(57)【要約】【課題】振れ止めワイヤーの引張長さを確保しながらも小型化を図り易い振れ止めワイヤー連結部材を提供する。【解決手段】構造体の吊設部位に吊設される振れ止め対象部材１に対する取り付け部５Ａと、取り付け部５Ａに振れ止め対象部材１を取り付けた状態において構造体における吊設部位とは異なる部位に一端側が接続された振れ止めワイヤーＷの他端側を引張して振れ止めワイヤーＷの緊張状態を現出する引張操作部と、引張操作部により現出した緊張状態で振れ止めワイヤーを保持するワイヤー保持部５Ｂとが設けられている振れ止めワイヤー連結部材４において、引張操作部が、少なくとも引張操作時において振れ止めワイヤーＷを係合保持する係合保持部６ｅと、係合保持部６ｅをワイヤー架設方向に交差する方向でワイヤー引張側に移動させる操作部６Ａとから構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体の吊設部位に吊設される振れ止め対象部材に対する取り付け部と、前記取り付け部に前記振れ止め対象部材を取り付けた状態において前記構造体における吊設部位とは異なる部位に一端側が接続された振れ止めワイヤーの他端側を引張して前記振れ止めワイヤーの緊張状態を現出する引張操作部と、前記引張操作部により現出した緊張状態で前記振れ止めワイヤーを保持するワイヤー保持部とが設けられている振れ止めワイヤー連結部材であって、
前記引張操作部が、少なくとも引張操作時において前記振れ止めワイヤーを係合保持する係合保持部と、前記係合保持部をワイヤー架設方向に交差する方向でワイヤー引張側に移動させる操作部とから構成されている振れ止めワイヤー連結部材。
【請求項２】
前記引張操作部には、前記振れ止めワイヤーの引張変形に対する戻り力に抗して前記係合保持部の戻り移動を抑止する逆動抑止手段が備えられている請求項１記載の振れ止めワイヤー連結部材。
【請求項３】
前記操作部が、前記構造体におけるワイヤー接続部位から離れる方向に前記係合保持部を軸芯周りで移動させる操作軸部である請求項１又は２記載の振れ止めワイヤー連結部材。
【請求項４】
前記操作軸部が、ワイヤー架設方向に交差する軸芯姿勢で取り付けられる操作ボルトから構成され、前記ワイヤー保持部が、締め付け手段の締め付け力により前記振れ止めワイヤーを挟着するワイヤー挟着部から構成されているとともに、
前記操作ボルトが、前記締め付け手段を構成する締め付けボルトに兼用されている請求項３記載の振れ止めワイヤー連結部材。
【請求項５】
前記構造体におけるワイヤー接続部位から離れる方向に前記係合保持部を移動させる引張操作用の回転方向と、前記ワイヤー挟着部に前記振れ止めワイヤーを挟着させる挟着操作用の回転方向とが同じ方向になる状態で、前記操作ボルトが取り付けられている請求項４記載の振れ止めワイヤー連結部材。
【請求項６】
前記締め付け手段が、前記操作ボルトと、それのボルト頭部との間で前記ワイヤー挟着部を挟み込み操作自在な操作ナットから構成されている請求項４又は５記載の振れ止めワイヤー連結部材。
【請求項７】
前記操作軸部が、ワイヤー架設方向に交差する軸芯姿勢で取り付けられる操作ボルトから構成され、前記取り付け部が、締め付け手段の締め付け力により前記振れ止め対象部材を挟着する部材挟着部から構成されているとともに、
前記操作ボルトが、前記締め付け手段を構成する締め付けボルトに兼用されている請求項３記載の振れ止めワイヤー連結部材。
【請求項８】
前記ワイヤー保持部が、前記締め付け手段の締め付け力により前記振れ止めワイヤーを挟着するワイヤー挟着部から構成されている請求項７記載の振れ止めワイヤー連結部材。
【請求項９】
前記操作ボルトには、前記振れ止めワイヤーを挿通する挿通孔が貫通形成されている請求項４〜８のいずれか１項に記載の振れ止めワイヤー連結部材。
【請求項１０】
前記挿通孔が、ボルト軸芯方向に直交する姿勢で前記操作ボルトに形成されており、挿通状態にある前記振れ止めワイヤーを挿通孔の孔口で屈曲させた状態で振れ止めワイヤーを係合保持可能に構成されている請求項９記載の振れ止めワイヤー連結部材。
