(57)【要約】【課題】警報を音声出力することによって、警報の発生及びその警報に付帯する情報を確実に伝達することを可能にする。【解決手段】デマンド管理システム１は、デマンド値を計測して所定時間後のデマンド値を予測するデマンド管理装置１０と、デマンド管理装置１０に外部接続され、デマンド管理装置１０によって予測されたデマンド値が、予め定められた目標デマンド値を超えた場合にデマンド管理装置１０から出力される警報コマンドに基づいて、目標デマンド値を超えた旨を報知するデマンド警報装置３０と、デマンド警報装置３０に外部接続され、デマンド警報装置３０の入出力端子部を介して警報コマンドを受信し、目標デマンド値を超えた旨をデマンド警報装置３０とは異なる位置で、音声によって報知する外部警報装置５０とを備え、外部警報装置５０は、前記音声となる肉声データを録音し、録音した前記肉声データを再生する録音再生機能を備えている。【選択図】図１
2008043022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の条件を満たしたか否かを監視し、前記所定の条件を満たした場合に、その旨を報知する警報手段と、前記所定の条件を満たした旨を報知する報知信号を外部出力する出力手段とを備えた管理装置に外部接続し、前記出力手段を介して前記報知信号を受信し、前記所定の条件を満たした旨を前記管理装置とは異なる位置で報知する外部報知装置であって、
前記所定の条件を満たした旨を、音声によって報知する音声出力手段と、
前記音声となる肉声データを録音し、録音した前記肉声データを再生して前記音声出力手段に出力する録音再生手段とを備えたことを特徴とする外部報知装置。
【請求項２】
前記管理装置は、デマンド値を計測して所定時間後のデマンド値を予測するデマンド値管理手段を備え、
前記警報手段は、前記デマンド値管理手段によって予測されたデマンド値が、予め定められた目標値を超えた場合にその旨を報知し、
前記出力手段は、前記目標値を超えた場合にその旨を報知する報知信号を外部出力し、
前記録音再生手段は、前記報知信号に対応する前記肉声データを予め録音し、前記報知信号を受信した際に前記肉声データを再生することを特徴とする請求項１記載の外部報知装置。
【請求項３】
前記音声出力手段及び前記録音再生手段を収納する筐体を備え、
前記録音再生手段は、肉声データを記憶する記憶手段と、録音機能と再生機能とを切り替える切替手段と、録音機能又は再生機能を作動させる入力手段とを有し、
前記筐体は、前記切替手段及び前記入力手段の外部操作が不可能になるように、前記音声出力手段及び前記録音再生手段を覆うことを特徴とする請求項１又は２記載の外部報知装置。
【請求項４】
前記管理装置は、複数の電気機器を備える所定の設備の使用電力についての所定条件を満たしたか否かを監視し、
前記肉声データは、予め、各電気機器の使用電気量を調べておき、前記所定の条件を満たした場合に、電気の供給を止める対象となる電気機器を指示する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の外部報知装置。
【請求項５】
複数の電気機器を備える所定の設備におけるデマンド値を計測して所定時間後のデマンド値を予測する管理手段と、当該管理手段によって予測されたデマンド値が、予め定められた目標値を超えた場合にその旨を報知する警報手段と、目標値を超えた場合にその旨を報知する報知信号を外部出力する出力手段とを備えたデマンド管理装置と、
当該デマンド管理装置に外部接続し、前記出力手段を介して前記報知信号を受信し、前記目標値を超えた旨を前記デマンド管理装置とは異なる位置で、音声によって報知する音声出力手段と、前記音声となる肉声データを録音し、録音した前記肉声データを再生して前記音声出力手段に出力する録音再生手段とを備えた外部報知装置とを有することを特徴とするデマンド管理システム。
【請求項６】
前記外部報知装置は、前記音声出力手段及び前記録音再生手段を収納する筐体を備え、
前記録音再生手段は、肉声データを記憶する記憶手段と、録音機能と再生機能とを切り替える切替手段と、録音機能又は再生機能を作動させる入力手段とを備え、
前記筐体は、前記切替手段及び前記入力手段の外部操作が不可能になるように、前記音声出力手段及び前記録音再生手段を覆うことを特徴とする請求項５記載のデマンド管理システム。
【請求項７】
前記デマンド管理装置は、複数の電気機器を備える所定の設備の使用電力についての所定条件を満たしたか否かを監視し、
