(57)【要約】【課題】クリップを用いることなく防護対象物を確実に防護できるとともに活線作業を円滑に行うことができるようにする。【解決手段】絶縁素材によって構成されると共に防護対象物を内側に係入させて包囲するカバー本体１を備えた防護カバーであって、カバー本体１は、防護対象物を包囲する形状を有する胴部３と、胴部３の少なくとも一端部に一体に設けられると共に胴部３が防護対象物を包囲する包囲状態を維持すべくこの胴部３を保形する保形部４とを備えている。しかも、カバー本体１は、防護対象物を内側に係入させるべくその一部が開放状に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁素材によって構成されると共に防護対象物を内側に係入させて包囲するカバー本体を備えた防護カバーであって、
カバー本体は、防護対象物を包囲する形状を有する胴部と、胴部の少なくとも一端部に設けられると共に胴部が防護対象物を包囲する包囲状態を維持すべくこの胴部を保形する保形部とを備え、しかも、カバー本体は、防護対象物を内側に係入させるべくその一部が開放状に構成されることを特徴とする防護カバー。
【請求項２】
前記胴部は、気体を注入可能な注入室を備える請求項１に記載の防護カバー。
【請求項３】
前記保形部は、気体を注入可能な注入室と、気体を注入室に注入するための注入口を備え、この注入口から注入された気体が胴部の注入室に入るように、保形部の注入室と胴部の注入室とが連通される請求項２に記載の防護カバー。
【請求項４】
前記保形部は、端部同士が互いに接近するような長尺状に構成されると共にカバー本体の一部を開放状とすべく端部同士が所定の間隔で離間され、しかも、その端部の離間間隔よりも大きな防護対象物を保形部の端部間に通過させるべく拡縮自在に構成される請求項１から３のいずれか１項に記載の防護カバー。
【請求項５】
前記胴部は、複数の筒部と、筒部同士を繋ぐ膜部とを備え、筒部内には気体を注入可能な注入室が形成され、保形部は、複数の筒部が保形部の長手方向に沿って配列された状態で筒部と一体に形成される請求項４に記載の防護カバー。
【請求項６】
保形部の外面には、複数のカバー本体を連結するための連結手段が設けられる請求項１から５のいずれか１項に記載の防護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば架空配電線路における活線作業において地絡等を防止するために用いられる防護カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、架空配電線路において活線作業を行う場合には、地絡防止等のために電線や腕金、碍子等の防護対象物に防護カバーを被せている（例えば特許文献１参照）。従来の防護カバーは、カバー本体として柔軟で可撓性を有する矩形の絶縁シートと、この絶縁シートを固定するためのシート固定用ハサミ（以下「クリップ」という）を備えている。このクリップは、絶縁シートを緩やかに折り返した形で挟む把持部と、ねじりばねを有する開閉操作部を備えている。
【０００３】
例えば間接活線作業を行う場合には、クリップの把持部を操作棒で把持し、開閉操作部を開いて防護対象物に被せられた絶縁シートを挟むようにする。そして、把持部から操作棒を離すと、ねじりばねの作用によって開閉操作部が閉じ、これによって、クリップは、防護対象物から離れないように絶縁シートを固定する。このとき、クリップの把持部は、絶縁シート側から突出した状態となっている。
【特許文献１】特開平９−１９１５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クリップで絶縁シートを固定した状態で、活線作業をする場合、クリップの把持部が突出した状態となっているので、作業の際にこの把持部が邪魔になる。特に間接活線作業の場合には、作業者は、作業箇所から所定距離離れた位置から操作棒を使って作業を行うため、クリップの把持部が操作棒の操作の邪魔になって作業性が悪くなってしまっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、クリップを用いることなく防護対象物を確実に防護できるとともに活線作業を円滑に行うことのできる防護カバーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためのものであって、絶縁素材によって構成されると共に防護対象物を内側に係入させて包囲するカバー本体を備えた防護カバーであって、カバー本体は、防護対象物を包囲する形状を有する胴部と、胴部の少なくとも一端部に設けられると共に胴部が防護対象物を包囲する包囲状態を維持すべくこの胴部を保形する保形部とを備え、しかも、カバー本体は、防護対象物を内側に係入させるべくその一部が開放状に構成されることを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、カバー本体の胴部を保形部によって保形することで、胴部は、常に防護対象物を包囲する包囲状態を維持できるようになり、これによって防護カバーは、防護対象物を確実に防護できるとともに、クリップを用いることなく活線作業を円滑に行うことができるようになる。