【請求項１１】
請求項５記載の振れ止めワイヤー連結部材を用いた振れ止めワイヤー連結方法であって、
前記取り付け部に前記振れ止め対象部材を取り付けた状態で前記振れ止めワイヤーをある程度緊張させたのち、前記操作ボルトを挟着操作することにより、前記振れ止めワイヤーの所定緊張状態を現出すると同時に振れ止めワイヤーを前記ワイヤー挟着部に挟着する振れ止めワイヤー連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁や天井などの構造体に吊設される空調機等の機器類や配管ダクト或いは構造部材などの振れ止め対象部材に振れ止め措置を施すために使用される振れ止めワイヤー用の振れ止めワイヤー連結部材及びそれを用いた振れ止めワイヤー連結方法に関し、
詳しくは、構造体の吊設部位に吊設される振れ止め対象部材に対する取り付け部と、前記取り付け部に前記振れ止め対象部材を取り付けた状態において前記構造体における吊設部位とは異なる部位に一端側が接続された振れ止めワイヤーの他端側を引張して前記振れ止めワイヤーの緊張状態を現出する引張操作部と、前記引張操作部により現出した緊張状態で前記振れ止めワイヤーを保持するワイヤー保持部とが設けられている振れ止めワイヤー連結部材及びそれを用いた振れ止めワイヤー連結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の振れ止めワイヤー連結部材としては、図６に示すように、吊りボルト１を介して天井スラブＳに吊設された構造部材８（前記振れ止め対象部材の一例）に対する取り付け部を有する本体部９に、引張操作部及びワイヤー保持部の一例であるターンバックル１０が設けられているものがある。（例えば、下記特許文献１、図５参照）
【０００３】
このターンバックル１０は、操作筒部１０ａとそれの上端部及び下端部に筒軸芯方向に沿う姿勢で螺合された一対のフックボルト１０ｂ、１０ｃとから構成されており、操作筒部１０ａを筒軸芯周りで回転させることによりフックボルト１０ｂ、１０ｃが操作筒部１０ａに螺入する形態で筒軸芯方向の長さを短縮することができる。このターンバックル１０は、下方側のフックボルト１０ｃが本体部９に係止保持されている。
【０００４】
つまり、この振れ止めワイヤー連結部材は、振れ止めワイヤーＷの緊張状態を現出する場合、一端側が天井スラブＳに接続された振れ止めワイヤーＷの他端側をターンバックル１０の上方側のフックボルト１０ｂに係止させた状態でターンバックル１０の操作筒部１０ａを筒軸芯周りで回転させることにより、ターンバックル１０のフックボルト１０ｂ、１０ｃをワイヤー架設方向（図６中のワイヤー軸芯Ｐ１方向）に沿って操作筒部１０ａの側に直線的に螺入させる形態で、つまり、振れ止めワイヤーＷの他端側をワイヤー架設方向でワイヤー引張側に移動させる形態で、振れ止めワイヤーＷの他端側を引張して、振れ止めワイヤーＷの緊張状態を現出する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１０１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記の如き従来の振れ止めワイヤー連結部材では、引張操作部が振れ止めワイヤーの他端部をワイヤー架設方向で移動させる形態を採ることから、振れ止めワイヤーの引張長さを確保する関係上、ワイヤー架設方向での部材長さの短縮化が制限されていまい、そのことで、部材の小型化が図り難い問題があった。
【０００７】
本発明は、上述の実情に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、振れ止めワイヤーの引張長さを確保しながらも小型化の図り易い振れ止めワイヤー連結部材及びそれを用いた振れ止めワイヤー連結方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１特徴構成は連結部材に係り、その特徴は、
