕により除去して製造した骨材であることを特徴とする請求項２、請求項３、及び請求項４記載のコンクリート。
【請求項６】
複数の生コン事業者から出荷された戻りコンを特定の産業産廃処理業者の下に集めて、該産業産廃処理業者の施設内で戻りコンの硬化、及び磨砕又は粗砕後磨砕して製造した骨材であることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、及び請求項５記載のコンクリート。
【請求項７】
密度が２．５ｇ／ｃｍ3以上で、２４時間吸水率が３．０質量％以下で、実積率が５５％以上の骨材であることを特徴とする請求項１から請求項６記載のコンクリート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
一般に、何等かの理由により、現場で全く使用されずにアジテータ車ごと戻ってきた生コンクリートは戻りコンと呼ばれ、一部は使用されたが、一部未使用のままアジテータ車と共に戻ってきた生コンクリートは残コンと呼ばれている。
本願発明で用いる「戻りコン」とは、上述の戻りコンと残コン、及び生コンプラントやコンクリート二次製品工場等で発生した余剰分の生コンを含むものとする。
また、本願発明で用いる「コンクリート」とは、生コンクリート、その硬化体、及びコンクリート製品を指すものとする。
【０００２】
本発明は、戻りコンから該戻りコン中に含まれる骨材を回収し、該骨材を使用したコンクリートに関する。
【背景技術】
【０００３】
建設廃棄物は約８３００万トン排出されており、このうちコンクリート塊は３５００万トンを占める。そしてこのコンクリート塊の９８％が再資源化されている。
しかしながら、約３４００万トンが砕石として活用され、コンクリート骨材として再生されるのは僅か約５万トンである。そして約８７万トンが最終処分されている。（いづれも平成１４年度実績、環境省）
【０００４】
一方、残コン・戻りコンの発生率は、生コンの出荷量の約１．６％（平成１７年度）であり、この発生率は最近１０年程度の間ではあまり変化していない。
そして、残コン・戻りコンの発生抑制に積極的な取組みを行っているのは建設会社の２６％であり、今後の取組みを予定しているのは8％、今後の取り組みの必要性を感じているのは５１％であり、全体の８５％は残コン・戻りコンの発生抑制の必要性を認識しているものである。
残コン・戻りコンの処理方法としては、建設会社の８４％がプラントへ返却しており、生コン事業所では産業廃棄物として処理しているのが５５％、骨材回収しているのが35％、再生路盤材利用が３１％等となっている。（平成１８年９月１日国交省発表より）
【０００５】
このように大半の建設会社が残コン・戻りコンの発生抑制の必要性を認識しているが、現状としては残コン・戻りコンが生コン事業所へ戻され、大半が産業廃棄物として処理されている。
しかしながら、産業廃棄物処理業者に処分を依頼するため、その費用負担を生コン事業者が負うことになり、また資源の有効活用の観点からも廃棄は好ましくない。
しかも、建設会社や生コン事業所の大部分が残コン・戻りコンの発生抑制や有効活用を望んでいる。
【０００６】
一方、産業廃棄物の最終処分場残余容量は、あと僅か４．５年分（平成１４年度実績、環境省）となっており、最終処分量を減らし、再資源化は急務となっている。
【０００７】
