(57)【要約】【課題】  固形ガス発生剤の燃焼性が改善され、出力が安定化された車両の人員拘束装置用ガス発生器の提供。【解決手段】  燃焼室32内には、第１ガス発生剤単位71と第２ガス発生剤単位72からなる円柱状の固形ガス発生剤70が収容されている。点火器40の作動のエネルギーにより、第１ガス発生剤単位71は粉砕されてほぼ完全燃焼し、第１ガス発生剤単位71の燃焼を受けて第２ガス発生剤単位72がほぼ完全燃焼する。よって、未燃焼の粉砕物が燃焼室から流出することがない。【選択図】  図１
2008062682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形ガス発生剤が収容された燃焼室と、前記固形ガス発生剤を着火燃焼させるための点火器を有している車両の人員拘束装置用ガス発生器であり、
前記固形ガス発生剤が、複数の固形ガス発生剤単位が少なくとも前記燃焼室の軸方向に組み合わされた全体として１つの柱状のものであり、その一端面が前記点火器の着火部と対向され、他端面が前記燃焼室の閉塞された燃焼室出口に対向されている、車両の人員拘束装置用ガス発生器。
【請求項２】
前記固形ガス発生剤が、長さ方向に貫通孔を有する柱状のものである、請求項１記載の車両の人員拘束装置用ガス発生器。
【請求項３】
前記固形ガス発生剤が、少なくとも周面の一部及び端面の一部が前記燃焼室の内壁面に接触されることで軸方向及び半径方向の移動が防止されている、請求項１又は２記載の車両の人員拘束装置用ガス発生器。
【請求項４】
前記点火器の着火部が、筒状のチャージホルダーと、前記筒状のチャージホルダー内に充填された着火薬を有し、前記筒状のチャージホルダーと前記着火薬がカップ部材で覆われているものであり、
前記筒状のチャージホルダの開口部が前記固形ガス発生剤の端部に対向されている、請求項１〜３のいずれかに記載の車両の人員拘束装置用ガス発生器。
【請求項５】
前記点火器の着火部が、筒状のチャージホルダーと、前記筒状のチャージホルダー内に充填された着火薬を有し、前記筒状のチャージホルダーと前記着火薬がカップ部材で覆われているものであり、
前記チャージホルダーの内径が、前記固形ガス発生剤の外径よりも小さく、前記貫通孔の内径よりも大きいものである、請求項２記載の車両の人員拘束装置用ガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアバッグ装置等の車両の人員拘束装置用ガス発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
塊状のガス発生剤を複数軸方向に並べて使用するインフレータは既に知られており、例えば、特許文献１（特開平５−２１３１４８号公報）の図１に示すような構造が知られている。
【０００３】
複数のガス流出孔１７が形成されたハウジング１５の内部には、ガス発生剤６とフィルタ２、４が配置されている。ガス発生剤１６は、中心部に貫通孔が形成された複数のものが、軸方向に整列して配置されている。
【０００４】
点火装置１１に隣接して、第１着火薬７がガス発生剤６の一端側に配置され、第２着火薬９がその反対側に配置されている。点火装置１１の作動により、第１着火薬７を着火させると共に、貫通孔を通ってその燃焼エネルギーが第２着火薬９を燃焼させ、ガス発生剤６を両端から燃焼させる仕組みである。
【０００５】
両端から燃焼を開始したガス発生剤６から燃焼ガスが発生し、ハウジング１５の周壁部に軸方向に形成された複数のガス流出孔１７のうち、先に燃焼が開始されるガス発生剤６の両端側付近から排出される。このため、比較的ガスが排出されやすく、ハウジング内部で圧力がこもりにくい構造であるから、初期の着火燃焼が円滑に進行し難いものと考えられる。
【特許文献１】特開平５−２１３１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、塊状のガス発生剤を用いた場合の着火性の改善と、出力の安定が確保でき、更に出力の立ち上がりが早く、最大出力を向上させることができる車両の人員拘束装置用ガス発生器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔請求項１〕