構造体の吊設部位に吊設される振れ止め対象部材に対する取り付け部と、前記取り付け部に前記振れ止め対象部材を取り付けた状態において前記構造体における吊設部位とは異なる部位に一端側が接続された振れ止めワイヤーの他端側を引張して前記振れ止めワイヤーの緊張状態を現出する引張操作部と、前記引張操作部により現出した緊張状態で前記振れ止めワイヤーを保持するワイヤー保持部とが設けられている振れ止めワイヤー連結部材であって、
前記引張操作部が、少なくとも引張操作時において前記振れ止めワイヤーを係合保持する係合保持部と、前記係合保持部をワイヤー架設方向に交差する方向でワイヤー引張側に移動させる操作部とから構成されている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、前記振れ止めワイヤーの他端側を係合保持させた係合保持部を前記操作部によってワイヤー架設方向に交差する方向でワイヤー引張側に移動させる形態で振れ止めワイヤーを引張することができるから、振れ止めワイヤーの引張長さを確保しながらもワイヤー架設方向での部材長さの短縮化を図ることができ、小型化を効果的に図り易いものとすることができる。
【００１０】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記引張操作部には、前記振れ止めワイヤーの引張変形に対する戻り力に抗して前記係合保持部の戻り移動を抑止する逆動抑止手段が備えられている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、前記逆動防止手段により係合保持部が戻り移動するのが抑止されるから、例えば、係合保持部を保持操作することによって係合保持部の戻り移動を抑止する場合に比べ、引張操作時の操作性を効果的に向上させることができる。
【００１２】
本発明の第３特徴構成は、第１又は第２特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記操作部が、前記構造体におけるワイヤー接続部位から離れる方向に前記係合保持部を軸芯周りで移動させる操作軸部である点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、前記振れ止めワイヤーの他端側を係合保持させた係合保持部を操作軸部の軸芯周りで構造体におけるワイヤー接続部位から離れる方向に移動させるから、振れ止めワイヤーの他端側をワイヤー架設方向に交差するワイヤー引張側に効果的に移動させる形態で振れ止めワイヤーを効果的に引張することができる。
【００１４】
本発明の第４特徴構成は、第３特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記操作軸部が、ワイヤー架設方向に交差する軸芯姿勢で取り付けられる操作ボルトから構成され、前記ワイヤー保持部が、締め付け手段の締め付け力により前記振れ止めワイヤーを挟着するワイヤー挟着部から構成されているとともに、
前記操作ボルトが、前記締め付け手段を構成する締め付けボルトに兼用されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、前記ワイヤー挟着部を挟着するための専用の締め付けボルトを効果的に不存とすることができるから、その分、部品点数を効果的に削減することができて、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００１６】
本発明の第５特徴構成は、第４特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記構造体におけるワイヤー接続部位から離れる方向に前記係合保持部を移動させる引張操作用の回転方向と、前記ワイヤー挟着部に前記振れ止めワイヤーを挟着させる挟着操作用の回転方向とが同じ方向になる状態で、前記操作ボルトが取り付けられている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、前記ワイヤー挟着部を挟着操作する際に振れ止めワイヤーの緊張状態が緩んでしまうのを効果的に防止することができる。
【００１８】
