(57)【要約】      （修正有）【課題】レーベル面側に描かれる画像情報や文字情報をレーザーによって発色表示することができ、かつ、多色化描画を可能とする光情報記録媒体を提供する。【解決手段】光記録媒体１０のレーベル面側に、レーザを照射して各異なる色を発色する複数の記録層（１４，１４’，１４”）から成る描画用情報記録層が設けられる。適宜レーザーの焦点を合わせた記録層（１４，１４’，１４”）の、レーザーを照射した部分のみ発色し、各層（１４，１４’，１４”）を重ね合わせて見た際に、様々な色を表示できる。記録層（１４，１４’，１４”）として、記録時にレーザー光を吸収して熱に変換する増感剤及びその熱によって色素を生成できる色素前駆体、又は使用するレーザー光波長に対し色素前駆体が吸収を持つ場合、レーザー光を吸収して色素を生成できる色素前躯体を用いることで、描画用情報記録層をカラー表示できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層以上の描画用情報記録層を含んでなる光情報記録媒体。
但し、該２層はレーザー光照射により融合または混合しない。
【請求項２】
前記描画用情報記録層の少なくとも１層が光および／又は熱によって色素を生成できる化合物を含むことを特徴とする請求項１記載の光情報記録媒体。
【請求項３】
前記描画用情報記録層の少なくとも１層が光および／又は熱によって減色および／又は消色する化合物を含むことを特徴とする請求項１または２記載の光情報記録媒体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の描画用情報記録層を基板上にスピンコート法により作製することを特徴とする光情報記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光情報記録媒体に関し、特に、音楽データ等を記録するための記録層と記録されたデータを識別するための可視情報を記録するための描画用情報記録層を有する光記録媒体に関する。また、本発明は、前記光情報記録媒体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、レーザーによるレーベル面側への描画記録を行う光情報記録媒体においては、特許文献１（特開２００５−２５００７９）に記載の如く、記録層に消色系色素（記録前は色を有しているものが記録時には光及び、又は熱によって分解して色を消失する色素）が用いられていたため、記録部は無色として表示されていた。
一方、特許文献２に記載の画像記録方法では、レーベル面に対して通常のデジタルデータ記録とは異なる軌跡でレーザー光が照射されるため、従来光ディスクの情報（デジタル情報）記録面に使用されていた色素では高コントラストの可視画像を形成することは困難であった。また同文献には感光層または感熱層の２層をレーザ光照射により融合または混合して可視光特性を変化させる旨の記載があるが、感熱層等どのようなものを用いるかについては一切記載がないし、複数の発色記録層についても記載がない。
また、画像表示面に用いられる色素は、保存時および曝光によって褪色しやすく、経時で徐々に画像のコントラストが低下して視認性が長期間保持することができないという課題もあった。
また、特許文献３記載の方法では、レーベル面上のイソベンゾフラノン含有ロイコ色素を発色させ画像を記録する方法が記載されている。しかし、この方法では、黒のマーク等の画像が得られるが、多色化描画（カラー画像）は得られないし、また複数の発色記録層についても一切記載されていない。
【特許文献１】特開２００５−２５００７９号公報
【特許文献２】特開２００２−２０３３２１号公報
【特許文献３】特表２００６−５２７０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、レーベル面側に描かれる画像情報や文字情報をレーザーによって発色表示することができ、かつ、発色記録層を複数重ねることで、多色化描画を可能とする光情報記録媒体及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は下記の手段により達成された。
（１）  少なくとも２層以上の描画用情報記録層を含んでなる光情報記録媒体。
但し、該２層はレーザー光照射により融合または混合しない。
（２）  前記描画用情報記録層の少なくとも１層が光および／又は熱によって色素を生成できる化合物を含むことを特徴とする（１）記載の光情報記録媒体。
（３）  前記描画用情報記録層の少なくとも１層が光および／又は熱によって減色および／又は消色する化合物を含むことを特徴とする（１）または（２）記載の光情報記録媒体。（４）  （１）〜（３）のいずれかに記載の描画用情報記録層を基板上にスピンコート法により作製することを特徴とする光情報記録媒体の製造方法。
【発明の効果】
【０００５】
レーザーによるレーベル面側記録を行う光情報記録媒体において、異なる色を発色する複数の記録層を重ねることで、適宜レーザーの焦点を合わせた層のレーザーを照射した部分のみを発色させ、各層を重ね合わせて見た際に、各層の記録部分で発色した色の減色法混色によって、様々な色を表示させることができる。また、各層における発色の度合いは、レーザー照射部分でのレーザーの発光時間を適宜変化させることで、色素前駆体が受ける熱エネルギーー密度を変化させ、変えることが可能である。その為、レーベル面に、種々の色相、明度、階調で描かれた光情報記録媒体を作製することが可能である。
レーザーによるレーベル面側記録を行う光情報記録媒体において、記録層として、記録時にレーザー光を吸収して熱に変換する増感剤及びその熱によって色素を生成できる色素前駆体、又は色素前駆体が使用するレーザー光波長に対し吸収を持つ場合は、レーザー光を吸収して色素を生成できる色素前駆体を用いることで、記録部をカラーとして表示することができる。
さらに、異なる色を発色する複数の記録層を重ねることで、適宜レーザーの焦点を合わせた層のレーザーを照射した部分のみを発色させ、各層を重ね合わせて見た際に、各層の記録部分で発色した色の減色法混色によって、様々な色を表示させることができる。また、各層における発色の度合いは、レーザー照射部分でのレーザーの発光時間を適宜変化させることで、色素前駆体が受ける熱エネルギーー密度を変化させ、変えることが可能である。その為、レーベル面に、種々の色相、明度、階調で描かれた光情報記録媒体を作製することが可能である。
又、別の手段として、少なくとも１つの発色記録層と少なくとも１つの消色記
録層をそれぞれ複数の記録層として用いることで、ある層の記録部では発色させ、ある層の記録部では減色させることで、各層を重ね合わせて見た際に、各層の記録部分の色の減色法混色によって様々な色を表示させることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の実施の形態について説明する。
光情報記録媒体の構成は光情報記録媒体の層構成中に、少なくとも２層の描画用情報記録層（可視情報記録層）を含んでなる光情報記録媒体であって、本発明では上記２層以上の各層はいかなる種類のものでもよい。
好ましくは、描画用情報記録層（可視情報記録層）がレーザーの光および／又は熱によって色素を生成できる化合物を含むことを特徴とする光情報記録媒体であるか、レーザーの光および／又は熱によって色素を生成できる化合物を含む可視情報記録層とレーザーの光および／又は熱によって減色および／又は消色する化合物を含む描画用情報記録層（可視情報記録層）の両方を含むことを特徴とする光情報記録媒体であれば良い。
【０００７】
レーザーの光および／又は熱によって色素を生成できる化合物について説明する。
レーザーの光および／又は熱によって色素を生成できる化合物は、好ましくはレーザーの光熱変換により発生した熱、または光熱変換により発生した熱と酸化反応により色素を生成することのできる、または最大吸収波長が変化した色素を生成することのできる色素前駆体である。
これらの色素前駆体としては一般式（１）で表される化合物または一般式（２）で表される化合物が好ましい。
一般式（１）
ＡＰ１−ＰＤＨ１−ＡＰ２
一般式（１）中、ＰＤＨ１はＡＰ１とＡＰ２の離脱と共に、吸収変化を伴う反応を起こすことのできる成分を含む基を表す。ＡＰ１及びＡＰ２は熱的に脱離する基、離脱基あるいは水素原子を表す。ただし、ＡＰ１及びＡＰ２の少なくとも一方は熱的に離脱する基である。
一般式（２）
ＰＤ２−ＡＰ３
一般式（２）中、ＰＤ２はＡＰ３との結合が切断されることにより吸収変化を伴う反応を起こすことのできる成分を含む基を表し、ＡＰ３は熱的に離脱する基を表す。
また、上記一般式（２）で表される化合物を用いる場合には、下記一般式（３）で表される化合物を更に描画用情報記録層に含有させることが好ましい。
【０００８】
【化１】
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【０００９】
一般式（３）中、Ｒ３１およびＲ３２は水素原子、脂肪族基、を表し、Ｒ３３は脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、芳香族オキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、芳香族スルホニル基、ホスホリル基、カルバモイル基、またはスルファモイル基を表す。Ｒ３１〜Ｒ３３は互いに結合し、５〜７員の含窒素へテロ環を形成しても良い。但し、一般式（３）で表される化合物は、４００ｎｍ〜８５０ｎｍに吸収を持たない化合物である。
【００１０】
更に、前記描画用情報記録層に４００〜８５０ｎｍに吸収を持つ化合物（レーザー光を吸収し熱分解する増感剤色素）を更に含有させることが好ましい。
【００１１】
一般式（１）で表される色素前駆体について説明する。
一般式（１）
ＡＰ１−ＰＤＨ１−ＡＰ２
一般式（１）中、ＰＤＨ１はＡＰ１とＡＰ２の離脱と共に、吸収変化を伴う反応を起こすことのできる成分を含む基を表す。
ＰＤＨ１としては色素共役系が一部還元され、共役系が短くなり短波化した色素から、あるいは無色化したロイコ色素から、相当する水素原子２個を除いた構造の基である。
一般式（１）中、ＡＰ１及びＡＰ２は熱的に脱離する基、離脱基あるいは水素原子を表す。ただし、ＡＰ１及びＡＰ２の少なくとも一方は熱的に離脱する基である。ＡＰ１、ＡＰ２はＰＤＨ１の除かれた水素原子の位置に置換する。ＡＰ１及びＡＰ２の一方が水素原子である場合には、もう一方の熱的に離脱する基が離脱した後に空気酸化反応を伴い離脱し、所望の色素となる。
一般式（１）において、より好ましくは一般式（１−１）である。
一般式（１−１）
【００１２】
【化２】
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【００１３】
一般式（１−１）中、Ａｒ１はアリール基、芳香族ヘテロ環基を表し、Ｘ１は−Ｏ−または−Ｎ（Ｒａ３）−を表す。Ｒａ１、Ｒａ２およびＲａ３は水素原子または置換基を表す。Ａｒ１、Ｒａ１、Ｒａ２およびＲａ３は互いに結合し５〜７員環を形成していても良く、ｎ１は０、１、２の整数を表す。ｎ１が２である場合は複数あるＲａ１およびＲａ２は同一であっても異なっていても良い。
ＡＰ１及びＡＰ２は一般式（１）で定義したものと同義である。但しｎ１＝０の場合はＸ１は−Ｎ（Ｒａ３）−である。
Ａｒ１で表されるアリール基としては、無置換であっても置換基を有していてもよく、縮環していてもよく、例えば、フェニル基、４−メトキシフェニル基、４−ジメチルアミノ基等が挙げられる。中でも、総炭素数６〜２５のアリール基が好ましく、総炭素数６〜２０のアリール基がより好ましく、総炭素数６〜１５のアリール基が更に好ましく、６〜１２のアリール基が特に好ましく、更に該窒素原子との結合位置のパラ位に置換アミノ基が置換している場合は最も好ましい。
Ａｒ１で表される芳香族へテロ環基としては、無置換であっても置換基を有していてもよく、縮環していてもよく、例えば、ピリジン環、ピリミジン環等が挙げられる。中でも５員環ないし６員環の総炭素数３〜３０の置換もしくは無置換のヘテロ環基が好ましく、６員環の総炭素数３〜２０の芳香族へテロ環基が好ましく、６員環の総炭素数２〜１５の芳香族へテロ環基が好ましく、該窒素原子との結合位置のパラ位に置換アミノ基が置換している場合が更に好ましい。
Ａｒ１として好ましくはアリール基が好ましい。
【００１４】
