(57)【要約】【課題】予め図面上から設備機器への配管経路に沿う長さに正確に切断された分岐管をヘッダーと設備機器との間に余剰の端部を発生させることなく接続する。【解決手段】ヘッダー配管システムにおいて、配管経路上に分岐管３を固定する固定位置のうち、想定される設備機器の設置位置に最も近い固定位置を基準固定位置Ｑ1 に設定するとともに、基準固定位置Ｑ1 から設備機器の接続部ｗまでの長さを算出する。一方、ヘッダーＨの分岐接続部ｈから設備機器の接続部ｗまで配管経路に沿って敷設される長さに予め切断された分岐管３の表面には、算出された基準固定位置Ｑ1 から設備機器の接続部ｗまでの長さに対応する配管基準位置３ｘが表示されている。これにより、基準固定位置Ｑ1 に分岐管３の配管基準位置３ｘを合わせて分岐管３を固定することにより、分岐管３を設備機器の接続部ｗに余剰の端材を発生させることなく接続することが可能となる。【選択図】図１
2008240267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主管が接続されたヘッダーおよび該ヘッダーの分岐接続部にそれぞれ接続されるとともに、建築構造物に設定された配管経路に沿って敷設されて各設備機器に接続された可撓性分岐管によって設備機器への給水や給湯を行うヘッダー配管システムにおいて、配管経路上に分岐管を固定する固定位置のうち、想定される設備機器の設置位置に最も近い固定位置を基準固定位置に設定するとともに、基準固定位置から設備機器の接続部までの長さを算出し、一方、ヘッダーの分岐接続部から設備機器の接続部まで配管経路に沿って敷設される長さに予め切断された分岐管の表面に、前記算出された基準固定位置から設備機器の接続部までの長さに対応する配管基準位置が表示されていることを特徴とするヘッダー配管システム。
【請求項２】
主管が接続されたヘッダーおよび該ヘッダーの分岐接続部にそれぞれ接続されるとともに、基礎土間面に設定された配管経路に沿って敷設されて各設備機器に接続された可撓性分岐管によって設備機器への給水や給湯を行うヘッダー配管システムにおいて、基礎土間面の配管経路上に分岐管を固定する固定位置のうち、想定される設備機器の設置位置に最も近い固定位置を基準固定位置に設定するとともに、設備機器の接続部の基礎土間面への垂直投影位置を分岐管立ち上げ位置に設定し、基準固定位置および分岐管立ち上げ位置間の平面上の長さ、分岐管立ち上げ位置から床面までの高さ、床面から設備機器の接続部までに必要な立ち上げ長さの和に対して、分岐管の標準曲げ半径に起因する長さの差を減算して基準固定位置から設備機器の接続部までの長さを算出し、算出された基準固定位置から設備機器の接続部までの長さ、ヘッダーの分岐接続部から基準固定位置まで配管経路に沿って敷設される長さの和に対応する長さに予め切断された分岐管の表面に、前記算出された基準固定位置から設備機器の接続部までの長さに対応する配管基準位置が表示されていることを特徴とするヘッダー配管システム。
【請求項３】
主管が接続されたヘッダーおよび該ヘッダーの分岐接続部にそれぞれ接続されるとともに、基礎土間面に設定された配管経路に沿って敷設されて各設備機器に接続された可撓性分岐管によって設備機器への給水や給湯を行うヘッダー配管システムにおいて、想定される設備機器の接続部の床下地材下面への垂直投影位置および基礎土間面への垂直投影位置をそれぞれ基準固定位置および分岐管立ち上げ位置に設定し、基準固定位置から床面までの高さ、床面から設備機器の接続部までに必要な立ち上げ長さの和から基準固定位置から設備機器の接続部までの長さを算出し、また、床面から設備機器の接続部までに必要な立ち上げ長さ、分岐管立ち上げ位置から床面までの高さ、ヘッダーの分岐接続部から分岐管立ち上げ位置まで配管経路に沿って敷設される長さの和に対して、分岐管の標準曲げ半径に起因する長さの差を減算した長さに対応する長さに予め切断された分岐管の表面に、前記算出された基準固定位置から設備機器の接続部までの長さに対応する配管基準位置が表示されていることを特徴とするヘッダー配管システム。
【請求項４】
主管が接続されたヘッダーおよび該ヘッダーの分岐接続部にそれぞれ接続されるとともに、二階床下空間における梁の下面に設定された配管経路に沿って敷設されて各設備機器に接続された可撓性分岐管によって設備機器への給水や給湯を行うヘッダー配管システムにおいて、梁の下面の配管経路上に分岐管を固定する固定位置のうち、想定される設備機器の設置位置に最も近い固定位置を基準固定位置に設定するとともに、設備機器の接続部の梁の下面を含む平面への垂直投影位置を分岐管立ち上げ位置に設定し、基準固定位置および分岐管立ち上げ位置間の平面上の長さ、分岐管立ち上げ位置から二階床面までの高さ、二階床面から設備機器の接続部までに必要な立ち上げ長さの和に対して、分岐管の標準曲げ半径に起因する長さの差を減算して基準固定位置から設備機器の接続部までの長さを算出し、算出された基準固定位置から設備機器の接続部までの長さ、ヘッダーの分岐接続部から基準固定位置まで配管経路に沿って敷設される長さの和に対応する長さに予め切断された分岐管の表面に、前記算出された基準固定位置から設備機器の接続部までの長さに対応する配管基準位置が表示されていることを特徴とするヘッダー配管システム。
【請求項５】
