(57)【要約】【課題】可搬型記憶媒体に画像データを転送する際に基本ソフトウェアによって取得可能なタイムスタンプ情報の日時を撮像日時とすることが可能な撮像装置を提供する。【解決手段】カードスロット１０５と、撮像した画像データを撮像日時の情報と関連付けて格納する画像格納部１０９ｂと、可搬型記憶媒体への画像データの転送を制御する制御部１１０と、を有し、可搬型記憶媒体は転送される画像データを格納するデータ領域と、データ領域に格納された画像データに対応して生成される管理データを格納するシステム領域と、を有し、制御部１１０は可搬型記憶媒体に転送された画像データに対応して可搬型記憶媒体において生成された管理データのタイムスタンプ情報を転送された画像データに関連付けられた撮像日時の情報とする。【選択図】図１
2008199317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型記憶媒体を装着可能な撮像装置であって、
可搬型記憶媒体を装着する可搬型記憶媒体装着部と、
撮像した画像データを撮像日時の情報と関連付けて格納する内部記憶媒体と、
前記内部記憶媒体から前記可搬型記憶媒体への前記画像データの転送を制御する転送制御部と、を有し、
前記可搬型記憶媒体は、前記転送される画像データを格納するデータ領域と、基本ソフトウェアによって読み取り可能なデータであって前記データ領域に格納された画像データに対応して生成される管理データを格納するシステム領域とを有し、
前記転送制御部は、前記内部記憶媒体から前記可搬型記憶媒体に転送された画像データに対応して前記可搬型記憶媒体において生成された管理データのタイムスタンプ情報を当該転送された画像データに関連付けられた撮像日時の情報とすることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記内部記憶媒体において前記画像データに関連付けられた撮像日時の情報は、前記内部記憶媒体の管理領域のタイムスタンプ情報として格納されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記内部記憶媒体において前記画像データに関連付けられた撮像日時の情報は、専用アプリケーションソフトウェアによって読み取り可能な前記画像データの付加情報として格納されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記転送制御部は、前記内部記憶媒体から前記可搬型記憶媒体への前記画像データの転送に際し、前記画像データに関連付けられた撮像日時をタイムスタンプ情報とする追加データを前記システム領域に生成することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記追加データは、前記画像データに対応して生成される管理データが格納される領域の終端から順に格納されることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記追加データは、前記画像データに対応して生成される管理データの一部を改変したデータであることを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記追加データは、前記可搬型記憶媒体が準拠するファイル管理方式において、当該追加データが消去項目とみなされる識別子を含むことを特徴とする請求項４乃至６いずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記可搬型記憶媒体装着部は、前記可搬型記憶媒体とは異なる他の可搬型記憶媒体を装着可能であり、
前記転送制御部は前記可搬型記憶媒体から前記他の可搬型記憶媒体への前記画像データの再転送を制御する手段を更に有し、
前記他の可搬型記憶媒体は、前記再転送される画像データを格納するデータ領域と、基本ソフトウェアによって読み取り可能なデータであって前記データ領域に格納された画像データに対応して生成される管理データを格納するシステム領域とを有し、
前記転送制御部は、前記可搬型記憶媒体から前記他の可搬型記憶媒体に前記画像データを再転送する際に、前記可搬型記憶媒体に前記追加データが格納されていることを確認して、前記可搬型記憶媒体から前記他の可搬型記憶媒体に再転送された画像データに対応して前記他の可搬型記憶媒体において生成された管理データのタイムスタンプ情報を当該転送された画像データに関連付けられた撮像日時の情報とすることを特徴とする請求項４乃至７いずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
複数の可搬型記憶媒体を装着可能な撮像装置であって、
第１の可搬型記憶媒体及び第２の可搬型記憶媒体を装着する可搬型記憶媒体装着部と、
前記第１の可搬型記憶媒体から前記第２の可搬型記憶媒体への前記画像データの転送を制御する転送制御部と、を有し、
前記第１及び第２の可搬型記憶媒体は、前記転送される画像データを格納するデータ領域と、基本ソフトウェアによって読み取り可能なデータであって前記データ領域に格納された画像データに対応して生成される管理データ及び当該画像データが撮像データであることを示す追加データを格納するシステム領域とを有し、
前記転送制御部は、前記第１の可搬型記憶媒体から前記第２の可搬型記憶媒体に前記画像データを転送する際に、前記第１の可搬型記憶媒体に前記追加データが格納されていることを確認して、前記第１の可搬型記憶媒体から前記第２の可搬型記憶媒体に転送された画像データに対応して前記第２の可搬型記憶媒体において生成された管理データのタイムスタンプ情報を前記第１の可搬型記憶媒体において前記画像データに関連付けて格納された撮像日時の情報とすることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
可搬型記憶媒体を装着可能な撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置が撮像した画像データを撮像日時の情報と関連付けて前記撮像装置内部に保持し、
前記撮像装置内部から前記撮像装置に装着された可搬型記憶媒体に前記画像データを転送し、
基本ソフトウェアによって読取可能な管理データを前記転送された画像データに対応して前記可搬型記憶媒体に生成し、
前記生成した管理データのタイムスタンプ情報を前記転送した画像データに関連付けられた撮像日時の情報とすることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