本明細書中で述べる置換基とは、置換可能な基であればなんでも良く、例えば、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アシルオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロ環スルホニル基、脂肪族スルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、ヘテロ環スルホニルオキシ基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、ヘテロ環スルホンアミド基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、ヘテロ環オキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルフィニル基、アリールスルフィニル基、ヒドロキシ基、シアノ基、カルボキシル基、スルファモイルアミノ基、ハロゲン原子、スルファモイルカルバモイル基、カルバモイルスルファモイル基等である。上記の脂肪族基（または脂肪族）は無置換であっても、置換されていても良い、アルキル（基）、アルケニル（基）またはアルケニル（基）を表すものとする。
【００１５】
Ｒａ１、Ｒａ２およびＲａ３で表される置換基としては置換可能な基であればなんでも良く、例えば前述の置換基説明で述べた基（これらの置換基を以降、「置換基（ＳＵＢ）」と表示する）が挙げられる。Ｒａ１およびＲａ２として好ましくは、水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アミノ基、置換アミノ基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、ヘテロ環スルホンアミド基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、ヘテロ環オキシカルボニルアミノ基、シアノ基、スルファモイルアミノ基、またはハロゲン原子であり、特に好ましくは水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、置換アミノ基、または脂肪族オキシ基である。
Ｒａ３として好ましくは、水素原子、脂肪族基、ヘテロ環基、アシル基、アシルオキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、またはヘテロ環スルホニル基であり、特に好ましくは水素原子、またはアシル基である。
Ｒａ１とＲａ２が結合し５員の芳香族へテロ環、６員のアリール環を形成している場合、または  Ｒａ１、Ｒａ２およびＲａ３が結合し、５、５縮合芳香族へテロ環を形成している場合がより好ましい。
【００１６】
ＡＰ１およびＡＰ２で表される熱的に離脱する基とは、色素前駆体の熱分解開始温度が、１２０℃〜３００℃であって分解し色素を生成することのできる置換基である。より好ましくは熱分解開始温度が１５０℃〜２５０℃で分解する置換基であって、更に好ましくは、脂肪族オキシカルボニル基であって、１級アルコキシカルボニル基、次に２級アルコキシカルボニル基更に３級アルコキシカルボニル基になるに従ってより好ましくなる。
ＡＰ１およびＡＰ２で表される離脱基として好ましくは、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、アシル基、脂肪族スルフィニル基、アリールスルフィニル基であって、より好ましくは脂肪族スルホニル基、またはアリールスルホニル基であって、更に好ましくはアリールスルホニル基である。
ＡＰ１の好ましくは水素原子または熱的に離脱する基であって、より好ましくは水素原子または脂肪族オキシカルボニル基である。
ＡＰ２の好ましくは水素原子あるいは離脱基であって、より好ましくは水素原子、脂肪族スルホニル基、またはアリールスルホニル基であって、更に好ましくは水素原子、またはアリールスルホニル基である。但し、ＡＰ１とＡＰ２の少なくとも一方は脂肪族オキシカルボニル基である。
【００１７】
更に、酸、酸性化合物、酸プレカーサー等の化合物の添加で色素前駆体の色素への分解温度を下げることができ、効率的である。これらの化合物としては、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸、脂肪族スルホン酸、芳香族スルホン酸、脂肪族スルフィン酸、芳香族スルフィン酸等の化合物およびそれらのプレカーサーが挙げられる。
【００１８】
一般式（１−１）で表される化合物の好ましくは、下記一般式（１−１１）、（１−１２）、（１−１３）であって、より好ましくは一般式（１−１１）で表される。
【００１９】
【化３】
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【００２０】
一般式（１−１１）〜一般式（１−１３）中、Ａｒ１、ＡＰ１、ＡＰ２、Ｒａ３は一般式（１）および（１−１）で定義したものと同じであり、好ましい範囲も同じである。
Ｒａ５〜Ｒａ１１は水素原子または置換基を表し、Ｒａ３とＲａ６およびＲａ９とＲａ１０は互いに結合し５〜６員環を形成しても良い。
Ｒａ５として好ましくは、脂肪族基、ヘテロ環基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、ヘテロ環スルホンアミド基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、ヘテロ環オキシカルボニルアミノ基、シアノ基、またはスルファモイルアミノ基であり、より好ましくは脂肪族基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、またはカルバモイル基の場合である。
【００２１】
Ｒａ６として好ましくは、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロ環スルホニル基、スルファモイル基、スルファモイルカルバモイル基、またはカルバモイルスルファモイル基であって、より好ましくは脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロ環スルホニル基、またはスルファモイル基の場合であり、最も好ましくは、脂肪族基、アリール基、またはヘテロ環基である。Ｒａ６はＲａ３と結合し、５〜６員環を形成している場合がより好ましく、該５〜６員環はトリアゾール環、ピリミジン環、またはトリアジン環を形成している場合が特に好ましい。該トリアゾール環、及びピリミジン環は更に置換基を有していても良く、置換基としては置換基（ＳＵＢ）の説明の項で述べたものが好ましく、アリール基、またはアルキル基がより好ましい。
【００２２】
Ｒａ７として好ましくは、脂肪族基、ヘテロ環基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、ヘテロ環スルホンアミド基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、ヘテロ環オキシカルボニルアミノ基、シアノ基、またはスルファモイルアミノ基であり、より好ましくは脂肪族基、ヘテロ環基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、またはシアノ基の場合であり、最も好ましくは、脂肪族基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、またはアリールオキシ基である。
【００２３】
Ｒａ８として好ましくは、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロ環スルホニル基、スルファモイル基、スルファモイルカルバモイル基、またはカルバモイルスルファモイル基であって、より好ましくは脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、またはカルバモイル基の場合であって、最も好ましくはアリール基、またはヘテロ環基である。
Ｒａ９、Ｒａ１０およびＲａ１１として好ましくは、水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アシルオキシ基、置換アミノ基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロ環スルホニル基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、ヘテロ環スルホンアミド基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、ヘテロ環オキシカルボニルアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ハロゲン原子、スルファモイルカルバモイル基、またはカルバモイルスルファモイル基であり、より好ましくは脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシルアミノ基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、またはハロゲン原子であって、更に好ましくは脂肪族基、アシルアミノ基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、カルバモイルアミノ基、またはハロゲン原子であってＲａ９とＲａ１０が互いに結合して５〜６員環を形成している場合も好ましく、該５〜６員環としてはベンゼン環、ピロリジン環、またはピペリジン環が挙げられる。
【００２４】
一般式（１−１１）〜一般式（１−１３）中、好ましくは一般式（１−１１）、一般式（１−１２）であり、更に好ましくは一般式（１−１１）である。
以下に本発明の一般式（１）で表される具体的化合物例を示すが、本発明がこれによって限定されるものではない。
【００２５】
【化４】
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【００２６】
【化５】
2008282464.tif 000007
【００２７】
【化６】
2008282464.tif 000008
【００２８】
【化７】
2008282464.tif 000009
【００２９】
【化８】
2008282464.tif 000010
【００３０】
【化９】
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【００３１】
【化１０】
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【００３２】
一般式（１）で表される化合物は、一般的な化学反応を順次使用することで合成することができる。具体的化合物（ＤＰ１−１）の合成ルート及び合成処方を以下に示す。
【００３３】
【化１１】
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【００３４】
中間体２の合成
化合物（１）、２５ｇ（０．１２モル）をジメチルアセトアミド２５ｍｌ、アセトニトリル１００ｍｌに加え、１５℃で攪拌下に、（４）を２６．１ｇ（０．１２モル）を加えた。この溶液を２５℃で攪拌下にトリエチルアミン３８ｍｌ（０．２７モル）を滴下した。その後４５℃に昇温し、２時間攪拌し、この反応液を氷水５００ｍｌ攪拌下に注いだ。更に３０分間攪拌をし、析出した結晶を濾過し、充分な水で洗浄した。得られた結晶を乾燥し、中間体（２）を２９ｇ得た。収率８９．５％
化合物ＤＰ１−１の合成
化合物（３）を４ｇ（１２ミリモル）と中間体（２）３．５ｇ（１３ミリモル）をエタノール１００ｍｌに加え、更にトリエチルアミン３．４ｍｌ（２４ミリモル）を加えた。この溶液を２５℃で攪拌下に二酸化マンガン３ｇ（３５ミリモル）を添加し、５０℃で１０時間攪拌した。不溶物を濾別し、濾液を減圧濃縮した。得られた粘調油状物をシリカゲルカラムクロマトグラフィ（酢エチ／ｎ−ヘキサン＝２／１）で精製し、本発明の化合物ＤＰ１−１、５．２ｇ（アモルファス）を得た。収率７１．２％  融点１９０  ℃分解
【００３５】
一般式（２）で表される色素前駆体について説明する。
一般式（２）
ＰＤ２−ＡＰ３
一般式（２）中、ＰＤ２はＡＰ３との結合が切断されることにより吸収変化を伴う反応を起こすことのできる成分を含む基を表し、ＡＰ３は熱的に離脱する基を表す。一般式（２）で表される色素前駆体からＡＰ３が熱的に離脱すると解離性の色素を生成する。この解離性色素の好ましくは解離性ベンジリデン色素、解離性オキソノール色素、解離性アゾメチン色素、解離性アゾ色素等であり、より好ましくは解離性アゾメチン色素、解離性オキソノール色素、または解離性アゾ色素である。
一般式（２）においてより好ましくは、一般式（２−１）、（２−２）、（２−３）である。
【００３６】
【化１２】
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【００３７】
一般式（２−１）、（２−２）、（２−３）中、ＡＰ３は一般式（２）で規定したものと同義である。
