(57)【要約】【課題】運搬時の安全性を確保すると共に、運搬重量の低減を図ることができる液体断熱貯槽の組立方法を提供すること。【解決手段】据付工程により外槽２０の脚体３０とその脚体３０上に載置された内槽１０とが現地Ｇに立てた状態で据付けられ、据付工程で現地Ｇに据付けられた内槽１０の上方から外槽２０の胴体４０が覆設工程により覆設される。これにより、外槽２０が形成される。そして、その覆設工程の後、充填工程により内槽１０と外槽２０との間に断熱材Ｐが充填される。よって、外槽２０の形成や断熱材Ｐの充填を現地Ｇで行うので、内槽１０及び外槽２０並びに断熱材Ｐをそれぞれ個別に現地Ｇまで運搬することができる。従って、運搬重量の低減を図ることができる。また、運搬重量が低減されるので、運搬時の安全性を確保することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯蔵する内槽と、その内槽を囲繞する外槽とを備え、それら内槽と外槽との間に断熱材を充填して構成される液体断熱貯槽の組立方法において、
前記外槽は、前記内槽を載置した状態で現地に据付けられる脚体と、その脚体とは別体に構成され、その脚体と共に前記内槽を囲繞する胴体と、その胴体内側に配設され前記脚体上に載置された内槽を支持する支持材とを備えて構成され、
前記外槽の脚体とその脚体上に載置された内槽とを現地に立てた状態で据付ける据付工程と、
その据付工程により現地に据付けられた内槽の上方から前記外槽の胴体を覆設し、その胴体および脚体によって前記内槽を囲繞する覆設工程と、
その覆設工程の後に前記内槽と外槽との間に断熱材を充填する充填工程とを備え、
その充填工程の前に前記支持材を、前記外槽の胴体または前記内槽に配設する配設工程を備えていることを特徴とする液体断熱貯槽の組立方法。
【請求項２】
前記据付工程の前に、前記外槽の脚体と前記内槽とを連結した状態で現地に運搬する運搬工程を備えていることを特徴とする請求項１記載の液体断熱貯槽の組立方法。
【請求項３】
前記外槽の胴体は、前記支持材を前記外槽の胴体外側から挿入して固定するための挿入孔を備えて構成され、
前記配設工程は、
前記挿入孔に前記支持材を挿入する挿入工程と、
その挿入工程により前記挿入孔に挿入された前記支持材を前記挿入孔に固定する固定工程とを有しており、
前記挿入工程と前記固定工程とを前記覆設工程の後であって前記充填工程の前に行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体断熱貯槽の組立方法。
【請求項４】
前記液体断熱貯槽は、冷却水を前記外槽に散水する散水管を備えて構成され、
その散水管を前記外槽に配設する艤装品配設工程と、
前記内槽と外槽との間の真空引きを行う真空引き工程とを有しており、
その真空引き工程と前記艤装品配設工程とを、前記充填工程の後に並行して行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液体断熱貯槽の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体断熱貯槽の組立方法に関し、特に、運搬時の安全性を確保すると共に、運搬重量の低減を図ることができる液体断熱貯槽の組立方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体断熱貯槽とは、液体を貯蔵する内槽と、その内槽を囲繞する外槽とを備え、それら内槽と外槽との間に断熱材を充填することで、内槽に貯蔵された液体を断熱しつつ貯蔵するものである。例えば、特開平１１−９４１９８号公報には、低温液体Ｌを貯蔵する内槽１２と、その内槽１２を囲繞する外槽１３とを備え、それら内槽１２と外槽１３との間に保冷材を充填して保冷層１４を形成した竪型断熱低温タンクが開示されている。
【０００３】
内槽に貯蔵する液体の貯蔵量が１００キロリットル程度の小型の液体断熱貯槽は、工場で内槽および外槽の組み立てや断熱材の充填が行われ、完成品の状態で現地に運搬されている。よって、現地では、運搬された完成品を据付ける作業のみを行えば良く、これにより、現地での作業の簡略化が図られていた。
