(57)【要約】【課題】携帯電子機器とサーバ装置との連携を強化し、モバイル機器等の使い勝手をより向上させることを目的とする。【解決手段】クレードル１に載置されたモバイル機器４から、自機の記憶手段に記憶しているコンテンツデータに関するメタデータあるいは自機に関する機器情報を含む前記サーバ装置宛の送信データを形成し、クレードル１を介してサーバ装置２に送信する。サーバ装置２は、クレードル１を介して送信されてくるモバイル機器４からの送信データを受信し、この受信した送信データに応じた処理、コンテンツデータの利用処理、コンテンツデータの利用状態の把握処理、モバイル機器の状態の把握処理などを行う。【選択図】図１
2008293631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器と、サーバ装置と、前記携帯電子機器と前記サーバ装置との間のデータの送受を仲介するクレードル装置とからなるデータ通信システムであって、
前記携帯電子機器は、
前記クレードルとの間で通信を行う通信手段と、
自機の記憶手段に記憶しているコンテンツデータに関するメタデータあるいは自機に関する機器情報を含む前記サーバ装置宛の送信データを形成する形成手段と、
前記形成手段で形成された前記送信データを、前記通信手段を通じて前記サーバ装置に送信するように制御する送信制御手段と
を備え、
前記クレードル装置は、
自機に載置された前記携帯電子機器との間で通信を行う第１の通信手段と、
前記サーバ装置との間で通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を通じて前記携帯電子機器からの前記送信データを受信するようにすると共に、受信した前記送信データを前記第２の通信手段を通じて前記サーバ装置に送信するようにする中継制御手段と
を備え、
前記サーバ装置は、
前記クレードル装置との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段を通じて、前記携帯電子機器から送信されてくる前記送信データを受信するように制御する受信制御手段と、
前記通信手段を通じて受信した前記携帯電子機器からの前記送信データに応じた処理を実行するようにする処理実行制御手段と
を備えるデータ通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ通信システムであって、
前記送信データが、コンテンツデータに関するメタデータである当該コンテンツデータについての権利情報を含むものである場合に、
前記サーバ装置の前記処理実行制御手段は、前記権利情報に基づいて、利用可能なコンテンツデータを取得して利用できるようにする処理を行うようにするデータ通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ通信システムであって、
前記送信データが、コンテンツデータに関するメタデータである当該コンテンツデータについてのログ情報を含むものである場合に、
前記サーバ装置の前記処理実行制御手段は、前記ログ情報に基づいて、当該サーバ装置における当該コンテンツデータに対応するコンテンツデータの利用の状況の通知と、当該サーバ装置における当該コンテンツデータに対応するコンテンツデータの継続的な再生との少なくとも一方を行うようにするデータ通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載のデータ通信システムであって、
前記送信データが、機器情報を含むものである場合に、
前記サーバ装置の前記処理実行制御手段は、前記機器情報に基づいて、詳細メンテナンス情報を提供する処理を行うようにするデータ通信システム。
【請求項５】
請求項１に記載のデータ通信システムであって、
前記サーバ装置は、
自機の記憶手段に記憶しているコンテンツデータに関するメタデータあるいは自機に関する機器情報を含む前記携帯電子機器宛の送信データを形成する形成手段と、
前記形成手段で形成された前記送信データを、前記通信手段を通じて前記携帯電子機器に送信するように制御する送信制御手段と
を備え、
前記クレードル装置において、
前記中継制御手段は、前記第２の通信手段を通じて前記サーバ装置からの前記送信データを受信するようにすると共に、受信した前記送信データを前記第１の通信手段を通じて前記携帯電子機器に送信するようにすることができるものであり、
前記携帯電子機器において、
前記通信手段を通じて前記サーバ装置から送信されてくる前記送信データを受信するように制御する受信制御手段と、
前記通信手段を通じて受信した前記サーバ装置からの前記送信データに応じた処理を実行するようにする処理実行制御手段と
を備えるデータ通信システム。
【請求項６】
携帯電子機器と、サーバ装置と、前記携帯電子機器と前記サーバ装置との間のデータの送受を仲介するクレードル装置とからなるデータ通信システムの前記携帯電子機器であって、
前記クレードルとの間で通信を行う通信手段と、
自機の記憶手段に記憶しているコンテンツデータに関するメタデータあるいは自機に関する機器情報を含む前記サーバ装置宛の送信データを形成する形成手段と、
前記形成手段で形成された前記送信データを、前記通信手段を通じて前記サーバ装置に送信するように制御する送信制御手段と
を備える携帯通信端末。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯電子機器であって、
前記通信手段を通じて前記サーバ装置から送信されてくる前記送信データを受信するように制御する受信制御手段と、
前記通信手段を通じて受信した前記サーバ装置からの前記送信データに応じた処理を実行するようにする処理実行制御手段と
を備える携帯電子機器。
【請求項８】
携帯電子機器と、サーバ装置と、前記携帯電子機器と前記サーバ装置との間のデータの送受を仲介するクレードル装置とからなるデータ通信システムの前記クレードル装置であって、
自機に載置された前記携帯電子機器との間で通信を行う第１の通信手段と、
前記サーバ装置との間で通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を通じて前記携帯電子機器からのコンテンツデータに関するメタデータあるいは自機に関する機器情報を含む前記サーバ装置宛の送信データを受信するようにすると共に、受信した前記送信データを前記第２の通信手段を通じて前記サーバ装置に送信するようにする中継制御手段と
を備えるクレードル装置。
【請求項９】
請求項８に記載のクレードル装置であって、
前記中継制御手段は、前記第２の通信手段を通じて前記サーバ装置からの前記送信データを受信するようにすると共に、受信した前記送信データを前記第１の通信手段を通じて前記携帯電子機器に送信するようにすることができるものであるクレードル装置。
【請求項１０】
携帯電子機器と、サーバ装置と、前記携帯電子機器と前記サーバ装置との間のデータの送受を仲介するクレードル装置とからなるデータ通信システムの前記サーバ装置であって、
前記クレードル装置との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段を通じて、前記携帯電子機器から送信されてくるコンテンツデータに関するメタデータあるいは自機に関する機器情報を含む前記サーバ装置宛の送信データを受信するように制御する受信制御手段と、
前記通信手段を通じて受信した前記携帯電子機器からの前記送信データに応じた処理を実行するようにする処理実行制御手段と
を備えるサーバ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のサーバ装置であって、
前記送信データが、コンテンツデータに関するメタデータである当該コンテンツデータについての権利情報を含むものである場合に、
前記処理実行制御手段は、前記権利情報に基づいて、利用可能なコンテンツデータを取得して利用できるようにする処理を行うようにするデータ通信システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のサーバ装置であって、
前記送信データが、コンテンツデータに関するメタデータである当該コンテンツデータについてのログ情報を含むものである場合に、
前記処理実行制御手段は、前記ログ情報に基づいて、当該サーバ装置における当該コンテンツデータに対応するコンテンツデータの利用の状況の通知と、当該サーバ装置における当該コンテンツデータに対応するコンテンツデータの継続的な再生との少なくとも一方を行うようにするサーバ装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載のサーバ装置であって、
前記送信データが、機器情報を含むものである場合に、
前記処理実行制御手段は、前記機器情報に基づいて、詳細メンテナンス情報を提供する処理を行うようにするサーバ装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載のサーバ装置であって、
自機の記憶手段に記憶しているコンテンツデータに関するメタデータあるいは自機に関する機器情報を含む前記携帯電子機器宛の送信データを形成する形成手段と、
前記形成手段で形成された前記送信データを、前記通信手段を通じて前記携帯電子機器に送信するように制御する送信制御手段と
を備えるサーバ装置。
【請求項１５】
携帯電子機器と、サーバ装置と、前記携帯電子機器と前記サーバ装置との間のデータの送受を仲介するクレードル装置とからなるデータ通信システムで用いられるデータ通信方法であって、
前記携帯電子機器においては、
自機の記憶手段に記憶しているコンテンツデータに関するメタデータあるいは自機に関する機器情報を含む前記サーバ装置宛の送信データを形成する形成工程と、
前記形成手段で形成された前記送信データを、通信手段を通じて前記サーバ装置に送信するように制御する送信制御工程と
を有し、
前記クレードル装置においては、
第１の通信手段を通じて前記携帯電子機器からの前記送信データを受信するようにすると共に、受信した前記送信データを第２の通信手段を通じて前記サーバ装置に送信するようにする中継制御工程を有し、
前記サーバ装置においては、
通信手段を通じて、前記携帯電子機器から送信されてくる前記送信データを受信するように制御する受信制御工程と、
前記通信手段を通じて受信した前記携帯電子機器からの前記送信データに応じた処理を実行するようにする処理実行制御工程と
を有するデータ通信方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のデータ通信方法であって、
前記送信データが、コンテンツデータに関するメタデータである当該コンテンツデータについての権利情報を含むものである場合に、
前記サーバ装置の前記処理実行制御工程においては、前記権利情報に基づいて、利用可能なコンテンツデータを取得して利用できるようにする処理を行うようにするデータ通信方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載のデータ通信方法であって、
前記送信データが、コンテンツデータに関するメタデータである当該コンテンツデータについてのログ情報を含むものである場合に、
前記サーバ装置の前記処理実行制御工程においては、前記ログ情報に基づいて、当該サーバ装置における当該コンテンツデータに対応するコンテンツデータの利用の状況の通知と、当該サーバ装置における当該コンテンツデータに対応するコンテンツデータの継続的な再生との少なくとも一方を行うようにするデータ通信方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載のデータ通信方法であって、
前記送信データが、機器情報を含むものである場合に、
前記サーバ装置の前記処理実行制御工程においては、前記機器情報に基づいて、詳細メンテナンス情報を提供する処理を行うようにするデータ通信方法。
【請求項１９】
請求項１５に記載のデータ通信方法であって、
前記サーバ装置は、
自機の記憶手段に記憶しているコンテンツデータに関するメタデータあるいは自機に関する機器情報を含む前記携帯電子機器宛の送信データを形成する形成工程と、
前記形成工程で形成した前記送信データを、前記通信手段を通じて前記携帯電子機器に送信するように制御する送信制御工程と
を有し、
前記クレードル装置において、
前記中継制御工程においては、前記第２の通信手段を通じて前記サーバ装置からの前記送信データを受信するようにすると共に、受信した前記送信データを前記第１の通信手段を通じて前記携帯電子機器に送信するようにすることができ、
前記携帯電子機器は、
前記通信手段を通じて前記サーバ装置から送信されてくる前記送信データを受信するように制御する受信制御工程と、
前記通信手段を通じて受信した前記サーバ装置からの前記送信データに応じた処理を実行するようにする処理実行制御工程と
を有するデータ通信方法。
【請求項２０】
携帯電子機器と、サーバ装置と、前記携帯電子機器と前記サーバ装置との間のデータの送受を仲介するクレードル装置とからなるデータ通信システムの前記携帯電子機器に搭載されたコンピュータが実行するデータ通信プログラムであって、
形成手段により、自機の記憶手段に記憶しているコンテンツデータに関するメタデータあるいは自機に関する機器情報を含む前記サーバ装置宛の送信データを形成する形成ステップと、
通信制御手段が、前記形成ステップで形成した前記送信データを、通信手段を通じて前記サーバ装置に送信するように制御する送信制御ステップと
を前記携帯電子機器に搭載された前記コンピュータが実行するデータ通信プログラム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のデータ通信プログラムであって、
前記サーバ装置は、自機の記憶手段に記憶しているコンテンツデータに関するメタデータあるいは自機に関する機器情報を含む前記携帯電子機器宛の送信データを形成して、前記クレードル装置を介して前記携帯電子機器に送信することができるものであり、
前記通信手段を通じて前記サーバ装置から送信されてくる前記送信データを受信するように制御する受信制御ステップと、
処理実行制御手段が、前記通信手段を通じて受信した前記サーバ装置からの前記送信データに応じた処理を実行するようにする処理実行制御ステップと
を前記携帯電子機器に搭載された前記コンピュータが実行するデータ通信プログラム。
【請求項２２】
携帯電子機器と、サーバ装置と、前記携帯電子機器と前記サーバ装置との間のデータの送受を仲介するクレードル装置とからなるデータ通信システムの前記サーバ装置に搭載されたコンピュータが実行するデータ通信プログラムであって、
受信制御手段が、通信手段を通じて前記携帯電子機器から送信されてくるコンテンツデータに関するメタデータあるいは自機に関する機器情報を含む前記サーバ装置宛の送信データを受信するように制御する受信制御ステップと、
処理実行制御手段が、前記通信手段を通じて受信した前記携帯電子機器からの前記送信データに応じた処理を実行するようにする処理実行制御ステップと
を前記サーバ装置に搭載された前記コンピュータが実行するプログラム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のデータ通信プログラムであって、
形成手段により、自機の記憶手段に記憶しているコンテンツデータに関するメタデータあるいは自機に関する機器情報を含む前記携帯電子機器宛の送信データを形成する形成ステップと、
送信制御手段が、前記形成ステップで形成した前記送信データを、前記通信手段を通じて前記携帯電子機器に送信するように制御する送信制御ステップと
を前記サーバ装置に搭載された前記コンピュータが実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、携帯電話端末、デジタルカメラ、携帯型音楽再生装置などの種々の携帯電子機器（モバイル機器）とパーソナルコンピュータなどのサーバ装置との間のデータの送受を仲介するクレードル装置を用いて形成するシステム、このシステムで用いられる装置、方法および当該システムを構成する装置で用いられるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
持ち運んで利用することが可能ないわゆるモバイル機器として、携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置が利用されている。携帯型音楽再生装置としては、記録媒体としてＭＤ（Mini Disc（登録商標））を用いたＭＤプレイヤー、記録媒体として半導体メモリを用いたメモリプレイヤー、記録媒体としてハードディスクを用いたハードディスクプレイヤーなどがある。また、携帯型映像音響再生装置としては、例えば、ノート型のパーソナルコンピュータやゲーム機などとして実現されているほか、携帯型専用の映像音響再生装置も提供されるようになってきている。
【０００３】
これらの携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置の場合、利用したい音楽データやＡＶデータ（同期を取って再生すべき映像データと音声データとからなるデータ）を、事前に、携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置において利用可能な記録媒体に、あるいはそれらの機器に内蔵されている記録媒体に記録しておかなければならない。すなわち、携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置を用いて、目的とするコンテンツデータを利用するためには、当該目的とするコンテンツデータを目的とする記録媒体に記録しておくという事前の準備が必要である。
【０００４】
しかし、ユーザー自身が、携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置で利用したいコンテンツデータを目的とする記録媒体に記録する作業を一々行わなければならないことは面倒である。また、時間に余裕が無い場合には、コンテンツデータを目的とする記録媒体に記録する作業を行えない場合もある。
【０００５】
そこで、特許文献１には、ユーザーが好みのコンテンツデータを自動的に携帯型音楽再生装置や携帯型音響再生装置で利用可能にするために、携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置においてコンテンツデータの利用履歴を取るようにし、コンテンツデータの利用履歴に応じて、ユーザーの好みに合致したコンテンツデータを自動的に携帯型音楽再生装置や携帯型音響再生装置に搭載されている記録媒体に記録して利用できるようにする技術が開示されている。
【０００６】
なお、上述した特許文献１は、以下の通りである。
【特許文献１】特開２００６−１４８２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、モバイル機器には、上述した携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置のように再生機能が主な機能である機器以外にも、例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、カメラ付き携帯電話端末、ＩＣ（Integrated Circuit）メモリレコーダ等の外出先における記録機能も主な機能として備えたものであるいわゆる携帯型記録再生装置も存在する。
【０００８】
このような携帯型記録再生装置の場合、外出先において、静止画像、動画像、音声などの情報を取り込んで、これらをデジタルデータとして自機の記録媒体に記憶保持することができると共に、これら記憶保持されたデータを必要に応じて読み出してその場で再生して利用することができるものもある。
【０００９】
携帯型記録再生装置において利用される記録媒体は、例えば、内蔵ハードディスク、内蔵ＩＣメモリなどのように予め内蔵されているものもあれば、ＭＤ（Mini Disc（登録商標））やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、半導体メモリカードのように着脱可能とされ、必要に応じて交換可能なものも存在する。
【００１０】
そして、携帯型記録再生装置において利用可能な記録媒体の記憶容量は年々大容量化されてはいるものの、その記憶容量は有限であるので、ある程度データが蓄積されたら、そのデータを例えば自宅のパーソナルコンピュータのハードディスクなどにバックアップし、このバックアップしたデータを携帯型記録再生装置の記録媒体から削除して、次の利用のために記憶可能容量を確保するようにしなければならない。
【００１１】
また、携帯型記録再生装置の場合、自機の記録媒体に記憶保持しているデータを単にパーソナルコンピュータのハードディスクなどの外部記録媒体に移し替えた後に消去する場合だけでなく、外出先などにおいて利用する可能性のあるデータについては残しておかなければならないし、また、外部記録媒体に移し替えて削除したデータがどのようなデータであったかを携帯型記録再生装置において把握できるようにしておかなければならない場合もある。
【００１２】
これらの処理を携帯記録再生装置のユーザーが手動で行うようにしたのでは、面倒であるし、ユーザーが忙しく、時間に余裕が無い場合などにおいては、適切なタイミングで適切な処理を行うことができない場合も発生すると考えられる。このため、携帯型記録再生装置においては、ユーザーの手を煩わせることなく、保持しているデータを適切に処理、管理できるようにしたり、必要なデータの提供を受けるようにしたりすることが望まれている。
【００１３】
また、このことは、携帯型記録再生装置以外にも、携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置においても同様のことが言える。つまり、携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置において用いられる記録媒体もその記憶容量は有限であるため、携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置において新たに利用したいコンテンツデータが出てきた場合であって、当該機器の記録媒体に空き容量が無い場合には、記録済みデータの整理を行って空き領域を確保した後に、新たなコンテンツデータを記録するようにしなければならない。
【００１４】
このため、携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置においてもユーザーの手を煩わせることなく、保持しているデータを適切に処理、管理できるようにしたり、必要なデータの提供を受けるようにしたりすることが望まれている。
【００１５】
さらに、コンテンツデータに付随する種々のメタデータやモバイル機器の機器情報等をも考慮することによって、モバイル機器と家庭に置かれたパーソナルコンピュータなどの機器との連携を強化し、モバイル機器を利用するユーザーの利便性をより向上させるようにすることも期待されている。
【００１６】
以上のことに鑑み、この発明は、ユーザーの手を煩わせることなく、モバイル機器（携帯電子機器）とパーソナルコンピュータなどの連携機器との連携を強化し、モバイル機器等の使い勝手をより向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明のデータ通信システムは、
携帯電子機器と、サーバ装置と、前記携帯電子機器と前記サーバ装置との間のデータの送受を仲介するクレードル装置とからなるデータ通信システムであって、
前記携帯電子機器は、
前記クレードルとの間で通信を行う通信手段と、
自機の記憶手段に記憶しているコンテンツデータに関するメタデータあるいは自機に関する機器情報を含む前記サーバ装置宛の送信データを形成する形成手段と、
前記形成手段で形成された前記送信データを、前記通信手段を通じて前記サーバ装置に送信するように制御する送信制御手段と
を備え、
前記クレードル装置は、
自機に載置された前記携帯電子機器との間で通信を行う第１の通信手段と、
前記サーバ装置との間で通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を通じて前記携帯電子機器からの前記送信データを受信するようにすると共に、受信した前記送信データを前記第２の通信手段を通じて前記サーバ装置に送信するようにする中継制御手段と
を備え、
前記サーバ装置は、
前記クレードル装置との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段を通じて、前記携帯電子機器から送信されてくる前記送信データを受信するように制御する受信制御手段と、
前記通信手段を通じて受信した前記携帯電子機器からの前記送信データに応じた処理を実行するようにする処理実行制御手段と
を備える。
【００１８】
この請求項１に記載のデータ通信システムによれば、クレードル装置に載置された携帯電子機器は、形成手段により、自機の記憶手段に記憶しているコンテンツデータに関するメタデータあるいは自機に関する機器情報を含む前記サーバ装置宛の送信データを形成し、これを送信制御手段の制御により通信手段を通じてサーバ装置に送信するようにする。
【００１９】
携帯電子機器から送信された送信データが、クレードル装置を介してサーバ装置に送信される。サーバ装置は、受信制御手段により制御される通信手段を通じて携帯電子機器からの送信データを受信し、この受信した送信データに応じた処理が、処理実行制御手段の制御により行うようにされる。
【００２０】
これにより、サーバ装置において、携帯電子機器において利用されているコンテンツデータのメタデータに応じて処理や、携帯電子機器の機器情報に応じた処理を適切に行うことができるようにされ、携帯電子機器とサーバ装置との連携を強化し、モバイル機器等の使い勝手をより向上させることができるようにされる。
【００２１】
また、請求項２に記載の発明のデータ通信システムは、請求項１に記載のデータ通信システムであって、
前記送信データが、コンテンツデータに関するメタデータである当該コンテンツデータについての権利情報を含むものである場合に、
前記サーバ装置の前記処理実行制御手段は、前記権利情報に基づいて、利用可能なコンテンツデータを取得して利用できるようにする処理を行うようにする。
【００２２】
この請求項２に記載の発明のデータ通信システムによれば、携帯電子機器からサーバ装置に対して送信される送信データが、コンテンツデータの権利情報である場合には、サーバ装置においては、処理実行制御手段により、権利情報に基づいて利用可能なコンテンツデータの取得および利用ができるようにされる。
【００２３】
これにより、サーバ装置は携帯電子機器からコンテンツデータの提供を受けなくても、サーバ装置においての利用に適したコンテンツデータを、携帯電子機器からの権利情報に基づいて取得し、これを利用できるようにすることができる。携帯電子機器とサーバ装置との連携を強化し、モバイル機器等の使い勝手をより向上させることができるようにされる。
【００２４】
また、請求項３に記載の発明のデータ通信システムは、請求項１に記載のデータ通信システムであって、
前記送信データが、コンテンツデータに関するメタデータである当該コンテンツデータについてのログ情報を含むものである場合に、
前記サーバ装置の前記処理実行制御手段は、前記ログ情報に基づいて、当該サーバ装置における当該コンテンツデータに対応するコンテンツデータの利用の状況の通知と、当該サーバ装置における当該コンテンツデータに対応するコンテンツデータの継続的な再生との少なくとも一方を行うようにする。
【００２５】
この請求項３に記載の発明のデータ通信システムによれば、携帯電子機器からサーバ装置に対して送信される送信データが、コンテンツデータのログ情報である場合には、サーバ装置においては、処理実行制御手段により、ログ情報に基づいて、携帯電子機器とサーバ装置とで共通に利用されているコンテンツデータのトータルの利用状況を通知したり、携帯電子機器で途中まで再生されたコンテンツデータについて、サーバ装置において同様の内容を有するコンテンツデータをその途中から再生を再開させたりするなどのことができるようにされる。
【００２６】
これにより、コンテンツデータの利用に関して携帯電子機器とサーバ装置との連携を強化し、モバイル機器等の使い勝手をより向上させることができるようにされる。
【００２７】
また、請求項４に記載の発明のデータ通信システムは、請求項１に記載のデータ通信システムであって、
前記送信データが、機器情報を含むものである場合に、
前記サーバ装置の前記処理実行制御手段は、前記機器情報に基づいて、詳細メンテナンス情報を提供する処理を行うようにする。
【００２８】
この請求項４に記載の発明のデータ通信システムによれば、携帯電子機器からサーバ装置に対して送信される送信データが、携帯電子機器の機器情報である場合には、サーバ装置においては、処理実行制御手段により、機器情報に基づいて、メンテナンスが必要になる時期、メンテナンスの内容、メンテナンスを受ける場合の対応など、メンテナンスについての詳細情報を提供し、携帯電子機器を常時適切な状態で利用できるようにするなどのことができるようにされる。これにより、コンテンツデータの利用に関して携帯電子機器とサーバ装置との連携を強化し、モバイル機器等の使い勝手をより向上させることができるようにされる。
【００２９】
また、請求項５に記載の発明のデータ通信システムは、請求項１に記載のデータ通信システムであって、
前記サーバ装置は、
自機の記憶手段に記憶しているコンテンツデータに関するメタデータあるいは自機に関する機器情報を含む前記携帯電子機器宛の送信データを形成する形成手段と、
前記形成手段で形成された前記送信データを、前記通信手段を通じて前記携帯電子機器に送信するように制御する送信制御手段と
を備え、
前記クレードル装置において、
前記中継制御手段は、前記第２の通信手段を通じて前記サーバ装置からの前記送信データを受信するようにすると共に、受信した前記送信データを前記第１の通信手段を通じて前記携帯電子機器に送信するようにすることができるものであり、
前記携帯電子機器において、
前記通信手段を通じて前記サーバ装置から送信されてくる前記送信データを受信するように制御する受信制御手段と、
前記通信手段を通じて受信した前記サーバ装置からの前記送信データに応じた処理を実行するようにする処理実行制御手段と
を備える。
【００３０】
この請求項５に記載の発明のデータ通信システムによれば、サーバ装置から携帯電子機器に対しても、クレードル装置を介して、サーバ装置の記憶手段に記憶しているコンテンツデータに関するメタデータやサーバ装置に関する機器情報を含む前記携帯電子機器宛の送信データ提供することができるようにされる。
【００３１】
これにより、携帯電子機器において、サーバ装置において利用されているコンテンツデータのメタデータに応じた処理や、携帯電子機器の機器情報に応じた処理を適切に行うことができるようにされ、携帯電子機器とサーバ装置との連携を強化し、モバイル機器等の使い勝手をより向上させることができるようにされる。
【発明の効果】
【００３２】
この発明によれば、ユーザーの手を煩わせることなく、モバイル機器（携帯電子機器）とパーソナルコンピュータなどの連携機器との連携を強化し、モバイル機器の使い勝手をより向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図を参照しながら、この発明によるシステム、装置、プログラム、方法の位置実施の形態について説明する。
【００３４】
［第１の実施の形態］
［データ通信システムの概要］
図１は、この実施の形態のデータ通信システムの概要について説明するための図である。この実施の形態のデータ通信システムは、この発明によるシステムの一実施の形態が適用されたものである。
【００３５】
図１に示すように、この実施の形態のデータ通信システムは、クレードル１とサーバ装置２とがインターフェイスケーブル３を通じて接続されて形成されたものである。この実施の形態においては、クレードル１とサーバ装置２とを有線により接続するものとして説明するが、クレードル１とサーバ装置２とは、所定の無線インターフェイスにしたがって無線接続するように構成することももちろん可能である。
【００３６】
クレードル１は、この発明による装置、プログラム、方法の一実施の形態が適用されたものであり、これに載置される種々のモバイル機器と、サーバ装置２との間で行われるデータの送受信を仲介する機能を有するものである。また、この実施の形態のクレードル１は、これに載置されたモバイル機器に対して、充電を行う機能をも有するものである。
【００３７】
この実施の形態において、種々のモバイル機器とクレードル１とは、給電のための接点や通信のための接点とを直接に接続する必要はなく、充電も通信も非接触で行うことができるようにしている。すなわち、充電は電磁誘導により行い、データの送受信は近距離無線通信により行うようにするが、充電処理と通信処理とが影響を及ぼし合うことが無いように、異なる周波数帯域を用いるようにしている。
【００３８】
なお、クレードル１に対しては、クレードル１から電力の供給を受けて自機のバッテリの充電を行うことができる機能やクレードル１との間で近距離無線通信により通信を行うことができる機能、あるいは、その両方の機能を備えた種々のモバイル機器、例えば、カメラ付き携帯電話端末、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯型音楽再生装置などを載置して、クレードル１から電力の供給を受けたり、クレードル１との間で通信を行ったりすることができるようにしている。
【００３９】
すなわち、クレードル１は、所定のモバイル機器に専用のものではなく、種々のモバイル機器が利用することが可能な汎用のものである。また、クレードル１に対しては、１度に複数台のモバイル機器を載置して、そのそれぞれとクレードル１との間で通信を行うことができると共に、そのそれぞれのモバイル機器のバッテリに対して充電を行うことができるようにしている。
【００４０】
サーバ装置２は、この発明による装置、プログラム、方法の一実施の形態が適用されたものであり、詳しくは後述もするが、大容量の記録装置を備え、クレードル１を介して送信されてくる種々のモバイル機器からの蓄積データを受信して記憶保持したり、クレードル１を介してこれに載置されたモバイル機器に対して、処理の実行を指示したり、必要な情報を提供したりすることができるものである。サーバ装置２は、例えば、ハードディスクレコーダやパーソナルコンピュータ、あるいは、いわゆるホームネットワークシステムを構築する場合の専用のサーバ装置として実現されるものである。
【００４１】
この実施の形態のデータ通信システムにおいては、図１に示すように、例えば、カメラ付き携帯電話端末４（１）がクレードル１に載置された場合には、クレードル１を介して送信されてくるサーバ装置２からの要求に指示に応じて、カメラ付き携帯電話端末４（１）に蓄積されている新規に撮影された静止画像データを、クレードル１を介してサーバ装置２に送信して、サーバ装置２の記録装置にバックアップを取ることができるようにしている。
