(57)【要約】【課題】加熱時においても充分な強度を有する不織布を提供する。【解決手段】破断伸度が５〜４５％の第１のＰＥＮ繊維と、破断伸度が５０〜２００％であり断面形状が扁平形状である第２のＰＥＮ繊維とからなる不織布であって、該第２のＰＥＮ繊維の重量比率が該不織布重量を基準として２５〜６０重量％である耐熱性不織布によって上記課題を解決する事ができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
破断伸度が５〜４５％の第１のポリエチレンナフタレート繊維と、破断伸度が５０〜２００％であり断面形状が扁平形状である第２のポリエチレンナフタレート繊維とからなる不織布であって、該第２のポリエチレンナフタレート繊維の重量比率が該不織布重量を基準として２５〜６０重量％である不織布。
【請求項２】
該第２ポリエチレンナフタレート繊維の断面の扁平形状は長軸長さ／短軸長さ比が８〜３０であることを特徴とする請求項１に記載の不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンナフタレート繊維からなる耐熱性不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
保温材料、電気絶縁材料、フィルター、医療材料、建築材料等の分野において広く利用されている不織布において、耐熱性を有する不織布の開発の要求が高まっている。係る要請に対応する不織布として、耐熱性が高いポリエチレンナフタレートを使用した不織布が公知である（例えば特許文献１〜３参照。）。
【０００３】
具体的には、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）繊維と潜在的接着性を有する重合体からの繊維とを混合したウェブを加熱接着した不織布が開示されている（例えば特許文献１参照。）。この不織布は、接着成分として使用されている繊維が、代表的にはポリエチレンテレフタレート共重合体繊維であって、その融点はＰＥＮ繊維より低く、従って得られる不織布は接着成分の融点の影響により不織布の耐熱性が高いものではない。また、メルトブロー法で製造された不織布が開示されているが、メルトブロー法で製造されたものであるために強度が充分ではない（例えば特許文献２参照。）。上記の不織布の有する問題を解決する不織布として、実質的にポリエチレンナフタレート繊維からなる耐熱性、強度に優れた長繊維不織布も公知である（例えば特許文献３参照。）。しかし、特許文献３に開示された不織布は、加熱状態での強度が充分ではないという問題を有するものであり、さらに改善が求められている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５０−１８７７３号公報
【特許文献２】特開平４−１４６２５１号公報
【特許文献３】特開平１０−２５６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記公知技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は長時間の加熱時においても充分な強度を有する不織布を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、破断伸度が５〜４５％の第１のポリエチレンナフタレート繊維と、破断伸度が５０〜２００％であり断面形状が扁平形状である第２のポリエチレンナフタレート繊維とからなる不織布であって、該第２のポリエチレンナフタレート繊維の重量比率が該不織布重量を基準として２５〜６０重量％である耐熱性不織布により上記課題を解決できる事を見出した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の耐熱性不織布を構成する繊維は、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）繊維、具体的にはポリエチレン−２，６−ナフタレート繊維であることが好ましい。