(57)【要約】【課題】製造公差のため両方の支持個所に存在する管の軸線方向遊びを除去するか又は著しく減少する。【解決手段】管を回転可能に受入れるための第１の支持個所及び第２の支持個所を持つ車両用座席において、少なくとも第１の支持個所が、軸線方向に固定されたプラスチックブシュにより形成されている。本発明により、第１の支持個所のプラスチックブシュが、管を軸線方向に固定するためこの管にクリップ留めされ、第２の支持個所が管を軸線方向に可動に受入れている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管を回転可能に受入れるための第１の支持個所及び第２の支持個所を持つ車両用座席であって、少なくとも第１の支持個所が、軸線方向に固定されたプラスチックブシュにより形成されているものにおいて、第１の支持個所のプラスチックブシュ（１３）が、管（２２）を軸線方向に固定するためこの管（２２）にクリップ留めされ、第２の支持個所が管（２２）を軸線方向に可動に受入れていることを特徴とする、車両用座席。
【請求項２】
プラスチックブシュ（１３）が、軸線方向に延びかつ半径方向に弾性的に撓む少なくとも１つの舌片を持ち、この舌片に第１のクリップ留め手段が形成されて、管（２２）に設けられる第２のクリップ留め手段と共同作用することを特徴とする、請求項１に記載の車両用座席。
【請求項３】
第１のクリップ留め手段が、舌片（２９）に形成される突起（２９．１）であり、第２のクリップ留め手段が、管（２２）にある環状溝（３０）であることを特徴とする、請求項２に記載の車両用座席。
【請求項４】
第１のクリップ留め手段が、舌片（２７）に形成される突起（２７．１）であり、第２のクリップ留め手段が、管（２２）に形成される切欠き（２８）であることを特徴とする、請求項２に記載の車両用座席。
【請求項５】
第２のクリップ留め手段が、管（２２）に形成される穴（３３）であり、第１のクリップ留め手段が、舌片（３１）の端部に形成されて穴の形状に配置を合わされる複数の弾性突片（３２．１）から成る突起（３２）であり、これらの弾性突片（３２．１）がその端部に係止突起（３２．２）を持ち、穴（３３）への突起（３２）の押込み後、係止突起（３２．２）が管（２２）の内壁に係合することを特徴とする、請求項２に記載の車両用座席。
【請求項６】
プラスチックブシュ（１３）が、それを支持個所（１６，１５）において軸線方向に固定する係合手段（１４）を持っていることを特徴とする、請求項１〜５の１つに記載の車両用座席。
【請求項７】
プラスチックブシュ（１３）が分離した部材であるか、又は他の部材（１１）の構成部分であることを特徴とする、請求項１〜６の１つに記載の車両用座席。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、管を回転可能に受入れるための第１の支持個所及び第２の支持個所を持つ車両用座席特に自動車用座席であって、少なくとも第１の支持個所が、軸線方向に固定されたプラスチックブシュにより形成されているものに関する。
【背景技術】
【０００２】  このような車両用座席はドイツ連邦共和国特許出願公開第１９９１１２８１号明細書から公知である。少ない製造費で管のできるだけ少ない支持遊びを得るため、半径方向及び軸線方向に管へ予荷重をかける弾性素子を持つプラスチックブシュ内に、管が支持されている。この解決策により、無理な押込み又はがたつき騒音なしに、管の２つの支持個所の間の製造公差を相殺することができる。【０００３】  米国特許第６４５７７７５号明細書に別の車両用座席が記載されている。この座席は、両側に設けられるレール対を介して、縦方向移動可能に車両の床に支持され、座席は所望の縦方向設定位置に拘束可能であり、この位置で上部レールが下部レールに拘束される。レール拘束装置の拘束解除機構に属する２つの管は、それぞれその一端でプラスチックブシュ内で回転可能に拘束解除レバーに結合可能であり、その他端で回転不可能に拘束解除レバーに結合可能であり、この拘束解除レバーは接続管片を持ち、この接続管片を別のプラスチックブシュへ回転可能に差込み可能である。プラスチックブシュは、上部レールかた突出するフランジ部分に例えばねじ留めで取付けられるプラスチック部材に形成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明の課題は、製造公差のため両方の支持個所の間隔で存在する管の軸線方向遊びを除去するか又は少なくとも著しく減少することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この課題は、本発明によれば、第１の支持個所のプラスチックブシュが、管を軸線方向に固定するためこの管にクリップ留めされ、第２の支持個所が管を軸線方向に可動に受入れていることによって解決される。【０００６】  この解決策のため、管は第１の支持個所で軸線方向に固定され、反対側で第２の支持個所において、公差が両方の支持個所の間で自由に滑って吸収される。なぜならば、管はこの支持個所で軸線方向に可動に案内されているからである。管と第１の支持個所とのクリップ留め結合は、管の容易な取付けを保証する。