(57)【要約】【課題】運搬時の安全性を確保すると共に、運搬重量の低減を図ることができる液体断熱貯槽の組立方法を提供すること。【解決手段】据付工程により胴体３０が現地Ｇに立てた状態で据付けられ、据付工程で現地Ｇに据付けられた胴体３０の上方から内槽１０が懸装工程により挿入され、胴体３０内に立てた状態で懸装される。また、懸装工程で内槽１０が懸装された胴体３０の上方から蓋体４０が覆設工程により覆設される。これにより、外槽２０が形成される。そして、その覆設工程の後、充填工程により内槽１０と外槽２０との間に断熱材Ｐが充填される。よって、外槽２０の形成や断熱材Ｐの充填を現地Ｇで行うので、内槽１０及び外槽２０並びに断熱材Ｐをそれぞれ個別に現地Ｇまで運搬することができる。従って、運搬重量の低減を図ることができる。また、運搬重量が低減されるので、運搬時の安全性を確保することができる。【選択図】図３
2008002543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯蔵する内槽と、その内槽を囲繞する外槽とを備え、それら内槽と外槽との間に断熱材を充填して構成される液体断熱貯槽の組立方法において、
前記外槽は、前記内槽を懸装して現地に据付けられる胴体と、その胴体とは別体に構成され、その胴体と共に前記内槽を囲繞する蓋体と、前記胴体内側に配設され、その胴体に懸装された前記内槽を支持する支持材とを備えて構成され、
前記外槽の胴体を現地に立てた状態で据付ける据付工程と、
その据付工程により現地に据付けられた胴体の上方から前記内槽を挿入して、その内槽を胴体内に立てた状態で懸装する懸装工程と、
その懸装工程により前記内槽が懸装された胴体の上方から前記外槽の蓋体を覆設し、その蓋体および胴体によって前記内槽を囲繞する覆設工程と、
その覆設工程の後に前記内槽と外槽との間に断熱材を充填する充填工程とを備え、
その充填工程の前に前記支持材を、前記外槽の胴体または前記内槽に配設する配設工程を備えていることを特徴とする液体断熱貯槽の組立方法。
【請求項２】
前記外槽の胴体は、前記支持材を前記外槽の胴体外側から挿入して固定するための挿入孔を備えて構成され、
前記配設工程は、
前記挿入孔に前記支持材を挿入する挿入工程と、
その挿入工程により前記挿入孔に挿入された前記支持材を前記挿入孔に固定する固定工程とを有しており、
前記挿入工程と前記固定工程とを前記懸装工程の後であって前記充填工程の前に行うことを特徴とする請求項１記載の液体断熱貯槽の組立方法。
【請求項３】
前記液体断熱貯槽は、冷却水を前記外槽に散水する散水管を備えて構成され、
その散水管を前記外槽に配設する艤装品配設工程と、
前記内槽と外槽との間の真空引きを行う真空引き工程とを有しており、
その真空引き工程と前記艤装品配設工程とを、前記充填工程の後に並行して行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体断熱貯槽の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体断熱貯槽の組立方法に関し、特に、運搬時の安全性を確保すると共に、運搬重量の低減を図ることができる液体断熱貯槽の組立方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体断熱貯槽とは、液体を貯蔵する内槽と、その内槽を囲繞する外槽とを備え、それら内槽と外槽との間に断熱材を充填することで、内槽に貯蔵された液体を断熱しつつ貯蔵するものである。例えば、特開平１１−９４１９８号公報には、低温液体Ｌを貯蔵する内槽１２と、その内槽１２を囲繞する外槽１３とを備え、それら内槽１２と外槽１３との間に保冷材を充填して保冷層１４を形成した竪型断熱低温タンクが開示されている。
【０００３】
内槽に貯蔵する液体の貯蔵量が１００キロリットル程度の小型の液体断熱貯槽は、工場で内槽および外槽の組み立てや断熱材の充填が行われ、完成品の状態で現地に運搬されている。よって、現地では、運搬された完成品を据付ける作業のみを行えば良く、これにより、現地での作業の簡略化が図られていた。
