(57)【要約】【課題】雨水貯留槽自体の建設コストの増加を抑制しつつ、遮水シートにおける損傷の有無及び位置を簡単に検出する。【解決手段】遮水シート２０を介して地中に埋設された雨水貯留槽１０において、遮水シート２０の外側に面電極３８を設置するとともに、遮水シート２０の内側に雨水を介して通電用電極１３４と複数の測定電極１３２とを設置し、通電用電極１３４と面電極１３２との間に交流電流を印加して、複数箇所で交流電流と測定電極１３２，１３２間の電位差との位相差を測定し、この位相差の変化を調べて遮水シート２０の損傷位置を特定する。【選択図】図１４
2008031646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に形成された凹状の貯水ピットの内表面を覆うように敷設された遮水シートと、
前記遮水シートを介して貯水ピット内に配置され、雨水が内部に貯留及び流通可能とされた充填構造体と、
前記充填構造体にその高さ方向へ貫通するようにそれぞれ形成され、前記高さ方向と直交する縦方向及び横方向に沿って所定の間隔を空けて配列された複数個のメンテナンス穴と、
前記遮水シートを介して前記充填構造体の外側に配置されたシート状の面電極と、
前記メンテナンス穴を通して前記遮水シートの内側にそれぞれ配置され、前記充填構造体内に蓄えられた雨水中に浸水される通電用電極及び複数個の測定電極と、
前記通電用電極と前記面電極との間に交流電流を印加して、前記測定電極間の電位差を測定する電位差測定手段と、
前記交流電流と前記電位差との位相差を検出する位相差検出手段と、
を有することを特徴とする雨水貯留槽。
【請求項２】
所定の間隔をあけて平面的にマトリクス状に配置された複数の測定電極を画面上に表示するとともに、複数の測定電極を順次変更しながら隣接する測定電極間の電位差を前記電位差測定手段に測定させるに際して、測定電極のうち一方を作用極とし、他方を前記作用極との間の電位差を見るための電位基準となる参照極とし、一の測定電極間の測定後、次の測定電極間を測定していく場合、前記作用極と参照極の元の相対的な位置関係を維持しながら縦方向あるいは横方向あるいは斜め方向に測定電極を変更し、前記位相差検出手段により検出された位相差を取込んで当該位相差が０ｄｅｇ程度か１８０ｄｅｇ程度かを区別して画面上の各測定電極間に表示する制御手段を有することを特徴とする請求項１記載の雨水貯留槽。
【請求項３】
所定の間隔をあけて平面的にマトリクス状に配置された複数の測定電極を画面上に表示するとともに、複数の測定電極を順次変更しながら隣接する測定電極間の電位差を前記電位差測定手段に測定させるに際して、測定電極のうち一方を作用極とし、他方を前記作用極との間の電位差を見るための電位基準となる参照極とし、一の測定電極間の測定後、次の測定電極間を測定していく場合、前記作用極と参照極の元の相対的な位置関係を維持しながら縦方向あるいは横方向あるいは斜め方向に測定電極を変更し、前記位相差検出手段により検出された位相差を取込んで当該位相差が０ｄｅｇ程度か１８０ｄｅｇ程度かを電流ベクトル表示で区別して画面上の各測定電極間に表示する制御手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の雨水貯留槽。
【請求項４】
地面に形成された凹状の貯水ピットの内表面を覆うように敷設された遮水シート、前記遮水シートを介して貯水ピット内に配置され、内部に雨水が貯留及び流通可能とされた充填構造体、該充填構造体にその高さ方向へ貫通するようにそれぞれ形成され、前記高さ方向と直交する縦方向及び横方向に沿って所定の間隔を空けて配列された複数個のメンテナンス穴及び、前記遮水シートを介して前記充填構造体の外側に配置されたシート状の面電極を具備する雨水貯留槽において、
前記メンテナンス穴を通して前記遮水シートの内側に通電用電極と複数の測定電極とを設置するとともに、これらの通電用電極と複数の測定電極とを前記充填構造体の内部に蓄えられた雨水中に浸水させつつ、
前記通電用電極と面電極との間に交流電流を印加して、複数箇所で前記交流電流と前記測定電極間の電位差との位相差を測定し、この位相差の変化を調べて前記遮水シートの損傷位置を特定するようにしたことを特徴とする雨水貯留槽における遮水シートの損傷位置検出方法。
【請求項５】
２つの測定電極のうち一方を作用極とし、他方を前記作用極との間の電位差を見るための電位基準となる参照極とし、複数箇所でこれら測定電極間の電位差を測定して前記位相差を測定するに際して、測定位置を変更する際には、変更する方向に対して前記作用極と参照極の元の相対的な位置関係を維持しながら２つの測定電極の位置を変更するようにしたことを特徴とする請求項４記載の雨水貯留槽における遮水シートの損傷位置検出方法。
【請求項６】
複数の測定電極を所定の間隔をあけて平面的にマトリクス状に配置し、縦方向あるいは横方向に隣接する測定電極を順次変更しながら測定電極間の電位差を測定して前記位相差を測定するに際して、測定電極のうち一方を作用極とし、他方を前記作用極との間の電位差を見るための電位基準となる参照極とし、一の測定電極間の測定後、次の測定電極間を測定していく場合、前記作用極と参照極の元の相対的な位置関係を維持しながら縦方向あるいは横方向に測定電極を変更していくようにしたことを特徴とする請求項５記載の雨水貯留槽における遮水シートの損傷位置検出方法。
【請求項７】
複数の測定電極を所定の間隔をあけて平面的にマトリクス状に配置し、斜め方向に隣接する測定電極を順次変更しながら隣接する測定電極間の電位差を測定して前記位相差を測定するに際して、測定電極のうち一方を作用極とし、他方を前記作用極との間の電位差を見るための電位基準となる参照極とし、一の測定電極間の測定後、次の測定電極間を測定していく場合、前記作用極と参照極の元の相対的な位置関係を維持しながら斜め方向に測定電極を変更していくようにしたことを特徴とする請求項５又は６記載の雨水貯留槽における遮水シートの損傷位置検出方法。
【請求項８】
制御手段により、前記マトリクス状に配置した複数の測定電極を画面上に表示するとともに、前記測定した位相差を取込んで当該位相差が０ｄｅｇ程度か１８０ｄｅｇ程度かを区別して画面上の各測定電極間に表示するようにしたことを特徴とする請求項６又７記載の雨水貯留槽における遮水シートの損傷位置検出方法。
【請求項９】
制御手段により、前記マトリクス状に配置した複数の測定電極を画面上に表示するとともに、前記測定した位相差を取込んで当該位相差が０ｄｅｇ程度か１８０ｄｅｇ程度かを電流ベクトル表示で区別して画面上の各測定電極間に表示するようにしたことを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項記載の雨水貯留槽における遮水シートの損傷位置検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雨水を貯留又は地中に浸透させる等のために用いられる雨水貯留槽であって、特に遮水シートの損傷位置検出装置が付設された雨水貯留槽及び、雨水貯留槽における遮水シートの損傷位置を検出するための雨水貯留槽における遮水シートの損傷位置検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特に都市部や工場地帯では、地層表面の多くの部分がコンクリート等の非透水性材で覆われると共に、地層における保水力を高める樹木が少なくなっている。このため、このような地域へ短時間に多量の雨が降った場合に、雨水が殆ど地層中により吸収保水されることなく、地表から直接河川、下水等へ流れるこむことにより、降雨時又は降雨直後に河川、下水等へ流れ込む水量が河川、下水の許容流水量を超え、度々、冠水、河川の氾濫等の水害を引き起こすことが問題となっている。かかる水害を緩和するため、地下に多量の雨水を貯留し、この雨水を序々に地層中へ浸透させる設備や、一旦、貯留した多量の雨水を十分な時間をかけて河川等へ放流する設備や、貯留した雨水を汲み上げて防火水等として使用する設備（これらの設備を包括して「雨水貯留槽」という。）の開発が進んでいる。
