(57)【要約】【課題】時刻データを補正する際に、利用者の所在地域に関する情報も合わせて利用者に示すことがきる時刻修正装置等の提供。【解決手段】基地局１５ａ等が発信した時刻情報を含む特定信号を受信する受信部２４と、時刻を表示する表示情報部１２を前記特定信号に含まれる前記時刻情報に基づいて修正する表示時刻情報修正部３１１と、前記基地局の所在地関連情報５１２ａを表示する所在地関連情報表示部１４を前記特定信号に含まれる前記時刻情報５１１ａに基づいて修正する所在地関連情報修正部３１９と、を有することを特徴とする時刻修正装置１０。【選択図】図１０
2008170230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が発信した時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、
時刻を表示する表示情報部を、前記特定信号に含まれる前記時刻情報に基づいて修正する表示時刻情報修正部と、
前記基地局の所在地関連情報を表示する所在地関連情報表示部を、前記特定信号に含まれる前記時刻情報に基づいて修正する所在地関連情報修正部と、を有することを特徴とする時刻修正装置。
【請求項２】
前記時刻情報に含まれる、協定世界時情報と前記基地局の所在地との時差情報である地域時差情報を格納する地域時差情報格納部とを有し、
前記所在地関連情報表示部には、前記地域時差情報が表示される構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の時刻修正装置。
【請求項３】
前記地域時差情報と、これに対応する地域名情報とを関連付けた地域時差対応地域名情報を格納する地域時差対応地域名情報格納部を有し、
前記所在地関連情報表示部には、前記地域時差情報に関連付けられた前記地域時差対応地域名情報が表示される構成となっていることを特徴とする請求項２に記載の時刻修正装置。
【請求項４】
前記地域時差対応地域名情報格納部は、複数の前記地域時差情報と、これに対応する前記地域名情報とを関連付けた複数の前記地域時差対応地域名情報を格納する構成となっていることを特徴とする請求項３に記載の時刻修正装置。
【請求項５】
前記地域時差情報格納部の前記地域時差情報の有無を確認する地域時差情報確認部を有しており、
前記所在地関連情報表示部は、前記地域時差情報確認部で確認された前期地域差情報に基づいて表示する構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の時刻修正装置。
【請求項６】
前記所在地関連情報表示部の前記所在地関連情報は、利用者が操作可能な外部入力部を介して入力可能な構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の時刻修正装置。
【請求項７】
前記地域名情報は、利用国情報または利用都市情報であることを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか一項に記載の時刻修正装置。
【請求項８】
基地局が発信した時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、
時刻を表示する表示情報部を、前記特定信号に含まれる前記時刻情報に基づいて修正する表示時刻情報修正部と、
前記基地局の所在地情報を表示する所在地情報表示部を、前記特定信号に含まれる時刻情報に基づいて修正する所在地情報修正部と、を有することを特徴とする時刻修正装置付き計時装置。
【請求項９】
基地局が発信した時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、
時刻を表示する表示情報部と、  
前記基地局の所在地情報を表示する所在地情報表示部と、を有しており、
前記表示情報部は、前記特定信号に含まれる前記時刻情報に基づいて修正されており、
前記所在地情報表示部は、前記特定信号に含まれる前記時刻情報に基づいて修正されることを特徴とする時刻修正装置の時刻修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、符号分割多重接続）方式の携帯電話通信網で基地局から発信される信号に含まれる時刻情報に基づいて時刻修正を行う時刻修正装置、時刻修正装置付き計時装置及び時刻修正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＣＤＭＡ方式の携帯電話通信網で基地局から携帯電話機に対して発信される信号には、時刻情報が含まれ、この時刻情報は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星の原子時計に基づくＧＰＳ時刻に合致した極めて精度の高い時刻情報となっている。
したがって、このＣＤＭＡ方式の携帯電話通信網で基地局から送信されるＧＰＳ時刻データを端末が取得し、このＧＰＳ時刻データを用いて内蔵時計の時刻データを補正しようとする提案がなされている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−３２１３８３号公報（要約等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そして、このような時刻データを補正する際に、利用者の所在地域に関する情報である、例えば時差情報等も含めて、ＣＤＭＡ方式の携帯電話通信網で基地局から送信されており、この利用者の所在地域に関する情報を含めて瞬時に補正することが望まれる。
しかし、このように時刻データを補正する場合には、利用者は、どの国又は地域の時刻に同期しているかが不明であるという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、基地局から取得して時刻データを補正する際に、利用者の所在地域に関する情報も合わせて利用者に示すことがきる時刻修正装置、時刻修正装置付き計時装置及び時刻修正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題は、本発明によれば、基地局が発信した時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、時刻を表示する表示情報部を、前記特定信号に含まれる前記時刻情報に基づいて修正する表示時刻情報修正部と、前記基地局の所在地関連情報を表示する所在地関連情報表示部を、前記特定信号に含まれる前記時刻情報に基づいて修正する所在地関連情報修正部と、を有することを特徴とする時刻修正装置により達成される。
【０００６】
前記構成によれば、前記特定信号に含まれる前記時刻情報に基づいて時刻を表示する表示情報部を修正する表示時刻情報修正部と、前記特定信号に含まれる前記時刻情報に基づいて前記基地局の所在地関連情報を表示する所在地関連情報表示部を修正する所在地関連情報修正部と、を有する構成となっている。
このため、時刻修正装置が、基地局からの特定信号に含まれる時刻情報に基づいて時刻を表示する表示情報部を修正し、そして、直ちに所在地関連情報修正部はその特定信号に含まれる時刻情報に基づいて所在地関連情報を表示する所在地関連情報表示部を修正することができる。
従って、基地局から発信される時刻情報を含む特定信号に基づいて時刻を表示する表示情報部の修正を行えると共に、当該利用者の所在地関連情報も修正することができ利用者は当該所在地を把握することができる。
【０００７】
好ましくは、前記時刻情報に含まれる、協定世界時情報と前記基地局の所在地との時差情報である地域時差情報を格納する地域時差情報格納部とを有し、前記所在地関連情報表示部には、前記地域時差情報が表示される構成となっていることを特徴とする時刻修正装置である。
【０００８】
前記構成によれば、時刻情報に含まれる、協定世界時情報と前記基地局の所在地との時差情報である地域時差情報を格納する地域時差情報格納部を有しており、前記所在地関連情報表示部には、地域時差情報を表示される構成となっている。
このため、利用者が使用している地域における基地局の所在地との時差情報である地域時差情報を表示しているので、利用者が当該地域での地域時差情報を速やかに認識することができる。
【０００９】
好ましくは、前記地域時差情報と、これに対応する地域名情報とを関連付けた地域時差対応地域名情報を格納する地域時差対応地域名情報格納部を有し、前記所在地関連情報表示部には、前記地域時差情報に関連付けられた前記地域時差対応地域名情報が表示される構成となっていることを特徴とする時刻修正装置である。
【００１０】
前記構成によれば、所在地関連情報表示部は、基地局から発信した特定信号に含まれる時刻情報の、前記時刻情報に含まれる地域時差情報と、地域時差情報に対応する地域名情報を関連付けて地域時差対応地域名情報を格納する地域時差対応地域名情報格納部とから、地域時差情報に関連付けられた地域時差対応地域名情報を表示する構成となっている。
このため、利用者が使用している地域における基地局の所在地との時差情報である地域時差情報に関連付けられた地域時差対応地域名情報が表示され、利用者は使用している地域における基地局の所在位置を速やかに認識することができる。
【００１１】
好ましくは、前記地域時差対応地域名情報格納部は、複数の前記地域時差情報と、これに対応する前記地域名情報とを関連付けた複数の前記地域時差対応地域名情報を格納する構成となっていることを特徴とする時刻修正装置である。
【００１２】
前記構成によれば、複数の地域情報と、これに対応する地域名情報とを関連付けた複数の前記地域時差対応地域名情報を格納している。
従って、所在地関連情報表示部は、基地局から発信された特定信号に含まれる時刻情報に基づいて、当該基地局の所在位置関連情報を修正して表示する際の時刻情報に含まれている地域時差情報と対応する地域名を速やかに関連付けて表示することができる。
【００１３】
好ましくは、前記地域時差情報格納部の前記地域時差情報の有無を確認する地域時差情報確認部を有しており、前記所在地関連情報表示部は、前記地域時差情報確認部で確認された前期地域差情報に基づいて表示する構成となっていることを特徴とする時刻修正装置である。
【００１４】
前記構成によれば、前記地域時差情報格納部の前記地域時差情報の有無を確認する地域時差情報確認部を有しており、前記所在地関連情報表示部は、前記地域時差情報確認部で確認された前期地域差情報に基づいて表示するので、基地局からの信号を受信できない環境であった場合でも、時刻修正時に格納された地域時差情報に基づいて所在地域情報表示部に表示することができる。
【００１５】
好ましくは、前記所在地関連情報表示部の前記所在地関連情報は、利用者が操作可能な外部入力部を介して入力可能な構成となっていることを特徴とする時刻修正装置である。
前記構成によれば、利用者の外部入力部の操作により、所在地関連情報を入力することができるので、使用者にとって、便利である。
【００１６】
好ましくは、前記地域名情報は、利用国情報または利用都市情報であることを特徴とする時刻修正装置である。
前記構成によれば、利用者が使用している地域における基地局の所在地との時差情報である地域時差情報と、これに関連付けられた地域名情報とを地域時差対応地域名情報を格納する地域時差対応地域名情報格納部の地域名情報は、利用国情報または利用都市情報であるので、利用者は使用している地域における基地局の所在位置を速やかに認識することができる。
【００１７】
前記課題は、本発明によれば、基地局が発信した時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、時刻を表示する表示情報部を、前記特定信号に含まれる前記時刻情報に基づいて修正する表示時刻情報修正部と、前記基地局の所在地情報を表示する所在地情報表示部を、前記特定信号に含まれる時刻情報に基づいて修正する所在地情報修正部と、を有することを特徴とする時刻修正装置付き計時装置により達成される。
【００１８】