管の軸線方向固定のため、これに結合される部材例えば操作レバーも正確な軸線方向位置をとるので、これらの部材は狭い個所を持たないか、又は隣接する部材と衝突しない。【０００７】  管の代わりに棒を使用できることはもちろんである。【０００８】  本発明の有利な構成は従属請求項からわかる。【０００９】  ３つの実施例により本発明が以下に詳細に説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  本発明の３つの実施例に共通な特徴がまず以下に説明される。【００１１】  図１に示す自動車用座席は、座部分１及びそれに傾斜調節可能に取付けられて頭支え３を持つ背もたれ２を持っている。自動車用座席は両方向矢印４の方向に縦方向移動可能に車両の床５に支持されている。そのため座席の両側に、それぞれ下部レール６及び上部レール７から成るレール対が設けられている。下部レール６は車両の床５に例えばねじ留めにより取付けられ、一方上部レール７は座部分１に固定的に結合され、下部レール６内に縦方向移動可能に支持されている。自動車用座席の設定される縦方向調節位置を固定できるようにするため、拘束手段８が設けられ、それにより上部レール７が下部レール６に固定可能である。拘束手段８を釈放するために操作レバー９が設けられて、拘束手段８の拘束解除手段に結合されている。【００１２】  拘束解除手段に属する揺動片１０は、プラスチックから成る保持レバー１１によりレール対６，７に予め取付けられる。【００１３】  保持レバー１１はその一端に支持環１２を持ち、その他端に係合突起１４を有する支持ブシュ１３を持っている。支持ブシュ１３は保持レバー１１から両側へ延びている。係合突起１４を備えた支持ブシュ１３の端部は、取付けの際、上部レール７から垂直に突出するブラケット１６に設けられている穴１５へ差込まれる。支持ブシュ１３がブラケット１６に係合する（図７，１０，１４）まで、穴１５へ通される。今や保持レバー１１は、失われないけれども揺動可能にブラケット１６に取付けられている。次に揺動片１０の取付けが行われる。揺動片１０の支持ブシュ１０．１は、ブラケット１６に設けられて下から上へ延びる長穴１７を通して外から押され、支持環１２の図示しない係合突起が支持ブシュ１０．１の自由端に設けられる環状溝１８へはまるまで、保持レバー１１の支持環１２の中へ押込まれる。それにより揺動片１０は保持レバー１１に失われないように固定される。続いてねじりコイルばね１９が取付けられて、保持レバー１１の支持ブシュ１３の内方へ向く端部上へその巻回をはめられる。その場合ねじりコイルばね１９の一方の脚辺１９．１は、保持レバー１１から曲げられた突起２０に当接し、他方の脚辺１９．２は、ブラケット１６から押出された舌片２１に支持される。従って保持レバー１１は上方へ予荷重をかけられるので、揺動片１０の支持ブシュ１０．１は長穴１７の上縁に当接する。【００１４】  このように予め組立てられる揺動片１０と共に、レール対６，７が最終組立てされる。この場合操作レバー９に相対回転しないように結合される管状の拘束解除軸２２の両端が座席の両側で保持レバー１１の支持ブシュ１３へ差込まれる。同時にそれぞれ金属の拘束解除レバー２３を介して行われる揺動片３３と拘束解除軸２２との結合も行われ、この拘束解除レバー２３の自由端に、拘束解除軸２２に対して平行に延びるピン２４が鋲留めされている。このピン２４が揺動片１０の支持ブシュ１０．１へ押込まれる。これは座席の両側で行われる。【００１５】  拘束解除軸２２の中心軸線とピン２４の中心軸線との間隔ａ（図７，１０及び１４）は、公差のため変動する。保持レバー１１の支持ブシュ１３及び支持環１２は、最終的に組立てられた状態において、拘束解除軸２２及びピン２４に対して同心的に設けられていなければならないので、保持レバー１１の長さがこの変動に従わねばならない。従って支持環１２と支持ブシュ１３との間に波形の範囲２５が設けられ、この範囲で保持レバー１１の壁厚が減少されている。この波形範囲２５により、保持レバー１１の支持環１２へ差込まれた揺動片１０の支持ブシュ１０．１へピン２４を差込む際、保持レバー１１が伸びるか又は圧縮されるので、ピン２４の中心軸線と拘束解除軸２２の中心軸線との間隔ａが相殺される。【００１６】  上部レール７と下部レール６との間の拘束を解除するため、操作レバー９が上方へ引張られる。それにより拘束解除軸２２に相対回転しないようにはまっている拘束解除レバー２３が下方へ揺動し、ピン２４を介して揺動片１０を連行する。それにより揺動片１０は複数の突き棒２６（図８，１１，１２及び１５）を押し、ピン２４上における揺動片１０の揺動可能な配置により、公差が存在しても、突き棒２６が一様に操作される。突き棒２６は、ドイツ連邦共和国特許第１９９１８６００号明細書の拘束装置に原理的構造が一致する拘束装置８に属している。しかし拘束装置８の構造及び機能は、本発明の理解のためには重要でない。【００１７】  上述した構造では、両側のレール対６，７の間隔が製造に帰因して１０ｍｍまで変動することがある、という問題が存在する。この公差のため、拘束解除軸２２、拘束解除レバー２３及び揺動片１０から成る拘束解除装置は、拘束解除軸２２に関して軸線方向遊びを持ち、この遊びは自動車用座席の隣接する部材の所で大きすぎることがあるので、例えば操作レバー９とこれらの部材との接近又は衝突を生じることがある。