【０００３】
このような雨水貯留槽としては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１には、地面にピットを堀り、その外表面に遮水シートを敷設して、その上面に複数の容器状部材（充填ブロック）を縦横および上下に積み上げ、更に最上部に覆土などを施して被覆し、雨水を貯留する雨水貯留槽が記載されている。
【０００４】
ところで、特許文献１に記載されているような雨水貯留槽では、ピット内表面に遮水シートを敷設する際には、例えば、ピット内表面よりも小さい面積を有する複数枚の遮水シートをピット内表面に敷き詰めつつ、各遮水シートを熱溶着により互いに接合してピット内表面を隙間なく覆う。従って、雨水貯留槽の規模が拡大するに従って使用する遮水シートの枚数が増加し、遮水シート間の接合箇所も増加することになる。このような遮水シート間の接合作業は、少なくとも一部は手作業により行われることから、作業のばらつき等により遮水シート間の接合が不完全になる場合がある。また遮水シート間の接合に問題がない場合でも、ピット内に充填構造体を構築するなどの作業時に、遮水シート及び遮水シート間の接合箇所に無理な力を加え、遮水シート及び遮水シート間の接合箇所に損傷を発生させるおそれもある。また雨水貯留槽の構築が完了した後に、地盤の不等沈下、地表から許容荷重を超える荷重が充填構造体に作用し、この荷重により遮水シートに破損が生じるおそれもある。
【０００５】
雨水貯留槽では、上記のような原因により遮水シートに損傷が発生すると、損傷箇所を通して雨水貯留槽から地中へ水洩れが発生する。しかし、従来の雨水貯留槽では、遮水シートの損傷に起因する水洩れが発生しても、簡単に水洩れの有無を検出し、また水洩れ箇所を検出する手段がなかった。
【０００６】
上記のような遮水シートの損傷に起因する水洩れを検出する手段としては、例えば、特許文献２にゴミ処分堆積場における遮水シートの損傷位置検出装置及び方法が開示されているが、この特許文献２に記載された遮水シートの損傷位置検出装置は、装置自体が非常に高価格であると共に、ゴミ処分堆積場に恒久的に設置されるものであることから、この装置をそのまま雨水貯留槽に適用すると、雨水貯留槽の建設コストを大幅に上昇させてしまう。
【特許文献１】特開昭６３−２６８８２３号公報
【特許文献２】特開２００１−３２４４０５号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、前記事実を考慮して、雨水貯留槽自体の建設コストの増加を抑制しつつ、遮水シートにおける損傷の有無及び位置を簡単に検出できる雨水貯留槽及び雨水貯留槽における遮水シートの損傷位置検出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に係る雨水貯留槽は、地面に形成された凹状の貯水ピットの内表面を覆うように敷設された遮水シートと、前記遮水シートを介して貯水ピット内に配置され、雨水が内部に貯留及び流通可能とされた充填構造体と、前記充填構造体にその高さ方向へ貫通するようにそれぞれ形成され、前記高さ方向と直交する縦方向及び横方向に沿って所定の間隔を空けて配列された複数個のメンテナンス穴と、前記遮水シートを介して前記充填構造体の外側に配置されたシート状の面電極と、前記メンテナンス穴を通して前記遮水シートの内側にそれぞれ配置され、前記充填構造体内に蓄えられた雨水中に浸水される通電用電極及び複数個の測定電極と、前記通電用電極と前記面電極との間に交流電流を印加して、前記測定電極間の電位差を測定する電位差測定手段と、前記交流電流と前記電位差との位相差を検出する位相差検出手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る雨水貯留槽は、請求項１記載の雨水貯留槽において、所定の間隔をあけて平面的にマトリクス状に配置された複数の測定電極を画面上に表示するとともに、複数の測定電極を順次変更しながら隣接する測定電極間の電位差を前記電位差測定手段に測定させるに際して、測定電極のうち一方を作用極とし、他方を前記作用極との間の電位差を見るための電位基準となる参照極とし、一の測定電極間の測定後、次の測定電極間を測定していく場合、前記作用極と参照極の元の相対的な位置関係を維持しながら縦方向あるいは横方向あるいは斜め方向に測定電極を変更し、前記位相差検出手段により検出された位相差を取込んで当該位相差が０ｄｅｇ程度か１８０ｄｅｇ程度かを区別して画面上の各測定電極間に表示する制御手段を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る雨水貯留槽は、請求項１又は２記載の雨水貯留槽において、所定の間隔をあけて平面的にマトリクス状に配置された複数の測定電極を画面上に表示するとともに、複数の測定電極を順次変更しながら隣接する測定電極間の電位差を前記電位差測定手段に測定させるに際して、測定電極のうち一方を作用極とし、他方を前記作用極との間の電位差を見るための電位基準となる参照極とし、一の測定電極間の測定後、次の測定電極間を測定していく場合、前記作用極と参照極の元の相対的な位置関係を維持しながら縦方向あるいは横方向あるいは斜め方向に測定電極を変更し、前記位相差検出手段により検出された位相差を取込んで当該位相差が０ｄｅｇ程度か１８０ｄｅｇ程度かを電流ベクトル表示で区別して画面上の各測定電極間に表示する制御手段を有するたことを特徴とする。
【００１１】
また上記課題を解決するため、請求項４に係る雨水貯留槽における遮水シートの損傷位置検出方法は、地面に形成された凹状の貯水ピットの内表面を覆うように敷設された遮水シート、前記遮水シートを介して貯水ピット内に配置され、内部に雨水が貯留及び流通可能とされた充填構造体、該充填構造体にその高さ方向へ貫通するようにそれぞれ形成され、前記高さ方向と直交する縦方向及び横方向に沿って所定の間隔を空けて配列された複数個のメンテナンス穴及び、前記遮水シートを介して前記充填構造体の外側に配置されたシート状の面電極を具備する雨水貯留槽において、
前記メンテナンス穴を通して前記遮水シートの内側に通電用電極と複数の測定電極とを設置するとともに、これらの通電用電極と複数の測定電極とを前記充填構造体の内部に蓄えられた雨水中に浸水させつつ、前記通電用電極と面電極との間に交流電流を印加して、複数箇所で前記交流電流と前記測定電極間の電位差との位相差を測定し、この位相差の変化を調べて前記遮水シートの損傷位置を特定するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る雨水貯留槽における遮水シートの損傷位置検出方法は、請求項４記載の雨水貯留槽における遮水シートの損傷位置検出方法において、２つの測定電極のうち一方を作用極とし、他方を前記作用極との間の電位差を見るための電位基準となる参照極とし、複数箇所でこれら測定電極間の電位差を測定して前記位相差を測定するに際して、測定位置を変更する際には、変更する方向に対して前記作用極と参照極の元の相対的な位置関係を維持しながら２つの測定電極の位置を変更するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る雨水貯留槽における遮水