前記課題は、本発明によれば、基地局が発信した時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、時刻を表示する表示情報部と、前記基地局の所在地情報を表示する所在地情報表示部と、を有しており、前記表示情報部は、前記特定信号に含まれる前記時刻情報に基づいて修正されており、前記所在地情報表示部は、前記特定信号に含まれる前記時刻情報に基づいて修正されることを特徴とする時刻修正装置の時刻修正方法により達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２０】
図１は、本発明に係る時刻修正装置付き計時装置である例えば、時刻修正装置付き腕時計１０（以下「腕時計」という）を示す概略図であり、図２は、図１の腕時計１０の内部の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
図１に示すように、腕時計１０は、その表面に文字板１２、長針、短針等の針１３等が配置されると共に、各種メッセージが表示されるＬＥＤ等からなるディスプレイ１４が形成されている。なお、ディスプレイ１４は、ＬＥＤの他、ＬＣＤ、アナログ表示等でも構わない。
【００２１】
また、図１に示すように、腕時計１０は、アンテナ１１を有しており、このアンテナ１１は、基地局である例えば、ＣＤＭＡ基地局１５ａ、１５ｂ等からの信号を受信する構成となっている。つまり、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等は、ＣＤＭＡ方式の携帯電話通信網の基地局となっている。
ただし、本実施の形態の腕時計１０は携帯電話機能を有していないためＣＤＭＡ基地局１５ａ等と電話通信をするものではなく、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信される信号から時刻情報等を受信し、その信号に基づいて時刻修正をしようとするものである。ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信される信号も内容については後述する。
また、図１に示すように、腕時計１０には、その利用者（以下ユーザともいう）が操作可能なりゅうず２８が形成されている。
このりゅうず２８は、腕時計１０の利用者が操作可能な外部入力部となっている。
【００２２】
先ず、図１の腕時計１０のハードウエア構成等について説明する。図２に示すように、腕時計１０はバス２０を備え、バス２０には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３等が接続されている。
また、バス２０には、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等からの信号を受信する受信部である例えば、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４が接続されている。このＣＤＭＡ基地局電波受信機２４は、図１のアンテナ１１を有している。
また、バス２０には、時計機構であるＩＣ（半導体集積回路）等からなるリアルタイムクロック（ＲＴＣ）２５や温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ）２６等も接続されている。
【００２３】
このように、図１の文字板１２、針１３、図２のＲＴＣ２５及びＴＣＸＯ２６等は、表示時刻情報を表示する時刻情報表示部の一例となっている。
また、バス２０には、電池２７が接続され、この電池２７は、受信部（例えば、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４）が通信を行うための電力を供給する電源部となっている。
【００２４】
また、バス２０には、図１のディスプレイ１４やりゅうず２８が接続されている。このように、バス２０は、すべてのデバイスを接続する機能を有し、アドレスやデータパスを有する内部バスである。ＲＡＭ２２は、所定のプログラムの処理を行う他、バス２０に接続されたＲＯＭ２３等を制御している。ＲＯＭ２３は、各種プログラムや各種情報等を格納している。
【００２５】
図３は、図２のＣＤＭＡ基地局電波受信機２４の主な構成を示す概略図である。図３に示すように、アンテナ１１には、高周波受信部１６が接続されている。この高周波受信部１６で、アンテナ１１で受信されたＣＤＭＡ基地局１５ａ等の電波をダウンコンバートする構成となっている。
また、この高周波受信部１６には、ベースバンド部１７が接続されている。このベースバンド部１７内には、パイロットＰＮ同期部１７ａが設けられている。このパイロットＰＮ同期部１７ａでは、後述するように、高周波受信部１６でダウンロードされたパイロットチャネルの信号に、パイロットＰＮコードをミキシングして信号の同期をとる構成となっている。
また、パイロットＰＮ同期部１７ａには、スタートタイミング発生装置１７ｂが接続されている。パイロットＰＮ同期部１７ａは、上述の信号の同期をとると、そのタイミングをスタートタイミング発生装置１７ｂに入力し、この入力を受けて、スタートタイミング発生装置１７ｂが、スタートタイミングを発生する構成となっている。
【００２６】
また、スタートタイミング発生装置１７ｂは、図３に示すように、６４分周カウンタ１７ｃと接続されている。このため、スタートタイミング発生装置１７ｂで生成されたスタートタイミングは、６４分周カウンタ１７ｃに入力され、分周が開始される構成となっている。
６４分周カウンタ１７ｃでは、後述するように、パイロットＰＮのチップレートである周波数（１．２２８８ＭＨｚ）を６４分周することで、ｗａｌｓｈコード（３２）を生成する。このように生成されたｗａｌｓｈコード（３２）は、アンテナ１１が受信したシンクチャネルの信号にミキシングされ、時刻情報が取り出される。これらの信号の処理については、後述する。
【００２７】
スタートタイミング発生装置１７ｂは、６４分周カウンタ１７ｃが、基本周波数である例えば、パイロットＰＮチップレート（１．２２８８ＭＨｚ）の分周を開始する開始タイミング供給するための開始タイミング供給部の一例となっている。
また、６４分周カウンタ１７ｃは、特定信号である例えば、パイロットＰＮ信号の基本単位である、１．２２８８ＭＨｚという周波数を分周し、時刻情報抽出信号である例えば、ｗａｌｓｈコード（３２）を生成する分周カウンタ部となっている。
【００２８】
また、ベースバンド部１７は、図３に示すように、デジタルフィルタ１７ｄ及びディンターリーブ及び復号化部１７ｅを備えている。つまり、アンテナ１１で受信した電波は、上述のように、ｗａｌｓｈコード（３２）がミキシングされた後、デジタルフィルタ１７ｄを通してディンターリーブ及び復号化部１７ｅ等を経て、復調され、後述するシンクチャネルメッセージとして取得される構成となっている。
【００２９】
図４乃至図７は、腕時計１０の主なソフトウエア構成等を示す概略図であり、図４は全体図である。
図４に示すように、腕時計１０は、制御部２９を有し、制御部２９は、図４に示す各種プログラム格納部３０内の各種プログラム、第１の各種データ記憶部４０内の各種データ及び第２の各種データ記憶部５０内の各種データを処理する構成となっている。
また、図４には、各種プログラム格納部３０、第１の各種データ記憶部４０及び第２の各種データ記憶部５０と分けて示してあるが、実際に、このようにデータが分けて格納されているわけではなく、説明上の便宜のために分けて記載したものである。
なお、図４の第１の各種データ記憶部４０には、主に予め格納されているデータをまとめて示した。また、第２の各種データ記憶部５０には、第１の各種データ記憶部４０内のデータ等を各種プログラム格納部３０内のプログラムで処理した後のデータ等を主に示した。
図５は、図４の各種プログラム格納部３０内のデータを示す概略図であり、図６は、図４の第１の各種データ記憶部４０内のデータを示す概略図である。また、図７は、図４の第２の各種データ記憶部５０内のデータを示す概略図である。
図８乃至図１０は、本実施の形態にかかる腕時計１０の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【００３０】
以下、図８乃至図１０のフローチャートにしたがって本実施の形態に係る腕時計１０の動作等を説明しつつ、その関連で図５乃至図７の各種プログラムや各種データ等を説明する。
フローチャートの説明に入る前にＣＤＭＡ方式の携帯電話システムのうち、本実施の形態と関連ある部分を説明する。
ＣＤＭＡ方式の携帯電話システムは米国クアルコム社が開発した方式が１９９３年に米国の標準方式の一つ「ＩＳ９５」に採用されたことから本格的な運用が開始されており、これ以降、ＩＳ９５Ａ、ＩＳ９５Ｂ、ＣＤＭＡ２０００という改訂を経て現在に至っている。また、日本国ではＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ５３に準じて携帯電話システムが運用されている。
このようなＣＤＭＡ方式は下り（ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から移動局、本実施の形態では腕時計１０）は同期通信であるため、腕時計１０がＣＤＭＡ基地局１５ａ等の信号と同期する必要がある。ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信される信号は、具体的には、パイロットチャネル信号と、シンクチャネル信号を有している。パイロットチャネル信号は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等ごとに、異なったタイミングで発信されている信号であり、例えば、パイロットＰＮ信号である。
【００３１】
図１１は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ、１５ｂから送信される信号の同期タイミング等を示す概略図である。
これらのＣＤＭＡ基地局１５ａ、１５ｂから送信される信号は、同じであるため、この信号がどのＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信したかを識別するため、各ＣＤＭＡ基地局１５ａ等は、それぞれ他のＣＤＭＡ基地局１５ａ等と異なるタイミングで信号を発信している。
具体的には、このタイミングの相違は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等が発信するパイロットＰＮ信号の相違として表れる。すなわち、例えば、図１１のＣＤＭＡ基地局１５ｂは、ＣＤＭＡ基地局１５ａより僅かに遅れたタイミングで信号を発信している。具体的には、６４ｃｈｉｐ（０．０５２ｍｓ（ミリ秒））分だけ、パイロットＰＮオフセットを設けている。
このように多数のＣＤＭＡ基地局１５ａ等が存在しても、各ＣＤＭＡ基地局１５ａ等が６４ｃｈｉｐの整数倍だけ、それぞれ異なるパイロットＰＮオフセットを設けることで、受信する腕時計１０は、どのＣＤＭＡ基地局１５ａ等からの信号を受信したかを容易に把握することができる構成となっている。
【００３２】
また、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信される信号には、シンクチャネル信号があり、これが図１２のシンクチャネルメッセージである。図１２は、シンクチャネルメッセージの内容を示す概略図である。
図１２に示すように、シンクチャネルメッセージには、上述したパイロットＰＮ信号のデータ、例えば、パイロットＰＮオフセットデータが６４ｃｈｉｐ（０．０５２ｍｓ）×Ｎ（０〜５１２）であることを示すデータが含まれている。このデータは、図１２では「ＰＩＬＯＴ＿ＰＮ」で表されている。
また、シンクチャネルメッセージには、ＧＰＳ時刻データであるシステム時間のデータも含まれている。
