(57)【要約】【課題】カスタム半導体の1種とも言えるＦＰＧＡなどからのＡＳＩＣへの種別変更に関する見積などについての問題を解決することを課題としている。  【解決手段】本発明の営業支援サーバ３０は、顧客端末１０からの見積り要求、特にＦＰＧＡなど一のカスタム半導体品種からＡＳＩＣなど他のカスタム半導体品種に置き換える際に、見積補正用データベース４２を用い、複数の補正対象項目に対応する補正ポイントを用いて価格補正を行い見積もり回答する。【選択図】図１
2008287330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末からの見積要求に対して自動回答する営業支援サーバであって、
少なくとも製品仕様と数量に基づき一般価格を算出するための見積用データベースと、
前記見積要求に係る案件の持つ属性項目であって、前記一般価格に影響しない複数の補正対象項目につき、各補正対象項目の内容に対応する補正ポイントを定めた補正用データベースと、を有し、
少なくとも２種以上の補正対象項目に対応する補正ポイントを用いて、前記一般価格を補正した特別価格にて見積回答を行うこと、
前記見積要求はカスタム半導体の一の製品種別からカスタム半導体の他の製品種別に置き換える見積要求であること、
を特徴とする営業支援サーバ。
【請求項２】
前記カスタム半導体の他の製品種別への見積りに際して、前記一の製品種別から、前記他の製品種別への変更に伴う顧客へのコスト低減効果を自動的に提示することを特徴とする請求項１に記載の営業支援サーバ。
【請求項３】
前記カスタム半導体の前記他の製品種別の詳細設計を行う設計部門のデータベースを更に備え、クライアント端末からの前記詳細設計部門の紹介要求に応じて前記設計部門の紹介を行うことを特徴とする請求項１に記載の営業支援サーバ。
【請求項４】
前記補正用データベースには、見積要求がなされた前記カスタム半導体の他の製品種別に対応する製造ラインの償却率と、該償却率に応じた補正ポイントと、が定められ、
前記償却率に応じた補正ポイントによる補正を行うこと、
を特徴とする請求項１乃至３のいづれか一に記載の営業支援サーバ。
【請求項５】
前記補正用データベースには、複数の補正対象項目とその補正ポイントが定められており、
前記補正ポイントの少なくとも１つが所定の閾値を超える場合には、該補正ポイントによる補正のみを行って前記特別価格を算出すること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の営業支援サーバ。
【請求項６】
前記補正用データベースによる価格補正の限度が定められていること、
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の営業支援サーバ。
【請求項７】
更に、前記見積要求の際に、想定価格上限の入力を受け付ける手段を有し、
前記見積用データベース及び補正用データベースを参照し、前記見積要求にて指定された要求仕様及び前記想定価格上限を満たす見積回答ができない場合は、前記見積要求にて指定された項目中の緩和可能な項目の入力を要求して再回答を実行すること、
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の営業支援サーバ。
【請求項８】
前記見積要求に関し、カスタム半導体の前記一の製品種別はＦＰＧＡであり、カスタム半導体の前記他の製品種別はＡＳＩＣであること、
を特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載の営業支援サーバ。
【請求項９】
更に、前記見積要求の内容に基づいて、個別商談案件とすべき見積要求を抽出し、
前記クライアント端末に対して提示した回答内容とともに、所定の商談担当者端末に通報する商談案件抽出手段を備えたこと、
を特徴とする請求項１乃至８いずれか一に記載の営業支援サーバ。
【請求項１０】
前記補正用データベースには、顧客の重要性により区分けした顧客区分に応じた補正ポイントが定められ、
前記見積要求を行った顧客が属する顧客区分の補正ポイントを用いて補正を行い、
他の顧客区分と差別化した価格を提示可能としたこと、
を特徴とする請求項１乃至９いずれか一に記載の営業支援サーバ。
【請求項１１】
ネットワーク上に配置され、クライアント端末からの見積要求に対して自動回答する営業支援サーバに実行させるプログラムであって、
前記見積要求はカスタム半導体の一の製品種別からカスタム半導体の他の製品種別に置き換える見積要求であり、
前記見積要求にて入力された内容に基づいて、見積用データベースを参照して一般価格を算出する処理と、
前記見積要求に係る案件の持つ属性項目であって、前記一般価格に影響しない複数の補正対象項目につき、各補正対象項目の内容に対応する補正ポイントを定めた補正用データベースを参照し、少なくとも２種以上の補正対象項目に対応する補正ポイントを抽出し、
前記抽出した補正ポイントにより前記一般価格を補正する処理と、
前記クライアント端末に対し、前記補正後の特別価格による見積回答を送信する処理と、
を前記営業支援サーバに実行させるプログラム。
【請求項１２】
ネットワーク上に配置され、クライアント端末からの見積要求に対して自動回答する営業支援サーバを用いた見積回答方法であって、
