(57)【要約】【課題】対象製品のライフサイクルの全工程と、評価の基準となる環境負荷指標の全ての入力要素の入力値に対して環境影響感度率を求めて環境影響感度分析を自動で行い、環境影響感度率の大きい要素を最小限の作業で的確に見つけることを可能とする。【解決手段】本発明に係る環境影響評価システム１０は、環境影響評価の対象となる製品のライフサイクルの全工程と全環境負荷指標の入力値が入力される入力データ作成部１と、入力値を変更する際の振れ幅および刻み幅を設定する感度分析条件設定部２と、感度分析用製品構成データベースを構築する感度分析用入力データ構築部３と、環境影響負荷の変化度合いを指す環境影響感度率を変更可能な入力値を自動的に変更して自動で計算する計算実施部４と、感度算出の計算式に基づいて環境影響感度率を算出する環境影響感度率算出部５と、環境影響感度率を出力する環境影響感度率計算結果表示部６とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品のライフサイクルにおける各工程を対象として環境負荷指標を用いて環境影響を総合的に評価する環境影響評価システムにおいて、
環境影響評価の対象となる製品のライフサイクルの全工程と全環境負荷指標の入力値が入力される入力データ作成部と、
入力値を変更する際の振れ幅および刻み幅を設定する感度分析条件設定部と、
感度分析用製品構成データベースを構築する感度分析用入力データ構築部と、
環境影響負荷の変化の度合いを指す環境影響感度率を自動で計算する計算実施部と、
環境影響感度率算出の計算式に基づいて環境影響感度率を算出する環境影響感度率算出部と、
前記環境影響感度率を出力する環境影響感度率計算結果表示部とを備え、
前記入力値を前記振れ幅と前記刻み幅で決定される条件にて自動的に変更して指定した評価手法に従って計算し、得られた出力値を前記入力値で除して環境影響感度率を算出して表示する機能を備えたことを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項２】
前記製品のライフサイクルにおける各工程が、使用原材料採掘工程，材料輸送工程，製造工程，製品輸送工程，製品使用工程，製品廃棄工程およびリサイクル工程から選択される工程であることを特徴とする請求項１記載の環境影響評価システム。
【請求項３】
前記環境負荷指標が、ＣＯ２，ＮＯｘおよびＳＯｘのうちから選択される少なくとも一つの排出量または生物化学的酸素要求量についての指標であることを特徴とする請求項１記載の環境影響評価システム。
【請求項４】
前記環境影響感度率算出部は、環境影響感度率の計算を、予め設定した環境負荷指標についてのみ行うことを特徴とする請求項１記載の環境影響評価システム。
【請求項５】
前記環境影響感度率算出部は、環境影響感度率の計算を、前記対象製品のライフサイクルの全工程のうち、予め設定した工程についてのみ行うことを特徴とする請求項１記載の環境影響評価システム。
【請求項６】
前記環境影響感度率計算結果表示部は、環境影響感度率の計算結果について、前記環境負荷指標ごとに環境影響感度率が大きい要素順に指定した数だけ表示することを特徴とする請求項１記載の環境影響評価システム。
【請求項７】
前記環境影響感度率の計算結果の出力を、予め指定した順位まで表形式で電子情報として出力することを特徴とする請求項１記載の環境影響評価システム。
【請求項８】
前記環境影響感度率計算結果表示部は、環境影響感度率の計算結果のうち、選択した順位に対して横軸に要因、縦軸に指定評価基準に対する環境影響感度率を棒グラフで表示することを特徴とする請求項１記載の環境影響評価システム。
【請求項９】
前記環境影響感度率計算結果表示部は、環境影響感度率の計算結果のうち、指定した要素についての環境影響感度率を、設定した順位までの円グラフで表示することを特徴とする請求項１記載の環境影響評価システム。
【請求項１０】
前記評価手法がＬＣＡ、ＬＣＣおよびファクターＸのうちから選択された手法であることを特徴とする請求項１記載の環境影響評価システム。
【請求項１１】
製品のライフサイクルにおける各工程を対象として環境負荷指標を用いて環境影響を総合的に評価する環境影響評価方法において、