【特許文献１】特開平１１−９４１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、液体断熱貯槽を完成品の状態で現地に運搬する場合には、重量が重く運搬が困難なため、その分、運搬時に危険を伴うという問題点があった。また、地域によっては、運搬重量が法律規制の範囲をオーバーするために、運搬することができないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、運搬時の安全性を確保すると共に、運搬重量の低減を図ることができる液体断熱貯槽の組立方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を解決するために請求項１記載の液体断熱貯槽の組立方法は、液体を貯蔵する内槽と、その内槽を囲繞する外槽とを備え、それら内槽と外槽との間に断熱材を充填して構成される液体断熱貯槽の組立方法であって、前記外槽は、前記内槽を載置した状態で現地に据付けられる脚体と、その脚体とは別体に構成され、その脚体と共に前記内槽を囲繞する胴体と、その胴体内側に配設され前記脚体上に載置された内槽を支持する支持材とを備えて構成され、前記外槽の脚体とその脚体上に載置された内槽とを現地に立てた状態で据付ける据付工程と、その据付工程により現地に据付けられた内槽の上方から前記外槽の胴体を覆設し、その胴体および脚体によって前記内槽を囲繞する覆設工程と、その覆設工程の後に前記内槽と外槽との間に断熱材を充填する充填工程とを備え、その充填工程の前に前記支持材を、前記外槽の胴体または前記内槽に配設する配設工程を備えている。
【０００７】
請求項２記載の液体断熱貯槽の組立方法は、請求項１記載の液体断熱貯槽の組立方法において、前記据付工程の前に、前記外槽の脚体と前記内槽とを連結した状態で現地に運搬する運搬工程を備えている。
【０００８】
請求項３記載の液体断熱貯槽の組立方法は、請求項１又は２に記載の液体断熱貯槽の組立方法において、前記外槽の胴体は、前記支持材を前記外槽の胴体外側から挿入して固定するための挿入孔を備えて構成され、前記配設工程は、前記挿入孔に前記支持材を挿入する挿入工程と、その挿入工程により前記挿入孔に挿入された前記支持材を前記挿入孔に固定する固定工程とを有しており、前記挿入工程と前記固定工程とを前記覆設工程の後であって前記充填工程の前に行う。
【０００９】
請求項４記載の液体断熱貯槽の組立方法は、請求項１から３のいずれかに記載の液体断熱貯槽の組立方法において、前記液体断熱貯槽は、冷却水を前記外槽に散水する散水管を備えて構成され、その散水管を前記外槽に配設する艤装品配設工程と、前記内槽と外槽との間の真空引きを行う真空引き工程とを有しており、その真空引き工程と前記艤装品配設工程とを、前記充填工程の後に並行して行う。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の液体断熱貯槽の組立方法によれば、据付工程により外槽の脚体とその脚体上に載置された内槽とが現地に立てた状態で据付けられ、据付工程で現地に据付けられた内槽の上方から外槽の胴体が覆設工程により覆設される。これにより、外槽が形成され、その外槽の胴体および脚体によって内槽が囲繞される。そして、その覆設工程の後、充填工程により内槽と外槽との間に断熱材が充填される。よって、外槽の形成や断熱材の充填を現地で行うので、内槽および外槽ならびに断熱材をそれぞれ個別に現地まで運搬することができる。従って、従来のように大重量の完成品を現地まで運搬する必要がないので、運搬重量の低減を図ることができるという効果がある。これにより、運搬重量が法律規制の範囲をオーバーしないように、液体断熱貯槽を分割して運搬することで、法律を遵守することができる。また、運搬重量が低減されるので、運搬車両の横転を招く等の危険を回避することができ、運搬時の安全性を確保することができるという効果がある。
【００１１】