シートの損傷位置検出方法は、請求項５記載の雨水貯留槽における遮水シートの損傷位置検出方法において、複数の測定電極を所定の間隔をあけて平面的にマトリクス状に配置し、縦方向あるいは横方向に隣接する測定電極を順次変更しながら測定電極間の電位差を測定して前記位相差を測定するに際して、測定電極のうち一方を作用極とし、他方を前記作用極との間の電位差を見るための電位基準となる参照極とし、一の測定電極間の測定後、次の測定電極間を測定していく場合、前記作用極と参照極の元の相対的な位置関係を維持しながら縦方向あるいは横方向に測定電極を変更していくようにしたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係る雨水貯留槽における遮水シートの損傷位置検出方法は、請求項５又は６記載の雨水貯留槽における遮水シートの損傷位置検出方法において、複数の測定電極を所定の間隔をあけて平面的にマトリクス状に配置し、斜め方向に隣接する測定電極を順次変更しながら隣接する測定電極間の電位差を測定して前記位相差を測定するに際して、測定電極のうち一方を作用極とし、他方を前記作用極との間の電位差を見るための電位基準となる参照極とし、一の測定電極間の測定後、次の測定電極間を測定していく場合、前記作用極と参照極の元の相対的な位置関係を維持しながら斜め方向に測定電極を変更していくようにしたことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に係る雨水貯留槽における遮水シートの損傷位置検出方法は、請求項６又７記載の雨水貯留槽における遮水シートの損傷位置検出方法において、制御手段により、前記マトリクス状に配置した複数の測定電極を画面上に表示するとともに、前記測定した位相差を取込んで当該位相差が０ｄｅｇ程度か１８０ｄｅｇ程度かを区別して画面上の各測定電極間に表示するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
請求項９に係る雨水貯留槽における遮水シートの損傷位置検出方法は、請求項６乃至８の何れか１項記載の雨水貯留槽における遮水シートの損傷位置検出方法において、制御手段により、前記マトリクス状に配置した複数の測定電極を画面上に表示するとともに、前記測定した位相差を取込んで当該位相差が０ｄｅｇ程度か１８０ｄｅｇ程度かを電流ベクトル表示で区別して画面上の各測定電極間に表示するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
上記のように構成された本発明に係る雨水貯留槽によれば、雨水貯留槽自体の建設コストの増加を抑制しつつ、遮水シートにおける損傷の有無及び位置を簡単に検出できる。
【００１８】
また、上記のように構成された本発明に係る雨水貯留槽における遮水シートの損傷位置検出方法によれば、雨水貯留槽自体の建設コストの増加を抑制しつつ、遮水シートにおける損傷の有無及び位置を簡単に検出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る雨水貯留槽を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（雨水貯留槽及び充填構造体の構成）
図１には本発明の実施形態に係る雨水貯留槽が模式的に示され、図３〜図４には本実施形態に係る雨水貯留槽に用いられる充填ブロックが示されている。図１に示されるように、雨水貯留槽１０は地中Ｆに埋設されるものであり、その付帯設備として流入桝１２及び流出桝１４を備えている。
【００２１】
図１に示される雨水貯留槽１０を設置する際には、先ず、雨水を回収し、貯留する対象となる敷地の地表面から凹状のピットＰを掘り下げ、このピットＰの内表面を遮水保護層１６により隙間なく覆った後、遮水保護層１６により覆われたピットＰ内に略直方体状に形成された所定容積の充填構造体１８を構築する。
【００２２】
次いで、充填構造体１８の頂面側を遮水シート２０により隙間なく覆って、充填構造体１８の外側を遮水保護層１６及び遮水シート２０により密封した後、充填構造体１８が内部に配置されたピットＰを土により埋め戻して充填構造体１８の上側を覆土層２２により覆う。なお、地下に雨水貯留槽１０が設置される敷地では、通常、地表面の大部分がコンクリート、アスファルト等の非浸水性の舗装材により覆われる。
【００２３】
敷地には、雨水貯留槽１０の周辺に鉄筋コンクリート等により容器状に形成された流入桝１２が埋設されると共に、雨水貯留槽１０に隣接して鉄筋コンクリート等により容器状に形成された流出桝１４が埋設される。流入桝１２は、例えば、敷地を所定の面積を有する複数の領域に区画し、その領域毎に流入桝１２を設置し、これらの流入桝１２にそれぞれ雨水が流れ込むようなっている。ここで、雨水貯留槽１０に最も近接した１個乃至複数個の流入桝１２は、通水管２４を通して他の流入桝１２に接続されている。これにより、敷地全体に降った雨水は、雨水貯留槽１０に最も近接した流入桝１２内に一旦、集水される。
【００２４】
流入桝１２は、その側壁部の下端寄りの部位に流入管２６の一端部が接続されると共に、側壁部における流入管２６との接続部の上側にオーバフロー管２８の一端部が接続されている。流入管２６の他端側は、遮水保護層１６を貫通して雨水貯留槽１０内へ連通し、またオーバフロー管２８の他端部は流出桝１４の側壁部の上端寄りの部位に接続されている。
【００２５】
流出桝１４は、その側壁部の下端部にオリフィス管３０の一端部が接続されると共に、側壁部の上端部にオーバフロー管３２の一端部が接続されている。オリフィス管３０及びオーバフロー管３２の他端部は、それぞれ河川、河川等へ繋がった通水管、排水用の暗渠、下水道等の排水経路に繋がっている。ここで、流出桝１４内には、雨水貯留槽１０からオーバフローした雨水が流れ込み、この雨水が一時的に貯留される。またオリフィス管３０は、流出桝１４内から排水経路へ流出する雨水の流量を制限するオリフィスとしての機能を有している。
【００２６】
遮水保護層１６は、図２に示されるように、外側保護マット３４、遮水シート２０及び内側保護マット３６からなる３層構造とされている。外側保護マット３４及び内側保護マット３６は、それぞれポリエステル短繊維を素材とし、十分な柔軟性を有する不織布により構成されている。外側保護マット３４及び内側保護マット３６は、それぞれ応力集中を緩和することにより、土圧及び充填構造体１８の重量に起因する荷重から充填構造体１８及び遮水シート２０を保護する。
【００２７】
なお、外側保護マット３４には、厚さ方向に沿った中間部にアルミ箔からなるシート状の面電極３８８が全面に挟み込まれる。このような面電極３８８には、後述する遮水シートの損傷位置検出装置が接続され、この損傷位置検出装置は、面電極３８８と雨水貯留槽１０内に設置された検査電極との間の電流の導通状態を検出することにより、例えば、雨水貯留槽１０における漏水の有無、漏水の程度、漏水箇所を検査する。
【００２８】
雨水貯留槽１０の充填構造体１８は、図３に示される充填ブロック４０及び図５に示される補助ブロック４２により構成されている。充填ブロック４０及び補助ブロック４２は、加水分解が生じない脂材料を素材として成形されている。具体的には、これらのブロック４０、４２の成形素材としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）（特に高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ））等のポリオレフィン系樹脂が化学的な安定性、機械的な強度、及び価格の面から好ましい。ここで、樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ  Ｋ７２１０）は、加工性及び機械的な強度を考慮して１０（Ｆ／１０分）〜１５（Ｆ／１０分）のものがよい。また、これらに充填剤としてカーボンブラックを１〜３％加えて耐光性を高めてもよい。なお、設置場所が高温になる場所ではないため、酸化防止剤は加えなくてもよい。