【特許文献１】特開平１１−９４１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、液体断熱貯槽を完成品の状態で現地に運搬する場合には、重量が重く運搬が困難なため、その分、運搬時に危険を伴うという問題点があった。また、地域によっては、運搬重量が法律規制の範囲をオーバーするために、運搬することができないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、運搬時の安全性を確保すると共に、運搬重量の低減を図ることができる液体断熱貯槽の組立方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を解決するために請求項１記載の液体断熱貯槽の組立方法は、液体を貯蔵する内槽と、その内槽を囲繞する外槽とを備え、それら内槽と外槽との間に断熱材を充填して構成される液体断熱貯槽の組立方法であって、前記外槽は、前記内槽を懸装して現地に据付けられる胴体と、その胴体とは別体に構成され、その胴体と共に前記内槽を囲繞する蓋体と、前記胴体内側に配設され、その胴体に懸装された前記内槽を支持する支持材とを備えて構成され、前記外槽の胴体を現地に立てた状態で据付ける据付工程と、その据付工程により現地に据付けられた胴体の上方から前記内槽を挿入して、その内槽を胴体内に立てた状態で懸装する懸装工程と、その懸装工程により前記内槽が懸装された胴体の上方から前記外槽の蓋体を覆設し、その蓋体および胴体によって前記内槽を囲繞する覆設工程と、その覆設工程の後に前記内槽と外槽との間に断熱材を充填する充填工程とを備え、その充填工程の前に前記支持材を、前記外槽の胴体または前記内槽に配設する配設工程を備えている。
【０００７】
請求項２記載の液体断熱貯槽の組立方法は、請求項１記載の液体断熱貯槽の組立方法において、前記外槽の胴体は、前記支持材を前記外槽の胴体外側から挿入して固定するための挿入孔を備えて構成され、前記配設工程は、前記挿入孔に前記支持材を挿入する挿入工程と、その挿入工程により前記挿入孔に挿入された前記支持材を前記挿入孔に固定する固定工程とを有しており、前記挿入工程と前記固定工程とを前記懸装工程の後であって前記充填工程の前に行う。
【０００８】
請求項３記載の液体断熱貯槽の組立方法は、請求項１又は２に記載の液体断熱貯槽の組立方法において、前記液体断熱貯槽は、冷却水を前記外槽に散水する散水管を備えて構成され、その散水管を前記外槽に配設する艤装品配設工程と、前記内槽と外槽との間の真空引きを行う真空引き工程とを有しており、その真空引き工程と前記艤装品配設工程とを、前記充填工程の後に並行して行う。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の液体断熱貯槽の組立方法によれば、据付工程により外槽の胴体が現地に立てた状態で据付けられ、据付工程で現地に据付けられた胴体の上方から内槽が懸装工程により挿入されると共に、その内槽が胴体内に立てた状態で懸装される。また、懸装工程で内槽が懸装された胴体の上方から外槽の蓋体が覆設工程により覆設される。これにより、外槽が形成され、その外槽の蓋体および胴体によって内槽が囲繞される。そして、その覆設工程の後、充填工程により内槽と外槽との間に断熱材が充填される。よって、外槽の形成や断熱材の充填を現地で行うので、内槽および外槽ならびに断熱材をそれぞれ個別に現地まで運搬することができる。従って、従来のように大重量の完成品を現地まで運搬する必要がないので、運搬重量の低減を図ることができるという効果がある。これにより、運搬重量が法律規制の範囲をオーバーしないように、液体断熱貯槽を分割して運搬することで、法律を遵守することができる。また、運搬重量が低減されるので、運搬車両の横転を招く等の危険を回避することができ、運搬時の安全性を確保することができるという効果がある。