前記肉声データは、予め、各電気機器の使用電気量を調べておき、前記所定の条件を満たした場合に、電気の供給を止める対象となる電気機器を指示する情報を含むことを特徴とする請求項５又は６に記載のデマンド管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現状のデマンド値を監視して今後のデマンド値を予測し、目標デマンド値を超えるおそれがある場合に、その旨を報知する外部報知装置及びデマンド管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省資源化、省エネルギー化が望まれており、特に、節電による電気料金の削減は一般家庭においても行われている。ところで、電気料金は、基本料金に電力量料金を加算した料金であり、基本料金は基本料金単価に契約電力を乗じた料金である。この契約電力は、過去１２ヶ月のデマンド値のうち、最も大きな値が向こう１年間の契約電力として採用される。ここで、デマンド値とは、３０分間における平均電力（ｋＷ）を指す。このため、電気料金を削減するためには、使用電力を削減することによって電力量料金を抑えることはもちろんであるが、契約電力を下げる努力をすることによって基本料金をできるだけ低く抑えることも考えられる。
【０００３】
そこで、従来、デマンド値を監視し、目標デマンド値を超えると予測した場合には、その旨を警報ランプ等によって報知して、不必要に電気を使用している電気器具をオフにするように注意を促すことによって電気料金を削減させる、というデマンド管理システムが開発されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、電力デマンド監視対象装置の電力量を取り込んで現在電力量、デマンド監視終了時点での予測電力を演算し、この予測電力が予め設定された電力デマンド値を超過しているか否かを判定し、電力デマンド値の超過が予測されるとその度合いに応じて複数段の警報レベルを出力する、という技術について開示されている。
【特許文献１】特開２００５−０８０４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
警報の報知方法としては、警報音のような音声報知、パトランプのような視覚報知が一般的に行われている。しかしながら、警報音やパトランプによる報知の場合には、デマンド値が目標値を超えるおそれがあることについては把握できるものの、具体的に、どの電気機器の電源を落とすことが有効であるかについてまでは把握することができない。
【０００６】
例えば、工場においてデマンド管理システムを導入した場合に、工場設備においては絶対に電源を落としてはいけない機器も存在するため、機械を熟知したものでなければ設備を操作することができない。このため、デマンド管理システムが警報を発したにもかかわらず適切な処置を行うことができなくなり、向こう１年間の契約電力が高くなってしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決し、警報を発生するとともに警報に対する対処方法を確実に伝達することを実現した外部報知装置及びデマンド管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上のような目的を達成するために、本発明は、以下のようなものを提供する。
【０００９】
（１）  所定の条件を満たしたか否かを監視し、前記所定の条件を満たした場合に、その旨を報知する警報手段と、前記所定の条件を満たした旨を報知する報知信号を外部出力する出力手段とを備えた管理装置に外部接続し、前記出力手段を介して前記報知信号を受信し、前記所定の条件を満たした旨を前記管理装置とは異なる位置で報知する外部報知装置であって、前記所定の条件を満たした旨を、音声によって報知する音声出力手段と、前記音声となる肉声データを録音し、録音した前記肉声データを再生して前記音声出力手段に出力する録音再生手段とを備えたことを特徴とする外部報知装置。
【００１０】
（１）によれば、例えば、管理装置が管理している各種の状態において異常な状態を検知した場合、といった所定の条件を満たした場合に、管理装置の警報装置によって、異常が発生した旨を報知することができる。これと同時に、管理装置に外付けされた外部報知装置によって、異常が発生した旨を報知することができる。さらに、外部報知装置には肉声データの録音再生機能が備えられており、例えば、警報に対応する対処法を録音しておく。これにより、外部報知装置よる音声出力自体が警報の発生を報知することになり、また、肉声データの内容を聞き取ることにより、警報に対応する対処法を容易に把握することが可能になる。さらに、肉声データを録音することができるために、管理装置が管理している内容に応じて、肉声データの内容を変更することができる。このように、警報の発生及びその警報に付帯する情報を確実に伝達することが可能になる。
【００１１】
（２）  （１）の発明において、前記管理装置は、デマンド値を計測して所定時間後のデマンド値を予測するデマンド値管理手段を備え、前記警報手段は、前記デマンド値管理手段によって予測されたデマンド値が、予め定められた目標値を超えた場合にその旨を報知し、前記出力手段は、前記目標値を超えた場合にその旨を報知する報知信号を外部出力し、前記録音再生手段は、前記報知信号に対応する前記肉声データを予め録音し、前記報知信号を受信した際に前記肉声データを再生することを特徴とする外部報知装置。