一般式（２−１）中、Ｚａ２１およびＺａ２２は、各々独立に、該Ｃ−Ｃ＝Ｘ２、Ｃ＝Ｃ−Ｘ３−ＡＰ３と共に酸性核を形成する原子群を表し、Ｍａ２１、Ｍａ２２およびＭａ２３は、各々独立に、置換または無置換のメチン基を表し、Ｋａ２１は、０〜２の範囲の整数を表し、Ｋａ２１が２であるとき、複数存在するＭａ２１、Ｍａ２２は、それぞれ同じでも異なっていても良い。ＡＰ３は一般式（２）で定義したものと同義である。一般式（２−１）は、該化合物骨格の互変異性構造である色素共役系のもう一端のＸ２にＡＰ３が置換している構造も含む。
【００３８】
一般式（２−２）中、Ａｒ２は２価のアリール基を表し、Ａは置換脂肪族基、炭素環基、ヘテロ環基を表す。一般式（２−２）は、該化合物骨格の互変異性構造である色素共役系のもう一端のＡにＡＰ３が置換している構造も含む。
一般式（２−３）中、Ａｒ４は２価の置換脂肪族基、２価の炭素環基、２価のヘテロ環基を表し、Ａｒ５はアリール基、またはヘテロ環基を表す。Ｘ４は単なる結合手または酸素原子を表す。一般式（２−３）は、該化合物骨格の互変異性構造である色素共役系のもう一端のＡｒ５あるいは該アゾ基にＡＰ３が置換している構造も含む。
【００３９】
一般式（２−１）について説明する。
Ｚａ２１およびＺａ２２は、各々独立に、酸性核を形成する原子群を表す。その例としては、Ｊａｍｅｓ編、Ｔｈｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓ、第４版、マクミラン社、１９７７年、第１９８頁に記載されているものを挙げることができる。具体的には、各々、置換されてもいてもよい（以下すべてを修飾する）、ピラゾール−５−オン、ピラゾリジン−３，５−ジオン、イミダゾリン−５−オン、ヒダントイン、２または４−チオヒダントイン、２−イミノオキサゾリジン−４−オン、２−オキサゾリン−５−オン、２−チオオキサゾリン−２，４−ジオン、イソローダニン、ローダニン、チオフェン−３−オン、チオフェン−３−オン−１，１−ジオキシド、３，３−ジオキソ［１，３］オキサチオラン−５−オン、インドリン−２−オン、インドリン−３−オン、２−オキソインダゾリウム、５，７−ジオキソ−６，７−ジヒドロチアゾロ〔３，２−ａ〕ピリミジン、３，４−ジヒドロイソキノリン−４−オン、１，３−ジオキサン−４，６−ジオン（例えば、メルドラム酸など）、バルビツール酸、２−チオバルビツール酸、クマリン−２，４−ジオン、インダゾリン−２−オン、ピリド［１，２−ａ］ピリミジン−１，３−ジオン、ピラゾロ〔１，５−ｂ〕キナゾロン、ピラゾロピリドン、５または６員の炭素環（例えば、ヘキサン−１，３−ジオン、ペンタン−１，３−ジオン、インダン−１，３−ジオン）などの核が挙げられ、好ましくは、ピラゾール−５−オン、ピラゾリジン−３，５−ジオン、バルビツール酸、２−チオバルビツール酸、１，３−ジオキサン−４，６−ジオン、または３，３−ジオキソ［１，３］オキサチオラン−５−オンを挙げることができる。
【００４０】
Ｚａ２１とＣ−Ｃ＝Ｘ２が形成する酸性核は、好ましくは、特願２００７−１０９３９３に記載のものが挙げられるが、より好ましくは、下記一般式（Ａ−２）〜（Ａ−６）のいずれかで表される酸性核が好ましい。
【００４１】
【化１３】
2008282464.tif 000015
【００４２】
上記一般式中、＊印は、上記酸性核がＭａ２１と連結する位置を表し、酸性核の置換基Ｒｂ１１、Ｒｂ１２、Ｒｃ１、Ｒｃ２、Ｒｄ１、Ｒｄ２、Ｒｅ１、Ｒｅ２、Ｒｆ１、及びＲｋは、各々独立に、水素原子または置換基である。
【００４３】
また、Ｚａ２２と該Ｃ＝Ｃ−Ｘ３−ＡＰ３が共に形成する酸性核は、特願２００７−１０９３９３に記載のものが挙げられるが、より好ましくは、上記一般式（Ａ−２）〜（Ａ−６）で表される酸性核の互変異性体である下記一般式（Ｂ−２）〜（Ｂ−６）のいずれかで表される酸性核が好ましい。
【００４４】
【化１４】
2008282464.tif 000016
【００４５】
上記一般式中、＊印は、上記酸性核がＭａ２３と連結する位置を表し、酸性核の各置換基の定義および詳細は前述と同様である。また、Ｚａ２１が形成する酸性核とＺａ２２が形成する酸性核の主骨格が同一であるとき、複数存在する酸性核置換基はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００４６】
酸性核に置換する置換基は、置換可能な基であれば良く、前述の置換基（ＳＵＢ）の説明で述べた置換基が挙げられるが、炭素数１〜２０の置換もしくは無置換のアルキル基、または炭素数６〜２０の置換もしくは無置換のアリール基が好ましい。
酸性核は、無置換または、炭素数１〜２０の置換もしくは無置換のアルキル基で置換されたもの、炭素数６〜２０の置換もしくは無置換のアリール基で置換されたものが好ましい。
本発明の効果の点で、酸性核の好ましくは、（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ａ−４）、（Ａ−５）、（Ａ−６）、（Ａ−１０）、（Ａ−１１）であって、より好ましくは（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ａ−４）、（Ａ−５）、（Ａ−６）である。また同様にそれらの構造異性体も好ましい。
【００４７】
Ｍａ２１、Ｍａ２２およびＭａ２３は、各々独立に、置換または無置換のメチン基を表し、好ましくは、無置換のメチン基である。
【００４８】
Ｋａ２１は、０〜２の範囲の整数を表す。Ｋａ２１が２を表すとき、複数存在するＭａ２１、Ｍａ２２は、それぞれ同じでも異なっていてもよい。Ｚａ２２が形成する酸性核は、Ｚａ２１が形成する酸性核の互変異性体であっても、該互変異性体とは異なる酸性核であってもよい。Ｋａ２１は、１または２であることが好ましい。また、一般式（２−１）で表される色素前駆体は２量体以上の多量体を形成していて
も良い。
【００４９】
ＡＰ３で表される熱的に離脱する基とは、色素前駆体にした場合の熱分解開始温度が、１２０℃〜３００℃で分解し色素を生成することのできる置換基であって、より好ましくは熱分解開始温度が１５０℃〜２５０℃で分解する置換基であって、更に好ましくは、脂肪族オキシカルボニル基であって、１級アルコキシカルボニル基、次に２級アルコキシカルボニル基更に３級アルコキシカルボニル基になるに従ってより好ましくなる。
【００５０】
一般式（２−１）で表される化合物は、その生成する色素の堅牢性向上のために、オニウムイオン化合物を併用することが好ましく、更に好ましくは４級アンモニウムイオンである。４級アンモニウムイオンの中でも特に好ましくは、特開２０００−５２６５８号公報の一般式（Ｉ−４）で表される４，４’−ビピリジニウム陽イオンおよび特開２００２−５９６５２号公報に開示されている４，４’−ビピリジニウム陽イオンである。
【００５１】
次に一般式（２−２）について説明する。
一般式（２−２）中、Ａｒ２は２価のアリール基を表し、Ａは置換脂肪族基、炭素環基、またはヘテロ環基を表す。一般式（２−２）は化合物骨格の互変異性構造である色素共役系のもう一端のＡにＡＰ３が置換した構造であっても良い。
Ａｒ２で表される基としては、無置換であっても置換されていてもよく、縮環していても良い２価のアリール基である。置換基としては、置換可能なものであれば良く、前述の置換基（ＳＵＢ）の説明の項で挙げた置換基を挙げることができる。好ましい置換基としては、ハロゲン原子、カルバモイル基、またはアシルアミノ基が挙げられる。Ａｒ２として好ましくは総炭素数６〜１８の１、４−フェニレン基であって、該一般式の酸素原子置換位を１位とすれば、例えば２、６−ジクロル−１、４−フェニレン基、２−クロル−１、４−フェニレン基、２−アセチルアミノ−６−クロル−１、４−フェニレン基等が挙げられる。
【００５２】
Ａで表される好ましい基としては、特願２００７−１０９３９３に記載のものが挙げられるが、より好ましくは下記式（Ａ１−１）、（Ａ１−７）、（Ａ１−８）、または（Ａ１−９）で表される基を挙げることができる。
【００５３】
【化１５】
2008282464.tif 000017
【００５４】
上記一般式中の＊印は、該一般式（２−２）中の窒素原子と結合する位置を表す。
上記において、Ｒ２１８は、酸素原子、＝Ｎ−Ｒ’（Ｒ’は水素原子、脂肪族基、アシル基またはスルホニル基）であり、Ｒ２００〜Ｒ２０３、Ｒ２１６〜Ｒ２１９は、各々独立に、水素原子または置換基である。Ｒ２００とＲ２０１は、互いに結合して環を形成してもよい。形成される環としては、５〜７員環が好ましい。
前記置換基は、置換可能な基であればよく、更に置換基を有していてもよく、前述の置換基（ＳＵＢ）の説明で述べた各種置換基を挙げることができる。置換基は一般式（２−２）の化合物が２量体、３量体等の多量体を形成する場合は、２価以上であっても良い。好ましい置換基としては、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ヒドロキシ基、またはシアノ基を挙げることができる。
【００５５】
前記Ｑ２は、Ｑ２と隣接する２つの窒素原子とともに環を形成するに必要な非金属原子群を表し、前記Ｑ３は、Ｑ３と隣接する２つの炭素原子とともに環を形成するに必要な非金属原子群を表す。形成される環は、５〜７員環であることが好ましい。
【００５６】
以下に、式（Ａ１−１）、（Ａ１−７）、（Ａ１−８）、または（Ａ１−９）で表される基の詳細を順次説明する。
【００５７】
（Ａ１−１）
式（Ａ１−１）中、Ｒ２００は、好ましくは、水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、ハロゲン原子、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ヒドロキシ基、またはシアノ基であり、さらに好ましくは、脂肪族基、アシルアミノ基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、カルバモイルアミノ基、またはスルファモイルアミノ基であり、最も好ましくは  脂肪族基、アシルアミノ基、またはカルバモイルアミノ基である。
【００５８】
Ｒ２０１は、好ましくは、水素原子、脂肪族基、アシルアミノ基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、ハロゲン原子、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、またはシアノ基であり、さらに好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アシルアミノ基、またはカルバモイルアミノ基である。
【００５９】
Ｒ２００とＲ２０１が結合して形成する環は、５〜７員環であることが好ましく、５もしくは６員のヘテロ環、または６員のアリールであることが更に好ましい。
【００６０】
Ｒ２０２は、好ましくは水素原子、脂肪族基、ヘテロ環基、アシル基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、シアノ基であり、さらに好ましくは、ヘテロ環基、アシル基、アシルアミノ基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、カルバモイルアミノ基、またはスルファモイルアミノ基であり、最も好ましくはアシルアミノ基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、カルバモイルアミノ基、またはスルファモイル基である。
【００６１】
Ｒ２０３は、好ましくは水素原子、脂肪族基、アシルアミノ基、またはハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子である。
【００６２】
（Ａ１−７）
式（Ａ１−７）中、Ｒ２１６は、好ましくは脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ヒドロキシ基、またはシアノ基であり、更に好ましくは脂肪族基、ヘテロ環基、アシル基、アシルアミノ基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、カルバモイルアミノ基、またはシアノ基であり、最も好ましくは  アシルアミノ基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールアミノ基、カルバモイルアミノ基、またはシアノ基である。
【００６３】
Ｒ２１７は、好ましくは  脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、またはカルバモイル基であり、更に好ましくは脂肪族基、アリール基、またはヘテロ環基であり、最も好ましくはアリール基である。
【００６４】
Ｒ２１８は、好ましくは、酸素原子、＝Ｎ−Ｒ’（Ｒ’は、水素原子、脂肪族基、アシル基またはスルホニル基）であり、より好ましくは、酸素原子、＝ＮＨ、または＝Ｎ脂肪族基であり、更に好ましくは、酸素原子、または＝ＮＨである。