【００１０】
また、据付工程により外槽の胴体が現地に立てた状態で据付けられ、据付工程で現地に据付けられた胴体内に内槽が立てた状態で懸装されるので、覆設工程では、内槽を立てた状態のままで外槽を形成することができる。よって、内槽を寝かせた状態で外槽を形成する場合には広大な敷地スペースが必要となるが、屋外での作業のために制限されることのない高さを有効に活用できるので、少ないスペースで組み立てを行うことができるという効果がある。
【００１１】
また、充填工程の前に、配設工程により支持材が外槽の胴体または内槽に配設されるので、懸装工程で外槽の胴体内に懸装された内槽を支持材によって外槽の胴体に支持することができる。よって、内槽の揺れを防止することができるという効果がある。
【００１２】
請求項２記載の液体断熱貯槽の組立方法によれば、請求項１記載の液体断熱貯槽の組立方法の奏する効果に加え、懸装工程の後であって充填工程の前に、支持材が挿入工程により挿入孔に挿入され、その挿入工程で挿入孔に挿入された支持材が固定工程により挿入孔に固定される。よって、懸装工程で内槽を外槽の胴体内に挿入する際に、支持材が内槽と干渉することがないので、内槽を外槽の胴体内に容易に挿入することができるという効果がある。一方、充填工程の前に固定工程が行われるので、充填工程で断熱材を充填する際に、挿入孔から断熱材が漏れ出すことを防止できるという効果がある。
【００１３】
請求項３記載の液体断熱貯槽の組立方法によれば、請求項１又は２に記載の液体断熱貯槽の組立方法の奏する効果に加え、充填工程の後に、散水管が艤装品配設工程により外槽に配設され、その艤装品配設工程と並行して、内槽と外槽との間の真空引きが真空引き工程により行われる。よって、断熱効果を高めるべく重要であるが比較的時間を要する真空引きと、現地に設けられた冷却水を導入するための配管を接続するべく現地でしか作業のできない散水管の配設とを同時に行うことができるので、組み立て工期の短縮を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、液体断熱貯槽１の正面図である。なお、図１では、外槽２０の一部が断面視されている。
【００１５】
まず、図１を参照して、液体断熱貯槽１について説明する。液体断熱貯槽１は、例えば液化天然ガス（以下「ＬＮＧ」と称す。）を貯蔵する貯槽であり、図１に示すように、内槽１０と、その内槽１０を囲繞する外槽２０とを主に備え、それら内槽１０と外槽２０との間に断熱材Ｐを充填して構成されている。
【００１６】
内槽１０は、ＬＮＧを貯蔵する部材であり、両端が開放された略円筒状の胴板１１と、その胴板１１の両端を閉塞する皿状の鏡１２，１３とを備え、内部空間を有する容器状体に構成されている。鏡１２には、吊り部１２ａが突出して形成されている。吊り部１２ａは、ワイヤロープ等を掛止するための部位であり、この吊り部１２ａにワイヤロープ等を掛止し、そのワイヤロープ等をクレーン等で引き上げることにより、内槽１０を吊り上げることができる。なお、本実施形態における液体断熱貯槽１では、吊り部１２aは一対設けられているので、内槽１０をより一層安定して吊り上げることができる。
【００１７】
また、内槽１０には、一対のロッド５０が配設されている。一対のロッド５０は、内槽１０を後述する外槽２０の胴体３０内に立てた状態で懸装するための部材であり、金属材料からなる弾性体から平板状に形成され、その一端側が胴板１１にそれぞれ固定されている。この一対のロッド５０の他端側を胴体３０の胴板２１にそれぞれ固定することで、内槽１０を外槽２０の胴体３０内に立てた状態で懸装することができる。
【００１８】
更に、内槽１０には、ＬＮＧ用配管８３が配設されている。ＬＮＧ用配管８３は、内槽１０へのＬＮＧの供給や内槽１０からのＬＮＧの取出を行うための配管であり、鏡１２に取着されると共に、胴板１１に沿って鏡１３側（図１下側）に延設され、後述する胴体３０の鏡２２に穿設された挿通孔（図示せず）に挿通されている。
【００１９】