【００４２】
また、サーバ装置からの消去指示に応じて、サーバ装置２にバックアップを取るようにした静止画像データであって、カメラ付き携帯電話端末４（１）に蓄積されている静止画像データを消去することができるようにしている。この場合、バックアップするようにした全ての静止画像データを消去するのではなく、例えば、プロテクトがかけられているものや印刷マーキングが付加されているものなど、静止画像データの付随情報などにより重要な静止画像データであることが予測できるものについては、削除することなく残すことができるようにしている。
【００４３】
また、上述したように、消去した静止画像データについては、サーバ装置２においてバックアップを取った静止画像データに基づいて縮小画像を作成し、これをクレードル１を介してサーバ装置２からカメラ付き携帯電話端末４（１）に転送することによって、カメラ付き携帯電話端末４（１）のメモリを無駄に使用することなく、バックアップ後に消去するようにした静止画像データにはどのようなものがあるかを、カメラ付き携帯電話端末４（１）において適切に把握することができるようにしている。
【００４４】
なお、ここではカメラ付き携帯電話端末４（１）に蓄積されている静止画像データを扱う場合を例にしたが、モバイル機器としてデジタルビデオカメラがクレードル１に載置された場合には、動画像データが処理対象となり、新規に撮影された動画像データが、サーバ装置２にバックアップされた後に、サーバ装置２からの消去指示に応じて消去されることになる。
【００４５】
そして、動画像データが処理対象の場合、サーバ装置２においては、当該動画像データのダイジェスト再生を行うようにするためのダイジェスト再生用の動画像データが作成され、これがモバイル機器であるデジタルビデオカメラに戻され、サーバ装置２にバックアップした動画像データのダイジェスト版をいつでも確認することができるようにされる。
【００４６】
また、モバイル機器が携帯型音楽再生装置の場合には、当該携帯型音楽再生装置に蓄積されている音楽データについては、既にサーバ装置にバックアップしていたり、ＣＤ（Compact Disc）などの記録媒体に記憶保持されていたりするために、バックアップの必要が無い場合もある。このような場合には、蓄積データのバックアップは行うことなく、例えば、新たに利用可能になった音楽データの一部分の試聴を可能にするいわゆるお試し版の音楽データだけを携帯型音楽再生装置に提供するなどのこともできるようにしている。
【００４７】
すなわち、モバイル機器が、携帯型音楽再生装置である場合には、サーバ装置２は自機に蓄積されている音楽データの内、未だ携帯型音楽再生装置に提供したこと無い音楽データを提供するようにしたり、新たに提供可能な音楽データをインターネット上のサーバから取得してきて提供するようにしたり、それらの音楽データの一部分を提供するようにしたりするなどのことができるようにしている。
【００４８】
このように、通信の相手先の機器や処理対象のデータ等によって、モバイル機器に戻すための情報（モバイル機器用のデータ）は異なる。このため、サーバ装置２において、モバイル機器用のデータとしてどのようなデータを準備して戻すようにするかは、モバイル機器から転送されてくる機器属性に基づいて特定したり、サーバ装置が管理する目的とするモバイル機器への過去の送信履歴に基づいて特定するようにしたり、目的とするモバイル機器が蓄積しているデータのデータ属性に基づいて特定したり、あるいは、サーバ装置２が受け付けたユーザーからの指示入力に基づいて特定したりすることができるようにしている。
【００４９】
ここで、機器属性は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話端末等の機器の種別（種類）を示すものである。また、データ属性は、静止画像データ、動画像データ、音声データ等のデータの種別（種類）を示すものである。
【００５０】
このように、この実施の形態のデータ通信システムにおいては、種々のモバイル機器をクレードル１に載置するだけで（置くだけで）、（１）モバイル機器に蓄積されているデータのバックアップ、（２）モバイル機器に蓄積されているデータの消去（整理）、（３）モバイル機器への必要なデータの提供を行って、ユーザーの手を煩わせることなく、携帯電子機器を常時適切な利用可能状態を維持できるようにして、携帯電子機器の使い勝手を向上させることができるようにしている。
【００５１】
［データ通信システムを構成する各機器の構成例について］
次に、この実施の形態のデータ通信システムを構成する各機器の構成例について説明する。以下においては、クレードル１、サーバ装置２の構成例に加えて、クレードル１に載置されるモバイル機器の一例としてデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラの構成例について説明することとする。
【００５２】
［クレードル１の構成例について］
図２は、この実施の形態のデータ通信システムで用いられるクレードル１の構成例について説明するためのブロック図である。図２に示すように、クレードル１は、制御部１１と、時計回路１２と、操作部１３と、外部インターフェイス（以下、外部Ｉ／Ｆと略称する。）１４ａと、入出力端子１４ｂと、無線通信部１５ａと、送受信アンテナ１５ｂと、載置検出部１６と、送受信制御部１７と、表示部１８と、充電制御部１９とを備えたものである。
【００５３】
制御部１１は、この実施の形態のクレードル１の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３と、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリなどの不揮発性メモリ１１４とがＣＰＵバス１１５を通じて接続されて構成されたマイクロコンピュータである。
【００５４】
ここで、ＣＰＵ１１１は、後述するＲＯＭ１１２に記憶保持されているプログラムを実行し、制御信号を形成し、これを必要とする各部に供給するなどして、クレードル１の各部を制御するようにする制御の主体となるものである。ＲＯＭ１１２は、上述のように、ＣＰＵ１１１において実行されるプログラムや各種の処理において必要となるデータ等が予め記憶されたものである。
【００５５】
また、ＲＡＭ１１３は、主に処理の途中結果などを一時記憶したりするいわゆる作業領域として用いられるものである。また、不揮発性メモリ１１４は、クレードル１の電源が切られても保持しておくべきデータ、例えば、各種の設定パラメータや機能アップのための追加プログラム等の情報が記憶保持されるものである。
【００５６】
時計回路１２は、カレンダ機能を備え、現在年月日、現在曜日、現在時刻を提供するものである。操作部１３は、例えば、数字キーや各種のファンクションキーなどの操作キーを有し、ユーザーからの操作入力を受け付けて、これを電気信号に変換して制御部１１に通知することができるものである。これにより、操作部１３を通じて受け付けた指示入力は、電気信号として制御部１１に供給され、制御部１１はユーザーからの指示に応じて各部を制御し、ユーザーの指示に応じた処理を行うことができるようにしている。
【００５７】
入出力端１４ｂは、外部機器との接続端部を構成するものであり、この実施の形態において、入出力端１４ｂにはインターフェイスケーブル３を介してサーバ装置２が接続される。外部Ｉ／Ｆ１４ａは、自機から送出すべきデータを送出用の形式に変換したり、外部から供給されたデータを自機において処理可能な形式に変換したりするなどの機能を有するものである。無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂは、当該クレードル１に載置されたモバイル機器との間において、近距離無線通信によりデータ通信を行うようにする部分である。
【００５８】
なお、近距離無線通信技術としては、ＵＷＢ（Ultra WideBand）と呼ばれる数ＧＨｚ(ギガヘルツ)といった広い帯域の電波を利用してデータを送受信する無線技術やブルートゥース（Bluetooth）などと呼ばれる短距離無線通信技術、その他の種々の近距離無線通信技術、あるいは、短距離無線通信技術を用いることが可能である。
【００５９】
載置検出部１６は、自機にデータ通信や充電が可能なモバイル機器が載置されたか否かを検出する部分である。この載置検出部１６は、電気的にモバイル機器の載置を検出することができるものである。例えば、無線通信部１５ａを制御して所定間隔で応答要求を送出し、これに応答してきたモバイル機器が存在する場合に、モバイル機器が載置されたと検出することができる。
【００６０】
この他にも、いわゆる圧電センサなどのセンサを備え、まず、当該圧電センサを通じて何らかの物体がクレードル１のモバイル機器が載置されるべき部分である載置部に載置されたこと（載置部に圧力が加わったこと）を検出した場合に、無線通信部１５ａを制御して応答要求を送出し、これに応答してきたモバイル機器が存在する場合に、モバイル機器が載置されたと検出したりするようにすることもできる。この場合には、常時、所定の間隔で応答要求を送信する必要はなく、何かが載置されたことを検出した場合に、通信可能なモバイル機器か否かを検出するようにすればよいので、無線通信部１５ａ等の負荷を軽減することができる。
【００６１】
送受信制御部１７は、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じて行う載置されたモバイル機器との送受信と、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じて行うサーバ装置２との送受信とを制御する。すなわち、送受信制御部１７は、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じて受信したモバイル機器からの情報を、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置に送信したり、逆に、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じて受信したサーバ装置２からの情報を、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器に送信したりする処理を制御するものである。
【００６２】
このように、送受信制御部１７は、モバイル機器とサーバ装置との間の通信を中継する中継制御手段としての機能を実現するものである。もちろん、送受信制御部１７は、単に、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器とクレードル１との間で行う通信処理や、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２とクレードル１との間で行う通信処理についても制御することができるものである。
【００６３】
なお、図２において２重線で示した送受信制御部１７の機能は、ＣＰＵ１１１において実行されるプログラム（ソフトウェア）によって、制御部１１の機能として実現することも可能である。また、載置検出部１６についても、圧電センサなどを用いない構成の場合には、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じて通信を行うことにより、モバイル機器の載置検出を行うことができる。このため、載置検出部１６の機能についてもＣＰＵ１１１において実行されるプログラム（ソフトウェア）によって、制御部１１の機能として実現することも可能である。
【００６４】
表示部１８は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬパネル（Organic Electroluminescence Panel）などの表示素子と、これらのコントロール回路からなるものであり、制御部１１の制御に応じて、各種のガイダンスメッセージや警告メッセージ、動作状態を示す表示など、文字、記号、絵などの種々の表示情報を表示することができるものである。
【００６５】
充電制御部１９は、上述もしたように、クレードル１に載置されたモバイル機器に対して電磁誘導により電力を供給し、モバイル機器に搭載されたバッテリの充電を行えるようにする部分である。
【００６６】
そして、この実施の形態のクレードル１は、載置検出部１６を通じてモバイル機器が載置されたことを検出すると、これを送受信制御部１７の機能により、外部Ｉ／Ｆ１４ａを制御して、入出力端１４ｂに接続するようにされているサーバ装置に通知する。
【００６７】
また、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じてサーバ装置２から提供される指示に従って、送受信制御部１７の制御により、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じて、自機に載置されたモバイル機器から蓄積データの提供を受けて、これを外部Ｉ／Ｆ１４ａを制御して、入出力端１４ｂに接続するようにされているサーバ装置に提供する。
【００６８】
また、送受信制御部１７の制御により、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じてサーバ装置２から提供されるデータの消去指示や書き戻しデータを受信し、これら消去指示や書き戻しデータを無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じて、自機に載置されたモバイル機器に送信したりすることができるようにしている。
【００６９】
このように、この実施の形態のクレードル１において、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂが、モバイル機器との間で通信を行うための第１の通信手段としての機能を実現し、また、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂが、サーバ装置との間で通信を行うための第２の通信手段としての機能を実現している。
【００７０】
また、載置検出部１６が、載置検出手段としての機能を実現し、送受信制御部１７が、モバイル機器が載置されたことを検出した場合にこれをサーバ装置に通知する通信制御手段としての機能と、載置されたモバイル機器とサーバ装置との間の通信を制御する中継制御手段としての機能を実現している。
【００７１】
［サーバ装置２の構成例について］
図３は、この実施の形態のデータ通信システムで用いられるサーバ装置２の構成例について説明するためのブロック図である。図３に示すように、サーバ装置２は、制御部２１と、時計回路２２と、操作部２３と、リモコン信号受光部２４と、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂと、送受信制御部２７と、消去データ抽出部２８と、書き戻しデータ作成部２９と、ハードディスクドライバ３０と、表示インターフェイス（以下、表示Ｉ／Ｆと略称する。）３１ａと、映像信号の出力端３１ｂとを備えたものである。また、サーバ装置２に専用のリモコン２５を利用可能な構成になっている。
【００７２】
制御部２１は、この実施の形態のサーバ装置２の各部を制御するものであり、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、不揮発性メモリ２１４が、ＣＰＵバス２１５を通じて接続されて構成されたマイクロコンピュータである。
【００７３】
ここで、ＣＰＵ２１１は、後述するＲＯＭ２１２に記憶保持されているプログラムを実行し、制御信号を形成し、これを必要とする各部に供給するなどして、サーバ装置２の各部を制御するようにする制御の主体となるものである。ＲＯＭ２１２は、上述のように、ＣＰＵ２１１において実行されるプログラムや各種の処理において必要となるデータ等が予め記憶されたものである。
【００７４】
また、ＲＡＭ２１３は、主に処理の途中結果などを一時記憶したりするいわゆる作業領域として用いられるものである。また、不揮発性メモリ２１４は、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリなどからなるものであり、サーバ装置２の電源が切られても保持しておくべきデータ、例えば、各種の設定パラメータや機能アップのための追加プログラム等の情報が記憶保持されるものである。
【００７５】
時計回路２２は、カレンダ機能を備え、現在年月日、現在曜日、現在時刻を提供するものである。操作部２３は、例えば、数字キーや各種のファンクションキーなどの操作キーを有し、ユーザーからの操作入力を受け付けて、これを電気信号に変換して制御部２１に通知することができるものである。これにより、操作部２３を通じて受け付けた指示入力は、電気信号として制御部２１に供給され、制御部２１はユーザーからの指示に応じて各部を制御し、ユーザーの指示に応じた処理を行うことができるようにしている。
【００７６】
なお、操作部２３は、サーバ装置２本体に設けられるものの他、数字キー、アルファベットキー、ファンクションキーなどを有するいわゆるキーボード装置としてサーバ装置２とは別体に設けられたり、いわゆるマウスなどのポインティングデバイスとして設けられたり、あるいは、それらの複数が利用可能とされる場合もある。
【００７７】
リモコン信号受光部２４は、リモコン２５からの赤外線のリモコン信号を受光し、これを電気信号に変換して制御部２１に通知するものである。リモコン２５は、各種の操作キーを備え、ユーザーからの操作入力を受け付けて、受け付けた操作入力に応じた赤外線のリモコン信号を形成して送出することができるものである。
【００７８】
このように、リモコン信号受光部２４とリモコン２５とにより、ユーザーは、サーバ装置２から離れた場所にいても、リモコン信号の送受可能な範囲内においては、サーバ装置２に対して指示を出し、サーバ装置２をいわゆる遠隔操作することができるようにしている。
【００７９】
入出力端２６ｂは、外部機器との接続端部を構成するものであり、この実施の形態において、入出力端２６ｂにはインターフェイスケーブル３を介してクレードル１が接続するようにされる。外部Ｉ／Ｆ２６ａは、自機から送出すべきデータを送出用の形式に変換したり、外部から供給されたデータを自機において処理可能な形式に変換したりするなどの機能を有するものである。
【００８０】
送受信制御部２７は、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じて、これに接続するようにされているクレードル１との間の通信処理を制御する。すなわち、自機からクレードル１やクレードル１を介してクレードル１に載置されたモバイル機器４に情報を送信する処理や、クレードル１やクレードル１を介してクレードル１に載置されたモバイル機器４から送信されてくる情報を受信する処理を制御する。
【００８１】
消去データ抽出部２８は、クレードル１に載置されたモバイル機器から、これに蓄積されているデータ（蓄積データ）の提供を受けて、後述するハードディスクドライバ３０のハードディスクにバックアップをするようにした後に、バックアップした蓄積データの中で、当該モバイル機器から消去すべきデータを抽出して特定する部分である。
【００８２】
具体的な抽出処理については後述もするが、蓄積データに例えばプロテクト情報や印刷マーキングなどが付加されているなど、重要な蓄積データであることが予測できるものについては残す蓄積データとして特定し、重要な蓄積データあることが予測できないものについては消去データとして特定する。
【００８３】
そして、消去データ抽出部２８において、消去すべきデータとして特定したデータについては、クレードル１を介してモバイル機器に通知することにより、モバイル機器から削除するようにし、モバイル機器４のメモリの記憶可能容量を確保することができるようにしている。
【００８４】
また、書き戻しデータ作成部２９は、例えば、消去データ抽出部２８により抽出されて特定されて、モバイル機器４のメモリから消去するようにされたデータについて、どのような蓄積データが消去されたかをモバイル機器４でも把握できるようにするために、消去されたデータを圧縮するようにしたデータを作成して、これをモバイル機器４に戻すようにする部分である。
【００８５】
もちろん、消去されたデータに基づいて形成される書き戻しデータを書き戻すことに限るものではなく、モバイル機器４に対して提供すべき種々のデータから、ここでいう書き戻しデータ（提供データ）を形成してモバイル機器に提供するようにすることもできる。なお、以下においては説明を簡単にするために、主に、モバイル機器４から消去するようにされた蓄積データから書き戻しデータを作成する場合について説明する。
【００８６】
書き戻しデータ作成部２９においては、例えば、消去するようにされた蓄積データが静止画像データである場合には、その縮小画像を書き戻しデータとして作成して準備したり、消去するようにされた蓄積データが動画像データである場合には、そのダイジェスト画像を再生するダイジェスト版の動画像データを作成して準備したり、消去するようにされた蓄積データが音楽データである場合には、例えば、音楽データの先頭部分の数秒から１０秒程度の部分だけからなる短縮版の音楽データを作成して準備したりする。
【００８７】
なお、この実施の形態のデータ通信システムにおいては、モバイル機器４が、例えば、カメラ付き携帯電話端末、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラなどの静止画像データや動画像データを扱うものであるために、消去対象のデータに応じた書き戻しデータを作成する場合を説明したが、これに限るものではない。
【００８８】
上述もしたが、例えば、モバイル機器が携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置等の場合には、これらの機器に新たに適用可能になった音楽データやＡＶデータを準備するようにしたり、提供可能になった音楽データやＡＶデータについての内容を通知するためのいわゆる告知データを準備するようにしたりする場合もある。すなわち、書き戻しデータ作成部２９は、消去対象のデータに応じて形成するデータだけでなく、新たに提供可能になったデータ等をモバイル機器用に準備する機能をも有するものである。
【００８９】
なお、図３において、２重線で示した送受信制御部２７、消去データ抽出部２８、書き戻しデータ作成部２９のそれぞれの機能は、ＣＰＵ２１１において実行されるプログラム（ソフトウェア）によって、制御部２１の機能として実現することも可能である。
【００９０】
ハードディスクドライバ（以下、ＨＤＤと略称する。）３０は、ハードディスクと、ドライバとからなり、制御部２１の制御に応じて、供給されるデータをハードディスクに記録したり、ハードディスクに記録されているデータを読み出したりする。
【００９１】
表示Ｉ／Ｆ３１ａは、制御部２１の制御に応じて、外部のディスプレイ装置に供給する映像データを形成し、これを映像信号の出力端３１ｂを通じて出力する部分である。従って、映像信号の出力端３１ｂには、外部のディスプレイ装置が接続される。
【００９２】
そして、この実施の形態のサーバ装置２は、送受信制御部２７の制御により、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、クレードル１を介して送信されてくる載置通知を受信したり、モバイル機器からの蓄積データを受信して、これをＨＤＤ３０のハードディスクに蓄積したりすることができるようにしている。
【００９３】
また、消去データ抽出部２８で抽出して特定するようにした消去データについての消去指示や、書き戻しデータ作成部２９において作成して準備した書き戻しデータを、送受信制御部２７の制御により、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じて送信し、クレードル１を介してこれに載置されたモバイル機器に送信することができるようにしている。
【００９４】
このように、この実施の形態のサーバ装置２において、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂが、通信手段としての機能を実現し、書き戻しデータ作成部２９が、データ準備手段としての機能を実現するようにしている。また、送受信制御部２７が、通信制御手段としての機能を実現するようにしている。
【００９５】
また、ＨＤＤ３０が、送信履歴記憶手段としての機能や、モバイル機器からの蓄積データを記憶保持する記憶手段としての機能を実現するようにしており、消去データ抽出部２８と制御部２１が協働することにより、消去指示形成手段としての機能を実現するようにしている。
【００９６】
［モバイル機器４の構成例について］
図４は、この実施の形態のデータ通信システムのクレードル１に対して載置してデータの送受と充電とを行うことが可能なモバイル機器４の構成例を説明するためのブロック図である。モバイル機器４としては、上述もしたように、カメラ付き携帯電話端末、デジタルスチルカメラ、携帯型音楽再生装置など、種々のものが考えられる。しかし、以下においては、説明を簡単にするため、モバイル機器４は、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラである場合を例にして説明する。
【００９７】
図４に示すように、この実施の形態のモバイル機器４は、制御部４１と、時計回路４２と、操作部４３と、画像記憶部４４と、無線通信部４５ａと、送受信アンテナ４５ｂと、撮像部４６と、送受信制御部４７と、画像消去制御部４８と、表示部４９と、バッテリ５０と、無線充電制御部５１とを備えたものである。
【００９８】
制御部４１は、この実施の形態のモバイル機器４の各部を制御するものであり、ＣＰＵ４１１、ＲＯＭ４１２、ＲＡＭ４１３、不揮発性メモリ４１４が、ＣＰＵバス４１５を通じて接続されて構成されたマイクロコンピュータである。
【００９９】
ここで、ＣＰＵ４１１は、後述するＲＯＭ４１２に記憶保持されているプログラムを実行し、制御信号を形成し、これを必要とする各部に供給するなどして、モバイル機器４の各部を制御するようにする制御の主体となるものである。ＲＯＭ４１２は、上述のように、ＣＰＵ４１１において実行されるプログラムや各種の処理において必要となるデータ等が予め記憶されたものである。
【０１００】
また、ＲＡＭ４１３は、主に処理の途中結果などを一時記憶したりするいわゆる作業領域として用いられるものである。また、不揮発性メモリ４１４は、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリなどからなるものであり、モバイル機器４の電源が切られても保持しておくべきデータ、例えば、各種の設定パラメータや機能アップのための追加プログラム等の情報が記憶保持されるものである。
【０１０１】
時計回路４２は、カレンダ機能を備え、現在年月日、現在曜日、現在時刻を提供するものである。操作部４３は、例えば、各種の操作キー、操作ダイヤル、操作レバーを備え、ユーザーからの操作入力を受け付けて、これを電気信号に変換して制御部４１に通知することができるものである。これにより、操作部４３を通じて受け付けた指示入力は、電気信号として制御部４１に供給され、制御部４１はユーザーからの指示に応じて各部を制御し、ユーザーの指示に応じた処理を行うことができるようにしている。
【０１０２】
画像記憶部４４は、記録媒体と、ドライバ部等からなり、制御部４１の制御により、後述する撮像部４６を通じて撮影することにより得た静止画像データや動画像データの供給を受けて、これらを記憶保持するものである。ここで用いられる記録媒体としては、ハードディスク、半導体メモリ、ＤＶＤ等の光ディスクなどの種々のものがあり、内蔵するように構成したり、着脱可能に構成したりすることが可能である。この実施の形態のモバイル機器４においては、画像記憶部４４は、記録媒体として内蔵ハードディスクが用いられて構成されたものとして説明する。
【０１０３】
無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂは、クレードル１との間において、近距離無線通信によりデータ通信を行うようにする部分である。従って、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂは、クレードル１の無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂと同様に、例えば、ＵＷＢ（Ultra WideBand）やブルートゥース（Bluetooth）などの無線通信技術、その他の種々の近距離無線通信技術、あるいは、短距離無線通信技術を用いて、クレードル１との間で無線通信を行うことができるようにしている。
【０１０４】
撮像部４６は、対物レンズ、絞り機構、シャッター機構、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサなどの撮像素子、前処理回路等を備え、被写体の画像を電気信号として取り込んで、これをデジタル信号に変換することができるものである。ここでデジタル信号とされた静止画像データや動画像データは、上述もしたように、制御部４１を通じて画像記憶部４４の記録媒体に記録される。
【０１０５】
送受信制御部４７は、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて行うクレードル１との送受信を制御する。すなわち、送受信制御部４７は、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じてクレードル１からの情報を受信するようにしたり、制御部４１において作成した送信情報などを無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じてクレードル１に対して送信するようにしたりする部分である。すなわち、自機とクレードル１とのデータの送受信を制御するものである。
【０１０６】
画像消去制御部４８は、詳しくは後述もするが、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介して送信されてきたサーバ装置２からのデータ消去要求を受信した場合に、受信した当該データ消去要求に基づいて、画像記憶部４４の記録媒体に記録されている静止画像データや動画像データの内、消去することが指示された静止画像データや動画像データを画像記憶部４４の記録媒体から消去する処理を制御するものである。
【０１０７】
なお、図４において２重線で示した送受信制御部４７、画像消去制御部４８の機能は、制御部４１のＣＰＵ４１１によって実行されるプログラム（ソフトウェア）によって、制御部４１の機能として実現することも可能である。
【０１０８】
バッテリ５０は、この実施の形態のモバイル機器４の各部に供給する電力を蓄積するものである。また、無線充電制御部５１は、クレードル１の充電制御部１９を通じて供給される電力をバッテリ５０に供給して、バッテリ５０の充電処理を制御するものである。これら、バッテリ５０と無線充電制御部５１とが協働して、クレードル１からの電力の供給を受けてバッテリ５０に充電することができるようにしている。
【０１０９】
そして、この実施の形態のモバイル機器４は、上述もしたように、撮像部４６を通じて撮像した静止画像データや動画像データを画像記憶部４４に記録することができるものである。そして、画像記憶部４４に記憶した種々の画像データは、自機をクレードル１に載置することにより、送受信制御部４７と無線通信部４５ａとが機能し、クレードル１を介して、サーバ装置２に送信して、サーバ装置２のハードディスクに蓄積すること、すなわちバックアップを取ることができるようにしている。
【０１１０】
また、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介して送信されてくるサーバ装置２からの画像データの消去要求を受信した時には、画像消去制御部４８が機能して画像記憶部４４を制御し、サーバ装置２にバックアップしてモバイル機器４には不必要になった画像データを画像記憶部４４の記録媒体から消去して、画像記憶部４４の記憶媒体の記憶容量を確保することができるようにしている。
【０１１１】
また、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介して送信されてくるサーバ装置２からの書き戻しデータを受信した時には、送受信制御部４７は、画像記憶部４４を制御して、サーバ装置２からの書き戻しデータを画像記憶部４４の記録媒体に記録することができるようにしている。
【０１１２】
このように、この実施の形態のモバイル機器４は、クレードル１に載置するだけで、クレードル１を介してデータ通信を行うことにより、データのサーバ装置２へのバックアップや、サーバ装置２からの指示に応じた画像記憶部４４に記憶保持されているデータの消去処理や、サーバ装置２からの書き戻しデータの画像記憶部４４への記録処理を行うことができるものである。しかも同時に、自機のバッテリ５０に対する充電をもクレードル１を通じて行うことができるようにされている。
【０１１３】
［データ通信システムの動作について］
次に、この実施の形態のデータ通信システム全体の動作について、図５、図６のタイミングチャートを参照しながら説明する。図１を用いて説明したように、クレードル１とサーバ装置２とは、インターフェイスケーブル３が用いられて有線により接続されている。そして、クレードル１は、これに載置されたモバイル機器４との間においては、近距離無線通信技術が用いられて、無線により接続される。
【０１１４】
そして、以下に説明するように、クレードル１に載置されたモバイル機器４と、クレードル１に有線接続されたサーバ装置２との間においては、クレードル１を介して通信が行われることになる。
【０１１５】
クレードル１は、自機に電源が投入された状態にあるときには、載置検出部１６の機能により、所定の間隔ごとにモバイル機器４が載置されたか否かを判断する（ステップＳ１）。上述もしたように、この実施の形態のクレードル１に対しては、１度に複数台のモバイル機器を載置することができるようにされており、新たなモバイル機器が載置される毎にモバイル機器が載置されたことを検出することができるようにしている。
【０１１６】
そして、ステップＳ１の判断処理において、モバイル機器４は載置されていないと判断したときには、ステップＳ１の判断処理を繰り返し、モバイル機器の載置待ちとなる。また、ステップＳ１の判断処理において、モバイル機器４が載置されたと判断した場合には、クレードル１は、送受信制御部１７が無線通信部１５ａを制御し、自機に新たに載置されたモバイル機器４に対して、機器ＩＤ問合せを送信する（ステップＳ２）。
【０１１７】
モバイル機器４は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じてクレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信すると、送受信制御部４７が無線通信部４５ａを制御し、自機（モバイル機器４）の機器ＩＤをクレードル１に対して送信する（ステップＳ３）。
【０１１８】
