(57)【要約】【課題】電子式のシフトレバーユニットにおいて、操作ストローク等、シフトレバーの操作仕様を幅広く設定し得る設計自由度を高めたシフトレバーユニットを提供すること。【解決手段】シフトレバーユニット１の位置検知手段３は、検知センサ３１を配置したセンサ基板３５と、検知センサ３１により検知可能な反応領域３５１を配置してなり、センサ基板３５に対面する状態を維持しながら変位する従動プレート３２とを有している。従動プレート３２は、シフトレバーから剛性高く延設された連結部に係合する係合部３２３を設けてなる。係合部３２３は、予め設定した所定の操作範囲内のシフトレバーの操作に応じた連結部の変位を許容することで従動プレート３２が変位せず、所定の操作範囲を超えるシフトレバーの操作に応じた連結部の変位に従動して従動プレート３２が変位するように構成してある。【選択図】図１
2008062664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシフトポジションのいずれかを選択するためのシフトレバーと、該シフトレバーにより選択した上記シフトポジションを検知する位置検知手段とを含み、上記シフトポジションに応じたポジション信号を出力するように構成したシフトレバーユニットであって、
上記位置検知手段は、少なくとも１個以上の検知センサを配置したセンサ基板と、
上記検知センサにより検知可能な反応領域を配置してなり、上記センサ基板に対面する状態を維持しながら変位する従動プレートと、を備え、
該従動プレートは、上記シフトレバーから剛性高く延設された連結部に係合する係合部を設けてなり、
該係合部は、予め設定した所定の操作範囲内の上記シフトレバーの操作に応じた上記連結部の変位を許容することで上記従動プレートが変位せず、かつ、当該所定の操作範囲外の上記シフトレバーの操作に応じた上記連結部の変位に従動して上記従動プレートが変位するように構成してあることを特徴とするシフトレバーユニット。
【請求項２】
請求項１において、上記係合部は、上記連結部を収容する長孔状の収容溝を設けてなり、
上記連結部は、上記所定の操作範囲内の上記シフトレバーの操作に応じて上記収容溝の溝方向に沿って進退するように構成してあることを特徴とするシフトレバーユニット。
【請求項３】
請求項２において、上記収容溝の溝方向の一方に向けて上記従動プレートを付勢するプレート付勢手段を備えたことを特徴とするシフトレバーユニット。
【請求項４】
請求項３において、上記シフトポジションとしては、上記シフトレバーの基準位置であるホームポジションを設定してあり、
当該ホームポジションに復帰するように上記シフトレバーを付勢するポジション復帰手段を備えており、
上記プレート付勢手段は、上記ホームポジションに対応する位置に向けて上記従動プレートを付勢するように構成してあることを特徴とするシフトレバーユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、略直交する２方向に変位可能な状態で上記従動プレートを支持するプレートホルダと、
該プレートホルダに対する上記従動プレートの変位方向を規制するための規制部材とを備えており、
上記プレートホルダは、上記従動プレートが変位する上記略直交する２方向のうちの一方に沿って形成した溝状のホルダ溝を、上記従動プレートに対面する支持面に設けてなり、
上記従動プレートは、上記略直交する２方向のうちの他方に沿って形成した溝状のプレート溝を、上記支持面に対面するガイド面に設けてなり、
上記規制部材は、上記ホルダ溝に収容された状態で当該ホルダ溝の溝方向に進退し得る軸状のガイドレールを含むホルダ係合部と、上記プレート溝に収容された状態で当該プレート溝の溝方向に進退し得る軸状のガイドレールを含むプレート係合部とを組み合わせてなることを特徴とするシフトレバーユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、上記センサ基板は、２個以上の上記検知センサを配置してなり、
上記従動プレートにおける上記センサ基板に対面する表面には、上記検知センサが検知しない非反応領域と上記反応領域とを組み合わせたセンシング領域を、上記各検知センサ毎に配置したセンシングパターンを設けてあることを特徴とするシフトレバーユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、上記検知センサは、磁気を検知する磁気センサであることを特徴とするシフトレバーユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトポジションに応じて電気的なポジション信号を出力するシフトレバーユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シフトレバーユニットとしては、例えば、略直交する２方向に沿ってシフトレバーを操作可能に構成したことにより、大文字のＨ字状や小文字のｈ字状のシフトパターンを実現したものがある。さらに、シフトレバーユニットとしては、例えば、シフトレバーの操作位置であるシフトポジションに応じて電気的なポジション信号を出力する電子式のものがある。そして、このような電子式のシフトレバーユニットとしては、シフトレバーの操作に応じて変位する従動プレートを含む位置検知手段を備えたものがある。
【０００３】
位置検知手段は、例えば、光や磁気等を検知する検知センサを利用して上記従動プレートの変位位置を検知している。位置検知手段としては、例えば、所定方向に変位可能な状態で上記従動プレートを収容する第１のホルダ部材と、上記所定方向と直交する方向に変位可能な状態で上記第１のホルダ部材を収容する第２のホルダ部材とを組み合わせたものがある（特許文献１参照。）。このような位置検知手段によれば、上記従動プレートと上記第１のホルダ部材との第１の収容構造、及び上記第１のホルダ部材と上記第２のホルダ部材との第２の収容構造よりなる２重の収容構造に基づいて、上記シフトレバーの操作に伴う上記従動プレートの変位精度を向上でき、該従動プレートを介した上記シフトポジションの検知精度を向上し得る。
【０００４】
しかしながら、上記従来の電子式のシフトレバーユニットでは、次のような問題がある。すなわち、シフトレバーの操作位置と従動プレートの変位位置とが１対１に対応付けされているため、操作ストローク等、上記シフトレバーについて設定する操作仕様に応じて上記従動プレートの変位ストローク等が変動するおそれがある。そして、上記従動プレートの変位ストローク等が変動すると、上記検知センサの配置仕様等、上記位置検知手段側の設計変更が不可避となるおそれがある。それ故、上記電子式のシフトレバーユニットでは、シフトレバーの操作仕様に幅広く対応することが難しいおそれがあるという問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３８２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、電子式のシフトレバーユニットにおいて、操作ストローク等、上記シフトレバーの操作仕様を幅広く設定し得る設計自由度を高めたシフトレバーユニットを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数のシフトポジションのいずれかを選択するためのシフトレバーと、該シフトレバーにより選択した上記シフトポジションを検知する位置検知手段とを含み、上記シフトポジションに応じたポジション信号を出力するように構成したシフトレバーユニットであって、