【００１２】
（２）によれば、管理装置が、デマンド値を監視するとともに、例えば、３０分後のデマンド値を予測し、その予測値が目標値を超えた場合に、管理装置の警報装置によって、今後においてデマンド値が目標値を超えるおそれがあるという旨を報知することができる。これと同時に、管理装置に外付けされた外部報知装置によって、デマンド値が目標値を超えるおそれがある旨を報知することができる。さらに、外部報知装置には肉声データの録音再生機能が備えられており、例えば、電源を落とす対象となる電気機器名を録音しておく。これにより、外部報知装置よる音声出力自体が、デマンド値が目標値を超えるおそれがあるという旨を報知することになり、また、肉声データの内容を聞き取ることにより、警報に対応する対処法を容易に把握することが可能になる。このように、今後においてデマンド値が目標値を超えるおそれがあることを報知するための警報の発生及びその警報に付帯する情報を確実に伝達することが可能になる。
【００１３】
（３）  （１）又は（２）の発明において、前記音声出力手段及び前記録音再生手段を収納する筐体を備え、前記録音再生手段は、肉声データを記憶する記憶手段と、録音機能と再生機能とを切り替える切替手段と、録音機能又は再生機能を作動させる入力手段とを有し、前記筐体は、前記切替手段及び前記入力手段の外部操作が不可能になるように、前記音声出力手段及び前記録音再生手段を覆うことを特徴とする外部報知装置。
【００１４】
（３）によれば、外部報知装置本体の外部から録音機能又は再生機能の操作を行うことができないため、いたずらや興味本位の操作によって録音内容が改竄されるおそれを低減することができる。
【００１５】
（４）  （１）〜（３）の発明において、前記管理装置は、複数の電気機器を備える所定の設備の使用電力についての所定条件を満たしたか否かを監視し、前記肉声データは、予め、各電気機器の使用電気量を調べておき、前記所定の条件を満たした場合に、電気の供給を止める対象となる電気機器を指示する情報を含むことを特徴とする外部報知装置。
【００１６】
（４）によれば、管理装置が複数の電気機器による使用電力を監視する場合、例えば、エアコン、照明、冷蔵庫といった電気機器が電気を使用している場合において、予め、エアコン、照明、冷蔵庫の使用電力を調べておく。そして、管理装置が所定の条件を満たしたこと検出した際に、何らかの電気機器を停止させる必要があるが、そのときに、最もふさわしい電気機器を指示する情報を録音しておく。例えば、肉声データとして、例えば、「エアコンを弱にしてください」とか「照明の半分を消してください」といった指示情報を含めておく。これにより、警報の発生とともに、警報に対応する対処法を容易に把握することが可能になる。
【００１７】
（５）  デマンド値を計測して所定時間後のデマンド値を予測する管理手段と、当該管理手段によって予測されたデマンド値が、予め定められた目標値を超えた場合にその旨を報知する警報手段と、目標値を超えた場合にその旨を報知する報知信号を外部出力する出力手段とを備えたデマンド管理装置と、当該デマンド管理装置に外部接続し、前記出力手段を介して前記報知信号を受信し、前記目標値を超えた旨を前記デマンド管理装置とは異なる位置で、音声によって報知する音声出力手段と、前記音声となる肉声データを録音し、録音した前記肉声データを再生して前記音声出力手段に出力する録音再生手段とを備えた外部報知装置とを有することを特徴とするデマンド管理システム。
【００１８】
（５）によれば、デマンド管理装置が、デマンド値を監視するとともに、今後のデマンド値を予測し、その予測値が目標値を超えた場合に、警報手段によって、今後においてデマンド値が目標値を超えるおそれがあるという旨を報知することができる。これと同時に、外部報知装置が、デマンド管理装置本体とは異なる位置で、デマンド値が目標値を超えるおそれがある旨を、音声出力手段からの音声によって報知する。さらに、外部報知装置には、肉声データの録再生を行う録音再生手段が備えられており、例えば、録音再生手段に電源を落とす対象となる電気機器名を録音しておく。これにより、音声出力手段よる音声出力自体が、デマンド値が目標値を超えるおそれがあるという旨を報知することになり、また、肉声データの内容を聞き取ることにより、警報に対応する対処法を容易に把握することが可能になる。さらに、肉声データを録音することができるために、デマンド管理装置が管理している各種設備の内容に応じて、肉声データの内容を変更することができる。このように、今後においてデマンド値が目標値を超えるおそれがあることを報知するための警報の発生及びその警報に付帯する情報を確実に伝達することが可能になる。
【００１９】
（６）  （５）の発明において、前記外部報知装置は、前記音声出力手段及び前記録音再生手段を収納する筐体を備え、前記録音再生手段は、肉声データを記憶する記憶手段と、録音機能と再生機能とを切り替える切替手段と、録音機能又は再生機能を作動させる入力手段とを備え、前記筐体は、前記切替手段及び前記入力手段の外部操作が不可能になるように、前記音声出力手段及び前記録音再生手段を覆うことを特徴とする請求項５記載のデマンド管理システム。