システム時間は、１９８０年１月６日０時からの８０ｍｓ単位の積算時間となっている。このデータは、図１２では「ＳＹＳ＿ＴＩＭＥ」で表されている。
【００３３】
また、シンクチャネルメッセージには、世界協定時（ＵＴＣ）に換算するための「うるう「閏」秒」のデータも含まれている。このデータは、図１２では、「ＬＰ＿ＳＥＣ」で表されている。ここには、例えば、「１３」秒又は「１４」秒というデータとなっている。つまり、「うるう秒」は、時刻情報に含まれる地球の自転等に基づく時刻修正情報である閏秒情報の一例となっている。
また、シンクチャネルメッセージには、腕時計１０が所在する国又は地域のＵＴＣに対する時差データである、ローカルオフセット時間が含まれている。すなわち、例えば、日本の場合は、ＵＴＣに９時間プラスされた時間である旨のデータ等が格納されている。
このデータは、図１２では、「ＬＴＭ＿ＯＦＦ」で表される。
また、シンクチャネルメッセージには、腕時計１０が所在する国や地域がサマータイム等を採用しているか否かのサマータイムデータも含まれている。日本の場合は、サマータイム制を採用していないため、そのデータは「０」となる。このデータは、図１２では、「ＤＡＹＬＴ」で表される。
【００３４】
このように、図１２のパイロットＰＮ信号データが、基地局（例えば、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等）から発信される信号の基地局誤差時間情報であり、ローカルオフセット情報が、地域時間に換算する地域時間換算情報となっている。また、サマータイムデータは、季節時間に換算する季節時間情報となっている。
【００３５】
図１２のシンクチャネルメッセージには、以上のような内容のデータが含まれるが、具体的には、各データは時系列に順番に送信される、送信される信号は、図１１に示す、８０ｍｓ単位からなるスーパーフレーム単位で送信され、シンクチャネルメッセージの最後のデータが含まれるのが、図１１のラストスーパーフレームとなる。すなわち、図１１のラストスーパーフレームの最後のタイミング（図１１の「Ｅ」「ＥＥ」で示す部分）が、シンクチャネルメッセージの受信完了のタイミングとなっている。
また、ＣＤＭＡ方式では、図１２のシンクチャネルメッセージの上述のＧＰＳ時刻は、図１１の「Ｅ」における時刻とはなっておらず、その後、４スーパーフレーム（３２０ｍｓ）後における時刻、すなわち、図１１の「Ｆ」における時刻となっている。
具体的には、上述したパイロットＰＮオフセットデータが、０ｃｈｉｐ（０ｍｓ）の場合の時刻を基準とした、ラストスーパーフレームの最後のタイミングから４スーパーフレーム後の時刻となる。
これは、ＣＤＭＡがそもそも携帯電話で通信するためのシステムであることに基づく。つまり、携帯電話機は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から図１２に示す、シンクチャネルメッセージを受信した後、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等との同期通信をするための準備を携帯電話機内で行う必要がある。
【００３６】
具体的には、次のステージである「待ち受け状態」へ遷移するための準備をした後、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等と同期をとり通信することになる。
そこで、この準備時間を考慮して、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等は、予め未来の時刻である３２０ｍｓ後の時間を、事前に送信し、この時間を受信した携帯電話機が内部で処理を行い、準備が終わった後、この時刻でＣＤＭＡ基地局１５ａ等と同期を取りに行くと同期を取りやすくなるという構成となっている。換言すれば、この４スーパーフレーム（３２０ｍｓ）が携帯電話機側の準備時間となっている。
【００３７】
以上が、本実施の形態におけるＣＤＭＡ方式の携帯電話システムの概略であり、以上の前提で、以下、本実施の形態を説明する。
腕時計１０の時刻修正をする場合は、先ず、腕時計１０の図２に示すＣＤＭＡ基地局電波受信機２４は、図８のＳＴ１に示すように、図１のＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信される電波のうち、パイロットチャネルの信号電波を受信するためのパイロットチャネルスキャンを行う。
そして、ＳＴ２で、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等からのパイロットチャネル信号を受信する。具体的には、図５のパイロットチャネル信号受信プログラム３１が動作する。
次に、図８のＳＴ３で、受信したパイロットチャネル信号にパイロットＰＮコードをミキシングして同期をとり、ｗａｌｓｈコード（０）を重ねて（逆拡散）、データを取得する。
具体的には、図５のパイロットＰＮ同期プログラム３２が動作し、図３のパイロット同期部１７ａが、図６のパイロットＰＮコード格納部４１に格納されているパイロットＰＮコード４１ａ（ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信されるパイロットＰＮコード）と同じコード及びｗａｌｓｈコード（０）を図３に示すようにミキシングして同期をとる。このとき、ミキシングされるｗａｌｓｈコードは（０）であるため、特別なコードを用意する必要がない。
このように、受信したパイロットチャネル信号には、パイロットＰＮコードが含まれているため、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４側でも、同じパイロットＰＮコードと、受信するためのｗａｌｓｈコードは（０）が必要となる。この構成により、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等からのパイロットチャネル信号と同期を取り、逆拡散することができ、データを所得することができる。
【００３８】
図１３（ａ）は、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４が、パイロットチャネル信号と同期をとる状態を示す概略図である。
図１３（ａ）に示すように、パイロットチャネル信号には、ゼロ「０」が１５個連続して並ぶ部分があり、この最後のゼロ「０」の部分（図１３（ａ）の縦矢印で示す部分）で同期をとる構成となっており、このような同期をとるためのデータが図６のパイロットＰＮ同期用データ４２ａに含まれている。
このときの信号の同期は、図１１で説明すると、８０ｍｓ毎のスーパーフレームと同期をとることとなる。
【００３９】
次にＳＴ４で、パイロットＰＮ同期プログラム３２が、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等のパイロットチャネル信号と同期が完了したか否かを判断し、同期が完了しない場合は、ＳＴ５で、腕時計１０が有するサービルエリアテーブルを全て参照したか（一巡したか）判断し、全て参照していない場合は、ＳＴ６に進む。
ＳＴ６では、日本、アメリカ、中国、カナダ等におけるＣＤＭＡ基地局１５ａ等のデータを参照し、そのデータに基づきＳＴ１のパイロットチャネルスキャンを行う。
つまり、例えば、腕時計１０は、日本のＣＤＭＡ基地局１５ａ等を探しているが、実際はアメリカに所在していたという場合は、ＳＴ３でパイロットチャネル信号と同期を取ることができない。そこで、ＳＴ６でアメリカのＣＤＭＡ基地局１５ａ等のデータを取得し
、そのデータに基づき、ＳＴ１のパイロットチャネルスキャンを行う。
【００４０】
一方、ＳＴ６で、腕時計１０が持っているサービルエリアテーブルを全て参照したにもかかわらずパイロットチャネル信号との同期を取ることができないときは、ＳＴ７に進む。ＳＴ７では、前回ローカルオフセット時間が記憶されているか否かを判断する。
具体的には、図５のローカルオフセット時間確認プログラム３２０が、図７の前回受信ローカルオフセット時間データ格納部５１３に前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａが記憶されているか否かを判断する。
ここで、後述するように、前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａは、腕時計１０が、以前に時刻修正を実施した際のローカルオフセット時間である。つまり、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等のパイロットチャネル信号と同期が完了し、後述する時刻修正を行うためにシンクチャネルメッセージから抽出されるローカルオフセット時間である。当該腕時計１０の使用地域名情報データ５１２ａを表示した後に、その際のローカルオフセット時間が、前回受信ローカルオフセット時間データ格納部５１３に格納されたものである。後述するように、シンクチャネルメッセージから抽出されるローカルオフセット時間は、一旦、図７の今回受信ローカルオフセット時間データ格納部５１１に今回受信ローカルオフセット時間データ５１１ａとして記憶される。そして、当該腕時計１０の使用地域名情報データ５１２ａを表示した後に、今回受信ローカルオフセット時間データ５１１ａを前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａとされたものである。
つまり、図７に示すように、第２の各種データ記録部５０には、過去にＣＤＭＡ基地局１５ａ等から受信したシンクチャネルメッセージ（図１２参照）のローカルオフセット時間である「ＬＴＭ＿ＯＦＦ」データを記憶している前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａを格納する前回受信ローカルオフセット時間データ格納部５１３が設けられている。
【００４１】
そして、図５のローカルオフセット時間確認プログラム３２０が、図７の前回受信ローカルオフセット時間データ格納部５１３に前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａを確認し、記憶されているか否かを判断する。
ここで、ローカルオフセット時間確認プログラム３２０は、地域時差情報確認部の一例となっている。
従って、腕時計１０が持っているサービルエリアテーブルを全て参照したにもかかわらずパイロットチャネル信号との同期を取ることができない、つまり、基地局からの信号が受信できないような場合であっても、地域時差情報確認部の一例であるローカルオフセット時間確認プログラム３２０が、地域時差情報格納部の一例である前回受信ローカルオフセット時間データ格納部５１３の地域時差情報の一例である前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａの有無を確認し、確認された前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａに基づいて、後述するように、所在地域情報表示部に所在地関連情報である使用地域名情報データ５１２ａを表示することができる。
【００４２】
次に、ＳＴ８に進み、図７の前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａと図６のローカルオフセット／対応地域名情報データ表４１１ａをと比較する。
つまり、図５のローカルオフセット比較プログラム３１７が図７の前回受信ローカルオフセット時間データ格納部５１３の前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａを図６のローカルオフセット対応地域名情報データ格納部４１１のローカルオフセット／対応地域名情報データ表４１１ａのローカルオフセット時間（図１７の表中では「Ｌｏｃａｌ  Ｔｉｍｅ」と表示している欄のデータ）と比較し、対応する地域名情報データ（図１７の表中では「Ｃｏｕｎｔｒｙ」と表示している欄のデータ）を検出する。