環境影響評価の対象となる製品のライフサイクルの全工程と全環境負荷指標の入力値を入力する入力データ作成ステップと、
入力値を変更する際の振れ幅および刻み幅を設定する感度分析条件設定ステップと、
感度分析用製品構成データベースを構築する感度分析用入力データ構築ステップと、
環境影響負荷の変化の度合いを指す環境影響感度率を自動で計算する計算実施ステップと、
環境影響感度率算出の計算式に基づいて環境影響感度率を算出する環境影響感度率算出ステップと、
前記環境影響感度率を出力する環境影響感度率計算結果表示ステップとを備え、
前記入力値を前記振れ幅と前記刻み幅で決定される条件にて自動的に変更して指定した評価手法に従って計算し、得られた出力値を前記入力値で除して環境影響感度率を算出して表示することを特徴とする環境影響評価方法。
【請求項１２】
製品のライフサイクルにおける各工程を対象として環境負荷指標を用いて環境影響を総合的に評価する環境影響評価方法において、
環境影響評価の対象となる製品のライフサイクルの全工程と全環境負荷指標の入力値を入力する入力データ作成ステップと、
入力値を変更する際の振れ幅および刻み幅を設定する感度分析条件設定ステップと、
感度分析用製品構成データベースを構築する感度分析用入力データ構築ステップと、
環境影響負荷の変化度合いを指す環境影響感度率を変更可能な入力値を自動的に変更して自動で計算する計算実施ステップと、
感度算出の計算式に基づいて環境影響感度率を算出する環境影響感度率算出ステップと、
前記環境影響感度率を出力する環境影響感度率計算結果表示ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする環境影響評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境影響評価の対象となる製品のライフサイクルにおける各工程に対する環境影響因子（要素）の影響度を評価するための環境影響評価システム、評価方法および評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境意識の高揚を背景として、特に直接的に環境問題に関係する産業である製造業に対しては、積極的な施策により環境への影響を低減する仕組みを構築し、またこの取り組みについて公表する姿勢が求められている。
【０００３】
このため、工業製品の製造・使用・廃棄の各工程においても環境に与える影響を評価することが厳密に求められる。これに伴い、対象製品のライフサイクルの各工程に対するライフサイクルアセスメント（Life Cycle Assessment:ＬＣＡ）の重要性が高まっている。
【０００４】
一方、エネルギー供給に目を移すと、近年、発電方式や熱供給方式の多様化が進められており、従来の原子力、火力、水力等の大型発電方式に加えて、風力発電、バイオマス発電、太陽光発電、燃料電池発電等の比較的中小規模の発電方式も、特に環境負荷低減の観点や電力負荷平準化の観点等から増加している。また、発電に伴う廃熱の利用や、廃棄物等の焼却によって生じる熱を直接需要家へ供給する形態も今後益々増加してくることが予想される。
【０００５】
このようにエネルギー供給および使用形態の多様化により、工業製品のライフサイクルにおける環境負荷も複雑化しつつある。従って、工業製品のライフサイクルにおける環境負荷に対する評価も多様化しつつあり、これに伴って、評価方法のさらなる精度向上および効率化が必要とされている。
【０００６】
一般に、環境影響評価においては、例えばライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）に基づく評価を行うソフトウエアの場合、使用者は、製品のライフサイクルにおける各工程（使用原材料採掘工程、材料輸送工程、製造工程、製品輸送工程、製品使用工程、製品廃棄工程、リサイクル工程など）の情報と、評価基準としたい環境負荷指標（例えば、京都議定書で定められた温暖化ガスの総排出量、ＣＯ２やＮＯｘやＳＯｘの単独での排出量、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）等の指標）を入力することにより、対象製品のライフサイクルに渡る環境負荷を算出する。
【０００７】