【０００８】
また、本発明に係る防護カバーは、前記胴部が気体を注入可能な注入室を備える構成を採用できる。
【０００９】
かかる構成によれば、胴部に形成された注入室に気体を注入することによって、例えば間接活線作業の際に操作棒等の間接活線用作業工具が胴部に当たった場合にその衝撃を吸収でき、これによって防護対象物に衝撃が伝わらないようにして、その破損を防止できるようになる。
【００１０】
また、本発明に係る防護カバーは、前記保形部が、気体を注入可能な注入室と、気体を注入室に注入するための注入口を備え、この注入口から注入された気体が胴部の注入室に入るように、保形部の注入室と胴部の注入室とが連通される構成を採用できる。
【００１１】
かかる構成によれば、保形部は、内部に気体の注入室を備えることで、例えば間接活線作業の際に操作棒等の間接活線用作業工具が接触した場合の衝撃を吸収できるようになる。これによって、防護カバーは、防護対象物が損傷しないように確実に防護できる。さらに、保形部の注入室と胴部の注入室とを連通させることによって、保形部に設けられた注入口から気体を注入させるだけで、保形部の注入室と胴部の注入室の両方に気体を充填することができ、注入作業を容易に行うことができる。
【００１２】
また、前記保形部は、端部同士が互いに接近するような長尺状に構成されると共にカバー本体の一部を開放状とすべく端部同士が所定の間隔で離間され、しかも、その端部の離間間隔よりも大きな防護対象物を保形部の端部間に通過させるべく拡縮自在に構成されていてもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、保形部の端部同士の間隔を小さくするとともに、この保形部を拡縮自在に構成することによって、防護対象物をカバー本体に係入させる際に、保形部をその端部同士の間隔が拡がるように変形させると、カバー本体の開放状とされた部分の間隔が大きくなり、防護対象物をその内側に係入させることができるようになる。
【００１４】
そして、防護対処物をカバー本体の内側に係入させた後、保形部を元の形状に戻すと、保形部の端部同士の間隔が防護対象物の幅よりも小さくなり、カバー本体は、防護対象物を包囲した状態のままで、防護対象物から抜け外れ難くなる。これによって、防護カバーは、防護対象物をより確実に防護できる。
【００１５】
また、本発明に係る防護カバーでは、前記胴部は、複数の筒部と、筒部同士を繋ぐ膜部とを備え、筒部内には気体を注入可能な注入室が形成され、保形部は、複数の筒部が保形部の長手方向に沿って配列された状態で筒部と一体に形成される構成を採用することも可能である。
【００１６】
かかる構成によれば、胴部を複数の筒部と筒部同士を繋ぐ膜部とで構成することで、保形部を拡縮したときに、胴部は、膜部が保形部の変形に応じて変形することができる。したがって、保形部は胴部の抵抗を受けることなく容易に拡縮できるようになる。さらに、筒部に気体を注入する注入室が設けられているので、例えば間接活線作業の際に操作棒等の間接活線用作業工具が胴部に接触したときにその衝撃を吸収し、これによって防護対象物の損傷を防止できるようになる。
【００１７】
また、本発明に係る防護カバーでは、保形部の外面に、複数のカバー本体を連結するための連結手段が設けられる構成を採用できる。
【００１８】
かかる構成によれば、複数のカバー本体を連結することによって、長さの異なる防護対象物に対応できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、クリップを用いることなく防護対象物を確実に防護できるとともに活線作業を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１〜図４は、防護カバーの第１実施形態を示している。防護カバーは、例えば、活線作業の際に、地絡防止や破損防止のために、電線、碍子、腕金等の防護対象物に被せて防護するためのものである。この防護カバーは、防護対象物を内側に係入させて包囲するカバー本体１を有する。このカバー本体１は、絶縁素材によって構成されており、防護対象物を内側に係入させることができるように、その一部が開放状（以下、この部分を「開放部分２」という）に形成されている。また、カバー本体１は、防護対象物を包囲するように設けられた胴部３と、胴部３の各端部に一体に設けられた保形部４とを有する。