外槽２０は、内槽１０を懸装した状態で現地Ｇに据付けられる胴体３０と、その胴体３０とは別体に構成され、その胴体３０と共に内槽１０を囲繞する蓋体４０とを主に備えて構成されている。胴体３０は、両端が閉塞された略円筒状の胴板２１と、その胴板２１の一端側（図１下側）を閉塞する皿状の鏡２２と、その鏡２２を支持して胴体３０を現地Ｇに立てた状態で据付ける一対のレグ６０とを備えている。胴板２１には、吊り部２１ａが突出して形成されると共に、２個の挿入孔２１ｂが穿設されている。この挿入孔２１ｂには、後述する支持部材７０が配設される。吊り部２１ａは、ワイヤロープ等を掛止するための部位であり、この吊り部２１ａにワイヤロープ等を掛止し、そのワイヤロープ等をクレーン等で引き上げることにより、胴体３０を吊り上げることができる。なお、本実施形態における液体断熱貯槽１では、吊り部２１aは一対設けられているので、胴体３０をより一層安定して吊り上げることができる。
【００２０】
上述したように、胴板２１の挿入孔２１ｂには、支持材７０が配設されている。支持材７０は、胴体３０内に懸装された内槽１０の下部側（図１下側）を支持する部材であり、軸状に形成され、挿入孔２１ｂから胴体３０内側に挿入されると共に、その挿入孔２１ｂに一端側が固定されている。つまり、支持材７０は、胴体３０内側に配設され、他端側を内槽１０に突き当てた状態で内槽１０を支持する。なお、本実施形態における液体断熱貯槽１では、２本の支持材７０を備え、それら２本の支持材７０が、胴板２１に穿設された２個の挿入孔２１ｂにそれぞれ固設されている。これにより、内槽１０をより一層安定して支持することができる。
【００２１】
蓋体４０は、胴体３０の他端側（図１上側）を閉塞する部材であり、皿状に形成されると共に、吊り部４０ａが突出して形成されている。吊り部４０ａは、ワイヤロープ等を掛止するための部位であり、この吊り部４０ａにワイヤロープ等を掛止し、そのワイヤロープ等をクレーン等で引き上げることにより、蓋体４０を吊り上げることができる。なお、本実施形態における液体断熱貯槽１では、吊り部４０aは一対設けられているので、蓋体４０をより一層安定して吊り上げることができる。
【００２２】
また、外槽２０には、散水管８０及び圧力計８１並びに液面計８２がそれぞれ配設されている。散水管８０は、冷却水を外槽２０に散水する配管であり、蓋体４０に取着されると共に、現地Ｇに設けられた冷却水を導入するための冷却水導入配管（図示せず）に接続されている。圧力計８１は、内槽１０に貯蔵されたＬＮＧの圧力を表示する計器であり、胴体３０の胴板２１に取着されると共に、内槽１０の内部空間から導出された圧力計配管（図示せず）に接続されている。液面計８２は、内槽１０に貯蔵されたＬＮＧの液面高さを表示する計器であり、圧力計８１と同様に、胴体３０の胴板２１に取着されると共に、内槽１０の内部空間から導出された液面計配管（図示せず）に接続されている。
【００２３】
更に、外槽２０には、作業用配管８４及び塞ぎ板８５がそれぞれ配設されている。作業用配管８４は、液体断熱貯槽１を組み立てる際に、各種作業を行うために使用される配管であり、胴体３０の鏡２２に取着されている。塞ぎ板８５は、胴体３０の鏡２２に穿設されＬＮＧ用配管８３が挿通された挿通孔（図示せず）を塞ぐための部材であり、金属材料から円盤状に構成され、挿通孔に取着されている。
【００２４】
断熱材Ｐは、内槽１０を断熱する部材であり、内槽１０と外槽２０との間に充填されている。これにより、内槽１０に貯蔵されたＬＮＧが保冷される。なお、本実施形態における液体断熱貯槽１では、断熱材Ｐが粒状のパーライトにより構成されると共に、断熱材Ｐを充填した内槽１０と外槽２０との間が真空状態に構成されている。
【００２５】