ここで、このローカルオフセット／対応地域名情報データ表４１１ａは、例えば、図１７に示すように、「Ｌｏｃａｌ  Ｔｉｍｅ」の欄に表示されているローカルオフセット時間とその「Ｌｏｃａｌ  Ｔｉｍｅ」を使用している国又は地域とを対応させて記憶している。
【００４３】
このように、ローカルオフセット対応地域名情報データ格納部４１１は、ローカルオフセット時間（以下、単にローカルオフセットともいう）とそのローカルオフセット時間を使用している国又は地域を対応して記憶している。従って、前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａが、例えばＵＴＣから９時間プラスとのデータである場合は、当該地域は日本であることが直ぐに分かる。
このローカルオフセット対応地域名情報データ格納部４１１は、地域時差対応地域名情報格納部の一例となっており、ローカルオフセット／対応地域名情報データ表４１１ａは、複数の前記地域時差情報と、これに対応する前記地域名情報とを関連付けた複数の前記地域時差対応地域名情報の一例となっている。
そして、ローカルオフセット比較プログラム３１７は、所在地関連情報修正部の一例となっている。従って、このローカルオフセット比較プログラム３１７が、時刻情報に含まれている地域時差情報（ここでは前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａ）とローカルオフセット／対応地域名情報データ表４１１ａとを比較して、前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａと対応する地域名を速やかに関連付けることができるようになっている。
【００４４】
続いて、ＳＴ９において、ＳＴ８で検出された地域名情報データを図７の使用地域名情報データ５１２ａとする。つまり、図５のローカルオフセット対応地域名情報抽出プログラム３１８が、ＳＴ８において検出された地域名情報データを図７の使用地域名情報データ５１２ａとして使用地域名情報データ格納部５１２に記憶する。
そして、ＳＴ１０において、使用地域名情報データ５１２ａを例えば図１５（ａ）のように、腕時計１０の外周部１０ｂに記載されている地域名表示１００ａ、１００ｂ、１００ｃ等から使用地域名情報データ５１２ａに対応する地域名表示１００ａ、１００ｂ、１００ｃ等を、秒針で指針する。つまり、図５の所在地関連情報修正プログラム３１９が、腕時計１０の外周部１０ｂに記載されている地域名表示１００ａ、１００ｂ、１００ｃ等から、使用地域名情報データ格納部５１２に記憶している使用地域名情報データ５１２ａに対応する地域名表示１００ａ、１００ｂ、１００ｃ等を秒針で指針して表示する。
【００４５】
図１５に一例を示すように、前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａが、ＵＴＣから９時間プラスとのデータである場合は、ローカルオフセット／対応地域名情報データ表４１１ａから当該地域名は日本であることが分かる。そして、この日本であるという地域名情報データが使用地域名情報データ５１２ａとして使用地域名情報データ格納部５１２に記憶される。そして、図１５（ａ）で示すように、腕時計１０の外周部１０ｂの地域名表示１００ａ、１００ｂ、１００ｃ等から、日本（図１５では「ＴＯＫＹＯ」と記載されている）を針１３の秒針１３ａで示して、利用者に、当該地域は「ＴＯＫＹＯ」すなわち日本であることを示す。そして、３秒間この状態を維持して、利用者に認知させる。
そして、ＳＴ１１に移り、使用地域名情報データの表示が３秒経過したら、ＳＴ１２に進み、秒針を基に戻す（図１５（ｂ））。
【００４６】
次に、ＳＴ１３に進む。ここでは、ユーザに時刻修正が行われていないことを示すため、例えば、図１の秒針を３秒動かすことで、その旨をユーザに知らせる。そして、時刻修正をユーザ判断に任せ、終了する。このようにすることで、通常とは違うことを腕時計１０のユーザに知らせることができる。
そして、この場合、時刻修正が行われていないので、ユーザは、ＳＴ１０で表示された使用地域名情報データが、前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａに対応して表示されているものであることが分かる。この様な場合に、ユーザが腕時計１０の例えばりゅうず２８などで、使用地域名情報情報データ格納部５１２に使用地域名情報情報データ５１２ａを入力するようにしても良い。
ここで、りゅうず２８は外部入力部の一例である。また、使用地域名情報データ５１２ａは、所在地関連情報の一例である。腕時計１０の外周部１０ｂの地域名表示１００ａ、１００ｂ、１００ｃ等を秒針１３ａで指針することは、所在地関連情報表示部の一例となっている。そして、所在地関連情報修正プログラム３１９は所在地関連情報修正部の一例となっている。
このように、基地局からの信号を受信できない環境であった場合でも、前回の時刻修正時に格納された地域時差情報である前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａに基づいて所在地域情報表示部に所在地関連情報である使用地域名情報データ５１２ａを表示することができる。
【００４７】
一方、ＳＴ４で、パイロットチャネル信号との同期が完了したときは、ＳＴ１４へ進み、ＳＴ１４で、スタートタイミング発生装置１７ｂがスタートタイミングを６４分周カウンタ１７ｃに入力する。
つまり、図５のスタートタイミング発生装置制御プログラム３３が動作し、スタートタイミングが生成され、図３の６４分周カウンタ１７ｃに入力される。
図１３（ｂ）を示して具体的に説明する。図１３（ｂ）は、スタートタイミングと６４分周カウンタ１７ｃの動作の関係等を示す概略図である。
図１３（ｂ）の６４分周カウンタ出力は、図示されているように、図１３（ａ）のパイロットチャネル信号との同期タイミングである、図示された縦矢印部分となっており、スタートタイミングの信号も、この縦矢印部分で６４分周カウンタ１７ｃに入力される。
【００４８】
そして、ＳＴ１５では、スタートタイミング発生装置１７ｃから入力されたスタートタイミングで６４分周カウンタ１７ｃが動作し、分周を開始する。
つまり、図５の６４分周カウンタ制御プログラム３４によって６４分周カウンタ１７ｃが動作し、図６のパイロットＰＮチップレート周波数データ格納部４３に格納されているパイロットＰＮチップレート周波数データ４３ａ（１．２２８８ＭＨｚ）を６４分周し、図１３（ｂ）で示すようなコードを生成する。
このコードは、コード長が、６４ｃｈｉｐｓで、前半の３２ｃｈｉｐｓがゼロ「０」信号で、後半の３２ｃｈｉｐｓが「１」信号となるため、図１２のシンクチャネルメッセージのデータを取得するためのｗａｌｓｈコード（３２）と同一となる。
【００４９】
図１４は、分周カウンタ１７ｃがパイロットＰＮのチップレートである１．２２８８ＭＨｚを分周してｗａｌｓｈコード（３２）を生成する過程を示す概略図である。  
図１４に示すように、パイロットＰＮのチップレートである１．２２８８ＭＨｚは、デジタルとしては、「０」と「１」の信号となる。
このような信号である、１．２２８８ＭＨｚを分周カウンタ１６ｃで６４分周すると、図１３に示すように、前半の３２ｃｈｉｐｓが「０」で、後半の３２ｃｈｉｐｓが「１」からなる、ｗａｌｓｈコード（３２）となる。
【００５０】
OLE_LINK1  そこで、ＳＴ１５では、先ず、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から受信した信号であるシンクチャネル信号により、パイロットＰＮコードをミキシングして同期をとり、パイロットＰＮコードの先頭により認識できる同期タイミングで、６４分周カウンタ１７ｃが生成したｗａｌｓｈコード（３２）も用いて逆拡散させる。さらに、デジタルフィルタ１７ｄやディンターリーブ及び復号化部１７ｅ等を介して、解読し、図１２のシンクチャネルメッセージを得る。OLE_LINK1
【００５１】
このシンクチャネルメッセージには、図１２に示すように時刻情報（ＳＹＳ＿ＴＩＭＥ等）が含まれている。このため、上述のＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信された信号は、時刻情報を含む特定信号の一例となっており、時刻情報は、ｗａｌｓｈコード（３２）を介して、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信された信号から抽出される構成となっている。
また、図３の６４分周カウンタ１７ｃは、ｗａｌｓｈコード（３２）という時刻情報抽出信号のみを供給する時刻情報抽出信号提供部の一例となっている。
【００５２】
また、本実施の形態では、及び方グ（ＳＹＳ＿ＴＩＭＥ等）が含まれている。このため、図３おＣＤＭＡ基地局１５ａ等は、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、時刻情報を含む特定信号であるシンクチャネル信号の開始部分（図１３の縦矢印で示す部分）を示すパイロットチャネル信号を、シンクチャネル信号と共に送信する構成となっており、スタートタイミング発生装置１７ｂは、パイロットチャネル信号を基準に、スタート信号であるスタートタイミングを分周カウンタ１７ｃに供給する構成となっている。
【００５３】
次に、ＳＴ１６でシンクチャネルメッセージの受信が完了したか否かを判断し、シンクチャネルメッセージの受信が完了していないときは、ＳＴ１７でタイムアウトか否かを判断し、タイムアウトの場合は、再び、ＳＴ１４でシンクチャネルメッセージを受信し直す。
【００５４】
このように本実施の形態によれば、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信されたシンクチャネル信号からシンクチャネルメッセージを抽出するに必要なｗａｌｓｈコード（３２）を分周カウンタ１６ｃ等によって生成することができるので、従来のように、６４種類のｗａｌｓｈコードを生成するためのｗａｌｓｈコード生成装置を設ける必要がない。
このため、回路規模等を小さくすることができ、消費電力を小さくすることができる。
【００５５】
すなわち、本実施の形態では、パイロットＰＮのチップレートである基本の周波数１．２２８８ＭＨｚを、６４分周カウンタで分周するだけで、図１３（ｂ）及び図１４に示すような、ｗａｌｓｈコード（３２）を生成することができるので、極めて簡単な回路構成等とすることができ、特に消費電力を小さくすることができる。
また、６４分周カウンタ１７ｃの分周は、パイロットＰＮ信号との同期タイミングを基準としたスタートタイミング発生装置１７ｂのスタートタイミング信号に基づいて行なわれるので、確実に、シンクチャネル信号からシンクチャネルメッセージを取得できる構成となっている。
【００５６】
一方、ＳＴ１６でシンクチャネルメッセージの受信が完了したと判断されると、ＳＴ１８へ進み、図３のＣＤＭＡ基地局電波受信機２４が信号の受信を停止する。具体的には、受信機制御プログラム３５が動作して、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４のＣＤＭＡ基地局１５ａ等からの電波受信を停止する。つまり、図１０のラストスーパーフレームの終了のタイミングである「Ｅ」や「ＥＥ」で示すタイミングで電波受信を終了する。
これで、腕時計１０は、図１２に示す全てのシンクチャネルメッセージを受信したことになり、このシンクチャネルメッセージは図７のシンクチャネルメッセージデータ格納部５１に、シンクチャネルメッセージデータ５１ａとして格納される。
【００５７】
次にＳＴ１９に進む。ＳＴ１９では、受信したシンクチャネルメッセージのローカルオフセット時間である「ＬＴＭ＿ＯＦＦ」データを抽出して記憶する。具体的には、図５のローカルオフセット時間抽出プログラム３１５が、受信したシンクチャネルメッセージ（図１２参照）のローカルオフセット時間である「ＬＴＭ＿ＯＦＦ」データを抽出して、図７の今回受信ローカルオフセット時間データ５１１ａとして今回受信ローカルオフセット時間データ格納部５１１に記憶する。ここで、今回受信ローカルオフセット時間データ５１１ａは地域時差情報の一例ともなっている。