【００６５】
（Ａ１−８）
式（Ａ１−８）中、Ｒ２１９は、好ましくは、水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、またはカルバモイルアミノ基であり、更に好ましくは、脂肪族基、脂肪族オキシ基、またはアリールオキシ基である。
【００６６】
Ｑ２と隣接する２つの窒素原子によって形成される環は、５〜７員環であることが好ましく、５または６員環であることが好ましい。その具体例としては、例えば１，２，４−トリアゾール環、ピリミジン環等が挙げられる
【００６７】
（Ａ１−９）
式（Ａ１−９）中、Ｑ３と隣接する２つの炭素原子によって形成される環は、５〜７員環であることが好ましく、５または６員環であることが更に好ましい。また、一般式（２−１）中で規定し、式（Ａ１−９）の範疇に入る式（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ａ−４）、または（Ａ−５）である場合が好ましい。式（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ａ−４）、（Ａ−５）の置環基の範囲、好ましい範囲等は一般式（２−１）項で規定したものと同じである。
【００６８】
一般式（２−２）中、ＡＰ３の好ましい範囲は一般式（２−１）で述べたものと同じである。
【００６９】
次に一般式（２−３）について説明する。
一般式（２−３）中、Ａｒ４−Ｘ４で表される好ましい基としては、特願２００７−１０９３９３に記載のものが挙げられるが好ましくは下記式（Ａ２−１）、（Ａ２−３）、（Ａ２−７）、（Ａ２−８）で表される基を挙げることができる。＊は該一般式（２−３）中のアゾ基と結合する位置を表し、＊＊はＡＰ３側の結合位置を表す。
【００７０】
【化１６】
2008282464.tif 000018
【００７１】
上記において、Ｒ３１８は、酸素原子、−Ｎ（Ｒ’）−（Ｒ’は、水素原子、脂肪族基、アシル基またはスルホニル基）であり、Ｒ３００〜Ｒ３０３、Ｒ３０７〜Ｒ３０９、Ｒ３１６〜Ｒ３１９は、各々独立に、水素原子または置換基である。Ｒ３００とＲ３０１、Ｒ３０７とＲ３０８は、互いに結合して環を形成してもよい。形成される環としては、５〜７員環が好ましい。
前記置換基は、置換可能な基であればよく、更に置換基を有していてもよく、前述の置換基（ＳＵＢ）の説明で述べた各種置換基を挙げることができる。好ましい置換基としては、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ヒドロキシ基、またはシアノ基を挙げることができる。
【００７２】
前記ＱＡ２は、ＱＡ２と隣接する２つの窒素原子とともに環を形成するに必要な非金属原子群を表す。形成される環は、５〜７員環であることが好ましい。
【００７３】
以下に、式（Ａ２−１）、（Ａ２−３）、（Ａ２−７）、（Ａ２−８）で表される基の詳細を順次説明する。
【００７４】
（Ａ２−１）
式（Ａ２−１）中、Ｒ３００は、好ましくは、水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、ハロゲン原子、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ヒドロキシ基、またはシアノ基であり、さらに好ましくは、水素原子、脂肪族基、アシルアミノ基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、カルバモイルアミノ基、またはスルファモイルアミノ基であり、最も好ましくは水素原子  脂肪族基、アシルアミノ基、またはカルバモイルアミノ基である。
【００７５】
Ｒ３０１は、好ましくは、水素原子、脂肪族基、アシルアミノ基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、ハロゲン原子、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、またはシアノ基であり、さらに好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、またはアシルアミノ基である。
【００７６】
Ｒ３００とＲ３０１が結合して形成する環は、５〜７員環であることが好ましく、５もしくは６員の単環ヘテロ環、または６員のベンゼン環であることが更に好ましい。
【００７７】
Ｒ３０２は、好ましくは水素原子、脂肪族基、ヘテロ環基、アシル基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、またはシアノ基であり、さらに好ましくは、ヘテロ環基、アシル基、アシルアミノ基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、カルバモイルアミノ基、またはスルファモイルアミノ基であり、最も好ましくはアシルアミノ基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、カルバモイルアミノ基、またはスルファモイル基である。
【００７８】
Ｒ３０３は、好ましくは水素原子、脂肪族基、アシルアミノ基、またはハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子である。
【００７９】
（Ａ２−３）
式（Ａ２−３）中、Ｒ３０７は、好ましくは水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、ハロゲン原子、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ヒドロキシ基、またはシアノ基であり、さらに好ましくは、水素原子、脂肪族基、アシルアミノ基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、カルバモイルアミノ基、またはスルファモイルアミノ基であり、最も好ましくは水素原子、脂肪族基、アシルアミノ基、またはカルバモイルアミノ基である。
【００８０】
Ｒ３０８は、好ましくは脂肪族基、アシルアミノ基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、ハロゲン原子、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、またはシアノ基であり、さらに好ましくは、脂肪族基、ハロゲン原子、アシルアミノ基、カルバモイルアミノ基、ハロゲン原子、または脂肪族オキシカルボニル基である。
【００８１】
Ｒ３０７とＲ３０８が結合して形成する環は、５〜７員環であることが好ましく、５もしくは６員の単環ヘテロ環、または６員のベンゼン環であることが更に好ましい。
【００８２】
Ｒ３０９は、好ましくは水素原子、脂肪族基、ヘテロ環基、アシル基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、またはシアノ基であり、さらに好ましくは  水素原子、ヘテロ環基、アシル基、アシルアミノ基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、またはカルバモイルアミノ基であり、最も好ましくは水素原子、ヘテロ環基、アシル基、アシルアミノ基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、またはカルバモイルアミノ基である。
【００８３】
（Ａ２−７）
式（Ａ２−７）中、Ｒ３１６は、好ましくは脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ヒドロキシ基、またはシアノ基であり、更に好ましくは脂肪族基、ヘテロ環基、アシル基、アシルアミノ基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、カルバモイルアミノ基、またはシアノ基であり、最も好ましくは  アシルアミノ基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールアミノ基、カルバモイルアミノ基、またはシアノ基である。
【００８４】
Ｒ３１７は、好ましくは  脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、またはカルバモイル基であり、更に好ましくは脂肪族基、アリール基、またはヘテロ環基であり、最も好ましくはアリール基である。
【００８５】
Ｒ３１８は、好ましくは、酸素原子、−Ｎ（Ｒ’）−（Ｒ’は、水素原子、脂肪族基、アシル基またはスルホニル基）であり、より好ましくは、酸素原子、−ＮＨ−、または−Ｎ脂肪族基−であり、更に好ましくは、酸素原子、または−ＮＨ−である。
【００８６】
（Ａ２−８）
式（Ａ２−８）中、Ｒ３１９は、好ましくは、水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、またはカルバモイルアミノ基であり、更に好ましくは、脂肪族基、脂肪族オキシ基、またはアリールオキシ基である。
【００８７】
ＱＡ２と隣接する２つの窒素原子によって形成される環は、５〜７員環であることが好ましく、５または６員環であることが好ましい。その具体例としては、例えば１，２，４−トリアゾール環、ピリミジン環等が挙げられる。
【００８８】
（Ａ２−９）
式（Ａ２−９）中、ＱＡ３と隣接する２つの炭素原子によって形成される環は、５〜７員環であることが好ましく、５または６員環であることが更に好ましく、６員ヘテロ環であることが特に好ましい。
【００８９】
以上説明した（Ａ２−１）、（Ａ２−３）、（Ａ２−７）、または（Ａ２−８）中、更に好ましくは（Ａ２−１）、または（Ａ２−８）であり、最も好ましくは（Ａ２−１）である。
【００９０】
Ａｒ５のアリール基としては、置換もしくは無置換あるいは縮環していてもよいアリール基であって、好ましくは総炭素数６〜２０、より好ましくは総炭素数６〜１５である。置換基としては、置換可能な基であればよく、例えば、前述の置換基（ＳＵＢ）の説明の項で述べた置換基であり、好ましくは  脂肪族基、アシル基、置換アミノ基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、シアノ基、またはハロゲン原子である。
Ａｒ５のヘテロ環基としては、置換もしくは無置換あるいは縮環していてもよい５〜７員へテロ環であって、好ましくは総炭素数２〜２０、より好ましくは総炭素数２〜１５の５〜６員ヘテロ環である。置換基としては、置換可能な基であればよく、例えば、前述の置換基（ＳＵＢ）の説明の項で述べた置換基であり、好ましくは  脂肪族基、アシル基、置換アミノ基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、シアノ基、またはハロゲン原子である。
Ａｒ５の具体的環状化合物としては、例えばベンゼン環、ナフタレン環、ピロール環、チオフェン環、フラン環、イミダゾール環、ピラゾール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、１，２，３−トリアゾール環、１，２，４−トリアゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、１、３、４−チアジアゾール環、１，２，４−チアジアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、キノリン環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンズイミダゾール環、インダゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンズイソオキサゾール環等である。
以下に、Ａｒ５で表される好ましい基としては、特願２００７−１０９３９３に記載のものが挙げられるが好ましくは下記式（Ａ３−２）、（Ａ３−５）、（Ａ３−８）、（Ａ３−１０）〜（Ａ−１３）、（Ａ３−１８）、（Ａ３−１９）で表される基を挙げることができる。ここで＊はアゾ基への結合手である。
【００９１】
【化１７】
2008282464.tif 000019
【００９２】
一般式（Ａ３−２）、（Ａ３−５）、（Ａ３−８）、（Ａ３−１０）〜（Ａ−１３）、（Ａ３−１８）、（Ａ３−１９）中、Ｒ４０２、Ｒ４０５、Ｒ４０８、Ｒ４１０〜Ｒ４１３、Ｒ４１８、Ｒ４１９及びＲ５０５は水素原子または置換基を表す。ｎａ１１、ｎａ１２は１、ｎａ５、ｎａ８，ｎａ１０は２、ｎａ２５は３、ｎａ１８、ｎａ１９は４、ｎａ１３は５を表し、複数の場合は同一であっても異なっても良い。置換基としては、置換可能なものであればよく、例えば前述の置換基（ＳＵＢ）の説明の項で述べた置換基で記載のものが好ましい。
一般式（２−３）中、ＡＰ３の好ましい範囲は一般式（２−１）と同じである。
