(57)【要約】【課題】管径の異なる多数種類の配管に対して線源と検出部とを結ぶ線が配管のほぼ中心を通るような正確な装着を実現し、使い勝手の向上および計測精度の向上を共に図るような配管用厚さ測定装置を提供する。【解決手段】線源取付部１００とセンサ取付部３００とはそれぞれ二箇所のローラを介して配管１０と当接させ、締結ベルト２００で配管１０の外周を締め付けて固定する。締結ベルト２００は、凹凸面で嵌め合わせ可能に形成されており、先端部が一致していれば、配管１０との接触箇所の長さが同じ長さとなり、このとき放射線は配管１０の中心を経てセンサの検出部へ到達し、正確な配管１０の厚さを測定できる配管用厚さ測定装置１となる。【選択図】図１
2008002873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二個の配管当接部および線源を有する線源取付部と、
二個の配管当接部およびセンサを有するセンサ取付部と、
一端に先端部が、また他端にベルト取付部がそれぞれ形成された一対の締結ベルトと、
線源取付部に設けられ、一対の締結ベルトのベルト取付部がそれぞれ取付けられる一対の被取付部と、
センサ取付部に設けられ、先端部を合わせた一対の締結ベルトを挟み込み、ベルト取付部からの締結ベルトの長さを両側で等しくしつつ配管に固定するベルト固定部と、
を備え、
配管への締結時に二個の配管当接部を結ぶ線の中心を通過する垂線上に配管の中心、線源およびセンサが位置するとともに、線源からの放射線が配管の中心を通過してセンサへ入射するように、線源取付部およびセンサ取付部が配管を挟んで対向して位置決めされることを特徴とする配管用厚さ測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の配管用厚さ測定装置において、
前記の一対の締結ベルトは、先端を合わせて嵌め合わせ可能にする凹凸部が形成されていることを特徴とする配管用厚さ測定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の配管用厚さ測定装置において、
前記線源取付部および前記センサ取付部の配管当接部はともに回転可能に支持された一または複数のガイドローラであることを特徴とする配管用厚さ測定装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の配管用厚さ測定装置において、
前記ベルト固定部は、
先端を合わせた一対の締結ベルトを挟み込む一対の挟み込みローラと、
一対の挟み込みローラを回転させて締結ベルトを移動させ、配管に締結ベルトを密着させる回転部と、
一対の挟み込みローラを固定させて締結ベルトの移動を固定する固定部と、
を備えることを特徴とする配管用厚さ測定装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の配管用厚さ測定装置において、
前記線源取付部は、線源位置を移動させる線源移動ホルダを備え、かつ前記センサ取付部はセンサ位置を移動させるセンサ移動ホルダを備え、線源からの放射線をセンサへ直接入射する位置へ線源移動ホルダおよびセンサ移動ホルダを移動させて校正データを取得することを特徴とする配管用厚さ測定装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の配管用厚さ測定装置において、
線源と、一定方向の放射線を通過させるコリメータと、を備える線源収容部を、コリメータの長さを変えて複数準備し、前記線源取付部に対して最適長さのコリメータを有する線源収容部を取付けることを特徴とする配管用厚さ測定装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の配管用厚さ測定装置において、
前記センサは測定装置本体と一体に設けられ、前記センサ取付部は測定装置本体を併せて保持することを特徴とする配管用厚さ測定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の配管用厚さ測定装置において、
前記測定装置本体は、前記線源取付部および前記センサ取付部の取付け位置を決定する基準となる位置決め部を備えることを特徴とする配管用厚さ測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の肉厚を測定するための配管用厚さ測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配管用厚さ測定装置に係る従来技術として、例えば、特許文献１（特開平１１−２０１７４４号公報，発明の名称：管の内壁付着物厚さの測定方法およびその測定装置）に記載された発明が知られている。
