(57)【要約】【課題】リフティングマグネットの温度上昇に伴う吸着力の低下を軽減できるリフティングマグネット駆動回路およびリフティングマグネット装置を提供する。【解決手段】マグネット駆動回路３０は、マグネット１０を励磁するための電力を生成する。マグネット駆動回路３０は、制御部３３及び電流測定部（温度検知手段）３９を備える。制御部３３は、マグネット１０への励磁電圧を、励磁開始直後の第１の期間において所定電圧を超える電圧に制御し、第１の期間の後の第２の期間において所定電圧に制御する。また、制御部３３は、電流測定部３９から信号を入力し、マグネット１０の温度上昇に応じて第１の期間を長くする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフティングマグネットを励磁するための電力を生成するリフティングマグネット駆動回路であって、
前記リフティングマグネットへの励磁電圧を、励磁開始直後の第１の期間において所定電圧を超える電圧に制御し、前記第１の期間の後の第２の期間において前記励磁電圧を前記所定電圧に制御する制御部と、
前記リフティングマグネットの温度に応じた信号を出力する温度検知手段と
を備え、
前記制御部は、前記温度検知手段から前記信号を入力し、前記リフティングマグネットの温度上昇に応じて前記第１の期間を長くすることを特徴とする、リフティングマグネット駆動回路。
【請求項２】
リフティングマグネットを励磁するための電力を生成するリフティングマグネット駆動回路であって、
前記リフティングマグネットへの励磁電圧を、励磁開始直後の第１の期間において所定電圧を超える電圧に制御し、前記第１の期間の後の第２の期間において前記励磁電圧を前記所定電圧に制御する制御部と、
前記リフティングマグネットの温度に応じた信号を出力する温度検知手段と
を備え、
前記制御部は、前記温度検知手段から前記信号を入力し、前記リフティングマグネットの温度上昇に応じて、前記第２の期間における前記励磁電圧を前記所定電圧より高い電圧に制御することを特徴とする、リフティングマグネット駆動回路。
【請求項３】
リフティングマグネットを励磁するための電力を生成するリフティングマグネット駆動回路であって、
前記リフティングマグネットへの励磁電圧を、励磁開始直後の第１の期間において所定電圧を超える電圧に制御し、前記第１の期間の後の第２の期間において前記励磁電圧を前記所定電圧に制御する制御部と、
前記リフティングマグネットの温度に応じた信号を出力する温度検知手段と
を備え、
前記制御部は、前記温度検知手段から前記信号を入力し、前記リフティングマグネットの温度上昇に応じて、前記第１の期間を長くすると共に前記第２の期間における前記励磁電圧を前記所定電圧より高い電圧に制御することを特徴とする、リフティングマグネット駆動回路。
【請求項４】
前記温度検知手段が、前記リフティングマグネットを流れる電流の大きさに基づいて前記信号を生成することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のリフティングマグネット駆動回路。
【請求項５】
リフティングマグネットと、
請求項１〜４の何れか一項に記載のリフティングマグネット駆動回路と
を備え、
前記リフティングマグネットは、
所定軸線方向に延びる内極、前記所定軸線周りで前記内極の周囲に設けられた外極、及び、前記内極と前記外極との間に設けられた間極を含む強磁性の本体部と、
前記内極と前記間極との間に配置され、前記所定軸線周りに巻回された第１のコイルと、
前記間極と前記外極との間に配置され、前記所定軸線周りに巻回された第２のコイルと
を有することを特徴とする、リフティングマグネット装置。
【請求項６】
リフティングマグネットと、
請求項１〜４の何れか一項に記載のリフティングマグネット駆動回路と
を備え、
前記リフティングマグネットは、
第１及び第２のコイルと、
前記第１及び第２のコイルを収容するケースと、
前記第１及び第２のコイルを前記ケース内に固定する固定材と、
前記固定材よりも熱伝導率が高い材料からなり、前記第１のコイルと前記第２のコイルとの間に配置された導熱板と
を有することを特徴とする、リフティングマグネット装置。
【請求項７】
リフティングマグネットと、
請求項１〜４の何れか一項に記載のリフティングマグネット駆動回路と
を備え、
前記リフティングマグネットは、
コイルと、
前記コイルを収容するケースと、
前記コイルを前記ケース内に固定する固定材と、
前記固定材よりも熱伝導率が高い材料からなり、前記ケースと前記コイルとの間に配置された導熱板と
を有することを特徴とする、リフティングマグネット装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リフティングマグネット駆動回路及びリフティングマグネット装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、荷役作業や建設作業等において鉄片を持ち上げるためのリフティングマグネットが知られている。リフティングマグネットには、工場等の設備となっているものや、車両に搭載されるものがある。リフティングマグネットを使用する際には、コイルに電流を流して励磁し、該コイルに鉄片を吸着させて持ち上げる。そして、鉄片を釈放する際には、逆向きに電流を流してコイルを消磁する。特許文献１には、このような励磁および釈放のための電流をリフティングマグネットに供給する制御装置が記載されている。また、一般的なリフティングマグネットの構造は、例えば特許文献２に記載されている。
【特許文献１】特開平６−１８３６８１号公報
【特許文献２】特開２００４−１６８５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
リフティングマグネットのコイルに電流を長時間流し続けると、ジュール熱によってその温度が次第に上昇する。また、コイルの電気抵抗値は、コイルの温度上昇に応じて増大する。従って、リフティングマグネットを継続的に使用すると、コイル温度が上昇して供給電流が次第に減少し、吸着力が低下してしまう。
【０００４】
