(57)【要約】【課題】光学特性に優れ、被保護材の外観低下が生じ難い表面保護フィルム、さらには、表面保護フィルムとして使用される際に、被保護材の外観低下が生じ難く、且つ、高速剥離が可能な粘着層を有する表面保護フィルムを提供する。【解決手段】ラクトン環含有重合体を主成分とする基材フィルムの片面に粘着剤層を有する表面保護フィルム、および、ラクトン環含有重合体を主成分とする基材フィルムの一方の面に離型層を有し、他方の面に粘着剤層を有するシートを、上記粘着剤層を内側としてロール状に巻き取られてなることを特徴とする表面保護フィルム原反。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトン環含有重合体を主成分とする基材フィルムの片面に粘着剤層を有することを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
上記基材フィルムの厚さが５〜５０μｍであり、上記粘着剤層の厚さが５〜３０μｍであり、且つ、可視光線透過率が９０％以上である請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
上記ラクトン環含有重合体が、下記式（１）で示されるラクトン環構造を有する請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【化１】
2008194886.tif 000013
［式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す］
【請求項４】
上記粘着剤層が（メタ）アクリル系粘着剤より形成されてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
上記（メタ）アクリル系粘着剤が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上の高Ｔｇ重合体（Ａ）と、この高Ｔｇ重合体よりも低いＴｇを有し、感圧接着性を示す低Ｔｇ重合体（Ｂ）とを含み、上記粘着剤層において、上記高Ｔｇ重合体（Ａ）と低Ｔｇ重合体（Ｂ）とが相溶することなく海島構造を形成している請求項１〜４のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
上記表面保護フィルムが、さらに、ラクトン環含有重合体を主成分とするフィルムの片面に離型層が形成されたセパレーターを有し、基材フィルム、粘着剤層、セパレーターをこの順で備えてなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
ラクトン環含有重合体を主成分とする基材フィルムの一方の面に離型層を有し、他方の面に粘着剤層を有するシートを、上記粘着剤層を内側としてロール状に巻き取られてなることを特徴とする表面保護フィルム原反。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製フィルム、樹脂シート又はコーティング加工製品を積み重ねたときやロール状に巻き取った際のブロッキング防止のため、あるいは、製品の表面を保護するための表面保護フィルムに関するものである。主に表面保護フィルムが貼り付けられた状態で製品検査を行う偏光板などの光学フィルムや精密な二次加工を行うフィルムレジストのマスキング、ならびに、完成した製品で色調や外観が重要な製品などの用途に使用され、これらの製品の実使用時には剥がされる表面保護材として用いられる表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種材料（金属板、樹脂板、各種表示装置など）の表面保護に用いられる表面保護フィルムとしては、ポリエチレン（以下、ＰＥと略す）やポリプロピレン（以下、ＰＰと略す）等のポリオレフィン系樹脂と粘着性エラストマーとの溶融共押出フィルムや、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略す）等のポリエステル系フィルムにアクリル系粘着剤を積層したものが一般的に使用されている。これら表面保護フィルムの基材に使用される重合体は、比較的、分子量や溶融温度が高く、ゲル物などに起因するフィッシュアイ（突起物）が発生し易いことが知られている。
【０００３】
特に、液晶パネル用の偏光板などの光学フィルムは、製造工程内において、表面保護フィルムを貼り付けたままその光学フィルムの検査を行うため、フィッシュアイが少なく、外観特性の優れる表面保護フィルムが専ら使用されている。ＰＥやＰＰを基材とした表面保護フィルムは、安価ではあるが、光線透過率、フィッシュアイなどの外観面で、ＰＥＴを基材としたフィルムよりも劣るため、偏光板には不向きとされている。
【０００４】
このような問題点に着目して、特許文献１では、フィルターを備えた溶融押出機を用いて、フィッシュアイの原因を取り除く技術が提案されているが、フィッシュアイの低減効果にはまだ改善の余地があった。
【０００５】
一方、ＰＥＴを基材とするフィルムは、比較的、外観特性に優れるものであるが、ＰＥＴ樹脂の製造時に、反応触媒として、マンガン、アンチモン化合物などが使用されているため、この金属化合物が凸状に析出して、フィルム表面に現れる場合がある。したがって、近年のフラットパネルディスプレイの大型化、高品質化に伴い、ＰＥＴフィルムであってもさらなる外観特性の向上が求められている。
【０００６】
この問題を改良する方法として、特許文献２には、ＰＥＴ樹脂の製造時に使用される反応触媒の添加量や安定化剤の組み合わせにより、ＰＥＴフィルムを高平滑化する方法が開示されている。
【０００７】
また、ＰＥＴを基材フィルムとする表面保護フィルムは、通常、ＰＥＴ基材上に塗布形成された粘着剤層の上に、セパレーターとして離型処理を施したＰＥＴフィルムが積層される。このとき、セパレーターにフィッシュアイ（突起物）が存在すると、粘着剤層とセパレーター界面に気泡が発生して、粘着剤層の表面に凹みが生じる場合がある。このような表面保護フィルムを偏光板の保護に使用した場合、セパレーターを剥がして粘着剤面を偏光板に貼り付けると、粘着剤層と偏光板界面に気泡が生じるため、偏光板の検査が正確に行えないという問題が発生する。かかる問題は、フィルムの厚みが薄いほど顕著であるため、厚手のフィルムを用いたり、平滑性の良好なフィルムが得られる成形方法（溶剤キャスト法等）を採用することなども検討されているが、経済的な方策とは言えず、更なる検討が求められている。
【０００８】
さらに、偏光板の保護に用いられる表面保護フィルムに関しては、偏光板の検査に及ぼす光学的な歪の影響を低減するために、光学異方性の少ない樹脂フィルムを基材として使用する方法（特許文献３参照）も提案されている。しかしながら、光線透過率やフィッシュアイの問題に関しては、十分な検討はなされていない。
【０００９】
また、一般的に基材として使用されるＰＥＴ基材の屈折率は１．６６前後である。したがって、このＰＥＴ基材にアクリル系粘着剤層（屈折率：１．４７〜１．５１）を積層した表面保護フィルムは、基材フィルムと粘着剤層との間の屈折率差が大きく、表面保護フィルム自体の光学特性や異物の検査が困難であったり、粘着剤層の厚みムラに起因する干渉縞が発生し、表面保護フィルムを貼り付けたままでは、偏光板などの光学製品の光学特性や異物の検査の精度が低下するといった問題もあった。
【特許文献１】特開平９−３１４６４２号公報
【特許文献２】特開２００５−９７４６６号公報
【特許文献３】特開平４−３０１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記事情に着目してなされたもので、その目的は、光学特性に優れ、被保護材の外観低下が生じ難い表面保護フィルムを提供することである。また、表面保護フィルムとして使用される際に、被保護材の外観低下が生じ難く、且つ、高速剥離が可能な粘着層を有する表面保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を解決するため検討を重ねたところ、基材として、透明性が高く、光学異方性が小さい光学特性を有し、フィッシュアイや表面突起物が少ない表面平滑性に優れるラクトン環含有重合体を主成分とするフィルムを使用し、その片面に剥離特性の優れる粘着剤層を形成した表面保護フィルムであれば、被保護材の表面に貼り付けた際に、微細な気泡が発生せず、外観を低下させることなくその表面を保護することが可能になること、さらに、偏光板などの光学フィルムに貼り付けた場合でも、検査工程で当該表面保護フィルムを剥がさなくても、支障なく検査が行えることを見いだし、本発明を完成したのである。
【００１２】
すなわち、本発明に係る表面保護フィルムは、ラクトン環含有重合体を主成分とする基材フィルムの片面に粘着剤層を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の表面保護フィルムは、上記基材フィルムの厚さが５〜５０μｍであり、粘着剤層の厚さが５〜３０μｍであり、且つ、可視光線透過率が９０％以上であるものが好ましい。
【００１４】
上記ラクトン環含有重合体は、下記式（１）で示されるラクトン環構造を有するものであるのが好ましい。
【００１５】
【化１】
2008194886.tif 000002
【００１６】
［式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す］
【００１７】
上記粘着剤層は、（メタ）アクリル系粘着剤より形成されてなるものであるのが好ましい。特に、上記（メタ）アクリル系粘着剤が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上の高Ｔｇ重合体（Ａ）と、この高Ｔｇ重合体よりも低いＴｇを有し、感圧接着性を示す低Ｔｇ重合体（Ｂ）とを含み、上記粘着剤層において、上記高Ｔｇ重合体（Ａ）と低Ｔｇ重合体（Ｂ）とが相溶することなく海島構造を形成しているのが好ましい。
【００１８】
また、上記表面保護フィルムが、さらに、ラクトン環含有重合体を主成分とするフィルムの片面に離型層が形成されたセパレーターを有し、基材フィルム、粘着剤層、セパレーターをこの順で備えているものも、本発明の好ましい実施態様である。
【００１９】
さらに、ラクトン環含有重合体を主成分とする基材フィルムの一方の面に離型層を有し、他方の面に粘着剤層を有するシートを、上記粘着剤層を内側としてロール状に巻き取られてなる表面保護フィルム原反も、本発明の範囲に含まれる。当該フィルム原反は、セパレーターを必要とせず、被保護材への自動貼り付けが可能となる。
【００２０】
なお、以下、「重合体」との文言には、ホモポリマーはもとより、コポリマーや三元以上の共重合体も含まれるものとする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ラクトン環含有重合体を主成分とする基材フィルムを用いることで、耐熱性、表面硬度などのフィルム物性が優れることに加えて、光学特性並びにフィッシュアイによる外観不良を改良することができた。よって、画像表示材料等の光学フィルム用の表面保護フィルムとして用いた場合には、検査工程において表面保護フィルムを貼り付けたままで、支障なく被保護体の検査ができる。また、半導体製造工程におけるマスキングや、外観や色調が重要な製品の表面保護のためにも使用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。
【００２３】
本発明の表面保護フィルムは、ラクトン環含有重合体を主成分とする基材フィルムの片面に粘着剤層を有するところに特徴を有するものである。まず、本発明に係る基材フィルムの主成分であるラクトン環含有重合体について説明する。
【００２４】
〔ラクトン環含有重合体〕
上記基材フィルムの主成分であるラクトン環含有重合体は、下記一般式（１）で表されるラクトン環構造を有するものであるのが好ましい。
【００２５】
【化２】
2008194886.tif 000003
【００２６】
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。］
【００２７】
なお、本明細書において上記「炭素数１〜２０の有機残基」としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基などの炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基などのアリール基、ベンジル基などのアラルキル基などが挙げられる。なお、これらの有機残基は、窒素、酸素、硫黄原子を含有していてもよい（以下、式（１ａ）、（２ａ）においても同様）。
【００２８】
ラクトン環含有重合体の構造中において、上記一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。上記一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合が５質量％よりも少ないと、得られた重合体の耐熱性、耐溶剤性および表面硬度が不十分になることがある。一方、上記一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合が９０質量％よりも多いと、得られた重合体の成形加工性が低下することがある。なお、上記ラクトン環構造の含有割合は公知の方法により測定することができ、例えばＮＭＲや、ラクトン環構造を有する（共）重合体のダイナミックＴＧ測定（１５０〜３００℃）による質量減少から算出される脱アルコール反応率と、使用した原料単量体におけるヒドロキシ基を有する原料単量体のモル比との値から求められる。
【００２９】
ラクトン環含有重合体は、上記一般式（１）で表されるラクトン環構造以外の構造を有していてもよい。上記一般式（１）で表されるラクトン環構造以外の構造としては、特に限定されるものではないが、たとえば、後述するラクトン環含有重合体の製造方法において例示するような、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式（２ａ）で表される単量体からなる群より選択される少なくとも１種の単量体を重合して形成される重合体構造単位（繰り返し構造単位）であるのが好ましい。
【００３０】
【化３】
2008194886.tif 000004
【００３１】
［式中、Ｒ4は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ5基、または−Ｃ−Ｏ−Ｒ6基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ5およびＲ6は水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。］
【００３２】
ラクトン環含有重合体構造中における上記一般式（１）で表されるラクトン環構造以外の構造の含有割合は、（メタ）アクリル酸エステルを重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは１０〜９５質量％、より好ましくは３０〜９０質量％、さらに好ましくは４０〜９０質量％、特に好ましくは５０〜９０質量％であり、水酸基含有単量体を重合して形成される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。不飽和カルボン酸を重合して形成される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。さらに、上記一般式（２ａ）で表される単量体を重合して形成される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００３３】