複数の可搬型記憶媒体を装着可能な撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置が撮像した画像データを撮像日時の情報と関連付けて前記撮像装置内部に保持し、
前記撮像装置内部から前記撮像装置に装着された第１の可搬型記憶媒体に前記画像データを転送し、
基本ソフトウェアによって読取可能な第１の管理データを前記転送された画像データに対応して前記第１の可搬型記憶媒体に生成し、
前記生成した第１の管理データのタイムスタンプ情報を前記転送した画像データに関連付けられた撮像日時の情報とし、
基本ソフトウェアによって読取可能な追加データを前記転送された画像データに対応して前記第１の可搬型記憶媒体に生成し、
前記生成した追加データのタイムスタンプ情報を前記転送した画像データに関連付けられた撮像日時の情報とし、
前記第１の可搬型記憶媒体から前記撮像装置に装着された第２の可搬型記憶媒体に前記画像データを再転送し、
基本ソフトウェアによって読取可能な第２の管理データを前記再転送された画像データに対応して前記第２の可搬型記憶媒体に生成し、
前記第１の可搬型記憶媒体に前記追加データが格納されていることを確認して、前記生成した第２の管理データのタイムスタンプ情報を前記転送した画像データに関連付けられた撮像日時の情報とすることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置及び撮像装置の制御方法に関し、特に撮像装置内部に記録されている撮像画像を可搬型記憶媒体に複製する処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ等、光学的に撮影した画像を電子的に記録する撮像装置が普及している。一般的に、デジタルカメラ等の電子撮像装置は、ＦＡＴ（File Allocation Tables）等、ＰＣ／ＡＴ互換機の主要なＯＳ（Operating System）で利用可能なファイルシステムフォーマットに従って、撮像データを記録している。これにより、コンピュータ等の他の機器においても、中間アプリケーションを介することなく撮像データへのアクセスが可能となっている。また、このような電子撮像装置においては、撮影日時の情報を電子的に記憶可能であり、その情報の活用方法が各種提案されている。例えば、検索、ソート等のデータ管理、電子公文書における証憑、事件若しくは事故等の証拠画像における時刻判断等が挙げられる。画像の撮影日時としては、上述したファイルシステムフォーマットにおいて生成される時刻情報の他、Ｅｘｉｆ（Exchangeable Image File Format）等のアプリケーションによって規定されるフォーマット中の記録情報が用いられる。
【０００３】
電子撮像装置内部の記憶媒体若しくは電子撮像装置に取り付け可能な可搬型記憶媒体に格納されている画像データをホスト装置であるコンピュータのＨＤＤ（Hard Disk Drive）等に転送する際、ファイルシステムフォーマットにおいて生成される時刻情報は、転送時の日時によって書き換えられてしまうことが一般的である。
また、遠視撮像装置内部の記憶媒体から可搬型記憶媒体にデータを複製する場合も、複製時の日時によって書き換えられてしまうことが一般的である。従って、画像データを一度でも複製した後は、アプリケーションレベルの情報からしか、撮像日時に関する情報を得ることができない。このような課題を解決するため、電子撮像装置からホスト装置に画像データを転送する際に、ファイルシステムフォーマットによって提供される時刻情報をアプリケーションレベルの情報によって書き換える方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２０７２６２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている方法は、ＯＳ等の基本ソフトウェアをはじめとしたシステム基部に近い機能に介入する必要があり、汎用性に欠ける。また、アプリケーションレベルの情報を参照するため、対応するアプリケーションを必要とし、こちらも汎用性が低い。他方、近年、ＳＤカード（登録商標）等の可搬型記録媒体に画像データを格納したまま管理する態様も増えており、電子撮像装置からホスト装置への画像データ複製が必ず実行されるわけではない。
更には、可搬型記憶媒体によってユーザ間で画像データを受け渡しする際、その画像データを生成（撮像）したユーザであれば、専用のアプリケーションを有している可能性が高く、アプリケーションレベルの情報を参照して撮像日時を知ることが可能であるが、可搬型記憶媒体を受け取ったユーザの場合、専用のアプリケーションを有しておらず、アプリケーションレベルの情報を参照できない可能性が高く、受け取った画像の撮像日時を知ることができない。
従って、電子撮像装置内部の記憶媒体から可搬型記憶媒体への複製の際に、ファイルシステムフォーマットによって提供される時刻情報が書き換えられてしまうと、特許文献１の方法では課題を解決することができない。同様に、複数の可搬型記憶媒体を挿入可能な撮像装置において、一方の可搬型記憶媒体から他方の可搬型記憶媒体にデータを複製する場合にも、同様の課題が生じる。
本発明は、上述した実情を考慮してなされたもので、自身に装着された可搬型記憶媒体に画像データを転送する際に、基本ソフトウェアによって取得可能なタイムスタンプ情報の日時を、撮像日時とすることが可能な電子撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、可搬型記憶媒体を装着可能な撮像装置であって、可搬型記憶媒体を装着する可搬型記憶媒体装着部と、撮像した画像データを撮像日時の情報と関連付けて格納する内部記憶媒体と、前記内部記憶媒体から前記可搬型記憶媒体への前記画像データの転送を制御する転送制御部とを有し、前記可搬型記憶媒体は、前記転送される画像データを格納するデータ領域と、基本ソフトウェアによって読み取り可能なデータであって前記データ領域に格納された画像データに対応して生成される管理データを格納するシステム領域と、を有し、前記転送制御部は、前記内部記憶媒体から前記可搬型記憶媒体に転送された画像データに対応して前記可搬型記憶媒体において生成された管理データのタイムスタンプ情報を当該転送された画像データに関連付けられた撮像日時の情報とすることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の撮像装置において、前記内部記憶媒体において前記画像データに関連付けられた撮像日時の情報は、前記内部記憶媒体の管理領域のタイムスタンプ情報として格納されていることを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