前記見積要求はカスタム半導体の一の製品種別からカスタム半導体の他の製品種別に置き換える見積要求であり、
前記営業支援サーバが、前記見積要求にて入力された内容に基づいて、見積用データベースを参照して一般価格を算出するステップと、
前記営業支援サーバが、前記見積要求に係る案件の持つ属性項目であって、前記一般価格に影響しない複数の補正対象項目につき、各補正対象項目の内容に対応する補正ポイントを定めた補正用データベースを参照し、少なくとも２種以上の補正対象項目に対応する補正ポイントを抽出し、前記抽出した補正ポイントにより前記一般価格を補正するステップと、
前記営業支援サーバが、前記クライアント端末に対し、前記補正後の特別価格による見積回答を送信するステップと、を含むこと、
を特徴とする見積回答方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営業支援サーバ、プログラム及び見積回答方法に関し、特に、インターネット等を介して見積要求を受け付け、自動応答する営業支援サーバ、プログラム及び該システムを用いた見積回答方法に関し、さらに詳しくは、カスタム半導体の一の製品種別からカスタム半導体の他の製品種別への見積回答方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットを用いた見積回答方法の発展は目覚しい。例えば、半導体製品の分野においては、特許文献１には、クライアントと、メーカー側のデータ管理センター、設計センター及び製造センターとをインターネットを介して接続し、クライアントと交信しながらＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）の製作を進めることのできる半導体集積回路製作システムが開示されている。同公報によると、データ管理センターは、費用・日数データベース、予約データベースと接続されており、クライアントからのＡＳＩＣの発注に対して、製造ラインの空き状況や費用、日数を回答する機能を備えている（同公報００３３段落）。
【０００３】
また近年、上記ＡＳＩＣを含む複数のチップを１パッケージ化することにより低コスト・短納期でシステムＬＳＩを開発することのできるＳＩＰ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎ  Ｐａｃｋａｇｅ）、ＭＣＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｃｈｉｐ  Ｐａｃｋａｇｅ）等の開発手法（以下、本願では、ＡＳＩＣ、ＳＩＰ、ＭＣＰ等を総称して「カスタム半導体」という）も盛んであり、営業活動において、顧客からの細かい引き合いに対する迅速かつ精度の良い回答が重要になってきている。例えば、プリント配線板等のカスタム製品の受注支援システムを開示する特許文献２にも同種のことが述べられている。特許文献２に記載のカスタム製品受注支援システムは、商談の各段階における社内のワークフロー、特に価格整合や仕様整合に係るワークフローを情報技術を用いて改善するものであり、自動見積システムについては述べられていない。
【０００４】
その他、営業担当者や顧客からの引き合いに対し、個々の事案に応じた応答を行う自動見積システムが各種提案されている。例えば、特許文献３には、カスタム製品に関するものではないが、販売方針記述ファイルに記述された交渉条件（顧客の購入履歴、累計購入金額、販売者側の在庫の状況、次期入荷日等）に基づいて、販売価格を決定する販売価格決定装置が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３２６１５１号公報
【特許文献２】特開２００３−１５０８２８号公報
【特許文献３】特開２００２−１４９９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１や３に示された自動見積システム機能は、半導体製造産業における莫大な費用を投じた製造ラインの償却、そして、これを実現するために製造ラインの稼働率を維持すること、設計ラインの負荷を標準化することなどの種々の要求を満たすことは難しかった。
【０００７】
これに対し、本発明の出願人が既に出願している未公開の特許文献４（特願２００６−１８８０２５）には、少なくとも２種以上の種々の要求に対応した補正用データベースなどを備える営業支援サーバが開示されており、特にカスタム半導体についての利用例が種々開示されている。
【０００８】
しかしながら、近年、顧客からニーズの高いカスタム半導体の1種であるＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などからのＡＳＩＣへの種別変更に関する見積などについては、具体的な開示はされていない。従って本発明はこれらに伴う具体的な問題を解決することを課題としている。  
