(57)【要約】【課題】認証専用サーバを備えず、専用パスワードを新たに設けることなくユーザ認証することを可能とする。【解決手段】画像形成装置１０内部にある利用制限ソフトウェア３７の利用制限を解除するためのユーザ認証を、これにネットワークを介して結合されている既存のＷｅｂサーバ１００１が有する、例えばポータルサイトにログインするためのログインページの認証結果を転用して行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ認証が成功した場合に、機能の利用制限が解除される電子機器であって、
指示入力手段と、
ネットワークに接続する通信手段と、
他の機能の利用制限を解除するためにユーザ認証を行う、該ネットワークに結合された既存の外部認証手段でのユーザ認証に用いられる情報と同一のユーザ識別情報と該外部認証手段に接続するための接続先情報とが対応付けられて格納される記憶手段と、
該指示入力手段から入力されたユーザ識別情報が、該格納されたユーザ識別情報と一致するか否かを判定して第１段階のユーザ認証を行う第１認証手段と、
該第１段階の認証が成功した後で、該外部認証手段にアクセスする外部アクセス手段を有し、該外部アクセス手段に対し、該接続先情報に基づき、該通信手段を介して該外部認証手段に接続させ、該指示入力手段から入力されたユーザ識別情報及び暗証情報並びに認証要求を該外部認証手段宛に送信させ、該外部認証手段によるユーザ認証の結果に基づき第２段階のユーザ認証を行う第２認証手段と、
該第２段階の認証が成功した後で、該機能の利用制限を解除する利用制限解除手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
該記憶手段には、複数の該ユーザ識別情報と、接続先が互いに異なる複数の該接続先情報とが対応付けられて格納され、
該第１認証手段は、該入力されたユーザ識別情報が、該複数のユーザ識別情報のうちいずれか１つと一致するか否かを判定して該１段階のユーザ認証を行い、
該第２認証手段は、該外部アクセス手段に対し、該入力されたユーザ識別情報に対応する接続先情報に基づき、該通信手段を介して該ネットワークに結合された複数の外部認証手段のうちいずれか１つに接続させることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
該記憶手段には、該同一のユーザ識別情報に対応し、これと内容が相違する内部ユーザ識別情報がさらに格納され、
該第１認証手段は、該入力されたユーザ識別情報が、該内部ユーザ識別情報と一致するか否かを判定して該第１段階のユーザ認証を行い、
該第２認証手段は、該外部アクセス手段に対し、該通信手段を介して該一致した内部ユーザ識別情報に対応する該同一のユーザ識別情報を、該入力されたユーザ識別情報の代替として、該外部認証手段宛に送信させることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
該第２認証手段は、該第２段階の認証が成功した後でさらに、該外部アクセス手段に対し、該接続先情報に基づき、該通信手段を介して該外部認証手段に接続させ、ログアウト要求を該外部認証手段宛に送信させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項５】
該接続先情報は、該ネットワーク上にあるログインページのＵＲＬアドレスであり、
該外部アクセス手段は、Ｗｅｂブラウズ手段であり、
該第２認証手段は、該Ｗｅｂブラウズ手段に対し、該ＵＲＬアドレスに基づき、該ネットワークに結合され且つ該ログインページを有するＷｅｂサーバに接続させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項６】
該接続先情報は、該電子機器と同種で別個にある既存の外部認証手段の接続先を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項７】
該電子機器は画像形成装置であることを特徴する請求項１乃至６のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項８】
指示入力手段、記憶手段及びネットワークに結合する通信手段を備え、ユーザ認証が成功した場合に機能の利用制限が解除される電子機器で行われるユーザ認証方法において、
他の機能の利用制限を解除するためにユーザ認証を行う、該電子機器とは別個にあり且つ該ネットワークに結合された既存の外部認証手段でのユーザ認証に用いられる情報と同一のユーザ識別情報と該外部認証手段に接続するための接続先情報とを対応付けて、該記憶手段に予め格納する第１ステップと、
該指示入力手段からユーザ識別情報及び暗証情報の入力を受け付ける第２ステップと、
該入力されたユーザ識別情報が、該格納されたユーザ識別情報と一致するか否かを判定して第１段階のユーザ認証を行う第３ステップと、
該第１段階の認証が成功した後で、該外部認証手段にアクセスする外部アクセス手段を有し、該外部アクセス手段に対し、該接続先情報に基づき、該通信手段を介して該外部認証手段に接続させ、該指示入力手段から入力されたユーザ識別情報及び暗証情報並びに認証要求を該外部認証手段宛に送信させ、該外部認証手段によるユーザ認証の結果に基づき第２段階のユーザ認証を行う第４ステップと、
を有することを特徴とするユーザ認証方法。
【請求項９】
該第１ステップでは、複数の該ユーザ識別情報と、接続先が互いに異なる複数の該接続先情報とを対応付けて、該記憶手段に予め格納し、
