(57)【要約】【課題】災害発生時に、複数の事業拠点に対して適切に従業員の再配置を行える事業継続計画支援装置及び事業継続計画支援プログラムを提供する。【解決手段】距離コスト算出部１００は、各拠点と従業員個々の住所との間及び拠点間の距離コストを算出する。また、事業継続条件判定部１０２が各拠点について事業継続条件を満たしているか否かを判定する。この判定は、各拠点に所属する従業員の人数及び従業員が備えるスキル、役職等が、所定の条件を満たしているか否かにより行う。ある拠点が事業継続条件を満たしていない場合には、候補者選定部１０４が上記距離コストを参照し、当該拠点に派遣する従業員の候補を選定する。拠点優先度判定部１０６は、上記候補者である従業員が現在所属する拠点と派遣先の拠点との優先度を判定し、派遣先の拠点の優先度が高い場合には、派遣者決定部１０８が上記候補者を派遣者として決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業の拠点間の距離コスト及び各拠点と従業員個々との間の距離コストを算出する距離コスト算出手段と、
前記各拠点毎に事業継続条件を満たしているか否かを判定する事業継続条件判定手段と、
前記事業継続条件を満たしていない拠点について、前記距離コストに基づいて派遣すべき従業員の候補を選定する候補者選定手段と、
前記候補となった従業員の現所属拠点と派遣先拠点との優先度に基づいて派遣の可否を決定する派遣者決定手段と、
を備えることを特徴とする事業継続計画支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の事業継続計画支援装置において、前記事業継続条件には、復旧を担当する従業員のスキル、役職が含まれることを特徴とする事業継続計画支援装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の事業継続計画支援装置において、前記距離コスト算出手段は、拠点間及び各拠点と従業員個々との間の距離、移動時間または移動費用を算出することを特徴とする事業継続計画支援装置。
【請求項４】
予め格納され、または他の装置から取得した事業の各拠点の住所及び各従業員の住所に基づき、拠点間の距離コスト及び各拠点と従業員個々との間の距離コストを算出するステップと、
前記各拠点毎に、予め設定された事業継続条件を満たしているか否かを判定するステップと、
前記事業継続条件を満たしていない拠点について、前記距離コストに基づいて派遣すべき従業員の候補を選定して記憶するステップと、
前記候補として記憶された従業員の現所属拠点と派遣先拠点との優先度に基づいて派遣の可否を決定して出力するステップと、
を備えることを特徴とする事業継続計画支援方法。
【請求項５】
コンピュータを、
事業の拠点間の距離コスト及び各拠点と従業員個々との間の距離コストを算出する距離コスト算出手段、
前記各拠点毎に事業継続条件を満たしているか否かを判定する事業継続条件判定手段、
前記事業継続条件を満たしていない拠点について、前記距離コストに基づいて派遣すべき従業員の候補を選定する候補者選定手段、
前記候補となった従業員の現所属拠点と派遣先拠点との優先度に基づいて派遣の可否を決定する派遣者決定手段、
として機能させることを特徴とする事業継続計画支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業継続計画支援装置及び事業継続計画支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震その他の大規模災害等といった事業継続上の問題が発生した場合に、早期に業務を復旧し、継続するための事業継続計画が検討されている。この事業継続計画は、複数の相互に関連する条件を勘案して作成する必要があるので、人間が手作業で作成することは煩雑な作業を強いられることになる。このため、常に最新の情報に基づいて更新することは困難である。
【０００３】