主管が接続されたヘッダーおよび該ヘッダーの分岐接続部にそれぞれ接続されるとともに、二階床下空間における梁の下面に設定された配管経路に沿って敷設されて各設備機器に接続された可撓性分岐管によって設備機器への給水や給湯を行うヘッダー配管システムにおいて、想定される設備機器の接続部の二階の床下地材下面への垂直投影位置および梁の下面を含む平面への垂直投影位置をそれぞれ基準固定位置および分岐管立ち上げ位置に設定し、基準固定位置から床面までの高さ、床面から設備機器の接続部までに必要な立ち上げ長さの和から基準固定位置から設備機器の接続部までの長さを算出し、また、床面から設備機器の接続部までに必要な立ち上げ長さ、分岐管立ち上げ位置から床面までの高さ、ヘッダーの分岐接続部から分岐管立ち上げ位置まで配管経路に沿って敷設される長さの和に対して、分岐管の標準曲げ半径に起因する長さの差を減算した長さに対応する長さに予め切断された分岐管の表面に、前記算出された基準固定位置から設備機器の接続部までの長さに対応する配管基準位置が表示されていることを特徴とするヘッダー配管システム。
【請求項６】
主管が接続されたヘッダーの分岐接続部と各設備機器の接続部との間に可撓性分岐管を建築構造物に設定された配管経路に沿ってそれぞれ敷設して接続するヘッダー配管システムの施工方法において、配管経路上に分岐管を固定する固定位置のうち、想定される設備機器の設置位置に最も近い固定位置を基準固定位置に設定し、この基準固定位置に請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の分岐管に表示された配管基準位置を合わせて分岐管を固定することを特徴とするヘッダー配管システムの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッダー配管システムおよびその施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、住宅の給水給湯配管システムとしては、給水主管や給湯主管から分岐継手を介して順次枝状に分岐させた分岐管を各設備機器の接続部に接続する先分岐工法や、給水主管および給湯主管をそれぞれヘッダーに接続する一方、ヘッダーからたこ足状に分岐させた分岐管を各設備機器の接続部に一対一で接続するヘッダー工法が採用されている。
【０００３】
ヘッダー給水給湯配管システムは、先分岐給水給湯配管システムに比較して接続箇所が少ないため、施工不良による漏水を可及的に抑えることができるとともに、設備機器の同時使用における流量変化が少なく、安定した給水給湯が可能である利点がある。
【０００４】
具体的には、ヘッダー給水給湯配管システム１は、図５に示すように、基礎Ｋを貫通して住宅の床下空間に導かれた給水主管２ａが給水ヘッダーＨａに接続される一方、給水ヘッダーＨａの各分岐接続部にそれぞれ給水分岐管３ａが接続され、各給水分岐管３ａは、基礎土間Ｄ上を這うように巡らされて、各設備機器Ｗ、例えば、１階のキッチンＷ１、トイレＷ２、洗濯機Ｗ３、浴室Ｗ４、洗面Ｗ５、２階のトイレＷ６、洗面Ｗ７の各接続部にそれぞれ接続されている。
【０００５】
また、給水主管２ａは、分岐されて給湯器４に接続され、給湯器４から床下空間に導かれた給湯主管２ｂが給湯ヘッダーＨｂに接続される一方、給湯ヘッダーＨｂの各分岐接続部にそれぞれ給湯分岐管３ｂが接続され、各給湯分岐管３ｂは、前述した給水分岐管３ａと同様に、基礎土間Ｄ上を這うように巡らされて、１階のキッチンＷ１、浴室Ｗ４、洗面Ｗ５、２階の洗面Ｗ７の各接続部にそれぞれ接続されている。
【０００６】
従来、ヘッダー配管システム１に使用される配管、特に、給水給湯分岐管３ａ，３ｂは、１住戸において使用される総延長が３０ｍを越える長さとなるため、巻物の形態で施工現場に搬入されている。すなわち、分岐管３ａ，３ｂとしては、巻物として搬入可能な可撓性を有する配管、例えば、架橋ポリエチレン管やポリブデン管などの樹脂管がほとんどの場合で採用されている。
【０００７】
このような戸建て住宅におけるヘッダー配管システムの施工は、建物本体工事の工程を考慮して実施されている。最も多いヘッダー配管システムの施工形態としては、建物基礎、建物骨格、外壁、二階床下地面、屋根ができあがり、一階床下地面、一階床仕上げ面、一階天井、二階天井、二階床仕上げ面および各部屋の間仕切り壁ができあがる前の段階で実施する場合であるが、躯体構造によっては、一階床下地面ができた後に施工する場合や、床、壁、天井の仕上げが終わった後に施工する場合もある。
【０００８】
以下、最も多い形態のヘッダー工法による配管システムの施工について説明する。
【０００９】
まず、床下となる建物の基礎土間Ｄ上にヘッダーＨを位置決めして固定し、ヘッダーＨに配管（主管２）の接続を完了した後、配管（分岐管３）を巻物から繰り出して設備機器Ｗ側へ延長し、基礎土間Ｄに配管を固定することを想定するとともに、基礎土間Ｄから各設備機器Ｗの接続部である最終到達位置までの高さ分として、後の工程で出来上がる床面の高さや設備機器Ｗ内での立ち上げ高さを想定した上で、さらに１〜２ｍ程度の余裕をもって配管を切断する。
【００１０】
なお、住戸の間取りや設備機器の設置位置によっては、例えば、二階に設備機器が設置される場合は、二階床下や一階天井裏の梁にヘッダーを設置する場合もある。
【００１１】