【００５８】
次に、ＳＴ２０に進む。ＳＴ２０以降は、既にＣＤＭＡ基地局１５ａ等から取得したシンクチャネルメッセージの情報に基づいて、時刻修正のためのデータを作成し、実際に時刻修正を行う工程となる。
ところで、時刻修正のためのデータは、シンクチャネルメッセージの図１２の「うるう秒」のデータを用いて作成される。このため、図１２の「うるう秒」データが正しいことが前提となっている。しかし、図１２のシンクチャネルメッセージの「うるう秒」データは正確ではないことが多い。
つまり、ＧＰＳ時刻（ＳＹＳ＿ＴＩＭＥ）は、地球の自転等を考慮していない時刻であるため、実際の地球上の時刻とするには、時刻を修正しなければならず、この修正データが「うるう秒」である。しかし、この「うるう秒」データは、データが実施等される時期、例えば、１月１日午前０時や午前９時等において、正確にＣＤＭＡ基地局１５ａ等で変更されることはなく、通常、事前、例えば最大６ヶ月前程度に、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等のデータが変更される。
例えば、翌年の１月１日午前０時から適用される「うるう秒」データが、例えば「１４秒」で、それまで適用される「うるう秒」データが「１３秒」とすると、新しい「うるう秒」データ「１４秒」は、前年の７月には、既にシンクチャネルデータ上で変更されていることになる。
これでは、翌年の１月１日午前０時までは、確実に「１秒」遅れてしまい、時刻を正確に修正することができない。
そこで、以下のような処理を行なう。
【００５９】
先ず、ＳＴ２０では、受信したシンクチャネルメッセージ（図７のシンクチャネルメッセージ５１ａ）からＧＰＳ時間であるＳＹＳ＿ＴＩＭＥと、「うるう秒」（ＬＰ＿ＳＥＣ）、例えば「１４」秒等のデータを取得し、ＵＴＣ時刻（世界協定時）を算出する。
これは、世界協定時、つまりグリニッジ標準時における年、月、日、時間、分及び秒となる。
具体的には、図５のＵＴＣ時刻算出プログラム３１２が動作して、ＧＰＳ時間と「うるう秒」等に基づいて算出される。
そして、算出されたＵＴＣ時刻は、図７のＵＴＣ時刻データ５７ａとして、ＵＴＣ時刻データ格納部５７に格納される。
【００６０】
次に、ＳＴ２１で、今回受信したうるう秒データが、既登録受信うるう秒データと相違するか否かが判断される。
つまり、図７に示すように、第２の各種データ記録部５０には、過去にＣＤＭＡ基地局１５ａ等から受信したシンクチャネルメッセージ（図１２参照）の「うるう秒」データを記憶する、既登録受信うるう秒データ５９ａを格納する既登録受信うるう秒データ格納部５９が設けられている。
そこで、図５のうるう秒比較プログラム３１４は、今回、上述のＳＴ１５で受信したシンクチャネルメッセージの「うるう秒」データと、既登録受信うるう秒データ５９ａを比較し、データが相違していないか否かを判断する。
【００６１】
すなわち、例えば８月２０日に受信した、既登録受信うるう秒データが「１３秒」で、今回、例えば８月３０日に受信した今回受信うるう秒データが「１４秒」の場合は、既登録受信うるう秒データと今回受信うるう秒データとが相違することとなる。
この場合、「１４秒」は、例えば来年の１月１日午前０時から実施される予定の「うるう秒」データであることがわかる。
つまり、既登録受信うるう秒データ格納部５９やシンクチャネルメッセージデータ格納部５１等は、閏秒情報格納部の一例となっている。また、うるう秒比較プログラム３１４が、閏秒変更判断部の一例となっている。
なお、この既登録受信うるう秒データ５９ａは、腕時計１０の利用者がマニュアルで補正することもできる構成となっている。
【００６２】
このように、ＳＴ２１で、「うるう秒」のデータが相違すると判断された場合は、今回受信した「うるう秒」データは、変更されており、来年等のデータであるため、この「うるう秒」のデータを適用させるべきか否かを判断するため、ＳＴ２２に進む。
【００６３】
ＳＴ２２では、ＵＴＣ時刻データ５７ａが、６月３０日又は１２月３１日の２３時５９分５９秒であるか否かを判断する。
つまり、ＳＴ１５で受信した、今回受信うるう秒データが、実際に適用（実施）される時期が到来したか否かを判断する。
具体的には、うるう秒補正可否判断プログラム３１６が、図７のＵＴＣ時刻データ５７ａと、図６のうるう秒補正時期データ４８ａに基づいて判断する。うるう秒補正時期データ４８ａには、判断時期データとして、例えば、６月３０日又は１２月３１日の２３時５９分５９秒等のデータが記憶されている。
【００６４】
このように、図６のうるう秒補正時期データ格納部４８は、閏秒実行時期情報格納部の一例となっている。
【００６５】
次に、ＳＴ２２で、ＵＴＣ時刻データ５７ａが適用時期に該当する場合は、今回受信うるう秒データ（例えば「１４秒」）を、既登録受信うるう秒データ５９ａとして登録し（ＳＴ２３）、その後、ＳＴ２４へ進む。
ＳＴ２４では、図７の今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａが、図５の第１次ローカル時刻算出プログラム３６によって算出される。  
以下、今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａ等について説明する。
【００６６】
本実施の形態の腕時計１０は、例えば日本に所在するため、図７のシンクチャネルメッセージデータ５１ａから、ＧＰＳ時刻、今回受信うるう秒、ローカルオフセット時間（日本の場合はＵＴＣに９時間加える）及びサマータイム時間（日本の場合は、サマータイムがないので０時間加える）を抽出し、今回受信第１次ローカル時刻である例えば、第１次日本時刻を算出する。
具体的には、ＧＰＳ時刻を基本に、「今回受信うるう秒」データ等に基づいてＵＴＣ時刻を算出し、このＵＴＣ時刻に基づき、ローカルオフセット時間で、例えば、９時間を加え、日本時刻とする。また、日本ではサマータイムを採用していないため、サマータイム時間の補正は実質的行わない。なお、アメリカのようにサマータイム制を採用する国にあっては、サマータイム時間の補正は、極めて、精度の高い時刻修正となる。
また、このように算出された、今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａは、図７の今回受信第１次ローカル時刻データ格納部５２に格納される。
そして、このような今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａは、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等で変更された「うるう秒」データを用いているが、その適用時期に合致させているため、極めて高精度な時刻情報となっている。
【００６７】
また、ＳＴ２１で今回受信うるう秒データが既登録受信うるう秒データと相違しない場合、すなわち、同じ場合も、ＳＴ２４で処理される。
この場合は、ＳＴ２１でＹＥＳの場合と異なり、今回受信うるう秒データが、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等で変更されていない場合である。したがって、この場合は、ＳＴ２４では、変更されていない「うるう秒」データに基づいて、今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａが生成されることになる。
【００６８】
一方、ＳＴ２２で、「ＮＯ」、すなわち、ＵＴＣ時刻データ５７ａが、６月３０日又は１２月３１日の所定時間となっていない場合は、今回受信うるう秒データは、変更されているが、現在の時間において適用される「うるう秒」データではないことになる。
この場合に、直ちに、今回受信うるう秒データを用いて時刻修正を行なうと、「うるう秒」が変更されている分だけ、上述の例の場合は、「１秒」だけ時刻が遅れることとなり、正確な時刻修正を行なうことができない。
この点、本実施の形態では、ＳＴ２２で「ＮＯ」の場合は、ＳＴ２５へ進む。このＳＴ２５では、今回受信うるう秒ではなく、図７の既登録受信うるう秒データ５９ａに基づいて、既登録受信基準第１次ローカル時刻データ５８ａを生成する構成となっている。
このため、その適用をすべき時期に合致した「うるう秒」データを使用し、時刻修正用のデータを生成するので、従来のように時刻が例えば「１秒」進んだり、遅れたり等することを未然に防止することができる構成となっている。
【００６９】
このように、本実施の形態では、第１次日本時刻として、今回受信基準第１次ローカル時刻や、既登録受信基準第１次ローカル時刻が算出され、この時刻はＧＰＳ時刻及び実施時期に合致した「うるう秒」データに基づいた基本的な時刻データとなる。
【００７０】
ここで算出された今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａ等について説明する。この今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａ等は、図１１で説明すると以下のようになる。
つまり、腕時計１０が図１１のＣＤＭＡ基地局１５ｂの信号を受信し、そのシンクチャネルメッセージを取得したとすると、受信した時刻（ＧＰＳ時刻）は、上述したパイロットＰＮオフセットデータが、０ｃｈｉｐ（０ｍｓ）の場合の時刻を基準とした、ラストスーパーフレームの最後のタイミングから４スーパーフレーム（３２０ｍｓ）後の時刻情報（図１１の例では「Ｆ」における時刻）となる。
しかし、図１１のＣＤＭＡ基地局１５ｂは、そのパイロットＰＮオフセットが例えば、６４ｃｈｉｐ（０．０５２ｍｓ）があるため、その分、実際の受信タイミングとしては、正確なＧＰＳ時刻とは相違している。つまり、図１１の基地局１５ｂが実際にラストスーパーフレームの最後を受信したタイミングである「ＥＥ」は、腕時計１０が取得したＧＰＳ時刻にパイロットＰＮオフセット分を加算した時刻となる。
【００７１】
このため、本実施の形態で以下の処理を行う。すなわち、ＳＴ２６で、図７の今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａ等に対して以下のような補正をかける。つまり、今回受信第１次ローカル時刻データ５２ａ等から３２０ｍｓ（４スーパーフレーム）を減算することで、図１１の「Ｆ」における時刻を「Ｅ」における時刻情報とする。さらに、ＣＤＭＡ基地局１５ｂの信号はパイロットＰＮオフセットが０．０５２ｍｓあるため、その分を加算する。
すると、ラストスーパーフレーム受信完了時（ＥＥ）の正しいＧＰＳ時刻に基づく例えば、日本時刻が生成されることになる。
このような計算は、図５の第２次ローカル時刻算出プログラム３７が、図７の今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａ又は既登録受信基準第１次ローカル時刻データ５８ａ、図６の差分時間データ４４ａ及びパイロットＰＮオフセット時間データ４５ａ等に基づいて行い、その結果は、図７の第２次ローカル時刻データ５３ａとして第２次ローカル時刻データ格納部５３に格納される。
図６における差分時間データ４４ａの一例が、上述の３２０ｍｓ（４スーパーフレーム）というデータであり、差分時間データ格納部４４に格納される。また、パイロットＰＮオフセット時間データ４５ａの一例が、上述の６４ｃｈｉｐ（０．０５２ｍｓ）というデータであり、パイロットＰＮオフセット時間データ格納部４５に格納される。
【００７２】
また、ＳＴ１５でシンクチャネルメッセージから取得したＧＰＳ時刻等は、受信部（例えば、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４等）が受信する時刻である受信時刻情報（例えば、図１１の「Ｅ」における時刻情報等）から所定時間経過後（例えば、３２０ｍｓ経過後等）の未来時間情報の一例となっている。また、図６の差分時間データ４４ａが、差分時間情報の一例となっている。