ラクトン環含有重合体の製造方法は、特に限定されるものではないが、たとえば、重合工程において、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（ａ）を得た後、得られた重合体（ａ）を加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入するラクトン環化縮合工程を行うことによって得られる。
【００３４】
重合工程においては、たとえば、下記一般式（１ａ）で表される単量体を含む単量体成分の重合反応を行うことにより、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体が得られる。
【００３５】
【化４】
2008194886.tif 000005
【００３６】
［式中、Ｒ7およびＲ8は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。］
【００３７】
上記一般式（１ａ）で表される単量体としては、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなどが挙げられる。上記一般式（１ａ）で表される単量体は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、耐熱性を向上させる効果が高いことから、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルが特に好ましい。
【００３８】
重合工程に供する単量体成分中における上記一般式（１ａ）で表される単量体の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。上記一般式（１ａ）で表される単量体の含有割合が５質量％よりも少ないと、得られた重合体の耐熱性、耐溶剤性および表面硬度が不十分になることがある。一方、上記一般式（１ａ）で表される単量体の含有割合が９０質量％よりも多いと、重合工程や、ラクトン環化工程においてゲル化が生じたり、得られた重合体の成形加工性が低下することがある。
【００３９】
重合工程に供する単量体成分には、一般式（１ａ）で表される単量体以外の単量体を配合しても良い。このような単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式（２ａ）で表される単量体などが好ましく挙げられる。これらの単量体は、単独で用いても、２種以上を併用しても良い。
【００４０】
【化５】
2008194886.tif 000006
【００４１】
［式中、Ｒ4は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ5基、または−Ｃ−Ｏ−Ｒ6基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ5およびＲ6は水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。］
【００４２】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、上記一般式（１ａ）で表される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルである限り、特に限定されるものではないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられ、これらの（メタ）アクリル酸エステルは、単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。これらの中でも、得られた重合体の耐熱性や透明性が優れる点から、メタクリル酸メチルが特に好ましい。
【００４３】
上記一般式（１ａ）で表される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルを用いる場合、重合工程に供する単量体成分中におけるその含有割合は、本発明の効果を充分に発揮させる上で、好ましくは１０〜９５質量％、より好ましくは３０〜９０質量％、さらに好ましくは４０〜９０質量％、特に好ましくは５０〜９０質量％である。
【００４４】
水酸基含有単量体としては、上記一般式（１ａ）で表される単量体以外の水酸基含有単量体であれば特に限定されないが、例えば、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル；２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸；などが挙げられる。これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４５】
一般式（１ａ）で表される単量体以外の水酸基含有単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００４６】
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸などが挙げられる。これらの不飽和カルボン酸は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。これらの中でも特に、本発明の効果が充分に発揮されることから、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００４７】
不飽和カルボン酸を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中における不飽和カルボン酸の含有割合は、本発明の効果を充分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００４８】
一般式（２ａ）で表される単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどが挙げられる。これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。これらの中でも特に、本発明の効果を充分に発揮させる点で、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００４９】
一般式（２ａ）で表される単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中におけるその含有割合は、本発明の効果を充分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００５０】
単量体成分を重合して分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得るための重合反応の形態としては、溶剤を用いた重合形態であることが好ましく、溶液重合が特に好ましい。
【００５１】
重合温度や重合時間は、使用する単量体の種類や使用比率等によって異なるが、例えば、好ましくは、重合温度が０〜１５０℃、重合時間が０．５〜２０時間であり、より好ましくは、重合温度が８０〜１４０℃、重合時間が１〜１０時間である。
【００５２】
溶剤を用いた重合形態の場合、重合溶剤は特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤；テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤；などが挙げられる。これらの溶剤は、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。また、使用する溶剤の沸点が高すぎると、最終的に得られるラクトン環含有重合体の残存揮発分が多くなることから、沸点が５０〜２００℃の溶剤が好ましい。
【００５３】
重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物；などが挙げられる。これらは１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。重合開始剤の使用量は、用いる単量体の組み合わせや反応条件などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。
【００５４】
重合を行う際には、反応液のゲル化を抑止するために、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が５０質量％以下となるように制御することが好ましい。具体的には、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が５０質量％を超える場合には、重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加して、重合体の濃度が５０質量％以下となるように制御することが好ましい。重合反応混合物中に生成した重合体の濃度は、より好ましくは４５質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下である。なお、重合反応混合物中に生成した重合体の濃度があまりに低すぎると生産性が低下するため、重合反応混合物中に生成した重合体の濃度は、好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは２０質量％以上である。
【００５５】
重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加する形態としては、特に限定されず、例えば、連続的に重合溶剤を添加しても良いし、間欠的に重合溶剤を添加しても良い。このように重合反応混合物中に生成した重合体の濃度を制御することによって、反応液のゲル化をより充分に抑制することができ、特に、ラクトン環含有割合を増やして耐熱性を向上させるために分子鎖中の水酸基とエステル基の割合を高めた場合であっても、ゲル化を充分に抑制することができる。添加する重合溶剤としては、例えば、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤であっても良いし、異なる種類の溶剤であっても良いが、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤を用いることが好ましい。また、添加する重合溶剤は、１種のみの単一溶剤であっても良いし、２種以上の混合溶剤であっても良い。
【００５６】
以上の重合工程を終了した時点で得られる重合反応混合物中には、通常、生成した重合体以外に溶剤が含まれているが、溶剤を完全に除去して重合体を固体状態で取り出す必要はなく、溶剤を含んだ状態で、続くラクトン環化縮合工程に導入することが好ましい。また、必要な場合は、固体状態で取り出した後に、続くラクトン環化縮合工程で好適な溶剤を再添加してもよい。
【００５７】
重合工程で得られた重合体は、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（ａ）であり、重合体（ａ）の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜２，０００，０００、より好ましくは５，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜５００，０００、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００である。重合工程で得られた重合体（ａ）は、続くラクトン環化縮合工程において、加熱処理されることによりラクトン環構造が重合体に導入され、ラクトン環含有重合体となる。
【００５８】
重合体（ａ）にラクトン環構造を導入するための反応は、加熱により、重合体（ａ）の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基とが環化縮合してラクトン環構造を生じる反応であり、その環化縮合によってアルコールが副生する。ラクトン環構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中）に形成されることにより、高い耐熱性が付与される。ラクトン環構造を導く環化縮合反応の反応率が不充分であると、耐熱性が十分に向上しなかったり、成形時の加熱処理によって成形途中に縮合反応が起こり、生じたアルコールが成形品中に泡やシルバーストリークとなって存在することがある。
【００５９】
ラクトン環化縮合工程において得られるラクトン環含有重合体は、好ましくは、下記一般式（１）で表されるラクトン環構造を有する。
【００６０】
【化６】
2008194886.tif 000007
【００６１】
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。］
【００６２】
重合体（ａ）を加熱処理する方法については特に限定されず、従来公知の方法が利用できる。例えば、重合工程において得られた、溶剤を含む重合反応混合物を、そのまま加熱処理してもよい。また、溶剤の存在下で、必要に応じて閉環触媒を用いて加熱処理してもよい。また、揮発成分を除去するための真空装置あるいは脱揮装置を備えた加熱炉や反応装置、脱揮装置を備えた押出機等を用いて加熱処理を行うこともできる。
【００６３】
環化縮合反応を行う際に、重合体（ａ）に加えて、他の熱可塑性樹脂を共存させてもよい。また、環化縮合反応を行う際には、必要に応じて、環化縮合反応の触媒として一般に用いられるｐ−トルエンスルホン酸等のエステル化触媒またはエステル交換触媒を用いてもよいし、酢酸、プロピオン酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸等の有機カルボン酸類を触媒として用いても良い。さらに、例えば、特開昭６１−２５４６０８号公報や特開昭６１−２６１３０３号公報に示されている様に、塩基性化合物、有機カルボン酸塩、炭酸塩などを用いてもよい。
【００６４】
環化縮合反応を行う際には、有機リン化合物を触媒として用いることが好ましい。触媒として有機リン化合物を用いることにより、環化縮合反応率を向上させると共に、得られるラクトン環含有重合体の着色を大幅に低減することができる。また、有機リン化合物を触媒として用いた場合には、後述の脱揮工程を併用する場合に起こり得る分子量低下が抑制されるので、ラクトン環含有重合体の優れた機械的強度を確保できる。
【００６５】