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の営業支援サーバは、クライアント端末からの見積要求に対して自動回答する営業支援サーバであって、少なくとも製品仕様と数量に基づき一般価格を算出するための見積用データベースと、前記見積要求に係る案件の持つ属性項目であって、前記一般価格に影響しない複数の補正対象項目につき、各補正対象項目の内容に対応する補正ポイントを定めた補正用データベースと、を有し、少なくとも２種以上の補正対象項目に対応する補正ポイントを用いて、前記一般価格を補正した特別価格にて見積回答を行うこと、前記見積要求がカスタム半導体の一の製品種別からカスタム半導体の他の製品種別であること、を特徴とする。
【００１０】
即ち、本発明は、カスタム半導体の製品種別置き換えに関する見積りを提供する営業支援サーバなどに関するものである。
【００１１】
本発明のプログラムは、ネットワーク上に配置され、クライアント端末からの見積要求に対して自動回答する営業支援サーバに実行させるプログラムであって、前記見積要求はカスタム半導体の一の製品種別からカスタム半導体の他の製品種別に置き換える見積要求であり、前記見積要求にて入力された内容に基づいて、見積用データベースを参照して一般価格を算出する処理と、前記見積要求に係る案件の持つ属性項目であって、前記一般価格に影響しない複数の補正対象項目につき、各補正対象項目の内容に対応する補正ポイントを定めた補正用データベースを参照し、少なくとも２種以上の補正対象項目に対応する補正ポイントを抽出し、前記抽出した補正ポイントにより前記一般価格を補正する処理と、前記クライアント端末に対し、前記補正後の特別価格による見積回答を送信する処理と、を前記営業支援サーバに実行させることを特徴とする。
【００１２】
本発明の見積回答方法は、ネットワーク上に配置され、クライアント端末からの見積要求に対して自動回答する営業支援サーバを用いた見積回答方法であって、前記見積要求はカスタム半導体の一の製品種別からカスタム半導体の他の製品種別に置き換える見積要求であり、前記営業支援サーバが、前記見積要求にて入力された内容に基づいて、見積用データベースを参照して一般価格を算出するステップと、前記営業支援サーバが、前記見積要求に係る案件の持つ属性項目であって、前記一般価格に影響しない複数の補正対象項目につき、各補正対象項目の内容に対応する補正ポイントを定めた補正用データベースを参照し、少なくとも２種以上の補正対象項目に対応する補正ポイントを抽出し、前記抽出した補正ポイントにより前記一般価格を補正するステップと、前記営業支援サーバが、前記クライアント端末に対し、前記補正後の特別価格による見積回答を送信するステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、製造ラインの償却率や設計ラインの負荷等、複数のファクター（価格補正対象項目）を考慮した価格提示が可能となるカスタム半導体の製品種別の置き換えに関する見積りなどが効果的にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態の構成を表した図である。図１には大別すると、一般的なＡＳＩＣの見積もりに関する部分と一点鎖線で囲まれた領域６０に示されるＦＰＧＡからＡＳＩＣへの置き換え見積りに用いる部分が示されている。なお、ＦＰＧＡはその呼称のようにゲートアレイの１種とも言えるものであり、従ってカスタム半導体の１種でもある。
【００１５】
一般的なＡＳＩＣの見積もりに用いる部分としては、図１を参照すると、インターネット２０に接続可能な顧客端末１０及び営業支援サーバ３０と、イントラネット２１に接続され、価格見積の基礎となる見積用データベース４１（以下、「見積用ＤＢ」という）、補正用データベース４２（以下、「補正用ＤＢ」という）、見積履歴データベース４３（以下、「見積履歴ＤＢ」という）及び営業担当者端末５０とが示されている。
【００１６】
更に、図１には、ＦＰＧＡからＡＳＩＣへの置き換えの見積を行うために、対象となるＦＰＧＡの製品情報を集めたＦＰＧＡ製品情報データベース６１（以下、「ＦＰＧＡ製品情報ＤＢ」という）、ＦＰＧＡの周辺部品情報データベース６２（以下、「ＦＰＧＡ周辺部品情報ＤＢ」という）、ＦＰＧＡからＡＳＩＣへの置き換えに関する見積りシステムであるＦＰＧＡ→ＡＳＩＣ置き換え見積りシステム６４、及び、ＡＳＩＣのゲートレベル回路設計、つまり、ＲＴＬで回路の動きを記述し、論理合成で回路を作成し、シミュレーションや検証ツールで検証するまでの設計（フロントエンド設計（Ｆｒｏｎｔ  Ｅｎｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）以下、「ＦＥＤ」又は「ＦＥＤ設計」と略称する））を行う部門であるＦＥＤ設計会社情報データベース６３（以下、「ＦＥＤ設計会社情報ＤＢ」という）を備える。
【００１７】
顧客端末（クライアント端末）１０は、インターネットを介して営業支援サーバ３０にアクセス可能なパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。顧客端末１０は、ブラウザを備えており、営業支援サーバ３０から送信される見積用フォームに入力し、見積結果を閲覧することが可能となっている。
【００１８】