【００２９】
充填ブロック４０及び補助ブロック４２は、それぞれ射出成形法によって中空容器状に成形されている。充填ブロック４０の肉厚と補助ブロック４２の肉厚は略等しくされており、製品１個当たりの重量及び機械的な強度等を考慮して２ｍｍ〜３ｍｍに設定されている。また補助ブロック４２は、平面視での投影面積が充填ブロック４０の投影面積の略１／８とされている。
【００３０】
図３及び図４に示されるように、充填ブロック４０は、全体として略直方体の容器状に形成されている。充填ブロック４０には、筒体状の側板４４が形成されると共に、この側板４４の頂面側を閉止する頂板４６が一体的に形成されている。充填ブロック４０は頂板４６とは反対の底面側（下端側）が開口端とされており、側板４４には、その下端部に外周側へ延出するように断面Ｌ字状乃至Ｊ字状の折返部４８が全周に亘って形成されている。ここで、充填ブロック４０は、平面視で幅方向（矢印Ｗ方向）を長手方向とする略長方形とされており、幅方向に沿った寸法が奥行縦方向（矢印Ｄ方向）に沿った寸法の２倍になっている。
【００３１】
充填ブロック４０には、側板４４に略角錐台状に形成された複数個（本実施形態では、８個）の張出部５０Ａ〜５０Ｈ（これらを包括して言う場合には、単に「張出部５０」という。）が形成されている。張出部５０Ａ〜５０Ｄと張出部５０Ｅ〜５０Ｈとはそれぞれ幅方向に沿って直線的に配列されており、これら４個ずつの張出部５０Ａ〜５０Ｄ、５０Ｅ〜５０Ｈは、充填ブロック４０の奥行方向における中心である対称線ＣＬに対して互いに対称的に配置されている。各張出部５０Ａ〜５０Ｈは、その水平方向に沿った断面形状が対称線ＣＬ側へ向って開口する略コ字状に形成されている。この張出部５０Ａ〜５０Ｈは、図１０に示されるように、下端側から上端側へ向って幅方向及び奥行方向に沿った寸法が序々に小さくなるテーパ状に形成されている。また各張出部５０Ａ〜５０Ｈの幅方向及び奥行方向に沿ったピッチはそれぞれ等しいものになっている。
【００３２】
側板４４には、４個の張出部５０Ａ〜５０Ｄ間にそれぞれ連結板部５２Ａ〜５２Ｃが一体的に形成されると共に、４個の張出部５０Ｅ〜５０Ｈ間にそれぞれ連結板部５２Ｄ〜５２ＦＣが一体的に形成されている。これらの連結板部５２Ａ〜５２Ｆ（これらを包括して言う場合には、単に「連結板部５２」という。）は、それぞれ幅方向に沿って隣接する一対の張出部５０Ａ〜５０Ｈを互いに連結している。これにより、側板４４における張出部５０Ａ〜５０Ｄ間にそれぞれ対称線ＣＬ側へ凹んだ窪み部５４Ａ〜５４Ｃが形成され、張出部５０Ｅ〜５０Ｈ間にそれぞれ対称線ＣＬ側へコ字状に凹んだ窪み部５４Ｄ〜５４Ｆ（これらを包括して言う場合には、単に「窪み部５４」という。）が形成される。
【００３３】
図４（Ａ）に示されるように、側板４４には、窪み部５４Ａ〜５４Ｃの下端側を閉止する底板部５６Ａ〜５６Ｃが一体的に形成されると共に、窪み部５４Ｄ〜５４Ｆの下端側を閉止する底板部５６Ｄ〜５６Ｆ（これらを包括して言う場合には、単に「底板部５６」という。）が一体的に形成されている。また側板４４には、幅方向一端側に位置する２個の張出部５０Ａ、５０Ｅ間に凹状の湾曲板部５８が一体的に形成されると共に、幅方向他端側に位置する２個の張出部５０Ｃ、５０Ｈ間にも凹状の湾曲板部５８が一体的に形成されている。これらの湾曲板部５８は、それぞれ断面形状が円弧状に形成されており、その曲率半径（内径）が上端側から下端側へ向って序々に小さくなっている。
【００３４】
頂板４６には、対称線ＣＬに沿って細長く延在する略長方形のセンター板部６０が形成されると共に、センター板部６０から幅方向に沿って外側へ延出する蓋板部６２Ａ〜６２Ｄ及び蓋板部６２Ｅ〜６２Ｈ（これらを包括して言う場合には、単に「蓋板部６２」という。）が一体的に形成されている。これらの蓋板部６２Ａ〜６２Ｄ及び蓋板部６２Ｅ〜６２Ｈは、張出部５０Ａ〜５０Ｄの頂面側及び張出部５０Ｅ〜５０Ｈの頂面側をそれぞれ閉止している。
【００３５】
充填ブロック４０では、その側板４４に張出部５０Ａ〜５０Ｈが形成されると共に、互いに隣接する張出部５０Ａ〜５０Ｈ間が連結板部５２Ａ〜５２Ｆ及び底板部５６Ａ〜５６Ｆにより連結され、又は湾曲板部５８により連結されることにより、外部荷重に対して張出部５０Ａ〜５０Ｈが補強リブとして機能し、側板４４が凹凸の形成されていない平板状に形成されている場合と比較し、外部荷重に対して高い強度が確保されている。
【００３６】
頂板４６には、センター板部６０における奥行方向両端部それぞれ沿うように立壁部６４、６５が形成されており、これら一対の立壁部６４、６５は、それぞれセンター板部６０に対して略直角に立ち上がって、その上端が頂板４６の上面と一致している。これにより、頂板４６には、立壁部６４、６５間に下端側がセンター板部６０により閉止され幅方向へ直線的に延在する嵌挿溝６６が形成される。立壁部６４には、張出部５０Ａ、５０Ｂ間、張出部５０Ｂ、５０Ｃ間及び張出部５０Ｃ、５０Ｄ間にそれぞれ矩形状の切欠部６８Ａ〜６８Ｃが形成され、また立壁部６４には、張出部５０Ｅ、５０Ｆ間、張出部５０Ｆ、５０Ｇ間及び張出部５０Ｇ、５０Ｈ間にそれぞれ矩形状の切欠部６８Ｄ〜６８Ｆ（これらを包括して言う場合には、単に「切欠部６８」という。）が形成されている。これらの切欠部６８Ａ〜６８Ｆの底面部分はセンター板部６０の上面と同一平面上に位置している。
【００３７】
ここで、嵌挿溝６６の幅と切欠部６８Ａ〜６８Ｆの幅とは互いに等しくなっており、充填ブロック４０の側板４４下端部の厚さの２倍によりも僅かに広くなっている。
【００３８】
図３に示されるように、充填ブロック４０における張出部５０Ａ〜５０Ｈの側壁部には、それぞれ３個の窓部７０、７２、７４が板厚方向へ貫通するように形成されている。窓部７０、７２、７４は、高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って細長い略長方形に形成されている。ここで、窓部７０は、張出部５０Ａ〜５０Ｈにおける奥行方向外側の端部に配置され、窓部７２、７４は、張出部５０Ａ〜５０Ｈにおける幅方向に沿った一端部及び他端部にそれぞれ配置されている。
【００３９】
また頂板４６には、センター板部６０に張出部５０Ａ〜５０Ｈの幅方向に沿って等しいピッチと略等しいピッチで４個の開口部７６が矩形状に形成されると共に、これらの開口部７６のうち幅方向中央側に配置された２個の開口部７６の間に１個の開口部７８が形成されている。また頂板４６における蓋板部６２Ａ〜６２Ｈには、それぞれ複数個の貫通穴８０Ａ〜８０Ｈ（これらを包括して言う場合には、単に「貫通穴８０」という。）が矩形状に形成されている。
【００４０】
前記のように充填ブロック４０に形成された窓部７０、７２、７４、開口部７６、７８及び貫通穴８０Ａ〜８０Ｈは、充填ブロック４０内外への水の通水性を良好としており、これにより、充填ブロック４０及び補助ブロック４２により構成される充填構造体１８内外への水の通水性も良好になる。
【００４１】