該第３ステップでは、該入力されたユーザ識別情報が、該複数のユーザ識別情報のうちいずれか１つと一致するか否かを判定して該１段階のユーザ認証を行い、
該第４ステップでは、該外部アクセス手段に対し、該入力されたユーザ識別情報に対応する接続先情報に基づき、該通信手段を介して該ネットワークに結合された複数の外部認証手段のうちいずれか１つに接続させる、
ことを特徴とする請求項８に記載のユーザ認証方法。
【請求項１０】
該第１ステップでは、該同一のユーザ識別情報に対応し、これと内容が相違する内部ユーザ識別情報をさらに格納し、
該第３ステップでは、該入力されたユーザ識別情報が、該内部ユーザ識別情報と一致するか否かを判定して該第１段階のユーザ認証を行い、
該第４ステップでは、該外部アクセス手段に対し、該通信手段を介して該一致した内部ユーザ識別情報に対応する該同一のユーザ識別情報を、該入力されたユーザ識別情報の代替として、該外部認証手段宛に送信させる、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載のユーザ認証方法。
【請求項１１】
該第４ステップにおける該第２段階の認証が成功した後で、該外部アクセス手段に対し、該接続先情報に基づき、該通信手段を介して該外部認証手段に接続させ、ログアウト要求を該外部認証手段宛に送信させる第５ステップをさらに有することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項１２】
該第１ステップでは、該ネットワーク上にあるログインページのＵＲＬアドレスを接続先情報として格納し、
該第４ステップでは、該外部アクセス手段の１つであるＷｅｂブラウズ手段に対し、該ＵＲＬアドレスに基づき、該ネットワークに結合され且つ該ログインページを有するＷｅｂサーバに接続させることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１つに記載のユーザ認証方法。
【請求項１３】
該第１ステップでは、該電子機器と同種で別個にある既存の外部認証手段の接続先情報を格納させることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項１４】
該電子機器は画像形成装置であることを特徴する請求項８乃至１３のいずれか１つに記載のユーザ認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器において機能の利用制限を解除するためのユーザ認証方法に係り、特にネットワークに接続される電子機器及び当該電子機器で行われるユーザ認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器では、機能の利用制限、例えば管理者用メニューの起動制限を解除するために、図１５に示すようなユーザ名（ユーザ識別情報）及びパスワード（暗証情報）を含む登録情報を内部に備え、ユーザ識別情報及び暗証情報をユーザに入力要求し、入力されたユーザ名が正当であるか否かを該登録情報に基づき判定する第１認証と、次に、入力されたパスワードが正当であるか否かを該登録情報に基づき判定する第２認証と、を行うユーザ認証方法が用いられている。
【０００３】
また、下記特許文献１では、電子機器の一つである画像形成装置における機能の利用制限を解除するための登録情報を、当該画像形成装置とは別個にある認証専用の外部サーバに備え、画像形成装置に対し、入力されたユーザ名及び登録パスワード検索要求を該専用外部サーバに送信させ、該外部サーバに対し、入力されたユーザ名が正当であるか否かを判定させて第１認証し、該画像形成装置に対しさらに、その後該外部サーバから受信する登録パスワードに基づいて、入力されたパスワードが正当であるか否かを判定させて第２認証するユーザ認証方法が開示されている。
【０００４】
上記のようなユーザ認証方法は、共に、電子機器の制限された機能を利用しようとするユーザを識別するため、専用のパスワードを必要としているが、このような専用パスワードが複数存在すると煩雑となる。他に、下記特許文献１では、ユーザ認証方法を用いるにあたり、認証専用外部サーバを別個新たに設けるのでコストがかかる。
【０００５】
そこで、下記特許文献２のようなシングルサインオン技術では、１つの認証サーバにおいて１つのユーザ名及びパスワードで複数の電子機器における機能の利用制限を解除可能なユーザ認証方法が用いられている。
【特許文献１】特開２００４−１２９２４７号公報
【特許文献２】特開２０００−１０６５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この方法によれば、上記問題点である専用パスワードを複数個も設け、また電子機器の認証専用の外部サーバを別個新たに設ける必要性を解消し得る。
【０００７】
しかしながら、この方法に用いられる構成では、認証専用外部サーバを必ず１つは備えていなければならない。また、この外部サーバに、電子機器のユーザ認証に対応する機能を新たに追加しなければならない場合もある。さらに、シングルサインオン技術とは、２度目以降のユーザ認証を省略するものであるが、１度目のユーザ認証においては、専用のパスワードを必要とする。