また、据付工程により外槽の脚体とその脚体上に載置された内槽とが現地に立てた状態で据付けられるので、覆設工程では、内槽を立てた状態のまま外槽を形成することができる。よって、内槽を寝かせた状態で外槽を形成する場合には広大な敷地スペースが必要となるが、屋外での作業のために制限されることのない高さを有効に活用できるので、少ないスペースで組み立てを行うことができるという効果がある。
【００１２】
また、充填工程の前に、配設工程により支持材が外槽の胴体または内槽に配設されるので、覆設工程で外槽の胴体を内槽に覆設することにより、外槽の脚体上に載置された内槽を支持材によって外槽の胴体に支持することができる。よって、内槽の揺れや倒れを防止することができるという効果がある。
【００１３】
請求項２記載の液体断熱貯槽の組立方法によれば、請求項１記載の液体断熱貯槽の組立方法の奏する効果に加え、据付工程の前に、運搬工程により外槽の脚体と内槽とが連結された状態で現地に運搬されるので、据付工程では、脚体を現地に据付けるだけで、内槽と脚体とを同時に現地に据付けることができる。よって、現地で内槽を外槽の脚体上に載置する作業が不要となるので、作業の簡略化を図ることができるという効果がある。
【００１４】
請求項３記載の液体断熱貯槽の組立方法によれば、請求項１又は２に記載の液体断熱貯槽の組立方法の奏する効果に加え、覆設工程の後であって充填工程の前に、挿入工程により支持材が挿入孔に挿入され、挿入工程で挿入孔に挿入された支持材が固定工程により挿入孔に固定される。よって、覆設工程で外槽の胴体を内槽に覆設する際に支持材と内槽とが干渉することがないので、外槽の胴体を内槽に容易に覆設することができるという効果がある。一方、充填工程の前に固定工程が行われるので、充填工程で断熱材を充填する際に挿入孔から断熱材が漏れ出すことを防止できるという効果がある。
【００１５】
請求項４記載の液体断熱貯槽の組立方法によれば、請求項１から３のいずれかに記載の液体断熱貯槽の組立方法の奏する効果に加え、充填工程の後に、艤装品配設工程により散水管が外槽に配設され、その艤装品配設工程と並行して、真空引き工程により内槽と外槽との間の真空引きが行われる。よって、断熱効果を高めるべく重要であるが比較的時間を要する真空引きと、現地に設けられた冷却水を導入するための配管を接続するべく現地でしか作業のできない散水管の配設とを同時に行うことができるので、組み立て工期の短縮を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、液体断熱貯槽１の正面図である。なお、図１では、外槽２０の一部が断面視されている。
【００１７】
まず、図１を参照して、液体断熱貯槽１について説明する。液体断熱貯槽１は、例えば液化天然ガス（以下「ＬＮＧ」と称す。）を貯蔵する貯槽であり、図１に示すように、内槽１０と、その内槽１０を囲繞する外槽２０とを主に備え、それら内槽１０と外槽２０との間に断熱材Ｐを充填して構成されている。
【００１８】
内槽１０は、ＬＮＧを貯蔵する部材であり、両端が開放された略円筒状の胴板１１と、その胴板１１の両端を閉塞する皿状の鏡１２，１３とを備え、内部空間を有する容器状体に構成されている。鏡１２には、吊り部１２ａが突出して形成されている。吊り部１２ａは、ワイヤロープ等を掛止するための部位であり、この吊り部１２ａにワイヤロープ等を掛止し、そのワイヤロープ等をクレーン等で引き上げることにより、内槽１０を吊り上げることができる。なお、本実施形態における液体断熱貯槽１では、吊り部１２aは一対設けられているので、内槽１０をより一層安定して吊り上げることができる。
【００１９】
また、内槽１０には、一対のレグ５０が配設されている。一対のレグ５０は、内槽１０を後述する外槽２０の脚体３０上に立てた状態で載置するための部材であり、胴板１１の鏡１３側（図１下側）に固定されている。よって、吊り部１２ａを利用して内槽１０を吊り上げた場合には、一対のレグ５０が内槽１０の下部側に位置した状態となる。従って、内槽１０を容易に外槽２０の脚体３０上に立てた状態で載置することができる。
【００２０】
