(57)【要約】【課題】第１部材と第２部材とが圧接状態で相対的に偏心回転する回転式圧縮機において、該第２部材の挙動の安定化を図りつつ、該第１部材と第２部材との摩擦損失をできるだけ低減して、運転効率の向上を図る。【解決手段】背圧空間（S3）に面するフレーム（23）に、潤滑油を溜めるための油溜まり部（23c）を設ける。この油溜まり部（23c）には、可動スクロール（22）の挙動が不安定な場合に、固定スクロール（21）の可動スクロール（22）との摺動面に設けられた給油溝（21d）から漏れ出た潤滑油が溜まる。上記油溜まり部（23c）内には、上記背圧空間（S3）とその上方に位置する低圧空間（S1）との間を連通する排出油路（43）の排油管（42）の下端部が位置付けられている。【選択図】図１
2008031920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接された状態で相対的に偏心回転する第１部材（21,135）及び第２部材（22,140）を備えているとともに、上記第２部材（22,140）の背面側には背圧空間（S3,S3'）が形成され、上記第１部材（21,135）と第２部材（22,140）との間のスラスト面に対し、上記背圧空間（S3,S3'）よりも高圧の空間（S2,S2'）から潤滑油を供給するように構成された回転式圧縮機(1,101）であって、
上記背圧空間（S3,S3'）には、上記スラスト面から漏れ出た潤滑油の溜まる油溜まり部（23c,150d）が設けられていて、
上記油溜まり部（23c,150d）と上記背圧空間（S3,S3'）よりも低圧の空間（S1,S1'）との間には、該油溜まり部（23c,150d）への潤滑油の流入量に応じて上記背圧空間（S3,S3'）内の圧力を調整するための連通路（43,180）が設けられていることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、
上記連通路（43,180）は、上記油溜まり部（23c,150d）内に所定量以上の潤滑油が溜まった場合に、該連通路（43,180）の通路長さ方向の少なくとも一部が潤滑油によって満たされるように構成されていることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一つにおいて、
上記連通路（43）には、上記高圧空間（S2）と上記背圧空間（S3）または低圧空間（S1）のいずれか一方との差圧に応じて、該連通路（43）の流体抵抗を変更する流体抵抗変更手段（44）が設けられていることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項４】
請求項３において、
上記流体抵抗変更手段（44）は、上記差圧が所定値以上の場合には上記連通路（43）の流体抵抗を小さくする一方、上記差圧が所定値よりも小さい場合には上記連通路（43）の流体抵抗を大きくするように構成されていることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項５】
請求項３または４のいずれか一つにおいて、
上記流体抵抗変更手段（44）は、上記差圧によって連通路（43）の断面積を切り換え可能に構成された可変絞り弁であることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項６】
請求項５において、
上記可変絞り弁（44）は、弁室（44a）内を弁体（44b）が往復動可能なように、該弁体（44b）によって区画された弁室（44a）の一方側が上記高圧空間（S2）と連通し、該弁室（44a）の他方側が上記背圧空間（S3,S3'）または低圧空間（S1）のいずれか一方と連通していることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つにおいて、
上記第１及び第２部材（21,22）は、鏡板（21a,22a）に渦巻き状のラップ（21b,22b）が設けられたスクロール部材であることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項８】
請求項１または２のいずれか一つにおいて、
上記第１部材（135）は、環状のシリンダ室（160,165）を有するシリンダ（152,138）によって構成され、
上記第２部材（140）は、上記シリンダ（152,138）に対して偏心した状態で上記シリンダ室（160,165）に収容され、該シリンダ室（160,165）を外側の圧縮室（160）と内側の圧縮室（165）とに区画する環状のピストンによって構成され、
上記各圧縮室（160,165）を高圧側（161,166）と低圧側（162,167）とに区画するブレード（145）が上記シリンダ（152,138）とピストン（140）とに跨って設けられていることを特徴とする回転式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転式圧縮機に関し、特に運転効率の向上に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷凍装置等において冷媒を圧縮するための圧縮機として、例えば特許文献１に開示されるような回転式圧縮機が知られている。この種の圧縮機は、密閉されたケーシング内で、第１部材及び第２部材を圧接状態で相対的に偏心回転させることで、吸入した冷媒を該第１部材及び第２部材によって形成された圧縮室内で圧縮し、高圧の状態で吐出するように構成されている。具体的には、上記特許文献１の例では、ケーシング内に固定された第１部材としての固定スクロールと、該固定スクロールに噛合するとともに駆動機構に駆動軸を介して連結された第２部材としての可動スクロールと、を備えており、該可動スクロールは、その背面側に位置するフレーム上面の凹部内に配置され、上記駆動軸の先端に設けられた偏心部に連結されている。
【０００３】
上述のような構成の回転式圧縮機の場合、上記圧縮室内で冷媒が圧縮されると、該圧縮室を構成する上記第１部材及び第２部材には内圧が作用する。すなわち、該第１部材及び第２部材には、圧縮室の内圧によって、互いに離反する力（離反力）が加わる。このように第１部材及び第２部材に離反力が加わって互いに離れると、圧縮室の気密性を十分に保持できなくなり、圧縮効率の低下を招くことになるため、従来より、上記第２部材の背面側にシールリングによって高圧空間を設けたり、中間圧の背圧室を設けたりすることにより、該第２部材に第１部材への押し付け力を付与するようにしている。
【０００４】
一方で、上記第２部材を第１部材側に押し付けすぎると、両者間の摩擦抵抗が大きくなって損失も大きくなるため、該第１部材の第２部材との摺動面（スラスト面）に、油溝を形成して、該油溝に高圧の油を供給することで、第１部材と第２部材との圧接力のバランスをとるようにしている。
【０００５】
また、上述のように第１部材と第２部材との圧接力のバランスをとるために、例えば上記特許文献１に開示されるように、上記背圧空間内の圧力を冷媒の吐出圧や冷媒の圧縮途中の圧力などから得るとともに、該背圧空間と低圧空間との間に連通路及び弁を設け、該背圧空間内の圧力を常に一定に保つようにしたものが知られている。
【特許文献１】特開２０００−２９１５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のように、高圧の冷媒の吐出圧等を背圧として利用する構成では、冷媒の吸入側の圧力と吐出圧との差が小さい場合には、押し付け力が不足して、第２部材の挙動が不安定になりやすい。そのため、該第２部材の背面側に位置するシールリングを大径にして、低差圧時でも該第２部材の押し付け力を確保し、第２部材の挙動の安定化を図ることが考えられる。
【０００７】
しかし、このようにシールリングを大径にすると、押し付け力の不足する低差圧時には有効であるが、それ以外の場合には必要以上に第１部材に対して第２部材を押し付けることになり、第１部材と第２部材との摺動面の摩擦損失を増大させることになる。
【０００８】
ここで、上記第２部材の挙動は、冷媒の吸入側の圧力と吐出圧との差圧、及び該第１部材と第２部材との相対回転数、に依存しており、差圧が大きい場合や高い回転数では挙動が安定している一方、差圧が小さく且つ回転数の低いときには挙動が不安定になる。そのため、上記特許文献１の構成のように、背圧空間の圧力が常に一定になるように圧力調整を行うものでは、差圧が小さい場合でも一定の背圧がかかるため第２部材の挙動は安定するものの、第１部材と第２部材との相対回転数については考慮していないため、差圧が小さくても回転数が高い場合、すなわち第２部材の挙動が不安定になっていない場合にも、不必要に高い背圧をかけることになり、摩擦損失が大きくなってしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は、かかる諸点に鑑みてなされたものであり、第１部材と第２部材とが圧接状態で相対的に偏心回転する回転式圧縮機において、該第２部材の挙動の安定化を図りつつ、該第１部材と第２部材との摩擦損失をできるだけ低減して、運転効率の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る回転式圧縮機（1,101）では、第２部材（22,140）の挙動が不安定な場合には潤滑油が背圧空間（S3,S3'）内に多く漏れる点に着目し、該背圧空間（S3,S3'）に油溜まり部（23c,150b）を設けるとともに、該油溜まり部（23c,150b）と低圧空間（S1,S1'）との間に連通路を設けて、該油溜まり部（23c,150b）に溜まる潤滑油の油量に応じて背圧空間（S3,S3'）の圧力調整を行うようにした。
【００１１】
具体的には、第１の発明では、互いに圧接された状態で相対的に偏心回転する第１部材（21,135）及び第２部材（22,140）を備えているとともに、上記第２部材（22,140）の背面側には背圧空間（S3,S3'）が形成され、上記第１部材（21,135）と第２部材（22,140）との間のスラスト面に対し、上記背圧空間（S3,S3'）よりも高圧の空間（S2,S2'）から潤滑油を供給するように構成された回転式圧縮機(1,101）を対象とする。
【００１２】
そして、上記背圧空間（S3,S3'）には、上記スラスト面から漏れ出た潤滑油の溜まる油溜まり部（23c,150d）が設けられていて、上記油溜まり部（23c,150d）と上記背圧空間（S3,S3'）よりも低圧の空間（S1,S1'）との間には、該油溜まり部（23c,150d）への潤滑油の流入量に応じて上記背圧空間（S3,S3'）内の圧力を調整するための連通路（43,180）が設けられているものとする。
【００１３】
この構成により、上記第２部材（22,140）の挙動が不安定になると、第１部材（21,135）と第２部材（22,140）との間から背圧空間（S3,S3'）内へ潤滑油が漏れ出して、該潤滑油は背圧空間（S3,S3'）内の油溜まり部（23c,150b）に溜まる。そして、該油溜まり部（23c,150b）と低圧空間（S1,S1'）との間に、該油溜まり部（23c,150b）内に溜まった潤滑油の油量に応じて上記背圧空間（S3,S3'）内の圧力調整が可能な連通路（43,180）を設けることで、上述のように第２部材（22,140）の挙動が不安定になって背圧空間（S3,S3'）内に潤滑油が漏れ出した場合に、該背圧空間（S3,S3'）の圧力を調整して、該第２部材（22,140）を第１部材（21,135）側に押し付けることが可能となる。一方、上記第２部材（22,140）の挙動が安定している場合には、上記背圧空間（S3,S3'）内に漏れ出す潤滑油量は少ないため、そのような場合には背圧空間（S3,S3'）内の圧力が上昇しないように上記連通路（43,180）を構成することで、上記第２部材（22,140）が第１部材（21,135）に必要以上に押し付けられて、両者間の摩擦損失が増大するのを防止できる。
【００１４】
