(57)【要約】    【課題】  棚部材に載置してあるものを下ろすことなく、棚部材を上下方向に位置変更できる構造の簡単な棚を提供する。    【解決手段】  ガイドレール部材は第１のレール面と、これに対面し長手方向に沿って係合段部が形成された第２のレール面が設けられている。昇降部材側に突起体と係合体と係合部分を設け、第１のレール面とこれに当接する突起体とで第１支持支点を構成し、第２のレール面とこれに当接する係合体とで第２支持支点を構成する。昇降部材の物品載置棚面側をその自重方向とは反対方向に持ち上げると係合体が係合段部から外れる。係合体が係合段部から外れると係合部分が係合段部の段部非形成面に圧接する。昇降部材の係止解除により昇降部材がガイドレール部材に沿って落下すると係合部分が係合段部の段部非形成面をスライドして該段部非形成面の直下の段部に係合し昇降部材の急落下を阻止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品載置棚面１４ａを有する昇降部材１４と、該昇降部材１４の後方部分１４ｂを昇降自在に案内する昇降ガイド部４が長手方向に形成された上下方向に延設されるガイドレール部材２とを備え、前記昇降ガイド部４の壁面に第１のレール面６，８と、これに対面し長手方向に沿って係合段部３４が形成された第２のレール面１０，１２を設け、前記昇降部材１４の前記第１のレール面６，８と対向する側に突起部１６，１８を設け、前記昇降部材１４の前記第２のレール面１０，１２と対向する側に前記係合段部３４に係合可能な係合体２８，３０を設け、前記第１のレール面６，８とこれに当接する突起部１６，１８とで第１支持支点を構成し、前記第２のレール面１０，１２と前記昇降部材１４の該第２のレール面１０，１２に当接する部分とで第２支持支点を構成し、前記第１支持支点と第２支持支点とを上下方向に距離を存して配置し、前記第１支持支点と第２支持支点とで前記昇降部材１４を片持ち式に支持するようにし、前記昇降部材１４の物品載置棚面１４ａ側をその自重方向とは反対方向に持ち上げると前記係合体２８，３０が前記係合段部３４から外れるようにしたことを特徴とする棚部材の位置調整支持装置。
【請求項２】
前記第１のレール面６，８を、前記昇降ガイド部４の左右の壁面に一対設け、前記第２のレール面１０，１２を前記左右の第１のレール面６，８に対向して一対設けたことを特徴とする請求項１に記載の棚部材の位置調整支持装置。
【請求項３】
前記昇降部材１４の前記第１のレール面６，８と対向する側に第２の突起体２０，２２を突出後退方向に移動自在に設け、該突起体２０，２２をばね力により突出方向に付勢し、該第２の突起体２０，２２を前記第１のレール面６，８に弾発的に圧接し、該弾発力により前記第１と第２の支持支点に圧接力を付与したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の棚部材の位置調整支持装置。
【請求項４】
前記昇降部材１４の、前記係合段部３４と対向する側に係合部分３２を設け、該係合部分３２を前記係合体２８，３０と同時に前記係合段部３４に係合しない位置関係とするとともに、前記昇降部材１４が係止解除方向に揺動変位し、前記係合体２８，３０が前記係合段部３４から外れると前記係合部分３２が該係合段部３４に圧接するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の棚部材の位置調整支持装置。
【請求項５】
前記係合段部３４の各段部３４ａは、前記係合体２８，３０を一方向に係止する係止面と前記係合体２８，３０の前記係合段部３４に沿った他方向の移動を可能とする傾斜面とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の棚部材の位置調整支持装置。
【請求項６】
前記係合段部３４の各段部３４ａは、前記係合体２８，３０及び係合部分３２を一方向に係止する係止面と前記係合体２８，３０及び係合部分３２の前記係合段部３４に沿った他方向の移動を可能とする傾斜面とを有することを特徴とする請求項４に記載の棚部材の位置調整支持装置。
【請求項７】
前記昇降ガイド部４の壁面のレール面をこれに対向するレール面に対して傾斜した傾斜面３６，３８とし、前記昇降部材１４の後方部分１４ｂに前記傾斜面３６，３８に対応してこれに平行に対面する楔形状面４０，４２を形成し、前記昇降部材１４の偏荷重による圧力が前記傾斜面３６，３８と楔形状面４０，４２間にかかり、前記昇降部材１４の前記楔形状面４０，４２が前記傾斜面３６，３８にくい込むようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の棚部材の位置調整支持装置。