請求項１の発明は、課題の解決手段として、
固形ガス発生剤が収容された燃焼室と、前記固形ガス発生剤を着火燃焼させるための点火器を有している車両の人員拘束装置用ガス発生器であり、
前記固形ガス発生剤が、複数の固形ガス発生剤単位が少なくとも前記燃焼室の軸方向に組み合わされた全体として１つの柱状のものであり、その一端面が前記点火器の着火部と対向され、他端面が前記燃焼室の閉塞された燃焼室出口に対向されている、車両の人員拘束装置用ガス発生器を提供する。
【０００８】
本発明における固形ガス発生剤は、複数の固形ガス発生剤単位が組み合わされ、全体として１つの柱状になっているものである。複数の固形ガス発生剤単位は、隣接するもの同士が接触した状態で、縦方向に積み重ねたり、横方向に並べたりして組み合わせることで、１つの柱状の固形ガス発生剤となったものである。固形ガス発生剤単位の数は特に制限されないが、２〜１０個にすることができ、好ましくは２〜６個、より好ましくは２〜４個にすることができる。
【０００９】
１つの固形ガス発生剤単位は所望厚さの板であるが、平面形状が円形、円形に近似した多角形や楕円形でもよい。固形ガス発生剤単位は、厚みは同一でもよいし、異なっていてもよく、２〜６個を組み合わせることができる。例えば、２つの固形ガス発生剤単位を組み合わせるとき、厚み比は、２：８〜８：２の範囲から選択することができる。
【００１０】
このように厚さ（長さ）の小さい固形ガス発生剤単位を使用することで、１つの固形ガス発生剤単位の強度が小さくなり、少なくとも点火器の着火部と対向する固形ガス発生剤単位が粉砕されやすくなる。このため表面積が増加して燃焼効率が上がり、単位時間当たりの発生熱量も増えることから、最大出力も大きくなり、出力の上昇率も大きくなる。このような特性を有していることから、側面衝突エアバッグ用のガス発生器やカーテンエアバッグ用のガス発生器として適している。
【００１１】
本発明における固形ガス発生剤が収容された燃焼室は、一端側に点火器が配置され、他端側に閉塞された燃焼室出口を有するものである。そして、固形ガス発生剤の一端面側は点火器の着火部と対向しており（好ましくは正対しており）、他端面側は閉塞されたガス出口と対向している（好ましくは正対している）。
【００１２】
このような配置関係であることから、点火器の作動による燃焼生成物（火炎、衝撃波、高温ガス等）を受けて、着火部に近接する固形ガス発生剤単位は、燃焼と同時に粉砕され燃焼してガスを発生させるが、特許文献１の発明とは異なりガス出口が近傍に無く、燃焼ガスは反対側の燃焼室出口まで到達する必要があるため、燃焼室の内圧が上昇し易く、ガス発生剤が着火燃焼し易い状態が作り出される。
【００１３】
一方、燃焼室出口近傍の固形ガス発生剤単位は、点火器の作動による燃焼生成物の影響を受けにくく、点火器に近接する固形ガス発生剤単位に比べると粉砕されにくいものと考えられる。しかし、この燃焼室出口近傍の固形ガス発生剤単位は、点火器に近い位置にある粉砕された固形ガス発生剤単位が、未燃焼のまま（即ち、不完全燃焼状態の粉末状のまま）で燃焼室出口から排出されることを物理的に阻止する「阻止壁」のように働いているものと考えられる。
【００１４】
点火器近傍のガス発生剤単位が粉砕されて燃焼し、燃焼室内の圧力が上昇しているため、燃焼室出口近傍のガス発生剤単位は粉砕程度が低くても、着火燃焼し易くなるものと考えられる。
【００１５】
なお、点火器の着火部に充填されている着火薬とは別に、固形ガス発生剤の着火燃焼を補助するブースターや伝火薬を使用することもできるが、本発明の課題を解決し、より好ましい効果を得るためには、前記着火部と固形ガス発生剤との間において、前記したようなブースターや伝火薬が存在しないことがよい。
【００１６】
〔請求項２〕