従来、環境影響評価システムの感度分析に関する特許としては、変化可能なプロセスおよび代替可能な素材に対して感度分析を行い、設計条件との感度比較を行うものがある（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２５６５５４号公報
【特許文献２】特開２００３−２５６５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したような従来の環境影響評価システムや方法においては、設計条件に対する代替材料やプロセス変更を行う部分を最初に設定する必要があり、そのため設計者は、変更でき得る要素について、経験則に基づいて事前に代替案を準備して評価している。このような場合、過去のデータに基づく既成概念にとらわれてしまうことがあり、例えば、容易に設計変更できないが、環境影響感度の高さを考慮すれば、本来対応すべき重要な要素を見落としてしまう恐れがある。
【０００９】
こうした不都合を防ぐには、考えられる全ての要素(各工程および指標：例えば、試験時の使用電力、運転時のエネルギーロス、素材および質量等の全ての工程要因)を代替および変更の対象として感度分析を行う必要がある。つまり、全ての要素すなわち対象製品のライフサイクルにおける全工程と、評価基準としたい環境負荷指標とに対して、考え得る全ての組み合わせについて分析して、僅かな設計変更が大きな環境影響効果を生む要素を抽出し、優先的に取組むべき設計変更点を探索することである。そのためには、設定条件の代替および変更がどの程度の環境負荷改善に結びつくかを詳細に感度分析することが必要となる。
【００１０】
しかしながら、全ての要素および工程を対象として、入力条件を変化させつつ何回も再計算することは、非常に膨大なデータの入力が必要であり、作業が非常に煩雑である。従って、設計時間が長くなるため設計コストが嵩み、また設計者の負担も大きくなるため、現実的な環境影響評価方法とはいえなかった。
【００１１】
一方、設計者が効率よく仕事を進めるには、ＬＣＡ実施時に、環境負荷へ与える影響が大きい要素を素早く見つけることが望ましい。このような観点からも、全ての要素に対する詳細な評価を実施することは、好ましい評価方法とは言えなかった。
【００１２】
ここで、一例として、従来の環境影響評価方法によって対象製品のＬＣＡを実施する場合について考察する。
【００１３】
僅かな設計変更が大きな環境影響低減効果を生む条件は、最も環境影響感度率が高いポイントを探すことによって調査される。
【００１４】
ここで、環境影響感度率とは、出力変化量を入力変化量で割った値として定義される。この環境影響感度率の高い要素を従来の環境影響評価システムおよび方法にて厳密に求めるには、使用原材料採掘工程，材料輸送工程，製造工程，製品輸送工程，製品使用工程，製品廃棄工程，リサイクル工程などの全工程と、温暖化ガス総合評価，ＣＯ２排出量単独評価等の評価の基準としたい環境負荷指標の全てに対して、入力値を変えながらＬＣＡの計算を繰り返し実施しなければならない。この作業には、大変な手間と時間とを必要とする。
【００１５】
本発明は、上述したような課題を解決する為になされたものであり、対象製品のライフサイクルの全工程と、評価の基準となる環境負荷指標の全ての入力要素の入力値に対して環境影響感度率を求めて環境影響感度分析を自動で行い、環境影響感度率の大きい要素を最小限の作業で的確に見つけることが可能な環境影響評価システム、評価方法および評価プログラムを提供することを目的とする。
【００１６】
また、本発明のもう一つの目的は、自動にて実施した環境影響評価について、特に必要な情報を抽出したり、必要な情報についてのみ評価を実施して、視覚的に判断および比較可能な出力形態にて表示することが可能な環境影響評価システム、評価方法および評価プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の環境影響評価システムは、上述した課題を解決するために、製品のライフサイクルにおける各工程を対象として環境負荷指標を用いて環境影響を総合的に評価する環境影響評価システムにおいて、環境影響評価の対象となる製品のライフサイクルの全工程と全環境負荷指標の入力値が入力される入力データ作成部と、入力値を変更する際の振れ幅および刻み幅を設定する感度分析条件設定部と、感度分析用製品構成データベースを構築する感度分析用入力データ構築部と、環境影響負荷の変化度合いを指す環境影響感度率を自動で計算する計算実施部と、環境影響感度率算出の計算式に基づいて環境影響感度率を算出する環境影響感度率算出部と、前記環境影響感度率を出力する環境影響感度率計算結果表示部とを備え、前記入力値を前記振れ幅と前記刻み幅で決定される条件にて自動的に変更して指定した評価手法に従って計算し、得られた出力値を前記入力値で除して環境影響感度率を算出して表示する機能を備えたことを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明の環境影響評価方法は、上述した課題を解決するために、製品のライフサイクルにおける各工程を対象として環境負荷指標を用いて環境影響を総合的に評価する環境影響評価方法において、環境影響評価の対象となる製品のライフサイクルの全工程と全環境負荷指標の入力値を入力する入力データ作成ステップと、入力値を変更する際の振れ幅および刻み幅を設定する感度分析条件設定ステップと、感度分析用製品構成データベースを構築する感度分析用入力データ構築ステップと、環境影響負荷の変化の度合いを指す環境影響感度率を自動で計算する計算実施ステップと、環境影響感度率算出の計算式に基づいて環境影響感度率を算出する環境影響感度率算出ステップと、前記環境影響感度率を出力する環境影響感度率計算結果表示ステップとを備え、前記入力値を前記振れ幅と前記刻み幅で決定される条件にて自動的に変更して指定した評価手法に従って計算し、得られた出力値を前記入力値で除して環境影響感度率を算出して表示することを特徴とする方法である。
【００１９】
さらに、本発明の環境影響評価プログラムは、上述した課題を解決するために、製品のライフサイクルにおける各工程を対象として環境負荷指標を用いて環境影響を総合的に評価する環境影響評価方法において、環境影響評価の対象となる製品のライフサイクルの全工程と全環境負荷指標の入力値を入力する入力データ作成ステップと、入力値を変更する際の振れ幅および刻み幅を設定する感度分析条件設定ステップと、感度分析用製品構成データベースを構築する感度分析用入力データ構築ステップと、環境影響負荷の変化度合いを指す環境影響感度率を変更可能な入力値を自動的に変更して自動で計算する計算実施ステップと、感度算出の計算式に基づいて環境影響感度率を算出する環境影響感度率算出ステップと、前記環境影響感度率を出力する環境影響感度率計算結果表示ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の環境影響評価システム、評価方法および評価プログラムによれば、環境影響評価の対象となる製品のライフサイクルにおける全工程と、評価の基準となる環境負荷指標の全ての入力要素の入力値に対し、要素ごとに値を自動的に変えながら環境影響感度率を求めて環境影響感度分析を自動で行うので、最小限の作業で環境影響の大きい要素を見つけることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係る環境影響評価システム、評価方法および評価プログラムの好ましい実施形態について、図面を参照して以下に詳細に説明する。
【００２２】
なお、以下の実施形態においては、ＬＣＡを例として説明するが、本発明の環境影響評価システム、評価方法および評価プログラムによれば、環境影響評価をコストを指標として計算するライフサイクルコスト（Life Cycle Cost: ＬＣＣ）や、インベントリのみの評価となるファクターＸ等の様々な環境影響評価において同様の効果を得ることが可能である。
【００２３】
ここで、ＬＣＡ手法とは、製品あるいはサービスのライフサイクルにおける、投入資源や消費エネルギー（インプットインベントリ）、生産される製品や排出物（アウトプットインベントリ）等によって表される環境負荷を定量的に算出するとともに、これらの環境負荷が地球や生態系に与える環境影響を定量的に評価する手法である。ＬＣＡ手法は、環境負荷を定量的に評価する科学的手法であり、本発明においてＬＣＡを評価手法として適用することにより、環境負荷の算出の客観性が確保される。
