(57)【要約】【課題】例えば建築物や構築物等の構造体に敷設される各種パネルが不用意に落下するのを防止するパネル落下防止用ワイヤ等を係止するワイヤ係止具およびそれを用いたパネル落下防止構造に係り、上記ワイヤを容易に係止することができるワイヤ係止具およびそれを用いた施工性のよいパネル落下防止構造を提供する。【解決手段】張架したワイヤＷの中間部分を係合保持させるワイヤ係止具であって、上記ワイヤ係止具１の取付基部１ａと一体に一対のワイヤ係止部１ｂ・１ｂを設け、その各ワイヤ係止部にワイヤを挿入係合するワイヤ係合凹部１１を設けると共に、その両ワイヤ係合凹部１１の開口部１１ａを互いに異なる方向に向かって開口させたことを特徴とする。【選択図】図１
2008031685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
張架したワイヤの中間部分を係合保持させるワイヤ係止具であって、上記ワイヤ係止具の取付基部と一体に一対のワイヤ係止部を設け、その各ワイヤ係止部にワイヤを挿入係合するワイヤ係合凹部を設けると共に、その両ワイヤ係合凹部の開口部を互いに異なる方向に向かって開口させたことを特徴とするワイヤ係止具。
【請求項２】
建築物や構築物等の構造体の内面もしくは外面に取付けたパネルの落下防止構造であって、上記パネルの落下を防ぐワイヤを上記構造体に取付け支持させると共に、上記パネルに上記請求項１に記載のワイヤ係止具を取付け、そのワイヤ係止具の両ワイヤ係合凹部に上記ワイヤを係合させて上記パネルの構造体からの落下を防ぐようにしたことを特徴とするパネルの落下防止構造
【請求項３】
上記ワイヤの両端部をそれぞれ引留金具を介して上記構造体に取付け支持させ、上記ワイヤの少なくとも一端と上記引留金具との間に上記ワイヤの張力を調整する張力調整手段を設けてなる請求項２に記載のパネルの落下防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばビル等の建築物やトンネル等の構築物その他各種構造体の内外面等に敷設される内外装パネルや耐火パネルもしくは遮音パネル等の各種パネルが風雪や地震もしくは事故等で不用意に落下するのを防止するパネル落下防止用ワイヤ等を係止するワイヤ係止具およびそれを用いたパネル落下防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばビル等の建築物やトンネル等の構築物の内外面等に敷設される内装または外装パネル、もしくは耐火パネルや遮音パネル等の各種パネルが、風雪や地震または事故等、例えば交通事故で車や積載物が衝突した場合などに、パネル全体もしくは一部が破損して落下するおそれがあることから、その落下防止策として例えば下記特許文献１，２に示すようにパネルをワイヤで連結することが提案されている。
【０００３】
しかし、上記従来のものは、パネルやそれを取付けた建築物や構築物等の構造体側にワイヤ挿通穴を形成したり、アイボルトやリング状のワイヤ取付金具等を設けて、それらにワイヤを挿通する構成であるから、ワイヤの取付が面倒であると共に、ワイヤ取付後にワイヤ挿通穴や取付金具の位置を変更したり増減する場合、あるいはパネルを交換する場合などには、その都度ワイヤを、そのワイヤが挿通されている全てのパネルの取付金具から外して、その後再び挿通し直さなければならない等の不具合があった。
【０００４】
一方、例えば下記特許文献３に記載のようにトンネル覆工内面に敷設される耐火パネルや内装パネルでは、その内面側（トンネル空間側）に、上記のようなパネル落下防止用のワイヤを通したり、ワイヤ挿通穴や取付金具を設けると、上記各パネルに本来求められている内装機能や耐火性能が低下したり、外観体裁を損ねる等のおそれがある。そこで、上記ワイヤをパネルの背面側に設置せざるを得ないが、そのパネルと、その裏面側の覆工内面との間には間隙が殆どないので、上記ワイヤを設置するのが難しい。
