(57)【要約】【課題】可動部の駆動と振動の発生とを１つのモータにて行うことができる可動部駆動機構を提供することを目的とする。【解決手段】可動部駆動機構４０は、回転板（回転部）１３、この回転板１３に設けられた基部１４、この基部１４から延びる板バネ（弾性部）１５、この板バネ１５の一端側に設けられた錘（錘部）１６とを含む回転体を有し、錘１６の重心位置が移動しない第１の速度Ｖ1と遠心力により錘１６の重心位置が移動する第２の速度Ｖ2で回転するモータ２０と、このモータ２０の駆動軸１２に接続され、駆動力の伝達・切断が自在な電磁クラッチ（クラッチ手段）とを備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部、該回転部に設けられた基部、該基部から延びる弾性部、及び該弾性部の一端側に設けられた錘部とを含む回転体を有し、少なくとも前記錘部の重心位置が移動しない第１の速度と遠心力により前記錘部の重心位置が移動する第２の速度で回転するモータと、  前記モータの駆動軸に接続され、駆動力の伝達・切断が自在なクラッチ手段と
を備えたことを特徴とする可動部駆動機構。
【請求項２】
前記錘部は、前記回転体が前記第１の速度で回転しているとき位置する第１の位置と、前記回転体が前記第２の速度で回転しているとき位置する第２の位置との間を移動し、
前記第１の位置と前記第２の位置との間に、前記錘部に所定の遠心力が働くまでは前記錘部を前記第１の位置に押し止め、前記錘部に所定以上の遠心力が働いたときに当該錘部を乗り越えさせて前記第２の位置に移動させる乗り越えストッパ
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の可動部駆動機構。
【請求項３】
前記錘部は、前記回転体が前記第１の速度で回転しているとき位置する第１の位置と、前記回転体が前記第２の速度で回転しているとき位置する第２の位置との間を移動し、
前記第１の位置と前記第２の位置との間に、所定の間隔離れて設けられた複数の乗り越えストッパをさらに備え、
前記乗り越えストッパは、それぞれ前記錘部に所定の遠心力が働くまでは前記錘部を自らの内周側に押し止め、前記錘部に所定以上の遠心力が働いたときに当該錘部を乗り越えさせて外周方向に移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の可動部駆動機構。
【請求項４】
前記回転部の回転軸に対して前記錘部と対向する側につり合い錘をさらに備え、
前記回転部の静止時に前記回転体の重心が該回転体の実質上回転軸上にある
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の可動部駆動機構。
【請求項５】
前記クラッチ手段が電磁クラッチである
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の可動部駆動機構。
【請求項６】
回転部、該回転部に設けられた基部、該基部から延びる弾性部、及び該弾性部の一端側に設けられた錘部とを含む回転体を有し、少なくとも前記錘部の重心位置が移動しない第１の速度と遠心力により前記錘部の重心位置が移動する第２の速度とを含んで制御されるモータと、
前記モータの駆動軸に接続され、駆動力の伝達・切断が自在なクラッチ手段と、
前記クラッチ手段の連結軸に接続され、伝達された駆動力により所定の動作をする可動部と、
前記モータの回転を、前記クラッチ手段を連結して行う第１の速度での回転と、前記クラッチ手段を切断して行う第２の速度での回転とに切り替える制御部と
を備えたことを特徴とする移動通信端末。
【請求項７】
前記可動部が光学ズーム装置である
ことを特徴とする請求項６に記載の移動通信端末。
【請求項８】
回転部、該回転部に設けられた基部、該基部から延びる弾性部、及び該弾性部の一端側に設けられた錘部とを含む回転体を有し、少なくとも前記錘部の重心位置が移動しない第１の速度と遠心力により前記錘部の重心位置が移動する第２の速度で回転するモータと、前記モータの駆動軸に接続され、駆動力の伝達・切断が自在なクラッチ手段とを有し、前記クラッチ手段の連結軸に接続された可動部を駆動する可動部駆動機構の制御方法であって、
前記モータの回転を、前記クラッチ手段を連結して行う第１の速度での回転と、前記クラッチ手段を切断して行う第２の速度での回転とに切り替える