特許文献１には、測定対象となる測定管と交差しかつその中心を通る線上に、放射線を発する線源とこの線源からの放射線量を検出するためのセンサとを、当該測定管を挟んで対向配置し、この測定管を透過した透過放射線量をセンサで検出する構成の測定装置が記載されている。この際、線源およびセンサは特許文献１の図２に示されるような測定治具を介して測定管に装着する。同様にして、測定の基準となる対比管の透過放射線量を測定し、この透過放射線量と測定管の透過放射線量とから測定管の内壁付着物の厚さを求めている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０１７４４号公報      （段落番号００２７〜００３１，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の測定装置では、測定管に装着するための測定治具を用いているが、測定治具の半円状の挟持片は長さが変更できないため、ある特定の直径の測定管にしか装着できないという問題があった。また、管径が異なる多数の配管用に準備された複数種類の測定治具を使い分ける場合、線源とセンサとを別の測定治具に付け替える必要があり使い勝手も悪かった。
【０００５】
また、放射線を発する線源とこの線源からの放射線量を検出するためのセンサとを、測定対象となる測定管と交差しかつその中心を通る線上に、当該測定管を挟んで対向配置する必要があるが、測定治具に線源とセンサとを付け替えるときに取付け位置がずれてしまい、測定時に線源とセンサとを結ぶ線が測定管の中心を通らなくなり、正確な測定ができないおそれがあった。特に測定管の内壁付着物の厚さを求める場合のように厳密さを考慮しなくても良い場合はともかく、例えば配管の減肉のような場合は減肉箇所からの破裂等事故につながるおそれもあるため、特に正確に求める必要があった。
【０００６】
このような本発明の目的は、管径の異なる多数種類の配管に対して線源と検出部とを結ぶ線が配管のほぼ中心を通るような正確な装着を実現し、使い勝手の向上および計測精度の向上を共に図るような配管用厚さ測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る発明の配管用厚さ測定装置は、
二個の配管当接部および線源を有する線源取付部と、
二個の配管当接部およびセンサを有するセンサ取付部と、
一端に先端部が、また他端にベルト取付部がそれぞれ形成された一対の締結ベルトと、
線源取付部に設けられ、一対の締結ベルトのベルト取付部がそれぞれ取付けられる一対の被取付部と、
センサ取付部に設けられ、先端部を合わせた一対の締結ベルトを挟み込み、ベルト取付部からの締結ベルトの長さを両側で等しくしつつ配管に固定するベルト固定部と、
を備え、
配管への締結時に二個の配管当接部を結ぶ線の中心を通過する垂線上に配管の中心、線源およびセンサが位置するとともに、線源からの放射線が配管の中心を通過してセンサへ入射するように、線源取付部およびセンサ取付部が配管を挟んで対向して位置決めされることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る発明の配管用厚さ測定装置は、
請求項１に記載の配管用厚さ測定装置において、
前記の一対の締結ベルトは、先端を合わせて嵌め合わせ可能にする凹凸部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る発明の配管用厚さ測定装置は、
請求項１または請求項２に記載の配管用厚さ測定装置において、
前記線源取付部および前記センサ取付部の配管当接部はともに回転可能に支持された一または複数のガイドローラであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に係る発明の配管用厚さ測定装置は、
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の配管用厚さ測定装置において、
前記ベルト固定部は、
先端を合わせた一対の締結ベルトを挟み込む一対の挟み込みローラと、
一対の挟み込みローラを回転させて締結ベルトを移動させ、配管に締結ベルトを密着させる回転部と、
一対の挟み込みローラを固定させて締結ベルトの移動を固定する固定部と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項５に係る発明の配管用厚さ測定装置は、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の配管用厚さ測定装置において、
前記線源取付部は、線源位置を移動させる線源移動ホルダを備え、かつ前記センサ取付部はセンサ位置を移動させるセンサ移動ホルダを備え、線源からの放射線をセンサへ直接入射する位置へ線源移動ホルダおよびセンサ移動ホルダを移動させて校正データを取得することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項６に係る発明の配管用厚さ測定装置は、