具体的には、上記連通路（43,180）は、上記油溜まり部（23c,150b）内に所定量以上の潤滑油が溜まった場合に、該連通路（43,180）の通路長さ方向の少なくとも一部が潤滑油によって満たされるように構成されているものとする（第２の発明）。こうすることで、油溜まり部（23c,150b）に所定量以上の潤滑油が溜まるまでは、連通路（43,180）から潤滑油は排出されることなく、背圧空間（S3,S3'）内のガスのみが排出される一方、上記油溜まり部（23c,150b）内に所定量以上の潤滑油が溜まると、該油溜まり部（23c,150b）内の潤滑油によって連通路（43,180）内の少なくとも一部が満たされる。すなわち、第２部材（22,140）の挙動が不安定になって、油溜まり部（23c,150b）に所定量以上の潤滑油が溜まると、低圧空間（S1,S1'）と気体連通していた連通路（43,180）は、潤滑油によって塞がれ、背圧空間（S3,S3'）内には、ガスが閉じ込められることになる。ここで、該背圧空間（S3,S3'）内に漏れ出す潤滑油は、高圧空間（S2,S2'）から上記第１部材（21,135）と第２部材（22,140）との間に供給されたもので、該背圧空間（S3,S3'）内に漏れ出すと、該潤滑油中に溶け込んでいた冷媒が発泡して、該背圧空間（S3,S3'）内の圧力は上昇する。
【００１５】
このように上記背圧空間（S3,S3'）内の圧力が上昇することで、上記第２部材（22,140）を第１部材（21,135）に押し付ける力（背圧）が大きくなって、該第２部材（22,140）の挙動を安定させることができる。
【００１６】
一方、上記油溜まり部（23c,150b）内に所定量以上の潤滑油が溜まっていない場合、すなわち、上記第２部材（22,140）の挙動が安定していて、該第２部材（22,140）と第１部材（21,135）との間からの潤滑油の漏れ油量も少ない場合には、連通路（43,180）からガスのみが低圧空間（S1,S1'）へ抜けて、上記背圧空間（S3,S3'）の圧力は上昇しないため、第１部材（21,135）と第２部材（22,140）との摩擦損失が増大するのを防止できる。
【００１７】
したがって、上述のような構成にすることで、上記第２部材（22,140）の挙動が不安定な場合には背圧空間（S3,S3'）内の圧力を上昇させて、該第２部材（22,140）の挙動の安定化を図れる一方、上記第２部材（22,140）の挙動が安定している場合には背圧空間（S3,S3'）内の圧力の上昇を防止して、上記第１部材（21,135）と第２部材（22,140）との摩擦損失が増大するのを防止することができる。
【００１８】
また、上記連通路（43）には、上記高圧空間（S2）と上記背圧空間（S3）または低圧空間（S1）のいずれか一方との差圧に応じて、該連通路（43）の流体抵抗を変更する流体抵抗変更手段（44）が設けられているものとする（第３の発明）。
【００１９】
上述のとおり、上記第２部材（22）の挙動が不安定になるのは、冷媒の吸入側（低圧空間）の圧力と吐出側（高圧空間）の圧力との差圧が小さく、且つ第１部材（21）と第２部材（22）との相対回転数が低い場合であるため、低圧空間（S1）と高圧空間（S2）との差圧が小さい場合、すなわち高圧空間（S2）の圧力が十分に高くなっておらず、第２部材（22）の挙動が不安定になる可能性のある場合には、該差圧に応じて連通路（43）の流体抵抗を変えて該連通路（43）内の圧力損失を変化させることで、背圧空間（S3）内の圧力を高めて上記第２部材（22）の挙動の安定化を図ることが可能になる。すなわち、上記連通路（43）の流体抵抗を流体抵抗変更手段（44）によって変更することで、背圧空間（S3）内の圧力を容易且つ確実に変えることが可能になる。
【００２０】
特に、上記流体抵抗変更手段（44）は、上記差圧が所定値以上の場合には上記連通路（43）の流体抵抗を小さくする一方、上記差圧が所定値よりも小さい場合には上記連通路（43）の流体抵抗を大きくするように構成されているのが好ましい（第４の発明）。ここで、上記所定値とは、上記第２部材（22）の挙動が安定し始めるときの差圧を意味する。すなわち、差圧が所定値以上であれば、上記第２部材（22）の挙動は安定するが、差圧が所定値よりも小さければ回転数との関係で不安定になる場合がある。
【００２１】
そして、上述のような構成にすることで、低圧空間（S1）と高圧空間（S2）との差圧が所定値以上の場合には、上記第２部材（22）の挙動は安定していて、油溜まり部（23c）に多くの潤滑油が溜まっている場合でも背圧空間（S3）内の圧力を上昇させる必要がないことから、連通路（43）の流体抵抗を小さくして潤滑油を該連通路（43）内から迅速に低圧空間（S1）へ排出させることで、背圧空間（S3）内の圧力があまり上昇しないようにすることができる。一方、上記差圧が所定値よりも小さい場合には、上記第２部材（22）の挙動が不安定である可能性が高いため、上記連通路（43）の流体抵抗を大きくして該連通路（43）内を潤滑油が流れる際の圧力損失が大きくなるようにすることで、背圧空間（S3）内の圧力を効率良く上昇させることが可能になる。
【００２２】
したがって、上記差圧が小さく、潤滑油の漏れ油量が多い場合には、背圧空間（S3）内の圧力をより確実に上昇させることで第２部材（22）の挙動の安定化を図れる一方、上記差圧が大きい場合には、背圧空間（S3）内の圧力が上昇して第１部材（21）と第２部材（22）との摩擦損失が増大するのを確実に防止できる。
【００２３】
ここで、上記流体抵抗変更手段（44）は、上記差圧によって連通路（43）の断面積を切り換え可能に構成された可変絞り弁であるのが好ましい（第５の発明）。このように、連通路（43）の断面積を可変絞り弁によって切り換え可能に構成することで、高圧空間（S2）と低圧空間（S1）との差圧に応じて該連通路（43）の流体抵抗を容易に変更することができ、背圧空間（S3）内の圧力制御をより確実に行えるようになる。
【００２４】
特に、上記可変絞り弁（44）は、弁室（44a）内を弁体（44b）が往復動可能なように、該弁体（44b）によって区画された弁室（44a）の一方側が上記高圧空間（S2）と連通し、該弁室（44a）の他方側が上記背圧空間（S3）または低圧空間（S1）のいずれか一方と連通しているものとする（第６の発明）。
【００２５】
このように上記可変絞り弁（44）を構成することで、弁体（44b）は高圧空間（S2）と低圧空間（S1）（若しくは背圧空間（S3））との差圧によって弁室（44a）内を移動するため、簡単な構成で且つ確実に差圧に応じた弁動作が可能になる。
【００２６】
そして、上述のような構成は、以下のような構成を有する回転式圧縮機（1,101）に適用が可能である。すなわち、上記第１及び第２部材（21,135,22,140）は、鏡板に渦巻き状のラップが設けられたスクロール部材であってもよい（第７の発明）し、上記第１部材（135）は、環状のシリンダ室（160,165）を有するシリンダ（152,138）によって構成され、上記第２部材（140）は、上記シリンダ（152,138）に対して偏心した状態で上記シリンダ室（160,165）に収容され、該シリンダ室（160,165）を外側の圧縮室（160）と内側の圧縮室（165）とに区画する環状のピストンによって構成され、上記各圧縮室（160,165）を高圧側（161,166）と低圧側（162,167）とに区画するブレード（145）が上記シリンダ（152,138）とピストン（140）とに跨って設けられている回転式圧縮機であってもよい（第８の発明）。
【発明の効果】
【００２７】
上記第１の発明によれば、第２部材（22,140）の背面に形成された背圧空間（S3,S3'）内に油溜まり部（23c,150b）を設けるとともに、該油溜まり部（23c,150b）と低圧空間（S1,S1'）との間に、該油溜まり部（23c,150b）内に流入する潤滑油量に応じて上記背圧空間（S3,S3'）内の圧力調整を行うための連通路（43,180）を設けたため、該背圧空間（S3,S3'）への漏れ油量に影響を及ぼす上記第２部材（22,140）の挙動に対応して、背圧空間（S3,S3'）の圧力を変更することが可能になる。したがって、上記第２部材（22,140）の挙動の安定化を図りつつ、該第２部材（22,140）の挙動が安定しているときに該第２部材（22,140）に必要以上に押し付け力を加えて第１部材（21,135）との間の摩擦損失が増大するのを防止できる。しかも、上述の構成により、シールリングを大径化する必要がなくなるため、第２部材（22,140）の挙動が安定しているときのスラスト損失の低減を図れる。
【００２８】
特に、上記第２の発明によれば、上記第２部材（22,140）の挙動が不安定で上記油溜まり部（23c,150b）内に所定量以上の潤滑油が溜まった場合には、上記連通路（43,180）の少なくとも一部が潤滑油によって満たされて背圧空間（S3,S3'）は気密状態になるため、該背圧空間（S3,S3'）内の圧力は高められて上記第２部材（22,140）に作用する押し付け力は大きくなり、これにより、該第２部材（22,140）の挙動を安定化させることができる。一方、上記油溜まり部（23c,150b）内に所定量以上の潤滑油が溜まらなかった場合、すなわち上記第２部材（22,140）の挙動が安定している場合には、上記連通路（43,180）は潤滑油によって塞がれないため、背圧空間（S3,S3'）の圧力はあまり上昇しない。したがって、上記第２部材（22,140）の挙動が安定している場合に、該第２部材（22,140）に必要以上の押し付け力が作用するのを防止でき、該第２部材（22,140）と第１部材（21,135）との摩擦損失が増大するのを防止できる。
【００２９】
また、上記第３の発明によれば、上記連通路（43）に高圧空間（S2）とそれよりも低圧の空間（S1,S3）との差圧に応じて該連通路（43）の流体抵抗を変更する流体抵抗変更手段（44）を設けたため、上記第２部材（22）の挙動が不安定になる要因の一つである上記高圧空間（S2）の圧力に応じて、上記連通路（43）内の潤滑油の流れを制御することができ、これにより、背圧空間（S3）内の圧力を容易且つ確実に制御することができる。
【００３０】
特に、上記第４の発明によれば、上記流体抵抗変更手段（44）を、差圧が所定値以上の場合には連通路（43）の流体抵抗を小さくする一方、差圧が所定値よりも小さい場合には連通路（43）の流体抵抗を大きくするように構成することで、差圧が所定値よりも小さく、上記第２部材（22）の挙動が不安定になる可能性のある場合にのみ上記連通路（43）の流体抵抗が大きくなって潤滑油が流れにくくなるため、上記背圧空間（S3）内の圧力を確実に高めることが可能になる。
【００３１】
上記第５の発明によれば、上記流体抵抗変更手段（44）を、差圧によって上記連通路（43）の断面積を変更可能な可変絞り弁によって構成したため、差圧に応じて上記連通路（43）の流体抵抗を確実に変更することができ、これにより、上記背圧空間（S3）内の圧力調整をより確実に行えるようになる。
【００３２】
特に、上記第６の発明によれば、上記可変絞り弁（44）は、弁体（44b）によって区画された弁室（44a）の一方側が高圧空間（S2）と連通する一方、該弁室（44a）の他方側が背圧空間（S3）若しくは低圧空間（S1）のいずれか一方と連通しているため、該可変絞り弁（44）を簡単な構成で且つ差圧により確実に動作させることが可能となる。
【００３３】
上記第７及び第８の発明によれば、以上のような構成を、第１及び第２部材（21,135,22,140）がスクロール部材であるスクロール圧縮機や、第１部材（21,135）が環状のシリンダ室を有するシリンダであり、第２部材（22,140）が該シリンダ室を２つの圧縮室に区画するピストンであり、該ピストンとシリンダとに跨って各圧縮室をそれぞれ高圧側と低圧側とに区画するブレードが設けられている回転式圧縮機に適用することで、これらの回転式圧縮機において上述の第１から第６までの各発明の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３５】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に係る回転式圧縮機（1）は、第１部材としての固定スクロール（21）と第２部材としての可動スクロール（22）とが相対回転して、両者間に形成された圧縮室（C）内で冷媒を圧縮するように構成されたスクロール圧縮機であり、例えば、空気調和装置の蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路に設けられる。