上記位置検知手段は、少なくとも１個以上の検知センサを配置したセンサ基板と、
上記検知センサにより検知可能な反応領域を配置してなり、上記センサ基板に対面する状態を維持しながら変位する従動プレートと、を備え、
該従動プレートは、上記シフトレバーから剛性高く延設された連結部に係合する係合部を設けてなり、
該係合部は、予め設定した所定の操作範囲内の上記シフトレバーの操作に応じた上記連結部の変位を許容することで上記従動プレートが変位せず、かつ、当該所定の操作範囲外の上記シフトレバーの操作に応じた上記連結部の変位に従動して上記従動プレートが変位するように構成してあることを特徴とするシフトレバーユニットにある（請求項１）。
【０００８】
本発明のシフトレバーユニットにおける上記従動プレートは、上記シフトレバーから剛性高く延設された上記連結部に係合する上記係合部を有している。この係合部は、予め設定した上記所定の操作範囲内の上記シフトレバーの操作に応じた上記連結部の変位を許容するように構成してある。したがって、上記従動プレートは、上記係合部と上記連結部との係合構造に基づき、上記所定の操作範囲を除く上記シフトレバーの変位に従動し、上記所定の操作範囲内における上記シフトレバーの変位には従動しない。
【０００９】
上記係合部と上記連結部との係合構造によれば、上記シフトレバーの操作に従動する上記連結部の変位位置と、上記従動プレートの変位位置との間の関係に、非線形な関係を設けることができる。すなわち、上記連結部の変位ストローク中に、上記従動プレートが従動しない非従動領域と、上記従動プレートが従動する従動領域とを設定することができる。上記シフトレバーユニットでは、上記係合部と上記連結部との係合構造を調整することで、上記非従動領域の設定を変更でき、該非従動領域に対応する上記所定の操作範囲の設定を変更可能である。
【００１０】
そのため、上記シフトレバーユニットでは、例えば、操作ストローク等、上記シフトレバーの操作仕様を設定変更した際にも、上記所定の操作範囲の設定変更により対応できる可能性がある。すなわち、該所定の操作範囲の設定変更により上記非従動領域の設定を変更すれば、上記のようにシフトレバーの操作仕様を変更した場合にも、上記位置検知手段に対する影響を抑制し得る。このように上記位置検知手段に対する影響を抑制できれば、上記シフトレバーの操作仕様の変更に応じて必要となるおそれがある上記位置検知手段の設計変更を最小限に抑制し得る。
【００１１】
一般に、上記連結部の変位ストロークは、上記シフトレバーの機械的な構成に基づいて決定されることが多い。一方、上記センサ基板に対する上記従動プレートの相対的な変位ストロークは、上記検知センサの検知分解能などの検知仕様に基づいて決定されることが多い。上記所定の操作範囲を利用すれば、上記連結部の変位ストロークの仕様と、上記従動プレートの変位ストロークに対する要求仕様との違いをある程度、吸収でき、両者を高次元に両立し得る可能性がある。
【００１２】
上記シフトレバーユニットによれば、上記所定の操作範囲を設定したことにより、上記位置検知手段側の設計仕様とは独立して、操作ストローク等、上記シフトレバーの操作仕様を変更し得る。したがって、上記シフトレバーユニットは、上記シフトレバーの操作仕様の設定変更が容易な設計自由度の高いものとなり得る。
【００１３】
以上のように、本発明のシフトレバーユニットは、上記シフトレバーの操作仕様を幅広く設定し得るよう、設計自由度を高く確保したものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明において、上記連結部が上記シフトレバーから剛性高く延設されていることの意味は、上記シフトレバーの操作に上記連結部が従動すること、すなわち、上記シフトレバーの操作位置に応じて上記連結部の変位位置が一意に決定され得ることにある。上記連結部としては、上記シフトレバーの一部であっても良く、上記シフトレバーに対して剛性高く接続されたリンク部材の一部であっても良い。
また、上記各シフトポジションとしては、２次元的に配置したものであっても良い。
【００１５】
また、上記検知センサにより上記反応領域を検知する方法としては、例えば、渦電流式非接触変位計（ギャップセンサ）である上記検知センサを用いて導電材料よりなる上記反応領域を検知する方法や、磁気センサである上記検知センサを用いて着磁した上記反応領域を検知する方法等がある。
【００１６】
また、上記係合部は、上記連結部を収容する長孔状の収容溝を設けてなり、
上記連結部は、上記所定の操作範囲内の上記シフトレバーの操作に応じて上記収容溝の溝方向に沿って進退するように構成してあることが好ましい（請求項２）。
この場合には、上記収容溝内を上記連結部が進退する構造により、上記シフトレバーに上記従動プレートが従動しない上記所定の操作範囲を設定することができる。そして、当該所定の操作範囲を越えて上記シフトレバーを操作した際には、上記収容溝における上記溝方向の内壁面と上記連結部との当接により、上記シフトレバーに従動して上記従動プレートを確実性高く変位させることができる。このとき、上記シフトレバーユニットにおける上記従動プレートの上記溝方向の変位ストロークは、上記連結部の上記溝方向の変位ストロークから、上記収容溝の溝方向の寸法を差し引いた量となる。
【００１７】
また、上記収容溝の溝方向の一方に向けて上記従動プレートを付勢するプレート付勢手段を備えていることが好ましい（請求項３）。
この場合には、上記シフトレバーが上記所定の操作範囲内にあるとき、上記従動プレートを上記溝方向の一方に押し付けることができる。それ故、上記シフトレバーが上記所定の操作範囲内にあるときの上記従動プレートの位置を一意に決定し得るようになる。
【００１８】
また、上記シフトポジションとしては、上記シフトレバーの基準位置であるホームポジションを設定してあり、
当該ホームポジションに復帰するように上記シフトレバーを付勢するポジション復帰手段を備えており、
上記プレート付勢手段は、上記ホームポジションに対応する位置に向けて上記従動プレートを付勢するように構成してあることが好ましい（請求項４）。
【００１９】
この場合には、上記シフトレバーの操作過程において、上記基準位置である上記ホームポジションに対応して上記従動プレートが位置する滞在時間を長く設定できる。例えば、上記ホームポジションを始点とし、他のシフトポジションを経由して目的のシフトポジションを選択するような場合、当該他のシフトポジションに対応する位置に上記従動プレートが位置する滞在時間を相対的に短縮できる。当該滞在時間を短縮できれば、上記目的のシフトポジションを確実性高く検知し得る。
【００２０】