外槽２０は、内槽１０を載置した状態で現地Ｇに据付けられる脚体３０と、その脚体３０と共に内槽１０を囲繞する胴体４０とを備えて構成されている。脚体３０は、後述する胴板２１の一端側（図１下側）を閉塞する皿状の鏡２３と、その鏡２３を支持して現地Ｇに据付ける一対のレグ６０とを備えている。鏡２３には、載置部２３ａが形成されている。載置部２３ａは、内槽１０に配設された一対のレグ５０をそれぞれ支持する部位であり、この載置部２３ａで一対のレグ５０をそれぞれ支持することにより、内槽１０を脚体３０上に立てた状態で載置することができる。
【００２１】
胴体４０は、両端が開放された略円筒状の胴板２１と、その胴板２１の一端側（図１上側）を閉塞する皿状の鏡２２とを備えている。胴板２１には、２個の挿入孔２１ａが穿設されている。この挿入孔２１ａに、後述する支持材７０が配設される。また、鏡２２には、吊り部２２ａが突出して形成されている。吊り部２２ａは、ワイヤロープ等を掛止するための部位であり、この吊り部２２ａに例えばワイヤロープ等を掛止し、そのワイヤロープ等をクレーン等で引き上げることにより、胴体４０を吊り上げることができる。なお、本実施形態における液体断熱貯槽１では、吊り部２２aは一対設けられているので、胴体４０をより一層安定して吊り上げることができる。
【００２２】
上述したように、胴板２１の挿入孔２１ａには、支持材７０が配設されている。支持材７０は、脚体３０上に載置された内槽１０の上部側（図１上側）を支持する部材であり、軸状に形成され、挿入孔２１ａから胴体４０内側に挿入されると共に、その挿入孔２１ａに一端側が固定されている。つまり、支持材７０は、胴体４０内側に配設され、他端側を内槽１０に突き当てた状態で内槽１０を支持する。なお、本実施形態における液体断熱貯槽１では、２本の支持材７０を備え、それら２本の支持材７０が、胴板２１に穿設された２個の挿入孔２１ａにそれぞれ固設されている。これにより、内槽１０をより一層安定して支持することができる。
【００２３】
また、外槽２０には、散水管８０及び圧力計８１並びに液面計８２がそれぞれ配設されている。散水管８０は、冷却水を外槽２０に散水する配管であり、上側（図１上側）の鏡２２に取着されると共に、現地Ｇに設けられた冷却水を導入するための配管（図示せず）に接続されている。圧力計８１は、内槽１０に貯蔵されたＬＮＧの圧力を表示する計器であり、胴板２１に取着されると共に、内槽１０の内部空間から導出された配管（図示せず）に接続されている。液面計８２は、内槽１０に貯蔵されたＬＮＧの液面高さを表示する計器であり、圧力計８１と同様に、胴板２１に取着されると共に、内槽１０の内部空間から導出された配管（図示せず）に接続されている。
【００２４】
更に、外槽２０には、ＬＮＧ用配管８３及び作業用配管８４がそれぞれ配設されている。ＬＮＧ用配管８３は、内槽１０へのＬＮＧの供給や内槽１０からのＬＮＧの取出を行うための配管であり、下側（図１下側）の鏡２３に取着されると共に、内槽１０の内部空間から導出された配管（図示せず）に接続されている。作業用配管８４は、液体断熱貯槽１を組み立てる際に、各種作業を行うために使用される配管であり、鏡２３に取着されている。
【００２５】
断熱材Ｐは、内槽１０を断熱する部材であり、内槽１０と外槽２０との間に充填されている。これにより、内槽１０に貯蔵されたＬＮＧが保冷される。なお、本実施形態における液体断熱貯槽１では、断熱材Ｐが粒状のパーライトにより構成されると共に、断熱材Ｐを充填した内槽１０と外槽２０との間が真空状態に構成されている。
【００２６】
次に、図２から図４を参照して、上述のように構成された液体断熱貯槽１の組立方法について説明する。図２から図４は、液体断熱貯槽１の組立工程を示した工程系統図であり、液体断熱貯槽１を組み立てる様子が時系列的に図示されている。なお、図３及び図４では、足場Ｘの紙面表側半分の図示が省略されている。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、液体断熱貯槽１を組み立てる場合には、まず、工場等の生産現場において、内槽１０と外槽２０の脚体３０及び胴体４０とをそれぞれ製作すると共に、その製作した内槽１０に一対のレグ５０を配設する。