本発明の一般式（２−１）〜（２−３）中、好ましくは一般式（２−２）、または（２−３）であり、より好ましくは一般式（２−２）である。
【００９３】
以下に本発明の一般式（２）で表される具体的化合物例は特願２００７−１０９３９３に記載のものが挙げられるが好ましくは下記に示すものであるが、本発明がこれによって限定されるものではない。
【００９４】
【化１８】
2008282464.tif 000020
【００９５】
【化１９】
2008282464.tif 000021
【００９６】
【化２０】
2008282464.tif 000022
【００９７】
【化２１】
2008282464.tif 000023
【００９８】
【化２２】
2008282464.tif 000024
【００９９】
【化２３】
2008282464.tif 000025
【０１００】
【化２４】
2008282464.tif 000026
【０１０１】
【化２５】
2008282464.tif 000027
【０１０２】
【化２６】
2008282464.tif 000028
【０１０３】
【化２７】
2008282464.tif 000029
【０１０４】
【化２８】
2008282464.tif 000030
【０１０５】
【化２９】
2008282464.tif 000031
【０１０６】
【化３０】
2008282464.tif 000032
【０１０７】
本発明の一般式（２）で表される化合物は、一般的な化学反応を順次使用することで合成することができる。具体的化合物（ＤＰ２−１３１）の合成ルート及び合成処方を以下に示す。
【０１０８】
【化３１】
2008282464.tif 000033
【０１０９】
中間体７の合成
化合物（５）３．７ｇ（２０ミリモル）をリン酸４０ｍｌに溶解、０℃で攪拌下に亜硝酸ナトリウム１．７ｇ（２５ミリモル）を添加し、０℃で１時間攪拌した。その後反応液に更に原料（６）３．７ｇを加え、２０℃以下で２時間攪拌した。この反応液を氷水３００ｍｌを攪拌下に注ぎ、析出した結晶を濾過し、冷水で洗った。得られた結晶を乾燥し、中間体（７）５．１ｇを得た。収率６７．１％  本発明の化合物ＰＤ２−１３１の合成
中間体（７）  ３．８ｇ（１０ミリモル）にアセトニトリル４０ｍｌを加え、（４）を２．４ｇ（１１ミリモル）加え、２０℃で攪拌下にトリエチルアミンを１．６ｍｌ（１１ミリモル）を加えた。更に３０分間攪拌したあと、冷水２００ｍｌに注ぎ、析出した結晶を濾過、冷水で洗浄した。得られた結晶を酢エチ／ヘキサンで再結晶し、本発明の化合物ＰＤ２−１３１を３．７得た。収率７７％
【０１１０】
本発明の描画用情報記録層に用いられる一般式（２）で表される色素前駆体は、一般式（３）で表される化合物と共に用いられる場合が好ましい。
【０１１１】
【化３２】
2008282464.tif 000034
【０１１２】
一般式（３）中、Ｒ３１およびＲ３２は水素原子、または脂肪族基を表し、Ｒ３３は水素原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、芳香族オキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、芳香族スルホニル基、ホスホリル基、カルバモイル基、スルファモイル基等を表す。但しＲ３１〜Ｒ３３が同時に水素原子であることは無い。Ｒ３１〜Ｒ３３は互いに結合し、５〜７員の含窒素へテロ環を形成しても良い。
Ｒ３１〜Ｒ３３で表される脂肪族基としては、無置換であっても、置換されていても良く、好ましくは総炭素数１〜２０の、アルキル基、アルケニル基、より好ましくは総炭素数１〜１５のアルキル基であって、例えばメチル基、ブチル基、エトキシエトキシエチル基、ジメチルアミノカルバモイルプロピル基等である。
一般式（３）中の置換されていても良い置換基としては、置換可能な基であれば良く、例えば、置換基（ＳＵＢ）の説明の項で述べた置換基が挙げられる。
【０１１３】
Ｒ３３で表されるアリール基としては、無置換であっても、置換されていても良く、好ましくは総炭素数６〜２６のアリール基であって、より好ましくは、総炭素数６〜２１のアリール基であって、例えばフェニル基、４クロルフェニル基、４−アセトアミドフェニル基、３−メトキシフェニル基等である。ヘテロ環基としては無置換であっても、置換されていても良く、好ましくは総炭素数３〜２４、より好ましくは総炭素数４〜１９であって、例えば１−ピペリジノ基、または４−ピペリジノ基を表す。アシル基としては無置換であっても、置換されていても良く、好ましくは総炭素数２〜２４、より好ましくは総炭素数２〜１９であって、例えばアセチル基、ピバロイル基、または２−フェノキシアセチル基を表す。脂肪族オキシカルボニル基としては無置換であっても、置換されていても良く、好ましくは総炭素数２〜２４、より好ましくは総炭素数２〜１９であって、例えばメトキシカルボニル基、または（ｔ）ブトキシカルボニル基を表す。芳香族オキシカルボニル基としては無置換であっても、置換されていても良く、好ましくは総炭素数７〜２７、より好ましくは総炭素数７〜２２であって、例えばフェノキシカルボニル基、４−メトキシフェノキシカルボニル基を表す。脂肪族スルホニル基としては無置換であっても、置換されていても良く、好ましくは総炭素数１〜２０、より好ましくは総炭素数１〜１５であって、例えばメタンスルホニル基、またはメトキシエタンスルホニル基を表す。芳香族スルホニル基としては無置換であっても、置換されていても良く、好ましくは総炭素数６〜２６、より好ましくは総炭素数６〜２０であって、例えばベンゼンスルホニル基、または４−アセチルアミノベンゼンスルホニル基を表す。ホスホリル基としては無置換であっても、置換されていても良く、好ましくは総炭素数２〜２４、より好ましくは総炭素数２〜１９であって、例えばジメトキシホスホリル基、またはジフェノキシホスホリル基を表す。カルバモイル基としては無置換であっても、置換されていても良く、好ましくは総炭素数１〜２４、より好ましくは総炭素数１〜１９であって、例えばジメチルカルバモイル、またはジエチルカルバモイル基を表す。スルファモイル基としては無置換であっても、置換されていても良く、好ましくは総炭素数０〜２４、より好ましくは総炭素数０〜１９であって、例えばジメチルスルファモイル基、またはジブチルスルファモイル基を表す。
【０１１４】
本発明の効果の点で好ましくは、Ｒ３１とＲ３２は脂肪族基である場合が好ましく、Ｒ３３の好ましくは脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、芳香族オキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、芳香族スルホニル基、ホスホリル基、カルバモイル基、またはスルファモイル基であって、より好ましくは脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、カルバモイル基、またはスルファモイル基である。Ｒ３３の最も好ましくは、オキシカルボニル結合、スルホニル結合、アミド結合、スルホンアミド結合、ウレタン結合、ウレイド結合、もしくはエーテル結合を含有した脂肪族基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、芳香族オキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、芳香族スルホニル基、カルバモイル基、またはスルファモイル基である。
また、Ｒ３１とＲ３２が結合し、５〜７員環（例えばピロリジン環、ピペリジン環等）を形成したものも好ましく、２量体以上の多量体を形成していても良い。
一般式（３）で表される化合物は、一般式（２）で表される色素前駆体の０〜４００質量％が好ましく、５〜２００質量％がより好ましく、１０〜１００質量％が更に好ましい。
本発明の一般式（３）で表される具体的化合物例は特願２００７−１０９３９３に記載のものが挙げられるが好ましくは下記に示すものであるが、本発明がこれによって限定されるものではない。
【０１１５】
【化３３】
2008282464.tif 000035
【０１１６】
【化３４】
2008282464.tif 000036
【０１１７】
光および／又は熱によって減色および／又は消色する化合物について説明する。
該化合物はいわゆる色素であり、該色素はレーザー光に対して０．０５以上の吸光度を有することが好ましい。色素は、単独で用いてもよく、また２種以上の色素を組み合わせて用いてもよい。
【０１１８】
該色素は、レーザー光の光および熱によって減色および／又は消色する色素であれば、いずれでもよく、特に制限はない。該色素としては、オキソノール色素、シアニン色素、アゾ色素、フタロシアニン色素、またはピロメテン色素を挙げることができる。
これらの色素については特開２００７−０５０６７０号公報に記載されたものが好ましく用いられる。また、後述の増感剤色素として記載の色素も好ましく用いられる。
【０１１９】
オキソノール色素としては特開２００７−０５０６７０号公報に記載の一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される色素が好ましく用いられる。
【０１２０】
好ましいオキソノール色素としては、後記の一般式（２−１Ｄ）において、Ｘ２およびＸ３が共に酸素原子であり、一般式（２−１Ｄ）にカチオンを加えた表示された色素、即ち、下記一般式（２−１ＤＯＸ）で表される色素である。
【０１２１】
【化３５】
2008282464.tif 000037
【０１２２】
式中、Ｑは電荷を中和する一価の陽イオンである。Ｚａ２１、Ｚａ２２、Ｍａ２１〜Ｍａ２３は一般式（２−１Ｄ）におけると同義である。
一般式（２−１ＤＯＸ）において、Ｋａ２３は、０〜３までの整数を表す。Ｋａ２３が複数であるとき、複数存在するＭａ２１、Ｍａ２２は、同じでも異なっていても良い。
【０１２３】
Ｑは、電荷を中和する一価の陽イオンを表す。従って、２Ｑで、２価の陽イオンを表す。Ｑで表されるイオンには特に制限は無く、無機化合物よりなるイオンであっても、有機化合物よりなるイオンであっても構わない。Ｑとして表される陽イオンとしては、例えばナトリウムイオン、カリウムイオンのような金属イオン、４級アンモニウムイオン、オキソニウムイオン、スルホニウムイオン、ホスホニウムイオン、セレノニウムイオン、ヨードニウムイオンなどのオニウムイオンが挙げられる。
Ｑで表される陽イオンは、オニウムイオンが好ましく、更に好ましくは４級アンモニウムイオンである。４級アンモニウムイオンの中でも特に好ましくは、特開２０００−５２６５８号公報の一般式（Ｉ−４）で表される４，４’−ビピリジニウム陽イオンおよび特開２００２−５９６５２号公報に開示されている４，４’−ビピリジニウム陽イオンである。４，４’−ビピリジニウム陽イオンの様にジカチオン化合物の場合には、Ｑは１／２（ジカチオン化合物）に相当する。
【０１２４】
更に、好ましいオキソノール色素としては、下記の一般式（２−１ＤＤＯＸ）で表される色素も好ましい。
【０１２５】
【化３６】
2008282464.tif 000038
【０１２６】
式中、Ｑは電荷を中和する一価の陽イオンである。Ｌは、２つの結合とともにπ共役系を形成しない２価の連結基を表す。Ｚａ２１、Ｚａ２２、Ｍａ２１〜Ｍａ２３は一般式（２−１ＤＯＸ）におけると同義である。Ｚａ２３、Ｚａ２４はＺａ２１、Ｚａ２２と同義である。Ｋａ２１及びＫａ２２は一般式（２−１ＤＯＸ）におけるＫａ２３と同義である。
オキソノール色素の例を下記に記載する。
【０１２７】
【化３７】
2008282464.tif 000039
【０１２８】
その他には特開２００７−０５０６７８号公報の段落番号００４７〜００６８、段落番号００９１〜０１０６に記載のオキソノール色素も用いられる。
シアニン色素については特開２００７−０５０６７８号公報に記載の一般式（２’）で表される色素が好ましく、その色素例としては同公報の段落番号０１１５〜０１２０に記載のＣ−１〜Ｃ−４５が挙げられる。アゾ色素については特開２００７−０５０６７８号公報に記載の一般式（４’’）で表される色素が好ましく、その色素例としては同公報の段落番号０１３５〜０１３６に記載のＡ−１〜Ａ−２０が挙げられる。フタロシアニン色素については特開２００７−０５０６７８号公報に記載の一般式（５）で表される色素が好ましく、その色素例としては同公報の段落番号０１４６〜０１４９に記載のＩ−１〜Ｉ−４５が挙げられる。ピロメテン色素については特開２００７−０５０６７８号公報に記載の一般式（Ｐａ）で表される色素が好ましく、その色素例としては同公報の段落番号０１５７に記載の特許公開等の特許情報に記載のものが用いられうる。
【０１２９】
本発明の熱によって分解する基の「熱」とは、レーザー光照射による光熱変換によって生じる熱のことを意味する。
【０１３０】