【００３６】
図１に示すように、上記回転式圧縮機（1）は、ケーシング（10）を備えている。該ケーシング（10）内には、冷媒を圧縮する圧縮機構（20）と、該圧縮機構（20）を駆動する駆動機構（30）とが収納されている。該駆動機構（30）は、圧縮機構（20）の下方に配置され、駆動軸（32）を介して該圧縮機構（20）に連結されている。
【００３７】
上記ケーシング（10）は、上下方向に延びる円筒状部材の両端を塞いだもので、これにより、該ケーシング（10）が密閉ドーム型の圧力容器を構成している。
【００３８】
上記圧縮機構（20）は、固定スクロール（21）と、該固定スクロール（21）に噛合する可動スクロール（22）とを備えると共に、固定スクロール（21）との間に該可動スクロール（22）を配置するための空間を形成するフレーム（23）を備えている。
【００３９】
上記フレーム（23）は、その全周に亘ってケーシング（10）の上部内面に気密状に接合されている。これにより、上記ケーシング（10）内は、フレーム（23）上方の比較的低圧な空間（S1,S3）と、フレーム（23）下方の高圧空間（S2）とに区画されている。すなわち、本実施形態のスクロール圧縮機（1）は、低圧空間（S1）と高圧空間（S2）とを備えた、いわゆる高低圧ドーム型のスクロール圧縮機である。なお、後述するように、上記フレーム（23）上方の比較的低圧な空間（S1,S3）は、固定スクロール（21）及び可動スクロール（22）によってさらに上下に区画されていて、それらの上側がより低圧の低圧空間（S1）に、下側がより高圧の背圧空間（S3）になっている。ここで、上記低圧空間（S1）が本発明の低圧部に、上記高圧空間（S2）が本発明の高圧部に、それぞれ、対応している。
【００４０】
上記フレーム（23）は、フレーム凹部（24）と軸受部（25）とを備えている。上記フレーム凹部（24）は、フレーム（23）の上面に上面視で略リング状に設けられた第１凹陥部（24a）と、該第１凹陥部（24a）の内側に設けられた第２凹陥部（24b）とにより構成されている。一方、上記軸受部（25）は、上記第２凹陥部（24b）の設けられたフレーム（23）中央部の下面側が下方に向かって膨出するように形成されたものである。図２にも示すように、この軸受部（25）には、貫通孔（25a）が形成されていて、該貫通孔（25a）の内周面に設けられた軸受（25b）によって該貫通孔（25a）を挿通する上記駆動軸（32）を回転自在に支持するように構成されている。
【００４１】
上記固定スクロール（21）は、略円板状の鏡板（21a）と、該鏡板（21a）の下面に立設された渦巻き状の固定側ラップ（21b）とを備えている。
【００４２】
一方、上記可動スクロール（22）は、略円板状の鏡板（22a）と、該鏡板（22a）の上面に立設された渦巻き状の可動側ラップ（22b）とを備えている。上記鏡板（22a）の下面には、下方に延設された略円筒状のボス（22d）が形成されている。上記可動側ラップ（22b）は、固定スクロール（21）のラップ（21b）に噛合するように構成されている。上記ボス（22d）には、駆動軸（32）の上端部に形成された偏心部（32a）が滑り軸受（22c）を介して挿入されていて、これにより該駆動軸（32）と駆動連結されている。
【００４３】
上記可動スクロール（22）の鏡板（22a）は、フレーム（23）の第２凹陥部（24b）の上方を覆いつつ、その外周端部が第１凹陥部（24a）内に位置している一方、上記ボス（22d）は第２凹陥部（24b）内に位置している。なお、上記フレーム（23）の第１凹陥部（24a）と第２凹陥部（24b）との間には、該第２凹陥部（24b）の外周を囲むように上面視でリング状の溝（23b）が形成されていて、該溝（23b）内には、シールリング（41）が配設されている。
【００４４】
上記可動スクロール（22）の鏡板（22a）と第１凹陥部（24a）の底面との間には、可動スクロール（22）の自転を阻止するためのオルダム継手（26）が配設されている。
【００４５】
上記オルダム継手（26）は、環状のリング（図１及び図２には断面のみ示す）からなる。リングの互いに対向する位置で且つ該リングの上側には、それぞれ、スクロールキー（図示省略）が突設されている一方、該スクロールキーに対してそれぞれ周方向に９０度ずれた位置で且つ該リングの下側には、一対のフレームキー（図示省略）が突設されている。すなわち、上記スクロールキーおよびフレームキーは、リング径方向に延びるそれぞれの中心線が上面視で直角をなすように設けられている。
【００４６】
上記可動スクロール（22）の鏡板（22a）の下面には、上記オルダム継手（26）のスクロールキーに対応して径方向に延びる第１ガイド溝（図示省略）が形成されている。一方、上記フレーム（23）の第１凹陥部（24a）の底面にも、上記オルダム継手（26）のフレームキーに対応して径方向に延びる第２ガイド溝（図示省略）が形成されている。そして、上記第１ガイド溝および第２ガイド溝は、該第１ガイド溝にスクロールキーが、該第２ガイド溝（図示省略）にフレームキーが、それぞれ嵌合して摺動するように構成されている。すなわち、上記両キーおよび両ガイド溝は、可動スクロール（22）が自転運動を行うのを防止することができ、これにより、該可動スクロール（22）がフレーム（23）に対して公転運動を行うように構成されている。
【００４７】
図１に示すように、上記ケーシング（10）は、冷媒回路の冷媒を圧縮機構（20）に導くための吸入管（14）と、ケーシング（10）内の冷媒をケーシング（10）外に吐出するための吐出管（15）とを備えている。上記吸入管（14）は、低圧空間（S1）に連通し、上記吐出管（15）は、高圧空間（S2）に連通するように設けられている。このように、上記吸入管（14）を低圧空間（S1）に連通させることで、該吸入管（14）から吸入された冷媒は、一旦、該低圧空間（S1）内に入り、その後、圧縮機構（20）へ流れることになる。
【００４８】
上記圧縮機構（20）において、固定スクロール（21）に吸入口（Pi）および吐出口（Po）が形成されている一方、該固定スクロール（21）の固定側ラップ（21b）と可動スクロール（22）の可動側ラップ（22b）との接触部同士の間隙には、圧縮室（C）が区画形成されている。ここで、特に図示しないが、上記吸入口（Pi）は、圧縮室（C）の外周端から低圧空間（S1）に連通している一方、上記吐出口（Po）は、圧縮室（C）の内周端から吐出凹部（28a）及び連通路（図示省略）を介して高圧空間（S2）に連通している。
【００４９】
すなわち、上記圧縮機構（20）は、可動スクロール（22）の公転運動により、低圧空間（S1）の冷媒が吸入口（Pi）を通じて圧縮室（C）内に吸入され、該圧縮室（C）内で圧縮された後、吐出口（Po）から吐出され、吐出凹部（28a）及び連通路（図示省略）を通じて高圧空間（S2）へ流れるように構成されている。このように、上記圧縮室（C）では、吸入された冷媒が圧縮されるため、該圧縮室（C）を構成する上記固定スクロール（21）及び可動スクロール（22）には該圧縮室（C）の内圧が作用して、互いに離反するような力（離反力）が加わることになる。
【００５０】
上記駆動機構（30）は、高圧空間（S2）内に配設されたモータ（31）により構成されている。該モータ（31）は、ステータ（33）とロータ（34）とを備えていて、略円筒状のロータ（34）内には駆動軸（32）が挿入された状態で固定されている。
【００５１】
上記ケーシング（10）内の底部には、潤滑油の貯留される貯留部（59）が形成されている。上記駆動軸（32）は、その下端部が該貯留部（59）に浸漬された状態で配設されている。そして、上記ケーシング（10）内においてフレーム（23）よりも下方に位置し、高圧になっている貯留部（59）では、その圧力によって、上記駆動軸（32）を軸方向に貫通する給油孔としての貫通孔（32b）内を潤滑油が上昇して、該駆動軸（32）内部の分岐から該駆動軸（32）の各軸受に給油される。一方、上記駆動軸（32）の先端に到達した潤滑油は、該駆動軸（32）の先端に回転可能に接続された可動スクロール（22）内部の図示されていない潤滑油流路及び絞りを介して、両スクロール（21,22）の摺動面や、オルダム継手（26）の各キーに対応して設けられたガイド溝などに供給される。
【００５２】
上記フレーム（23）の第２凹陥部（24b）内は、高圧空間（S2）に連通しているため高温状態となり、該第２凹陥部（24b）を覆う上記可動スクロール（22）を、背面から固定スクロール（21）側へ押し付けることになる。ここで、上記可動スクロール（22）背面の高圧部分は、該可動スクロール（22）の背面に配設されるシールリング（41）によって区画されているため、該シールリング（41）の大きさ（径方向寸法）によって上記押し付け力の大きさが決まる。
【００５３】
また、上記貯留部（59）から潤滑油が供給される上記両スクロール(21,22）の摺動面において、固定スクロール（21）側の面には、平面視で略リング状の給油溝（21d）が設けられている。この給油溝（21d)内には、上記貯留部（59）からの高圧の潤滑油が図示しない供給路によって供給され、該供給された潤滑油の油圧によって上記可動スクロール（22）を支持するように構成されている。
【００５４】
すなわち、上述のように、圧縮室（C）の内圧によって上記可動スクロール（22）には、固定スクロール（21）から離れようとする離反力が加わる一方、該可動スクロール（22）は、その背面に位置する上記フレーム（23）の第２凹陥部（24b）内が高圧状態であるため、上記固定スクロール（21）側へ押し付けられるが、その押し付け力が大きすぎると、可動スクロール（22）と固定スクロール（21）との摺動面での摩擦損失が大きくなるため、該固定スクロール（21）の摺動面上に上記給油溝（21d）を設け、高圧の潤滑油を供給して上記押し付け力を緩和することで、離反力と押し付け力とのバランスを図るようにしている。
【００５５】
なお、上記押し付け力は、上記フレーム（23）の第２凹陥部（24b）内の高圧の潤滑油以外にも、上記可動スクロール（22）とフレーム（23）との間に形成された背圧空間（S3）の圧力によっても生じる。
【００５６】
このように、上記可動スクロール（22）に対して作用する離反力と押し付け力とは、ケーシング（10）内の高圧空間（S2）が十分に高圧の状態になっていれば、互いにつり合って、圧縮室（C）の気密性を確保しながら、固定スクロール（21）と可動スクロール（22）との摺動面での摩擦損失を適切なものにすることができる。しかしながら、上記高圧空間（S2）内が十分に高圧の状態になっていない場合には、上記可動スクロール（22）の押し付け力が不足して、該可動スクロール（22）が固定スクロール（21）から部分的に離反するなど該可動スクロール（22）は不安定な挙動を示す場合がある。
【００５７】
具体的には、上述のように可動スクロール（22）が不安定な挙動を示すのは、高圧空間（S2）と低圧空間（S1）との差圧が小さいために押し付け力が不足する場合や、高圧空間（S2）と低圧空間（S1）との差圧がやや小さく、且つ該可動スクロール（22）の回転数が低いために、吐出口（Po）や隣接する圧縮室から圧縮室（C）内により高圧の冷媒ガスが多く漏れ込んで、該圧縮室（C）の内圧が上昇して、これにより離反力が増大し、相対的に可動スクロール（22）に対する押し付け力が不足する場合である。このときには、可動スクロール（22）が固定スクロール（21）に対して傾く（転覆）ので、該固定スクロール（21）の摺動面上の給油溝（21d）に供給された高圧の潤滑油が背圧空間（S3）内に漏れることになる。なお、上記高圧空間（S2）内の圧力が十分に高い場合や、該高圧空間（S2）内の圧力がやや低くても、上記可動スクロール（22）の回転数が十分に高く、圧縮室内への高圧ガスの漏れ込みが少ないときには、該可動スクロール（22）の挙動は安定しており、上記固定スクロール（21）の給油溝（21d）から潤滑油が多量に漏れることはない。