【００２２】
胴部３は、複数の円筒状の筒部５と、筒部５，５同士を繋ぐ可撓性を有した膜部６とを備えている。筒部５内には、気体（例えば空気）を注入可能な注入室（以下「第１注入室」という）１０が形成されている。一方、保形部４は、その端部４ａ，４ｂ同士が互いに接近するような長尺状に形成されている。より具体的には、保形部４は、図１に示すように、円弧状またはＣ字状に形成されている。保形部４は、胴部３の各端部（２箇所）に設けられており、２つの保形部４，４は、胴部３の長手方向において互いに対向して設けられている。
【００２３】
以下、２つの保形部４において互いに対向している面を対向内面１１といい、各保形部４において対向内面１１とは反対側の面を外面１２という。また、各保形部４において対向内面１１と外面１２を繋ぐ面を側面といい、特にカバー本体１の外側に位置する側面を外側面１３という。
【００２４】
胴部３は、２つの保形部４，４の間に形成され、その端部が保形部４の対向内面１１と一体に形成されており、胴部３を構成する複数の筒部５，…は、保形部４の円周方向に沿って所定の間隔をおいて配列されている。筒部５，５同士を連結する膜部６は、筒部５の長さと同じ長さになっており、膜部６の長手方向の各端部は、筒部５，…の端部とともに、保形部４の対向内面１１と一体に形成されている。
【００２５】
また、胴部３は、保形部４の円周方向に沿って設けられることにより、図３に示すように、断面視においてＣ字状に構成されている。この構成により、カバー本体１は、防護対象物をその内側に係入させたときに、胴部３が防護対象物を包囲するようになっており、保形部４は、胴部３が防護対象物を包囲する包囲状態を維持できるように胴部３を保形している。
【００２６】
保形部４は、中空状に形成されていて、その内部に気体を注入可能な注入室（以下「第２注入室」という）１５が形成されている。保形部４の外面１２には、第２注入室１５に気体を注入するための注入口１６が設けられている。また、カバー本体１は、保形部４の注入口１６から注入された気体が第１注入室１０に入るように、第１注入室１０と第２注入室１５が連通して（繋がって）形成されている。
【００２７】
保形部４の注入口１６には逆止弁が設けられており、カバー本体１は、注入口１６から所定量の気体が注入されることにより、所定の形状を維持できるようになっている。この注入口１６は、カバー本体１に所定の圧力を加えるとカバー本体１内の気体を排出できるようになっており、例えば、カバー本体１を外側から強く押すことによって、注入口１６からカバー本体１の内部の気体を排出させることができる。カバー本体１の胴部３および保形部４は、収縮可能な膜部材によって構成されており、カバー本体１内の気体を排出させると、カバー本体１を収縮させてその大きさを小さくできる。
【００２８】
図１に示すように、各保形部４の外面１２には、複数のカバー本体１，…を連結する連結手段として、面ファスナー２０が設けられている。カバー本体１は、２つの保形部４のうちの一方の外面１２に雄形の面ファスナー２０が設けられ、他方の保形部４に雌形の面ファスナー２０が設けられている。これにより、防護カバーは、複数のカバー本体１，…を連結できるようになっている。
【００２９】
また、保形部４の外側面１３は、絶縁性のシート部材２２を取り付け可能になっている。図１、図２に示すように、保形部４の外側面１３には、シート部材２２を取り付けるための取付手段として、面ファスナー２３が設けられている。また、シート部材２２には、保形部４の外側面１３に設けられた面ファスナー２３に係止される面ファスナーが設けられている。これにより、カバー本体１は、保形部４の外側面１３にシート部材２２を着脱自在に取り付けることができるようになっている。
【００３０】
図１、図３に示すように、保形部４は、カバー本体１の一部が開放状に構成されるように、その端部４ａ，４ｂ同士が所定の間隔で離間されている。保形部４の端部４ａ，４ｂ同士の間隔は、この保形部４の内径よりも小さくなっている。また、この保形部４の端部４ａ，４ｂ同士の間隔は、防護対象物の幅よりも小さく設定されている。保形部４は、その端部４ａ，４ｂ間に防護対象物を通過させることができるように、拡縮自在に構成されている。すなわち、保形部４は、図３において二点差線で示すように、その端部４ａ，４ｂを押し広げると、端部４ａ，４ｂ同士の間隔が大きくなるように変形する。したがって、保形部４は、端部４ａ，４ｂ同士の間隔を大きくして、その間を防護対象物が通過できるようになっている。
【００３１】