次に、図２から図４を参照して、上述のように構成された液体断熱貯槽１の組立方法について説明する。図２から図４は、液体断熱貯槽１の組立工程を示した工程系統図であり、液体断熱貯槽１を組み立てる様子が時系列的に図示されている。なお、図３及び図４では、足場Ｘの紙面表側半分の図示が省略されている。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、液体断熱貯槽１を組み立てる場合には、まず、工場等の生産現場において、内槽１０と外槽２０の胴体３０及び蓋体４０とをそれぞれ製作する。また、その製作した内槽１０に一対のロッド５０及びＬＮＧ用配管８３をそれぞれ配設すると共に、胴体３０に作業用配管８４を配設する。次いで、図２（ｂ）に示すように、内槽１０及び外槽２０をそれぞれ運搬車両Ｖにより現地Ｇへ運搬する。このように、内槽１０及び外槽２０を個別に現地Ｇへ運搬することにより、運搬車両Ｖで一度に運搬する運搬重量の低減を図ることができる。
【００２７】
内槽１０及び外槽２０を現地Ｇへ運搬した後は、図３（ａ）に示すように、外槽２０の胴体３０を現地Ｇに据付ける（据付工程）。具体的には、まず、胴板２１に形成された吊り部２１ｂにワイヤロープＷ１を掛止し、そのワイヤロープＷ１をクレーン（図示せず）で引き上げて胴体３０を吊り上げる。そして、その胴体３０を所定場所まで運び、レグ６０により現地Ｇに据付ける。これにより、胴体３０が現地Ｇに立てた状態で据付けられる。なお、これと同時に、作業者の足場となる足場Ｘを胴体３０の周囲に設置する。
【００２８】
胴体３０を現地Ｇに据付けた後は、図３（ｂ）に示すように、その胴体３０の上方から内槽１０を挿入して懸装する（懸装工程）。具体的には、まず、鏡１２に形成された吊り部１２ａにワイヤロープＷ２を掛止し、そのワイヤロープＷ２をクレーン（図示せず）で引き上げて内槽１０を吊り上げる。そして、その内槽１０を現地Ｇに据付けられた胴体３０の上方に運ぶと共に下降させて胴体３０内に挿入する。また、内槽１０を胴体３０内に挿入した後は、その内槽１０に配設された一対のロッド５０を胴体３０の胴板２１にそれぞれ固定して、内槽１０を胴体３０に懸装する。これにより、内槽１０が胴体３０内に立てた状態で懸装される。なお、内槽１０を胴体３０内に懸装する際には、ＬＮＧ用配管８３を胴体３０の鏡２２に穿設された挿通孔（図示せず）に挿通する。その後、挿通孔に塞ぎ板８５を配設する。
【００２９】
内槽１０を胴体３０内に懸装した後は、図３（ｃ）に示すように、その胴体３０の上方から蓋体４０を覆設する（覆設工程）。具体的には、まず、吊り部４０ａにワイヤロープＷ３を掛止し、そのワイヤロープＷ３をクレーン（図示せず）で引き上げて蓋体４０を吊り上げる。そして、その蓋体４０を現地Ｇに据付けられた胴体３０の上方に運ぶと共に下降させて胴体３０に覆設する。これにより、その蓋体４０及び胴体３０によって内槽１０が囲繞される。また、蓋体４０を胴体３０に覆設した後は、その蓋体４０を胴体３０と連結して、外槽２０を形成する。この場合、上述したように、胴体３０が現地Ｇに立てた状態で据付けられ、その胴体３０内に内槽１０が立てた状態で懸装されているので、内槽１０を立てた状態のままで外槽２０を形成することができる。よって、内槽１０を寝かせた状態で外槽２０を形成する場合には広大な敷地スペースが必要となるが、屋外での作業のために制限されることのない高さを有効に活用できるので、少ないスペースで液体断熱貯槽１を組み立てることができる。
【００３０】
外槽２０を形成した後は、図３（ｃ）に示すように、支持材７０を胴体３０に配設する（配設工程）。具体的には、まず、２本の支持材７０を胴体３０の胴板２１に形成された２個の挿入孔２１ｂ（図１参照）にそれぞれ挿入する（挿入工程）。そして、それら２本の支持材７０を各挿入孔２１ｂに固定する（固定工程）。これにより、２本の支持材７０が胴体３０の内側に配設される。よって、胴体３０内に懸装された内槽１０を支持材７０によって胴体３０に支持することができるので、内槽１０が胴体３０内に立てた状態で懸装されている場合でも、内槽１０の揺れを防止することができる。なお、支持材７０を胴体３０に配設する際には、足場Ｘを利用して作業を行う。
【００３１】