環化縮合反応の際に触媒として用いられる有機リン化合物としては、例えば、メチル亜ホスホン酸、エチル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸等のアルキル（アリール）亜ホスホン酸（但し、これらは、互変異性体であるアルキル（アリール）ホスフィン酸になっていてもよい）およびこれらのモノエステルあるいはジエステル；ジメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、フェニルエチルホスフィン酸等のジアルキル（アリール）ホスフィン酸およびこれらのエステル；メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、トリフルオロメチルホスホン酸、フェニルホスホン酸等のアルキル（アリール）ホスホン酸およびこれらのモノエステルあるいはジエステル；メチル亜ホスフィン酸、エチル亜ホスフィン酸、フェニル亜ホスフィン酸等のアルキル（アリール）亜ホスフィン酸およびこれらのエステル；亜リン酸メチル、亜リン酸エチル、亜リン酸フェニル、亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル等の亜リン酸モノエステルあるいはジエステルあるいはトリエステル；リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸２−エチルヘキシル、リン酸オクチル、リン酸イソデシル、リン酸ラウリル、リン酸ステアリル、リン酸イソステアリル、リン酸フェニル、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジ−２−エチルヘキシル、リン酸ジイソデシル、リン酸ジラウリル、リン酸ジステアリル、リン酸ジイソステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリイソデシル、リン酸トリラウリル、リン酸トリステアリル、リン酸トリイソステアリル、リン酸トリフェニル等のリン酸モノエステルあるいはジエステルあるいはトリエステル；メチルホスフィン、エチルホスフィン、フェニルホスフィン、ジメチルホスフィン、ジエチルホスフィン、ジフェニルホスフィン、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン等のモノ−あるいはジ−あるいはトリ−アルキル（アリール）ホスフィン；メチルジクロロホスフィン、エチルジクロロホスフィン、フェニルジクロロホスフィン、ジメチルクロロホスフィン、ジエチルクロロホスフィン、ジフェニルクロロホスフィン等のアルキル（アリール）ハロゲンホスフィン；酸化メチルホスフィン、酸化エチルホスフィン、酸化フェニルホスフィン、酸化ジメチルホスフィン、酸化ジエチルホスフィン、酸化ジフェニルホスフィン、酸化トリメチルホスフィン、酸化トリエチルホスフィン、酸化トリフェニルホスフィン等の酸化モノ−，ジ−あるいはトリ−アルキル（アリール）ホスフィン；塩化テトラメチルホスホニウム、塩化テトラエチルホスホニウム、塩化テトラフェニルホスホニウム等のハロゲン化テトラアルキル（アリール）ホスホニウム；などが挙げられる。これら有機リン化合物は、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。これらの中でも、触媒活性が高くて着色性が低いことから、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、亜リン酸モノエステルあるいはジエステル、リン酸モノエステルあるいはジエステル、アルキル（アリール）ホスホン酸が好ましく、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、亜リン酸モノエステルあるいはジエステル、リン酸モノエステルあるいはジエステルがより好ましく、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、リン酸モノエステルあるいはジエステルが特に好ましい。
【００６６】
環化縮合反応の際に用いる触媒の使用量は、特に限定されないが、例えば、重合体（ａ）に対して、好ましくは０．００１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜２．５質量％、さらに好ましくは０．０１〜１質量％、特に好ましくは０．０５〜０．５質量％である。触媒の使用量が０．００１質量％未満では、環化縮合反応の反応率が充分に向上しない場合がある。一方、触媒の使用量が５質量％を超えると、得られた重合体の着色の原因となったり、重合体が架橋して、溶融成形しにくくなる場合がある。
【００６７】
触媒の添加時期は特に限定されず、反応初期に添加してもよく、反応途中に添加してもよく、それらの両方で添加しても良い。
【００６８】
環化縮合反応を溶剤の存在下で行い、且つ、環化縮合反応の際に、脱揮工程を併用することが好ましい。この場合、環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態、および、脱揮工程を環化縮合反応の過程全体にわたっては併用せずに過程の一部においてのみ併用する形態が挙げられる。脱揮工程を併用する方法では、縮合環化反応で副生するアルコールを強制的に脱揮させて除去するので、反応の平衡が生成物側に有利となる。
【００６９】
脱揮工程とは、溶剤、残存単量体等の揮発分と、ラクトン環構造を導く環化縮合反応により副生したアルコールを、必要により減圧加熱条件下で、除去処理する工程をいう。このアルコールの除去処理が不充分であると、生成した重合体中の残存揮発分が多くなり、成形時の変質等によって着色したり、泡やシルバーストリークなどの成形不良が起こる場合がある。
【００７０】
環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、使用する装置については特に限定されないが、本発明をより効果的に行うためには、例えば、熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置や、ベント付き押出機、また、前記脱揮装置と押出機を直列に配置したものを用いることが好ましく、熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置またはベント付き押出機を用いることがより好ましい。
【００７１】
前記熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置を用いる場合の反応処理温度は、好ましくは１５０〜３５０℃であり、より好ましくは２００〜３００℃である。反応処理温度が１５０℃より低いと、環化縮合反応が不充分となって、残存揮発分が多くなるおそれがあり、一方、反応処理温度が３５０℃より高いと、着色や分解が起こるおそれがある。
【００７２】
前記熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置を用いる場合の反応処理時の圧力は、好ましくは９３１〜１．３３ｈＰａ（７００〜１ｍｍＨｇ）であり、より好ましくは７９８〜６６．５ｈＰａ（６００〜５０ｍｍＨｇ）である。反応処理時の圧力が９３１ｈＰａ（７００ｍｍＨｇ）より高いと、アルコールを含めた揮発分が残存し易い場合がある。一方、反応処理時の圧力が１．３３ｈＰａ（１ｍｍＨｇ）より低いと、工業的な実施が困難になる場合がある。
【００７３】
前記ベント付き押出機を用いる場合、ベントは１個でも複数個でもいずれでもよいが、複数個のベントを有するのが好ましい。
【００７４】
前記ベント付き押出機を用いる場合の反応処理温度は、好ましくは１５０〜３５０℃であり、より好ましくは２００〜３００℃である。上記温度が１５０℃より低いと、環化縮合反応が不十分となって残存揮発分が多くなるおそれがあり、一方、３５０℃より高いと、得られた重合体に着色や分解が起こるおそれがある。
【００７５】
前記ベント付き押出機を用いる場合の反応処理時の圧力は、好ましくは９３１〜１．３３ｈＰａ（７００〜１ｍｍＨｇ）であり、より好ましくは７９８〜１３．３ｈＰａ（６００〜１０ｍｍＨｇ）である。反応処理時の圧力が９３１ｈＰａ（７００ｍｍＨｇ）より高いと、アルコールを含めた揮発分が残存し易いという問題があり、１．３３ｈＰａ（１ｍｍＨｇ）より低いと、工業的な実施が困難になる場合がある。
【００７６】
なお、環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、後述するように、厳しい熱処理条件では得られるラクトン環含有重合体の物性が悪化するおそれがあるので、好ましくは、上述した脱アルコール反応の触媒を使用し、できるだけ温和な条件で、例えば、ベント付き押出機等を用いて行うことが好ましい。
【００７７】
また、環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、好ましくは、重合工程で得られた重合体（ａ）を溶剤とともに環化縮合反応装置に導入するが、この場合、必要に応じて、もう一度ベント付き押出機等の環化縮合反応装置に通してもよい。
【００７８】
脱揮工程は、環化縮合反応の過程全体にわたっては併用せずに、過程の一部においてのみ併用する形態で行っても良い。例えば、重合体（ａ）を製造した装置を、さらに加熱して、環化縮合反応を予めある程度進行させた後（このとき、必要に応じて脱揮工程を一部併用してもよい）、引き続いて環化縮合反応と脱揮工程とを同時に行い、反応を完結させる形態である。
【００７９】
先に述べた環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態では、例えば、重合体（ａ）を、２軸押出機を用いて、２５０℃付近、あるいはそれ以上の高温で熱処理する際に、熱履歴の違いにより、環化縮合反応が起こる前に一部分解等が生じ、得られるラクトン環含有重合体の物性が悪くなるおそれがある。そこで、脱揮工程を併用した環化縮合反応を行う前に、予め環化縮合反応をある程度進行させておけば、後半の反応条件を緩和でき、得られるラクトン環含有重合体の物性劣化を抑制できるので好ましい。特に好ましい形態としては、例えば、脱揮工程を環化縮合反応の開始から時間をおいて開始する形態、すなわち、重合工程で得られた重合体（ａ）の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基を予め環化縮合反応させて環化縮合反応率をある程度上げておき、引き続き、環化縮合反応と脱揮工程とを同時に行う形態が挙げられる。具体的には、例えば、予め釜型の反応器を用いて溶剤の存在下で環化縮合反応をある程度の反応率まで進行させておき、その後、脱揮装置を備えた反応器、例えば、熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置や、ベント付き押出機等で、環化縮合反応を完結させる形態が好ましく挙げられる。特にこの形態の場合、反応系内に環化縮合反応用の触媒が存在していることがより好ましい。
【００８０】
上述のように、重合工程で得られた重合体（ａ）の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基を予め環化縮合反応させて環化縮合反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う方法は、本発明においてラクトン環含有重合体を得る上で好ましい形態である。この形態により、環化縮合反応率もより高まり、ガラス転移温度がより高く、耐熱性に優れたラクトン環含有重合体が得られる。この場合、環化縮合反応率の目安としては、例えば、実施例に示すダイナッミクＴＧ測定における、１５０〜３００℃の範囲内における質量減少率が２％以下であることが好ましく、より好ましくは１．５％以下であり、さらに好ましくは１％以下である。
【００８１】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際に採用できる反応器は、特に限定されないが、例えば、オートクレーブ、釜型反応器、熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置等が挙げられ、さらに、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応に好適なベント付き押出機も使用できる。これらの反応器の内、オートクレーブ、釜型反応器が好ましい。しかしながら、ベント付き押出機等の反応器を使用する場合でも、ベント条件を温和にしたり、ベントをさせなかったり、温度条件やバレル条件、スクリュー形状、スクリュー運転条件等を調整することで、オートクレーブや釜型反応器での反応状態と同じ様な状態で環化縮合反応を行うことが可能である。
【００８２】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際には、好ましくは、重合工程で得られた重合体（ａ）と溶剤とを含む混合物を、（ｉ）触媒を添加して、加熱反応させる方法、（ｉｉ）無触媒で加熱反応させる方法、および、前記（ｉ）または（ｉｉ）を加圧下で行う方法が挙げられる。
【００８３】
なお、ラクトン環化縮合工程において環化縮合反応の出発物質である「重合体（ａ）と溶剤とを含む混合物」としては、重合工程で得られた重合反応混合物をそのまま使用してもよいし、また、重合反応混合物から一旦溶剤を除去した後、環化縮合反応に適した溶剤を再添加したものを使用してもよい。
【００８４】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際に再添加できる溶剤としては、特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；クロロホルム、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらの溶媒は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。重合工程で用いることができる溶剤と同じ種類の溶剤を用いることが好ましい。
【００８５】
上記方法（ｉ）で添加する触媒としては、一般に用いられるｐ−トルエンスルホン酸等のエステル化触媒またはエステル交換触媒、塩基性化合物、有機カルボン酸塩、炭酸塩などが挙げられるが、本発明においては、前述の有機リン化合物を用いることが好ましい。触媒の添加時期は特に限定されず、例えば、反応初期に添加してもよいし、また、反応途中に添加してもよく、さらに、それらの両方で添加しても良い。触媒の添加量は特に限定されないが、例えば、重合体（ａ）の質量に対し、好ましくは０．００１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜２．５質量％、さらに好ましくは０．０１〜０．１質量％、特に好ましくは０．０５〜０．５質量％である。方法（ｉ）の加熱温度や加熱時間は特に限定されないが、例えば、加熱温度としては、好ましくは室温〜１８０℃、より好ましくは５０℃〜１５０℃であり、加熱時間としては、好ましくは１〜２０時間、より好ましくは２〜１０時間である。加熱温度が低い場合や、加熱時間が短い場合には、環化縮合反応率が低下する場合がある。また、加熱時間が長すぎると、得られる重合体が着色したり、分解が生じる場合がある。
【００８６】
上記方法（ｉｉ）としては、例えば、耐圧性の釜型反応器などを用いて、重合工程で得られた重合反応混合物をそのまま加熱する方法等が挙げられる。加熱温度としては、例えば、好ましくは１００℃〜２５０℃、より好ましくは１５０℃〜２３０℃である。加熱時間としては、好ましくは１〜２０時間、より好ましくは２〜１０時間である。加熱温度が低い場合や、加熱時間が短い場合には、環化縮合反応率が低下することがある。一方、加熱温度が高かったり、加熱時間が長すぎる場合には、樹脂の着色や分解が起こることがある。
【００８７】
上記方法（ｉ）、（ｉｉ）ともに、条件によっては加圧下となっても何ら問題はない。
【００８８】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際には、溶剤の一部が反応中に自然に揮発しても何ら問題ではない。
【００８９】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の終了時、すなわち、脱揮工程開始直前における、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の間での質量減少率は、２％以下が好ましく、より好ましくは１．５％以下であり、さらに好ましくは１％以下である。質量減少率が２％より高いと、続けて脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行っても、環化縮合反応率が充分高いレベルまで上がらず、得られるラクトン環含有重合体の物性が低下するおそれがある。なお、上記の環化縮合反応を行う際に、重合体（ａ）に加えて、他の熱可塑性樹脂を共存させてもよい。
【００９０】
