(57)【要約】  【課題】極めて簡単な構造で、患者が牽引用ベッドから容易に乗り降りできるようにする。  【解決手段】牽引用ベッド１に取付けられる左右一対の脇装着具１０が、患者Ｋの脇に装着される本体部１１と、本体部１１を牽引用ベッド１に連結するアーム部１２とを有する。アーム部１２の基端部が、上下方向軸線α回りに回動可能として、牽引用ベッド１のうち長手方向略中間部に対して連結される。脇装着具１０は、上下方向軸線α回りの回動に応じて、本体部１１が牽引用ベッド１の側方に位置される待避位置と、本体部１１が待避位置よりも幅方向内方側に移動された使用位置とを選択的にとり得る。アーム部１２の中間部が、牽引用ベッド１の上面１ｂよりも十分に高い位置に設定されて、待避位置のときに牽引用ベッド１に乗り降りする患者Ｋの手すりとして使用される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽引用ベッド上の患者が足下方向からの牽引力を受けて移動するのを規制するための左右一対の脇装着具を備えた牽引用ベッド装置において、
前記各脇装着具が、基端部が牽引用ベッドに保持されたアーム部と、該アーム部の先端部に取付けられて患者の脇に位置される本体部とを有し、
前記各アーム部の前記基端部は、牽引用ベッドの長手方向略中間部でかつ幅方向端部付近において、上下方向軸線回りに回動可能として牽引用ベッドに保持されており、
前記各脇装着具は、前記上下方向軸線回りの回動に応じて、平面視において、前記本体部が前記基端部よりも患者の頭部側寄りとなる位置において牽引用ベッドの幅方向端部付近に待避した待避位置と、該本体部が該待避位置よりも牽引用ベッドの幅方向内方側へ位置された使用位置とを選択的にとり得るようにされており、
前記待避位置において、前記各アーム部の中間部分が、牽引用ベッドに乗り降りする患者の手すり部となるように、牽引用ベッドの上面よりも十分に高い位置となるように設定されている、
ことを特徴とする牽引用ベッド装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記待避位置において、前記各アーム部の中間部分が、平面視において牽引用ベッドのほぼ長手方向に沿ってほぼ直線状に延びるように設定されている、ことを特徴とする牽引用ベッド装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記本体部が、上下方向に伸びる略円柱状に形成され、
前記アーム部の前記先端部が、前記本体部に対して、該本体部の上端面から延出されるようにして連結されている、ことを特徴とする牽引用ベッド装置。
ことを特徴とする牽引用ベッド装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記アーム部の前記中間部が、前記基端部から徐々に高くなって前記本体部の上面よりも高い位置にまでほぼ直線状に傾斜して伸びるように設定されている、ことを特徴とする牽引用ベッド装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記アーム部の前記中間部が、牽引用ベッドの上面とほぼ平行に直線状に長く伸びる水平部を有するように設定されている、ことを特徴とする牽引用ベッド装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
前記本体部が前記待避位置よりも牽引用ベッドの幅方向外方側へさらに移動するのを規制するストッパが設けられている、ことを特徴とする牽引用ベッド装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、
前記使用位置の状態において、前記左右一対の本体部が所定以上さらに接近する方向へ移動するのを規制するストッパが設けられている、ことを特徴とする牽引用ベッド装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項において、