上記他のシフトポジションの誤検知を確実性高く回避できるよう、例えば、当該シフトポジションの滞在時間に対してしきい値を設ける場合がある。しかるに、しきい値として設定した時間の長さに応じて、上記シフトポジションの検知に要する時間が長くなるおそれがある。上記のように、上記他のシフトポジションに位置する滞在時間を短縮できれば、上記しきい値としての時間を短く設定し得る。そして、この場合には、上記シフトポジションの検知に要する時間を短縮することが可能になり、上記シフトレバーユニットによるシフト操作感を向上し得る。
【００２１】
また、略直交する２方向に変位可能な状態で上記従動プレートを支持するプレートホルダと、
該プレートホルダに対する上記従動プレートの変位方向を規制するための規制部材とを備えており、
上記プレートホルダは、上記従動プレートが変位する上記略直交する２方向のうちの一方に沿って形成した溝状のホルダ溝を、上記従動プレートに対面する支持面に設けてなり、
上記従動プレートは、上記略直交する２方向のうちの他方に沿って形成した溝状のプレート溝を、上記支持面に対面するガイド面に設けてなり、
上記規制部材は、上記ホルダ溝に収容された状態で当該ホルダ溝の溝方向に進退し得る軸状のガイドレールを含むホルダ係合部と、上記プレート溝に収容された状態で当該プレート溝の溝方向に進退し得る軸状のガイドレールを含むプレート係合部とを組み合わせてなることが好ましい（請求項５）。
【００２２】
この場合には、上記ホルダ溝と上記ホルダ係合部との係合構造、及び上記プレート溝と上記プレート係合部との係合構造に基づいて、上記従動プレートが変位し得る方向を精度良く規制することができる。上記のような係合構造によれば、上記ホルダあるいは上記従動プレート等の寸法公差のばらつきや、環境変化による寸法変化や、歪み等による経時的な寸法変化等の影響を受ける度合いを抑制できる。
【００２３】
上記係合構造によれば、長期間の使用期間に渡って、上記従動プレートの変位精度を良好に維持できる。それ故、上記シフトレバーユニットによれば、長期間の使用期間に渡って上記シフトポジションを精度高く検知でき、上記シフトレバーの操作感を良好に維持することができる。
【００２４】
特に、上記規制部材では、上記ホルダ係合部の上記ガイドレールが上記ホルダ溝に収容されているため、上記ホルダ溝に沿って上記従動プレートが変位する精度を高めることができる。同様に、上記プレート係合部の上記ガイドレールが上記プレート溝に収容されているため、上記プレート溝に沿って上記従動プレートが変位する精度を高めることができる。
【００２５】
また、上記ホルダ溝及び上記プレート溝は２本ずつ設けてあり、上記ホルダ係合部及び上記プレート係合部は、上記ガイドレールを２本ずつ有していることが好ましい。
この場合には、２本の上記ガイドレールよりなる上記ホルダ係合部と、２本の上記ホルダ溝との組み合わせにより、上記ホルダ溝に沿って上記従動プレートが変位する精度を一層、高めることができる。また、２本の上記ガイドレールよりなる上記プレート係合部と、２本の上記プレート溝との組み合わせにより、上記プレート溝に沿って上記従動プレートが変位する精度を一層、高めることができる。
【００２６】
また、上記センサ基板は、２個以上の上記検知センサを配置してなり、
上記従動プレートにおける上記センサ基板に対面する表面には、上記検知センサが検知しない非反応領域と上記反応領域とを組み合わせたセンシング領域を、上記各検知センサ毎に配置したセンシングパターンを設けてあることが好ましい（請求項６）。
【００２７】
この場合には、上記センシングパターンに対して上記センサ基板を対面させることで、上記各検知センサの検知信号を組み合わせた上記ポジション信号を得ることができる。例えば、ハミング符号系列をなすように上記ポジション信号を構成すれば、上記検知センサのいずれかにトラブルを生じた場合等に誤り訂正を実現できる可能性がある。
【００２８】
また、上記検知センサは、磁気を検知する磁気センサであることが好ましい（請求項７）。
この場合には、上記検知センサを利用して上記従動プレートの位置を非接触で検知でき、機械的な磨耗等による特性の劣化を未然に抑制することができる。したがって、上記検知センサとして上記磁気センサを採用すれば、その優れた初期性能を長期間に渡って維持できる。なお、上記検知センサとしては、上記磁気センサ以外にも、光センサや、接触センサ等、様々なセンサを採用することができる。
【実施例】
【００２９】
（実施例１）
本例は、シフトレバー１２を介して選択されたシフトポジションに応じて電気的なポジション信号を出力するシフトレバーユニット１に関する例である。この内容について、図１〜図１４を用いて説明する。
本例のシフトレバーユニット１は、図１〜図３に示すごとく、複数のシフトポジションのいずれかを選択するためのシフトレバー１２と、該シフトレバー１２により選択したシフトポジションを検知する位置検知手段３とを有するものである。このシフトレバーユニット１は、シフトポジションに応じたポジション信号を出力するように構成してある。
このシフトレバーユニット１の位置検知手段３は、少なくとも１個以上の検知センサ３１を配置したセンサ基板３５と、検知センサ３１により検知可能な反応領域３５１（図１０参照。）を配置してなり、センサ基板３５に対面する状態を維持しながら変位する従動プレート３２とを有している。
この従動プレート３２は、シフトレバー１２から剛性高く延設された連結部４５０に係合する係合部３２３を設けてなる。
この係合部３２３は、予め設定した所定の操作範囲内のシフトレバー１２の操作に応じた連結部４５０の変位を許容することで従動プレート３２が変位せず、かつ、当該所定の操作範囲外のシフトレバー１２の操作に応じた連結部４５０の変位に従動して従動プレート３２が変位するように構成してある。
以下、この内容について、詳しく説明する。
【００３０】
本例のシフトレバーユニット１は、図２及び図４に示すごとく、リバースポジション（Ｒポジション１１Ｒ）、ニュートラルポジション（Ｎポジション１１Ｎ）、ドライブポジション（Ｄポジション１１Ｄ）、シフトアップポジション（＋ポジション１１Ａ）、ホームポジション（Ｈポジション１１Ｈ）、及びシフトダウンポジション（−ポジション１１Ｓ）の各シフトポジションを略Ｈ字状のシフトパターンに沿って配置したものである。図４に示すごとく、大文字の”Ｈ”の文字をなす線分のうちの垂直方向の左右の線分が、それぞれ、セレクトラインＳ１、Ｓ２を形成している。また、水平方向の線分が切替ラインＨＬを形成している。
【００３１】
このシフトレバーユニット１では、図２及び図４に示すごとく、＋ポジション１１Ａ、Ｈポジション１１Ｈ、−ポジション１１Ｓの各シフトポジション、及びＲポジション１１Ｒ、Ｎポジション１１Ｎ、Ｄポジション１１Ｄの各シフトポジションを、それぞれ、セレクトラインＳ１、Ｓ２に沿って配置してある。
【００３２】
シフトレバーユニット１は、図２及び図４に示すごとく、シフトレバー１２をＨポジション１１Ｈに復帰させるポジション復帰手段４６を有している。このポジション復帰手段４６は、各セレクトラインＳ１、Ｓ２上の略中央の位置に向けてシフトレバー１２を付勢する図示しない付勢手段と、切替ラインＨＬに沿ってＨポジション１１Ｈに向けてシフトレバー１２を付勢するリターナ４６０（図６参照。）とを有している。それ故、本例のシフトレバーユニット１では、レバー操作力を開放した際、シフトレバー１２が、基準位置であるＨポジション１１Ｈに復帰し得る。