本発明は、上記した問題点を鑑みてなされたものであり、リフティングマグネットの温度上昇に伴う吸着力の低下を軽減できるリフティングマグネット駆動回路およびリフティングマグネット装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するために、本発明による第１のリフティングマグネット駆動回路は、リフティングマグネットを励磁するための電力を生成するリフティングマグネット駆動回路であって、リフティングマグネットへの励磁電圧を、励磁開始直後の第１の期間において所定電圧を超える電圧に制御し、第１の期間の後の第２の期間において励磁電圧を所定電圧に制御する制御部と、リフティングマグネットの温度に応じた信号を出力する温度検知手段とを備え、制御部は、温度検知手段から信号を入力し、リフティングマグネットの温度上昇に応じて第１の期間を長くすることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明による第２のリフティングマグネット駆動回路は、リフティングマグネットを励磁するための電力を生成するリフティングマグネット駆動回路であって、リフティングマグネットへの励磁電圧を、励磁開始直後の第１の期間において所定電圧を超える電圧に制御し、第１の期間の後の第２の期間において励磁電圧を所定電圧に制御する制御部と、リフティングマグネットの温度に応じた信号を出力する温度検知手段とを備え、制御部は、温度検知手段から信号を入力し、リフティングマグネットの温度上昇に応じて、第２の期間における励磁電圧を所定電圧より高い電圧に制御することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明による第３のリフティングマグネット駆動回路は、リフティングマグネットを励磁するための電力を生成するリフティングマグネット駆動回路であって、リフティングマグネットへの励磁電圧を、励磁開始直後の第１の期間において所定電圧を超える電圧に制御し、第１の期間の後の第２の期間において励磁電圧を所定電圧に制御する制御部と、リフティングマグネットの温度に応じた信号を出力する温度検知手段とを備え、制御部は、温度検知手段から信号を入力し、リフティングマグネットの温度上昇に応じて、第１の期間を長くすると共に第２の期間における励磁電圧を所定電圧より高い電圧に制御することを特徴とする。
【０００８】
リフティングマグネットを励磁する方法として、次のような方法がある。先ず、励磁開始直後に定格電圧より高い電圧をリフティングマグネットに印加して、励磁電流を短時間で立ち上げる。その後、印加電圧を低下させ、リフティングマグネットに定格電圧を印加しつつ励磁状態を維持する。上述した第１〜第３のリフティングマグネット駆動回路は、このような方法でリフティングマグネットを励磁するための制御部を備えている。
【０００９】
そして、第１及び第３のリフティングマグネット駆動回路においては、制御部が、リフティングマグネットの温度上昇に応じて、励磁開始直後の第１の期間（すなわち、定格電圧より高い電圧を印加する期間）を長くする。これにより、コイル温度が上昇してコイルの電気抵抗値が増大した際に、第１の期間の長さが一定である場合と比較して励磁電流が増すので、リフティングマグネットの温度上昇に伴う吸着力の低下を軽減できる。また、第２及び第３のリフティングマグネット駆動回路においては、制御部が、リフティングマグネットの温度上昇に応じて第２の期間における励磁電圧を所定電圧より高い電圧に制御する。これにより、コイル温度が上昇してコイルの電気抵抗値が増大した際に、第２の期間に所定電圧を供給する場合と比較して励磁電流が増すので、リフティングマグネットの温度上昇に伴う吸着力の低下を軽減できる。
【００１０】
また、第１〜第３のリフティングマグネット駆動回路は、温度検知手段が、リフティングマグネットを流れる電流の大きさに基づいて上記信号を生成することを特徴としてもよい。リフティングマグネットの温度が上昇すると、コイルの電気抵抗値が上昇（増加）する。従って、このリフティングマグネット駆動回路によれば、温度検知手段が、リフティングマグネットの温度に応じた信号を好適に生成できる。
【００１１】
また、本発明による第１のリフティングマグネット装置は、リフティングマグネットと、上記した第１〜第３のリフティングマグネット駆動回路の何れかとを備え、リフティングマグネットは、所定軸線方向に延びる内極、所定軸線周りで内極の周囲に設けられた外極、及び、内極と外極との間に設けられた間極を含む強磁性の本体部と、内極と間極との間に配置され、所定軸線周りに巻回された第１のコイルと、間極と外極との間に配置され、所定軸線周りに巻回された第２のコイルとを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明による第２のリフティングマグネット装置は、リフティングマグネットと、上記した第１〜第３のリフティングマグネット駆動回路の何れかとを備え、リフティングマグネットは、第１及び第２のコイルと、第１及び第２のコイルを収容するケースと、第１及び第２のコイルをケース内に固定する固定材と、固定材よりも熱伝導率が高い材料からなり、第１のコイルと第２のコイルとの間に配置された導熱板とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明による第３のリフティングマグネット装置は、リフティングマグネットと、上記した第１〜第３のリフティングマグネット駆動回路の何れかとを備え、リフティングマグネットは、コイルと、コイルを収容するケースと、コイルをケース内に固定する固定材と、固定材よりも熱伝導率が高い材料からなり、ケースとコイルとの間に配置された導熱板とを有することを特徴とする。
【００１４】