ＰＥＮは５モル％以下の第３成分を含む共重合ポリエチレン−２，６−ナフタレートであってもよい。ポリエチレン−２，６−ナフタレートは、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸又はその誘導体とエチレングリコールとを、触媒の存在下重合させることによって合成される。ナフタレン−２，６−ジカルボン酸誘導体としてはナフタレン−２，６−ジカルボン酸のジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ酸ハライド、ビス（ヒドロキシエチル）エステル、ビス（ヒドロキシプロピル）エステル、ビス（ヒドロキシブチル）エステル、ビス（ヒドロキシアルキル）エステル、ジフェニルエステル等が例示される。
【０００８】
ポリエチレン−２，６−ナフタレートに５モル％以下で共重合可能な成分としては、ジカルボン酸、グリコール、ビスフェノール類、オキシカルボン酸又はそれらの誘導体が例示される。
【０００９】
具体的なジカルボン酸としては、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、若しくはダイマー酸（オレイン酸二分子をその二重結合部分で結合させた分枝を持つ長鎖の二塩基酸）等の脂肪族ジカルボン酸、シクロプロパンジカルボン酸、シクロブタンジカルボン酸、若しくはヘキサヒドロテレフタル酸等の脂環族ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸ナトリウム等のそれ以外のジカルボン酸が例示される。誘導体とは具体的には上述したような化合物を挙げる事ができる。
【００１０】
具体的な共重合可能なグリコール又はビスフェノール類としては、１，２−プロピレングリコール、トリメチレングリコール、ジエチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、ｐ−キシレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、ｐ−ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−ビス（ｐ−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ｐ−ビス（ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン、ポリアルキレングリコール、ｐ−フェニレンビス（ジメチルシロキサン）等が例示される。またオキシカルボン酸又はその誘導体としては、グリコール酸、ヒドロキシ安息香酸やそのアルキルエステル等が例示される。
【００１１】
前記ポリエチレンナフタレートは、極限粘度［η］が０．４５〜１．０ｄＬ／ｇのものを使用するのが好ましい。極限粘度［η］は、ＰＥＮ又はその共重合体をフェノールとオルトジクロロベンゼンとの混合溶媒（重量比６：４）に溶解し、３５℃で測定した溶液粘度から求めた値である。極限粘度［η］が１．０ｄＬ／ｇを超えるとＰＥＮ等の溶融粘度が異常に高くなって溶融紡糸が困難となり、［η］が０．４５ｄＬ／ｇ未満では目的とする程度の高融点を有し、物性が良好な繊維が得られない。ポリエチレンナフタレートを製造する際の溶融重合の条件、固相重合の条件を適宜選択することにより、この極限粘度の範囲にあるポリエチレンナフタレートを得ることができる。
【００１２】
本発明の耐熱性不織布及びその製造方法においては、第１のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）繊維と第２のＰＥＮ繊維とを使用することが必要である。第１のＰＥＮ繊維は、その破断伸度が５〜４５％である必要があり、そのためには２５００〜６０００ｍ／分、好ましくは３０００〜５０００ｍ／分の紡速で直接延伸糸を紡糸する方法、又は紡速２０００ｍ／分以下、好ましくは５００〜１５００ｍ／分の紡速で未延伸糸を紡糸した後に延伸する方法によって製造することができる。第１のＰＥＮ繊維の繊度は特に限定されないが、０．５ｄｔｅｘ〜５ｄｔｅｘ、好ましくは１ｄｔｅｘ〜４ｄｔｅｘの範囲が好ましい。断面形状は特に限定はないが、円形又は長円形が好ましい。