【００２４】
また、インプットインベントリやアウトプットインベントリ等の環境負荷の算出に際しては、例えば特定の電源設備に関する環境負荷のように個別具体的なデータが収集可能な分野については、いわゆる積み上げ方式を適用するものとする。
【００２５】
一方、例えば木質型バイオマス発電による環境負荷低減効果のように、個別具体的なデータが収集困難な要素については、一般的に知られている産業連関表を用いた産業連関方式を適用するか、産業連関方式の適用と積み上げ方式の適用とを組み合わせたハイブリッドな方式で環境負荷を算出するものとする。この結果、個別具体的なデータが収集困難な要素においても、ＬＣＡ手法に基づいて客観的な環境負荷の算出が可能となる。
【００２６】
なお、ＬＣＡ手法、積み上げ方式、産業連関方式等については、ＩＳＯ１４０４０等により公知であるため、詳しい説明を省略する。
【００２７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る環境影響評価システムの第１実施形態を示す構成図である。
【００２８】
この第１実施形態に示された環境影響評価システム１０は、例えばパソコン等のコンピュータに備えられるＬＣＡ入力データ作成部１と、感度分析条件設定部２と、感度分析用入力データ構築部（全工程）３と、ＬＣＡ計算実施部（全環境負荷指標）４と、環境影響感度率算出部５と、環境影響感度率計算結果表示部６とを備える。
【００２９】
本実施形態の環境影響評価システム１０においては、開発者や設計者が新規製品の環境負荷低減施策を効率的に進める時に、全工程（ライフサイクル）、全環境負荷指標における全ての設計要素（システム上の入力項目）の入力値を一要素毎に自動的に変えながら環境影響感度率を求めることができる。
【００３０】
すなわち、ＬＣＡ入力データ作成部１と感度分析条件設定部２への入力をコンピュータに実行すれば、感度分析用入力データ構築部（全工程）３、ＬＣＡ計算実施部（全環境負荷指標）４、環境影響感度率算出部５、環境影響感度率計算結果表示部６の各機能により繰り返し計算が自動的に実施され、全工程と全環境負荷指標についての入力値を変化させて環境影響感度率を何回も繰り返し計算をすることなく一回の計算で求めることができる。従って、環境影響感度率の高い要素（入力項目）を、最小限の作業で容易に見つけることができる。
【００３１】
図２は、本実施形態の環境影響評価システム１０による環境影響評価方法のステップフローを説明する図である。
【００３２】
本実施形態の環境影響評価方法は、入力データ作成ステップ１１と、感度分析条件設定ステップ１２と、感度分析用入力データ構築ステップ１３と、ＬＣＡ計算実施ステップ１４と、環境影響感度率算出ステップ１５と、環境影響感度率計算結果表示ステップ１６とが、順次この順番に処理される方法である。
【００３３】
本実施形態の環境影響評価システム１０を構成する各部の有する機能および各部にて処理されるステップについて、図１および図２を用いてさらに詳細に説明する。
【００３４】
まず、ＬＣＡ入力データ作成部１において、ＬＣＡを実施する為に必要なデータを作成する。すなわち、ＬＣＡを実施するソフトウエアが有する使用原材料採掘，部品製造，エネルギー消費等の各工程における単位当りの環境負荷を示す原単位データベース７と、検討対象製品の使用原材料や使用部品についての構成情報と製品の使用エネルギーに関わるデータを、製造，運用，廃棄の各工程について登録する製品情報データベース８に、必要なデータを入力する（入力データ作成ステップ１１）。
【００３５】
次に、感度分析条件設定部２において、感度分析条件である、変更する入力データの指定や変更における振れ幅および刻み幅を設定する（感度分析条件設定ステップ１２）。
【００３６】
これにより、感度分析用入力データ構築部（全工程）３が有する感度分析用製品構成データベース９が生成される（感度分析用入力データ構築ステップ１３）。
【００３７】
ここで、振れ幅および刻み幅とは、入力データからプラス方向およびマイナス方向へのそれぞれのデータ変更範囲と、入力データからこの変更範囲までを段階的に等分してデータ採寸する際の等分幅を示す。なお、感度分析条件設定部２は、感度分析計算条件の中心値となる入力データの設計値からプラスとマイナス方向に振る範囲と変更間隔について任意に設定することができる。従って、環境影響評価の目的や、必要とされる精度、設計時間等を考慮して設定してよい。
