(57)【要約】【課題】  この発明は、棚板の厚さが変化しても棚板の跳ね上がりを防止することができる装置を提供することを目的とする。【解決手段】  この発明の陳列棚は、多数のスリット状の係合孔が設けられたサポート部材１０２と、このスリット１０２内に挿入される係止フック１０を有しサポート部材１０２に装着されるブラケット１と、このブラケット１上に載置される棚板１０４と、この棚板１０４上部に位置するスリット１０７に装着される棚板抑え金具３と、を備え、棚板抑え金具３は、スリット１０７内に挿入される鉤部３０ａと、基部３１と、この基部３１に対して上下移動可能に設けられた抑え部３２とからなり、ブラケット１と抑え部３２とにより棚板１０４を挟み込み、棚板１０４を固定する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のスリット状の係合孔が設けられたサポート部材と、このスリット内に挿入される係止部を有し前記サポート部材に装着される支持部材と、この支持部材上に載置される棚板と、この棚板上部に位置するスリットに装着される棚板抑え金具と、を備え、前記棚板抑え金具は、前記スリット内に挿入される鉤部と、基部と、この基部に対して上下移動可能に設けられた抑え部とからなり、前記支持部材と抑え部とにより棚板を挟み込み、棚板を固定したことを特徴とする陳列棚。
【請求項２】
前記支持部材は、後端部には上下２段以上の係止フックが形成されたブラケットであることを特徴とする請求項１に記載の陳列棚。
【請求項３】
前記基部にねじ穴が設けられ、前記抑え部に前記ねじ穴に装着されるねじ部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の陳列棚。
【請求項４】
前記鉤部は、先端部からその根元部までテーパー状に形成され、前記先端部が根元部よりだけ円柱状基部側へ突出していることを特徴とする請求項１に記載の陳列棚。
【請求項５】
前記基部内にバネ部材を収容する中空部が設けられ、前記抑え部は前記基部に上下移動に装着され、前記中空部に収容されたバネ部材により、棚板方向に抑え部が付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の陳列棚。
【請求項６】
前記棚板とブラケットとの間にクッション材を設けたことを特徴とする請求項２に記載の陳列棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、店舗等で用いられる陳列棚に関し、特に、後方の棚板の跳ね上がりを防止する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パイプ鋼材やチャンネル鋼材などのサポート部材の前面に設けられた多数のスリット状の係合孔に、ブラケット後端に設けられた下向きの鉤状フックを係止し、このブラケット上にガラス板等の棚板を載置した陳列棚がある。
【０００３】
係る陳列棚の棚板の後方に上向きの力が加わると、係合孔よりフックが外れて棚板が落下したり、係合フックが外れなくても棚板がブラケットよりずれて落下する虞がある。
【０００４】
棚板の跳ね上がりを防止する装置としては、例えば、特許文献１に記載の者がある。この棚板の跳ね上がりを防止する装置は、左右のサポート部材における係合孔の棚板の上方に露出する部分に、両サポート間の離間寸法よりも若干短寸とした物品落下防止バーにおける左右両端部に形成された後向き突片を、その下面が棚板の上面と当接又は近接するようにして嵌着して構成されている。
【特許文献１】特開２００１−１５７６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１に記載のものでは、棚板の上面と物品落下防止バーの下面と当接又は近接するように取り付けられているので、棚板の後方に上向きの力が加わっても、物品落下防止バーと棚板とが当接し、棚板の跳ね上がりを防止できる。
【０００６】
しかしながら、この特許文献１のものにおいては、棚板の厚さが予定したものより厚くなると物品落下防止バーがサポート部材の係合孔に嵌着できない。又、逆に薄くなると、両者の間に隙間が多くなり、跳ね上がりを防止することができない等の問題があった。
【０００７】
この発明は、上記した従来の問題点を解決するためになされたものにして、棚板の厚さが変化しても棚板の跳ね上がりを防止することができる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の陳列棚は、多数のスリット状の係合孔が設けられたサポート部材と、このスリット内に挿入される係止部を有し前記サポート部材に装着される支持部材と、この支持部材上に載置される棚板と、この棚板上部に位置するスリットに装着される棚板抑え金具と、を備え、前記棚板抑え金具は、前記スリット内に挿入される鉤部と、基部と、この基部に対して上下移動可能に設けられた抑え部とからなり、前記支持部材と抑え部とにより棚板を挟み込み、棚板を固定したことを特徴とする。
【０００９】
前記支持部材は、後端部には上下2段以上の係止フックが形成されたブラケットをもちいることができる。
【００１０】
また、前記基部にねじ穴が設けられ、前記抑え部に前記ねじ穴に装着されるねじ部が設けて構成することができる。
【００１１】
また、前記鉤部は、先端部からその根元部までテーパー状に形成され、前記先端部が根元部よりだけ円柱状基部側へ突出して構成すればよい。。
【００１２】
また、前記基部内にバネ部材を収容する中空部が設けられ、前記抑え部は前記基部に上下移動に装着され、前記中空部に収容されたバネ部材により、棚板方向に抑え部が付勢するように構成できる。
【００１３】
また、前記棚板とブラケットとの間にクッション材を設けるとよい。
【発明の効果】
【００１４】
この発明は、抑え部を基部に対して上下方向に移動可能に構成しているので、棚板を支持部材と棚板抑金具と間で挟み込むことができ、棚板を固定することができる。これにより、棚板の後方に跳ね上がり方向に力が加わっても棚板が跳ね上がることを防止することができる。
【００１５】
また、抑え部が基部に対して上下に移動可能に構成されているので、種々の厚さの棚板に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付し、説明の重複を避けるためにその説明は繰返さない。
【００１７】
この発明は、店舗などに設置される陳列棚の棚板の跳ね上がりを防止するものである。まず、店舗などに陳列棚を設置する場合につき図１０ないし図１４を参照して説明する。
【００１８】
例えば、図１０の陳列棚の斜視図に示すように、適当な間隔を置いて設置された支柱１０１にそれぞれチャンネル鋼材などからなるサポート部材１０２をタップネジ（図示しない）を用いて固定し、このサポート部材１０２に板状のブラケット１を係止する。そして、このブラケット１の上にガラス板などからなる棚板１０４が載せられる。サポート部材１０２の間には必要に応じてバックボード１０５が設置される。
【００１９】
図１１の縦断側面図に示すように、前記ブラケット１の後端部には上下2段以上の倒L字形に垂れ下がる係止フック１０が形成され、又、サポート部材１０２はこれら係止フック１０が挿抜される上下多段のスリット（係合孔）１０７と、これらスリット１０７から内部に挿入された係止フック１０が上下に移動できる縦溝１０８とを備える。そして、前記ブラケット１は、サポート部材１０２の前面に形成されたスリット１０７から係止フック１０を挿入してブラケット１を下げるという手順でサポート部材１０２に係止される。
【００２０】
ところで、サポート部材１０２では、スリット１０７は縦長の角長孔に形成され、その幅は係止フック１０の挿抜を容易にするためにブラケット１の板厚よりも若干大きくしてある。又、縦溝１０８の幅は加工技術上の理由からこの挿入口１０７の幅よりも更に大きく形成されている。
【００２１】
このように、サポート部材１０２においては、スリット１０７がブラケット１の板厚よりも幅が大きい４角長孔に形成されているので、ブラケット１が挿入口１０７や縦溝１０８の中で横振れすることがある。このため、揺れ止め部材が取り付けられる場合がある。この実施形態においては、ブラケットに１に揺れ止め部材２が取り付けられている。揺れ止め部材２を用いたブラケット１のスリット１０７への装着につき、図１２ないし図１４に従い説明する。
【００２２】
上記した係止フック１０には、サポート部材１０２のスリット１０７に嵌め込むための矩形状の切り込み１１が設けられている。係止フック１０の前方部のブラケット１の上部近傍には、後述する揺れ止め材２のリブと係合する小判状のリブ凹所１２が設けられている。
【００２３】
揺れ止め材２は、板材（ＳＵＳ）をコ字状に折り曲げて形成されている。そして、揺れ止め材２の側面側にはブラケット１のリブ凹所１２と係合するリブ２２が押し出し成形により形成されている。さらに、スリット１０７にこの揺れ止め材２を挿入した時にスリット１０７の端面と当接しブラケット１の揺れを防止するための小判状の突出リブ２１、円形リブ２３が設けられている。
【００２４】