ところで、コンクリート塊からの再生骨材の製造方法としては、１）コンクリート塊を３００℃程度に加熱しセメントペースト部分を脱水・脆弱化させ、骨材を破砕しない程度の摩擦作用により骨材の周りに付着しているモルタルやペーストを除去する方法（加熱すりもみ方式）、２）偏心回転する内筒部と外筒部の隙間に破砕されたコンクリート塊を供給し、コンクリート塊同士が相互に擦り揉みあい、粗骨材とモルタル分に分離する方法（偏心ローター式）、３）投入口から排出コーン迄の間に、コンクリート塊相互の接触（すりもみ作用）により表面のモルタル分を除去する方法（スクリュー磨砕方式）等の技術が提案されている。
しかしながら、これらの技術は建設現場等で発生したコンクリート塊を対象に、該コンクリート塊中の骨材を回収・再利用する技術である。
【０００８】
一方、残コンから骨材を回収する方法としては、下記のような技術が提案されている。
その一つとして、残コン・戻りコンからスラッジ水と骨材を分離し、スラッジ水を翌日以降の生コン原料として再利用する技術が開示されている（特許文献１）。
しかしながら、この技術ではスラッジ水と骨材を分離する高価な設備が必要であり、水や排水処理等にも多額の費用を要するものである。更に、翌日の生コンに該スラッジ水を添加するため、翌日の生コンの配合が複雑・煩雑になる等の問題がある。
【０００９】
別の技術として、残コン・戻りコンから生コン中のセメントの硬化を阻止するも当該セメントの凝固を許容する薬剤を投入することによって、凝固するも硬化は阻止されたコンクリートを非加圧破砕手段によって破砕して、骨材と他の部材に分離する技術が開示されている（特許文献２）。
しかしながら、該技術は、微細な外力（例えば人間の指先）で容易に崩れる「凝固」状態のコンクリートであるため、型枠等なしでは移動が容易でなく、ハンドリング上問題があり、また除去したモルタル分がその後再固結してしまうという問題がある。
【００１０】
さらに別の技術として、硬化させた戻り生コンを解砕して骨材及びモルタルに分離する技術が開示されている（特許文献３）。
この技術は、戻り生コンを硬化させるために戻り生コンを個別に１日〜７日の養生により硬化させるものであり、複数の異なる性能の生コンを一括処理することができないという問題点があり、また、個別に最大７日迄管理するとなると複数の異なる性能の生コンがある時は管理が極めて煩雑になるという問題点がある。
【特許文献１】特開平９−１２３１５６号公報
【特許文献２】特開２００４−２７６５７５号公報
【特許文献３】特開２００５−３４２５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
複数の異なる性能の戻りコン（呼び強度の異なる複数の戻りコン）が存在する場合であっても、一度に一括処理して、該戻りコンから骨材を分離して高品質の再生骨材を得、該再生骨材を使用したコンクリートを提供するものである。
【００１２】
本発明で提供する再生骨材は、ＪＩＳ  Ａ  ５０２１の品質基準に定める絶乾密度２．５以上、吸水率３．０％以下を満足するものである。
そして、該ＪＩＳで規定された再生骨材を生コンに使用した場合に規定されるであろう生コンのＪＩＳ規格（Ａ５３０８）の改正にも対応できるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記問題点を改善すべく、鋭意研究の結果、複数の異なる性能の戻りコン（呼び強度の異なる複数の戻りコン）を混練し、該混練物に所定の時期に所定の強度が発現するように凝結遅延剤を添加し硬化させ、該硬化物を磨砕又は粗砕後磨砕することによって得た再生骨材を、通常の方法でコンクリート用骨材として使用することが出来ることを見出し、本発明を完成させたものである。
【００１４】
即ち、本発明の第一の発明は、戻りコン中に含まれていた骨材を含有していることを特徴とするコンクリートである。
第二の発明は、戻りコンを一度硬化させた後、該硬化物を磨砕又は粗砕後磨砕して製造した骨材を使用したことを特徴とするコンクリートである。
