(57)【要約】【課題】トリミング加工工程を行わずに、耐熱性基材フィルムの剥離工程において、被保護部材に対して保護層の接着していない部分が、耐熱性基材フィルム上に残留したままで耐熱性基材フィルムと共に剥離されるラミネートフィルムを提供する。【解決手段】耐熱性基材フィルムと、耐熱性基材フィルムの一方の面上に設けられた１層以上からなる保護層とを有し、保護層は１層以上の接着性樹脂を含有する層を有し、保護層を構成する層のうち少なくとも１層は薄板状材料を含有することを特徴とするラミネートフィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性基材フィルムと、前記耐熱性基材フィルムの一方の面上に設けられた１層以上からなる保護層とを有し、
前記保護層は、１層以上の接着性樹脂を含有する層を有し、前記保護層を構成する層のうち少なくとも１層は薄板状材料を含有することを特徴とするラミネートフィルム。
【請求項２】
前記薄板状材料の平均厚みが、この薄板状材料を含有する層の厚みよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のラミネートフィルム。
【請求項３】
前記薄板状材料の硬度が、この薄板状材料を含有する層中に含まれる樹脂の硬度よりも高いことを特徴とする請求項１又は２に記載のラミネートフィルム。
【請求項４】
前記薄板状材料の最大径が、５μｍ以上、３０００μｍ以下であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のラミネートフィルム。
【請求項５】
前記保護層は、耐熱性基材フィルム側から順に表面層、薄板状材料及び接着性樹脂を含有する中間層、接着性樹脂を含有する接着層を有し、
前記薄板状材料の平均厚みが、前記中間層の厚みの１．３倍よりも小さいことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のラミネートフィルム。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載のラミネートフィルムの製造方法であって、
耐熱性基材フィルムを準備する工程と、
前記耐熱性基材フィルムの一方の面上に、比重が１．１以上の薄板状材料を含む保護層用塗布液を塗布する工程と、
前記保護層用塗布液を乾燥する工程と、
を有することを特徴とするラミネートフィルムの製造方法。
【請求項７】
画像を形成した記録媒体、及び前記記録媒体の画像を形成した側の面よりも大きな面積を有する請求項１から５の何れか１項に記載のラミネートフィルムを準備する工程と、
記録媒体の画像を形成した側の面の全面が、前記ラミネートフィルムの保護層と接するように重ね合わせた重ね合わせ体を得る工程と、
前記重ね合わせ体を、加熱したローラ及び加熱していないローラからなる一対のローラ間に、加熱したローラがラミネートフィルム側、加熱していないローラが記録媒体側となるように通過させ、前記保護層を前記記録媒体の画像を形成した側の面に接着させる工程と、
前記記録媒体及び記録媒体の画像を形成した側の面上に接着させた保護層の部分を前記ラミネートフィルムから剥離させる工程と、
を有することを特徴とする印画物の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の印画物の製造方法によって製造したことを特徴とする印画物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被保護部材（例えば、画像を形成した記録媒体）の表面を保護層で覆うために用いるラミネートフィルム、及びラミネートフィルムの製造方法に関する。また、このラミネートフィルムの耐熱性基材フィルム上に形成した保護層を、被保護部材に熱定着させた後、耐熱性基材フィルムのみを剥離させることにより形成した印画物、及びこの印画物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクジェット、オフセット、グラビア、電子写真法などによって画像が形成された被保護部材の画像が形成されている面（画像面）にラミネートフィルムを用いてラミネート加工した印画物が用いられている。この印画物は、ラミネートフィルムによって被覆することで耐光性、耐水性、耐ガス性、耐摩擦性、耐擦過性などの画像堅牢性が向上することが知られている。また、画像表面の光沢度や平滑度、画像の最大濃度が向上するなど、画像品位が向上することが広く知られている。
【０００３】