【０００８】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、認証専用サーバを備えず、専用パスワードを新たに設けることなくユーザ認証することが可能な電子機器及びユーザ認証方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による電子機器の第１態様では、
ユーザ認証が成功した場合に、機能の利用制限が解除される電子機器であって、
指示入力手段と、
ネットワークに接続する通信手段と、
他の機能の利用制限を解除するためにユーザ認証を行う、該ネットワークに結合された既存の外部認証手段でのユーザ認証に用いられる情報と同一のユーザ識別情報と該外部認証手段に接続するための接続先情報とが対応付けられて格納される記憶手段と、
該指示入力手段から入力されたユーザ識別情報が、該格納されたユーザ識別情報と一致するか否かを判定して第１段階のユーザ認証を行う第１認証手段と、
該第１段階の認証が成功した後で、該外部認証手段にアクセスする外部アクセス手段を有し、該外部アクセス手段に対し、該接続先情報に基づき、該通信手段を介して該外部認証手段に接続させ、該指示入力手段から入力されたユーザ識別情報及び暗証情報並びに認証要求を該外部認証手段宛に送信させ、該外部認証手段によるユーザ認証の結果に基づき第２段階のユーザ認証を行う第２認証手段と、
該第２段階の認証が成功した後で、該機能の利用制限を解除する利用制限解除手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
ここで「他の機能」とは、画像形成装置の機能以外の機能、例えば外部認証手段の機能を指す。
【００１１】
本発明による電子機器の第２態様では、第１態様において、
該記憶手段には、複数の該ユーザ識別情報と、接続先が互いに異なる複数の該接続先情報とが対応付けられて格納され、
該第１認証手段は、該入力されたユーザ識別情報が、該複数のユーザ識別情報のうちいずれか１つと一致するか否かを判定して該１段階のユーザ認証を行い、
該第２認証手段は、該外部アクセス手段に対し、該入力されたユーザ識別情報に対応する接続先情報に基づき、該通信手段を介して該ネットワークに結合された複数の外部認証手段のうちいずれか１つに接続させることを特徴とする。
【００１２】
本発明による電子機器の第３態様では、第１又は第２態様において、
該記憶手段には、該同一のユーザ識別情報に対応し、これと内容が相違する内部ユーザ識別情報がさらに格納され、
該第１認証手段は、該入力されたユーザ識別情報が、該内部ユーザ識別情報と一致するか否かを判定して該第１段階のユーザ認証を行い、
該第２認証手段は、該外部アクセス手段に対し、該通信手段を介して該一致した内部ユーザ識別情報に対応する該同一のユーザ識別情報を、該入力されたユーザ識別情報の代替として、該外部認証手段宛に送信させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記第１態様の構成によれば、他の機能の利用制限を解除するために使用されるユーザ認証用のユーザ識別情報と暗証情報とを、電子機器の機能の利用制限を解除するためのユーザ認証に転用するので、当該電子機器の専用パスワードを新たに設けることなくユーザ認証することが可能であるという効果を奏する。
【００１４】
また、暗証情報を認証する第２認証のために、ネットワークに結合されている既存の認証手段を転用するので、当該電子機器用の認証手段（外部認証サーバ等）を新たに備えることなくユーザ認証することが可能であるという効果を奏する。
【００１５】
ここで、上記第１態様の構成によらずとも、登録情報に、他の機能の利用制限を解除するためのユーザ認証用のユーザ識別情報のみならず暗証情報をも含む構成であれば、通常のユーザ認証で、上記問題点を解消し得るが、この場合、外部認証手段の暗証情報を変更したときは、電子機器内部の登録情報も変更しなければならず、セキュリティのため暗証情報は変更され易いこと等を考慮すると不便であり、登録情報には外部認証手段用の暗証情報を含めない方が好ましい。
【００１６】
上記第２態様の構成によれば、電子機器の機能の利用制限を解除するために、ユーザごとに、異なる外部認証手段を選択できるので、ユーザにとっては、予め利用している外部認証手段のユーザ識別情報及び暗証情報を用いることができ、一方で管理者にとっては、外部認証手段がユーザごとに異なることでセキュリティを向上させることができ、かつ、転用する外部認証手段の負担を軽減することが可能となるという効果を奏する。
【００１７】
上記第３態様の構成によれば、電子機器におけるユーザ認証専用の内部ユーザ識別情報を新たに設け、上記第１認証するときにはこれを用い、上記第２認証するときにはこの内部ユーザ識別情報に対応し、かつ、外部認証手段のユーザ認証に用いられるユーザ識別情報を用いるので、外部認証手段、特にインターネット上のログインページに用いられるユーザ識別情報が自動的に割り付けられ、かつ、複雑になる可能性があること等を考慮すると、電子機器のユーザ認証用に専用の内部ユーザ識別情報を新たに設けることは好ましいと言える。
【００１８】
本発明の他の目的、構成及び効果は以下の説明から明らかになる。
【実施例１】
【００１９】
［１］全体構成
図１は、本発明の実施例１に係わる画像形成装置（以下、複合機という。）の主要部構成及びこの複合機を含むネットワーク構成を示す図である。
【００２０】