第三の発明は、戻りコンに凝結遅延剤を添加し、所定の強度以下に一度硬化させた後、該硬化物を磨砕又は粗砕後磨砕して製造した骨材を使用したことを特徴とするコンクリートである。
第四の発明は、戻りコンに適正な量の水を後添加し、異なる配合の戻りコンの水セメント比を一定にさせることで、所定の強度以下かつ同一強度に一度硬化させることを特徴とする第二の発明及び第三も発明に記載のコンクリートである。
第五の発明は、被磨砕物がスクリュー磨砕式処理装置によって、被磨砕物表面に付着したモルタル分を磨砕により除去することを特徴とする第二の発明、第三の発明、及び第四の発明に記載のコンクリートである。
第六の発明は、複数の生コン事業者から出荷された戻りコンを特定の産業産廃処理業者の下に集めて、該産業産廃処理業者の施設内で戻りコンの硬化、及び磨砕又は粗砕後磨砕して製造した骨材であることを特徴とする第二の発明、第三の発明、第四の発明、及び第五の発明に記載のコンクリートである。
第七の発明は、密度が２．５ｇ／ｃｍ3以上で、２４時間吸水率が３．０質量％以下で、実積率が５５％以上の骨材であることを特徴とする第一の発明から第六の発明に記載のコンクリートである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のコンクリートは、性能の異なる（呼び強度の異なる）複数の戻りコンを、一度に一括処理して該戻りコンから高品質の再生骨材を製造することができ、そして該再生骨材を通常の骨材の代替として使用したコンクリートであるから、極めて効率的・経済的である。
更に、従来産業廃棄物として処理していた戻りコンを再生骨材としてコンクリートに活用できるので、生コン事業者の費用負担が軽減できると共に、資源の有効活用になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明について説明する。
本発明は、先ずアジテータ車等によって持ち帰られた戻りコンを、性能の異なる（呼び強度の異なる）戻りコンを区別することなく一緒に混練し、該混練物中の骨材を回収し、該骨材を使用したコンクリートである。
次に、所望の時期に所望の強度が発現するように、該混練物に凝結遅延剤を添加して硬化させて硬化物を得、該硬化物を破砕機により粗砕し、引き続いて該粗砕物を磨砕して、該粗砕物表面に付着したモルタル層を分離除去して骨材を回収して、該骨材を通常の骨材の代替としてコンクリートに活用するものである。
尚、硬化させる際に、所定の大きさになるように小分けして硬化させて、小硬化物を得ても良い。そして、この小硬化物の場合は、粗砕を省略しても構わない。
この骨材を用いたコンクリートの配合及び養生条件は、通常のコンクリートを製造する場合と同じ配合及び同じ養生条件を適用することができる。
また、分離除去したモルタル分は、粉砕等しなくてもコンクリート用混和材としてそのまま使用できる。
【００１７】
更に詳しく本発明について説明する。
本発明では、一緒に混練する戻りコンの種類は特に限定されない。即ち、種々の呼び強度の生コンや高性能（高流動）コンクリートや特殊コンクリートを任意の種類同士、任意の割合で混練することができる。
当然ながら、性能の同じ（呼び強度の同じ）戻りコンをのみを一緒に混練しても良く、また、戻りコンを持ち帰ったアジテータ車毎に個別に処理しても良く、これらの場合は、硬化管理がより容易となる。
【００１８】
本発明に使用される戻りコンは、出荷元の生コン事業所に集めて再生骨材化の処理をすることができる。