図５に示されるように、補助ブロック４２は、全体として略円錐台の容器状に形成されている。補助ブロック４２には、筒体状の側板９０が形成されると共に、この側板９０の頂面側を閉止する頂板９２が一体的に形成されている。補助ブロック４２は頂板９２とは反対の底面側（下端側）が開口端とされており、側板９０には、その下端部に外周側へ延出するように断面Ｌ字状乃至Ｊ字状の折返部９４が全周に亘って形成されている。ここで、補助ブロック４２は、平面視で幅方向及び奥行方向に沿った寸法が互いに等しい略正方形とされ、その縦横の寸法が充填ブロック４０の幅方向に沿った寸法の１／４となり、充填ブロック４０の奥行方向に沿った寸法の１／２となっている。
【００４２】
補助ブロック４２には、側板９０における幅方向に沿った両端部及び奥行方向に沿った両端部にそれぞれ窓部９６が形成されている。これら４個の窓部９６の形状は、充填ブロック４０における窓部７０、７２、７４の形状と実質的に同じものになっている。また補助ブロック４２の頂板９２には、その中央部に凸状の嵌挿部９８が一体的に形成されている。この嵌挿部９８は平面視で略正方形とされており、下端側から上端側へ向って断面積が序々に縮小するテーパ状に形成されている。嵌挿部９８は、充填ブロック４０における８個の蓋板部６２Ａ〜６２Ｈの中央付近にそれぞれ形成された貫通穴８０Ａ〜８０Ｈに嵌脱可能とされている。
【００４３】
補助ブロック４２は、充填構造体１８の一部とされる際に、図５に示される姿勢とは上下が反転した状態で、充填ブロック４０における張出部５０Ａ〜５０Ｈの何れかの上側に載置される。このとき、補助ブロック４２は、嵌挿部９８を充填ブロック４０における貫通穴８０Ａ〜８０Ｈの何れかに嵌挿すると共に、頂板９２を蓋板部６２Ａ〜６２Ｈに当接させる。これにより、この補助ブロック４２は、嵌挿部９８を嵌挿した貫通穴８０Ａ〜８０Ｈの下側に位置する張出部５０Ａ〜５０Ｈと平面視で同一位置となるように位置決めされると共に、高さ方向へも所定の位置へ位置決めされる。
【００４４】
（充填構造体及び雨水貯留槽の構築方法）
次に、遮水保護層１６により内表面が覆われたピットＰ内に充填構造体１８を構築する方法について説明する。充填ブロック４０及び補助ブロック４２を用いて充填構造体１８を構築する際には、先ず、図６に示されるように、遮水保護層１６を介して複数個の充填ブロック４０をピットＰの底面上に配置する。ここで、便宜上、ピットＰの水平方向に沿った断面形状（水平断面）が略矩形状であるものとし、ピットＰの水平断面における水の流通方向を縦方向（矢印Ｒ方向）、これと直交する方向を横方向（矢印Ｌ方向）とし、ピットＰの深さ方向を高さ方向（矢印Ｈ方向）とする。
【００４５】
充填構造体１８を構築する作業者は、充填構造体１８の最下層（第１段目）となる複数個の充填ブロック４０を、その長手方向がピットＰの横方向と一致する向きとしつつ、これらの充填ブロック４０を横方向に沿って互いに接するように配列すると共に、縦方向に沿っても互いに接するように配列し、これらの充填ブロック４０によりピットＰの底面全体を覆う。これにより、図１１に示されるように、横方向に沿って互いに隣接する充填ブロック４０における側板４４の短辺部分同士が接し、一対の側板４４にそれぞれ形成された湾曲板部５８により高さ方向へ貫通する略円形のメンテナンス穴１００が形成される。
【００４６】
次いで、図７に示されるように、作業者は、充填構造体１８の第２段目となる複数個の充填ブロック４０を、その長手方向がピットＰの縦方向と一致する向きとしつつ、すなわち第１段目の充填ブロック４０に対して方向を９０°回転させつつ、第１段目の充填ブロック４０上に積み上げる。このとき、作業者は、第２段目を構成する複数個の充填ブロック４０も横方向に沿って互いに接するように配列すると共に、縦方向に沿っても互いに接するように配列する。また作業者は、第２段目を構成する複数個の充填ブロック４０が第１段目を構成する複数個の充填ブロック４０における最も外側の張出部５０上には位置しないよう、第２段目を構成する複数個の充填ブロック４０を１個の張出部５０に対応する寸法だけ縦方向及び横方向に沿って内側へずらして第１段目上に配置する。
【００４７】
図１１及び図１２に示されるように、第２段目を構成する複数個の充填ブロック４０でも、縦方向に沿って互いに隣接する充填ブロック４０側板４４の短辺部分同士が接し、一対の側板４４にそれぞれ形成された湾曲板部５８により高さ方向へ貫通するメンテナンス穴１００が形成される。これら第２段目のメンテナンス穴１００は、第１段目のメンテナンス穴１００における縦方向に沿って端から奇数番目（１番目を除く、３、５、・・・番目）に配置されたメンテナンス穴１００と一致し、充填構造体１８を高さ方向へ貫通する。
【００４８】
第２段目を構成する複数個の充填ブロック４０うち、横方向に沿って互いに隣接する一対の充填ブロック４０は、それぞれ側板４４下端部の長辺部分を第１段目の充填ブロック４０における頂板４６の切欠部６８内に嵌挿する。また第２段目を構成する複数個の充填ブロック４０うち、縦方向に沿って互いに隣接する一対の充填ブロック４０は、それぞれ側板４４下端部の短辺部分を第１段目の充填ブロック４０における頂板４６の嵌挿溝６６内に嵌挿する。これにより、第２段目を構成する複数個の充填ブロック４０は、それぞれ縦方向及び横方向（水平方向）に沿って所定の位置へ位置決めされる。
【００４９】
次いで、図８に示されるように、作業者は、充填構造体１８の第２段目となる複数個の補助ブロック４２を、図５に示される姿勢とは上下反転した状態とし、すなわち開口端が上方を向いた状態とし、第１段目を構成する複数個の充填ブロック４０上の外周側に積み上げる。このとき、複数個の補助ブロック４２は、第１段目を構成する複数個の充填ブロック４０における最も外周側の張出部５０上にのみ積み上げられ、充填構造体１８の第２段目の外周部に沿って全周に亘って配列される。これにより、充填構造体１８の第２段目が充填ブロック４０及び補助ブロック４２により構成される。
【００５０】
次いで、図９及び図１０に示されるように、第２段目の充填ブロック４０及び補助ブロック４２上に第３段目を構成する複数個の充填ブロック４０を積み上げる。これらの充填ブロック４０は、第１段目を構成する複数個の充填ブロック４０と同一方向及び同一位置に配置される。以後同様に、偶数段目に積み上げられる充填ブロック４０及び補助ブロック４２は、２段目の充填ブロック４０及び補助ブロック４２と同一方向及び同一位置に配置され、奇数段目に積み上げられる充填ブロック４０は、１段目の充填ブロック４０と同一方向及び同一位置に配置される。このようにして充填ブロック４０及び補助ブロック４２をピットＰ（雨水貯留槽１０）の深さに応じた段数だけ積み上げることにより、図１に示されるように、ピットＰ内に充填構造体１８が構築される。
【００５１】
作業者は、ピットＰ内に充填構造体１８を構築した後、充填構造体１８の上面側を遮水シート２０により隙間なく覆うと共に、必要な配管作業等を行った後に、充填構造体１８の上側を土により埋め戻して覆土層２２を形成する。また敷地の地表面は、必要に応じてコンクリート、アスファルト等の舗装材により舗装され、又はブロック等が敷きつめられる。
【００５２】
なお、図１６に示されるように、敷地における覆土層２２には、充填構造体１８の上面へ開口するメンテナンス穴１００の直上となる領域にマンホール穴１０２が遮水シート２０まで掘り下げられ、遮水シート２０におけるメンテナンス穴１００に面した部分に開口部（図示省略）が形成される。またマンホール穴１０２には、入口部にマンホール蓋１０４が嵌め込まれる。これにより、雨水貯留槽１０（充填構造体１８）内を点検したい場合や、雨水貯留槽１０の底面部に堆積した土砂を除去したい場合には、マンホール蓋１０４を取り外せば、マンホール穴１０２及びメンテナンス穴１００を通して直接、又は点検用光学スコープ等により雨水貯留槽１０の内部を点検でき、また図１３に示されるように、メンテナンス穴１００を通して充填構造体１８の底面部までバキュームホース１０６を挿入すれば、バキュームホース１０６により土砂を吸引し、除去できるようになる。