実施例１による複合機は、操作パネルにユーザ名及びパスワードの入力画面を表示し、ユーザにより入力されたユーザ名を認証（第１認証）し、次に既存にあるログインするためのＷｅｂページ（以下、ログインページという。）に接続し、これに上記ユーザ名及び上記パスワード並びにログイン要求を送信し、ログインページによる認証結果に基づきパスワードの認証（第２認証）をすることによりユーザ認証を行って、アプリケーションの利用制限を行うものである。なお、ログインページは、既存にあるサイト、例えばポータルサイトであるＡｈｏｏ！！において利用制限されたＷｅｂページにアクセスするために、ユーザがログインするためのものである。
【００２１】
ここで、「ユーザ名を識別」ではなく、「ユーザ名を認証」としたのは、入力されたユーザ名が予め登録されているユーザ名と一致するか否かを判定（認証）しなければ、ログインページ用のユーザ名及びパスワードを持っている人ならば、何人も画像形成装置の利用制限を解除することができるおそれがあるからである。
【００２２】
図１に示すように、本実施例１の複合機１０は、インターネット１００に接続されており、このインターネット１００にはＡｈｏｏ！！会社が所有する既存のサーバ群１０００内のＷｅｂサーバ１００１に接続されている。そして、このＷｅｂサーバ１００１にはログインサーバ１００２が接続されている。
【００２３】
本発明のユーザ認証方法を実現するために、複合機１０は、操作パネル１５及びＮＩＣ１７等のハードウェアと、認証アプリ３５、Ｗｅｂブラウザ３６及び利用制限ソフトウェア３７等のアプリケーションと、を主に備えている。
【００２４】
操作パネル１５は、設定値又は指示を入力し、設定画面や状態などを表示させるためのものである。本実施例１では、操作パネル１５がタッチパネルとハードウェアキーの組合せで構成されている。
【００２５】
ＮＩＣ１７は、複合機１０とインターネット１００とを結合するためのものである。
【００２６】
認証アプリ３５は、既存のログインページを利用して、ユーザ名とパスワードによってユーザ認証処理を行うものである。認証アプリ３５には、認証情報入力処理部４０、第１認証部４１、第２認証部４２及び利用制御部４３が備えられている。
【００２７】
認証情報入力処理部４０は、ユーザに固有のユーザ名（ユーザ識別情報）及びこれに対応するパスワード（暗証情報）の入力画面を操作パネル１５に表示し、ユーザからユーザ名及びパスワードの入力を受け付けるものである。
【００２８】
第１認証部４１は、予めユーザ名が登録されている認証情報登録テーブル２００を有しており、入力されたユーザ名が、登録されているユーザ名と一致するか否かを判定して、肯定判定した場合にはパスワードを認証するための処理に移行し、否定判定した場合には登録されていないユーザであるとして操作パネル１５にエラーを表示する。このように、まずユーザ名を認証する第１段階のユーザ認証（第１認証）をする。ここで、この認証情報登録テーブル２００に登録されているユーザ名は、本実施例１では、Ａｈｏｏ！！のログインページでログインするために使用するユーザ名と同一のものである。
【００２９】
第２認証部４２は、接続先アドレス情報２０１を有しており、Ｗｅｂブラウザ３６を利用して、Ａｈｏｏ！！のログインページに接続し、この入力欄に上記入力されたユーザ名とパスワードを入力し、ログインして、このログインが成功したか否かを判定する。このように、複合機１０外部のログインページ（外部認証手段）による結果を転用して、パスワードを認証する第２段階のユーザ認証（第２認証）をする。
【００３０】
利用制御部４３は、上記第２段階のユーザ認証の判定結果に基づき、ユーザによる利用が制限されている利用制限ソフトウェア３７の利用制限を解除する。ここで利用制限とは、例えばソフトウェアの起動制限又はソフトウェア起動後の一部機能（ジョブ）の開始制限などである。
【００３１】
Ｗｅｂブラウザ３６は、ＮＩＣ１７を介して、インターネット１００に結合されているＷｅｂサーバ上のウェブコンテンツを操作パネル１５に表示するためのアプリケーションソフトである。
【００３２】
［２］複合機１０のソフトウェア構成
図２は、複合機１０のソフトウェア階層構造を示す概略ブロック図である。図２に示すように、複合機１０はソフトウェアとして、デバイスドライバ群２０と、ＯＳ２１と、アプリケーション群２２と、を備えている。
【００３３】
デバイスドライバ群２０は、ＯＳ２１の下層に位置し、各種ハードウェアのそれぞれに対応した複数のデバイスドライバからなる。
【００３４】
ＯＳ２１は、例えば汎用のＵＮＩＸ（登録商標）などのオペレーティングシステムである。
【００３５】
アプリケーション群２２は、ＯＳ２１の上層に位置し、関数の集合体であるＡＰＩ（Application Programming Interface）２３を介してＯＳ２１の各種基本機能を使用する。このアプリケーション群２２は、プリントアプリ３０、コピーアプリ３１、スキャンアプリ３２、ＦＡＸアプリ３３、管理者用アプリ３４、認証アプリ３５、Ｗｅｂブラウザ３６及びその他のアプリから構成される。
【００３６】
これらのアプリは、場合によってはユーザによる利用を制限する利用制限ソフトウェア３７となり得る。
【００３７】
特に管理者用アプリ３４は、例えばメンテナンスモードのように、起動時にユーザ名とパスワードの入力を要求することにより管理者のみに利用が許されるアプリケーションであり、本発明に係わる利用制限ソフトウェア３７に好適である。本実施例１においては、起動時に管理者アプリ３４が、認証アプリ３５を呼び出して認証処理を行い、成功した場合に管理者はこの管理者アプリ３４を使用することができる。なお、上述の認証情報登録テーブル２００内のユーザ名は、この管理者用アプリ３５において、変更、追加又は削除が可能である。