リフティングマグネットの温度上昇に応じて励磁電流を増加させると、ジュール熱が更に発生し、リフティングマグネットの温度が更に上昇してしまう。そして、例えば特許文献２に示された従来のリフティングマグネットの場合、励磁電流の増加に対するリフティングマグネットの温度上昇率が高く、励磁電流の増加幅が小さく制限されてしまう。これに対し、上述した第１〜第３のリフティングマグネット装置においては、リフティングマグネットが、間極や導熱板などの放熱性を良好にする構造を備えているので、リフティングマグネットの温度上昇率が低く抑えられる。従って、第１〜第３のリフティングマグネット装置によれば、リフティングマグネットの温度上昇に応じた励磁電流の増加幅を大きくし、第１〜第３のリフティングマグネット駆動回路による上記効果をより効果的に発揮することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によるリフティングマグネット駆動回路およびリフティングマグネット装置によれば、リフティングマグネットの温度上昇に伴う吸着力の低下を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら本発明によるリフティングマグネット駆動回路およびリフティングマグネット装置の実施の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の説明において、トランジスタとはバイポーラ型トランジスタ及び電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）の双方を含むものとする。トランジスタがＦＥＴである場合、ベースをゲート、コレクタをドレイン、エミッタをソースとそれぞれ読み替えるものとする。
【００１７】
図１は、本実施形態によるリフティングマグネット装置（以下、マグネット装置）１の構成を示す図である。マグネット装置１は、リフティングマグネット（以下、マグネット）１０と、リフティングマグネット駆動回路（以下、マグネット駆動回路）３０とを備えている。
【００１８】
マグネット駆動回路３０は、マグネット１０を励磁するための電力を生成する回路であり、ブリッジドライバ３２、制御部３３、直流変換部３６、Ｈブリッジ回路部３７、コンデンサ３８、及び電流測定部３９を備えている。
【００１９】
直流変換部３６は、交流発電機ＡＣＧから供給された交流電源電圧ＶＡＣ１〜ＶＡＣ３を直流電源電圧ＶＤＣへ変換するための回路部分である。本実施形態の直流変換部３６は、６個のダイオード３６ａ〜３６ｆを含むブリッジ回路によって構成されており、三相全波整流を行う。なお、直流変換部は、これ以外にも例えばサイリスタを用いた純ブリッジ回路や、ダイオード及びサイリスタを用いた混合ブリッジ回路によって構成されてもよい。直流変換部が純ブリッジ回路や混合ブリッジ回路によって構成される場合、サイリスタは、図示しない位相制御回路によって所定の制御角で位相制御される。
【００２０】
Ｈブリッジ回路部３７は、マグネット１０へ供給される電流の向きを制御するための回路部分である。Ｈブリッジ回路部３７は、４つのｎｐｎ型トランジスタ３７ａ〜３７ｄと、該４つのトランジスタ３７ａ〜３７ｄそれぞれの電流端子間（コレクタ−エミッタ間またはソース−ドレイン間）に電気的に接続された４つのダイオード（整流素子）３７ｅ〜３７ｈと、マグネット１０へ電流を供給するための配線３１ａ及び３１ｂが接続される端子３７ｉ及び３７ｊとを含むＨブリッジ回路によって構成されている。
【００２１】
具体的には、トランジスタ３７ａの一方の電流端子は直流変換部３６の正側出力端３６ｇに電気的に接続されており、トランジスタ３７ａの他方の電流端子は端子３７ｉに電気的に接続されている。トランジスタ３７ｂの一方の電流端子は端子３７ｉに電気的に接続されており、トランジスタ３７ｂの他方の電流端子は直流変換部３６の負側出力端３６ｈに電気的に接続されている。トランジスタ３７ｃの一方の電流端子は直流変換部３６の正側出力端３６ｇに電気的に接続されており、トランジスタ３７ｃの他方の電流端子は端子３７ｊに電気的に接続されている。トランジスタ３７ｄの一方の電流端子は端子３７ｊに電気的に接続されており、トランジスタ３７ｄの他方の電流端子は直流変換部３６の負側出力端３６ｈに電気的に接続されている。また、ダイオード３７ｅ〜３７ｈのアノードは、それぞれトランジスタ３７ａ〜３７ｄの他方の電流端子に電気的に接続されており、ダイオード３７ｅ〜３７ｈのカソードは、それぞれトランジスタ３７ａ〜３７ｄの一方の電流端子に電気的に接続されている。
【００２２】
各トランジスタ３７ａ〜３７ｄの制御端子（ベースまたはゲート）はブリッジドライバ３２と電気的に接続されており、各トランジスタ３７ａ〜３７ｄにおける電流端子間の導通状態は、ブリッジドライバ３２から提供される制御電流（または制御電圧）によって制御される。例えば、トランジスタ３７ａ及び３７ｄの制御端子に制御電流が提供されると、正方向の励磁電流Ｉ１が、トランジスタ３７ａ、端子３７ｉ、マグネット１０、端子３７ｊ、及びトランジスタ３７ｄの順に流れる。また、トランジスタ３７ｂ及び３７ｃの制御端子に制御電流が提供されると、逆方向の釈放電流（消磁電流）Ｉ２が、トランジスタ３７ｃ、端子３７ｊ、マグネット１０、端子３７ｉ、及びトランジスタ３７ｂの順に（すなわち、励磁電流Ｉ１とは逆向きに）流れる。
【００２３】
制御部３３は、操作者による励磁操作または釈放操作に応じて、トランジスタ３７ａ〜３７ｄの何れを導通させるかを決定する。制御部３３は、マグネット１０へ印加される電圧をブリッジドライバ３２を介して制御する。ブリッジドライバ３２は、Ｈブリッジ回路部３７を駆動するための回路であり、制御部３３の出力信号に応じてトランジスタ３７ａ〜３７ｄの何れかを導通させる。また、ブリッジドライバ３２は、トランジスタ３７ａ〜３７ｄを必要に応じて断続的に導通させ、マグネット１０へ供給される電圧をパルス幅変調(ＰＷＭ：Pulse Width Modulation)により調整する。このＰＷＭのパルス幅は制御部３３によって制御される。なお、制御部３３は、例えば、所定のプログラムを格納したメモリと、該所定のプログラムを読み出して実行するＣＰＵとを含むディジタル演算処理回路によって構成される。
【００２４】
コンデンサ３８は、マグネット１０への励磁電流Ｉ１が釈放電流Ｉ２へ切り替わる際にマグネット１０に蓄積されたエネルギを吸収し、回生するために設けられている。コンデンサ３８は、直流変換部３６の正側出力端３６ｇと負側出力端３６ｈとの間に電気的に接続されている。
【００２５】
電流測定部３９は、本実施形態における温度検知手段であり、マグネット１０の温度（以下、マグネット温度）に応じた信号を出力する。本実施形態の電流測定部３９は、配線３１ｂに対して直列に設けられたシャント抵抗３９ａからなり、シャント抵抗３９ａの両端電圧をＡ／Ｄ変換器３９ｂへ出力する。なお、電流測定部３９は、これ以外にも例えば電流センサを用いた回路によって構成されてもよい。電流測定部３９から出力された信号（シャント抵抗３９ａの両端電圧）は、マグネット１０を流れる電流の大きさを示す。マグネット温度が上昇するとマグネット１０のコイルの電気抵抗値が上昇（増加）する傾向があるので、電流測定部３９の出力信号は、マグネット温度に応じた値となる。Ａ／Ｄ変換器３９ｂは、この信号をディジタル信号に変換し、該ディジタル信号を制御部３３へ提供する。