クレードル１は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて、新たに載置されたモバイル機器４からの機器ＩＤを受信すると、送受信制御部１７が外部Ｉ／Ｆ１４ａを制御し、モバイル機器４からの機器ＩＤをサーバ装置２に報告する（ステップＳ４）。これにより、サーバ装置２は、クレードル１に対して新たなモバイル機器が載置されたことを把握する。そして、クレードル１においては、新たに載置されたモバイル機器４に対して充電の開始処理を実行する（ステップＳ５）。
【０１１９】
一方、サーバ装置２は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、クレードル１に対して新たに載置されたモバイル機器４からの機器ＩＤ報告を受信すると、送受信制御部２７が外部Ｉ／Ｆ２６ａを制御し、当該受信した機器ＩＤによって特定されるモバイル機器４に対して、蓄積データの一覧リストの提供要求である蓄積データリスト要求を送信する（ステップＳ６）。
【０１２０】
この蓄積データリスト要求は、クレードル１において、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じて受信された後、送受信制御部１７の制御により、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に対して送信される。
【０１２１】
モバイル機器４は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、サーバ装置２からの蓄積データリスト要求を受信すると、制御部４１が、画像記憶部４４に記憶保持している画像データに基づいて蓄積データリストを形成し、これを送受信制御部４７が無線通信部４５ａを制御して送信する（ステップＳ７）。
【０１２２】
この蓄積データリストは、クレードル１において、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて受信された後、送受信制御部１７の制御により、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に対して送信される。
【０１２３】
サーバ装置２は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、モバイル機器４からの蓄積データリストを受信すると、制御部２１は、これをＨＤＤ３０のハードディスクの所定の領域に格納する（ステップＳ８）。そして、サーバ装置２の制御部２１は、格納した蓄積データリストに基づいて、新たに蓄積されたデータの提供要求である新規蓄積データ要求を形成し、これを送受信制御部２７が外部Ｉ／Ｆ２６ａを制御して送信する（ステップＳ９）。
【０１２４】
ここで、新規蓄積データ要求は、モバイル機器４からの蓄積データリストの作成日時と、既に当該モバイル機器４から提供を受けた蓄積データの作成日時とに基づいて、未だ提供を受けていない新たに提供を受けるべきデータを特定し、その特定したデータの提供をモバイル機器４に対して要求するための情報である。
【０１２５】
なお、新規蓄積データ要求は、例えば、作成日時がｙｙ年ｍｍ月ｄｄ日以降の画像データの全部というように、まとめて要求するように形成することも可能であるし、例えば、各蓄積データに付加されているデータＩＤによって提供を受けたい画像データを特定して要求するように形成することも可能である。
【０１２６】
この新規蓄積データ要求は、クレードル１において、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じて受信された後、送受信制御部１７の制御により、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に対して送信される。
【０１２７】
モバイル機器４は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、サーバ装置２からの新規蓄積データ要求を受信すると、制御部４１は、画像記憶部４４に記憶保持している画像データから要求された新規蓄積データを抽出し、これを送受信制御部４７が無線通信部４５ａを制御して送信する（ステップＳ１０）。
【０１２８】
この新規蓄積データは、クレードル１において、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて受信された後、送受信制御部１７の制御により、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に対して送信される。
【０１２９】
サーバ装置２は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、モバイル機器４からの新規蓄積データを受信すると、制御部２１は、これをＨＤＤ３０のハードディスクの所定の領域に保存する（ステップＳ１１）。このようにして、クレードル１に載置されたモバイル機器４の画像データなどの蓄積データを、クレードル１を通じてサーバ装置２のＨＤＤ３０にバックアップすることができるようにされる。
【０１３０】
そして、図６に示す処理に進み、サーバ装置２は、取得した新規蓄積データに基づいて、モバイル機器４の画像記憶部４４に記憶されている画像データの中から消去すべきデータを洗い出す、消去対象データ洗い出し処理を実行する（ステップＳ１２）。消去対象データ洗い出し処理の詳細については後述するが、新規蓄積データである画像データのそれぞれに付加されている付加情報を確認し、削除されないようにするための削除プロテクトがかけられていたり、印刷する必要のある情報であることを予め指示しておく印刷マーキングが付加されていたり、使用回数が更新するようにされている場合には、その使用回数が所定回以上であるなど、重要な画像データであることが予測できる画像データについては、消去対象とはせず、それ以外の画像データを消去対象として特定する処理である。
【０１３１】
この後、サーバ装置２は、ステップＳ１２の洗い出し処理に基づいて、消去可能なものとして特定した画像データの消去を指示する蓄積データ消去要求を形成し、これを送受信制御部２７が外部Ｉ／Ｆ２６ａを制御して送信する（ステップＳ１３）。
【０１３２】
この蓄積データ消去要求は、クレードル１において、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じて受信された後、送受信制御部１７の制御により、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に対して送信される。
【０１３３】
モバイル機器４は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、サーバ装置２からの蓄積データ消去要求を受信すると、画像消去制御部４８が画像記憶部４４を制御して、消去が指示された画像データを画像記憶部４４から消去する処理を実行する（ステップＳ１４）。
【０１３４】
指示された画像データの消去が終了すると、モバイル機器４の制御部４１は、消去処理完了報告を形成し、これを送受信制御部４７の制御により、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信する（ステップＳ１５）。
【０１３５】
この消去処理完了報告は、クレードル１において、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて受信された後、送受信制御部１７の制御により、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に対して送信される。
【０１３６】
サーバ装置２は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、モバイル機器４からの消去処理完了報告を受信すると、書き戻しデータ作成部２９が機能し、モバイル機器４の画像記憶部４４が消去するようにした画像データに基づいて、書き戻しデータを作成する。この場合、サーバ装置２の書き戻しデータ作成部２９は、モバイル機器４の機器属性や、処理対象の蓄積データの種別、自機に記憶保持した蓄積データの蓄積履歴、あるいは、ユーザーからの指示入力に応じて、どのような書き戻しデータを作成するかを決定する。
【０１３７】
ここでは、モバイル機器４がデジタルスチルカメラであることを示す機器属性が、ステップＳ４機器ＩＤの報告時に報告されているものとする。この場合、書き戻しデータ作成部２９は、機器属性から消去対象の蓄積データは静止画像データであると分かるので、消去対象となった蓄積データである画像データを縮小処理して、モバイル機器４に書き戻すようにする書き戻しデータを作成する（ステップＳ１６）。この場合、書き戻しデータ作成部２９は、元の画像データの数分の１〜数十分の１程度の大きさの画像データを書き戻しデータとして形成する。
【０１３８】
そして、サーバ装置２の送受信制御部２７は、外部Ｉ／Ｆ２６ａを制御して、モバイル機器４に送信する（ステップＳ１７）。この書き戻しデータは、クレードル１において、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じて受信された後、送受信制御部１７の制御により、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に対して送信される。
【０１３９】
モバイル機器４は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて書き戻しデータを受信すると、制御部４１は、受信した書き戻しデータを画像記憶部４４に保存する（ステップＳ１８）。この書き戻しデータは、上述のように、モバイル機器４に蓄積されていた画像データであって、サーバ装置２のＨＤＤ３０にバックアップした後に消去するようにされた画像データの縮小画像である。
【０１４０】
したがって、サーバ装置２からの書き戻しデータである縮小画像を制御部４１の制御により表示部４９の表示画面に表示することにより、どのような画像をサーバ装置２にバックアップした後に消去したのかを確認することができる。そして、必要がある場合には、サーバ装置２にバックアップした画像データを利用したり、また、モバイル機器４の画像記憶部４４に記録して、モバイル機器４において再度利用できるようにしたりすることもできる。
【０１４１】
そして、ステップＳ１８の書き戻しデータの保存が終了した後、モバイル機器４の制御部４１は、保存完了報告を形成し、これを送受信制御部４７の制御により、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信する（ステップＳ１９）。
【０１４２】
この保存完了報告は、クレードル１において、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて受信された後、送受信制御部１７の制御により、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に対して送信される。
【０１４３】
サーバ装置２において、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて保存完了報告を受信すると、サーバ装置２の制御部２１は、クレードル１に新規に載置されたモバイル機器４とのデータの送受を適切に完了したことを認識することができる。
【０１４４】
この後、クレードル１は、充電終了処理を実行するようにし（ステップＳ２０）、モバイル機器のバッテリが満充電となり充電処理が完了すると、図５、図６を用いて説明したこの実施の形態のデータ通信システムにおいて、新たなモバイル機器がクレードル１に載置された場合の一連の処理が完了する。
【０１４５】
このように、この実施の形態のデータ通信システムにおいては、サーバ装置２に接続されたクレードル１に対してモバイル機器４を載置するだけで、モバイル機器４に蓄積された蓄積データをクレードル１を介してサーバ装置２に送信し、サーバ装置２のＨＤＤ３０にバックアップすることができるようにしている。
【０１４６】
また、サーバ装置２の機能により、モバイル機器４からバックアップした蓄積データの中から消去可能な消去対象データを洗い出し、サーバ機器２からモバイル機器４に対して蓄積データ消去要求を提供することにより、モバイル機器４の画像記憶部４４の記憶エリアを整理して、モバイル機器４の画像記憶部４４の効率的な利用を図ることができるようにしている。
【０１４７】
さらに、モバイル機器４からサーバ装置２にバックアップすると共に、モバイル機器４から消去するようにした蓄積データに基づいて、モバイル機器４に書き戻すための書き戻しデータを作成し、これをモバイル機器４に書き戻すことができるようにしている。この書き戻しデータは、上述もしたように、蓄積データが静止画像データである場合には、その縮小画像であり、元の蓄積データよりもデータ量を圧縮するようにした情報である。これにより、モバイル機器４は、サーバ装置２にバックアップ後、消去するようにした蓄積データはどんなものがあるのかを、画像記憶部４４の記憶容量を無駄に使用することなく管理することができるようにしている。
【０１４８】
なお、クレードル１に載置されたモバイル機器４に、サーバ装置２にバックアップすべきデータが存在しない場合には、図６に示したステップＳ１６の処理に進み、モバイル機器４に対して新たに提供可能になった情報を形成して、これを提供する処理を行うようにすることができる。すなわち、クレードル１に載置されたモバイル機器４に、サーバ装置２にバックアップすべきデータが存在しない場合には、充電処理と書き戻しデータの提供処理とを行うようにすることができるようにされる。
【０１４９】
［送受されるデータのレイアウト例について］
次に、図５、図６を用いて説明したこの実施の形態のデータ通信システムにおいて、各機器間でやり取りされるデータのレイアウト例について説明する。
【０１５０】
［コマンドデータのレイアウト例］
図７は、コマンドデータのレイアウト例とその具体例を説明するための図である。図７Ａに示すように、各機器間で送受されるコマンドデータは、「送信先ＩＤ」、「送信元ＩＤ」、「命令や指示の内容等を示すコマンド情報」、「命令や指示の実行に必要なデータや通知すべきデータ」等からなっている。
【０１５１】
図７Ｂは、図５に示したシーケンス図のステップＳ２でクレードル１から新たに載置されたモバイル機器４に対して送信される機器ＩＤ問合せのためのコマンドデータの一例について説明するための図である。図７Ｂに示すように、機器ＩＤ問合せにおいて、送信先ＩＤには「未応答機器を示す情報」が入力され、送信元ＩＤには「クレードル１の機器ＩＤ」が入力され、コマンドを示す情報には「機器ＩＤの問合せであることを示す情報」が入力される。
【０１５２】
ここで、「未応答機器を示す情報」は、クレードル１との間で未だ通信を行っていない機器を指示する情報であり、例えば、機器ＩＤが５桁の英数字で表されるものであれば、「０００００」などのように予め決められたものである。そして、送信先ＩＤとして「未応答機器を示す情報」を受信したモバイル機器の内、クレードル１との間の通信履歴が無いモバイル機器は、自機が未応答機器であると判断し、送信されてきたコマンド情報に応じた処理、この例の場合には、機器ＩＤの通知を行うようにすることになる。
【０１５３】
図７Ｃは、図５に示したシーケンス図のステップＳ３で、新たにクレードル１に載置され、クレードル１との間で未だ通信を行っていないモバイル機器４が、図７Ｂに示した機器ＩＤ問合せコマンドを受信した場合に、当該モバイル機器４からクレードル１に送信される機器ＩＤ応答の一例を説明するための図である。
【０１５４】
図７Ｃに示すように、機器ＩＤ応答において、送信先ＩＤには「クレードル１の機器ＩＤ」が入力され、送信元ＩＤには「モバイル機器４の機器ＩＤ」が入力され、コマンドを示す情報には、これが「機器ＩＤの応答であることを示す情報」が入力される。これにより、クレードル１は、送信元ＩＤによって、モバイル機器４の機器ＩＤを知ることができる。
【０１５５】
そして、この例の場合、機器ＩＤ応答によって、機器属性やその他の情報もモバイル機器４からクレードル１に通知される。機器属性は、上述もしたように、モバイル機器４が、デジタルスチルカメラなのか、デジタルビデオカメラなのか、携帯電話端末なのか等の機器の種別（種類）を示すものである。この機器属性により、クレードル１は、モバイル機器４がどのようなモバイル機器であり、どのようなデータを扱うものであるかを把握することができる。
【０１５６】
なお、図５、図６に示したシーケンス図において、（１）ステップＳ４でクレードル１からサーバ装置２に送信される「機器ＩＤ報告」、（２）ステップＳ６でサーバ装置２からモバイル機器４に送信される「蓄積データリスト要求」、（３）ステップＳ９でサーバ装置２からモバイル機器４に送信される「新規蓄積データ要求」、（４）ステップＳ１３において、サーバ装置２からモバイル機器４に送信される「蓄積データ消去要求」、（５）ステップＳ１５において、モバイル機器４からサーバ装置２に送信される「消去処理終了報告」、（６）ステップＳ１９において、モバイル機器４からサーバ装置２に送信される「保存完了報告」のそれぞれについては、図７に示した態様、すなわち、送信先ＩＤ、送信元ＩＤ、コマンド情報、その他のデータという構成で、機器間でコマンド情報の送受がなされる。
【０１５７】
［蓄積データリストのレイアウト例］
図８は、モバイル機器４において生成され、図５に示したステップＳ７において、モバイル機器４からサーバ装置２に送信される蓄積データリストのレイアウト例を説明するための図である。
【０１５８】
図８に示すように、この例の蓄積データリストの場合、蓄積データリスト全体のヘッダ情報として、送信先ＩＤ、送信元ＩＤ、データ属性、その他の情報を有するようにされている。送信先ＩＤは、この蓄積データリストの送信先となる機器の機器ＩＤであり、送信元ＩＤは、この蓄積データリストを送信するモバイル機器４の機器ＩＤである。データ属性は、この情報全体が蓄積データリストを形成していることを示すものである。その他の情報としては、当該蓄積データリストの生成日時や送信日時などの日付情報等、種々の情報が考えられる。
【０１５９】
そして、モバイル機器４において蓄積されている情報毎に、データＩＤ、データ属性、作成日時、データサイズ、その他の情報からなる情報が形成され、全体として蓄積データリストを構成するようになっている。ここで、データＩＤは、各データを特定する情報であり、具体的には、各データのファイル名などに相当する。データ属性は、そのデータが、静止画像データなのか、動画像データなのか、音声データなのか、テキストデータなのか等を示す情報である。
【０１６０】
また、作成日時は、当該蓄積データが作成された日時であるが、広く当該蓄積データがモバイル機器によって取得された日時をも含むものである。また、データサイズは、その蓄積データのサイズ（容量）である。その他の情報としては、各蓄積データに付随するメモ情報等のテキストデータ等、種々の情報を付加することが可能である。
【０１６１】
このような蓄積データリストが、サーバ装置２からの蓄積データリスト要求に応じてモバイル機器４において作成され、図５に示したステップＳ７において、モバイル機器４からサーバ装置２に送信するようにされる。
【０１６２】
これにより、サーバ装置２においては、モバイル機器４がどのような情報を蓄積しているのかを正確に把握することができるようにされる。そして、サーバ装置２は、自機に既に蓄積している当該モバイル機器４からの蓄積データや、モバイル機器４から新たに提供された蓄積データリストの各データの作成日時に基づいて、新たにモバイル機器４から提供を受ける蓄積データを特定することができるようにされる。
【０１６３】
［蓄積データのレイアウト例］
図９は、蓄積データのレイアウト例を説明するための図である。図９に示すように、蓄積データは、ヘッダ情報部分と実データ部分とかなっている。この例において、蓄積データのヘッダ情報は、装置ＩＤ、データＩＤ、データ属性、作成日時、プロテクト情報、印刷マーク、データサイズ、使用回数、その他の情報からなっている。ここで、装置ＩＤは、当該蓄積データを蓄積している装置を特定する情報である。データＩＤは、当該蓄積データを一意に特定可能なものである。
【０１６４】
また、データ属性は、当該蓄積データが静止画像データなのか、動画像データなのか、音声データなのか等のデータの種類を示す情報である。作成日時は、当該蓄積データが作成された日時を示す情報である。また、プロテクト情報は、当該蓄積データを削除しないようにするか否かを指示するフラグ情報であり、削除しないようにプロテクトする場合には「オン」、必要に応じて削除してよい場合には「オフ」となっている情報である。
【０１６５】
印刷マークは、上述した印刷マーキングに相当する情報であり、印刷する必要のある情報であることを予め指定しておくための情報である。また、データサイズは、当該蓄積データの大きさを示し、使用回数は、これが蓄積されているモバイル機器４において使用された回数が更新されるものである。その他の情報としては、当該蓄積データについてのコメント情報等の種々の情報を付加するようにすることが可能である。
【０１６６】
このように、この実施の形態において、モバイル機器４に蓄積されている蓄積データは、種々の情報を有するヘッダ情報に対して、実データが付加するようにされた形式になっている。ここで、実データは、静止画像データ、動画像データ、音声データ、テキストデータ等の蓄積の対象となる主データであるが、この実施の形態においては、例えば静止画像データである。
【０１６７】
このような蓄積データが、図５のステップＳ９の新規蓄積データ要求に応じて、モバイル機器４からサーバ装置２に送信されるものである。図５のステップＳ９において、サーバ装置２からモバイル機器４に送信される新規蓄積データ要求は、図７Ａを用いて説明したように、送信先ＩＤ、送信元ＩＤ、新規蓄積データ要求であることを示すコマンド情報を有すると共に、その他のデータとして、提供を希望する蓄積データのデータＩＤ、或いは、提供を希望する蓄積データの作成日時を指示する情報などからなるものである。
【０１６８】
なお、データＩＤによって提供を希望する蓄積データを指示する場合であって、提供を希望する蓄積データが複数存在する場合には、提供を希望する全ての蓄積データのデータＩＤをコマンドデータに含めてモバイル機器４に送信すれば良い。また、提供を希望する蓄積データの作成日時を指示する情報は、特定の１日だけを指示することもできるし、「開始日時〜終了日時」と言うように作成日時を範囲により指定することも可能である。
【０１６９】
このようなサーバ装置２からモバイル機器４への新規蓄積データ要求に応じて、モバイル機器４は、図９に示した態様でモバイル機器の画像記憶部４４などに蓄積されている蓄積データの中から、提供を要求された蓄積データを抽出して、図５に示したステップＳ１０においてサーバ装置２に送信することになる。
【０１７０】
［書き戻しデータのレイアウト例］
図１０は、図６に示したシーケンス図のステップＳ１６において作成され、ステップＳ１７において、サーバ装置２からモバイル機器４に送信される書き戻しデータのレイアウト例を説明するための図である。図１０に示すように、書き戻しデータは、ヘッダ情報部分と書き戻しデータ部分とからなっている。
【０１７１】
この例において、書き戻しデータのヘッダ情報は、データＩＤ、データ属性、生成日時、データサイズ、提供先、元データＩＤ、元作成日時、元データサイズ、その他の情報からなっている。ここで、データＩＤは、当該書き戻しデータを一意に特定可能なものである。データ属性は、当該書き戻しデータが静止画像データか、動画像データか、音声データか等の書き戻しデータの種類を示す情報である。生成日時は、当該書き戻しデータがサーバ装置２において生成された日時を示す情報である。
【０１７２】
データサイズは、当該書き戻しデータの大きさを示し、提供先は、当該書き戻しデータを提供する先の機器の機器ＩＤが入力される。この実施の形態において、書き戻しデータは、蓄積データをサーバ装置２に提供したモバイル機器４に戻されるデータである。元データＩＤは、当該書き戻しデータの元のデータを特定するデータであり、元作成日時は、当該元のデータの作成日時を示すデータである。また、元データサイズは、当該元のデータの大きさを示す情報である。また、その他の情報は、書き戻しデータについてのコメントデータ等、種々の情報を付加するようにすることが可能である。
【０１７３】
このように、この実施の形態において、サーバ装置２において形成され、モバイル機器４に戻すようにされる書き戻しデータは、種々の情報を有するヘッダ情報に対して、書き戻しデータが付加するようにされた形式になっている。ここで書き戻しデータは、モバイル機器４からサーバ装置２に提供された種々の蓄積データに応じて形成されるものである。
【０１７４】
そして、この実施の形態において、モバイル機器４からサーバ装置２提供される蓄積データは上述もしたように静止画像データであり、サーバ装置２においては、モバイル機器４に提供する書き戻しデータとして、提供を受けた静止画像データの縮小画像データを形成して戻すようにしている。
【０１７５】
これにより、上述もしたように、モバイル機器４からサーバ装置２に送信してサーバ装置２にバックアップするようにした蓄積データである静止画像データについては、図６に示したステップＳ１３においてサーバ装置２からモバイル機器４に供給される蓄積データ消去要求に応じて消去するようにされる。
【０１７６】
しかし、サーバ装置２にバックアップするようにされた後に、消去するようにされた静止画像データは、縮小画像データとしてサーバ装置２からモバイル機器４に戻すようにされる。これによりモバイル機器４においては、画像記憶部４４の記憶容量を無駄に使用することなく、どのような蓄積データがサーバ装置２にバックアップされた後に消去されたかを管理することができる。
【０１７７】
［書き戻し履歴のレイアウト例］
図１１は、サーバ装置２において、図１０を用いて説明した書き戻しデータを生成してモバイル機器４に書き戻すようにした場合に、サーバ装置２の例えばＨＤＤ３０に形成される書き戻し履歴のレイアウト例を説明するための図である。図１１に示すように、この例の書き戻し履歴は、書き戻し日時、書き戻し先、データＩＤ、データ属性、生成日時、データサイズ、その他の情報からなるものである。
【０１７８】
ここで、書き戻し日時は、書き戻しデータを生成して目的とする電子機器に提供するようにした日時を示す情報であり、書き戻し先は、生成した書き戻しデータを提供した相手先の電子機器を特定する機器ＩＤなどの情報である。また、データＩＤは、提供した書き戻しデータのデータＩＤを、データ属性は、書き戻しデータが静止画像データなのか、動画像データなのか、音声データなのか等の書き戻しデータの種類を示す情報である。
【０１７９】
また、生成日時は、当該書き戻しデータを生成した日時を、データサイズは当該書き戻しデータの大きさをそれぞれ示す情報である。また、その他の情報としては、当該書き戻しデータについてのコメント等、種々の情報を付加することができるようにされる。
【０１８０】
そして、図１１に示したような書き戻し履歴をサーバ装置２が記憶保持しておくことにより、サーバ装置２においては、いつ、どのようなデータ属性の書き戻しデータを生成して、それをいつ、どの電子機器に書き戻すようにしたのかを正確に把握することができるようにされる。
【０１８１】
［データ通信システムを構成する機器の動作について］
次に、図１〜図１１を用いて説明したこの実施の形態のデータ通信システムを構成する各機器毎に、その動作について詳細に説明する。以下においては、この実施の形態のデータ通信システムの中心に位置するクレードル１、クレードル１を介してデータ管理を行うサーバ装置２、クレードル１に載置されるモバイル機器４の順に、各機器の動作について詳細に説明する。なお、モバイル機器４は、上述もしたようにデジタルスチルカメラであるものとする。
【０１８２】
［クレードル１の処理について］
図１２は、この実施の形態のデータ通信システムのクレードル１において行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図１２に示す処理は、クレードル１において電源が投入された状態にあるときに主に制御部１１と送受信制御部１７とによって実行される。なお、上述もしたように、この実施の形態のクレードル１に対しては、１度に複数のモバイル機器を載置することが可能であり、モバイル機器の載置可能最大台数分の図１２に示す処理が、いわゆるマルチタスクで実行することができるようにしている。
【０１８３】
そして、電源が投入されると、クレードル１の制御部１１は、載置検出部１６を制御して、モバイル機器の載置検出を開始し、モバイル機器が自機に載置されたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１の判断処理において載置されていないと判断したときには、モバイル機器の載置検出を繰り返すようにし、モバイル機器が載置されるのを待つ。
【０１８４】
ステップＳ１０１の判断処理において、モバイル機器が載置されたと判断したときには、制御部１１は、図７Ｂを用いて説明した機器ＩＤ問合せコマンドデータを形成し、これを送受信制御部１７が無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを制御して、これらを通じて新たに載置されたモバイル機器４に送信する（ステップＳ１０２）。
【０１８５】
次に、クレードル１の送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて、モバイル機器４からの図７Ｃを用いて説明した機器ＩＤ応答を受信するようにし、これを外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に報告するようにする（ステップＳ１０３）。
【０１８６】
次に、制御部１１は、充電制御部１９を制御し、新たに載置されたモバイル機器４について、充電が必要か否かを確認する（ステップＳ１０４）。このステップＳ１０４の処理は、モバイル機器４のバッテリの電圧などを検出するなど、電気的な検出処理によって検出することが可能である。
【０１８７】
そして、制御部１１は、ステップＳ１０４の確認結果に基づいて、新たに載置されたモバイル機器４に対して充電が必要か否かを判断し（ステップＳ１０５）、充電が必要であると判断したときには、制御部１１は、充電制御部１９を制御して、新たに載置された当該モバイル機器４のバッテリに対して充電を開始させるようにする（ステップＳ１０６）。また、ステップＳ１０５の判断処理において、充電は必要ないと判断したときには、ステップＳ１０７の処理に進む。
【０１８８】
そして、ステップＳ１０６の処理の後、あるいは、ステップＳ１０５の判断処理において、充電は必要ないと判断したときには、以降の一連の中継処理を行う。すなわち、まず、送受信制御部１７は、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じてサーバ装置２からの蓄積データリスト要求を受信し、これを無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に送信する（ステップＳ１０７）。
【０１８９】
次に、送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じてモバイル機器４からの蓄積データリストを受信し、これを外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に送信する（ステップＳ１０８）。次に、送受信制御部１７は、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じてサーバ装置２からの新規蓄積データ要求を受信し、これを無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に送信する（ステップＳ１０９）。
【０１９０】
次に、送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じてモバイル機器４からの新規蓄積データを受信し、これを外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に送信する（ステップＳ１１０）。次に、送受信制御部１７は、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じてサーバ装置２からの蓄積データ消去要求を受信し、これを無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に送信する（ステップＳ１１１）。
【０１９１】
次に、送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じてモバイル機器４からの消去処理完了報告を受信し、これを外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に送信する（ステップＳ１１２）。次に、送受信制御部１７は、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じてサーバ装置２からの書き戻しデータを受信し、これを無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に送信する（ステップＳ１１３）。
【０１９２】
そして、送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じてモバイル機器４からの書き戻しデータ保存完了報告を受信し、これを外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に送信する（ステップＳ１１４）。このように、ステップＳ１０７〜ステップＳ１１４までの処理により、サーバ装置２とモバイル機器４との間の一連の中継処理が行われる。
【０１９３】
なお、ステップＳ１１０の蓄積データの中継処理や、ステップＳ１１３の書き戻しデータの中継処理においては、中継すべき蓄積データや書き戻しデータが多数存在する場合もあり、ステップＳ１１０、ステップＳ１１３においては、多数のデータの転送処理が行われる場合ももちろんある。
【０１９４】
そして、クレードル１の制御部１１は、充電制御部１９を制御して、モバイル機器４のバッテリの充電容量を確認するようにし（ステップＳ１１５）、モバイル機器４に対する充電が完了したか否かを確認する（ステップＳ１１６）。ステップＳ１１６の確認処理において、未だ充電が完了していないと判断したときには、ステップＳ１１５からの処理を繰り返し、充電処理を続行する。ステップＳ１１６の判断処理において、モバイル機器４に対する充電が完了したと判断したときには、モバイル機器４への充電を終了するようにする所定の処理を実行し（ステップＳ１１７）、この図１２に示す処理を終了する。
【０１９５】
