(57)【要約】      （修正有）【課題】現像剤収納容器用蓋材として用いるのに良好なシール性、易剥離性、剥離外観、耐熱性および耐カール性に優れる易剥離性フィルムを提供する。【解決手段】シール層と、前記シール層と隣接して積層されてなる隣接層とを有し、前記シール層が一方の表層である易剥離性フィルムにおいて、前記シール層が、エチレン・不飽和エステル共重合体成分（Ｃ）１００重量部と、粘着付与樹脂（Ｄ）を５〜４０重量部含有する熱可塑性樹脂組成物（Ａ）から形成され、かつ、前記隣接層が、結晶性プロピレン系樹脂（Ｅ）５０〜９９重量％と、エチレン系樹脂（Ｆ）および／またはスチレン系樹脂（Ｇ）１〜５０重量％を含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）から形成される易剥離性フィルム。【選択図】図１
2008137305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール層と、前記シール層と隣接して積層されてなる隣接層とを有し、前記シール層が一方の表層である易剥離性フィルムにおいて、
前記シール層が、不飽和エステル化合物に由来する構成単位を５〜１３重量％含有するエチレン・不飽和エステル共重合体（Ｃ−１）と、不飽和エステル化合物に由来する構成単位を１８〜２５重量％含有するエチレン・不飽和エステル共重合体（Ｃ−２）との混合物であるエチレン・不飽和エステル共重合体成分（Ｃ）１００重量部と、該成分（Ｃ）１００重量部に対し粘着付与樹脂（Ｄ）を５〜４０重量部含有する熱可塑性樹脂組成物（Ａ）から形成され、かつ、
前記隣接層が、結晶性プロピレン系樹脂（Ｅ）５０〜９９重量％と、エチレン系樹脂（Ｆ）および／またはスチレン系樹脂（Ｇ）１〜５０重量％を含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）から形成されることを特徴とする易剥離性フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の易剥離性フィルムにおいて、前記隣接層上に、結晶性プロピレン系樹脂（Ｈ）または結晶性プロピレン系樹脂（Ｈ）を主成分とする熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）から形成される基材層が隣接して積層されてなることを特徴とする易剥離性フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の易剥離性フィルムにおいて、シール層とは異なる表層が、二軸延伸ポリエステルフィルムからなることを特徴とする易剥離性フィルム。
【請求項４】
現像剤収納容器用蓋材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の易剥離性フィルム。
【請求項５】
内部に現像剤を保有する容器であって、その開口部が請求項１〜３のいずれかに記載の易剥離性フィルムでシールされてなることを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項６】
少なくとも像担持体と現像器を含んで構成され、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、請求項５記載の現像剤収納容器を有してなることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易剥離性フィルム、該易剥離性フィルムを蓋材として用いた現像剤収納容器、および該現像剤収納容器を有するプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真記録装置がプリンタや複写機等に使用されているが、コンピュータ、ファクシミリ、ＣＡＤ等の情報機器の端末装置のプリンタに使用されるプロセスカートリッジにおいては、当該プロセスカートリッジをプリンタ本体に一度装着すると、これに内蔵された現像剤を使い切るまで、現像剤撹拌装置を作動させることによって、該カートリッジ内に設けられた現像剤収納部から現像剤を徐々に現像スリーブ及び感光ドラム側に排出させている。
【０００３】
一方、複写機等に現像剤を補給する現像剤供給容器は、内蔵された現像剤の全量を複写機本体内の現像剤受入容器に一度に供給するいわゆる補給型容器と、複写機本体に当該容器を装着した後、そのまま該容器を複写機本体内に据え置きし、プロセスカートリッジと同様に現像剤を使い切るまで現像剤撹拌装置を作動させることで現像剤を徐々に現像器側に排出させていくいわゆる据え置き型容器とに大別される。
【０００４】
ところで、主にプロセスカートリッジをシールし、本体へ現像剤を排出する際には、該シール部材を外部から引き抜き除去して開封する操作を行なうことにより、容器内に収納されている現像剤を、開封された容器開口部から現像器本体内へ流出させて補給するために、一般的に易剥離性フィルムと呼ばれるシール部材が用いられている。
【０００５】