【００５３】
（遮水シートの損傷位置検出装置及び損傷位置検出方法）
[実施の形態１]
図１４は、本発明の実施の形態１による雨水貯留槽における遮水シートの損傷位置検出方法を実現するための検出装置の構成を示す模式図である。なお、雨水貯留槽１０（充填構造体１８)の内部には、電気的非絶縁物として所定の量の雨水ＷＧが予め蓄えられている。
【００５４】
遮水シート２０の損傷位置を検出するための検出装置１３０は、電流検出・制御用の作用極１（Ｗ１）として働く面電極３８と、参照極（Ｒ）または電位検出・制御用の作用極２（Ｗ２）として働く測定電極１３２と、通電用対極（Ｃ）として働く通電用電極１３４と、電極切替器１３６と、電位差測定手段としてのポテンショガルバノスタット（Ｐ．Ｓ．／Ｇ．Ｓ．）１３８と、位相差測定手段としての周波数特性分析器（ＦＲＡ）１４２と、これらを制御する制御手段としての例えばパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という）１４２とから構成される。
【００５５】
複数個の測定電極１３２は、充填構造体１８における複数個のメンテナンス穴１００を通して遮水保護層１６上に設置され、雨水ＷＧ中に浸漬される。これにより、複数個の測定電極１３２は、平面的に見て１ｍ〜２０ｍ間隔程度にマトリクス状に配置される（図１７、図１９参照）。各測定電極１３２は、接続線１４４により電極切替器１３６に接続され、この電極切替器１３６を経由してポテンショガルバノスタット１３８に接続されている。
【００５６】
面電極３８と通電用電極１３４は、ポテンショガルバノスタット１３８に直接接続されている。パソコン１４２は、電極切替器１３６に切替命令を出し、ポテンショガルバノスタット１３８の作動命令を出す。また、周波数特性分析器１４２からの測定結果を入力し、測定結果を反映した位相差表示結果図や電流ベクトル表示結果図を画面上に表示する（図２０〜図２２参照）。
【００５７】
次に検出方法を図１５〜図１８に基づいて説明する。図１５は計測位置とそのとき計測される位相差の関係を示す図、図１６は本検出法の計測概要を示す図、図１７は二次元平面での本検出法の計測概要を示す図、図１８は本検出法の原理となす交流電流、応答電位差および位相差の関係を示す図である。
【００５８】
図１６、図１７に示すように、雨水貯留槽１０内の面電極３８（作用極１（Ｗ１））と雨水ＷＧ中に設けた通電用電極１３４（対極（Ｃ））とに、ポテンショガルバノスタット１３８を用いて交流電」流を印加し、雨水ＷＧ中に浸漬されている隣接した測定電極１３２，７間（参照極（Ｒ）−作用極２（Ｗ２）間）の応答電位差を測定する。この測定された応答電位差は周波数特性分析器１４２に送られ、上記交流電流とポテンショガルバノスタット１３８により測定された応答電位差との位相差が測定される（即ち、位相差０ｄｅｇか１８０ｄｅｇかが周波数特性分析器１４２の表示部に表示される）。この動作を、測定電極１３２の参照極（Ｒ）と作用極２（Ｗ２）の相対位置関係を維持しながら測定電極を切り替えて繰り返す。そして、測定で得られた位相差の結果を、参照極（Ｒ）と作用極２（Ｗ２）との相対位置を考慮に入れながら、電流ベクトルにまとめ直す。この結果の電流ベクトルが集まった測定電極１３２の付近を遮水シートの損傷位置として特定する。
【００５９】
次に、位相差の測定原理を説明する。雨水貯留槽１０内の面電極３８（作用極（Ｗ１））と雨水ＷＧ中に浸漬した通電用電極１３４（対極（Ｃ））と間にポテンショガルバノスタット１３８を用いて定電流定電圧の交流電流を印加すると、図１８に示すように、損傷部（Ｘ）から測定電極１３２側に流出るように電流が流れる場合（図１８（ａ））と、測定電極１３２側から損傷部（Ｘ）に流れ込むように電流が流れる場合（図１８（ｂ））とが交互に生じる。
【００６０】
図１５中の計測位置Ａ（図１６の番号（１）の測定電極１３２を参照極（Ｒ）とし、番号（２）の測定電極１３２を作用極２（Ｗ２）とした場合）や計測位置Ｂ（図１６の番号（２）の測定電極１３２を参照極（Ｒ）とし、番号（３）の測定電極１３２を作用極２（Ｗ２）とした場合）のように、損傷部（Ｘ）を基準とした作用極２（Ｗ２）と参照極（Ｒ）の幾何学配置が一次元方向に（Ｘ，Ｗ２，Ｒ）となっているところでは、図１８（Ｉ）に示すように、損傷部（Ｘ）から流出る方向に電流が加わったときには応答電位差は正に増加する。逆に、損傷部（Ｘ）へ流れ込む方向に電流が加わったときには、図１８（ＩＩＩ）に示すように応答電位差は負に増加する。
【００６１】
尚、本装置では、損傷部（Ｘ）から流れ出る電流をアノード電流と呼び、これを正電流として処理をしている。また、損傷部（Ｘ）へ流れ込む電流をカソード電流と呼び、これを負電流をとして処理をしている。また、応答電位差とは、参照極（Ｒ）を電位基準として見た場合の作用極２（Ｗ２）との間に生じる電位差である。即ち、図１８の斜線部である。従って、周波数分析器１４２は、上記応答電位差と印加交流電流のピーク値のずれを検出することで、印加交流電流と測定応答電位差との位相差を測定し、この測定した位相差をパソコン１４２に出力する。図１５の計測位置Ａ，Ｂのような電極の幾何学的配置（Ｘ，Ｗ２，Ｒ）では交流電流の正負方向と応答電位差の正負方向が常に一致することになり、位相差は０ｄｅｇとなる（図１８（Ｉ）、図１８（ＩＩＩ））。
【００６２】
一方、損傷部（Ｘ）から見た参照極（Ｒ）と作用極２（Ｗ２）の位置が反転し、幾何学的配置が（Ｘ，Ｒ，Ｗ２）となる図２中の計測位置Ｃ，ＤおよびＥでは、図１８（ＩＩ）に示すように、アノード電流が加わったときに応答電位差は負に増加する。逆に、カソード電流が加わったときには、図１８（ＩＶ）に示すように応答電位差が正に増加する。このような配置では、交流電流の正負に対して応答電位差の正負が反転するために、１８０ｄｅｇの位相差を生じることになる。
【００６３】
以上から、図１５の場合に、損傷部（Ｘ）の位置は、（Ｒ）と（Ｗ２）の相対位置関係が常に左側から（Ｒ，Ｗ２）の順に維持されて計測が行われれば、位相差が０ｄｅｇから１８０ｄｅｇに変化した測定電極の付近にあることとなる。逆に、（Ｒ）と（Ｗ２）の相対位直関係が常に左側から（Ｗ２，Ｒ）の順に維持されて計測が行なわれれば、位相差が１８０ｄｅｇから０ｄｅｇに変化した測定電極の付近に損傷部（Ｘ）があることとなる。即ち、各計測方向に対して参照極（Ｒ）と作用極２（Ｗ２）の相対位置を一定に維持しながら計測を行う。つまり、複数の測定電極を所定の間隔をあけてマトリクス状に配置し、縦方向あるいは横方向に隣接する測定電極を順次変更しながら隣接する測定電極間の電位差を測定していくに際して、測定電極のうち一方を作用極とし、他方を上記作用極との間の電位差を見るための電位基準となる参照極とし、一の測定電極間の測定後、次の測定電極間を測定していく場合、上記作用極と参照極の元の順序関係を維持しながら測定電極を変更していき、計測する。上記のように計測していった結果、図１６においては、損傷部（Ｘ）は、番号３の測定電極１３２の位置付近に特定されることになる。
【００６４】
