(57)【要約】【課題】耐熱性が改善されたカロテノイド製剤を提供する。【解決手段】カロテノイド、食用硬化油、乳化剤、多価アルコールおよび水を含有することを特徴とする水中油型カロテノイド製剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カロテノイド、食用硬化油、乳化剤、多価アルコールおよび水を含有することを特徴とする水中油型カロテノイド製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カロテノイド製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
カロテノイドは、黄色、橙色から赤色の色相を有する色素であり、β−カロテン、トウガラシ色素、マリーゴールド色素などのカロテノイドが食品添加物として飲食物の着色に用いられている。しかし、カロテノイドは熱や光などの影響を受けて比較的容易に退色する問題がある。
【０００３】
この問題を解決する手段として、例えば、ヒマワリ種子抽出物及び茶抽出物を有効成分として含有するカロテノイド系色素用褪変色防止剤（特許文献１参照）、ペカンナッツ抽出物を有効成分として含有するカロテノイド色素の褪色防止剤（特許文献２参照）などが提案されている。
【０００４】
他方、近年ＰＥＴボトルや缶入りのホット飲料が広く普及しており、この種の飲料の多くは、販売店に設置されたショウケース内で約５５℃に保温されて販売される。このため、このようなホット飲料の着色にカロテノイドが使用された場合、熱の影響によるカロテノイドの退色を抑制することが求められる。
【０００５】
しかしながら、該飲料中に上記褪色防止剤を添加してもその効果は十分ではなく、より有効な手段が求められていた。
【特許文献１】特開平１０−０９４３８１号公報
【特許文献２】特開２００２−０５３８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、耐熱性が改善されたカロテノイド製剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、カロテノイドを食用硬化油と共に乳化し、水中油型乳化組成物とすることにより、上記課題が解決されることを見いだし、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
すなわち、本発明は、カロテノイド、食用硬化油、乳化剤、多価アルコールおよび水を含有することを特徴とする水中油型カロテノイド製剤、からなっている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のカロテノイド製剤は、約４０〜７０℃におけるカロテノイドの耐熱性が改善されている。したがって、本発明のカロテノイド製剤は、約４０〜７０℃で保存される飲食物の着色に好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明で用いられるカロテノイドとしては、例えば動植物から抽出、精製して得られたもの、発酵法あるいは合成法で得られたものなどが挙げられ、いずれも好ましく用いることができる。本発明で用いられるカロテノイドの具体例としては、例えばβ−カロテン、α−カロテン、γ−カロテン、β−アポ−８′−カロテナール、β−アポ−１０′−カロテナール、β−アポ−８′−カロテン酸、シトラナキサンチン、リコピン、ゼアキサンチン、クリプトキサンチン、エキネノン、３−ヒドロキシ−β−カロテン、フコキサンチン、ルテイン、アスタキサンチン、カンタキサンチン、カプサンチン、カプソルビン、ビキシン、クロセチン並びにこれらの群の水酸基またはカルボキシル基含有化合物のエステル類などが挙げられる。また上記カロテノイドを含有する天然カロテノイドとしては、例えばアナトー色素、カロテン色素（例えば、イモカロテン、デュナリエラカロテン、ニンジンカロテンなど）、エビ色素、オキアミ色素、オレンジ色素、カニ色素、トウガラシ色素（別名：パプリカ色素、パプリカオレオレジン）、トウモロコシ色素、トマト色素、パーム油カロテン、ファフィア色素、ベニノキ末色素、ヘマトコッカス藻色素、マリーゴールド色素などを挙げることができる。上記カロテノイドは、一種類で用いても良いし、二種類以上を任意に組み合わせて用いても良い。