【請求項８】
前記第２のレール面１０，１２を、前記第１のレール面６，８に対して傾斜した傾斜面３６，３８とし、前記昇降部材１４の後方部分１４ｂに前記傾斜面３６，３８に対応してこれに平行に対面する楔形状面４０，４２を形成し、前記昇降部材１４の偏荷重による圧力が前記傾斜面３６，３８と楔形状面４０，４２間にかかり、前記昇降部材１４の前記楔形状面４０，４２が前記傾斜面３６，３８にくい込むようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の棚部材の位置調整支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫など使用される棚部材の位置調整支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫等の棚において、棚に載置してあるものを一旦棚から下ろし、その上で、棚を本体部分から取り外し、その位置を変更できるものは従来知られている（例えば特許文献１，２参照）。また、棚に載置してあるものを下ろすことなく棚を上下方向に位置変更可能とした棚が従来知られている（例えば特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００６−２７５５０４号公報
【特許文献２】特開２００５−２８２８９７号公報
【特許文献３】特開２０００−２４９４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
棚部材の位置を変更するために、既に載置してあるものを一旦棚部材から下ろした上で、棚部材を本体部分から取り外し、他の位置に取り付け直す構成はきわめて面倒である。また、棚部材に載置してあるものを下ろすことなく、棚部材を上下方向に位置変更可能とした従来の構成は構造がきわめて複雑であり、安価に製造できないという問題点があった。
本発明の主たる目的は、棚部材に載置してあるものを下ろすことなく、棚部材を上下方向に位置変更可能である、構造が簡単で低コストでの製造が可能な棚部材の位置調整支持装置を提供することである。
更に本発明は、棚部材の位置調整操作が確実にでき、位置調整後はその位置で確実に棚部材を支持することができる棚部材の位置調整支持装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため本発明は、物品載置棚面１４ａを有する昇降部材１４と、該昇降部材１４の後方部分１４ｂを昇降自在に案内する昇降ガイド部４が長手方向に形成された上下方向に延設されるガイドレール部材２とを備え、前記昇降ガイド部４の壁面に第１のレール面６，８と、これに対面し長手方向に沿って係合段部３４が形成された第２のレール面１０，１２を設け、前記昇降部材１４の前記第１のレール面６，８と対向する側に突起部１６，１８を設け、前記昇降部材１４の前記第２のレール面１０，１２と対向する側に前記係合段部３４に係合可能な係合体２８，３０を設け、前記第１のレール面６，８とこれに当接する突起部１６，１８とで第１支持支点を構成し、前記第２のレール面１０，１２と前記昇降部材１４の該第２のレール面１０，１２に当接する部分とで第２支持支点を構成し、前記第１支持支点と第２支持支点とを上下方向に距離を存して配置し、前記第１支持支点と第２支持支点とで前記昇降部材１４を片持ち式に支持するようにし、前記昇降部材１４の物品載置棚面１４ａ側をその自重方向とは反対方向に持ち上げると前記係合体２８，３０が前記係合段部３４から外れるようにしたものである。
また本発明は、前記第１のレール面６，８を、前記昇降ガイド部４の左右の壁面に一対設け、前記第２のレール面１０，１２を前記左右の第１のレール面６，８に対向して一対設けたものである。
また本発明は、前記昇降部材１４の前記第１のレール面６，８と対向する側に第２の突起体２０，２２を突出後退方向に移動自在に設け、該突起体２０，２２をばね力により突出方向に付勢し、該第２の突起体２０，２２を前記第１のレール面６，８に弾発的に圧接し、該弾発力により前記第１と第２の支持支点に圧接力を付与したものである。
また本発明は、前記昇降部材１４の、前記係合段部３４と対向する側に係合部分３２を設け、該係合部分３２を前記係合体２８，３０と同時に前記係合段部３４に係合しない位置関係とするとともに、前記昇降部材１４が係止解除方向に揺動変位し、前記係合体２８，３０が前記係合段部３４から外れると前記係合部分３２が該係合段部３４に圧接するようにしたものである。
