Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】近年は運転周波数の可変範囲が大きくなっているため、更なる騒音の軽減が求められている。更なる低騒音の多気筒圧縮機を得ること。【解決手段】主軸受側マフラー室２と副軸受側マフラー室３へそれぞれ吐出する圧縮室の位相が異なる複数のシリンダによって構成される圧縮部を備えた多気筒圧縮機において、主軸受側マフラー室２と副軸受側マフラー室３とをガス通路１５で連通し、ガス通路１５に共鳴室１２を設けることにより更なる低騒音の多気筒圧縮機を提供できる。【選択図】図２
2008002365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に電動機部と圧縮機部を収納し、前記圧縮機部は複数の円筒状シリンダと、前記複数のシリンダを仕切る中間仕切板と、前記複数の円筒状シリンダの両端面に配置されて圧縮室を構成する主軸受および副軸受と、前記圧縮機部から吐出されたガスの脈動による騒音を軽減する主軸受側マフラー室および副軸受側マフラー室と有する密閉型多気筒圧縮機であって、前記主軸受側マフラー室と副軸受側マフラー室とを連通するガス通路が共鳴室を有する多気筒圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は冷凍サイクル応用機器等に用いられる多気筒圧縮機に関するものであり、特に騒音の軽減を図った圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の圧縮機は主軸受側マフラー室２と副軸受側マフラー室３へガスがそれぞれ吐出する圧縮室の位相が１８０度異なる複数のシリンダ５・７によって構成される圧縮機構部を備えた多気筒圧縮機において、前記主軸受側マフラー室２と副軸受側マフラー室３は、ガス通路１５で連通された構造になっている。
【特許文献１】特開平７−２４７９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら前記従来技術では、複数の圧縮室より吐出されたガスはそれぞれ主軸受側マフラー室２と副軸受側マフラー室３内へ吐出され、マフラー室内を通り圧縮機密閉容器内１に放出される。このマフラー室内において脈動による騒音の軽減が図られている。
【０００４】
近年は運転周波数の可変範囲が大きくなっていることや住宅事情等により、更なる騒音の軽減が求められている。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、更なる騒音の軽減を図る多気筒圧縮機の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の圧縮機は、主軸受側マフラー室２と副軸受側マフラー室３へそれぞれ吐出する圧縮室の位相が１８０度異なる複数のシリンダ５・７によって構成される圧縮部を備えた多気筒圧縮機において、前記主軸受側マフラー室２と副軸受側マフラー室３とをガス通路１５で連通し、ガス通路１５に共鳴室１２を設ける。
【０００７】
これによって、脈動するガスの騒音を更に軽減できる。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように本発明の圧縮機は、脈動による騒音を軽減でき低騒音の圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は密閉容器１内に電動機部と圧縮機部を収納し前記圧縮機部は複数の円筒状シリンダ５・７とその複数のシリンダ５・７を仕切っている中間仕切板６と前記複数の円筒状シリンダ５・７の両端面に圧縮室を構成する主軸受４と副軸受８と前記圧縮室内で公転運動するローラー１０と前記ローラー１０に公転運動を与える前記電動機と結合しているシャフト９と前記圧縮機部から吐出されたガスの脈動による騒音を軽減する主軸受側マフラー室２と副軸受側マフラー室３と前記複数のシリンダ５・７の円筒状内周面とをさらに複数の密閉空間に仕切るベーン１１とを構成要素に持つ密閉の多気筒圧縮機において、前記主軸受側マフラー室２と副軸受側マフラー室３とをガス通路１５で連通し、ガス通路１５に共鳴室１２を設けることにより、更なる脈動による騒音の低減を図ることができる。
【００１０】
（実施の形態１）
図１および図２、図３は、本発明の第１の実施の形態における圧縮機の圧縮機構部を示すものである。
【００１１】
図１において、図２および図３と同じ機構要素に関しては同じ符号を用い、説明を省略する。
【００１２】
図１において、圧縮機構部は主軸受側マフラー室２、主軸受４、上シリンダ５、中間仕切板６、下シリンダ７、副軸受８、副軸受側マフラー室３によって構成されている。９は圧縮機構部に動力を伝達するシャフト、１０は回転圧縮を行うローリングピストン、１１はシリンダ空間を低圧室と高圧室に仕切るベーンである。１２は、共鳴室で主軸受側マフラー室２と副軸受側マフラー室３を連通するガス通路１５にある。
【００１３】
なお、これら圧縮機構部は密閉容器１によって密閉されている。
【００１４】
これにより、圧縮室より吐出されたガスは副軸受側マフラー室３、ガス通路１５を通って主軸受側マフラー室２に至ることによりガス通路１５の共鳴室１２の作用により更なる脈動による騒音を軽減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
以上のように、本発明にかかる圧縮機は、低騒音の運転が可能となるので、冷凍空調機のみでなく、除湿機等室内で使用する用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明実施の形態１における多気筒圧縮機の断面図
【図２】本発明実施の形態１における多気筒圧縮機の圧縮機構部の拡大断面図
【図３】本発明実施の形態１における共鳴室を示す図
【符号の説明】
【００１７】
１    密閉容器
２    主軸受側マフラー室
３    副軸受側マフラー室
４    主軸受
５    上シリンダ
６    中間仕切板
７    下シリンダ
８    副軸受
９    シャフト
１０  ローラー
１１  ベーン
１２  共鳴室
１３  ステータ
１４  ローター
１５  ガス通路
【図１】
2008002365.tif 000003
【図２】
2008002365.tif 000004
【図３】
2008002365.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】エネルギーの節約、交通事故の減少、輸送機の火災事故の減少を図る。【解決手段】キャパシタ電池４の電力により駆動されるコンプレッサー１で得られる高圧空気を空圧モーター２に供給する。空圧モーター２で駆動される発電機３の電力をキャパシタ電池４に供給する。空圧モーター２の動力を輸送機、家屋、ビル等の動力源に供給する。【選択図】図１