本発明は、課題の他の解決手段として、前記固形ガス発生剤が、長さ方向に貫通孔を有する柱状のものである、請求項１記載の車両の人員拘束装置用ガス発生器を提供する。
【００１７】
固形ガス発生剤が貫通孔を有するものの場合、燃焼生成物との接触面積が大きくなるので、着火性能を向上させることができる。なお、貫通孔を有していると、上記した「阻止壁」の作用が十分に発揮されないことも考えられるため、燃焼室出口に最も近い位置の固形ガス発生剤単位のみを孔のないものにすることもできる。また貫通孔は、点火器近傍のガス発生剤単位の燃焼で生じたガスの燃焼室出口への移動経路となるため、貫通孔の内径を調節することで、出口へ到達するガス量の調節や阻止壁としての作用を調節してもよい。
【００１８】
〔請求項３〕
本発明は、課題の他の解決手段として、前記固形ガス発生剤が、少なくとも周面の一部及び端面の一部が前記燃焼室の内壁面に接触されることで軸方向及び半径方向の移動が防止されている、請求項１又は２記載の車両の人員拘束装置用ガス発生器を提供する。
【００１９】
このようにすることで、固形ガス発生剤が燃焼室内壁と衝突して異音が発生することが防止され、更に前記衝突が繰り返されることにより、固形ガス発生剤が粉化することが防止される。
【００２０】
また、固形ガス発生剤と燃焼室内壁面との間に隙間が存在していると、隙間の発生状態によって、固形ガス発生剤と燃焼生成物との接触状態が不均一になるため、燃焼状態も不均一となり、ガス発生器の出力にばらつきが生じる原因となる。そして、固形ガス発生剤の周面全体と燃焼室内壁が接触していると、燃焼生成物が固形ガス発生剤の端面又は端面と貫通孔内壁面以外（例えば、燃焼室内壁面）と接触することがなくなり、燃焼状態が制御されやすくなるため、前記した移動防止効果に加えて、出力のばらつき発生の抑制にも寄与することができる。
【００２１】
〔請求項４〕
本発明は、課題の他の解決手段として、前記点火器の着火部が、筒状のチャージホルダーと、前記筒状のチャージホルダー内に充填された着火薬を有し、前記筒状のチャージホルダーと前記着火薬がカップ部材で覆われているものであり、
前記筒状のチャージホルダの開口部が前記固形ガス発生剤の端部に対向されている、請求項１〜３のいずれかに記載の車両の人員拘束装置用ガス発生器を提供する。
【００２２】
このようなチャージホルダを有していることで、燃焼生成物の噴出方向をチャージホルダの開口方向に制御できる。よって、燃焼生成物を開口方向に存在する固形ガス発生剤の一端面に集中させることができるため、固形ガス発生剤の粉砕効果が高められる。
【００２３】
〔請求項５〕
本発明は、課題の他の解決手段として、前記点火器の着火部が、筒状のチャージホルダーと、前記筒状のチャージホルダー内に充填された着火薬を有し、前記筒状のチャージホルダーと前記着火薬がカップ部材で覆われているものであり、
前記チャージホルダーの内径が、前記固形ガス発生剤の外径よりも小さく、前記貫通孔の内径よりも大きいものである、請求項２記載の車両の人員拘束装置用ガス発生器を提供する。
【００２４】
チャージホルダーの内径と、固形ガス発生剤の外径及び貫通孔の内径を調整することにより、固形ガス発生剤の着火性が向上される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のガス発生器は、２以上の固形ガス発生剤単位が組み合わせられた固形ガス発生剤を用いているため、ガス発生器の組立時におけるガス発生剤の充填作業が容易であり、固形ガス発生剤の着火性が改善されているため、ガス発生器の作動時における出力の立ち上がりが早く、最大出力が向上でき、出力も安定化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（１）図１のガス発生器
図１、図３により、本発明のガス発生器を説明する。図１は、本発明のガス発生器の軸方向の断面図、図３は、図１のガス発生器で用いている点火器の軸方向断面図である。図１のガス発生器は、側面衝突用エアバッグと組み合わせるものとして適している。
【００２７】