【００２６】
次に、マグネット駆動回路３０の動作（励磁動作および釈放動作）について説明する。図２（ａ）は、マグネット１０に印加される励磁（釈放）電圧の時間波形を示しており、図２（ｂ）は、マグネット１０に供給される励磁（釈放）電流の時間波形を示している。なお、上述したようにマグネット１０への励磁電圧はＰＷＭによって調整されるが、図２（ａ）においては、ＰＷＭにおける電圧変化を時間的に平均化して得られる実効電圧の値を示している。また、図２（ａ），（ｂ）における電圧及び電流の符号については、図１に示した励磁電流Ｉ１の向きを正としている。
【００２７】
まず、或る時刻ｔ０において、交流発電機ＡＣＧが駆動されることにより、直流変換部３６に３相の交流電源電圧ＶＡＣ１〜ＶＡＣ３が提供される。交流電源電圧ＶＡＣ１〜ＶＡＣ３は、直流変換部３６によって直流電源電圧ＶＤＣに変換される。続いて、操作者がマグネット励磁用のスイッチ等を操作することにより（時刻ｔ１）、制御部３３はマグネット１０の励磁を開始する。すなわち、制御部３３の指示を受けたブリッジドライバ３２は、Ｈブリッジ回路部３７のトランジスタ３７ａ及び３７ｄを導通させる。これにより、マグネット１０に励磁電流Ｉ１が流れる。
【００２８】
制御部３３は、励磁開始直後の期間Ｔ１において、ＰＷＭのデューティ比を最大の１００％として励磁電圧（実効値）を最大値ＶＯＳとする。この期間Ｔ１をオーバーシュート期間（ＯＳ期間）と称し、マグネット１０への励磁電流Ｉ１を短時間で立ち上げるための期間である。また、制御部３３は、ＯＳ期間Ｔ１の次の期間Ｔ２において、ＰＷＭのデューティ比を最大より低下させて（例えば９０％）、励磁電圧（実効値）をＶＯＥ（＜ＶＯＳ）とする。この期間Ｔ２をオーバーエキサイト期間（ＯＥ期間）と称し、吊荷を容易に捕捉できるようにマグネット１０の磁力を一時的に高める期間である。なお、特許請求の範囲に記載された第１の期間とは、本実施形態の場合、ＯＳ期間Ｔ１及びＯＥ期間Ｔ２からなる期間を指す。また、励磁電圧ＶＯＳ，ＶＯＥは、何れもマグネット１０の定格電圧（所定電圧）を超える大きさである。このＯＳ期間Ｔ１，ＯＥ期間Ｔ２において励磁電圧が一時的に高められることにより、励磁電流Ｉ１は図２（ｂ）に示すように定格電流ＩＲＡより大きいオーバーエキサイト電流（ＯＥ電流）ＩＯＥに達する。
【００２９】
制御部３３は、ＯＥ期間Ｔ２の次の期間Ｔ３において、ＰＷＭのデューティ比を更に低下させて、励磁電圧（実効値）を所定の定格電圧ＶＲＡ（＜ＶＯＥ）とする。この期間Ｔ３を定格励磁期間と称し、マグネット１０の定格電圧（所定電圧）付近の励磁電圧を供給しつつ励磁状態を維持する期間である。この定格励磁期間Ｔ３においては、定格電圧ＶＲＡが印加されることにより、励磁電流Ｉ１は定格電流ＩＲＡとなる。なお、定格励磁期間Ｔ３は、本実施形態における第２の期間であり、次の釈放動作へ移行するまで継続される。
【００３０】
このような励磁電力をマグネット１０へ供給することにより、マグネット１０が励磁され、鉄片等の吊荷を吸着して持ち上げることが可能となる。
【００３１】
続いて、マグネット１０から鉄片等を釈放（解放）するための動作に移る。操作者がマグネット釈放用のスイッチ等を操作することにより（時刻ｔ２）、制御部３３はマグネット１０の消磁を開始する。すなわち、制御部３３の指示を受けたブリッジドライバ３２は、Ｈブリッジ回路部３７のトランジスタ３７ａ及び３７ｄを非導通とし、トランジスタ３７ｂ及び３７ｃを導通させる。これにより、マグネット１０の電流の向きが反転し、釈放電流Ｉ２が流れる（期間Ｔ４）。この釈放電流Ｉ２は、マグネット１０のインダクタンスの影響から或る時定数でもって所定値に近づく。これにより、マグネット１０および吊荷が消磁され、吊荷が開放される。制御部３３は、釈放電流Ｉ２の大きさが或る設定値に達すると、Ｈブリッジ回路部３７のトランジスタ３７ｂ及び３７ｃを非導通として電力供給を停止する。
【００３２】
ここで、マグネット１０が継続的に使用されると、ジュール熱によってマグネット温度が次第に上昇する。マグネット１０を構成するコイルの電気抵抗値はコイルの温度上昇に応じて増大するので、コイルの温度が上昇すると供給電流が次第に減少する。従って、従来のマグネット装置では、マグネット温度が上昇すると、図２（ｂ）のグラフＧｂに示すように励磁電流が低下し、ＯＥ電流の大きさが上記したＩＯＥより小さいＩＯＥ１となってしまう。また、期間Ｔ３における励磁電流の大きさも、定格電流ＩＲＡより小さいＩＲＡ１となってしまう。そこで、本実施形態の制御部３３は、以下に示す第１〜第３の動作のうち何れかを行う。
【００３３】
［第１の動作］
制御部３３は、マグネット温度に応じた信号を電流測定部３９から入力し、この信号に基づいて、マグネット温度が設定温度を超えたか否かを判定する。そして、制御部３３は、マグネット温度が設定温度を超えた場合に、ＯＳ期間Ｔ１及びＯＥ期間Ｔ２からなる第１の期間を長くする。ここで、図３は、本動作における（ａ）励磁電圧及び（ｂ）励磁電流の時間波形を示すグラフである。なお、図３（ａ），（ｂ）において、グラフＧ１，Ｇ２は制御部３３が第１の動作を行った場合を示している。また、グラフＧａは図２（ａ）に示したグラフと同一であり、グラフＧｂは図２（ｂ）に示したグラフＧｂと同一である。
【００３４】
制御部３３は、マグネット温度が上昇して設定温度を超えると、図３（ａ）に示すように、ＯＳ期間Ｔ１及びＯＥ期間Ｔ２の少なくとも一方を温度上昇前よりも長く（それぞれＯＳ期間Ｔ１１、ＯＥ期間Ｔ２１）設定する。すなわち、（Ｔ１１＋Ｔ２１）＞（Ｔ１＋Ｔ２）である。これによって、マグネット１０の定格電圧を超える励磁電圧ＶＯＳ，ＶＯＥがマグネット１０に印加される時間がより長くなり、図３（ｂ）に示すように、ＯＥ電流の大きさがＩＯＥ２に達する。この値ＩＯＥ２は、ＯＳ期間Ｔ１及びＯＥ期間Ｔ２を変化させない場合の値ＩＯＥ１より大きい。
【００３５】