2008002457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は空圧、動力を使うので石油等の燃料を使はないから、排気が空気のため衛生的で経済的である。
【発明の詳細な説明】
【発明が解決しょうとする課題】
エネルギーの節約、交通事故の減少輸送機の火災事故の減少、
【発明の詳細な説明】
図に表す。
【技術分野】
【０００１】環境、安全に重点を置いたものである。動力源の簡易化、及び安価に製作できるように、発明したものである。
【背景技術】エネルギーにガソリン、軽油、重油等を使っていたため、排気ガスが２酸化炭素等有害な排気が空中に飛散していた。
〔１〕図面に表す。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の常識を破り、環境、安全の生活を送れ、る
【課題を解決するための手段】
【０００４】図に表す。
【発明の実施形態】
【０００５】図に表す。
【図１】
2008002457.tif 000003
【図２】
2008002457.tif 000004
【図３】
2008002457.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明が解決しょうとする課題】
エネルギーの節約、交通事故の減少
輸送機の火災事故の減少、
【発明の詳細な説明】
図に表す。
【技術分野】
【０００１】環境、安全に重点を置いたものであり動力源が無限である。
【背景技術】エネルギーにガソリン、軽油、重油等を使っていたため、排気ガスが２酸化炭素等有害であった。
［１］図面に表す。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】従来の常識を破り、所謂燃料を必要としない。
【０００４】空気をエネルギーとしているので吸気、排気は無害であり資源は無限である。
【課題を解決するための手段】
図に表す。
【発明の実施形態】
【０００５】図の表す。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】空圧動力基本構造図
【図２】電気二重層キャパシタと蓄電システム説明図
【図３】電気モーター飛行機又は空圧モーター飛行機
【図４】電気モーター自動車又は空圧モーター自動車
【図５】電気モーター船又は空圧モーター船
【図６】通常の家屋の空圧発電設備
【図７】ビル・工場等の空圧発電設備
【図８】電気モーター・空圧モーター鉄道車両
【図９】電気モーター・空圧モーターバイク
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008002457.tif 000006
【図２】
2008002457.tif 000007
【図３】
2008002457.tif 000008
【図４】
2008002457.tif 000009
【図５】
2008002457.tif 000010
【図６】
2008002457.tif 000011
【図７】
2008002457.tif 000012
【図８】
2008002457.tif 000013
【図９】
2008002457.tif 000014
(57)【要約】      （修正有）【課題】単段圧縮冷凍装置を使用して、極低温を得ようとすると、冷媒の蒸発温度が下がり、従って圧縮効率の低下、消費電力の増加、圧縮機吐出ガスの上昇となる為、従来は高価で構造が複雑、又特殊技術が必要となる２段圧縮冷凍装置を使用していた。【解決手段】気体を往復動圧縮機によって圧縮する際、１個のシリンダー１内に、２個以上のピストン２，５を使用する事によって、多段階圧縮を可能にする。【効果】圧縮効率を大きくアップできる。また、単段型圧縮機に、少し部品を追加して、２段圧縮を実現する。・圧縮比が大きくなる極低温冷凍サイクルを作り出す圧縮機に最適。・ＣＯ２冷媒を圧縮する圧縮機に最適。・高圧エアーコンプレッサー用圧縮機に最適。【選択図】図１
2008002449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明の圧縮機は、気体を往復動圧縮機によって圧縮する際、１個のシリンダーに、２個以上のピストンを使用する事によって、多段階圧縮を可能にし、圧縮効率を大きくアップさせる為の圧縮機である。
・用途
：冷凍機（冷媒）用圧縮機−−圧縮比が大きい低温装置用
：今後主流となるノンフロン冷媒である，ＣＯ２用圧縮機
：エアーコンプレッサー用圧縮機−−圧縮比が大きい高圧用
・特徴
：圧縮効率良い為に、消費動力が少なくなり、１次側動力供給量が小さくなる。
：冷凍サイクルで使用する場合は、超低温を容易に作り出す事が出来る。
：多段圧縮形圧縮機の為、高圧縮の気体を容易に作り出す事が出来る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、冷凍装置に関するものであり、圧縮比が大きくなる極低温冷凍サイクルを作り出す圧宿機に最適である。
又、エコ給湯装置に関するものであり、使用するＣＯ２冷媒を、圧縮する高圧用圧縮機として、最適の圧縮機である。
【背景技術】
【０００２】  従来の冷凍装置用圧縮機は、単段圧縮機が主流であった。しかし極低温冷却装置となれば、極端に圧縮効率が悪くななる為に、単段圧縮機を２台組み合わせてた２段圧縮装置によって圧縮効率を高めて使用していた。
しかしながら構造が複雑で、特殊な技術が必要とされ、又大変高価であった。
【非特許文献１】株式会社日立製作所  商品事業本部著、株式会社日立製作所  商品事業本部出版、昭和６２年９月再版、Ｐ１〜２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  単段圧縮冷凍装置を使用して、極低温を得ようとすると、冷媒の蒸発温度が下がり、従って圧縮効率の低下、消費電力の増加、圧縮機吐出ガスの上昇となる為、従来は高価で構造が複雑、又特殊技術が必要となる２段圧縮冷凍装置を使用していた。
本発明は、単段型圧縮機に、少し部品を追加して、２段圧縮を実現する事が出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  単段圧縮冷凍装置を使用して、極低温を得ようとすると、冷媒の蒸発温度が下がり、従って圧縮効率の低下、消費電力の増加、圧縮機吐出ガスの上昇となる為、従来は高価で構造が複雑、又特殊技術が必要となる２段圧縮冷凍装置を使用していた。
本発明は、単段型圧縮機に、少し部品を追加して、２段圧縮を実現する。
【発明の効果】
【０００４】  本発明である２段圧縮機と従来の単段圧縮機比較すると以下の特徴がある。
・体積効率を大幅に改善出来る為に、電気の消費量を下げる事が出来る。
・圧縮を２回に分割して行う為に、圧縮比小さく（吐出ガス温度が低）冷凍機油の劣化を防ぎ、圧縮機の寿命が長くなる。
・本装置は、１シリンダー複数ピストンの為に、コンプレッサー自体を一定の最適温度で維持出来る為に、液圧縮及び液冷媒によるシリンター壁洗浄等のトラブル発生を防げる。