【００３８】
また、ＬＣＡ計算実施部（全環境負荷指標）４によって、感度分析条件設定部２において設定された感度分析条件に沿って、振れ幅と刻み幅で決定される回数分ＬＣＡ計算を行う（ＬＣＡ計算実施ステップ１４）。
【００３９】
さらに、環境影響感度率算出部５にて感度算出の計算式に基づき環境影響感度率を求める（環境影響感度率算出ステップ１５）。
【００４０】
つづいて、環境影響感度率計算結果表示部６に結果が表示される（環境影響感度率計算結果表示ステップ１６）。
【００４１】
上記のような計算により、製品のライフサイクルの全工程と全ての環境負荷指標についての環境影響感度率を、何回も計算を繰り返すことなく一回の入力作業で自動的に求めることができるため、環境影響感度率の高い要素（入力項目）を容易に見つけることが可能である。
【００４２】
ここで、環境影響評価の対象となる製品のライフサイクルにおける各工程とは、例えば、使用原材料採掘工程，材料輸送工程，製造工程，製品輸送工程，製品使用工程，製品廃棄工程，リサイクル工程等である。また、環境負荷指標とは、例えば京都議定書で規定された温暖化ガスの総排出量や、ＣＯ２単独での排出量や、ＮＯｘおよびＳＯｘの排出量、あるいは、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）等である。
【００４３】
次に、本発明に係る環境影響評価プログラムの実施形態について説明する。
【００４４】
環境影響評価プログラムとは、環境影響評価方法に示された各ステップを順を追ってコンピュータに実行させるためのプログラムをいう。
【００４５】
なお、コンピュータが環境影響評価プログラムを読み込んで環境影響評価方法を実行する処理フローについては、いずれの実施形態においても環境影響評価方法の処理フローと実質的に同一であるため、環境影響評価方法の説明をもってするものとし、詳細な説明を省略する。
【００４６】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る環境影響評価システムの第２実施形態について図３を参照して説明する。以下の実施形態の説明において第１実施形態に示された環境影響評価システムと同一の構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４７】
図３に、第２実施形態の環境影響評価システム２０の構成図を示す。この環境影響評価システム２０は、第１実施形態に示された環境影響評価システム１０に、評価基準としたい環境負荷指標を必要なものについて任意の数だけ指定することができる要求環境負荷指標指定部２１を追加したものである。
【００４８】
環境影響評価システム２０は、環境影響感度計算の条件を設計者が任意に設定した環境負荷指標に絞って計算する。
【００４９】
本実施形態に示された環境影響評価システム２０おいては、必要な環境負荷指標に絞った計算が可能となるため、計算時間や必要メモリ容量を減らすことができる。また、指定した指標に対するデータのみを抽出して表示することが可能となる。そのため、環境影響評価に要する時間が短縮できる一方、環境影響評価に際して必要とされる評価基準に対する評価のみをより明確に表示して検討することが可能となるため、設計効率が向上する。
【００５０】
図４に、要求環境負荷指標指定部２１により環境負荷指標を特定した環境影響評価の計算結果を示す。この図４は、環境負荷指標をＣＯ２に特定したものであるが、このように、本実施例の環境影響評価システム２０の場合、必要な環境負荷指標についてのみ、各工程における評価結果が帳票形式で出力される。
【００５１】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る環境影響評価システムの第３実施形態について、図５を参照して説明する。
【００５２】
本実施形態に示された環境影響評価システム３０は、評価したい工程を使用者が任意に選択して、必要な数だけ指定する要求工程指定部３１を、第１実施形態に示された環境影響評価システム１０に追加したものである。