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の配管用厚さ測定装置において、
線源と、一定方向の放射線を通過させるコリメータと、を備える線源収容部を、コリメータの長さを変えて複数準備し、前記線源取付部に対して最適長さのコリメータを有する線源収容部を取付けることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項７に係る発明の配管用厚さ測定装置は、
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の配管用厚さ測定装置において、
前記センサは測定装置本体と一体に設けられ、前記センサ取付部は測定装置本体を併せて保持することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項８に係る発明の配管用厚さ測定装置は、
請求項７に記載の配管用厚さ測定装置において、
前記測定装置本体は、前記線源取付部および前記センサ取付部の取付け位置を決定する基準となる位置決め部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上のような本発明によれば、管径の異なる多数種類の配管に対して線源と検出部とを結ぶ線が配管のほぼ中心を通るような正確な装着を実現し、使い勝手の向上および計測精度の向上を共に図るような配管用厚さ測定装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について、図を参照しつつ説明する。図１は本形態の配管用厚さ測定装置の説明図、図２は線源取付部の説明図、図３は線源収容部の説明図であり、図３（ａ）は斜視外観図、図３（ｂ）は断面図である。図４はセンサ取付部の説明図であり、図４（ａ）は斜視外観図、図４（ｂ）はベルト固定部の説明図である。
【００１７】
配管用厚さ測定装置１は、図１で示すように線源取付部１００、締結ベルト２００、センサ取付部３００を備える。
線源取付部１００は、図２で示すように、線源収容部１１０、線源移動ホルダ１２０、ブラケット１３０、配管当接部１４０を備える。
線源収容部１１０は、図３（ａ），（ｂ）で示すように収容部本体１１１、フックフランジ１１２、コリメータ１１３、線源１１４、ねじ１１５を備える。
【００１８】
収容部本体１１１は、線源１１４を内部に収容する。収容部本体１１１では、図３（ｂ）のように、蓋部１１１ａ、充填部１１１ｂ、中間部１１１ｃ、充填部１１１ｄを備え、これらは放射線を透過させない材料、例えば鉛で形成された部材であり、線源１１４から放射される放射線がコリメータ１１３以外から放射されないようにしている。
フックフランジ１１２は、後述するアダプタベース１２４への固定に用いられる。
コリメータ１１３は、充填部１１３ａにより放射線路１１３ｂが形成され、線源１１４から垂直方向（図では上下方向）に入射してきた放射線だけを通過させる機能を有している。このコリメータ１１３により放射線が指向性を有することとなる。ここで図１や図５（ａ）で示したような配管の径方向および接線方向による基準系で表すと、放射線の放射方向は、配管の径方向と一致する。これにより、図１で示す配管の径方向へ限定して放射線を照射する。
線源１１４は、先に述べたように放射線を放射する。
【００１９】
このような線源収容部１１０では、コリメータ１１３の長さを変えた多数種類の線源収容部１１０を準備しておき、測定対象となる配管の管径に応じてコリメータ１１３の開口部と配管との隙間が少なくなるような線源収容部１１０を選択することで、放射線漏れによる外部への影響を回避することができる。
【００２０】
線源移動ホルダ１２０は、図２で示すように、支持片１２１、軸部１２２、可動片１２３、アダプタベース１２４を、また、図３（ａ）で示すようにフックボルト１２５、ホルダ取付孔１２４ａを備える。
支持片１２１は、ブラケット１３０に固定され、配管の接線方向に伸びる部材である。
軸部１２２は、支持片１２１の先端に取付けられ、可動片１２３を回転させる。軸部１２２は、配管の半径方向と略平行に伸びる軸である。
【００２１】
可動片１２３は、軸部１２２を中心に回転し、線源収容部１１０を移動させる。線源収容部１１０は配管の径方向の線上と、管から外れた位置と、への二箇所に移動する。
アダプタベース１２４は、詳しくは、図２，図３（ａ）で示すように、ホルダ取付け孔１２４ａを通過したねじ（図示せず）により可動片１２３に取付けられる。
フックボルト１２５は、フックフランジ１１２を通過した状態で締結されてアダプタベース１２４に線源収容部１１０を取付ける。フックボルト１２５でフックフランジ１１２を固定・解放することで線源収容部１１０を容易に交換することができる。