・本装置は、１シリンダー内で２段階の圧縮をしている為に、圧縮冷媒ガスを低段側より高段側へ移動する場合、配管等による摩擦抵抗がない為、高効率圧縮機として使用出来る。
・本装置は、１シリンター内で２段階の圧縮をしている為に、小型、軽量、安価な圧縮機である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  図１は、低段側及び高段側ピストンを上死点まで押し上げ、低段、高段共同時に圧縮したところである。同図で示す様に、シリンダー内の低段及び高段ピストンを中間ロッドによって接続し、低段、高段を同時に圧縮する。【０００６】  図２は、低段側及び高段側ピストンを下死点まで下げ、低段、高段共同時に吸入したところである。同図で示す様に、シリンダー内の低段及び高段ピストンを中間ロッドによって接続し、低段、高段を同時に吸入する。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本発明に係る圧縮機は、工業的に量産する事が可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  低段側及び高段側ピストンを上死点まで押し上げ、低段、高段共同時に圧縮したところを示す図面である。
【図２】  低段側及び高段側ピストンを下死点まで下げ、低段、高段共同時に吸入したところを示す図面である。
【図３】  ピストンが上死点まで上昇し、高温高圧にして、冷媒ガスを吐出したところを示す図面である。
【図４】  ピストンが下死点まで降下し、低温低圧の、冷媒ガスを吸入したところを示す図面である。
【符号の説明】
【０００９】１      シリンダー
２      高段側ピストン
３      中間ロッド
４      低段側及び高段側間の中間壁
５      低段側ピストン
６      コネクティングロット
７      クランクシャフト
８      膨張弁
９      クーラー（蒸発器）
１０    圧縮機
１１    コンデンサー（凝縮器）
【図１】
2008002449.tif 000003
【図２】
2008002449.tif 000004
【図３】
2008002449.tif 000005
【図４】
2008002449.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】一般的な４サイクルエンジンの排気音緩和装置で、簡単な構造でエンジンの排気波動音を大きく緩和させた消音装置を提供する。【解決手段】４サイクルエンジンの排気管の内部空間とクランクケースの内部空間を結ぶ排気圧力吸引管を取り付け、エンジンの排気圧力を一時的にクランクケースの負圧により吸収させることにより、瞬間的に排出される排気圧力を大幅に緩和する事を特徴とする吸引式消音装置。【選択図】図１
2008002448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４サイクルエンジンの排気管の内部空間とクランクケースの内部空間をつなぐ、容器又は管を取り付け、排気音を緩和させることを特徴とする吸引式消音装置。
【請求項２】
請求項１の装置と、エンジンの回転数による排気量と連動させて排気圧力を調整する装置を取り付けたことを特徴とする吸引式消音装置。
【請求項３】
［請求項１］の装置に逆流弁を取り付けたことを特徴とする吸引式消音装置。
【請求項４】
［請求項１］の装置のクランク側の吸い込み口にクランク軸と同期させた回転板に吸排気口を設けたことを特徴とする吸引式消音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、一般的な４サイクルエンジンの排気音を、簡単な構造で、大きく緩和させる消音装置に関するものである。
【背景技術】従来の４サイクルエンジンのほとんどの消音器は、このエンジンの特性上、エンジンの大きさに比べ、重くて大きな容積の消音器が、必要となっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００２】そのために、エンジン対する重量が大きく製造費も高いものとなっている。そこで消音器を小型にすれば十分な消音効果が得られない。よって消音効果を得る為排気口を極端に小さくすれば出力が下がる。本発明は、以上の問題点を解決しょうとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】４サイクルエンジンの排気管の内部空間とクランクケースの内部空間を、つなげる管を取り付ける。これにより排気圧力を一時的に吸引させることで、排気音を低減する。以上を特徴とした吸引式消音装置である。
【発明の効果】
【０００４】本発明は簡単な構造でありながら、低い排気音でなおかつ高出力のエンジンである為、小型軽量化することが可能である。よって、車両系、建設機械、発電機、などおよそ社会で稼動しているエンジンに低い製造費で低排出音のエンジンを提供今日できる。特にチエンソー、刈り払い機などは手に持っての長時間労働は騒音とエンジンの重みでかなり重労働である。そこでこの分野にこそ小型軽量で高馬力で低い排気音のエンジンを提供したいところである。又、ラジコン業界は使用される模型エンジンの排気騒音問題で年々縮小傾向にある。よって低排気音のエンジンが求められているが、空を飛ぶ機体では小型で高出力のエンジンでないと思う様に飛ばない。よって十分な排気音対策が取られないまま使用されているのが現状である。この分野にも本発明を提供したいところである。この様に多方面に大いに貢献出来るエンジンなので、社会経済への恩恵と環境負荷への軽減など、きわめて社会貢献が大なる発明である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１のエンジンは本発明の４サイクルエンジンの正面透視図である。ただ一箇所一般的な４サイクルエンジンと異なる所は、（１４）の排気圧力吸引管が排気管（２）とエンジン本体のクランクケース（１２）との間につなげてある点である。これは排気管（２）の内側空間とクランクケース（１２）の内側空間がつながるように、それぞれに開口を設けて、（１４）の排気圧力吸引管を取り付ける。このことによりエンジンの排気行程で、クランクケース（１２）内に生じる負圧により、排気圧力を一時的に吸引させる、吸引されるのは排気される全部て゛は無く、排気の熱膨張分を差し引いた分のみである。よってこの時点で残りの熱膨張分は排気される。次に排気バルブは閉じられ、吸入工程でピストンは降下する。これと同時に先ほど吸引された排出気体は、ピストンの降下圧力により（１）の消音器へと送られる。これにより排気行程の排出時間が長くなる。加えて、この吸収された排気ガスを次の排出行程まで時間をかけてゆっくり排出させる事が可能となる為、末端排気口の面積をかなり小さくすることが出来る。よって排出時間が長くなり、排出波動の少ない連続的な排出になり、排出波動音を大きく緩和させることが可能となる。したがって従来よりかなり小さな消音器で良いことになり軽量化への助けとなる。又、不要な排気を積極的に吸引し排出するので、エンジンの吸入行程でより多くの混合気体を取り入れることが出来る為、出力が増す。よって小さな簡単な構造で十分低い排気音と高出力を得ることが出来る。又、よりこの効果を高める為、気体逆流弁の設置、又はクランク軸と同期させた回転板に吸排気口を設け積極的に排気ガスを吸引する装置、又はエンジンの回転数による排気量と連動させて排気圧力を調整する装置を用途により複合的に取り付ければ、よりこの効果を高めたエンジンとなる。よって従来のエンジンより小型軽量化することが可能で発展性のあるエンジンである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の正面透視図