上記易剥離性フィルムの特性としては、現像剤収納容器内の現像剤を排出するとき、即ち、シール部材を開封するときのみ容易に開口し、それ以外のときには開口せず、常に中身である現像剤を保護できるものでなければならない。
【０００６】
易剥離性フィルムとしては、フィルムを脆弱化させて凝集剥離する凝集剥離タイプと、被着体とフィルムとの界面で剥離する界面剥離タイプとに分けられる。現像剤収納容器のシール部材としては、容器内に凝集剥離後に発生するフィルム屑等が混入すると重大な画像不良原因になるため、被着体とフィルムとの界面できれいに剥離する界面剥離タイプの易剥離性フィルムが用いられている。このような現像剤収納容器に用いられる易剥離性フィルムとして、ポリエステル層とナイロン層とが積層されたフィルムが知られている。しかしながらこのようなフィルムは、カールが発生しやすいという問題があった。現像剤収納容器のシール部材として用いる場合にカールが発生すると、感光ドラム等を搭載したドラム容器との合体の際に合体作業が阻害され、フィルム噛み込みトラブルが発生する原因となる。カールの発生の少ない易剥離性フィルムとして、厚さ３０〜５０μｍのポリエステルフィルムと、厚さ１０〜３０μｍのポリエステル層および厚さ３０〜５０μｍのエチレン・酢酸ビニル共重合体層とが積層された易剥離性フィルムが特許文献１に開示されている。しかしながら前記易剥離性フィルムをシール部材として用いた場合には、シールした現像剤収納容器を保管している間に、フィルムが剥離してしまうことがあった。これは、前記易剥離性フィルムの耐熱性が不足しているためである。また、カール抑制の点においても、さらなる改良が求められている。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−３０８７８３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、現像剤収納容器用蓋材として用いるのに良好なシール性、易剥離性、剥離外観、耐熱性および耐カール性に優れる易剥離性フィルムを提供することである。さらに本発明の目的は、前記易剥離性フィルムにより開口部がシールされた、操作性が良好な現像剤収納容器、および該現像剤収納容器を有するプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明は、シール層と、前記シール層と隣接して積層されてなる隣接層とを有し、前記シール層が一方の表層である易剥離性フィルムにおいて、前記シール層が、不飽和エステル化合物に由来する構成単位を５〜１３重量％含有するエチレン・不飽和エステル共重合体（Ｃ−１）と、不飽和エステル化合物に由来する構成単位を１８〜２５重量％含有するエチレン・不飽和エステル共重合体（Ｃ−２）との混合物であるエチレン・不飽和エステル共重合体成分（Ｃ）１００重量部と、該成分（Ｃ）１００重量部に対し粘着付与樹脂（Ｄ）を５〜４０重量部含有する熱可塑性樹脂組成物（Ａ）から形成され、かつ、前記隣接層が、結晶性プロピレン系樹脂（Ｅ）５０〜９９重量％と、エチレン系樹脂（Ｆ）および／またはスチレン系樹脂（Ｇ）１〜５０重量％を含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）から形成されることを特徴とする易剥離性フィルムである。
さらに本発明は、内部に現像剤を保有する容器であって、その開口部が前記易剥離性フィルムでシールされてなる現像剤収納容器である。
また本発明は、少なくとも像担持体と現像器を含んで構成され、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、前記現像剤収納容器を有してなるプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の易剥離性フィルムは、シール性、易剥離性、剥離外観、耐熱性および耐カール性に優れる。本発明の現像剤収納容器、およびプロセスカートリッジは、操作性が良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の易剥離性フィルムは、シール層と、前記シール層と隣接して積層されてなる隣接層とを有し、前記シール層が一方の表層である。前記シール層は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）から形成される。本発明の易剥離性フィルムを被着体の蓋材として使用する場合には、該シール層が被着体と接するようにして用いる。前記隣接層は、本発明の易剥離性フィルムの他方の表層であってもよく、前記二層以外の層を有する場合には中間層となる。
【００１２】
前記シール層を形成する熱可塑性樹脂組成物（Ａ）は、不飽和エステル化合物に由来する構成単位を５〜１３重量％含有するエチレン・不飽和エステル共重合体（Ｃ−１）と、不飽和エステル化合物に由来する構成単位を１８〜２５重量％含有するエチレン・不飽和エステル共重合体（Ｃ−２）との混合物であるエチレン・不飽和エステル共重合体成分（Ｃ）１００重量部と、該成分１００重量部に対し粘着付与樹脂（Ｄ）を５〜４０重量部含有する組成物である。