【００５８】
上記可動スクロール（22）の挙動の安定化を図るためには、上記高圧空間（S2）内の圧力が小さい場合でも十分な押し付け力が得られるように、上記シールリング（41）のサイズを大きくして上記可動スクロール（22）の背面に作用する背圧を大きくすることが考えられる。しかしながら、このような構成では、上記高圧空間（S2）内の圧力が高くなると、上記可動スクロール（22）の押し付け力が大きくなりすぎて上記両スクロール（21,22）間の摩擦損失が増大し、運転効率の低下を招くことになる。
【００５９】
そこで、本発明では、上述のように、上記可動スクロール（22）の挙動が不安定な場合には、両スクロール（21,22）の摺動面間から潤滑油が漏れ出して上記背圧空間（S3）内に溜まる点に着目し、以下のような構成にすることで、摩擦損失の増大を招くことなく、上記可動スクロール（22）の挙動の安定化を図るようにした。
【００６０】
すなわち、本発明では、上記フレーム（23）の上面（背圧空間に面する側）に、油溜まり部（23c）を設けるとともに、該油溜まり部（23c）と上記低圧空間（S1）との間に、該油溜まり部（23c）内に溜まった潤滑油量に応じて上記背圧空間（S3）内の圧力を調整できるような排出油路（43）を設けた。
【００６１】
具体的には、上記フレーム（23）の上面に、上記背圧空間（S3）の一部として、油溜まり部（23c）が形成されていて、この油溜まり部（23c）内には、低圧空間（S1）と連通する排油管（42）の下端部が位置付けられている。この排油管（42）は、低圧空間（S1）と背圧空間（S3）とを連通するように、上記固定スクロール（21）に形成された連通孔（21c）の背圧空間（S3）側から下方に向かって伸びるように設けられたものである。つまり、上記排油管（42）及び連通孔（21c）によって上記排出油路（43）が構成されている。
【００６２】
上述のように、上記排油管（42）は、その下端が上記油溜まり部（23c）内に位置付けられているため、該油溜まり部（23c）内に潤滑油が溜まって該排油管（42）の下端部よりも上方に潤滑油の油面が位置している場合には、該油溜まり部（23c）内の潤滑油を上記連通孔（21c）を介して低圧空間（S1）へ排出することができる。
【００６３】
そして、このとき、上記背圧空間（S3）と低圧空間（S1）とを連通する上記排出油路（43）内は、油路長さ方向の少なくとも一部が潤滑油によって満たされた状態になり、該背圧空間（S3）内は気密状態になる。そうすると、上記両スクロール（21,22）の摺動面間から漏れた潤滑油中に溶け込んでいた高圧の冷媒が発泡して、該背圧空間（S3）内を高圧にする。このように、上記可動スクロール（22）の背面に位置する背圧空間（S3）内の圧力が上昇すると、該可動スクロール（22）を固定スクロール（21）側に十分に押し付けることができ、該可動スクロール（22）の挙動の安定化を図れる。
【００６４】
このようにして、上記可動スクロール（22）の挙動を安定させた後は、該可動スクロール（22）と固定スクロール（21）との摺動面間から漏れ出す潤滑油の油量が少なくなるとともに、上記背圧空間（S3）内の圧力によって上記油溜まり部（23c）内の潤滑油は上記排油管（42）から低圧空間（S1）へ排出されて、該油溜まり部（23c）の油面が低下する。そうして、該油溜まり部（23c）の油面が上記排油管（42）の下端部よりも下方に位置すると、該排油管（42）から潤滑油は排出されずに、上記背圧空間（S3）内のガスのみが低圧空間（S1）側へ流れることになり、該背圧空間（S3）内の圧力は低下し、上記可動スクロール（22）の背面に余分な押し付け力が作用するのを防止できる。
【００６５】
なお、本実施形態では、上記可動スクロール（22）の挙動が不安定になった後、安定した場合の例について述べているが、該可動スクロール（22）の挙動が初めから安定している場合にも、上記油溜まり部（23c）内には上記排油管（42）を介して排出するほどの潤滑油が溜まらないため、上記背圧空間（S3）内の圧力が上昇しないのはもちろんである。
【００６６】
また、上記排出油路（43）には、該油路（43）の断面積を変化させることにより、該油路（43）の流体抵抗を変えることのできる流体抵抗変更手段としての可変絞り弁（44）が設けられている。すなわち、図３〜５に拡大して示すように、上記固定スクロール（21）内に、上記排出油路（43）の一部の上記連通孔（21c）に連通するように可変絞り弁（44）の弁室（44a）が形成されていて、この弁室（44a）内に略柱状の弁体（44b）がばね（44c）によって弾性支持されている。
【００６７】
上記弁室（44a）は、略柱状の上記弁体（44b）が内部で往復動可能なように、該弁体（44b）よりも長く形成された空間であり、その空間の長手方向に直交する方向に互いに対向する位置には、上記排出油路（43）の一部を構成する上記連通孔（21c）が開口している。また、上記弁室（44a）には、長手方向に互いに対向する位置に、高圧空間（S2）との連通孔（45）及び低圧空間（S1）との連通孔（46）が開口している。すなわち、上記高圧空間（S2）との連通孔（45）は、上記弁体（44b）によって区画される弁室（44a）の一方側の空間（48）と連通している一方、上記低圧空間（S1）との連通孔（46）は、上記弁体（44b）によって区画される弁室（44a）の他方側の空間（49）と連通している。なお、上記図３〜５は、説明簡略化のために可変絞り弁（44）の構成を模式的に示したものであり、上記連通孔（45,46）の弁室（44a）に対する接続位置などは実際の構成（図１及び図２）とは異なっている。また、上記連通孔（46）は、高圧空間（S3）よりも低圧の空間に連通していればよいので、上述のように低圧空間（S1）ではなく、背圧空間（S3）に連通していてもよい。
【００６８】
このように、上記弁室（44a）内において、上記弁体（44b）の一方側に高圧を、他方側に低圧を導入することで、高圧空間（S2）と低圧空間（S1）との差圧によって上記弁体（44b）を動作させることができる。なお、上記弁体（44b）に対して低圧が導入される側（図において左側）では、該弁体（44b）と上記弁室（44a）内面との間に上記ばね（44c）が配設されていて、該弁体（44b）を高圧側（図において右側）へ付勢するようになっている。つまり、上記可変絞り弁(44）は、このばね（44c）によって、上記弁体（44b）に作用する高圧側の力と低圧側の力とがつり合うように構成されている。
【００６９】
上記弁体（44b）は、略円柱状の部材からなり、大きさの異なる２つの貫通孔（44d,44e）が長手方向に並んで形成されたものである。また、この弁体（44b）の長手方向の両端部には、例えばゴム等からなるシール（47）が設けられていて、上述のように、上記弁室（44a）内に弁体（44b）によって区画される高圧室（48）及び低圧室（49）が連通しないように構成されている。さらに、上記弁体（44b）は、弁室（44a）内の高圧室（48）と低圧室（49）との圧力関係によって該弁室（44a）内で位置決めされて、２つの貫通孔（44d,44e）のうち少なくとも一方が上記弁室（44a）に開口する排出油路（43）の上記連通孔（21c）と連通するように構成されている。すなわち、上記弁体（44b）は、上記連通孔（21c）と連通する貫通孔（44d,44e）を上記差圧によって切り換えられるようになっている。
【００７０】
次に、上記可変絞り弁（44）の動作を図３〜５に基づいて説明する。
【００７１】
高圧空間（S2）内の圧力が小さい場合、低圧空間（S1）内の圧力及びばね（44c）の弾性復元力によって、弁体（44b）は図３に示すように高圧側（図において右側）に移動する。そうすると、該弁体（44b）に設けられた貫通孔（44d,44e）のうち、小径の貫通孔（44d）が上記排出油路（43）の一部を構成する連通孔（21c）に連通する。この場合、該貫通孔（44d）の径は上記連通孔（21c）の径よりも小さいことから、図３（Ｃ）に示すように弁の開度は小さくなって、上記排出油路（43）の断面積を部分的に絞ることになるため、該排出油路（43）全体の流体抵抗は大きくなり、内部を潤滑油が流れにくくなる。
【００７２】
上記高圧空間（S2）内の圧力が上述の場合よりも大きくなると、上記低圧空間（S1）内の圧力及びばね（44c）の弾性復元力の合力との大小関係から、それぞれ、図４及び図５に示すように、上記弁体（44b）の位置が決まる。例えば、上記弁体（44b）が図４に示す位置にある場合には、２つの貫通孔（44d,44e）の間に、上記連通孔（21c）が位置付けられることになるため、該連通孔（21c）に対して両方の貫通孔（44d,44e）の一部が連通することになる。この場合でも、図４（Ｃ）に示すように、開度は小さく、上記弁体（44b）で流体抵抗が大きくなるため、潤滑油は内部を流れにくい。一方、上記弁体（44b）が図５に示す位置にある場合には、大径の貫通孔（44e）が上記連通孔（21c）に連通しており、該弁体（44b）で流路の断面積が絞られることはないため、図５（Ｃ）に示すように弁の開度は大きくなって、流体抵抗は相対的に小さくなり、潤滑油が流れやすくなる。
【００７３】
ここで、上記弁体（44b）が図５に示す位置にあるときとは、高圧空間（S2）の圧力が十分に大きくなっていて、差圧が所定値以上になっている場合、すなわち、上記可動スクロール（22）に十分な押し付け力が作用している場合である。
【００７４】
このように、上記可変絞り弁（44）を設けることで、上記油溜まり部（23c）から低圧空間（S1）へ潤滑油を排出する上記排出油路（43）の流体抵抗を変化させることができ、潤滑油の該可変絞り弁（44）の通過により圧力損失が生じるため、これにより、上記背圧空間（S3）の圧力を調整することができる。
【００７５】
しかも、上記可変絞り弁（44）は、高圧空間（S2）と低圧空間（S1）との圧力関係によって作動し、該高圧空間（S2）の圧力が小さいときは、上記排出油路（43）の流体抵抗を大きくして、上記背圧空間（S3）内の圧力を上昇させて上記可動スクロール（22）の押し付け力を確保する一方、上記高圧空間（S2）の圧力が大きいときには、上記排出油路（43）の流体抵抗を小さくして、該排出油路内を潤滑油がスムーズに流れるようにすることで、上記可動スクロール（22）の挙動が安定している場合にも上記背圧空間（S3）内の圧力が無駄に上昇してスクロール（21,22）間の摩擦損失が増大するのを防止することができる。
【００７６】
−運転動作−
次に、上述のような構成を有する回転式圧縮機（1）の運転動作について説明する。
【００７７】
まず、モータ（31）を駆動させると、駆動軸（32）が回転し、可動スクロール（22）が固定スクロール（21）に対して公転運動を行う。その際、オルダム継手（26）において、スクロールキーが可動スクロール（22）の第１ガイド溝内で摺動する一方、フレームキーがフレーム（23）の第２ガイド溝内で摺動するので、可動スクロール（22）の自転が防止される。したがって、可動スクロール（22）は、駆動軸（32）の偏心部（32a）の所定偏心量を公転半径とする公転運動を行う。
【００７８】
上記可動スクロール（22）の公転運動に伴って、圧縮室（C）の容積が周期的に増減を繰り返す。上記圧縮室（C）の容積が増大すると、冷媒回路の冷媒が吸入管（14）から低圧空間（S1）に吸入される。この低圧空間（S1）内に吸入された冷媒は、固定スクロール（21）の吸入口（Pi）から圧縮室（C）に吸い込まれる。次に、圧縮室（C）に吸い込まれた冷媒は、圧縮室（C）の容積が減少することにより、圧縮され、吐出口（Po）から吐出される。その後、圧縮された冷媒は、連通路を介して高圧空間（S2）へ流入して、吐出管（15）から冷媒回路に戻る。なお、本実施形態に係る回転式圧縮機（1）は、上述のとおり、スクロール圧縮機であり、圧縮機構（20）における冷媒の圧縮動作は従来公知のものと同様であるため、詳しい説明については省略する。