【００１０】
本発明で用いられる食用硬化油としては、特に制限は無く、例えば硬化ベニバナ油、硬化大豆油、硬化ヒマワリ油、硬化コーン油、硬化菜種油、硬化綿実油、硬化パーム油、硬化パーム核油、硬化やし油、硬化牛脂、硬化ラード、硬化魚油などが挙げられる。
【００１１】
上記食用硬化油は、原料油脂を触媒の存在下加熱し水素添加することにより、該原料油脂のグリセライド組成の不飽和部の一部または全部を飽和部に変えたものである。本発明の食用硬化油としては、部分的水素添加油または極度硬化油（ヨウ素価２以下）のいずれも用いることができるが、好ましくは極度硬化油である。
【００１２】
本発明で用いられる乳化剤としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステルまたはレシチンなどが挙げられ、好ましくはポリグリセリン脂肪酸エステルである。
【００１３】
上記ポリグリセリン脂肪酸エステルは、ポリグリセリンと脂肪酸とのエステル化生成物であり、自体公知のエステル化反応等により製造される。
【００１４】
ポリグリセリンは、通常グリセリン又はグリシドールあるいはエピクロルヒドリン等を加熱し、重縮合反応させて得られる重合度の異なるポリグリセリンの混合物である。ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成するポリグリセリンとしては平均重合度が約２〜１０程度のもの、例えば、ジグリセリン（平均重合度２）、トリグリセリン（平均重合度３）、テトラグリセリン（平均重合度４）、ヘキサグリセリン（平均重合度６）、オクタグリセリン（平均重合度８）又はデカグリセリン（平均重合度１０）等が挙げられ、好ましくは、デカグリセリンである。
【００１５】
ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸としては、食用可能な動植物油脂を起源とする脂肪酸であれば特に制限はなく、例えば炭素数６〜２４の直鎖の飽和脂肪酸（例えば、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸など）および不飽和脂肪酸（例えば、パルミトオレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、γ−リノレン酸、α−リノレン酸、アラキドン酸、リシノール酸、縮合リシノール酸など）が挙げられ、好ましくは炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸である。
【００１６】
ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、ポエムＪ−００８１ＨＶ（製品名；理研ビタミン社製）を好ましく用いることができる。
【００１７】
本発明で用いられる多価アルコールは分子内に２個以上の水酸基を有し、食用に使用されるものであれば特に制限はなく、例えば、プロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ソルビトール、マルチトール、還元水あめ、トレハロース、エリスリトール等が挙げられ、好ましくはグリセリンである。
【００１８】
本発明で用いられる水としては、飲用可能なものであれば特に制限はなく、例えば蒸留水、イオン交換樹脂処理水、逆浸透膜（ＲＯ）処理水および限外ろ過膜（ＵＦ）処理水などの精製水、水道水、地下水または涌水などの天然水などが挙げられる。
【００１９】
本発明の水中油型カロテノイド製剤の製造方法に特に制限はなく、自体公知の方法にて行うことができる。以下に、好ましい水中油型カロテノイド製剤の製造方法を例示する。例えば、攪拌機、加熱用のジャケットおよび邪魔板などを備えた通常の攪拌・混合槽に、水、多価アルコールおよび乳化剤を入れ、約５０〜９０℃、好ましくは約７０〜９０℃に加熱し、溶解して水相とする。装備する攪拌機としては、ＴＫホモミクサー（プライミクス社製）またはクレアミックス（エムテクニック社製）などの高速回転式分散・乳化機が好ましく用いられる。該水相を攪拌しながら、この中に約１００℃以下、好ましくは約７０〜９０℃に保温したカロテノイド及び食用硬化油、必要に応じて食用硬化油以外の油脂（例えば、菜種サラダ油、大豆サラダ油などの食用油脂）および抗酸化剤を含有せしめた油相をゆっくり加え、均質化して本発明の水中油型カロテノイド製剤を得る。該油相中の食用硬化油の含有量は、約５０質量％以上が好ましく、約６０質量％以上がより好ましい。均質化の条件としては、例えば回転数約４０００〜２００００ｒｐｍ、攪拌時間約１０〜６０分間を例示することができる。