【００１３】
一方、第２のＰＥＮ繊維は、その破断伸度が５０〜２００％である必要があり、１５００ｍ／分以下、好ましくは５００〜１３００ｍ／分の紡速で紡糸することにより得られる未延伸糸もしくは２倍以下の低倍率延伸によって得ることができる、その繊維中のＰＥＮ分子の配向度が低い繊維である。この第２のＰＥＮ繊維の繊度も特に限定されるものではないが、１ｄｔｅｘ〜１５ｄｔｅｘ、好ましくは２ｄｔｅｘ〜１２ｄｔｅｘの範囲であることが好ましい。
【００１４】
本発明の不織布を構成する第２のＰＥＮ繊維の断面形状は扁平形状であり、凹凸を有する扁平形状であってもよい。扁平形状としては、楕円形、長円形、菱形又は長方形などの凸型多角形が好ましい。菱形や長方形は、角が面取りされた形状となる。図１には本発明に用いる第２のＰＥＮ繊維の横断面形状の中で代表的な楕円形の例（図１（ａ））及び長円形（図１（ｂ））を例示した。ｘが長軸長さであり、ｙが短軸長さである。
【００１５】
係る構成の第２のポリエチレンナフタレート繊維を使用する耐熱性不織布は、より確実に加熱時における充分な強度を有する。第２のポリエチレンナフタレート繊維の断面形状は扁平形状である事が必要であるが、その扁平形状の長軸長さ／短軸長さ比、即ちｘ／ｙが８〜３０であることがより好ましく、長軸長さ／短軸長さ比が１０〜２５であることがさらに好ましい。長軸長さ／短軸長さ比が８未満の場合は、扁平成分の接着性が低下するので好ましくなく、長軸長さ／短軸長さ比が３０を超えると異型度を保つような製造条件の選択が難しく、現実的に製造が困難であるので好ましくない。
【００１６】
本発明の耐熱性不織布は、破断伸度が５〜４５％の第１のポリエチレンナフタレート繊維と、破断伸度が５０〜２００％であり断面形状が扁平形状である第２のポリエチレンナフタレート繊維とからなることを特徴とする。
【００１７】
本発明の耐熱性不織布は、加熱状態での使用において応力を受けた場合においても、その応力に耐える充分な強度を有する。第１のＰＥＮ繊維の破断伸度が４５％を超える場合、又は第２のＰＥＮ繊維の破断伸度が５０％未満の場合には、いずれも不織布の強度が低下するので好ましくない。第１のＰＥＮ繊維において、破断伸度が５％未満のＰＥＮ繊維は製造が困難であり、第２のＰＥＮ繊維において、破断伸度が２００％を超えるＰＥＮ繊維は取り扱いが困難である。上記の不織布は、第１のＰＥＮ繊維及び第２のＰＥＮ繊維が長繊維であってスパンボンド法により製造された不織布や、３０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の繊維長をもつ短繊維をカードによりウェブを形成するカード不織布、又は２〜３０ｍｍの繊維長をもつ短繊維を空気流で開繊してウェブを形成するエアレイド不織布であってもよいが、長繊維を１〜３０ｍｍにカットした繊維を使用し、抄紙法により製造した紙タイプの湿式不織布であることが好ましい。第１のＰＥＮ繊維の断面形状は特に限定されないが、その断面形状の長軸長さ／短軸長さ比が２未満の扁平形状又は円形であることがより強度の高い不織布が得られる観点より好ましく、円形であることが特に好ましい。
【００１８】
さらに上述の本発明の耐熱性不織布においては、前記第２のポリエチレンナフタレート繊維の割合が２５〜６０重量％であることが必要である。第２のポリエチレンナフタレート繊維の割合が２５重量％未満の場合には常温及び加熱時の不織布の強度が充分ではなく、６０重量％を超えると不織布を構成するＰＥＮ繊維自体の耐熱性が低下したり、ＰＥＮ繊維の収縮に伴う不織布の地合い悪化が発生するため好ましくない。不織布中の第２のポリエチレンナフタレート繊維の割合は３０〜５５重量％であることがより好ましい。