の撮像装置において、前記内部記憶媒体において前記画像データに関連付けられた撮像日時の情報は、専用アプリケーションソフトウェアによって読み取り可能な前記画像データの付加情報として格納されていることを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３いずれか１項に記載の撮像装置において、前記転送制御部は、前記内部記憶媒体から前記可搬型記憶媒体への前記画像データの転送に際し、前記画像データに関連付けられた撮像日時をタイムスタンプ情報とする追加データを前記システム領域に生成することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の撮像装置において、前記追加データは、前記画像データに対応して生成される管理データが格納される領域の終端から順に格納されることを特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の撮像装置において、前記追加データは、前記画像データに対応して生成される管理データの一部を改変したデータであることを特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、請求項４乃至６いずれか１項に記載の撮像装置において、前記追加データは、前記可搬型記憶媒体が準拠するファイル管理方式において、当該追加データが消去項目とみなされる識別子を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項８に記載の発明は、請求項４乃至７いずれか１項に記載の撮像装置において、前記可搬型記憶媒体装着部は、前記可搬型記憶媒体とは異なる他の可搬型記憶媒体を装着可能であり、前記転送制御部は前記可搬型記憶媒体から前記他の可搬型記憶媒体への前記画像データの再転送を制御する手段を更に有し、前記他の可搬型記憶媒体は、前記再転送される画像データを格納するデータ領域と、基本ソフトウェアによって読み取り可能なデータであって前記データ領域に格納された画像データに対応して生成される管理データを格納するシステム領域と、を有し、前記転送制御部は、前記可搬型記憶媒体から前記他の可搬型記憶媒体に前記画像データを再転送する際に、前記可搬型記憶媒体に前記追加データが格納されていることを確認して、前記可搬型記憶媒体から前記他の可搬型記憶媒体に再転送された画像データに対応して前記他の可搬型記憶媒体において生成された管理データのタイムスタンプ情報を当該転送された画像データに関連付けられた撮像日時の情報とすることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項９に記載の発明は、複数の可搬型記憶媒体を装着可能な撮像装置であって、第１の可搬型記憶媒体及び第２の可搬型記憶媒体を装着する可搬型記憶媒体装着部と、前記第１の可搬型記憶媒体から前記第２の可搬型記憶媒体への前記画像データの転送を制御する転送制御部とを有し、前記第１及び第２の可搬型記憶媒体は、前記転送される画像データを格納するデータ領域と、基本ソフトウェアによって読み取り可能なデータであって前記データ領域に格納された画像データに対応して生成される管理データ及び当該画像データが撮像データであることを示す追加データを格納するシステム領域と、を有し、前記転送制御部は、前記第１の可搬型記憶媒体から前記第２の可搬型記憶媒体に前記画像データを転送する際に、前記第１の可搬型記憶媒体に前記追加データが格納されていることを確認して、前記第１の可搬型記憶媒体から前記第２の可搬型記憶媒体に転送された画像データに対応して前記第２の可搬型記憶媒体において生成された管理データのタイムスタンプ情報を前記第１の可搬型記憶媒体において前記画像データに関連付けて格納された撮像日時の情報とすることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項１０に記載の発明は、可搬型記憶媒体を装着可能な撮像装置の制御方法であって、前記撮像装置が撮像した画像データを撮像日時の情報と関連付けて前記撮像装置内部に保持し、前記撮像装置内部から前記撮像装置に装着された可搬型記憶媒体に前記画像データを転送し、基本ソフトウェアによって読取可能な管理データを前記転送された画像データに対応して前記可搬型記憶媒体に生成し、前記生成した管理データのタイムスタンプ情報を前記転送した画像データに関連付けられた撮像日時の情報とすることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項１１に記載の発明は、複数の可搬型記憶媒体を装着可能な撮像装置の制御方法であって、前記撮像装置が撮像した画像データを撮像日時の情報と関連付けて前記撮像装置内部に保持し、前記撮像装置内部から前記撮像装置に装着された第１の可搬型記憶媒体に前記画像データを転送し、基本ソフトウェアによって読取可能な第１の管理データを前記転送された画像データに対応して前記第１の可搬型記憶媒体に生成し、前記生成した第１の管理データのタイムスタンプ情報を前記転送した画像データに関連付けられた撮像日時の情報とし、基本ソフトウェアによって読取可能な追加データを前記転送された画像データに対応して前記第１の可搬型記憶媒体に生成し、前記生成した追加データのタイムスタンプ情報を前記転送した画像データに関連付けられた撮像日時の情報とし、前記第１の可搬型記憶媒体から前記撮像装置に装着された第２の可搬型記憶媒体に前記画像データを再転送し、基本ソフトウェアによって読取可能な第２の管理データを前記再転送された画像データに対応して前記第２の可搬型記憶媒体に生成し、前記第１の可搬型記憶媒体に前記追加データが格納されていることを確認して、前記生成した第２の管理データのタイムスタンプ情報を前記転送した画像データに関連付けられた撮像日時の情報とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、自身に装着された可搬型記憶媒体に画像データを転送する際に、基本ソフトウェアによって取得可能なタイムスタンプ情報の日時を、撮像日時とすることが可能な電子撮像装置を提供することを目的とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
本発明は、電子撮像装置内部の記憶媒体に格納された画像データを、電子撮像装置に装着された可搬型記憶媒体に複製する場合に、基本ソフトウェアによって取得可能なタイムスタンプ情報の日時を、アプリケーションソフトウェアによって取得可能なタイムスタンプ情報の日時に準じたものとすることを要旨とする。