牽引用ベッドのフレームが、長手方向に伸びる左右一対の前後フレーム部と、幅方向に伸びて該左右一対の前後フレーム同士を連結する幅方向フレーム部とを有し、
前記幅方向フレーム部のうち特定の幅方向フレーム部が、左右一対の前記アーム部における左右一対の前記基端部間に位置されている、
ことを特徴とする牽引用ベッド装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記特定の幅方向フレーム部が、前記左右一対の長手方向フレーム部の下面に接合されており、
前記アーム部の前記基端部が、少なくとも前記長手方向フレーム部の幅方向端面に固定された取付ブラケットを介して牽引用ベッドに連結されており、
前記取付ブラケットは、前記長手方向フレーム部の下面よりも下方へ伸びる延長雄部を有し、
前記特定の幅方向フレーム部の幅方向端が、前記延長部に当接されているかあるいは該延長部の直近に位置されている、
ことを特徴とする牽引用ベッド装置。
【請求項１０】
請求項８において、
前記アーム部の前記基端部が、前記長手方向フレーム部および前記特定の幅方向フレームに対してそれぞれ固定された取付ブラケットを介して、牽引用ベッドに保持されている、ことを特徴とする牽引用ベッド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腰痛治療等に用いる牽引用ベッド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
腰痛治療等のために、牽引用ベッド上で例えば仰向け姿勢となった患者の腰部に牽引用ベルトを巻回して、この牽引用ベルトをワイヤ等を介して牽引機によって牽引することが行われている。この牽引の際、患者の脇に装着される左右一対の脇装着具によって、患者が牽引方向となる足下側に向けて不用意に移動されないようにすることも行われている（特許文献１参照）。この脇装着具は、一般的に、患者の脇に位置される本体部と、この本体部と牽引用ベッドとを連結するアーム部とを有している。そして、アーム部の牽引用ベッドへの取付部位を上下方向軸線回りに回動可能とすることにより、本体部を、牽引用ベッドへの患者の乗り降りの際に邪魔にならない待避位置と患者の脇に位置される使用位置との間で選択的に移動可能としている。
【０００３】
牽引用ベッドを利用する患者は、例えば腰痛のために動きが制約されているのが実情であり、牽引用ベッドへの乗り降りにかなりの苦痛を伴うことになる。すな、牽引用ベッドに乗ろうとする患者は、牽引用ベッドの側方から一旦牽引用ベッドに腰掛け、その後牽引用ベッド上に横たわるように姿勢変更しており、牽引用ベッドから降りるときは上記とは逆の順で姿勢変更を行うが、このような牽引用ベッドへの乗り降りがかなり大変なものとなり、付き添いが必要な場合すら生じる。このため、牽引用ベッドを全体的にその長手方向略中間部を中心に水平方向軸線回りに揺動可能として、牽引用ベッドへの乗り降りの際には牽引用ベッドを略上下方向に伸びる姿勢状態とし、あたかも椅子に着座あるいは離座するようにして牽引用ベッドに乗り降りできるようにすることも提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−１９５６１号公報
【特許文献２】特開２００６−８７８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のように、牽引用ベッドに乗り降りするのに、牽引用ベッドを全体的に水平方向軸線回りに揺動駆動するのは、装置全体としてかなり大がかりなものとなり、構造の複雑化やコストの大幅アップとなる。
【０００５】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、極めて簡単な構造で、牽引用ベッドへの患者の乗り降りを補助できるようにした牽引用ベッド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項１に記載のように、