ことを特徴とする可動部駆動機構の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転体の回転中心に対して重心を偏心させることにより振動を発生する振動モータに関するものであり、特にクラッチ手段を兼ね備えることにより、振動を発生させない場合に可動部を駆動させるようにした可動部駆動機構と、この可動部駆動機構を搭載する移動通信端末と、可動部駆動機構の制御方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話器などの移動通信端末においては、呼び出し信号を移動通信端末の所有者のみに確実に知らせるとともに所有者以外に知られないようにする所謂サイレントコールを装備するものが一般的となっている。そして、このサイレントコールを実現するために、所有者に対し振動をもって呼び出し信号を報知するべく、振動を発生する振動モータを搭載した移動通信端末が増えてきている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年、このような移動通信端末において、光学ズーム機構を持つカメラを搭載するものも増えてきている。光学ズーム機構を駆動するには、駆動モータとしてステッピングモータを用いてオープンループにより制御するか、駆動モータの回転角をフィードバックするフィードバック経路を設けてクローズドループにより制御する必要がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８５００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、このような移動通信端末は携帯に適するよう小型に作製されており、そして、この小型構造に適するように振動モータや駆動モータにも小型軽量化が求められている。また、移動通信端末の作動用電源は長時間補給することなく使用できるように、消費電流が少ないエネルギー効率のよいものが採用されているが、同じ目的で振動モータや駆動モータにおいても低消費電流高効率なものが求められている。
【０００６】
この発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、可動部の駆動と振動の発生とを１つのモータにて行うことができ、また小型のモータでありながら大きな振動を発生させることができる可動部駆動機構、この可動部駆動機構の制御方法、及び可動部駆動機構を搭載することにより小型軽量化を図ることのできる移動通信端末を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明の一形態に係る可動部駆動機構は、回転部、この回転部に設けられた基部、この基部から延びる弾性部、及びこの弾性部の一端側に設けられた錘部とを含む回転体を有し、少なくとも錘部の重心位置が移動しない第１の速度と遠心力により錘部の重心位置が移動する第２の速度で回転するモータと、モータの駆動軸に接続され、駆動力の伝達・切断が自在なクラッチ手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、この発明の一形態に係る移動通信端末は、回転部、この回転部に設けられた基部、この基部から延びる弾性部、及びこの弾性部の一端側に設けられた錘部とを含む回転体を有し、少なくとも錘部の重心位置が移動しない第１の速度と遠心力により錘部の重心位置が移動する第２の速度とを含んで制御されるモータと、モータの駆動軸に接続され、駆動力の伝達・切断が自在なクラッチ手段と、クラッチ手段の連結軸に接続され、伝達された駆動力により所定の動作をする可動部と、モータの回転を、クラッチ手段を連結して行う第１の速度での回転と、クラッチ手段を切断して行う第２の速度での回転とに切り替える制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