その後、建築工程が進み、床が形成された後にその床下地に貫通穴を開けて配管を挿通し、さらに、最終工程である設備機器Ｗの設置段階で、設備機器設置後に内部への配管接続が行われる。ここにおいて、設備機器Ｗへの接続部に対して適切な長さに配管を切断することになる。このとき、１系統当たり１ｍ程度の余剰の配管端部が廃棄物として発生し、戸建て住戸一棟分では、１５ｍ程度に達する。
【００１２】
このような余剰の配管端部が廃棄物として発生する施工方法に対して、最近では、配管を予め配管経路に沿う長さに切断して現場に持ち込む工法が提案されている。具体的には、図面検討の段階で、ヘッダー位置、設備機器の設置位置を検討し、図面上から必要な配管長さを把握し、把握された長さに配管を切断して現場に供給するものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３１６０１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、前述したヘッダー配管システムにおいては、図面上から求められた配管経路に沿って分岐管を敷設するに際して、折曲部位に付された折り曲げ指標に基づいて分岐管を直角に折り曲げるものであるが、折り曲げ部分の曲げ半径によって分岐管の長さに過不足が発生し、最終的に設備機器の接続部に接続する際に、過不足が積算され、一定長さの余剰や不足が発生するおそれがある。
【００１４】
なお、配管経路は、フロア毎の平面図で表されるため、分岐管の長さとして把握できるのは、ヘッダー位置から設備機器への立ち上げ位置までの平面上の長さであり、仮に、平面での折り曲げ部が設定された曲げ半径で折り曲げられたとしても、分岐管の立ち上げ部分における曲げ半径に起因する長さの差によって一定長さの余剰が発生するものとなる。このため、折り曲げ指標によるヘッダー工法は、余剰の分岐管の長さを減少させるものの、なおも一定長さの分岐管が廃棄物となることが避けられないものである。
【００１５】
また、折り曲げ角度は必ずしも直角に限らないことから、直角以外の折り曲げ角度に対応する折り曲げ指標が必要となり、折り曲げ指標が増加して作業が煩雑になる、あるいは、折り曲げ角度の自由度、すなわち、配管経路の自由度が減少し、その分配管経路の全長が大きくなるものである。
【００１６】
特に、戸建て住宅においては、住戸の間取りや設備機器の設置位置が多種多様であり、それに合わせて設定される配管経路も千差万別となることから、設定された配管経路に対応する長さに切断された分岐管を設備機器とヘッダーとの間に過不足なく接続するためには、折り曲げ指標では不十分となる。
【００１７】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、予め図面上から設備機器への配管経路に沿う長さに正確に切断された分岐管をヘッダーと設備機器との間に余剰の端部を発生させることなく接続することのできるヘッダー配管システムおよびその施工方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明のヘッダー配管システムは、主管が接続されたヘッダーおよび該ヘッダーの分岐接続部にそれぞれ接続されるとともに、建築構造物に設定された配管経路に沿って敷設されて各設備機器に接続された可撓性分岐管によって設備機器への給水や給湯を行うヘッダー配管システムにおいて、配管経路上に分岐管を固定する固定位置のうち、想定される設備機器の設置位置に最も近い固定位置を基準固定位置に設定するとともに、基準固定位置から設備機器の接続部までの長さを算出し、一方、ヘッダーの分岐接続部から設備機器の接続部まで配管経路に沿って敷設される長さに予め切断された分岐管の表面に、前記算出された基準固定位置から設備機器の接続部までの長さに対応する配管基準位置が表示されていることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明によれば、建築構造物に分岐管を固定する固定位置のうち、想定される設備機器の設置位置に最も近い固定位置を基準固定位置に設定し、基準固定位置から分岐管の最終到達点である設備機器の接続部までの長さを設計図面より算出する。一方、配管経路に沿う長さに切断された分岐管の表面には、算出された基準固定位置から設備機器の接続部までの長さに対応する配管基準位置が表示されていることにより、分岐管の設備機器側先端と、その表面に表示された配管基準位置との長さは、基準固定位置から設備機器の接続部までの長さに一致している。
【００２０】
したがって、ヘッダーの分岐接続部に分岐管の一端部を接続する一方、分岐管を既築の建築構造物に設定された配管経路に沿って敷設するとともに、その配管経路上に設定された基準固定位置に分岐管の配管基準位置を合わせて分岐管を固定することにより、分岐管の設備機器側先端部を設備機器の接続部に余剰の端材を発生させることなく接続することが可能となる。
【００２１】
この結果、分岐管を余裕をもって長めに設備機器側に立ち上げておく必要がないことから、設備機器の接続部への分岐管の接続に際して、分岐管の長さを調整して切断する必要がなく、分岐管の端部が廃棄物として発生することを防止できる。
【００２２】