【０００５】
例えば、トンネル覆工内面に耐火パネルや内装パネルを敷設する場合、それらのパネルは下から順に敷設するのが一般的であるが、例えばトンネル覆工内面に予めワイヤを張設してからパネルを敷設すると、そのパネルに設けたワイヤ挿通穴や取付金具に上記ワイヤを挿通させることができない。そこで、例えば最下位のパネル背面側のトンネル覆工内面に予め上記ワイヤの一端をアンカー等で取付け、そのワイヤをパネルに設けたワイヤ挿通穴や取付金具に挿通してからワイヤ他端を上方に仮留めしておいて、そのパネルをトンネル覆工内面に取付けていくことになるが、そのような作業は煩雑かつ面倒で多大な労力と時間を要し非能率的である等の問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３７１５２３号公報
【特許文献２】特開２００２−２２７１４１号公報
【特許文献３】特開２００５−３５０９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて提案されたもので、上記のようなパネル落下防止用のワイヤを用いてパネルの落下を防止する場合などに上記ワイヤをパネルに簡単・確実に連結固定することのできるワイヤ係止具およびそれを用いたパネル落下防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明によるワイヤ係止具およびそれを用いたパネル落下防止構造は、以下の構成としたものである。すなわち、本発明によるワイヤ係止具は、張架したワイヤの中間部分を係合保持させるワイヤ係止具であって、上記ワイヤ係止具の取付基部と一体に一対のワイヤ係止部を設け、その両ワイヤ係止部に上記ワイヤの中間部分を挿入係合するワイヤ係合凹部を設けると共に、その両ワイヤ係合凹部の開口部を互いに異なる方向に向かって開口させたことを特徴とする。
【０００９】
また本発明によるパネルの落下防止構造は、建築物や構築物等の構造体の内面もしくは外面に取付けたパネルの落下防止構造であって、上記パネルの落下を防ぐワイヤを上記構造体に取付け支持させると共に、上記パネルに上記請求項１に記載のワイヤ係止具を取付け、その両ワイヤ係合凹部に上記ワイヤを係合させて上記パネルの構造体からの落下を防ぐようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によるワイヤ係止具およびそれを用いたパネルの落下防止構造は、上記の構成であるから、ワイヤ係止具の両ワイヤ係合凹部内にワイヤを係合させるだけで容易にワイヤを保持させることができる。従って、前記従来のワイヤ挿通穴やアイボルトもしくはリング状のワイヤ取付金具等を用いた場合のように、それらの穴やリング状の開口部にワイヤを通す面倒がない。また本発明によるワイヤ係止具における上記両ワイヤ係合凹部の開口部は互いに異なる方向に向かって開口しているので、該ワイヤ係合凹部に係合させたワイヤが不用意に外れることがない。さらにワイヤ係止後にワイヤ係止具を変更したり増減する場合、あるいはパネルを交換する場合などにもワイヤを全ての係止具から取り外すことなく所望箇所のみ容易に変更できる等の利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明によるワイヤ係止具およびそれを用いたパネル落下防止構造を図に示す実施形態に基づいて具体的に説明する。図１は本発明によるワイヤ係止具の一実施形態を示す斜視図である。
【００１２】
本実施形態のワイヤ係止具１は、該係止具１をパネル等に取付けるための取付基部１ａと一体に一対のワイヤ係止部１ｂ・１ｂを設け、その各ワイヤ係止部１ｂにワイヤＷを挿入係合するワイヤ係合凹部１１を設けると共に、その両ワイヤ係合凹部１１の開口端１１ａを互いに異なる方向（図の場合は上下反対方向）に開口させたものである。図中、１０は上記ワイヤ係止具１をパネル等に取付けるための取付穴で、その取付穴１０に例えばボルト１２を挿通し、それに緩み止めナット１３等をねじ込んで取付ける構成である。１４はワッシャである。