重合工程で得られた重合体（ａ）の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基を予め環化縮合反応させて環化縮合反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う形態の場合、予め行う環化縮合反応で得られた重合体（分子鎖中に存在する水酸基とエステル基の少なくとも一部が環化縮合反応した重合体）と溶剤を、そのまま脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応に導入してもよいし、必要に応じて、前記重合体（分子鎖中に存在する水酸基とエステル基の少なくとも一部が環化縮合反応した重合体）を単離し、溶剤を再添加する等のその他の処理を経てから脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応に導入しても構わない。
【００９１】
脱揮工程の終了時期は特に限定されず、脱揮工程と環化縮合反応とを同時に終了してもよく、また、環化縮合反応の終了から時間をおいて脱揮工程を終了しても構わない。
【００９２】
上記環化縮合反応により得られるラクトン環含有重合体の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜２，０００，０００、より好ましくは５，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜５００，０００、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００である。
【００９３】
上記ラクトン環含有重合体は、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の範囲内における質量減少率が１％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．３％以下である。
【００９４】
本発明に係るラクトン環含有重合体は、環化縮合反応率が高いので、成形後の成形品中に泡やシルバーストリークが入るという欠点が回避できる。さらに、高い環化縮合反応率によってラクトン環構造が重合体に充分に導入されるため、得られたラクトン環含有重合体が充分に高い耐熱性を有している。
【００９５】
本発明に係る基材フィルムの主成分であるラクトン環含有重合体は、濃度１５質量％のクロロホルム溶液中における着色度（ＹＩ）が６以下であるものが好ましく、より好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、最も好ましくは１以下である。着色度（ＹＩ）が６を越えると、着色により透明性が損なわれ、本来目的とする用途に使用できない場合がある。
【００９６】
ラクトン環含有重合体は、熱質量分析（ＴＧ）における５％質量減少温度が、３３０℃以上であることが好ましく、より好ましくは３５０℃以上、さらに好ましくは３６０℃以上である。熱質量分析（ＴＧ）における５％質量減少温度は、熱安定性の指標であり、これが３３０℃未満であると、十分な熱安定性を発揮できないおそれがある。
【００９７】
ラクトン環含有重合体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、さらに好ましくは１３５℃以上、最も好ましくは１４０℃以上である。
【００９８】
ラクトン環含有重合体は、それに含まれる残存揮発分の総量が、好ましくは１，５００ｐｐｍ以下、より好ましくは１，０００ｐｐｍ以下である。残存揮発分の総量が１，５００ｐｐｍよりも多いと、成形時の変質等によって着色したり、発泡したり、シルバーストリークなどの成形不良の原因となる。
【００９９】
ラクトン環含有重合体は、押出成形により得られる厚さ１００μｍの成形品に対して、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定された可視光線透過率が、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９１％以上である。可視光線透過率は、透明性の目安であり、これが８５％未満であると、透明性が低下し、本来目的とする用途に使用できないおそれがある。
【０１００】
〔ラクトン環含有重合体を主成分とする基材フィルム〕
本発明に係る表面保護フィルムに使用される基材フィルムは、上述のラクトン環含有重合体を主成分として含む。
【０１０１】
基材フィルム中のラクトン環含有重合体の含有割合は、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは６０〜１００質量％、さらに好ましくは７０〜１００質量％、特に好ましくは８０〜１００質量％である。基材フィルム中のラクトン環含有重合体の含有割合が５０質量％よりも少ないと、本発明の効果を十分に発揮できないおそれがある。
【０１０２】
なお、本発明に係る基材フィルムは、その他の成分として、ラクトン環含有重合体以外の重合体（以下、「その他の重合体」ということがある。）を含んでいてもよい。
【０１０３】
その他の重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系重合体；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩素化ビニル樹脂等のハロゲン化ビニル系重合体；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系重合体；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。
【０１０４】
基材フィルム中におけるその他の重合体の含有割合は、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜４０質量％、さらに好ましくは０〜３０質量％、特に好ましくは０〜２０質量％である。
【０１０５】
本発明に係る表面保護フィルムに使用される基材フィルムは、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；フェニルサリチレート、（２，２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；可塑剤；滑剤；帯電防止剤；難燃剤；などが挙げられる。これらの添加剤は、基材フィルムの平滑性を損なわない粒子径のものを、必要に応じて含有させることができる。
【０１０６】
基材フィルム中のその他の添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜０．５質量％である。
【０１０７】
本発明に係る表面保護フィルムに使用される基材フィルムの製造方法は、特に限定されないが、例えば、ラクトン環含有重合体と、必要により、その他の重合体や添加剤などを、従来公知の混合方法にて充分に混合し、予め熱可塑性樹脂組成物としてから、これを軟化、溶融させて、フィルム状に成形する方法；ラクトン環含有重合体と、その他の重合体や添加剤などを溶媒にそれぞれ溶解あるいは分散させた後、これらを混合して均一な混合液とし、フィルム状に成形する方法などが挙げられる。また、上述のようにして得られた未延伸フィルムを延伸することによって延伸フィルムとしてもよい。
【０１０８】
具体的なフィルム成形の方法としては、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など、従来公知のフィルム成形方法が挙げられる。これらの中でも、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
【０１０９】
溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、およびこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；シクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族炭化水素系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、酢酸エチル、ジエチルエーテルなどのエーテル類；ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシド、シクロヘキサノン；などが挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【０１１０】
溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。
【０１１１】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際の、フィルムの成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【０１１２】
Ｔダイ法でフィルム成形する場合は、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを取り付け、フィルム状に押出されたフィルムを巻取れば、ロール状のフィルムを得ることができる。この際、巻取りロールの温度を適宜調整して、押出方向に延伸を加えることで、一軸延伸することも可能である。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸することにより、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などを行うこともできる。
【０１１３】
延伸を行う方法としては、従来公知の延伸方法が適用でき、例えば、一軸延伸、逐次二軸延伸、同時二軸延伸などを用いることができる（一軸延伸フィルム、逐次二軸延伸フィルムあるいは同時二軸延伸フィルム）。二軸延伸した場合は、機械的強度が向上し、フィルム性能が向上する。
【０１１４】
延伸温度は、フィルム原料である重合体のガラス転移温度近傍とするのが好ましく、具体的には、（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００℃）で行うことが好ましく、より好ましくは（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）である。延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）よりも低いと、充分な延伸倍率が得られない場合がある。一方、延伸温度が（ガラス転移温度＋１００℃）よりも高いと、樹脂の流動（フロー）が起こり安定な延伸が行えなくなることがある。
【０１１５】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍の範囲、より好ましくは１．３〜１０倍の範囲である。延伸倍率が１．１倍よりも小さいと、延伸に伴う靭性の向上につながらない場合がある。一方、延伸倍率が２５倍よりも大きいと、延伸倍率を上げるだけの効果が認められない場合がある。
【０１１６】
延伸速度は、一方向で、好ましくは１０〜２０，０００％／分の範囲、より好ましくは１００〜１０，０００％／分の範囲である。１０％／分よりも遅いと、充分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなる場合がある。一方、延伸速度（一方向）が２０，０００％／分よりも速いと、延伸フィルムの破断等が起こるおそれがある。
【０１１７】
なお、フィルムの光学等方性や機械的特性を安定化させるため、延伸処理後に熱処理（アニーリング）などを行ってもよい。熱処理の条件は、従来公知の延伸フィルムに対して行われる熱処理条件と同様に適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。
【０１１８】
また、本発明に係る基材フィルムは、単層の場合のみに限定されず、基材フィルムとしての性能を損なわない範囲であれば、２層以上の複層（積層）構造を有するものであってもよい。
【０１１９】
成形された基材フィルムには、目的に応じて帯電防止層、易接着層、防汚層、ハードコート層等の種々の機能性コーティング層を各々積層塗工したり、本発明に係る基材フィルムに、各々の単独の機能性コーティング層が塗工された部材を、粘着剤や接着剤を介して積層した積層体であってもよい。なお、各層の積層順序は特に限定されるものではなく、積層方法も特に限定されない。また、基材フィルムの表面にコロナ放電処理、金属真空蒸着、電子線照射などの表面改質処理を施すこともできる。
【０１２０】
なお、上記ラクトン環含有重合体を主成分とする本発明に係る基材フィルムは、基材フィルム表面にコロナ放電処理を施さなくても、後述するアクリル系粘着剤との密着性に優れるものである。したがって、基材フィルム表面のコロナ放電処理は省略することも可能であり、製造工程が煩雑にならず、また、経済的にも好ましい。
【０１２１】
基材フィルムの膜厚は、１μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、より好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下であり、さらに好ましくは５μｍ〜５０μｍ以下である。膜厚が１μｍよりも薄い基材フィルムは、実用上充分な強度を確保し難い場合があり、延伸を行う場合に破断等が起こりやすい。一方、膜厚が２００μｍより大きいとコスト面で問題となる場合がある。
【０１２２】
本発明に係る表面保護フィルムに使用される基材フィルムは、高透明性を有するものであるが、液晶ディスプレイやフラットパネルディスプレイなどの画像表示装置の表面保護フィルムとして用いる観点からは、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される可視光線透過率が、８５％以上であるのが好ましく、より好ましくは９０％以上、特に好ましくは９２％以上である。
【０１２３】
本発明に係る基材フィルムは、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔに基づいて測定した引張強度が１０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であることが好ましく、より好ましくは３０ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下である。１０ＭＰａ未満の場合には、十分な機械的強度を発現できなくなるおそれがあるため好ましくない。３００ＭＰａを超えると、加工性が悪くなるため好ましくない。
【０１２４】
本発明に係る基材フィルムは、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔに基づいて測定した伸び率が１％以上であることが好ましい。上限は特に限定されないが、通常は１００％以下が好ましい。１％未満の場合には、靭性に欠けるため好ましくない。
【０１２５】
本発明に係る基材フィルムは、アッベ屈折率計（たとえば、株式会社アタゴ製「ＤＲ−Ｍ２」などで測定される）で測定される屈折率が１．４３〜１．５５であるのが好ましい。より好ましくは１．４５〜１．５３であり、さらに好ましくは１．４７〜１．５２である。表面保護フィルムとしては、後述する粘着剤と基材フィルムとの間の屈折率に差があると、表面保護フィルム自体の性能検査のみならず、表面保護フィルムを貼着した被保護体の性能検査の精度まで低下し、正確な検査が行えない場合がある。なお、基材フィルムの屈折率は、基材フィルムに使用される重合体を構成する単量体の種類やラクトン環構造の含有率により調整することができる。
【０１２６】
〔粘着剤層〕