【符号の説明】
【０００７】  １  消音器
２  排気管
３  排気弁
４  吸気弁
５  吸気口
６  ピストン
７  シリンダー
８  ピストンピン
９  連結棒
１０  クランク
１１  クランク軸
１２  クランクケース
１３  クランクピン
１４  排気圧力吸引管
【図１】
2008002448.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】大規模災害時に、水道が使用出来なくなった時にも飲料水を確保する。【解決手段】ファン１８により大気を吸い込み、冷却側ペルチェ素子７の表面に当て、結露した水滴を飲料タンク１に貯蔵する。【選択図】図１
2008002131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペルチェ素子を使用した飲料水製造装置。
【請求項２】
製造した水の一部を利用して、ペルチェ素子の放熱側を冷やし、結露効率を上げた飲料水製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ペルチェ素子を使用した飲料水製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子式除湿機。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
大規模災害時には、水道も使用出来なくなり飲料水の確保が急務となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
大気中から、ペルチェ素子を活用した製造装置で飲料水を入手する。ペルチェ素子は直流電源を利用して、半導体の片面が冷却され、反対面に熱が移動する特徴を持っている。＋、−極を反対に接続すると、冷却面と放熱面が反対に入れ替わるユニークな特徴を持ち、冷却や加熱、温度管理が可能になります。
【発明の効果】
【０００５】
大規模災害時に、生命維持のためには直ちに必要となる飲料水を、大気より得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
フィルター付き吸入口から、ファンにより吸い込まれた大気は結露空間内部に設置された殺菌用紫外線ＬＥＤ灯で消毒されながら冷却側ペルチェ素子表面に当たり、水滴を生じさせた後、冷却側排気口より排出される。冷却側のペルチェ素子に結露した水滴は落水スロープにそって装置下部の飲料水タンクに流れ込む。水滴は一次フィルター、中空糸などで出来た高性能浄水器に使用されている二次フィルターを吸い込みファンによる結露用空間内部の正圧にも押され通過した後、簡単に飲料水タンクに貯蔵される。容易に取外し可能な飲料水タンクには、オーバーフローを防ぐためのセンサーと、給水口がつけられている。給水口には、脱着可能給水コックが取り付く。ペルチェ素子冷却側の結露を促すために、反対側のペルチェ素子発熱側の発熱面に冷却ファンで風を当て、放熱側排出口より暖気を放出する。ペルチェ素子を複数実装することも出来る。熱が回り、十分な冷却が阻害されるので、放熱側と冷却側は、仕切り板で分離した構造で、ＣＰＵが統合制御する吸い込み用のファンがそれぞれの側にありいずれの冷却ファンも防水仕様とする。外気の温湿度センサーからの情報を元にして、ペルチェ素子と、結露側、放熱側のファンを一番効率よく結露するようにＣＰＵが統合制御する。例えばあまりに外気が寒い場合は、冷却面が凍結しないようにし、放熱が十分でない時は発熱面冷却ファンを多く回す等である。特に冷却面で顕著であるが、大気中の微小成分がこびりつくと、結露効率が極端に落ちるため、こびりつきを簡単にこそぎ落とせて、素子が傷つかない冷却面表面でなければならない。超音波振動子で、これらのこびりつきを落とすこともできる。大規模災害時に使用出来るように電源はマルチ電源対応が必須で、１００−２００Ｖ、１２−２４Ｖ，燃料電池等である。複数台を使用するために、横に並べ易い外形が望ましい。電力が十分に得られない時の節約モードも持ち、ペルチェ素子を複数実装した場合は稼動するペルチェ素子を間引く。電源としての太陽電池の利用も考えられるが、本発明は運転に６０Ｗ以上の電力が安定的に必要なので、小型の太陽電池パネルでは大気中の水分を結露させるほどに十分な電力を得ることは難しい。別装置として晴天時で１ｍ各以上の大きさのある大型の太陽電池パネルがある場合のみ飲料水製造装置の運転は可能となる。センサー類としては、湿度センサー、温度センサー、温湿度センサー、オーバーフローセンサーなどがあるが、これらセンサーから入る情報から、制御部のＣＰＵが統合制御運転を実施する。結露空間側上部に、ＬＥＤチップ型紫外線殺菌装置を装備し、飲料がなんとか可能な水を製造する。温湿度センサーで判断出来るが、あまりに乾燥した空気の状態では、十分な飲料水を製造することは出来ない。本発明は陸上での使用が前提となる、これは海上では大気中にも多量の塩分が有り、特別な防塩処理を施さないと忽ち素子面に塩の結晶が出来てペルチェ素子が使用不能となり、生成した水にも塩分が混じり飲料水とならないからである。
【０００７】
「実施形態の効果」
大規模災害時に、飲料水が確保出来る。静音、低振動なため、避難所で使用出来る。冷媒を使用しないため、環境にやさしい。稼動部分がモーターのみで、簡単なため、壊れにくい。
【０００８】
「他の実施形態」
海上での使用に耐える防塩装置を追加したもの。具体的な防塩装置とは、ペルチェ素子面の防塩処理、収集した水から、塩分を除去するための逆浸透膜を使用した、後処理装置。もっとも現在の艦船の飲料水は中空糸フィルターや、逆浸透膜を利用した方法で得られるので、本発明を使用する場合は限られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明装置の断面図を示す。
【図２】この発明装置の斜視図を示す。
【符号の説明】
【００１０】
「図１」における符号
１  飲料水タンク(取外し式)              ２  電源コード
３  二次フィルター（中空糸）            ４  一次フィルター
５  落水スロープ（結露した水滴が落ちる）６  ペルチェ素子保護カバー