そこで、例えば下記特許文献１には、コンピュータを使用し、災害が発生した際に復旧作業を迅速に行うための復旧班を容易に且つ確実に作成することができる災害復旧班結成支援システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２１５８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の技術においては、災害発生時に、作業員の資格、年齢及び住所等の情報を勘案して復旧班を結成しているが、復旧すべき事業拠点の優先度に応じて必要な人員を再配置する構成となっておらず、複数の拠点の復旧が必要な場合に、適切に人員を再配置することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、災害発生時に、複数の事業拠点に対して適切に従業員の再配置を行える事業継続計画支援装置及び事業継続計画支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の事業継続計画支援装置の発明は、事業の拠点間の距離コスト及び各拠点と従業員個々との間の距離コストを算出する距離コスト算出手段と、前記各拠点毎に事業継続条件を満たしているか否かを判定する事業継続条件判定手段と、前記事業継続条件を満たしていない拠点について、前記距離コストに基づいて派遣すべき従業員の候補を選定する候補者選定手段と、前記候補となった従業員の現所属拠点と派遣先拠点との優先度に基づいて派遣の可否を決定する派遣者決定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の事業継続計画支援装置において、前記事業継続条件に、復旧を担当する従業員のスキル、役職が含まれることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の事業継続計画支援装置において、前記距離コスト算出手段が、拠点間及び各拠点と従業員個々との間の距離、移動時間または移動費用を算出することを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の事業継続計画支援方法の発明は、予め格納され、または他の装置から取得した事業の各拠点の住所及び各従業員の住所に基づき、拠点間の距離コスト及び各拠点と従業員個々との間の距離コストを算出するステップと、前記各拠点毎に、予め設定された事業継続条件を満たしているか否かを判定するステップと、前記事業継続条件を満たしていない拠点について、前記距離コストに基づいて派遣すべき従業員の候補を選定して記憶するステップと、前記候補として記憶された従業員の現所属拠点と派遣先拠点との優先度に基づいて派遣の可否を決定して出力するステップと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の事業継続計画支援プログラムの発明は、コンピュータを、事業の拠点間の距離コスト及び各拠点と従業員個々との間の距離コストを算出する距離コスト算出手段、前記各拠点毎に事業継続条件を満たしているか否かを判定する事業継続条件判定手段、前記事業継続条件を満たしていない拠点について、前記距離コストに基づいて派遣すべき従業員の候補を選定する候補者選定手段、前記候補となった従業員の現所属拠点と派遣先拠点との優先度に基づいて派遣の可否を決定する派遣者決定手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、災害発生時に、複数の事業拠点の優先度に応じて従業員の再配置を行うことができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、復旧を担当する従業員のスキル、役職等により、適切に事業継続の可否を判定できる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、復旧を担当する従業員及び拠点について適切な距離コストを決定できる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、災害発生時に、複数の事業拠点の優先度に応じて従業員の再配置を行うことができる事業継続計画支援方法を提供できる。
【００１５】
請求項５の発明によれば、災害発生時に、複数の事業拠点の優先度に応じて従業員の再配置を行うことができる事業継続計画支援プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１７】
図１には、本発明にかかる事業継続計画支援装置を実現するためのコンピュータの構成例が示される。図１において、事業継続計画支援装置は、中央処理装置（例えばＣＰＵを用いることができる）１０、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１２、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）１４、入力装置１６、ディスプレイ１８、印刷出力インターフェース２０、通信インターフェース２２及びハードディスク装置（ＨＤＤ）２４を含んで構成されている。