このシフトレバーユニット１では、例えば、シフトレバー１２がＤポジション１１Ｄに操作されるとＤポジションに対応するポジション信号が出力され、その後、シフトレバー１２が、Ｎポジション１１Ｎを経由してＨポジション１１Ｈに復帰する。
【００３３】
シフトレバーユニット１では、図２、図５〜図７に示すごとく、ユニットハウジング２の上面をなすガイドプレート２２からシフトレバー１２が突き出している。シフトレバー１２の突出方向の先端には、図示しないシフトノブを取り付けてある。ガイドプレート２２には、シフトパターンに対応する略Ｈ字状のゲート２２０を設けてある。ガイドプレート２２の表面には、各シフトポジションに対応してＲ、Ｎ、Ｄ、＋、Ｈ、−のレタリング文字２２３をプリントしてある。
【００３４】
ユニットハウジング２は、図２、図５〜図７に示すごとく、上記のごとく水平面に沿う断面が略矩形状を呈する筒状のものである。ユニットハウジング２の略矩形状の断面は、幅方向の寸法が略一定であり、長手方向の寸法が鉛直方向上方に向けて次第に短くなっている。すなわち、ユニットハウジング２は、全体として略台形状を呈しており、一面の外側面２３が斜面状に形成され、他の外側面２４、２５が垂直面により形成されている。斜面状をなす外側面２３には、位置検知手段３（本例では、位置検知ブロック３。以下、位置検知ブロック３という。）を配設するための凹状のセンサ取付部２３０を設けてある。なお、本例のシフトレバーユニット１は、斜面状の外側面２３が運転者に面する姿勢で、車両に搭載される。なお、シフトレバーユニット１としては、車載時に外側面２３が進行方向を向くものであっても良い。
【００３５】
シフトレバーユニット１は、図１〜図３及び図５〜図７に示すごとく、シフトレバー１２の２次元的な操作を実現する回動機構４と、シフトポジションを検知する位置検知ブロック３とを有している。回動機構４は、ユニットハウジング２の内部に収容されている。位置検知ブロック３は、ユニットハウジング２の斜面状の外側面２３に設けた上記センサ取付部２３０に配置してある。ユニットハウジング２における下面、すなわち、ガイドプレート２２とは反対側の端面は、開口部２６を形成している。この開口部２６は、図示しない底板をねじ止めするように構成してある。なお、ねじ止め構造の底板に代えて、スナップフィットなどによる固定構造の底板を採用することもできる。
【００３６】
回動機構４は、図２及び図５〜図７に示すごとく、ユニットハウジング２を幅方向に貫通するシフトシャフト軸４１により軸支されてなる。シフトシャフト軸４１は、ユニットハウジング２の相互に対面する２面の外側面２５に設けたシャフト孔２５１を貫通している。回動機構４は、シフトシャフト軸４１により軸支されたホルダブロック４４、シフトレバー１２を固定した揺動ブロック４３、及び揺動可能な状態で揺動ブロック４３を保持するガイドカバー４２を有している。
【００３７】
ホルダブロック４４は、図２及び図５〜図７に示すごとく、強化プラスチック材料よりなる部材である。ホルダブロック４４は、軸芯に沿う貫通孔４４０を設けた円柱部４４１と、スリット状の間隙４４３を有する収容部４４２とを組み合わせたものである。円柱部４４１の貫通孔４４０は、シフトシャフト軸４１を貫通配置するように穿孔してある。ホルダブロック４４では、円柱部４４１の外周側、径方向外方に向けて上記収容部４４２が延設されている。
【００３８】
収容部４４２においては、図２及び図５〜図７に示すごとく、一対の摺動壁４４４が対面して上記スリット状の間隙４４３が形成されている。この間隙４４３は、シフトシャフト軸４１に沿うように形成してある。摺動壁４４４において円柱部４４１から径方向に離れて位置する外縁部４４５は、略円弧形状を呈するように形成してある。本例のシフトレバーユニット１では、略Ｈ字状のシフトパターンのうち、切替ラインＨＬに沿うシフト操作、すなわちＨポジション１１ＨとＮポジション１１Ｎとの間のシフト操作時のシフトレバー１２の回動中心を仮想的に設定してある。上記外縁部４４５がなす略円弧形状は、この仮想的な回動中心である仮想中心ＩＭを中心としたものである。一対の摺動壁４４４のうち、組み付け状態において位置検知ブロック３側に位置する摺動壁４４４には、切り欠き部４４６を形成してある。この切り欠き部４４６は、揺動ブロック４３との干渉を回避するためのものである。
【００３９】
収容部４４２は、図２及び図５〜図７に示すごとく、上記間隙４４３のスリット方向の両端に位置する側壁４４７を有している。各側壁４４７の上端面に当たる摺動支持面４４８は、上記摺動壁４４４の略円弧状の外縁部４４５よりも内周側に控えて位置するように形成してある。各摺動支持面４４８は、上記のごとく略円弧状を呈する外縁部４４５と同様、上記仮想中心ＩＭを中心とした略円弧状断面を呈するように形成してある。
【００４０】
揺動ブロック４３は、図２及び図５〜図７に示すごとく、ホルダブロック４４に収容された状態で、上記間隙４４３のスリット方向に揺動する部材である。本例の揺動ブロック４３は、強化プラスチック材料を基にして、シフトレバー１２をインサート成形してなる。
シフトレバー１２は、鉄材よりなる棒状部材である。シフトレバー１２における車室内側の先端は、ドライバーが操作するシフトノブ（図示略）を取り付けるように構成してある。シフトレバー１２の他端には、揺動ブロック４３を一体的に固定してある。
【００４１】
なお、上記のごとくシフトレバー１２をインサート成形するに当たっては、シフトレバー１２のインサート部分の外周に、例えば、ローレット等のセレーションを形成しておくのが良い。セレーションは、シフトレバー１２の回り止め及び抜け止めとして機能し得る。なお、揺動ブロック４３に対するシフトレバー１２の固定方法としては、本例のインサート成形による方法のほか、ねじ込み等の固定方法を採用することもできる。
【００４２】
揺動ブロック４３は、図２及び図５〜図７に示すごとく、収容部４４２に収容されるように形成したブロック本体部４３１と、ブロック本体部４３１の幅方向両側に延設された摺動アーム部４３２と、ブロック本体部４３１の厚さ方向に突出するように形成したリンク部材としてのリンクアーム４５とからなる。
【００４３】
ブロック本体部４３１は、図２及び図５〜図７に示すごとく、上記スリット状の間隙４４３に対して厚さ方向の寸法をわずかに小さく形成してある。ブロック本体部４３１の外表面のうち、厚さ方向を向く両側面が、摺動壁４４４の内周面と摺動する摺動面をなしている。上記収容部４４２の開口側に位置するブロック本体部４３１の外周面４３０は、ホルダブロック４４の略円弧状の外縁部４４５と面一をなす湾曲面を形成している。すなわち、ブロック本体部４３１の外周面４３０は、上記仮想中心ＩＭを中心とした略円弧状断面を呈するように形成してある。
【００４４】
ブロック本体部４３１は、図２及び図５〜図７に示すごとく、上記外周面４３０からシフトレバー１２を突出させている。さらに、この外周面４３０には、リターナ４６０を収容するための有底のリターナ孔４３５を穿孔してある。リターナ孔４３５は、底側に配置されるコイルばね４６１と、該コイルばね４６１により突出方向に付勢されるリタ−ナ４６０とを収容するように形成してある。本例のシフトレバーユニット１では、セレクトラインＳ２上にシフトレバー１２が位置したとき、リターナ４６０がさらに底側に押し込まれる（図７に示す状態。）。切替ラインＨＬ上では、リターナ４６０を突出させようとする付勢力に基づいて、シフトレバー１２がＨポジション１１Ｈに復帰し得る。