本発明の第６特徴構成は、第４又は第５特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記締め付け手段が、前記操作ボルトと、それのボルト頭部との間で前記ワイヤー挟着部を挟み込み操作自在な操作ナットから構成されている点にある。
【００１９】
つまり、前記操作ボルトによって前記ワイヤー挟着部を挟み込み操作すれば、その挟み込み操作と同時に前記振れ止めワイヤーを引張操作することになって、振れ止めワイヤーの緊張状態を現出する状態で、或いは、この挟み込み操作に先立っての引張操作により現出した緊張状態から振れ止めワイヤーを更に緊張させる状態で、振れ止めワイヤーをワイヤー挟着部に挟着させることができる。
【００２０】
一方、前記操作ナットによりワイヤー挟着部を挟み込み操作すれば、操作ボルトによる引張操作により現出した振れ止めワイヤーの緊張状態を極力維持する状態で、振れ止めワイヤーをワイヤー挟着部に挟着させることができる。
【００２１】
すなわち、上記特徴構成によれば、操作ナットによりワイヤー挟着部の挟み込み操作を行う使用形態と、操作ボルトによりワイヤー挟着部の挟み込み操作を行う使用形態という異なる効果が期待できる使用形態を、使用状況や使用目的に応じて適宜に選択することができる。
【００２２】
本発明の第７特徴構成は、第３特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記操作軸部が、ワイヤー架設方向に交差する軸芯姿勢で取り付けられる操作ボルトから構成され、前記取り付け部が、締め付け手段の締め付け力により前記振れ止め対象部材を挟着する部材挟着部から構成されているとともに、
前記操作ボルトが、前記締め付け手段を構成する締め付けボルトに兼用されている点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、前記部材挟着部を挟着するための専用の締め付けボルトを効果的に不存とすることができるから、その分、部品点数を効果的に削減することができて、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００２４】
本発明の第８特徴構成は、第７特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記ワイヤー保持部が、前記締め付け手段の締め付け力により前記振れ止めワイヤーを挟着するワイヤー挟着部から構成されている点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、前記ワイヤー挟着部を挟着するための専用の締め付けボルトも効果的に不存とすることができるから、その分、部品点数を一層効果的に削減することができて、製造コストの一層の低廉化を図ることができる。
【００２６】
本発明の第９特徴構成は、第４〜第８特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記操作ボルトには、前記振れ止めワイヤーを挿通する挿通孔が貫通形成されている点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、前記振れ止めワイヤーを前記挿通孔に挿通させるとき、振れ止めワイヤーを挿通孔から引き出す形態で引張操作することにより、前記操作ボルトによって振れ止めワイヤーを引張操作するのに先立ち、ある程度緊張させておくことが可能となり、これにより、操作ボルトによる引張操作量を効果的に少量化することができる。
【００２８】
本発明の第１０特徴構成は、第９特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記挿通孔が、ボルト軸芯方向に直交する姿勢で前記操作ボルトに形成されており、挿通状態にある前記振れ止めワイヤーを挿通孔の孔口で屈曲させた状態で振れ止めワイヤーを係合保持可能に構成されている点にある。
【００２９】