営業支援サーバ３０は、カスタムＬＳＩの自動見積システムを構成する情報処理装置であって、アクセスしてくる顧客端末１０に対して、カスタムＬＳＩに係る商談概要や要求仕様を入力する見積用フォームを送信する。営業支援サーバ３０は、前記見積用フォームへの入力内容に基づいて、見積用ＤＢ４１を参照し、顧客端末１０より指定された要求仕様、費用（単価、開発費）や納期（試作納期、量産納期）を満たす見積結果を生成して送信する。
【００１９】
図２は、本発明の実施形態の全体動作を示したフローチャートである。特願２００６−１８８０２５の図７に開示したフローチャートと内容的に大きく異なる部分に関しての概略を説明すると、一点鎖線７０で囲まれた領域、つまり、現在の顧客仕様がＦＰＧＡであるか否かを問い合わせ（ステップＳ０４）、ＹＥＳの際のＦＰＧＡ→ＡＳＩＣ置き換え見積もりシステム６４を動作させる部分、及び一点鎖線８０で囲まれたＦＥＤ見積サービスに関する部分が付け加えられている点である。また、図３は、本発明のポイントの一つであるＦＰＧＡ→ＡＳＩＣへの置き換えについて示すフローチャートである。図３は分かりやすさを重視して一部図２の説明箇所と重複して示している。図４から図６は補正用に用いるデータベースの一例である。図７はＦＥＤ見積システムを説明する図である。これらの図を用いて最初から順を追って説明する。
【００２０】
図２を参照すると、まず、顧客端末１０が営業支援サーバ３０によって提供される自動見積システムにアクセスすると（ステップＳ０１）、営業支援サーバ３０は、顧客端末１０に対し見積フォームを送出する（ステップＳ０２）。
【００２１】
なお、ここでいう顧客端末１０は、顧客審査を経て認証済みの正規の顧客端末である。本自動見積システムにおいても、通常のシステム同様に、悪意の第三者のシステムへの不当な妨害行為を排除すべく、顧客審査、認証制度、ファイアウオール、パスワード等による取引、問い合わせの都度の顧客確認など、システムの安全性を担保する種々の機能を備えている。しかし、これらは本発明とは直接関係無いのでその詳細についての記載は割愛している。従って図示は省略しているが、見積フォームを送出する前に、正規顧客であることの確認（認証）などが行われているのはもちろんである。
【００２２】
顧客端末１０において、ユーザにより、見積フォームの入力項目に従って、商談概要や要求仕様が入力・送信されると（ステップＳ０３）、営業支援サーバ３０は、その見積りフォームの内容を点検する。まず、顧客仕様がＦＰＧＡであるか否かを調べる。これは、例えば、顧客の入力フォーマットにＦＰＧＡのメーカ名及び品名が記載されているか否かによって判断する。この具体例は後述する。顧客仕様がＦＰＧＡであれば、後述するようにＦＰＧＡ→ＡＳＩＣ置き換え見積もりシステム６４へ進む、また、ＦＰＧＡでなければ、見積用ＤＢ４１を参照して、見積を作成する（ステップＳ０４）ということになる。
【００２３】
次に、図３を参照してＦＰＧＡ→ＡＳＩＣ置き換えのフローチャートを説明する。なお、図２で示したステップと同じステップは図２と同じ符号を用いて説明している。先ほど述べたようにＦＰＧＡからＡＳＩＣへの置き換えに関する見積りを依頼する顧客から、図２のステップＳ０３の商談概要、要求仕様入力・送信ステップにおいて、図３の顧客入力フォーマット例（Ｓ０３）に示したような情報が送信されてくる。例えば一例を上げると、ＦＰＧＡメーカ名、ＦＰＧＡ品名、ゲート数、フリップフロップ（以下ＦＦと略称する）個数、ＲＡＭ構成、ＦＰＧＡ価格、周辺部品価格、使用期間などの情報である。なお、これらは、図２のステップＳ０２の見積りフォーム送出で顧客に送付された入力フォーマットに従って入力して頂いたものである。顧客への見積りフォームは、図示していないが、ＦＰＧＡからＡＳＩＣへの置き換えかというような設問があり、顧客がＹＥＳと答えると図３に例示した入力フォームに変わるようになっている。次にステップＳ０４で顧客仕様がＦＰＧＡか否かを判断する。この判断は、前述のように送信されてきた入力フォームの種別又は様式、もしくは内容などを点検することで容易にできる。なお、図３はＦＰＧＡであることを前提としているので、ステップＳ０４でＮＯの場合は示していない。また、図３は処理ステップの説明を主眼としているので、図２に示した６１、６２、４１、４２、４３の各参照データベースの記載は省略しているが、これらを適宜参照しているのはいうまでもないことである。
【００２４】
図３に戻って説明を続けると、置換え見積システム６４の具体的な処理内容は一点鎖線７０で囲まれたステップＳ１０１からステップＳ１０４までに示される。入力フォーマットを受けてステップＳ１０１で、ゲート規模換算を行う。即ち、ＦＰＧＡのゲート数及びＦＦ個数からゲート規模の概算値を求める。たとえば、ごく一例を述べると、ＡＳＩＣのゲート数＝ＦＰＧＡ単位のゲート数×６+ＦＰＧＡのＦＦ個数×１０などとして求める。勿論、この概算は一例であり、実際には、種々の詳しい演算を行ってゲート規模の概算を行う。次にステップＳ１０２でＲＡＭ構成により同等のＲＡＭを選択する。更にステップＳ１０３でチップサイズを見積もる。更にその他ＡＳＩＣ見積用データをステップＳ１０４で入手する。なお、見積もるＦＰＧＡの規模によってはステップＳ１０４は省略することもできる。これらの結果として、ＡＳＩＣの見積りができるデータが揃う。
【００２５】