牽引用ベッド上の患者が足下方向からの牽引力を受けて移動するのを規制するための左右一対の脇装着具を備えた牽引用ベッド装置において、
前記各脇装着具が、基端部が牽引用ベッドに保持されたアーム部と、該アーム部の先端部に取付けられて患者の脇に位置される本体部とを有し、
前記各アーム部の前記基端部は、牽引用ベッドの長手方向略中間部でかつ幅方向端部付近において、上下方向軸線回りに回動可能として牽引用ベッドに保持されており、
前記各脇装着具は、前記上下方向軸線回りの回動に応じて、平面視において、前記本体部が前記基端部よりも患者の頭部側寄りとなる位置において牽引用ベッドの幅方向端部付近に待避した待避位置と、該本体部が該待避位置よりも牽引用ベッドの幅方向内方側へ位置された使用位置とを選択的にとり得るようにされており、
前記待避位置において、前記各アーム部の中間部分が、牽引用ベッドに乗り降りする患者の手すり部となるように、牽引用ベッドの上面よりも十分に高い位置となるように設定されている、
ようにしてある。上記解決手法によれば、牽引用ベッドから乗り降りしようとする患者は、待避位置にあるときの脇装着具におけるアーム部を手すりとして利用して、容易に乗り降りすることができる。
【０００７】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項２以下に記載のとおりである。すなわち、
前記待避位置において、前記各アーム部の中間部分が、平面視において牽引用ベッドのほぼ長手方向に沿ってほぼ直線状に延びるように設定されている、ようにしてある（請求項２対応）。この場合、患者の体格の相違や牽引用ベッドの長手方向における患者の乗り降り位置の相違等に幅広く対応して、アーム部を手すりとして有効に利用することができる。
【０００８】
前記本体部が、上下方向に伸びる略円柱状に形成され、
前記アーム部の前記先端部が、前記本体部に対して、該本体部の上端面から延出されるようにして連結されている、ようにしてある（請求項３対応）。この場合、アーム部を、本体部付近から手すりとして有効に利用できる中間部を構成する上で好ましいものとなる。
【０００９】
前記アーム部の前記中間部が、前記基端部から徐々に高くなって前記本体部の上面よりも高い位置にまでほぼ直線状に傾斜して伸びるように設定されている、ようにしてある（請求項４対応）。この場合、アーム部のうち患者の好みの高さ位置を把持させるようにする上で好ましいものとなる。
【００１０】
前記アーム部の前記中間部が、牽引用ベッドの上面とほぼ平行に直線状に長く伸びる水平部を有するように設定されている、ようにしてある（請求項５対応）。この場合、手すりとなる部分を同一の高さ位置に設定しつつ、手すりとなる部分の長さを極力長く確保して、牽引用ベッドの長手方向において患者が乗り降りしようとする位置の相違等に対応する上で好ましいものとなる。
【００１１】
前記本体部が前記待避位置よりも牽引用ベッドの幅方向外方側へさらに移動するのを規制するストッパが設けられている、ようにしてある（請求項６対応）。この場合、アーム部が手すりとして利用されている場合に、本体部が牽引用ベッドの幅方向外方側へ移動するようにアーム部が不用意に揺動してしまう事態を防止する上で好ましいものとなる。
【００１２】
前記使用位置の状態において、前記左右一対の本体部が所定以上さらに接近する方向へ移動するのを規制するストッパが設けられている、ようにしてある（請求項７対応）。この場合、牽引力を受けて左右一対の本体部が不必要に接近し過ぎてしまう事態を防止する上で好ましいものとなる。また、アーム部を手すりとして利用しているときに、アーム部が大きく牽引用ベッドの幅方向内方側へと移動してしまう事態を防止する上でも好ましいものとなる。
【００１３】
牽引用ベッドのフレームが、長手方向に伸びる左右一対の前後フレーム部と、幅方向に伸びて該左右一対の前後フレーム同士を連結する幅方向フレーム部とを有し、
前記幅方向フレーム部のうち特定の幅方向フレーム部が、左右一対の前記アーム部における左右一対の前記基端部間に位置されている、