【００１３】
上記のワイヤ係止具１にワイヤＷを係止するに当たっては、例えば図２（ａ）に示すようにパネル２等の被取付部材にボルト１２・ナット１３等で取付け、そのワイヤ係止具１の上記一対のワイヤ係止部１ｂ・１ｂの側方にワイヤＷを配置し、そのワイヤＷを指等で摘んで図の鎖線示Ｗ’のようにひねりながら上記両ワイヤ係止部１ｂ・１ｂのワイヤ係合凹部１１・１１に挿入係合させれば、同図（ｂ）のように上記ワイヤＷが両係合凹部１１・１１に係合した状態に係止させることができるものである。
【００１４】
図３〜図１０は上記のワイヤ係止具１を用いてパネルの落下を防止するパネル落下防止構造に適用したもので、特に図の場合は地山Ｇを掘削して形成したトンネルＴの覆工Ｆの内面に敷設される耐火パネル２の落下防止構造に適用したものである。
【００１５】
図示例のトンネルＴの内面には、トンネル覆工用セグメントとしてダクタイルセグメント３が敷設され、そのセグメント３の内面に上記の耐火パネル２を敷設した構成である。上記セグメント３は円弧状に形成され、トンネル周方向および軸方向に並べて配置すると共に、その周方向および軸方向に隣り合うセグメント３・３同士を互いに突き合わせて図に省略したボルト・ナット等で連結固定されている。
【００１６】
一方、耐火パネル２は、本実施形態においてはけい酸カルシウムやセラミック等のボード状の耐火材を横長の長方形状に形成したものが用いられ、その耐火パネル２をトンネル周方向および軸方向に並べた状態で間隔保持金具４等により上記セグメント１の内面に、それとの間に所定の間隔をおいて取付け支持させた構成である。
【００１７】
上記間隔保持金具４は、本実施形態においては図６および図７に示すように断面コ字形の長尺棒状の基部４ａの長手方向中央部と両端部に、それぞれ上向きの差込片４ｂと、下向きの差込片４ｃ・４ｃおよび押え片４ｄとを一体的に設け、上記上向きの差込片４ｂに耐火パネル２の背面下部に設けたパネル係止金具５を、また下向きの差込片４ｃ・４ｃに耐火パネル２の背面上部に設けたパネル係止金具５を、それぞれ挿入嵌合すると共に、上記差込片４ｃ・４ｃと、その両者間に設けた上記押え片４ｄとの間に上記耐火パネル２の背面上部に設けたパネル係止金具５を挟んで固定する構成である。
【００１８】
上記間隔保持金具４の基部４ａには、取付穴４ｈが複数個、図の場合は３つ設けられ、その取付穴４ｈにボルト等を挿通して上記間隔保持金具４をセグメント３に取付けるようにしたもので、本実施形態においては上記取付穴４ｈに対応するセグメント３の内面位置に打込式のスタッドボルト６を打設して、そのスタッドボルト６を上記取付穴４ｈ内に位置させ、そのスタッドボルト６にナット７をねじ込んで取付ける構成である。上記各取付穴４ｈは上下方向に長い長穴とすることによって、その長穴の範囲内でセグメント３に対する間隔保持金具５の上下方向の取付位置を調整できるようにしている。
【００１９】
一方、上記間隔保持金具４の差込片４ｂ・４ｃを挿入嵌合するパネル係止金具５は、本実施形態においては上記差込片４ｂ・４ｃおよび押え片４ｄの配置位置に対応して各耐火パネル２の背面側の上部と下部とにそれぞれ３つずつ設けられている。その各パネル係止金具５は、図６および図７に示すように全体略帯板状に形成され、その長手方向両端部に厚さ方向に段差状に屈曲形成した取付部５ａが設けられている。その取付部５ａに形成した取付穴（不図示）を用いてボルト・ナット等の固着具８で耐火パネル２に取付けることによって、その各パネル係止金具５の長手方向中央部と耐火パネル２との間に形成されるスリット状の隙間内に間隔保持金具４の差込片４ｂ・４ｃを差し込んで係合保持させる構成である。