【００１３】
熱可塑性樹脂組成物（Ａ）に含まれるエチレン・不飽和エステル共重合体成分（Ｃ）とは、エチレンと不飽和エステル化合物とを共重合して得られる重合体である。前記不飽和エステルとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル化合物や、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチルのような不飽和カルボン酸エステル化合物があげられる。中でも、不飽和カルボン酸エステル化合物であることが好ましく、アクリル酸メチル共重合体、アクリル酸エチル共重合体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルから選ばれる不飽和カルボン酸エステル化合物であることが特に好ましい。
【００１４】
前記エチレン・不飽和エステル共重合体成分（Ｃ）は、不飽和エステル化合物に由来する構成単位を５〜１３重量％含有するエチレン・不飽和エステル共重合体（Ｃ−１）と、不飽和エステル化合物に由来する構成単位を１８〜２５重量％含有するエチレン／不飽和エステル共重合体（Ｃ−２）との混合物である。エチレン・不飽和エステル共重合体成分（Ｃ）として、エチレン・不飽和エステル共重合体（Ｃ−１）のみを含む場合には、被着体とのシール性が不足したり、剥離時のスリップスティック（ジッパリング）現象（一般的に剥離強度の強弱を伴いながら剥離される現象をいう）が発生して剥離しにくくなる。一方、エチレン・不飽和エステル共重合体（Ｃ−２）のみを含む場合には、耐熱性が不十分であり、該易剥離性フィルムをシール部材として用いた場合に、シールした現像剤収納容器を保管している間に、フィルムが剥離してしまうおそれがあるため、好ましくない。なお、エチレン・不飽和エステル共重合体（Ｃ−１）およびエチレン・不飽和エステル共重合体（Ｃ−２）における不飽和エステル化合物に由来する構成単位の含有量とは、各エチレン・不飽和エステル共重合体の重量を１００％としたときの値である。
【００１５】
前記エチレン・不飽和エステル共重合体成分（Ｃ）は、エチレン・不飽和エステル共重合体（Ｃ−１）３０〜７０重量％と、前記エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体（Ｃ−２）７０〜３０重量％との混合物であることが好ましい。また、前記共重合体（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）として、それぞれ２種以上の共重合体を用いてもよい。
【００１６】
シール層を形成する熱可塑性樹脂組成物（Ａ）に含まれる粘着付与樹脂（Ｄ）としては、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、テルペン系樹脂、ロジン類などの通常のホットメルト接着剤分野で利用されている樹脂が挙げられる。
具体的には、脂肪族炭化水素としては、炭素原子数４〜５のオレフィンやジエンなどを主成分モノマーとして重合して得られる重合体を挙げることができる。脂環族炭化水素樹脂としては、Ｃ4やＣ５留分を環化２量化後重合させて得られる樹脂、シクロペンタジエンなどを重合させて得られる樹脂またはその水素添加物、芳香族炭化水素樹脂や脂肪族・芳香族共重合炭化水素樹脂を核内水素添加した樹脂などが挙げられる。またテルペン系樹脂としては、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテンなどの重合体、テルペン・フェノール共重合体樹脂あるいはそれらの水素添加された樹脂などが挙げられる。さらにロジン類としてはトールロジン、ガムロジン、ウッドロジンなどのロジンおよびその変性物、変性としては水素添加、不均化、二量化、エステル化などが挙げられる。本発明の易剥離性フィルムを蓋材として用いた場合の密封性と易剥離性のバランスの観点から、粘着付与樹脂としては、水素添加した樹脂を用いることが好ましく、水素添加テルペン系樹脂がより好ましい。熱可塑性樹脂組成物（Ａ）は、エチレン・不飽和エステル共重合体成分（Ｃ）１００重量部と、該成分（Ｃ）に対し粘着付与樹脂（Ｄ）を５〜４０重量部含有する。シール性、剥離外観、フィルム加工性の観点から、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）中の粘着付与樹脂（Ｂ）の割合は、５〜３５重量部であることが好ましい。
【００１７】
シール層を形成する熱可塑性樹脂組成物（Ａ）は、本発明の効果を阻害しない範囲で、エチレン・不飽和エステル共重合体（Ｃ）以外のエチレン系樹脂や、プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂、エステル系樹脂、ワックスなどを含んでいてもよい。また、相溶化剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、防曇剤、帯電防止材などを含んでいてもよい。
【００１８】