上記特徴構成によれば、前記挿通孔をもって前記係合保持部を構成することができるから、例えば、挿通孔とは別にフック等の係合保持部材を設けて係合保持部を構成する場合に比べ、シンプル且つ効率的な構造とすることができて、メンテナンス面やコスト面、さらには、小型化を図る面で優れたものとすることができる。
【００３０】
本発明の第１１特徴構成は、振れ止めワイヤー連結方法に係り、その特徴は、
第５特徴構成に記載の振れ止めワイヤー連結部材を用いた振れ止めワイヤー連結方法であって、
前記取り付け部に前記振れ止め対象部材を取り付けた状態で前記振れ止めワイヤーをある程度緊張させたのち、前記操作ボルトを挟着操作することにより、前記振れ止めワイヤーの所定緊張状態を現出すると同時に振れ止めワイヤーを前記ワイヤー挟着部に挟着する点にある。
【００３１】
上記特徴構成によれば、振れ止めワイヤーを所定緊張状態で確実にワイヤー挟着部に挟着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１は、構造体の一例であるコンクリート製のスラブＳに吊設された吊りボルト１（振れ止め対象部材の一例）に対し、本発明に係る振れ止めワイヤー連結部材４を用いて振れ止めワイヤーＷによる振れ止め措置を施した状態を示す。
【００３３】
前記吊りボルト１は、ボルト全長に亘って外周面にネジ溝が形成されており、ボルト上端部が、スラブＳに埋設された第１パイプナットｓ１（構造体の吊設部位の一例）に螺設されている。そして、この吊りボルト１の下方部位には、空調機２の付属金具２ａが吊りボルト１に取り付けた受け止めナット１ａと押さえナット１ｂとにより固定される形態で、空調機２が取り付けられている。
【００３４】
なお、１ｃは、吊りボルト１の上端部の揺動や吊りボルト１の回転によるスラブＳからの脱落を抑止するために、スラブＳの下面を押圧する状態で吊りボルト１の上端部に取り付けられた固定ナットである。
【００３５】
前記振れ止めワイヤーＷの上端側は、第２パイプナットｓ２（構造体の吊設部位とは異なる部位の一例）に螺設されたワイヤー固定ボルト３に係止保持される形態でスラブＳに固定されている。一方、振れ止めワイヤーＷの下端側は、前記振れ止めワイヤー連結部材４を介して吊りボルト１の下方部位に接続されている。
【００３６】
前記ワイヤー固定ボルト３は、振れ止めワイヤーＷの上端部に取り付けた係止部材ｗ１をボルト内部に係止保持する状態でボルト頭部のワイヤー挿通孔３ａを通じて振れ止めワイヤーＷを下方に導出するものである。
【００３７】
前記振れ止めワイヤー連結部材４は、図２、図３に示すように、平面視略薄コの字状の本体部材５と、この本体部材５を挟み込む状態で本体部材５を締め付け操作する締め付け部材６（締め付け手段の一例）が主要構成として備えられている。
【００３８】
前記本体部材５は、部材基端側に形成された平面視Ｃの字状のボルト挟着凹部５Ａ（吊りボルト１に対する取り付け部の一例）と、このボルト挟着凹部５Ａから部材先端側に延びる一対の第１、第２ワイヤー挟着片部５ａ、５ｂからなるワイヤー挟着部５Ｂ（振れ止めワイヤーＷを緊張状態で保持するワイヤー保持部の一例）とから構成されている。
【００３９】
また、前記締め付け部材６は、第１、第２ワイヤー挟持片部５ａ、５ｂの相対向する部分の各々に貫通形成された第１、第２挿通孔５ｃ、５ｄに対して第１ワイヤー挟着片部５ａの外面側から挿通される操作ボルト６Ａ（操作部の一例、操作軸部の一例）と、第２ワイヤー挟着片部５ｂの外面側に配設される操作ナット６Ｂとから構成されている。この操作ボルト６Ａは、それのボルト軸芯Ｐ２が振れ止めワイヤーＷのワイヤー軸芯Ｐ１方向に交差する姿勢（換言すれば、ワイヤー軸芯Ｐ１方向とは異なる方向に沿う姿勢）で本体部材５に対して取り付けられる。
【００４０】
つまり、この締め付け部材６は、操作ナット６Ｂに対する操作ボルト６Ａの螺入操作（本例では、矢印Ｒ方向に回転操作）又は操作ボルト６Ａに対する操作ナット６Ｂの螺嵌操作によって、操作ボルト６Ａのボルト頭部６ａと操作ナット６Ｂとで本体部材５を挟み込む状態でボルト挟着凹部５Ａ及びワイヤー挟着部５Ｂを挟着操作する。