なお、この図１２に示した例の場合には、ステップＳ１１５において充電容量を確認して、ステップＳ１１６で充電が完了したか否かを判断するようにしたが、これに限るものではない。ステップＳ１０５の判断処理において、充電が必要か否かを判断し、充電が必要でない場合には、充電処理を行っていないので、ステップＳ１１５の充電容量の確認の前に、充電実行中か否か（電力をモバイル機器４に供給しているか否か）を判断し、充電を実行していないと判断したときには、ステップＳ１１５〜ステップＳ１１７の処理を行うことなく、図１２に示す処理を終了させるようにすることもできる。
【０１９６】
［サーバ装置２の処理について］
図１３は、この実施の形態のデータ通信システムのサーバ装置２において行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図１３に示す処理は、サーバ装置２において電源が投入された状態にあるときに主に制御部２１と送受信制御部２７とによって実行される。
【０１９７】
電源が投入されると、サーバ装置２の送受信制御部２７は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、クレードル１からのクレードル１に載置されたモバイル機器の機器ＩＤを受信したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１の判断処理において、まだ機器ＩＤを受信していないと判断したときには、ステップＳ２０１からの処理を繰り返し、クレードル１に載置されたモバイル機器の機器ＩＤの受信待ちとなる。
【０１９８】
ステップＳ２０１の判断処理において、クレードル１からの機器ＩＤを受信したと判断したときには、クレードル１に新たにモバイル機器４が載置されたと分かるので、制御部１１は、蓄積データリスト要求を生成し、これを送受信制御部２７が、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じて送信するようにし、クレードル１を介して、クレードル１に新たに載置されたモバイル機器４に送信するようにする（ステップＳ２０２）。
【０１９９】
次に、送受信制御部２７は、クレードル１を介して送信されてくる蓄積データリストを入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて受信して、これを例えばＨＤＤ３０の所定の領域に格納する（ステップＳ２０３）。そして、制御部２１は、ステップＳ２０３において格納した蓄積データリストと、過去に当該モバイル機器４から提供を受けて格納している蓄積データとに基づいて、当該モバイル機器４から未だ提供を受けていない蓄積データを特定し、この特定した蓄積データの提供を要求するための新規蓄積データ要求を形成し、これを送受信制御部２７が、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて送信して、クレードル１を介してクレードル１に載置されたモバイル機器４に送信するようにする（ステップＳ２０４）。
【０２００】
次に、送受信制御部２７は、クレードル１を介して送信されてくる新規蓄積データを入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて受信して、これを例えばＨＤＤ３０の所定の領域に保存する（ステップＳ２０５）。なお、モバイル機器４から送信されてくる新規蓄積データは複数存在する場合もあり、ステップＳ２０５においては、モバイル機器４からの新規蓄積データを順次に受信して、ＨＤＤ３０の所定の領域に保存することができるようにしている。
【０２０１】
そして、サーバ装置２の制御部２１は、ＨＤＤ３０の所定の領域に保存したモバイル機器４からの蓄積データの内、モバイル機器４から消去可能な蓄積データである消去対象データを洗い出す処理を実行する（ステップＳ２０６）。このステップＳ２０６における消去対象データ洗い出し処理は、詳しくは後述するが、洗い出し対象の保存した蓄積データに付加されている情報に基づいて、あるいは、当該蓄積データを解析することにより、重要な蓄積データであるか否かを予測するようにし、重要であると予測された蓄積データについては消去対象とはしないが、それ以外の蓄積データについては消去対象とするようにしている。
【０２０２】
そして、サーバ装置２の制御部２１は、ステップＳ２０５において洗い出した消去対象データをモバイル機器４の画像記憶部４４から消去するようにするための蓄積データ消去要求を形成し、これを送受信制御部２７に制御により、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じて送信して、クレードル１を介してモバイル機器４に送信するようにする（ステップＳ２０７）。
【０２０３】
次に、サーバ装置２の送受信制御部２７は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、蓄積データ消去要求を送信した相手先のモバイル機器４から送信されてくる消去処理完了報告を受信するようにする（ステップＳ２０８）。この後、詳しくは後述するが、サーバ装置２の制御部２１は、モバイル機器４から提供を受けてＨＤＤ３０に保存すると共にモバイル機器４から消去するようにした蓄積データから、モバイル機器４に対して形式を変えて書き戻すようにする書き戻しデータ作成する（ステップＳ２０９）。
【０２０４】
そして、サーバ装置２の送受信制御部２７は、ステップＳ２０９において作成した書き戻しデータを、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じて送信して、クレードル１を介してモバイル機器４に送信するようにする（ステップＳ２１０）。この後、サーバ装置２の送受信制御部２７は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、モバイル機器４からクレードル１を介して送信されてくる書き戻しデータの保存完了報告を受信するようにして（ステップＳ２１１）、この図１３に示す処理を終了する。
【０２０５】
なお、ここでは、通信処理が支障なく、行うようにされた場合を例にして説明したが、例えば、サーバ装置２からモバイル機器４に何らかの要求を送信し、これに応答がない場合などにおいては、再度の要求の送信を行ったり、応答要求を送信したりすることができるようにされる。
【０２０６】
例えば、ステップＳ２０８において、消去処理完了報告を所定時間内に受信しなかった場合には、蓄積データの消去処理が行われたか否かの確認要求を送信したり、ステップＳ２１１において、保存完了報告を所定時間内に受信しなかった場合には、書き戻しデータが保存されたか否かの確認要求を送信したりすることができる。そして、その応答に応じて、元の要求を再度送信するなど、適切に処理することができるようにされる。
【０２０７】
また、バックアップすべき蓄積データが存在しない場合には、一連の処理を終了させるようにしたり、新たに利用可能になったコンテンツデータを提供するようにしたりして、一連の処理を終了させるようにすることもできる。
【０２０８】
［消去対象データ洗い出し処理について］
次に、図１３に示した処理のステップＳ２０６において行われる消去対象データの洗い出し処理について説明する。図１４は、図１３のステップＳ２０６において行われる消去対象データの洗い出し処理を説明するためのフローチャートである。この図１４に示す処理は、サーバ装置２の制御部２１において行われる処理である。
【０２０９】
まず、制御部２１は、図１３に示したステップＳ２０５において取得した一連の新規蓄積データの先頭に位置付ける（ステップＳ２０６１）。そして、位置付けた新規蓄積データについて、消去対象となるか否かの判定処理を行う（ステップＳ２０６２）。このステップＳ２０６２の処理は、詳しくは後述もするが、新規蓄積データのそれぞれの付随情報に基づいて、あるいは、新規蓄積データを解析することにより、その新規蓄積データが消去対象となるか否かを判断する処理である。
【０２１０】
この後、制御部２１は、今回、消去判定処理の対象となった新規蓄積データは、ステップＳ２０５で取得して保存した最後の新規蓄積データか否かを判断する（ステップＳ２０６３）。すなわち、ステップＳ２０６３の判断処理は、ステップＳ２０５で取得した全ての新規蓄積データについて、消去判定処理が終了したか否かを判断する処理である。
【０２１１】
ステップＳ２０６３の判断処理において、未だ全ての新規蓄積データについて、消去判定処理を行っていないと判断した時には、次の新規蓄積データに位置付け（次の新規蓄積データを処理対象とするようにし）（ステップＳ２０６４）、ステップＳ２０６２からの処理を繰り返すようにする。また、ステップＳ２０６３の判断処理において、全ての新規蓄積データについて、消去判定処理を終了したと判断した時には、この図１４に示す処理を終了し、図１３に示した処理に戻り、ステップＳ２０７からの処理を実行するようにする。
【０２１２】
次に、図１４のステップＳ２０６２で行われる消去判定処理について具体的に説明する。図１５は、図１４に示したステップＳ２０６２において行われる各新規蓄積データについての消去判定処理を説明するためのフローチャートである。クレードル１に載置されたモバイル機器４は、上述もしたようにデジタルスチルカメラであり、モバイル機器４からサーバ装置２に提供される蓄積データは静止画像データであるものとして説明する。
【０２１３】
サーバ装置２の制御部２１は、判定対象の新規蓄積データのヘッダ部の情報を確認する処理を行う。すなわち、モバイル機器４からサーバ装置２に供給される静止画像データである蓄積データは、図９を用いて説明したレイアウトのデータであり、制御部２１は、まず、ヘッダ部のプロテクト情報を確認し、削除プロテクトされているか否か（プロテクト情報がオンになっているか否か）を判断する（ステップＳ６２０１）。
【０２１４】
ステップＳ６２０１の判断処理において、削除プロテクトはされていないと判断したときには、ヘッダ部の印刷マークを確認し、印刷マーキングがあるか否かを判断する（ステップＳ６２０２）。ステップＳ６２０２の判断処理において、印刷マーキングがされていないと判断したときには、制御部２１は、ヘッダ部の使用回数を確認し、読み出し回数（使用回数）が予め決められた一定回数以上か否かを判断する（ステップＳ６２０３）。
【０２１５】
ステップＳ６２０３の判断処理において、読み出し回数が一定回数以上ではないと判断したときには、制御部２１は、当該蓄積データの静止画像データについて画像認識処理を行う（ステップＳ６２０４）。このステップＳ６２０４の画像認識処理は、処理対象の静止画像データについて、輪郭認識や色認識などを行って、人物の画像が含まれるものであるかを判別できるようにする処理である。
【０２１６】
そして、制御部２１は、ステップＳ６２０４の画像認識処理の結果に基づいて、処理対象の静止画像データは、人物の顔が存在する静止画像データであるか否かを判断する（ステップＳ６２０５）。ステップＳ６２０５の判断処理において、処理対象の蓄積データ（静止画像データ）が人物の顔を含まないものであると判断したときには、当該蓄積データ（静止画像データ）は重要な情報ではないと予測し、当該静止画像データを消去画像として特定して（ステップＳ６２０６）、この図１５に示した処理を終了し、図１４に示した処理のステップＳ２０６３からの処理を実行する。
【０２１７】
また、ステップＳ６２０１の判断処理において、削除プロテクトがされていると判断した場合と、ステップＳ６２０２の判断処理において、印刷マーキングがされていると判断した場合と、ステップＳ６２０３の判断処理において、読み出し回数が一定回数以上であると判断した場合と、ステップＳ６２０５の判断処理において、処理対象の蓄積データ（静止画像データ）が人物の顔を含むものであると判断した場合とにおいては、処理対象の新規蓄積データは重要なデータであると予測し、当該新規蓄積データを残す画像として特定して（ステップＳ６２０７）、この図１５に示した処理を終了し、図１４に示した処理のステップＳ２０６３からの処理を実行する。
【０２１８】
すなわち、処理対象の新規蓄積データが削除プロテクトのかけられたものであれば、削除したくないほど重要なものであると判断することができるし、また、印刷マーキングが付され、必ず印刷するようにされている新規蓄積データについても、必ず印刷する必要があるほど重要なものであると判断することができる。
【０２１９】
また、使用回数が予め決められた一定回数以上使用されていることを示していれば、その蓄積データは使用頻度の高い重要な蓄積データであると判断することができる。そして、静止画像データの場合、記念に残すなどの目的で人物を撮影することにより得るようにしたものが多い。そこで、蓄積データである静止画像データについて画像認識処理を行って、人物の顔が存在すると判別された静止画像データについても、重要な蓄積データであると判断することができる。
【０２２０】
このため、上述したように、図１５に示した各判断処理の何れかにおいて、処理対象の蓄積データが重要なものであると予測できた場合には、その蓄積データについては残すデータとして特定し、図１５に示した各判断処理の何れにおいても、処理対象の蓄積データが重要なものであるとは予測できなかった場合には、その蓄積データについては消去するデータとして特定するようにしている。
【０２２１】
このようにして、図１３のステップＳ２０６においては、図１４、図１５のフローチャートを用いて説明した処理を通じて消去対象データを洗い出し、この洗い出した消去対象データをモバイル機器４から削除して、モバイル機器４の画像記憶部４４の記憶容量を効率よく使用することができるようにしている。
【０２２２】
［書き戻しデータ作成処理について］
次に、図１３に示した処理のステップＳ２０９において行われる書き戻しデータ作成処理について説明する。図１６は、図１３のステップＳ２０９において実行される書き戻しデータの作成処理について説明するための図である。
【０２２３】
上述もしたように、図１３に示したステップＳ２０９においては、どのような形式の書き戻しデータを作成するかを決めなければならない。このため、この実施の形態のサーバ装置２の制御部２１は、図１３に示したステップＳ２０９においては、図１６に示した処理を実行し、まず、書き戻しデータの形式を特定する処理を行う（ステップＳ２０９１）。
【０２２４】
ここでは、図１６に示したように、サーバ装置２の制御部２１は、クレードル１を介して送信されてくる機器ＩＤ応答に含まれる機器属性に基づいて、あるいは、図１１に示したように形成される書き戻し履歴に基づいて、あるいは、提供を受けた新規蓄積データのデータ属性に基づいて、あるいは、ユーザーからの指示入力に基づいて、書き戻すデータの形式を特定する。
【０２２５】
すなわち、機器属性は、上述もしたように、クレードル１に載置されやモバイル機器４が、デジタルスチルカメラなのか、デジタルビデオカメラなのか、携帯型音楽再生装置なのか等、モバイル機器４の種類を示す情報である。そこで、モバイル機器４の機器属性が、デジタルスチルカメラであることを示すものである場合には、静止画像データの縮小画像を書き戻しデータとするように特定することができる。
【０２２６】
また、モバイル機器４の機器属性が、デジタルビデオカメラであることを示すものである場合には、動画像データについてのダイジェスト版の動画像データを書き戻しデータとするように特定することができる。また、モバイル機器４の機器属性が、携帯型音楽再生装置であることを示すものである場合には、音楽データの一部を抽出するようにしたデータを書き戻しデータとするように特定することができる。
【０２２７】
もちろん、携帯電話端末のように、静止画像データ、動画像データ、音声データの何れをも蓄積データとして記憶保持できるものも存在するし、また、デジタルスチルカメラであるが動画像データを扱えるものもあるし、デジタルビデオカメラであるが静止画像データを扱えるものも存在する。
【０２２８】
そこで、書き戻しデータを提供する先のモバイル機器４に対して既に書き戻しデータを転送して書き戻すようにしている場合には、図１１に示したように書き戻し履歴が作成されているので、この書き戻し履歴のデータ属性に基づいて、書き戻しデータの形式を特定することもできる。
【０２２９】
すなわち、書き戻し履歴情報は、いつ、どのモバイル機器に、どのような書き戻しデータを書き戻すようにしたのかを示す情報であるので、書き戻し先のモバイル機器が特定されれば、そのモバイル機器に対して転送した書き戻しデータのデータ属性に基づいて、書き戻しデータの形式を特定することが可能となる。
【０２３０】
したがって、書き戻し履歴のデータ属性が、静止画像データである場合には、静止画像データの縮小画像を書き戻しデータとするように特定することができる。また、書き戻し履歴のデータ属性が、動画像データであることを示すものである場合には、動画像データについてのダイジェスト版の動画像データを書き戻しデータとするように特定することができる。また、書き戻し履歴のデータ属性が、音楽データである場合には、音楽データの一部を抽出するようにしたデータを書き戻しデータとするように特定することができる。
【０２３１】
また、モバイル機器４に蓄積されている蓄積データのデータ属性に応じて書き戻しデータの形式を特定することもできる。すなわち、蓄積データ属性が、静止画像データである場合には、静止画像データの縮小画像を書き戻しデータとするように特定することができる。また、蓄積データ属性が、動画像データであることを示すものである場合には、動画像データについてのダイジェスト版の動画像データを書き戻しデータとするように特定することができる。また、蓄積データ属性が、音楽データである場合には、音楽データの一部を抽出するようにしたデータを書き戻しデータとするように特定することができる。
【０２３２】
この場合、モバイル機器４に蓄積されている蓄積データのデータ属性は、サーバ装置２からクレードル１を介してモバイル機器４に問合せを行うようにしてもよし、既にモバイル機器４から提供を受けている新規蓄積データのデータ属性を用いるようにしてもよい。
【０２３３】
また、サーバ装置２が操作部２３やリモコン２５を通じて受け付けるユーザーからの指示入力に応じて、書き戻しデータの形式を特定するようにすることも可能である。すなわち、操作部２３やリモコン２５を操作することにより、書き戻しデータの形式の選択入力画面をサーバ装置２に接続されるモニタ受像機に表示し、この書き戻しデータの形式の選択入力画面と操作部２３あるいはリモコン２５を通じて、書き戻しデータの形式の選択入力を行うようにする。このようにして入力された書き戻しデータの形式に基づいて、制御部２１が書き戻しデータの形式を特定するようにしてもよい。
【０２３４】
そして、ステップＳ２０９１において、書き戻しデータの形式を特定した後、制御部２１は、ステップＳ２０９１において特定した形式の書き戻しデータを作成する（ステップＳ２０９２）。この実施の形態において、書き戻しデータは、上述もしたように、モバイル機器４から提供を受けてＨＤＤ３０に保存すると共にモバイル機器４から消去するようにした蓄積データから形式を変えた書き戻しデータ作成するようにしている。
【０２３５】
［書き戻しデータの他の例について］
なお、この実施の形態においては、書き戻しデータは、モバイル機器４から提供を受けてＨＤＤ３０に保存すると共にモバイル機器４から消去するようにした蓄積データから形成するものとして説明した。しかし、これに限るものではない。モバイル機器４に蓄積データが全く存在しない場合もあるし、また、モバイル機器が携帯音楽再生装置などの場合には、蓄積データが元々サーバ装置にあるので蓄積データのバックアップを取らないようにする場合もある。
【０２３６】
このような場合には、書き戻しデータは、サーバ装置２がモバイル機器４から提供を受けた蓄積データから形成することはできない。そこで、例えば、モバイル機器４において新たに利用可能になったコンテンツデータのサムネイル画像やダイジェスト版の動画像データ、あるいは、試聴版の音楽データ等を書き戻しデータとして提供するようにしてもよい。
【０２３７】
すなわち、サーバ装置２がモバイル機器４から蓄積データの提供を受けていない場合には、ステップＳ２０９１において特定するようにした書き戻しデータの形式にしたがって、モバイル機器に提供する提供データの形式を特定し、この特定した形式の提供データを書き戻しデータとして提供するようにすることができる。
【０２３８】
例えば、ステップＳ２０９１の処理により、モバイル機器４に提供する書き戻しデータの形式がリサイズした画像データである場合には、インターネットなどを通じて新たに取得した静止画像データの縮小画像を形成して、これをモバイル機器４に提供するようにすることができる。また、モバイル機器４に提供する書き戻しデータの形式がダイジェスト版の動画像データである場合には、インターネットなどを通じて新たに取得した動画像データのダイジェスト版を形成して、これをモバイル機器４に提供するようにすることができる。また、モバイル機器４に提供する書き戻しデータの形式が音楽データの一部分のデータすなわち、試聴版の音楽データである場合には、インターネットなどを通じて新たに取得した試聴版の音楽データをモバイル機器４に提供するようにすることができる。
【０２３９】
このように、サーバ装置２からモバイル機器４への書き戻しデータは、モバイル機器４から提供を受けた蓄積データに基づいて形成されるものだけでなく、提供可能なデータや、提供可能なデータから形成したデータ等を、書き戻しデータとしてモバイル機器４に提供することもできるようにされる。
【０２４０】
［モバイル機器４の処理について］
図１７は、この実施の形態のデータ通信システムのモバイル機器４において行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図１７に示す処理は、モバイル機器４が例えば充電モード等、クレードル１に載置され、データ通信と充電処理とを行うようにする所定のモードとされた場合に、モバイル機器４の主に制御部４１と送受信制御部４７と画像消去制御部４８によって実行される処理である。
【０２４１】
まず、所定のモードに切り替えられると、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信したか否かを判断する（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１の判断処理において、機器ＩＤ問合せを受信していないと判断したときには、ステップＳ３０１からの処理を繰り返し、機器ＩＤ問合せの受信待ちとなる。
【０２４２】
ステップＳ３０１の判断処理において、クレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信したと判断したときには、制御部４１は、自機の例えばＲＯＭ４１２に記憶保持されている機器ＩＤや機器属性などの必要な情報を取得し、図７Ｃに示したような機器ＩＤ応答を形成して、これを送受信制御部４７が、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じてクレードル１に送信する（ステップＳ３０２）。
【０２４３】
そして、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介してサーバ装置２から送信されてくる蓄積データリスト要求を受信し（ステップＳ３０３）、これに応じて制御部４１が図８を用いて説明したような蓄積データリストを形成して、これを送受信制御部４７が、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信し、クレードル１を介してサーバ装置２に送信するようにする（ステップＳ３０４）。
【０２４４】
次に、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介してサーバ装置２から送信されてくる新規蓄積データ要求を受信し（ステップＳ３０５）、これに応じて制御部４１が図９を用いて説明したような形式の新規蓄積データを自機の画像記憶４４から抽出して、これを送受信制御部４７が、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信し、クレードル１を介してサーバ装置２に送信するようにする（ステップＳ３０６）。
【０２４５】
次に、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介してサーバ装置２から送信されてくる蓄積データ消去要求を受信し（ステップＳ３０７）、これに応じて制御部４１が自機の画像記憶部４４に記憶保持している蓄積データの内、消去が指示された蓄積データを消去する処理を実行する（ステップＳ３０８）。この後、制御部４１は、消去処理完了報告を形成し、これを送受信制御部４７が、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信し、クレードル１を介してサーバ装置２に送信するようにする（ステップＳ３０９）。
【０２４６】
そして、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介してサーバ装置２から送信されてくる書き戻しデータを受信し（ステップＳ３１０）、これを自機の画像記憶部４４に保存する（ステップＳ３１１）。この後、制御部４１は、保存完了報告を形成し、これを送受信制御部４７が、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信し、クレードル１を介してサーバ装置２に送信するようにして（ステップＳ３１２）、この図１７に示す処理を終了する。
【０２４７】
［画像消去処理について］
図１８は、図１７に示した処理のステップＳ３０８において行われる画像データ消去処理（蓄積データ消去処理）について説明するためのフローチャートである。蓄積データ消去要求は、消去すべき複数の蓄積データを指示してくる場合があるので、制御部４１は、画像記憶部４４に記憶されている画像データ（蓄積データ）において、蓄積データ消去要求によって指示された最初の消去対象データに位置付け（ステップＳ８０１）、その消去対象データを消去する（ステップＳ８０２）。
【０２４８】
そして、制御部４１は、ステップＳ８０２において消去するようにした消去対象データが適切に消去されたか否かを判断する（ステップＳ８０３）。この判断処理は、制御部４１のＲＡＭ４１３に更新するようにされる処理状態を示すステイタスに基づいて判断することができる。
【０２４９】
ステップＳ８０３の判断処理において、例えば、消去対象データに削除プロテクトかかけられているなどして削除できなかった場合には、制御部４１は表示部４９を制御して、その旨のエラーメッセージを表示部４９の表示画面に表示し（ステップＳ８０４）、この後にこの図１８に示す処理を終了する。
【０２５０】
ステップＳ８０３の判断処理において、消去対象データが適切に消去されたと判断したときには、制御部４１は、消去した消去対象データが最後の消去対象データか否かを判断する（ステップＳ８０５）。ステップＳ８０５の判断処理において、今回消去した消去対象データが最後の消去対象データではないと判断したときには、制御部４１は、蓄積データ消去要求に応じて、次の消去対象データを消去対象とするように位置付けて（ステップＳ８０６）、ステップＳ８０２からの処理を繰り返す。
【０２５１】
ステップＳ８０５の判断処理において、今回消去した消去対象データが最後の消去対象データであると判断したときには、制御部４１は、図１８に示す処理を終了し、図１７に示した処理に戻って、ステップＳ３０９からの処理を行うようにする。
【０２５２】
［この実施の形態のまとめ］
図１〜図１８を用いて説明したように、この実施の形態のデータ通信システムの場合には、種々のモバイル機器４を、サーバ装置２に接続されたクレードル１に載置するだけで、サーバ装置２がクレードル１を介してモバイル機器４にアクセスするようにして、モバイル機器４に蓄積されている蓄積データのバックアップをサーバ装置２に取るようにすると共に、バックアップした蓄積データの内、モバイル機器４の記憶部から消去可能な蓄積データを特定して、その特定した消去可能な蓄積データをモバイル機器４の記憶部から消去することにより記憶部の有効活用を図り、さらに、モバイル機器４が必要とする情報を自動的に提供することができるようにしている。
【０２５３】
すなわち、モバイル機器４をクレードル１に載置するだけで、クレードル１とサーバ装置２とが協働してクレードル１に載置されたモバイル機器４に対して働きかけて、モバイル機器４のデータバックアップ、モバイル機器４の記憶部（メモリ）の整理、モバイル機器４への必要情報の提供までおも自動的に行うようにすることができる。したがって、モバイル機器４に蓄積されている蓄積データをバックアップするために時間や手間をかけることも無く、必要なデータについては、モバイル機器４に残すようにしたり、新たに提供するようにしたりして、モバイル機器４を十分に、また、柔軟に使いこなすことができるようしている。
【０２５４】
なお、モバイル機器４への必要情報の提供は、上述した実施の形態のデータ通信システムにおいては、モバイル機器４からサーバ装置２にバックアップした後に、モバイル機器４の画像記憶部４４から削除するようにした静止画像データから形成した縮小画像データを書き戻しデータとして作成して書き戻すようにした。しかし、これに限るものではない。
【０２５５】
上述もしたように、モバイル機器４からサーバ装置２にバックアップする蓄積データが存在しない場合もあるし、携帯型音楽再生装置のように、携帯型音楽再生装置に蓄積されている音楽データはサーバ装置２側に既に存在するためにバックアップする必要のないものである場合もある。
【０２５６】
このため、［書き戻しデータの他の例］として既に説明したように、サーバ装置２が、クレードル１を介して、例えば、モバイル機器４において新たに利用可能になったコンテンツデータのサムネイル画像やダイジェスト版の動画像データ、あるいは、試聴版の音楽データ等を書き戻しデータとしてモバイル機器４に提供して、モバイル機器４の格納部に格納し、当該モバイル機器４において利用可能にすることもできる。
【０２５７】
また、どのようなデータをモバイル機器４に提供するかは、図１６に示した書き戻しデータ作成処理において説明したように、モバイル機器４の機器属性、モバイル機器４の書き戻しデータの書き戻し履歴、モバイル機器４に蓄積されているデータのデータ属性、ユーザーからの指示に応じて、モバイル機器４において利用可能なデータの形式を特定し、その特定した形式のデータを提供すればよい。
【０２５８】
［データ通信システムの変形例について］
上述した実施の形態のデータ通信システムの場合には、図５、図６を用いて説明したように、クレードル１に載置されたモバイル機器４にバックアップする蓄積データが存在するか否かの判断は、サーバ装置２からの要求に応じてモバイル機器４から提供される蓄積データリストに基づいてサーバ装置２側で行うようにした。しかし、これに限るものではない。クレードル１に載置されたモバイル機器４にバックアップする蓄積データが存在するか否かの判断をクレードル１において行うことにより、サーバ装置２の負荷を軽減すると共に、処理の迅速化を図るようにすることもできる。
【０２５９】
この変形例のデータ通信システムも、上述したデータ通信システムと同様に、図１に示した構成を有し、クレードル１、サーバ装置２、モバイル機器４は、図２、図３、図４に示した構成を有するものである。したがって、この変形例においても、クレードル１に載置されるモバイル機器４は、デジタルスチルカメラであるものとする。そして、この変形例においての各機器の機能は、上述した実施の形態の場合とは若干異なっている。
【０２６０】
図１９は、この実施の形態のデータ通信システムの変形例について説明するためのシーケンス図である。この変形例の場合においても、クレードル１は、自機に電源が投入された状態にあるときには、載置検出部１６の機能により、所定の間隔ごとにモバイル機器４が載置されたか否かを判断する（ステップＳ３１）。この変形例においても、クレードル１に対しては、１度に複数台のモバイル機器を載置することができるようにされており、新たなモバイル機器が載置される毎にモバイル機器が載置されたことを検出することができるようにしている。
【０２６１】
そして、ステップＳ３１の判断処理において、モバイル機器４は載置されていないと判断したときには、ステップＳ３１の判断処理を繰り返し、モバイル機器の載置待ちとなる。また、ステップＳ３１の判断処理において、モバイル機器４が載置されたと判断した場合には、クレードル１は、新たに載置されたモバイル機器４に対して充電を開始する処理を行うようにする（ステップＳ３２）。
【０２６２】
この後、クレードル１は、送受信制御部１７が無線通信部１５ａを制御し、自機に新たに載置されたモバイル機器４に対して、機器ＩＤ問合せを送信する（ステップＳ３３）。モバイル機器４は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じてクレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信すると、送受信制御部４７が無線通信部４５ａを制御し、自機（モバイル機器４）の機器ＩＤをクレードル１に対して送信する（ステップＳ３４）。
【０２６３】
クレードル１は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて、新たに載置されたモバイル機器４からの機器ＩＤを受信すると、制御部１１が新規蓄積データ有無問合せを形成し、これを送受信制御部１７の制御により、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に送信する（ステップＳ３５）。
【０２６４】
モバイル機器４は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じてクレードル１からの新規蓄積データ有無問い合わせを受信すると、制御部４１が画像記憶部４４に記憶保持されているデータを確認し、今だバックアップされてない新規蓄積データが存在するか否かを確認して、この確認結果に応じて新規蓄積データ有無応答を形成し、これを送受信制御部４７が制御部４１を通じて無線通信部４５ａを制御してクレードル１に対して送信する（ステップＳ３６）。
【０２６５】
なお、上述もしたように、バックアップするようにした蓄積データであっても、重要であるデータについては残すようにされる。このため、既にバックアップしたデータであって、残すようにした静止画像データについては、そのヘッダ部にバックアップ済みフラグを用意し、このバックアップ済みフラグがオンか否かに応じて、新規蓄積データとの区別を行うようにすることができる。
【０２６６】
そして、クレードル１の制御部１１は、受信したモバイル機器４からの新規蓄積データ有無応答に基づいて、バックアップすべき新規蓄積データ（新規静止画像データ）がモバイル機器４に存在するか否かを判断する（ステップＳ３７）。このステップＳ３７において、新規蓄積データは存在しないと判断したときには、サーバ装置２との間の通信を行うことなく、モバイル機器４への充電が完了するまで待ち状態となり（ステップＳ３８）、ステップＳ３８の判断処理において、充電が完了したと判断したときには、モバイル機器４に対する充電処理を終了するようにして（ステップＳ３９）、一連のデータ通信処理を終了する。