【００３８】
［３］複合機１０のハードウェア構成
図３は、複合機１０のハードウェア構成を示す概略ブロック図である。
【００３９】
この複合機１０では、ＭＰＵ１１にインタフェース１２を介してＥＥＰＲＯＭ１３Ｅ１、ＥＥＰＲＯＭ１３Ｅ２、ＤＲＡＭ１３Ｄ、ＨＤＤ１４、操作パネル１５、スキャナ１６Ｓ、プリンタ１６Ｐ、ＮＩＣ１７、ファクシミリモデム１８及び圧縮・伸張ＡＳＩＣ１９が結合されている。図３では、簡単化のため、複数のインタフェースを１つのブロックで示している。
【００４０】
ＥＥＰＲＯＭ１３Ｅ１及び１３Ｅ２は、例えばフラッシュメモリである。ＥＥＰＲＯＭ１３Ｅ１には、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）が格納されている。ＥＥＰＲＯＭ１３Ｅ２には、前述のソフトウェア（ＯＳ２１等）が格納されている。ＤＲＡＭ１３Ｄはワークエリア用であり、ＨＤＤ１４はデータ格納用である。
【００４１】
画像入力手段としてのスキャナ１６Ｓは、スキャン、コピー及びファックス送信での画像入力に用いられる。画像出力手段としてのプリンタ１６Ｐは、プリントエンジン、定着器並びに用紙の給紙部、搬送部及び排紙部を備え、供給されるビットマップデータに基づいてプリントエンジンの感光ドラムに静電潜像を形成し、これをトナーで現像し、用紙に転写し定着させた後に排紙する。
【００４２】
圧縮・伸張ＡＳＩＣ１９は、ＭＰＵ１１のコプロセッサとして用いられ、例えば画像の圧縮及び伸張にそれぞれ２ポートを有し、最大４並列実行可能である。
【００４３】
［４］本発明のユーザ認証方法
以上のように構成された複合機１０において、ユーザが管理者用アプリ３４等の利用制限ソフトウェア３７の利用が制限された機能を使用する場合、以下のようなユーザ認証方法が行われて、その使用が可能となる。上述の図１は、複合機１０によるユーザ認証処理におけるデータの流れを示しており、図４及び図５は、ユーザ認証方法のフローチャートを示している。以下、括弧内は当該図中のステップ識別符号である。
【００４４】
（Ｓ１）認証アプリ３５が起動され、認証アプリ３５の認証情報入力処理部４０は、図６に示すユーザ名及びパスワード入力画面３００を操作パネル１５に表示する。
【００４５】
（Ｓ２）ユーザ名及びパスワードが入力され、図６に示すＯＫボタン３０１が押下されると、認証アプリ３５の第１認証部４１は、まずこの入力された情報をＤＲＡＭ１３Ｄに格納する。次に、図１に示す認証情報登録テーブル２００を検索し、入力されたユーザ名が、この認証情報登録テーブル２００に登録されているいずれかのユーザ名と一致するか否かを判定する（第１認証）。
【００４６】
（Ｓ３）上記肯定判定した場合には、次のステップに進み、否定判定した場合には、ステップＳＥｒに進み、エラーを表示して、ステップＳ１の処理に戻る。
【００４７】
（Ｓ４）認証アプリ３５の第２認証部４２は、Ｗｅｂブラウザ３６を起動する。
【００４８】
（Ｓ５）認証アプリ３５の第２認証部４２は、予め有している接続先情報に基づきＷｅｂブラウザ３６に接続先アドレス（Ａｈｏｏ！！のログインページ）を指定する。
【００４９】
（Ｓ６）Ｗｅｂブラウザ３６は、指定されたアドレスに基づき、ＮＩＣ１７及びインターネット１００を介してＡｈｏｏ！！のＷｅｂサーバ１００１に接続する。
【００５０】
（Ｓ７）Ｗｅｂサーバ１００１は、これに応答して、対応するログインページのＷｅｂページを、インターネット１００を介してＷｅｂブラウザ３６に送信する。
【００５１】
（Ｓ８）Ｗｅｂブラウザ３６は、上記Ｗｅｂページを受信すると、図７に示すような画面４００を操作パネル１５上に表示する。
【００５２】
（Ｓ９）認証アプリ３５の第２認証部４２は、ステップＳ５以降、Ｗｅｂブラウザ３６及びＷｅｂサーバ１００１が処理を行っている間、Ｗｅｂブラウザ３６がログインページの接続に成功したか否かを判定する。この判定方法としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【００５３】
＜判定方法その１＞  図７に示す画面４００において、Ｗｅｂブラウザ３６のＵＲＬアドレス入力欄４０１に表示されているアドレスが、ログインページのアドレスと一致するか否かで、接続に成功したか否かを判定する。Ａｈｏｏ！！のログインページにおいて、接続が成功した場合のアドレスは、例えば「https://login.ahoo.co.jp/config/login?.src=www&.done=http://www.ahoo.co.jp」である。
【００５４】
＜判定方法その２＞  ステップＳ７において、Ｗｅｂブラウザ３６の接続が成功した場合にＷｅｂサーバ１００１からＷｅｂページと同時に送られてくる図８（Ａ）に示すような情報を持つクッキー（Ｃｏｏｋｉｅ）ファイル５００がＨＤＤ１４の所定の格納場所にあるか否かで、接続に成功したか否かを判定する。なお、この場合は、図５に示すフロー終了後にクッキーファイル５００を消去する必要がある。
【００５５】
認証アプリ３５の第２認証部４２は、上記判定を肯定した場合、次のステップに進み、否定した場合、ステップＳＷａに進み、接続要求から６０秒経過しているときは、ステップＳＥｒにさらに進み、エラーを表示して、ステップＳ１の処理に戻る。
【００５６】