【００１９】
本発明の耐熱性不織布の製造方法の１つは、第１のポリエチレンナフタレート繊維及び第２のポリエチレンナフタレート繊維とを切断してカット繊維とする切断工程、該第１のポリエチレンナフタレート繊維及び該第２のポリエチレンナフタレート繊維のカット繊維の混合繊維ウェブを作製するウェブ形成工程、該混合繊維ウェブを加圧加熱して不織布とする加熱工程を有する。このとき、該第１のポリエチレンナフタレート繊維は破断伸度が５〜４５％であり、該第２のポリエチレンナフタレート繊維は破断伸度が５０〜２００％かつ断面形状が扁平形状であることを特徴とする。係る製造方法によれば、加熱状態での使用において応力を受けた場合においても、これに耐える充分な強度を有し、フィルターとして使用した場合に圧損の小さな耐熱性不織布を製造することができる。
【００２０】
係る製造方法によれば、加熱状態での使用において応力を受けた場合においても、その応力に耐える充分な強度を有する耐熱性不織布を製造することができる。上記の耐熱性不織布の製造方法においては、前記扁平形状は長軸長さ／短軸長さ比が８〜３０であることが好ましい。係る構成を採用する本発明の製造方法によれば、より確実に熱時における充分な強度を有することができる。第２のポリエチレンナフタレート繊維の断面形状における扁平形状の長軸長さ／短軸長さ比は８〜３０であることがより好ましく、１０〜２５であることがさらに好ましい。長軸長さ／短軸長さ比が８未満の場合は、扁平繊維成分の接着性が低下するので好ましくなく、長軸長さ／短軸長さ比が３０を超えると繊維の製造が難しくなるので好ましくない。
【００２１】
上記の耐熱性不織布の製造方法においては、前記混合繊維ウェブにおける前記第２のポリエチレンナフタレート繊維の割合を２５〜６０重量％とすることが必要である。第２のポリエチレンナフタレート繊維の割合が２５重量％未満の場合には常温及び加熱時の強度が充分ではなく、６０重量％を超えると不織布を構成する繊維自体の耐熱性が低下したり、繊維の収縮に伴う不織布の地合い悪化が発生するため好ましくない。
【００２２】
本発明の耐熱性不織布は、第１のポリエチレンナフタレート繊維及び第２のポリエチレンナフタレート繊維とを切断してカット繊維とする切断工程、前記第１のポリエチレンナフタレート繊維及び前記第２のポリエチレンナフタレート繊維のカット繊維の混合繊維シートを作製するシート化工程、前記混合繊維シートを加圧加熱して不織布とする加熱工程を有する製造方法により製造することも好ましく挙げる事ができる。
第１のポリエチレンナフタレート繊維及び第２のポリエチレンナフタレート繊維は、例えば次のように製造することができる。
【００２３】
ポリエチレンナフタレート系樹脂ペレットを溶融押出機等で溶融するか、もしくは連続重合装置から溶融状態にて、目的に応じた形状の孔を有する口金を装着したスピンパックに供給し、ストランド状で吐出して、口金下５〜２００ｍｍの位置で、紡出糸条に１０〜４０℃の空気を送風して冷却固化させた後、紡糸速度１００〜２０００ｍ／ｍｉｎで引き取って未延伸糸を得る。第１のポリエチレンナフタレート繊維を得る場合は、得られた未延伸糸を紡糸装置に直結していない公知の短繊維製造用延伸機を用いて、延伸及び熱処理、油剤付与、カットを行う。具体的には、収缶した未延伸糸を束ねてトウとし、９５℃以上の温水中で１〜数ステップに分けて延伸する。その後、１２０〜２６０℃の温度で定長熱処理（例えば、スーパーヒート蒸気加熱ローラーに接触）を行い、油剤を付着させ、ロータリーカッター等で所定の繊維長にカットし、目的の繊維を得る。捲縮を付与する場合は、未延伸又は延伸トウを６５℃以上に加熱して押込みクリンパーに供給すればよい。加熱温度が６５℃未満であるとＰＥＮの剛性が高いため、捲縮付与の背圧を極度に大きくする必要があり、クリンパーが不安定（ガタツキ）になりやすい。また、カッター前の油剤乾燥及び弛緩熱処理は必要に応じて実施することができる。乾燥のみを実施し、弛緩熱処理を実施しない場合は、常温空気を循環させることによってトウの風乾してやればよい。一方、第２のポリエチレンナフタレート繊維を得る場合は、前述の第１のポリエチレンナフタレートを得る方法において、延伸工程を施さないか、もしくは２倍以下の低倍率延伸を施す以外は、同様にすればよい。