次に粘着剤層について説明する。本発明の表面保護フィルムは、上記ラクトン環含有重合体を主成分とする基材フィルムの片面に、粘着剤層を有するものである。粘着層は、表面保護フィルムとして使用される際に、性能検査を妨害しない透明性、気泡などの噛み込みを許さない貼り付け性と共に、被着体への貼付後の粘着力増加や被着体への糊残りがないことが要求される。加えて、近年のディスプレイの大型化に伴って、表面保護フィルムも大型化してきたため、剥離工程において、機械による表面保護フィルムの高速剥離が可能であることも重要な要求特性として数えられる。
【０１２７】
上記粘着剤層を構成する粘着剤としては、溶剤型、無溶剤型など塗布形成できるものであれば公知のものが使用でき、（メタ）アクリル系樹脂、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、またはこれらの共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム等のゴム類や、ポリビニルエーテル系、シリコーン系、マレイミド系、シアノアクリレート系粘接着剤などが挙げられる。これらは単独で使用しても良いが、架橋剤、粘着付与剤を配合して、粘着剤組成物として用いてもよい。耐光性、透明性など光学特性上、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を主成分とする共重合体である（メタ）アクリル系粘着剤が好ましい。
【０１２８】
上記溶剤型の粘着剤（組成物）としては、光学特性に加えて耐久性の面からも（メタ）アクリル系粘着剤を用いることが好ましい。（メタ）アクリル系粘着剤とは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、必要に応じて極性単量体成分等を公知の重合方法で共重合したアクリル系重合体であって、溶剤としてトルエンや酢酸エチルを用いた溶液重合法で得られたものが好ましい。
【０１２９】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとは、アクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステルであって、特に限定されるものではないが、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル等が挙げられる。
【０１３０】
上記（メタ）アクリル系粘着剤は、架橋剤と配合してアクリル系重合体を架橋し得る組成物として用いられる。架橋剤としては、例えば、脂肪族系ジイソシアネート、芳香族系ジイソシアネート、芳香族系トリイソシアネートのようなポリイソシアネート化合物などが用いられる。架橋剤の配合量は、アクリル系重合体１００質量部に対し、０．１〜１０質量部程度であり、必要に応じて粘着付与剤や可塑剤を添加できる。
【０１３１】
上記溶剤型粘着剤の中でも、粘着剤層を形成したときに海島構造を形成する溶剤型粘着剤（組成物）が特に好ましい。
【０１３２】
上記海島構造を形成する溶剤型粘着剤としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上の高Ｔｇ重合体（Ａ）と、この高Ｔｇ重合体よりも低いＴｇを有し、感圧接着性を示す低Ｔｇ重合体（Ｂ）とを含むものが好ましい。
【０１３３】
なお、以下、海島構造を形成する溶剤型粘着剤に関する記載において、「重合体」との文言には、ホモポリマーはもとより、コポリマーや三元以上の共重合体も含まれるものとする。また、海島構造を形成する溶剤型粘着剤の説明において使用する「単量体」との文言は、いずれも付加重合型単量体を意味する。
【０１３４】
まず、上記海島構造を形成する溶剤型粘着剤における第１の必須成分は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上の高Ｔｇ重合体（Ａ）である。この高Ｔｇ重合体の存在によって高速剥離の際の粘着力（以下、高速粘着力という場合がある）の増大を抑制する。
【０１３５】
ここで、重合体のＴｇは、ＤＳＣ（示差走査熱量測定装置）、ＤＴＡ（示差熱分析装置）、ＴＭＡ（熱機械測定装置）によって求めることができる。また、ホモポリマーのＴｇは各種文献（例えばポリマーハンドブック等）に記載されているので、コポリマーのＴｇは、各種ホモポリマーのＴｇｎ（Ｋ）と、単量体の質量分率（Ｗｎ）とから下記式によって求めることもできる。
【０１３６】
【数１】
2008194886.tif 000008
ここで  Ｗｎ  ；各単量体の質量分率
Ｔｇｎ；各単量体のホモポリマーのＴｇ（Ｋ）
【０１３７】
主要ホモポリマーのＴｇを示せば、ポリアクリル酸は１０６℃、ポリメチルアクリレートは８℃、ポリエチルアクリレートは−２２℃、ポリｎ−ブチルアクリレートは−５４℃、ポリ２−エチルヘキシルアクリレートは−７０℃、ポリ２−ヒドロキシエチルアクリレートは−３２℃、ポリ２−ヒドロキシエチルメタクリレートは７１℃、ポリメチルメタクリレートは１０５℃、ポリ酢酸ビニルは３２℃、ポリアクリロニトリルは１２５℃、ポリスチレンは１００℃である。
【０１３８】
上記海島構造を形成する溶剤型接着剤に用いられる高Ｔｇ重合体（Ａ）は、Ｔｇが０℃以上であれば特に限定されず、ホモポリマーでも、２種以上の単量体を共重合した重合体でも構わない。高速剥離性をより一層改善するには、Ｔｇは１０℃以上が好ましく、２０℃以上がより好ましく、３０℃以上がさらに好ましい。ただし、高Ｔｇ重合体（Ａ）のＴｇが高すぎると、再剥離用の微粘着タイプとはいえ、粘着力不足に陥ることがあるので、８０℃未満が好ましく、７５℃以下が好ましく、７０℃以下がさらに好ましい。
【０１３９】
本発明の表面保護フィルムは光学用途に用いられるものであり、また、当該フィルムを被保護体に付したまま光学性能等の検査を行うものであるため、粘着剤層のヘイズが小さいものであるのが好ましい。粘着剤組成物から得られる粘着剤層のヘイズを小さくするには、高Ｔｇ重合体（Ａ）が酢酸ビニル由来のユニットを有していることが好ましい。酢酸ビニル系重合体の屈折率と、低Ｔｇ重合体（Ｂ）の主体となる（メタ）アクリレート系重合体（特に、２−エチルヘキシルアクリレートやブチルアクリレートを含む重合体）との屈折率が近似しているため、ヘイズが小さくなるからである。従って、高Ｔｇ重合体（Ａ）は、酢酸ビニルを７０質量％以上有している単量体から得られたものであることが好ましい。酢酸ビニルは９０質量％以上がより好ましい。最も好ましい高Ｔｇ重合体（Ａ）は、ポリ酢酸ビニル（酢酸ビニルホモポリマー）である。なお、酢酸ビニルと組み合わせて使用できる他の単量体は、ホモポリマーのＴｇが高い（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、スチレン等が好ましいが、後述する低Ｔｇ重合体の原料単量体として使用できる単量体も、高Ｔｇ重合体のＴｇが２５℃以上になるように種類と量を選択すれば使用可能である。高Ｔｇ重合体の分子量は、質量平均分子量（Ｍｗ）で２０００〜１０万程度が好ましい。
【０１４０】
次に、上記溶剤型粘着剤に含まれる第２の必須成分は、感圧接着性を示す低Ｔｇ重合体（Ｂ）である。この低Ｔｇ重合体（Ｂ）は、上記高Ｔｇ重合体（Ａ）のＴｇ（０℃以上）よりも低いことが要件であり、「感圧接着性を示す」と言うためにはＴｇが０℃未満であることが好ましい。より好ましくは−２０℃以下、さらに好ましくは−３５℃以下である。ただし、低Ｔｇ重合体（Ｂ）のＴｇが−８０℃より低くなると、凝集力が低下して、糊残りが起こりやすくなる傾向にあるため好ましくない。
【０１４１】
この低Ｔｇ重合体（Ｂ）を得るには、アルキル（メタ）アクリレート（ｂ−１）と官能基含有単量体（ｂ−２）を組み合わせて用いることが好ましい。上記アルキル（メタ）アクリレート（ｂ−１）は粘着力の確保に必要であり、官能基含有単量体（ｂ−２）は、後述する架橋剤と反応させるための官能基を低Ｔｇ重合体（Ｂ）に導入するための単量体である。
【０１４２】
アルキル（メタ）アクリレート（ｂ−１）は、粘着特性の観点から、アルキル基の炭素数が４〜１２であることが好ましい。この炭素数は、好ましくは４〜１０、より好ましくは４〜８である。上記炭素数が４未満（３以下）であるか、または、１２を超える（１３以上）と、粘着力が低下するおそれがある。具体的には、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等が挙げられ、なかでもアクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチルおよびアクリル酸イソオクチルがより好ましい。これらは、１種のみ用いてもよいし２種以上を併用してもよく、限定はされない。
【０１４３】
官能基含有単量体（ｂ−２）としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート、α−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、α−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、フタル酸とプロピレングリコールとから得られるポリエステルジオールのモノ（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート類；（メタ）アクリル酸、ケイ皮酸およびクロトン酸等の不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸およびシトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸；これら不飽和ジカルボン酸のモノエステル等のカルボキシル基含有単量体；アミノ基、アミド基、エポキシ基等のいずれかを有する（メタ）アクリレート類等が挙げられる。中でも、水酸基含有（メタ）アクリレート類が好ましい。
【０１４４】
低Ｔｇ重合体（Ｂ）の原料単量体１００質量％中、アルキル（メタ）アクリレート（ｂ−１）は、５０〜９９．９質量％の範囲で用いることが好ましい。より好ましくは６０〜９９．７質量％、さらにより好ましくは７０〜９９．５質量％である。アルキル（メタ）アクリレート（ｂ−１）の使用量が上記範囲内であれば、得られる粘着剤は、充分な粘着力およびタックを示すものとなるが、５０質量％より少ないと、粘着力や被着体への濡れ性が不足するおそれがあり、９９．９質量％を超えると架橋点となる官能基含有単量体（ｂ−２）の量が少な過ぎて、高速粘着力が大きくなり過ぎるおそれがある。
【０１４５】
官能基含有単量体（ｂ−２）は、０．１〜１０質量％が好ましい。官能基が少ないと、架橋反応の速度が遅くなったり、高速粘着力が大きくなり過ぎるが、１０質量％を超えて使用すると、粘着剤の粘着力や被着体への濡れ性が低下傾向となるため好ましくない。官能基含有単量体（ｂ−２）の使用量は、０．３〜８質量％がより好ましく、は０．５〜６質量％がさらに好ましい。
【０１４６】
低Ｔｇ重合体の合成に当たっては、その他の単量体（ｂ−３）を共重合させても良い。その他の単量体（ｂ−３）とは、上記アルキル（メタ）アクリレート（ｂ−１）および官能基含有単量体（ｂ−２）と共重合することができ、かつ、（ｂ−１）、（ｂ−２）以外の単量体である。例えば、前記アルキル（メタ）アクリレート（ｂ−１）以外のアルキル（メタ）アクリレート；エチレンおよびブタジエン等の脂肪族不飽和炭化水素類ならびに塩化ビニル等の脂肪族不飽和炭化水素類のハロゲン置換体；スチレンおよびα−メチルスチレン等の芳香族不飽和炭化水素類；酢酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルエーテル類；アリルアルコールと各種有機酸とのエステル類；アリルアルコールと各種アルコールとのエーテル類；アクリロニトリル等の不飽和シアン化化合物；等が挙げられる。これらは、１種のみ用いてもよいし２種以上を併用してもよく、限定はされない。
【０１４７】
上記その他の単量体（ｂ−３）は、原料単量体混合物１００質量％中、０〜４９．９質量％が好ましい。４９．９質量％を超えると、結果的に、アルキル（メタ）アクリレート（ｂ−１）か官能基含有単量体（ｂ−２）の量が少なくなるため、所望の粘着特性が得られない。より好ましい上限は４０質量％、さらに好ましい上限は３０質量％である。
【０１４８】
低Ｔｇ重合体（Ｂ）の最も好ましい実施態様は、２−エチルヘキシルアクリレートと、ブチルアクリレートと、ヒドロキシエチルアクリレートを含む原料単量体混合物から得られた重合体である。この重合体は、粘着特性が良好である上に、高Ｔｇ重合体（Ａ）のベストモードであるポリ酢酸ビニルとの屈折率が近似しているため、得られる粘着剤層のヘイズを小さくすることができるからである。２−エチルヘキシルアクリレートと、ブチルアクリレートと、ヒドロキシエチルアクリレートの合計を１００質量％としたときに、２−エチルヘキシルアクリレートは２０〜８０質量％、ブチルアクリレートは２０〜８０質量％、ヒドロキシエチルアクリレートは０．５〜５質量％が好ましい。もちろん、上述した（ｂ−１）〜（ｂ−３）も併用可能であるが、ヘイズが重視される用途に適用する場合には、２−エチルヘキシルアクリレートと、ブチルアクリレートと、ヒドロキシエチルアクリレート以外の単量体は、１０質量％以下とすることが好ましい。
【０１４９】
上記低Ｔｇ重合体（Ｂ）は、粘着特性を良好にする点から、Ｍｗが２０万以上であることが好ましい。なお、後述する製造方法を採用した場合、低Ｔｇ重合体（Ｂ）のみの分子量は測定できないが、本発明の高Ｔｇ重合体（Ａ）と低Ｔｇ重合体（Ｂ）との混合物全体でのＭｗは、１０万〜８０万が好ましい。
【０１５０】
高Ｔｇ重合体（Ａ）と低Ｔｇ重合体（Ｂ）は、Ｔｇが異なり組成も異なるため、相溶しない。本発明に係る粘着剤層では、高Ｔｇ重合体（Ａ）と低Ｔｇ重合体（Ｂ）は海島構造を形成しているのが好ましい。海島構造はミクロな相分離状態であって、量の多い方が海（連続相）となるが、本発明に係る粘着剤層では、高Ｔｇ重合体（Ａ）と低Ｔｇ重合体（Ｂ）の合計量を１００質量％としたときに、高Ｔｇ重合体（Ａ）が４〜３５質量％、低Ｔｇ重合体（Ｂ）が６５〜９６質量％であることが好ましいので、低Ｔｇ重合体（Ｂ）が連続相となり、高Ｔｇ重合体（Ａ）が島となって分散することとなる。島状に分散している高Ｔｇ重合体（Ａ）の作用によって、高速剥離の際の粘着力の増大やジッピング現象（滑らかに剥離せず、バリバリという音を立てながら剥離する現象）を抑制することができる。この効果を発揮させるには、高Ｔｇ重合体は４〜３５質量％が好ましい。少ないと、上記効果が不充分となり、多すぎると、粘着力や被着体への濡れ性が不足することがある。
【０１５１】
上記粘着剤層を形成する粘着剤組成物を製造するには、詳細は後述するが、ブレンド法と二段重合法とが採用できる。ブレンド法を採用する場合の高Ｔｇ重合体（Ａ）の好適量は４〜２０質量％程度であり、二段重合法を採用する場合の高Ｔｇ重合体（Ａ）の好適量は１０〜３５質量％程度であることが、本発明者等により見出された。これは、高Ｔｇ重合体（Ａ）からなる島の直径が、ブレンド法の場合は１．０〜１００μｍ程度であり、二段重合法の場合は０．５〜５０μｍ程度であることから、島の大きいブレンド法の方が高Ｔｇ重合体（Ａ）の効果を発現しやすいため、量が幾分少な目であっても高速剥離性が良好になるのではないかと推測される。
【０１５２】
なお本発明では、粘着剤組成物を塗工・乾燥して得られた粘着剤層を、光学顕微鏡、透過型電子顕微鏡、走査型電子顕微鏡、位相差顕微鏡、偏光顕微鏡、走査型トンネル顕微鏡、顕微ラマン等で観察することにより、海島構造の有無を判断する。好ましい海島構造の形態は、島状部分がほぼ球状で連続相（海）の中に分散しており、個々の島状物の平均直径が０．１〜１００μｍ程度のものである。光学顕微鏡、位相差顕微鏡および偏光顕微鏡を用いても、このような海島構造の有無が観察可能である。
【０１５３】