７  冷却側のペルチェ素子                ８  ペルチェ素子（複数可）
９  発熱側冷却ファン                    １０  発熱側のペルチェ素子
１１  持ち手部分                        １２  仕切り板
１３  放熱排気温度センサー              １４  放熱側排気口
１５  結露冷却側排気口                  １６  温湿度センサー（内外環境）
１７  殺菌用紫外線ＬＥＤ灯              １８  フィルター付きファン
１９  ＣＰＵ                            ２０  操作盤
２１  オーバーフローセンサー            ２２  電源トランス
２３  脱着可能給水コック取り付け
「図２」における符号
１  脱着可能給水コック取り付け          ２  表示部
３  フィルター付きファン吸い込み口      ４  温湿度センサー（外部環境）
５  放熱側排気口                        ６  飲料水製造装置
７  電源コード                          ８  操作盤
９  飲料水タンク(取外し式)
【図１】
2008002131.tif 000003
【図２】
2008002131.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】手のとどかないところにワイヤーを入れたり、ワイヤーとワイヤーのかんかくをとりたい時など、あるいはワイヤーが逃げてしまうという不都合を解決する。【解決手段】細長いゴム１の端をワイヤー５をつかむ様に加工し、端の開閉部に硬質ゴムを入れたワイヤー固定器で、細長いゴムの端をワイヤーをつかむ様に加工したことを特徴とするワイヤー固定器。細長いゴムの端をワイヤーをつかむ様に加工したところの口の様な開閉する部分に硬質ゴムの補強材を入れたことを特徴とするワイヤー固定器。【選択図】図３
2008002674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長細いゴムの端をワイヤーをつかむ様に加工したことを特徴とするワイヤー固定器
【請求項２】
長細いゴムの端をワイヤーをつかむ様に加工したところの口の様な開閉する部分に硬質ゴムの補強材を入れたことを特徴とするワイヤー固定器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はワイヤーの固定器に関するものであり、細長いゴムの端に加工を加える事によってワイヤーを使った作業がしやすくなる様にしたワイヤー固定器。【０００２】従来はワイヤーの固定はハリガネなどでその場しのぎにつくられていて、長くつかえなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】しかし従来はこの様なものは現場一事しのぎにハリガネなどでつくられる事が多く。物の下、高所の物や上物の反対側でのワイヤーのすえおき。ワイヤー間のかんかくの確保などがしにくいという不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するための請求項１のワイヤー固定器は細長いゴムの端をワイヤーをつかむ様に加工した事を特徴とするワイヤー固定器である。ワイヤーの移動、見えにくいところでの引き出し、ワイヤーの間かくの確保がしにくい不都合を解決することを課題とする。
【０００５】また請求項２の発明は細長ゴムの端をワイヤーをつかむ様に加工した口の様な開閉する部分に硬質ゴムの補強材を入れたことを特徴とするワイヤー固定器である。
荷の下にワイヤーをなげたり、ワイヤーに荷の近くで動かないでほしい、またあるいは、ワイヤーとワイヤーのかんかくでほしいときに固定出来るワイヤー固定器である。
【発明の効果】
【０００６】本発明により、ワイヤーの移動、固定がしやすく、かんたんにワイヤーをつかった作業ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】図１は、細長いゴムとその端の上図面、端がワイヤーをつかむ様に加工してあるので、ワイヤーがはずれにくい。【０００８】図２は本発明の細長いゴムの端をワイヤーをつかむ様に加工したことを特徴とするワイヤー固定器の端のところの口の様な開閉する部分に硬質ゴムの補強材を入れた部分の断面図である。硬質ゴム部分が鉄でも良いが鉄である場合には圧力が加わった場合変形しやすい。【０００９】本発明のワイヤー固定器のゴム部分は丸いものでも良いが少し四角に近い断面をもつものがよりよい。【００１０】本発明に係るワイヤー固定器はワイヤー自体の太さにより長さ、太さは変ってくる。
本発明は工業的に量産する事が可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】細長いゴムとその端の上面図
【図２】ワイヤー固定器の端のワイヤーをつかむ様に加工された部分の断面図
【図３】実施図
【符号の説明】
【００１２】１    細長いゴム
２    細長いゴムの端の部分
３    硬質ゴム
４    荷物
５    ワイヤー
６    トラックの床
７    トラックの横ボディ
８    ワイヤーのアイ
【図１】
2008002674.tif 000003
【図２】
2008002674.tif 000004
【図３】
2008002674.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】回転体に回転抵抗を創出する方法であり、他動的な方法でなく回転体自体に回転抵抗を持つ方法を提供する。【解決手段】回転体１と回転軸２の接触部位に弾性体、粘性体などを固着、密着させ回転抵抗を創出する。【選択図】図１
2008002672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と回転軸の接触部位を、弾性物質または粘性物質で形成させ、回転体自体に回転抵抗を発生させる方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は回転体の抵抗の発生方法である
【背景技術】
【０００２】現在、色々な回転体があり、その回転体の制御に種々な方法が用いられているが一般的に他動的な制御が通常の方法である
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】然るに、回転体自体に回転抵抗を持たせ他動的な方法を排除し回転抵抗を求めるものである
【課題を解決するための手段】
【０００４】即ち、１、回転体をゴム、合成樹脂などの弾性、又は粘性を有する物質を用いて形成するものであり、回転体と回転軸との接触の部位で抵抗をえるものである、また、２、回転体と回転軸の接触部位の、一方または両方に弾性物質、粘性物質を固着、密着させ抵抗を得る方法も可能である、
【発明の効果】