支持材７０を胴体３０に配設した後は、胴体３０と蓋体４０との連結や支持材７０の固定が正常に行われているかを確認するため、外槽２０の気密試験を行う。具体的には、まず、図３（ｄ）に示すように、窒素ガス等のガスを加圧し噴出するガスポンプＡを作業用配管８４に接続すると共に、外槽２０の外壁に石鹸水（図示せず）を塗布する。そして、ガスポンプＡで加圧されたガスを作業用配管８４から内槽１０と外槽２０との間に封入する。これにより、胴体３０と蓋体４０との連結や支持材７０の固定が正常に行われていない不具合箇所がある場合には、その不具合箇所からガスが漏れ出し、外槽２０の外壁に塗布された石鹸水が泡立つ。よって、一見して不具合箇所を特定することができる。
【００３２】
外槽２０の気密試験を行った後は、断熱材Ｐを内槽１０と外槽２０との間に充填する（充填工程）。具体的には、まず、図４（ａ）に示すように、真空引きを行う真空ポンプＢを作業用配管８４に接続すると共に、断熱材Ｐを供給する断熱材タンクＣを蓋体４０に穿設された充填孔（図示せず）に接続する。そして、真空ポンプＢで内槽１０と外槽２０との間の真空引きを行いつつ、その内槽１０と外槽２０との間に断熱材タンクＣから断熱材Ｐを充填する。このように、内槽１０と外槽２０との間の真空引きを行いつつ断熱材Ｐを充填することにより、真空引きを行わずに断熱材Ｐを充填する場合に比べ、断熱材Ｐの充填密度を増大させることができる。よって、断熱材Ｐによる断熱効果を高めることができる。
【００３３】
断熱材Ｐを充填した後は、図４（ｂ）に示すように、引き続き、真空ポンプＢで内槽１０と外槽２０との間の真空引きを行う（真空引き工程）。これにより、内槽１０と外槽２０との間が真空状態となり、それら内槽１０と外槽２０との間で起こる対流を抑制することができるので、より一層断熱効果を高めることができる。また、内槽１０と外槽２０との間の真空引きを行うのと並行して、図４（ｂ）に示すように、散水管８０を外槽２０に配設する（艤装品配設工程）。これにより、断熱効果を高めるべく重要であるが例えば２週間程度の比較的時間を要する真空引きと、現地Ｇに設けられた冷却水導入配管に接続するべく現地でしか作業のできない散水管８０の配設とを同時に行うことができるので、組み立て工期の短縮を図ることができる。更に、外槽２０への散水管８０の配設に加えて、圧力計８１及び液面計８２を外槽２０にそれぞれ配設する。
【００３４】
散水管８０及び圧力計８１並びに液面計８２を外槽２０に配設した後は、図４（ｃ）に示すように、引き続き、真空ポンプＢで内槽１０と外槽２０との間の真空引きを行いつつ、外槽２０の塗装を行う。よって、比較的時間を要する真空引きと並行して外槽２０の塗装を行うので、更なる組み立て工期の短縮を図ることができる。なお、外槽２０の塗装を行う際には、足場Ｘを利用して作業を行う。
【００３５】
外槽２０の塗装を行った後は、図４（ｄ）に示すように、足場Ｘを撤去すると共に、内槽１０と外槽２０との間の真空度測定を行う。具体的には、真空計（図示せず）を用いて、所定時間内での真空度の変化量を測定する。その結果、真空度の変化量が大きい場合、即ち、真空度の劣化が早い場合には、再度、気密試験を行うことで不具合箇所を特定して、その不具合箇所を修復する。これにより、高品質な液体断熱貯槽１を客先に提供することができる。その後、外観に異常がないことを確認して、液体断熱貯槽１の組み立てを終了する。
【００３６】
上述したように、本実施形態における液体断熱貯槽１の組立方法によれば、外槽２０の形成や断熱材Ｐの充填を現地Ｇで行うので、内槽１０及び外槽２０並びに断熱材Ｐをそれぞれ個別に現地Ｇまで運搬することができる。従って、従来のように大重量の完成品を現地Ｇまで運搬する必要がないので、運搬重量の低減を図ることができる。これにより、運搬重量が法律規制の範囲をオーバーしないように、液体断熱貯槽１を分割して運搬することで、法律を遵守することができる。また、運搬重量が低減されるので、運搬車両Ｖの横転を招く等の危険を回避することができ、運搬時の安全性を確保することができる。
【００３７】