本発明はレーザー光照射によって吸収された光が熱変換され、その熱によって色素前駆体が色素に変わることによって発色、描画が得られる。使用するレーザー光波長に吸収を持つ色素前駆体であれば不要であるが、吸収を持たない、あるいは吸収の低い色素前駆体の場合は、使用するレーザー光発振波長に吸収を持つ色素（後述の「増感剤色素」に相当）の添加が必要である。該色素としては、レーザー光発振波長に吸収を持てば、どのようなのもでもかまわないが、好ましくは下記一般式（１−１１Ｄ）〜（１−１３Ｄ）、一般式（２−１Ｄ）〜（２−３Ｄ）で表されるものであり、より好ましくは、一般式（１−１１Ｄ）〜（１−１３Ｄ）および一般式（２−１Ｄ）である。また、特開２００７−５０６７８に記載の式（ＩＩ）及び一般式（５）の色素も好ましく用いられる。
一般式（１−１１Ｄ）〜（１−１３Ｄ）、一般式（２−１Ｄ）〜（２−３Ｄ）は、一般式（１−１１）〜（１−１３）、一般式（２−１）〜（２−３）の色素前駆体の色素になった時の構造である。
【０１３１】
【化３８】
2008282464.tif 000040
【０１３２】
一般式（１−１１Ｄ）〜（１−１３Ｄ）および一般式（２−１Ｄ）〜（２−３Ｄ）中、Ｒａ３、Ｒａ５〜Ｒａ１１、Ａｒ１、Ｚａ２１、Ｚａ２２、Ｍａ２１〜Ｍａ２３、Ｋａ２１、Ｘ２、Ｘ３、Ａ、Ａｒ２、Ａｒ４、Ａｒ５、Ｘ４は一般式（１−１１）〜（１−１３）および一般式（２−１）〜（２−３）で定義したものと同じである。
本発明の効果の点で、これらの色素の使用量は、一般式（１）および一般式（２）の色素前駆体の使用するレーザー光発振波長での吸収濃度にもよるが、好ましくは一般式（１）あるいは（２）の０〜２００質量％であり、より好ましくは１０〜１００質量％である。
【０１３３】
［描画用情報記録層］
本発明の光記録媒体は、描画用情報記録層に、熱、あるいは熱と空気酸化反応により色素を生成する、あるいは最大吸収波長が変化した色素を生成することのできる色素前駆体の少なくとも１種を含有する。色素前駆体は、照射されたレーザー光を色素が吸収して光−熱変換することにより熱が発生する。発生した熱によって色素前駆体が分解し、レーザー光照射部およびその周辺部に可視光領域に新たな吸収を持つ色素が生成する。しかし、生成した色素もその色素の熱分解温度が低い場合には分解してしまう領域もある。光−熱変換するためには、色素前駆体がレーザー光波長に吸収を持たない場合には、相当する吸収を持つ色素を添加しなければならない。以上のように、レーザー光照射による色素前駆体の発色あるいは変色した領域と、レーザー光未照射領域の間で色調、色相の差が生じることにより、描画用情報記録層に画像等の可視情報を形成することができる。
【０１３４】
前記描画用情報記録層は、前記色素前駆体を主成分とすることが好ましい。ここで、「主成分とする」とは、描画用情報記録層中の全固形分に対する色素の含有量が４０質量％以上であることをいう。前記描画用情報記録層中の前記色素前駆体含有量は、好ましくは５０％質量以上、より好ましくは６０〜１００質量％である。しかし、前述のように、色素前駆体がレーザー光発振波長に吸収を持たない場合には、レーザー光波長に相当する色素（この明細書では「増感剤色素」という）の添加が必要である。前記描画用情報記録層は、増感剤色素以外の色素を含むこともできる。コントラストが高く視認性に優れると共に高い堅牢性を示す可視情報を形成するためには、描画用情報記録層に含まれる色素成分は、発色あるいは変色で生成する色素と補色あるいは吸収波長が大きく変わっているものが好ましい。
【０１３５】
前記増感剤色素は、４００〜８５０ｎｍの波長領域のレーザー光に対して吸光度０．５以上（好ましくは０．１〜１．０）の吸収を有することが好ましい。描画用情報記録層に含まれる増感剤色素が上記吸収を有することにより、レーザー光照射によって、充分な光−熱変換が行なわれ、色素前駆体により良好な視認性を有する文字、画像、絵柄等の可視情報を記録することができる。
【０１３６】
前記描画用情報記録層は、前記色素前駆体（および増感剤色素）を溶剤に溶解して調製した塗布液を塗布することによって形成することができる。溶剤としては、後述する記録層用塗布液の調製に使用可能な各種溶剤を使用することができる。その他の添加剤、塗布方法等の詳細は、記録層について後述する通りである。
【０１３７】
前記描画用情報記録層の厚さは、０．０１〜２００μｍとすることが好ましく、０．０５〜１５０μｍとすることがより好ましく、０．１〜５０μｍとすることがさらに好ましい。描画用情報記録層と記録層との厚さの比（描画用情報記録層厚／記録層厚）は、１／１００〜１００／１とすることが好ましく、１／１０〜１０／１とすることがより好ましい。
【０１３８】
前記描画用情報記録層に記録される可視情報とは、視覚的に認識可能な情報を意味し、文字（列）、絵柄、図形等、あらゆる視認可能な情報を含む。また、文字情報としては、使用可能者指定情報、使用期間指定情報、使用可能回数指定情報、レンタル情報、分解能指定情報、レイヤ指定情報、ユーザー指定情報、著作権者情報、著作権番号情報、製造者情報、製造日情報、販売日情報、販売店または販売者情報、使用セット番号情報、地域指定情報、言語指定情報、用途指定情報、製品使用者情報、使用番号情報等が挙げられる。
【０１３９】
＜層構成＞
本発明の光記録媒体は、例えば、第一基板、レーザー光を照射して情報の記録および／または再生が可能な記録層、反射層、描画用情報記録層、ならびに第二基板をこの順に有するものであることができる。但し、本発明の光記録媒体は、基板上に描画用情報記録層を有し、該描画用情報記録層に前記色素前駆体を含むものであれば、その層構成は特に限定されるものではなく、各種の層構成を取ることができる。本発明の光記録媒体の一例（概略断面図）を、図１に示す。
【０１４０】
図１に示す光記録媒体１０は、第１基板１６と、該第１基板１６上に形成された記録層１８と、該記録層１８上に形成された第１反射層２０と、該第１反射層２０上に形成された接着層２２と、該接着層２２上に形成された第２反射層２４と、該第２反射層２４上に形成された前記描画用情報記録層１４と、該描画用情報記録層１４上に形成された第２基板２６とを有する。光記録媒体の種類としては、読出し専用型、追記型、書換え可能型等のいずれでもよいが、追記型であることが好ましい。また、追記型の場合、その記録形式としては、相変化型、光磁気型、色素型等、特に制限されないが、色素型であることが好ましい。
【０１４１】
本発明の光記録媒体の層構成としては、例えば、以下の構成が挙げられる。
（１）第１の層構成は、例えば図１に示すように、第１基板１６上に、記録層１８、第１反射層２０、接着層２２、第２反射層２４を順次形成し、該第２反射層２４上に描画用情報記録層１４、第２基板２６を設ける構成である。
（２）第２の層構成は、図示しないが、第１基板１６上に、記録層１８、第１反射層２０、接着層２２を順次形成し、接着層２２上に描画用情報記録層１４、第２基板２６を設ける構成である。
（３）第３の層構成は、図示しないが、第１基板１６上に、記録層１８、第１反射層２０、保護層、接着層２２を順次形成し、該接着層２２上に描画用情報記録層１４、第２基板２６を設ける構成である。
（４）第４の層構成は、図示しないが、第１基板１６上に、記録層１８、第１反射層２０、第１保護層、接着層２２、第２保護層を順次形成し、該第２保護層上に描画用情報記録層１４、第２基板２６を設ける構成である。
（５）第５の層構成は、第１基板１６上に、記録層１８、第１反射層２０、第１保護層、接着層２２、第２保護層、第２反射層２４を順次形成し、該第２反射層２４上に描画用情報記録層１４、第２基板２６を設ける構成である。
なお、上記（１）〜（５）の層構成は単なる例示であり、これらの層構成は上述の順番のみでなく、一部を入れ替えてもよい。また、一部を省略してもかまわない。さらに、各層は１層で構成されても複数層で構成されてもよい。
【０１４２】
本発明の光記録媒体が、ＣＤ−Ｒである場合には、トラックピッチ１．４〜１．８μｍのプリグルーブ２８（図１参照）が形成された厚さ１．２±０．２ｍｍの透明な円盤状の第１基板１６上に、記録層１８、第１反射層２０、保護層、接着層２２、第２反射層２４、前記色素を含む描画用情報記録層１４、第２基板２６をこの順に有する構成であることが好ましい。また、ＤＶＤ−Ｒに適用する場合には以下の二つの態様であることが好ましい。
（１）トラックピッチ０．６〜０．９μｍのプリグルーブ２８が形成された厚さ０．６±０．１ｍｍの透明な円盤状の第１基板１６上に、記録層１８および光反射層が設けられてなる二枚の積層体が、それぞれ記録層１８が内側となるように接合され、厚さ１．２±０．２ｍｍであり、少なくともどちらかの第１基板１６上に描画用情報記録層１４を設けてなる光情報記録媒体。
（２）トラックピッチ０．６〜０．９μｍのプリグルーブ２８が形成された厚さ０．６±０．１ｍｍの透明な円盤状の第１基板１６上に、記録層１８および光反射層が設けられてなる積層体と、該積層体の円盤状の第１基板１６と同じ形状の透明な円盤状保護基板とを、記録層１８が内側となるように接合され、厚さ１．２±０．２ｍｍであり、少なくともどちらかの基板上に描画用情報記録層１４を設けてなる光情報記録媒体。なお、上記ＤＶＤ−Ｒ型の光情報記録媒体においては、光反射層の上にはさらに保護層を設けた構成とすることもできる。
【０１４３】
以下、上記各層および基板について順次説明する。
＜記録層＞
本発明の光記録媒体における記録層は、レーザー光を照射して情報の記録および／または再生が可能な層である。記録層は、デジタル情報等の符号情報（コード化情報）が記録される層であり、追記型（色素追記型が好ましい）、相変化型、光磁気型等が挙げられ、特に制限はないが、色素型であることが好ましい。
【０１４４】
色素型の記録層に含有される色素の具体例としては、シアニン色素、オキソノール色素、金属錯体系色素、アゾ色素、フタロシアニン色素等が挙げられる。また、特開平４−７４６９０号、特開平８−１２７１７４号、同１１−５３７５８号、同１１−３３４２０４号、同１１−３３４２０５号、同１１−３３４２０６号、同１１−３３４２０７号、特開２０００−４３４２３号、同２０００−１０８５１３号および同２０００−１５８８１８号等の各公報に記載されている色素が好適に用いられる。
【０１４５】
前記記録層は、色素等の記録物質を、結合剤等と共に適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いでこの塗布液を基板上に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより形成することができる。塗布液中の記録物質の濃度は、一般に０．０１〜１５質量％の範囲であり、好ましくは０．１〜１０質量％の範囲、より好ましくは０．５〜５質量％の範囲、最も好ましくは０．５〜３質量％の範囲である。
【０１４６】
前記記録層は、蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、溶剤塗布法等の方法によって形成することができる。中でも、溶剤塗布法を用いることが好ましい。この場合、前記色素等の他、さらに所望によりクエンチャ、結合剤等を溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いでこの塗布液を基板の表面に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより、記録層を形成することができる。
【０１４７】
塗布液の溶剤としては、酢酸ブチル、乳酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等のケトン；ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルム等の塩素化炭化水素；ジメチルホルムアミド等のアミド；メチルシクロヘキサン等の炭化水素；ジブチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロバノール、ｎ−ブタノール、ジアセトンアルコール等のアルコール；２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール等のフッ素系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類等を挙げることができる。
上記溶剤は使用する色素の溶解性を考慮して単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。塗布液中にはさらに酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、潤滑剤等、各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【０１４８】