【００２０】
（６）によれば、外部報知装置本体の外部から、録音再生手段の操作を行うことができないため、いたずらや興味本位の操作によって録音内容が改竄されるおそれを低減することができる。
【００２１】
（７）  （５）又は（６）の発明において、前記デマンド管理装置は、複数の電気機器を備える所定の設備の使用電力についての所定条件を満たしたか否かを監視し、前記肉声データは、予め、各電気機器の使用電気量を調べておき、前記所定の条件を満たした場合に、電気の供給を止める対象となる電気機器を指示する情報を含むことを特徴とするデマンド管理システム。
（７）によれば、管理手段によって予測されたデマンド値が、予め定められた目標値を超えるような場合に、どの電気機器を停止させるについて予め調べておき、停止させる電気機器を指示する情報を外部報知装置に録音しておく。これにより、実際に、管理手段によって予測されたデマンド値が、予め定められた目標値を超えた場合に、警報の発生とともに、警報に対応する対処法を容易に把握することが可能になる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、警報を音声出力することによって、警報の発生及びその警報に付帯する情報を確実に伝達することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明のデマンド管理システムの概要を示す説明図であり、デマンド管理システム１は、デマンド管理装置１０と、デマンド警報装置３０と、外部警報装置５０とから構成されている。デマンド管理装置１０とデマンド警報装置３０とは電灯線によって接続されており、この電灯線を介してデマンド管理装置１０からデマンド警報装置３０に命令信号が送信される。また、デマンド警報装置３０と外部警報装置５０とはリード線によって接続されており、このリード線を介してデマンド警報装置３０から外部警報装置５０に命令信号が送信される。
【００２４】
デマンド管理装置１０には、目標デマンド値を設定入力する操作パネル１１、各種警報を表示する警報表示部１２が備えられている。目標デマンド値は、契約電力以下の電力値が設定されるように設定範囲が制限されている。また、デマンド管理装置１０は電力量計１００に通信可能に接続されている。デマンド管理装置１０は、電力量計１００から電力量パルス信号を受信して、現在のデマンド値及び３０分後の予測デマンド値を演算によって算出する。そして、デマンド管理装置１０は、予測デマンド値と目標デマンド値及び契約電力値とを比較し、両者の差によって複数段階の警報表示を行う。警報表示部１２は、「余裕」、「注意」、「限界」の３段階の表示を行う。予想デマンド値が目標デマンド値以下である場合には、「余裕」という表示の側方に設けられた青色ＬＥＤが点灯する。予想デマンド値が目標デマンド値を超過し契約電力以下である場合には、「注意」という表示文字の側方に設けられた黄色ＬＥＤが点灯するとともに、ブザー（図示せず）から間欠音が発生する。予想デマンド値が目標デマンド値を超過し契約電力超過である場合には、「限界」という表示の側方に設けられた赤色ＬＥＤが点灯するとともに、ブザー（図示せず）から連続音が発生する。ブザー（図示せず）の発生音は操作パネル１１の操作により停止する。また、デマンド管理装置１０は、「余裕」、「注意」、「限界」の３段階の警報表示を行うとともに、「余裕」、「注意」、「限界」の３段階に相当する警報コマンドをデマンド警報装置３０に出力する。
【００２５】
図２はデマンド警報装置及び外部警報装置の外観図である。デマンド警報装置３０には、各種警報を表示する警報表示部３２、ブザー３３、ブザー停止ボタン３４及び入出力端子部３５が備えられている。警報表示部３２には、「余裕」、「注意」、「限界」の３段階の表示文字の直上に青色ＬＥＤ３２ａ、黄色ＬＥＤ３２ｂ、赤色ＬＥＤ３２ｃが備えられている。そして、デマンド警報装置３０は、デマンド管理装置１０から「余裕」に相当する警報コマンドを受信した場合には、青色ＬＥＤ３２ａを点灯させる。デマンド管理装置１０から「注意」に相当する警報コマンドを受信した場合には、黄色ＬＥＤ３２ｂを点灯させるとともに、ブザー３３から間欠音を発生させる。デマンド管理装置１０から「限界」に相当する警報コマンドを受信した場合には、赤色ＬＥＤ３２ｃを点灯させるとともに、ブザー３３から連続音を発生させる。ブザー３３の発生音はブザー停止ボタン３４の操作により停止する。また、入出力端子部３５には、デマンド管理装置１０から「注意」に相当する警報コマンドを受信した場合に電気信号を発生する出力端子と、「限界」に相当する警報コマンドを受信した場合に電気信号を発生する出力端子とが備えられている。
【００２６】