本発明のヘッダー配管システムは、主管が接続されたヘッダーおよび該ヘッダーの分岐接続部にそれぞれ接続されるとともに、基礎土間面に設定された配管経路に沿って敷設されて各設備機器に接続された可撓性分岐管によって設備機器への給水や給湯を行うヘッダー配管システムにおいて、基礎土間面の配管経路上に分岐管を固定する固定位置のうち、想定される設備機器の設置位置に最も近い固定位置を基準固定位置に設定するとともに、設備機器の接続部の基礎土間面への垂直投影位置を分岐管立ち上げ位置に設定し、基準固定位置および分岐管立ち上げ位置間の平面上の長さ、分岐管立ち上げ位置から床面までの高さ、床面から設備機器の接続部までに必要な立ち上げ長さの和に対して、分岐管の標準曲げ半径に起因する長さの差を減算して基準固定位置から設備機器の接続部までの長さを算出し、算出された基準固定位置から設備機器の接続部までの長さ、ヘッダーの分岐接続部から基準固定位置まで配管経路に沿って敷設される長さの和に対応する長さに予め切断された分岐管の表面に、前記算出された基準固定位置から設備機器の接続部までの長さに対応する配管基準位置が表示されていることを特徴とするものである。
【００２３】
本発明によれば、基礎土間面に分岐管を固定する固定位置のうち、想定される設備機器の設置位置に最も近い固定位置を基準固定位置に設定するとともに、設備機器の接続部の基礎土間面への垂直投影位置を分岐管立ち上げ位置に設定し、基準固定位置から分岐管の最終到達点である設備機器の接続部までの長さを設計図面より算出する。すなわち、基準固定位置および分岐管立ち上げ位置間の平面上の長さ、分岐管立ち上げ位置から床面までの高さ、床面から設備機器の接続部までに必要な立ち上げ長さの和に対して分岐管の標準曲げ半径に起因する長さの差を減算して基準固定位置から設備機器の接続部までの長さを算出する。一方、配管経路に沿う長さに切断された分岐管の表面には、算出された基準固定位置から設備機器の接続部までの長さに対応する配管基準位置が表示されていることにより、分岐管の設備機器側先端と、その表面に表示された配管基準位置との長さは、基準固定位置から設備機器の接続部までの長さに一致している。
【００２４】
したがって、ヘッダーの分岐接続部に分岐管の一端部を接続する一方、分岐管を基礎土間面に設定された配管経路に沿って敷設するとともに、その配管経路上に設定された基準固定位置に分岐管の配管基準位置を合わせて分岐管を固定することにより、分岐管の設備機器側先端部を設備機器の接続部に余剰の端材を発生させることなく接続することが可能となる。
【００２５】
この結果、分岐管を余裕をもって長めに設備機器側に立ち上げておく必要がないことから、設備機器の接続部への分岐管の接続に際して、分岐管の長さを調整して切断する必要がなく、分岐管の端部が廃棄物として発生することを防止できる。
【００２６】
本発明のヘッダー配管システムは、主管が接続されたヘッダーおよび該ヘッダーの分岐接続部にそれぞれ接続されるとともに、基礎土間面に設定された配管経路に沿って敷設されて各設備機器に接続された可撓性分岐管によって設備機器への給水や給湯を行うヘッダー配管システムにおいて、想定される設備機器の接続部の床下地材下面への垂直投影位置および基礎土間面への垂直投影位置をそれぞれ基準固定位置および分岐管立ち上げ位置に設定し、基準固定位置から床面までの高さ、床面から設備機器の接続部までに必要な立ち上げ長さの和から基準固定位置から設備機器の接続部までの長さを算出し、また、床面から設備機器の接続部までに必要な立ち上げ長さ、分岐管立ち上げ位置から床面までの高さ、ヘッダーの分岐接続部から分岐管立ち上げ位置まで配管経路に沿って敷設される長さの和に対して、分岐管の標準曲げ半径に起因する長さの差を減算した長さに対応する長さに予め切断された分岐管の表面に、前記算出された基準固定位置から設備機器の接続部までの長さに対応する配管基準位置が表示されていることを特徴とするものである。
【００２７】
本発明によれば、想定される設備機器の接続部の床下地材下面への垂直投影位置を基準固定位置に設定し、基準固定位置から床面までの高さ、床面から設備機器の接続部までに必要な立ち上げ長さの和から基準固定位置から設備機器の接続部までの長さを設計図面より算出する。一方、配管経路に沿う長さに切断された分岐管の表面には、算出された基準固定位置から設備機器の接続部までの長さに対応する配管基準位置が表示されていることにより、分岐管の設備機器側先端と、その表面に表示された配管基準位置との長さは、基準固定位置から設備機器の接続部までの長さに一致している。
【００２８】
したがって、ヘッダーの分岐接続部に分岐管の一端部を接続する一方、分岐管を基礎土間面に設定された配管経路に沿って敷設するとともに、床下地材下面に設定された基準固定位置に分岐管の配管基準位置を合わせて分岐管を固定することにより、分岐管の設備機器側先端部を設備機器の接続部に余剰の端材を発生させることなく接続することが可能となる。
【００２９】
この結果、分岐管を余裕をもって長めに設備機器側に立ち上げておく必要がないことから、設備機器の接続部への分岐管の接続に際して、分岐管の長さを調整して切断する必要がなく、分岐管の端部が廃棄物として発生することを防止できる。
【００３０】