ガス発生器１０は、加圧ガスが充填された加圧ガス室２０と、固形ガス発生剤７０が配置されたガス発生室３０、ディフュザー部６０を有している。
【００２８】
加圧ガス室２０は、断面が円形で筒状の加圧ガス室ハウジング２２により外殻が形成されており、アルゴン、ヘリウムの混合物からなる加圧ガスが充填されている。加圧ガス室ハウジング２２は、軸方向及び半径方向に対して対称形である。
【００２９】
加圧ガス室ハウジング２２の側面には、加圧ガスの充填孔２４が形成されており、加圧ガスを充填した後にピン２６により閉塞されている。
【００３０】
ガス発生室３０は、ガス発生室ハウジング３１により外殻が形成され、内部は燃焼室３２となっている。ガス発生室ハウジング３１と加圧ガス室ハウジング２２は、接合部５６において抵抗溶接されている。
【００３１】
燃焼室３２（ガス発生室ハウジング３１）の一端側には電気式の点火器４０が取り付けられており、点火器４０の着火部はカップ４７（以下「着火部４７」というときもある。）で覆われており、燃焼室３２内部に突出されている。点火器４０は、エアバッグ装置のガス発生器で汎用されている公知のものを用いることができ、図３に示すような構造のものを用いることができる。
【００３２】
点火器４０は、点火器本体４１が金属製カラーに樹脂４２を介して固定されているものである。点火器本体４１は、金属製のヘッダ４３、筒状のチャージホルダー４４、外部電源と接続される一対の導電性ピン４５を有している。導電性ピン４５同士は、電気的絶縁状態が保たれた上で配置されており、先端部にはブリッジワイヤ（図示せず）が架け渡されている。チャージホルダー４４は、燃焼生成物の噴出方向を制御するようにも作用する。
【００３３】
金属製のヘッダ４３と筒状のチャージホルダー４４で形成される窪みには、着火薬（例えば、ジルコニウムと過塩素酸カリウムを含んだ火薬）４６がブリッジワイヤと接触した状態で充填されている。そして、金属製のヘッダ４３、筒状のチャージホルダー４４及び着火薬４６がカップ４７で覆われている。カップ４７で覆われており、点火器４０の作動時に燃焼生成物を発生させる部分が着火部（着火部４７）となる。
【００３４】
カップ４７は、金属（アルミニウム等）又は非金属製（合成樹脂等）のものを用いることができるが、カップ４７として金属製のものを用いる場合は、電気的絶縁性を維持するため、カップ４７表面に薄い絶縁膜を形成する。
【００３５】
燃焼室３２の内部には、固形ガス発生剤７０が収容されている。固形ガス発生剤７０は、第１固形ガス発生剤単位７１と第２固形ガス発生剤単位７２の２つが接触し、Ｘ軸方向に並んだ状態で配置されることで、全体として１つの固形ガス発生剤となったものである。第１固形ガス発生剤単位７１と第２固形ガス発生剤単位７２は、同じ成分からなる同一寸法、同一形状のものである。
【００３６】
第１固形ガス発生剤単位７１の端面７１ａが点火器４０の着火部４７と正対しており、第２固形ガス発生剤単位７２の端面７２ａが第１破裂板５８（燃焼室３２の出口となる第１連通孔５７を閉塞している）と正対している。図示するとおり、着火部４７の外径は、端面７１ａの外径よりも小さい。
【００３７】
固形ガス発生剤７０は、第１固形ガス発生剤単位７１の周面７１ｂと第２固形ガス発生剤単位７２の周面７２ｂが燃焼室３２の内壁面３２ａと接触し、端面７２ｂの周縁部が内壁斜面３２ｂと接触した状態で収容されている。固形ガス発生剤７０の外径と燃焼室３２の内径はほぼ同一であるため、周面７１ｂ、７２ｂと燃焼室３２の内壁面３２ａは当接された状態にある。このため、固形ガス発生剤７０は、半径方向及び加圧ガス室２０方向への移動が防止されており、ガス発生器１０に対して外部から振動が加えられた場合でも、固形ガス発生剤７０が移動して異音を発生したり、粉化したりすることが防止される。
【００３８】