【００４５】
摺動アーム部４３２は、図２及び図５〜図７に示すごとく、上記ブロック本体部４３１の外周面４３０に沿うように延設された湾曲板状の部分である。摺動アーム部４３２の厚さ方向の両面は、上記仮想中心ＩＭを中心とした略円弧状断面を呈するように形成してある。上記ブロック本体部４３１の外周面４３０に連なる表面は、該外周面４３０と同様の略円弧状断面を呈している。ホルダブロック４４の摺動支持面４４８に対面する表面４３３は、該摺動支持面４４８と同様であって、凹凸が逆の略円弧状断面を呈するように構成してある。そして、側壁４４７と摺動アーム部４３２とは、凹状の湾曲面である表面４３３と凸状の湾曲面である摺動支持面４４８との当接構造を介して、相互に摺動する。
【００４６】
リンクアーム４５は、図２及び図５〜図７に示すごとく、ブロック本体部４３１から厚さ方向に突出し、その先端に連結部４５０を設けたものである。リンクアーム４５は、ホルダブロック４４の摺動壁４４４に設けた切り欠き部４４６を介して突出するように形成してある。連結部４５０は、従動プレート３２の係合部３２３に係合するものである。本例の連結部４５０は、略球状をなすように形成した球状ピボット（以下、球状ピボット４５０という。）である。なお、リンクアーム４５は、シフトレバー１２に従動する球状ピボット４５０がセンサ基板３５の表面に沿って変位し得るよう、適宜折り曲げた形状を呈している。
【００４７】
ガイドカバー４２は、図２及び図５〜図７に示すごとく、収容部４４２の間隙４４３を覆うように形成したものである。ガイドカバー４２は、この間隙４４３を覆う湾曲板状部４２１と、摺動壁４４４の外側面に固定可能なように形成した固定部４２２とを含む。湾曲板状部４２１の内周面は、収容部４４２に収容した揺動ブロック４３の湾曲凸状の外周面４３０と同様、上記仮想中心ＩＭを中心とした略円弧状断面を呈するように形成してある。湾曲板状部４２１の内周面及び揺動ブロック４３の外周面４３０は、相互に当接して摺動する面を形成している。さらに、湾曲板状部４２１は、シフトレバー１２とリターナ４６０とを貫通させるための貫通孔４２３を穿孔してなる。
【００４８】
図２及び図４〜図７に示すごとく、揺動ブロック４３をホルダブロック４４に収容し、ガイドカバー４２を組み付けた回動機構４は、シフトシャフト軸４１を中心として一体的に回動する。シフトシャフト軸４１を中心とした回動によれば、シフトレバー１２がセレクトラインＳ１、Ｓ２に沿って回動し得る。ホルダブロック４４の間隙４４３に沿う揺動ブロック４３の揺動によれば、シフトレバー１２が切替ラインＨＬに沿って回動し得る。
【００４９】
本例のシフトレバーユニット１では、図２及び図５〜図７に示すごとく、ホルダブロック４４の側壁４４７と揺動ブロック４３の摺動アーム部４３２との摺動構造、及び揺動ブロック４３の外周面４３０とガイドカバー４２の湾曲板状部４２１との摺動構造等に基づいて、揺動ブロック４３の揺動軌跡を規制してある。上記のごとく、側壁４４７の摺動支持面４４８、摺動アーム部４３２の表面４３３、揺動ブロック４３の外周面４３０、及び湾曲板状部４２１の内周面は、全て、上記仮想中心ＩＭを中心とした略円弧状断面を呈するように形成してある。それ故、上記摺動構造に基づけば、上記仮想中心ＩＭを中心とした略円弧状の軌跡に沿って揺動ブロック４３を揺動させることができる。
【００５０】
次に、位置検知ブロック３は、図１〜図３及び図５に示すごとく、シフトレバー１２の操作による従動プレート３２の変位位置を検知するように構成したものである。位置検知ブロック３は、ユニットハウジング２の斜面状をなす外側面２３に設けたセンサ取付部２３０に配置するように形成してある。位置検知ブロック３は、検知センサ３１（本例では、磁気センサ。以下、磁気センサ３１という。）を実装したセンサ基板３５と、シフトレバー１２の操作に応じて変位する従動プレート３２と、センサ基板３５と対面する状態を維持しながら従動プレート３２を変位可能な状態で支持するプレートホルダ３３と、該プレートホルダ３３に対する従動プレート３２の変位方向を規制する規制部材３４と、センサ基板３５を支持する基板ホルダ３６とを有している。
【００５１】
センサ基板３５は、図１、図５及び図９に示すごとく、７個の磁気センサ３１を２列に振り分けて実装すると共に、各磁気センサ３１の検知信号を組み合わせてポジション信号を生成する信号出力回路（図示略）を形成した略平板状の電子基板である。センサ基板３５は、車両側から電気的に延設された車両側コネクタ（図示略）を接続するためのコネクタソケット３５６を固定してなる。さらに、センサ基板３５は、基板ホルダ３６の底面から突出するブリッジ３６１（後述する。）を貫通させるためのスリット３５９を穿孔してなる。
【００５２】
センサ基板３５に実装した各磁気センサ３１は、図１、図５及び図９に示すごとく、所定方向に作用する磁界を検知するセンサである。各磁気センサ３１は、所定方向の磁界を検出したときにオン信号（１）を出力し、非検出のときにオフ信号（０）を出力する。センサ基板３５は、磁気センサ３１を実装した実装面３５０が従動プレート３２に対面するように組み付けられる。なお、本例では、上記磁気センサ３１としてホール効果ＩＣを用いた。これに代えて、磁気センサ３１として、磁気抵抗素子、ホール素子等を採用することもできる。
【００５３】
図示しない信号出力回路は、上記７個の磁気センサ３１の検知信号を組み合わせてポジション信号（図１４参照。）を生成する回路である。この信号出力回路が生成するポジション信号は、コネクタソケット３５６を介して車両側に出力される。
【００５４】
従動プレート３２は、図１、図２、図５及び図９に示すごとく、樹脂材料にフェライト粉末等を混入して練り込んだプラスチックマグネット材料よりなる。従動プレート３２は、このプラスチックマグネット材料を射出成型してなる略平板矩形状の部材である。従動プレート３２は、上記リンクアーム４５の球状ピボット４５０を収容する中空四角柱状の係合部３２３を、プレートホルダ３３側の表面であるガイド面３２１の略中央に設けてなる。特に、本例の係合部３２３は、球状ピボット４５０の進退を可能とした長孔状の収容溝３２３Ｍを有している。
【００５５】
従動プレート３２は、図１、図５及び図８に示すごとく、係合部３２３の長手方向に略直交する方向に延設された凹溝状のプレート溝３２０を２本、有している。２本のプレート溝３２０は、互いに略平行をなし、その間隙の中間に係合部３２３が位置するように形成してある。各プレート溝３２０は、略矩形状を呈する略一定断面を呈するものである。
【００５６】
従動プレート３２は、図１及び図９〜図１３に示すごとく、センサ基板３５の実装面３５０に対面する表面にセンシングパターン３５５を形成してなる。センシングパターン３５５は、磁気センサ３１で検知可能な反応領域３５１と、磁気センサ３１が検知しない非反応領域３５２とを組み合わせたものである。反応領域３５１はＳ極に着磁した領域であり、非反応領域３５１はＮ極に着磁した領域である。なお、センシングパタ−ン３５５の詳しい構成については、後述する。