【０００５】上述のごとく、回転体の制御に、他動的な方法を排除し、シンプルで安価な方法で、回転体の抵抗が得られるものである
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】例えば、図１の如く、ゴムの弾性体で製作した回転体を、固定した回転軸に挿入し、回転体と回転軸の接触部位を利用して目的の回転抵抗を得るものである、
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】・・回転体と回転軸の例
【図２】・・抵抗発生用の回転軸の例
【図３】・・抵抗発生用の回転体の例
【符号の説明】
【０００８】１・・回転体
２・・回転軸
３・・回転軸挿入穴
【図１】
2008002672.tif 000003
【図２】
2008002672.tif 000004
【図３】
2008002672.tif 000005
(57)【要約】【課題】  船舶等の推進機としてフィンを採用した場合に、運転開始当初はフィンの周囲に水流が無いため、推力発生までに一定の時間を要するという問題を解決しようとするもの。【解決手段】  フィンスラスターの運転開始直前に、船底からフィンに向けて一定の水流を当てることにより、フィンの周囲に適度の水流を生じ、これにタイミングを合わせてフィンの振動を開始させれば、フィンはタイムラグを発生させることなく推進力を発生させて後方に水流を送ることができ、その水流を受ける後方のフィンも順次推力を発揮してフィンスラスターシステム全体のフィンが極めて短時間の内に所期の機能を発揮する状態となって、船舶等の運用効率と機動性が確保される。【選択図】図１
2008265403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属等硬質材料で作られた長方形で断面がくさび形の板の板厚が一番厚い１辺に沿ってその板を振動させるための軸棒を取り付けたフィンを、フィンに接続する軸棒を船底を通して船内に引き込む方法により、船舶等の航行する構造体の底部もしくは喫水線下に取り付け、この軸棒に取り付けたレバーを動力等により狭い角度で往復させ、軸棒を反復回転運動させることで、軸棒につながったフィンを振動させて船舶等の推進力を得るフィンスラスターで、これを単独または複数個以上並べ、これらのフィンを任意の方向に向けて高速振動させることによって推進又は船体等の姿勢制御のための推力を発生させるフィンスラスターについて、スタート時にはフィンの周囲に一定の水流が無いために初期推力が出ないことを解消するため、フィンの前方の船底に一定の大きさの開口部を設け、ここからフィンに向けて水流を送ることで、効率よく起動推力を発生させるフィンスラスターの起動方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶等の推進方法としてフィンを採用する場合のスタート時の推力確保に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来船舶等の推進力としてフィンの利用が検討されてきているが、未だに実用化に至らない原因は、スタート時に必要な大きな推力を得るためのフィンの構造と、高速走行時のフィンの構造が大きく異なることに起因する部分が強く影響していたと考えられる。
【０００３】
流体の中で翼やヒレに一定の推進機能を発揮させるためには、翼やヒレの周囲に流体の適当な流速が必要であり、航空機では浮力を得るために一定距離を滑走し、魚は最初泳ぎ始めるときには全身を強くくねらせることで初期の水流を獲得していることが認められる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フィンを振動させて推力を得ようとする場合、当初はフィンの周囲の流体は静止しているため、単にフィンを振動させてもフィンは左右に乱流を発生させるだけで、徒に動力が浪費されることとなる。
自動車のエンジンでも、最初の始動はバッテリー駆動のスターターモーターを使用してフライホイールを回転させることによりエンジンを始動させているように、船舶用のフィンも、外部からの補助入力によってフィンが推力を発揮できる環境を整えることで、フィンスラスター全体がスムーズに推力を発揮できることとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
船舶等に設置された推進用フィンの先頭部分より前方の船底に一定の大きさの開口部を設け、ポンプ等の動力によりここからフィンに向けて一定速度の水流を送る構造とする。
【０００６】
フィンの起動時に、フィンの前方から一定の水流を送り込むことで、事前にフィンの周囲に適当な流れが生成され、これにタイミングを合わせてフィンの振動を開始させれば、振動が効率よく推力に転換されることとなり、静止していた船舶等はエネルギーを浪費することなく短時間のうちに有効な推力を得て航行を開始することが可能となる。
【０００７】
フィンを多数並べたフィンスラスターであっても、先頭のフィンが推力を発揮すれば、水流は順次後ろ側のフィンに向かって流れていくので、短時間のうちに後方全てのフィンは有効に推力を発揮することとなって、船舶等の航行を迅速に開始できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明を利用することにより、フィンスラスターを採用した船舶等の機動性が大幅に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
船底の船首に一番近いフィンの船首側に開口部を設けて、ここから起動時にポンプ等の動力で一定水流をフィンに向けて送り込むが、船舶等が一定の速度に到達した時点からは、水流を送ることは停止し、必要に応じて空気等の気体を送ることで、船底と海水等との摩擦抵抗を軽減させ、推進力の向上に資することができる。
【実施例１】
【００１０】
図１はフィンスラスターを装備した船舶の船首付近を横から見た断面図である。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
フィンスラスターを船舶等の推進装置として採用すれば、これまでのスクリュー船の欠点の大半が解消され、高速性、安全性、経済性、快適性、さらには環境保護対策の面でも極めて優れた性能が期待されるため、旅客や貨物輸送等の海上交通は新たな時代へと大きく前進することが見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】単体フィンスラスターの基本的な構成例における起動用水流生成システムを示した断面図。
【図２】フィンスラスターと本件起動システムを船底から見た平面図。
【図１】
2008265403.tif 000003
【図２】