（Ｓ１０）認証アプリ３５の第２認証部４２は、予め保持している入力場所情報又は受信したログインページのページから検索して得た入力場所情報に基づき、図７に示すユーザ名入力欄４０２に、ＤＲＡＭ１３Ｄに格納しておいたユーザにより入力されたユーザ名を入力し、パスワード入力欄４０３にＤＲＡＭ１３Ｄに格納しておいたユーザにより入力されたパスワードを入力する。次に、ログインボタン４０４を押下する。
【００５７】
（Ｓ１１）Ｗｅｂブラウザ３６は、上記押下に応答して、ＤＲＡＭ１３Ｄに格納されているユーザにより入力された情報をログイン情報として、ＮＩＣ１７及びインターネット１００を介して、Ｗｅｂサーバ１００１に送信する。
【００５８】
（Ｓ１２）Ｗｅｂサーバ１００１は、受信した認証情報をログインサーバ１００２に送信して、複合機１０における機能の利用制限とは別のＷｅｂページアクセス制限（複合機１０の機能以外の他の機能の利用制限）を解除するためのログイン処理（外部認証）を依頼する。
【００５９】
（Ｓ１３）ログインサーバ１００２は、ログイン処理（外部認証処理）を行って、この結果をＷｅｂサーバ１００１に通知する。
【００６０】
（Ｓ１４）Ｗｅｂサーバ１００１は、ログインサーバ１００２による認証結果に基づき、対応するＷｅｂページを生成し、インターネット１００を介して、Ｗｅｂブラウザ３６に送信する。
【００６１】
（Ｓ１５）Ｗｅｂブラウザ３６は、上記対応するＷｅｂページを受信すると、図９（Ａ）又は図９（Ｂ）に示すような画面を操作パネル１５に表示する。図９（Ａ）に示す画面は、ログインサーバ１００２による外部認証が成功した場合に表示されるものであり、図９（Ｂ）に示す画面は、ログインサーバ１００２による外部認証が失敗した場合に表示されるものである。
【００６２】
（Ｓ１６）認証アプリ３５の第２認証部４２は、ステップＳ１０以降、Ｗｅｂブラウザ３６及びＷｅｂサーバ１００１が処理を行っている間、ウェブラウザ３６がＷｅｂサーバ１００１により上記対応するＷｅｂページを受信したか否かを判定する。
【００６３】
（Ｓ１７）認証アプリ３５の第２認証部４２は、外部認証、すなわちログインサーバ１００２における認証が成功したか否かを判定する。この判定方法としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【００６４】
＜判定方法その１＞  Ｗｅｂブラウザ３６のＵＲＬアドレス入力欄４０１に表示されているアドレスが、認証が成功した後にＷｅｂサーバ１００１から指定されるアドレスと一致しているか否かで、認証が成功したか否かを判定する。Ａｈｏｏ！！のＷｅｂサーバ１００１において、認証が成功した場合のアドレスは、例えば「http://www.ahoo.co.jp/」であり、失敗した場合のアドレスは、例えば「https://login.ahoo.co.jp/config/login?」である。
【００６５】
＜判定方法その２＞  Ｓ１４において、外部認証が成功した場合にＷｅｂサーバ１００１から対応するＷｅｂページと同時に送られてくるクッキー情報５０１が、図８（Ｂ）に示すようにクッキーファイル５００に追加されているか否かで、認証が成功したか否かを判定する。Ａｈｏｏ！！のログインページにおいては、特に認証され場合に追加されるクッキー情報５０１のうち、この先頭にあるキー値「Ｆ」があるか否かで、認証が成功したか否かを判定する。
【００６６】
認証アプリ３５の第２認証部４２は、上記判定を肯定した場合、次の処理へ進み（図５参照）、否定判定した場合には、ステップＳＥｒに進み、エラーを表示して、ステップＳ１の処理に戻る。
【００６７】
（Ｓ１８）認証アプリ３５の第２認証部４２は、外部ログインページで外部認証が成功したことを受けて、ユーザ認証を完了し、この完了を認証アプリ３５の利用制限部４３に通知するとともにこれを呼び出す。
【００６８】
（Ｓ１９）認証アプリ３５の利用制限部４３は、これに応答して、利用制限ソフトウェア３７において利用が制限されたものを解除し（複合機１０の機能の利用制限解除）、これをユーザに利用可能とする。
【００６９】
（Ｓ２０〜Ｓ２９）その後、認証アプリ３５の第２認証部４２が、Ｗｅｂブラウザ３６、インターネット１００及びＷｅｂサーバ１００１を介して、ログインサーバ１００２にログアウト要求を与え、外部ログイン状態からログアウトし（上記複合機１０の機能の利用制限解除ではなく、他の機能の利用制限解除の状態からログアウト）、Ｗｅｂブラウザ３６を閉じて、認証アプリ３５の処理を終える。
【００７０】
本実施例１によれば、アクセス制限のあるＷｅｂページにアクセス可能とするためのログインページにおいて用いられるユーザ認証用のユーザ名とパスワードとを、複合機１０の機能の利用制限を解除するためのユーザ認証用として転用するので、すなわち複合機１０の機能の利用制限を解除するために、他の機能の利用制限を解除するためのパスワードを転用するので、複合機１０の専用パスワードを新たに設けることなくユーザ認証することが可能であるという効果を奏する。
【００７１】
また、パスワードを認証する第２認証のために、ネットワークに結合されている既存の認証手段を転用するので、当該電子機器用の認証サーバを外部に備えることなくユーザ認証することが可能であるという効果を奏する。
【実施例２】
【００７２】
実施例１では、外部認証する、例えばＷｅｂサーバ１００１及びログインサーバ１００２のような外部認証手段を１つのみ使用する場合を説明したが、インターネット１００には、他にも上記のような既存の外部認証手段が複数存在する。また、インターネット１００以外のネットワークにも外部認証手段が存在する場合もある。