また、第１次ローカル時刻算出プログラム３６及び第２次ローカル時刻算出プログラム３７が、受信部（例えば、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４等）が受信した未来時刻情報（例えば、図１１の「Ｆ」における時刻情報等）と差分時間情報（例えば、差分時間データ４４ａ等）に基づいて受信部の受信時刻情報（例えば、第２次ローカル時刻データ５３ａ等）を生成する受信時刻情報生成部の一例となっている。
【００７３】
ところで、このように、ＳＴ２６で算出された第２次ローカル時刻データ５３ａは、ＧＰＳ時刻に合致した精度の高い時間であるが、ＳＴ２４又はＳＴ２５及びＳＴ２６の計算に要する時間等があり、この時間を考慮しないと、その計算時間等の分だけ時刻が相違する（狂う）ことになる。
そこで、ＳＴ２７の工程が行われる。すなわち、図７の第２次ローカル時刻データ５３ａに、処理遅延時間を加算して、最終ローカル時刻を算出する。つまり、この処理遅延時間が当該腕時計１０の上述の計算に要する時間等に該当するが、この時間は、当該腕時計１０によって時間は定まっている。
このため、本実施の形態では、図６に示すように、処理遅延時間データ４６ａを予め固定値として、処理遅延時間データ格納部４６に格納しておく。そして、図５の最終ローカル時間算出プログラム３８は、図７の第２次ローカル時刻データ５３ａに、処理遅延時間データ４６ａを加算して、より精度の高い時刻情報である最終ローカル時刻データ５４ａとして、最終ローカル時刻データ格納部５４に格納する。
【００７４】
このように生成された、最終ローカル時刻データ５４ａはＧＰＳ時刻及び「うるう秒」の実施時期に合致した極めて精度の高い時刻情報となる。
【００７５】
次に、ＳＴ２８に進む。ＳＴ２８では、図５のＲＴＣ及び時刻修正プログラム３９が、図７の最終ローカル時刻データ５４ａに基づき、図４のＲＴＣ２５や図１の針１３等を修正し、時刻修正が完了する。
したがって、本実施の形態では、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から取得した「うるう秒」データをその適用（実施）時期に正確に合わせて使用することができるので、より正確時刻修正をすることができる。
【００７６】
このように、ＲＴＣ及び時刻修正プログラム３９が、時刻情報表示部の表示時刻情報（例えば、ＲＴＣ２５や針１３等）を修正する表示時刻情報修正部の一例である。また、最終ローカル時刻算出プログラム３８は、ＲＴＣ及び時刻修正プログラム３９が修正する修正用の修正時刻情報（例えば、最終ローカル時刻データ５４ａ等）を生成する修正時刻情報生成部の一例となっている。
また、以上のように、ＲＴＣ及び時刻修正プログラム３９は、閏秒情報（今回受信うる秒等）と閏秒実行時期情報（うるう秒補正時期データ４８ａ等）に基づいて、ＲＴＣ２５等を修正する構成となっている。
また、ＲＴＣ及び時刻修正プログラム３９は、うるう秒比較プログラム３１４で変更の有無を判断された「うるう秒」データ及びうるう秒補正時期データ４８ａ等に基づいてＲＴＣ２５等を修正する構成ともなっている。
【００７７】
このように本実施の形態によれば、ＳＴ１８でＣＤＭＡ基地局電波受信機２４がＣＤＭＡ基地局１５ａ等の電波の受信を停止するので、電池２７の消費電力を小さくすることができる。
図１１を用いて具体的に説明する。図１１の（Ｃ）はＣＤＭＡ基地局１５ｂからシンクチャネルメッセージを受信し、その後、時刻同期を行う、従来の場合の電源シーケンスである。図１１に示すように、図１１の「ＦＦ」の部分まで信号を受信しているため電源はＯＮ状態となっている。
これに対して、本実施の形態の電源シーケンスは図１１の（Ｄ）である。（Ｄ）に示すように、信号の受信は、図１１の「ＥＥ」の部分で終了し、その後、通信を行っていない。
このため、本実施の形態の腕時計１０は、消費電力を小さくすることができるので、超低電力が要求される時計等の機器にも搭載可能であり、且つ、極めて高精度な時刻修正も可能となっている。
【００７８】
次にＳＴ２９に進む。ＳＴ２９では、ＳＴ１９で図７の今回受信ローカルオフセット時間データ格納部５１１に記憶した今回受信ローカルオフセット時間データ５１１ａを使用して、この今回受信ローカルオフセット時間データ５１１ａと図６のローカルオフセット対応地域名情報データ格納部４１１に記憶されているローカルオフセット／対応地域名情報データ表４１１ａとを比較する。具体的には、図５のローカルオフセット比較プログラム３１７が、今回受信ローカルオフセット時間データ格納部５１１に記憶した今回受信ローカルオフセット時間データ５１１ａと図６のローカルオフセット対応地域名情報データ格納部４１１に記憶されているローカルオフセット／対応地域名情報データ表４１１ａのローカルオフセットと比較し、対応する地域名情報データを検出する。
【００７９】
ここで、このローカルオフセット／対応地域名情報データ表４１１ａは、上述のＳＴ８で説明したと同様でよく、例えば、図１７に示すように、ローカルオフセットとそのローカルオフセットを使用している国又は地域とを対応させて記憶している。
このように、ローカルオフセットとそのローカルオフセットを使用している国又は地域を対応して記憶しているので、今回受信ローカルオフセット時間データ５１１ａが例えば、ＵＴＣから９時間プラスとのデータである場合は、当該地域は日本であることが分かる。
このローカルオフセット対応地域名情報データ格納部４１１は、地域時差対応地域名情報格納部の一例となっており、ローカルオフセット／対応地域名情報データ表４１１ａは、複数の前記地域時差情報と、これに対応する前記地域名情報とを関連付けた複数の前記地域時差対応地域名情報の一例となっている。
そして、ローカルオフセット比較プログラム３１７は、所在地関連情報修正部の一例となっている。従って、このローカルオフセット比較プログラム３１７が、時刻情報に含まれている地域時差情報（ここでは今回受信ローカルオフセット時間データ５１１ａ）とローカルオフセット／対応地域名情報データ表４１１ａと比較して、今回受信ローカルオフセット時間データ５１１ａと対応する地域名を速やかに関連付けることができるようになっている。
【００８０】
次いで、ＳＴ３０で、ＳＴ２９で検出された地域名情報データを図７の使用地域名情報データ５１２ａとする。つまり、図５のローカルオフセット対応地域名情報抽出プログラム３１８が、ＳＴ２９においてローカルオフセット比較プログラム３１７によって検出された地域名情報データを図７の使用地域名情報データ５１２ａとして使用地域名情報データ格納部５１２に記憶する。
そして、ＳＴ３１において、ＳＴ１０で説明したと同様に、使用地域名情報データ５１２ａを例えば図１５（ａ）のように、腕時計１０の外周部１０ｂに記載されている地域名表示１００ａ、１００ｂ、１００ｃ等から使用地域名情報データ５１２ａに対応する地域名表示１００ａ、１００ｂ、１００ｃ等を、秒針で指針する。つまり、図５の所在地関連情報修正プログラム３１９が、腕時計１０の外周部１０ｂに記載されている地域名表示１００ａ、１００ｂ、１００ｃ等から、使用地域名情報データ格納部５１２に記憶している使用地域名情報データ５１２ａに対応する地域名表示１００ａ、１００ｂ、１００ｃ等を秒針で指針して表示する。
【００８１】
図１５に一例を示すように、ここでは、今回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａに基づいて、ローカルオフセット／対応地域名情報データ表４１１ａから当該地域名を抽出して、たとえば、ＵＴＣが９時間プラスであるので、日本であるという地域名情報データが使用地域名情報データ５１２ａとして使用地域名情報データ格納部５１２に記憶される。そして、上述したと同様に、図１５（ａ）で示すように、腕時計１０の外周部１０ｂの地域名表示１００ａ、１００ｂ、１００ｃ等から、日本（図１５では「ＴＯＫＹＯ」と記載されている）を針１３の秒針１３ａが示す。つまり、利用者に、当該地域は「ＴＯＫＹＯ」すなわち日本であることを示す。そして、３秒間、この状態を維持して、利用者に認知させる。
ここで、図１５においては、外周部１０ｂに所在地関連情報としての地域名情報の一例として地域名表示１００ａ等を表示している例を示しているが、この地域名表示１００ａ等に代えて地域時差情報としてのローカルオフセット時間データ、たとえば「ＵＴＣ０」、「ＵＴＣ＋１」等を表示しても良く、または、併記してもよい。
【００８２】
次にＳＴ３２に進み、この今回受信ローカルオフセット時間データ５１１ａを前回受信ローカル時間データ５１３ａとして前回受信ローカル時間データ記憶部５１３に記憶する。このように記憶された前回受信ローカル時間データ５１３ａが、上述したＳＴ７以下の工程で使用されることとなる。
そして、ＳＴ３３に移り、使用地域名情報データの表示が３秒経過したら、ＳＴ３４に戻り、秒針を基に戻す（図１５（ｂ））。
【００８３】
このＳＴ２９乃至ＳＴ３１、ＳＴ３３及びＳＴ３４の工程は、上述した前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａを使用したＳＴ８乃至ＳＴ１２と同様であり、異なる点は、ＳＴ８以下の工程では、使用地域名情報データを前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａに基づいて表示したのに対し、ここでは、今回受信ローカルオフセット時間データ５１１ａに基づいて表示している点にある。
従って、時刻修正を行う際のシンクチャネルメッセージを受信して、抽出されたローカルオフセット時間データを使用しているので、時刻修正の為のシンクチャネルメッセージを送信しているＣＤＭＡ基地局の地域名情報データを利用者に表示することができる。
【００８４】
ところで、次に、ＳＴ３５に進む。ＳＴ３５では時刻修正間隔タイマが動作する。すなわち、図５の時刻修正開始判断プログラム３１１が動作し、図６の時刻修正間隔データ４７ａを参照する。この時刻修正間隔データ４７ａは、例えば２４時間となっている。また、このような時刻修正間隔データ４７ａは、時刻修正間隔データ格納部４７に格納されている。
このため、ＳＴ３６で、前回の時刻修正から２４時間経過後に次の時刻修正が開始され、ＳＴ１以下の工程が実行される。
また、図８乃至図１０は、図１２のローカルオフセット時間及びサマータイムデータは、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から受信したシンクチャネルメッセージに基づいて自動的に修正される工程としたが、これらを腕時計１０のユーザが設定可能としてもよい。
この場合は、図１のりゅうず２８等を用いて入力されたローカルオフセット時間は、図７の入力ローカルオフセット時間データ５５ａとして入力ローカルオフセット時間データ格納部５５に格納される。また、同様に入力されたサマータイム時刻データとして入力サマータイムデータ５６ａとして入力サマータイムデータ格納部５６に格納される。
この場合は、上述のＳＴ１７又はＳＴ１８では、この入力されたデータに基づいて今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａ等が算出されるので、ユーザの希望通りの時刻修正が可能となる。
【００８５】
また、本実施の形態では、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等において、「うるう秒」を「１秒」加えて変更する場合を例に説明したが、これに限らず、「１秒」除く場合も、本発明には含まれる。
また、本実施の形態では、ｗａｌｓｈコード（３２）を、分周カウンタ１６ｃ等で生成したが、本発明は、これに限らず、図６に、図１３（ｂ）や図１４に示す、ｗａｌｓｈコード（３２）のコード信号を記憶させておき、図３のベースバンド部で、シンクチャネル信号にミキシングしてもよい。