【００７９】
上記フレーム（23）の第２凹陥部（24b）内は、高圧空間（S2）に連通しているため高圧状態であり、該第２凹陥部（24b）に面する上記可動スクロール（2）は、その背面側から固定スクロール（21）側に押し付けられる。この押し付け力は、上記圧縮室（C）の内圧による離反力とは逆向きの力である。
【００８０】
一方、ケーシング（10）下部に位置する貯留部（59）内の潤滑油は、該貯留部（59）が高圧空間（S2）内にあることから、その圧力によって駆動軸（32）の貫通孔（32b）内を上方へ押し上げられて、該駆動軸（32）内部の分岐から該駆動軸（32）の各滑り軸受（22c,25a）に供給される。さらに、上記駆動軸（32）の上端に到達した潤滑油は、該駆動軸（32）の上端に回転可能に接続された可動スクロール（22）の図示されていない潤滑油流路及び絞りを介し、両スクロール（21,22）の摺動面間に設けられた給油溝（21d）に供給される。上記給油溝（21d）に供給された潤滑油は、両スクロール（21,22）の摺動面を潤滑し、さらに該摺動面を漏れ出た潤滑油は、オルダム継手（26）の各キーに対応して設けられたガイド溝などにも供給される。
【００８１】
上記給油溝（21d）の潤滑油は高圧状態であることから、上記可動スクロール（22）の押し付け力を緩和して、スクロール（21,22）間の摩擦損失の増大を防止することができる。
【００８２】
ここで、上記高圧空間（S2）内の圧力が低く、且つ、上記可動スクロール（22）の回転数が低い場合、上記フレーム（23）の第２凹陥部（24b）内が十分に高圧にならず、さらに上記圧縮室（C）への冷媒ガスの漏れ込み量が増加することから、離反力が増大し、該可動スクロール（22）の挙動は不安定な状態になる。
【００８３】
そうすると、上記可動スクロール（22）と固定スクロール（21）との摺動面間から背圧空間（S3）内へ潤滑油が漏れだす。該背圧空間（S3）内には、油溜まり部（23c）が形成されていることから、上記両スクロール（21,22）の摺動面間から漏れだした潤滑油は、該油溜まり部（23c）に溜まる。そして、該油溜まり部（23c）内に所定量以上の潤滑油が溜まって、その油面高さが低圧空間（S1）に連通する排出油路（43）の一部である排油管（42）の下端部まで達すると、該油溜まり部（23c）内の潤滑油は排油管（42）内を通って上記低圧空間（S1）に排出される。
【００８４】
このとき、上記高圧空間（S2）内の圧力は低いため、上記排出油路（43）に設けられた可変絞り弁（44）は、弁室（44a）内で弁体（44b）が高圧室側に移動し、該弁体（44b）に形成された小径の貫通孔（44d）を、上記排出油路（43）を構成する連通孔（21c）に連通させる。そうすると、該排出油路（43）は、可変絞り弁（44）の部分で油路断面積が絞られて、流体抵抗が大きくなり、弁（44）の前後で差圧が生じる。
【００８５】
こうすることで、上記背圧空間（S3）内の圧力を上昇させ、上記可動スクロール（22）の押し付け力を確保することができ、該可動スクロール（22）の挙動を安定させることができる。
【００８６】
そして、上述のように、上記可動スクロール（22）の挙動が安定した後は、上記固定スクロール（21）と該可動スクロール（22）との摺動面間から漏れ出す潤滑油の油量が減少し、上記油溜まり部（23c）内の潤滑油の油面が低下し、上記排油管（42）の下端部に達すると、上記可変絞り弁（44）を通過する潤滑油量が減少する。このため、上記可変絞り弁（44）の前後で生じる圧力損失が減少し、上記背圧室（S3）の圧力が低下するため、上記可動スクロール（22）の押し付け力が低下する。
【００８７】
このようにして、上記可動スクロール（22）の挙動が不安定になると、上記背圧室（S3）の圧力が上昇し、該可動スクロール（22）の挙動が安定化すると該背圧室（S3）の圧力が低下することから、該背圧室（S3）の圧力が該可動スクロール（22）の挙動を安定させる最低限の圧力に自動的に調整され、該可動スクロール（22）の押し付け力が無駄に増大するのを防止できる。
【００８８】
一方、上記高圧空間（S2）内の圧力が高い場合には、上記可変絞り弁（44）は、弁室（44a）内で弁体（44b）が低圧室側に移動し、該弁体（44b）に形成された大径の貫通孔（44e）を上記連通孔（21c）に連通させる。そうすると、上記排出油路（43）の油路断面積は絞られず、流体抵抗も大きくならないので、該排出油路（43）内を潤滑油がスムーズに流れて、背圧空間（S3）の圧力はほとんど上昇しない。すなわち、上記高圧空間（S2）内の圧力が高い場合には、上記可動スクロール（22）の挙動も安定しているため、上述のように上記背圧空間（S3）内の圧力を上昇させることなく、上記油溜まり部（23c）に溜まった潤滑油を低圧空間（S1）へ排出することができる。
【００８９】
上述のようにして、上記低圧空間（S1）へ排出された潤滑油は、固定スクロール（21）の吸入口（Pi）から冷媒とともに吸入されて、圧縮機構（20）内で圧縮された後、吐出口（Po）から高圧空間（S2）の貯留部（59）に戻る。
【００９０】
−実施形態１の効果− 
以上説明したように、本実施形態によれば、可動スクロール（22）の背面側に位置する背圧空間（S3）に油溜まり部（23c）を設けるとともに、該油溜まり部（23c）内に、低圧空間（S1）に連通する排出油路（43）の一部をなす排油管（42）の下端部を位置付けることで、上記可動スクロール（22）の挙動が不安定なときほど、該可動スクロール（22）と固定スクロール（21）との摺動面間から上記背圧空間（S3）に漏れ出る潤滑油量が多くなり、したがって、上記油溜まり部（23c）内に溜まって、上記排出油路（43）から低圧空間（S1）に排出される油量が増加する。この際、上記排出油路（43）に設けられた可変絞り弁（44）を潤滑油が通過することにより、該可変絞り弁（44）の前後で圧力損失が生じ、排出油量が多いほど、つまり該可動スクロール（22）の挙動が不安定であるほど、該背圧空間（S3）の圧力をより高圧にすることができる。
【００９１】
一方、上記可動スクロール（22）の挙動が安定している場合には、該可動スクロール（22）と固定スクロール（21）との摺動面間から漏れる潤滑油量は少ないため、上記排出油路（43）の上記可変絞り弁（44）による圧力損失は小さくなり、上記背圧空間（S3）の圧力が必要以上に高圧になることはない。すなわち、上記可動スクロール（22）が安定している場合には、該可動スクロール（22）の押し付け力が大きくなって両スクロール（22,23）間の摺動面の摩擦損失が増大するのを防止できる。
【００９２】
このように、上述の構成では、上記背圧空間（S3）や高圧空間（S2）の圧力ではなく、上記可動スクロール（22）の挙動に応じて該背圧空間（S3）の圧力調整を行って、該可動スクロール（22）の挙動の安定化を図ることができるので、例えば上記高圧空間（S2）の圧力がやや低くても、該可動スクロール（22）の回転数が十分に高い場合のように、該可動スクロール（22）が安定している場合に、上記背圧空間（S3）の圧力を高くして該可動スクロール（22）の押し付け力を無駄に大きくするのを防止できる。
【００９３】
したがって、上記可動スクロール（22）の挙動の安定化を図りつつ、該可動スクロール（22）と固定スクロール（21）との摩擦損失が大きくなって運転効率が悪化するのを防止することができる。すなわち、シールリングを大径化することなく可動スクロール（22）の挙動を安定させることができる。
【００９４】
また、上記排出油路（43）に、低圧空間（S1）と高圧空間（S2）との差圧によって該油路（43）の断面積を変化させることのできる可変絞り弁（44）を設け、差圧が小さい場合、すなわち、上記高圧空間（S2）の圧力が小さい場合には該排出油路（43）の流体抵抗を大きくする一方、上記高圧空間（S2）の圧力が大きい場合には該排出油路（43）の流体抵抗を小さくすることで、上記可動スクロール（22）の挙動が不安定になる可能性のある場合だけ、上記背圧空間（S2）の圧力を上昇させることができる。
【００９５】
すなわち、上記高圧空間（S2）の圧力が小さい場合には、上記可動スクロール（22）の挙動が不安定になる可能性があるため、上記排出油路（43）の流体抵抗を大きくすることで、上記背圧空間（S3）の圧力を確実に上昇することができる。
【００９６】
一方、上記高圧空間（S2）の圧力が大きい場合には、上記可動スクロール（22）の挙動は安定しているため、上記油溜まり部（23c）内に溜まった油量が多い場合でも、上記排出油路（43）の流体抵抗を小さくして潤滑油をスムーズに低圧空間（S1）に排出することで、上記背圧空間（S3）で圧力が大きくなるのを防止することができる。
【００９７】
また、上記可変絞り弁（44）は、低圧空間（S1）と高圧空間（S2）との差圧によって動作するように構成されているため、上述のように差圧に応じて排出油路（43）の断面積を確実に切り換えて、該排出油路（43）の流体抵抗を確実に変えることができる。しかも、上記可変絞り弁（44）は、弁室（44a）における弁体（44b）の一方側の空間（48）を高圧空間（S2）と、他方側の空間（49）を低圧空間（S1）と、それぞれ連通させてなるため、簡単な構成で且つ確実に上記差圧により動作する。
【００９８】
−実施形態１の変形例−
上記実施形態１では、例えば図３に示すように、可変絞り弁（44）として、弁体（44b）に径の異なる２つの貫通穴（44d,44e）を設け、これらの貫通穴（44d,44e）のうち少なくとも一方を排出油路（43）の連通孔（21c）に連通させることで、該排出油路（43）の流体抵抗を変化させるものが用いられているが、これに限らず、図６〜８に示すように、弁体（44b'）に楕円状の貫通穴（44d'）を設け、該貫通穴（44d'）が上記連通孔（21c）と連通する面積を徐々に変えるようにしてもよい。
【００９９】
具体的には、上記図６に示すように、可変絞り弁（44'）の弁体（44b'）に、楕円状の貫通穴（44d'）を形成し、該貫通穴（44d'）の軸方向から見て、該貫通穴（44d'）と上記排出路（43）の連通孔（21c）とが重なる面積、すなわち２つの穴の連通する面積が、該弁体（44b'）の位置によって変化するように構成した。なお、この貫通穴（44d'）以外の構成については、上記実施形態１の可変絞り弁（44）と同じであり、弁体（44b'）は、高圧空間（S2）と低圧空間（S1）との差圧によって動作するように構成されている。
【０１００】
すなわち、上記高圧空間（S2）の圧力が低い場合には、上記図６に示すように、上記弁体（44b'）は高圧側へ移動し、該弁体（44b'）に形成された貫通穴（44d'）は連通孔（21c）と殆ど重ならず、図６（Ｃ）に示すように開度は小さくなる。したがって、上述の実施形態１と同様、上記高圧空間（S2）の圧力が低い場合には、上記可変絞り弁（44'）は排出油路（43）の油路断面積を絞るように動作して、流体抵抗を増大させ、該排出油路（43）内を潤滑油が流れにくくする。
【０１０１】
上記高圧空間（S2）の圧力が徐々に高くなると、上記低圧空間（S1）との圧力差に応じて、図７及び図８に示すように、上記弁体（44b'）は低圧側に位置することになる。詳しくは、上記弁体（44b'）が図７の位置にあるときには、該弁体（44b'）の貫通穴（44d'）が上記排出油路（43）の連通孔（21c）と連通する面積は、上記図６の場合よりも大きくなって、弁の開度も図７（Ｃ）に示すように大きくなる。
【０１０２】
そして、上記弁体（44b'）が図８に示すように低圧側に位置しているときには、該弁体（44b'）の貫通穴（44d'）の断面全体が上記連通孔（21c）に対して重なって、図８（Ｃ）に示すように弁の開度も最も大きくなる。したがって、上記高圧空間（S2）の圧力が高くなると、上記可変絞り弁（44'）によって上記排出油路（43）の油路断面積はあまり絞られずに、該排出油路（43）内を潤滑油はスムーズに流れる。