なお、端面７１ａとの点火器４０との間にドーナツ状のクッション部材を介在させることで、端面７１ａと着火部の頂面４７ａとの間に間隙が形成されるようにしてもよい。この場合、固形ガス発生剤７０の燃焼を阻害しないように、頂面４７ａがドーナツ状のクッション部材の穴部分に位置し、端面７１ａの周縁部のみが前記クッション部材の環状面と接するようにする。クッション部材は、可燃性のものでも、不燃性のものでもよいが、好ましくはシリコーン等からなる可燃性のものである。
【００３９】
固形ガス発生剤７０（及び第１固形ガス発生剤単位７１、第２固形ガス発生剤単位７２）は、特開２００１−２２６１８８号公報、特開２００４−１５５６４５号公報等で開示されている公知の組成のものを使用することができる。
【００４０】
加圧ガス室２０とガス発生室３０との間の第１連通孔５７（燃焼室３２の出口となる）は、第１破裂板５８で閉塞されており、ガス発生室３０内は常圧に保持されている。第１破裂板５８は、周縁部５８ａにおいてガス発生室ハウジング３１に抵抗溶接されている。そして、加圧ガス室２０に充填された加圧ガスの圧力により、ガス発生室３０側へ椀状に変形している。
【００４１】
加圧ガス室２０の他端側には、加圧ガス及び燃焼ガスを排出するガス排出孔６２を有するディフュザー部６０が接続されており、ディフュザー部６０と加圧ガス室ハウジング２２は、接合部６４において抵抗溶接されている。ディフュザー部６０は、ガスを通過させる複数のガス排出孔６２を有するキャップ状に形成されている。
【００４２】
加圧ガス室２０とディフュザー部６０との間の第２連通孔６６は、第２破裂板６８で閉塞されており、ディフュザー部６０内は常圧に保持されている。第２破裂板６８は、周縁部６８ａにおいてディフュザー部６０に抵抗溶接されており、加圧ガス室２０に充填された加圧ガスの圧力により、ディフューザ６０側へ椀状に変形している。
【００４３】
次に、図１に示すガス発生器１０を自動車に搭載したエアバッグシステムに組み込んだ場合の動作を説明する。
【００４４】
自動車が衝突して衝撃を受けたとき、作動信号出力手段により、点火器４０が作動点火して、着火部４７から放出された燃焼生成物が第１固形ガス発生剤単位７１の端面７１ａに衝突する。これにより、第１固形ガス発生剤単位７１は粉砕された状態にて燃焼が開始される。特に着火部４７の構造として、図３に示すものを用いた場合には、チャージホルダ４４により、燃焼生成物の放出方向が第１固形ガス発生剤単位７１の端面７１ａに向かうように制御できるので好ましい。
【００４５】
第１固形ガス発生剤単位７１の燃焼により燃焼室３２内の圧力が上昇し、第１破裂板５８が開裂する。しかし、燃焼生成物が直接衝突しない第２固形ガス発生剤単位７２は、第１固形ガス発生剤単位７１よりも粉砕されにくいため、第２固形ガス発生剤単位７２の存在により、未燃焼状態の粉砕物が第１破裂板５８開裂後の第１連通孔５７から加圧ガス室２０に侵入しにくくなる。
【００４６】
一方、粉砕された第１固形ガス発生剤単位７１の燃焼がある程度進行し、燃焼室３２の内圧が上昇した状態で、高い燃焼効率で燃焼している粉砕物が第２固形ガス発生剤単位７２に接触するため、第２固形ガス発生剤単位７２は着火燃焼しやすくなり、未燃焼のままで排出される割合が少なくなる。
【００４７】
このようにして、第１固形ガス発生剤単位７１と第２固形ガス発生剤単位７２からなる固形ガス発生剤７０が燃焼してガスを発生させることで、燃焼室３２内部の圧力を上昇させ、第１破裂板５８を開裂させる。燃焼ガスは、続いて加圧ガス室ハウジング２２内部に至り、加圧ガスと混ざって更に圧力を上昇させ、第２破裂板６８を開裂させて、ディフューザ６０から排出される。
【００４８】
本発明のガス発生器１０は、第１固形ガス発生剤単位７１と第２固形ガス発生剤単位７２からなる固形ガス発生剤７０がほぼ完全に燃焼した状態で燃焼室３２内からガスが放出され、未燃焼状態の粉砕物が燃焼室３２内から放出されることが抑制されるため、ガス発生器１０は、出力の立ち上がりが早く、最大出力も向上され、更に出力のばらつきが小さくなると考えられる。
【００４９】