また本発明は、前記係合段部３４の各段部３４ａは、前記係合体２８，３０を一方向に係止する係止面と前記係合体２８，３０の前記係合段部３４に沿った他方向の移動を可能とする傾斜面とを有することを特徴とするものである。
また本発明は、前記係合段部３４の各段部３４ａは、前記係合体２８，３０及び係合部分３２を一方向に係止する係止面と前記係合体２８，３０及び係合部分３２の前記係合段部３４に沿った他方向の移動を可能とする傾斜面とを有することを特徴とするものである。
また本発明は、前記昇降ガイド部４の壁面のレール面をこれに対向するレール面に対して傾斜した傾斜面３６，３８とし、前記昇降部材１４の後方部分１４ｂに前記傾斜面３６，３８に対応してこれに平行に対面する楔形状面４０，４２を形成し、前記昇降部材１４の偏荷重による圧力が前記傾斜面３６，３８と楔形状面４０，４２間にかかり、前記昇降部材１４の前記楔形状面４０，４２が前記傾斜面３６，３８にくい込むようにしたことを特徴とするものである。
また本発明は、前記第２のレール面１０，１２を、前記第１のレール面６，８に対して傾斜した傾斜面３６，３８とし、前記昇降部材１４の後方部分１４ｂに前記傾斜面３６，３８に対応してこれに平行に対面する楔形状面４０，４２を形成し、前記昇降部材１４の偏荷重による圧力が前記傾斜面３６，３８と楔形状面４０，４２間にかかり、前記昇降部材１４の前記楔形状面４０，４２が前記傾斜面３６，３８にくい込むようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、棚部材に載置してあるものを下ろすことなく、棚部材を上下方向に位置変更可能であり、且つ、構造が簡単で低コストでの製造が可能である棚部材を提供することができる。また、棚部材の位置調整操作を確実に行うことができ、しかも、位置調整後はその位置で確実に棚部材を支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に本発明の実施の形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る棚部材の位置調整支持装置の平面図を示している。ガイドレール部材２は、冷蔵庫の扉などに上下方向に延設して固設される。ガイドレール部材２には、背面部２ａと両側面部２ｂ，２ｃと前面部２ｄ，２ｅとで囲まれた断面Ｔ字型の中空の昇降ガイド部４が形成されている。
【０００７】
前記背面部２ａの内壁面には、その両側に、第１のレール面６，８が一体的に形成されている。前記前面部２ｄ，２ｅの内壁面には、前記第１のレール面６，８に平行に対向して、第２のレール面１０，１２が一体的に形成されている。前記昇降ガイド部４には、物品載置棚面１４ａを有する昇降部材１４の後方部分１４ｂが昇降自在に配置されている。
【０００８】
前記昇降部材１４の両側面は、前記昇降ガイド部４の開口部４ａの壁面にスライド自在に当接し、後方部分１４ｂの幅方向の両端立ち上がり部の各前後面が、第１のレール面６，８と第２のレール面１０，１２にそれぞれ対面している。前記昇降部材１４の物品載置棚面１４ａを有する部分は、ガイドレール部材２に対して外方に所定長さ直角方向に突出して配置されている。
【０００９】
前記昇降部材１４の後方部分１４ｂの左右方向の両側立ち上がり部には、それぞれ、同一高さ位置に、支点用の突起部１６，１８が、それぞれ対応する前記第１のレール面６，８に対面して配設されている。前記突起部１６，１８は図示する先細りの軸体に特に限定されるものではなく、例えば上下方向に亘って平面であって、上方部分から下方部分に亘って傾斜した構成で、昇降部材が傾いた状態で、下端部分に押圧力がかかるようなものでも良い。前記昇降部材１４の後方部分１４ｂの左右方向の両側立ち上がり部には、前記突起部１６，１８の上方に位置して、互いに同一高さ位置に付勢用の突起体２０，２２が設けられている。
【００１０】
前記突起体２０，２２は、図３に示すように、前記昇降部材１４に埋設された管体２４に、軸方向にスライド自在に、抜け止め機構を介して嵌挿され、コイルスプリング２６によって、突出方向に付勢されている。前記突起体２０，２２はそれぞれ対応する第１のレール面６，８に圧接している。前記昇降部材１４の後方部分１４ｂの左右立ち上がり部の前方面Ｆ１，Ｆ２には、前記突起体２０，２２の反対側略同一高さに位置して、係合体２８，３０が固設されている。
【００１１】