本発明のヘッダー配管システムは、主管が接続されたヘッダーおよび該ヘッダーの分岐接続部にそれぞれ接続されるとともに、二階床下空間における梁の下面に設定された配管経路に沿って敷設されて各設備機器に接続された可撓性分岐管によって設備機器への給水や給湯を行うヘッダー配管システムにおいて、梁の下面の配管経路上に分岐管を固定する固定位置のうち、想定される設備機器の設置位置に最も近い固定位置を基準固定位置に設定するとともに、設備機器の接続部の梁の下面を含む平面への垂直投影位置を分岐管立ち上げ位置に設定し、基準固定位置および分岐管立ち上げ位置間の平面上の長さ、分岐管立ち上げ位置から二階床面までの高さ、二階床面から設備機器の接続部までに必要な立ち上げ長さの和に対して、分岐管の標準曲げ半径に起因する長さの差を減算して基準固定位置から設備機器の接続部までの長さを算出し、算出された基準固定位置から設備機器の接続部までの長さ、ヘッダーの分岐接続部から基準固定位置まで配管経路に沿って敷設される長さの和に対応する長さに予め切断された分岐管の表面に、前記算出された基準固定位置から設備機器の接続部までの長さに対応する配管基準位置が表示されていることを特徴とするものである。
【００３１】
本発明によれば、二階床下空間における梁の下面に分岐管を固定する固定位置のうち、想定される設備機器の設置位置に最も近い固定位置を基準固定位置に設定するとともに、設備機器の接続部の梁の下面を含む平面への垂直投影位置を分岐管立ち上げ位置に設定し、基準固定位置から分岐管の最終到達点である設備機器の接続部までの長さを設計図面より算出する。すなわち、基準固定位置および分岐管立ち上げ位置間の平面上の長さ、分岐管立ち上げ位置から床面までの高さ、床面から設備機器の接続部までに必要な立ち上げ長さの和に対して分岐管の標準曲げ半径に起因する長さの差を減算して基準固定位置から設備機器の接続部までの長さを算出する。一方、配管経路に沿う長さに切断された分岐管の表面には、算出された基準固定位置から設備機器の接続部までの長さに対応する配管基準位置が表示されていることにより、分岐管の設備機器側先端と、その表面に表示された配管基準位置との長さは、基準固定位置から設備機器の接続部までの長さに一致している。
【００３２】
したがって、ヘッダーの分岐接続部に分岐管の一端部を接続する一方、分岐管を二階の梁の下面に設定された配管経路に沿って敷設するとともに、その配管経路上に設定された基準固定位置に分岐管の配管基準位置を合わせて分岐管を固定することにより、分岐管の設備機器側先端部を設備機器の接続部に余剰の端材を発生させることなく接続することが可能となる。
【００３３】
この結果、分岐管を余裕をもって長めに設備機器側に立ち上げておく必要がないことから、設備機器の接続部への分岐管の接続に際して、分岐管の長さを調整して切断する必要がなく、分岐管の端部が廃棄物として発生することを防止できる。
【００３４】
本発明のヘッダー配管システムは、主管が接続されたヘッダーおよび該ヘッダーの分岐接続部にそれぞれ接続されるとともに、二階床下空間における梁の下面に設定された配管経路に沿って敷設されて各設備機器に接続された可撓性分岐管によって設備機器への給水や給湯を行うヘッダー配管システムにおいて、想定される設備機器の接続部の二階の床下地材下面への垂直投影位置および梁の下面を含む平面への垂直投影位置をそれぞれ基準固定位置および分岐管立ち上げ位置に設定し、基準固定位置から床面までの高さ、床面から設備機器の接続部までに必要な立ち上げ長さの和から基準固定位置から設備機器の接続部までの長さを算出し、また、床面から設備機器の接続部までに必要な立ち上げ長さ、分岐管立ち上げ位置から床面までの高さ、ヘッダーの分岐接続部から分岐管立ち上げ位置まで配管経路に沿って敷設される長さの和に対して、分岐管の標準曲げ半径に起因する長さの差を減算した長さに対応する長さに予め切断された分岐管の表面に、前記算出された基準固定位置から設備機器の接続部までの長さに対応する配管基準位置が表示されていることを特徴とするものである。
【００３５】
本発明によれば、想定される設備機器の接続部の二階の床下地材下面への垂直投影位置を基準固定位置に設定し、基準固定位置から床面までの高さ、床面から設備機器の接続部までに必要な立ち上げ長さの和から基準固定位置から設備機器の接続部までの長さを設計図面より算出する。一方、配管経路に沿う長さに切断された分岐管の表面には、算出された基準固定位置から設備機器の接続部までの長さに対応する配管基準位置が表示されていることにより、分岐管の設備機器側先端と、その表面に表示された配管基準位置との長さは、基準固定位置から設備機器の接続部までの長さに一致している。
【００３６】
したがって、ヘッダーの分岐接続部に分岐管の一端部を接続する一方、分岐管を二階の梁の下面に設定された配管経路に沿って敷設するとともに、二階の床下地材下面に設定された基準固定位置に分岐管の配管基準位置を合わせて分岐管を固定することにより、分岐管の設備機器側先端部を設備機器の接続部に余剰の端材を発生させることなく接続することが可能となる。
【００３７】
この結果、分岐管を余裕をもって長めに設備機器側に立ち上げておく必要がないことから、設備機器の接続部への分岐管の接続に際して、分岐管の長さを調整して切断する必要がなく、分岐管の端部が廃棄物として発生することを防止できる。
【００３８】
本発明のヘッダー配管システムの施工方法は、主管が接続されたヘッダーの分岐接続部と各設備機器の接続部との間に可撓性分岐管を建築構造物に設定された配管経路に沿ってそれぞれ敷設して接続するヘッダー配管システムの施工方法において、配管経路上に分岐管を固定する固定位置のうち、想定される設備機器の設置位置に最も近い固定位置を基準固定位置に設定し、この基準固定位置に請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の分岐管に表示された配管基準位置を合わせて分岐管を固定することを特徴とするものである。