2008265403.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】走行中の道路の凹凸による振動や衝撃に対し、手や腕．体にかかる負担を少なくして、ハンドル操作に気を取られず、転倒やふらつきを少なくし事故の無い安全運転ができる二輪車を提供する。【解決手段】走行中に路面の凹凸により車輪に発生した衝撃や振動を、車輪７とハンドル１の間に、支点５を設けた連結部品３を介して反転させ、ハンドルの縦軸２に加え、車輪の上下衝撃．振動と重ね合わせる事により、衝撃や振動を打ち消させる車体のサスペンション構造である。【選択図】図１
2008265714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二輪車を含む車両において、車輪とハンドルの間に、衝撃や振動の上下振幅を反転させる、連結部品を設けて、走行中の衝撃や振動を打ち消す装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、衝撃や振動を打ち消す装置で、二輪車を含む車両の運転中において、車輪（７）とハンドル（１）の間に設けた位相反転連結部品（３）を、介して衝撃や振動の位相を反転させ、ハンドルの縦軸（２）の下部に加えることにより、車輪からの衝撃や振動を打ち消すフロント部分のサスペンション構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の装置は、走行中に発生した衝撃や振動は、ショツクアブソバーや．スプリングなどを使用して和らげたり、タイヤの弾力やスプリングなどで減らしたり弱くする方法が取られて打ち消すことはできなかつた。  悪路や段差のある所では衝撃でハンドルをとられる事あり、転倒の心配が有つた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のショツクアブソバーやスプリングなどの組合せ構造では、衝撃や振動はまだ残つていた、本発明はその欠点をなくす為  位相反転部品を取付て衝撃や振動を打ち消す事により、手や腕に受ける不愉快さを無くす事を課題として研をすすめた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】車輪中心軸力点（６）とハンドル縦軸（２）の下部に  支点（５）を設けた連結部品（３）を、取り付ける構造である。
【発明の効果】
【０００５】以上のような構成だから、衝撃や振動が打ち消され、  手や腕や体に対す負担が小さくなり長距離運転でも、衝撃や振動に気を取られずに  快適な安全運転ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施する為の最良の形態について説明する。
車輪中心軸力点（６）とハンドル縦軸（２）の下部に、支点（５）を設けた連結部品（３）を取り付ける構造である、走行中車輪（７）に凸衝撃や凸振動が加わり、上方向に車体が跳ね上がると同時に上昇振動は連結部品（３）に伝わり、支点（５）を介して作用点（４）では振動は降下してハンドル縦軸（２に伝わりハンドル（１）が下る、車輪の上昇と同時にハンドル（１）が降下するので、衝撃や振動は打ち消される、凹衝撃や凹振動の場合も同様に、反対の動きにより打ち消され、連続的な凹凸道路でも常に振動は打消しあう、このようにハンドルの縦軸（２）に反転させた衝撃や振動を加え車輪の上下の動きと打ち消し合わせる。本発明は、以上の様な構造である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面図である
【図２】  自動二輪．原付バイク．など応用例の正面図
【符号の説明】
【０００８】  １          ハンドル
２          ハンドル縦軸
３          連結部品
４          作用点
５          支点
６          力点
７          車輪
【図１】
2008265714.tif 000003
【図２】
2008265714.tif 000004
(57)【要約】【課題】  土砂等の選別作業を簡素化するために、手押一輪車上での安定した篩い作業を可能にし、そのまま運搬できるようにする。【解決手段】  本発明は、それらの課題を解決するために発案されたもので手押一輪車本体１、の両側面に穴を設け軸受２、としてそこに篩い棒３、を通しその上に篩い機４、を載せて篩い作業ができるようにし又、軸受２及び篩い棒３、及び篩い機４の底、の各部分にそれぞれが噛み合うように溝５、を施し篩い機と篩い棒との摩擦を解消し又、軸受内部にはボールベアリングを装備して篩い棒の回転を円滑にしたものである。【選択図】図３
2008265713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手押一輪車の本体両側面に穴を設け、そこに篩い棒を通しその上に篩い機を載せて、土砂等を流し込んで選別し、そのまま運搬できるようにしたものである。
【請求項２】
手押一輪車の本体両側面の穴部分に、ボールベアリングを装備した軸受を施し、篩い棒が円滑に回転するようにしたものである。
【請求項３】
軸受の内側部分と篩い棒及び、篩い機の底部分にそれぞれが噛み合うように溝を設け、篩い棒と篩い機の摩擦を解消できるようにしたものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、手押し一輪車の本体両側面に穴を設け軸受けとし、そこに篩い棒を通して、その上で篩い作業ができるようにしたものである又、軸受け部分にボールベアリングを装備し、その内側部分と篩い棒及び、篩い機の底部に溝を施し、篩い棒の円滑な回転を得又、篩い機との摩擦を解消できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来、土砂等の選別をする際、篩い作業で得た土砂等を運搬するために、その都度手押し一輪車に移し変える必要があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】土砂等の篩い作業を簡素化するために、手押し一輪車上での安定した篩い作業を可能にし、そのまま運搬できるようにすることが望ましい。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】本発明は、それらの課題を解決する為に発案されたもので、それを図面について説明すれば、手押一輪車本体１、の両側面に穴を設け軸受２、としてそこに篩い棒３、を通しその上に篩い機４、を載せて篩い作業ができるようにし又、軸受２、及び篩い棒３、及び篩い機４の底部分に、それぞれが噛み合うように溝５、を施しそして軸受け２、の内部にはボールベアリングを装備して、篩い棒の回転を円滑にしたものである。
【発明の効果】
【０００５】このようにすれば、土砂等の篩い作業を安定して手押一輪車上で行うことができ、そのまま運搬が可能となり又、篩い機の底部分の摩擦も解消され軸受内部のボールベアリングの効果で労力も軽減されるものである。
【実施例】
【０００６】手押一輪車上の篩い機に、直接土砂等を流し込み、篩い作業後そのまま運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  手押一輪車本体である。