【００７３】
そこで、本実施例２では、これら複数の外部認証手段を活用するユーザ認証方法を説明する。
【００７４】
図１０は、本発明の実施例２に係わる複合機の主要部構成及びこの複合機を含むネットワーク構成を示す図である。
【００７５】
このネットワークのインターネット１００には、既存の外部認証手段、例えばヤフー（登録商標）やエキサイト（登録商標）のようなログインページを有するＷｅｂサーバ及びログインサーバが複数存在する。また、インターネット１００のみならず、複合機１０が結合されたローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）にも、ログインサーバやルータが結合されており、これらの電子機器もユーザ名やパスワードを要求して、（複合機にとって）他の機能の利用制限を解除するものであるから（例えば、ルータでは設定変更制限）、外部認証手段となり得る。
【００７６】
本実施例２に係わる複合機１０のハードウェア構成及びソフトウェア構成は、実施例１で説明したものと同一である。ただし、第１認証部４１及び第２認証部４２はともに、図１１に示すような、登録された複数のユーザ名と、これら各々に対応する接続先アドレスとの情報を含む認証情報登録テーブル２００ａを有している。
【００７７】
本実施例２に係わるユーザ認証方法では、ユーザによりユーザ名及びパスワードが入力されると、実施例１のように、認証アプリ３５の第１認証部４１が、上記認証情報登録テーブル２００ａに基づき第１認証を行う。次に、第２認証部４２が、認証情報登録テーブル２００ａから入力されたユーザ名に対応する接続先アドレスを取得し、図１０に示すネットワークに結合された外部認証手段のうちいずれか１つと接続し、これに入力されたユーザ名、パスワード及び外部認証要求を送信する。その後、外部認証手段から送られてくる外部認証の結果（新たなＷｅｂページを受信等）に基づき、入力されたパスワードの正当性を判定する第２認証を行う。
【００７８】
本実施例２によれば、複合機１０の機能の利用制限を解除するために、ユーザごとに、異なる外部認証手段を選択できるので、ユーザにとっては、予め利用している外部認証手段のユーザ名及びパスワードを用いることができ、一方で管理者にとっては、外部認証手段がユーザごとに異なることでセキュリティを向上させることができ、かつ、転用する外部認証手段の負担を軽減することができるという効果を奏する。
【実施例３】
【００７９】
実施例１及び２では、第１認証部４１が有する認証情報登録テーブル２００又は２００ａには、接続先のユーザ名しか登録されていないが、この接続先ユーザ名は、インターネット１００上のログインページにはユーザが多く、複数のユーザ間でユーザ名の競合を避けるという理由で複雑化する傾向があり、かつ、自動的にユーザ名を割り付けられる可能性があり、複合機１０を使用するユーザにとって、この接続先ユーザ名を入力することは面倒である場合がある。
【００８０】
そこで、本実施例３では、ユーザ名の入力の煩わしさを解消するユーザ認証方法を説明する。
【００８１】
本発明の実施例３に係わる複合機の主要部構成及びこの複合機を含むネットワーク構成は、実施例２において説明した図１０に示す構成と同一であり、この複合機１０のハードウェア構成及びソフトウェア構成は、実施例１で説明したものと同一である。ただし、第１認証部４１及び第２認証部４２はともに、図１２に示すような、予めユーザによって作成された複合機１０専用の内部ユーザ名と、これに対応する接続先ユーザ名及び接続先アドレスとの情報を複数含む認証情報登録テーブル２００ｂを有している。
【００８２】
本実施例３に係わるユーザ認証方法では、ユーザによりユーザ名及びパスワードが入力されると、認証アプリ３５の第１認証部４１が、入力されたユーザ名と、上記認証情報登録テーブル２００ｂにある複数の内部ユーザ名のうちいずれか１つとが一致するか否かを判定することで、第１認証をする。
【００８３】
次に、第２認証部４２が、認証情報登録テーブル２００ｂから入力されたユーザ名に対応する接続先アドレスを取得し、図１０に示すネットワークに結合された外部認証手段のうちいずれか１つと接続し、これに入力されたユーザ名ではなく、これに対応する接続先ユーザ名、パスワード及び外部認証要求を送信する。その後、外部認証手段から送られてくる外部認証の結果（新たなＷｅｂページを受信等）に基づき、入力されたパスワードの正当性を判定する第２認証をする。
【００８４】
本実施例３によれば、複合機１０におけるユーザ認証専用の内部ユーザ名を新たに設け、上記第１認証するときにはこれを用い、上記第２認証するときにはこの内部ユーザ識別情報に対応し、かつ、外部認証手段のユーザ認証に用いられる接続先ユーザ名を用いるので、複合機ユーザがユーザ名を入力するときの入力の煩わしさを解消することができるという効果を奏する。
【００８５】
なお、上述した本発明の実施例は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施例にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。以下に、その態様の一部を例示する。
【００８６】
例えば、図２示すステップＳ５において、第２認証部４１がＷｅｂブラウザ３６に接続先アドレス指定を行う場合を説明したが、Ｗｅｂブラウザ３６がホームアドレスとして上記接続先アドレス情報２０１を備える構成であってもよく、この場合、ステップＳ５は不要であり、ステップＳ４において、Ｗｅｂブラウザ３６が起動された後直ぐに、接続先ＵＲＬのＷｅｂサーバ１００１に接続する。