【００３９】
本発明によれば、まず、分岐管施工段階で形成されている建築構造物に基準固定位置を設定する。基準固定位置は、分岐管の最終到達位置にできるだけ近い位置が好ましく、例えば、一階に設置される設備機器への分岐管については、基礎土間面、床下地面、床仕上げ面が挙げられるが、施工の段階で床下地面、床仕上げ面が形成されていることは少なく、基礎土間面に基準固定位置を設定することが最も適用範囲が広い。建築工程の関係で床下地面が形成されている場合は、床下地面を基準固定位置に設定してもよい。この場合、分岐管を一階の床の貫通穴に通す作業は、床下側からとなるため、基準固定位置は、一階の床下地材下面とすることが最も適している。
【００４０】
一方、二階に設置される設備機器への分岐管の基準固定位置としては、二階床下地面、二階床仕上げ面、梁が挙げられるが、施工の段階で床下地面、床仕上げ面が形成されていることは少なく、二階の梁下面に基準固定位置を設定することが最も適している。分岐管の施工段階で二階床下地面が形成されている場合は、分岐管を二階の床の貫通穴に通す作業は、床下側からとなるため、基準固定位置は、二階の床下地材下面とすることが最も適している。
【００４１】
このように、基準固定位置を設定した後、最終的に必要な分岐管の到達高さ位置、すなわち、設備機器の接続部から基準固定位置までの分岐管の立ち上げ高さを設計図面より算出し、予め配管経路に沿う長さに切断された分岐管の表面に、算出された基準固定位置から設備機器の接続部までの立ち上げ高さに相当する長さ位置に表示された配管基準位置を建築構造物の基準固定位置に合わせて分岐管を固定すれば、分岐管の基準固定位置から設備機器側の先端までの長さは、最終的に必要な分岐管の到達高さ位置から基準固定位置までの分岐管の立ち上げ高さに一致することから、分岐管の設備機器側先端部を設備機器の接続部に余剰の端材を発生させることなく接続することができる。
【００４２】
分岐管の基準固定位置として、一階床下の基礎土間面や二階床下の梁下面に設定する場合は、その基準固定位置に配管固定具により分岐管を固定することが望ましい。一階二階共に床下地材の下面を基準固定位置に設定する場合において、床下地材の基準固定位置に直接配管固定具を設置できない場合は、床下地材の基準固定位置と分岐管の表面に表示された配管基準位置を合わせ、近傍の梁など、分岐管を固定可能な位置に分岐管を固定すればよい。
【００４３】
この結果、分岐管を余裕をもって長めに設備機器側に立ち上げておく必要がなく、したがって、設備機器の接続部への分岐管の接続に際して、分岐管の長さを調整して切断する必要がなく、分岐管の端部が廃棄物として発生することを防止できる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、予め図面上から設備機器への配管経路に沿う長さに正確に切断された分岐管をヘッダーと設備機器との間に余剰の端部を発生させることなく接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００４６】
図１には、本発明のヘッダー配管システム１の一実施形態が示されている。
【００４７】
この配管システム１は、戸建て住宅で最も多い一階に設置される設備機器について、一階床下地の形成前に施工される形態である。
【００４８】
具体的には、分岐管３は、床下空間である基礎土間Ｄ面に設定された配管経路に沿う長さに切断されて現場に搬入されている。そして、基礎土間Ｄに位置決めされて固定されたヘッダーＨに対して主管の接続を完了した後、ヘッダーＨの分岐接続部ｈに一端部が接続された分岐管３を配管経路に沿って設備機器Ｗに向けて敷設するとともに、設定間隔をおいて配管固定具を介して固定する。この場合、配管経路は、一階の平面図で表されている他、後述する分岐管立ち上げ位置Ｐ1 および基準固定位置Ｑ1 も一階平面図の配管経路に表現されており、施工現場において、巻き尺などを用いて位置や長さなどを把握することをできる。
【００４９】
ここで、分岐管３の設備機器側表面には、配管基準位置３ｘが表示されている。
【００５０】
この配管基準位置３ｘは、次のように求められる。
【００５１】
まず、図１において、設備機器Ｗの設置位置を想定し、その接続部ｗの基礎土間Ｄ面に対する垂直投影位置を分岐管立ち上げ位置Ｐ1 に設定するとともに、分岐管立ち上げ位置Ｐ1 に最も近い固定位置を基準固定位置Ｑ1 に設定する。
【００５２】
また、分岐管立ち上げ位置Ｐ1 からヘッダーＨの分岐接続部ｈまでの距離をａ、分岐管立ち上げ位置Ｐ1 から床仕上げ面Ｆａまでの高さをｂ、分岐管３の最終的な到達位置である接続部ｗから床仕上げ面Ｆａまでの高さをｃ、分岐管立ち上げ位置Ｐ1 から基準固定位置Ｑ1 までの距離をｄ、分岐管３の標準曲げ半径をＲと仮定すると、分岐管３の必要長さは、（ａ＋ｂ＋ｃ）から、分岐管３の標準曲げ半径Ｒによる曲がりに伴う差（２Ｒ−２πＲ／４）＝２Ｒ（１−π／４）を減算したものとなる。また、基準固定位置Ｑ1 から設備機器Ｗの接続部ｗまでの長さは、（ｄ＋ｂ＋ｃ）から、前述した分岐管３の標準曲げ半径Ｒによる曲がりに伴う差：２Ｒ（１−π／４）を減算したものとなる。したがって、分岐管３の表面に表示された配管基準位置３ｘは、設備機器側の先端から、（ｄ＋ｂ＋ｃ）−２Ｒ（１−π／４）によって求められる長さ位置となる。