【００５３】
このような構成とすることにより、環境影響感度率の計算の条件を、使用者が決めた工程に絞ることを特徴とする。また、実施例３の環境影響評価システム３０に、第２実施形態に示した要求環境負荷指標指定部２１を追加することも可能である。
【００５４】
このように構成された本実施例の環境影響評価システム３０においては、評価が必要な工程に絞った評価計算が可能となるため、使用者の使い勝手が向上するうえ、計算時間や必要メモリ容量を減らすことができる。また、指定した工程に対するデータのみを抽出して表示することが可能となる。そのため、環境影響評価に要する時間が短縮でき、さらに、環境影響評価に際して必要とされる工程に対する評価のみをより明確に表示して検討することが可能となるため、設計効率が向上する。
【００５５】
図６に、要求工程指定部３１により評価する工程を特定した場合の出力例を示す。この図６は、評価する工程として製造工程に特定した例であるが、このように、本実施形態の環境影響評価システム３０の出力は、選択した工程について、各環境負荷指標ごとの評価結果が、帳票形式で表示される。
【００５６】
（第４の実施形態）
次に、本発明に係る環境影響評価システムの第４実施形態について、図７を参照して説明する。
【００５７】
図７は、本実施形態の環境影響評価システムによる環境影響感度分析結果の出力例を示す。この帳票は、環境負荷指標毎に環境影響感度率が大きい因子順に指定した数だけを表示することを特徴としている。
【００５８】
図７において、環境負荷指標ごとの環境影響感度率が大きい要素順に１位から１０位までを表示する。例えば、ＣＯ２排出量については、運転工程において入力要素が効率である場合に環境影響感度率が５０％で最も影響が大きく、以下、製造工程において入力要素が鉄である場合に環境影響感度率が４０％でこれに続く。１０位が製造工程において入力要素が試験用電力である場合に、環境影響感度率が５％である。このとき、１０位までの環境影響感度率を考慮することにより、１１位以下の要素については、環境に対する影響が小さいものと判断する。
【００５９】
すなわち、環境負荷指標ごとに、環境影響感度率の大きいものを順に並べて表示し、評価に必要な重要な要素にポイントを絞って表示する。このような方法によって、影響の大きい要素のみが視覚的に判断可能であり、影響の比較的に少ない要素については、省略することにより、より見やすく評価し易い帳票を得ることができる。
【００６０】
このように構成された本実施例の環境影響評価システムにおいては、極めて数が多い入力要素および評価結果のうち、評価に必要な要素のみを表示するため、環境影響評価上は意味の小さい要素表示が無くなり、使用者の使い勝手が良くなるほか、表作成時間やそのための必要メモリ容量を減らすことが可能である。
【００６１】
（第５の実施形態）
次に、本発明に係る環境影響評価システムの第５実施形態について、以下に説明する。
【００６２】
本実施形態に示された環境影響評価システムは、環境影響感度分析結果の出力を任意に選定した順位まで指定した形式の帳票として電子情報として出力することを特徴とする。表現の形式としては、例えばＣＳＶ形式等が好適である。また、帳票作成ソフトを利用して帳票を作成することも可能である。
【００６３】
このような構成とされた本実施形態の環境影響評価システムにおいては、計算結果を電子情報として出力するので、出力後に帳票作成ソフトを用いて帳票を自由に編集したり、グラフ化する等の作業を実施することができる。また、共通の形式や帳票作成ソフトを使用することにより、評価結果データの授受の際の利便性も向上する。
【００６４】
（第６の実施形態）
次に、本発明に係る環境影響評価システムの第６実施形態について、図８および図９を参照して説明する。
【００６５】
本実施形態に示された境影響評価システムは、環境影響感度分析結果のうち、任意に選択した順位に対して横軸に要因、縦軸に指定評価基準に対する環境影響を棒グラフで示し、また、各要因に対する、環境影響感度率を円グラフなどで表示することを特徴とする。
【００６６】
図８に棒グラフの表示例を示す。また、図９に円グラフの表示例を示す。
【００６７】