【００８７】
また、図１又は図１０に示す認証アプリ３５の機能を、利用制限ソフトウェア３７に備える構成であってもよい。
【００８８】
さらに、利用制限ソフトウェア３７は、管理者用アプリ３４に限定されず、図２に示すアプリケーション群２２やＯＳ２１などであってもよい。
【００８９】
さらにまた、Ｗｅｂブラウザ３６の機能を、認証アプリ３５の第２認証部４２に備える構成であってもよい。
【００９０】
また、実施例１において、複合機１０がマルチアプリケーション（アプリケーション群２２）を備える構成を説明したが、特開２００５−３４２９６８に開示されているような、２つ以上のアプリの機能を統合した統合アプリケーションを備える構成であってもよい。
【００９１】
さらに、ログインページは、ポータルサイトに限定されず、会員用のサイトがあるものであればよい。
【００９２】
さらにまた、通信手段であるＮＩＣ１７は、有線ネットワークインターフェイスに限定されず、無線ネットワークインターフェイスを含む。
【００９３】
また、外部アクセス手段の一部であるＷｅｂブラウザ３６を備え、これを介して外部認証手段に外部認証させる構成を説明したが、例えばリモートコントロール機能を備え、外部認証手段にアクセスするようにしてもよい。このような場合、外部認証手段は、図１３に示すように、従来の認証手段を備えた画像形成装置を外部認証手段とし、リモートコントロール機能でこれを制御することにより、外部認証させることも可能である。
【００９４】
さらに、実施例１〜３では、ユーザ認証方法を画像形成装置に適用したが、ユーザ名とパスワードを要求することによりユーザ認証を行う電子機器であれば適用可能であり、例えば、図１４のような携帯電話に適用し、キーロックなど利用制限された機能を解除する場合に、このユーザ認証方法を使用したり、またパーソナルコンピュータに適用し、起動時のログイン認証に、このユーザ認証方法を使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施例１に係わる画像形成装置の主要部構成及びこの複合機を含むネットワーク構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係わる画像形成装置に搭載されているソフトウェア階層構造を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の実施例１に係わる複合機のハードウェア構成を示す概略ブロック図である。
【図４】本発明の実施例１に係わるユーザ認証方法のフローチャートである。
【図５】図４に示すフローチャートの続きを示した図である。
【図６】内部認証用のユーザ名及びパスワードの入力画面を示す図である。
【図７】外部認証用のユーザ名及びパスワードの入力画面を示す図である。
【図８】（Ａ）は、図４に示すフローチャートのステップＳ８におけるクッキーファイルの内容を示した図であり、（Ｂ）は、同図に示すフローチャートのステップＳ１５におけるクッキーファイルの内容を示した図である。
【図９】（Ａ）は、ログインサーバによる外部認証が成功した場合に表示される画面内容であり、（Ｂ）は、ログインサーバによる外部認証が失敗した場合に表示される画面内容である。
【図１０】本発明の実施例２に係わる複合機の主要部構成及びこの複合機を含むネットワーク構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施例２に係わる認証情報登録テーブルの説明図である。
【図１２】本発明の実施例３に係わる認証情報登録テーブルの説明図である。
【図１３】外部認証手段の変形例を示した図である。
【図１４】本発明を適用する電子機器が携帯電話である場合のネットワーク構成図である。
【図１５】従来の認証情報登録テーブルの内容を示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０  画像形成装置
１１  ＭＰＵ
１２  インタフェース
１３Ｅ１  ＥＥＰＲＯＭ
１３Ｅ２  ＥＥＰＲＯＭ
１３Ｄ  ＤＲＡＭ
１４  ＨＤＤ
１５  操作パネル
１６Ｓ  スキャナ
１６Ｐ  プリンタ
１７  ＮＩＣ
１８  ファクシミリモデム
１９  圧縮・伸張ＡＳＩＣ
２０  デバイスドライバ群
２１  ＯＳ
２２  アプリケーション群
２３  ＡＰＩ
３０  プリントアプリ
３１  コピーアプリ
３２  スキャンアプリ
３３  ＦＡＸアプリ
３４  管理者用アプリ
３５  認証アプリ
３６  Ｗｅｂブラウザ
３５  認証アプリ
４０  認証情報入力処理部
４１  第１認証部
４２  第２認証部
４３  利用制御部
１００  インターネット
２００、２００ａ、２００ｂ  認証情報登録テーブル
２０１  接続先アドレス情報
３００  入力画面
３０１  ＯＫボタン
４００  入力画面
４０１  アドレス入力欄
４０２  ユーザ名入力欄
４０３  パスワード入力欄
４０４  ログインボタン
５００  クッキーファイル
１０００  サーバ群
１００１  Ｗｅｂサーバ
１００２  ログインサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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