本発明の易剥離性フィルムは、シール層と隣接して積層されてなる隣接層を有する。該隣接層は、結晶性プロピレン系樹脂（Ｅ）５０〜９９重量％と、エチレン系樹脂（Ｆ）および／またはスチレン系樹脂（Ｇ）１〜５０重量％との混合物である熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）から形成される。なお、前記樹脂（Ｅ）、樹脂（Ｆ）、樹脂（Ｇ）の割合は、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）に含まれる前記３種類の樹脂の合計を１００％とするときの値である。熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）に含まれる前記各樹脂の割合は、結晶性プロピレン系樹脂（Ｅ）６０〜９０重量％、エチレン系樹脂（Ｆ）および／またはスチレン系樹脂（Ｇ）１０〜４０重量％であることがより好ましい。
【００１９】
前記結晶性プロピレン系樹脂（Ｅ）としては、プロピレン単独重合体、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体などのプロピレン・α−オレフィン共重合体およびこれらの混合物が挙げられる。プロピレン・α−オレフィン共重合体は、プロピレンに由来する構成単位を８０重量%以上含有することが好ましい。プロピレンと共重合するα−オレフィンとしては、エチレン及び／又はブテン−１等が挙げられる。
なお、本発明における結晶性プロピレン系樹脂（Ｅ）とは、以下の方法によって結晶化ピークまたは融解ピークが観測される樹脂である。
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ）を用い以下の条件で樹脂の融解挙動を測定する。各工程において横軸に時間、縦軸に融解熱量をプロットして融解曲線を得、（ii）の工程において観測されるピークを結晶化ピーク、（iii）の工程において観測されるピークを融解ピークとする。
（i）試料約５ｍｇを室温から３０℃／分の速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後、５分間保持する。
（ii）次いで、２００℃から１０℃／分の速度で−１００℃まで降温し、降温完了後、５分間、保持する。
（iii）次いで、−１００℃から１０℃／分の速度で２００℃まで昇温する。
易剥離性フィルムの耐カール性の観点から、結晶性プロピレン系樹脂（Ｅ）は、前記工程（iii）で観測されるＤＳＣ曲線において１２５℃以上に融解ピーク温度を有する樹脂であることが好ましい。
【００２０】
熱可塑性樹脂組成物（B）は、エチレン系樹脂（Ｆ）および／またはスチレン系樹脂（Ｇ）を含む。前記エチレン系樹脂（Ｆ）としては、低密度ポリエチレンや高密度ポリエチレン等のポリエチレン、エチレン／ブテン−１共重合体やエチレン／ヘキセン−１共重合体等のエチレン／α−オレフィン共重合体、エチレン／不飽和エステル共重合体や、これらのマレイン酸グラフト重合体等が挙げられる。スチレン系樹脂（Ｇ）としては、ＧＰＰＳ（general purpose polystyrene）、ＨＩＰＳ（high impact polystyrene）、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重体又はその水素添加物、スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体又はその水素添加物、これらのマレイン酸グラフト重合体等が挙げられる。
【００２１】
隣接層を形成する熱可塑性樹脂組成物（B）は、本発明の効果を阻害しない範囲で、相溶化剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、防曇剤、帯電防止材などを含んでいてもよい。
【００２２】
本発明の易剥離性フィルムは、前記隣接層上に、結晶性プロピレン系樹脂（Ｈ）または結晶性プロピレン系樹脂（Ｈ）を主成分とする熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）から形成される基材層が隣接して積層されてなることが好ましい。この場合本発明の易剥離性フィルムの層構成は、シール層／隣接層／基材層となる。
【００２３】
基材層を形成する結晶性プロピレン系樹脂（Ｈ）としては、前記した熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）に含まれる結晶性プロピレン系樹脂（Ｅ）として例示した樹脂を用いることができる。基材層は、前記結晶性プロピレン系樹脂（Ｈ）を主成分とする熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）から形成されていてもよい。熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）に含まれる結晶性プロピレン系樹脂（Ｈ）以外の成分としては、エチレン系樹脂、スチレン系樹脂、エステル系樹脂、ワックス等が挙げられる。ただし熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）に含まれる前記樹脂（Ｈ）の割合は、５０重量％以上であり、８０重量％以上であることが好ましい。基材層には、相溶化剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、防曇剤、帯電防止材などが含まれていてもよい。