外径１３ｍｍ、長さ４ｍｍの２つの固形ガス発生剤単位７１、７２を用いた図１のガス発生器１０と、同じガス発生器１０で、全体として同寸法の１つの固形ガス発生剤（外径１３ｍｍ、長さ８ｍｍ）を用いた場合の最大圧力のばらつきを比べると（周知の６０Ｌタンク燃焼試験）、２つの固形ガス発生剤単位７１、７２を用いた方が最大圧力のばらつきが小さく、安定した出力を得ることができた。
【００５０】
（２）図２のガス発生器
図２〜図５により、本発明のガス発生器を説明する。図１は、本発明の他実施形態であるガス発生器の軸方向の断面図であり、基本的構造は図１のものと同じで、固形ガス発生剤の形態のみが異なっている。図１と同一番号は、同一部材であることを意味する。図２のガス発生器は、側面衝突用エアバッグと組み合わせるものとして適している。
【００５１】
図３は、図２のガス発生器で用いている点火器の軸方向断面図、図４、図５は、本発明のガス発生器で使用できる固形ガス発生剤の平面図である。
【００５２】
図２のガス発生器１００では、固形ガス発生剤８０は、中心部に貫通孔８５を有する第１固形ガス発生剤単位８１と、中心部に貫通孔８６を有する第２固形ガス発生剤単位８２の２つが接触した状態で配置されることで、全体として１つの固形ガス発生剤となったものである。第１固形ガス発生剤単位８１と第２固形ガス発生剤単位８２は、同じ成分からなる同一寸法、同一形状のものである。
【００５３】
第１固形ガス発生剤単位８１の端面８１ａが点火器４０の着火部４７と間隔をおいて正対しており、第２固形ガス発生剤単位８２の端面８２ａが第１破裂板５８（燃焼室３２の出口となる第１連通孔５７を閉塞している）と正対している。図示するとおり、着火部４７の外径は、端面８１ａの外径よりも小さい。
【００５４】
固形ガス発生剤８０は、第１固形ガス発生剤単位８１の周面８１ｂと第２固形ガス発生剤単位８２の周面８２ｂが燃焼室３２の内壁面３２ａと接触し、端面８２ｂの周縁部が内壁斜面３２ｂと接触した状態で収容されている。固形ガス発生剤８０の外径と燃焼室３２の内径はほぼ同一であるため、周面８１ｂ、８２ｂと燃焼室３２の内壁面３２ａは当接された状態にある。このため、固形ガス発生剤８０は、半径方向及び加圧ガス室２０方向への移動が防止されており、ガス発生器１００に対して外部から振動が加えられた場合でも、固形ガス発生剤８０が移動して異音を発生したり、粉化したりすることが防止される。
【００５５】
なお、端面８１ａとの点火器４０との間にドーナツ状のクッション部材を介在させることで、端面８１ａと着火部の頂面４７ａとの間に間隙が形成されるようにしてもよい。この場合、固形ガス発生剤８０の燃焼を阻害しないように、頂面４７ａがドーナツ状のクッション部材の穴部分に位置し、端面８１ａの周縁部のみが前記クッション部材の環状面と接するようにする。クッション部材は、可燃性のものでも、不燃性のものでもよいが、好ましくはシリコーン等からなる可燃性のものである。
【００５６】
図２のガス発生器１００では、ガス発生器１０の中心軸Ｘと、貫通孔８５の中心軸と、貫通孔８６の中心軸と、点火器４０の中心軸は一致している。しかし、２枚の固形ガス発生剤単位８１、８２を組み合わせて使用することが重要であり、貫通孔８５、８６はなくても良いものであるから、ガス発生器１００の中心軸と、貫通孔８５の中心軸と、貫通孔８６の中心軸と、点火器４０の中心軸は、それぞれ一致していなくてもよい。また、固形ガス発生剤単位８１、８２は、いずれか一方にのみ貫通孔があるものを使用してもよいし、固形ガス発生剤単位８１、８２は、それぞれの貫通孔の径、貫通孔の数、貫通孔の形成位置が異なるものを使用してもよい。
【００５７】
着火部（カップ）４７のチャージホルダー４４の内径Ｄ（例えば、４ｍｍにする）は、貫通孔８５、８６の内径ｄ１（例えば、３ｍｍにする）よりも大きくなるように設定されている（Ｄ＞ｄ１）。このような寸法関係を満たしていることにより、固形ガス発生剤８０が点火器４０側に移動した場合であっても、点火器の着火部４７が貫通孔８５内に入り込むことが防止される。
【００５８】
固形ガス発生剤８０は、図２に示すような形状のものの他、図４、図５に示すような形状のものでもよい。