このように構成された本実施形態の環境影響評価システムにおいては、計算結果を、例えば特定の評価対象について部品要素ごとの影響感度率をグラフ表示するので、各要素ごとの環境影響感度分析結果が視覚的に判断可能であり、評価結果の分析が容易になる。
【００６８】
（第７の実施形態）
次に、本発明に係る環境影響評価システムの第７実施形態について、図１０を参照して説明する。
【００６９】
図１０に示す本実施形態の環境影響評価システム４０は、ＬＣＣ入力データ作成部４１と、ＬＣＣ感度分析条件設定部４２と、ＬＣＣ感度分析用入力データ構築部（全工程）４３と、ＬＣＣ計算実施部（全環境負荷指標）４４と、ＬＣＣ感度率算出部４５と、ＬＣＣ感度率計算結果表示部４６とから構成される。
【００７０】
本実施形態に示される環境影響評価システム４０は、環境影響評価手法として、ＬＣＡ以外の手法として、コスト要因を付加したライフサイクルコスティング（ＬＣＣ）で実施することを特徴とする。
【００７１】
ここで、ＬＣＣ（Life Cycle Costing）とは、ＬＣＡすなわち製品およびサービスの使用原材料採掘工程，材料輸送工程，製造工程，製品輸送工程，製品使用工程，製品廃棄工程，リサイクル工程等のライフサイクル全般の環境負荷を評価する手法において、コストの観点から評価する手法を指す。
【００７２】
このように構成された本実施形態の環境影響評価システムにおいては、評価手法としてＬＣＣを使用した場合においても、ＬＣＡを評価手法とした第１〜第６実施形態と同様に効果的に環境影響評価を実施することができる。
【００７３】
また、ＬＣＣの他に、ファクターＸ等の手法でも同様に環境影響評価を実施することが可能である。ここでファクターＸとは、ＬＣＡで求められる製品の環境影響指数と製品の性能を計る指数を用いることで、環境影響と製品性能の総合的価値を定める指標である。ファクターＸには、複数の定義が存在するが、例えばファクターＸ＝製品の性能／環境影響等で示される指標が用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る環境影響評価システムの第１実施形態を示す構成図。
【図２】第１実施形態の環境影響評価システムに対応する環境影響評価方法のステップフロー図。
【図３】本発明に係る環境影響評価システムの第２実施形態を示す構成図。
【図４】本発明に係る環境影響評価システムの第２実施形態に備えられる出力帳票例。
【図５】本発明に係る環境影響評価システムの第３実施形態を示す構成図。
【図６】本発明に係る環境影響評価システムの第３実施形態に備えられる出力帳票例。
【図７】本発明に係る環境影響評価システムの第４実施形態に備えられる出力帳票例。
【図８】本発明に係る環境影響評価システムの第６実施形態による環境影響感度分析結果の棒グラフでの出力例。
【図９】本発明に係る環境影響評価システムの第６実施形態による環境影響感度分析結果の円グラフでの出力例。
【図１０】本発明に係る環境影響評価システムの第７実施形態を示す構成図。
【符号の説明】
【００７５】
１  ＬＣＡ入力データ作成部
２  感度分析条件設定部
３  感度分析用入力データ作成部
４  ＬＣＡ計算実施部
５  環境影響感度率算出部
６  環境影響感度率計算結果表示部
７  原単位データベース
８  製品情報データベース
９  感度分析用製品構成データベース
１０  環境影響評価システム
１１  入力データ作成ステップ
１２  感度分析条件設定ステップ
１３  感度分析用入力データ構築ステップ
１４  ＬＣＡ計算実施ステップ
１５  環境影響感度率算出ステップ
１６  環境影響感度率計算結果表示ステップ
２０  環境影響評価システム
２１  要求環境負荷指標指定部
３０  環境影響評価システム
３１  要求工程設定部
４０  環境影響評価システム
４１  ＬＣＣ入力データ作成部
４２  ＬＣＣ感度分析条件設定部
４３  ＬＣＣ感度分析用入力データ構築部
４４  ＬＣＣ計算実施部
４５  ＬＣＣ感度率算出部
４６  ＬＣＣ感度率計算結果表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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