【００２４】
本発明の易剥離性フィルムの厚みは、通常１０〜２００μｍである。本発明の易剥離性フィルムがシール層と隣接層から構成される場合、シール層の厚みは通常３〜１４０μｍであり、１０〜１００μｍであることが好ましく、１５〜８０μｍであることがより好ましい。隣接層の厚みは通常３〜１４０μｍであり、１０〜１００μｍであることが好ましく、１５〜８０μｍであることがより好ましい。本発明の易剥離性フィルムが基材層を有する場合、シール層の厚みは通常３〜１４０μｍであり、１０〜１００μｍであることが好ましく、２０〜８０μｍであることがより好ましい。隣接層の厚みは通常３〜１００μｍであり、５〜８０μｍであることが好ましく、１０〜４０μｍであることがより好ましく、基材層の厚みは通常３〜１００μｍであり、５〜８０μｍであることが好ましく、１０〜４０μｍであることがより好ましい。
【００２５】
本発明の易剥離性フィルムは、公知の方法によって製造することができる。例えば共押出インフレーション成形法、共押出Ｔダイキャスト成形法、共押出ラミネート成形法等によって製造することができる。生産性の観点から、共押出Ｔダイキャスト成形法または共押出インフレーション成形法により製造することが好ましい。
【００２６】
本発明の易剥離性フィルムは、種々の容器等の蓋材として好適に用いることができる。易剥離性フィルムと蓋材として使用する場合には、易剥離性フィルムのシール層が被着体と接するようにしてヒートシールする。そのため易剥離性フィルムのシール層とは異なる表層は、ヒートシールに耐えうる耐熱性が求められる。したがって本発明の易剥離性フィルムを蓋材として使用する際には、シール層とは異なる表層が保護層から形成されてなることが好ましい。具体的には、シール層／隣接層／保護層（構成１）、シール層／隣接層／基材層／保護層（構成２）のような構成が挙げられる。また、構成１の場合には隣接層と保護層との間、構成２の場合には基材層と保護層との間に、他の層を有していてもよい。
【００２７】
保護層は、シール層や隣接層等と共に共押出によって設けてもよいし、押出ラミネート成形法によって、構成１の場合には隣接層上に、構成２の場合には基材層上に積層してもよい。予め成形されたフィルムを、ドライラミネート成形法などの方法で、構成１の場合には隣接層上に、構成２の場合には基材層上に積層してもよい。保護層として用いることができる予め成形されたフィルムとしては、二軸延伸ポリエステルフィルム、二軸延伸ポリアミドフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、二軸延伸エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムなどの熱可塑性樹脂からなるフィルムや、熱可塑性樹脂からなるフィルムに印刷層、塗工層、蒸着層を設けたフィルム、紙などが挙げられる。例えば二軸延伸ポリエステルフィルムを保護層として積層する場合には、易剥離性フィルムのシール層とは異なる表層面にコロナ処理などの表面処理を施しておき、二軸延伸ポリエステルフィルムの片面には接着剤を塗布しておく。そしてコロナ処理面と二軸延伸ポリエステルフィルムの接着剤面とをドライラミネーターにて圧着した後、エージングすることにより、構成１の場合には隣接層上に、構成２の場合には基材層上に保護層を積層することができる。
【００２８】
本発明の易剥離性フィルムは、シール性、易剥離性、剥離外観、耐カール性および耐熱性に優れるため、種々の容器用蓋材として好適であり、特に内部に現像剤を保有する現像剤収納容器用として好適である。内部に現像剤を保有する容器であって、その開口部が本発明の易剥離性フィルムでシールされてなる現像剤収納容器は、カールがほとんど発生しないため、感光ドラム等を搭載したドラム容器との合体作業が容易であり、フィルム噛み込みトラブルがないため操作性が良好である。このような現像剤収納容器は、少なくとも像担持体と現像器を含んで構成され、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジに適用できる。
【００２９】
次に、図１に示すような本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置について説明する。図１に示す画像形成装置においては、先ず、不図示のコントローラから送られるビデオ信号はレーザ走査光学系ユニット４５に入力される。尚、レーザ走査光学系ユニット４５は半導体レーザ、コリメータレンズ、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、倒れ補正レンズ等から構成されている。