［実施例１］
本実施例においては、撮像装置内部に設けられた内蔵記憶媒体から装置に装着された可搬型記憶媒体に画像データを転送する例を説明する。
図１は、本実施例に係る撮像装置１００の全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施例に係る撮像装置１００は、ズームレンズ１０１ａ、フォーカスレンズ１０１ｂ、撮像機構１０１ｃを含む撮像レンズ１０１、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）１０２、デジタルデータ生成部１０３、画像処理部１０４、カードスロット１０５、ＵＳＢ通信部１０６、液晶表示部１０７、操作部１０８、内部に制御プログラム１０９ａ、画像格納部１０９ｂ、作業領域１０９ｃを有する不揮発性メモリ部１０９、ＣＰＵ１１０及びズーム制御部１１１ａ、フォーカス制御部１１１ｂ、撮像機構制御部１１１ｃを含む撮像制御部１１１を有する。
【００１４】
撮像レンズ１０１は、被写体をＣＣＤ１０２に結像するものであり、ズームレンズ１０１ａは、ＣＣＤ１０２に結像する被写体画像の倍率を変化させる。また、フォーカスレンズ１０１ｂは、ＣＣＤ１０２に結像する光を被写体に合焦する。撮像機構１０１ｃは、ＣＣＤ１０２に入射する光量を調整する絞り部、シャッター及び光学フィルタ等を有する。シャッター速度の調整においては、撮像機構に含まれるシャッターの開閉時間を変更することにより調整する。ＣＣＤ１０２は、撮像レンズ１０１によって結像された光を受光し、光学情報をアナログ電気信号に変換する。
ＣＣＤ１０２は、撮像レンズ１０１から受光した光学情報に基づいて生成したアナログ電気信号をデジタルデータ生成部１０３に入力する。デジタルデータ生成部１０３は、ＣＣＤ１０２から入力されたアナログ電気信号を、相関二重サンプリングし、ノイズを除去するＣＤＳ（Correlation Double Sampling）回路、ゲイン調整を行うＡＧＣ（Automatic Gain Control）回路及びアナログ電気信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ（Analog/Digital）変換回路を有する。
【００１５】
画像処理部１０４は、デジタルデータ生成部１０３によって生成されたデジタル画像データに対して、各種の画像処理を施す。例えば、画像処理部１０４は、デジタルデータ生成部１０３から取得した画像データをＹＵＶ（Ｙ：輝度情報、Ｕ：青成分色差情報、Ｖ：赤成分色差情報）フォーマットに変換する処理、ＹＵＶフォーマットの画像データをＪＰＥＧ等の圧縮方式を用いて圧縮若しくは伸長する処理等を行う。
尚、本実施形態に係る画像処理部１０４は、ＪＰＥＧ圧縮方式を用いて画像を圧縮する。画像処理部１０４は、不揮発性メモリ部１０９の作業領域１０９ｃにおいて画像処理を実行し、生成した画像データを画像格納部１０９ｂに格納する。画像処理部１０４によって生成され、画像格納部１０９ｂに格納された画像データに対して、ＣＰＵ１１０により、デジタルカメラのファイルフォーマットであるＥｘｉｆ（Exchangeable Image File Format）準拠となるように撮影日時（撮像日時）等の付加情報が付加される。
その後、ユーザの指示若しくは撮像装置１００の設定に応じて、カードスロット１０５に挿入されている可搬型記憶媒体に適宜転送される。カードスロット１０５は、コンパクトフラッシュ（登録商標）カード、スマートメディア（登録商標）、ＳＤカード（登録商標）、メモリースティック（登録商標）等の可搬型記憶媒体を挿入するスロットである。換言すると、カードスロット１０５は、撮像装置１００において、可搬型記憶媒体装着部として機能する。
【００１６】
ＵＳＢ通信部１０６は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）回線により、コンピュータ等のホスト装置との通信を行う。液晶表示部１０７は、撮像時に被写体若しくは構図を決定するためのモニタリング画像（スルー画像）の表示、撮像した画像の確認及び撮像装置１００の設定変更時等における視覚的表示部として用いられる。
操作部１０８は、撮像装置１００をユーザが操作するためのスイッチやスライドバー、ダイヤル等を含む。具体的には、操作部１０８には、電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換える電源ＳＷ、撮影モードや動画モードなどを切り換えるモードＳＷ、シャッターを押すためのレリーズＳＷ等が含まれる。操作部１０８に対する操作は、撮像装置１００全体の動作を制御する制御部に伝えられる。
ＣＰＵ１１０は、不揮発性メモリ部１０９に格納された制御プログラム１０９ａ及びその他の駆動回路と連動し、撮像装置１００全体の動作を制御する制御部（以降、制御部１１０ａとする）を構成する。尚、本実施例に係る制御部１１０ａは、撮像装置１００内部の記憶媒体である不揮発性メモリ１０９から可搬型記憶媒体３００へ画像データを転送する転送制御部としても機能する。
【００１７】
次に、図２を参照して、画像格納部１０９ｂに格納されている画像データのデータ構成について説明する。図２に示すように、本実施例に撮像装置１００によって撮像され、画像処理部１０４によって処理された画像データ２００は、データ開始を示すＳＯＩ（Start Of Image）、上位アプリケーションによって使用する情報を埋め込むＡＰＰｎ（Reserved for Application segments）、量子化テーブルの実態を定義するＤＱＴ（Define Quantization Table）、ハフマンテーブルの実態を定義するＤＨＴ（Define Huffman Table）、画像サイズやサンプ比の設定などを行うＳＯＦ（Start of Frame）、夫々のコンポーネントにどのハフマンテーブルを使用するかを定めるＳＯＳ（Start Of Scan）、画像圧縮データ及びデータ終了を示すＥＯＩ（End Of Image）を有する。
撮像時のデータとして恒久的に不変である撮像日時データは、撮像装置１００に備えられたＲＴＣ（Real Time Clock）モジュールによって取得され、上位アプリケーションによって編集可能なＡＰＰｎに格納されている。従って、ＡＰＰｎに格納されている撮像日時等のデータを参照するためには、ＯＳ等の基本ソフトウェアに加えて、専用のアプリケーションソフトウェアが必要となる。
【００１８】