外部警報装置５０は、デマンド警報装置３０の入出力端子部３５における、「注意」に相当する警報コマンドを受信した場合に電気信号を発生する出力端子に、リード線を介して接続されており、デマンド管理装置１０から送信された「注意」に相当する警報コマンドを、デマンド警報装置３０を介して受信する。外部警報装置５０は、デマンド警報装置３０からの警報コマンドに基づいて音声出力を行い、警報の発生、及び警報に関する付随情報を、デマンド管理装置１０の使用者等に報知する。
【００２７】
図３は外部警報装置の内部構成を示す斜視図である。外部警報装置５０は、筐体５１の中に、スピーカ５２、警報発生回路基板５３及び電源回路基板５４を設置し、筐体５１の外部に電源回路基板５４に接続する電源プラグ５５を設けた構成である。筐体５１の表面の一部には、複数のスリット５１ａが並んで形成されており、これらスリット５１ａに対向させてスピーカ５２が筐体５１内に固定されている。警報発生回路基板５３を構成するプリント基板には、外部警報装置５０からの信号を受信する受信回路と、肉声を録音する録音回路と、録音回路に録音した音声を再生してなる電気信号をスピーカ５２に出力する再生回路等の回路を構成する各種の電気回路素子が実装されている。電源回路基板５４は、電源プラグ５５を商用電源に接続することによって供給される交流電流を例えば６Ｖの安定化された直流電流にして、警報発生回路基板５３及びスピーカ５２に供給するものである。
【００２８】
図４は警報発生回路基板に搭載されている主要な電気素子の配置図である。警報発生回路基板５３には、電源入力端子６０、録音状態表示ＬＥＤ６１、録音／再生スタートポイント切替スイッチ６２、ライン出力端子６３、スピーカ接続端子６４、コンデンサマイク６５、録音／再生スイッチ６６、ライン入力選択スイッチ６７、ライン入力端子６８、録音／再生切替スイッチ６９、制御ＩＣ７０が実装されている。また、録音／再生スイッチ６６に対して並列にリード線が接続されており、このリード線がデマンド警報装置３０の入出力端子部３５に接続される。
【００２９】
電源入力端子６０には、電源回路基板５４によって６Ｖの安定化された直流電源の端子が接続される。録音／再生スタートポイント切替スイッチ６２は録音／再生をスタートさせるポイントを決めるスイッチである。録音／再生切替スイッチ６９は録音待機状態及び再生待機状態のいずれかに切り替えるスイッチであり、「ＲＥＣ」にすると録音状態表示ＬＥＤ６１が点灯し、録音待機状態になる。「ＰＬＡＹ」にすると、録音状態表示ＬＥＤ６１は消灯し、再生待機状態になる。
【００３０】
ライン入力選択スイッチ６７は、ライン入力端子６８に接続されている機器を使用するか否かを設定するスイッチである。例えば、ライン入力端子６８に接続されている機器からの音源を録音する際には、「ＬＩＮＥＩＮ」にする。また、電源回路基板５４に搭載されているコンデンサマイク６５を使用する時は、必ず「ＬＩＮＥＩＮ」とは逆の方にスイッチレバーを移動させておく。録音／再生スイッチ６６は、録音／再生を開始させるスイッチである。例えば、録音／再生切替スイッチ６９が「ＲＥＣ」の時に、録音／再生スイッチ６６が押下されることにより、押している間、音源が制御ＩＣ７０のメモリに録音される。また、録音／再生切替スイッチ６９が「ＰＬＡＹ」の時に、録音／再生スイッチ６６が１回押下されると、録音した内容が再生される。さらに、録音／再生スイッチ６６を押し続けることにより、録音した内容が繰り返し再生される。録音又は再生をスタートさせる基準点は、録音／再生スタートポイント切替スイッチ６２によって決定される。なお、再生時間は録音された時間と同じ秒数である。また、録音された状態のものに再度録音（上書き）すると、後から録音されたもののみが記録され、以前の録音は消去される。録音状態表示ＬＥＤ６１は、録音／再生切替スイッチ６９が「ＲＥＣ」の時に点灯する。コンデンサマイク６５は、ライン入力選択スイッチ６７が「ＬＩＮＥＩＮ」になっていない時に、用いられるものであり、コンデンサマイク６５に向かって録音する肉声を入力することにより、制御ＩＣ７０のメモリに録音される。スピーカ接続端子６４は、スピーカ５２を接続する端子であり、録音された電気データからなる音声がスピーカ５２を介して可聴データとして再生される。ライン入力端子６８は、例えば、ＣＤプレーヤ等の外部音源を接続する時に使用する。ライン出力端子６３は、例えば、外部のパワーアンプに接続する時に使用する。また、録音／再生スイッチ６６に対して並列にリード線が接続されているため、デマンド警報装置３０から入出力端子部３５を介して出力される電気信号が、録音／再生スイッチ６６を操作することと同じ機能を奏する。
【００３１】