上記作用を量的に示すと、例えばマグネット１０として直径１３００［ｍｍ］、定格電流ＩＲＡ＝５６［Ａ］のものを使用し、交流発電機ＡＣＧの出力を２２０［Ｖ］とし、ＶＯＳ＝２９０［Ｖ］、ＶＯＥ＝２４０［Ｖ］、ＶＲＡ＝２００［Ｖ］（ＶＯＳ，ＶＯＥ，ＶＲＡはいずれも実効値）とした場合、マグネット低温時のＯＥ電流ＩＯＥは例えば６７［Ａ］に設定される。そして、マグネット１０の温度上昇によって、従来のマグネット駆動回路におけるＯＥ電流が例えばＩＯＥ１＝６１［Ａ］に変化し、定格励磁期間Ｔ３での電流値が例えばＩＲＡ１＝３８［Ａ］に変化していたとする。このような場合、ＯＳ期間及びＯＥ期間を図３（ａ）に示したＴ１１，Ｔ２１に設定すると、ＯＥ電流ＩＯＥ２は６４［Ａ］となり、従来のマグネット駆動回路に対して３［Ａ］増加する。なお、期間Ｔ１、Ｔ２、Ｔ１１、及びＴ２１の長さを例示すると、それぞれ３秒、３秒、５秒、及び１０秒である。
【００３６】
このように、制御部３３が、励磁開始直後の第１の期間（Ｔ１＋Ｔ２）、すなわち定格電圧より高い電圧を印加する期間をマグネット温度の上昇に応じて長くすることにより、マグネット温度が上昇してコイルの電気抵抗値が増大した際に、期間（Ｔ１＋Ｔ２）の長さが一定である場合と比較して励磁電流が増す。従って、マグネット温度の上昇に伴う吸着力の低下を軽減できる。
【００３７】
［第２の動作］
制御部３３は、マグネット温度に応じた信号を電流測定部３９から入力し、この信号に基づいて、マグネット温度が設定温度を超えたか否かを判定する。そして、制御部３３は、マグネット温度が設定温度を超えた場合に、定格励磁期間Ｔ３における励磁電圧を、定格電圧ＶＲＡより高い電圧に制御する。ここで、図４は、本動作における（ａ）励磁電圧及び（ｂ）励磁電流の時間波形を示すグラフである。なお、図４（ａ），（ｂ）において、グラフＧ３，Ｇ４は制御部３３が第２の動作を行った場合を示している。また、グラフＧａ，Ｇｂは図３のものと同一である。
【００３８】
制御部３３は、マグネット温度が上昇して設定温度を超えると、図４（ａ）に示すように、定格励磁期間Ｔ３における励磁電圧を定格電圧ＶＲＡより高い電圧ＶＲＡ３に制御する。これにより、図４（ｂ）に示すように定格励磁期間Ｔ３における励磁電流の大きさがＩＲＡ３となる。この値ＩＲＡ３は、定格励磁期間Ｔ３における励磁電圧を定格電圧ＶＲＡとした場合の値ＩＲＡ１より大きい。例えば、第１の動作において量的に説明した条件と同条件で、定格励磁期間Ｔ３における励磁電圧をＶＲＡ３＝２２０［Ｖ］に設定すると、励磁電流はＩＲＡ３＝４１［Ａ］となり、従来のマグネット駆動回路に対して３［Ａ］増加する。
【００３９】
このように、制御部３３が、マグネット温度の上昇に応じて、定格励磁期間Ｔ３における励磁電圧を定格電圧ＶＲＡより高い電圧ＶＲＡ３に制御することにより、マグネット温度が上昇してコイルの電気抵抗値が増大した際に、定格励磁期間Ｔ３に定格電圧ＶＲＡを供給し続ける場合と比較して励磁電流が増す。従って、マグネット温度の上昇に伴う吸着力の低下を軽減できる。
【００４０】
［第３の動作］
制御部３３は、マグネット温度に応じた信号を電流測定部３９から入力し、この信号に基づいて、マグネット温度が設定温度を超えたか否かを判定する。そして、制御部３３は、マグネット温度が設定温度を超えた場合に、ＯＳ期間Ｔ１及びＯＥ期間Ｔ２からなる第１の期間を長くすると共に、定格励磁期間Ｔ３における励磁電圧を、定格電圧ＶＲＡより高い電圧に制御する。ここで、図５は、本動作における（ａ）励磁電圧及び（ｂ）励磁電流の時間波形を示すグラフである。なお、図５（ａ），（ｂ）において、グラフＧ５，Ｇ６は制御部３３が第３の動作を行った場合を示している。また、グラフＧａ，Ｇｂは図３のものと同一である。
【００４１】
制御部３３は、マグネット温度が上昇して設定温度を超えると、図５（ａ）に示すように、ＯＳ期間Ｔ１及びＯＥ期間Ｔ２の少なくとも一方を温度上昇前よりも長く（それぞれＯＳ期間Ｔ１１、ＯＥ期間Ｔ２１）設定し、且つ、定格励磁期間Ｔ３における励磁電圧を定格電圧ＶＲＡより高い電圧ＶＲＡ３に制御する。これにより、図５（ｂ）に示すようにＯＥ電流の大きさがＩＯＥ２（＞ＩＯＥ１）に達する。また、定格励磁期間Ｔ３における励磁電流の大きさがＩＲＡ３（＞ＩＲＡ１）となる。
【００４２】
このように、制御部３３が、励磁開始直後の第１の期間（Ｔ１＋Ｔ２）をマグネット温度の上昇に応じて長くし、且つマグネット温度の上昇に応じて定格励磁期間Ｔ３における励磁電圧を電圧ＶＲＡ３（＞ＶＲＡ）に制御することにより、マグネット温度が上昇してコイルの電気抵抗値が増大した際の励磁電流をより大きくできる。従って、マグネット温度の上昇に伴う吸着力の低下をより効果的に軽減できる。
【００４３】
続いて、本実施形態のマグネット装置１に適したマグネット１０の構成について説明する。
【００４４】
図６は、マグネット１０の一形態として、マグネット１０Ａの構造を示す側面断面図である。また、図７は、図６に示したマグネット１０ＡのVII−VII線に沿った断面を示す断面図である。なお、本実施形態のマグネット１０Ａは所定軸線Ｃを中心とする円柱状の外観を有しており、図６では軸線Ｃに対して片側の断面の図示を省略している。
【００４５】
図６及び図７を参照すると、本実施形態のマグネット１０Ａは、ケース１１、コイル２０及び２１、並びに固定材１８及び１９を備えている。コイル２０は、本実施形態における第１のコイルであり、後述する内極１４と間極１６との間に配置され、軸線Ｃ周りに導線が巻回されて成る。また、コイル２１は、本実施形態における第２のコイルであり、後述する間極１６と外極１５との間に配置され、軸線Ｃ周りに導線が巻回されて成る。
【００４６】
ここで、図８は、コイル２０，２１の部分断面（図中のＡ１及びＡ２）の構造を詳細に示す拡大図である。コイル２０，２１は、導線２２及び絶縁被覆膜２３を有している。導線２２は、複数の層にわたって軸線Ｃ周りに巻回されている。導線２２は、例えばアルミニウムといった導電性の材料からなる。また、絶縁被覆膜２３は、例えば絶縁紙などによって構成されており、導線２２を覆っている。なお、コイル２０の導線２２とコイル２１の導線２２とは互いに繋がっていてもよく、或いは互いに独立していてもよい。
【００４７】