【００２０】
そして、本発明は上記のようなトンネル等の構造体の内面もしくは外面に取付けたパネル、本実施形態においてはトンネル覆工内面に取付けた耐火パネル２の落下を防ぐためにワイヤＷを上記構造体としてのトンネル覆工、図の場合は前記セグメント３に取付け支持させると共に、上記パネル２に前記のワイヤ係止具１を取付け、そのワイヤ係止具１の前記両ワイヤ係合凹部１１・１１に上記ワイヤＷを係合させて上記パネル２のセグメント３からの落下を防ぐようにしたものである。
【００２１】
上記ワイヤＷは、本実施形態においては図６に示すように各耐火パネル２の背面側（セグメント側）のパネル幅方向（トンネル軸方向）両側の辺に沿うように、その両側辺よりもややパネル中心側においてトンネル周方向にほぼ並行に配設した構成であり、そのワイヤＷの配設方向に沿う耐火パネル２の適宜箇所に所定の間隔をおいて上記ワイヤ係止具１が取付けられている。そのワイヤ係止具１の取付手段は適宜であるが、本実施形態においては図８に示すように耐火パネル２を貫通するボルト１２と緩み止めナット１３とで取付け、そのワイヤ係止具１のワイヤ係合凹部１１・１１に上記ワイヤＷを係合させた構成である。図６において、９は上記パネル係止金具５を取付けるための固着具８を利用して耐火パネル２に固定したワイヤ補助係止具であり、必要に応じて設ける。
【００２２】
上記ワイヤＷは、本実施形態においては予め所定の長さに形成したものを、トンネル周方向に順に並べて配設するようにしたもので、その各ワイヤＷの両端部はそれぞれ引留金具２０等を介して上記セグメント３に連結固定されている。その引留金具２０は、図の場合は図４および図９〜図１０に示すようにセグメント３の仕切壁３ａを貫通させて形成した開口部３ｂの一端側に配置され、それと反対側に設けた補助金具２１との間に上記仕切壁３ａを挟んで、その両金具２０・２１をボルト２２とナット２３とで連結固定した構成である。
【００２３】
そして、上記の引留金具２０にそれぞれワイヤＷの端部を連結したもので、本例においては、ワイヤＷの下端側は、図９に示すようにその端部に一体的に設けた連結ボルト２４とナット２５とで上記引留金具２０のワイヤ取付穴２０ｈに連結し、ワイヤＷの上端側は図１０に示すようにその端部に一体的に設けた張力調整手段としてのターンバックル２６を介して引留金具２０に連結した構成である。
【００２４】
上記の構成において、上記セグメント３の内面に耐火パネル２を取付けるに当たっては例えば以下の要領で取付けていけばよい。上記耐火パネル２は通常トンネルの両側下部からそれぞれ上方に向かって順に取付けていくもので、その際、上記耐火パネル２には予めワイヤ係止具１をボルト１２とナット１３とで、またパネル係止金具５をボルト・ナット等の固着具７で、それぞれ所定の位置に取付けておく。また上記耐火パネル２を取付けるセグメント３の内面には前記の間隔保持金具４をスタッドボルト６とナット７とで所定の位置に取付け、上記セグメント３にはワイヤＷを引留金具２０に連結ボルト２４やターンバックル２６を介して取付けておく。
【００２５】
この場合、上記ワイヤ係止具１やパネル係止金具５は、耐火パネル２に現場で取付けるか、或いは予め工場等で取付けておくようにしてもよい。また上記間隔保持金具４およびワイヤＷは、上記耐火パネル２を取付ける前に１つずつ若しくは所定個数ずつ取付けるか、或いはトンネル周方向に配設される全ての間隔保持金具４およびワイヤＷを取付けてから耐火パネル２の取付けを開始するようにしてもよい。なお上記セグメント３に取付けたワイヤＷは、張力調整手段としての前記ターンバックル２６をやや緩めに締め付けておくことによって、たるみを持たせておく。
【００２６】