より好ましくは、特定の又は任意の複数の生コン事業者から出荷された戻りコンを特定の産業廃棄物処理業者の下に集めて、該産業廃棄物処理業者の施設内で戻りコンの硬化、及び粗砕・磨砕して再骨材化の一括処理することが、効率的であり経済的にも好ましい。
この方法によって製造すれば、戻りコンの養生場所の確保、養生管理、粗砕・磨砕設備の設置及び設置場所の確保等の負担を零細な生コン事業者が個々に負担する必要がなく極めて経済的メリットが大きい。
【００１９】
本発明の戻りコンを硬化させた硬化物の所望の時期に於ける圧縮強度は、５Ｎ／ｍｍ２以上４０Ｎ／ｍｍ２以下が好ましい。
４０Ｎ／ｍｍ２以上だと、粗砕や磨砕において粗砕物中や磨砕物中の原骨材にクラックが生じ、再生骨材の強度低下や吸水率の増大を招き好ましくない。また、粗砕機や磨砕機への負荷も大きくなり、機器の損失上も好ましくない。
一方、該圧縮強度が５Ｎ／ｍｍ２以下だと、粗砕や磨砕の効率が低下したり、除去したモルタル分が再固結したりして好ましくない。
【００２０】
本発明で用いる凝結遅延剤は、特に限定されるものではなく、所望の時期に所望の強度が発現できるように凝結遅延剤の種類と添加量を選択すれば良い。
例えば、無機系では、けいふっ化物、ほう酸類、りん酸塩、亜鉛、鉛、銅酸化物等が、有機系では、カルボン酸(塩)、ケト酸(塩)、糖類、糖アルコール類、高分子有機酸塩(リグニンスルホン酸塩など)等が例示され、「デンカライフセッター」（電気化学工業（株）製）、「ポゾリスＮｏ．８」（（株）エヌエムビー製）、「レオビルドSP8RE」（（株）エヌエムビー製）、スーパー1000Ｎ（グレースケミカルズ（株）製）、「プラストクリートＲ」（日本シーカ（株）製）、「コンプラストＲＰ２６４」（フォスロックジャパン（株）製）等が市販されている。
【００２１】
本発明で用いる凝結遅延剤の添加量は、処理する戻りコンの種類、量を考慮して、粗砕や磨砕時に於ける硬化物の圧縮強度が配合強度の６０〜９０％になるように決めれば良い。
例えば、戻りコン１ｍ3当たり１．０〜６．０ｋｇ、好ましくは１．５〜３．０ｋｇ程度である。
【００２２】
また、必要に応じて流動化剤を添加しても良い。
例えば、β−ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド高縮合物又はその塩、メラミンスルホン酸塩ホルムアルデヒド高縮合物又はその塩、ポリカルボン酸又はその塩等が例示される。
添加量は、混練する戻りコンの条件によっても異なるが、戻りコン１ｍ3当たり０．５〜９．０ｋｇ、好ましくは２．０〜４．５ｋｇである。
【００２３】
また、戻りコンの条件に応じて適正な量の水を添加するのも良い。
添加量は、混練する戻りコンの条件によっても異なるが、戻りコン１ｍ3当たり５〜３０ｋｇを加え、異なる戻りコンの水セメントを一定にすることで硬化後の戻りコンの強度を一定にし、再生骨材製造装置への負担を軽減するとともに、再生骨材の品質安定にも貢献できる。
【００２４】
該硬化物の養生条件は特に制限されるものではなく、粗砕や磨砕迄の期間や凝結遅延剤の添加量を考慮して、蒸気養生、屋外養生等任意の方法を選択すれば良い。
【００２５】
本発明に於ける磨砕物の粒径は、４０ｍｍ以下が好ましく、戻りコンの硬化物が４０ｍｍ以上の場合は、粗砕して４０ｍｍ以下にする必要がある。
粗砕の方法としては、特に限定されるものではなく、既存の技術や機器を使用できる。
例えば、ジョークラッシャーやインパクトクラッシャ、ロッドミル等が例示される。
【００２６】
本発明に於ける戻りコン硬化物の磨砕方法は、該戻りコン硬化物中の原骨材が破損しない程度の圧密・磨砕作用により、原骨材の周辺に付着した強度的に弱いモルタルを除去する方法が好ましい。即ち、被磨砕物には衝突力や打撃力が極力加わらないように、或いは被磨砕物同士の過度の噛み合わせによる骨材破壊が起こらない様に、いわゆる“擦り揉み”状態によって骨材表面の付着モルタル分を除去することが好ましい。