さらに、この発明に係る可動部駆動機構の制御方法は、回転部、この回転部に設けられた基部、この基部から延びる弾性部、及びこの弾性部の一端側に設けられた錘部とを含む回転体を有し、少なくとも錘部の重心位置が移動しない第１の速度と遠心力により錘部の重心位置が移動する第２の速度で回転するモータと、モータの駆動軸に接続され、駆動力の伝達・切断が自在なクラッチ手段とを有し、クラッチ手段の連結軸に接続された可動部を駆動する可動部駆動機構の制御方法であって、モータの回転を、クラッチ手段を連結して行う第１の速度での回転と、クラッチ手段を切断して行う第２の速度での回転とに切り替える。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る可動部駆動機構によれば、１つのモータにて可動部の駆動と振動の発生を行うことができる。
【００１１】
また、この発明に係る移動通信端末によれば、上記可動部駆動機構を搭載することにより小型軽量化を図ることができる。
【００１２】
さらに、この発明に係る可動部駆動機構の制御方法によれば、１つのモータを有する可動部駆動機構を制御して、可動部の駆動と振動の発生を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る可動部駆動機構及び移動通信端末の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１の可動部駆動機構及び移動通信端末の要部を示すシステム構成図である。図２は可動部駆動機構と光学ズーム装置の斜視図である。本実施の形態においては、この発明に係る移動通信端末をカメラ付き携帯電話器１００として実施している。図１において、携帯電話器１００は、可動部駆動機構４０と、この可動部駆動機構４０によって駆動される光学ズーム装置（可動部）７０と、外部と送受信をする送受信部５１と、使用者が操作を行う押しボタン群でなる操作部５３と、送受信部５１及び操作部５３からの指令信号に基づいて可動部駆動機構４０を駆動する制御部５０とを含んで構成されている。さらに、可動部駆動機構４０は、ステッピングモータ（モータ）２０と電磁クラッチ（クラッチ手段）３０とを含んで構成されている。制御部５０は、ステッピングモータ２０をオープンループにより制御して可動部駆動機構４０を駆動する。
【００１５】
図１および図２において、可動部を構成する光学ズーム装置７０は、筒状のズーム装置本体７１内に配設された前群レンズ７２、後群レンズ７３およびＣＣＤ等の撮像素子７４を有している。前群レンズ７２は外周枠を本体７１の前端に固定され、後群レンズ７３は、前群レンズ７２の後方に配置されて外周枠を本体７１内に移動可能に嵌め込まれている。後群レンズ７３の外周枠から後方に支持枠７５が延びている。後群レンズ７３の後方に支持枠７５に支持されて撮像素子７４が配設されている。支持枠７５の後部中央にリードナット７６が設けられている。リードナット７６には駆動ギア７８から延びるリードスクリュー７７が螺合している。このような構成のズーム装置７０は、駆動ギア７８を回転させると支持枠７５に支持された後群レンズ７２と撮像素子７４とが、前群レンズ７２に対して進退動してズーム動作をする。
【００１６】
ステッピングモータ２０は、例えば、扁平形状を成すハイブリッド（ＨＢ）タイプのステッピングモータであり、ケース７と、ケース７内に回転可能に収納された回転子１０と、ケース７と回転子１０との間に設けられた固定子５とを有している。回転子１０の駆動軸１２には、後述する円板状の回転板（回転部）１３が貫通されて固着されている。
【００１７】
ケース７から突出した駆動軸１２に電磁クラッチ３０が接続されている。電磁クラッチ３０は、ステッピングモータ２０の駆動軸１２に接続されたクラッチ板３１ａと、このクラッチ板３１ａに対向して配設されソレノイド３３によって接離するクラッチ板３１ｂとを有している。クラッチ板３１ｂに接続された電磁クラッチの駆動軸３２は、出力ギア３４を介して駆動力を出力する。出力ギア３４は、連結ギア４６を介してズーム装置７０の駆動ギア７８に連結されている。
【００１８】
図３は遠心力により錘１６の移動する様子を示す回転板１３の斜視図である。図４は同じく回転板１３の上面図である。駆動軸１２を貫通させる概略平円板状の回転板（回転部）１３には、回転板１３の外周縁部に立設する基部１４と、一端が基部１４に固定され中央方向に延び他端に錘１６を支持する板バネ（弾性部）１５と、板バネ１５に固定された錘（錘部）１６が設けられている。回転板１３、基部１４、板バネ１５、及び錘１６は、ステッピングモータ２０の回転にともなって回転する回転体を構成している。
【００１９】