なお、図３の冒頭に紹介した顧客入力フォーマット例に記載した情報は一例であり、ゲート規模その他によっては、更に詳細な顧客入力フォーマットを用意しておいて、顧客にはそれへの入力を要請するなどを行い、必要なその他ＡＳＩＣ見積り用データを充実させ見積りの精度を高めるようにしている。
【００２６】
次にＡＳＩＣの見積用ＤＢ作成、見積作成ステップ（ステップＳ０５）へ進む。ここでは、見積用ＤＢ４１を用いる。見積用ＤＢ４１には、製品の設計、コスト等に関する諸データのほかに開発部門の負荷や製造ラインの稼動状況データなども格納されており、納期をも求めることが可能となっている。更に補正用ＤＢを参照して、価格・納期の補正を行う（ステップＳ０６）。なお、補正用ＤＢの内容及び参照の方法については、いくつかの例を後述する。これにより、回答送信ができる状態となる（ステップＳ０７）。また、置き換えシステムの見積もりでは、その重要な目的は顧客に対する置き換えによるコストメリットの提示、即ちＶＥ効果の提示であるので、見積回答の回答表示に際しては回答例に例示するように、推奨ＡＳＩＣ、推奨マスタ、単価、開発費などのほか、ＶＥ効果金額も示している（ステップＳ０８）。ＶＥ効果金額は、一例としては、概略、ＦＰＧＡの単価×使用数量に対する、ＡＳＩＣの単価×使用数量+開発費の差額で求めることができる。
【００２７】
以上のようにして求めた結果、つまり、ステップＳ０８に一例を示した見積書はあくまでも見積りの一例であり、顧客の要求などに応じて種々の変更が可能である。
【００２８】
補正用ＤＢ４２には、製品単価補正用テーブル、開発費補正用テーブル、回答納期補正用テーブルといった複数種のテーブルが格納される。前記各テーブルは、見積要求された製品開発の時期に応じて、設定内容を変更できるよう各自複数用意される。また、製品単価補正用テーブル、開発費補正用テーブル、回答納期補正用テーブルは、定期的に管理者（経営層）により見直され、各顧客との取引状況、当該事業を取り巻く環境や当該企業の経営戦略に従って更新されるものとする。
【００２９】
図４は、ある四半期の引き合い時に参照される製品単価補正用テーブルの一例を表した図である。製品単価補正用テーブルは、見積用フォームの入力項目の中から選択された戦略的に重要な項目（補正対象項目）が属する区分に基づいて価格を補正する補正ポイントを得ることが可能となっている。なお、製品単価補正用テーブルなどでいう「製品」とは、ＦＰＧＡをＡＳＩＣに置き換えた場合のＡＳＩＣとしての製品をいう。これは、図５以降に示す補正用テーブルでも同様である。図３の顧客入力フォーマットには、顧客名を記す場所がないが、既に述べたように顧客を特定して、その信用を確認した後、見積もり要求プロセスに入っていくので、顧客名はシステムから確認可能である。
【００３０】
また、図４の例では、攻略選定顧客Ｄ、Ｅには、１．０より低い補正ポイントが付与されている。反対に、リスクの大きい顧客には、１．０よりはるかに大きい補正ポイント（５．０）が付与されている。また図４の例では、顧客の納期厳守要求度に応じて異なる補正ポイントが設定されており、より納期的に余裕のある引き合いを優遇するような設定となっている。換言すれば、納期についての厳守要求度が低くなるに従って、提示価格が安くなるように補正ポイントが定められている、ともいえる。なお、図４の顧客属性や納期の要求区分は、一般的には価格に影響を及ぼさない、即ち、一般価格の算出時に使用されない項目である。
【００３１】
図５は、製品単価について、上記図３の製品単価補正用テーブルとは別に、製造ラインの償却率の観点から補正を行うための価格補正テーブルを表した図である。図５を参照すると、製品Ａ〜Ｃに対応するラインＡ〜Ｃの減価償却率に応じて製品単価を補正するための補正ポイントが設定されている。
【００３２】
なお、ここでいう製造ラインとは、例えば、その製品に対応した××ｎｍプロセスのラインの場合をいう。また、それらのラインが複数の工場にあるときは、それぞれ償却率が異なる場合もあり、どこの工場のどのラインをいうのか、という問題もあるが、通常はその製品の製造を想定している主たる工場を考慮して決めても良い。その他、種々の決め方が考えられるが、最終的に製品に反映される補正ポイントが求められればよい。以下、この製造ラインの償却率の観点から行う補正の考え方について説明する。
【００３３】
通常、一般価格はその製品の原価計算の結果を踏まえて設定されるのが一般的であり、設備の償却率などは、この際の原価計算の重要な要因である。特に、設備コストの大きな半導体製造産業においては、一般価格にもこの観点でのコストは当然に反映されている。図６に示した補正ポイントは、上記を踏まえた、より戦略的な価格補正を目的とするものである。補正ポイントの具体的な値は、種々のファクターによって決定され、現実のライン償却率に対応して所定の演算式で求めた値、後記するように総合的な事業戦略に対応した値、経営戦略の観点から決められる値を設定することができる。従って、図５に記載した補正ポイントは、より厳密にいうと、製造ラインの償却率を踏まえた戦略的単価補正ポイントともいうべきものであり、この観点からいうと、一般価格の算出時に使用されない項目であるといえる。
【００３４】