【００３０】
そして、ビデオ信号は半導体レーザに印加され、その発散するレーザ光はコリメータレンズで平行光とされ、平行光は高速で回転するポリゴンミラーに照射され、レーザ光が反射ミラー４６を介して像担持体である感光ドラム３０の露光部３１に走査される。このとき、半導体レーザが感光ドラム３０の感光面を走査するタイミング、即ち、ビデオ信号の送出タイミングを検知するため、レーザ光の感光ドラム３０の感光面走査前の所定位置にレーザ光を検出する不図示のビームディテクタが配置されており、生成されたＢＤ信号に同期してビデオ信号が送られる。
【００３１】
ところで、プロセスカートリッジＺは、前記感光ドラム３０と、これの周囲に配される帯電ローラ３３、現像器３４、転写ローラ３５及びクリーナ３６を一体に組み込んでユニットとして構成され、これは画像形成装置本体１００に対して着脱自在とされる。
【００３２】
そして、カセット３７に積載された転写材は、不図示のＣＰＵからの信号によって駆動される給紙ローラ３８により給紙され、レジストローラ３９により転写部への搬送のタイミングを制御されて感光ドラム３０上の現像剤画像を転写され、搬送ガイド４０を介して定着ローラ４１により定着され、搬送ガイド４２、排紙ローラ４３を経て排紙部４４に排紙される。
【００３３】
以上のような画像形成方法にて画像形成を行なうプロセスカートリッジＺについてさらに詳しく説明する。
【００３４】
図２に示すように、プロセスカートリッジＺの現像剤収納容器Ｙは、撹拌板１、撹拌軸２及び撹拌アーム４から成る現像剤撹拌部材と、充填口１０と、現像剤排出部１２と、撹拌軸稼動部７と、撹拌軸２の先端部の軸摺動部２’と、軸受部５で構成されている。そして、該現像剤収納容器Ｙは、図３に示すように、当該現像剤収納容器Ｙに撹拌部材を組み込んだ後に封止する蓋１３と現像剤排出部１２を封止するイージーピールフィルムＸにて完全に封止される。
【００３５】
この後、感光ドラム３０等を搭載したドラム容器と超音波溶着等により合体されることによって、プロセスカートリッジＺが作製される。
【００３６】
そして、プロセスカートリッジＺを画像形成装置本体１００に装着した後、現像剤ｔを感光ドラム３０側に排出できるように、本発明に係る易剥離性フィルムＸを開封する。この際、図４に示すように、現像剤収納容器Ｙの易剥離性フィルムＸの引き出し部Ｈには、開封後にトナー漏れを防止するようにドラム容器の先端部２００と現像剤収納容器Ｙの先端部３００との間のドラム容器側に発泡ポリウレタン等からなる端部シールＭを貼着する。尚、この端部シールＭは、通常、２ｍｍ〜５ｍｍ程度の厚さから、ドラム容器を合体後には約１／２〜１／３程度に圧縮され、これにより開封後のトナー漏れを防いでいる。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例および比較例で用いた樹脂の物性の測定方法は、以下のとおりである。
（１）融解ピークおよび結晶化ピークの測定
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ）を用い、以下の条件で樹脂の融解挙動を測定した。各工程において横軸に時間、縦軸に融解熱量をプロットして融解曲線を得、（ii）の工程において観測されるピークを結晶化ピーク、（iii）の工程において観測されるピークを融解ピークとした。
（i）試料約５ｍｇを室温から３０℃／分の速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後、５分間保持する。
（ii）次いで、２００℃から１０℃／分の速度で−１００℃まで降温し、降温完了後、５分間、保持する。
（iii）次いで、−１００℃から１０℃／分の速度で２００℃まで昇温する。
（２）メルトフローレート
ＪＩＳ  K７２１０に従い、測定した。
【００３８】
［実施例１］
エチレン・不飽和エステル共重合体成分（Ｃ）として、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体（Ｃ−１）（住友化学（株）製  商品名アクリフト：ＷＨ２０６、メタクリル酸メチル由来の構成単位の含有量２０重量％，メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）＝２ｇ／１０分）４０重量％、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体（Ｃ−２）（住友化学（株）製  商品名アクリフト：ＷＤ２０１、メタクリル酸メチル由来の構成単位の含有量１０重量％，メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）＝２ｇ／１０分）３７重量％、粘着付与樹脂（Ｂ）としてテルペン樹脂（ヤルハラケミカル（株）製  商品名クリアロン：Ｐ−１３５、軟化点１３５℃）１８重量％、耐衝撃性ポリスチレン（日本ポリスチレン（株）製  Ｈ５５０）５重量％を、シリンダー温度およびダイス温度を２００℃に設定した同方向４５ｍｍΦ２軸押出機を用いて溶融混合し、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）のペレットを得た。シール層を形成する材料として、該熱可塑性樹脂組成物（Ａ）を用いた。