従って操作レバー９と隣接する部材６，７（図３）との間の固定間隔Ｄを生じる拘束解除装置の軸線方向遊びの除去又は減少が望ましい。【００１８】  拘束解除軸２２の一方の端部が保持レバー１１の付属する支持ブシュ１３にクリップ留めされ、それにより拘束解除軸２２従って拘束解除装置全体が軸線方向に固定され、拘束解除軸２２の反対側端部が保持レバー１１の付属する支持ブシュ１３に軸線方向可動に案内されていることによって、上述した問題が解決される。この支持個所における拘束解除軸２２の軸線方向に滑る案内は、図面には示されていない。【００１９】  拘束解除軸２２と支持ブシュ１３とのクリップ留めについて、３つの実施例が図面により以下に説明される。【００２０】  図２〜８に示す実施例では、ブラケット１６を貫通して外方へ突出する保持レバー１１の支持ブシュ１３の端部に、直径上で対向する２つの舌片２７が形成され、これらの舌片２７の端部に、半径方向内方へ突出する楔状突起２７．１が設けられている。この支持ブシュ１３に対応する拘束解除軸２２の端部に、直径上で対向して突起２７．１の楔形状に一致する切欠き２８が形成されている。拘束解除軸２２の取付けの際、その端部が支持ブシュ１３へ押込まれる。その際舌片２７の突起２７．１を切欠き２８へはめるため、舌片２７が短時間外方へ弾性的に撓む。従って拘束解除軸２２、操作レバー９、拘束解除レバー２３及び揺動片１０から成る拘束解除装��は、レール対６，７の１つに軸線方向に固定される。上述した支持個所とは反対側の支持個所では、拘束解除軸２２の端部は、そこに設けられる保持レバー１１の支持個所１３に軸線方向に可動に支持されているが、これは図面には示されていない。支持ブシュ１３の舌片２７及び拘束解除軸２２にある切欠き２８を省略することによって、この軸線方向可動支持を行うことができる。しかし切欠き２８のみを省略すると一層有利である。なぜならば、その場合支持ブシュ１３が統合される保持レバー１１を、座席の両側で同じに構成できるからである。【００２１】  図９〜１２に示す実施例では、その取付け状態において、支持ブシュ１３の内側端部に、直径上で対向する２つの舌片２９が形成され、これらの舌片２９の端部に球状突起２９．１が設けられている。これらの突起２９．１は、拘束解除軸２２の対応する端部を押込む際、拘束解除軸２２に形成される環状溝３０へはまり、それにより拘束解除軸２２がこの支持個所で軸線方向に固定される。反対側の支持個所についても、第１実施例に対して述べたことが当てはまる。【００２２】  図１３〜１５は本発明の別の実施例を示している。ここでは、再び取付け状態において、支持ブシュ１３の内側端部に、１つの舌片３１のみが設けられ、その端部に半径方向内方へ突出する押しボタン状突起３２が形成されている。この突起３２は、１つの円上に設けられる複数の弾性突片３２．１から成り、これらの突片の端部にかぎ状突起３２．２が設けられている。拘束解除軸２２の対応する端部には、円形の穴３３が設けられている。拘束解除軸２２を対応するレール対６，７の所で軸線方向に固定するため、突起３２が穴３３へ押込まれるので、突起３２のかぎ状突起３２．２が拘束解除軸２２の内壁に係合する。【００２３】  反対側支持個所についても、第１実施例に対して述べたことが当てはまる。【００２４】  これらの実施例において、支持ブシュ１３は、別の部材即ち保持レバー１１の一体の構成部分として説明された。この支持ブシュ１３が別個の部材であってよいことも、当然本発明の範囲内にある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】  両側に設けられるレール対を介して縦移動可能にかつ異なる移動位置で車両の床に拘束可能に取付けられている自動車用座席の概略側面図を示す。
【図２】  拘束手段及び拘束解除手段を取付けられたレール対の前から見た斜視図を示す。
【図３】  図２によるレール対の正面図を示す。
【図４】  図２によるレール対の平面図を示す。
【図５】  図４によるレール対を矢印Ａの方向に見た図を示す。
【図６】  図５のＡ−Ａ断面の拡大図を示す。
【図７】  図５のＢ−Ｂ断面の拡大図を示す。
【図８】  図２の細部Ａの拡大図を示す。
【図９】  本発明の第２実施例の図６に対応する拡大断面図を示す。
【図１０】  本発明の第２実施例の図７に対応する拡大断面図を示す。
【図１１】  本発明の第２実施例の図８に対応する拡大図を示す。
【図１２】  図１１によるレール対を内側から見た斜視図で示す。
【図１３】  本発明の第３実施例の図６に対応する拡大図を示す。
【図１４】  本発明の第３実施例の図７に対応する拡大図を示す。
【図１５】  本発明の第３実施例の図８に対応する拡大図を示す。
【符号の説明】
【００２６】  １３        プラスチックブシュ（支持ブシュ）
１５，１６  支持個所（穴、ブラケット）
２２        管（拘束解除軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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