【００２７】
この“擦り揉み”状態によって骨材表面の付着モルタル分を除去する方法は、強度的に弱いモルタル分を骨材表面から効率的に分離することができると共に、骨材自体が破壊されることが少なく、骨材回収率が高くなる。
また、この“擦り揉み”状態によって骨材表面の付着モルタル分を除去する方法は、骨材の角取りもなされ、粒径判定実積率の高い高品質の再生骨材を製造することができる。
【００２８】
上述の“擦り揉み”状態によって骨材表面の付着モルタル分を除去することができる機器としては、例えば、スクリュー磨砕式処理装置（商品名：太平洋ツインコーン、太平洋エンジニアリング（株）製）が例示される。
【００２９】
スクリュー磨砕式処理装置の概要について説明する。
該装置は、円筒型ケーシング軸に付設しているフライト部及び排出コーン部から構成された横型一軸の機構となっていて、被磨砕物同士の過度の噛み合わせによる骨材破壊を抑制するため軸受部を投入口側の一軸とし、負荷動力の低減を図っているものである。
該装置の投入口から中央コーン迄の間は、被磨砕物は５０％程度の充填率で移動し、円筒型ケーシング内部のクリアランス通過と被磨砕物相互の接触により、モルタル分が粗取りされるものである。
次に、中央コーンから排出口迄の間では、中間コーンを通過した被磨砕物は排出コーンの加圧により充填率がほぼ１００％となり、被磨砕物相互の頻繁な擦り揉み作用によって更にモルタル除去が行われるものである。
【００３０】
尚、一緒に混練する戻りコン中の原骨材の種類（粒径）が異なる場合は、戻りコン硬化物粗砕後に、任意の方法で分別しておけば、その後の磨砕の効率や、製造した再生骨材の在庫管理等が容易となり好ましい。
上記任意の分別方法としては、例えば篩い等による方法があげられる。
【００３１】
本発明で得られる再生骨材は、絶乾密度が２．５ｇ／ｃｍ3以上で、２４時間吸水率が３．０質量％以下で、実積率が５５％以上であることが好ましい。
この各規定値は、ＪＩＳ  Ａ  ５０２１  「コンクリート用再生骨材Ｈ」の規格値である。
尚、本発明によるスクリュー磨砕式処理装置による１回の磨砕処理で該各規定値を満足しない場合は、該装置で複数回処理することが好ましい。
【００３２】
次に本発明のコンクリートについて説明する。
本発明のコンクリートは、前述の戻りコンから回収した骨材を通常の骨材の代替として使用する以外は、通常のコンクリート配合、通常の製造方法、及び通常の養生条件がそのまま使用できる。
尚、戻りコンから回収した骨材を通常の骨材の代替として全量使用しても良いし、通常の骨材の一部を代替として使用しても良い。
【００３３】
本発明において用いられるセメントは特に限定されるものではなく、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、混合セメント、エコセメント、特殊セメント等の何れでも良い。
【００３４】
本発明のコンクリートの製造方法は、特に限定されるものではなく、通常のコンクリート及びコンクリート製品を製造する方法に準ずれば良い。
すなわち、例えば、上記配合になるように各材料を計量し、先ずセメントと細骨材と粗骨材をミキサーに投入・攪拌（空練り）し、更に、水、混和剤を加えて練り混ぜる。そして該混練物を型枠内に必要に応じて鉄筋を配置した所定の型枠に充填し、該混練物のフレッシュ性状によって無振動締固め、振動締固め、又は加圧振動締固めの何れかを行い、また気中養生、又は蒸気養生後、脱枠してコンクリート硬化体を製造する。