【００２０】
得られたカロテノイド製剤を高圧式均質化処理機を使用して、更に均質化してもよい。高圧式均質化処理機としては、例えばＡＰＶゴーリンホモジナイザー（ＡＰＶ社製）、マイクロフルイダイザー（マイクロフルイデックス社製）、アルティマイザー（スギノマシン社製）、ナノマイザー（大和製罐社製）などが挙げられる。これら均質化処理機の操作条件としては、装置の仕様により異なり一定ではないが、例えば約５〜２７５ＭＰａで１〜３回を例示することができる。上記高圧式均質化処理機に代えて、例えば超音波乳化機などの均質化処理機を用いてもよい。
【００２１】
本発明のカロテノイド製剤１００質量％中には、カロテノイド約０．１〜９質量％、好ましくは約０．５〜８質量％、食用硬化油約０．５〜１８質量％、好ましくは約２〜１４質量％、乳化剤約１〜５０質量％、好ましくは約１０〜３０質量、多価アルコール約４０〜９０質量％、好ましくは約５０〜８０質量％、残余が水となるように調整するのが好ましい。
【００２２】
本発明において、分散液中には、本発明の目的・効果を阻害しない範囲で、抽出トコフェロール、アスコルビン酸パルミチン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸およびその塩類、カテキン類、酵素処理ルチン、ヒマワリ種子抽出物、ブドウ種子抽出物および酵素分解リンゴ抽出物などの酸化防止剤を添加してもよい。
【００２３】
本発明のカロテノイド製剤の色価は約１〜５００が好ましく、約３〜２００であることがより好ましい。尚、色価は、『第７版食品添加物公定書』（日本食品添加物協会、１９９９）記載「１７.色価測定法」に準じて測定される。測定に用いる検液は、本発明のカロテノイド製剤の量を推定される色価に基づいて精密に量り、精製水０．５ｍＬを加えて溶解し、アセトンを加えて正確に１００ｍＬとし、必要があれば更にアセトンで正確に希釈して調製される。
【実施例】
【００２４】
以下に本発明を実施例に基づいて、より具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２５】
［実施例１］
３００ｍＬ容トールビーカーにポリグリセリン脂肪酸エステル（商品名：ポエムＪ−００８１ＨＶ：理研ビタミン社製）５０ｇ、グリセリン（ミヨシ油脂社製）１２０ｇおよび精製水８．０ｇを入れ、クレアミックス（型式：ＣＬＭ−１．５Ｓ；エム・テクニック社製）を用いて低速で攪拌し、水相とした。
【００２６】
次にマリーゴールド色素（商品名：ＸａｎｇｏｌｄＬＥＣ；コグニス社製，色価：１００００）０．５２ｇおよび抽出トコフェロール（商品名：理研Ｅオイルスーパー８０；理研ビタミン社製）０．４０ｇ、極度硬化菜種油（植田製油社製、ヨウ素価：１．８）２１．０８ｇを混合し、約８０℃まで加熱して溶解し、油相とした。得られた油相を上記水相に徐々に加え、その後１００００ｒｐｍで３０分間均質化し、カロテノイド製剤（製剤１）約１９０ｇを得た。得られたカロテノイド製剤の色価は約２５であった。
【００２７】
［実施例２］
実施例１に記載されているマリーゴールド色素（商品名：ＸａｎｇｏｌｄＬＥＣ；コグニス社製，色価：１００００）０．５２ｇに替えて、パプリカオレオレジン（商品名：ＰＡＰＲＩＫＡ  ＯＬＥＯＲＥＳＩＮ；シンサイト社製，色価：１７７９）０．５２ｇを使用したこと以外は実施例１と同様に実施し、カロテノイド製剤（製剤２）１９０ｇを得た。得られたカロテノイド製剤の色価は約４．５であった。
【００２８】
［実施例３］
実施例１に記載されているマリーゴールド色素（商品名：ＸａｎｇｏｌｄＬＥＣ；コグニス社製，色価：１００００）０．５２ｇに替えて、カロテン色素（商品名：３０％  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｂｅｔａｃａｒｏｔｅｎｅ  ｉｎ  Ｏｌｉｖｅ  Ｏｉｌ；コグニス社製，色価：７５００）０．５２ｇを使用したこと以外は実施例１と同様に実施し、カロテノイド製剤（製剤３）１９０ｇを得た。得られたカロテノイド製剤の色価は約１８であった。