次に、録音する際の操作について説明する。まず、搭載されているコンデンサマイク６５を使って録音する場合について説明する。最初に、図５に示すように、電源入力端子６０に、電源回路基板５４によって６Ｖの安定化された直流電源を、極性を間違えないように接続する。次に、ライン入力選択スイッチ６７の選択レバーを「ＬＩＮＥＩＮ」ではない方に移動させる。次に、録音／再生スタートポイント切替スイッチ６２を操作して録音を開始させたいポイントを設定する。本実施形態においては、最大で６０秒の録音が可能であり、録音／再生スタートポイント切替スイッチ６２を切り替えることにより、２０秒間以内の内容を３つに分けて録音／再生することが可能である。次に、録音／再生切替スイッチ６９を「ＲＥＣ」にする。次に、録音／再生スイッチ６６を押したまま、コンデンサマイク６５に向かって肉声を発する。録音／再生スイッチ６６を押している間、肉声が録音され、録音／再生スイッチ６６の押下を解除することによって録音が終了する。
【００３２】
次に、ライン入力を使って録音する場合について説明する。最初に、図５に示すように、ライン入力端子６８にＣＤプレーヤやＭＤデッキ等の音源を接続する。ここで、使用するコードに合わせてビンジャックやミニジャックなどを使用するとよい。次に、電源入力端子６０に、電源回路基板５４によって６Ｖの安定化された直流電源を、極性を間違えないように接続する。次に、ライン入力選択スイッチ６７を「ＬＩＮＥＩＮ」にする。次に、録音／再生スタートポイント切替スイッチ６２を操作して録音を開始させたいポイントを設定する。次に、録音／再生切替スイッチ６９を「ＲＥＣ」にする。そして、録音／再生スイッチ６６を押して録音する。録音／再生スイッチ６６を押している間、音源からの音声が録音され、録音／再生スイッチ６６の押下を解除することによって録音が終了する。
【００３３】
次に、再生する際の操作について説明する。まず、搭載されているスピーカ５２を使って再生する場合について説明する。最初に、図６に示すように、スピーカ接続端子６４にスピーカ５２を接続する。次に、録音／再生スタートポイント切替スイッチ６２を、再生を開始させたいポイントに設定する。次に、録音／再生切替スイッチ６９を「ＰＬＡＹ」に切り替える。次に、電源入力端子６０に、電源回路基板５４によって６Ｖの安定化された直流電源を、極性を間違えないように接続する。そして、録音／再生スイッチ６６を１回押すことにより、録音された内容が最後まで再生される。録音／再生スイッチ６６を押し続けると繰り返し再生される。なお、繰り返し再生をしている時に録音／再生スイッチ６６から手を離しても再生が途中で終了することなく、録音された内容が最後まで再生されて終了する。同様に、外部警報装置５０がデマンド警報装置３０に接続されている場合には、デマンド警報装置３０から入出力端子部３５を介して出力される電気信号によって録音／再生スイッチ６６を押下したことと同じ機能を果たすようになり、録音された内容が最後まで再生される。
【００３４】
次に、スピーカにパワーアンプ７１を接続して再生する場合について説明する。最初に、図７に示すように、ライン出力端子６３にパワーアンプ７１を接続する。ライン出力端子６３の「ＳＰ＋」と、パワーアンプ７１のＬＩＮＥ入力のＳＩＧ、あるいは＋を接続し、ＬＩＮＥ出力端子の「ＧＮＤ」とパワーアンプ７１のＬＩＮＥ入力の「ＧＮＤ」、あるいは「−」を接続する。録音／再生スタートポイント切替スイッチ６２を、再生を開始させたいポイントに設定する。録音／再生切替スイッチ６９を「ＰＬＡＹ」に切り替える。次に、電源入力端子６０に、電源回路基板５４によって６Ｖの安定化された直流電源を、極性を間違えないように接続する。そして、録音／再生スイッチ６６を１回押すことにより、録音された内容が最後まで再生される。録音／再生スイッチ６６を押し続けると繰り返し再生される。なお、繰り返し再生をしている時に録音／再生スイッチ６６から手を離しても再生が途中で終了することなく、録音された内容が最後まで再生されて終了する。同様に、外部警報装置５０がデマンド警報装置３０に接続されている場合には、デマンド警報装置３０から入出力端子部３５を介して出力される電気信号によって録音／再生スイッチ６６を押下したことと同じ機能を果たすようになり、録音された内容が最後まで再生される。
【００３５】
次に、本実施形態の具体的な使用方法、工場施設に適用した場合を例として説明する。図８は工場内における本実施形態の配置例を示す説明図であり、工場には、設備Ａ、設備Ｂ、設備Ｃの３つの設備と、管理室がある。また、電力量計１００（図１参照）が設置されている場所に近くにデマンド管理装置１０が設置されている。さらに、管理室に、デマンド管理装置１０から電灯線搬送方式によって信号が送信されるデマンド警報装置３０が設置されている。また、デマンド警報装置３０の側方に外部警報装置５０が設置されている。
【００３６】
デマンド管理装置１０においては、工場施設全体の使用電力に基づいてデマンド値が監視されるが、個々の設備Ａ、設備Ｂ、設備Ｃそれぞれ使用電力については把握することが難しい。このため、個々の設備Ａ、設備Ｂ、設備Ｃにおける電力の使用状態を調べておく。図９は、設備Ａ、設備Ｂ、設備Ｃを稼働させた場合の電力量の変化の一例を示すグラフである。図９の例においては、設備Ａ、設備Ｂ、設備Ｃを同時に稼働させた場合には、午後１２時あたりが、デマンド値が予測デマンド値を超える可能性が高いことが分かる。ここで、設備Ｃの電源供給を停止した場合にデマンド値が目標デマンド値を超えてしまうが、設備Ａの電源供給を停止した場合にデマンド値が目標デマンド値を超えないようになる。したがって、デマンド値が目標デマンド値を超えそうな時に、設備Ａのみを停止させればよいことになり、停止させる設備が特定される。