【００１８】
ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２またはＲＯＭ１４に格納されている制御プログラムに基づいて、後述する各部の動作を制御する。ＲＡＭ１２は主としてＣＰＵ１０の作業領域として機能し、ＲＯＭ１４には上記制御プログラムその他のＣＰＵ１０が使用するデータが格納されている。
【００１９】
入力装置１６は、キーボード、マウス等により構成され、ユーザが所望の情報を入力するために使用する。
【００２０】
ディスプレイ１８は、液晶表示装置（ＬＣＤ）等により構成され、事業継続計画等の所定の情報を表示する。
【００２１】
印刷出力インターフェース２０は、ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）ポート、パラレルポート等により構成され、プリンタに対して所定の印刷データを出力する。
【００２２】
通信インターフェース２２は、ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）ポート、ネットワークポート等の適宜な通信インターフェースにより構成され、ＣＰＵ１０が外部の装置との間で所定のデータを授受するために使用する。なお、事業継続計画支援装置をスタンドアローンで構成する場合には、通信インターフェース２２がなくてもよい。
【００２３】
ハードディスク装置２４は、大容量の磁気記憶装置であり、後述する処理に必要となる種々のデータを記憶することができる。
【００２４】
図２には、図１に示されたコンピュータにより実現される事業継続計画支援装置の一実施形態における機能ブロック図が示される。図２において事業継続計画支援装置は、距離コスト算出部１００、事業継続条件判定部１０２、候補者選定部１０４、拠点優先度判定部１０６、派遣者決定部１０８、表示部１１０及び記憶部１１２の各機能を含んで構成されている。
【００２５】
距離コスト算出部１００は、上記中央処理装置（例えばＣＰＵを用いることができる）１０及びＣＰＵ１０の処理動作を制御するプログラムにより実現され、工場、営業所等の事業の拠点間の距離コスト及び各拠点と従業員個々の住所との間の距離コストを算出する。この距離コストは、上記拠点間または各拠点と従業員個々の住所との間の距離、当該距離を移動するのに要する時間または費用等である。なお、異動の阻害要因（統計情報を元に自治体等が公表している地域危険度情報、渋滞や災害時に倒壊する可能性が高い橋梁の有無、災害発生時における被害情報等）に応じて、上記距離コストに重み付けを行っても良い。
【００２６】
事業継続条件判定部１０２は、ＣＰＵ１０及びＣＰＵ１０の処理動作を制御するプログラムにより実現され、各拠点毎に事業継続条件を満たしているか否かを判定する。事業継続条件とは、各拠点がその担当する事業を継続するために必要とする人的条件であり、所属する従業員が備えるスキル、役職等と、それらを備える従業員の人数とで規定される。
【００２７】
候補者選定部１０４は、ＣＰＵ１０及びＣＰＵ１０の処理動作を制御するプログラムにより実現され、事業継続条件判定部１０２が事業継続条件を満たしていないと判断した拠点に対して、距離コスト算出部１００が算出した距離コストに基づいて派遣すべき従業員の候補を選定する。この場合、距離コストが低い従業員ほど候補リストの上位（派遣者となる順位が上位）に選定される。
【００２８】
拠点優先度判定部１０６は、ＣＰＵ１０及びＣＰＵ１０の処理動作を制御するプログラムにより実現され、派遣候補に選定された従業員が現在所属する拠点と派遣先の拠点との優先度の高低を判定する。ここで、優先度とは、災害発生後に業務を復旧させる拠点の優先順位をいう。
【００２９】
派遣者決定部１０８は、ＣＰＵ１０及びＣＰＵ１０の処理動作を制御するプログラムにより実現され、拠点優先度判定部１０６が判定した、従業員が現在所属する拠点と派遣先の拠点との優先度に基づいて、派遣候補に選定された従業員の派遣の可否を決定する。
【００３０】
表示部１１０は、ディスプレイ１８により実現され、派遣者決定部１０８が決定した拠点毎の派遣者のリスト等を表示する。
【００３１】