再び図６及び図７を参照する。ケース１１は、コイル２０及び２１を収容するための部材である。ケース１１は、コイル２０及び２１の一端側に配置された底板としての非磁性部材１７と、強磁性部材からなる本体部１２とを含んで構成される。更に、本体部１２は、コイル２０及び２１の他端側に配置された天板としてのヨーク１３と、コイル２０の内側に配置された内極１４と、コイル２１の外側に配置された外極１５と、コイル２０及び２１の間に設けられた間極１６とを含んで構成されている。ヨーク１３、内極１４、外極１５、及び間極１６は、それぞれ鉄等の強磁性体からなる。
【００４８】
内極１４は、コイル２０の内側面２０ｂに沿ってコイル２０の巻回軸方向（すなわち中心軸線Ｃに平行な方向）に延びる円柱状の部材であり、コイル２０とともに第１の電磁石を構成する。すなわち、コイル２０に励磁電流が流れると、内極１４の内部に磁界が形成され、内極１４の一端側の端部１４ａが第１の電磁石の一方の極となる。なお、端部１４ａは本体部１２に対して取り外し可能に構成されており、損耗に応じて交換される。
【００４９】
間極１６は、コイル２０の外側面２０ｃ及びコイル２１の内側面２１ｂに沿って中心軸線Ｃに平行な方向に延びる筒状の部材であり、コイル２１とともに第２の電磁石を構成する。すなわち、コイル２１に励磁電流が流れると、間極１６の内部に磁界が形成され、間極１６の一端側の端部１６ａが第２の電磁石の一方の極となる。本実施形態の間極１６は、図７に示すように、コイル２０及び２１の全周に亘って連続する環状に設けられている。なお、間極は、図７に示した形態以外にも、例えば、コイル２０の外側面２０ｃ及びコイル２１の内側面２１ｂに沿って湾曲した複数の板状の部材が、一定の間隔をあけてコイル２０，２１の周方向に並置されているような構成であってもよい。
【００５０】
外極１５は、コイル２１の外側面２１ｃに沿って中心軸線Ｃに平行な方向に延びる筒状の部材である。コイル２０及び２１に励磁電流が流れると、外極１５の内部に磁界が形成され、外極１５の一端側の端部１５ａが第１及び第２の電磁石の他方の極となる。端部１５ａは、内極１４の端部１４ａと同様に本体部１２に対して取り外し可能に構成されており、損耗に応じて交換される。端部１４ａ及び１５ａの下端（すなわち内極１４及び外極１５の一端）は同一平面内に位置しており、例えば吊荷の吸着面が平面である場合、端部１４ａ及び１５ａが吊荷の被吸着面に当接する。
【００５１】
ヨーク１３は、コイル２０の他端側の端面２０ｄ、及びコイル２１の他端側の端面２１ｄに沿って設けられた円板状の部材である。内極１４の他端はヨーク１３の中央部に固定されており、外極１５の他端はヨーク１３の外周部付近に固定されており、間極１６の他端はヨーク１３の中央部と外周部との間の中間部に固定されている。なお、これらの各極１４〜１６とヨーク１３との固定方法としては、溶接やボルト締め等が好適である。また、各極１４〜１６とヨーク１３とは鋳造等で一体形成されても良い。コイル２０，２１に励磁電流が流れると、磁束はヨーク１３の内部を通る。これにより、内極１４、外極１５、及び間極１６に磁場を効率よく発生させることができる。
【００５２】
非磁性部材１７は、コイル２０の一端側の端面２０ａ、及びコイル２１の一端側の端面２１ａに沿って設けられた円板状の部材である。非磁性部材１７は、各磁極１４〜１６における磁場を乱さないように、例えば高マンガン系オーステナイト鋼やＮｉ−Ｃｒ系オーステナイトステンレス鋼といった非磁性体によって構成されている。また、非磁性部材１７は、内極１４が貫通するための開口１７ａを中央部に有しており、内極１４の一端が非磁性部材１７から下方に露出している。非磁性部材１７の外周部（縁部１７ｂ）は、外極１５に固定されている。
【００５３】
固定材１８及び１９は、コイル２０及び２１とケース１１との隙間をそれぞれ埋めて固まることにより、ケース１１内においてコイル２０及び２１を固定するための部材である。固定材１８及び１９は、例えばエポキシ樹脂などの絶縁材料からなる。
【００５４】
図６〜図８に示したマグネット１０Ａでは、間極１６を設けることによって磁束の流れが制御され、コイル２０，２１の内部や、マグネット１０Ａと吊荷との隙間に漏れる磁束が低減される。従って、吊荷以外に漏れる磁束を低減して吊荷に磁束を効率よく通すことができるので、従来の構成と比較してマグネット１０Ａの吸着効率を高めることができる。また、これにより、所要の磁力を発生させるために必要な励磁電流を小さくできるので、コイル２０，２１におけるジュール熱の発熱量を抑制できる。更に、コイル２０，２１において発生したジュール熱を間極１６を介して外部へ放出できる。従って、コイル２０，２１の温度上昇を抑えることができる。
【００５５】
前述したマグネット駆動回路３０（図１参照）において、マグネット１０の温度上昇に応じて励磁電流Ｉ１を増加させると、ジュール熱が更に発生し、マグネット１０の温度が更に上昇してしまう。そして、一般的なマグネットの場合、励磁電流Ｉ１の増加に対するマグネット温度の上昇率が高いと、マグネット温度が上限温度に達し易いため、励磁電流Ｉ１の増加幅が制限されてしまう。これに対し、放熱性が高いマグネット１０Ａを用いると、マグネット温度の上昇率が低く抑えられるので、マグネット温度の上昇に応じた励磁電流Ｉ１の増加幅を大きくでき、マグネットの吸着力の低下をより効果的に軽減できる。
【００５６】
図９は、マグネット１０Ｂの構造を示す側面断面図である。マグネット１０Ｂは軸線Ｃを中心とする円柱状の外観を有しており、図９では軸線Ｃに対して片側の断面の図示を省略している。本実施形態のマグネット装置は、図６〜図８に示したマグネット１０Ａに代えて、図９に示すマグネット１０Ｂを備えても良い。
【００５７】
図９を参照すると、マグネット１０Ｂは、ケース４１、コイル２４、導熱板５１〜５４、及び固定材５０を備えている。ケース４１は、コイル２４の一端側に配置された底板としての非磁性部材１７と、強磁性部材からなる本体部４２とを含んで構成される。更に、本体部４２は、コイル２４の他端側に配置された天板としてのヨーク１３と、コイル２４の内側に配置された内極１４と、コイル２４の外側に配置された外極１５とを含んで構成されている。本体部４２の構成は、間極を有しないことを除いて、前述した本体部１２（図６，図７参照）と同様である。また、コイル２４は、導線が複数の層にわたって中心軸線Ｃ周りに巻回されて成り、その細部は図８に示した構成と同様である。
【００５８】