前述のように、一般価格には既に製造設備の償却率もその算出の元となる原価計算に反映されているのであり、それをそのまま用いる（何ら総合的な事業戦略や戦略的観点からの補正を行わない）のであれば、補正ポイントはすべて１．０となる。これに対し、図５の例では、償却率１０％のラインＡについて単価補正ポイント１．２が付与されている。これは、ラインＡが想定外のトラブルが多くリスク要因が大きいという事情に基づいている。また、償却率が８５％であるラインＣについて補正ポイント０．９が付与されている。これは、戦略的にラインＣの利用率を上げたいという事情に基づいている。
【００３５】
以上、製造ラインの償却率の観点から行う補正の一例を述べたが、製造ラインの償却率が低い場合にも、例えば安定した量産可能なラインであれば提示価格を安くし、製造ラインの償却率が高いラインでも提示価格を高くなるようにすることも可能であるし、特定の製造ラインに対応する製品の提示価格が高く（安く）なるよう設定することも可能である。
【００３６】
見積履歴ＤＢ４３は、上記補正用ＤＢ４２に格納された各テーブルを用いて、実際に顧客に提示した見積内容を記録するデータベースである。
【００３７】
営業担当者端末５０は、営業支援サーバ３０から商談を試みるべき要商談案件の通知を受け取るための営業担当者のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。また、後記すように、上記要商談案件の通知には、見積履歴ＤＢ４３に記録された当該顧客への回答内容が添付される。
【００３８】
ここで、上記補正ポイントを用いて、戦略的観点から価格や納期を補正する方法について、いくつかの具体的な例を挙げて説明する。
【００３９】
顧客Ａから製品Ａを重点攻略分野Ｂアプリで、納期厳守指定なしで製品単価の見積要求を受けた場合（ケース１）と、リスクの大きい顧客から、製品Ｃを重点拡販分野指定なしのアプリで納期厳守指定なしで見積要求を受けた場合（ケース２）を考える。これらに対し、図４の製品単価補正用テーブルと図５の製造ラインの償却率による価格補正テーブルのいずれか、あるいは、双方を用いて価格補正を行う方法が考えられる。
【００４０】
（１）図４の製品単価補正用テーブルに見積要求内容を当てはめ、各項目の補正ポイントを乗じて価格補正値を得る。図４を参照すると、ケース１では、顧客補正が０．９（顧客Ａ）、製品補正が０．９（製品Ａ）、重点攻略分野補正が０．８（Ｂアプリ）、納期厳守度補正が１．０（指定なし）であるので、これらの係数を乗して得た値、０．６５が、価格補正値となる。（０．９×０．９×０．８×１．０＝０．６４８：少数点第三位を四捨五入）。
【００４１】
また、ケース２の場合は、同様に５．０（リスク大顧客）×１．２（非拡販品）×１．０（指定なし）×１．０（指定なし）＝６．０と算出され、６．０が価格補正値となる。
【００４２】
なお、これらの価格補正の結果、ケース２などは顧客の立場で考えた場合、ＦＰＧＡを購入し続けた方が安くなること、即ち、コストメリットが出ない場合も生じうる。このような場合は、図３のステップＳ０８の回答例で示したＶＥ効果はマイナスとなり、赤字で示される。当然に購入されないことが想定されるが、これは、リスク回避という観点から止むを得ないものである。なお、こういった場合でも図２に示すように、Ｓ０７の回答送信後、重要商談か否かという判定を受ける。重要商談であると判定された場合には、営業担当者端末５０へ直ちに情報がいくので、営業担当者からの顧客への対応も可能となる（ステップＳ１５）。なお、この判定は、具体的にはコンピュータシステムに予め、重要商談か否かを判定する基準が入力されている。そして、それが適宜、管理者などから更新されることでタイムリーに判定が行えるようになってる。
【００４３】
なお、過度の価格補正が行われて、採算割れや、過大な提示額とならないよう価格補正値の上下限値（レンジ）を定めておくことも望ましい。例えば、価格補正値の上下限値を０．６〜１０．０と定めた場合において、上記乗算の結果が上記１０．０超となった場合は、価格補正値を上限の１０．０とし、上記乗算の結果が０．６未満となった場合は、価格補正値を下限の０．６とする。
【００４４】
（２）図３の製品単価補正用テーブルに見積要求内容を当てはめ、指定された項目（優先項目）の補正ポイントのみを用いて価格補正値を得る。
例えば、優先項目として顧客補正と、重点攻略分野補正が選択されている場合、ケース１では、０．７２が価格補正値となる（０．９（顧客Ａ）×０．８（Ｂアプリ）＝０．７２）。
【００４５】
また、ケース２の場合は、同様に５．０（リスク大顧客）×１．０（指定なし）＝５．０と算出され、５．０が価格補正値となる。
【００４６】
なお、上記例では、優先項目を２つとしているが、優先項目は１つでも良いし（この場合には、優先項目の補正ポイントがそのまま価格補正値となる）、また、３以上であってもよい。また、この場合にも、（１）で例示したように、価格補正値に上限、下限を設けることも可能である。
【００４７】
（３）図３の製品単価補正用テーブルに見積要求内容を当てはめ、最大値又は最小値（絶対値の大きい方を選択）となる補正ポイントを価格補正値として採用する。例えば、ケース１では、重点攻略分野補正が０．８（Ｂアプリ）と最も小さいので、０．８が価格補正値となる。
【００４８】
また、ケース２の場合は、同様に顧客補正が、５．０（リスク大顧客）と最も大きいので、５．０が価格補正値となる。