記憶部１１２は、例えば上記ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１４またはハードディスク装置２４等の磁気記憶装置その他のコンピュータが読み取り可能な記憶装置等で実現され、上記ＣＰＵの処理動作を制御するプログラム、従業員のスキル、役職、所属拠点及び住所等を含む従業員基礎情報、拠点の住所等を含む拠点基礎情報等を記憶する。
【００３２】
図３（ａ），（ｂ）には、上記距離コスト算出部１００が算出した距離コストの例が示される。図３（ａ）が各拠点と従業員個々の住所との間の距離コストであり、図３（ｂ）が拠点間の距離コストである。これらの距離コストは、いずれもマトリックス（距離マトリックス）として表されている。
【００３３】
図３（ａ）では、各従業員（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ…）毎に各拠点（Ａ，Ｂ，Ｃ…）との間の道なりの距離（ｋｍ）が距離コストとして示されている。なお、距離コストとして当該距離の移動に要する時間または費用等を使用してもよい。
【００３４】
図３（ｂ）では、各拠点間の道なりの距離（ｋｍ）が距離コストとして示されている。なお、この場合にも距離コストとして当該距離の移動に要する時間または費用等を使用してもよい。
【００３５】
図４には、上記従業員基礎情報の例が示される。図４において、従業員基礎情報には、各従業員毎に、識別番号（ＩＤ）、名前、住所、連絡先としての電話番号、年齢、現在の勤務先、以前の勤務先、災害時の勤務先、スキル、役職、性別等の情報が格納されている。ここで、スキルとは、業務遂行上の技能、知識、資格等をいう。なお、以前の勤務先としては、災害時の勤務先決定に有効と考えられる過去数年分（例えば５年分）を格納しておくことが望ましい。この従業員基礎情報は、上述したように、記憶部１１２に記憶してもよいし、通信インターフェース２２を介して他のサーバ等から取得する構成としてもよい。
【００３６】
図５には、上記拠点基礎情報の例が示される。図５において、拠点基礎情報には、各拠点毎に、拠点番号、住所、復旧時に必要な役職別人数、復旧に必要な基礎情報、復旧優先度等の情報が格納されている。ここで、復旧優先度の数値が小さいほど高い優先度を表している。なお、拠点基礎情報の場合も、記憶部１１２に記憶してもよいし、通信インターフェース２２を介して他のサーバ等から取得する構成としてもよい。
【００３７】
図６には、本実施形態にかかる事業継続計画支援装置の動作例のフローが示される。また、図７には、本実施形態にかかる事業継続計画支援装置による、拠点に派遣すべき従業員の決定手順の例が示される。なお、図７における従業員のａ〜ｈは、図４に示された従業員（欄の先頭にａ〜ｈを付して示す）に対応している。
【００３８】
図６において、距離コスト算出部１００が、各拠点と従業員個々の住所との間及び拠点間の距離コストを算出し、図３（ａ），（ｂ）に示される距離マトリックスを作成する（Ｓ１）。距離コストの算出は、図４に示された従業員基礎情報に含まれる各従業員の住所及び図５に示される拠点基礎情報に含まれる各拠点の住所に基づいて行う。この場合、通信インターフェース２２を介して所定の地理情報システムから地図情報を取得し、当該地図情報に基づいて従業員の住所と拠点との間及び拠点間の距離コストを算出する構成としてもよい。Ｓ１では、例えば図７のステップＩに示されるように、従業員ａ〜ｈと拠点Ａ〜Ｃとの間及び拠点Ａ〜Ｃの任意の２点間の距離マトリックスが作成される。なお、図５に示されるように、拠点Ａは復旧時に５人の従業員が必要とされ、拠点Ｂは復旧時に３人の従業員が必要とされている。また、図４及び図７のステップIIに示されるように、現在従業員ａ，ｂ，ｃは拠点Ａに所属しており、従業員ｄ，ｅ，ｆ，ｇは拠点Ｂに所属しており、従業員ｈは拠点Ｃに所属しているものとする。
【００３９】
次に、ｉ＝０とする（Ｓ２）。ここで、ｉは拠点の番号（０〜ｎ−１）を表しており、図５に例示されている。
【００４０】
次に、Ｓ２のｉで指定された拠点について、事業継続条件判定部１０２が事業継続条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ３）。この判定は、各拠点に所属する従業員の人数及び所属する従業員が備えるスキル、役職等が、図５に示された拠点基礎情報に、復旧時に必要な役職別人数及び復旧に必要な基礎情報として設定された条件を満たしているか否かにより行う。
【００４１】