【００２９】
［実施例４］
実施例１に記載されている極度硬化菜種油（植田製油社製、ヨウ素価：１．８）２１．０８ｇに替えて極度硬化菜種油（植田製油社製、ヨウ素価：１．８）１９．８０ｇおよび菜種サラダ油（岡村製油社製）１．２８ｇを使用したこと以外は実施例１と同様に実施し、カロテノイド製剤（製剤４）１９０ｇを得た。得られたカロテノイド製剤の色価は約２５であった。
【００３０】
［比較例１］
実施例１に記載されている極度硬化菜種油（植田製油社製、ヨウ素価：１．８）２１．０８ｇに替えて、菜種サラダ油（岡村製油社製）２１．０８ｇを使用したこと以外は実施例１と同様に実施し、カロテノイド製剤（製剤５）１９０ｇを得た。得られたカロテノイド製剤の色価は約２５であった。
【００３１】
［比較例２］
実施例１に記載されているマリーゴールド色素（商品名：ＸａｎｇｏｌｄＬＥＣ；コグニス社製，色価：１００００）０．５２ｇに替えて、パプリカオレオレジン（商品名：ＰＡＰＲＩＫＡ  ＯＬＥＯＲＥＳＩＮ；シンサイト社製，色価：１７７９）０．５２ｇを、実施例１に記載されている極度硬化菜種油（植田製油社製、ヨウ素価：１．８）２１．０８ｇに替えて、菜種サラダ油（商品名：岡村製油社製）２１．０８ｇを使用したこと以外は実施例１と同様に実施し、カロテノイド製剤（製剤６）１９０ｇ得た。得られたカロテノイド製剤の色価は約４．５であった。
【００３２】
［比較例３］
実施例１に記載されているマリーゴールド色素（商品名：ＸａｎｇｏｌｄＬＥＣ；コグニス社製，色価：１００００）０．５２ｇに替えて、カロテン色素（商品名：３０％  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｂｅｔａｃａｒｏｔｅｎｅ  ｉｎ  Ｏｌｉｖｅ  Ｏｉｌ；コグニス社製，色価：７５００）０．５２ｇを、実施例１に記載されている極度硬化菜種油（植田製油社製、ヨウ素価：１．８）２１．０８ｇに替えて、菜種サラダ油（岡村製油社製）２１．０８ｇを使用したこと以外は実施例１と同様に実施し、カロテノイド製剤（製剤７）１９０ｇを得た。得られたカロテノイド製剤の色価は約１８であった。
【００３３】
実施例１〜４および比較例１〜３で作製したカロテノイド製剤（製剤１〜７）の配合処方をまとめて、表１に示した。
【００３４】
【表１】
2008136432.tif 000002
【００３５】
［試験例１］
表２に示す処方に従って各成分を混合溶解し、模擬飲料を調整した。得られた模擬飲料の温度は約２０℃であった。次に実施例１〜４および比較例１〜３で作製したカロテノイド製剤（製剤１〜７）を、液層の長さ１ｃｍで波長４００〜５００ｎｍ付近の極大吸収部における吸光度が１．０となるように、各々模擬飲料に添加して溶解し、各飲料試料（試料１〜７）を得た。
【００３６】
【表２】
2008136432.tif 000003
【００３７】
得られた各飲料試料を２５ｇずつ、φ１８ｍｍねじ口試験管に入れ、８０℃の温水浴中で３０分間加熱滅菌した後、遮光下、４０℃のインキュベーター（恒温器）中で７日間および１４日間保存した。保存後、各飲料試料の吸光度を試料調整時と同様に測定し、次式により、各飲料試料の残存率（％）を算出した。結果を表３に示した。ここで、残存率が高いほど、カロテノイド色素の退色が少ないことを意味する。
【００３８】
【数１】
2008136432.tif 000004
【００３９】
【表３】
2008136432.tif 000005
【００４０】
［試験例２］
試験例１で作製した飲料試料（試料１〜７）を保存する温度を４０℃に替えて７０℃としたこと以外は、試験例１と同様に実施し、各飲料試料について残存率（％）を算出した。結果を表４に示した。
【００４１】
【表４】
2008136432.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明のカロテノイド製剤は、着色料として、広範囲の食品に利用が可能であるが、特に約４０℃〜７０℃で保存される飲食物（例えば、ホット飲料など）の着色に好適に使用することができる。