【００４１】
前記操作ボルト６Ａのボルト軸部６ｂは、操作ナット６Ｂに螺合するためのネジ溝が形成された先端部６ｃと、ネジ溝が形成されていない基端部６ｄとから構成されている。
【００４２】
前記ボルト軸部６ｂの基端部６ｄには、振れ止めワイヤーＷを挿通するワイヤー挿通孔６ｅ（引張操作時において振れ止めワイヤーＷを係合保持する係合保持部の一例）が、ボルト軸芯Ｐ１方向に直交する姿勢で貫通形成されている。当該ワイヤー挿通孔６ｅは、ボルト挟着凹部５Ａに吊りボルト１を仮挟着させる状態まで本体部材５を締め付けた操作姿勢（図３（イ）に示す姿勢）において、第１、第２ワイヤー挟着片部５ａ、５ｂの間の隙間に配置される。
【００４３】
つまり、前記操作姿勢において振れ止めワイヤーＷをワイヤー挿通孔６ｅに挿通させた状態で操作ボルト６Ａを一方向（本例では、矢印Ｒ方向）に回転操作することにより、ワイヤー挿通孔６ｅの孔口で振れ止めワイヤーＷを屈曲させる状態で振れ止めワイヤーＷの下端側を係合保持しながら、振れ止めワイヤーＷの下端側をワイヤー架設方向（図１中のワイヤー軸芯Ｐ１方向）に交差する方向でワイヤー引張側に移動させる形態で引張操作して、振れ止めワイヤーＷの緊張状態を現出することができる。
【００４４】
そして、振れ止めワイヤーＷが緊張状態になったのち、操作ナット６Ｂに対して操作ボルト６Ａを螺入操作する又は操作ボルト６Ａに対して操作ナット６Ｂを螺嵌操作することにより、ボルト挟着凹部５Ａ及びワイヤー挟着部５Ｂの両方を挟着操作して、吊りボルト１と振れ止めワイヤーＷを挟着した挟着姿勢（図３（ロ）に示す姿勢）にした状態で、振れ止めワイヤーＷを緊張状態で保持することができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、前記挟着姿勢において、第１ワイヤー挟着片部５ａとワイヤー挿通孔６ｅの内面との間、及び、第１ワイヤー挟片部５ａと第２ワイヤー挟着片部５ｂの間（正確には、止め輪７を介した状態での第１ワイヤー挟着片部５ａと第２ワイヤー挟着片部５ｂとの間）の各々で振れ止めワイヤーＷが挟着されるように構成されている。
【００４６】
また、ワイヤー挿通孔６ｅの両孔口には、隅取り用の環状のテーパー面部６ｋが形成されており、引張操作時や挟着操作時に発生する前記孔口に対する押し付け力によって振れ止めワイヤーＷが破損するのを効果的に抑止することができる。
【００４７】
前記ボルト軸部６ｂの基端部６ｄには、後述する逆転抑止部材６ｈを収納する収納穴部６ｆが形成されている。この収納穴部６ｆは、少なくとも操作姿勢において第１ワイヤー挟着片部５ａの第１挿通孔５ｃの内部に配置される。
【００４８】
７は、第１ワイヤー挟着片部５ａの内面との接当により前記収納穴部６ｆが第１挿通孔５ｃの内部に配置される位置にボルト軸部６ｂを規制する止め輪（規制手段の一例）である。この止め輪７は、ボルト軸部６ｂの基端部６ｄに形成された装着溝６ｇに適宜に装着される。
【００４９】
図４に示すように、前記第１ワイヤー挟着片部５ａの第１挿通孔５ｃは、孔径方向に沿う姿勢又は略沿う姿勢で形成された多数（本例では、８個）の被係止面部５ｆと、隣合う被係止面部５ｆどうしの隣接間において矢印Ｒ方向上流側の係止面部５ｄの先端（つまり、孔外側端）と下流側の係止面部５ｄの基端（つまり、孔内側端）とを接続する多数の傾斜面部５ｅとから構成されている。
【００５０】
一方、操作ボルト６Ａを本体部材５に取り付け状態において、第１挿通孔５ｃの内部に配置される操作ボルト６Ａの収納穴部６ｆには、第１挿通孔５ｃの被係止面部５ｆに係止して操作ボルト６Ａの矢印Ｒ方向に対する逆方向への回転を抑止する逆転抑止部材６ｈが収納されている。
【００５１】
前記逆転抑止部材６ｈは、収納穴部６ｆに沿う姿勢で収納穴部６ｆに収納される収納面部６ｉと、この収納面部６ｉの収納状態において矢印Ｒ方向上流側に傾斜する姿勢で収納穴部６ｆから突出する係止面部６ｊとからなる略への字状の板バネから構成されている。
【００５２】