また、前記後方部分１４ｂの前方面Ｆ１，Ｆ２には、前記突起部１６，１８の反対側略同一高さに位置して、係合部分３２（他方は図示省略）が固設されている。前記第２のレール面１０，１２には、上下方向に所定間隔を存して形成された多数の歯溝からなる段部３４ａを有する係合段部３４が形成されている。前記係合段部３４の各段部３４ａには、係合体２８，３０及び係合部分３２の下方向の移動を阻止する係止面Ｓ１と、係合体２８，３０及び係合部分３２の上方向の移動を可能とする傾斜面Ｓ２とが形成されている。
【００１２】
前記係合体２８，３０には、段部３４ａの形状に対応して、係止面と傾斜面が形成されている。前記係合体２８，３０と係合部分３２は、前記係合段部３４の段部３４ａに同時に嵌入係合しない位置関係に設定されている。前記第１のレール面６，８とこれらに当接する突起部１６，１８の構成は、第１支持支点を構成し、前記第２のレール面１０，１２と前記昇降部材１４の該第２のレール面１０，１２に当接する部分の構成は、第２支持支点を構成し、これら第１と第２の支持支点は、互いに上下方向に距離を存して設けられている。また、前記第１と第２の支持支点は、昇降部材１４をガイドレール部材２に片持ち式に支持する昇降支持機構を構成している。前記第２支持支点は、本実施形態では係合体２８，３０と係合段部３４とを構成要素とするが、例えば、係合体２８，３０の先端部分と段部３４ａとの間に隙間があった場合には、昇降部材１４と昇降ガイド部４の壁面とは上記段部３４ａの少し上の部分で当接することとなり、その場合にはこの当接部分が第２支持支点となる。
【００１３】
次に本実施形態の動作について説明する。
昇降部材１４は、物品載置棚面１４ａにかかる重量による偏荷重により、第１及び第２レール面６，８，１０，１２を支点として、図２中、反時計方向に付勢されるとともに、第１のレール面６，８に弾接する突起体２０，２２からの弾発力により、係合体２８，３０が係合段部３４に圧着している。通常状態では、図５中、（１）に示すように、昇降部材１４側の係合体２８，３０は、係合段部３４の多数の段部３４ａの中の、１つの段部３４ａに弾発的に嵌合し、昇降部材１４はガイドレール部材２に係止されている。該係止状態において係合部分３２は係合段部３４の段部非形成面に対面している。
【００１４】
昇降部材１４の位置を変更するときは、昇降部材１４を図５（２）に示すように、下から持ち上げ、あるいは、昇降部材１４の上方部分をレール２に近づく方向に少し押すことにより、突起部１６，１８を中心として、昇降部材１４を、図５中、時計方向に揺動し、付勢用突起体２０，２２の弾発力に抗して、昇降部材１４の上部を、ガイドレール部材２の背面部２ａ方向に押し込む。昇降部材１４が、突起部１６，１８を中心として、時計方向に傾くと、係合体２８，３０が、係合段部３４の段部３４ａから外れる。
【００１５】
次に昇降部材１４の物品載置棚面１４ａに載置した物品の重量により、昇降部材１４に下方向の力が作用し、若しくは人為的に昇降部材１４に下方向の力を作用させることで、昇降部材１４は、ガイドレール部材２に沿って下降するが、このとき、係合部分３２が図５（３）に示すように、段部３４ａに引っかかる。即ち、昇降部材１４は、係合体２８，３０の係合段部３４に対する係合が解除されても一気に降下しない。次に、昇降部材１４から手を離すと、突起体２０，２２の弾発力により、又は、物品載置棚面１４ａに載置した物品の重量により、昇降部材１４は、図５（４）に示すように、元の状態に戻ろうとし、下側の係合部分３２が、段部３４ａから外れる。次に昇降部材１４側の自重又は若干の下方の力により、昇降部材１４は、次の段部３４ａまで降下し、突起体２０，２２の弾発力又は昇降部材１４に作用する偏荷重で再度係合体２８，３０が図５（５）に示すように段部３４ａに入り込む。
【００１６】
以上の動作を繰り返して、昇降部材１４を所定の高さの段部３４ａに係止させることができる。昇降部材１４をガイドレール部材２に沿って上昇させるときは、昇降部材１４を手操作で持ち上げる。このとき、段部３４ａの傾斜面Ｓ２の作用によって、係合体２８，３０及び係合部分３２は、段部３４ａに係止されることなくガイドレール部材２に沿って上昇する。
【００１７】
上記実施形態において、昇降部材１４は、進退自在な突起体２０，２２の弾発力によって、突起部１６，１８を中心として、図２中、反時計方向に付勢され、この付勢力によって、係合体２８，３０が、第２のレール面１０，１２に弾接し、該第２のレール面１０，１２に形成された係合段部３４に圧接しているが、昇降部材１４は自重により、偏荷重が作用しているため、前記付勢用の突起体２０，２２がなくとも、係合体２８，３０を係合段部３４に密嵌的に係合させ、昇降部材１４を片持ち支持することが可能である。