結合剤を使用する場合、該結合剤の例としては、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴム等の天然有機高分子物質；およびポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン等の炭化水素系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂；ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂；ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、ブナラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物等の合成有機高分子を挙げることができる。
【０１４９】
記録層の材料として結合剤を併用する場合、結合剤の使用量は、一般に色素の質量の０．０１倍量〜５０倍量の範囲にあり、好ましくは０．１倍量〜５倍量の範囲にある。
【０１５０】
前記溶剤塗布の塗布方法としては、スプレー法、スピンコート法、ディップ法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法等を挙げることができる。記録層１８は単層でも重層でもよい。記録層１８の層厚は一般に１０〜５００ｎｍの範囲にあり、好ましくは１５〜３００ｎｍの範囲にあり、より好ましくは２０〜１５０ｎｍの範囲にある。
【０１５１】
記録層には、記録層の耐光性を向上させるために、種々の褪色防止剤を含有させることができる。褪色防止剤としては、一般的に、一重項酸素クエンチャが用いられる。一重項酸素クエンチャとしては、既に公知の特許明細書等の刊行物に記載のものを利用することができる。前記一重項酸素クエンチャ等の褪色防止剤の使用量は、通常、色素の質量の０．１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜４５質量％の範囲、さらに好ましくは、３〜４０質量％の範囲、特に好ましくは５〜２５質量％の範囲である。
【０１５２】
相変化型の記録層を構成する材料の具体例としては、Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｐｄ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｎｂ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｐｄ−Ｎｂ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｐｔ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｃｏ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｖ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｇｅ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金等が挙げられる。相変化型の記録層１８の層厚は、１０〜５０ｎｍとすることが好ましく、１５〜３０ｎｍとすることがより好ましい。相変化型の記録層は、スパッタ法、真空蒸着法等の気相薄膜堆積法等によって形成することができる。
【０１５３】
＜第１基板＞
図１に示す光記録媒体における第１基板１６は、従来の光記録媒体の基板として用いられている各種の材料から任意に選択された材料を用いて形成することができる。第１基板１６の材料としては、例えば、ガラス、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、エポキシ樹脂、アモルファスポリオレフィンおよびポリエステル等を挙げることができ、所望によりそれらを併用してもよい。なお、これらの材料はフィルム状として、または剛性のある第１基板１６として使うことができる。上記材料の中では、耐湿性、寸法安定性および価格等の点からポリカーボネートが好ましい。
第１基板１６の厚さは、０．１〜１．２ｍｍとすることが好ましく、０．２〜１．１ｍｍとすることがより好ましい。
【０１５４】
記録層１８が設けられる側の第１基板１６の表面側（プリグルーブ２８が形成された面側）には、平面性の改善、接着力の向上および記録層１８の変質防止の目的で、下塗層が設けられてもよい。
下塗層の材料としては例えば、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロルスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の高分子物質；およびシランカップリング剤等の表面改質剤等を挙げることができる。下塗層は、上記物質を適当な溶剤に溶解または分散して塗布液を調製した後、この塗布液をスピンコート、ディップコート、エクストルージョンコート等の塗布法により、第１基板１６の表面に塗布することにより形成することができる。
下塗層の層厚は、一般に０．００５〜２０μｍの範囲にあり、好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲である。
【０１５５】
＜第１反射層＞
図１に示すように、情報の再生時における反射率の向上の目的で、記録層１８に隣接して第１反射層２０が設けられることある。第１反射層２０の材料である光反射性物質はレーザ光に対する反射率が高い物質であり、その例としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉ等の金属および半金属またはステンレス鋼を挙げることができる。これらの物質は単独で用いてもよいし、２種以上の組合せで、または合金として用いてもよい。第１反射層２０は、例えば、上記光反射性物質を蒸着、スパッタリングまたはイオンプレーティングすることにより第１基板１６または記録層１８の上に形成することができる。第１反射層２０の層厚は、一般的には１０〜３００ｎｍの範囲にあり、５０〜２００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【０１５６】
＜接着層＞
図１に示すように、第１反射層２０と第２基板２６との密着性を向上させるために、接着層２２を形成することができる。
接着層２２を構成する材料としては、光硬化性樹脂が好ましく、中でもディスクの反りを防止するため、硬化収縮率の小さいものが好ましい。このような光硬化性樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業株式会社製の「ＳＤ−６４０」、「ＳＤ−３４７」等のＵＶ硬化性樹脂（ＵＶ硬化性接着剤）を挙げることができる。また、接着層２２の厚さは、弾力性を持たせるため、１〜１０００μｍの範囲とすることが好ましく、５〜５００μｍの範囲とすることがより好ましく、１０〜１００μｍの範囲とすることが特に好ましい。
【０１５７】
＜第２基板＞
図１に示すように、描画用情報記録層１４の保護のために、第２基板２６（保護基板）を設けることもできる。第２基板２６は、上述の第１基板１６と同様の材質を用いて形成することができる。
【０１５８】
＜保護層＞
第１反射層２０や記録層１８等を物理的および化学的に保護する目的で保護層を設けられることがある。なお、ＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体の製造の場合と同様の形態、すなわち２枚の基板（一方が第２基板２６の場合を含む）を記録層１８を内側にして貼り合わせる構成をとる場合は、必ずしも保護層の形成は必要ではない。
保護層に用いられる材料の例としては、ＺｎＳ、ＺｎＳ−ＳｉＯ２、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＦ２、ＳｎＯ２、Ｓｉ３Ｎ４等の無機物質、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂等の有機物質を挙げることができる。
また、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂を使用する場合には、これらを適当な溶剤に溶解して塗布液を調製した後、この塗布液を塗布し、乾燥することによっても形成することができる。ＵＶ硬化性樹脂の場合には、そのまま、または適当な溶剤に溶解して塗布液を調製した後、この塗布液を塗布し、ＵＶ光を照射して硬化させることによっても形成することができる。これらの塗布液中には、さらに帯電防止剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤等の各種添加剤を目的に応じて添加してもよい。保護層の層厚は、一般には０．１μｍ〜１ｍｍの範囲にある。
また、本発明の光記録媒体は、レーザー光により再生可能な情報が記録された記録部（ピット）を有する、いわゆる再生専用型の光情報記録媒体として適用することもできる。
【０１５９】
［可視情報記録方法］
本発明の第一の可視情報記録方法（以下、「記録方法Ｉ」ともいう）は、本発明の光記録媒体の前記描画用情報記録層への可視情報記録方法であって、前記可視情報を、前記記録層への情報の記録に用いるレーザー光と同じレーザー光を用いて記録するものである。
本発明の第二の可視情報記録方法（以下、「記録方法ＩＩ」ともいう）は、ディスク状の本発明の光記録媒体への前記描画用情報記録層への可視情報記録方法であって、前記可視情報を、前記光記録媒体の半径方向に遥動し且つ略同一の軌跡に複数回照射されるレーザー光を用いて記録するものである。なお、方法ＩＩにおいても、方法Ｉと同様に記録層への情報の記録に用いるレーザー光と同じレーザー光を用いて可視情報を記録することが好ましい。
以下、記録方法Ｉ、ＩＩをあわせて本発明の記録方法と呼ぶこともある。
【０１６０】
記録方法Ｉによれば、記録層への情報の記録に用いるレーザー光（図１中のレーザー光１２）と同じレーザー光（図１中のレーザー光１２）を用いて、可視情報を記録することができるため、１つの記録装置においてレーザー光源を共有することができ、記録装置のハードウエア資源を必要最小限に抑えることができるとともに、一般ユーザーがこれらの装置を用いて簡単に画像を記録することができる。更に、本発明の光記録媒体は、描画用情報記録層に前記色素前駆体から生成する色素を含むため、コントラストが高く視認性に優れた画像を形成できるという利点もある。本発明の光記録媒体の描画用情報記録層への画像等の可視情報の記録は、本発明の可視情報記録方法によって行うことが最も好ましいが、これに制限されるものではない。
【０１６１】
本発明の記録方法において、描画用情報記録層への画像等の可視情報の記録、および記録層への光情報の記録は、両層への記録機能を有する１つの光ディスクドライブ（記録装置）を用いて行うことができる。このように１つの光ディスクドライブを使用する場合、描画用情報記録層および記録層のいずれか一方の層への記録を行った後、裏返して他方の層に記録を行うことができる。描画用情報記録層への可視情報の記録をする機能を有する光ディスクドライブとしては、例えば、特開２００３−２０３３４８号公報、特開２００３−２４２７５０号公報等に記載されている光ディスクドライブを用いることができる。
【０１６２】
また、描画用情報記録層への可視情報の記録に際し、記録装置は、前記光記録媒体とレーザーピックアップとを、描画用情報記録層に形成されたトラッキング溝によりトラッキングし、光記録媒体の面に沿って相対移動させ、該相対移動に同期してレーザー光を、画像形成しようとする文字、絵等の画像データに応じて変調して描画用情報記録層に向けて照射して可視画像を記録することができる。このような構成は、例えば、特開２００２−２０３３２１号公報等に記載されている。
【０１６３】
通常のデジタルデータ記録では、略楕円形状の軌跡でレーザー光を１回照射することが通常である。一般に、色素記録層にピットを形成する際はドライブで認識するのに十分な反射率および変調度が得られるピットを形成することが重要視されるため、色素記録層用色素としては、上記の１回のレーザー光照射により十分な反射率および変調度が得られる色素が選択される。
それに対し、近年、新たな画像形成方法として、上記特開２００２−２０３３２１号公報等に記載のシステムが提案された。このシステムでは、レーザー光を略同一の軌跡に複数回照射することにより、色素を含む描画用情報記録層に画像等の可視情報を記録する。また、通常の光ディスクでは半径方向でピットを形成する位置は特定されているため、レーザー光が光ディスクの半径方向に遥動することはあり得ないのに対し、上記システムでは、レーザー光が光ディスクの半径方向に遥動し且つ略同一の軌跡に複数回照射されることにより、可視情報が形成される。本発明において使用される色素は、いずれも上記システムに好適であり、前述の記録方式によりコントラストが高く鮮明で、かつ耐光性に優れた可視情報を形成できるものである。