【００２８】
一対のレグ５０を内槽１０に配設した後は、図２（ｂ）に示すように、その一対のレグ５０を脚体３０の鏡２３に形成された載置部２３ａにそれぞれ固定して、内槽１０と脚体３０とを連結する。また、ＬＮＧ用配管８３及び作業用配管８４を脚体３０の鏡２３にそれぞれ取着する。
【００２９】
次いで、図２（ｃ）に示すように、内槽１０及びその内槽１０に連結された脚体３０と、胴体４０とを、それぞれ運搬車両Ｖにより現地Ｇへ運搬する（運搬工程）。この場合、内槽１０と脚体３０とを連結して運搬することにより、運搬効率の向上を図ることができる。
【００３０】
内槽１０及びその内槽１０に連結された脚体３０と、胴体４０とをそれぞれ現地Ｇへ運搬した後は、図３（ａ）に示すように、内槽１０とその内槽１０に連結された脚体３０とを現地Ｇに据付ける（据付工程）。具体的には、まず、内槽１０の鏡１２に形成された吊り部１２ａにワイヤロープＷ１を掛止し、そのワイヤロープＷ１をクレーン（図示せず）で引き上げて内槽１０を吊り上げる。この場合、内槽１０と脚体３０とが連結されているので、内槽１０を吊り上げると同時に、脚体３０が吊り上げられる。そして、クレーンで吊り上げた内槽１０とその内槽１０に連結された脚体３０とを所定場所まで運び、脚体３０を現地Ｇに据付ける。これにより、脚体３０とその脚体３０上に載置された内槽１０とを現地Ｇに立てた状態で据付けることができる。なお、これと同時に、作業者の足場となる足場Ｘを脚体３０の周囲に設置する。
【００３１】
脚体３０とその脚体３０上に載置された内槽１０とを現地Ｇに据付けた後は、図３（ｂ）に示すように、その内槽１０の上方から胴体４０を覆設する（覆設工程）。具体的には、まず、胴体４０の鏡２２に形成された吊り部２２ａにワイヤロープＷ２を掛止し、そのワイヤロープＷ２をクレーン（図示せず）で引き上げて胴体４０を吊り上げる。そして、胴体４０を吊り上げた状態のまま内槽１０の上方に運んだ後、その胴体４０を下降させて内槽１０に覆設する。これにより、その胴体４０及び脚体３０によって内槽１０が囲繞される。また、胴体４０を内槽１０に覆設した後は、その胴体４０を脚体３０と連結して、外槽２０を形成する。このように、内槽１０を現地Ｇに立てた状態のまま外槽２０を形成することで、屋外での作業のために制限されることのない高さを有効に活用することができる。よって、内槽１０を寝かせた状態で外槽２０を形成する場合には広大な敷地スペースが必要となるのに比べ、少ないスペースで組み立てを行うことができる。
【００３２】
外槽２０を形成した後は、図３（ｃ）に示すように、支持材７０を胴体４０に配設する（配設工程）。具体的には、まず、２本の支持材７０を胴体４０の胴板２１に形成された２個の挿入孔２１ａにそれぞれ挿入する（挿入工程）。そして、それら２本の支持材７０を各挿入孔２１ａ（図１参照）に固定する（固定工程）。これにより、２本の支持材７０が胴体４０の内側に配設される。よって、脚体３０上に載置された内槽１０を支持材７０によって胴体４０に支持することができるので、内槽１０の揺れや倒れを防止することができる。なお、支持材７０を胴体４０に配設する際には、上述した足場Ｘを利用して作業を行う。
【００３３】
支持材７０を胴体４０に配設した後は、脚体３０と胴体４０との連結や支持材７０の固定が正常に行われているかを確認するため、外槽２０の気密試験を行う。具体的には、まず、図３（ｄ）に示すように、窒素ガス等のガスを加圧し噴出するガスポンプＡを作業用配管８４に接続すると共に、外槽２０の外壁に石鹸水（図示せず）を塗布する。そして、ガスポンプＡで加圧されたガスを作業用配管８４から内槽１０と外槽２０との間に封入する。これにより、脚体３０と胴体４０との連結や支持材７０の固定が正常に行われていない不具合箇所がある場合には、その不具合箇所からガスが漏れ出し、外槽２０の外壁に塗布された石鹸水が泡立つ。よって、一見して不具合箇所を特定することができる。
【００３４】