また、蒸気養生が必要な場合は、通常の方法に従えば良く、例えば、前置２時間、昇温速度２０℃／時、６５℃で３時間保持、その後自然放冷する方法が例示される。
【実施例】
【００３５】
次のようにして、戻りコンから再生骨材を製造した。
［実施例１］再生骨材の製造
１．使用材料及び配合
（１）戻りコンＡ；呼び強度２４、スランプ８ｃｍ、骨材２０ｍｍ、１．０ｍ3
（２）戻りコンＢ；呼び強度３６、スランプ１８ｃｍ、骨材２０ｍｍ、１．５ｍ3
（３）凝結遅延剤；リグニンスルホン酸系ＡＥ減水剤、８ｋｇ
２．養生・硬化物作製
上記配合の戻りコンをアジテータ車で混練し、該練物をストックヤードに７日間放置して硬化させ、硬化物を得た。
３．粗砕・磨砕
上記硬化物を、ジョークラッシャーで粗砕し、４０ｍｍ以下の粗砕物を得、次いで該粗砕物をスクリュー磨砕式処理装置で２回処理して、再生骨材を得た。
【００３６】
［実施例２］
１．使用材料及び配合
（１）戻りコンＡ；呼び強度２４、スランプ８ｃｍ、骨材２０ｍｍ、１ｍ3
（２）戻りコンＢ；呼び強度３６、スランプ１８ｃｍ、骨材２０ｍｍ、１．５ｍ3
（３）戻りコンＣ；呼び強度６０、スランプフロー５０ｃｍ、骨材２０ｍｍ、１ｍ3
（４）凝結遅延剤；変性リグニンスルホン酸系減水剤、６ｋｇ
２．養生・硬化物作製
上記配合の戻りコンをアジテータ車で混練し、該練物をストックヤードに３日間放置して硬化させ、硬化物を得た。
３．粗砕・磨砕
上記硬化物を、ジョークラッシャーで粗砕し、４０ｍｍ以下の粗砕物を得、次いで該粗砕物をスクリュー磨砕式処理装置で２回処理して、再生骨材を得た。
【００３７】
［実施例３］コンクリートの製造
１．使用材料及び配合
セメント    ３０４  Ｋｇ／ｍ３  （高炉セメントＢ種、太平洋セメント（株）製）
細骨材      ７４６  Ｋｇ／ｍ３  （静岡県小笠産陸砂）
再生骨材  １０６９  Ｋｇ／ｍ３  （実施例１、実施例２で製造した再生骨材）
水道水      １５２  Ｋｇ／ｍ３  
ＡＥ減水剤  ０．７６  Ｋｇ／ｍ３  （ポゾリスＮｏ．７０、エヌエムビー（株）製）
２．コンクリートの製造・成型
上記配合で、容量１００リットルのパン型強制練りミキサーを使用して練り混ぜ量５０リットルで練り混ぜを行い、鉄筋を配置した所定の型枠に充填後、型枠振動機で微振動締固めを行い成型した。
３．養生
その後、蒸気養生を行い、その条件は２０℃で前置き２時間とし、２０℃／時で昇温させ、６５℃で３時間保持し、その後自然放冷させた。
蒸気養生終了後、脱枠して本発明のコンクリート硬化体を製造した。
また試験用に供試体を作成し、試験材齢（２８日）まで屋内に放置した。
【００３８】
［比較例１］
１．使用材料及び配合
セメント    ３００  Ｋｇ／ｍ３  （高炉セメントＢ種、太平洋セメント（株）製）
細骨材      ８１２  Ｋｇ／ｍ３  （静岡県小笠産陸砂）
砕石      １０４３  Ｋｇ／ｍ３  茨城県岩瀬町産硬質砂岩砕石２００５（表乾密度２．６５ｇ／cｍ３）
水道水      １５０  Ｋｇ／ｍ３  
ＡＥ減水剤  ０．７５  Ｋｇ／ｍ３  （ポゾリスＮｏ．７０、エヌエムビー（株）製）
２．コンクリートの製造・成型
上記配合で、容量１００リットルのパン型強制練りミキサーを使用して練り混ぜ量５０リットルで練り混ぜを行い、鉄筋を配置した所定の型枠に充填後、型枠振動機で微振動締固めを行い成型した。
３．養生
その後、蒸気養生を行い、その条件は２０℃で前置き２時間とし、２０℃／時で昇温させ、６５℃で３時間保持し、その後自然放冷させた。
蒸気養生終了後、脱枠して本発明のコンクリート硬化体を製造した。