カバー本体１には、開放部分２を塞ぐための蓋部２６が設けられている。この蓋部２６はシート状に形成されており、その一端部が、保形部４の一端部４ａの直近に位置する筒部５に一体に設けられている。蓋部２６の他端部側には、蓋部２６がカバー本体１の開放部分２を塞いだ状態で固定する固定手段として、面ファスナー２８が設けられている。保形部４の他端部４ｂ側に位置する筒部５および膜部６の外面１２には、蓋部２６の面ファスナー２８に係止される面ファスナー２９が設けられている。蓋部２６の面ファスナー２８と、筒部５および膜部６に設けられた面ファスナー２９は、一方が雄形であり、他方が雌形である。カバー本体１は、蓋部２６の面ファスナー２８を筒部５又は膜部６に設けられた面ファスナー２９に密着させて固定することで、開放部分２を塞ぐことができるようになっている。
【００３２】
以下、間接活線作業の際の防護カバーの使用方法を説明する。図４は、防護カバーが使用された架空電線路の一部を示している。図４に示すように、電柱３１の上部には、この電柱３１と交差するように腕金３２が設けられており、電線はこの腕金３２に支持されたピン碍子３３、耐張碍子３４、クランプ３５を介して電柱３１間に架設されている。
【００３３】
間接活線作業は、例えば、腕金３２に支持された一方の耐張碍子３４からピン碍子３３を経て他方の耐張碍子３４に架け渡された縁線３６を、操作棒等の間接活線用作業工具を使用して切断・再接続等するものである。この場合、防護カバーは、例えば防護対象物の１つであるピン碍子３３や耐張碍子３４に被せられる。なお、図４においては、防護カバーは、１箇所の耐張碍子３４に使用されるようにしか表現されていないが、実際には、ピン碍子３３や他の箇所の耐張碍子３４といった複数箇所に使用される。
【００３４】
防護カバーを用いて防護対象物を防護するには、注入口１６から第１注入室１０、第２注入室１５に気体（例えば空気）を注入し、防護カバーを膨らませて所定の形状にする。その後、カバー本体１の開放部分２から、防護対象物をカバー本体１の内側に係入させることができるように、操作棒等の間接活線用作業工具で保形部４の端部４ａ，４ｂを掴んで拡げる。
【００３５】
そして、保形部４の端部４ａ，４ｂの間に防護対象物を通過させ、カバー本体１の内側に防護対象物が入ると、保形部４を掴んでいた間接活線用作業工具を離す。そうすると、間接活線用作業工具に拡げられていた保形部４は、元の形状に戻る。保形部４が元の形状に戻ると、保形部４の端部４ａ，４ｂ同士の間隔が防護対象物の幅よりも小さくなり、これによって、カバー本体１は、防護対象物から外れ難くなる。
【００３６】
カバー本体１の内側に防護対象物が入ると、蓋部２６によってカバー本体１の開放部分２を塞ぐ。これによって、防護カバーは、カバー本体１の胴部３と蓋部２６とで防護対象物の全周を包囲して防護可能になる。
【００３７】
この状態で、間接活線作業を行い、作業が完了すると、防護カバーは、カバー本体１の開放部分２を塞いでいた蓋部２６が取り外され、間接活線用作業工具によって保形部４の端部４ａ，４ｂ同士の間隔が拡げられ、防護対象物から取り外される。そして、カバー本体１を外側から強く押圧して、第１注入室１０、第２注入室１５の気体を注入口１６から排出させる。第１注入室１０、第２注入室１５内の気体が注入口１６から排出されると、防護カバーは、小さく収縮し、この状態で所定の収納場所に収納される。
【００３８】
上記構成の防護カバーによれば、カバー本体１の保形部４は、胴部３が防護対象物を包囲する状態を維持できるように保形しているので、カバー本体１の内側に防護対象物を係入させると、胴部３は防護対象物を常に包囲し、これにより、防護カバーは、クリップを使用しなくても防護対象物を確実に防護できるとともに、活線作業を円滑に行うことができる。
【００３９】
また、胴部３および保形部４に注入室１０，１５を形成して気体を充填することにより、例えば間接活線作業中に間接活線用作業工具が胴部３等に接触したときの衝撃を吸収でき、これによって防護対象物の損傷を確実に防止できる。
【００４０】
さらに、胴部３の第１注入室１０と保形部４の第２注入室１５が連通して形成されていることから、保形部４の注入口１６から気体を注入することによって、第１注入室１０と第２注入室１５の両方に気体を充填できる。したがって、第１注入室１０と第２注入室１５への気体の注入作業を容易に行うことができる。
【００４１】
また、保形部４を拡縮自在に構成するとともに、保形部４の端部４ａ，４ｂの間隔を防護対象物の幅よりも小さくすることで、カバー本体１は、その内側に防護対象物を係入させたときに、防護対象物を把持し、防護対象物から外れにくくなる。したがって、防護カバーは、活線作業中に防護対象物から離れることなく、その防護対象物を確実に防護できる。
【００４２】