この場合は、より回路規模を小さくすることができ、消費電力を小さくすることができる。
なお、このような変形例におけるｗａｌｓｈコード（３２）信号の格納部が、時刻情報抽出信号格納部となる。
【００８６】
本実施形態において、使用地域名情報データ５１２ａを例えば図１５のように、秒針で指針する例を示したが、図１６（ａ）に示すように、腕時計１０のディスプレイ１４に所在地関連情報としての使用地域名情報データ及びローカルオフセット時間データを表示してもよい。ここでは、使用地域名情報データとして「ＬＯＮＤＯＮ」、そしてローカルオフセット時間データとして「ＵＴＣ０」をディスプレイ１４に表示している。
そして、その際、ＳＴ４でパイロットチャネル信号と同期できず、ＳＴ５でサービスエリアテーブルを一巡した場合は、前回受信ローカルオフセット時間データによる所在地関連情報を表示し、ＳＴ４でパイロットチャネル信号と同期できた後シンクチャネルメッセージの受信が完了した場合は、今回受信ローカルオフセット時間データによる所在地関連情報を表示すればよい。
そして、３秒経過した後は、図１６（ｂ）のように、ディスプレイ１４の表示を消して、電力を消費を低減するようにしても良い。また、ユーザの指示により、再び、ディスプレイ１４に所在地関連情報を表示するようにしても良い。
ディスプレイ１４には、このように、所在地関連情報としての使用地域名情報データ及びローカルオフセット時間データ、または、どちらか一方のデータを表示するようにしてもよい。
また、外部入力部であるりゅうず２８等により、これらの所在地関連情報を入力できるようにしてもよい。
【００８７】
本発明は、上述の実施の形態に限定されない。上述の各実施の形態では、６月３０日又は１２月３１日の２３時５９分５９秒を基準に、当該「うるう秒」の適用の可否を判断しているが、これに限らず、７月１日又は１月１日００時００分００秒若しくは、７月１日又は１月１日００時００分３０秒としてもよい。
この場合は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等における「うるう秒」の挿入（変更）時期が、６月３０日又は１２月３１日の２３時５９分５９秒の場合、又は、その以降の場合に有効となる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明に係る時刻修正装置付き計時装置である例えば、時刻修正装置付き腕時計を示す概略図である。
【図２】図１の腕時計の内部の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
【図３】図２のＣＤＭＡ基地局電波受信機の主な構成を示す概略図である。
【図４】腕時計の主なソフトウエア構成等を示す概略全体図である。
【図５】図４の各種プログラム格納部内のデータを示す概略図である。
【図６】図４の第１の各種データ記憶部内のデータを示す概略図である。
【図７】図４の第２の各種データ記憶部内のデータを示す概略図である。
【図８】本実施の形態にかかる腕時計の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図９】本実施の形態にかかる腕時計の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図１０】本実施の形態にかかる腕時計の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図１１】ＣＤＭＡ基地局から送信される信号の同期タイミング等を示す概略図である。
【図１２】シンクチャネルメッセージの内容を示す概略図である。
【図１３】（ａ）は、ＣＤＭＡ基地局電波受信機が、パイロットチャネル信号と同期をとる状態を示す概略図であり、（ｂ）は、スタートタイミングと６４分周カウンタの動作の関係等を示す概略図である。
【図１４】分周カウンタがパイロットＰＮのチップレートである１．２２８８ＭＨｚを分周してｗａｌｓｈコード（３２）を生成する過程を示す概略図である。
【図１５】本発明の実施の形態にかかる時刻修正装置付き腕時計の所在関連情報表示部の所在地関連情報修正の状態を示す一例である。
【図１６】本発明の実施の形態にかかる時刻修正装置付き腕時計の所在関連情報表示部の所在地関連情報修正の状態を示す他の一例である。
【図１７】本実施の形態にかかる時計修正装置付き腕時計の地域時差対応地域名情報格納部の地域時差対応地域名情報の一例であるローカルオフセット／対応地域名情報データ表を示す概略概念図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０・・・時刻修正装置付き腕時計、１１・・アンテナ、１２・・・文字板、１５ａ及び１５ｂ・・・ＣＤＭＡ基地局、１６・・・高周波受信部、１７・・・ベースバンド部、１７ａ・・・パイロットＰＮ同期部、１７ｂ・・・スタートタイミング発生装置、１７ｃ・・・６４分周カウンタ、１７ｄ・・・デジタルフィルタ、１７ｅ・・・ディンターリーブ及び復号化部、２４・・・ＣＤＭＡ基地局電波受信機、２５・・・リアルタイムクロック（ＲＴＣ）、２７・・・電池、３１・・・パイロットチャネル信号受信プログラム、３２・・・パイロットＰＮ同期プログラム、３３・・・スタートタイミング発生装置制御プログラム、３４・・・６４分周カウンタ制御プログラム、３５・・・受信機制御プログラム、３６・・・第１次ローカル時刻算出プログラム、３７・・・第２次ローカル時刻プログラム、３８・・・最終ローカル時間算出プログラム、３９・・・ＲＴＣ及び時刻修正プログラム、３１１・・・時刻修正開始判断プログラム、４１ａ・・・パイロットＰＮコード、４２ａ・・・パイロットＰＮ同期用データ、４３ａ・・・パイロットＰＮチップレート周波数データ、４４ａ・・・差分時間データ、４５ａ・・・パイロットＰＮオフセット時間データ、４６ａ・・・処理遅延時間データ、４７ａ・・・時刻修正間隔データ、４８ａ・・・うるう秒補正時期データ、５１ａ・・・シンクチャネルメッセージデータ、５２ａ・・・今回受信基準第１次ローカル時刻データ、５３ａ・・・第２次ローカル時刻データ、５４ａ・・・最終ローカル時刻データ、５７ａ・・・ＵＴＣ時刻データ、５８ａ・・・既登録受信基準第１次ローカル時刻データ、５９ａ・・・既登録受信うるう秒データ、３１２・・・ＵＴＣ時刻算出プログラム、３１４・・・うるう秒比較プログラム、３１６・・・うるう秒補正可否判断プログラム、３１５・・・ローカルオフセット時間抽出プログラム、３１７・・・ローカルオフセット比較プログラム、３１８・・・ローカルオフセット対応地位名情報抽出プログラム、３１９・・・所在地関連情報修正プログラム、３２０・・・ローカルオフセット時間確認プログラム、４１１・・・ローカルオフセット対応地域名情報データ格納部、４１１ａ・・・ローカルオフセット／対応地域名情報データ表、５１１・・・今回受信ローカルオフセット時間データ格納部、５１１ａ・・・今回受信ローカルオフセット時間データ、５１２・・・使用地域名情報データ格納部、５１２ａ・・・使用地域名情報データ、５１３・・・前回受信ローカルオフセット時間データ格納部、５１３ａ・・・前回受信ローカルオフセット時間データ
【図１】
2008170230.tif 000003
【図２】
2008170230.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008170230.tif 000009
【図８】
2008170230.tif 000010
【図９】
2008170230.tif 000011
【図１０】
2008170230.tif 000012
【図１１】
2008170230.tif 000013
【図１２】
2008170230.tif 000014
【図１３】
2008170230.tif 000015
【図１４】
2008170230.tif 000016
【図１５】
2008170230.tif 000017
【図１６】
2008170230.tif 000018
【図１７】
2008170230.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、バス２０には、図１のディスプレイ１４やりゅうず２８が接続されている。このように、バス２０は、すべてのデバイスを接続する機能を有し、アドレスやデータパスを有する内部バスである。ＣＰＵ２１は、所定のプログラムの処理を行う他、バス２０に接続されたＲＯＭ２３等を制御している。ＲＯＭ２３は、各種プログラムや各種情報等を格納している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上が、本実施の形態におけるＣＤＭＡ方式の携帯電話システムの概略であり、以上の前提で、以下、本実施の形態を説明する。
腕時計１０の時刻修正をする場合は、先ず、腕時計１０の図２に示すＣＤＭＡ基地局電波受信機２４は、図８のＳＴ１に示すように、図１のＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信される電波のうち、パイロットチャネルの信号電波を受信するためのパイロットチャネルスキャンを行う。
そして、ＳＴ２で、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等からのパイロットチャネル信号を受信する。具体的には、図５のパイロットチャネル信号受信プログラム３１が動作する。
次に、図８のＳＴ３で、受信したパイロットチャネル信号にパイロットＰＮコードをミキシングして同期をとり、ｗａｌｓｈコード（０）を重ねて（逆拡散）、データを取得する。
具体的には、図５のパイロットＰＮ同期プログラム３２が動作し、図３のパイロット同期部１７ａが、図６のパイロットＰＮコード格納部４１に格納されているパイロットＰＮコード４１ａ（ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信されるパイロットＰＮコード）と同じコード及びｗａｌｓｈコード（０）を図３に示すようにミキシングして同期をとる。このとき、ミキシングされるｗａｌｓｈコードは（０）であるため、特別なコードを用意する必要がない。
このように、受信したパイロットチャネル信号には、パイロットＰＮコードが含まれているため、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４側でも、同じパイロットＰＮコードと、受信するためのｗａｌｓｈコードは（０）が必要となる。この構成により、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等からのパイロットチャネル信号と同期を取り、逆拡散することができ、データを取得することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次にＳＴ４で、パイロットＰＮ同期プログラム３２が、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等のパイロットチャネル信号と同期が完了したか否かを判断し、同期が完了しない場合は、ＳＴ５で、腕時計１０が有するサービスエリアテーブルを全て参照したか（一巡したか）判断し、全て参照していない場合は、ＳＴ６に進む。
ＳＴ６では、日本、アメリカ、中国、カナダ等におけるＣＤＭＡ基地局１５ａ等のデータを参照し、そのデータに基づきＳＴ１のパイロットチャネルスキャンを行う。
つまり、例えば、腕時計１０は、日本のＣＤＭＡ基地局１５ａ等を探しているが、実際はアメリカに所在していたという場合は、ＳＴ３でパイロットチャネル信号と同期を取ることができない。そこで、ＳＴ６でアメリカのＣＤＭＡ基地局１５ａ等のデータを取得し、そのデータに基づき、ＳＴ１のパイロットチャネルスキャンを行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