そして、上記耐火パネル２をトンネル両側面に下から順に取付けていくもので、その際、上記耐火パネル２に取付けたワイヤ係止具１には、上記セグメント３に取付けたワイヤＷを予め係合させておく。そのとき、上記のようにワイヤＷにたるみを持たせておくと、前記図２（ａ）のようにワイヤＷを、ひねりながら容易にワイヤ係止具１に係合させることができる。
【００２７】
次いで、上記ワイヤ係止具１を介してワイヤＷに連結した耐火パネル２を、前記の間隔保持金具４を介してセグメント３の内面に取付けていくもので、その際、各耐火パネル２の上部はその背面に取付けたパネル係止金具５との間に、間隔保持金具４の下向きに突出する差込片４ｃ・４ｃを挿入して、その両差込片４ｃ・４ｃと押え片４ｄとの間に上記のパネル係止金具５を狭持させ、各耐火パネル２の下部はその背面に取付けたパネル係止金具５との間に、間隔保持金具４の上向きに突出する差込片４ｂを挿入係合させればよい。
【００２８】
そして上記のようにして耐火パネル２を下から順に取付けていき、各ワイヤＷの上端部付近までパネル２を取付けたところ（例えば図１０の状態で下側の耐火パネル２を取付け、それよりも上の耐火パネルを取付ける前の状態）で、張力調整手段としての前記ターンバックル２６を締め付けてワイヤＷを適度に緊張させれば、そのワイヤＷにワイヤ係止具１を介して連結された耐火パネル２のガタツキや落下を良好に防止することができるものである。なお以後はそれよりも上方に配置される耐火パネル２のワイヤ係止具１に上記ワイヤよりも上部のワイヤを係合させながら上記と同様の要領でトンネル天端部まで耐火パネル２を取付けて行き、さらにトンネル軸方向の掘削とセグメント３の敷設作業が終了したろころでトンネル軸方向にも上記と同様の要領で耐火パネル２を敷設していけばよい。
【００２９】
上記のようにしてトンネル覆工内面、図の場合はトンネル内に敷設したセグメント３にパネル落下防止用のワイヤＷを取付けると共に、上記トンネル覆工内面に敷設される耐火パネル２にワイヤ係止具１を設けて、上記ワイヤＷにワイヤ係止具１を介して耐火パネル２を連結するようにしたから、上記耐火パネル２が不用意に落下するのを防止できるもので、特に図の実施形態においては耐火パネル２の敷設時あるいはトンネル使用時の自動車事故等の衝撃で間隔保持金具４との係合が外れたり、耐火パネル２が大きく破損した場合にも良好に落下を防止することができる。
【００３０】
また上記ワイヤ係止具は、一対のワイヤ係止部１ｂ・１ｂにワイヤ係合凹部１１を設けた構成であるから、ワイヤＷの両端部をセグメント３等に連結した状態でも上記ワイヤＷの中間部を上記ワイヤ係止具１に容易に係合させることができると共に、上記両ワイヤ係止部１ｂ・１ｂに設けたワイヤ係合凹部１１・１１は互いに異なる方向に開口しているので、上記ワイヤ係合凹部１１・１１に係合させたワイヤＷは不用意に外れるおそれが殆どない。さらに上記ワイヤＷに前記のようなターンバックル２６等の張力調整手段を設けると、パネル取付時にワイヤＷをワイヤ係止具１に容易に係合できると同時に、パネル敷設後はワイヤＷを適度に緊張させて上記パネルの落下を良好に防止することが可能となるものである。
【００３１】
なお上記実施形態は、トンネル覆工内面、特にトンネル内に敷設したトンネル覆工用セグメントであるダグタイルセグメント３に適用したが、他の各種セグメントにも適用可能であり、またセグメントに限らずトンネル内面にコンクリート等を直接打設して覆工を形成するものにも適用できる。また耐火パネルに限らず視線誘導パネルや他のパネルにも適用可能である。さらに本発明はトンネルに限らず、他の構築物や建築物等の構造体に内装パネルや外装パネルその他のパネルを敷設する場合にも適用できる。
【００３２】
またワイヤ係止具１は上記の構成に限らず、種々変更可能であり、図１１にその一例を示す。すなわち、同図（ａ）および（ｂ）のワイヤ係止具１は、取付基部１ａの下側にそれと一体に一対のワイヤ係止部１ｂ・１ｂを設けもので、同図（ａ）はその各ワイヤ係止部１ｂ・１ｂにそれぞれ上端側と下端側が開口するワイヤ係合凹部１１を設けた例、また同図（ｂ）は各ワイヤ係止部１ｂ・１ｂにそれぞれ上端側と前側が開口するワイヤ係合凹部１１を設けた例である。