次に、図３を参照して、カードスロット１０５に挿入される可搬型記憶媒体３００のフォーマットについて説明する。図３は、可搬型記憶媒体３００内部の記憶領域３００ａの構成を模式的に示す図である。記憶領域３００ａは、パーソナルコンピュータやサーバー等のホスト装置において用いられているファイルシステムと互換性のあるファイルシステムによってフォーマットされている。
本実施系に係る撮像装置１００は、カードスロット１０５に挿入された可搬型記憶媒体３００をＦＡＴ方式によりフォーマットする。これにより、記憶領域３００ａは、システム領域３００ｂとデータ領域３００ｃとに分割される。画像データを可搬型記憶媒体３００に記憶する場合、図２において説明した画像データ２００は、データ領域３００ｃに格納される。それに加え、データ領域３００ｃへの画像データ２００に対応してシステム領域３００ｂが更新される。
【００１９】
システム領域３００ｂは、ＯＳ等の基本ソフトウェアによって編集可能な領域であり、可搬型記憶媒体３００の記録形式を規定する情報、データ領域３００ｃの使用状況の情報、データ領域３００ｃに記録されたファイルやディレクトリの管理情報等が格納されている。即ち、データ領域３００ｃに格納されたデータのデータ生成（更新）日時に係る情報、即ちタイムスタンプ情報は、システム領域３００ｂに格納されており、この情報はＯＳ等の基本ソフトウェアによって参照可能である。通常のファイルシステムに係る処理では、撮像装置１００の画像格納部１０９ｂから可搬型記憶媒体３００のデータ領域３００ｃに画像データ２００を転送した場合、その転送時の日時がデータ生成日時としてシステム領域３００ｂに格納される。このシステム領域３００ｂの情報を撮像日時とすることが本実施例の要旨である。
【００２０】
次に、図４、図５（ａ）、図５（ｂ）を参照して、画像格納部１０９ｂからカードスロット１０５に挿入された可搬型記憶媒体３００へのデータ転送動作について説明する。図４は、本実施例に係る撮像装置１００において、画像格納部１０９ｂからカードスロット１０５に挿入された可搬型記憶媒体３００の記憶領域３００ａに画像データ２００を転送する動作を示すフローチャートである。
また、図５（ａ）、図５（ｂ）は、本実施例に係る撮像装置１００における液晶表示部１０７の画面表示を示す図である。画像格納部１０９ｂに格納されている画像データ２００を可搬型記憶媒体３００に転送する際は、まず、液晶表示部１０７に転送する画像データ２００を表示させ確認する（Ｓ４０１）。この時、画像データ２００は、図５（ａ）のように液晶表示部１０７に再生画像として表示される。ここで、ユーザにより操作部１０８に所定の操作がされると、制御部１１ａは、図５（ｂ）に示すように、可搬型記憶媒体３００に画像データを転送するか否かの確認画面１０７ａを液晶表示部１０７に表示し、ユーザに対してデータ転送を実行するか否か確認する（Ｓ４０２）。
【００２１】
ユーザによりデータ転送が指示された場合（Ｓ４０２）、制御部１１０ａは、カードスロット１０５及び挿入された可搬型記憶媒体３００を確認する（Ｓ４０３）。ここでは、カードスロット１０５に可搬型記憶媒体３００が装着されているか否か、可搬型記憶媒体３００の空き容量が十分か否か、ファイル名の使用可否等を確認し、もってデータの転送可否を確認する。
Ｓ４０３の確認の結果、データ転送不可能と判断されれば、制御部１１０ａは、液晶表示部１０７にエラー画面を表示し（Ｓ４０５）、処理を終了する。Ｓ４０３の確認の結果、データ転送可能と判断されれば、制御部１１０ａは、図２において説明した画像データ２００のＡＰＰｎから撮像日時情報を取得する（Ｓ４０４）。
そして、ユーザによって指定された画像データ２００を、可搬型記憶媒体３００のデータ領域３００ｃに転送する（Ｓ４０６）。
これにより、可搬型記憶媒体３００のシステム領域３００ｂが更新される。この時、制御部１１０ａは、システム領域３００ｂを規定のＦＡＴフォーマットに従って更新するため、システム領域３００ｂに記録される日時は、Ｓ４０６の転送が実行された日時に順ずる。次に、制御部１１０ａは、システム領域３００ｂに記録されたデータ生成日時をＳ４０４において取得した撮像日時に書き換え（Ｓ４０７）、処理を終了する。
【００２２】
以上の動作により、画像格納部１０９ｂから可搬型記憶媒体３００へのデータ転送が完了する。可搬型記憶媒体３００をホスト装置に設けられたカードスロットに挿入し、内部に格納された画像データ２００を確認すると、そのデータ生成日時が撮像日時として記録されている。上述したように、このデータ生成日時は、ＯＳ等の基本ソフトウェアによって取得可能な情報であり、画像データ２００内部のＡＰＰｎに格納されている情報のように、専用のアプリケーションソフトウェアによって取得する必要がない。
これにより、撮像装置１００によって撮像された画像データ２００を、可搬型記憶媒体３００に格納した状態で管理する場合、専用のアプリケーションが備えられていない環境においても、画像の撮像日時を基本ソフトウェアによって取得可能な情報から知ることが可能となる。また、アプリケーションレベルの情報にアクセスする必要がないため、より高速に情報を取得することが可能となる。
【００２３】
図４のＳ４０７に係る処理は、ＯＳ等の基本ソフトウェア上で実行する場合、ファイルシステムに準拠した処理若しくはＯＳによって提供される基本的な処理に介入し若しくは侵犯する処理となる。従って、撮像装置１００からホスト装置へのデータ転送において実行する場合は汎用性が低いが、本実施例に係る処理は撮像装置１００内部における処理であり、そのような制約を受けることなく実行可能である点で有意である。
以上説明したように、本実施例に係る撮像装置１００においては、自身に装着された可搬型記憶媒体に画像データを転送する際に、基本ソフトウェアによって取得可能なタイムスタンプ情報の日時を、撮像日時とすることが可能な電子撮像装置を提供することが可能となる。
【００２４】
尚、上記の説明においては、画像格納部１０９ｂから可搬型記憶媒体３００にデータを転送する際に、画像格納部１０９ｂに格納されている画像データ２００のＡＰＰｎを参照して撮像日時を取得する例を説明したが、これに限らず、画像格納部１０９ｂも図３に示すように、ＦＡＴ等のファイルシステムに従ってフォーマットされており、そのシステム領域に格納されたデータ生成日時を参照することにより撮像日時を取得しても良い。
撮像装置内部に記憶されている画像データは、通常、撮像装置によって撮像された画像のデータである。従って、画像格納部１０９ｂに格納された画像データのシステム領域のデータ生成日時は、撮像日時と略同一であるため、これによっても、撮像日時を後の転送データに反映することができる。また、ＡＰＰｎ等のアプリケーションレベルの情報を参照する必要がなく、処理を簡略化することが可能となる。
【００２５】