【０２６７】
また、ステップＳ３７の判断処理において、新規蓄積データが存在すると判断したときには、クレードル１は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて受信した新たに載置されたモバイル機器４からの機器ＩＤを、送受信制御部１７が外部Ｉ／Ｆ１４ａを制御してサーバ装置２に報告する（ステップＳ４０）。これにより、サーバ装置２は、クレードル１に対して蓄積データを有する新たなモバイル機器が載置されたことを把握する。
【０２６８】
このステップＳ４０の機器ＩＤのサーバ装置への報告後においては、図５、図６に示した処理のステップＳ９からステップＳ２０までの処理が順次に行うようにされる。そして、この場合、クレードル１に載置されたモバイル機器４に新規蓄積データが存在しない場合には、クレードル１とサーバ装置２との間の通信は行われないので、サーバ装置２の負荷を軽減することができる。
【０２６９】
［変形例のデータ通信システムを構成する機器の動作について］
次に、図１９を用いて説明したこの実施の形態のデータ通信システムの変形例における各機器毎の処理について説明する。この場合においても、この変形例のデータ通信システムの中心に位置するクレードル１、クレードル１を介してデータ管理を行うサーバ装置２、クレードル１に載置されるモバイル機器４の順に、各機器の動作について詳細に説明する。
【０２７０】
［クレードル１の処理について］
図２０は、この変形例のデータ通信システムのクレードル１において行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図２０に示す処理は、クレードル１において電源が投入された状態にあるときに主に制御部１１と送受信制御部１７とによって実行される。なお、この変形例においても、クレードル１に対しては、１度に複数のモバイル機器を載置することが可能であり、モバイル機器の載置可能最大台数分の図２０に示す処理が、いわゆるマルチタスクで実行することができるようにしている。
【０２７１】
そして、電源が投入されると、クレードル１の制御部１１は、載置検出部１６を制御して、モバイル機器の載置検出を開始し、モバイル機器が自機に載置されたか否かを判断する（ステップＳ４０１）。ステップＳ４０１の判断処理において載置されていないと判断したときには、モバイル機器の載置検出を繰り返すようにし、モバイル機器が載置されるのを待つ。
【０２７２】
ステップＳ４０１の判断処理において、モバイル機器が載置されたと判断したときには、制御部１１は、充電制御部１９を制御し、新たに載置されたモバイル機器４について、充電が必要か否かを確認する（ステップＳ４０２）。このステップＳ４０２の処理は、モバイル機器４のバッテリの電圧などを検出するなど、電気的な検出処理によって検出することが可能である。
【０２７３】
そして、制御部１１は、新たに載置されたモバイル機器４に対して充電が必要か否かを判断し（ステップＳ４０３）、充電が必要であると判断したときには、制御部１１は、充電制御部１９を制御して、新たに載置された当該モバイル機器のバッテリに対して充電を開始させるようにする（ステップＳ４０４）。また、ステップＳ４０３の判断処理において、充電は必要ないと判断したときには、ステップＳ４０５の処理に進む。
【０２７４】
そして、ステップＳ４０４の処理の後、あるいは、ステップＳ４０３の判断処理において、充電は必要ないと判断したときには、以降の一連の中継処理を行う。すなわち、クレードル１の制御部１１は、図７Ｂを用いて説明した機器ＩＤ問合せコマンドデータを形成し、これを送受信制御部１７が無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを制御して、新たに載置されたモバイル機器４に送信する（ステップＳ４０５）。
【０２７５】
次に、クレードル１の送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて、モバイル機器４からの図７Ｃを用いて説明した機器ＩＤ応答を受信するようにする（ステップＳ４０６）。この後、クレードル１の制御部１１は、新規蓄積データ有無問合せを形成して、これを送受信制御部１７が、無線通信部１５ａを制御して、モバイル機器４に送信する（ステップＳ４０７）。
【０２７６】
そして、ステップＳ４０７において送信した新規蓄積データ有無問合せに応じて、モバイル機器４から送信されてくる新規蓄積データ有無応答を、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信１５ａを通じて受信する（ステップＳ４０８）。この後、クレードル１の制御部１１は、ステップＳ４０８において受信した新規蓄積データ有無応答に基づいて、新たに載置されたモバイル機器４に新規蓄積データが存在するか否かを判断する（ステップＳ４０９）。
【０２７７】
ステップＳ４０９の判断処理において、新規蓄積データはないと判断したときには、サーバ装置２とは通信を行う必要はないので、クレードル１の制御部１１は、充電制御部１９を制御して、モバイル機器４のバッテリの充電容量を確認するようにし（ステップＳ４１０）、モバイル機器４に対する充電が完了したか否かを判断する（ステップＳ４１１）。
【０２７８】
ステップＳ４１１の判断処理において、未だ充電が完了していないと判断したときには、ステップＳ４１０からの処理を繰り返し、充電処理を続行する。ステップＳ４１１の判断処理において、モバイル機器４に対する充電が完了したと判断したときには、モバイル機器４への充電を終了するようにする所定の処理を実行し（ステップＳ４１２）、この図２０に示す処理を終了する。
【０２７９】
一方、ステップＳ４０９の判断処理において、新規蓄積データが存在する判断したときには、クレードル１の送受信制御部１７は、モバイル機器４から取得した機器ＩＤを外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じて、サーバ装置２に報告する（ステップＳ４１３）。
【０２８０】
この後、クレードル１の送受信制御部１７は、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じてサーバ装置２からの新規蓄積データ要求を受信して、これを無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に送信する（ステップＳ４１４）。
【０２８１】
次に、送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じてモバイル機器４からの新規蓄積データを受信して、これを外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に送信する（ステップＳ４１５）。次に、送受信制御部１７は、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じてサーバ装置２からの蓄積データ消去要求を受信して、これを無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に送信する（ステップＳ４１６）。
【０２８２】
次に、クレードル１の送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じてモバイル機器４からの消去処理完了報告を受信して、これを外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に送信する（ステップＳ４１７）。次に、送受信制御部１７は、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じてサーバ装置２からの書き戻しデータを受信し、これを無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に送信する（ステップＳ４１８）。
【０２８３】
そして、クレードル１の送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じてモバイル機器４からの書き戻しデータ保存完了報告を受信して、これを外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に送信する（ステップＳ４１９）。このように、この変形例のデータ通信システムにおいても、ステップＳ４１４〜ステップＳ４１９までの処理により、サーバ装置２とモバイル機器４との間の一連の中継処理が行われる。
【０２８４】
なお、ステップＳ４１５の蓄積データの中継処理や、ステップＳ４１８の書き戻しデータの中継処理においては、中継すべき蓄積データや書き戻しデータが多数存在する場合もあり、ステップＳ４１５、ステップＳ４１８においては、多数のデータの転送処理が行われる場合ももちろんある。
【０２８５】
そして、ステップＳ４１９の処理の後、クレードル１の制御部１１は、ステップＳ４１０からステップＳ４１２の処理を実行するようにし、モバイル機器４のバッテリへの充電が完了したら、モバイル機器４への充電を終了するようにする所定の処理を実行して、この図２０に示す処理を終了する。
【０２８６】
なお、この図２０に示した例の場合にも、ステップＳ４１０において充電容量を確認して、ステップＳ４１１で充電が完了したか否かを判断するようにしたが、これに限るものではない。ステップＳ４０３の判断処理において、充電が必要か否かを判断し、充電が必要でない場合には、充電処理を行っていないので、ステップＳ４１０の充電容量の確認の前に、充電実行中か否か（電力をモバイル機器４に供給しているか否か）を判断し、充電を実行していないと判断したときには、ステップＳ４１０〜ステップＳ４１２の処理を行うことなく、図２０に示す処理を終了させるようにすることもできる。
【０２８７】
［サーバ装置２の処理について］
図２１は、この変形例のデータ通信システムのサーバ装置２において行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図２１に示す処理は、サーバ装置２において電源が投入された状態にあるときに主に制御部２１と送受信制御部２７とによって実行される。
【０２８８】
電源が投入されると、サーバ装置２の送受信制御部２７は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、クレードル１からのクレードル１に載置されたモバイル機器の機器ＩＤを受信したか否かを判断する（ステップＳ５０１）。ステップＳ５０１の判断処理において、また機器ＩＤを受信していないと判断したときには、ステップＳ５０１からの処理を繰り返し、クレードル１に載置されたモバイル機器の機器ＩＤの受信待ちとなる。
【０２８９】
ステップＳ５０１の判断処理において、クレードル１からの機器ＩＤを受信したと判断したときには、クレードル１に新たにモバイル機器４が載置されたと分かるので、制御部１１は、新規蓄積データの提供を要求するための新規蓄積データ要求を形成し、これを送受信制御部２７が、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて送信して、クレードル１を介してクレードル１に載置されたモバイル機器４に送信するようにする（ステップＳ５０２）。
【０２９０】
次に、送受信制御部２７は、クレードル１を介して送信されてくる新規蓄積データを入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて受信して、これを例えばＨＤＤ３０の所定の領域に保存する（ステップＳ５０３）。なお、モバイル機器４から送信されてくる新規蓄積データは複数存在する場合もあり、ステップＳ５０３においては、モバイル機器４からの新規蓄積データを順次に受信して、ＨＤＤ３０の所定の領域に保存することができるようにしている。
【０２９１】
そして、サーバ装置２の制御部２１は、ＨＤＤ３０の所定の領域に保存したモバイル機器４からの蓄積データの内、モバイル機器４から消去可能な蓄積データである消去対象データを洗い出す処理を実行する（ステップＳ５０４）。このステップＳ５０４における消去対象データ洗い出し処理は、図１４、図１５を用いて詳述した消去データ洗い出し処理と同じ処理である。
【０２９２】
すなわち、ステップＳ５０４において制御部２１は、洗い出し対象の保存した蓄積データに付加されている情報に基づいて、あるいは、当該蓄積データを解析することにより、重要な蓄積データであるか否かを予測するようにし、重要であると予測された蓄積データについては消去対象とはしないが、それ以外の蓄積データについては消去対象とするようにしている。
【０２９３】
そして、サーバ装置２の制御部２１は、ステップＳ５０４において洗い出した消去対象データをモバイル機器４の画像記憶部４４から消去するようにするための蓄積データ消去要求を形成し、これを送受信制御部２７に制御により、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じて送信して、クレードル１を介してモバイル機器４に送信するようにする（ステップＳ５０５）。
【０２９４】
次に、サーバ装置２の送受信制御部２７は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、蓄積データ消去要求を送信した相手先のモバイル機器４から送信されてくる消去処理完了報告を受信するようにする（ステップＳ５０６）。この後、サーバ装置２の制御部２１は、モバイル機器４から提供を受けてＨＤＤ３０に保存すると共にモバイル機器４から消去するようにした蓄積データから、モバイル機器４に対して形式を変えて書き戻すようにする書き戻しデータ作成する（ステップＳ５０７）。
【０２９５】
このステップＳ５０７において行われる書き戻しデータの作成処理は、図１６を用いて詳述した書き戻しデータ作成処理と同じ処理である。すなわち、どのような書き戻しデータを作成すればよいか、作成する書き戻しデータの形式を特定した上で、書き戻しデータを作成する。この変形例においては、サーバ装置２にバックアップした蓄積データは静止画像データであるので、書き戻しデータの形式としては縮小画像データであることが特定され、バックアップした蓄積データから縮小画像データが形成されて、これがモバイル機器４に戻すようにされることになる。
【０２９６】
そして、サーバ装置２の送受信制御部２７は、ステップＳ５０７において作成した書き戻しデータを、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じて送信して、クレードル１を介してモバイル機器４に送信するようにする（ステップＳ５０８）。この後、サーバ装置２の送受信制御部２７は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、モバイル機器４からクレードル１を介して送信されてくる書き戻しデータの保存完了報告を受信するようにして（ステップＳ５０９）、この図２１に示す処理を終了する。
【０２９７】
なお、ここでは、通信処理が支障なく、行うようにされた場合を例にして説明したが、例えば、サーバ装置２からモバイル機器４に何らかの要求を送信し、これに応答がない場合などにおいては、再度の要求の送信を行ったり、応答要求を送信したりすることができるようにされる。
【０２９８】
例えば、ステップＳ５０６において、消去完了報告を所定時間内に受信しなかった場合には、蓄積データの消去処理が行われたか否かの確認要求を送信したり、ステップＳ５０９において、保存完了報告を所定時間内に受信しなかった場合には、書き戻しデータが保存されたか否かの確認要求を送信したりすることができる。そして、その応答に応じて、元の要求を再度送信するなど、適切に処理することができるようにされる。
【０２９９】
［モバイル機器４の処理について］
図２２は、この変形例のデータ通信システムのモバイル機器４において行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図２２に示す処理は、モバイル機器４が例えば充電モード等、クレードル１に載置され、データ通信と充電処理とを行うようにする所定のモードとされた場合に、モバイル機器４の主に制御部４１と送受信制御部４７と画像消去制御部４８によって実行される処理である。
【０３００】
まず、所定のモードに切り替えられると、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信したか否かを判断する（ステップＳ６０１）。ステップＳ６０１の判断処理において、機器ＩＤ問合せを受信していないと判断したときには、ステップＳ６０１からの処理を繰り返し、機器ＩＤ問合せの受信待ちとなる。
【０３０１】
ステップＳ６０１の判断処理において、クレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信したと判断したときには、制御部４１は、自機の例えばＲＯＭ４１２に記憶保持されている機器ＩＤや機器属性などの必要な情報を取得し、図７Ｃに示したような機器ＩＤ応答を形成して、これを送受信制御部４７が、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じてクレードル１に送信する（ステップＳ６０２）。
【０３０２】
そして、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１から送信されてくる新規蓄積データ有無問合せを受信し（ステップＳ６０３）、これに応じて制御部４１が自己の画像記憶部４４の記憶データを確認して新規蓄積データ有無応答を形成して、これを送受信制御部４７が、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信し、クレードル１を介してサーバ装置２に送信するようにする（ステップＳ６０４）。
【０３０３】
次に、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介してサーバ装置２から送信されてくる新規蓄積データ要求を受信し（ステップＳ６０５）、これに応じて制御部４１が図９を用いて説明したような形式の新規蓄積データを自機の画像記憶４４から抽出して、これを送受信制御部４７が、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信し、クレードル１を介してサーバ装置２に送信するようにする（ステップＳ６０６）。
【０３０４】
次に、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介してサーバ装置２から送信されてくる蓄積データ消去要求を受信し（ステップＳ６０７）、これに応じて制御部４１が自機の画像記憶部４４に記憶保持している蓄積データの内、消去が指示された蓄積データを消去する処理を実行する（ステップＳ６０８）。このステップＳ６０８で行われる蓄積データの消去処理は、図１８を用いて説明した処理と同じ処理である。
【０３０５】
この後、制御部４１は、消去処理完了報告を形成し、これを送受信制御部４７が、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信し、クレードル１を介してサーバ装置２に送信するようにする（ステップＳ６０９）。
【０３０６】
そして、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介してサーバ装置２から送信されてくる書き戻しデータを受信し（ステップＳ６１０）、これを自機の画像記憶部４４に保存する（ステップＳ６１１）。この後、制御部４１は、保存完了報告を形成し、これを送受信制御部４７が、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信し、クレードル１を介してサーバ装置２に送信するようにして（ステップＳ６１２）、この図２２に示す処理を終了する。
【０３０７】
このように、この変形例の場合には、クレードル１に載置されたモバイル機器にサーバ装置２にバックアップする必要のある蓄積データが存在するか否かをクレードル１が確認し、存在しない場合には、サーバ装置２とは通信処理を行うことなく、モバイル機器４に対して充電処理のみを行うようにすることができる。
【０３０８】
［その他］
なお、上述の実施の形態においては、クレードル１には１つのサーバ装置２が接続されているものとして説明したが、これに限るものではない。例えば、クレードル１をＬＡＮ（Local Aria Network）に接続したり、あるいは、クレードル１に対して、複数のサーバ装置を接続できるようにしたりしておくことにより、クレードル１に載置されるモバイル機器に応じて、蓄積データの供給先を変更するようにすることもできる。
【０３０９】
この場合、どのサーバ装置を用いるかは、モバイル機器の機器属性などに応じて、クレードル１が決定するようにしたり、クレードル１が機器ＩＤを用いて各サーバ装置に過去の当該モバイル機器の蓄積データをバックアップしたサーバ装置を問い合わせて特定したり、あるいは、ユーザーがクレードル１に対して直接に指示を入力したりすることにより、特定することが可能である。
【０３１０】
また、クレードル１の機能として、モバイル機器４やサーバ装置２の時計回路の時刻合わせ行うようにすることもできる。例えば、クレードル１の時計回路１２として電波時計や高性能の時計回路を用い、クレードル１の時計回路１２の時刻を基準として、クレードル１に載置されたモバイル機器４の時計回路４２の時刻合わせを行ったり、サーバ装置２の時計回路２２の時刻合わせを行ったりすることももちろんできる。また、基準とする時刻は、サーバ装置２が提供したり、その他の機器が提供したりすることももちろん可能である。
【０３１１】
また、クレードル１に複数のサーバ装置が接続されている場合であっても、また、上述した実施の形態のように、１台のサーバ装置が接続されている場合であっても、サーバ装置には種々のモバイル機器からの蓄積データが提供されるので、サーバ装置において、種々の条件により各モバイル機器からの蓄積データをマージして管理することもできるようにされる。
【０３１２】
例えば、提供元が違っていても、作成日時が同じ蓄積データをまとめて管理したり、静止画像や動画像など、データの種類ごとにまとめて管理したりするなどのことができるようにされる。
【０３１３】
また、モバイル機器としては、一例として挙げた携帯電話端末、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯型音楽再生装置に限るものではない。例えば、上述もしたように、デジタルスチルカメラやカメラ付き携帯電話端末などの静止画像データを撮影する機器がモバイル機器４である場合には、撮影されて蓄積された静止画像データをクレードル１を介して、サーバ装置２に供給してバックアップすると共に、そのバックアップした静止画像データから形成した縮小画像データを書き戻しデータとして作成してモバイル機器４に戻すことができることは上述した通りである。
【０３１４】
また、デジタルビデオカメラやカメラ付き携帯電話端末などの動画像データを撮影する機器がモバイル機器４である場合には、撮影されて蓄積された動画像データをクレードル１を介して、サーバ装置２に供給してバックアップすると共に、そのバックアップした動画像データから形成したダイジェスト版の動画データを書き戻しデータとして作成してモバイル機器４に戻すことができることは上述した通りである。
【０３１５】
また、音楽の再生機能を備えたモバイル機器の場合には、その機器における音楽データの再生履歴情報を、クレードル１を介してサーバ装置２が収集し、当該モバイル機器のユーザーの音楽嗜好を解析し、その結果、推薦する音楽データを、クレードル１を介して当該モバイル機器に提供するようにすることも可能である。もちろん、ユーザーがサーバ装置２に対して指示した音楽データのみを当該モバイル機器に提供するようにすることも可能である。
【０３１６】
また、電子手帳のような、種々の情報を記録、閲覧できるモバイル機器の場合には、そのモバイル機器で新たに登録されたスケジュールやメモ等の種々の情報を、クレードル１を介してサーバ装置２に提供して保存し、ユーザーが指示したデータだけを戻すようにしたりすることも可能である。この場合のユーザーの指示は、予めサーバ装置２に与えておくようにすることもできるし、サーバ装置２へのバックアップ時点において、サーバ装置２にバックアップされたデータを見て、ユーザーが選択するようにすることもできる。
【０３１７】
また、携帯電話端末等の通信を行う機能を備えたモバイル機器の場合には、アドレス帳データ等を、クレードル１を介してサーバ装置２に自動的にバックアップするようにすることも可能である。もちろん、その他の通信情報を、クレードル１を介してサーバ装置２にバックアップすることも可能である。また、サーバ装置２に登録されている新たなアドレス帳データを、クレードル１を介してモバイル機器に提供して記録するようにし、当該モバイル機器において利用できるようにすることもできる。この場合の相互のデータ通信も、基本的には、モバイル機器４をクレードル１に載置するだけで、自動的に行うようにすることができる。
【０３１８】
また、サーバ装置２は、クレードル１を介して、予め決められた複数のモバイル機器に対して同じ情報を提供するようにしたり、機器属性が同じモバイル機器に対しては、同じ情報を提供したりすることももちろんできる。この場合、複数のモバイル機器は、一度にクレードル１に載置されても良いし、別々のタイミングで載置するようにされてもよい。
【０３１９】
また、サーバ装置２は、クレードル１を介してモバイル機器４から取得した種々のデータをインターネット上に公開するようにしたり、クレードル１を介してモバイル機器４から取得した種々のデータを家庭内の他の再生装置や記録再生装置に提供して再生したり、記録したりするなどのこともできるようにされる。
【０３２０】
また、サーバ装置２は、クレードル１を通じて、モバイル機器４から情報を収集したり、モバイル機器４に情報を提供したりした場合には、その事実をネットワークに接続された他のサーバ装置に通知して、当該他のサーバ装置を通じて当該処理を行ったことを使用者に通知するなどのこともできるようにされる。
【０３２１】
また、上述した実施の形態においては、クレードル１がモバイル機器４への充電の制御を行うようにしたが、これに限るものではない。モバイル機器４が、自ら充電処理をコントロールするようにしてももちろんよい。
【０３２２】
また、上述した実施の形態においては、クレードル１とサーバ装置２とは別体のものとして説明したが、クレードル１とサーバ装置２とは一体に構成することもできる。また、上述した実施の形態において、サーバ装置２は、例えば、パーソナルコンピュータやホームネットワークシステムのサーバ装置などとして実現可能なものであるが、位置付けとして、クレードル１の制御装置として構成することも可能である。
【０３２３】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態のデータ通信システムについて説明する。この第２の実施の形態のデータ通信システムもまた、図１を用いて説明した第１の実施の形態のデータ通信システムと同様に構成されるものである。すなわち、この第２の実施の形態のデータ通信システムは、図１に示したように、種々のモバイル機器４と、クレードル１と、サーバ装置２とからなるものである。
【０３２４】
そして、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいても、クレードル１は、図２を用いて説明した構成を有するものである。また、サーバ装置２は、図３を用いて説明したサーバ装置とほぼ同様の構成を有するものであるが、後述もするように、通信Ｉ／Ｆを備え、サーバ装置２自体も、例えばインターネット上のサーバ装置にアクセスして必要なデータをダウンロードしてくるなどのことができるものである。
【０３２５】
また、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいても、モバイル機器としては、携帯電話端末やデジタルスチルカメラなど種々のものを利用可能であるが、以下においては、モバイル機器４として、音楽再生機能を備えた携帯電話端末を用いる場合を例にして説明する。
【０３２６】
そして、上述した第１の実施の形態においては、クレードル１を介して、モバイル機器４に蓄積したデータをサーバ装置２にバックアップしたり、バックアップしたデータの削除指示をサーバ装置２からモバイル機器４に送信してモバイル機器４の蓄積データを整理したり、また、バックアップしたデータについてリサイズするなどの処理を施してサーバ装置２からモバイル機器４に戻したりすることができるようにした。
【０３２７】
これに対して、以下に説明する第２の実施の形態のデータ通信システムは、画像データや音声データ等の再生対象のコンテンツデータをやり取りするものではない。クレードル１を介して、コンテンツデータに付加されたメタデータやモバイル機器自体が有する機器情報等をモバイル機器４からサーバ装置２に提供したり、データによっては、サーバ装置２からモバイル機器４に供給したりすることによって、モバイル機器４とサーバ装置２との連携を強化し、モバイル機器４やサーバ装置２のユーザーの利便性をより向上させることができるようにするものである。
【０３２８】
以下においては、まず、この第２の実施の形態のデータ通信システムで用いるモバイル機器である携帯電話端末４の構成と、サーバ装置２の構成とを説明し、この後、メタデータの利用態様として、（１）コンテンツデータの権利情報を利用する場合と（２）コンテンツデータのログ情報を利用する場合とを説明し、さらに、（３）モバイル機器の機器情報を利用する場合について説明する。
【０３２９】
［モバイル機器である携帯電話端末４の構成例について］
図２３は、この第２の実施の形態のデータ通信システムで用いられるモバイル機器である携帯電話端末４の構成例を説明するためのブロック図である。図２３に示すように、この第２の実施の形態で用いられる携帯電話端末４は、制御部６１、コンテンツ記憶部６２、キー操作部６３、バッテリ６４、無線充電制御部６５、無線通信部６６ａ、送受信アンテナ６６ｂ、広域通信用の送受信アンテナ７１、アンテナ共用器７２、受信部７３、局発部７４、ベースバンド処理部７５、コーデック７６、受話器（スピーカ）７７、送話器（マイクロホン）７８、送信部７９、音楽再生部８０、音声出力端子８１、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）８２を備えたものである。
【０３３０】
まず、制御部６１と、これに接続されるコンテンツ記憶部６２、キー操作部６３、バッテリ６４、無線充電制御部６５、無線通信部６６ａ、送受信アンテナ６６ｂ、音楽再生部８０、ＬＣＤ８２について説明する。
【０３３１】
制御部６１は、この第２の実施の形態のモバイル機器である携帯電話端末４の各部を制御するものであり、ＣＰＵ６１１、ＲＯＭ６１２、ＲＡＭ６１３、不揮発性メモリ６１４が、ＣＰＵバス６１５を通じて接続されることにより形成されたマイクロコンピュータである。
【０３３２】
ここで、ＣＰＵ６１１は、制御の主体となるものであり、後述するＲＯＭ６１２などに記憶保持されているプログラムを実行し、各部に供給する制御信号を形成して、これを各部に供給したり、各部からの信号を受け付けて、これを処理したりする。ＲＯＭ６１２は、上述もしたように、ＣＰＵ６１１によって実行される種々のプログラムやフォントデータなどの処理に必要になる各種のデータを記憶保持しているものである。
【０３３３】
ＲＡＭ６１３は、各種の処理において途中結果を一時記憶するなど、主に作業領域として用いられるものである。不揮発性メモリ６１４は、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリからなるものであり、この携帯電話端末４の電源が落とされても保持しておくべき情報、例えば、各種の設定パラメータ、電話帳データ、電子メールデータ、機能追加などのために新たに提供されたプログラムなどを記憶保持するものである。
【０３３４】
このように構成される制御部６１に対しては、図２３に示すように、コンテンツ記憶部６２が接続されている。コンテンツ記憶部６２は、記録媒体として半導体メモリを備えると共に、当該半導体メモリに対してデータを書き込んだり、当該半導体メモリからデータを読み出したりするメモリコントローラとからなるものである。
【０３３５】
このコンテンツ記憶部６２の記録媒体には、後述もするように、この携帯電話端末４の広域通信機能を用いて、インターネットなどの広域ネットワーク上のサーバ装置からダウンロードしてくる音楽データやＡＶ（Audio/Visual）データを記憶保持して、利用することができるようにされる。
【０３３６】
なお、コンテンツ記憶部６２の半導体メモリは、いわゆるカードメモリを用い、この実施の形態の携帯電話端末４に対して着脱可能に構成することもできる。また、半導体メモリの他にも、小型のハードディスクなどの他の記録媒体を用いる構成とすることも可能である。
【０３３７】
また、制御部６１に対しては、図２３に示すように、キー操作部６３が接続されている。キー操作部６３は、図示しないが、いわゆるテンキー（数字キー）や各種のファクションキー、回動操作と押下操作とが可能なジョグダイヤルキーなどの複数の操作キーが設けられたものであり、ユーザーからの種々の操作入力を受け付けるものである。
【０３３８】
そして、キー操作部６３を通じて受け付けた使用者からの操作入力は、電気信号に変換されて制御部６１に供給される。これにより、制御部６１は、ユーザーからの指示に応じて各部を制御し、ユーザーの指示に応じた処理を行うことができるようにしている。
【０３３９】
また、制御部６１に対しては、無線充電制御部６５が接続されている。無線充電制御部６５は、クレードル１の充電制御部１９を通じて供給される電力を、無線充電制御部６５に接続されたバッテリ６４に供給するなど、バッテリ６４の充電処理を制御するものである。バッテリ６４は、無線充電制御部６５により充電が行われるようにされ、この携帯電話端末４の各部に必要な電力を供給するものである。
【０３４０】
さらに、制御部６１には、無線通信部６６ａが接続されている。この無線通信部６６ａには、送受信アンテナ６６ｂが設けられている。無線通信部６６ａ、送受信アンテナ６６ｂは、クレードル１との間において、近距離無線通信によりデータ通信を行うようにする部分である。
【０３４１】
したがって、無線通信部６６ａ、送受信アンテナ６６ｂは、上述したクレードル１の無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂと同様に、例えば、ＵＷＢ（Ultra WideBand）やブルートゥース（Bluetooth）などの無線通信技術、その他の種々の近距離無線通信技術、あるいは、短距離無線通信技術を用いて、クレードル１との間で無線通信を行うことができるようにしている。
【０３４２】