【００５９】
固形ガス発生剤１５０は、平面形状が花弁状のものであるため、燃焼室３２内に収容したとき、内壁面３２ａとの間に空間１５１が形成される。この空間１５１が、図２のガス発生器１００で使用したガス発生剤８０の貫通孔８５、８６に相当するものとなる。
【００６０】
固形ガス発生剤１５０は、図２の固形ガス発生剤８０のように中心部分に貫通孔が形成されたものでもよい。例えば、複数（例えば、６〜１０個）の円柱状成形体が円周上に並べられた状態で配置され（中央部に略星形の貫通孔が形成される）、一体化されたものを一単位として、これを複数単位組み合わせることができる。
【００６１】
図４に示す固形ガス発生剤１５０を図２に示すガス発生器１００に適用する場合、点火器４０の中心軸と固形ガス発生剤１５０の中心軸が一致するように配置する。そして空間１５１が、一端部（点火器４０側）から他端部（第１破裂板５８側）にかけて、連続して形成されるようにする。
【００６２】
図５に示す固形ガス発生剤２５０は、円柱状成形体の中心部に貫通孔２５１を有し、貫通孔２５１の周囲には、貫通孔２５１の内径よりも小さな内径の複数（図５では６個）の貫通孔２５２を有している。このようにして内径の異なる複数の貫通孔を形成することにより、全貫通孔の内壁面の合計表面積が大きくなるので、着火性が向上される。なお、燃焼生成物が貫通孔を通り抜けることを防止するため、貫通孔２５１の内径は６．５ｍｍ以下、貫通孔２５２の内径は３．５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６３】
図５に示す固形ガス発生剤２５０を図２に示すガス発生器１００に適用する場合、点火器４０の中心軸と貫通孔２５１の中心軸が一致するように配置する。
【００６４】
次に、図２に示すガス発生器１００を自動車に搭載したエアバッグシステムに組み込んだ場合の動作を説明する。ガス発生器１００は、図１のガス発生器１０とほぼ同様の動作をするが、固形ガス発生剤８０が貫通孔８５、８６を有しているため、点火器４０から遠い位置にある第２固形ガス発生剤単位８２の着火性が、固形ガス発生剤７０の第２ガス発生剤単位７２（図１参照）よりも向上される。
【００６５】
また第１固形ガス発生剤単位８１からの燃焼ガスは、貫通孔８６を通って第１破裂板５８まで届きやすい。但し、貫通孔８６の径が小さいため、粉砕された第１固形ガス発生剤単位８１は貫通孔８６を通過し難く、加圧ガス室２０には排出され難い。
【００６６】
外径１３ｍｍ、内径（貫通孔径）３ｍｍ、長さ４ｍｍの２つの固形ガス発生剤単位８１、８２を用いた図２のガス発生器１００と、同じガス発生器１００で、全体として同寸法の１つの固形ガス発生剤（外径１３ｍｍ、長さ８ｍｍ）を用いた場合の最大圧力のばらつきを比べると（周知の６０Ｌタンク燃焼試験）、２つの固形ガス発生剤単位８１、８２を用いた方が最大圧力のばらつきが小さく、安定した出力を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明のガス発生器の軸方向断面図。
【図２】本発明の別実施形態であるガス発生器の軸方向断面図。
【図３】図１、図２で用いる点火器の軸方向の部分断面図。
【図４】図２のガス発生器で用いることができる固形ガス発生剤の平面図。
【図５】図２のガス発生器で用いることができる別の固形ガス発生剤の平面図。
【符号の説明】
【００６８】
１０、１００  ガス発生器
２０  加圧ガス室
３０  ガス発生室
３１  ガス発生室ハウジング
３２  燃焼室
４０  点火器
４７  着火部
５０  固形ガス発生剤
５１  貫通孔
６０  ディフューザ部
７０、８０  固形ガス発生剤
７１、８１  第１固形ガス発生剤単位
７２、８２  第２固形ガス発生剤単位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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