つまり、逆転抑止部材６ｈは、操作ボルト６Ａが図４（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）の順に矢印Ｒ方向で回転する過程においては、逆転抑止部材６ｈの係止面部６ｊが、第１挿通孔５ｃの傾斜面部５ｅに対向するときに伸び屈曲姿勢（図４（ロ）、（ニ）に示す姿勢）から縮み屈曲姿勢（図４（イ）、（ハ）に示す姿勢）に変形する形態で回転を許容するとともに、矢印Ｒ方向とは反対方向への操作ボルト６Ａの回転に対しては、第１挿通孔５ｃの被係止面部５ｆに対して逆転抑止部材６ｈの係止面部６ｊが伸び屈曲姿勢で係止する形態で回転を規制する。
【００５３】
すなわち、逆転抑止部材６ｈと第１挿通孔５ｃは、振れ止めワイヤーＷの引張変形に対する戻り力に抗してワイヤー挿通孔６ｅの戻り移動を抑止する逆動抑止手段を構成する。
【００５４】
１１は、操作ボルト６Ａと第１ワイヤー挟着片部５ａとの間、及び、操作ナット６Ｂと第２ワイヤー挟着片部５ｂとの間の各々に介装されるワッシャーである。
【００５５】
なお、本実施形態において、操作ボルト６Ａは、ボルト挟着凹部５Ａに吊りボルト１を取り付けた状態においてスラブＳに上端側が接続された振れ止めワイヤーＷの下端側を引張して振れ止めワイヤーＷの緊張状態を現出する引張操作部に相当する。
【００５６】
次に、上述の如く構成された振れ止めワイヤー連結部材４の使用方法の例について説明する。
（第１使用例）
まず、ボルト挟着凹部５Ａに吊りボルト１を配置する状態で本体部材５を保持しながら、本体部材１の第１、第２挿通孔５ａ、５ｂに挿入した操作ボルト６Ａと操作ナット６Ｂとを螺合させて、ボルト挟着凹部５Ａに吊りボルト１を仮挟着させる状態まで本体部材５を締め付け、振れ止めワイヤー連結部材４を操作姿勢にする。
【００５７】
次に、前記パイプナットｓ２に一端側が接続された振れ止めワイヤーＷの他端側を、操作ボルト６Ａのワイヤー挿通孔６ｅの上方側開口から挿入して下方側開口から引き出す形態で引張保持する（図４（イ）を参照）。
【００５８】
その後、操作ボルト６Ａを矢印Ｒ方向に回転操作して、ワイヤー挿通孔６ｅの孔口で振れ止めワイヤーＷを屈曲させる状態で振れ止めワイヤーＷを係合保持しながら振れ止めワイヤーＷを引張操作する（図４を参照）。
【００５９】
そして、前記引張操作により振れ止めワイヤーＷが緊張状態にしたのち、操作ボルト６Ａに対して操作ナット６Ｂを螺嵌操作して、ボルト挟着凹部５Ａ及びワイヤー挟着部５Ｂの両方を挟着操作し、振れ止めワイヤー連結部材４を吊りボルト１と振れ止めワイヤーＷを挟着させて、吊りボルト１に対して振れ止めワイヤーＷを緊張状態で連結する（図１を参照）。
【００６０】
つまり、この第１使用例では、操作ナット６Ｂによりワイヤー挟着部５Ｂを挟み込み操作することにより、操作ボルト６Ａによる引張操作によって予め現出した振れ止めワイヤーＷの緊張状態を極力維持する状態で、吊りボルト１に対して振れ止めワイヤーＷを緊張状態で連結することができる。
【００６１】
（第２使用例）
前記第１使用例と同様の操作方法で、ワイヤー挿通孔６ｅの孔口で振れ止めワイヤーＷを屈曲させる状態で振れ止めワイヤーＷを係合保持しながら振れ止めワイヤーＷを引張操作する。
【００６２】
そして、前記引張操作により振れ止めワイヤーＷが緊張状態にしたのち、操作ナット６Ｂを保持具等で回転不能に保持しながら、操作ナット６Ｂに対して操作ボルトを６Ａ螺入操作して、ボルト挟着凹部５Ａ及びワイヤー挟着部５Ｂの両方を挟着操作し、振れ止めワイヤー連結部材４に吊りボルト１と振れ止めワイヤーＷを挟着保持させて、吊りボルト１に対して振れ止めワイヤーＷを緊張状態で連結する。
【００６３】
つまり、この第２使用例では、振れ止めワイヤーの緊張状態を現出したのち、操作ボルト６Ａによって前記ワイヤー挟着部を挟み込み操作することにより、振れ止めワイヤーを更に緊張させる状態で、吊りボルト１に対して振れ止めワイヤーＷを連結する。
【００６４】
[その他の実施形態]
（１）振れ止めワイヤーＷの引張変形に対する戻り力に抗してワイヤー挿通孔６ｅの戻り移動を抑止する逆動抑止手段は、前述の実施形態で示した如き逆転抑止部材６ｈと第１挿通孔５ｃとから構成するものに限らず、種々の構成を採用することができる。