【図２】  篩い棒付き手押一輪車の側面図である。
【図３】  篩い棒付き手押一輪車の平面図である。
【図４】  篩い棒付き手押一輪車の軸受部分の正面図である。
【図５】  篩い棒付き手押一輪車の篩い棒の斜視図である。
【図６】  篩い機の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】  １、  手押一輪車本体
２、  軸受部分
３、  篩い棒
４、  篩い機
５、  軸受及び、篩い棒及び、篩い機底の各溝部分
【図１】
2008265713.tif 000003
【図２】
2008265713.tif 000004
【図３】
2008265713.tif 000005
【図４】
2008265713.tif 000006
【図５】
2008265713.tif 000007
【図６】
2008265713.tif 000008
(57)【要約】【課題】  折りたたみ構造が簡素な低コストで作業性の高いパレットを提供することを課題とする。【解決手段】  プラスチックダンボールの厚みを途中まで切り込む、いわゆる半カット状態にすることで折り曲げヒンジ機能を持たせ、パレット使用時には、パレットが折り曲がらないように天板端部を下に折り曲げることで桁材間の突っ支え棒とし、単純な折りたたみ構造を実現した。【選択図】図４
2008265771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折りたたみ式のパレットにおいて、天板（１）のプラスチックダンボールもしくはダンボールを厚みの途中までを切り込み、いくらかを切断しないことで折りたたみ時のヒンジ機能を持たせたことを特徴とするパレット。
【請求項２】
折りたたみ式のパレットにおいて、パレットとして使用する時には、天板（１）のプラスチックダンボールもしくはダンボールの端部に切り込みを入れ、下に折り曲げることで桁材（２）間の突っ支え棒となり、折り曲がらない機能を持たせたことを特徴とするパレット。
【請求項３】
プラスチックパレットにおいて、電磁誘導加熱方式で天板（１）もしくは底板（３）のプラスチックダンボールと桁材（２）の溶着を行うことを特徴とするパレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送業分野において、パレットに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
折りたたみ式パレットとして、特許文献１に見られるように天板と底板の間の桁材自体が折りたたみ構造になっている方式がある。
【０００３】
また、プラスチックダンボールの溶着は、信頼性の高い接着剤が存在せず、一般的には熱板もしくは超音波ウエルダーによりプラスチックダンボールを加熱して溶着する方法が採られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２００９２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の従来例の折りたたみ方式では、折りたたみ構造自体が複雑であり、コストが高いものになっていた。また、折り曲げ時、もしくは広げて使用する時の切り替え作業が煩雑であった。そのため、折りたたみパレットが普及しない要因となっていた。
【０００６】
また、従来のプラスチックダンボールの溶着方法の一つである超音波ウエルダーでは、スポット溶着になり、強度に信頼性が欠ける。あるいは熱板による溶着方法では、そもそもパレットの製作ができない。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点を解消し、折りたたみ構造を簡素化した低コストで作業性の高いパレットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、天板を構成するプラスチックダンボールもしくはダンボールの厚みの途中までを切り込み、いくらかを切断しない、いわゆる半カットの状態にする。それにより、切断していない厚み部分がヒンジの役割を担い、単純な折りたたみ機能を実現する。
【０００９】
また、パレット使用時には、パレットが折り曲がらないようにするために、天板端部に切り込みを入れておく。その切り込みにより端部を下に折り曲げ、桁材の溝に嵌めこむことで、桁材間の突っ支え棒となり、パレットが折り曲がらない。
【００１０】
天板もしくは底板の上から天板もしくは底板の下と桁材を面で溶着させるために、電磁誘導加熱方式を採用する。天板もしくは底板の下と桁材との間には導電性の網もしくは線を挿入しておき、網もしくは線が発熱することで、天板もしくは底板と桁材とを面で加熱溶着させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の一実施形態に係る折りたたみパレットについて、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１に示すように、天板には半カットを施すことでヒンジ機能を持たせる。その際に、天板はヒンジ特性のあるPP製のプラスチックダンボールであることがより望ましい。
【００１３】
図２に示すように、天板端部の切り込みから下方に折り曲げ、天板端部を桁材の溝に嵌めこむことで、桁材間の突っ支え棒とする。
【００１４】
図３に示すように、天板もしくは底板上部から電磁誘導加熱器で、天板もしくは底板下部と桁材との間の導電性の網もしくは線を加熱させ、天板もしくは底板下部と桁材とを熱溶着させる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るパレットを構成する天板のヒンジ機能部を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るパレットを構成する天板端部の突っ支え棒機能を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るパレットの熱溶着方法を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るパレットを広げた時、つまりパレット使用時の斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るパレットを折りたたんだ時の斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  天板
２  桁材
３  底板
４  導電性網もしくは線部材
５  電磁誘導加熱器
【図１】
2008265771.tif 000003
【図２】
2008265771.tif 000004
【図３】
2008265771.tif 000005
【図４】
2008265771.tif 000006
【図５】
2008265771.tif 000007