【００４９】
なお、上記例では、各補正ポイントの絶対値を単純に比較しているが、特定の項目の補正ポイントの値により、最大値を採るか、最小値を採るかを選択するようにしてもよい。例えば、顧客補正ポイントが１．０以下である場合に、その他の補正ポイントの最小値を選択し、顧客補正ポイントが１．０超である場合に、その他の補正ポイントの最大値を選択する等といったことも可能である。
【００５０】
（４）上記（１）〜（３）の価格補正と、図５の製造ラインの償却率による価格補正テーブルによる価格補正の組み合わせ。例えば、ケース１で（１）の価格補正により価格補正値０．６５が得られている場合、更に、図５より、補正ポイント１．２（製品Ａ）が得られ、最終的な価格補正値は、０．６５×１．２＝０．７８となる。
【００５１】
また、ケース２で（１）の価格補正により価格補正値６．０が得られている場合、更に、図５より、補正ポイント０．９（製品Ｃ）が得られ、最終的な価格補正値は、６．０×０．９＝５．４となる。
【００５２】
なお、開発リソースについても図示はしないが、同様な考え方で補正ポイントを設けて価格補正を行うこともできる。即ち、開発リソースの切迫している品種は、開発リソースに関連する項目の補正ポイントをまず優先させ、次に、その他の項目の補正ポイントを用いて、価格補正値を算出するといったことも可能である。勿論、開発費用が多大で、時間も掛かり時期的にライン償却率の適用が難しいと思える案件はライン償却率による補正を行わないことも可能である。
【００５３】
また、開発費用や、納期についても、上記と同様にして、図４〜図５に例示したような補正テーブルを当てはめて、戦略的な回答を提示することが可能となる。なお、以上の図等で例示した補正ポイントの数値はあくまで一例であり、これに捉われず、必要な数値を設定することができる。
【００５４】
再度、図２を参照して説明を続けると、次いで、営業支援サーバ３０は、価格（製品単価、開発費）及び納期が補正された見積内容を顧客端末１０に送信するとともに、その同一内容を見積履歴ＤＢ４３に格納する（ステップＳ０７）。
【００５５】
顧客端末１０は、営業支援サーバ３０より受信した見積内容を表示する（ステップＳ０８）。ここで、ユーザが見積結果に満足した場合には、その内容にて発注処理が行われる。発注処理は、電子メールやファクシミリを用いて行うこととしてもよいが、営業支援サーバ３０に別途受注受付機能が備えられている場合には、当該機能を利用して顧客端末１０から行うことができる。
【００５６】
一方ユーザが見積内容に満足しない場合には、再度、見積フォームに入力した項目を変更し、商談概要や要求仕様を一部修正することにより、再度の見積を得ることも可能である（ステップＳ０９のＹＥＳ）。再度の回答も、補正用ＤＢ４２を参照して補正されるため、カスタムＬＳＩベンダ側の状況や戦略的方針に沿って調整されたものとなる。また、図示しないが、再度の見積りに際しては、本発明の出願人が出願中の未公開の特許文献（特願２００６−１８８０２５）に記載された第２の実施形態に開示された見積り、つまり、複数の選択的なプランを含み、例えば、顧客に機能なども含めた見直しとその結果としての価格（製品単価）の補正などの見積りなどを行っても良いのは勿論である。
【００５７】
また、営業支援サーバ３０は、ステップＳ０７にて回答した見積内容が、大型案件である、重点拡販製品に関する引き合いである等、重要商談案件としてベンダが予め定めた条件を満たす場合には、提示した見積内容とともに営業担当者端末５０に通報する（ステップＳ１５）。営業担当者は、通報された見積内容を確認し、積極的な受注活動を行うことが可能となる。なお、重要商談案件かどうかの判断基準は適宜、必要に応じて修正された内容を営業支援サーバ３０中に保持させておくことができることは勿論である。
【００５８】
図６は、製品Ａ〜Ｃに対応する製造ラインの稼動状況を時系列で表した図である。同図中実線で囲われた部分が、製造ラインの稼動状況が低く、積極的な営業活動が望まれている状態である。例えば、２００７年度第２四半期（２Ｑ）に適用されるテーブルの製品Ｃについての補正ポイントを低く設定することで、顧客に対し、より魅力的な価格を提示させ、受注に結びつけることが可能となる。このように製造ラインの稼動状況に応じた補正ポイントを補正用ＤＢ４２に定めることにより、稼動状況が低い時期には補正ポイントの値も低くし、稼働率を向上させ、生産リソースを有効活用することが可能となる。なお、上記稼動状況は「繁忙度」とも換言でき、補正用ＤＢ４２には、製造ラインの繁忙度に応じた補正ポイントが定められている、ともいうことができる。
【００５９】
なお、図示しないが、製品の開発リソースの空き状況（繁忙度）を時系列で表し、ラインの稼動状況と同様な考え方で補正ポイントを得ることも可能である。
【００６０】
要するに、上記ラインの繁忙度（製造ラインの繁忙度、設計ラインの繁忙度等）の推移に応じ、その時期に適切な補正ポイントを定めることにより、ベンダのリソースを効果的に活用することが可能となる。
【００６１】
このようにして、複数の視点から図３〜図６に例示する補正テーブルを随時更新することにより、ベンダ側の設備・資源全体の稼動状況をバランスよく向上させることが可能となる。