【００３７】
そして、管理者は、筐体５１を開いて、警報発生回路基板５３の各種電気部品を操作して、管理者の肉声で「設備Ａをとめてください」というメッセージを録音しておく。録音終了後、録音／再生スタートポイント切替スイッチ６２を、再生を開始させたいポイントに設定し、さらに、録音／再生切替スイッチ６９を「ＰＬＡＹ」に切り替えた後に、筐体５１を閉じて待機状態とする。そして、デマンド管理装置１０が現状のデマンド値を監視するとともに、所定時間、例えば１０秒ごとに予測デマンド値を算出する。デマンド管理装置１０において予測デマンド値が目標デマンド値を超えたことを検知した場合に、デマンド管理装置１０は、警報表示部１２に「注意」に対応する黄色ＬＥＤを発光するとともに、「注意」に対応する報知信号をデマンド警報装置３０に送信する。デマンド警報装置３０においては、「注意」に対応する黄色ＬＥＤ３２ｂが発光するとともに、ブザー３３から「ピッピッピッ」という間欠音が出力される。さらに、デマンド警報装置３０の入出力端子部３５と外部警報装置５０とを接続するリード線に電流が流れることによって、録音／再生スイッチ６６が押下された場合と同等に機能し、「設備Ａをとめてください」という管理者の肉声がスピーカ５２を介して再生される。管理者は、この肉声を聞くことにより、デマンド値が目標デマンド値を超えるおそれがあることと、設備Ａを停止させるという対処方法を把握することができる。そして、管理者は、設備Ａの作業担当者に連絡を取り、設備Ａを停止させる指示を行い、管理者から連絡を受けた作業担当者が設備Ａを停止させる。
【００３８】
これにより、工場におけるデマンド値が低下するため、デマンド管理装置１０が算出する予測デマンド値が低下する。予測デマンド値が目標デマンド値よりも低くなると、デマンド警報装置３０においては、「余裕」に対応する青色ＬＥＤが発光するとともに、デマンド警報装置３０において「余裕」に対応する青色ＬＥＤ３２ａが発光するようになる。
【００３９】
また、管理者であれば、外部警報装置５０からの音声が無くとも、デマンド警報装置３０からのブザー音によって、設備Ａを停止する必要があることを判断することができる。しかし、管理者が管理室に常駐しているとは限らず、代わりの従業員が管理室にいる場合もある。この場合には、「設備Ａをとめてください」という外部警報装置５０からの音声により、従業員が設備Ａを停止する必要があることを判断することが可能となり、設備Ａの作業担当者に連絡を取ることが可能になる。なお、外部警報装置５０には、ライン出力端子６３が備えられているため、ライン出力端子６３と設備Ａに近いスピーカとを接続し、「設備Ａをとめてください」という音声を設備Ａに近いスピーカに直接出力させてもよい。
【００４０】
また、工場によっては、時間帯によっては設備Ａを稼働させる必要がある場合もありうる。この場合には、外部警報装置５０が３種類の音声が録音可能であるため、筐体５１を開いて出力音声を切り替えてもよい。あるいは、図１１に示すように、セレクタ７３を介して入出力端子部３５の「注意」の警報コマンドを出力する出力端子に複数の外部警報装置５０を並列に接続し、セレクタ７３の操作によって、音声出力が可能な外部警報装置５０を切り替え可能にしてもよい。この場合に、例えば、１２時頃に外部警報装置５０ａから「設備Ａをとめてください」という音声を出力させ、１５時頃に外部警報装置５０ｂから「設備Ｂと設備Ｃをとめてください」という音声を出力させてもよい。このように、警報内容が肉声データによって音声出力される管理システムを容易に構成することが可能になる。
【００４１】
さらに、デマンド警報装置３０の入出力端子部３５における、「限界」に相当する警報コマンドを受信した場合に電気信号を発生する出力端子に、他の外部警報装置５０を、リード線を介して接続する。そして、他の外部警報装置５０に「限界が近づいています。早く、設備Ａをとめてください」という音声を出力させてもよい。
【００４２】