【００６５】
（２）また、前述の実施形態では、逆動抑止手段を構成する逆転抑止部材６ｈが、収納穴部６ｆに沿う姿勢で収納穴部６ｆに収納される収納面部６ｉと、この収納面部６ｉの収納穴部６ｆへの収納状態において矢印Ｒ方向上流側に傾斜する姿勢で収納穴部６ｆから突出する係止面部６ｊとからなる略への字状の板バネから構成されている場合を例に示したが、例えば、逆転抑止部材６ｈが、図５に示すように、矢印Ｒ方向上流側に傾斜する傾斜面部を有する係止部材６ｍと、係止部材６ｍを孔外側に付勢する圧縮コイルスプリング６ｎ（付勢部材の一例）とから構成されていてもよい。
【００６６】
（３）前述の実施形態では、振れ止め対象部材として吊りボルト１を例に示したが、例えば、空調機２などの機器類、木材や鋼材などの構造部材などであってもよい。その場合、取り付け部５Ａの形状を振れ止め対象部材に応じて適宜に変更すればよい。
【００６７】
（４）前述の実施形態では、少なくとも引張操作時において振れ止めワイヤーＷを係合保持する係合保持部として、振れ止めワイヤーＷを挿通するワイヤー挿通孔６ｅを例に示したが、例えば、振れ止めワイヤーＷを係止するフックなどであってもよい。
【００６８】
（５）前述の実施形態では、前記引張操作部を構成するのに、操作軸部としての操作ボルト６Ａに係合保持部としての挿通孔６ｅが形成されている場合を例に示したが、例えば、操作軸部としての棒状部材に係合保持部としてのフック部を備えたレバー部材が取り付けられていてもよい。
【００６９】
（６）前述の実施形態では、前記挟着姿勢において、第１ワイヤー挟着片部５ａとワイヤー挿通孔６ｅの内面との間、及び、第１ワイヤー挟片部５ａと第２ワイヤー挟着片部５ｂの間の各々で振れ止めワイヤーＷを挟着する構成にしていたが、第１ワイヤー挟着片部５ａとワイヤー挿通孔６ｅの内面との間、或いは、第１ワイヤー挟片部５ａと第２ワイヤー挟着片部５ｂの間の一方のみで振れ止めワイヤーＷを挟着する構成にしてもよい。
【００７０】
（７）前述の実施形態では、前記挟着姿勢において止め輪７を介して第１ワイヤー挟片部５ａと第２ワイヤー挟着片部５ｂの間で振れ止めワイヤーＷを挟着する構成にしていたが、止め輪７を介さず直接的に第１ワイヤー挟片部５ａと第２ワイヤー挟着片部５ｂの間で振れ止めワイヤーＷを挟着する構成にしてもよい。
【００７１】
（８）前述の実施形態では、前記操作部が、前記係合保持部をワイヤー接続部位から離れる方向に軸芯周りで移動させる構成を例に示したが、例えば、前記係合保持部をワイヤー架設方向に交差する方向でワイヤー引張側に直線的に移動させるなどの構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る振れ止めワイヤー連結部材の使用状態を示す説明図
【図２】本発明に係る振れ止めワイヤー連結部材の分解斜視図
【図３】本発明に係る振れ止めワイヤー連結部材の要部の断面説明図
【図４】本発明に係る振れ止めワイヤー連結部材の要部の断面説明図
【図５】その他の実施形態における要部の断面説明図
【図６】従来の振れ止めワイヤー連結部材の使用状態を示す説明図
【符号の説明】
【００７３】
Ｓ        スラブ（構造体）
ｓ１      第１パイプナット（吊設部位）
Ｗ        振れ止めワイヤー
１        吊りボルト（振れ止め対象部材）
４        振れ止めワイヤー連結部材
５Ａ      ボルト挟着凹部（取り付け部、部材挟着部）
６Ａ      操作ボルト（引張操作部、操作軸部）
６Ｂ      操作ナット
５Ｂ      ワイヤー挟着部（ワイヤー保持部）
６ｅ      ワイヤー挿通孔（係合保持部）
Ｐ１      ワイヤー軸芯（ワイヤー架設方向）
Ｐ２      ボルト軸芯（軸芯）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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