また、上記の説明においては、図３に示すように、可搬型記憶媒体３００の記憶領域３００ａにおいて、システム領域３００ｂが先頭から確保され、その後にデータ領域３００ｃが割り当てられる例を説明した。しかしながら、システム領域３００ｂ及びデータ領域３００ｃが記憶領域３００ａ全体に分散されていても良く、特に図３に示すようにまとまっている必要はない。
また、上記の説明においては、撮像した画像データが一度撮像装置１００の内部記憶媒体である画像格納部１０９ｂに格納され、ユーザの指示に応じて可搬型記憶媒体３００に転送される例を説明した。しかしながら、撮像装置１００の設定によっては、撮像された画像のデータが自動的に可搬型記憶媒体３００に格納される場合もあり、本実施例はそのような場合に適用することも可能である。
即ち、撮像装置１００が撮像を実行した後、画像処理部１０４によって撮像データが処理される間、画像データは不揮発性メモリ部１０９の画像格納部１０９ｂ若しくは作業領域１０９ｃに一時的に格納され、その後カードスロット１０５に挿入された可搬型記憶媒体に転送される。従って、画像格納部１０９ｂ等の撮像装置内部の記憶媒体から可搬型記憶媒体３００への転送は必ず必要となるため、その転送時に本実施例を適用することにより、上記と同等の効果を奏することが可能となる。
【００２６】
［実施例２］
実施例１においては、撮像装置１００内部の記憶領域から、撮像装置１００に装着された可搬型記憶媒体にデータを転送する例を説明した。本実施例においては、撮像装置１００が複数の可搬型記憶媒体を使用可能であり、一の可搬型記憶媒体から他の可搬型記憶媒体にデータを転送（再転送）する例を説明する。
尚、実施例１と同様の符号を付す構成については実施例１と同一又は相当部を示し、説明を省略する。実施例１のように、撮像装置内部の記憶領域から可搬型記憶媒体へデータを転送する場合、撮像装置内部に記憶されている画像データは、通常。撮像装置によって撮像された画像のデータである。従って、アプリケーションレベルの情報から撮像日時を取得し、ファイルシステムレベルの情報を上書きすることにより、データ生成（更新）日時を撮像日時とすることに特に問題はない。
【００２７】
しかしながら、一の可搬型記憶媒体から他の可搬型記憶媒体にデータを転送する場合、転送元のデータが撮像装置によって撮像されたものか否か不明である。ホスト装置等に接続されたカードリーダに当該可搬型記憶媒体を接続することにより、可搬型記憶媒体内部の情報を編集可能だからである。
従って、図３に示すシステム領域３００ｂに格納されているデータ生成日時が撮像日時であるか否かが不明である。他方、転送時に転送元のアプリケーションレベルの情報（例えば図２のＡＰＰｎ）を参照することにより、転送先のデータ生成日時を上書きする場合であれば、アプリケーションレベルの情報の状態によって判断することも可能である。例えば、撮像データではない場合、アプリケーションレベルの情報として撮像日時が記憶されていないため、転送先の可搬型記憶媒体において情報を反映することはできない。しかしながら、転送元のシステム領域のタイムスタンプ情報を参照して転送先のタイムスタンプ情報を上書きする場合は、そのような判断は不可能である。
本実施例においては、一の可搬型記憶媒体から他の可搬型記憶媒体にデータを転送する際に、撮像日時の保存要否を判断可能な方法を説明する。特に、撮像装置１００内部の記憶媒体である画像格納部１０９ｂから可搬型記憶媒体３００に転送された画像データを他の可搬型記憶媒体に再転送する場合を主目的とする。
【００２８】
図６（ａ）は、本実施例に係る可搬型記憶媒体３００のシステム領域３００ｂのデータ構成を示す図である。図６（ａ）においては、データ領域３００ｃに格納された一の画像データ２００に対応してシステム領域３００ｂに生成される一の管理データ（以降、管理データ２０１とする）を示している。
図６（ａ）に示すように、管理データ２０１は、ファイル名、拡張子、属性、ファイルサイズ、格納先に加え、記録時刻、記録日時の情報を有し、全３２バイトによって構成されている。また、記録時刻、記録日時には夫々２バイトが割り当てられており、図６（ｂ）のようなビット構成を有する。本実施例に係る撮像装置１００は、実施例１のように撮像データ２００を可搬型記憶媒体３００に記憶若しくは転送する場合、図６（ａ）に示す管理データ２０１に加え、図６（ｃ）に示すスタンプデータ２０２を追加データとして生成し、可搬型記憶媒体３００のシステム領域３００ｂの終端から順に格納している。
【００２９】
図６（ｃ）に示すように、スタンプデータ２０２は管理データ２０１と略同一のバイト構成を有する。即ち、スタンプデータ２０２は、ファイル名、拡張子、属性、ファイルサイズ、格納先に加え、記録時刻、記録日時の情報を有し、全３２バイトによって構成されている。また、スタンプデータ２０２は、データ先端の１バイト、即ち本実施例におけるファイル名に割り当てられた７バイトのうち先頭の１バイトに、スタンプ識別子２０３が格納されている。
更に、撮像装置１００によって撮像された画像であることを示す撮像識別子２０４が予約領域に格納されており、その他の領域は当該スタンプデータの生成元となる管理データ２０１と同一のバイト構成となっている。尚、ファイル名の１文字目は属性値の領域へと移されて格納されている。本実施例に係る１バイトのスタンプ識別子２０３は、Ｅ５ｈ（１６進数）のビットデータである。先頭のバイトがＥ５ｈとなっているデータは、ＦＡＴ互換のファイルシステムにおいて消去項目（ごみ箱ファイル）として認識される。従って、ファイルシステム上の動作に悪影響を及ぼすことなく運用可能である。
【００３０】
次に、図７を参照して、スタンプデータ２０２がシステム領域３０３ｂに格納される態様を説明する。図７は、可搬型記憶媒体３００の記憶領域３００ａ全体を模式的に示す図である。記憶領域３００ａのうち、データ領域３００ｃには画像データ２００が、システム領域３００ｂには管理データ２０１及びスタンプデータ２０２が夫々格納されている。
尚、図７においては、複数の画像データ２００ａ、２００ｂ、２００ｃ及び夫々に対応する管理データ２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ、スタンプデータ２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃが格納されている例を示す。図７に示すように、画像データ２００は、データ領域３００ｃの先頭から順に、画像データ２００ａ、２００ｂ、２００ｃの順で格納されており、夫々に対応する管理データ２０１は、システム領域３００ｂの先頭から順に、管理データ２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃの順で格納されている。