Ｓ３において事業継続条件を満たしていない場合には、候補者選定部１０４が上記距離マトリックスを参照し、拠点ｉに派遣する従業員の候補を選定する（Ｓ４）。例えば、ｉ＝０の拠点が拠点Ａである場合に、図７のステップIIIに示されるように、従業員ｅ〜ｈの中で最も拠点Ａに対する距離コストが小さい従業員ｅを候補者に選定し、記憶部１１２の従業員基礎情報に記憶する。なお、この判断に使用する距離コストは、図３（ａ）に示された距離マトリックスから取得する。
【００４２】
拠点優先度判定部１０６は、候補者選定部１０４が選定し、記憶部１１２に記憶された候補者である従業員について、当該従業員が現在所属する拠点と派遣先の拠点との優先度の高低を判定する（Ｓ５）。この優先度には、図５に示された拠点基礎情報に復旧優先度として予め設定された情報を使用する。図７に示される拠点Ａ，Ｂでは、拠点Ａの方に高い優先度が設定されている。
【００４３】
Ｓ５において、現在所属する拠点よりも拠点ｉの優先度が高い場合には、派遣者決定部１０８が、Ｓ４で選定された候補者を派遣者として決定し、従業員基礎情報（図４）における災害時の勤務先欄に拠点ｉを格納した後（Ｓ６）、Ｓ３からの処理を繰り返す。図７のステップIIIの例では、拠点Ａの優先度が拠点Ｂよりも高いので、候補者とした従業員ｅを派遣者として決定する。また、図７のステップIVに示されるように、拠点Ａの事業継続条件を満たすため、拠点Ｂに所属する従業員のうち拠点Ａに対する距離コストが従業員ｅの次に小さい従業員ｄについてもさらに検討し、拠点Ａへの派遣を決定する。
【００４４】
一方、Ｓ５において、現在所属する拠点の優先度が拠点ｉの優先度以上の場合には、Ｓ４のステップに戻り、上記検討した従業員の次に拠点ｉに対する距離コストが小さい従業員について検討する。
【００４５】
また、Ｓ３において事業継続条件を満たしている場合には、ｉがｎ−１すなわち全ての拠点に付いて検討が終了したか否かを事業継続条件判定部１０２が判断する（Ｓ７）。Ｓ４において、ｉ＝ｎ−１の場合には処理を終了し、ｉ＝ｎ−１ではない場合には、ｉ＝ｉ＋１として次の番号の拠点を検討する（Ｓ８）。
【００４６】
図７のステップIVでは、復旧時に３人の従業員が必要とされる拠点Ｂについて、拠点Ｃに所属する従業員ｈを拠点Ｂに派遣することになる。
【００４７】
なお、上述した、図６の各ステップを実行するためのプログラムは、記録媒体に格納することも可能であり、また、そのプログラムを通信手段によって提供することもできる。
【００４８】
図８には、以上に述べた図６及び図７の各ステップにより作成された拠点Ａの復旧を担当する従業員のリストの例が示される。このリストは、距離コスト及び従業員基礎情報を元に作成される。図８において、リストには、当該従業員のＩＤ、名前、拠点Ａからの距離コスト、役職、スキル、勤務経験等の情報が含まれる。ここで、勤務経験は、図４に示された従業員基礎情報に含まれる現在の勤務先及び以前の勤務先の情報が反映される。このリストには、表示部１１０に表示される。また、図１に示される印刷出力インターフェース２０を介して適宜なプリンタから印刷出力することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明にかかる事業継続計画支援装置を実現するためのコンピュータの構成例を示す図である。
【図２】本発明にかかる事業継続計画支援装置の一実施形態における機能ブロック図である。
【図３】距離コストの例を示す図である。
【図４】従業員基礎情報の例を示す図である。
【図５】拠点基礎情報の例を示す図である。
【図６】本発明にかかる事業継続計画支援装置の動作例のフロー図である。
【図７】本発明にかかる事業継続計画支援装置による、拠点に派遣すべき従業員の決定手順の例を示す図である。
【図８】拠点Ａの復旧に当たる従業員のリストの例を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  ＣＰＵ、１２  ＲＡＭ、１４  ＲＯＭ、１６  入力装置、１８  ディスプレイ、２０  印刷出力インターフェース、２２  通信インターフェース、２４  ハードディスク装置、１００  距離コスト算出部、１０２  事業継続条件判定部、１０４  候補者選定部、１０６  拠点優先度判定部、１０８  派遣者決定部、１１０  表示部、１１２  記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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