【００５７】
プレートホルダ３３は、図１、図３、図５及び図８に示すごとく、プラスチック材料よりなる略矩形平板状の部材である。プレートホルダ３３は、規制部材３４を介在して従動プレート３２を収容するように形成した凹状のプレート収容部３３１を有している。このプレート収容部３３１の底面をなす支持面３３２の略中央には、従動プレート３２の係合部３２３を貫通配置するための貫通窓３３５を穿孔してある。貫通窓３３５は、球状ピボット４５０に従動する係合部３２３の変位を許容できるよう、係合部３２３よりもひと周り大きく形成してある。さらに、プレートホルダ３３は、貫通窓３３５に隣接する位置に、従動プレート３２を付勢するためのプレート付勢手段３７を有している。
【００５８】
ここで、図８中の符号４５０Ｈは、Ｈポジション１１Ｈに対応する球状ピボット４５０の位置を示している。また、符号４５０Ｎは、Ｎポジション１１Ｎに対応する球状ピボット４５０の位置を示している。  同図中の符号４５０Ｈから符号４５０Ｎまでの変位ストロークをＬ１、係合部３２３の収容溝３２３Ｍの長手方向の寸法をＬ２とする。球状ピボット４５０の変位ストロークＬ１のうち、Ｌ２で示す範囲（符号４５０Ｈから符号４５０Ｍの範囲。）は従動プレート３２が従動しない非従動領域となり、残りの範囲（符号４５０Ｍから符号４５０Ｎの範囲。）は従動プレート３２が従動し得る従動領域となる。したがって、従動プレート３２の変位ストロークは（Ｌ１−Ｌ２）となる。このように、本例の位置検知ブロック３では、係合部３２３の収容溝３２３Ｍの長手方向の寸法Ｌ２を調整することで、球状ピボット４５０の変位ストロークによらず、従動プレート３２の変位ストロークを自在に調整可能である。
【００５９】
プレート付勢手段３７は、図８に示すごとく、係合部３２３の側面に当接し、その当接方向に進退するように構成した付勢プレート３７１と、該付勢プレート３７１を付勢する付勢スプリング３７２と、貫通窓３３５に連通するよう、支持面３３２に設けた凹溝状の窪み部３７５とを含んでいる。プレート付勢手段３７は、圧縮状態で窪み部３７５に配置した付勢スプリング３７２の付勢力により、貫通窓３３５に貫通配置された係合部３２３を付勢する。プレート付勢手段３７は、窪み部３７５の長手方向に沿って係合部３２３を付勢する。
【００６０】
貫通窓３３５を貫通する係合部３２３は、図４及び図８に示すごとく、その長手方向がプレート付勢手段３７の付勢方向に沿っている。Ｈポジション１１Ｈを含むセレクトラインＳ１にシフトレバー１２が位置したとき、プレート付勢手段３７の付勢力に応じて係合部３２３が窪み部３７５から離れて位置し得る。Ｎポジション１１Ｎを含むセレクトラインＳ２にシフトレバー１２が位置したとき、プレート付勢手段３７の付勢力に対抗して係合部３２３が窪み部３７５側に位置し得る。
【００６１】
プレート収容部３３１の底面である支持面３３２には、図１、図８及び図９に示すごとく、貫通窓３３５を挟んで略平行をなして位置する２本のホルダ溝３３０を設けてある。このホルダ溝３３０は、プレート付勢手段３７による付勢方向に沿って延設してある。各ホルダ溝３３０は、略矩形状を呈する略一定断面を呈している。なお、位置検知ブロック３では、従動プレート３２のプレート溝３２０と、プレートホルダ３３のホルダ溝３３０とが略直交している。
【００６２】
規制部材３４は、図１、図８及び図９に示すごとく、プラスチック材料よりなる。規制部材３４は、従動プレート３２のプレート溝３２０に係合するプレート係合部３４２と、プレートホルダ３３のホルダ溝３３０に係合するホルダ係合部３４１とを組み合わせた井桁状の部材である。プレート係合部３４２は、プレート溝３２０に収容できる程度に、プレート溝３２０の断面形状に略一致した断面形状の棒状の２本のガイドレール３４２Ｒよりなる。各ガイドレール３４２Ｒは、プレート溝３２０に収容された状態で、該プレート溝３２０の延設方向に沿って進退可能なように構成してある。ホルダ係合部３４１は、ホルダ溝３３０に収容できる程度に、ホルダ溝３３０の断面形状に略一致した断面形状の棒状の２本のガイドレール３４１Ｒよりなる。各ガイドレール３４１Ｒは、ホルダ溝３３０に収容された状態で、該ホルダ溝３３０の延設方向に進退可能なように構成してある。
【００６３】
位置検知ブロック３では、図１、図８及び図９に示すごとく、プレート溝３２０に沿うガイドレール３４２Ｒの進退により、ブリッジ３６１の延設方向に沿う従動プレート３２の変位が許容される。また、ホルダ溝３３０に沿うガイドレール３４１Ｒの進退により、係合部３２３の長手方向に沿う従動プレート３２の変位が許容される。
【００６４】
基板ホルダ３６は、図１及び図５に示すごとく、センサ基板３５を収容して保持するものである。基板ホルダ３６は、その底面から突出するように設けた断面凸状のブリッジ３６１を有している。ブリッジ３６１は、センサ基板３５に穿孔したスリット３５９を貫通するように形成してある。スリット３５９を貫通したブリッジ３６１は、磁気センサ３１の上面に当たるセンサ面をわずかに超えて突出している。従動プレート３２に向けて突出し、該従動プレート３２と当接するブリッジ３６１によれば、従動プレート３２とセンサ基板３５との間の隙間を略一定に保持し得る。
【００６５】
次に、従動プレート３２に設けたセンシングパターン３５５について説明する。センシングパターン３５５は、図９〜図１３に示すごとく、各磁気センサ３１に対応する７領域のセンシング領域３５０を組み合わせたものである。なお、図１１は、センサ番号２の磁気センサ３１に対応するセンシング領域３５０のみを抜き出して示したものである。また、図１０〜図１３の各図は、図９における矢印方向、すなわち運転者側から見たセンサ基板３５とセンシングパターン３５５との重なり状態を示す図である。
【００６６】
各センシング領域３５０は、反応領域３５１と非反応領域３５２とを３行２列の２次元アレイ状に配置したものである。反応領域３５１はＳ極に着磁した領域であり、非反応領域３５２はＮ極に着磁した領域である。各磁気センサ３１は、反応領域３５１に対面したときにオン信号（１）を出力し、上記非反応領域３５２に対面したときにオフ信号（０）を出力する。
【００６７】
ここで、センサ番号２の磁気センサ３１を例として、センシング領域３５０の構成について図１１を用いて説明する。同図のセンシング領域３５０は、４領域の反応領域３５１と２領域の非反応領域３５２とを各シフトポジションに対応して配置したものである。なお、図１１における磁気センサ３１の位置は、シフトレバー１２がＨポジション１１Ｈ（図２及び図４参照。）に位置したときの位置である。
【００６８】
センシング領域３５０は、図１１に示すごとく、固定された磁気センサ３１（同図では、丸囲み数字「２」により位置を示してある。）に対して全体的に変位する。例えば、図２、及び図４に示すごとく、Ｈポジション１１ＨからＮポジション１１Ｎにセレクトラインを切り替えるようにシフトレバー１２が図４中の右方向に回動すると、それに伴って、ガイドロッド４５先端の球状ピボット４５０が右方向に回動する。そうすると、球状ピボット４５０に係合する従動プレート３２が図２中の右方向に変位し、センシング領域３５０全体が同図中の右方向に変位する。これにより、磁気センサ３１に対面する領域は、行番号２、列番号２の反応領域３５１から行番号２、列番号１の非反応領域３５２に切り替わる。