【００１８】
次に本発明の他の実施形態を図６乃至図９を参照して説明する。
ガイドレール部材２の昇降ガイド部４の壁面には、長手方向に沿って傾斜面３６，３８が形成されている。該傾斜面３６，３８は、第２のレール面１０，１２を構成し、前記昇降ガイド部４の開口部４ａを前面方向に狭める方向に傾斜している。昇降部材１４には、その物品載置棚面１４ａにかかる荷重によって、後方部分１４ｂの両側立ち上がり部が傾斜面３６，３８にくい込むように、後方部分１４ｂの両側立ち上がり部に前記傾斜面３６，３８に対応して、楔形状面４０，４２が形成されている。
【００１９】
前記楔形状面４０，４２は、前記傾斜面３６，３８に平行に対面するように構成されている。前記傾斜面３６，３８には、係合段部３４が設けられ、該係合段部３４に対応して、前記昇降部材１４の楔形状面４０，４２には、係合体２８，３０と係合部分３２が設けられている。係合部分３２は、図９に示すように傾斜面４２を兼ねている。この係合体２８，３０と係合部分３２の構成及び他の構成は第１の実施形態の構成と同一であり、対応する部分には同一の符号を付している。尚、前記傾斜面３６，３８は第１のレール面６，８側に設けるようにしても良い。
【００２０】
上記した構成において、昇降部材１４の物品載置棚面１４ａにかかる荷重によって、昇降部材１４は、図７中、第１のレール面６，８及び第２のレール面１０，１２を支点として、反時計方向に傾斜しようとする。この傾斜しようとする力と、突起体２０，２２の弾発力とによって、昇降部材１４には、昇降ガイド部４から前方に突出しようとする力が作用する。この力により昇降部材１４の楔形状面４０，４２が傾斜面３６，３８にくい込み、昇降部材１４はガイドレール部材２の昇降ガイド部４の壁面に強固に保持される。
【００２１】
これにより係合体２８，３０が強く係合段部３４に圧着し、これらの係合を簡単に外れないように強固なものとする。また昇降部材１４の横方向の移動が強固に規制される。昇降部材１４の上下方向の位置を変更する動作は、第１の実施形態で説明した動作と同一である。尚、上記実施形態はいずれも、係合段部３４の段部３４ａを歯溝としたが、図１０に示すように溝ではなく、突起４４を設け、この突起により係合段部３４を構成するようにしてもよい。
【００２２】
これらの突起４４はそれぞれ昇降部材１４の上昇を可能とする傾斜面と、昇降部材１４側の係合体２８，３０と係合し、これを支える係止面を有している。図１０の実施形態では、昇降部材１４の一気の落下を阻止する係合部分３２に相当する部分は、昇降部材１４の後方部分１４ｂの両側立ち上がり部の下端のエッヂ４６が担当する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る棚部材の位置調整支持装置の平面図である。
【図２】同上、側面図である。
【図３】突起体の断面図である。
【図４】棚部材の位置調整支持装置の側面図である。
【図５】本発明の動作説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示す平面図である。
【図７】同上、側面図である。
【図８】本発明の他の実施形態の部品図である。
【図９】本発明の他の実施形態の部品図である。
【図１０】本発明の他の実施形態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２４】
２      ガイドレール部材
４      昇降ガイド部
６      第１のレール面
８      第１のレール面
１０    第２のレール面
１２    第２のレール面
１４    昇降部材
１４ａ  物品載置棚面
１６    突起体
１８    突起体
２０    突起体
２２    突起体
２４    管体
２６    コイルスプリング
２８    係合体
３０    係合体
３２    係合部分
３４    係合段部
３４ａ  段部
３６    傾斜面
３８    傾斜面
４０    楔形状面
４２    楔形状面
４４    突起
４６    エッヂ
【図１】
2008148813.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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