【０１６４】
以下に、上記画像形成方法の詳細を、図２および３を参照し説明する。
図２は、画像形成のために照射されるレーザー光の軌跡を示す。
まず、レーザー光源を、図２に示すように、光ディスクの内周側で最初の画像形成箇所がある半径位置に位置決めし、次いで、周方向位置θを検出し、該半径位置について画像データにより指示される周方向の各画像形成位置でレーザパワーを所定の高出力（描画用情報記録層の可視光特性が変化する値で、例えば１ｍＷ以上の値）に切り換える。これにより、該高出力のレーザー光が照射された箇所で描画用情報記録層の可視光特性が変化（変色等）して、画像形成が行われる。
その後、光ディスクが１回転して周方向の基準位置に戻ったら、送りモータ等によりレーザー光源を所定ピッチΔｒ分外周方向へ移送し、その半径位置について画像データにより指示される周方向の各画像形成位置でレーザパワーを所定の高出力に切り換えて画像形成を行う。以後、この動作を繰り返して、１周ごとに所定ピッチΔｒで順次外周方向に移動して画像形成を行う。図２は、この画像形成動作による光ディスク表面（描画用情報記録層側の面、以下において「レーベル面」ともいう）上でのレーザー光の軌跡を示す。太線で描いた部分でレーザパワーが高出力に切り換えられて画像形成が行われる。この太線で描いた部分でのレーザー光の軌跡の拡大図が図３である。図３に示すように、レーザー光を、光ディスクの半径方向に遥動させ且つ略同一の軌跡に複数回照射することにより画像が形成される。ここでのレーザー光の遥動幅および略同一の軌跡におけるレーザー光の照射回数は、記録装置ごとに設定されているものである。
【０１６５】
前記画像形成方法では、画像形成箇所がない半径位置については走査せずに、次の画像形成箇所がある半径位置まで一度に移動して画像形成を行う。ピッチΔｒが大きいと、本来は径方向につながって形成されるべき画像であっても、すき間が生じて画像形成されてしまう。ピッチΔｒを小さくすればすき間を目立たなくすることができるが、レーベル面全体を画像形成するのに要する周回数が増え、画像形成に時間がかかってしまう。特開２００２−２０３３２１号公報に記載の装置では、画像形成時に振動信号発生回路から発生される振動信号（正弦波、三角波等）でトラッキングアクチュエータを駆動して、対物レンズをディスク径方向に振動させるようにしている。これにより、レーザー光がディスク径方向に振動して、ピッチΔｒが比較的大きくてもすき間のない（または、すき間が小さい）画像形成を行うことができる。振動信号の周波数は、例えば数ｋＨｚ程度に設定することができる。また、ピッチΔｒは、例えば５０〜１００μｍ程度に設定することができる。
以上の画像形成方法の詳細については、特開２００２−２０３３２１号公報を参照することができる。
【０１６６】
記録層に光情報（デジタル情報）を記録する記録装置は、レーザー光を射出するレーザーピックアップと、光記録媒体を回転させる回転機構とを少なくとも有し、記録層への記録再生を、回転させた状態の光記録媒体の記録層に向けてレーザーピックアップからレーザー光を照射して行うことができる。このような記録装置の構成自体は周知である。
【０１６７】
次いで、記録層への情報（デジタル情報）の記録について説明する。記録層が色素型の場合、まず、未記録の前述の光記録媒体を所定の記録線速度にて回転させながら、レーザーピックアップからレーザー光を照射する。この照射光により、記録層の色素がその光を吸収して局所的に温度上昇し、所望の空隙（ピット）が生成してその光学特性が変わることにより情報が記録される。
【０１６８】
レーザー光の記録波形は、１つのピットの形成する際には、パルス列でも１パルスでもかまわない。実際に記録しようとする長さ（ピットの長さ）に対する割合が重要である。  レーザー光のパルス幅としては、実際に記録しようとする長さに対して２０〜９５％の範囲が好ましく、３０〜９０％の範囲がより好ましく、３５〜８５％の範囲が更に好ましい。ここで、記録波形がパルス列の場合には、その和が上記の範囲にあることを指す。
【０１６９】
レーザー光のパワーとしては、記録線速度によって異なるが、記録線速度が３．５ｍ／ｓの場合、１〜１００ｍＷの範囲が好ましく、３〜５０ｍＷの範囲がより好ましく、５〜２０ｍＷの範囲が更に好ましい。また、記録線速度が２倍になった場合には、レーザー光のパワーの好ましい範囲は、それぞれ２１／２倍となる
。また、記録密度を高めるために、ピックアップに使用される対物レンズのＮＡは０．５５以上が好ましく、０．６０以上がより好ましい。
本発明においては、記録光として３５０〜８５０ｎｍの範囲の発振波長を有する半導体レーザーを用いることができる。
【０１７０】
次に、記録層が相変化型の場合について説明する。相変化型の場合は、前述の材質から構成され、レーザー光の照射によって結晶相と非晶相との相変化を繰り返すことができる。情報記録時は、集中したレーザー光パルスを短時間照射し、相変化記録層を部分的に溶融する。溶融した部分は熱拡散により急冷され、固化し、非晶状態の記録マークが形成される。また、消去時には、記録マーク部分にレーザー光を照射し、記録層の融点以下、結晶化温度以上の温度に加熱し、かつ除冷することによって、非晶状態の記録マークを結晶化し、もとの未記録状態に戻す。
［実施例］
【０１７１】
以下に、実施例により本発明を更に説明する。但し、本発明は実施例に示す態様に限定されるものではない。
【実施例１】
【０１７２】
［１］第１の基板（情報面側基板）の成形
射出成形にて、ポリカーボネート樹脂から、片面にスパイラル状（螺旋状）のグルーブ（深さ：１３０ｎｍ、幅３００ｎｍ、トラックピッチ：０．７４μｍ）を有する厚さ０．６ｍｍ、内径１５ｍｍ、直径１２０ｍｍの第１の基板を成形した。
［２］情報面側記録層の形成
その後、下記の２種のオキソノール色素（ＤＹＥ−１、ＤＹＥ−２）各１．５ｇを、２，２，３，
３−テトラフルオロ−１−プロパノール１００ｍｌに溶解して塗布液を調製し、この塗布液をスピンコート法により、第１の基板のスパイラル状にグルーブが形成されている面に、塗布し、膜厚３０ｎｍの情報記録層を形成した。
【０１７３】
【化３９】
2008282464.tif 000041
【０１７４】
［３］情報面側反射層の形成
次に、情報面側記録層の上に、Ａｒ雰囲気中での、ＤＣスパッタリング法により、反射層（Ａｇ：９８．１質量部、Ｐｄ：０．９１質量部、Ｃｕ：１．０質量部）を膜厚１５０ｎｍに
て形成させた。
［４］第１保護層の形成
次に、情報面側反射層の上に、紫外線硬化樹脂（ＳＤ３１８（大日本インキ化学工業株式会社製））をスピンコート法により塗布した後、紫外線を照射して硬化し、膜厚１０μｍの第１保護層を形成した。以上の工程により、第１ディスクを作製
した。
［５］第２の基板（レーベル面側基板）の成形
射出成形にて、ポリカーボネート樹脂から、両面が平らになっている厚さ０．５４ｍｍ、内径１５ｍｍ、直径１２０ｍｍの第２の基板を成形した。
［６］第１の描画用情報記録層の形成
次に、第１の描画用情報記録層を形成するため、熱によってマゼンタ色を発色する色素前駆体（ＤＰ１−１）１．５ｇとレーザーを吸収し熱分解する増感色素（ＤＰ２−８Ｄ）０．５ｇを、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール１００ｍｌに溶解した第１の描画用情報記録層用塗布液を調製した。そして、該第１の描画用情報記録層塗布液を第２の基板上にスピンコート法にて塗布し、膜厚１００ｎｍの第１の描画用情報記録層（図１の１４）を形成した。
［７］第１反射層の形成
次に、第１の描画用情報記録層の上に、Ａｒ雰囲気中での、ＤＣスパッタリング法により、反射層（Ａｇ）（図１の２４）を膜厚１０ｎｍにて形成させた。
［８］第１ＵＶ接着層の形成
次に、第１反射層の上に、紫外線硬化樹脂（ＳＤ６４０（大日本インキ化学工業株式
会社製））をスピンコート法により塗布した後、紫外線を照射して硬化し、膜厚２０μｍの第１ＵＶ接着層を形成した。
［９］第２の描画用情報記録層の形成
次に、第２の描画用情報記録層を形成するため、熱によってシアン色を発色する色素前駆体（ＤＰ１−５１）１．５ｇを、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール１００ｍｌに溶解した第２の描画用情報記録層用塗布液を調製した。そして、該第２の描画用情報記録層塗布液を第１ＵＶ接着層の上にスピンコート法にて塗布し、膜厚１００ｎｍの第２の描画用情報記録層（図１の１４’）を形成した。
［１０］第２反射層の形成
次に、第２の描画用情報記録層の上に、Ａｒ雰囲気中での、ＤＣスパッタリング法により、反射層（Ａｇ）（図１の２４’）を膜厚２０ｎｍにて形成させた。
［１１］第２ＵＶ接着層の形成
次に、第２反射層の上に、紫外線硬化樹脂（ＳＤ６４０（大日本インキ化学工業株
式会社製））をスピンコート法により塗布した後、紫外線を照射して硬化し、膜厚２０μｍの第２ＵＶ接着層を形成した。
［１２］第３の描画用情報記録層の形成
次に、第３の描画用情報記録層を形成するため、熱によってイエロー色を発色する色素前駆体（ＤＰ１−８９）１．５ｇとレーザーを吸収し熱分解する増感色素（ＤＰ２−８Ｄ）０．５ｇを、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール１００ｍｌに溶解した第３の描画用情報記録層用塗布液を調製した。そして、該第３の描画用情報記録層塗布液を第２ＵＶ接着層の上にスピンコート法にて塗布し、膜厚１００ｎｍの第３の描画用情報記録層（図１の１４’’）を形成した。
［１３］第３反射層の形成
次に、第３の描画用情報記録層の上に、Ａｒ雰囲気中での、ＤＣスパッタリング法により、反射層（Ａｇ）（図１の２４’’）を膜厚６０ｎｍにて形成させた。
［１４］第２保護層の形成
次に、第３反射層の上に、紫外線硬化樹脂（ＳＤ３１８（大日本インキ化学工業株式会社製））をスピンコート法により塗布した後、紫外線を照射して硬化し、膜厚１０μｍの第２保護層を形成した。以上の工程により、第２ディスクを作製した。
［１５］貼合わせ
次いで、第１ディスクの第１保護層を上向きにし、（ＳＤ６４０（大日本インキ化学工業株式会社製））を滴下、塗布し、その上に、第２ディスクの第２保護層を下向きに載せた後、上面からＵＶを照射することで、紫外線硬化樹脂を硬化させた。これにより、実施例１における光情報記録媒体を得た。
［１６］描画情報の記録
そして、実施例における光情報記録媒体に、描画情報を記録した。
記録にあたっては、レーザー光を射出するレーザーピックアップと光情報記録媒体を回転させる回転機構とを有する記録装置（レーザーは、波長６６０ｎｍの半導体レーザーとした）を用い、光情報記録媒体とレーザーピックアップとを光情報記録媒体の面に沿って相対移動させながら、相対移動に同期させて半導体レーザー光を所望の画像データに応じて変調し、線速度３．５ｍ／ｓ、記録パワー８ｍＷの条件にて、初めに、第１の描画用情報記録層にフォーカスをかけた状態で該第１の描画用情報記録層に画像情報を記録し、続いて、第２の描画用情報記録層にフォーカスをかけた状態で該第２の描画用情報記録層に画像情報を記録し、さらに、第３の描画用情報記録層にフォーカスをかけた状態で該第３の描画用情報記録層に画像情報を記録した。このとき、レーザ光は光情報記録媒体の半径方向に遥動し且つ略同一の軌跡に複数回照射されて可視情報が記録された。
［１７］描画情報記録後の記録面の状態観察
また、記録後の光情報記録媒体を見ると、レーザーを照射した各々の描画用情報記録層のレーザー照射部分のみを発色させ、目的とする画像をフルカラーで表示させることができた。
７ｂ．比較例
実施例において、描画用情報記録層を１層とした以外（上記［８］〜［１３］の工程を省いて作製した以外）は、実施例と同様に作製した光情報記録媒体にあっては、描画用情報記録層に描画情報を記録しても、１色（マゼンタ色）の発色表示であり、フルカラー表示にはならなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本発明の光記録媒体の一例（概略断面図）を示す。
【図２】画像形成時の光ディスク表面上でのレーザー光の軌跡を示す。
【図３】図２中の太線で描いた部分でのレーザー光の軌跡の拡大図である。
【符号の説明】
【０１７６】
１０…光記録媒体
１２…レーザー光
１４、１４’、１４’’… 描画用情報記録層
１６…第１基板
１８…記録層
２０…第１反射層
２２…接着層
２４…第２反射層
２４’…第３反射層
２４’’…第４反射層
２６…第２基板
２８…プリグルーブ
【図１】
2008282464.tif 000042
【図２】
2008282464.tif 000043
【図３】
2008282464.tif 000044