【０１０３】
上述のような構成の可変絞り弁（44'）を用いて、上記排出油路（43）の流体抵抗を制御することで、上記図６〜８の（Ｃ）に示すように、弁の開度をほとんどゼロの状態まで絞ることが可能になるとともに、弁の開度を徐々に変化させることも可能になる。すなわち、上述の可変絞り弁（44'）によって、流体抵抗を広い範囲で変化させることができるため、上記排出油路（43）内での圧力損失をより精密に制御することができる。したがって、上記背圧空間（S3）内のより細かい圧力制御が可能になる。
【０１０４】
（実施形態２）
本実施形態に係る回転式圧縮機（101）も、上述の実施形態１と同様、例えば冷凍機の冷媒回路に設けられて冷媒を圧縮するために利用されるが、上記実施形態１の回転式圧縮機（1）とは構成が大きく異なるため、以下で構成及び動作について詳しく説明する。
【０１０５】
図９に示すように、本実施形態に係る回転式圧縮機（101）は、いわゆる全密閉型に構成されている。この回転式圧縮機（101）は、縦長の密閉容器状に形成されたケーシング（110）を備えている。このケーシング（110）は、縦長の円筒状に形成された円筒部（112）と、椀状に形成されて、該円筒部（112）の両端に外側に凸に配設される一対の端板部（113）とによって構成されている。そして、上記円筒部（112）の上端側を塞ぐ一方の端板部（113）には、該端板部（113）を厚み方向に貫通する吐出管（114）が設けられ、上記円筒部（112）には、該円筒部（112）を厚み方向に貫通する吸入管（115）が設けられている。
【０１０６】
ここで、この実施形態において、図９に示すように、上記吐出管（114）は、ケーシング（110）内部に連通している一方、上記吸入管（115）は、該ケーシング（110）内の圧縮機構（130）に繋がっている。すなわち、上記回転式圧縮機（101）は、圧縮機構（130）で圧縮された冷媒がケーシング（110）の内部空間へ吐出されて、その後、上記吐出管（114）を通ってケーシング（110）外へ送出されるように構成されており、該ケーシング（110）内が高圧の状態になる、いわゆる高圧ドーム型の圧縮機である。すなわち、この実施形態では、上記ケーシング（110）内の空間が高圧空間（S2'）となる。
【０１０７】
上記ケーシング（110）の内部には、上から下へ向かって順に、電動機（120）及び圧縮機構（130）が配設されている。また、上記ケーシング（110）の内部には、該ケーシング（110）の円筒部（112）内を筒軸方向に延びるように駆動軸（125）が配設されていて、この駆動軸（125）を介して、上記圧縮機構（130）及び電動機（120）が連結されている。なお、密閉容器状の上記ケーシング（110）内の底部は、上記圧縮機構（130）の各摺動部等に供給される潤滑油が溜められている貯留部（159）になっている。
【０１０８】
上記駆動軸（125）は、主軸部（126）と偏心部（127）とを有している。この偏心部（127）は、駆動軸（125）の下端寄りの位置で、上記主軸部（126）よりも大径の円柱状に形成されている。また、この偏心部（127）は、軸心が主軸部（126）の軸心に対して偏心するように設けられている。さらに、上記偏心部（127）は、後述する圧縮機構（130）のピストン（140）を貫通した状態で、該ピストン（140）に対して一体回転可能に固定されている。
【０１０９】
また、上記駆動軸（125）の内部には、該駆動軸（125）の下端から上方へ延びる給油通路としての貫通孔（125a）が形成されている。これにより、上記ケーシング（110）内の底部に位置する貯留部（159）の潤滑油は、該ケーシング（110）内の高い圧力によって上記貫通孔（125a）内を上昇し、圧縮機構（130）の各摺動部等へ供給される。
【０１１０】
上記電動機（120）は、ステータ（121）及びロータ（122）を備えている。このステータ（121）は、ケーシング（110）の円筒部（112）の内面に固定されている。上記ロータ（122）には、上記駆動軸（125）の主軸部（126）が貫通していて、この状態で円筒形状のステータ（121）の内側に配置されている。
【０１１１】
上記圧縮機構（130）は、第１ハウジング（135）と、第２ハウジング（150）と、ピストン（140）とを備えている。この第１ハウジング（135）及び第２ハウジング（150）は、上下方向に重なるように配置されているとともに、該第１ハウジング（135）及び第２ハウジング（150）によって囲まれた空間内には上記ピストン（140）が収容されている。
【０１１２】
上記ピストン（140）は、駆動軸（125）の偏心部（127）に摺動自在に嵌合する軸受部（143）と、該軸受部（143）の外周側で該軸受部（143）に対して同心状に位置する環状ピストン本体部（142）と、該軸受部（143）及び環状ピストン本体部（142）に対し図の下端側（圧縮機構（130）における軸方向の一端側）で連接するピストン側鏡板（141）とを備えていて、上記環状ピストン本体部（142）は、円環の一部分が分断された略Ｃ字型形状に形成されている。
【０１１３】
上記第１ハウジング（135）は、平板部（136）と周縁部（138）と軸受部（137）とを備えており、該周縁部（138）でケーシング（110）の内面に固定されている一方、該軸受部（137）で上記駆動軸（125）を回転可能に支持している。
【０１１４】
具体的には、上記平板部（136）は、厚肉の円板状に形成されていて、該平板部（136）の外周側に位置する上記周縁部（138）が、溶接等によって上記ケーシング（110）の円筒部（112）の内面に固定されている。また、上記平板部（136）の中央部分には、上方に向かって膨出する軸受部（137）が形成されていて、該軸受部（137）には、該軸受部（137）を上下方向に貫通した状態で上記駆動軸（125）の主軸部（126）を回転可能に支持する滑り軸受（137a）が設けられている。
【０１１５】
上記周縁部（138）は、平板部（136）の下面よりも下方に向かって膨出した略円筒状に形成されていて、該周縁部（138）を径方向に貫通する吸入ポート（139）が形成されている。この吸入ポート（139）は、一端側が上記第１及び第２ハウジング（135,150）によって形成される空間に開口している一方、他端側には上記吸入管（115）が接続されていて、これにより、上記空間内に冷媒を吸入するための吸入通路の一部を構成している。
【０１１６】
また、上記平板部（136）の下面には、上記周縁部（138）と同心円状に配置された略円筒状の内側シリンダ部（152）が突設されていて、これにより、該内側シリンダ部（152）と上記周縁部（138）との間に、圧縮室としてのシリンダ室（160,165）を形成している。そして、上記ピストン（140）の環状ピストン本体部（142）は、図１０に示すように、シリンダ室（160,165）内に位置付けられている。
【０１１７】
上記第２ハウジング（150）は、厚肉の円板状の部材で、その外周側で上記ケーシング（110）の内周面に固定されているとともに、該外周側部分では、上記第１ハウジング（135）に対しても密着状態で固定されている。また、上記第２ハウジング（150）の中央部分には、上記駆動軸（125）の主軸部（126）が貫通しており、その貫通孔の内周面には該主軸部（126）を回転可能に支持する滑り軸受（150a）が設けられている。さらに、詳しくは後述するが、上記第２ハウジング（150）の第１ハウジング（135）側の面（図９において上面）には、油溜まり部（150b）が形成されていて、該第２ハウジング（150）の内部には、油溜まり部（150b）に連通する排出油路（180）の一部が設けられているとともに、その油路上に位置する絞り弁（185）も配設されている。
【０１１８】
さらに、上記圧縮機構（130）は、上記シリンダ室（160,165）を高圧室（161,166）と低圧室（162,167）とに区画するブレード（145）と、該ブレード（145）に対して環状ピストン本体部（142）を該環状ピストン本体部（142）の分断箇所において揺動可能に連結する連結部材としての揺動ブッシュ（156）を備えている。上記ブレード（145）は、シリンダ室（160,165）の径方向線上で、該シリンダ室（160,165）の内周側の壁面（内側シリンダ部（152）の外周面）から外周側の壁面（外側シリンダ部としての周縁部（138）の内周面）まで、環状ピストン本体部（142）の分断箇所を挿通して延在するように構成され、周縁部（138）（以下、外側シリンダ部ともいう）及び内側シリンダ部（152）に固定されている。なお、上記ブレード（145）は、外側シリンダ部（138）及び内側シリンダ部（152）と一体的に形成してもよいし、別部材を両シリンダ部（138，152）に取り付けてもよい。図１０に示す例は、別部材を両シリンダ部（138,152）に固定した例である。
【０１１９】
上記外側シリンダ部（138）の内周面と内側シリンダ部（152）の外周面とは、互いに同一中心上に配置された円筒面であり、その間に上記シリンダ室（160,165）が形成されている。上記ピストン（140）は、外周面が外側シリンダ部（138）の内周面よりも小径で、内周面が内側シリンダ部（152）の外周面よりも大径に形成されている。このことにより、ピストン（140）の外周面と外側シリンダ部（138）の内周面との間に外側シリンダ室（160）が形成され、ピストン（140）の内周面と内側シリンダ部（152）の外周面との間に内側シリンダ室（165）が形成されている。
【０１２０】
具体的には、上記平板部（136）とピストン側鏡板（141）と外側シリンダ部（138）と環状ピストン本体部（142）との間に外側シリンダ室（160）が形成され、上記平板部（136）とピストン側鏡板（141）と内側シリンダ部（152）と環状ピストン本体部（142）との間に内側シリンダ室（165）が形成されている。また、上記平板部（136）とピストン側鏡板（141）とピストン（140）の軸受部（143）と内側シリンダ部（152）との間には、内側シリンダ部（152）の内周側で軸受部（143）の偏心回転動作を許容するための動作空間（168）が形成されている。この動作空間（168）は、本実施形態においては、高圧空間となるように構成されている。
【０１２１】
また、ピストン（140）と第１ハウジング（135）とは、環状ピストン本体部（142）の外周面と外側シリンダ部（138）の内周面とが１点で実質的に接する状態（厳密にはミクロンオーダーの隙間があるが、その隙間での冷媒の漏れが問題にならない状態）において、その接点と位相が１８０°異なる位置で、環状ピストン本体部（142）の内周面と内側シリンダ部（152）の外周面とが１点で実質的に接するようになっている。
【０１２２】
上記揺動ブッシュ（156）は、ブレード（145）に対して高圧室（161,166）側に位置する吐出側ブッシュ（156A）と、ブレード（145）に対して低圧室（162,167）側に位置する吸入側ブッシュ（156B）とから構成されている。該吐出側ブッシュ（156A）及び吸入側ブッシュ（156B）は、いずれも断面形状が略半円形の同一形状に形成され、フラット面同士が対向するように配置されている。そして、両ブッシュ（156A,156B）の対向面の間のスペースがブレード溝（158）を構成している。
【０１２３】
このブレード溝（158）に上記ブレード（145）が挿入され、揺動ブッシュ（156A,156B）のフラット面が該ブレード（145）と実質的に面接触し、揺動ブッシュ（156A,156B）の円弧状の外周面が環状ピストン本体部（142）と実質的に面接触している。揺動ブッシュ（156A,156B）は、ブレード溝（158）にブレード（145）を挟んだ状態で、該ブレード（145）の面方向に進退するように構成されている。また、上記揺動ブッシュ（156A,156B）は、環状ピストン本体部（142）がブレード（145）に対して揺動するように構成されている。したがって、上記揺動ブッシュ（156）は、該揺動ブッシュ（156）の中心点を揺動中心として上記環状ピストン本体部（142）がブレード（145）に対して揺動可能となり、かつ上記環状ピストン本体部（142）がブレード（145）に対して該ブレード（145）の面方向へ進退可能となるように構成されている。