外槽２０の気密試験を行った後は、断熱材Ｐを内槽１０と外槽２０との間に充填する（充填工程）。具体的には、まず、図４（ａ）に示すように、真空引きを行う真空ポンプＢを作業用配管８４に接続すると共に、断熱材Ｐを供給する断熱材タンクＣを外槽２０の鏡２２に穿設された充填孔（図示せず）に接続する。そして、真空ポンプＢで内槽１０と外槽２０との間の真空引きを行いつつ、その内槽１０と外槽２０との間に断熱材タンクＣから断熱材Ｐを充填する。これにより、真空引きを行わずに断熱材Ｐを充填する場合に比べ、断熱材Ｐの充填密度を増大させることができる。よって、断熱効果を高めることができる。
【００３５】
断熱材Ｐを充填した後は、図４（ｂ）に示すように、引き続き、真空ポンプＢで内槽１０と外槽２０との間の真空引きを行う（真空引き工程）。これにより、内槽１０と外槽２０との間の対流を抑制することができるので、より一層断熱効果を高めることができる。また、内槽１０と外槽２０との間の真空引きを行うのと並行して、図４（ｂ）に示すように、散水管８０を外槽２０に配設する（艤装品配設工程）。これにより、断熱効果を高めるべく重要であるが例えば２週間程度の比較的時間を要する真空引きと、現地Ｇに設けられた冷却水を導入するための配管（図示せず）を接続するべく現地でしか作業のできない散水管８０の配設とを同時に行うことができるので、組み立て工期の短縮を図ることができる。更に、艤装品配設工程では、外槽２０への散水管８０の配設に加えて、圧力計８１及び液面計８２を外槽２０にそれぞれ配設する。
【００３６】
散水管８０及び圧力計８１並びに液面計８２を外槽２０に配設した後は、図４（ｃ）に示すように、引き続き、真空ポンプＢで内槽１０と外槽２０との間の真空引きを行いつつ、外槽２０の塗装を行う。これにより、艤装品配設工程の場合と同様に、組み立て工期の短縮を図ることができる。なお、外槽２０の塗装を行う際には、上述した足場Ｘを利用して作業を行う。
【００３７】
外槽２０の塗装を行った後は、図４（ｄ）に示すように、足場Ｘを撤去すると共に、内槽１０と外槽２０との間の真空度測定を行う。具体的には、真空計（図示せず）を用いて、所定時間内での真空度の変化量を計測する。これにより、真空度の変化量が大きい場合、即ち、真空度の劣化が早い場合には、再度、気密試験を行うことで不具合箇所を特定することができる。よって、客先への納入前に品質を確保することができる。その後、外観に異常がないことを確認して、液体断熱貯槽１の組み立てを終了する。
【００３８】
上述したように、本実施形態における液体断熱貯槽１の組立方法によれば、外槽２０の形成や断熱材Ｐの充填を現地Ｇで行うので、内槽１０及び外槽２０並びに断熱材Ｐをそれぞれ個別に現地Ｇまで運搬することができる。従って、従来のように大重量の完成品を現地Ｇまで運搬する必要がないので、運搬重量の低減を図ることができる。これにより、運搬重量が法律規制の範囲をオーバーしないように、液体断熱貯槽１を分割して運搬することで、法律を遵守することができる。また、運搬重量が低減されるので、運搬車両Ｖの横転を招く等の危険を回避することができ、運搬時の安全性を確保することができる。
【００３９】
また、据付工程により脚体３０とその脚体３０上に載置された内槽１０とが現地Ｇに立てた状態で据付けられるので、覆設工程では、内槽１０を立てた状態のまま外槽２０を形成することができる。よって、内槽１０を寝かせた状態で外槽２０を形成する場合には広大な敷地スペースが必要となるが、屋外での作業のために制限されることのない高さを有効に活用できるので、少ないスペースで組み立てを行うことができる。
【００４０】
また、運搬工程により内槽１０と脚体３０とが連結された状態で現地Ｇに運搬されるので、据付工程では、脚体３０を現地Ｇに据付けるだけで、内槽１０と脚体３０とを同時に現地Ｇに据付けることができる。よって、現地Ｇで内槽１０を脚体３０上に載置する作業が不要となるので、作業の簡略化を図ることができる。
【００４１】
また、覆設工程の後であって充填工程の前に、挿入工程により支持材７０が挿入孔２１ａに挿入され、挿入工程で挿入孔２１ａに挿入された支持材７０が固定工程により挿入孔２１ａに固定される。よって、覆設工程で胴体４０を内槽１０に覆設する際に支持材７０と内槽１０とが干渉することがないので、胴体４０を内槽１０に容易に覆設することができる。一方、充填工程の前に固定工程が行われるので、充填工程で断熱材Ｐを充填する際に挿入孔２１ａから断熱材Ｐが漏れ出すことを防止できる。