また、据付工程により胴体３０が現地Ｇに立てた状態で据付けられ、その胴体３０内に内槽１０が立てた状態で懸装されるので、内槽１０を立てた状態のままで外槽２０を形成することができる。よって、内槽１０を寝かせた状態で外槽２０を形成する場合には広大な敷地スペースが必要となるが、屋外での作業のために制限されることのない高さを有効に活用できるので、少ないスペースで組み立てを行うことができる。
【００３８】
また、懸装工程の後であって充填工程の前に、支持材７０が挿入工程により挿入孔２１ｂに挿入され、挿入工程で挿入孔２１ｂに挿入された支持材７０が固定工程により挿入孔２１ｂに固定される。よって、懸装工程で内槽１０を胴体３０内に挿入する際に、支持材７０が内槽１０と干渉することがないので、内槽１０を胴体３０内に容易に挿入することができる。一方、充填工程の前に固定工程が行われるので、充填工程で断熱材Ｐを充填する際に、挿入孔２１ｂから断熱材Ｐが漏れ出すことを防止できる。
【００３９】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００４０】
例えば、上記実施形態では、胴体３０を一対のレグ６０で現地Ｇに据付ける場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば略円筒または略円錐に形成したスカート状の部材により胴体３０を現地Ｇに据付けるように構成しても良い。これにより、現地Ｇとの設置面積が拡大するので、胴体３０をより一層安定して現地Ｇに載置することができる。
【００４１】
また、上記実施形態では、２本の支持材７０を備える場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、支持材７０の数を３本、或いは、それ以上の数で構成しても良い。これにより、胴体３０に懸装された内槽１０をより一層安定して支持することができる。
【００４２】
また、上記実施形態では、支持材７０を外槽２０に配設する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、内槽１０の胴板１１に固定して内槽１０に配設するように構成しても良い。この場合には、支持材７０を工場等の生産現場で予め内槽１０に配設しておくことで、現地で支持材７０を配設する作業が省略できるので、現地での作業の簡略化を図ることができる。
【００４３】
また、上記実施形態では、内槽１０と外槽２０との間の真空引きを行いつつ断熱材Ｐを充填する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、真空引きを行わずに断熱材Ｐを充填しても良い。
【００４４】
また、上記実施形態では、内槽１０と外槽２０との間の真空引きを行いつつ外槽２０の塗装を行う場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、工場等の生産現場で外槽２０を製作した後であれば、いずれの工程で外槽２０の塗装を行っても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】液体断熱貯槽の正面図である。
【図２】液体断熱貯槽の組立工程を示した工程系統図である。
【図３】液体断熱貯槽の組立工程を示した工程系統図である。
【図４】液体断熱貯槽の組立工程を示した工程系統図である。
【符号の説明】
【００４６】
１            液体断熱貯槽
１０          内槽
２０          外槽
２１ａ        挿入孔
３０          胴体
４０          蓋体
７０          支持材
８０          散水管
Ｇ            現地
Ｐ            断熱材
【図１】
2008002543.tif 000003
【図２】
2008002543.tif 000004
【図３】
2008002543.tif 000005
【図４】
2008002543.tif 000006