更に、この揺れ止め材２の上部にはブラケット１の抜け止めの機能を果たす突出片２４が設けられている。この揺れ止め材２をブラケット１に装着し、スリット１０７内に挿入した際に、突出片２４がスリット１０７の上端に当接することでブラケット１が脱落するのを防止している。
【００２５】
ブラケット１に設けたリブ凹所１２に揺れ止め材２のリブ２２を係合させて、ブラケット１に揺れ止め材２が摺動自在に装着されている。ブラケット１と揺れ止め材２とは、リブ凹所１２とリブ２２とで係合されているので、ブラケット１をサポート部材１０２に取り付ける際に、ブラケット１から揺れ止め材２が脱落するのを防ぐことができる。
【００２６】
ブラケット１の係止フック１０をサポート部材１０２のスリット１０７に挿入してブラケット１を下げるという手順でサポート部材１０２に係止する際には、揺れ止め材２はサポート部材１０２から離れた位置に置かれる。このため、係止フック１０の挿入は障害無く容易に行える。
【００２７】
続いて、揺れ止め材２をサポート部材１０２の方向へリブ凹所１２に沿ってスライドさせ、揺れ止め材２をスリット１０７に挿入して行くと、図１３及び図１４に示すように、スリット１０７の一方の側面はブラケット１が当接または当接に近い状態となり、他方の端面は揺れ止め材２の突出リブ２１に当接または当接に近い状態となる。この結果、ブラケット１と揺れ止め材２とにより、スリット１０７との間の隙間はなくなり、ブラケット１の左右の横揺れを防止できる。
【００２８】
そして、スリット１０７の上部は、図１３に示すように、この揺れ止め材２をブラケット１に装着し、スリット１０７内に挿入すると、突出片２４がスリット１０７の上端に当接し、ブラケット１が脱落するのを防止している。
【００２９】
このようにして、サポート部材１０２のスリット１０７にブラケット１が取り付けられる。そして、このブラケット１、１上に棚板１０４が載置される。このままの状態では、棚板１０４の後方に上向きの力が加わると、棚板１０４が跳ね上がる。
【００３０】
そこで、この発明においては、図１及び図２に示すように、棚板１０４が載置された上方に位置するサポート部材１０７のスリット１０７に棚板抑え金具３を装着し、棚板抑え金具３により取り付け棚板１０４を上方からブラケット１方向に押さえつけている。
【００３１】
棚板抑え金具３につき、図３ないし図５を参照して説明する。図３は、この発明の第１の実施形態にかかる棚板抑え金具を示す斜視図、図４は、同上面図、図５は、同分解正面図である。
【００３２】
棚板抑え金具３は、スリット１０７内に挿入される鉤部３０ａを備えた板部３０と、この板部３０に溶接等により固定された円柱状基部３１と、この円柱状基部３１に上下移動自在に取り付けられた抑え部３２とを備える。
【００３３】
棚板抑え金具３の板部３０の鉤部３０ａの係合部３０ｂは、先端部３０ｅからその根元部３０ｄまでテーパー状に形成され、先端部３０ｅが根元部３０ｄより図中ａだけ円柱状基部３１側へ突出している。この実施形態においては、スリット１０７の長さが１５ｍｍであり、鉤部３０ａが１１．５ｍｍに形成されている。そして、係合部３０ｂの長さを４．５ｍｍとしている。また、図中ａは、０．７ｍｍに設定している。そして、鉤部３０ａの上方部でスリット１０７の上方端と接触する端部３０ｃまでは４．５ｍｍの寸法に形成している。更に、上方端３０ｆ迄は３．５ｍｍの寸法に形成している。
【００３４】
端部３０ｃから上方端３０ｆから下方に延びる辺迄の距離は、サポート部材１０２の厚みとほぼ等しく、この実施形態では、１．５ｍｍに形成している。そして、各端部には、所定の曲率により、丸められている。鉤部３０ａは、それぞれ半径１ｍｍの曲率で丸く形成されている。また、端部３０ｃも同様に、半径１ｍｍの曲率で丸く形成されている。上方端３０ｆは、半径０．５ｍｍの曲率で丸く形成されている。
【００３５】
円柱状基部３１には、抑え部３２のねじ部３２ｂが螺子込まれるねじ穴３１ａが設けられている。
【００３６】
抑え部３２には、ローレット加工された摘み部３２ａを備え、この摘み部３２ａに上記したねじ部３２ｂが取り付けられている。更に、摘み部３２ａの棚板と接する側には、樹脂等で形成された抑えパッド３２ｃが取り付けられている。
【００３７】
円柱状基部３１のねじ穴３１ａに抑え部３２のねじ部３２ｂを取り付け、摘み部３２ａを回すことにより、抑え部３２が円柱状基部３１に対して、上下に移動する。
【００３８】
次に、この発明の棚抑え金具３の取り付け方法につき、図１及び図２を参照して更に説明する。図１は、この発明の第１の実施形態にかかり、棚抑え金具をサポート部材に装着した状態を示す一部を破断した側面図、図２は、この発明の第１の実施形態にかかり、棚抑え金具により棚板を抑えている状態を示す一部を破断した側面図である。