【００６２】
次に、顧客がＡＳＩＣの見積り内容に満足した場合、具体的にはＡＳＩＣのゲートレベル回路設計、即ち、ＦＥＤを行う必要があるが、顧客によっては必ずしもこの設計能力を有しない所もある。これらに対するサポートとして、ＦＥＤの設計を行う部門、つまりＦＥＤ設計会社の紹介などを行うサポート機能も営業支援サーバ３０からイントラネット２１を経由して顧客に対応できるようになっている。以下、図２及び図７を用いてこの詳細を説明する。
【００６３】
図２のステップＳ１０に戻ると、ＦＥＤの見積の要否を顧客に問い合わせる。顧客がＮＯ（不要）という回答を行うと発注となり、見積りシステムは終了する（ステップＳ１７）。ＦＥＤ見積要（ＹＥＳ）の場合は、ＦＥＤ設計仕様・入力、送信に行く（ステップＳ１１）。これが送信されると、ＦＥＤ設計会社情報ＤＢ参照、見積作成に行く（ステップＳ１２）。ここでは、ＦＥＤ設計会社情報ＤＢ６３などを参照して見積作成の支援を行う。次にこの具体例を図７も参照して説明する。
【００６４】
図７は、ＦＥＤ見積り作成の具体例を示す全体図である。まず、図３のステップＳ１１で送信された見積り後のＡＳＩＣ仕様の一例をステップＳ２００に再掲する。ここでは、シリーズ名、チップサイズ、設計期間（設計納期）、動作周波数、難易度など、ＦＥＤ設計見積に必要な情報が入力される。ＦＥＤ見積システムはこれを受けて、ＦＥＤ設計会社情報ＤＢ６３を参照する。このＤＢから設計リソースの空き具合情報、設計リソースのレベル情報と、顧客の見積り情報とを検証し、最適な推奨設計会社一覧を得る（ステップＳ２０２）。
【００６５】
この一覧を回答として送信する（図３のステップＳ１３）。そして、顧客の画面にこの回答表示がなされる（ステップＳ１４）。なお、回答表示例の詳細は省略するが、図７のステップＳ２０２に示したように、例えば、会社名、設計期間、費用などのような情報が表示される。またこれらの情報以外に夫々の会社のリソースのレベル、過去の実績などを示しても良い。なお、会社名には連絡先等も含まれるのはいうまでもない。また、複数の会社に関しての情報を示して、顧客に  適切な会社を選択させても良い。顧客はこの内容を確認して再見積が不要であれば発注へ進む（ステップＳ１６）。再見積りが必要であれば、再度ステップＳ１１へ戻る。また、この場合も回答送信（ステップＳ１３）の後、重要商談か否かの判定を受け（ステップＳ１５）、重要商談であれば、営業担当者端末５０へ表示される。そして、営業担当者から必要なフォローが行われる。
【００６６】
以上のようにして一連の作業が終了する。本発明の効果を述べると、先の出願（特願２００６−１８８０２５）で述べたような効果、即ち、製造ラインの償却率や設計ラインの負荷等、複数のファクター（価格補正対象項目）を考慮した価格提示が可能となり、受注機会の損失（チャンスロス）を低減するとともに、顧客に対してもより適切な価格提示ができ、顧客・ベンダともにより望ましい製品選択等をすることが可能となる、などの効果を有するのは勿論であるが、これら以外にも以下に示すような特有の効果を有する。
【００６７】
ＦＰＧＡからＡＳＩＣへの置き換えなど、カスタム半導体の一の製品種別からカスタム半導体の他の製品種別に置き換える見積要求に対して迅速に対応できるとともに、従来の置き換え提案型のいわゆるＰＵＳＨ型のビジネスに代わり、ＰＵＬＬ型のビジネスを円滑に推進できる。従来のＦＰＧＡからどの程度コストメリットを生じるか、ＶＥ効果を顧客に簡単に表示でき分かりやすい。顧客が自分でＡＳＩＣのＦＥＤ設計ができない場合も、ＦＥＤ設計会社を探して見積りをとるという手間も省いており、顧客の労力低減になり、より受注を容易にしている。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態の構成を表した図である。
【図２】本発明の実施形態の全体動作を示したフローチャートである。
【図３】ＦＰＧＡ→ＡＳＩＣへの置き換えについて示すフローチャートである。
【図４】製品単価補正用テーブルの一例を表した図である。
【図５】製品単価について、製造ラインの償却率の観点から補正を行うための価格補正テーブルを表した図である。
【図６】製品に対応する製造ラインの稼動状況を時系列で表した図である。
【図７】ＦＥＤ見積り作成の具体例を示す全体図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０  顧客端末（クライアント端末）
２０  インターネット
２１  イントラネット
３０  営業支援サーバ
４１  見積用データベース（見積用ＤＢ）
４２  補正用データベース（補正用ＤＢ）
４３  見積履歴データベース（見積履歴ＤＢ）
５０  営業担当者端末
６１  ＦＰＧＡ製品情報データベース（ＦＰＧＡ製品情報ＤＢ）
６２  ＦＰＧＡ周辺部品情報データベース（ＦＰＧＡ周辺部品情報ＤＢ）
６３  ＦＰＧＡ設計会社情報データベース（ＦＰＧＡ設計会社情報ＤＢ）
６４  ＦＰＧＡ→ＡＳＩＣ置き換え見積りシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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