以上、説明した構成を備えた本実施形態によれば、デマンド管理装置１０が、デマンド値を監視するとともに、１０秒ごとに３０分後のデマンド値を予測し、その予測デマンド値が目標デマンド値を超えた場合に、デマンド管理装置１０の警報表示部、デマンド警報装置３０及び外部警報装置５０によって、３０分後においてデマンド値が目標値を超えるおそれがあるという旨を報知することができる。特に、デマンド警報装置３０に外付けされた外部警報装置５０によって、デマンド値が目標値を超えるおそれがある旨が肉声によって報知することができる。ここで、外部警報装置５０には肉声データの録再生機能が備えられており、例えば、電源を落とす対象となる設備名を録音しておく。これにより、外部警報装置５０による音声出力自体が、デマンド値が目標デマンド値を超えるおそれがあるという旨を報知することになり、しかも、外部警報装置５０から発する肉声データの内容を聞き取ることにより、警報に対応する対処法を容易に把握することが可能になる。このように、今後においてデマンド値が目標デマンド値を超えるおそれがあることを報知するための警報の発生及びその警報に付帯する情報を確実に伝達することが可能になり、省電力化、及び電力料金の削減を図ることができるようになる。
【００４３】
また、外部警報装置５０における録音内容を変更することが可能であるため、例えば、フロア内のレイアウト変更や設備変更があった場合、変更後の環境に対応することが可能になる。
【００４４】
また、外部警報装置５０における録音操作は、警報発生回路基板５３に搭載されている各種電気部品の操作によって行われる。ここで、この警報発生回路基板５３は筐体５１によって覆われているため、外部警報装置５０本体の外部から録音機能の操作を行うことができない。したがって、いたずらや興味本位の操作によって録音内容が改竄されるおそれを低減することができる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述したものに限るものではない。例えば、家庭の電力量計に本実施形態のデマンド管理システムを適用した場合に、外部警報装置５０に録音機能が備えられていることから、例えば、夏には「冷房の設定温度を高くしてください」、冬には「暖房の設定温度を低くしてください」というように出力内容を変更することができる。このように、使用者のニーズに合わせて警告の際の音声を設定することが可能になる。
【００４６】
また、外部警報装置５０は、デマンド警報装置３０の他にも、所定の条件を満たした場合に信号を発生し、その信号を外部出力する出力端子が備えられている装置であれば、適用可能である。例えば、外部警報装置５０を家庭のインターホンに外付けして、チャイム音とともに使用者の肉声データを発生させてもよい。また、外部警報装置５０を、防犯用の赤外線感知による警報機に外付けして、警報音とともに住人の肉声データを発生させてもよい。これにより、住人の肉声が発生するため、防犯効果を向上させることができる。
【００４７】
さらに、上述した実施形態においては、デマンド警報装置３０と外部警報装置５０とをリード線によって有線接続されているが、それに限らず、無線接続であってもよい。また、本実施形態においては、外部操作によって録再生機能を使用することができないように構成されているが、外部操作によって録音再生機能を使用することができるように操作パネルを設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明のデマンド管理システムの概要を示す説明図である。
【図２】本発明の外部警報装置の内部構成を示す斜視図である。
【図３】本発明のデマンド警報装置及び外部警報装置の外観図である。
【図４】警報発生回路基板に搭載されている主要な電気素子の配置図である。
【図５】警報発生回路基板に搭載されている主要な電気素子の配置図である。
【図６】警報発生回路基板に搭載されている主要な電気素子の配置図である。
【図７】警報発生回路基板に搭載されている主要な電気素子の配置図である。
【図８】工場内における本実施形態の配置例を示す説明図である。
【図９】設備Ａ、設備Ｂ、設備Ｃを稼働させた場合の電力量の変化の一例を示すグラフである。
【図１０】デマンド管理をしている様子を示す図である。
【図１１】本発明のデマンド管理システムの要部の他構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  デマンド管理システム
１０  デマンド管理装置
１１  操作パネル
１２  警報表示部
３０  デマンド警報装置
３２  警報表示部
３２ａ  青色ＬＥＤ
３２ｂ  黄色ＬＥＤ
３２ｃ  赤色ＬＥＤ
３３  ブザー
３４  ブザー停止ボタン
３５  入出力端子部
５０、５０ａ、５０ｂ  外部警報装置
５１  筐体
５１ａ  スリット
５２  スピーカ
５３  警報発生回路基板
５４  電源回路基板
５５  電源プラグ
６０  電源入力端子
６１  録音状態表示ＬＥＤ
６２  録音／再生スタートポイント切替スイッチ
６３  ライン出力端子
６４  スピーカ接続端子
６５  コンデンサマイク
６６  録音／再生スイッチ
６７  ライン入力選択スイッチ
６８  ライン入力端子
６９  録音／再生切替スイッチ
７０  制御ＩＣ
７１  パワーアンプ
７３  セレクタ
１００  電力量計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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