【００３９】
図１に示すように、ブラケット１、１上に、ガラスからなる棚板１０４を載置する。そして、棚板１０４の上のスリット１０７に棚板抑え金具３の鉤部３０ａを挿入し、スリット１０７に棚板抑え金具３を取り付ける。この状態では、棚板１０４は、棚板抑え金具３の抑えパッド３２ｃにより押圧されていない。
【００４０】
そして、図２に示すように、スリット１０７に棚板抑え金具３を装着した状態で摘み部３２ａを回し、抑え部３２を下降させ（図中矢印Ａ方向）、棚板１０４を抑えパッド３２ｃで押圧して行く。抑え部３２を下降させることで、棚板抑え金具３には矢印Ｂ方向に力が働き、鉤部３０ａには、図中矢印Ｃ、Ｄ、Ｅのそれぞれの方向に力が加わり、棚板抑え金具３の抑え部３２と鉤部３０ａの位置が固定される。即ち、鉤部３０ａの先端部３０ｅがスリット１０７の内面壁と当接し、端部３０ｃがスリット１０７上部と当接して固定される。
【００４１】
その状態で、摘み部３２ａを更に回すことで、棚板１０４に対して矢印Ａの方向で力を加えることにより、棚板１０４をブラケット１と棚板抑え金具３と間で挟み込み、棚板１０４が固定される。これにより、棚板１０４の後方に跳ね上がり方向に力が加わっても棚板１０４はブラケット１と棚板抑え金具３と間で挟み込まれているので、棚板１０４の跳ね上がりを防止することができる。
【００４２】
また、摘み部3２ａを回すことにより、抑え部３２が円柱状基部３１に対して上下に移動する。したがって、棚板１０４の厚さが変わるような場合には、摘み部３２ａを回して、棚板１０４に所定の押圧力を与えるようにすれば、種々の厚さの棚板１０４に対応することができる。
【００４３】
さらに、この棚板抑え金具３は、棚板１０４を載置後に装着することができる。したがって、既存の店舗等においても簡単に追加施工することができる。
【００４４】
なお、この実施形態においては、棚板１０４とブラケット１との間には、ＥＶＡ樹脂（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂）などからなるクッション材１１０を設けている。
【００４５】
図６は、この発明の第２の実施形態にかかる棚板抑え金具を示す分解正面図である。
【００４６】
第１の実施形態においては、棚板抑え金具３の板部３０の鉤部３０ａの係合部３０ｂは、先端部３０ｅからその根元部３０ｄまでテーパー状に形成されいる。これに対して、この第２の実施形態は、棚板抑え金具３の板部３０の鉤部３０ａの係合部３０ｂ’は、先端部３０ｅからその根元部３０ｄまで真上に直線状に延びて形成されている。他の構成は第１の実施形態と同じ構成であり、同一部分には同一符号を付し、説明の重複を避けるためにここではその説明を割愛する。
【００４７】
この第２の実施形態の棚抑え金具３を用いることにより、第１の実施形態と同様に、棚板１０４をブラケット１と棚抑え金具３とで挟み込み、棚板１０４の跳ね上がりを防止できる。
【００４８】
但し、第１の実施形態と第２の実施形態とを対比すると、第１の実施形態の方がサポート部材１０２のスリット１０７への装着が容易に行える。この理由を図７及び図８を参照して説明する。図７は第２の実施形態における棚抑え金具を用いてスリット内に挿入する状態を示す一部を断面にした側面図、図８は第１の実施形態における棚抑え金具を用いてスリット内に挿入する状態を示す一部を断面にした側面図である。
【００４９】
図７に示すように、先端部３０ｅからその根元部３０ｄまで直線状の第２の実施形態においては、スリット１０７に挿入すると、図中矢印で示すように、スリット１０７の下端部に鉤部３０ａが接触し、その部分が回転中心の支点になる。この結果、回転距離が十分にとれず、取り付けが棚板１０４の厚さによっては難しくなる場合がある。
【００５０】
これに対して、第１の実施形態においては、図８に示すように、先端部３０ｅからその根元部３０ｄまでテーパー状に形成し、先端部３０ｅから根元部３０ｄまで、この第１の実施形態においては０．７ｍｍ分角度を付けている。この角度を付けたことにより、図８の矢印で示すように、スリット１０７に対する取り付け時の支点が極限まで下げることができる。この支点が下がることにより、スリット１０７上部との移動可能距離が大きくなり、取り付け条件が良くなる。更に、０．７ｍｍ分角度を設けることにより、取り付け時の棚板抑え金具３を回転させるときの回転距離が第２の実施形態より多く稼げ、取り付けが容易になる。
【００５１】