ブレンド法による海島構造を有する粘着剤組成物と、二段重合法による海島構造を有する粘着剤組成物は、以下の分離度チェックを行うと明確に区別できる。すなわち、高Ｔｇ重合体（Ａ）と低Ｔｇ重合体（Ｂ）と溶剤とから、不揮発分３０質量％の溶液を調製し、これを例えば試験管等に注ぎ入れ、密封した後、２５℃で２４時間放置したときの分離状態をチェックすればよいのである。高Ｔｇ重合体（Ａ）と低Ｔｇ重合体（Ｂ）とがブレンド法で得られた相分離し易い海島構造である場合は、２４時間放置後には分離してしまうが、二段重合法で得られた相分離しにくい海島構造であれば、２４時間では全く分離しない。上記方法で調製した溶液は、濁り状態が溶液全体で均一であれば、濁っていても良い。上記条件で２４時間放置した後、液柱の上部や下部に透明な部分が発生していたり、濁りの程度の異なる２相に別れている場合には、「分離した」と判断する。なお、溶液中の高Ｔｇ重合体（Ａ）と低Ｔｇ重合体（Ｂ）の質量比は、前記した好適範囲内とする。
【０１５４】
この分離度チェックに用い得る溶剤は、塗工時に用いる溶剤であれば良く、特に限定されないが、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等の脂肪族エステル類；シクロヘキサン等の脂環族炭化水素類；ヘキサン、ペンタン等の脂肪族炭化水素類等が挙げられ、単独で、または２種以上を混合して用いればよい。
【０１５５】
上記の分離度チェックで分離しないが、２種類の重合体が含まれている組成物であることを確認するには、例えば、動的粘弾性のｔａｎδの測定で、Ｔｇが２つ観察されるかどうかをチェックすればよい。動的粘弾性のｔａｎδは、例えば、レオメーター（ティー・エイ・インスツルメント社製；「ＡＲＥＳ」）を用い、ずりモード、パラプレート法（８ｍｍφ）によって、角振動周波数６．２８ｒａｄ／ｓ、測定温度範囲−５０〜１５０℃で測定するとよい。
【０１５６】
前記したように、屈折率の近似した高Ｔｇ重合体（Ａ）と低Ｔｇ重合体（Ｂ）を用いれば、ブレンド法であっても二段重合法であっても、ヘイズが３％以下の透明性に優れた粘着製品を得ることができる。ヘイズは小さいほど好ましく、例えば、濁度計等で測定可能である。なお、本明細書において「ヘイズ」とは、上記基材フィルム（厚み４５μｍ，または、２５μｍ）に、粘着剤層（厚み２０μｍ）を設けた表面保護フィルムの状態で、濁度計（日本電色工業株式会社製「ＮＤＨ−２０００型」）を用いて測定した時の値を採用する。
【０１５７】
次に、上記海島構造を形成する溶剤型粘着剤（組成物）の製造方法について説明する。まず、ブレンド法は、高Ｔｇ重合体（Ａ）と、低Ｔｇ重合体（Ｂ）とを別々に重合し、その後、両者を混合（ブレンド）する方法である。重合方法は特に限定されないが、溶液重合が簡便である。高Ｔｇ重合体（Ａ）と低Ｔｇ重合体（Ｂ）とを、同一もしくは相溶し得る溶媒で重合すれば、ブレンド時に脱溶剤工程が不要となり、さらに簡便である。なお、ブレンドする際には、ディスパー等で高速撹拌することが好ましい。
【０１５８】
一方、二段重合法は、まず、高Ｔｇ重合体（Ａ）のための単量体（以下、「単量体（Ａ）」という。）を溶液重合で重合した後、この高Ｔｇ重合体（Ａ）溶液の存在下で、低Ｔｇ重合体（Ｂ）用の単量体（以下、「単量体（Ｂ）」という。）の重合を行う方法である。この二段重合法で得られる粘着剤組成物は前記分離度チェックでも分離を起こさないが、これは、単量体（Ｂ）の重合時に、高Ｔｇ重合体（Ａ）に低Ｔｇ重合体（Ｂ）がグラフトしたような重合体が一部生成し、これが、海と島の両方に対して親和性を有する界面活性剤的作用を発揮して、島を安定化させるためではないかと考えられる。また、このために、ブレンド法よりも島の直径が小さくなると考えられる。
【０１５９】
二段重合法では、単量体（Ａ）の重合率が７０〜９５質量％程度になってから、単量体（Ｂ）を反応器へ添加し始めることが好ましい。この方法だと、分離を起こさないからである。重合率（質量％）は、反応容器内の単量体が重合体（不揮発分）に転化した質量の割合であり、不揮発分測定で簡単に求められる。低Ｔｇ単量体（Ｂ）は、重合開始剤と共に反応器へ滴下することが好ましい。分子量を大きくすることができる。
【０１６０】
別途重合した高Ｔｇ重合体（Ａ）を、高Ｔｇ重合体（Ａ）と低Ｔｇ重合体（Ｂ）の二段重合が終わった後に加えてもよい。後添加される高Ｔｇ重合体（Ａ）の組成は、分散安定性の点からは最初に重合した高Ｔｇ重合体（Ａ）と同じであることが好ましいが、分子量は異なっていてもよく、これにより、一層、高速剥離の粘着力低減効果が現れる。
【０１６１】
ブレンド法、二段重合法のいずれにおいても、溶液重合で用いられる溶媒としては、具体的には、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等の脂肪族エステル類；シクロヘキサン等の脂環族炭化水素類；ヘキサン、ペンタン等の脂肪族炭化水素類等が挙げられるが、上記重合反応を阻害しなければ、特に限定されない。これらの溶媒は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を適宜混合して用いることもできる。溶媒の使用量は、適宜決定すればよい。上記溶剤型粘着剤組成物は、溶剤を必須成分とするが、重合溶媒と同じ溶剤を用いることが好ましい。重合終了によって得られたものをそのまま溶剤型粘着剤組成物原料として使用することができるからである。
【０１６２】
重合反応温度や反応時間等の反応条件は、例えば、単量体の組成や量等に応じて、適宜設定すればよく、特に限定されない。また、反応圧力も特に限定されるものではなく、常圧（大気圧）、減圧、加圧のいずれであってもよい。なお、重合反応は、窒素ガス等の不活性ガスの雰囲気下で行うことが望ましい。
【０１６３】
重合触媒（重合開始剤）としては、限定はされないが、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ラウロイルパーオキサイド、商品名「ナイパーＢＭＴ−Ｋ４０」（日本油脂社製；ｍ−トルオイルパーオキサイドとベンゾイルパーオキサイドの混合物）等の有機過酸化物や、アゾビスイソブチロニトリル、商品名「ＡＢＮ−Ｅ」（日本ヒドラジン工業；２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル））等のアゾ系化合物等の公知のものを利用することができる。また、例えば、ドデシルメルカプタン等のメルカプタン類に代表される公知の分子量調節剤を用いてもよい。
【０１６４】
上記溶剤型粘着剤組成物には、架橋剤を配合することが好ましい。架橋剤としては、高Ｔｇ重合体（Ａ）および／または低Ｔｇ重合体（Ｂ）の有する官能基と反応し得る官能基を１分子中に２個以上有する化合物を用いる。
【０１６５】
例えば、低Ｔｇ重合体（Ｂ）が水酸基を有しているなら、イソシアネート化合物が好ましく、カルボキシル基を有しているなら、イソシアネート化合物やエポキシ化合物等が好ましい。反応性の点では、水酸基とイソシアネート化合物の組合せが最も好ましい。
【０１６６】
イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物；「スミジュールＮ」（住友バイエルウレタン社製；スミジュールは登録商標）等のビュレットポリイソシアネート化合物；「デスモジュールＩＬ」、「デスモジュールＨＬ」（いずれもバイエルＡ．Ｇ．社製；デスモジュールは登録商標）、「コロネートＥＨ」（日本ポリウレタン工業社製；コロネートは登録商標）等として知られるイソシアヌレート環を有するポリイソシアネート化合物；「スミジュールＬ」（住友バイエルウレタン社製）等のアダクトポリイソシアネート化合物；「コロネートＬ」（日本ポリウレタン社製）等のアダクトポリイソシアネート化合物；「デュラネートＤ２０１」（旭化成社製；デュラネートは登録商標）等のポリイソシアネート化合物等を挙げることができる。これらは、単独で使用し得るほか、２種以上を併用することもできる。また、これらの化合物のイソシアネート基を活性水素を有するマスク剤と反応させて不活性化したいわゆるブロックイソシアネートも使用可能である。
【０１６７】
エポキシ化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン等が挙げられる。
【０１６８】
これらの架橋剤は、高Ｔｇ重合体（Ａ）および低Ｔｇ重合体（Ｂ）が有する官能基の合計を１当量としたときに、０．１〜５当量となるように添加することが好ましい。架橋剤量が少なすぎると、得られる粘着剤の凝集力が不足して糊残りを起こすことがあるが、多すぎると粘着力が不足したり、粗面に対する濡れ性が低下する。より好ましい架橋剤量は０．２〜４当量であり、さらに好ましくは０．３〜２当量である。
【０１６９】
上記溶剤型粘着剤組成物の不揮発分は、特に限定はされないが、例えば、１０〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜６０質量％、さらに好ましくは２５〜４５質量％である。上記不揮発分が１０質量％未満であると、塗布した後等の乾燥が長時間となり、生産性が低下するおそれがある。また、８０質量％を超えると、組成物全体の粘度が高くなり、ハンドリング性および塗布性に欠け、実用性に乏しくなるおそれがある。粘着剤組成物の溶剤は、前記した重合溶媒がいずれも使用可能であり、前記したように重合溶媒と同じ溶剤が好ましい。
【０１７０】
上記溶剤型粘着剤組成物には、公知の架橋促進剤、粘着付与剤、改質剤、顔料、着色剤、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤等の添加剤を、本発明の目的を阻害しない範囲で加えてもよい。
【０１７１】
また、海島構造を破壊しない程度であれば相溶化剤を添加してもよい。相溶化剤としては特に限定されないが、例えば（メタ）アクリレートと酢酸ビニルのブロックコポリマーやグラフトコポリマー等や、イオン的相互作用による相溶化剤（特定の官能基を有する化合物や重合体等）等を用いることができる。相溶化剤の添加量は、溶剤型粘着剤組成物中の樹脂成分（重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との合計量）１００質量部当たり、０〜２０質量部程度が好ましい。
【０１７２】
上記無溶剤型の粘着剤としては、溶融型粘着剤と硬化型粘着剤が挙げられる。上記溶融型粘着剤としては、たとえば、熱可塑性エラストマーを含有するベースポリマーに、粘着付与剤および可塑剤を配合した熱可塑性粘着剤組成物が挙げられる。
【０１７３】
上記熱可塑性エラストマーとしては、スチレン、メチルスチレン等のスチレン類と、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類の共重合体またはブロック共重合体が挙げられる。さらに、熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン共重合体の水素化物、スチレン−イソプレン共重合体の水素化物、ＳＢＳの水素化物｛（スチレン／エチレン）−（ブチレン／スチレン）共重合体｝（ＳＥＢＳ）、ＳＩＳの水素化物｛（スチレン／エチレン）−（プロピレン／スチレン）共重合体｝（ＳＥＰＳ）等の前記共重合体またはブロック共重合体を水素化したものや、その変性物が挙げられる。なお、前記共重合体またはブロック共重合体の水素化率は特に限定されず、また変性物としては、前記共重合体またはブロック共重合体の一部に、カルボキシル基や水酸基等の極性基を導入したものなどの各種変性物が挙げられる。これらの中でも、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等のスチレン−共役ジエン系ブロック共重合体の水素化物および／またはその変性物は、耐光性に優れるので好ましい。
【０１７４】
上記硬化型粘着剤組成物としては、バルク部分重合したアクリルシラップに多官能アクリレートを添加したものや重合体の主鎖に二重結合を導入したものが好ましい。
【０１７５】
上記粘着剤組成物は、粘着剤としての粘着力や、粘着剤層を剥離する際に被着体に糊残りが発生しないよう、単量体組成、架橋密度およびゲル分率を調整することが好ましい。
【０１７６】
上記各粘着剤組成物には、必要に応じて、粘着付与剤や可塑剤を配合してもよい。前記粘着付与剤としては、たとえば、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、フェノール樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、ロジン樹脂、変性ロジン樹脂、合成石油樹脂（脂肪族、芳香族および脂環式合成石油樹脂等）、クマロン−インデン樹脂、キシレン樹脂、スチレン系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、およびこれらの中で、水素添加可能な不飽和の二重結合を有するものは、それらの水素添加物等が挙げられる。粘着性付与剤は１種用いてもよいし、また２種以上組み合わせて用いてもよい。粘着性付与樹脂の使用量は、粘着剤を構成する重合体の質量に基づいて、通常５０％以下、粘着剤の粘着力とタックの観点から好ましくは１〜２５％である。
【０１７７】
前記可塑剤としては、たとえば、炭化水素系可塑剤が挙げられる。炭化水素系可塑剤の具体例としては、流動パラフィン、ポリブテン、液状ポリブタジエン等を例示できる。また、フタル酸エステル、脂肪族二塩基酸エステル、グリコールエステル、りん酸エステル、エポキシ系可塑剤等の各種公知の可塑剤が挙げられる。可塑剤の使用量は、粘着剤を構成する重合体の質量に基づいて、通常２０％以下、粘着剤の粘着力とタックの観点から好ましくは１〜１５％である。
【０１７８】
〔表面保護フィルムの製造方法〕
本発明の表面保護フィルムは、ラクトン環含有重合体を主成分とする基材フィルムの表面に、粘着剤層を形成することにより得られる。上記粘着剤層の形成方法は特に限定されず、当技術分野で従来公知の方法はいずれも採用することができる。例えば、溶剤型粘着剤組成物を採用する場合であれば、溶剤型粘着剤組成物を溶剤に溶解あるいは分散させた粘着剤組成物溶液を、基材フィルムまたはセパレーター上に塗布し、これを乾燥させればよい。一方、無溶剤型の粘着剤組成物である場合、溶融型粘着剤組成物であれば、基材フィルムとして使用するラクトン環含有重合体を主成分とする熱可塑性樹脂組成物（ラクトン環含有重合体）と熱可塑性粘着剤組成物とを共押出する方法が採用でき、硬化型粘着剤組成物であれば、基材フィルムまたはセパレーター上に硬化型粘着剤組成物を塗布し、形成した塗膜を必要に応じて乾燥し、加熱または紫外線や電子線などのエネルギー線を照射して硬化する方法などが挙げられる。
【０１７９】
粘着剤組成物を上記基材フィルムに塗布する方法は、特に限定されるものではなく、ロールコーティング法、スプレーコーティング法、ディッピング法等の公知の方法を採用することができる。この場合、粘着剤組成物を基材に直接塗布する方法、離型紙等に粘着剤組成物を塗布した後、この塗布物を基材上に転写する方法等いずれも採用可能である。粘着剤組成物を塗布した後、乾燥させることにより、基材フィルム上に粘着剤層が形成される。
【０１８０】
粘着剤層の形成にあたっては、溶剤が飛散（揮発）する条件（例えば５０〜１２０℃で６０〜１８０秒程度）での加熱乾燥を行うことが望ましい。
【０１８１】
粘着剤層の厚みは３〜５０μｍであることが好ましく、さらに５〜３０μｍであることがより好ましい。厚みが３μｍ未満であると粘着力が不足し、部分的な浮き剥がれを生じることがあり好ましくない。厚みが５０μｍより大きいと剥離力が必要以上に大きくなり、さらにはコスト面でも問題となり好ましくない。
【０１８２】