一方、ＳＴ６で、腕時計１０が持っているサービスエリアテーブルを全て参照したにもかかわらずパイロットチャネル信号との同期を取ることができないときは、ＳＴ７に進む。ＳＴ７では、前回ローカルオフセット時間が記憶されているか否かを判断する。
具体的には、図５のローカルオフセット時間確認プログラム３２０が、図７の前回受信ローカルオフセット時間データ格納部５１３に前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａが記憶されているか否かを判断する。
ここで、後述するように、前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａは、腕時計１０が、以前に時刻修正を実施した際のローカルオフセット時間である。つまり、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等のパイロットチャネル信号と同期が完了し、後述する時刻修正を行うためにシンクチャネルメッセージから抽出されるローカルオフセット時間である。当該腕時計１０の使用地域名情報データ５１２ａを表示した後に、その際のローカルオフセット時間が、前回受信ローカルオフセット時間データ格納部５１３に格納されたものである。後述するように、シンクチャネルメッセージから抽出されるローカルオフセット時間は、一旦、図７の今回受信ローカルオフセット時間データ格納部５１１に今回受信ローカルオフセット時間データ５１１ａとして記憶される。そして、当該腕時計１０の使用地域名情報データ５１２ａを表示した後に、今回受信ローカルオフセット時間データ５１１ａを前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａとされたものである。
つまり、図７に示すように、第２の各種データ記録部５０には、過去にＣＤＭＡ基地局１５ａ等から受信したシンクチャネルメッセージ（図１２参照）のローカルオフセット時間である「ＬＴＭ＿ＯＦＦ」データを記憶している前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａを格納する前回受信ローカルオフセット時間データ格納部５１３が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そして、図５のローカルオフセット時間確認プログラム３２０が、図７の前回受信ローカルオフセット時間データ格納部５１３に前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａを確認し、記憶されているか否かを判断する。
ここで、ローカルオフセット時間確認プログラム３２０は、地域時差情報確認部の一例となっている。
従って、腕時計１０が持っているサービスエリアテーブルを全て参照したにもかかわらずパイロットチャネル信号との同期を取ることができない、つまり、基地局からの信号が受信できないような場合であっても、地域時差情報確認部の一例であるローカルオフセット時間確認プログラム３２０が、地域時差情報格納部の一例である前回受信ローカルオフセット時間データ格納部５１３の地域時差情報の一例である前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａの有無を確認し、確認された前回受信ローカルオフセット時間データ５１３ａに基づいて、後述するように、所在地域情報表示部に所在地関連情報である使用地域名情報データ５１２ａを表示することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
そして、ＳＴ１５では、スタートタイミング発生装置１７ｂから入力されたスタートタイミングで６４分周カウンタ１７ｃが動作し、分周を開始する。
つまり、図５の６４分周カウンタ制御プログラム３４によって６４分周カウンタ１７ｃが動作し、図６のパイロットＰＮチップレート周波数データ格納部４３に格納されているパイロットＰＮチップレート周波数データ４３ａ（１．２２８８ＭＨｚ）を６４分周し、図１３（ｂ）で示すようなコードを生成する。
このコードは、コード長が、６４ｃｈｉｐｓで、前半の３２ｃｈｉｐｓがゼロ「０」信号で、後半の３２ｃｈｉｐｓが「１」信号となるため、図１２のシンクチャネルメッセージのデータを取得するためのｗａｌｓｈコード（３２）と同一となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１４は、６４分周カウンタ１７ｃがパイロットＰＮのチップレートである１．２２８８ＭＨｚを分周してｗａｌｓｈコード（３２）を生成する過程を示す概略図である。  
図１４に示すように、パイロットＰＮのチップレートである１．２２８８ＭＨｚは、デジタルとしては、「０」と「１」の信号となる。
このような信号である、１．２２８８ＭＨｚを６４分周カウンタ１７ｃで６４分周すると、図１３に示すように、前半の３２ｃｈｉｐｓが「０」で、後半の３２ｃｈｉｐｓが「１」からなる、ｗａｌｓｈコード（３２）となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
そこで、ＳＴ１５では、先ず、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から受信した信号であるシンクチャネル信号により、パイロットＰＮコードをミキシングして同期をとり、パイロットＰＮコードの先頭により認識できる同期タイミングで、６４分周カウンタ１７ｃが生成したｗａｌｓｈコード（３２）も用いて逆拡散させる。さらに、デジタルフィルタ１７ｄやディンターリーブ及び復号化部１７ｅ等を介して、解読し、図１２のシンクチャネルメッセージを得る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、本実施の形態では、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等は、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、時刻情報を含む特定信号であるシンクチャネル信号の開始部分（図１３の縦矢印で示す部分）を示すパイロットチャネル信号を、シンクチャネル信号と共に送信する構成となっており、スタートタイミング発生装置１７ｂは、パイロットチャネル信号を基準に、スタート信号であるスタートタイミングを分周カウンタ１７ｃに供給する構成となっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このように本実施の形態によれば、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信されたシンクチャネル信号からシンクチャネルメッセージを抽出するに必要なｗａｌｓｈコード（３２）を６４分周カウンタ１７ｃ等によって生成することができるので、従来のように、６４種類のｗａｌｓｈコードを生成するためのｗａｌｓｈコード生成装置を設ける必要がない。
このため、回路規模等を小さくすることができ、消費電力を小さくすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
一方、ＳＴ１６でシンクチャネルメッセージの受信が完了したと判断されると、ＳＴ１８へ進み、図３のＣＤＭＡ基地局電波受信機２４が信号の受信を停止する。具体的には、受信機制御プログラム３５が動作して、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４のＣＤＭＡ基地局１５ａ等からの電波受信を停止する。つまり、図１１のラストスーパーフレームの終了のタイミングである「Ｅ」や「ＥＥ」で示すタイミングで電波受信を終了する。
これで、腕時計１０は、図１２に示す全てのシンクチャネルメッセージを受信したことになり、このシンクチャネルメッセージは図７のシンクチャネルメッセージデータ格納部５１に、シンクチャネルメッセージデータ５１ａとして格納される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図１５に一例を示すように、ここでは、今回受信ローカルオフセット時間データ５１１ａに基づいて、ローカルオフセット／対応地域名情報データ表４１１ａから当該地域名を抽出して、たとえば、ＵＴＣが９時間プラスであるので、日本であるという地域名情報データが使用地域名情報データ５１２ａとして使用地域名情報データ格納部５１２に記憶される。そして、上述したと同様に、図１５（ａ）で示すように、腕時計１０の外周部１０ｂの地域名表示１００ａ、１００ｂ、１００ｃ等から、日本（図１５では「ＴＯＫＹＯ」と記載されている）を針１３の秒針１３ａが示す。つまり、利用者に、当該地域は「ＴＯＫＹＯ」すなわち日本であることを示す。そして、３秒間、この状態を維持して、利用者に認知させる。
ここで、図１５においては、外周部１０ｂに所在地関連情報としての地域名情報の一例として地域名表示１００ａ等を表示している例を示しているが、この地域名表示１００ａ等に代えて地域時差情報としてのローカルオフセット時間データ、たとえば「ＵＴＣ０」、「ＵＴＣ＋１」等を表示しても良く、または、併記してもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ところで、次に、ＳＴ３５に進む。ＳＴ３５では時刻修正間隔タイマが動作する。すなわち、図５の時刻修正開始判断プログラム３１１が動作し、図６の時刻修正間隔データ４７ａを参照する。この時刻修正間隔データ４７ａは、例えば２４時間となっている。また、このような時刻修正間隔データ４７ａは、時刻修正間隔データ格納部４７に格納されている。
このため、ＳＴ３６で、前回の時刻修正から２４時間経過後に次の時刻修正が開始され、ＳＴ１以下の工程が実行される。
また、図８乃至図１０は、図１２のローカルオフセット時間及びサマータイムデータは、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から受信したシンクチャネルメッセージに基づいて自動的に修正される工程としたが、これらを腕時計１０のユーザが設定可能としてもよい。
この場合は、図１のりゅうず２８等を用いて入力されたローカルオフセット時間は、図７の入力ローカルオフセット時間データ５５ａとして入力ローカルオフセット時間データ格納部５５に格納される。また、同様に入力されたサマータイム時刻データとして入力サマータイムデータ５６ａとして入力サマータイムデータ格納部５６に格納される。
この場合は、上述のＳＴ２４又はＳＴ２５では、この入力されたデータに基づいて今回受信基準第１次ローカル時刻データ５２ａ等が算出されるので、ユーザの希望通りの時刻修正が可能となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、本実施の形態では、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等において、「うるう秒」を「１秒」加えて変更する場合を例に説明したが、これに限らず、「１秒」除く場合も、本発明には含まれる。
また、本実施の形態では、ｗａｌｓｈコード（３２）を、６４分周カウンタ１７ｃ等で生成したが、本発明は、これに限らず、図６に、図１３（ｂ）や図１４に示す、ｗａｌｓｈコード（３２）のコード信号を記憶させておき、図３のベースバンド部で、シンクチャネル信号にミキシングしてもよい。
この場合は、より回路規模を小さくすることができ、消費電力を小さくすることができる。
なお、このような変形例におけるｗａｌｓｈコード（３２）信号の格納部が、時刻情報抽出信号格納部となる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
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