ようにしてある（請求項８対応）。この場合、幅方向に伸びる幅方向フレーム部を有効に利用して、アーム部の取付強度を確保する上で好ましいものとなる。
【００１４】
前記特定の幅方向フレーム部が、前記左右一対の長手方向フレーム部の下面に接合されており、
前記アーム部の前記基端部が、少なくとも前記長手方向フレーム部の幅方向端面に固定された取付ブラケットを介して牽引用ベッドに連結されており、
前記取付ブラケットは、前記長手方向フレーム部の下面よりも下方へ伸びる延長雄部を有し、
前記特定の幅方向フレーム部の幅方向端が、前記延長部に当接されているかあるいは該延長部の直近に位置されている、
ようにしてある（請求項９対応）。この場合、手すりとして利用されたときにアーム部に作用する上方からの外力を、取付ブラケットを会して特定の幅方向フレーム部によって効果的に受け止めて、アーム部の取付強度確保等の上で好ましいものとなる。
【００１５】
前記アーム部の前記基端部が、前記長手方向フレーム部および前記特定の幅方向フレームに対してそれぞれ固定された取付ブラケットを介して、牽引用ベッドに保持されている、ようにしてある（請求項１０対応）。この場合、アーム部を牽引用ベッドに対して極めて強固に取付けることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、脇装着具を、牽引用ベッドに対して患者が乗り降りするときに使用する手すりとして兼用できるようにしたので、極めて簡単な構造でもって牽引用ベッドからの患者の乗り降りの補助を行うことができる。。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１、図２において、１は牽引用ベッド、２は牽引機であり、牽引機２は、牽引用ベッド１の足下側の端部付近に設置される。すなわち、患者Ｋが例えば仰向け姿勢で横たわる牽引用ベッド１は、その長手方向のうち牽引機２側に患者Ｋの足下が位置され、牽引機２とは反対側の長手方向端部側に患者Ｋの頭部が位置されるようになっている。牽引用ベッド１は、その４隅に設けた脚部１ａによって、その上面４ｂが床面から所定高さ位置（例えば４０ｃｍ前後）となるように設定されている。
【００１８】
牽引用ベッド１には、左右一対の脇装着具１０が保持されている。この脇装着具１０は、上下方向に伸びる本体部１１と、本体部１１と牽引用ベッド１とを連結するアーム部１２とを有する。アーム部１２は、その基端部が、取付ブラケット２０を介して、後述のように上下方向軸線回りに回動可能として取付けられている。取付ブラケット２０の位置、つまりアーム部１２の位置は、牽引用ベッド１の長手方向略中間部で、かつ牽引用ベッド１の幅方向端部付近（より具体的には牽引用ベッド１の幅方向端から若干幅方向外方側に寄った位置）とされている。
【００１９】
本体部１１は、既存のように、その外形が略円柱状とされて、弾性体によって形成されている。アーム部１２は、後述するように手すりとしても機能される関係上、十分な強度を有するように形成されて、例えば鉄やアルミニウム合金等の金属あるいは繊維強化プラスチック等によってパイプ状に形成されている。
【００２０】
アーム部１２は、取付ブラケット２０から短く上方へ伸びた後、本体部１１のよりも高い位置に向けて徐々に高くなるように傾斜しつつ直線状に伸び、本体部１１の上方において下方に向けて湾曲されて、本体部１１に連結されている。アーム１２は、本体部１１内では例えば上下方向に直線状に伸びている（本体部１１がアーム部１２の先端部を取り巻くようにしてアーム部１２の先端部に連結されている）。このように、アーム部１２は、本体部１１付近では、本体部１１の上面から延出された構造となっている。このように、アーム部１２を本体部１１の上面から延出させる構造とすることにより、例えば、アーム部１２を本体部１１の下面から延出させる場合に比して、本体部１１の上下方向長さ分だけアーム部１２の全長を短くすることが可能になっている。
【００２１】