【０１２４】
なお、この実施形態では両ブッシュ（156A,156B）を別体とした例について説明したが、両ブッシュ（156A,156B）は、一部で連結することにより一体構造としてもよい。
【０１２５】
以上の構成において、駆動軸（125）が回転すると、環状ピストン本体部（142）は、揺動ブッシュ（156）がブレード（145）に沿って進退しながら、揺動ブッシュ（156）の中心点を揺動中心として揺動する。この揺動動作により、環状ピストン本体部（142）と第１ハウジング（135）との接触点が図１１（Ａ）から図１１（Ｈ）へ順に移動する。なお、図１１はいわゆる可動ブッシュ方式の圧縮機構（130）の動作状態を表す図であり、図１１（Ａ）から図１１（Ｈ）まで４５°間隔で環状ピストン本体部（142）が図の時計回り方向に移動している様子を表している。このとき、上記環状ピストン本体部（142）は駆動軸（125）の周りを公転するが、自転はしない。
【０１２６】
上記第１ハウジング（135）には、吸入管（115）に連通する吸入ポート（139）が設けられていて、該吸入ポート（139）の一端側が外側シリンダ室（160）の低圧室（162）に開口している。また、上記環状ピストン本体部（142）には、上記外側シリンダ室（160）の低圧室（162）と内側シリンダ室（165）の低圧室（167）とを連通する貫通孔（153）が形成されている。
【０１２７】
また、上記第１ハウジング（135）には外側吐出ポート（154）及び内側吐出ポート（155）が形成されている。これらの吐出ポート（154,155）は、それぞれ、上記第１ハウジング（135）の平板部（136）をその軸方向に貫通している。上記外側吐出ポート（154）の下端は外側シリンダ室（160）の高圧室（161）に臨むように開口し、上記内側吐出ポート（155）の下端は内側シリンダ室（165）の高圧室（166）に臨むように開口している。一方、これらの吐出ポート（154,155）には、該吐出ポート（154,155）を開閉するための吐出弁（図示省略）が設けられている。
【０１２８】
上記ピストン（140）における環状ピストン本体部（142）及び軸受部（143）の先端面（図９における上端面）は、共に上記第１ハウジング（135）の平板部（136）に摺接している一方、上記第１ハウジング（135）の内側シリンダ部（152）の先端面（図９における下端面）も上記ピストン（140）の鏡板部（141）と摺接している。これにより、上記第１ハウジング（135）の内側シリンダ部（152）と上記ピストン（140）とによって形成される上記シリンダ室（160,165）は気密状態になっている。なお、詳しくは後述するが、この気密状態を保持するために、上記ピストン（140）にはその背面側から押し付け力が作用するように構成されている。
【０１２９】
図９に示すように、上記第２ハウジング（150）の上面には、上記ピストン（140）の鏡板部（141）の中央部に対応してシールリング（170）が設けられている。すなわち、このシールリング（170）は、上記第２ハウジング（150）とピストン（140）との間の空間を径方向に分割するように設けられている。
【０１３０】
そして、上記シールリング（170）よりも内周側の空間は、ケーシング（110）内の高圧空間（S2'）と連通していて、上記貯留部（159）から駆動軸（125）の貫通孔（125a）内を通ってきた高圧の潤滑油が供給されるように構成されている。すなわち、上記シールリング（170）よりも内側の空間は高圧の状態になっているため、上記ピストン（140）に対して上記第１ハウジング（135）側に押し付ける背圧が作用する。
【０１３１】
ここで、本実施形態に係る回転式圧縮機（101）も上述の実施形態１に係るスクロール式の圧縮機（1）と同様、上記シリンダ室（160,165）の内圧によって、上記ピストン（140）が第１ハウジング（135）に対して離反するような離反力が生じる。これに対して、上述のような押し付け力を上記ピストン（140）に作用させることにより、該ピストン（140）が上記第１ハウジング（135）から離反するのを防止することができ、該ピストン（140）と第１ハウジング（135）の内側シリンダ部（152）とによって形成される上記シリンダ室（160,165）の気密性が保たれるようになっている。
【０１３２】
一方、上記シールリング（170）よりも外周側の空間は、背圧空間（S3'）であり、該シールリング（170）を越えて進入する潤滑油や、軸受から圧縮室（160,165）を介して漏れ出た潤滑油によって、該空間内の圧力が、上記吸入ポート（139）よりも高圧で且つ上記ケーシング（110）内の高圧空間（S2'）よりも低圧の中間圧になっている。このことにより、この背圧空間（S2'）内の圧力も上記ピストン（140）を背面側から押し付けるように作用する。
【０１３３】
ところで、上述のような構成の回転式圧縮機（101）においては、上記ケーシング（110）内の圧力と吸入ポートとの間の圧力差が小さい場合、上記ピストン（140）の背圧が十分に高くないため、該ピストン（140）の挙動が不安定になる。これに対し、上記ピストン（140）の挙動を安定させるために、上記実施形態１と同様、上記シールリング（170）の径を大きくして該ピストン（140）に作用する押し付け力を増大させることが考えられる。しかしながら、このような構成にすると、上記ケーシング（110）内の圧力と吸入圧力との差が小さいときには、ピストン（140）の大きな押し付け力が必要であるため問題ないが、該ケーシング（110）内の圧力と吸入圧力との差が大きいときには、シールリング（170）の径が小さくても十分な押し付け力が得られるため、シールリング（170）の径を大きすると、その分、無駄に押し付けることになり、摩擦損失の増大を招くことになる。
【０１３４】
そのため、この実施形態でも、上記ピストン（140）の挙動が不安定な場合には、該ピストン（140）と第１ハウジング（135）との間から高圧の潤滑油が漏れ出すことに着目し、漏れ油量が多いときほど、潤滑油を上記背圧空間（S3'）から外部へ排出するときの圧力損失を大きくし、上記ピストン（140）の挙動が安定していて漏れ油量が少ないときには圧力損失を小さくすることで、無駄に該背圧空間（S3'）内の圧力が上昇しないようにして、摩擦損失の増大を招くことなく、上記ピストン（140）の挙動の安定化を図るようにした。
【０１３５】
詳しくは、上記背圧空間（S3'）の一部をなすように、上記第２ハウジング（150）の背圧空間（S3'）側の面に、油溜まり部（150b）を設けるとともに、該第２ハウジング（150）及び第１ハウジング（135）の内部に、該油溜まり部（150b）と第１ハウジング（135）に形成された低圧空間（S1'）としての吸入ポート（139）とを連通する排出油路（180）を設けた。この排出油路（180）は、上記油溜まり部（150b）に対して底面から所定高さの位置で開口している。さらに、上記排出油路（180）の一部を構成する上記第２ハウジング（150）内の通路（181）上には、該排出油路（180）内を流れる潤滑油により前後で差圧を生じるように絞り弁（185）が設けられている。
【０１３６】
これにより、上記ピストン（140）の挙動が不安定になると、該ピストン（140）と上記第１ハウジング（135）との間から漏れ出た潤滑油は、上記背圧空間（S3'）内の油溜まり部（150b）に溜まる。そして、該油溜まり部（150b）内に、上記排出油路（180）の開口位置よりも高い位置まで潤滑油が溜まると、該排出油路（180）内は潤滑油によって満たされることになり、上記背圧空間（S3'）内は気密状態になる。そうすると、該背圧空間（S3'）内の高圧の潤滑油に溶け込んでいた冷媒が発泡して、該背圧空間（S3'）内の圧力が上昇するため、上記ピストン（140）を第１ハウジング（135）側に押し付けて、該ピストン（140）の挙動を安定させることができる。その後、上記油溜まり部（150b）内の潤滑油は、上記背圧空間（S3'）内の圧力によって、油面が上記排出油路（180）の開口高さ位置よりも低くなるまで該排出油路（180）を介して上記吸入ポート（139）内に排出される。このときの背圧空間（S3'）内の圧力は上記絞り弁（185）を通過する潤滑油量が多いほど大きくなる。
【０１３７】
一方、上記ピストン（140）の挙動が安定している場合には、上記背圧空間（S3'）に漏れ出す潤滑油量が少ないために、上記絞り弁（185）の前後で生じる圧力差は小さくなり、そのため、該背圧空間（S3'）内の圧力はほとんど上昇せず、上記ピストン（140）を第１ハウジング（135）側に無駄に押し付けて摩擦損失を増大させるのを防止できる。
【０１３８】
−運転動作−
次に、この圧縮機（101）の運転動作について説明する。
【０１３９】
まず、電動機（120）を起動すると、ロータ（122）の回転が駆動軸（125）を介して圧縮機構（130）のピストン（140）に伝達される。そうすると、揺動ブッシュ（156A,156B）がブレード（145）に沿って往復運動（進退動作）を行い、かつ、環状ピストン本体部（142）及び揺動ブッシュ（156A,156B）が一体的になってブレード（145）に対して揺動動作を行う。その際、揺動ブッシュ（156A,156B）は、環状ピストン本体部（142）及びブレード（145）に対して実質的に面接触をする。そして、環状ピストン本体部（142）が外側シリンダ部（138）及び内側シリンダ部（152）に対して揺動しながら公転し、圧縮機構（130）が所定の圧縮動作を行う。
【０１４０】
具体的に、外側シリンダ室（160）では、図１１（Ｂ）の状態で低圧室（162）の容積がほぼ最小であり、ここから駆動軸（125）が図の右回りに回転して図１１（Ｃ）〜図１１（Ａ）の状態へ変化するのに伴って該低圧室（162）の容積が増大するときに、冷媒が、吸入管（115）及び吸入ポート（139）を通って該低圧室（162）に吸入される。
【０１４１】
上記駆動軸（125）が一回転して再び図１１（Ｂ）の状態になると、上記低圧室（162）への冷媒の吸入が完了する。そして、この低圧室（162）は今度は冷媒が圧縮される高圧室（161）となり、ブレード（145）を隔てて新たな低圧室（162）が形成される。駆動軸（125）がさらに回転すると、上記低圧室（162）において冷媒の吸入が繰り返される一方、高圧室（161）の容積が減少し、該高圧室（161）で冷媒が圧縮される。高圧室（161）の圧力が所定値となって吐出空間との差圧が設定値に達すると、該高圧室（161）の高圧冷媒によって弁が開き、高圧冷媒が吐出空間からケーシング（110）内の高圧空間（S2'）へ流出する。
【０１４２】
内側シリンダ室（165）では、図１１（Ｆ）の状態で低圧室（167）の容積がほぼ最小であり、ここから駆動軸（125）が図の右回りに回転して図１１（Ｇ）〜図１１（Ｅ）の状態へ変化するのに伴って該低圧室（167）の容積が増大するときに、冷媒が、吸入管（115）、吸入ポート（139）、及び貫通孔（144）を通って内側シリンダ室（165）の低圧室（167）へ吸入される。
【０１４３】
駆動軸（125）が一回転して再び図１１（Ｆ）の状態になると、上記低圧室（127）への冷媒の吸入が完了する。そして、この低圧室（127）は今度は冷媒が圧縮される高圧室（126）となり、ブレード（145）を隔てて新たな低圧室（127）が形成される。駆動軸（125）がさらに回転すると、上記低圧室（167）において冷媒の吸入が繰り返される一方、高圧室（166）の容積が減少し、該高圧室（166）で冷媒が圧縮される。高圧室（166）の圧力が所定値となって吐出空間との差圧が設定値に達すると、該高圧室（166）の高圧冷媒によって弁が開き、高圧冷媒が吐出空間からケーシング（110）内の高圧空間（S2'）へ流出する。