これに対し、スタンプデータ２０２は、システム領域３００ｂの終端から順に、スタンプデータ２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃの順で格納されている。即ち、スタンプデータ２０２は、管理データ２０１が格納される領域であるシステム領域３００ｂの終端から順に格納されている。
【００３１】
次に、図８を参照して、本実施例に係る撮像装置１００において一の可搬型記憶媒体３００から他の可搬型記憶媒体（以降、可搬型記憶媒体３０１とする）に画像データを転送する動作を説明する。
図８は、本実施例に係る撮像装置１００において、可搬型記憶媒体３００から可搬型記憶媒体３０１に画像データ２００を転送する動作を示すフローチャートである。データ領域３００ｃに格納されている画像データ２００を可搬型記憶媒体３０１に転送する際は、まず、液晶表示部１０７に転送する画像データ２００を表示させ確認する（Ｓ８０１）。この時、画像データ２００は、図５（ａ）のように液晶表示部１０７に再生画像として表示される。ここで、ユーザにより操作部１０８に所定の操作がされると、制御部１１ａは、図５（ｂ）に示すように、可搬型記憶媒体３０１に画像データ２００を転送するか否かの確認画面を液晶表示部１０７に表示し、ユーザに対してデータ転送を実行するか否か確認する（Ｓ８０２）。
ここでは、画像データ２００ａを転送する場合を説明する。
【００３２】
ユーザによりデータ転送が指示された場合（Ｓ８０２）、制御部１１０ａは、カードスロット１０５及び挿入された可搬型記憶媒体３０１を確認する（Ｓ８０３）。尚、本実施例に係るカードスロット１０５には、複数の可搬型記憶媒体を挿入可能である。ここでは、カードスロット１０５に可搬型記憶媒体３０１が装着されているか否か、可搬型記憶媒体３０１の空き容量が十分か否か、ファイル名の使用可否等を確認し、もってデータの転送可否を確認する。
Ｓ８０３の確認の結果、データ転送不可能と判断されれば、制御部１１０ａは、液晶表示部１０７にエラー画面を表示し（Ｓ８０４）、処理を終了する。Ｓ８０３の確認の結果、データ転送可能と判断されれば、制御部１１０ａは、データ転送元である可搬型記憶媒体３００のシステム領域３００ｂの情報を取得し（Ｓ８０５）、転送が指定された画像データ２００ａに対応する管理データ２０１ａを取得すると共に、管理データ２０１ａに対応するスタンプデータ２０２ａが存在するか否か確認する（Ｓ８０６）。ここで、管理データ２０１ａに対応するスタンプデータが存在しない場合、画像データ２００ａは、撮像装置１００によって撮像されたデータではないと認識され、ファイルシステムの通常の処理に従って画像データ転送を実行し（Ｓ８０７）、処理を終了する。
【００３３】
Ｓ８０７の確認の結果、管理データ２０１ａに対応するスタンプデータ２０２ａが存在する場合、制御部１１０ａは、画像データ２００ａが撮像装置１００によって撮像された画像データであると認識し、画像データ２００ａの撮像日時情報を取得する（Ｓ８０８）。ここで、撮像日時の取得は、管理データ２０１ａに含まれる日時情報から取得しても良いし、画像データ２００ａ内部に含まれるＡＰＰｎから取得しても良い。
そして、ユーザによって指定された画像データ２００ａを、可搬型記憶媒体３０１のデータ領域に転送する（Ｓ８０９）。これにより、可搬型記憶媒体３０１のシステム領域（以降、システム領域３０１ｂとする）が更新される。この時、制御部１１０ａは、システム領域３０１ｂを規定のＦＡＴフォーマットに従って更新するため、システム領域３０１ｂに記録される日時は、Ｓ８１０の転送が実行された日時に順ずる。次に、制御部１１０ａは、システム領域３０１ｂに記録されたデータ生成日時をＳ８０９において取得した撮像日時に書き換え（Ｓ８１０）、処理を終了する。
【００３４】
以上の動作により、可搬型記憶媒体３００に格納されている画像データ２００が撮像装置１００によって撮像されたデータか否かを判断し、システム領域３０１ｂに記録するデータ生成日時を転送時の日時とするか否かを判断することが可能となる。
これにより、実施例１と同様に、可搬型記憶媒体３０１をホスト装置に設けられたカードスロットに挿入し、内部に格納された画像データ２００を確認すると、そのデータ生成日時が撮像日時として記録されている。この様な態様は、例えば撮像装置１００のカードスロット１０５に、異なる種類の可搬型記憶媒体を装着可能な場合に特に有効である。
【００３５】
また、本実施例に係るスタンプデータ２０２が生成されていることにより、可搬型記憶媒体３００に格納されている画像データ２００を外部の装置によって編集し、対応する管理データ２０１が更新された場合であっても、スタンプデータ２０２を参照することにより、撮像日時を確認することが可能である。この時、スタンプデータ２０２のデータ生成日時を確認すれば良く、画像データ２００内部のＡＰＰｎを確認する場合のように専用のアプリケーションを必要としない。
更には、外部の装置によって可搬型記憶媒体３００に格納されている画像データ２００を編集した場合、ＡＰＰｎに格納されている撮像日時情報は失われてしまうこともあり得る。このような場合であっても、スタンプデータ２０２は記憶領域３００ａのシステム領域３００ｂの容量が許す限り保存されているため、画像データ２００の撮像日時を知ることができる。
【００３６】
以上説明したように、本実施例に係る撮像装置１００においては、自身に装着された一の可搬型記憶媒体から他の可搬型記憶媒体に画像データを転送する際に、転送データが撮像データであるか否かを判断した上で、撮像データであった場合にのみ基本ソフトウェアによって取得可能なタイムスタンプ情報の日時を、撮像日時とすることが可能である。
尚、上記の説明においては、スタンプデータ２０２の先頭１バイトに格納されるスタンプ識別子２０３をＥ５ｈとすることにより、消去項目として認識させ、ファイルシステム上無視させる例を説明した。しかしながら、この場合、システム領域３００ｂの使用済み領域が半分を超えると、先頭に近い方から順にスタンプデータ２０２が上書きされてしまい、図８において説明した動作において参照することができなくなる。
これに対し、例えば撮像装置１００において可搬型記憶媒体３００に画像データを格納する際、システム領域３００ｂの使用領域が半分を超える場合は、制御部１１０ａが警告を発することにより、ユーザの予期しないスタンプデータ２０２の消去を避けることが可能となる。
【００３７】