ステッピングモータ２０が停止しているとき及びステッピングモータ２０が低速（第１の速度）で回転するときは、錘１６は駆動軸１２近傍の第１の位置Ｐ1に位置している。錘１６が第１の位置Ｐ1にあるときは、つり合い錘１８とつり合うことにより、回転体の重心は駆動軸１２の実質上中心軸上にある。一方、回転板１３が高速（第２の速度）にて回転すると、回転板１３の半径方向に向く遠心力が錘１６に働き、錘１６は板バネ１５の付勢力に打ち勝って回転板１３の外周縁部に向かって移動しストッパ１７に押し止まって第２の位置Ｐ2に位置決めされる。このとき、回転子１０の重心は、錘１６の移動により駆動軸１２の中心軸上から第２の位置Ｐ2方向に所定距離離れた位置に移動する。これにより回転体の重心が偏心するのでステッピングモータ２０は振動する。
【００２０】
なお、本実施の形態においては、重心を駆動軸１２の中心軸上に位置させる目的と、駆動軸１２回りの重さの変化を少なくする目的で、錘１６が第１の位置Ｐ1にあるときに、錘１６とつり合い錘１８とは両者でリング状をなすようにされている。しかしながら、錘１６とつり合い錘１８の形状は、駆動軸１２回りの重さの変化を犠牲にすれば、リング状に限らず、例えば回転板１３の周縁に沿う円弧状等にされてもよく、或いは単なる棒状とされてもよい。
【００２１】
第１の位置Ｐ1と第２の位置Ｐ2との間に乗り越えストッパ１９が設けられている。図５は錘１６が乗り越えストッパ１９を乗り越えて移動する様子を示す断面図である。乗り越えストッパ１９は、断面形状が偏平三角形状を成しており、第１の位置Ｐ1側に向く第１の斜面１９ａと第２の位置Ｐ2側に向く第２の斜面１９ｂとを有している。乗り越えストッパ１９は、第１の位置Ｐ1と第２の位置Ｐ2の間のなかでも第１の位置Ｐ1に隣接する位置に設けられている。そして、乗り越えストッパ１９は、第１の斜面１９ａの最下部を錘１６に当接させることにより、錘１６に所定の遠心力が働くまでは錘１６を第１の位置Ｐ1に押し止め、錘１６に所定以上の遠心力が働いたときに錘１６を乗り越えさせて錘１６を第２の位置Ｐ2に移動させる。第１の斜面１９ａは錘１６が乗り越えにくいように傾斜が厳しくされている。一方、第２の斜面１９ｂは錘１６が第１の位置Ｐ1に戻るときに乗り越え易いようになだらかな傾斜とされている。
【００２２】
図６はステッピングモータ２０の回転速度と錘１６の移動量との関係を説明するためのグラフである。板バネ１５と乗り越えストッパ１９との作用により、ステッピングモータ２０の回転速度と錘１６の移動量との関係は図６のグラフのようになる。すなわち、ステッピングモータ２０の回転速度が速度０から臨海速度Ｖcに達するまでの低速（第１の速度Ｖ1）の領域では、錘１６は移動せずに第１の位置Ｐ1に位置している。回転速度が臨海速度Ｖcに達すると、錘１６は乗り越えストッパ１９を乗り越えて瞬時に第２の位置Ｐ2に移動する。そして、回転速度が臨海速度Ｖc以上の高速（第２の速度Ｖ2）の領域にある状態では、錘１６はストッパ１７に押し付けられて第２の位置Ｐ2に位置する。さらに、回転速度が０、つまり、ステッピングモータ２０が停止すると、錘１６は瞬時に第１の位置Ｐ1に戻る。臨海速度Ｖcの調整は、乗り越えストッパ１９の第１の斜面１９ａの傾斜の角度を変えること、斜面の表面あらさを変えること（斜面及び第１の位置Ｐ1に樹脂膜等を貼着して摩擦係数を大きくしてもよい）、及び板バネ１５の弾性（かたさ）を変えることにより容易に行うことができる。また、乗り越えストッパ１９は、錘１６が乗り越える際に衝撃が発生することのないように、断面三角形の頂部を必要に応じてまるめてもよい。
【００２３】
なお、本実施の形態においては、１個の乗り越えストッパ１９を有しているが、乗り越えストッパは、第１の位置Ｐ1と第２の位置Ｐ2との間に複数個設けられてもよい。この場合、回転速度が上昇する過程において、錘１６は各乗り越えストッパにその都度押し止めされ遠心力の変化が所定以上となるまでその位置に停止する。すなわち、回転速度の上昇に対して錘１６が位置決めされる位置は、図６に示されるような１段のステップではなく、第１の速度Ｖ1と第２の速度Ｖ2との間にさらに追加される第３の速度、第４の速度、第５の速度・・・の対応した階段状の多段のステップを形成することとなる。
【００２４】