【００２４】
ウェブ形成工程は特に限定されないが、湿式法、即ち、第１のＰＥＮ繊維と第２のＰＥＮ繊維を所定の割合で水に分散させ、抄紙機を使用して混合繊維ウェブとする方法によることが好ましい。混合繊維ウェブを作製するウェブ形成工程においては、接着剤は使用しないことが好ましい。混合繊維ウェブは乾燥し（乾燥工程）、加熱工程に供し、ヒートロール、熱プレス等の公知の手段で加圧、加熱して不織布とする。シート化工程、乾燥工程、加熱工程は連続して行うことが好ましい態様である。
【００２５】
カット繊維の長さは、第１のＰＥＮ繊維と第２のＰＥＮ繊維共に１〜２０ｍｍであることが好ましく、２〜１０ｍｍ以下であることがより好ましい。第１のＰＥＮ繊維と第２のＰＥＮ繊維のカット繊維は同じ長さであってもよく、異なる長さであってもよい。加熱工程における加熱温度は、１８０〜２５０℃、より好ましくは１９０〜２４０℃であり、加圧における線圧は、５０〜４００ｋｇ／ｃｍである。本発明の不織布の目付量は１０〜７０ｇ／ｍ２であることが好ましく、２０〜６０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【実施例】
【００２６】
＜評価方法＞
実施例における繊維の特性の測定方法は次のとおりである。
（１）破断伸度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２００５  ８．７．１法に準じ、定速伸度型引張り試験機にて常温（２０℃）にて測定した。
（２）不織布強度、不織布伸度
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２００５  ８．１２法に準じ、定速伸度型引張り試験機にて常温（２０℃）にて測定した。
（３）長期耐熱性
不織布を、温度１８０℃、２００℃、２３０℃のオーブンで熱処理し、伸度が熱処理前の伸度の５０％になる時間を測定する。この３点温度の半減時間から、アレニウスプロットにより、４万時間で伸度が熱処理前の５０％になると予想される温度を求める。故にこの温度が高いほうが耐熱性が良好と判断する。
（４）繊度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２００５  ８．５．１  Ａ法に記載の方法により測定した。
（５）長軸長さ／短軸長さ比（断面異型度）
製造した第一のＰＥＮ繊維及び第２のＰＥＮ繊維の断面形状を顕微鏡にて観察し、扁平形状の長軸長さ／短軸長さ比を算出して、これを断面異型度とした。
（６）地合い
得られた不織布を触感にて判断し、良好、普通、不良の三段階で評価を行った。
【００２７】
＜ＰＥＮ繊維の製造例＞
（第１のＰＥＮ繊維の製造例）
ＰＥＮ樹脂を紡糸装置により断面が円形のダイスを使用して紡糸速度６００ｍ／分の速度で紡糸し、次いで常法により４．８倍延伸して繊度が２．０ｄｔｅｘ、破断伸度が２６％の第１のＰＥＮ繊維（１）を製造した。延伸倍率を変えて繊度が３．８ｄｔｅｘ、破断伸度が１２２％の第１のＰＥＮ繊維（２）を製造した。
【００２８】
また、ＰＥＮ樹脂を紡糸装置により断面が長円形のダイス（繊維断面の長軸長さ／短軸長さ比（断面異型度）が１５）を使用して紡糸速度１３００ｍ／分の速度で紡糸し、次いで常法により１．４倍に延伸して、繊度が５．５ｄｔｅｘ、破断伸度が３６％の第１のＰＥＮ繊維（３）を製造した。
【００２９】
（第２のＰＥＮ繊維の製造例）