また、胴部３は、保形部４の円周方向に沿って筒部５を配列し、筒部５，５間に可撓性を有する膜部６を一体に形成して筒部５，５同士を繋ぐことにより構成されていることから、保形部４を拡縮したときに、胴部３の膜部６が保形部４の変形に応じて変形し易くなっている。したがって、防護カバーは、保形部４を拡縮させる際に胴部３の抵抗を受けにくくなり、防護対象物をカバー本体１の内側に容易に係入させることができる。
【００４３】
また、防護カバーは、連結手段（面ファスナー２０）によって複数のカバー本体１を連結できることから、防護対象物の長さが長短異なる場合であっても、長さの違いに対応して使用可能である。
【００４４】
図５は、防護カバーの第２実施形態を示している。
【００４５】
上述した第１実施形態では、胴部３が複数の筒部５，…と筒部５，５同士を繋ぐ膜部６とを備えた防護カバーを示したが、この第２実施形態では、胴部３は、円弧状の保形部４と一体とされていて、この保形部４の円周方向に沿って形成された平面視Ｃ字状又は円弧状の筒形状とされている。胴部３の内部には、気体を注入可能な注入室が形成されている。
【００４６】
保形部４は、例えば合成樹脂等の絶縁材によって円弧状又はＣ字状の板形状に形成されるとともに、胴部３の端部に固着されることによって胴部３が防護対象物を包囲する包囲状態を維持できるように保形している。保形部４は弾性変形可能に形成されており、その端部４ａ，４ｂ同士の間隔を変更できるように、拡縮自在となっている。
【００４７】
第２実施形態に係る防護カバーにおいても、第１実施形態と同様に、防護対象物をカバー本体１の内側に係入させ、蓋部２６によって開放部分２を塞ぐことにより、防護対象物の全周を包囲して防護できる。なお、第２実施形態が第１実施形態と共通する部分には共通符号を付している。
【００４８】
なお、本発明は上記の実施形態に限らず、種々の変形・変更が可能である。
【００４９】
上記の実施形態では、保形部４が円弧状に形成された例を示したが、これに限らず、防護対象物を包囲できる形状であれば、楕円状、多角形状、コ字状その他の種々の形状を採用可能である。なお、保形部４に係る「円弧」とは、幾何学的な意味に限定されず、曲線状に湾曲した形状等を含む概念である。
【００５０】
例えば、上記の実施形態では、カバー本体１の保形部４に注入口１６が設けられた例を示したが、これに限らず、胴部３に注入口１６が設けられていてもよいし、保形部４と胴部３の両方に注入口１６が設けられていてもよい。また、注入口１６が設けられず、内部に元から空気等の気体が入れられたものであってもよい。
【００５１】
上記の実施形態では、胴部３の各端部に保形部４が設けられた例を示したが、これに限らず、保形部４は、胴部３の一端部のみに形成されていてもよい。すなわち、保形部４は、胴部３の少なくとも一端部に設けられていればよい。
【００５２】
防護カバーが防護する防護対象物は、損傷防止、絶縁の必要があるもの全てが対象となる。防護カバーは、カットアウト、クランプ３５その他の種々の器具（防護対象物）を防護可能である。
【００５３】
上記の実施形態では、複数のカバー本体１を連結する連結手段、シート部材２２をカバー本体１に取り付けるための取付手段、蓋部２６を固定する固定手段として面ファスナー２０，２３，２８，２９を用いたが、これに限らず、粘着テープ、磁石、フック部材その他の種々の手段を用いることができる。
【００５４】
上記の実施形態では、胴部３を筒部５と膜部６とで構成し、筒部５と膜部６が保形部４の対向内面１１に一体に形成された例を示したが、これに限らず、膜部６を筒部５の長手方向の長さよりも短く形成し、筒部５のみを保形部４の対向内面１１に一体に形成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防護カバーの斜視図である。
【図２】同じく防護カバーの外側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】防護カバーが防護対象物を防護している状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る防護カバーの斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…カバー本体、２…開放部分、３…胴部、４…保形部、４ａ…保形部の端部、４ｂ…保形部の端部、５…筒部、６…膜部、１０…胴部の注入室（第１注入室）、１５…保形部の注入室（第２注入室）、１６…注入口、２０…連結手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008293664.tif 000005
【図４】
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【図５】
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