【０１４４】
外側シリンダ室（160）ではほぼ図１１（Ｅ）のタイミングで冷媒の吐出が開始され、内側シリンダ室（165）ではほぼ図１１（Ａ）のタイミングで吐出が開始される。つまり、外側シリンダ室（160）と内側シリンダ室（165）とでは、吐出のタイミングがほぼ１８０°異なっている。外側シリンダ室（160）及び内側シリンダ室（165）で圧縮されてケーシング（110）内の高圧空間（S2'）へ流出した高圧の冷媒は吐出管（114）から吐出され、冷媒回路で凝縮行程、膨張行程、及び蒸発行程を経た後、再度圧縮機（101）に吸入される。
【０１４５】
ここで、上記ピストン（140）と第２ハウジング（150）との間の空間のうち、シールリング（170）によって区画された内側の空間内は、上記高圧空間（S2'）に連通しているため高圧状態であり、該ピストン（140）は、その背面側から第１ハウジング（135）側に押し付けられている。この押し付け力は、上記圧縮室（160,165）の内圧による離反力とは逆向きの力である。
【０１４６】
一方、上記貯留部（159）の潤滑油は、駆動軸（125）下端の遠心ポンプ作用により、該駆動軸（125）の貫通孔（125a）内を上方へ押し上げられて、圧縮機構（130）の各滑り軸受（137a，150a）や、上記ピストン（140）と第２ハウジング（150）との間で上記シールリング（170）よりも内周側の空間に供給される。
【０１４７】
ところで、上記高圧空間（S2'）と上記吸入ポート（139）との間の圧力差が小さい場合、上記ピストン（140）に作用する押し付け力が離反力に対して十分に大きい状態ではないため、該ピストン（140）の挙動が不安定な状態になる。
【０１４８】
そうすると、上記ピストン（140）と第１ハウジング（135）との摺動面間から背圧空間（S3'）内に潤滑油が漏れ出して、該背圧空間（S3'）内に形成された油溜まり部（150b）内に漏れ出た潤滑油が溜まる。そして、該油溜まり部（150b）内に所定量以上の潤滑油が溜まって、その油面高さが吸入ポート（139）に連通する排出油路（180）の開口部まで達すると、該油溜まり部（150b）内の潤滑油は排出油路（180）内に入り込んで、該排出油路（180）の少なくとも一部が潤滑油によって満たされる。
【０１４９】
このとき、漏れ出た潤滑油量に応じて、上記排出油路（180）に設けられた上記絞り弁（185）の前後で圧力損失を生じ、上記背圧空間（S3'）内の圧力が上昇する。これにより、上記ピストン（140）の押し付け力を確保することができ、該ピストン（140）の挙動を安定させることができる。
【０１５０】
逆に、上記背圧空間（S3'）内の圧力が上昇しすぎると、上記第１ハウジング（135）とピストン（140）との摺動面間から漏れ出す潤滑油量が減少し、上記絞り弁（185）を通過する潤滑油量が減少することで、該絞り弁（185）の前後の差圧が小さくなり、よって上記背圧空間（S3'）内の圧力は低下する。
【０１５１】
このようにして、上記ピストン（140）の挙動が不安定になると、上記背圧室（S3'）の圧力が上昇し、該ピストン（140）の挙動が安定化すると該背圧室（S3'）の圧力が低下することから、該背圧室（S3'）の圧力が該ピストン（140）の挙動を安定させる最低限の圧力に自動的に調整され、該ピストン（140）の押し付け力が無駄に増大するのを防止できる。
【０１５２】
一方、上記高圧空間（S2'）内の圧力と吸入圧力との差が大きい場合には、上記ピストン（140）の押し付け力は十分なので、該ピストン（140）の挙動は安定しており、上記第１ハウジング（135）とピストン（140）との摺動面間から漏れ出す潤滑油量は少なく、上記絞り弁（185）を通過する潤滑油量は少ないので、該絞り弁（185）の前後で差圧はほとんど生じず、よって上記背圧空間（S3'）内の圧力を上昇させることなく、潤滑油は吸入ポート（139）へ排出される。
【０１５３】
上述のようにして、上記吸入ポート（139）へ排出された潤滑油は、冷媒とともに圧縮機構（120）内に吸入されて、シリンダ室（160,165）で圧縮された後、ケーシング（110）内の高圧空間（S2'）に吐出されて、貯留部（159）に戻る。
【０１５４】
−実施形態２の効果−
以上説明したように、本実施形態によれば、ピストン（140）の背面側に位置する背圧空間（S3'）に油溜まり部（150b）を設けるとともに、該油溜まり部（150b）と低圧空間（S1'）としての吸入ポート（139）とを連通する排出油路（180）を設けることで、上記ピストン（140）の挙動が不安定なときほど、該ピストン（140）と第１ハウジング（135）との摺動面間から上記背圧空間（S3'）に漏れ出る潤滑油量が多くなり、上記油溜まり部（150b）内に溜まって、上記排出油路（180）から低圧空間（S1'）に排出される油量が増加する。この際、上記排出油路（180）に設けられた絞り弁（185）を潤滑油が通過することにより、該絞り弁（185）の前後で圧力損失が生じ、排出油量が多いほど、つまり該ピストン（140）の挙動が不安定であるほど、該背圧空間（S3'）の圧力をより高圧にすることができる。
【０１５５】
一方、上記ピストン（140）の挙動が安定している場合には、該ピストン（140）と第１ハウジング（135）との摺動面間から漏れる潤滑油量は少ないため、上記排出油路（180）の上記絞り弁（185）による圧力損失は小さくなり、上記背圧空間（S3'）の圧力が必要以上に高圧になることはない。すなわち、上記ピストン（140）の挙動が安定している場合には、該ピストン（140）への押し付け力が大きくなって該ピストン（140）と第１ハウジング（135）との摩擦損失が増大するのを防止できる。
【０１５６】
このように、上述の構成では、上記背圧空間（S3'）や高圧空間（S2'）の圧力ではなく、上記ピストン（140）の挙動に応じて該背圧空間（S3'）の圧力調整を行って、該ピストン（140）の挙動の安定化を図ることができる。
【０１５７】
したがって、上記ピストン（140）の挙動の安定化を図りつつ、該ピストン（140）と第１ハウジング（135）との摩擦損失が大きくなって運転効率が悪化するのを防止することができる。すなわち、シールリングを大径化することなく、上記ピストン（140）の挙動を安定させることができる。
【０１５８】
《その他の実施形態》
上記各実施形態は、以下のような構成としてもよい。
【０１５９】
上記各実施形態では、圧縮機構（20,130）とモータ（31,120）とが上下方向に延びる駆動軸（32,125）によって連結された縦置き型のスクロール圧縮機であるが、この限りではなく、例えば、圧縮機構とモータとが横方向に延びる駆動軸によって連結された横置き型のスクロール圧縮機であってもよい。
【０１６０】
また、上記実施形態１では、ケーシング（10）内に低圧空間（S1）と高圧空間（S2）とが設けられた高低圧ドーム型のスクロール圧縮機を前提としていて、上記実施形態２では、ケーシング（10）内に高圧空間（S2'）のみが設けられた高圧ドーム型の圧縮機を前提としているが、この限りではなく、例えば、上記実施形態１において、高圧ドーム型のスクロール圧縮機であってもよいし、上記実施形態２において、高低圧ドーム型の圧縮機であってもよい。
【０１６１】
さらに、上記実施形態１では、油溜まり部（23c）から低圧空間（S1）へ潤滑油を排出するために、排油管（42）を用いているが、この限りではなく、低圧空間（S1）へ潤滑油を排出できればどのような構成であってもよい。すなわち、例えば、油溜まり部（23c）の底面に開口する排出通路を設けて、該排出通路から低圧空間（S1）へ排出するように構成してもよい。
【０１６２】
さらにまた、上記実施形態２では、油溜まり部（150b）から吸入ポート（139）へ潤滑油を排出するために、上記第１ハウジング（135）及び第２ハウジング（150）内に排出油路（180）としての穴部を設けているが、この限りではなく、上記実施形態１のように、排出油路（180）の一部を、下端部が上記油溜まり部（150b）内に位置付けられた排油管によって構成するようにしてもよい。
【０１６３】
また、上記各実施形態では、上記背圧空間（S3,S3'）と排出油路（43,180）によって連通する空間を、ケーシング（10,110）内に形成された低圧空間（S1,S1')としているが、この限りではなく、上記ケーシング（10,110）の外方に設けられた空間であってもよい。すなわち、例えばケーシング（10,110）の外に背圧空間（S3,S3'）内の潤滑油やガスを排出してもよい。
【０１６４】
さらに、上記実施形態１では、排出油路（43）に可変絞り弁（44）を設けているが、この限りではなく、該可変絞り弁（44）を設けなくてもよい。この場合には、差圧による排出油路（43）の断面積のコントロールはできないが、該排出油路（43）の断面積を調整することで、該油路（43）の流体抵抗を所定の大きさにすることは可能で、これにより、可動スクロール（22）の挙動が不安定になった場合に背圧空間（S3）内を所定の圧力にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
以上説明したように、本発明は、背圧空間内に油溜まり部を設けるとともに、該油溜まり部と低圧空間との間に、該油溜まり部への潤滑油の流入量に応じて背圧空間内の圧力を調整する連通路を設けることで、相対的に偏心回転する第１部材と第２部材との摩擦損失を増大させることなく、該第２部材の挙動の安定化を図れるから、例えば第１部材と第２部材との摺動面間に潤滑油の供給される回転式圧縮機について特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明の実施形態１に係る回転式圧縮機の縦断面図である。
【図２】図１の回転式圧縮機のうち圧縮機構を拡大して示す部分拡大断面図である。
【図３】高圧空間の圧力が低いときの可変絞り弁の（Ａ）縦断面図、（Ｂ）（Ａ）におけるIIIb−IIIb線断面図、（Ｃ）差圧と弁開度との関係を示すグラフである。
【図４】高圧空間の圧力が図３の場合よりも高いときの図３相当図である。
【図５】高圧空間の圧力が図４の場合よりも高いときの図３相当図である。
【図６】実施形態１の変形例に係る可変絞り弁の図３相当図である。
【図７】実施形態１の変形例に係る可変絞り弁の図４相当図である。
【図８】実施形態１の変形例に係る可変絞り弁の図５相当図である。
【図９】実施形態２に係る回転式圧縮機の縦断面図である。
【図１０】圧縮機構の要部を示す横断面図である。
【図１１】圧縮機構の動作を示す横断面図である。
【符号の説明】
【０１６７】
1,101     回転式圧縮機
10,110    ケーシング
21        固定スクロール（第１部材）
21a       鏡板
21b       固定側ラップ（ラップ）
22        可動スクロール（第２部材）
22a       鏡板
22b       可動側ラップ（ラップ）
23        フレーム
23c       油溜まり部
42        排油管
43,180    排出油路（連通路）
44        可変絞り弁（流体抵抗変更手段）
44a       弁室
44b       弁体
135       第１ハウジング（第１部材）
138       周縁部（シリンダ）
140       ピストン（第２部材）
142       環状ピストン部（ピストン）
145       ブレード
152       内側シリンダ部（シリンダ）
160,165   シリンダ室（圧縮室）
161,166   高圧室
162,167   低圧室
185       絞り弁
S1,S1'    低圧空間
S2,S2'    高圧空間
S3,S3'    背圧空間
【図１】
2008031920.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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