【００２２】
ブラケット１３０は、図２で示すように、ブラケット本体１３１、切り欠き部１３１ａ、突設片１３１ｂを備える。
ブラケット本体１３１は、本形態では断面コ字状の部材であり、充分な厚みを持たせて堅牢な構造としている。なお、ブラケット本体１３１は、本形態のように断面コ字状に限定する必要はなく、支持片１２１を固定でき、配管当接部１４０を二個取付けられる構造体であればよい。
【００２３】
配管当接部１４０は、図２で示すように、ガイドローラ１４１、ローラ支軸１４２を備える。
ガイドローラ１４１は、例えばゴム製のローラである。
ローラ支軸１４２は、ブラケット１３０の上下の突設片１３１ｂに渡されて一本取付けられている。さらにこのようなローラ支軸１４２は接線方向に並べられて二本配置されている。
一個の配管当接部１４０は、一本のローラ支軸１４２とその上下で二個のガイドローラ１４１が配置された構成となり、このような配管当接部１４０が接線方向に並べられて配置される。
【００２４】
締結ベルト２００は、図２，図４（ａ）で示すように、二種あり、一方は歯付ベルト２０１、着脱用フック２０２、先端部２０３（図４（ａ））を備える。他方は歯付ベルト２０１、先端部２０３（図４（ａ））、ベルト遊支部２０４を備える。
歯付ベルト２０１は一方の面に形成された歯により凹凸面が形成されているベルトである。この凹凸面は図で示すように先端部を合わせた場合（図４（ａ）の先端部２０３参照）に両側の先端が一致して嵌め込まれるように調節して形成されている。なお、この歯付ベルト２０１以外にも各種のスリップレスベルトなどを採用することができる。
着脱用フック２０２は、本発明のベルト取付部の具体例であって、本発明の被取付部を兼ねる一方のローラ支軸１４２に着脱されるフックであり、締結ベルト２００が配管の回りを一周した状態とする。
先端部２０３は、図４（ａ）で示すように、その先端を合わせて一致させつつ凹凸面を噛合わせることで一対の締結ベルト２００の取付け位置を決定できる。
ベルト遊支部２０４は、本発明のベルト取付部の具体例であって、本発明の被取付部を兼ねる他方のローラ支軸１４２に回転自在に遊支された状態で取付けられるものであり、ベルトを巻回して先端に形成した孔部である。
【００２５】
続いてセンサ取付部３００は、図４（ａ）で示すように、センサ３１０、センサ移動ホルダ３２０、ブラケット３３０、配管当接部３４０、ベルト固定部３５０を備え、また、図１で示すように、測定装置本体３６０、位置決め部３７０、位置表示ラベル３８０を備える。
センサ３１０は、図４（ａ）で示すように、円柱形状であって、その先端に検出部３１１が配置されている。
センサ移動ホルダ３２０は、支持片３２１、軸部３２２、可動片３２３を備える。
支持片３２１は、ブラケット３３０に固定されており、配管の接線方向に伸びる部材である。
軸部３２２は、支持片３２１の先端に取付けられ、可動片３２３を回転させる。軸部３２２は、配管の径方向と略平行な軸である。
【００２６】
可動片３２３は、軸部３２２を中心に回転し、センサ３１０を移動させる。可動片３２３の移動により、センサ３１０の検出部３１１は配管の径上と、管から外れた位置と、への二箇所に移動する。
【００２７】
ブラケット３３０は、ブラケット本体３３１、切り欠き部３３１ａ、突設片３３１ｂを備える。
ブラケット本体３３１は、本形態では断面コ字状の部材であり、充分な厚みを持たせて堅牢な構造としている。なお、ブラケット本体３３１は、本形態のように断面コ字状に限定する必要はなく、支持片３２１を固定でき、ベルト固定部３５０を収容し、配管当接部３４０を二個取付けられる構造体であればよい。
【００２８】
配管当接部３４０は、ガイドローラ３４１、ローラ支軸３４２を備える。
ガイドローラ３４１は、例えばゴム製のローラである。
ローラ支軸３４２は、ブラケット３３０の上下の突設片３３１ｂに渡されて一本取付けられている。さらにこのようなローラ支軸３４２は接線方向に並べられて二本配置されている。
一個の配管当接部３４０は、一本のローラ支軸３４２とその上下で二個のガイドローラ３４１が配置された構成となり、このような配管当接部３４０が接線方向に並べられて配置される。
【００２９】
ベルト固定部３５０は、案内シャフト３５１、挟み込みローラ３５２、噛み合わせギヤ３５３、回転ツマミ３５４、ロックプレート３５５、固定ハンドル３５６を備えている。
案内シャフト３５１は、ブラケット３３０の上下方向に渡されて２本設けられており、図４（ｂ）で示すように挟み込みローラ３５２まで締結ベルト２００を誘導する。
【００３０】