また、図６において説明したように、スタンプデータ２０２を管理データ２０１と同一の容量が必要となるようなデータではなく、スタンプデータであることを示す識別子と撮像日時及びファイル名等の対応する管理データ２０１を指定する情報を有する他のデータとすることにより、容量の削減を図っても良い。また、スタンプ識別子２０３をＥ５ｈとする以外に、スタンプデータ２０２であることを示す識別子とし、自動的に消去されないようにしても良い。
また、上記の説明においては、管理データ２０１に対応するスタンプデータ２０２が存在する場合、転送元のデータ生成日時を用いて転送先のシステム領域に格納されるデータ生成日時を上書きする例を説明した。これに加え、更に転送元の画像データ２００に格納されているアプリケーションレベルの撮像日時と、システム領域のデータ生成日時とを照合することにより、データ生成日時の保存を行うか否かを決定しても良い。
【００３８】
例えば、撮像装置１００により撮像され、可搬型記憶媒体３００に格納された画像データ２００であっても、その後、パーソナルコンピュータ等の他の装置により、画像の回転、サイズ変更等の簡単な編集が加えられ、ＡＰＰｎに格納されている撮像日時とシステム領域３００ｂに格納されているデータ生成（更新）日時とが異なる場合がある。この様な場合、スタンプデータ２０２が存在するとしても、システム領域３００ｂに格納されている日時情報は他の装置によって編集を加えられた日時であり、他の可搬型記憶媒体３０１にデータを転送する際にデータ生成日時として適用する意味がない。
従って、図８のＳ８０６において対応するスタンプデータ２０２の存在が確認された後、画像データ２００内部に格納されたアプリケーションレベルの撮像日時とその画像データ２００に対応する管理データ２０１に格納されているデータ生成日時とを照合することにより、より詳細にデータ転送時のデータ生成日時保存の要否を判断することが可能となる。尚、画像データ２００内部に格納されたアプリケーションレベルの撮像日時とその画像データ２００に対応する管理データ２０１に格納されているデータ生成日時との照合においては、完全に一致することを要しない。
例えば、図６（ｂ）に示すように、システム領域３００ｂに格納される管理データ２０１の記録時刻の秒情報は２秒刻みで記録される。
【００３９】
これに対し、画像データ２００内部のアプリケーションレベルの撮像日時が１秒刻みで記録されている場合、撮像時刻によっては異なる時刻として記録される。その他、アプリケーションレベルの撮像日時が操作部１０８を操作した瞬間の時刻として記録されるのに対し、管理データ２０１の記録時刻の情報が画像処理部１０４の処理時刻として記録されることによる誤差も生じ得る。
従って、アプリケーションレベルの撮像日時と管理データ２０１に格納されているデータ生成日時との照合においては、データ生成日時がアプリケーションレベルで格納されている撮像日時に順じた時刻となっているか否かを判断すればよく、完全に同一時刻であることを要しない。具体的には、管理データ２０１の日時とアプリケーションデータの撮像日時とが誤差数秒以内であれば良く、その誤差は両者の間に生じ得る誤差の程度を考慮して適宜選択される。
【００４０】
また、上記の説明においては、図７に示すように、スタンプデータ２０２をシステム領域３００ｂの終端から順に格納する例を説明したが、ディレクトリ毎に分けて格納するようにしても良い。即ち、ディレクトリ毎に分けて確保されたシステム領域３００ｂにおいて、その終端からスタンプデータ２０２を格納するようにしても良い。こうすることにより、図８のＳ８０５において転送元のシステム領域３００ｂのデータすべてを参照する必要がなく、対応するディレクトリの情報を取得すれば良いため、情報取得に要する時間を短縮することができる。
【００４１】
［その他の実施例］
実施例２においては、管理データ２０１とは別に生成したスタンプデータ２０２の存在を確認することにより、管理データ２０１に含まれる日時情報が撮像日時であるか否かを判断したが、この他、画像データ２００内部に格納されたアプリケーションレベルの撮像日時とその画像データ２００に対応する管理データ２０１に格納されているデータ生成日時とを照合することにより判断することも可能である。この場合、スタンプデータ２０２を生成する場合のようにシステム領域３００ｂの記憶容量を消費しないため有意である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例に係る撮像装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例に係る撮像装置によって撮像され生成された画像データのデータ構成を示す図である。
【図３】本発明の実施例に係る撮像装置に装着される可搬型記憶媒体の記憶領域を模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施例に係る撮像装置のデータ転送動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例に係る撮像装置の液晶表示部の表示例を示す図である。
【図６】本発明の他の実施例に係る撮像装置に装着される可搬型記憶媒体のシステム領域のデータ構成を示す図である。
【図７】本発明の他の実施例に係る撮像装置に装着される可搬型記憶媒体の記憶領域を模式的に示す図である。
【図８】本発明の他の実施例に係る撮像装置のデータ転送動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１００…撮像装置、１０１…撮像レンズ、１０１ａ…ズームレンズ、１０１ｂ…フォーカスレンズ、１０１ｃ…撮像機構１０１、１０２…ＣＣＤ、１０３…デジタルデータ生成部、１０４…画像処理部、１０５…カードスロット、１０６…ＵＳＢ通信部、１０７…液晶表示部、１０８…操作部、１０９…不揮発性メモリ部、１０９ａ…内部に制御プログラム、１０９ｂ…画像格納部、１０９ｃ…作業領域、１１０…ＣＰＵ、１１１…撮像制御部、１１１ａ…ズーム制御部、１１１ｂ…フォーカス制御部、１１１ｃ…撮像機構制御部、２００…画像データ、２０１…管理データ、２０２…スタンプデータ、３００…可搬型記憶媒体、３００ａ…記憶領域、３００ｂ…システム領域、３００ｃ…データ領域、３０１…可搬型記憶媒体、３０１ｂ…システム領域
【図１】
2008199317.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008199317.tif 000008
【図７】
2008199317.tif 000009
【図８】
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