隣接層には、結晶性プロピレン系樹脂（Ｅ）としてエチレン・プロピレン共重合体（メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）＝６ｇ／１０分、エチレン由来の構成単位含有量＝４重量％、融解ピーク温度１４２℃）８０重量％、エチレン系樹脂（Ｆ）として線状低密度ポリエチレン（メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）＝４ｇ／１０分、密度＝０.９０１）２０重量％をペレットブレンドした熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）を用いた。
基材層には結晶性プロピレン系樹脂（Ｈ）として、中間層で用いたエチレン・プロピレン共重合体を用いた。
上記材料を用い、３種３層共押出Ｔダイキャスト加工機（押出機Ａ：４０ｍｍφ、押出機Ｂ：５０ｍｍφ、押出機Ｃ：４０ｍｍφ、層構成＝押出機Ａ／押出機Ｂ／押出機Ｃ）を用い、押出機Ａに基材層用樹脂（Ｈ）、押出機Ｂに隣接層用熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）、押出機Ｃにシール層用熱可塑性樹脂組成物（Ａ）を投入し、押出温度２２０℃で成形し、基材層、隣接層、シール層が順に積層されてなる積層フィルムを製造した。さらに該積層フィルムの基材層側に、濡れ張力４５ｄｙｎ／ｃｍとなるようにコロナ放電処理を行った。得られた積層フィルムのシール層厚みは４０μｍ、隣接層厚みは２０μｍ、基材層厚みは２０μｍ、全体厚みは８０μｍであった。
【００３９】
［実施例２］
シール層を形成する材料として実施例１で用いた熱可塑性樹脂組成物（Ａ）、隣接層を形成する材料として実施例１で用いた隣接層用熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）を用い、2種2層の積層フィルムを得た。実施例１で用いた３種３層共押出Ｔダイキャスト加工機を用い、押出機Ａに隣接層用熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）、押出機ＢおよびＣにシール層用熱可塑性樹脂組成物（Ａ）を投入し、押出温度２２０℃で成形し、隣接層／シール層が順に積層されてなる積層フィルムを製造した。さらに該積層フィルムの隣接層側に、濡れ張力４５ｄｙｎ／ｃｍとなるようにコロナ放電処理を行った。得られた積層フィルムのシール層厚みは６０μｍ、隣接層厚みは２０μｍ、全体厚みは８０μｍであった。
【００４０】
［実施例３］
実施例１で用いた隣接層及び基材層に含まれる結晶性プロピレン系樹脂（Ｈ）をプロピレン単独重合体（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）＝２ｇ／１０分、融解ピーク温度１５８℃）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムのシール層厚みは３０μｍ、隣接層厚みは１５μｍ、基材層厚みは１５μｍ、全体厚みは６０μｍであった。
【００４１】
［比較例１］
基材層に実施例３で使用したプロピレン単独重合体（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）＝２ｇ／１０分、融解ピーク温度１５８℃）を用い、実施例２と同様にして隣接層／シール層からなる積層フィルムを得た。得られた積層フィルムのシール層厚みは３０μｍ、隣接層厚みは３０μｍ、全体厚みは６０μｍであった。
［比較例２］
隣接層に線状低密度ポリエチレン（メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）＝４ｇ／１０分、密度＝０.９２３）を用い、実施例２と同様にして隣接層／シール層からなる積層フィルムを得た。得られた積層フィルムのシール層厚みは３０μｍ、隣接層厚みは３０μｍ、全体厚みは６０μｍであった。
［比較例３］
隣接層に高密度ポリエチレン（メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）＝１ｇ／１０分、密度＝０.９５４）を用い、実施例２と同様にして隣接層／シール層からなる積層フィルムを得た。得られた積層フィルムのシール層厚みは３０μｍ、隣接層厚みは３０μｍ、全体厚みは６０μｍであった。
【００４２】
［比較例４］
隣接層に実施例１で用いたエチレン・メタクリル酸メチル共重合体（Ｃ−１）を用い、実施例２と同様にして隣接層／シール層からなる積層フィルムを得た。得られた積層フィルムのシール層厚みは３０μｍ、隣接層厚みは３０μｍ、全体厚みは６０μｍであった。
［比較例５］