挟み込みローラ３５２は、ブラケット３３０の上下方向に渡された図示しないシャフトにより回転自在に構成されており、図４（ｂ）で示すように隣り合う一対の挟み込みローラ３５２により締結ベルト２００を挟み込んで固定する。表面には滑り止めとなる凹凸面や粗面が形成されており締結ベルト２００を滑らせないようにする。
噛み合わせギヤ３５３は、挟み込みローラ３５２と一体に構成され、隣りあう噛み合わせギヤ３５３と噛合っている。これにより、一方の挟み込みローラ３５２が移動や停止をすると、他方の挟み込みローラ３５２も連動して移動や停止をする。
【００３１】
回転ツマミ３５４は、本発明の回転部の一具体例であり、一方の挟み込みローラ３５２を回転させて、締結ベルト２００を移動させる。
ロックプレート３５５は、片持ち梁であり、自由端が上下に移動する。
固定ハンドル３５６は、本発明の固定部の一具体例であり、回転とともにロックプレート３５５の自由端を上下動させる部材であり、固定方向に固定ハンドル３５６を回転させるとロックプレート３５５が下降して挟み込みローラ３５２を押圧して回転しないように固定し、解放方向に固定ハンドル３５６を回転させるとロックプレート３５５が上昇して挟み込みローラ３５２を解放して回転可能とする。この固定ハンドル３５６は、図１のハンドル固定部３５６ａに対して着脱自在に構成されており、締結時にのみ固定ハンドル３５６を取付けて固定するようにしている。
【００３２】
測定装置本体３６０は、図１で示すように、検出部３１１から検出信号を入力して各種測定を行う。
位置決め部３７０は、図１で示すように、測定装置本体３６０に一体に形成されたレンズであり、図のような白抜き十字状の枠が形成されている。
位置表示ラベル３８０は、黒十字が図示されている。この位置決め手法については後述する。
【００３３】
続いて配管用厚さ測定装置の使用方法について図を参照しつつ説明する。図５は配管用厚さ測定装置の使用の説明図であり、図５（ａ）は小径配管への取付けの説明図、図５（ｂ）は校正の説明図である。図６は位置決め原理の説明図である。図７は大径配管への取付けの説明図である。ここでは、図５（ａ）で示すような小径の配管に設置するものとして説明する。
まず、配管に配管用厚さ測定装置１を設置するため、図２で示すように、着脱用フック２０２をローラ支軸１４２に係止して、配管の回りを覆うように配管用厚さ測定装置１を配管に仮設置する。この際、締結ベルト２００は弱い力で配管を締結しているため、設置位置の変更が可能な状態である。この配管には、図１のように位置表示ラベル３８０が予め貼られているものとする。
【００３４】
続いて、位置決め部３７０を介して位置表示ラベル３８０を見て、位置表示ラベル３８０の黒十字に位置決め部３７０の白抜き十字状の枠が一致するように位置決めされる。これによりセンサ取付部３００の上下方向は配管の上下方向と略平行になる。これは放射線の放射方向が水平面内にあることを意味する。
このような状態を維持しつつ、図４（ａ）で示すように、回転ツマミ３５４を回転させると、噛合わせギヤ３５３により両側の挟み込みローラ３５２が回転して締結ベルト２００を矢印Ａ方向に移動させて、図１，図５（ａ）で示すように、配管に締結ベルト２００を強固に密着させる。その後、固定ハンドル３５６を回転させて挟み込みローラ３５２が移動しないように固定する。
【００３５】
ここで一対の締結ベルト２００の先端部２０３（図４（ａ），（ｂ）参照）を左右で同じ位置に合わせかつそれぞれの凹凸面を嵌め合わせており、図５（ａ）で示すように、ベルト遊支部２０４からベルト固定部３５０までの締結ベルト２００の弧の長さ、および、着脱用フック２０２からベルト固定部３５０までの締結ベルト２００の弧の長さは、共にＬ１となっている。
【００３６】
例えば、図６で示すように、二個のガイドローラ１４１を結ぶ線ａの中心を通過する垂線は配管の中心を通過し、また、二個のガイドローラ３４１を結ぶ線ａ’の中心を通過する垂線も配管の中心を通過する。ここで、ガイドローラ１４１からガイドローラ３４１までの弧の長さＬは両者で同じであるため、両方の垂線は、共通のものとなり、配管の中心を通過するような垂線上にある線源収容部１１０の線源１１４からの放射線がセンサ３１０の検出部３１１へ入射することとなる。このため、線源取付部１００における線源収容部１１０の線源１１４の放射方向は、配管と交差しかつその中心を通る線上にあり、センサ取付部３００におけるセンサ３１０の検出部３１１もこの線上にあるため、ベルト締結を行うだけで正確な位置決めが実現されている。
【００３７】
また、配管当接部１４０，３４０ではガイドローラ１４１，３４１による点接触としているので、図７で示すように大径の配管でも同様に点接触することとなり、締結ベルト２００の配管への接触箇所の長さが可変なことと相まって、配管の径の大小によらずに当接させることができる。これは従来技術のような面接触の保持装置では配管の径の変化に対処できなかったことと比較しても、優れている。