図１９は実験を行なった測定モデルを示す図、図２０は測定モデルでの測定結果を示す図である。尚、図２０の（ａ）は位相差表示結果図、（ｂ）は電流ベクトル表示結果図を示す。モデルの構成としては、ピット底面より面電極３８，遮水シート２０の順に敷設し、その上に雨水ＷＧを貯水した。測定電極１３２は雨水ＷＧ中で遮水シート２０の表面から高さ２０ｃｍの位置に揃え、２ｍ間隔で平面的にマトリクス状に配置した（合計２０個）。損傷部は遮水シート２０に２箇所作製し、損傷部Ａは１ｃｍ２の貫通孔、損傷部Ｂは９ｃｍ２の貫通孔とした。尚、遮水シート２０には、厚さ１．６ｍｍの熱融着型ゴムシート（ＴＰＥシート）を使用した。測定は、雨水ＷＧ中に浸漬した通電用電極１３４（対極（Ｃ））と面電極３８（作用極１（Ｗｌ））間に、交流電流（±１ｍＡ，１Ｈｚの正弦波）をポテンショガルバノスタット１３８を用いて印加した。この状態で、雨水ＷＧ層中に浸漬している隣接した測定電極１３２，７間（参照極（Ｒ）−作用極２（Ｗ２）間）の応答電位差を順次測定電極を変更しながら計測し、周波数特性分析器１４０を用いて、印加した交流電流に対する応答電位差の位相差を求めた。また、通電用電極１３４（対極（Ｃ））は雨水貯留槽モデル内のコーナ位置に設置し、挿入深さは雨水ＷＧ表面から約２０ｃｍとした。尚、１４６は測定電極１３２の接続線１４４をまとめた中継ボックスである。また、以下の図２０〜図２２のコンピュータ画面においては、説明の都合上、損傷部Ａ〜Ｃを表示しているが、実際には表示されない。
【００６５】
図２０（ａ）は、参照極（Ｒ）−作用極２（Ｗ２）の測定電極切替えに関して、上下方向においては、上側が参照極（Ｒ），下側が作用極２（Ｗ２）となるように相対位置を維持しながら切り替えて計測し、左右方向においては、上側が参照極（Ｒ），下側が作用極２（Ｗ２）となるように相対位置を維持しながら切り替えて計測した場合の結果を示すコンピュータ画面であり、位相差が０ｄｅｇか１８０ｄｅｇかを区別して画面上の測定電極間に表示したものである。０ｄｅｇは無地で、結果１８０ｄｅｇは斜線で表示している。従って、図２０（ａ）において、位相差が上下方向，左右方向のどちらにおいても変化している境界の測定電極を特定すれば、その電極の付近に損傷部が存在することを検出できる。
【００６６】
図２０（ａ）の画面でも、位相差が上下方向，左右方向のどちらにおいても変化している境界の番号（７）の測定電極１３２を特定することは可能であるが、見にくいので、図２０（ｂ）のように電流ベクトルの向きに表示し直せば、位相差が上下方向，左右方向のどちらにおいても変化している境界の番号（７）の測定電極１３２を簡単に見つけることができ、損傷部が存在する特定領域Ｚを簡単に見つけることができるので好ましい。尚、図２０（ｂ）は、図２０（ａ）の位相差の結果を、（Ｒ）と（Ｗ２）の相対位置を考慮に入れながら、カソード方向の電流ベクトルにまとめ直した解析結果を示している。
【００６７】
図２０（ａ）において、位相差が上下方向，左右方向のどちらにおいても変化している境界の測定電極１３２は番号（７）である。従って、位相差が上下方向，左右方向のどちらにおいても変化している境界の測定電極が存在すれば、損傷位置を検出することは可能である。但し、図２０（ａ）においては、番号（１９）の測定電極の左側に測定電極がないために、番号（１９）の測定電極が、位相差が上下方向左右方向のどちらにおいても変化している境界の測定電極であるか否かを特定できない。これに対して、図２０（ｂ）では、境界線上の番号（１９）の測定電極に、電流ベクトルの向きが３方向から集まるので、この番号（１９）の測定電極の付近に損傷部Ｂがあると判断できる。図２０（ｂ）のように電流ベクトルの向きで判定した場合の結果は、実際に遮水シートに２箇所作製した損傷位置と非常に良い一致を示した。
【００６８】
即ち、実際の雨水貯留槽１０において、複数の測定電極を所定の間隔をあけて平面的にマトリクス状に配置し、縦方向あるいは横方向に隣接する測定電極の変更に際して作用極と参照極の元の順序関係を維持しながら縦方向あるいは横方向に測定電極を変更し、測定電極間の電位差を測定して交流電流との位相差を測定していった場合に、図２０のような位相差表示結果図あるいは電流ベクトル表示結果図が得られ、損傷位置を検出できる。
【００６９】
本実施の形態１によれば、雨水貯留槽１０に貯留された雨水ＷＧの電気抵抗率に無関係に、遮水シートの損傷位置を検出することができる。また、複数箇所の損傷部が存在しても、１回の測定で複数箇所の検出することができる。また、測定系には交流の電流を用いるため、１測定点当たり数秒で測定できる。また、電極位置と位相差の値が分かれば、損傷位置を検出することができ、複雑な解析手法を必要としない。
【００７０】
また、位相差を計測するだけなので、計測機器の分解能は問題とはならず、計測機器のコストも抑えることができる。また、測定系には交流の電流、電圧を用いるため、各電極（測定電極、面電極、通電用電極）の分極現象を防ぐことができ、各電極の劣化が起きない。
【００７１】
従って、計測，解析上の手間や時間がかからず、コストも安くできて、雨水貯留槽での遮水シートの損傷位置を精度良く簡便に検出することができる。
[実施の形態２]
図２１に示すように、参照極（Ｒ）−作用極２（Ｗ２）の測定電極切替えに関して、斜め（右下がり，左下がり）方向に移動して切り替えて測定してもよい。この場合、右下がり方向においては、左上側が参照極（Ｒ），右下側が作用極２（Ｗ２）となるように相対位置を維持しながら切り替え、左下がり方向においては、右上側が参照極（Ｒ），左下側が作用極２（Ｗ２）となるように相対位置を維持しながら切り替える。即ち、実際の雨水貯留槽１０において、複数の測定電極を所定の間隔をあけて平面的にマトリクス状に配置し、斜め方向に隣接する測定電極の変更に際して作用極と参照極の元の順序関係を維持しながら斜め方向に測定電極を変更し、測定電極間の電位差を測定して交流電流との位相差を測定していった場合に、図２１のような位相差表示結果図あるいは電流ベクトル表示結果図が得られ、図２０の場合と同様に損傷位置を検出できる。
[実施の形態３]
尚、図２１の場合、損傷部Ｃは番号（８）の測定電極と番号（１３）の測定電極の間にあるので、（ａ）の位相差表示結果図、（ｂ）の電流ベクトル表示結果図において、番号（８）の測定電極と番号（１３）の測定電極の位相差表示結果及び電流ベクトル表示結果はともに同じになる。これは、損傷部Ｃが番号（８）の測定電極と番号（１３）の測定電極の真横に位置するからである。従って、この結果からだけでは、番号（８）と番号（１３）のうちどちらの測定電極の近くに損傷部Ｃが存在するか検出できない。そこで、さらに、図２０に示したように、上下，左右方向に測定電極を切り替えて計測していくことにより、番号（８）の測定電極の部分で位相差が変化することがわかるので、この番号（８）の測定電極の付近に損傷部Ｃがあると検出できるようになる。
【００７２】
尚、逆に、図２０において、損傷部が測定電極の真横や真上，真下にない場合、即ち、測定電極に対して斜めの位置にある場合（例えば、番号（７）の電極とこの電極に対して斜め左に位置する番号（１３）の電極との間にあるような場合）、上述したように２つの電極が特定される場合がある。この場合は、さらに、図２１のように斜め方向に測定電極を切り替えて計測していくことにより、１つの測定電極を特定でき、この測定電極付近に損傷部があると検出できるようになる。即ち、以上のような場合には、図２０，２４のような切替え測定を両方行なうようにすれば、検出精度，信頼性を向上できる。
[実施の形態４]
尚、図２０，２４においては、番号（１）〜（６），（１０），（１１），（１５），（１６）〜（２０）の境界線上の測定電極の近くに損傷部がある場合は、中央部にある測定電極の付近に損傷部がある場合に比べて、検出精度，信頼性が劣る。そこで、この場合も、図２０，２４のような切替え測定を両方行なうようにすれば、境界線上の測定電極の近くに損傷部がある場合の検出精度，信頼性を向上できる。
[実施の形態５]