アーム部１２は、上下方向軸線回りの回動に応じて、図２，図３一点鎖線で示す使用位置と、図１，図３実線で示す待避位置とを選択的にとり得るようになっている。使用位置では、左右一対の本体部１１が、牽引用ベッド１の幅方向内方側寄りの位置とされて、例えば仰向け姿勢で牽引用ベッド１上にある患者Ｋの脇に位置される。患者Ｋの腰部に装着されたベルト３０を、図示を略すワイヤ等を介して牽引機２によって牽引することにより、患者Ｋの腰を伸ばす手法での治療が行われる。
【００２２】
前記待避位置においては、本体部１１は、牽引用ベッド１の幅方向端部よりも若干幅方向外方側に位置される。そして、待避位置では、アーム部１２は、平面視において、牽引用ベッド１の長手方向の側端縁部に沿ってほぼ直線状に伸びるようにされる。つまり、待避位置にあるアーム部１２は、平面視において、取付ブロック２０と本体部１１とを結ぶ仮想軌跡上に位置される。
【００２３】
次に、図４〜図８を参照しつつ、上下方向軸線α回りに揺動（回動）可能としてアーム部１２の牽引用ベッド１への取付ける場合の一例について説明する。まず、アーム部１２の牽引用ベッド１への取付部位には、取付ブラケット２０が固定される。この取付ブラケット２０は、牽引用ベッド１のフレーム３０に固定される。すなわち、図４、図５に示すように、牽引用ベッド１は、そのフレーム３０として、前後方向（長手方向）に伸びる左右一対の長手方向フレーム部３１と、牽引用ベッド１の幅方向に伸びて左右一対の長手方向フレーム部３１同士を連結する複数の幅方向フレーム部３２を有する。この複数の幅方向フレーム部３２のうち、特定の１つの幅方向フレーム部３２Ａが、後述するように取付ブラケット２０の取付部位を補強するようになっている。この特定の幅方向フレーム部３２Ａは、十分な強度（剛性）を有するように、例えば鉄板を加工する等によって、大きな閉断面を有するように形成されている。
【００２４】
取付ブラケット２０は、例えば鉄やアルミニウム合金等の金属によって、全体的に略Ｌ字状に形成されて、それぞれ厚肉とされた略９０度の関係を有する第１部分２１と第２部分２２とを有する。第１部分２１は、長手方向フレーム部３１の側面に着座された状態で、ボルト等の固定具５１によって長手方向フレーム部３１に固定されている。第１部分２１は、長手方向フレーム部３１の下面よりもさらに下方へ延長された延長部２１ａを有し、この延長部２１ａ部分から、上記第２部分２２が牽引用ベッド１の幅方向外方側に向けて水平に伸びている。そして、前記特定の幅方向フレーム部３２Ａの幅方向端面が、延長部２１ａに当接されている（延長部２１ａの直近に位置させるようにしてもよい）。なお、図５において、特定の幅方向フレーム部３２Ａと長手方向フレーム部３１とのボルトや溶接等による接合部位が符合βで示される）。
【００２５】
図７に示すように、上記第２部分２２の上面には、上方に向けて伸びる支軸２３が、ボルト等の固定具５３によって固定されている。この支軸２３の軸線が、上下方向軸線αを構成するものであり、支軸２３の外周には、中間部材２４が回動可能に嵌合されている。そして、支軸２３に対する中間部材２４の抜け止めが、支軸２３の径方向外方側から取付けられるボルトを利用した固定具５４によって行われている。この固定具５４の先端部は、中間部材２４を貫通して支軸２３に螺合されている。この固定具５４は、中間部材２４が支軸２３回りに所定角度範囲を超えて回動するのを規制するストッパとして機能するようになっている。すなわち、図８に示すように、中間部材２４には、固定具５４が貫通する部分に周方向に伸びる切欠２４ａが形成されて、この切欠２４ａの周方向一端側と他端側とが固定具５４に当接されるストッパ面２４ｂ、２４ｃとされて、切欠２４ａの角度範囲内でのみ中間部材２４が回動可能となっている。
【００２６】
脇装着具１０が待避位置にあるときに、固定具５４が上記ストッパ面２４ｂに当接されて、脇装着具１０がそれ移乗牽引用ベッド１の幅方向外方側へ回動するのが規制される（本体部１１が待避位置の状態からさらに牽引用ベッド１の幅方向外方側へ移動することの規制）。また、固定具５４が上記ストッパ面２４ｃに当接した位置が、図３一点鎖線で示す使用位置方向への限界位置を決定する（図３は、本体部１１が牽引用ベッド１の幅方向内方側へもっとも移動した位置を示してある）。