また試験用に供試体を作成し、試験材齢（２８日）まで屋内に放置した。
【００３９】
試験結果を下記に示す。
尚、試験方法は、下記に従った。
ＪＩＳ  Ａ  １１０１  「コンクリートのスランプ試験方法」
ＪＩＳ  Ａ  １１０８  「コンクリートの圧縮強度試験方法」
【００４０】
実施例１及び実施例２で得た戻りコン硬化物の圧縮強度及び磨砕後の再生骨材の試験結果を表−１に示す。
なお、硬化物強度は複数箇所から採取したコア強度の値の幅を示している。
【００４１】
2008247680.tif 000002
【００４２】
上記実施例１（実施例３）及び実施例２（実施例３）のスランプの経時変化、及び圧縮強度（材齢７日、２８日）の測定結果を表−２、及び表−３に示す。
【００４３】
2008247680.tif 000003
【００４４】
2008247680.tif 000004
【００４５】
上記表−１に示した通り、本発明で提供する戻りコン硬化物から製造した再生骨材は、硬化物強度を所定の強度以下かつ同一になるよう凝結遅延剤等で調整している。そのため、２４．４Ｎ／ｍｍ２と２５．６Ｎ／ｍｍ２となっており、５Ｎ／ｍｍ２以上４０Ｎ／ｍｍ２以下の範囲内に入っている。
【００４６】
このため、再生骨材の製造は装置に負荷を与えず安定かつ効率よく“擦り揉み”効果が得られ、スクリュー磨砕式処理装置の処理回数が少ないにも係わらず、高品質な再生骨材を得ることができた。
【００４７】
また、本発明で提供する戻りコン硬化物から製造した再生骨材を用いると、比較例と比して再生骨材の実積率が大きく、また付着モルタルが小さいために同一スランプを得るための単位水量が小さくなるとともに、コンクリートのスランプロスを低減することができる（表−１及び表−２の結果から）。
【００４８】
また、本発明で提供する戻りコン硬化物から製造した再生骨材は、比較例と比して加圧試験の欠陥部となり易い付着モルタルが少ないため、硬化後の強度発現も良好である（表１及び表３の結果から）。
即ち、本発明で提供されるコンクリートは、砕石を用いた場合のコンクリートと略程度の圧縮強度を発現している。
【００４９】
上述したように、本発明で提供される再生骨材は、戻りコンを単に硬化後粉砕した再生骨材と比して良質な再生骨材を装置に過度の負荷をかけることなく安定的に製造でき、その結果、製造した再生骨材を用いたコンクリートは、砕石と比しても同等程度のフレッシュ性状（スランプロス性状）及び圧縮強度が得られることができ、コンクリート用骨材として十分に使用できるだけでなく、ＪＩＳ  Ａ  ５０２１の品質基準を満足するものである。
【００５０】
以上説明したように、本発明によれば、性能の異なる複数の戻りコン（呼び強度の異なる複数の戻りコン）を、一度に一括処理して高品質の再生骨材を製造することができ、そして該再生骨材を使用してコンクリートを製造でき、極めて効率的・経済的である。
しかも、本発明で提供するコンクリートに使用される再生骨材は、ＪＩＳ  Ａ  ５０２１の品質基準に定める絶乾密度２．５以上、吸水率３．０％以下を満足するものである。
【００５１】
また、従来産業廃棄物として処理していた戻りコンを再生骨材としてコンクリートに使用できるので、生コン事業者の費用負担が軽減できると共に、資源の有効活用になる。
更に、複数の生コン事業者から出荷された戻りコンを特定の産業廃棄物処理業者の下に集めて、該産業廃棄物処理業者の施設内で戻りコンから再生骨材を製造すれば、効率的・経済的であり、特に零細な生コン事業者にあっては戻りコンの養生場所の確保、養生管理、粗砕・磨砕設備の設置及び設置場所の確保等の負担を生コン事業者が個々に負担する必要がなく極めて経済的メリットが大きい。