【００６９】
また、例えば、Ｈポジション１１Ｈから−ポジション１１Ｓに切り替えるようにシフトレバー１２が手前側に操作されると、それに伴って、従動プレート３２が鉛直方向下側に変位する。これにより、センシング領域３５０全体が図１１中の下方向に変位し、磁気センサ３１に対面する領域が行番号１、列番号２の反応領域３５１に切り替わる。
【００７０】
このように、各センシング領域３５０では、図４及び図１１に示すごとく、行番号２、列番号１の非反応領域３５２がＮポジション１１Ｎに対応し、行番号１、列番号１の反応領域３５１がＤポジション１１Ｄに対応し、行番号３、列番号１の反応領域３５１がＲポジション１１Ｒに対応し、行番号２、列番号２の反応領域３５１がＨポジション１１Ｈに対応し、行番号１、列番号２の反応領域３５１が−ポジション１１Ｓに対応し、行番号３、列番号２の非反応領域３５２が＋ポジション１１Ａに対応している。
【００７１】
本例のシフトレバーユニット１は、図１４に示すごとく、各磁気センサ３１から取り込んだ出力信号を組み合わせて、上記ポジション信号を出力する。同図では、各行にシフトポジションを表すと共に、各列に磁気センサ３１のセンサ番号を示してある。そして、同図では、シフトポジション毎の各磁気センサ３１の１（オン信号）、０（オフ信号）の検知信号を示している。本例のポジション信号は、各シフトポジションについて、各磁気センサ３１の検知信号を組み合わせたものである。
【００７２】
なお、本例では、図１０〜図１４に示すごとく、ハミング理論に基づくポジション信号が得られるように各センシング領域３５０を構成してある。すなわち、本例では、任意の２つのポジション信号の組み合わせについて、７ビット中、少なくとも４ビットのビット値が相違するように各センシング領域３５０を設定してある。それ故、本例のポジション信号に基づけば、１つの磁気センサ３１にトラブルを生じた場合であってもポジション信号を訂正し、正しいポジション信号を出力できる。さらに、２つの磁気センサ３１にトラブルを生じても、そのトラブルの発生を検知することができる。なお、上記ポジション信号を訂正する機能や、２つの磁気センサ３１にトラブルを生じたことを検知する機能としては、シフトレバーユニット１の一部の機能として構成しても良く、ポジション信号を受信するＥＣＵ等の機能として構成することもできる。
【００７３】
次に、以上のように構成した本例のシフトレバーユニット１の動作、特に位置検知ブロック３による検知動作について説明する。ここでは、Ｄポジション１１Ｄを選択する操作を例にして、本例のシフトレバーユニット１の動作を説明する。
基準位置であるＨポジション１１Ｈに位置するシフトレバー１２（図６に示す状態。）を切替ラインＨＬ（図４参照。）に沿って右側に操作すると、ホルダブロック４４の間隙４４３に沿って揺動ブロック４３が揺動し、図７に示す状態となる。その後、Ｎポジション１１ＮからＤポジション１１Ｄに向けて、セレクトラインＳ２に沿ってシフトレバー１２を操作すると、シフトシャフト軸４１を中心としてホルダブロック４４及び揺動ブロック４３が一体的に回動する。
【００７４】
Ｈポジション１１ＨからＮポジション１１Ｎに向けてのシフトレバー１２の操作時には、符号４５０Ｈ（図８参照。）に位置した球状ピボット４５０が、係合部３２３の収容溝３２３Ｍの長手方向を移動し、該収容溝３２３Ｍの端部である符号４５０Ｍを経て、符号４５０Ｎに到達する。
【００７５】
符号４５０Ｈから符号４５０Ｍへの球状ピボット４５０の変位は、係合部３２３の収容溝３２３Ｍにより許容され、従動プレート３２の変位を伴わない。それ故、符号４５０Ｈから符号４５０Ｍへの球状ピボット４５０の変位領域は、従動プレート３２が従動しない非従動領域となる。さらに、本例の位置検知ブロック３は、従動プレート３２を付勢するプレート付勢手段３７を有している。それ故、球状ピボット４５０が符号４５０Ｈから符号４５０Ｍの範囲にあるとき、プレート付勢手段３７の付勢力により、従動プレート３２がＨポジション１１Ｈに対応する位置を保持し得る。
【００７６】
さらに、符号４５０Ｍを越えて符号４５０Ｎに向かって球状ピボット４５０が変位する際には、収容溝３２３Ｍの長手方向の内周壁と球状ピボット４５０との当接により、プレート付勢手段３７の付勢力に対抗して従動プレート３２が変位し得る。そして、球状ピボット４５０が符号４５０Ｎに位置したとき、従動プレート３２は、Ｎポジション１１Ｎに対応する位置に変位する。
【００７７】
Ｎポジション１１ＮからＤポジション１１Ｄに向けてのシフトレバー１２の操作時には、球状ピボット４５０が収容溝３２３Ｍの長手方向に直交する方向に変位する。従動プレート３２は、球状ピボット４５０の変位に従動し、Ｄポジション１１Ｄに対応する位置に変位する。従動プレート３２がＤポジション１１Ｄに位置すると、該Ｄポジションに応じたポジション信号が出力される。
【００７８】
その後、シフトレバー１２に作用する操作力を開放すると、上記ポジション復帰手段４６の作用により、シフトレバー１２が、セレクトラインＳ２に沿ってＮポジション１１Ｎに変位する。シフトレバー１２がセレクトラインＳ２に沿って変位する際には、球状ピボット４５０が収容溝３２３Ｍの長手方向に直交する方向に変位する。それ故、Ｄポジション１１ＤからＮポジション１１Ｎに至る過程では、シフトレバー１２の変位に従動して従動プレート３２が変位する。シフトレバー１２がＮポジション１１Ｎに位置すると、球状ピボット４５０が図８における符号４５０Ｎに位置する。
【００７９】
さらに、Ｎポジション１１ＮからＨポジション１１Ｈに向けてシフトレバー１２が復帰する際では、球状ピボット４５０が符号４５０Ｎから符号４５０Ｍを経て、符号４５０Ｈに向けて変位する。上記のごとく従動プレート３２は、プレート付勢手段３７により、収容溝３２３Ｍの長手方向に沿って付勢されている。球状ピボット４５０が符号４５０Ｎから符号４５０Ｍに変位する過程では、プレート付勢手段３７の付勢力により、収容溝３２３Ｍの長手方向の内周壁と球状ピボット４５０との当接関係が維持され得る。それ故、この過程では、球状ピボット４５０の変位に応じて従動プレート３２が従動し得る。
【００８０】
球状ピボット４５０が符号４５０Ｎから符号４５０Ｈ側に変位すると、即座に従動プレート３２が変位し、Ｎポジション１１Ｎに対応する位置を離れ、Ｈポジション１１Ｈに向けて変位し始める。そして、球状ピボット４５０が符号４５０Ｍに達すると、従動プレート３２がＨポジション１１Ｈに対応する位置に到達する。
【００８１】
Ｈポジション１１Ｈに対応する位置では、従動プレート３２が貫通窓３３５の縁部に当接する。そのため、球状ピボット４５０が符号４５０Ｍを越えて符号４５０Ｈに向けて変位する際には、球状ピボット４５０が収容溝３２３Ｍの内部を前進する。それ故、符号４５０Ｍから符号４５０Ｈに至る範囲では、シフトレバー１２の復帰動作に従動プレート３２が従動せず、Ｈポジション１１Ｈに位置する状態が維持される。
【００８２】