【００２７】
前述した中間部材２４は、待避位置において牽引用ベッド１の幅方向外方側へ向けて短く伸びる延長部２４ｄを一体に有する。そして、この延長部２４ｄの先端部上面に、ボルト等の固定具５５によって、アーム部１２の基端部が固定されている。これにより、アーム部１２は、支軸２３回りに回動されて、前述した待避位置と使用位置とを選択的にとり得るようになっている。上記延長部２４ｄを設けることにより、アーム部１２の基端部が、牽引用ベッド１と干渉することなく、牽引用ベッド１の幅方向端部付近において上下方向軸線回りに回動可能とされる。なお、図７中、２５は、中間部材２４の上面に固定される飾り板である。
【００２８】
図７の分解状態から、組み立てが完了された後の状態が、図６に示される。図６の組立完了状態でもって、取付ブラケット２０をフレーム３０（長手方向フレーム部３１）に固定することによって、脇装着具１０の牽引用ベッド１への取付けが行われる。なお、支軸２３があらかじめ取付けられた状態での取付ブラケット２０をフレーム３０へ固定した後に、支軸２３に中間部材２４やアーム部１２の取付け作業を行う等のこともでき、このような組立手順は適宜変更できるものである。
【００２９】
移乗のような構成において、待避位置にあるアーム部１２は、その基端部と先端部との間の中間部分１２ａが、傾斜して伸びる手すり部として機能される。すなわち、図１に示すように、牽引用ベッド１に移乗しようとする患者Ｋは、牽引用ベッド１の端部に腰掛けた後、アーム部１２の中間部１２ａを手指で把持して、自らの体重の一部あるいは殆どをアーム部１２で支承させつつ、牽引用ベッド１上にあお向け姿勢となる。逆に、牽引用ベッド１から降りようとする患者Ｋは、あを向け姿勢の状態から、アーム部１２の中間部１２ａを把持しつつ、図１に示すように牽引用ベッド１の端部に横向きで腰掛けた姿勢をとるように姿勢変更すればよい。このように、牽引用ベッド１への患者Ｋの乗り降りの際に、アーム１２の中間部１２ａが手すりとしてりようすることにより、患者Ｋは牽引用ベッド１に対して容易に乗り降りできることになる。中間部１２ａは傾斜されているので、患者Ｋは、中間部１２ａのうち所望の高さ位置を把持して、手すりとして利用することが可能となる。このように、本発明では、既存の脇装着具１０をそのまま有効に利用して手すりを構成するので、例えば別途専用の手すりを設けたり、あるいは牽引用ベッド１を全体的に起倒可能とする場合に比して、構造が簡単で部品点数も少なくてするものである。
【００３０】
また、使用位置において、本体部１１は牽引力によって患者Ｋの足下側への外力を受けるが、本体部１１に作用する足下側への外力は、本体部１１を待避位置から使用位置へ向かう方向への外力、つまり左右一対の本体部１１同士を互いに接近させる方向への外力として作用するので、本体部１１は確実に患者Ｋの脇に装着された状態が維持されることになる。このことは、患者Ｋ自身の力によって、左右一対の本体部１１が互いに離間する（脇から外れる）のを阻止しようとする必要がなくなり、安定して牽引の治療を受けさせることが可能となる。
【００３１】
図９は、本発明の第２の実施形態を示すものである。本実施形態では、アーム部１２の中間部１２ｄ（前記実施形態の中間部１２ａに対応）を、牽引用ベッド１の上面１ｂよりも十分高い位置（例えば上面１ｂから２０〜３０ｃｍ程度の高さ）において、水平方向に長く伸びるようにしたものである。このため、アーム部１２は、取付ブラケット２０から中間部１２ｄの一端部まで上下方向に長く伸びる部分上下部分１２ｄ２を有し、この上下部分１２ｄをも手すりとして利用することも可能となっている。水平に伸びる恥部１２ｄを高い位置とする関係上、中間部１２ｄの他端部から伸びて本体部１１の上面から延出する部分も、前記実施形態の場合に比して上下方向に長く伸びるように設定されている。本実施形態の場合は、アーム部１２のうち手すりとして機能される中間部１２ｄを水平方向に極力長く確保するようになっているので、牽引用ベッド１から乗り降りしようとする患者Ｋの長手方向位置の相違に対応する上で好ましいものとなる。