また、この第２の実施の形態の携帯電話端末４の場合、制御部６１に対して、音楽再生部８０が接続されている。この音楽再生部８０には、制御部６１によってコンテンツ記憶部６２から読み出されるデータ圧縮された音楽データが供給される。音楽再生部８０は、これに供給されたデータ圧縮されている音楽データを圧縮解凍してデータ圧縮前の元の音楽データを復元し、これから出力するアナログ音楽信号を形成して音声出力端８１を通じて出力する。音声出力端８１には、図２３に示すように、ヘッドホン９０等を接続し、当該ヘッドホン９０等を通じて再生音声の聴取が可能になる。
【０３４３】
なお、ここでは、音楽再生部８０は、音楽データの再生処理を行うものとして説明したが、音楽データだけでなく、話音声などの種々音声データ一般の再生処理を行うことができるものである。また、音楽再生部８０においては、音楽データあるいはアナログ音楽信号に対する種々の調整処理やアナログ音声信号に対する増幅処理なども行われる。
【０３４４】
また、図２３に示すように、制御部６１にはＬＣＤ８２が接続されている。ＬＣＤ８２はＬＣＤコントローラを含むものであり、制御部６１からの制御信号により制御され、種々の表示情報をＬＣＤ８２の表示画面に表示させることができるものである。なお、ＡＶデータについても、制御部６１が音声データと映像データとに分離し、音声データについては音楽再生部８０に、映像データについてはＬＣＤ８２に供給することによって、その両方について同期を取って再生することもできるようにされる。
【０３４５】
また、図２３には図示しないが、制御部６１には、リンガ、バイブレータ、時計回路なども接続され、制御部６１の制御に応じて、音声や振動で着信や警告を伝えることもできるし、カレンダ機能を実現したり、現在時刻を通知したり、目覚まし時計機能を実現したりすることもできるようにしている。
【０３４６】
次に、図２３に示した携帯電話端末４の受信系について説明する。送受信アンテナ７１を通じて受信した受信信号は、アンテナ共用器７２を通じて受信部７３に供給される。受信部７３は、受信信号が適正なレベルになるように、必要な帯域制限、ＡＧＣ（Automatic Gain Control）を行なうとともに、局発部（周波数シンセサイザ）７４からの信号に基づいて、受信信号の周波数を一定の周波数にするなどの処理を行って、処理後の信号をベースバンド処理部７５に供給する。
【０３４７】
ベースバンド処理部７５は、受信部７３からの信号をＡ／Ｄ（Analog/Digital）変換し、フェージングなどの影響除去や、受信した信号の種別判別、デ・インターリーブ、エラー訂正を行ない、適切な復号処理を行って、通話音声データとその他の通信データとを分離する。そして、通話音声データは、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）の構成とされたコーデック７６に供給され、その他の通信データである、例えば、各種の制御情報や文字データ、あるいは、Ｗｅｂページデータ、音楽データ（音楽コンテンツ）などは、制御部６１に供給される。
【０３４８】
コーデック７６は、ベースバンド処理部７５からの音声データをＤ／Ａ変換してアナログ音声信号を形成し、これをスピーカ７７に供給する。スピーカ７７は、コーデック７６からのアナログ音声信号により駆動され、受信信号に応じた音声を放音する。
【０３４９】
一方、ベースバンド処理部７５から制御部６１に供給された通信データは、この実施の形態の携帯電話端末用の制御データや文字データなどの場合には、制御部６１の例えばＲＡＭ６１３に一時記憶されて、この携帯電話端末において使用される。また、それ以外の音楽データ等のコンテンツデータは、コンテンツ記憶部６２に供給されて記憶保持され、必要に応じて読み出して利用することができるようにされる。
【０３５０】
次に、図２３に示した携帯電話端末４の送信系について説明する。マイクロホン７８は、収音した音声をアナログ音声信号に変換し、これをコーデック７６に供給する。コーデック７６は、マイクロホン７８からのアナログ音声信号をＡ／Ｄ変換して、デジタル音声信号を形成し、これをベースバンド処理部７５に供給する。
【０３５１】
ベースバンド処理部７５は、コーデック７６からのデジタル音声信号を所定の符号化方式で符号化して圧縮し、所定のブロックにまとめる。またベースバンド処理部７５は、制御部６１を通じて供給されるキー操作部６３を通じて受け付けた送信用のデジタルデータ等についても所定のブロックにまとめることができるものである。ベースバンド処理部７５は、圧縮されたデジタル音声信号や制御部６１からの送信用のデジタルデータをまとめ、送信部７９に供給する。
【０３５２】
送信部７９は、ベースバンド処理部７５からのデジタルデータから変調信号を形成し、この変調信号を所定の送信周波数に変換するために、変調信号と、局発部７４からの変換用の信号とを混合して、送信用変調信号を形成する。この送信部７９において形成された送信用変調信号は、アンテナ共用器７２を経由して、送受信アンテナ７１から送信される。
【０３５３】
このような受信系および送信系を備えたこの実施の形態の携帯電話端末においては、待ち受け受信時（待ち受け時）においては、制御部６１は、ベースバンド処理部７５からの受信信号を監視することにより、自機への着信を検出する。そして、制御部６１は、自機への着信を検出した場合には、図示しないリンガを制御して、呼び出し音（リンガ音）を放音したり、図示しないバイブレータを振動させたりすることにより、自機への着信を当該携帯電話端末の使用者に通知する。
【０３５４】
そして、携帯電話端末の使用者が、この実施の形態の携帯電話端末４に設けられているテンキーや各種のファンクションキーなどを有するキー操作部６３に設けられている通話開始キーを押下するなどのオフフック操作を行なうことにより、着信に応答した場合には、制御部６１は、送信系を通じて、接続応答を送出するなどして通信回線を接続し、前述したように、受信系、送信系の動作によって通話が可能となる。
【０３５５】
また、この実施の形態の携帯電話端末から発呼する場合には、前述のキー操作部６３の通話開始キーを押下するなどのオフフック操作を行った後、キー操作部６３のテンキー（ダイヤルキー）を通じて、また、予め登録された電話帳データから相手先の電話番号を選択することにより、ダイヤル動作を行なうようにする。
【０３５６】
これにより、制御部６１は、発呼要求を形成し、送信系を通じて送信することにより、目的とする相手先の電話端末との間に通信回線を接続するようにする。そして、相手先からの着信応答が返信されてきて、通信回線の接続を確認すると、前述したように、受信系、送信系の動作によって通話が可能となる。
【０３５７】
また、この実施の形態の携帯電話端末４は、インターネットに接続が可能なものであり、例えば、電話会社が提供するプロバイダ機能を通じて、ＵＲＬ（Uniform Resource Locators）を入力して送信することにより、Ｗｅｂページなどの情報を得て、この情報を、制御部６１を通じてＬＣＤ８２に表示したり、インターネット上の目的とするサーバから音楽データ（音楽コンテンツ）をダウンロードしてコンテンツ記憶部６２に記憶保持して利用できるようにしたりすることもできるようにしている。
【０３５８】
また、この実施の形態の携帯電話端末４は、キー操作部６３、ＬＣＤ８２を通じて情報を入力して、送信用の電子メールデータを不揮発性メモリ６１４に作成し、これをインターネットを通じて目的とする相手先のメールサーバに送信したり、また、自機宛の電子メールをメールサーバから受信して不揮発性メモリ６１４に格納し、これをＬＣＤ８２に表示して利用したりするなどのこともできるものである。
【０３５９】
このように、この実施の形態の携帯電話端末４は、携帯電話ネットワークやインターネットなどの広域ネットワークを通じて、電話通信やデータ通信を行うことができるものである。
【０３６０】
［サーバ装置２の構成例について］
図２４は、この第２の実施の形態のデータ通信システムで用いられるサーバ装置２の構成例を説明するためのブロック図である。図２４に示すように、この第２の実施の形態のサーバ装置２は、音声Ｉ／Ｆ３２ａ、音声信号の出力端３２ｂ、通信Ｉ／Ｆ３３を備える点を除けば、図３に示した第１の実施の形態のサーバ装置２と同様に構成されるものである。このため、図２４に示したサーバ装置２においては、図３に示したサーバ装置２と同様に構成される部分には同じ参照符号を付し、それらの詳細な説明については省略する。
【０３６１】
そして、図２４に示したサーバ装置２は、制御部２１の制御により、通信Ｉ／Ｆ３３を通じて公衆電話網を通じてインターネットに接続し、インターネット上の種々のサーバ装置から種々のＷｅｂページの提供を受けて、これを表示Ｉ／Ｆ３１ａ、映像信号の出力端３１ｂを通じてモニタ装置に供給してモニタ装置の表示画面に情報を表示したり、音楽データやＡＶデータ等の種々のコンテンツデータをダウンロードしてきて、ＨＤＤ３０に格納して、必要に応じて読み出すことにより利用したりすることもできるものである。
【０３６２】
そして、この第２の実施の形態のサーバ装置２は、音声データの再生機能をも備えており、当該サーバ装置２において、ＨＤＤ３０に記憶保持している音楽データを読み出して、これを再生し、音声Ｉ／Ｆ３２ａ、音声信号の出力端を通じて、これに接続された図示しないスピーカに供給することにより、当該スピーカから再生音声を放音し、これを聴取することもできるようにされたものである。
【０３６３】
そして、図２３に示した構成の携帯電話端末４と、図２に示した構成のクレードル１と、図２４に示した構成のサーバ装置２とにより、図１に示したように構成されるこの第２の実施の形態のデータ通信システムにおいては、上述もしたように、コンテンツデータのやり取りを行うことなく、コンテンツデータに付加されているメタデータをサーバ装置２との間でやり取りしたり、携帯電話端末４の機器情報をサーバ装置２に提供したりすることにより、携帯電話端末４とサーバ装置２との連携を強化して、ユーザーにとってより使い勝手のよいデータ通信システムを実現するようにしている。
【０３６４】
以下に、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいて、コンテンツデータのメタデータや携帯電話端末４の機器情報を利用する場合について具体的に説明する。
【０３６５】
［（１）コンテンツデータの権利情報を利用する場合について］
次に、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいて、コンテンツデータの権利情報を利用する場合について説明する。ここでコンテンツデータの権利情報は、コンテンツデータについてのメタデータであり、各コンテンツデータについての利用資格や利用限度（利用制限）などを示す情報である。
【０３６６】
このような権利情報を、クレードル１を通じてモバイル機器である携帯電話端末４とサーバ装置２とで送受することにより、以下に詳述するように、携帯電話端末４とサーバ装置２との間においてコンテンツデータ自体を送受することなく、同じ内容のコンテンツデータを利用できるようにするなどのことが可能になる。
【０３６７】
［権利情報を含む蓄積データのレイアウト例］
図２５は、この第２の実施の形態において、インターネット上のサーバ装置からダウンロードしてくることにより得られるデータであって、モバイル機器である携帯電話端末４のコンテンツ記憶部６２やサーバ装置２のＨＤＤ３０に記憶保持される権利情報が付加された蓄積データ（コンテンツデータ）について説明するための図である。なお、ここで蓄積データは音楽データ（音楽コンテンツ）である場合として説明する。
【０３６８】
図２５に示すように、ダウロードしてきて上述したように所定の記憶部に蓄積される音楽データ（蓄積データ）には、管理情報と権利情報とが付加される。管理情報は、図２５に示すように、装置ＩＤ、データＩＤ、データ属性、取得日時、データサイズ、その他の情報からなるものである。ここで、装置ＩＤは、当該蓄積データを蓄積している装置（携帯電話端末やサーバ装置など）を特定する情報である。データＩＤは、当該蓄積データを一意に特定可能なものである。データ属性は、当該蓄積データが静止画像データなのか、動画像データなのか、音声データなのか等のデータの種類を示す情報である。取得日時は、当該蓄積データをダウンロードしてきた日時を示す情報である。データサイズは、当該蓄積データの大きさを示す情報である。この他にもその他の情報として種々の管理情報を付加することができるようにされる。
【０３６９】
また、権利情報は、コンテンツ特定情報、提供元情報、権利ＩＤ、権利レベル、送信済みフラグ、その他の情報からなるものである。ここで、コンテンツ特定情報は、これが付加された蓄積データ（音楽データ）が何であるかを特定するものである。すなわち、音楽データには、同じ内容の音楽データであっても、例えば、モバイル機器用のデータ圧縮されたものと、家庭などにおいて用いられる圧縮されていない高品位のものというように複数種類ある場合に、管理情報のデータＩＤが、どの種類のどの音楽データと言うように、データの種類を含めて音楽データ自体を一意に特定可能なものであるのに対して、コンテンツ特定情報は、どの音楽データというように、データの種類までは特定できず、いわゆる楽曲を特定できるにとどまるものである。
【０３７０】
また、提供元情報は、当該蓄積データである音楽データの提供元を特定できる情報であり、具体的には、音楽データの配信元のサーバ装置を特定するＵＲＬなどである。そして、この第２の実施の形態において、権利ＩＤは、これが付加された音楽データに付随する他のデータについての利用資格の有無を示すものである。また、権利レベルは、当該音楽データに付随する他のデータについての利用資格が与えられている場合に、その利用範囲や利用限度を示すものである。
【０３７１】
権利ＩＤと権利レベルとについて具体的に説明する。上述したように、音楽データには、同じ内容の音楽データであっても、モバイル機器用のデータ圧縮されたものと、家庭などにおいて利用可能な高品位のものというように、複数種類のデータが存在する場合がある。そして、モバイル機器において、モバイル機器用の音楽データを正規にダウンロードした場合には、同じ内容の高品位の音楽データを家庭などに設置されるパーソナルコンピュータなどのサーバ装置を通じて無償でダウンロードして利用する権利をも与えるようにすることが考えられる。逆に、家庭などに設置されるパーソナルコンピュータなどのサーバ装置を通じて正規に高品位の音楽データをダウンロードした場合には、同じ内容のモバイル機器用の音楽データをモバイル機器においてダウンロードして利用する権利をも与えるようにすることが考えられる。
【０３７２】
このような場合に、モバイル機器用の音楽データに対しては、同じ内容の高品位の音楽データをダウンロードする際に必要になる認証コードが権利ＩＤとして付加されると共に、どのようなデータが利用可能かを示す情報が権利レベルとして付加される。また、高品位の音楽データに対しては、同じ内容のモバイル機器用の音楽データをダウンロードする際に必要になる認証コードが権利ＩＤとして付加されると共に、どのようなデータが利用可能かを示す情報が権利レベルとして付加される。
【０３７３】
この場合、権利ＩＤとしての認証コードは、複数桁の数字からなるもの、複数のアルファベット文字などからなるもの、複数の数字とアルファベット文字などが混在するものなどが用いられるが、これらを更に暗号化するなどしたものが用いられる場合もある。また、権利レベルは、例えば、高品位の音楽データの利用が可能である場合には、値「１（レベル１）」が、モバイル機器用の音楽データの利用が可能な場合には、値「２（レベル２）」が用いられるというように、利用可能とされたデータ種類（データのレベル）を区別することができるようにされる。この他、権利レベルの情報によって、ダウンロードした音楽データの再生回数やコピー回数の制限を指示するようにすることも可能である。
【０３７４】
なお、コンテンツ特定情報、権利ＩＤ、権利レベルの各情報は、各音楽データ毎に、音楽データの提供元によって付加される情報であり、音楽データをダウンロードした場合に、当該音楽データと共に、音楽データの提供元のサーバ装置から提供されるものである。
【０３７５】
また、図２５において、権利情報に含まれる送信済みフラグは、当該蓄積データに付加されている権利情報に基づいて、後述する権利情報送信データを形成して、クレードル１を介して相手機器に送信したか否かを識別可能にするものである。この第２の実施の形態において、送信済みフラグは、権利情報を送信済みの場合には値「１」となり、未送信の場合には値「０」となるようにされる。また、権利情報としてその他の種々の情報、例えば音楽データを利用することが可能なユーザーを制限するための情報などを付加することも可能である。
【０３７６】
［権利情報送信データのレイアウト例］
図２６は、上述したように、クレードル１を介して、モバイル機器である携帯電話端末４とサーバ装置２との間において送受するようにされる権利情報送信データのレイアウト例を説明するための図である。
【０３７７】
図２６に示すように、この例の権利情報送信データは、種別、送信先、送信元、権利情報からなるものである。種別は、当該データが権利情報送信データであることを示すものである。送信先は、当該権利情報送信データを送信する先の機器を特定する情報であり、送信先の装置ＩＤが入力するようにされる。送信元は、当該権利情報送信データを送信するようにした送信元の機器を特定する情報であり、送信元の装置ＩＤが入力するようにされる。
【０３７８】
そして、図２６の権利情報送信データにおいて、権利情報を構成するそれぞれの情報は、図２５を用いて説明した蓄積データの権利情報に基づいて形成されるものである。したがって、図２６に示した権利情報送信データの権利情報を構成するコンテンツ特定情報、提供元情報、権利ＩＤ、権利レベル、その他等の各情報は、図２５に示した蓄積データに付加されている権利情報の対応する情報と同じ情報である。
【０３７９】
このように構成される図２６に示した権利情報送信データが、以下に説明するように、クレードル１を介して、モバイル機器である携帯電話端末４と、家庭に設置されるサーバ装置２との間で送受するようにされる。
【０３８０】
［権利情報を送受する場合のデータ通信システムの動作について］
次に、クレードル１を介して、モバイル機器である携帯電話端末４とサーバ装置２との間において、権利情報を送受する場合のこの第２の実施の形態のデータ通信システムの動作について、図２７〜図２９のタイミングチャートを参照しながら説明する。この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいても、図１を用いて説明した第１の実施の形態のデータ通信システムの場合と同様に、クレードル１とサーバ装置２とは、インターフェイスケーブル３が用いられて有線により接続されている。
【０３８１】
また、クレードル１は、これに載置されたモバイル機器４との間においては、近距離無線通信技術が用いられて、無線により接続される。そして、以下に説明するように、クレードル１に載置されたモバイル機器である携帯電話端末４と、クレードル１に有線接続されたサーバ装置２との間においては、クレードル１を介して通信が行われることになる。
【０３８２】
また、モバイル機器である携帯電話端末４とサーバ装置２とのそれぞれは、自機の広域通信機能を用いて、目的とする音楽データ提供サーバ装置にアクセスし、目的とする音楽データをダウンロードしてきて、図２５を用いて説明したレイアウトの蓄積データとして自機の記憶部に記憶保持している。ここで自機の記憶部は、携帯電話端末４の場合にはコンテンツ記憶部６２であり、サーバ装置２の場合にはＨＤＤ３０である。
【０３８３】
すなわち、この第２の実施の形態においては、携帯電話端末４において目的とする音楽データのダウンロードを行うようにすると、携帯電話端末４には、データ圧縮されたモバイル機器用の音楽データと、これに付随する、コンテンツ特定情報、高品位の音楽データをダウンロードして利用できるようにするための権利ＩＤ、権利レベルなどの情報が提供され、これが送受信アンテナ７１、アンテナ共用器７２、受信部７３、ベースバンド処理部７５を通じて制御部６１に供給され、図２５に示したレイアウトに整えられて制御部６１によりコンテンツ記憶部６２に格納されて、利用できるようにされる。
【０３８４】
また、この第２の実施の形態においては、サーバ装置２において目的とする音楽データのダウンロードを行うようにすると、サーバ装置２には、高品位の音楽データと、これに付随する、コンテンツ特定情報、モバイル機器用の音楽データをダウンロードして利用できるようにするための権利ＩＤ、権利レベルなどの情報が提供され、これが通信Ｉ／Ｆ３３を通じて制御部２１に供給され、図２５に示したレイアウトに整えられて制御部２１によりＨＤＤ３０に格納されて、利用できるようにされる。
【０３８５】
また、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいても、送受される、問い合わせ、応答、要求、報告などは、図７Ａに示したレイアウトにしたがって形成されて用いられる。
【０３８６】
そして、図２７に示すように、クレードル１は、自機に電源が投入された状態にあるときには、載置検出部１６の機能により、所定の間隔ごとにモバイル機器４が載置されたか否かを判断する（ステップＳ４１）。上述もしたように、この実施の形態のクレードル１に対しては、１度に複数台のモバイル機器４を載置することができるようにされており、新たなモバイル機器４が載置される毎にモバイル機器が載置されたことを検出することができるようにしている。
【０３８７】
ステップＳ４１の判断処理において、モバイル機器４は載置されていないと判断したときには、ステップＳ４１の判断処理を繰り返し、モバイル機器の載置待ちとなる。また、ステップＳ４１の判断処理において、モバイル機器４が載置されたと判断した場合には、クレードル１は、載置されたモバイル機器４に対して充電の開始処理を実行するようにする（ステップＳ４２）。
【０３８８】
そして、クレードル１は、送受信制御部１７が無線通信部１５ａを制御し、自機に新たに載置されたモバイル機器４に対して、図７Ｂに示した構成の機器ＩＤ問合せを送信する（ステップＳ４３）。これに応じて、モバイル機器４は、制御部６１が無線通信部６６ａを制御し、図７Ｃに示した構成の機器ＩＤ応答をクレードル１に送信する（ステップＳ４４）。
【０３８９】
クレードル１においては、モバイル機器４からの機器ＩＤ応答を受信すると、受信した機器ＩＤに基づいて、自機に載置されたモバイル機器４が広域通信機能を有するものか否かを判断する（ステップＳ４５）。広域通信機能を有するものか否かを判断するのは、当該モバイル機器４が独立してコンテンツデータのダウンロードができるものであるか否かを判断するためである。そして、機器ＩＤは、当該機器ＩＤの送信元の機器がどのような機器であるのかを示すものであるので、これに基づいてクレードル１は、広域通信機能を有するものか否かを判断することができる。
【０３９０】
クレードル１は、ステップＳ４５の判断処理において、自機に載置されたモバイル機器が広域通信機能を持たない例えばデジタルスチルカメラなどである場合には、権利情報に基づいてコンテンツデータを独自にダウンロードすることは無いので、当該モバイル機器４のバッテリの充電容量を確認して充電が完了するまで待ち状態になり（ステップＳ４６）、充電が完了したと判断したときには、載置されたモバイル機器４のバッテリに対する充電処理を終了させて（ステップＳ４７）、図２７〜図２９に示す処理を終了させる。
【０３９１】
また、クレードル１は、ステップＳ４５の判断処理において、自機に載置されたモバイル機器が広域通信機能を持つものであると判断したときには、図２８の処理に進み、ステップＳ４４においてモバイル機器４から通知された機器ＩＤをサーバ装置２に報告する（ステップＳ４８）。これにより、サーバ装置２においても報告された機器ＩＤに基づいて、クレードル１に載置されたモバイル機器４は広域通信機能を有するもの、この第２の実施の形態においては、携帯電話端末であることを認識することができる。
【０３９２】
サーバ装置２において、クレードル１に広域通信機能を有する携帯電話端末４が載置されたことを検出すると、サーバ装置２は、自己の通信Ｉ／Ｆ３３を通じてダウンロードするようにした音楽データ（音楽コンテンツ）であって、付加されている権利情報を広域通信機能を備えたモバイル機器に送信していないものがある場合には、当該未送信の権利情報等に基づいて、図２６に示したレイアウトの権利情報送信データを形成し、これをクレードル１を介してクレードル１に載置された携帯電話端末４に送信する（ステップＳ４９）。これにより、クレードル１に載置された携帯電話端末４においては、サーバ装置２にダウンロードされた音楽データであって、自機においても利用可能なモバイル機器用の音楽データがある場合にこれを把握することができる。
【０３９３】
なお、未送信の権利情報が存在するか否かは、図２５を用いて説明したように、蓄積データである音楽データに付加されている権利情報の送信済みフラグによって判別することができる。そして、ステップＳ４９において、未送信の権利情報を送信したときには、この第２の実施の形態のサーバ装置２においては、該当する蓄積データの権利情報の送信済みフラグには、送信済みであることを示す情報、すなわち、値「１」が書き込まれる。また、未送信の権利情報が複数ある場合には、複数の権利情報送信データが形成されて送信される。
【０３９４】
この後、クレードル１は、自機に載置された携帯電話端末４に対して、未送信権利情報有無問い合わせを送信する（ステップＳ５０）。未送信権利情報有無問い合わせを受信した携帯電話端末４は、自己の広域通信機能を用いてダウンロードするようにした音楽データ（音楽コンテンツ）であって、付加されている権利情報をサーバ装置２に送信していないものの有無を示す未送信権利情報有無応答を形成し、これをクレードル１に送信する（ステップＳ５１）。なお、携帯電話端末４においても、未送信の権利情報が存在するか否かは、図２５を用いて説明したように、蓄積データである音楽データに付加されている権利情報の送信済みフラグによって判別することができる。
【０３９５】
そして、クレードル１は、自機に載置された携帯電話端末４からの未送信権利情報有無応答に基づいて、自機に載置された携帯電話端末４には、未送信権利情報が存在するか否かを判断する（ステップＳ５２）。このステップＳ５２の判断処理において、携帯電話端末４に未送信権利情報が存在しないと判断したときには、サーバ装置２に送信すべき権利情報が無いのであるから、クレードル１は、当該モバイル機器４のバッテリの充電容量を確認して充電が完了するまで待ち状態になり（ステップＳ５３）、充電が完了したと判断したときには、載置されたモバイル機器４のバッテリに対する充電処理を終了させて（ステップＳ５４）、図２７〜図２９に示す処理を終了させる。
【０３９６】
また、クレードル１が、ステップＳ５２の判断処理において、携帯電話端末４に未送信権利情報が存在すると判断したときには、図２９の処理に進み、サーバ装置２に対して、携帯電話端末４に未送信権利情報が存在することを報告する（ステップＳ５５）。未送信権利情報が携帯電話端末４に存在することが報告されたサーバ装置２においては、未送信権利情報送信要求を形成し、これをクレードル１を介して携帯電話端末４に送信する（ステップＳ５６）。
【０３９７】
未送信権利情報送信要求を受信した携帯電話端末４は、自機に記憶保持している蓄積データの内、送信済みフラグが送信済みになっていない（値「１」になっていない）権利情報に基づいて、図２６を用いて説明したレイアウトの権利情報送信データを形成し、これをクレードル１を介してサーバ装置２に送信する（ステップＳ５７）。これにより、サーバ装置２においては、携帯電話端末４にダウンロードされた音楽データであって、自機においても利用可能な高品位の音楽データがある場合にこれを把握することができる。
【０３９８】
そして、ステップＳ５７において、未送信の権利情報を送信したときには、この第２の実施の形態の携帯電話端末４においては、該当する蓄積データの権利情報の送信済みフラグには、送信済みであることを示す情報、すなわち、値「１」が書き込まれる。
【０３９９】
そして、クレードル１は、当該モバイル機器４のバッテリの充電容量を確認して充電が完了するまで待ち状態になり（ステップＳ５８）、充電が完了したと判断したときには、載置されたモバイル機器４のバッテリに対する充電処理を終了させて（ステップＳ５９）、図２７〜図２９に示す処理を終了させる。
【０４００】
そして、クレードル１に載置された携帯電話端末４に対しては、図２８において説明したステップＳ４９の処理により、サーバ装置２が独自にダウンロードするようにした音楽データについての権利情報がサーバ装置２からクレードル１を介して提供され、これを管理し、サーバ装置２がダウンロードした音楽データに対応するモバイル機器用の音楽データをダウンロードして利用することができるようにされる（ステップＳ６０）。そして、当該権利情報が利用されて目的とする音楽データがダウンロードされた場合には、確認処理を通じて、同じ音楽データの繰り替えしダウンロード（重ねての権利行使）はできないようにされる（ステップＳ６１）。
【０４０１】
また、サーバ装置２にたいしては、図２９において説明したステップＳ５７の処理により、携帯電話端末４が独自にダウンロードするようにした音楽データについての権利情報が携帯電話端末４からクレードル１を介して提供され、これを管理し、携帯電話端末４がダウンロードした音楽データに対応する高品位の音楽データをダウンロードして利用することができるようにされる（ステップＳ６２）。そして、当該権利情報が利用されて目的とする音楽データがダウンロードされた場合には、確認処理を通じて、同じ音楽データの繰り替えしダウンロード（重ねての権利行使）はできないようにされる（ステップＳ６３）。
【０４０２】
なお、図２７〜図２９を用いて説明した例の場合には、サーバ装置２から携帯電話端末４への権利情報送信データの送信は、未送信権利情報の有無を確認することなく行うようにし、携帯電話端末４からサーバ装置２への権利情報の送信は、未送信権利情報があるか否かを確認し、ある場合においてのみ行うようにした。
【０４０３】
これは、処理能力はサーバ装置２の方があり、サーバ装置２を通じてコンテンツデータのダウンロードを行う場合が多い場合を想定したためである。したがって、サーバ装置２からの権利情報送信データの送信についても、未送信権利情報が存在する場合においてのみ行うようにすることもできる。また、携帯電話端末４に未送信権利情報が存在するか否かを確認することなく、権利情報送信データの送信を行うようにすることもできる。
【０４０４】
しかし、クレードル１において、未送信権利情報の有無を確認することによって、未送信権利情報が存在しない場合にまで、権利情報送信データの送信処理を行うことがないようにすることができるので、クレードル１において未送信権利情報の有無を確認することによって、携帯電話端末４、サーバ装置２において、不必要な処理をさせないようにすることが可能になる。
【０４０５】
［権利情報を用いるようにする場合のクレードル１の処理について］
図３０は、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいて、権利情報を利用する場合のクレードル１において行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図３０に示す処理は、クレードル１において電源が投入された状態にあるときに主に制御部１１と送受信制御部１７とによって実行される。なお、この第２の実施の形態のクレードル１に対しても、第１の実施の形態の場合と同様に、１度に複数のモバイル機器を載置することが可能であり、モバイル機器の載置可能最大台数分の図３０に示す処理が、いわゆるマルチタスクで実行することができるようにしている。
【０４０６】
そして、電源が投入されると、クレードル１の制御部１１は、載置検出部１６を制御して、モバイル機器の載置検出を開始し、モバイル機器が自機に載置されたか否かを判断する（ステップＳ４１０１）。ステップＳ４１０１の判断処理においてモバイル機器は載置されていないと判断したときには、モバイル機器の載置検出を繰り返すようにし、モバイル機器が載置されるのを待つ。
【０４０７】
ステップＳ４１０１の判断処理において、モバイル機器が載置されたと判断したときには、制御部１１は、充電制御部１９を制御し、新たに載置されたモバイル機器４のバッテリの充電容量を確認する（ステップＳ４１０２）。このステップＳ４１０２の処理は、モバイル機器４のバッテリの電圧などを検出するなど、電気的な検出処理によって確認することが可能である。
【０４０８】
そして、制御部１１は、ステップＳ４１０２の確認結果に基づいて、新たに載置されたモバイル機器４に対して充電が必要か否かを判断し（ステップＳ４１０３）、充電が必要であると判断したときには、制御部１１は、充電制御部１９を制御して、新たに載置された当該モバイル機器４のバッテリに対して充電を開始させるようにする（ステップＳ４１０４）。また、ステップＳ４１０３の判断処理において、充電は必要ないと判断したときには、ステップＳ４１０５の処理に進む。
【０４０９】
次に、制御部１１は、図７Ｂを用いて説明した機器ＩＤ問合せコマンドデータを形成し、これを送受信制御部１７が無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを制御して、これらを通じて新たに載置されたモバイル機器４に送信する（ステップＳ４１０５）。これに応じてモバイル機器４から機器ＩＤ応答が送信されてくるので、クレードル１の送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて、モバイル機器４からの図７Ｃを用いて説明した機器ＩＤ応答を受信する（ステップＳ４１０６）。
【０４１０】
そして、クレードル１の制御部１１は、ステップＳ４１０６で受信した機器ＩＤ応答に含まれる機器ＩＤに基づいて、載置されたモバイル機器４が、広域通信機能を備えるものか否かを判断する（ステップＳ４１０７）。ステップＳ４１０７の判断処理において、自機に載置されたモバイル機器は、広域通信機能を備えるものではないと判断したときには、権利情報を利用することは無いので、モバイル機器のバッテリの充電容量を確認するようにし（ステップＳ４１０８）、ステップＳ４１０８の確認結果に基づいて、充電は完了したか否かを判断する（ステップＳ４１０９）。
【０４１１】
ステップＳ４１０９の判断処理において、充電は完了してないと判断したときには、ステップＳ４１０８からの処理を繰り返し、充電が完了するまで待ち状態となる。ステップＳ４０１９の判断処理において、充電が完了したと判断したときには、制御部１１は、充電制御部１９を制御して、充電処理を終了させ（ステップＳ４１１０）、この図３０に示す処理を終了させる。
【０４１２】
なお、ステップＳ４１０３において充電は必要ないと判断し、ステップＳ４１０４において充電を開始するようにしなかった場合には、ステップＳ４１０８、ステップＳ４１０９の処理を通じて充電は必要ないと判断することができ、ステップＳ４１１０の処理をスルーして、この図３０に示す処理を終了させることができる。
【０４１３】