実施例１で用いたエチレン・メタクリル酸メチル共重合体（Ｃ−１）７２重量％、テルペン樹脂２０重量％、耐衝撃性ポリスチレン８重量％を、実施例１と同様に２軸押出機を用いて溶融混合し、熱可塑性樹脂組成物のペレットを得、シール層用として用いた。隣接層には比較例２で用いた線状低密度ポリエチレンを用い、実施例２と同様にして、隣接層／シール層からなる積層フィルムを作製した。得られた積層フィルムのシール層厚みは４０μｍ、隣接層厚みは３０μｍ、全体厚みは７０μｍであった。
［比較例６］
実施例１で用いたエチレン／メタクリル酸メチル共重合体（Ｃ−２）７３重量％、テルペン樹脂２１重量％、耐衝撃性ポリスチレン６重量％を、実施例１と同様に２軸押出機を用いて溶融混合し、熱可塑性樹脂組成物のペレットを得、シール層用として用いた。隣接層には比較例２で用いた線状低密度ポリエチレンを用い、実施例２と同様にして、隣接層／シール層からなる積層フィルムを作製した。得られた積層フィルムのシール層厚みは５０μｍ、隣接層厚みは３０μｍ、全体厚みは８０μｍであった。
【００４３】
実施例１〜３および比較例１〜６で得られた積層フィルムを、下記の方法により評価した。結果を表1に示した。
（１）易剥離性
康井精機（株）製コーターを用い、脂肪族エステル系コート剤（主剤＝三井武田ケミカル（株）「タケラックＡ−５１５」、硬化剤＝三井武田ケミカル（株）「タケネートＡ−５０」、酢酸エチルをそれぞれ１０対１対１５の重量比で配合し十分に混合したもの）をポリエステルフィルム（ユニチカ（株）製、商品名「ＰＴＭＸ」、厚さ２５μｍ、幅３３０ｍｍ）に塗布し、上記実施例および比較例で得られた各積層フィルムのコロナ処理面と圧着させた後、４０℃のオーブンにて２４時間加熱し、評価用フィルムを得た。通常現像剤収納容器は耐衝撃性ポリスチレン製であるため、被着体として、耐衝撃性ポリスチレン（日本ポリスチレン（株）製：Ｈ５５０、厚み＝３００μｍ）を７０×９０ｍｍに切り出したものを用い、該被着体と得られた易剥離性フィルムのシール層とを密着させ、圧力３ｋｇ／ｃｍ2、時間１秒及び表１に示した各温度条件にて巾２０ｍｍの帯状（被着体の９０ｍｍ長さと平行方向に）にヒートシールした。この帯状のシール部分と垂直に、該シール部分を含むように１５ｍｍ巾間隔に切り出し１５ｍｍ×７０ｍｍの試験片を作製した。東洋精機（株）オートグラフＡＧＳ５００Ｄ型引張試験機を使用し、２３℃雰囲気下、３００ｍｍ／分の引張速度で１８０度剥離させたときの剥離強度を測定した。易剥離性は、剥離強度が５〜３０Ｎ／１５ｍｍ幅であれば、容器とのシール強度と剥離時のバランスに優れると判断して〇とし、剥離強度測定時、スリップスティック（ジッパリング）現象（一般的に剥離強度の強弱を伴いながら剥離される現象をいう）が発生し滑らかな剥離にならない場合は×とした。
【００４４】
（２）剥離外観
剥離外観は、上記（１）易剥離性の評価において、剥離強度測定後の被着体表面を観察し、被着体への評価用フィルムの樹脂残り有無で判断した。樹脂残りがないものは、剥離外観に優れ〇、樹脂残りのあるものは×とした。
【００４５】
（３）耐熱性
耐熱性は、上記（１）易剥離性の評価において被着体にヒートシールされた評価用フィルムを、雰囲気温度６０℃に加熱されたオーブンに２４時間保管し、易剥離性フィルムのヒートシール部分が被着体から剥離しているか否かで判断した。評価用フィルムが被着体から剥れた場合は×、剥れていない場合を〇、とした。
【００４６】
（４）カール性  
カール性は、ポリエステルフィルムと接着する前の積層フィルムのカール高さ（ｍｍ）を測定し、評価した。まず積層フィルムをＴダイキャスト成形機のフィルム巻取り方向に平行な方向（ＭＤ方向）が長手方向になるよう短冊状（長手方向１５０ｍｍ，巾１５ｍｍ）ＭＤ試験片を切出し、また前記ＭＤ方向と垂直な方向（ＴＤ方向）が長手方向となるよう短冊状ＴＤ試験片を切出した。そして、該試験片をカール側が上面に向くように水平な台上に置き、該試験片の長手方向１２０ｍｍ・巾１５ｍｍの面積を固定した。カール高さ（ｍｍ）は、固定されていない積層フィルム（長手方向３０ｍｍ・巾１５ｍｍ部分）の水平な台から最も高い位置を測定した。カール性は、ＭＤ試験片とＴＤ試験片のカール高さの合計が１０ｍｍ未満の場合を〇、１０ｍｍ以上の場合を×とした。
【００４７】
【表１】
2008137305.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】画像形成装置の縦断面図である。
【図２】本発明の現像剤収納容器の斜視図である。
【図３】本発明の現像剤収納容器の断面図である。
【図４】フィルム引出し部の断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
ｔ：現像剤
X：易剥離性フィルム
Y：現像剤収納容器
Z：プロセスカートリッジ
１００：画像形成装置本体
【図１】
2008137305.tif 000004
【図２】
2008137305.tif 000005
【図３】
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【図４】
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