【００５３】
そして、前述したように、設備機器Ｗに向けて分岐管３を配管経路に沿って敷設する際において、分岐管３に表示された配管基準位置３ｘを、基礎土間Ｄ面に設定された基準固定位置Ｑ1 に合わせて分岐管３を固定すれば、分岐管３の設備機器側の先端までの長さは、基準固定位置Ｑ1 から設備機器Ｗの接続部ｗまでの長さに一致し、分岐管３の設備機器側先端部を設備機器Ｗの接続部ｗに余剰の端部を発生させることなく接続することができる。
【００５４】
因みに、分岐管３の標準曲げ半径Ｒを３００ｍｍに設定した場合、分岐管３の曲がりに伴う差は、２Ｒ（１−π／４）から１２９ｍｍとなり、分岐管３の１系統の施工に際して、１２９ｍｍの分岐管が廃棄物として発生することを防止できる。
【００５５】
図２には、本発明のヘッダー配管システム１の他の実施形態が示されている。
【００５６】
この配管システム１は、一階に設置される設備機器について、一階床下地形成後に施工される形態である。
【００５７】
この場合も、分岐管３は、床下空間である基礎土間Ｄ面に設定された配管経路に沿う長さに切断されて現場に搬入されている。そして、基礎土間Ｄに位置決めされて固定されたヘッダーＨに対して主管の接続を完了した後、ヘッダーＨの分岐接続部に一端部が接続された分岐管３を配管経路に沿って設備機器Ｗに向けて敷設するとともに、設定間隔をおいて配管固定具を介して固定する。
【００５８】
ここで、分岐管３の設備機器側表面には、配管基準位置３ｘが表示されている。
【００５９】
この配管基準位置３ｘは、次のように求められる。
【００６０】
まず、図２において、設備機器Ｗの設置位置を想定し、その接続部ｗの基礎土間Ｄ面に対する垂直投影位置を分岐管立ち上げ位置Ｐ1 に設定するとともに、床下地材下面Ｆｂに対する垂直投影位置を基準固定位置Ｑ1 ’に設定する。
【００６１】
また、分岐管立ち上げ位置Ｐ1 からヘッダーＨの分岐接続部ｈまでの距離をａ、分岐管立ち上げ位置Ｐ1 から床仕上げ面Ｆａまでの高さをｂ、分岐管３の最終的な到達位置である接続部ｗから床仕上げ面Ｆａまでの高さをｃ、基準固定位置Ｑ1 ’から床仕上げ面Ｆａまでの高さをｅ、分岐管３の標準曲げ半径をＲと仮定すると、分岐管３の必要長さは、前述したように、（ａ＋ｂ＋ｃ）から、分岐管３の標準曲げ半径Ｒによる曲がりに伴う差：２Ｒ（１−π／４）を減算したものとなる。また、基準固定位置Ｑ1 ’から設備機器Ｗの接続部ｗまでの長さは、（ｃ＋ｅ）となる。したがって、分岐管３の表面に表示された配管基準位置３ｘは、設備機器側の先端から、（ｃ＋ｅ）によって求められる長さ位置となる。
【００６２】
そして、前述したように、分岐管３に表示された配管基準位置３ｘを、床下地材下面Ｆｂに設定された基準固定位置Ｑ1 ’に合わせて分岐管３を固定すれば、分岐管３の設備機器側の先端までの長さは、基準固定位置Ｑ1 ’から設備機器Ｗの接続部ｗまでの長さに一致し、分岐管３の設備機器側先端部を設備機器Ｗの接続部ｗに余剰の端部を発生させることなく接続することができる。
【００６３】
図３には、本発明のヘッダー配管システム１のもう一つの実施形態が示されている。
【００６４】
この配管システム１は、二階に設置される設備機器について、二階床下地が形成される前に施工される形態である。
【００６５】
この場合は、分岐管３は、２階の梁Ｂ下面に設定された配管経路に沿う長さに切断されて現場に搬入されている。そして、基礎土間Ｄに位置決めされて固定されたヘッダーＨに対して主管の接続が完了した後、ヘッダーＨの分岐接続部ｈに一端部が接続された分岐管３を基礎土間Ｄ面に設定された配管経路に沿って敷設するとともに、外壁に沿って２階に立ち上げ、さらに、２階の梁Ｂ下面に設定された配管経路に沿って敷設する一方、設定間隔をおいて配管固定具を介して固定する。これらの配管経路に基づく分岐管３の長さについても、外壁に沿う立ち上げ部分の長さや標準曲げ半径を考慮して算出されている。
【００６６】
なお、２階の床下空間に、例えば、梁Ｂを利用してヘッダーＨを固定する場合もあるが、説明を省略する。
【００６７】
ここで、分岐管３の設備機器側表面には、配管基準位置３ｘが表示されている。
【００６８】
この配管基準位置３ｘは、次のように求められる。
【００６９】
まず、図３において、設備機器Ｗの設置位置を想定し、その接続部ｗの梁Ｂ下面を含む平面に対する垂直投影位置を分岐管立ち上げ位置Ｐ2 に設定するとともに、分岐管立ち上げ位置Ｐ2 に最も近い梁Ｂ下面に対する固定位置を基準固定位置Ｑ2 に設定する。
【００７０】
また、分岐管立ち上げ位置Ｐ2 からヘッダーＨの分岐接続部ｈまでの距離をａ、分岐管立ち上げ位置Ｐ2 から床仕上げ面Ｆａまでの高さをｂ1 、分岐管３の最終的な到達位置である接続部ｗから床仕上げ面Ｆａまでの高さをｃ、分岐管立ち上げ位置Ｐ2 から基準固定位置Ｑ2 までの距離をｄ、分岐管３の標準曲げ半径をＲ1 と仮定すると、分岐管３の必要長さは、（ａ＋ｂ1 ＋ｃ）から、分岐管３の標準曲げ半径Ｒ1 による曲がりに伴う差：２Ｒ1 （１−π／４）を減算したものとなる。また、基準固定位置Ｑ2 から設備機器Ｗの接続部ｗまでの長さは、（ｄ＋ｂ1 ＋ｃ）から、前述した分岐管３の標準曲げ半径Ｒ1 による曲がりに伴う差２Ｒ1 （１−π／４）を減算したものとなる。したがって、分岐管３の表面に表示された配管基準位置３ｘは、設備機器側の先端から（ｄ＋ｂ1 ＋ｃ）−２Ｒ1 （１−π／４）によって求められる長さ位置となる。