基材フィルム上に形成された粘着剤の表面には、図１に示すようにセパレーター３（離型紙）を貼着してもよい。これにより粘着剤表面を好適に保護・保存することができる。セパレーター（剥離紙）は、表面保護フィルムを使用する際に、粘着剤表面から引き剥がされる。セパレーターは、特に限定されないが、例えば、上記ラクトン環含有重合体を主成分とするフィルムの一方の面に予め離型処理を施したものを用いるのが好ましい。
【０１８３】
なお、シート状やテープ状等の基材フィルムの片面に粘着剤面が形成されている場合は、この基材フィルムの背面に公知の離型剤を塗布して離型剤層を形成しておけば、図２に示すように、粘着剤層２を内側にして、基材フィルム１（表面保護フィルム）をロール状に巻くことにより、フィルム原反４とすることもできる。これにより粘着剤層は、基材フィルム背面の離型剤層と当接することとなるので、粘着剤表面が保護・保存される。
【０１８４】
上記フィルムの離型処理には、公知の方法を採用できる。離型処理には、離型成分として、たとえば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、脂肪族ワックス、オレフィン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上を主成分として含有する離型剤を用いるのが好ましい。なお、粘着剤の種類によっては基材フィルムの離型処理が不要な場合もある。
【０１８５】
上記シリコーン樹脂としては、一般に離型剤に利用されているシリコーン樹脂を用いることができ、例えば「シリコーン材料ハンドブック」（東レダウコーニング編、１９９３．８）などに記載の当該技術分野で使用されるシリコーン樹脂の中から選んで使用することができる。具体的には、熱硬化型又は電離放射線硬化型のシリコーン樹脂が好ましい。上記熱硬化型シリコーン樹脂としては、例えば、縮合反応型又は付加反応型のシリコーン樹脂等、電離放射線硬化型シリコーン樹脂としては、紫外線硬化型又は電子線硬化型のシリコーン樹脂等が挙げられる。これらを、基材フィルム上に塗布し、乾燥又は硬化させることにより離型層が形成される。
【０１８６】
なお、本発明の表面保護フィルムは、基材フィルムのフィッシュアイや、粘着剤層とセパレーターまたは基材フィルム背面（離型処理面）との界面の気泡が、目視検査では確認され難いものである。しかしながら、外観不良となるゴミや異物の混入を防ぐ為には、表面保護フィルムの製造工程も、ＪＩＳ  Ｂ９９２０によるクラス１０００以上のクリーンルーム内で行うことが好ましい。
【０１８７】
〔表面保護フィルム〕
本発明の表面保護フィルムは、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じて測定される可視光線透過率が９０％以上であるのが好ましい。より好ましくは９１％以上であり、さらに好ましくは９２％以上である。可視光線透過率が９０％未満では、被保護体である光学フィルム等の検査性能面で劣り、正確な検査結果が得られ難い場合がある。
【０１８８】
本発明の表面保護フィルムは、これに備えられた粘着剤層により被保護体表面に貼り付けられ、製造工程あるいは流通工程において、被保護体表面（ディスプレイ等）を保護するものであり、最終的には剥離されることを前提とするものである。しかしながら、表面保護フィルムとして非保護体に貼り付けた後、使用条件や経日で剥がれを生じたり、極端な剥離力の増加を生じないものであるのが好ましい。したがって、例えば、後述する条件によって測定されるアクリル板に対する低速剥離（０．３ｍ／分）における１８０°粘着力が０．０５〜０．３Ｎ／２５ｍｍであるのが好ましく、より好ましくは０．０７〜０．２Ｎ／２５ｍｍであり、高速剥離（３０ｍ／分）では０．３〜２．０Ｎ／２５ｍｍであり、０．５〜１．５Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましい。低速剥離粘着力が上記範囲であれば、光学部材の表面保護シートとして充分であり、高速剥離粘着力が上記範囲であれば、ジッピング等の不都合を起こすことなく、滑らかに剥離が可能だからである。また、高速剥離粘着力を低速剥離粘着力で除した値が１５．０以下であると、高速剥離の際の粘着力の増大が抑制できたということができる。なお、上記１８０゜粘着力は、厚み２０μｍの粘着剤層が厚み２５μｍの基材上に形成された表面保護フィルムを用いて、２３℃で、アクリル板に対する１８０゜粘着力を測定した場合の値を採用する。なお、上記単位「Ｎ／２５ｍｍ」において、「／２５ｍｍ」の部分は、被着体に圧着させた表面保護フィルムの幅を意味する。
【実施例】
【０１８９】
以下に、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下では、便宜上、「質量部」を「部」、「リットル」を単に「Ｌ」と記すことがある。
【０１９０】
まず、ラクトン環含有重合体、基材フィルムの評価方法について説明する。
【０１９１】
＜重合反応率、重合体組成分析＞
重合反応時の反応率および重合体中の特定単量体単位の含有率は、得られた重合反応混合物中の未反応単量体の量をガスクロマトグラフィー（島津製作所社製、装置名：ＧＣ１７Ａ）を用いて測定して求めた。
【０１９２】
＜ダイナミックＴＧ＞
重合体（または重合体溶液もしくはペレット）を一旦テトラヒドロフランに溶解または希釈し、過剰のヘキサンまたはメタノールに投入して再沈殿を行い、取り出した沈殿物を真空乾燥（１ｍｍＨｇ（１．３３ｈＰａ）、８０℃、３時間以上）することによって揮発成分などを除去し、得られた白色固形状の樹脂を以下の方法（ダイナミックＴＧ法）で分析した。
測定装置：差動型示差熱天秤（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ  ２  ＴＧ−８１２０  ダイナミックＴＧ、（株）リガク製）
測定条件：試料量５〜１０ｍｇ
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
雰囲気  ：窒素フロー２００ｍＬ／ｍｉｎ
方法    ：階段状等温制御法（６０℃〜５００℃の範囲内における質量減少速度値０．００５％／ｓ以下に制御）
【０１９３】
＜脱アルコール反応率とラクトン環構造の含有割合＞
まず、得られた重合体組成からすべての水酸基がメタノールとして脱アルコールした際に起こる質量減少量を基準にし、ダイナミックＴＧ測定において質量減少が始まる前の１５０℃から重合体の分解が始まる前の３００℃までの脱アルコール反応による質量減少から、脱アルコール反応率を求めた。
【０１９４】
すなわち、ラクトン環構造を有する重合体のダイナミックＴＧ測定において、１５０℃から３００℃までの間の質量減少率の測定を行い、得られた実測質量減少率を（Ｘ）とする。他方、当該重合体の組成から、その重合体組成に含まれる全ての水酸基が、ラクトン環の形成に関与するためにアルコールになり脱アルコールすると仮定した時の質量減少率（すなわち、その組成上において１００％脱アルコール反応が起きたと仮定して算出した質量減少率）を理論質量減少率（Ｙ）とする。なお、理論質量減少率（Ｙ）は、より具体的には、重合体中の脱アルコール反応に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体のモル比、すなわち当該重合体組成における前記原料単量体の含有率から算出することができる。これらの値（Ｘ、Ｙ）を脱アルコール計算式：
１−（実測質量減少率（Ｘ）／理論質量減少率（Ｙ））
に代入してその値を求め、百分率（％）で表記すると、脱アルコール反応率が得られる。そして、この脱アルコール反応率の分だけ所定のラクトン環化が行われたものとして、ラクトン環化に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体の当該重合体組成における含有量（質量比）に、脱アルコール反応率を乗じることで、当該重合体中のラクトン環構造の占める割合を算出することができる。
【０１９５】
一例として、後述の製造例で得られたペレット（ラクトン環含有重合体）を例として、ラクトン環構造の含有割合を計算する。この重合体の理論質量減少率（Ｙ）を求めてみると、メタノールの分子量は３２であり、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの分子量は１１６であり、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの重合体中の含有率（質量比）は組成上２５．０質量％であるから、（３２／１１６）×２５．０≒６．９０質量％となる。他方、ダイナミックＴＧ測定のよる実測質量減少率（Ｘ）は０．２２質量％であった。これらの値を上記の脱アルコール計算式に当てはめると、１−（０．２２／６．９０）≒０．９６８となるので、脱アルコール反応率は９６．８％である。そして、重合体では、この脱アルコール反応率分だけ所定のラクトン環化が行われたものとして、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの当該重合体中における含有率（２５．０質量％）に、脱アルコール反応率（９６．８％＝０．９６８）を乗じると、当該重合体中のラクトン環構造の含有割合は、２４．２（２５．０×０．９６８）質量％となる。
【０１９６】
＜重量平均分子量＞
重合体の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣシステム、東ソー（株）製）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。
【０１９７】
＜メルトフローレート＞
メルトフローレートは、ＪＩＳ−Ｋ６８７４に準拠して、試験温度２４０℃、荷重１０ｋｇで測定した。
【０１９８】
＜重合体の熱分析＞
重合体の熱分析は、示差走査熱量計（ＤＳＣ−８２３０、（株）リガク製）を用いて、試料約１０ｍｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、窒素フロー５０ｃｃ／ｍｉｎの条件で行った。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に従い、中点法で求めた。
【０１９９】
＜鉛筆硬度＞
基材フィルムの表面硬度を、ＪＩＳ  Ｋ−５４００に基づいて、鉛筆引っかき試験機を用いて測定した。
【０２００】
＜光学特性＞
屈折率異方性（リタデーション：Ｒｅ）は、自動複屈折測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用いて測定した。可視光線透過率は、濁度計（ＮＤＨ−１００１ＤＰ、日本電色工業（株）製）を用いて測定した。
【０２０１】
＜機械的特性＞
基材フィルムの引張強度、伸び率、引張弾性率は、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔに基づいて測定した。
【０２０２】
以下に、基材フィルム、粘着剤組成物の製造方法について順に説明する。
【０２０３】
［ラクトン環含有重合体および基材フィルムの製造］
〔製造例１〕
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した３０Ｌ反応釜に、９，０００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１，０００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、１０，０００ｇの４−メチル−２−ペンタノン（メチルイソブチルケトン、ＭＩＢＫ）、５ｇのｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、重合開始剤として５．０ｇのｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（化薬アクゾ（株）製、商品名：カヤカルボンＢＩＣ−７５）を添加すると同時に、１０．０ｇのｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートと２３０ｇのＭＩＢＫからなる溶液を４時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１２０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０２０４】
得られた重合体溶液に、３０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学工業（株）製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）を加え、還流下（約９０〜１２０℃）で５時間、環化縮合反応を行った。次いで、得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で、２．０ｋｇ／ｈの処理速度で導入し、該押出し機内で、環化縮合反応と脱揮を行い、押し出すことにより、ラクトン環含有重合体を透明なペレット（１Ａ）として得た。
【０２０５】
得られたペレット（１Ａ）について、ダイナミックＴＧの測定を行ったところ、０．３５質量％の質量減少を検知した。また、得られた重合体の質量平均分子量は１５６，０００であり、メルトフローレートは３．９ｇ／１０分、ガラス転移温度は１２３℃であった。
【０２０６】
得られたペレット（１Ａ）を、２０ｍｍφのスクリューを有する二軸押出し機を用いて、幅１５０ｍｍのコートハンガータイプＴダイから溶融押出し、厚さ約１００μｍのフィルム（１Ｂ）を作製した。次いで、フィルム（１Ｂ）をテンター方式の２軸延伸成形機により、厚さ２５μｍの基材フィルム（１Ｃ）を得た。この基材フィルム（１Ｃ）の物性は、引張強度１６０ＭＰａ、伸び率４０％、鉛筆硬度４Ｈ、可視光線透過率９３．５％、Ｒｅ（５５０）８ｎｍであった。
【０２０７】
〔製造例２〕
製造例１において、ＭＭＡの量を８，０００ｇ、ＭＨＭＡの量を２，０００ｇに変更した以外は製造例１と同様にして、ラクトン環含有重合体を透明なペレット（２Ａ）として得た。
【０２０８】
得られたペレット（２Ａ）について、ダイナミックＴＧの測定を行ったところ、０．６４質量％の質量減少を検知した。また、ペレットの質量平均分子量は１４４，０００であり、メルトフローレートは９．２ｇ／１０分、ガラス転移温度は１３１℃であった。
【０２０９】
得られたペレット（２Ａ）について、上記ペレット（１Ａ）と同様の方法により溶融押出し、厚さ約１００μｍのフィルム（２Ｂ）を作製し、次いで、テンター方式の２軸延伸成形機により、厚さ４５μｍの基材フィルム（２Ｃ）を得た。この基材フィルム（２Ｃ）の物性は、引張強度１８１ＭＰａ、伸び率４０％、鉛筆硬度４Ｈ、可視光透過率９３％、Ｒｅ（５５０）５ｎｍであった。
【０２１０】
［基材フィルムの離型処理］
厚さ２５μｍの基材フィルム（１Ｃ）の片面にコロナ放電処理し、この処理面に熱硬化型シリコーン系離型剤（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製、製品名「ＬＴＣ７５０Ａ」）を乾燥後の塗布量が０．３ｇ／ｍ2になるように塗布し、乾燥させラクトン環含有重合体を主体とするフィルムからなるセパレーター（１Ｓ）を得た。
【０２１１】
次に、粘着剤組成物の製造方法について説明する。
【０２１２】
［粘着剤組成物１］
再剥離微粘着タイプの溶剤型アクリル粘着剤（（株）日本触媒製、商品名「アクリセット（登録商標）ＡＳＴ−８２２０Ｒ」、固形分４０％、粘度１０００ｍＰａ・ｓ）１００部に対して、酢酸エチル２０部とポリイソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業（株）製「コロネートＬ−５５Ｅ」）２部を添加し、目開き５μｍのフィルターを通過させ、異物やゲル物を取り除いたものを粘着剤組成物１とした。