本例のシフトレバーユニット１では、例えば、シフトレバーがＨポジション１１Ｈに位置する状態においては、図１０に示すごとくセンサ番号２、３、６、７の各磁気センサ３１が反応領域３５１に対面し、センサ番号１、４、５の各磁気センサ３１が非反応領域３５２に対面する。これにより、図１４に示すごとくＨポジション１１Ｈのポジション信号として「０１１００１１」が出力される。
【００８３】
Ｄポジション１１Ｄの選択過程において、シフトレバー１２がＮポジション１１Ｎに位置すると、図１２に示すごとく、従動プレート３２全体が水平方向に変位する。このとき、センサ番号１、３、４、６の各磁気センサ３１が反応領域３５１に対面し、センサ番号２、５、７の各磁気センサ３１が非反応領域３５２に対面する。ここで、本例のシフトレバーユニット１では、Ｄポジション１１Ｄの選択過程においてＮポジション１１Ｎのポジション信号を出力しないよう、従動プレート３２の滞在時間に対してしきい値を設定してある。これにより、上記の状態において、Ｎポジション１１Ｎのポジション信号が出力されないようにしてある。
【００８４】
その後、シフトレバー１２がＤポジション１１Ｄに位置すると、図１３に示すごとく、従動プレート３２全体が、さらに、鉛直方向下側に変位する。このとき、センサ番号１、２、５、６の各磁気センサ３１が反応領域３５１に対面し、センサ番号３、４、７の各磁気センサ３１が非反応領域３５２に対面する。そして、ポジション信号としては、図１４に示すごとく、Ｄポジション１１Ｄのポジション信号である「１１００１１０」が出力される。
【００８５】
本例では、上記のごとく、経由地点であるＮポジション１１Ｎの検知を回避するため、従動プレート３２が該Ｎポジション１１Ｎに位置する滞在時間に対して所定のしきい値を設定してある。しかるに、当該所定のしきい値が大きくなると、Ｎポジション１１Ｎを選択する際、検知に要する時間が長くなりレスポンスが悪化するおそれがある。
【００８６】
そこで、本例のシフトレバーユニット１では、上記のごとく、従動プレート３２がＮポジション１１Ｎに対応して位置する滞在時間を抑制してある。このシフトレバーユニット１では、Ｄポジション１１Ｄに向けてシフト操作する過程、あるいはＤポジション１１ＤからＨポジション１１Ｈに向けて復帰する過程において、Ｈポジション１１Ｈに位置する時間割合を高く確保でき、経由地点であるＮポジション１１Ｎに位置する時間割合を低く抑制し得る。それ故、シフトレバーユニット１では、従動プレート３２の滞在時間に対する上記所定のしきい値を低く設定し得る。そして、この所定のしきい値を低く設定したシフトレバーユニット１によれば、シフトポジションの検知に要する時間を短縮でき、シフト操作感を向上し得る。
【００８７】
また、本例のシフトレバーユニット１では、シフトレバー１２の操作範囲の中に、従動プレート３２が従動しない上記所定の操作範囲を設定してある。このシフトレバーユニット１では、例えば、操作ストローク等、シフトレバー１２の操作仕様を設定変更した際にも、上記所定の操作範囲の設定変更により対応できる可能性がある。すなわち、該所定の操作範囲の設定変更により、従動プレート３２が従動しない非従動領域の設定を変更すれば、位置検知ブロック３に対する仕様変更の影響を抑制し得る。このように、本例のシフトレバーユニット１は、シフトレバー１２の操作仕様の設定変更が容易な設計自由度の高いものである。
【００８８】
以上のように、本例のシフトレバーユニット１によれば、シフトストローク等のシフトレバー１２の操作仕様を幅広く変更し得る設計自由度の高いものである。また、このシフトレバーユニット１によれば、シフトポジションを選択する際に必要な検知時間を短縮してレスポンスの向上を図りつつ、シフト操作過程において経由する他のシフトポジションの誤検知を確実性高く回避し得る。
【００８９】
なお、本例のシフトレバーユニット１は、基準位置であるＨポジション１１Ｈに復帰するように構成したものである。これに代えて、選択したシフトポジションにシフトレバーが保持されるタイプのシフトレバーユニットであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】実施例１における、位置検知手段の組み付け構造を示す分解斜視図。
【図２】実施例１における、シフトレバーユニットの構造を示す分解組立図。
【図３】実施例１における、位置検知ブロックと連結部との係合構造を示す斜視図。
【図４】実施例１における、シフトパターンを示す説明図。
【図５】実施例１における、シフトレバーユニットの断面構造を示す断面図（セレクトラインに沿う断面。）。
【図６】実施例１における、シフトレバーユニットの断面構造を示す断面図（切替ラインに沿う断面。セレクトラインＳ１が選択された状態。）。
【図７】実施例１における、シフトレバーユニットの断面構造を示す断面図（切替ラインに沿う断面。セレクトラインＳ２が選択された状態。）。
【図８】実施例１における、プレート付勢手段を示す説明図。
【図９】実施例１における、従動プレートとセンサ基板とが対面する様子を示す説明図。
【図１０】実施例１における、磁気センサとセンシングパターンとの関係を示す説明図（ホームポジションが選択された状態。）。
【図１１】実施例１における、センサ番号２の磁気センサとセンシング領域との関係を抜き出して示す説明図。
【図１２】実施例１における、磁気センサとセンシングパターンとの関係を示す説明図（ニュートラルポジションが選択された状態。）。
【図１３】実施例１における、磁気センサとセンシングパターンとの関係を示す説明図（ドライブポジションが選択された状態。）。
【図１４】実施例１における、シフトレバーユニットが出力するポジション信号を示す説明図。
【符号の説明】
【００９１】
１  シフトレバーユニット
１２  シフトレバ−
２  ユニットハウジング
３  位置検知手段（位置検知ブロック）
３１  検知センサ（磁気センサ）
３２  従動プレート
３２３  係合部
３２３Ｍ  収容溝
３２０  プレート溝
３３  プレートホルダ
３３０  ホルダ溝
３４  規制部材
３４１  ホルダ係合部
３４２  プレート係合部
４  回動機構
４１  シフトシャフト軸
４３  揺動ブロック
４４  ホルダブロック
４５  リンクアーム
４５０  連結部（球状ピボット）
３５０  センシング領域
３５１  反応領域
３５２  非反応領域
３５５  センシングパターン
【図１】
2008062664.tif 000003
【図２】
2008062664.tif 000004
【図３】
2008062664.tif 000005
【図４】
2008062664.tif 000006
【図５】
2008062664.tif 000007
【図６】
2008062664.tif 000008
【図７】
2008062664.tif 000009
【図８】
2008062664.tif 000010
【図９】
2008062664.tif 000011
【図１０】
2008062664.tif 000012
【図１１】
2008062664.tif 000013
【図１２】
2008062664.tif 000014
【図１３】
2008062664.tif 000015
【図１４】
2008062664.tif 000016