配管への配管用厚さ測定装置１の設置はこのようにして行われる。
【００３８】
続いて計測を行う。まず最小に校正を行う。図５（ｂ）で示すように、線源取付部１００の可動片１２３を回動させて線源取付部１００の線源移動ホルダ１２０の線源位置を、また、センサ取付部３００の可動片３２３を回動させてセンサ取付部３００のセンサ移動ホルダ３２０のセンサ位置を、ともに移動させ、線源収容部１１０のコリメータ１１３と、センサ３１０の検出部３１１が対向した状態となってコリメータ１１３からの放射線が検出部３１１へ直接入射され、配管に影響されないバックグラウンドノイズおよび放射線による校正データを取得することができる。この際、線源収容部１１０から検出部３１１までの距離は移動に拘らず一定であり、この点で良好な校正データとすることができる。
【００３９】
後は、図５（ａ）の状態まで戻して測定装置本体３６０を操作して検出開始し、検出データから校正データを減じて係数を乗じれば配管の厚さが算出され、測定装置本体３６０の表示部で表示することができる。本形態の配管用厚さ測定装置１では、配管の肉厚が減った場合や、配管内部に付着物が付着した場合のように厚さの増減を検出することができる。検出後は、固定ハンドル３５６により固定を解除し、回転ツマミ３５４を操作して締結ベルト２００による締結を緩め、着脱用フック２０２をローラ支軸１４２から外して配管用厚さ測定装置１を配管から取り外し、検出作業は終了する。
【００４０】
以上説明したような本発明による配管用厚さ測定装置１によれば、配管に対して締結ベルト２００で巻き付けつつ着脱用フック２０２を引っ掛けて仮固定し、回転ツマミ３５４を回転させて締結ベルト２００で配管に対して固定できるため、配管用厚さ測定装置１の設置は容易である。
また、設置時に放射線が配管の中心を通過するように位置決めが行われるため、配管厚さを正確に測定できる。
また、二個の配管当接部１４０および二個の配管当接部３４０ではともに二箇所で接するようにしているため、図５（ａ）や図７で示すように管径が異なるような場合でも、配管の外周に容易に設置できる。特に本形態では上下二個のガイドローラを接線方向に並べて四個配置した構成であるたため、四箇所での点接触であり、従来の弧状の接触片のように面接触ではないため、配管の管径や配管の状態（小さい凹凸があるなど）に影響されないで位置決めすることができる。
これにより配管用厚さ測定装置１は測定可能最小径から測定可能最大径までの配管に対して厚さを測定できるものとなり、利便性を向上させた。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明を実施するための最良の形態の配管用厚さ測定装置の説明図である。
【図２】線源取付部の説明図である。
【図３】線源収容部の説明図であり、図３（ａ）は斜視外観図、図３（ｂ）は断面図である。
【図４】センサ取付部の説明図であり、図４（ａ）は斜視外観図、図４（ｂ）はベルト固定部の説明図である。
【図５】配管用厚さ測定装置の使用の説明図であり、図５（ａ）は小径配管への取付けの説明図、図５（ｂ）は校正の説明図である。
【図６】位置決め原理の説明図である。
【図７】大径配管への取付けの説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１：配管用厚さ測定装置
１００：線源取付部
１１０：線源収容部
１１１：収容部本体
１１１ａ：蓋部
１１１ｂ：充填部
１１１ｃ：中間部
１１１ｄ：充填部
１１２：フックフランジ
１１３：コリメータ
１１４：線源
１１５：ねじ
１２０：線源移動ホルダ
１２１：支持片
１２２：軸部
１２３：可動片
１２４：アダプタベース
１２４ａ：ホルダ取付孔
１２５：フックボルト
１３０：ブラケット
１３１：ブラケット本体
１３１ａ：切り欠き部
１３１ｂ：突設片
１４０：配管当接部
１４１：ガイドローラ
１４２：ローラ支軸
２００：締結ベルト
２０１：歯付ベルト
２０２：着脱用フック
２０３：先端部
２０４：ベルト遊支部
３００：センサ取付部
３１０：センサ
３１１：検出部
３２０：センサ移動ホルダ
３２１：支持片
３２２：軸部
３２３：可動片
３３０：ブラケット
３３１：ブラケット本体
３３１ａ：切り欠き部
３３１ｂ：突設片
３４０：配管当接部
３４１：ガイドローラ
３４２：ローラ支軸
３５０：ベルト固定部
３５１：案内シャフト
３５２：挟み込みローラ
３５３：噛み合わせギヤ
３５４：回転ツマミ
３５５：ロックプレート
３５６：固定ハンドル
３６０：測定装置本体
３７０：位置決め部
３８０：位置表示ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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