【００４２】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００４３】
例えば、上記実施形態では、内槽１０を一対のレグ５０により脚体３０上に載置する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば略円筒または略円錐に形成されたスカート状の部材により内槽１０を脚体３０上に載置するように構成しても良い。これにより、内槽１０をより一層安定して脚体３０上に載置することができる。
【００４４】
また、上記実施形態では、脚体３０を一対のレグ６０で現地Ｇに据付ける場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば略円筒または略円錐に形成されたスカート状の部材により脚体３０を現地Ｇに据付けるように構成しても良い。これにより、脚体３０をより一層安定して現地Ｇに載置することができる。
【００４５】
また、上記実施形態では、２本の支持材７０を備える場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、支持材７０の数を３本、或いは、それ以上の数で構成しても良い。これにより、脚体３０上に載置された内槽１０をより一層安定して支持することができる。
【００４６】
また、上記実施形態では、支持材７０を外槽２０の胴板２１に穿設された挿入孔２１ａに挿入して固定する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、内槽１０の胴板１１に固定するように構成しても良い。この場合には、支持材７０を工場等の生産現場で予め内槽１０に固定しておくことで、支持材７０を現地で内槽１０に固定する作業を省略できるので、作業の簡略化を図ることができる。
【００４７】
また、上記実施の形態では、内槽１０と脚体３０とを連結し、内槽１０とその内槽１０に連結された脚体３０とを運搬工程により一度に現地Ｇに運搬する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、内槽１０と脚体３０とを連結せず、個別に現地Ｇに運搬しても良い。これにより、更なる運搬重量の低減を図ることができる。
【００４８】
また、上記実施形態では、内槽１０と外槽２０との間の真空引きを行いつつ断熱材Ｐを充填する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、真空引きを行わずに断熱材Ｐを充填しても良い。
【００４９】
また、上記実施形態では、内槽１０と外槽２０との間の真空引きを行いつつ外槽２０の塗装を行う場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、工場等の生産現場で外槽２０を製作した後であれば、いずれの工程で外槽２０の塗装を行っても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】液体断熱貯槽の正面図である。
【図２】液体断熱貯槽の組立工程を示した工程系統図である。
【図３】液体断熱貯槽の組立工程を示した工程系統図である。
【図４】液体断熱貯槽の組立工程を示した工程系統図である。
【符号の説明】
【００５１】
１            液体断熱貯槽
１０          内槽
２０          外槽
２１ａ        挿入孔
３０          脚体
４０          胴体
７０          支持材
８０          散水管
Ｇ            現地
Ｐ            断熱材
【図１】
2008002542.tif 000003
【図２】
2008002542.tif 000004
【図３】
2008002542.tif 000005
【図４】
2008002542.tif 000006