特に、インクジェット法を利用した記録装置では、微細な吐出口からインクが飛び出すという印字方式上の制約から水に溶解させた染料や顔料を水分の吸収性が高い被保護部材に印字する方式を採用したものが広範に普及している。一般的に、水溶性染料を含有する水性インクを用いてインクジェット法により画像が形成された記録媒体は、光やガス、水等に対する耐候性が乏しい場合が多かった。また、水溶性顔料インクを用いて同様に形成された記録媒体は、特に耐摩擦性、耐擦過性が弱く、さらに光沢ムラ等を起こす場合も多かった。このため、インクジェット法により画像が形成された記録媒体の耐候性や画像特性を向上させるためには、ラミネート処理を行うことが有効である。
【０００４】
このラミネート処理の方法としては、様々な方法が提案されている。例えば、（ａ）耐熱性基材フィルムで支持された保護層を、画像が形成された記録媒体の画像面上に熱定着させた後、耐熱性基材フィルムのみを保護層から剥離させることで保護層を画像面上に残存させる方法が提案されている。また、（ｂ）耐熱性基材フィルムは剥離させず、そのまま画像面上に残存させて完成印画物を得る方法も提案されている。これらの方法のうち、（ａ）耐熱性基材フィルムを剥離させるラミネート方法は、耐熱性基材フィルムのヘイズの影響がないため濃度の高い画像が得られる有効な方法である。
【０００５】
上記（ａ）のようなラミネートフィルムを用いたラミネート処理には、例えば金属などからなる加熱ローラと、これに圧接して定着ニップ部を形成する離型ローラから構成される加熱定着装置が用いられる。この離型ローラは、例えばシリコーンなどの離型性材料より構成されている。そして、ラミネートフィルムと被保護部材とが、当該被保護部材の画像面がラミネートフィルムの接着層に接するようにして、定着ニップ部に搬送されて熱及び圧力が加えられる。これにより、接着層に含有された常温では硬化した接着性材料が、加熱によって軟化して被保護部材の画像面にしみこみ、この際、接着性・粘着性が発揮されてラミネート処理が行われる。
【０００６】
このようなラミネート処理においては、定着ニップ部で離型ローラに被保護部材が接触すると共に、加熱ローラにラミネートフィルムが接触する状態となる。このような状態において、ラミネートフィルムに対して熱及び圧力を加えた後、耐熱性基材フィルムを剥離させることにより被保護部材の画像面上にラミネートフィルムの保護層（接着層および表面層）が積層された印画物が得られる。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００１−１２１６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のようなラミネート処理では被保護部材の画像面全面を覆うラミネートフィルムを用いており、ラミネートフィルムの被保護部材の画像面と接触せずに画像面からはみ出た部分を除去する必要があった。このため、このはみ出た部分を熱定着後に切り落とすトリミング加工などの煩雑な工程を行う必要が生じていた。
【０００８】
一方、耐熱性基材フィルムの剥離工程において、このような煩雑なトリミング加工工程を行わない方法（トリミングレス）が提案されている。この方法としては、被保護部材の画像面に接着していない保護層を耐熱性基材フィルム上に残留させたままで、被保護部材の画像面に接着させた保護層のみを耐熱性基材フィルムから剥離させる方法が考えられる。しかしながら、このような方法では、被保護部材の画像面の外周縁に沿って、保護層中の画像面との接着部分（使用部分）を非接着部分（非使用部分）に対して完全に選択的に剥離させる必要があり、これは極めて困難であった。
【０００９】
これは以下の理由によるものである。すなわち、保護層における非使用部分にも定着装置の通過時に熱及び圧力が加わり、その接着性材料は溶融することとなる。この結果、被保護部材画像面の外周縁の断面に溶融した接着性材料が入り込み、被保護部材画像面の外周縁部分もその近傍の保護層の部分と強固に接着することとなる。このため、この状態で画像面に接着させた保護層を耐熱性基材フィルムから剥離させようとすると、この外周縁部分で囲まれた部分の保護層のみを耐熱性基材フィルムに対して選択的に剥離させることが困難であった。この結果、この外周縁で囲まれた以外の部分も同時に耐熱性基材フィルムから剥離されて、被保護部材の外周縁から保護層のヒレが出たり、逆に被保護部材の端面が破れてしまう場合があった。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みて成されたものであって、その第１の目的は、被保護部材に保護層を付与するラミネートフィルムに関してトリミングレスで耐熱性基材フィルムを剥離可能なラミネートフィルムを提供することである。また、被保護部材の画像面上に接着された保護層（使用部分）を、被保護部材の画像面上に接着されていない保護層（非使用部分）に対して選択的に剥離可能なラミネートフィルムを提供することである。