【００３３】
さらに、図１２は上記図１１（ａ）のワイヤ係止具１を用いて道路等の側面に配設される遮音壁用パネルの落下防止構造に適用したもので、Ｈ形鋼等よりなる複数本の支柱３１と、その隣り合う支柱３１・３１間に配設したパネル３２とに上記ワイヤ係止具１をボルト・ナット等の固着具３３等で取付け、そのワイヤ係止具１のワイヤ係合凹部１１にワイヤを挿通係合させて上記パネル３２の落下を防ぐようにしたものである。この場合にも上記と同様の作用効果が得られる。
【００３４】
なお本発明にいおいてワイヤとは、厳密にワイヤと称されるもののみに限られるものではなく、例えば紐やロープもしくは電線やケーブル等であってもよく、また線状のものであれば各種材質のものが適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上のように本発明によるワイヤ係止具は、ワイヤの両端部が被取付部材に取付けられた状態においても容易に係合保持させることができる。また、このようなワイヤ係止具を用いたパネル落下防止構造によれば、パネルの落下を簡単・確実に防止することが可能となるもので、耐火パネルや内装パネルまたは外装パネル、その他各種パネルの落下防止に良好に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明によるワイヤ係止具の一実施形態を示す斜視図。
【図２】（ａ）上記ワイヤ係止具にワイヤを係合させる状態の斜視図、（ｂ）はワイヤを係合させた状態の同上図。
【図３】上記ワイヤ係止具を用いたパネル落下防止構造の一実施形態を示すトンネルの横断正面図。
【図４】図３の一部の拡大断面図。
【図５】（ａ）は図４の一部の拡大図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）は（ｂ）におけるｃ−ｃ断面図。
【図６】耐火パネルを背面側から見た拡大図。
【図７】パネル内面側から見た耐火パネル取付部の分解斜視図。
【図８】（ａ）は上記耐火パネルに取付けたワイヤ係止具の正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）は底面図。
【図９】（ａ）は図４におけるａ部の拡大図、（ｂ）は（ａ）において矢印ｂ方向から見た一部の側面図。
【図１０】図４におけるｂ部の拡大図。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は本発明によるワイヤ係止具の他の実施形態を示す斜視図。
【図１２】本発明によるパネル落下防止構造の他の実施形態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００３７】
１  ワイヤ係止具
１ａ  取付基部
１ｂ  ワイヤ係止部
１０  取付穴
１１  ワイヤ係合凹部
１１ａ  開口端
１２  ボルト
１３  緩み止めナット
２  耐火パネル
３  セグメント
３ａ  仕切壁
３ｂ  開口部
４  間隔保持金具
４ａ  基部
４ｂ、４ｃ  差込片
４ｄ  押え片
４ｈ  取付穴
５  パネル係止金具
６  スタッドボルト
７  ナット
２０  引留金具
２１  補助金具
２２  ボルト
２３、２５  ナット
２４  連結ボルト
２６  張力調整手段（ターンバックル）
Ｔ  トンネル
Ｇ  地山
Ｆ  覆工
Ｗ  ワイヤ
【図１】
2008031685.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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