これにより、制御部５０は、回転速度を第１の速度Ｖ1と第２の速度Ｖ2の間の任意の速度を選択して、錘１６を乗り越えストッパに対応した任意の位置に留まらせることができる。このような構成においては、錘１６が回転板の外周部に近づく程重心の偏心が大きくなり、振動が大きくなるので、制御部５０は任意の回転速度を選択して振動の大きさを替えることができる。この動作は携帯電話器１００のパラメータにて、振動の“大”、“中”、“小”として選択できるようにしてもよい。
【００２５】
次に、制御部５０によるステッピングモータ２０の制御動作について説明する。制御部５０は、ステッピングモータ２０に所定のパルス信号を与えてステッピングモータ２０の回転角度を制御することにより、ズーム装置７０（可動装置）に所定の動作を行わせる。制御部５０は、ズーム装置７０を駆動する際、ステッピングモータ２０の回転速度が低速回転（第１の速度Ｖ1）の領域となるようにし、臨界速度Ｖcを超えて高速回転（第２の速度Ｖ2）とならないように制御する。また、制御部５０は、クラッチ３０を切断した状態で、モータ電流を連続的に変化させてステッピングモータ２０を連続回転させる。制御部５０は、この連続回転駆動にてステッピングモータ２０を高速回転（第２の速度Ｖ2）にて回転させて、錘１６を第２の位置Ｐ2に移動させて振動を発生させる。
【００２６】
また、制御部５０は、送受信部５１及び操作部５３からの指令信号に基づいてステッピングモータ２０と電磁クラッチ３０の動作を切り換える。図７は携帯電話器１００に呼が発生したときの制御部の制御動作を示すフローチャートである。制御部５０は、送受信部５１から呼発生の指令信号を受け取ると図７に示すフローチャートの動作をする。
ここで、携帯電話器１００には、呼発生に関連するパラメータとして、
（１）呼発生時に振動を発生させるか否か
（２）振動を発生させようとする際、可動装置が動作していたときに、可動装置の動作を優先させて、振動を発生させないようにするか、或いは振動発生を優先させて、可動装置の動作を停止して振動を発生させるか
のパラメータがあり、各々使用者が選択して設定できるようにされている。
【００２７】
図７において、呼発生の指令信号を受け取ると制御部５０は、まず、ステップＳ１にて、上記（１）のパラメータが、呼発生時に振動を発生させる設定になっているか否かを確認する。そして、振動を発生させる設定になっていない場合には、ステップＳ７に進み、使用者に表示と音のみにより呼の発生を知らせる動作をする。一方、（１）のパラメータが、呼発生時に振動を発生させる設定になっている場合は、ステップＳ２に移行し、ズーム装置７０（可動装置）が動作中であるか否かを確認する。動作中でない場合は、ステップＳ５にジャンプし、クラッチ３０を切断して、ステップＳ６に進みステッピングモータ２０を高速回転（第２の速度）にて駆動する。これにより、錘１６が第２の位置に移動してステッピングモータ２０が振動する。
【００２８】
一方、ステップＳ２の判断にて、ズーム装置７０（可動装置）が動作中である場合には、ステップＳ３に移行して、上記（２）のパラメータを確認し、可動装置の動作が優先である場合は、ステップＳ７に進んで表示と音のみにより呼の発生を知らせる動作をする。一方、振動発生を優先させる場合には、ステップＳ４にて、ズーム装置７０を停止させた後、ステップＳ５にジャンプし、クラッチ３０を切断して、ステッピングモータ２０を高速回転（第２の速度）にて駆動する。
【００２９】
図８はズーム装置の起動指令が発生したときの制御部の制御動作を示すフローチャートである。制御部５０は、操作部５３からズーム装置７０の起動指令信号を受け取ると図９に示すフローチャートの動作をする。図８において、制御部５０は、ステップＳ１１にてクラッチ３０を連結し、ステップＳ１２にてステッピングモータ２０を低速回転（第１の速度）にて駆動する。これにより、ズーム装置７０（可動装置）が動作する。なお、制御部５０は、図示しないＣＰＵ上で動作するプログラムであり、上記呼発生の割り込み信号か、ズーム装置７０駆動の割り込み信号により、動作するようにされている。また、呼発生中には操作部５３からズーム装置７０の起動指令信号が入らないようにされている。
【００３０】
図９は携帯電話器１００の全体を示す斜視図である。可動部駆動機構４０及びズーム装置７０（可動装置）は、本体ケース１０１内の端部に収納されている。ズーム装置７０は、前群レンズを本体ケース１０１から露呈させている。
【００３１】