【００７１】
そして、分岐管３に表示された配管基準位置３ｘを、梁Ｂ下面に設定された基準固定位置Ｑ2 に合わせて分岐管３を固定すれば、分岐管３の設備機器側の先端までの長さは、基準固定位置Ｑ2 から設備機器Ｗの接続部ｗまでの長さに一致し、分岐管３の設備機器側先端部を設備機器Ｗの接続部ｗに余剰の端部を発生させることなく接続することができる。
【００７２】
因みに、分岐管３の標準曲げ半径Ｒ1 を２００ｍｍに設定した場合、分岐管３の曲がりに伴う差は、２Ｒ1 （１−π／４）から８６ｍｍとなり、分岐管３の１系統の施工に際して、８６ｍｍの分岐管が廃棄物として発生することを防止できる。
【００７３】
図４には、本発明のヘッダー配管システム１のもう一つの他の実施形態が示されている。
【００７４】
この配管システム１は、二階に設置される設備機器について、二階床下地が形成された後に施工される形態である。
【００７５】
この場合も、分岐管３は、二階の梁Ｂ下面に設定された配管経路に沿う長さに切断されて現場に搬入されている。そして、基礎土間Ｄに位置決めされて固定されたヘッダーＨに対して主管の接続が完了した後、ヘッダーＨの分岐接続部ｈに一端部が接続された分岐管３を基礎土間Ｄ面に設定された配管経路に沿って敷設するとともに、外壁に沿って２階に立ち上げ、さらに、２階の梁Ｂ下面に設定された配管経路に沿って敷設する一方、設定間隔をおいて配管固定具を介して固定する。
【００７６】
ここで、分岐管３の設備機器側表面には、配管基準位置３ｘが表示されている。
【００７７】
この配管基準位置３ｘは、次のように求められる。
【００７８】
まず、図４において、設備機器Ｗの設置位置を想定し、その接続部ｗの梁Ｂ下面を含む平面に対する垂直投影位置を分岐管立ち上げ位置Ｐ2 に設定するとともに、二階の床下地材下面Ｆｂに対する垂直投影位置を基準固定位置Ｑ2 ’に設定する。
【００７９】
また、分岐管立ち上げ位置Ｐ2 からヘッダーＨの分岐接続部ｈまでの距離をａ、分岐管立ち上げ位置Ｐ2 から床仕上げ面Ｆａまでの高さをｂ1 、分岐管３の最終的な到達位置である接続部ｗから床仕上げ面Ｆａまでの高さをｃ、基準固定位置Ｑ2 ’から床仕上げ面Ｆａまでの高さをｅ1 、分岐管３の標準曲げ半径をＲ1 と仮定すると、分岐管３の必要長さは、前述したように、（ａ＋ｂ1 ＋ｃ）から、分岐管３の標準曲げ半径Ｒ1 による曲がりに伴う差：２Ｒ1 （１−π／４）を減算したものとなる。また、基準固定位置Ｑ2 ’から設備機器Ｗの接続部ｗまでの長さは、（ｃ＋ｅ1 ）となる。したがって、分岐管３の表面に表示された配管基準位置３ｘは、設備機器側の先端から、（ｃ＋ｅ1 ）によって求められる長さ位置となる。
【００８０】
そして、分岐管３に表示された配管基準位置３ｘを、二階の床下地材下面Ｆｂに設定された基準固定位置Ｑ2 ’に合わせて分岐管３を固定すれば、分岐管３の設備機器側の先端までの長さは、基準固定位置Ｑ2 ’から設備機器Ｗの接続部ｗまでの長さに一致し、分岐管３の設備機器側先端部を設備機器Ｗの接続部ｗに余剰の端部を発生させることなく接続することができる。
【００８１】
以上のように、本発明によれば、分岐管を設備機器の接続部に接続する際に、分岐管の長さ調整が不要となるため、余剰の分岐管の端材が発生することがなく、廃棄物の発生量を減少させることができる。また、分岐管を現場に搬入する前の段階で、設備機器の接続部に対応する継手およびヘッダーの分岐接続部に対応する継手を分岐管の両端に前もって取り付けておくことが可能となる。これにより、分岐管と継手との接続部に発生する不具合、例えば、漏水を工場にて検査して出荷することができ、現場にて継手を接続することによる不具合の発生を防止して品質および信頼性を大きく向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明のヘッダー配管システムの一実施形態を一部省略して示す側面図である。
【図２】本発明のヘッダー配管システムの他の実施形態を一部省略して示す側面図である。
【図３】本発明のヘッダー配管システムのもう一つの実施形態を一部省略して示す側面図である。
【図４】本発明のヘッダー配管システムのもう一つの他の実施形態を一部省略して示す側面図である。
【図５】ヘッダー配管システムの概略を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  ヘッダー配管システム
２  主管
３  分岐管
３ｘ  配管基準位置
Ｐ1 ，Ｐ2   分岐管立ち上げ位置
Ｑ1 ，Ｑ1 ’，Ｑ2 ，Ｑ2 ’  基準固定位置
Ｈ  ヘッダー
ｈ  分岐接続部
Ｗ  設備機器
ｗ  接続部
Ｄ  基礎土間
Ｂ  梁
Ｆａ  床仕上げ面
Ｆｂ  床下地材下面
Ｒ，Ｒ1   標準曲げ半径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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