導熱板５１〜５４は、コイル２４において発生したジュール熱をケース４１へ伝えるとともに、コイル２４とケース４１とを互いに絶縁するための部材である。導熱板５１〜５４は、ケース４１とコイル２４との間に配置されている。具体的には、導熱板５１は、軸線Ｃを中心とする円板状に形成されており、コイル２４の端面２４ａに沿ったケース４１の内面（ヨーク１３の下面）に配置されている。また、導熱板５２は、軸線Ｃを中心とする円筒状に形成されており、コイル２４の内側面２４ｂに沿ったケース４１の内面（内極１４の側面）に配置されている。また、導熱板５３は、軸線Ｃを中心とする円筒状に形成されており、コイル２４の外側面２４ｃに沿ったケース４１の内面（外極１５の内側面）に配置されている。また、導熱板５４は、軸線Ｃを中心とする円板状に形成されており、コイル２４の端面２４ｄに沿ったケース４１の内面（非磁性部材１７の上面）に配置されている。
【００５９】
固定材５０は、コイル２４とケース４１との隙間を埋めて固まることにより、ケース４１内においてコイル２４を固定するための部材である。固定材５０は、例えばエポキシ樹脂などの樹脂材料からなり、本実施形態では主にコイル２４と導熱板５１〜５４との間に設けられている。なお、固定材５０のうちコイル２４と導熱板５１〜５４との間に設けられた部分は、コイル２４の表面とケース４１の内面との間隔や、導熱板５１〜５４の厚さと比較して極めて薄い（例えば厚さ１ｍｍ〜２ｍｍの）膜状に形成されている。
【００６０】
ここで、図１０は、導熱板５１の詳細な断面構造を示す拡大図である。図１０を参照すると、導熱板５１は、基板５１ａと、基板５１ａの表面に形成された絶縁処理層５１ｂとを有する。基板５１ａは、固定材５０よりも熱伝導率が高い材料、例えばアルミニウムといった金属材料からなる。また、絶縁処理層５１ｂは、コイル２４とケース４１との間の絶縁を確保するための層であり、本実施形態の基板５１ａが導電性材料であることから設けられている。絶縁処理層５１ｂは、導熱板５１においてコイル２４と対向する側の表面５１ｃに形成されている。本実施形態の絶縁処理層５１ｂは、基板５１ａの表面に酸化処理を施すことにより形成されている。例えば、基板５１ａがアルミニウムからなる場合、絶縁処理層５１ｂはアルマイトによって構成される。
【００６１】
また、導熱板５１においてケース４１の内面と対向する側の表面５１ｄにおいては、絶縁処理層は設けられず、基板５１ａが露出している。基板５１ａが金属からなり、絶縁処理層５１ｂを酸化処理によって形成する場合には、製造過程においてケース４１の内面と対向する側の表面５１ｄを除いて、酸化膜を形成するとよい。
【００６２】
なお、導熱板５２〜５４についても、導熱板５１と同様の断面構造を有する。すなわち、導熱板５２〜５４のそれぞれは、基板と、コイル２４と対向する基板表面に形成された絶縁処理層とを有する。そして、ケース４１と対向する側の導熱板５２〜５４の表面では、基板表面が露出している。また、導熱板５１〜５４は、上記構成に限らず、固定材５０よりも熱伝導率が高い絶縁性材料（例えば高熱伝導・絶縁セラミック（例：窒化アルミニウム））からなる基板によって構成されてもよい。この場合、上述した絶縁処理層は不要である。
【００６３】
マグネット１０Ｂにおいては、固定材５０よりも熱伝導率が高い導熱板５１〜５４がケース４１とコイル２４との間に配置されており、更に、導熱板５１〜５４は、コイル２４と対向する面に絶縁処理が施された導電性材料、または絶縁性材料からなる。このような導熱板５１〜５４をケース４１とコイル２４との間に配置することにより、固定材５０に頼ることなくケース４１とコイル２４との間の絶縁を確保できる。これにより、コイル２４を固定するための固定材５０を極めて薄い膜状にすることが可能となるので、コイル２４のジュール熱を導熱板５１〜５４を介してケース４１へ効率よく伝えることができる。従って、マグネット１０Ｂによれば、コイル２４において発生したジュール熱をより効率よく放出できるので、コイル２４の温度上昇を抑えることができる。
【００６４】
図１１（ａ）は、マグネット１０Ｃの構成を示す側面断面図である。本実施形態のマグネット装置は、同図に示すマグネット１０Ｃを備えても良い。マグネット１０Ｃと上記マグネット１０Ｂとの相違点は、コイルの数および導熱板の配置である。すなわち、マグネット１０Ｃは、図９に示したコイル２４に代えて２つのコイル２５及び２６を備えている。また、マグネット１０Ｃは、図９に示した導熱板５１〜５４に加えて、導熱板５５を更に備えている。
【００６５】
コイル２５（第１のコイル）は、ケース４１内において内極１４寄りに設けられており、コイル２６（第２のコイル）は、ケース４１内において外極１５寄りに設けられている。換言すれば、コイル２５は導線が内極１４の周りに巻回されて成り、コイル２６は導線がコイル２５の外周に沿って巻回されて成る。
【００６６】
導熱板５５は、軸線Ｃを中心とする円筒状に形成されており、コイル２５の外側面とコイル２６の内側面との間に配置されている。また、固定材５０は、コイル２５と導熱板５５との間、及びコイル２６と導熱板５５との間にも設けられている。そして、固定材５０は、コイル２５及び導熱板５５、並びに導熱板５５及びコイル２６の隙間を埋めることにより、ケース４１内においてこれらの部材を固定する。コイル２５の外側面と対向する導熱板５５の表面、及びコイル２６の内側面と対向する導熱板５５の表面には、図１０に示した絶縁処理層５１ｂと同様の絶縁処理が施されている。導熱板５５の両端は、それぞれ導熱板５１及び５４と接している。
【００６７】
このマグネット１０Ｃのように、複数のコイル２５及び２６が径方向に重ねて配置されている場合、これらのコイル２５及び２６の間にも導熱板５５が設けられることが好ましい。通常、コイルの導線は図８に示したように絶縁膜によって被覆されており、一般的に絶縁膜の熱伝導率は導線のそれよりも小さいので、コイルの中心部にジュール熱が蓄積し易い。マグネット１０Ｃにおいては、コイルの中心部を分断するように導熱板５５が配置されているので、コイル内部の熱を更に効率よく放出できる。
【００６８】
図１１（ｂ）は、マグネット１０Ｄの構成を示す側面断面図である。本実施形態のマグネット装置は、同図に示すマグネット１０Ｄを備えても良い。マグネット１０Ｄは、２つのコイル２７及び２８を備えている。また、マグネット１０Ｄは、導熱板５１及び５４に加えて、導熱板５６を更に備えている。
【００６９】