以上のように、本実施の形態の可動部駆動機構４０においては、ズーム装置７０（可動装置）の駆動と振動の発生とを１つのモータにて行うことができ、また遠心力により錘１６を移動させることにより小型のモータでありながら大きな振動を発生させることができる。また、本実施の形態の移動通信端末である携帯電話器１００においては、可動部駆動機構４０を搭載することにより小型軽量化を図ることができる。
【００３２】
なお、本実施の形態のモータは、制御部５０によりオープンループにより制御されるステッピングモータ２０であるが、ステッピングモータ２０に限らず、モータの回転角をフィードバックするフィードバック経路を設けて、制御部５０がモータをクローズドループにより制御するようにしてもよい。
【００３３】
また、本実施の形態のクラッチ手段は、ソレノイド３３によってクラッチ板３１ａと３１ｂとを接離するタイプの電磁クラッチ３０であるが、クラッチ手段はこれに限らず、駆動力の伝達・切断が自在なものであればどのようなタイプのものでもよい。
【００３４】
さらに、本実施の形態において、錘１６および錘１６を支持する板バネ１５は、ステッピングモータ２０の駆動軸１２に固定された回転板１３上に設けられているが、回転子１０を含む回転する部材上に設けられてもよく、例えばクラッチ板３１ａ上に設けられてもよい。
【００３５】
さらにまた、本実施の形態において、錘１６を支持する弾性部は、板バネ１５によって構成されているが、弾性部は板バネに限らず、螺旋状のバネやゴム等でもよい。
【００３６】
また、本実施の形態の可動部はズーム装置７０であるが、可動部はこれに限らず、例えば折りたたみ型携帯電話器の蓋体を電動にて開閉させる駆動機構であってもよいし、操作部を電動にて引き出す駆動機構であってもよいし、アンテナを電動にて繰り出す駆動機構であってもよく、すなわち、移動通信端末に搭載される駆動機構であれは適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
この発明の可動部駆動機構は、携帯電話器などの移動通信端末において、サイレントコール機能を持ちさらに可動部駆動用の駆動力を必要とする移動通信端末に適用されて好適なものであり、特に小型軽量化を図りたい移動通信端末に適用されて最適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の実施の形態１の可動部駆動機構及び移動通信端末の要部を示すシステム構成図である。
【図２】可動部駆動機構とズーム装置の斜視図である。
【図３】遠心力により錘の移動する様子を示す回転板の斜視図である。
【図４】遠心力により錘の移動する様子を示す回転板の上面図である。
【図５】錘が乗り越えストッパを乗り越えて移動する様子を示す断面図である。
【図６】ステッピングモータの回転速度と錘の移動量との関係を説明するためのグラフである。
【図７】携帯電話器に呼が発生したときの制御部の制御動作を示すフローチャートである。
【図８】ズーム装置の起動指令が発生したときの制御部の制御動作を示すフローチャートである。
【図９】携帯電話器の全体を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
５  固定子
７  ケース
１０  回転子
１２  駆動軸
１３  回転板（回転部）
１４  基部
１５  板バネ（弾性部）
１６  錘（錘部）
１７  ストッパ
１８  つり合い錘
１９  乗り越えストッパ
１９ａ  第１の斜面
１９ｂ  第２の斜面
２０  ステッピングモータ（モータ）
３０  電磁クラッチ（クラッチ手段）
３１ａ，３１ｂ  クラッチ板
３２  電磁クラッチの駆動軸
３３  ソレノイド
３４  出力ギア
４０  可動部駆動機構
４６  連結ギア
５０  制御部
５１  送受信部
５２  アンテナ
５３  操作部
７０  ズーム装置（可動部）
７１  ズーム装置本体
７２  前群レンズ
７３  後群レンズ
７４  撮像素子（ＣＣＤ）
７５  支持枠
７６  リードナット
７７  リードスクリュウ
７８  駆動ギア
１００  携帯電話器（移動通信端末）
Ｐ1  第１の位置
Ｐ2  第２の位置
Ｖ1  第１の速度（低速）
Ｖ2  第２の速度（高速）
Ｖc  臨界速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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