そして、ステップＳ４１０７の判断処理において、自機に載置されたモバイル機器が広域通信機能を有するものであると判断したときには、送受信制御部１７は、ステップＳ４１０６において受信した機器ＩＤを、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に報告する（ステップＳ４１１１）。この第２の実施の形態の場合、モバイル機器は携帯電話端末であるので、ステップＳ４１１１においてモバイル機器４の機器ＩＤがサーバ装置に報告されることになる。
【０４１４】
ステップＳ４１１１の報告に応じて、サーバ装置２からサーバ装置２が独自にダウンロードした音楽データの内、権利情報を送信していないものがある場合に、その未送信権利情報をモバイル機器である携帯電話端末４に送信してくるので、クレードル１は、これを入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じて受信して、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じて携帯電話端末４に送信する（ステップＳ４１１２）。
【０４１５】
そして、クレードル１の制御部１１は、未送信権利情報有無問い合わせを形成し、これを送受信制御部１７が無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを制御して、これらを通じて新たに載置されたモバイル機器である携帯電話端末４に送信する（ステップＳ４１１３）。
【０４１６】
このステップＳ４１１３の問い合わせに応じて、携帯電話端末４から、未送信権利情報有無応答が送信されてくるので、クレードル１は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて受信し（ステップＳ４１１４）、受信した未送信権利情報有無応答に基づいて、携帯電話端末４に未送信権利情報があるか否かを判断する（ステップＳ４１１５）。
【０４１７】
ステップＳ４１１５の判断処理において、制御部１１は、携帯電話端末４に未送信権利情報は無いと判断したときには、ステップＳ４１０８からの処理を行うようにし、携帯電話端末４のバッテリに対する充電処理が終了したら、この図３０に示す処理を終了する。また、ステップＳ４１１５の判断処理において、携帯電話端末４に未送信権利情報があると判断したときには、クレードル１の制御部１１は、未送信権利情報有りを報告する情報を形成し、これを送受信制御部１７が外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に送信する（ステップＳ４１１６）。
【０４１８】
ステップＳ４１１６の報告に応じて、サーバ装置２からは、未送信権利情報送信要求が送信されてくるので、クレードル１は、これを入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じて受信して、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じて携帯電話端末４に送信する（ステップＳ４１１７）。
【０４１９】
これに応じて、モバイル機器である携帯電話端末４から、未送信権利情報が送信されてくるので、クレードル１は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて受信すると共に、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に送信する（ステップＳ４１１８）。この後、ステップＳ４１０８からの処理を行うようにし、携帯電話端末４のバッテリに対する充電処理が終了したら、この図３０に示す処理を終了する。
【０４２０】
［権利情報を用いるようにする場合のサーバ装置２の処理について］
図３１は、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいて、権利情報を利用する場合のサーバ装置２において行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図３１に示す処理は、サーバ装置２において電源が投入された状態にあるときに主に制御部２１と送受信制御部２７とによって実行される。
【０４２１】
電源が投入されると、サーバ装置２の送受信制御部２７は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、クレードル１からのクレードル１に載置されたモバイル機器の機器ＩＤ報告を受信したか否かを判断する（ステップＳ４２０１）。ステップＳ４２０１の判断処理において、まだ機器ＩＤ報告を受信していないと判断したときには、ステップＳ４２０１からの処理を繰り返し、クレードル１に載置されたモバイル機器の機器ＩＤ報告の受信待ちとなる。
【０４２２】
ステップＳ４２０１の判断処理において、クレードル１からの機器ＩＤ報告を受信したと判断したときには、クレードル１に新たに広域通信機能を備えたモバイル機器４が載置されたと分かるので、制御部１１は、自機において独自にダウンロードした音楽データに付加されている権利情報であって、まだモバイル機器４、この第２の実施の形態の場合には携帯電話端末４に送信していない権利情報について、図２６に示した構成の権利情報送信データを形成し、これを送受信制御部２７が、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じて送信するようにし、クレードル１を介して、クレードル１に新たに載置された携帯電話端末４に送信するようにする（ステップＳ４２０２）。
【０４２３】
次に、制御部２１は、クレードル１から送信されてくる携帯電話端末４からの未送信権利情報があることの報告を受信したか否かを判断する（ステップＳ４２０３）。ステップＳ４２０３の判断処理において、未送信権利情報があることの報告を受信していないと判断したときには、モバイル機器からの受信すべき権利情報は存在しないと判断して、この図３１に示す処理を終了する。
【０４２４】
ステップＳ４２０３の判断処理において、未送信権利情報があることの報告を受信したと判断したときには、制御部２１は、未送信権利情報送信要求を形成し、これを送受信制御部２７が、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じて送信し、クレードル１を通じて携帯電話端末４に送信する（ステップＳ４２０４）。
【０４２５】
ステップＳ４２０４において送信した要求に応じて、クレードル１に載置されたモバイル機器である携帯電話端末４から、未送信権利情報（未送信の権利情報送信データ）が送信されてくるので、制御部２１は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じてこれ受信し（ステップＳ４２０５）、ＨＤＤ３０に格納して、管理し、利用できるようにして（ステップＳ４２０６）、この図３１に示す処理を終了する。
【０４２６】
［権利情報を用いるようにする場合のモバイル機器４の処理について］
図３２は、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいて、権利情報を利用する場合のモバイル機器である携帯電話端末４において行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図３２に示す処理は、モバイル機器である携帯電話端末４が例えば充電モード等の、クレードル１に載置され、データ通信と充電処理とを行うようにする所定のモードとされた場合に、携帯電話端末４の主に制御部６１によって実行される処理である。
【０４２７】
まず、所定のモードに切り替えられると、制御部６１は、送受信アンテナ６６ｂ、無線通信部６６ａを通じて、クレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信したか否かを判断する（ステップＳ４３０１）。ステップＳ４３０１の判断処理において、機器ＩＤ問合せを受信していないと判断したときには、ステップＳ４３０１からの処理を繰り返し、機器ＩＤ問合せの受信待ちとなる。
【０４２８】
ステップＳ４３０１の判断処理において、クレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信したと判断したときには、制御部６１は、自機の例えばＲＯＭ６１２に記憶保持されている機器ＩＤや機器属性などの必要な情報を取得し、図７Ｃに示したような機器ＩＤ応答を形成して、これを無線通信部６６ａ、送受信アンテナ６６ｂを通じてクレードル１に送信する（ステップＳ４３０２）。
【０４２９】
そして、制御部６１は、送受信アンテナ６６ｂ、無線通信部６６ａを通じて、クレードル１を介して送信されてくるサーバ装置２からの未送信権利情報等を受信し（ステップＳ４３０３）、未送信権利情報を受信したときには、これを自機の例えばコンテンツ記憶部６２に記録して管理し、利用できるようにする（ステップＳ４３０４）。
【０４３０】
この後、制御部６１は、送受信アンテナ６６ｂ、無線通信部６６ａを通じて、クレードル１を介して送信されてくるサーバ装置２からの未送信権利情報有無問い合わせを受信するようにする（ステップＳ４３０５）。そして、ステップＳ４３０５において受信した未送信権利情報有無問い合わせに応じて、自機が保持している蓄積データの権利情報に基づき、未送信権利情報有無応答を形成し、これを無線通信部６６ａ、送受信アンテナ６６ｂを通じて送出して、クレードル１を介してサーバ装置２に送信する（ステップＳ４３０６）。
【０４３１】
そして、制御部６１は、サーバ装置２から送信されてくる未送信権利情報送信要求を送受信アンテナ６６ｂ、無線通信部６６ａを通じて受信するようにして、当該未送信権利情報送信要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ４３０７）。
【０４３２】
ステップＳ４３０７の判断処理において、未送信権利情報送信要求を受信したと判断したときには、制御部６１は、自機が保持している蓄積データの権利情報に基づき、図２６に示した未送信権利情報を形成して、これを無線通信部６６ａ、送受信アンテナ６６ｂを通じて送出して、クレードル１を介してサーバ装置２に送信し（ステップＳ４３０８）、この図３２に示す処理を終了する。
【０４３３】
また、ステップＳ４３０７の判断処理において、未送信権利情報送信要求を受信しないと判断したときには、この例の場合、自機に送信すべき未送信権利情報は存在しないということであるので、未送信権利情報の送信処理を行うことなく、この図３２に示す処理を終了する。
【０４３４】
［権利情報を利用する場合のまとめ］
図２７〜図２９のタイミングチャート、及び、図３０〜図３２のフローチャートから分かるように、この例のデータ通信システムにおいては、クレードル１を介して、モバイル機器である携帯電話端末４と、サーバ装置２との間で、それぞれにおいて独自にダウンロードした音楽データについての権利情報を相互に送受することができる。
【０４３５】
そして、権利情報は、上述もしたように、携帯電話端末４で正規にダウンロードしたモバイル機器用の音楽データには、高品位の音楽データを自宅などに設置された他の機器で利用する権利が付与されており、また、サーバ装置２で正規にダウンロードした高品位の音楽データには、モバイル機器用の音楽データをモバイル機器で利用する権利が付与されているものである。
【０４３６】
したがって、これらの権利情報を携帯電話端末４とサーバ装置２との間で相互にやり取りすることにより、携帯電話端末４とサーバ装置２とで直接に音楽データのやり取りを行うことなく、同じ内容の音楽データであって、それぞれの機器にあった形式の音楽データを独立してダウンロードすることにより利用することができるようにされる。
【０４３７】
なお、ここでは、ダウンロードするコンテンツデータが音楽データである場合を例にして説明したが、これに限るものではない。ダウンロードするコンテンツデータは、ＡＶデータ、静止画像データ、テキストデータ、プログラムなどであってもよい。
【０４３８】
これにより、モバイル機器と自宅のサーバ装置などとでは、処理能力などの点から同じデータやプログラムを処理できない場合に、それぞれの機器に合致したデータやプログラムを提供して利用できるようにすることができる。この場合、モバイル機器と自宅のサーバ装置などで別々に目的とするコンテンツを購入するのではなく、モバイル機器か自宅のサーバ装置などの機器のいずれか一方において目的とするデータ等を購入すれば、他方の機器においても、利用可能なデータやプログラムを利用する権利を得るようにすることができるので、新たなコンテンツの利用態様を実現することができる。
【０４３９】
［（２）コンテンツデータのログ情報を利用する場合について］
次に、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいて、モバイル機器で利用されるコンテンツデータについてのログ情報を利用する場合について説明する。ここでコンテンツデータについてのログ情報は、コンテンツデータ毎に把握される利用履歴情報であり、再生回数、再生終了状態、再生終了位置、再生時間帯などの情報である。
【０４４０】
このようなコンテンツデータについてのログ情報を、クレードル１を通じて、少なくともモバイル機器４からサーバ装置２に送信することにより、以下に詳述するように、サーバ装置２において、コンテンツデータの利用状態を正確に管理することができるようにされ、サーバ装置２を通じてのコンテンツデータの利用についても、同じコンテンツデータについてのモバイル機器４における利用と連携を取ることができるようにしている。
【０４４１】
［ログ情報を含む蓄積データのレイアウト例］
図３３は、この第２の実施の形態において、例えば、インターネット上のサーバ装置からダウンロードしてくることにより得られるデータや、サーバ装置２からクレードル１を介して提供されるデータであって、モバイル機器である携帯電話端末４のコンテンツ記憶部６２に記憶保持され、ログ情報が付加される蓄積データ（コンテンツデータ）ついて説明するための図である。なお、ここで蓄積データは動画データ（動画コンテンツ）である場合として説明する。
【０４４２】
図３３に示すように、モバイル機器である携帯電話端末４のコンテンツ記憶部６２に蓄積される蓄積データである動画データには、管理情報とログ情報とが付加するようにされる。管理情報は、図３３に示すように、装置ＩＤ、データＩＤ、データ属性、取得日時、データサイズ、その他の情報からなるものである。
【０４４３】
図３３に示す蓄積データの場合にも、装置ＩＤは、当該蓄積データを蓄積している装置を特定する情報である。データＩＤは、当該蓄積データを一意に特定可能なものである。データ属性は、当該蓄積データが静止画像データなのか、動画像データなのか、音声データなのか等のデータの種類を示す情報である。データサイズは、当該蓄積データの大きさを示す情報である。また、作成日時は、当該蓄積データを最初にコンテンツ記憶部６２に記録した日時を示す情報である。この他にもその他の情報として種々の管理情報を付加することができるようにされる。
【０４４４】
また、ログ情報は、図３３に示すように、コンテンツ特定情報、再生回数、再生終了状態、再生終了位置、再生時間帯情報、その他の情報からなるものである。ここで、コンテンツ特定情報は、これが付加されたコンテンツデータが何であるか、すなわち、コンテンツデータ音楽コンテンツである場合にはその楽曲を、また、映画などの動画データである場合にはそのコンテンツ自体を一意に特定することができるものである。
【０４４５】
また、再生回数は、当該コンテンツデータが再生された回数を示すものである。再生終了状態は、当該コンテンツデータが最後まで再生されて終了したか、途中で再生が終了したかを示す情報である。また、再生終了位置は、再生が終了するようにされたコンテンツデータ上の位置を示す情報であり、コンテンツデータの先頭からの時間やデータ量に応じたアドレスなどによって示されるものである。
【０４４６】
また、再生時間帯情報は、例えば、１日２４時間を３時間ずつ８つの時間帯に分割し、当該コンテンツデータがどの時間帯で何回再生されたかを示す情報である。なお、再生時間帯は３時間ずつの８つの時間帯に限るものではなく、４時間ずつの６つの時間帯に区切るようにしたり、あるいは、８時間ずつの３つの時間帯や午前と午後の２つの時間帯に区切るようにしたりすることももちろん可能である。
【０４４７】
そして、図３３に示した蓄積データにおいて、そのコンテンツデータである動画データが再生された場合には、制御部６１の機能により、コンテンツ記憶部６２が制御され、再生された動画データの再生回数、再生終了状態、再生終了位置、再生時間帯情報のそれぞれが更新される。なお、再生回数と再生時間帯情報とのそれぞれは、再生される毎に１ずつインクリメントされるものである。
【０４４８】
このように、この例において、モバイル機器である携帯電話端末４のコンテンツ記憶部６２に蓄積される蓄積データにはログ情報が付加されるので、当該蓄積データに含まれるコンテンツデータが、何回再生され、どのような終了状態にあり、終了位置はどこか、また、いつ再生される場合が多いかを正確に把握することができるようにされる。
【０４４９】
なお、ログ情報は、図３３に示したものに限るものではなく、この他の種々の情報、例えば再生日時情報、早送り、早戻し、一時停止などが行われた場合にはその履歴情報など、コンテンツデータの利用に関連する種々の履歴情報を含めるようにすることももちろん可能である。
【０４５０】
［ログ情報送信データのレイアウト例］
図３４は、上述したように、クレードル１を介して、モバイル機器である携帯電話端末４からサーバ装置２に送信されるログ情報送信データのレイアウト例を説明するための図である。
【０４５１】
図３４に示すように、この例のログ情報送信データは、種別、送信先、送信元、コンテンツ再生ログ情報からなるものである。種別は、当該データがログ情報送信データであることを示すものである。送信先は、当該ログ情報送信データを送信する先の機器を特定する情報であり、送信先の装置ＩＤが入力するようにされる。送信元は、当該ログ情報送信データを送信するようにした送信元の機器を特定する情報であり、送信元の装置ＩＤが入力するようにされる。
【０４５２】
そして、コンテンツ再生ログ情報を構成するそれぞれの情報は、図３３を用いて説明した蓄積データのログ情報に基づいて形成されたものである。したがって、図３４に示したログ情報送信データのコンテンツ再生ログ情報を構成するコンテンツ特定情報、再生回数、再生終了状態、再生終了位置、再生時間帯、その他等の各情報は、図３３に示した蓄積データに付加されているログ情報の対応する情報と同じ情報である。
【０４５３】
このように構成される図３４に示したログ情報送信データが、以下に説明するように、クレードル１を介して、少なくともモバイル機器である携帯電話端末４から家庭に設置されるサーバ装置２に対して送信するようにされる。
【０４５４】
［ログ情報を送受する場合のデータ通信システムの動作について］
次に、クレードル１を介して、モバイル機器である携帯電話端末４からサーバ装置２に対して、コンテンツデータのログ情報を送信する場合のこの第２の実施の形態のデータ通信システムの動作について、図３５タイミングチャートを参照しながら説明する。この第２の実施の形態のこの例のデータ通信システムにおいても、図１を用いて説明した第１の実施の形態のデータ通信システムの場合と同様に、クレードル１とサーバ装置２とは、インターフェイスケーブル３が用いられて有線により接続されている。
【０４５５】
また、クレードル１は、これに載置されたモバイル機器４との間においては、近距離無線通信技術が用いられて、無線により接続される。そして、以下に説明するように、クレードル１に載置されたモバイル機器である携帯電話端末４と、クレードル１に有線接続されたサーバ装置２との間においては、クレードル１を介して通信が行われることになる。
【０４５６】
そして、この例において、クレードル１に載置されるモバイル機器である携帯電話端末４には、そのコンテンツ記憶部６２に図３３を用いて説明したレイアウトの１つ以上の蓄積データが記憶保持されているものとする。このような蓄積データは、上述もしたように、携帯電話端末４が自己の広域通信機能を用いてインターネット上のサーバ装置からダウンロードしたり、あるいは、クレードル１を介してサーバ装置２から取得するようにしたりしたものである。
【０４５７】
また、この例においても、データ通信システムにおいて送受される、問い合わせ、応答、要求、報告などは、図７Ａに示したレイアウトにしたがって形成されて用いられる。
【０４５８】
そして、図３５に示すように、クレードル１は、自機に電源が投入された状態にあるときには、載置検出部１６の機能により、所定の間隔ごとにモバイル機器４が載置されたか否かを判断する（ステップＳ７１）。上述もしたように、この実施の形態のクレードル１に対しては、１度に複数台のモバイル機器４を載置することができるようにされており、新たなモバイル機器が載置される毎にモバイル機器が載置されたことを検出することができるようにしている。
【０４５９】
ステップＳ７１の判断処理において、モバイル機器４は載置されていないと判断したときには、ステップＳ７１の判断処理を繰り返し、モバイル機器の載置待ちとなる。また、ステップＳ７１の判断処理において、モバイル機器４が載置されたと判断した場合には、クレードル１は、載置されたモバイル機器である携帯電話端末４に対して充電の開始処理を実行するようにする（ステップＳ７２）。
【０４６０】
そして、クレードル１は、送受信制御部１７が無線通信部１５ａを制御し、自機に新たに載置されたモバイル機器である携帯電話端末４に対して、図７Ｂに示した構成の機器ＩＤ問合せを送信する（ステップＳ７３）。これに応じて、携帯電話端末４は、図７Ｃに示した構成の機器ＩＤ応答を送信するので（ステップＳ７４）、クレードル１は、携帯電話端末４からの機器ＩＤ応答を受信して、これをサーバ装置２に送信する。
【０４６１】
クレードル１に載置されたモバイル機器である携帯電話端末４の機器ＩＤが報告されたサーバ装置２においては、コンテンツ再生ログ情報の送信要求を形成し、これをクレードル１を介して携帯電話端末４に送信する（ステップＳ７５）。これに応じて、携帯電話端末４は、自機のコンテンツ記憶部６２に記憶している各蓄積データのログ情報に基づいて、図３４に示したレイアウトのログ情報送信データを形成し、これをクレードル１を介してサーバ装置２に送信する（ステップＳ７６）。
【０４６２】
そして、クレードル１は、携帯電話端末４からのログ情報送信データを受信して、サーバ装置２に送信する。この後、クレードル１は、モバイル機器である携帯電話端末４のバッテリの充電容量を確認して充電が完了するまで待ち状態になり（ステップＳ７７）、充電が完了したと判断したときには、載置された携帯電話端末４のバッテリに対する充電処理を終了させて（ステップＳ７８）、図３５に示す処理を終了させる。
【０４６３】
一方、サーバ装置２は、クレードル１を介して送信されてくるログ情報送信データを受信し、これをＨＤＤ３０に格納するなどして、当該ログ情報送信データに基づいた処理を行うことができるようにされる（ステップＳ７９）。そして、サーバ装置２で行われるログ情報送信データに基づいた処理は、例えば、コンテンツデータ毎のトータル再生回数の把握処理、コンテンツデータの途中からの再生実行処理、コンテンツデータ毎の再生時間帯の把握処理などである。
【０４６４】
コンテンツデータ毎のトータル再生回数の把握処理は、モバイル機器である携帯電話端末４とサーバ装置２とで同じ内容のコンテンツデータを有する場合に、携帯電話端末４で把握されている再生回数と、サーバ装置２で把握されている再生回数との両方を合算したトータルの再生回数を求める処理である。これにより、各コンテンツデータについて、携帯電話端末４とサーバ装置２との双方を通じて何回利用されたのかを正確に把握することができるようにされる。
【０４６５】
また、コンテンツデータの途中からの再生実行処理は、モバイル機器である携帯電話端末４とサーバ装置２とで同じ内容のコンテンツデータを有する場合に、携帯電話端末４からのログ情報の再生終了状態と再生終了位置とに基づいて、携帯電話端末４において再生を途中で終了したコンテンツデータを、サーバ装置２において特定し、その特定したコンテンツデータを、サーバ装置２において携帯電話端末４における終了位置から再生して利用できるようにする処理である。
【０４６６】
これにより、携帯電話端末４で再生して利用していたコンテンツデータの再生を途中で終了させた場合であっても、サーバ装置２において、その続きから再生して利用することができる。しかも、携帯電話端末４におけるコンテンツデータ上再生終了位置は正確に把握されているので、サーバ装置２においては、ユーザーが目的とする再生終了位置を見つけ出すようにする面倒な処理を行うことなく、自動的に目的とする再生終了位置からコンテンツデータを再生させることができるようにされる。
【０４６７】
なお、携帯電話端末４とサーバ装置２とにおいて利用されるコンテンツデータが、同じ内容であっても、携帯電話端末４とサーバ装置２とでは、データの形式等が異なっており、物理的に異なるデータサイズのものであっても、内容が同じであり、データの対応関係が把握されていれば、携帯電話端末４において把握されるコンテンツデータ上の再生終了位置からサーバ装置２において用いられるコンテンツデータ上の再生終了位置を特定することができる。
【０４６８】
また、コンテンツデータ毎の再生時間帯の把握処理は、携帯電話端末４からのログ情報送信データの再生時間帯情報に基づいて、サーバ装置２において、コンテンツデータ毎に再生時間帯を把握することができるようにされる。これにより、各コンテンツデータについて、どの時間帯に携帯電話端末４で利用しているのかを客観的に知ることができるので、ユーザーのコンテンツデータに対する嗜好や、携帯電話端末４の利用態様を把握することができるようにされる。
【０４６９】
［ログ情報を用いるようにする場合のクレードル１の処理について］
図３６は、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいて、ログ情報を利用する場合のクレードル１において行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図３６に示す処理は、クレードル１において電源が投入された状態にあるときに主に制御部１１と送受信制御部１７とによって実行される。なお、この第２の実施の形態のクレードル１に対しても、第１の実施の形態の場合と同様に、１度に複数のモバイル機器を載置することが可能であり、モバイル機器の載置可能最大台数分の図３６に示す処理が、いわゆるマルチタスクで実行することができるようにしている。
【０４７０】
そして、電源が投入されると、クレードル１の制御部１１は、載置検出部１６を制御して、モバイル機器の載置検出を開始し、モバイル機器が自機に載置されたか否かを判断する（ステップＳ７１０１）。ステップＳ７１０１の判断処理において載置されていないと判断したときには、モバイル機器の載置検出を繰り返すようにし、モバイル機器が載置されるのを待つ。
【０４７１】
ステップＳ７１０１の判断処理において、モバイル機器が載置されたと判断したときには、制御部１１は、充電制御部１９を制御し、新たに載置されたモバイル機器４のバッテリの充電容量を確認する（ステップＳ７１０２）。このステップＳ７１０２の処理は、モバイル機器４のバッテリの電圧などを検出するなど、電気的な検出処理によって確認することが可能である。
【０４７２】
そして、制御部１１は、ステップＳ７１０２の確認結果に基づいて、新たに載置されたモバイル機器４に対して充電が必要か否かを判断し（ステップＳ７１０３）、充電が必要であると判断したときには、制御部１１は、充電制御部１９を制御して、新たに載置された当該モバイル機器４のバッテリに対して充電を開始させるようにする（ステップＳ７１０４）。また、ステップＳ７１０３の判断処理において、充電は必要ないと判断したときには、ステップＳ７１０５の処理に進む。
【０４７３】
そして、制御部１１は、図７Ｂを用いて説明した機器ＩＤ問合せコマンドデータを形成し、これを送受信制御部１７が無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを制御して、これらを通じて新たに載置されたモバイル機器４に送信する（ステップＳ７１０５）。これに応じて、モバイル機器４からは機器ＩＤ報告が送信されてくるので、クレードル１の送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて、モバイル機器４からの図７Ｃを用いて説明した機器ＩＤ応答を受信し、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に送信する（ステップＳ７１０６）。
【０４７４】
機器ＩＤ応答を受信したサーバ装置２は、上述もしたように、コンテンツ再生ログ送信要求を送信してくるので、クレードル１の送受信制御部１７は、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じてサーバ装置２からの当該コンテンツ再生ログ送信要求を受信し、これを無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じて、モバイル機器４に送信する（ステップＳ７１０７）。
【０４７５】
そして、コンテンツ再生ログ送信要求に応じて、携帯電話端末４からは、図３４を用いて説明したログ情報送信データが形成されて送信されてくるので、クレードル１の送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて、モバイル機器４からの図３４を用いて説明したログ情報送信データを受信し、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に送信する（ステップＳ７１０８）。
【０４７６】
この後、クレードル１の制御部１１は、充電制御部１９を制御して、モバイル機器のバッテリの充電容量を確認するようにし（ステップＳ７１０９）、ステップＳ７１０９の確認結果に基づいて、充電は完了したか否かを判断する（ステップＳ７１１０）。
【０４７７】
ステップＳ７１１０の判断処理において、充電は完了してないと判断したときには、ステップＳ７１０９からの処理を繰り返し、充電が完了するまで待ち状態となる。ステップＳ７１１０の判断処理において、充電が完了したと判断したときには、制御部１１は、充電制御部１９を制御して、充電処理を終了させ（ステップＳ７１１１）、この図３６に示す処理を終了する。
【０４７８】
なお、ステップＳ７１０３において充電は必要ないと判断し、ステップＳ７１０４において充電を開始するようにしなかった場合には、ステップＳ７１０９、ステップＳ７１１０の処理を通じて充電は必要ないと判断することができ、ステップＳ７１１１の処理をスルーして、この図３６に示す処理を終了させることができる。
【０４７９】
［ログ情報を用いるようにする場合のサーバ装置２の処理について］
図３７は、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいて、ログ情報を利用する場合のサーバ装置２において行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図３７に示す処理は、サーバ装置２において電源が投入された状態にあるときに主に制御部２１と送受信制御部２７とによって実行される。
【０４８０】
電源が投入されると、サーバ装置２の送受信制御部２７は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、クレードル１からのクレードル１に載置されたモバイル機器の機器ＩＤ報告を受信したか否かを判断する（ステップＳ７２０１）。ステップＳ７２０１の判断処理において、まだ機器ＩＤ報告を受信していないと判断したときには、ステップＳ７２０１からの処理を繰り返し、クレードル１に載置されたモバイル機器の機器ＩＤ報告の受信待ちとなる。
【０４８１】
ステップＳ７２０１の判断処理において、クレードル１からの機器ＩＤ報告を受信したと判断したときには、制御部２１は、コンテンツ再生ログの送信要求を形成し、これを送受信制御部２７が、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じて送信し、クレードル１を通じてモバイル機器である携帯電話端末４に送信する（ステップＳ７２０２）。
【０４８２】
ステップＳ７２０２において送信した要求に応じて、クレードル１に載置されたモバイル機器である携帯電話端末４から、ログ情報送信データ（コンテンツ再生ログ）が送信されてくるので、制御部２１は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じてこれ受信するようにし（ステップＳ７２０３）、ＨＤＤ３０などのメモリに格納して、管理し、利用できるようにして（ステップＳ７２０４）、この図３７に示す処理を終了する。
【０４８３】
［ログ情報を用いるようにする場合のモバイル機器４の処理について］
図３８は、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいて、ログ情報を利用する場合のモバイル機器である携帯電話端末４において行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図３８に示す処理は、モバイル機器である携帯電話端末４が例えば充電モード等の、クレードル１に載置され、データ通信と充電処理とを行うようにする所定のモードとされた場合に、携帯電話端末４の主に制御部６１によって実行される処理である。
【０４８４】
まず、所定のモードに切り替えられると、制御部６１は、送受信アンテナ６６ｂ、無線通信部６６ａを通じて、クレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信したか否かを判断する（ステップＳ７３０１）。ステップＳ７３０１の判断処理において、機器ＩＤ問合せを受信していないと判断したときには、ステップＳ７３０１からの処理を繰り返し、機器ＩＤ問合せの受信待ちとなる。
【０４８５】
ステップＳ７３０１の判断処理において、クレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信したと判断したときには、制御部６１は、自機の例えばＲＯＭ６１２に記憶保持されている機器ＩＤや機器属性などの必要な情報を取得し、図７Ｃに示したような機器ＩＤ応答を形成して、これを無線通信部６６ａ、送受信アンテナ６６ｂを通じてクレードル１に送信する（ステップＳ７３０２）。
【０４８６】
そして、制御部６１は、送受信アンテナ６６ｂ、無線通信部６６ａを通じて、クレードル１を介して送信されてくるサーバ装置２からのコンテンツ再生ログの送信要求を受信するようにする（ステップＳ７３０３）。そして、制御部６１は、コンテンツ再生ログの送信要求を受信したときには、コンテンツ記憶部６２に記憶保持されている各蓄積データのログ情報に基づいて、図３４を用いて説明した構成のログ情報送信データを形成し、これを無線通信部６６ａ、送受信アンテナ６６ｂを通じて送出して、クレードル１を介してサーバ装置２に送信して（ステップＳ７３０４）、この図３８の処理を終了する。