ＰＥＮ樹脂を紡糸装置により断面が長円形のダイスを使用して紡糸速度１３００ｍ／分の速度で紡糸し、繊度が７．６ｄｔｅｘの第２のＰＥＮ繊維を製造した。ダイスは、繊維断面の長軸長さ／短軸長さ比が１５となるものを使用し、第２のＰＥＮ繊維（１）（破断伸度６６％）を製造した。また繊維断面の長軸長さ／短軸長さ比が９となる長円形のダイスを使用し、紡糸速度９００ｍ／分にて繊度が１１．１ｄｔｅｘの第２のＰＥＮ繊維（２）（破断伸度１４１％）を製造した。更には、繊維の長軸長さ／短軸長さ比が１５となる長円形のダイスを使用し、紡糸速度５００ｍ／分にて繊度が１９．６ｄｔｅｘの第２のＰＥＮ繊維（３）（破断伸度１９０％）を製造した。
【００３０】
紡糸速度を４００ｍ／分として長軸長さ／短軸長さ比が５、破断伸度が２５０％以上の第２のＰＥＮ繊維（４）を製造しようと試みたが、口金面での吐出状態が不安定であり繊維として巻き取ることが困難であり、ＰＥＮ繊維を製造する事ができなかった。従って、第２のＰＥＮ繊維（４）を用いた不織布は製造できなかった。
以下に製造した第１のＰＥＮ繊維、第２のＰＥＮ繊維について得られた結果を示した。
【００３１】
【表１】
2008291404.tif 000002
【００３２】
＜不織布の製造例＞
［実施例１］
第１のＰＥＮ繊維（１）と繊維断面の長軸長さ／短軸長さ比が１５、伸度６６％の第２のＰＥＮ繊維（１）をそれぞれカッターにより長さ５ｍｍに裁断してカット繊維とし、第１のＰＥＮ繊維（１）のカット繊維と第２のＰＥＮ繊維（２）のカット繊維を第２のＰＥＮ繊維の割合が５０％重量％となるように混合して水に分散し、抄紙機を使用して混合繊維シートとした。乾燥後の混合繊維シートを温度２３０℃のエンボスカレンダーを使用し、線圧１２０ｋｇ／ｃｍにて加圧・加熱して目付量が５７．９ｇ／ｍ２の不織布（Ａ）を得た。この不織布（Ａ）を使用して不織布強度、不織布伸度の測定と長期耐熱性を評価した。結果を表２に示した。
【００３３】
［実施例２］
第２のＰＥＮ繊維として長軸長さ／短軸長さ比が９、伸度１４１％の第２のＰＥＮ繊維（２）を使用した以外は実施例１と同様にして目付量が５６．５ｇ／ｍ２の不織布（Ｂ）を得た。この不織布（Ｂ）を使用して不織布強度、不織布伸度の測定と長期耐熱性を評価した。結果を表２に示した。
【００３４】
［実施例３］
第２のＰＥＮ繊維として長軸長さ／短軸長さ比が１５、伸度１９０％の第２のＰＥＮ繊維（３）を使用した以外は実施例１と同様にして目付量が５８．１ｇ／ｍ２の不織布（Ｃ）を得た。この不織布（Ｃ）を使用して不織布強度、不織布伸度の測定と長期耐熱性を評価した。結果を表２に示した。
【００３５】
［比較例１］
第１のＰＥＮ繊維（２）を使用した以外は実施例１と同様にして目付量が５８．１ｇ／ｍ２の不織布（Ｄ）を得た。不織布強度、不織布伸度、長期耐熱性の評価結果を表２に示した。
【００３６】
［比較例２］
第２のＰＥＮ繊維（１）の割合が２０重量％となるように混合した以外は実施例１と同様にして目付量が５７．４ｇ／ｍ２の不織布（Ｅ）を得た。不織布強度、不織布伸度、長期耐熱性の評価結果を表２に示した。
【００３７】
［比較例３］
第２のＰＥＮ繊維（１）の割合が６５％重量％となるように混合した以外は実施例１と同様にして目付量が５８．４ｇ／ｍ２の不織布（Ｆ）を得た。不織布強度、不織布伸度、長期耐熱性の評価結果を表２に示した。
【００３８】
［実施例４］
第１のＰＥＮ繊維（３）（長軸長さ／短軸長さ比が１５の長方形断面）を使用した以外は実施例１と同様にして目付量が５９．６ｇ／ｍ２の不織布（Ｇ）を得た。この不織布（Ｇ）を使用して不織布強度、不織布伸度の測定と長期耐熱性を評価した。結果を表２に示した。
【００３９】
【表２】
2008291404.tif 000003
【００４０】
上記表２の結果より、本願発明の耐熱性不織布は、構成する繊維がすべてポリエチレンナフタレートから構成され、良好な長期耐熱性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の耐熱性不織布を構成する第２のＰＥＮ繊維の扁平断面の形状の例を示した図面である。
【図１】
2008291404.tif 000004