【００３２】
図１０は、本発明の第３の実施形態を示すもので、アーム部１２における中間部１２ｅを、基端部側から傾斜して伸びる第１部分１２ｅ１と、水平方向に長く伸びる１２ｅ２との２つの部分で構成して、第１部分１２ｅ１でもって患者Ｋによる把持位置の高さの相違に対応し、第２部分１２ｅ２でもって把持位置の牽引用ベッド１の長手方向位置の相違に対応するようになっている。
【００３３】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能であり、例えば次のような場合をも含むものである。アーム部１２の基端部を、例えば支軸２３に対して直接連結する等により、上下方向軸線α回りにオフセットさせないような設定としてもよい。アーム部１２が待避位置からそれ以上牽引用ベッド１の幅方向外方側へ回動しないようにするストッパ機構は、適宜の構造のものを採択し得るものであり、例えば、取付ブラケット２０の第２部分から上方へ伸びて、待避位置においてアーム部１２に対して牽引用ベッド１の幅方向外方側から当接されるピン状のストッパ部材を採択する等のことができる。同様に、脇装着具１０（アーム部１２）が所定以上使用位置側へさらに牽引用ベッド１の幅方向内方側へ移動するのを規制するストッパも、上記ピン状のストッパ部材を利用して構成する等、適宜の構造のものを採択することができる。待避位置において、節度感を持たせるために、脇装着具１０（アーム部１２）が待避位置にきたときに作動されるクリック機構を設けておくことができる。取付ブラケット２０のフレーム３０に対する取付強度向上のために、例えば、特定の幅方向フレーム部３２に対して取付ブラケット２０をボルト等の固定具や溶接等によって固定するようにしてもよい（この固定部分を図５において符合γで示す）。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態を示すもので、牽引用ベッドに患者が乗り降りする途中の状態を示す斜視図。
【図２】患者の脇に脇装着具が位置された状態で、牽引の治療を受けようとしている状態を示す斜視図。
【図３】脇装着具の使用位置と待避位置とを示す平面図。
【図４】取付ブラケット、長手方向フレーム部、幅方向フレーム部等を示すもので、牽引用ベッドの下面の状態を示す斜視図。
【図５】取付ブラケットと長手方向フレーム部と幅方向フレーム部との関係を示すもので、図３のＸ５−Ｘ５線相当断面図。
【図６】取付ブラケットと脇装着具との組立完了状態を示す斜視図。
【図７】図６の分解斜視図。
【図８】支軸と中間部材との嵌合関係を示す要部断面図。
【図９】本発明の第２の実施形態を示すもので、アーム部における中間部の形状を変更した場合を示す要部側面図。
【図１０】本発明の第３の実施形態を示すもので、アーム部における中間部の形状を変更した場合を示す要部側面図。
【符号の説明】
【００３５】
Ｋ：患者
α：上下方向軸線
１：牽引用ベッド
１ｂ：牽引用ベッドの上面
２：牽引機
１０：脇装着具
１１：本体部
１２：アーム部
１２ａ：中間部（手すり部分）
１２ｄ：中間部（手すり部分）
１２ｄ２：中間部（手すり部分）
１２ｅ１、１２ｅ２：中間部（手すり部分）
２０：取付ブラケット
２３：支軸
２４：中間部材
２４ａ：切欠
２４ｂ：ストッパ面（待避位置用）
２４ｃ：ストッパ面（使用位置用）
３０：フレーム
３１：長手方向フレーム部
３２：幅方向フレーム部
３２Ａ：特定の幅方向フレーム部
５４：固定具（所定以上の回動を規制するストッパ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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