コイル２７（第１のコイル）は、ケース４１内においてヨーク１３寄りに設けられており、コイル２８（第２のコイル）は、ケース４１内において非磁性部材１７寄りに設けられている。換言すれば、コイル２７及び２８は中心軸線Ｃに沿った方向に並んで配置されている。
【００７０】
導熱板５６は、軸線Ｃを中心とする円板状に形成されており、コイル２７とコイル２８との間に配置されている。また、固定材５０は、コイル２７と導熱板５６との間、及びコイル２８と導熱板５６との間にも設けられている。そして、固定材５０は、コイル２７及び導熱板５６、並びに導熱板５６及びコイル２８の隙間を埋めることにより、ケース４１内においてこれらの部材を固定する。コイル２７と対向する導熱板５６の表面、及びコイル２８と対向する導熱板５６の表面には、図１０に示した絶縁処理層５１ｂと同様の絶縁処理が施されている。導熱板５６の内周部分及び外周部分は、それぞれ内極１４及び外極１５と接しており、図１１（ｂ）に示すようにそれぞれ内極１４及び外極１５に嵌め込まれていればより好適である。
【００７１】
このマグネット１０Ｄのような構成であっても、コイル内部の熱を効率よく放出できる。また、導熱板５６の内周部分及び外周部分がそれぞれ内極１４及び外極１５に嵌め込まれることにより、導熱板５６と内極１４及び外極１５との接触度を更に高めることができるので、コイル内部の熱の放出効率が更に向上する。
【００７２】
図１２は、マグネット１０Ｅの構成を示す側面断面図である。本実施形態のマグネット装置は、同図に示すマグネット１０Ｅを備えても良い。マグネット１０Ｅと上記マグネット１０Ｂ（図９参照）との主な相違点は、導熱板の配置である。マグネット１０Ｅは、導熱板５１〜５４に代えて、導熱板６１〜６４を備えている。
【００７３】
導熱板６１は、軸線Ｃを中心とする円板状に形成されており、コイル２４の端面２４ａに配置されている。また、導熱板６２は、軸線Ｃを中心とする円筒状に形成されており、コイル２４の内側面２４ｂに配置されている。また、導熱板６３は、軸線Ｃを中心とする円筒状に形成されており、コイル２４の外側面２４ｃに配置されている。また、導熱板６４は、軸線Ｃを中心とする円板状に形成されており、コイル２４の端面２４ｄに配置されている。また、固定材５０は、主に導熱板６１〜６４とケース４１との間に設けられている。なお、固定材５０のうちケース４１と導熱板６１〜６４との間に設けられた部分は、図９に示したものと同様に極めて薄い膜状に形成されている。
【００７４】
ここで、図１３は、導熱板６１の詳細な断面構造を示す拡大図である。同図を参照すると、導熱板６１は、基板６１ａと、基板６１ａの表面に形成された絶縁処理層６１ｂとを有する。絶縁処理層６１ｂは、導熱板６１においてコイル２４と対向する側の表面に形成されている。なお、基板６１ａ及び絶縁処理層６１ｂの材質については、図１０に示した基板５１ａ及び絶縁処理層５１ｂと同様である。また、導熱板６２〜６４についても、導熱板６１と同様の断面構造を有する。
【００７５】
マグネット１０Ｅにおいては、図９に示したマグネット１０Ｂと同様に、固定材５０に頼ることなくケース４１とコイル２４との間の絶縁を確保できる。これにより、コイル２４を固定するための固定材５０を極めて薄い膜状にすることが可能となるので、コイル２４のジュール熱を導熱板６１〜６４を介してケース４１へ効率よく伝えることができる。従って、コイル２４において発生したジュール熱をより効率よく放出できるので、コイル２４の温度上昇を抑えることができる。
【００７６】
本発明によるリフティングマグネット駆動回路およびリフティングマグネット装置は、上記した実施形態に限られるものではなく、他に様々な変形が可能である。例えば、本発明における温度検知手段は、上記実施形態のようにリフティングマグネットを流れる電流の大きさに基づいて信号を生成するもののほか、例えばリフティングマグネットの温度を計測する熱電素子等であってもよい。また、上記実施形態では、制御部は、マグネット温度が設定温度を超えた場合に第１の期間を長くし、また第２の期間における励磁電圧を高めているが、本発明においては、第１の期間の長さや第２の期間における励磁電圧をマグネット温度に応じて連続的に変化させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】一実施形態によるマグネット装置１の構成を示す図である。
【図２】（ａ）マグネットに印加される励磁電圧の時間波形を示している。（ｂ）マグネットに供給される励磁電流の時間波形を示している。
【図３】第１の動作における（ａ）励磁電圧及び（ｂ）励磁電流の時間波形を示すグラフである。
【図４】第２の動作における（ａ）励磁電圧及び（ｂ）励磁電流の時間波形を示すグラフである。
【図５】第３の動作における（ａ）励磁電圧及び（ｂ）励磁電流の時間波形を示すグラフである。
【図６】マグネットの一形態の構造を示す側面断面図である。
【図７】図６に示したマグネットのVII−VII線に沿った断面を示す断面図である。
【図８】コイルの部分断面の構造を詳細に示す拡大図である。
【図９】マグネットの一形態の構造を示す側面断面図である。
【図１０】導熱板の詳細な断面構造を示す拡大図である。
【図１１】（ａ）マグネットの一形態の構成を示す側面断面図である。（ｂ）マグネットの一形態の構成を示す側面断面図である。
【図１２】マグネットの一形態の構成を示す側面断面図である。
【図１３】導熱板の詳細な断面構造を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００７８】
１…リフティングマグネット装置、１０，１０Ａ〜１０Ｅ…リフティングマグネット、１１，４１…ケース、１２，４２…本体部、１３…ヨーク、１４…内極、１５…外極、１６…間極、１７…非磁性部材、１８，１９，５０…固定材、２０，２１，２４〜２８…コイル、３０…リフティングマグネット駆動回路、３２…ブリッジドライバ、３３…制御部、３６…直流変換部、３７…ブリッジ回路部、３９…電流測定部、５１〜５６，６１〜６４…導熱板、Ｉ１…励磁電流、Ｉ２…釈放電流。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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