【０４８７】
［ログ情報を利用する場合のまとめ］
図３５のタイミングチャート、及び、図３６〜図３８のフローチャートから分かるように、この例のデータ通信システムにおいては、クレードル１を介して、モバイル機器である携帯電話端末４からサーバ装置２に対して、コンテンツデータについてのログ情報を提供することができるようにされる。
【０４８８】
コンテンツデータについてのログ情報は、上述もしたように、コンテンツデータの再生回数、再生終了状態、再生終了位置、再生時間帯情報などからなるものであり、サーバ装置２において、各コンテンツデータのトータルの再生回数を把握したり、時間帯別の再生状況を確認したりすることができるようにされる。
【０４８９】
また、モバイル機器４とサーバ装置２とで、同じ内容のコンテンツデータを有する場合などにおいて、モバイル機器４において再生を途中で終了させたコンテンツデータを、サーバ装置２において、ユーザーの手を煩わせることなく、その終了位置から再生させて利用することができるようにされる。すなわち、モバイル機器である携帯電話端末４とサーバ装置２とにおいて、コンテンツデータの利用について連携を取ることができるようにされる。
【０４９０】
なお、ここでは、ダウンロードするコンテンツデータが動画像である場合を例にして説明したが、これに限るものではない。ダウンロードするコンテンツデータは、音楽データ、ＡＶデータ、静止画像データ、テキストデータ、プログラムなどであってもよい。
【０４９１】
また、図３３〜図３８を用いて説明した例は、モバイル機器である携帯電話端末４からサーバ装置２に対してコンテンツデータについてのログ情報を送信するものとして説明したが、これに限るものではない。サーバ装置２からサーバ装置２のＨＤＤ３０に記憶保持している蓄積データのログ情報を形成して、クレードル１を介して携帯電話端末４に送信し、携帯電話端末４において、コンテンツデータの再生回数や再生時間帯を把握できるようにしたり、サーバ装置２で途中まで再生したコンテンツデータを、携帯電話端末４においてその続きから再生したりするなどのこともできる。
【０４９２】
［（３）モバイル機器の機器情報を利用する場合について］
次に、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいて、モバイル機器の機器情報を利用する場合について説明する。ここでモバイル機器の機器情報は、モバイル機器自体の製造年月日、総動作時間、チェック情報、その他の情報や、モバイル機器に装着されたバッテリの製造年月日、充電回数、充電率（充電％）、その他の情報等からなるものである。
【０４９３】
このようなモバイル機器の機器情報を、クレードル１を通じて、モバイル機器４からサーバ装置２に送信することにより、以下に詳述するように、サーバ装置２において、モバイル機器の状態を適切に管理し、モバイル機器自体の詳細なメンテナンス情報を提供したり、モバイル機器に装着されているバッテリの交換時期などを報知し、交換を促したりするなどのことができるようにされる。
【０４９４】
［機器情報の送信データのレイアウト例］
図３９は、機器情報等の送信データのレイアウト例について説明するための図である。モバイル機器自体の機器情報を送信するための送信データとしては、図３９Ａに示すように、装置ＩＤ、製造年月日、総動作時間、チェック情報、その他の情報等からなるものを用いるようにすることが考えられる。
【０４９５】
ここで、装置ＩＤは、当該送信データを送信する装置を特定する情報である。製造年月日は、モバイル機器の製造年月日を示す情報であり、モバイル機器である携帯電話端末４の例えばＲＯＭ６１２に製造時に記録されたものである。総動作時間は、当該モバイル機器である携帯電話端末４に電源が投入されている期間の長さを示すものであり、電源が投入されている間において、携帯電話端末４の図示しない時計回路が計測し、不揮発性メモリ６１４に更新するようにしている情報である。チェック情報は、例えば、総動作時間に応じて、チェックすべき携帯電話端末４の部分を示す情報である。
【０４９６】
また、モバイル機器に装着されたバッテリのバッテリ情報を送信するための送信データとしては、図３９Ｂに示すように、バッテリＩＤ、製造年月日、充電回数、充電率（充電％）、その他の情報等からなるものを用いるようにすることが考えられる。
【０４９７】
ここで、バッテリＩＤは、当該送信データを送信するモバイル機器に装着されている当該バッテリを特定する情報である。バッテリＩＤを用いるようにするのは、複数のバッテリを交互に用いるようにするなどのことも行われるためである。製造年月日は、当該バッテリの製造年月日を示す情報であり、例えば、バッテリに内蔵されるＲＯＭなどのメモリに製造時に記録されたものである。
【０４９８】
充電回数は、当該バッテリに対して充電が行われた回数を示すものであり、当該バッテリにおいて、充電が行われたことを検出して、当該バッテリに内蔵されるＲＯＭなどのメモリに、充電が実行されるごとに更新するようにされるものである。また、充電率（充電％）は、現時点におけるバッテリの充電状態を示すものであり、１００パーセントが満充電状態を示し、電力が消費されることにより、９５パーセント、８０パーセント、…のように低下していく情報である。この充電率は、当該バッテリの電圧等に基づいて、設定可能な情報であり、当該バッテリに内蔵されるＲＯＭなどのメモリに適宜更新されるものである。
【０４９９】
そして、モバイル機器は、通常、バッテリが装着されて利用されるものであるので、図３９Ｃに示すように、モバイル機器の機器情報と当該モバイル機器に装着されたバッテリのバッテリ情報との両方からなる送信データを形成して用いるようにすることもできる。図３９Ｃにおいて、機器情報の各情報は、図３９Ａを用いて説明したものと同じ内容の情報であり、バッテリ情報の各情報は、図３９Ｂを用いて説明したものと同じ内容の情報である。なお、図３９Ｃの場合には、機器情報とバッテリ情報のその他の情報の記載を省略しているが、その他の情報がある場合には、これを含めることができる。
【０５００】
以下に説明するこの第２の実施の形態のデータ通信システムにおける機器情報等を利用する場合の例の説明においては、モバイル機器である携帯電話端末４は、図３９Ｃに示した機器情報等の送信データを形成し、これをクレードル１を介してサーバ装置２に送信するものとして説明する。
【０５０１】
［機器情報等を送受する場合のデータ通信システムの動作について］
次に、クレードル１を介して、モバイル機器である携帯電話端末４からサーバ装置２に対して、携帯電話端末４の機器情報や当該携帯電話端末４に装着されたバッテリのバッテリ情報を送信する場合のこの第２の実施の形態のデータ通信システムの動作について、図４０タイミングチャートを参照しながら説明する。この第２の実施の形態のこの例のデータ通信システムにおいても、図１を用いて説明した第１の実施の形態のデータ通信システムの場合と同様に、クレードル１とサーバ装置２とは、インターフェイスケーブル３が用いられて有線により接続されている。
【０５０２】
また、クレードル１は、これに載置されたモバイル機器４との間においては、近距離無線通信技術が用いられて、無線により接続される。そして、以下に説明するように、クレードル１に載置されたモバイル機器である携帯電話端末４と、クレードル１に有線接続されたサーバ装置４との間においては、クレードル１を介して通信が行われることになる。
【０５０３】
また、この例においても、データ通信システムにおいて送受される、問い合わせ、応答、要求、報告などは、図７Ａに示したレイアウトにしたがって形成されて用いられる。
【０５０４】
そして、図４０に示すように、クレードル１は、自機に電源が投入された状態にあるときには、載置検出部１６の機能により、所定の間隔ごとにモバイル機器４が載置されたか否かを判断する（ステップＳ８１）。上述もしたように、この実施の形態のクレードル１に対しては、１度に複数台のモバイル機器を載置することができるようにされており、新たなモバイル機器が載置される毎にモバイル機器が載置されたことを検出することができるようにしている。
【０５０５】
ステップＳ８１の判断処理において、モバイル機器４は載置されていないと判断したときには、ステップＳ８１の判断処理を繰り返し、モバイル機器の載置待ちとなる。また、ステップＳ８１の判断処理において、モバイル機器４が載置されたと判断した場合には、クレードル１は、載置されたモバイル機器である携帯電話端末４に対して充電の開始処理を実行するようにする（ステップＳ８２）。
【０５０６】
そして、クレードル１は、送受信制御部１７が無線通信部１５ａを制御し、自機に新たに載置されたモバイル機器である携帯電話端末４に対して、図７Ｂに示した構成の機器ＩＤ問合せを送信する（ステップＳ８３）。これに応じて、携帯電話端末４は、図７Ｃに示した構成の機器ＩＤ応答を送信するので（ステップＳ８４）、クレードル１は、携帯電話端末４からの機器ＩＤ報告を受信して、これをサーバ装置２に送信する。
【０５０７】
クレードル１に載置されたモバイル機器である携帯電話端末４の機器ＩＤが報告されたサーバ装置２においては、機器情報等の送信要求を形成し、これをクレードル１を介して携帯電話端末４に送信する（ステップＳ８５）。これに応じて、携帯電話端末４は、自機のＲＯＭ６１２や不揮発性メモリ６１４に記憶保持されている情報や、自機に装着されているバッテリ６４の内蔵メモリに記録されている情報に基づいて、図３９Ｃに示したレイアウトの機器情報等の送信データを形成し、これをクレードル１を介してサーバ装置２に送信する（ステップＳ８６）。
【０５０８】
そして、クレードル１は、携帯電話端末４からの機器情報等の送信データを受信して、サーバ装置２に送信する。この後、クレードル１は、モバイル機器である携帯電話端末４のバッテリの充電容量を確認して充電が完了するまで待ち状態になり（ステップＳ８７）、充電が完了したと判断したときには、載置された携帯電話端末４のバッテリに対する充電処理を終了させて（ステップＳ８８）、図４０に示す処理を終了させる。
【０５０９】
一方、サーバ装置２は、クレードル１を介して送信されてくる機器情報等の送信データを受信し、これをＨＤＤ３０に格納するなどして、当該機器情報等の送信データに基づいた処理を行うことができるようにされる（ステップＳ８９）。そして、サーバ装置２で行われる機器情報の送信データに基づいた処理は、例えば、モバイル機器のメンテナンス時期の通知やメンテナンス受付先の通知、チェック部分の通知、バッテリの交換時期の通知などを行うことができるようにされる。
【０５１０】
モバイル機器のメンテナンス時期の通知やメンテナンス受付先の通知は、機器情報等の送信データの製造年月日や総動作時間に基づいてなされるものであり、製造年月日からの総動作時間が、定められた時間以上になった場合に、メンテナンスを受ける必要があることをサーバ装置２側の機能を用いて通知するものである。この場合、製造年月日からの総動作時間が、定められた時間か否かの判断基準となる情報や、メンテナンスを受け付けるサービスセンターなどの情報は、サーバ装置２の広域通信機能を用いて、インターネット上のサーバ装置から取得することができるようにされる。
【０５１１】
また、モバイル機器のチェック部分の通知は、機器情報等の送信データの総動作時間とチェック情報とに基づいてなされるものである。この場合、チェック情報は、消耗部品の名称や型番と、交換時期を示す総動作時間とを対応付けた情報であり、総操作時間から交換時期の到来する消耗部品をサーバ装置２側の機能を用いて通知するものである。
【０５１２】
また、バッテリの交換時期の通知は、バッテリの充電回数に基づいてなされるものであり、充電回数が所定回数（例えば２００回）を越えた場合に、サーバ装置２の機能を用いて、当該バッテリの交換を促すと共に、交換すべきバッテリの型番を通知したり、さらには、サーバ装置２の広域通信機能を用いて、当該バッテリの製造会社のホームページにアクセスし、インターネットを通じてバッテリの購入申し込みを行えるようにしたりする処理までをも含むものである。
【０５１３】
これにより、従来、モバイル機器やバッテリにおいて、警告ランプの点灯や点滅、アラーム音などにより通知するしかなかった種々の情報を、サーバ装置２の機能を用いて詳細に通知したり、その対処方法や必要な対応までをも行うようにしたりすることができる。
【０５１４】
［機器情報等を用いるようにする場合のクレードル１の処理について］
図４１は、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいて、機器情報等を利用する場合のクレードル１において行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図４１に示す処理は、クレードル１において電源が投入された状態にあるときに主に制御部１１と送受信制御部１７とによって実行される。なお、この第２の実施の形態のクレードル１に対しても、第１の実施の形態の場合と同様に、１度に複数のモバイル機器を載置することが可能であり、モバイル機器の載置可能最大台数分の図４１に示す処理が、いわゆるマルチタスクで実行することができるようにしている。
【０５１５】
そして、電源が投入されると、クレードル１の制御部１１は、載置検出部１６を制御して、モバイル機器の載置検出を開始し、モバイル機器が自機に載置されたか否かを判断する（ステップＳ８１０１）。ステップＳ８１０１の判断処理において載置されていないと判断したときには、モバイル機器の載置検出を繰り返すようにし、モバイル機器が載置されるのを待つ。
【０５１６】
ステップＳ８１０１の判断処理において、モバイル機器が載置されたと判断したときには、制御部１１は、充電制御部１９を制御し、新たに載置されたモバイル機器４のバッテリの充電容量を確認する（ステップＳ８１０２）。このステップＳ８１０２の処理は、モバイル機器４のバッテリの電圧などを検出するなど、電気的な検出処理によって確認することが可能である。
【０５１７】
そして、制御部１１は、ステップＳ８１０２の確認結果に基づいて、新たに載置されたモバイル機器４に対して充電が必要か否かを判断し（ステップＳ８１０３）、充電が必要であると判断したときには、制御部１１は、充電制御部１９を制御して、新たに載置された当該モバイル機器４のバッテリに対して充電を開始させるようにする（ステップＳ８１０４）。また、ステップＳ８１０３の判断処理において、充電は必要ないと判断したときには、ステップＳ８１０５の処理に進む。
【０５１８】
そして、制御部１１は、図７Ｂを用いて説明した機器ＩＤ問合せコマンドデータを形成し、これを送受信制御部１７が無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを制御して、これらを通じて新たに載置されたモバイル機器４に送信する（ステップＳ８１０５）。これに応じて、モバイル機器４からは機器ＩＤ報告が送信されてくるので、クレードル１の送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて、モバイル機器４からの図７Ｃを用いて説明した機器ＩＤ応答を受信し、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に送信する（ステップＳ８１０６）。
【０５１９】
機器ＩＤ応答を受信したサーバ装置２は、上述もしたように、機器情報等の送信要求を送信してくるので、クレードル１の送受信制御部１７は、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じてサーバ装置２からの当該機器情報等の送信要求を受信し、これを無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じて、モバイル機器４に送信する（ステップＳ８１０７）。
【０５２０】
そして、機器情報等の送信要求に応じて、携帯電話端末４からは、図３９Ｃを用いて説明した機器情報等の送信データが形成されて送信されてくるので、クレードル１の送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて、モバイル機器４からの機器情報等の送信データを受信し、これを外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に送信する（ステップＳ８１０８）。
【０５２１】
この後、クレードル１の制御部１１は、充電制御部１９を制御して、モバイル機器のバッテリの充電容量を確認するようにし（ステップＳ８１０９）、ステップＳ８１０９の確認結果に基づいて、充電は完了したか否かを判断する（ステップＳ８１１０）。
【０５２２】
ステップＳ８１１０の判断処理において、充電は完了してないと判断したときには、ステップＳ８１０９からの処理を繰り返し、充電が完了するまで待ち状態となる。ステップＳ８１１０の判断処理において、充電が完了したと判断したときには、制御部１１は、充電制御部１９を制御して、充電処理を終了させ（ステップＳ８１１１）、この図４１に示す処理を終了する。
【０５２３】
なお、ステップＳ８１０３において充電は必要ないと判断し、ステップＳ８１０４において充電を開始するようにしなかった場合には、ステップＳ８１０９、ステップＳ８１１０の処理を通じて充電は必要ないと判断することができ、ステップＳ８１１１の処理をスルーして、この図４１に示す処理を終了させることができる。
【０５２４】
［機器情報等を用いるようにする場合のサーバ装置２の処理について］
図４２は、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいて、機器情報を利用する場合のサーバ装置２において行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図４２に示す処理は、サーバ装置２において電源が投入された状態にあるときに主に制御部２１と送受信制御部２７とによって実行される。
【０５２５】
電源が投入されると、サーバ装置２の送受信制御部２７は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、クレードル１からのクレードル１に載置されたモバイル機器の機器ＩＤ報告を受信したか否かを判断する（ステップＳ８２０１）。ステップＳ８２０１の判断処理において、まだ機器ＩＤ報告を受信していないと判断したときには、ステップＳ８２０１からの処理を繰り返し、クレードル１に載置されたモバイル機器の機器ＩＤ報告の受信待ちとなる。
【０５２６】
ステップＳ８２０１の判断処理において、クレードル１からの機器ＩＤ報告を受信したと判断したときには、制御部２１は、機器情報等の送信要求を形成し、これを送受信制御部２７が、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じて送信し、クレードル１を通じてモバイル機器である携帯電話端末４に送信する（ステップＳ８２０２）。
【０５２７】
ステップＳ８２０２において送信した要求に応じて、クレードル１に載置されたモバイル機器である携帯電話端末４から、機器情報等の送信データが送信されてくるので、制御部２１は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じてこれ受信するようにし（ステップＳ８２０３）、ＨＤＤ３０などのメモリに格納して、管理し、利用できるようにして（ステップＳ８２０４）、この図４２に示す処理を終了する。
【０５２８】
［機器情報等を用いるようにする場合のモバイル機器４の処理について］
図４３は、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいて、機器情報等を利用する場合のモバイル機器である携帯電話端末４において行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図４３に示す処理は、モバイル機器である携帯電話端末４が例えば充電モード等の、クレードル１に載置され、データ通信と充電処理とを行うようにする所定のモードとされた場合に、携帯電話端末４の主に制御部６１によって実行される処理である。
【０５２９】
まず、所定のモードに切り替えられると、制御部６１は、送受信アンテナ６６ｂ、無線通信部６６ａを通じて、クレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信したか否かを判断する（ステップＳ８３０１）。ステップＳ８３０１の判断処理において、機器ＩＤ問合せを受信していないと判断したときには、ステップＳ８３０１からの処理を繰り返し、機器ＩＤ問合せの受信待ちとなる。
【０５３０】
ステップＳ８３０１の判断処理において、クレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信したと判断したときには、制御部６１は、自機の例えばＲＯＭ６１２に記憶保持されている機器ＩＤや機器属性などの必要な情報を取得し、図７Ｃに示したような機器ＩＤ応答を形成して、これを無線通信部６６ａ、送受信アンテナ６６ｂを通じてクレードル１に送信する（ステップＳ８３０２）。
【０５３１】
そして、制御部６１は、送受信アンテナ６６ｂ、無線通信部６６ａを通じて、クレードル１を介して送信されてくるサーバ装置２からの機器情報等の送信要求を受信するようにする（ステップＳ８３０３）。そして、制御部６１は、機器情報等の送信要求を受信したときには、上述したように、自機のＲＯＭ６１２、不揮発性メモリ６１４、バッテリのメモリから必要な情報を読み出し、図３９Ｃを用いて説明した構成の機器情報等の送信データを形成し、これを無線通信部６６ａ、送受信アンテナ６６ｂを通じて送出して、クレードル１を介してサーバ装置２に送信して（ステップＳ８３０４）、この図４３の処理を終了する。
【０５３２】
［機器情報を利用する場合のまとめ］
図４０のタイミングチャート、及び、図４１〜図４３のフローチャートから分かるように、この例のデータ通信システムにおいては、クレードル１を介して、モバイル機器である携帯電話端末４からサーバ装置２に対して、機器情報やバッテリ情報を提供することができるようにされる。
【０５３３】
これにより、サーバ装置２の機能を用いて、モバイル機器やバッテリについて、より詳細なメンテナンス情報を提供したり、メンテナンスを発注したり、バッテリを購入したりすることを迅速かつ確実に行うことができるようにされる。
【０５３４】
また、図４０〜図４３を用いて説明した例は、モバイル機器である携帯電話端末４からサーバ装置２に対して携帯電話端末４（バッテリも含む）についての機器情報を送信するものとして説明したが、これに限るものではない。サーバ装置２からサーバ装置２の機器情報を、クレードル１を介して携帯電話端末４に送信し、携帯電話端末４において、サーバ装置２に関する種々のメンテナンス情報をユーザーに通知するようにすることもできる。
【０５３５】
また、モバイル機器である携帯電話端末４からサーバ装置２に対して携帯電話端末４（バッテリも含む）についての機器情報を送信し、当該機器情報をサーバ装置２において分析した結果を、クレードル１を介して携帯電話端末４に返信するようにすることもできる。このようにした場合には、携帯電話端末４側において、自機についてのメンテナンス等を迅速に行うようにすることが可能となる。
【０５３６】
［その他］
なお、上述した第２の実施の形態のデータ通信システムにおいては、モバイル機器として携帯電話端末を用いるものとして説明したが、これに限るものではない。権利情報を利用する場合には、広域通信機能を備えたゲーム機、電子手帳、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等をモバイル機器４として用いるようにすることができる。
【０５３７】
また、コンテンツについてのログ情報や機器情報等を利用する場合には、モバイル機器は広域通信機能を備えたものであってももちろんよいが、広域通信機能は特には必要なく、携帯型音楽再生機、携帯型映像音声再生機など、種々のモバイル機器を用いるようにすることができる。
【０５３８】
そして、上述もしたように、この第２の実施の形態のデータ通信システムの場合には、コンテンツデータ自体をやり取りするのではなく、コンテンツデータに付加されたメタデータやモバイル機器等が備える機器情報等をやり取りすることによって、モバイル機器４とサーバ装置２との連携を強化し、ユーザーにとって使い勝手のよいデータ通信システムを構築することができる。
【０５３９】
また、上述した第２の実施の形態においては、（１）権利情報を利用する場合、（２）ログ情報を利用する場合、（３）機器情報等を利用する場合の３つの例について説明したが、これら（１）〜（３）の３つの内の１つ以上の機能を実現するデータ通信システムを実現することができる。
【０５４０】
すなわち、権利情報、ログ情報、機器情報等の全部を利用できるデータ通信システムを構築することもできるし、権利情報、ログ情報、機器情報等の内の２つを利用できるデータ通信システムを構築することもできる。
【０５４１】
また、第１の実施の形態で説明した機能と、第２の実施の形態で説明した機能との両方を兼ね備えたデータ通信システムを構築することも可能である。
【０５４２】
また、上述した第１、第２の実施の形態においては、クレードル１は、モバイル機器のバッテリに対する充電機能をも有するものである。そこで、クレードル１は、時計回路１２を備えているので、モバイル機器が自機に載置された時刻を検出し、例えば、午前６時から午後５時までに載置された場合には、すぐに出かける可能性が高いので、急速充電処理を自動的に行うようにし、また、それ以外の時には、通常の充電処理を行うようにすることも可能である。
【０５４３】
また、クレードル１に対して、急速充電処理を行う時間タイミングをユーザー自身が設定できるようにすることも可能である。また、サーバ装置２と協働することにより、モバイル機器の種類ごとに、急速充電処理を行う機器と想でない機器とを分けるようにしたり、また、モバイル機器毎に急速充電処理を行う時間帯を設定して管理し、その設定された通りにモバイル機器毎に充電処理を制御するようにしたりすることももちろん可能である。
【図面の簡単な説明】
【０５４４】
【図１】この発明の一実施の形態が適用されたデータ通信システムの概要を説明するための図である。
【図２】図１に示したデータ通信システムで用いられるクレードル１の構成例について説明するためのブロック図である。
【図３】図１に示したデータ通信システムで用いられるサーバ装置２の構成例について説明するためのブロック図である。
【図４】図１に示したデータ通信システムのクレードル１に対して載置されるモバイル機器４の一例であるデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラの構成例について説明するためのブロック図である。
【図５】図１に示したデータ通信システム全体の動作について説明するためのタイミングチャートである。
【図６】図５に続くタイミングチャートである。
【図７】コマンドデータのレイアウト例とその具体例を説明するための図である。
【図８】蓄積データリストのレイアウト例を説明するための図である。
【図９】蓄積データのレイアウト例を説明するための図である。
【図１０】書き戻しデータのレイアウト例を説明するための図である。
【図１１】書き戻し履歴のレイアウト例を説明するための図である。
【図１２】クレードル１において行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】サーバ装置２において行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１３のステップＳ２０６において行われる消去対象データの洗い出し処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１４に示したステップＳ２０６２において行われる各新規蓄積データについての消去判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１３のステップＳ２０９において行われる書き戻しデータ作成処理について説明するためのフローチャートである。
【図１７】モバイル機器４において行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図１８】図１７に示した処理のステップＳ３０８において行われる画像データ消去処理（蓄積データ消去処理）について説明するためのフローチャートである。
【図１９】この発明の一実施の形態が適用されたデータ通信システムの変形例について説明するためのシーケンス図である。
【図２０】変形例のデータ通信システムのクレードル１において行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図２１】変形例のデータ通信システムのサーバ装置２において行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図２２】変形例のデータ通信システムのモバイル機器４において行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図２３】この発明の他の実施の形態が適用されたデータ通信システムで用いられるモバイル機器４の一例である携帯電話端末の構成例について説明するためのブロック図である。
【図２４】この発明の他の実施の形態が適用されたデータ通信システムで用いられるサーバ装置２の構成例について説明するためのブロック図である。
【図２５】図２３に示した携帯電話端末や図２４に示したサーバ装置に蓄積される権利情報が付加された蓄積データ（コンテンツデータ）について説明するための図である。
【図２６】携帯電話端末４とサーバ装置２との間において送受するようにされる権利情報送信データのレイアウト例を説明するための図である。
【図２７】この発明の他の実施の形態が適用されたデータ通信システムにおいて、権利情報を送受する場合の動作について説明するためのタイミングチャートである。
【図２８】図２７に続くタイミングチャートである。
【図２９】図２８に続くタイミングチャートである。
【図３０】この発明の他の実施の形態が適用されたデータ通信システムにおいて、権利情報を利用する場合のクレードル１において行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図３１】この発明の他の実施の形態が適用されたデータ通信システムにおいて、権利情報を利用する場合のサーバ装置２において行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図３２】この発明の他の実施の形態が適用されたデータ通信システムにおいて、権利情報を利用する場合のモバイル機器である携帯電話端末４において行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図３３】図２３に示した携帯電話端末に蓄積されるログ情報が付加される蓄積データ（コンテンツデータ）について説明するための図である。
【図３４】携帯電話端末４からサーバ装置２に送信されるログ情報送信データのレイアウト例を説明するための図である。
【図３５】この発明の他の実施の形態が適用されたデータ通信システムにおいて、ログ情報を送受する場合の動作について説明するためのタイミングチャートである。
【図３６】この発明の他の実施の形態が適用されたデータ通信システムにおいて、ログ情報を利用する場合のクレードル１において行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図３７】この発明の他の実施の形態が適用されたデータ通信システムにおいて、ログ情報を利用する場合のサーバ装置２において行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図３８】この発明の他の実施の形態が適用されたデータ通信システムにおいて、ログ情報を利用する場合のモバイル機器である携帯電話端末４において行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図３９】携帯電話端末４からサーバ装置２に送信される機器情報等の送信データのレイアウト例を説明するための図である。
【図４０】この発明の他の実施の形態が適用されたデータ通信システムにおいて、機器情報等を送受する場合の動作について説明するためのタイミングチャートである。
【図４１】この発明の他の実施の形態が適用されたデータ通信システムにおいて、機器情報等を利用する場合のクレードル１において行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図４２】この発明の他の実施の形態が適用されたデータ通信システムにおいて、機器情報等を利用する場合のサーバ装置２において行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図４３】この発明の他の実施の形態が適用されたデータ通信システムにおいて、機器情報等を利用する場合のモバイル機器である携帯電話端末４において行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０５４５】
１…クレードル、１１…制御部、１２…時計回路、１３…操作部、１４ａ…外部Ｉ／Ｆ、１４ｂ…入出力端子、１５ａ…無線通信部、１５ｂ…送受信アンテナ、１６…載置検出部、１７…送受信制御部、１８…表示部、１９…充電制御部、２…サーバ装置、２１…制御部２１、２２…時計回路、２３…操作部、２４…リモコン信号受光部、２５…リモコン、２６ａ…外部Ｉ／Ｆ、２６ｂ…入出力端、２７…送受信制御部、２８…消去データ抽出部、２９…書き戻しデータ作成部、３０…ハードディスクドライバ、３１ａ…表示Ｉ／Ｆ、３１ｂ…映像信号の出力端、３２ａ…音声Ｉ／Ｆ、音声出力端、３３…通信Ｉ／Ｆ、４…モバイル機器、４１…制御部、４２…時計回路、４３…操作部、４４…画像記憶部、４５ａ…無線通信部、４５ｂ…送受信アンテナ、４６…撮像部、４７…送受信制御部、４８…画像消去制御部、４９…表示部、５０…バッテリ、５１…無線充電制御部、６１…制御部、６２…コンテンツ記憶部、６３…キー操作部、６４…バッテリ、６５…無線充電制御部、６６ａ…無線通信部、６６ｂ…送受信アンテナ、７１…広域通信用の送受信アンテナ、７２…アンテナ共用器、７３…受信部、７４…局発部、７５…ベースバンド処理部、７６…コーデック、７７…受話器（スピーカ）、７８…送話器（マイクロホン）、７９…送信部、８０…音楽再生部、８１…音声出力端子、８２…ＬＣＤ、９０…ヘッドホン、１１１、２１１、４１１…ＣＰＵ、１１２、２１２、４１２…ＲＯＭ、１１３、２１３、４１３…ＲＡＭ、１１４、２１５、４１５…不揮発性メモリ１１４、１１５…ＣＰＵバス１１５
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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