図２０や図２１においては、番号（１）〜（６），（１０），（１１），（１５），（１６）〜（２０）の境界線上の測定電極の近くに損傷部があるとの疑いがある場合、図２２に示すよう、境界線上の測定電極に対する他の複数の電極との測定を行なうようにする。この場合、境界線上の測定電極に対して複数の電流ベクトルの向きが集中することになれば、この境界上の測定電極の付近に損傷部があることを確実に検出できるようになる。      
【００７３】
尚、パソコン１４２による制御は行わず、電極切替器１３６、ポテンショガルバノスタット１３８および周被数特性分析器１４２の個々の機器を手動で操作し測定しても良い。また、原始的な方法としては、測定電極を２つだけ用意し、２つの測定電極のうち一方を作用極とし、他方を作用極との間の電位差を見るための電位基準となる参照極とし、複数箇所でこれら測定電極間の電位差を測定して位相差を測定するに際して、測定位置を変更する際には、変更する方向に対して上記作用極と参照極の元の順序関係を維持しながら２つの測定電極の位置を変更していって、その毎に得られる位相差の結果を手書きの図面に記録するようにしてこの図面に基づいて遮水シートの損傷位置を特定してもよい。
【００７４】
（雨水貯留槽の作用）
次に、前記のように構成された雨水貯留槽１０の作用について説明する。
【００７５】
雨水貯留槽１０が設置された敷地では、雨が降ると敷地の地表面から流入桝１２内に雨水が一旦流入し、流入桝１２内に蓄えられた雨水が流入管２６を通して雨水貯留槽１０内へ流入する。このとき、流入桝１２内の水位がオーバフロー管２８の接続部よりも高くなると、流入桝１２内の雨水がオーバフロー管２８を通して流出桝１４へ直接流れ出し、流入桝１２から雨水が溢れることを防止している。
【００７６】
雨水貯留槽１０内へ流入した雨水は、雨水貯留槽１０と流出桝１４との間に設けられたオリフィス（図示省略）を通して雨水貯留槽１０から流出桝１４へ流れ出る。オリフィスは、雨水の流通量が流出桝１４に接続されたオリフィス管３０における雨水の流通量とバランスするように、水の流通量を制限している。また雨水貯留槽１０からの雨水の流出量を超える雨水が雨水貯留槽１０内へ継続的に流れ込み、雨水貯留槽１０が満水近くになると、雨水貯留槽１０内の雨水が流出桝１４内へオーバフローし、雨水貯留槽１０内から雨水が溢れることが防止される。
【００７７】
流出桝１４内へ流入した雨水は、オリフィス管３０を通して通水管、排水用の暗渠、下水道等の排水経路へ流れ出し、最終的に河川、海等へ放流される。またオリフィス管３０における雨水の流通量を超える雨水が流出桝１４内へ継続的に流れ込み、流出桝１４が満水近くになると、流出桝１４内の雨水がオーバフロー管３２を通って排水経路へ流れ出し、流出桝１４内から雨水が溢れることが防止される。
【００７８】
前記のような雨水貯留槽１０によれば、その内容積を敷地面積に応じて設定することにより、敷地に降った雨が地表面から直接、河川、下水等へ流れ込むことがなくなり、敷地面積に対応する量の雨水を雨水貯留槽１０内へ一旦蓄えた後、雨水を雨水貯留槽１０内から序々に雨水が河川、下水等へ流出させることができるので、短時間に多量の雨が降った場合（集中豪雨時）にも、河川、下水に許容流水量を超える雨水が流れる込むことを防止し、冠水、河川の氾濫等の水害を引き起こすことを効果的に防止できる。
【００７９】
また本実施形態に係る雨水貯留槽１０では、遮水シート２０の損傷を検出する際に、充填構造体１８にマトリックス上に形成される複数個のメンテナンス穴１００を通して通電用電極１３４及び複数個の測定電極１３２を充填構造体１８内へ挿入し、これらの通電用電極１３４及び複数個の測定電極１３２を遮水シート２０上にマトリックス状に配置すれば、検出装置１３０により遮水シート２０の損傷を短時間かつ簡単に検出できる。
【００８０】
また雨水貯留槽１０では、遮水シート２０の損傷を検出完了したならば、通電用電極１３４及び複数個の測定電極１３２を充填構造体１８内から取り出し、検出装置１３０を雨水貯留槽１０から切り離すことができるので、検出装置１３０を雨水貯留槽１０に恒久的に設置する必要がなくなり、検出装置１３０を必要な時にのみ雨水貯留槽１０に設置することにより、１台の検出装置１３０により多数の雨水貯留槽１０における遮水シート２０の損傷を検出する作業を行うことができる。
【００８１】
この結果、本実施形態に係る雨水貯留槽１０及び遮水シートの損傷位置検出方法によれば、雨水貯留槽１０自体の建設コストの増加を抑制しつつ、遮水シート２０における損傷の有無及び位置を簡単に検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施形態に係る雨水貯留浸透槽の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】図１に示される雨水貯留槽における遮水保護層の構成を示す断面図である。
【図３】図１に示される雨水貯留槽に用いられる充填ブロックの構成を示す斜視図である。
【図４】図３に示される充填ブロックの平面図及び側面図である。
【図５】図１に示される雨水貯留槽に用いられる補助ブロックの構成を示す斜視図である。
【図６】図１に示される雨水貯留槽に用いられる充填構造体の第１段目の構成を示す斜視図である。
【図７】図１に示される雨水貯留槽に用いられる充填構造体の第１段目及び第２段目における充填ブロックにより構成された部分の構成を示す斜視図である。
【図８】図１に示される雨水貯留槽に用いられる充填構造体の第１段目及び第２段目の構成を示す斜視図である。
【図９】図１に示される雨水貯留槽に用いられる充填構造体の第１段目〜第３段目の構成を示す斜視図である。
【図１０】図１に示される充填構造体における第１段目〜第３段目までの側面図である。
【図１１】図１に示される雨水貯留槽に用いられる充填構造体の構成を示す平面図である。
【図１２】図１１に示されるＸＩ−ＸＩ切断線に沿った充填構造体の断面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る雨水貯留浸透槽内の堆積した土砂をバキュームホースにより吸引回収している状態を示す断面図である。
【図１４】本の発明の実施の形態１による遮水シート損傷位置の検出方法を実現するための検出装置の構成を示す模式図である。
【図１５】実施の形態１の検出方法による計測位置とそのとき計測される位相差の関係を示す図である。
【図１６】実施の形態１の検出方法の計測概要を示す図である。
【図１７】実施の形態１の検出方法の計測概要を二次元平面で示した図である。
【図１８】実施の形態１の検出方法の原理を説明するための図である。
【図１９】測定モデルを示す図である。
【図２０】測定モデルでの実施の形態１の検出方法による測定結果である位相差表示結果図及び電流ベクトル表示結果図を示す図である。
【図２１】実施の形態２の検出方法による測定結果である位相差表示結果図及び電流ベクトル表示結果図を示す図である。
【図２２】実施の形態５の検出方法による測定結果である電流ベクトル表示結果図を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０ 雨水貯留槽
１６ 遮水保護層
１８ 充填構造体
２０ 遮水シート
４０ 充填ブロック
３８ 面電極
４２ 補助ブロック
１３０      検出装置、
１３２      測定電極、
１３４      通電用電極、
１３６      電極切替器、
１３８      ポテンショガルバノスタット、
１４０      周波数特性分析器、
１４２      パソコン（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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