また、端部３０ｃの曲率を大きくすることにより、スリット１０７の上部との緩衝を軽減できる。
【００５２】
テーパー状に形成するための０．７ｍｍの寸法は、加工上の条件や強度、金型の寿命等で適宜変更すればよい。
【００５３】
図９は、この発明の第３の実施形態にかかる棚板抑え金具を示す一部を破断した正面図であり、（Ａ）は取り付け時、（Ｂ）は棚板抑え時を示している。  第１、第２の実施形態における棚板抑え金具はネジにより抑え部３２を上下に移動させていたが、この第３の実施形態は、円柱状基部３０内にバネ部材３１を設け、このバネ部材３１ｄの付勢力により、棚板を押さえつけるものである。即ち、円柱状基部３０内の中空部３１ｃにバネ部材３１ｄを挿入する。抑え部３２には軸３２ｄとこの軸３２ｄにと取り付けられた板３２ｅが設けられている。抑え部３２は円柱状基部３０に上下移動に装着され、バネ部材３１ｄにより、図中矢印方向に付勢されている。第３の実施形態の他の構成は第１の実施形態と同じ構成であり、同一部分には同一符号を付し、説明の重複を避けるためにここではその説明を割愛する。
【００５４】
サポート部材１０２のスリット１０７への装着時には、摘み部３２をバネ部材３１ｄの付勢力に抗して持ち上げる。そしてスリット１０７に鉤部３０ａを装着する。摘み部３２から手を離すと、バネ部材３２ｄの付勢力より、棚板側に摘み部３２が移動し、棚板１０４をブラケット１と棚板抑え金具３と間で挟み込み、棚板１０４が固定される。
【００５５】
上記した実施形態においては、ブラケット１に揺れ止め部材２が取り付けているが、揺れ止め部材２を用いない構造のものでもこの発明は適用できる。
【００５６】
また、上記した実施形態においては、棚板１０４をブラケット１で載置する構成の陳列棚について説明したが、サポート部材１０２のスリット１０７にダボを取り付けてこのダボ上に棚板を載置する構成のものにおいてもこの発明は適用できる。
【００５７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
この発明は、店舗などの陳列棚に用いることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明の第１の実施形態にかかり、棚抑え金具をサポート部材に装着した状態を示す一部を破断した側面図である。
【図２】この発明の第１の実施形態にかかり、棚抑え金具により棚板を抑えている状態を示す一部を破断した側面図である。
【図３】この発明の第１の実施形態にかかる棚板抑え金具を示す斜視図である。
【図４】この発明の第１の実施形態にかかる棚板抑え金具を示す上面図である。
【図５】この発明の第１の実施形態にかかる棚板抑え金具を示す分解正面図である。
【図６】この発明の第２の実施形態にかかる棚板抑え金具を示す分解正面図である。
【図７】この発明の第２の実施形態における棚抑え金具を用いてスリット内に挿入する状態を示す一部を断面にした側面図である。
【図８】この発明の第１の実施形態における棚抑え金具を用いてスリット内に挿入する状態を示す一部を断面にした側面図である。
【図９】この発明の第３の実施形態にかかる棚板抑え金具を示す一部を破断した正面図であり、（Ａ）は取り付け時、（Ｂ）は棚板抑え時を示している。
【図１０】陳列棚の斜視図である。
【図１１】陳列棚の縦断側面図である。
【図１２】ブラケットに揺れ止め防止部材を取り付けた側面図である。
【図１３】揺れ止め防止部材を取り付けたブラケットをサポート部材に取り付けた縦断側面図である。
【図１４】ブラケットに揺れ止め防止部材を取り付けた斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  ブラケット、１０  係止フック、３  棚板抑え金具、３０  板部、３０ａ  鉤部、  ３０ｂ  係合部、  ３０ｅ  先端部、３０ｄ  根元部、３１  円柱状基部、３１ａ  ねじ穴、３２  抑え部、３２ａ  摘み部、３２ｂ  ねじ部、３２ｃ  抑えパッド、１０２  サポート部材、１０４  棚板、１０７  スリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008136536.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008136536.tif 000013
【図１２】
2008136536.tif 000014
【図１３】
2008136536.tif 000015
【図１４】
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