【０２１３】
［粘着剤組成物２，３］
粘着剤組成物２，３は、合成例１および２で製造した重合体溶液Ｎｏ．１およびＮｏ．２を用いて調整した。
【０２１４】
〔合成例１  （二段重合）〕
高Ｔｇ重合体用単量体として酢酸ビニル（ＶＡＣ）７０部を、溶媒として酢酸エチル２１０部を用い、よく混合し、温度計、撹拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器および滴下ロートを備えたフラスコに添加した。窒素ガスを流通させながら、フラスコの内温を７５℃まで上昇させ、重合開始剤である「ナイパー（登録商標）ＢＭＴ−Ｋ４０」（日本油脂社製；ｍ−トルオイルパーオキサイドとベンゾイルパーオキサイドの混合物）０．０９部をフラスコに投入して、重合を開始させた。
【０２１５】
反応開始から１．５時間経過した後、ブースター（後添加開始剤）として、「ＡＢＮ−Ｅ」（日本ヒドラジン工業社製；２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル））０．２５部添加した後、さらに７６℃で１．５時間熟成し、ポリ酢酸ビニル溶液を得た。この時点での酢酸ビニルの重合率は、７３％であった。
【０２１６】
続いて同じフラスコに、低Ｔｇ重合体用単量体として、ｎ−ブチルアクリレート１２０部、２−エチルヘキシルアクリレート２６８部および２−ヒドロキシエチルアクリレート１２部と、前記「ナイパーＢＭＴ−Ｋ４０」０．５部と、酢酸エチル１０５部をよく混合して単量体溶液を調製し、滴下ロートから１時間かけて均等に滴下した。滴下終了後、１．５時間経過後に、ブースターとして前記「ＡＢＮ−Ｅ」０．２部を酢酸エチル２００部と共に添加し、さらに７８℃で２．５時間熟成して酢酸エチル２００部を加え、重合体溶液Ｎｏ．１を得た。光学顕微鏡を用いて観察した結果、海島構造であることが確認できた。
【０２１７】
〔合成例２〕
酢酸ビニル２５０部と、分子量調整剤として「チオカルコール（登録商標）−２０」（花王社製；ｎ−ドデシルメルカプタン）１．２５部を秤量し、よく混合して、単量体混合物を調製した。この単量体混合物の５０％と酢酸エチル３７５部とを、温度計、撹拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器および滴下ロートを備えたフラスコに添加した。残りの単量体混合物と前記「ナイパーＢＭＴ−Ｋ４０」０．１６部からなる滴下用単量体混合物を滴下ロートに入れ、よく混合した。窒素ガスを流通させながら、フラスコの内温を７３℃まで上昇させ、前記「ナイパーＢＭＴ−Ｋ４０」０．３２部をフラスコに投入して、重合を開始させた。重合開始剤の投入後、１０分経過してから、滴下用単量体混合物の滴下を開始した。滴下用単量体混合物は１時間かけて均等に滴下した。滴下終了後、酢酸エチル３８部をフラスコに添加した。また、滴下終了後１時間後に、ブースターとして前記「ＡＢＮ−Ｅ」を０．１２５部添加した後、さらに７６℃で１．５時間熟成し、ポリ酢酸ビニル溶液を得た。この時点での酢酸ビニルの重合率は、８２％であった。
【０２１８】
合成例１で製造した重合体溶液Ｎｏ．１の不揮発分１００部に対し、上記ポリ酢酸ビニル溶液の不揮発分が１０部となるように両者を混合し、よく撹拌して、重合体溶液Ｎｏ．２を得た。光学顕微鏡により、海島構造であることを確認した。
【０２１９】
上記重合体溶液Ｎｏ．１及び２については、以下の方法で粘着剤組成物とした。
【０２２０】
上記合成例で得られた各重合体溶液を取り、酢酸エチルで不揮発分を３４％に調製した。重合体１００部当たり、架橋促進剤としてジブチルチンジラウリレート２５０ｐｐｍ（質量基準）と、架橋剤として「デュラネート（登録商標）Ｄ−２０１」（ヘキサメチレンジイソシアネート系；２官能；旭化成社製）が１０部に相当する量を加えてよく撹拌し、粘着剤組成物（２及び３）を得た。
【０２２１】
各重合体溶液Ｎｏ．１及び２について合成方法をまとめて表１に、各特性を表２に示した。なお、下記表２における各特性値は、架橋剤を添加する前の粘着剤あるいは重合体溶液状態で測定した値である。特性評価方法は以下の通りである。
【０２２２】
＜Ｔｇ＞
重合体のＴｇは、ホモポリマーのＴｇについては各種文献（例えばポリマーハンドブック等）に記載の値を参照し、コポリマーのＴｇについて、各種ホモポリマーのＴｇｎ（Ｋ）と、モノマーの質量分率（Ｗｎ）とから下記式によって求めた。
【０２２３】
【数２】
2008194886.tif 000009
ここで  Ｗｎ  ；各単量体の質量分率
Ｔｇｎ；各単量体のホモポリマーのＴｇ（Ｋ）
【０２２４】
なお、表１においては、各単量体と分子量調整剤を次のように略記した。右の数字は、ポリマーハンドブックに掲載されているホモポリマーのＴｇ（Ｋ）の値である。
ＶＡＣ  ：酢酸ビニル                              ３０５Ｋ
ＢＡ    ：ｎ−ブチルアクリレート                  ２１９Ｋ
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート          ２０３Ｋ
ＨＥＡ  ：２−ヒドロキシエチルアクリレート        ２４１Ｋ
ＤＭ    ：ドデシルメルカプタン（分子量調整剤）
【０２２５】
＜質量平均分子量（Ｍｗ）＞
ＧＰＣ測定装置：Liquid Chromatography Model 510 （Waters社製）を用いて、下記条件で行った。
検出器：M410示差屈折計
カラム：Ultra Styragel Linear（７．８ｍｍ×３０ｃｍ）
Ultra Styragel 100Å （７．８ｍｍ×３０ｃｍ）
Ultra Styragel 500Å （７．８ｍｍ×３０ｃｍ）
溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦと略記）
試料濃度は０．２％、注入量は２００マイクロリットル／回で、ポリスチレン標準試料換算値をＭｗとした。
【０２２６】
なお、二段重合の場合は、二段目の単量体をフラスコに添加する前に、高Ｔｇ重合体（Ａ）をサンプリングし、Ｍｗを測定した。また、二段重合終了後に重合体混合物全体のＭｗを測定した。
【０２２７】
＜ｔａｎδ＞
レオメーター（ティー・エイ・インスツルメント社製；「ＡＲＥＳ」）を用い、ずりモード、パラプレート法（８ｍｍφ）によって、角振動周波数６．２８ｒａｄ／ｓ、測定温度範囲−５０〜１５０℃で測定した。
【０２２８】
＜分離の有無＞
下記重合体溶液Ｎｏ．１及び２について、それぞれ不揮発分が３０質量％となるように酢酸エチルで濃度調整を行い、ビーカーに５０ｇ採取する。手で充分に撹拌した後、１２ｍｍφの試験管に液柱の高さが１００ｍｍになるまで注ぎ入れ、溶剤が揮発しないように試験管の開口部をシールする。試験管立てに立てて、２５℃の雰囲気下に２４時間静置して、分離の状態を目視で観察する。濁りの程度が溶液全体において均一で、分離の境界が認められないものを「分離なし」とした。透明な部分が液柱の上部や下部に発生している場合や、濁りの程度の異なる２相が形成されている場合（例えば、液柱上部９０ｍｍでは濁りが強く、下部１０ｍｍでは、上部より、やや濁りの少ない状態の場合など）は、「分離あり」と判断した。
【０２２９】
【表１】
2008194886.tif 000010
【０２３０】
【表２】
2008194886.tif 000011
【０２３１】
［表面保護フィルムの作製］
〔実施例１〕
製造例２で得られた基材フィルム（２Ｃ）の片面にコロナ放電処理を施し、その処理面に粘着剤組成物１を乾燥膜厚で２０μｍとなるように塗工し、この表面に上記セパレーター（１Ｓ）を貼合せて、基材フィルム（２Ｃ）、粘着剤層、セパレーター（１Ｓ）をこの順に積層した表面保護フィルム（Ｐ１）を得た。
【０２３２】
〔実施例２〕
製造例１で得られた基材フィルム（１Ｃ）の片面に、粘着剤組成物２を乾燥膜厚で２０μｍとなるように塗工した。次いで、基材フィルム（１Ｃ）の両面にコロナ放電処理を行い、その一方の面に、まず、帯電防止剤（コニシ（株）製ボンディップ−Ｐ  標準配合）を乾燥膜厚０．３μｍに塗工し（１層目）、次いで、防汚剤として、ポリエチレンイミンオクタデシルカーバメート（（株）日本触媒製、ＲＰ−２０）１０部、飽和ポリエステル樹脂（日立化成工業（株）エスペル９９４０Ｅ−３７）１７５部、およびメラミン樹脂（三和ケミカル（株）製ニカラックＭＳ−１１）４０部を混合して得られた混合液１００部に対し、パラトルエンスルホン酸の５０％イソプロパノール溶液を２部添加したものを乾燥膜厚０．３μｍとなるよう帯電防止層の上に塗工して（２層目）、帯電防止層と防汚層を有する帯電防止基材フィルム（１Ｄ）を得た。
【０２３３】
次いで、粘着剤層を設けた基材フィルム（１Ｃ）の粘着剤層側の面と、帯電防止基材フィルム（１Ｄ）の帯電防止層を設けていない面とを貼合せて、帯電防止基材フィルム（１Ｄ）、粘着剤層、基材フィルム（１Ｃ）をこの順に積層してなる表面保護フィルム（Ｐ２）を得た。
【０２３４】
〔実施例３〕
セパレーター（１Ｓ）の非離型処理面にコロナ放電処理を施し、このコロナ放電処理面に、粘着剤組成物１を乾燥膜厚で２０μｍとなるように塗工し、粘着剤層が基材フィルムの離型処理面に当接するように巻き取り、表面保護フィルム原反を得た。この表面保護フィルム原反からサイズ２００×２００ｍｍのフィルムを切り出して、基材フィルム（１Ｓ）の上に粘着剤層を有する表面保護フィルム（Ｐ３）試料を得た。
【０２３５】
〔比較例１〕
ポリエステルフィルム（東レ株式会社製「ルミラー（登録商標）」，厚さ２５μｍ）を基材フィルムとして用いたこと以外は、実施例１と同様にして、表面保護フィルム（ＣＰ１）を作成した。なお、このとき用いた基材フィルム（ＰＥＴフィルム）の物性は、ガラス転移温度１１０℃で、引張強度１６０ＭＰａ、伸び率４０％、鉛筆硬度Ｆ、可視光線透過率９０％、Ｒｅ（５５０）７００ｎｍであった。
【０２３６】
得られたフィルムＰ１〜３およびＣＰ１の外観検査結果、光学特性、粘着物性の評価を行った結果を表３に示した。なお、これらのフィルムに関する特性評価方法は以下の通りである。
【０２３７】
＜粘着特性＞
上記実施例に示す方法で、基材フィルム等に、乾燥後に所定の厚さとなるように粘着剤組成物を塗布した後、１００℃で２分間乾燥させ、４０℃の雰囲気下で３日間養生した。養生後の粘着フィルムは、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気で２４時間調湿した後、２５ｍｍ幅で適当な長さに切断して、試験テープを作製した。なお、離型フィルムは試験を実施する際に引き剥がした。
【０２３８】
厚さ３ｍｍのアクリル板（日本テストパネル株式会社製の標準試験板）を被着体とし、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下でアクリル板に、上記各実施例および比較例の表面保護フィルムから切り出した２５ｍｍ×１００ｍｍの試験テープを２ｋｇのゴムローラで１往復させて圧着する。圧着後２５分放置した後、剥離速度を、低速剥離では０．３ｍ／ｍｉｎ、高速剥離では３０ｍ／ｍｉｎとし、２３℃の雰囲気下で、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４に準じて１８０゜剥離粘着力を測定した。表３には、低速剥離粘着力、高速剥離粘着力、および、高速剥離粘着力を低速剥離粘着力で除した値（「高速／低速」として示した）を併記した。
【０２３９】
＜ヘイズ（％）＞
濁度計（日本電子工業社製；「ＮＤＨ−２０００」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準じて、上記表面保護フィルムのヘイズ（％）を測定した。
【０２４０】
＜耐久性試験＞
５０×５０ｍｍのサイズに切り出した表面保護フィルムを厚さ３ｍｍのアクリル板（日本テストパネル株式会社製の標準試験板）に圧着させて試験片とした。この試験片を７０℃でオーブン内に７日間放置した後、これを取り出し、気泡、浮き剥がれの有無を目視で確認した。
○（良好）：気泡、浮き剥がれなし
×（不可）：気泡、浮き剥がれが発生
【０２４１】
＜偏光板検査性＞
白色光源上に、２枚の偏光子をクロスニコル状態に配置した。このとき確認できる輝点の位置と数を予め確認した。次いで、２枚の偏光子の間に表面保護フィルム試料（２００×２００ｍｍ）を挟み、表面保護フィルム試料の存在する範囲における輝点の増加数を目視で数えた。
○（良好）：偏光子間への表面保護フィルム挿入による輝点の増加数が０〜２個
△（可）  ：偏光子間への表面保護フィルム挿入による輝点の増加数が３〜５個
×（不可）：偏光子間への表面保護フィルム挿入による輝点の増加数が６個以上
【０２４２】
＜外観検査＞
表面保護フィルム（基材フィルム）に存在するフィッシュアイ、粘着剤層の気泡を目視により観察した。表面保護フィルム１ｍ2あたりに存在する欠点の個数と大きさを計測し、下記基準に基づいて評価した。
評価基準
○（良好）：大きさ０．７ｍｍ2以上の欠点の個数が０個であり、且つ、大きさ０．３ｍｍ2以上の欠点の個数が５個以下
△（可）：大きさ０．７ｍｍ2以上の欠点の個数が５個未満であり、且つ、大きさ０．３ｍｍ2以上の欠点の個数が１０個以下
×（不可）：大きさ０．７ｍｍ2以上の欠点の個数が５個以上であるか、大きさ０．３ｍｍ2以上の欠点の個数が１１個以上
表３に、フィルムＰ１〜３およびＣＰ１の構成、各物性の評価結果をまとめて示す。
【０２４３】
【表３】
2008194886.tif 000012
【０２４４】
なお、表３中、「粘着剤１」は、粘着剤組成物１を意味し、「粘着剤２」は、粘着剤組成物２を、「粘着剤３」は、粘着剤組成物３を意味する。
【０２４５】
上記表２、３結果より、実施例１〜３の表面保護フィルムは、フィッシュアイが低減され、光学特性が良好であるため、外観検査性に優れていることがわかる。また、基材フィルムの耐熱性が優れるため、基材フィルムの厚みが２５μｍ（実施例２）の場合においても、耐久性試験後の表面保護フィルムの浮きや剥がれ生じ難いものであることがわかる。
【０２４６】
さらに、実施例２，３で用いた粘着剤組成物は、二段重合を行って製造したものであるが、分離を起こさず保存安定性に優れている（表２）。また、高Ｔｇポリマーと低Ｔｇポリマーとをバランスよく配合しているため、高速剥離粘着力が小さく、高速／低速の値も１５．０以下であり、優れた高速剥離性を有するものであることがわかる。
【０２４７】
加えて、基材フィルムの表面硬度が高いため、ハードコート処理を施さない場合であっても、耐スクラッチ性に優れるものと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０２４８】
本発明の表面保護フィルムは、光学特性や外観に優れ高速剥離性に優れるので各種製品の表面保護材、例えば、液晶表示装置やプラズマディスプレイ、有機ＥＬ表示装置等のフラットディスプレイ用の光学フィルムや機能性フィルム、精密な二次加工を行うフィルムレジストのマスキング並びに色調や外観が重要な製品などに外観的に高い品質が求められる製品の表面保護材として好適である。特に、表面保護フィルムを貼着した状態で検査を行うような偏光板や位相差フィルムなどの光学用途に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０２４９】
【図１】本発明の表面保護フィルムの一例を示す模式図である。
【図２】本発明の表面保護フィルム（フィルム原反）の他の例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２５０】
１    基材フィルム
２    粘着剤層
３    セパレーター
４    フィルム原反
【図１】
2008194886.tif 000014
【図２】
2008194886.tif 000015