【００１１】
また、本発明の第２の目的は、上記のラミネートフィルムの製造方法を提供することにある。
本発明の第３の目的は、上記のラミネートフィルムを用いてラミネート処理を行った印画物の製造方法を提供することにある。
さらに、本発明の第４の目的は、上記方法を用いてラミネート処理を行うことにより得られた印画物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は以下の構成を有することにより、解決することができる。
１．耐熱性基材フィルムと、前記耐熱性基材フィルムの一方の面上に設けられた１層以上からなる保護層とを有し、
前記保護層は、１層以上の接着性樹脂を含有する層を有し、前記保護層を構成する層のうち少なくとも１層は薄板状材料を含有することを特徴とするラミネートフィルム。
【００１３】
２．前記薄板状材料の平均厚みが、この薄板状材料を含有する層の厚みよりも小さいことを特徴とする上記１に記載のラミネートフィルム。
３．前記薄板状材料の硬度が、この薄板状材料を含有する層中に含まれる樹脂の硬度よりも高いことを特徴とする上記１又は２に記載のラミネートフィルム。
【００１４】
４．前記薄板状材料の最大径が、５μｍ以上、３０００μｍ以下であることを特徴とする上記１から３の何れか１項に記載のラミネートフィルム。
５．前記保護層は、耐熱性基材フィルム側から順に表面層、薄板状材料及び接着性樹脂を含有する中間層、接着性樹脂を含有する接着層を有し、
前記薄板状材料の平均厚みが、前記中間層の厚みの１．３倍よりも小さいことを特徴とする上記１から４の何れか１項に記載のラミネートフィルム。
【００１５】
６．上記１から５の何れか１項に記載のラミネートフィルムの製造方法であって、
耐熱性基材フィルムを準備する工程と、
前記耐熱性基材フィルムの一方の面上に、比重が１．１以上の薄板状材料を含む保護層用塗布液を塗布する工程と、
前記保護層用塗布液を乾燥する工程と、
を有することを特徴とするラミネートフィルムの製造方法。
【００１６】
７．画像を形成した記録媒体、及び前記記録媒体の画像を形成した側の面よりも大きな面積を有する上記１から５の何れか１項に記載のラミネートフィルムを準備する工程と、
記録媒体の画像を形成した側の面の全面が、前記ラミネートフィルムの保護層と接するように重ね合わせた重ね合わせ体を得る工程と、
前記重ね合わせ体を、加熱したローラ及び加熱していないローラからなる一対のローラ間に、加熱したローラがラミネートフィルム側、加熱していないローラが記録媒体側となるように通過させ、前記保護層を前記記録媒体の画像を形成した側の面に接着させる工程と、
前記記録媒体及び記録媒体の画像を形成した側の面上に接着させた保護層の部分を前記ラミネートフィルムから剥離させる工程と、
を有することを特徴とする印画物の製造方法。
８．上記７に記載の印画物の製造方法によって製造したことを特徴とする印画物。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のラミネートフィルムは、その保護層が接着性樹脂と薄板状体を含有する。このため、ラミネート処理後に耐熱性基材フィルムを剥離させる工程や、あるいはラミネート時の熱ローラーの圧力が記録媒体の外周縁にかかった際に生じる該保護層の折り曲げによって、層内に負荷が生じる。このようにして保護層内の厚み方向に応力が負荷された際に、保護層内の画像面外周縁上に存在する薄板状体が周囲に存在する保護層の構成材料（樹脂材料など）を切り裂き、保護層内にクラック・亀裂を生じさせる。この結果、このクラックを起点として、記録媒体の画像面の外周縁上の保護層の部分が、選択的にその厚み方向に破断が進行する。そして、最終的に、この画像面の外周縁上の保護層の部分がその厚み方向の全体にわたって破断した状態となる。
【００１８】
この結果、被保護部材の画像面上に接着された保護層（使用部分）を、被保護部材の画像面上に接着されていない保護層（非使用部分）に対して選択的に、トリミングレスで耐熱性基材フィルムから剥離させることができる。また、この剥離時に保護層の被保護部材の端面が破れてしまったり、保護層の面方向に亀裂が走って被保護部材の外周縁にいわゆるヒレ（樹脂材料など）が残留するといったことがない。
【００１９】
また、このように本発明のラミネートフィルムを用いて製造した印画物は、耐光性、耐水性、耐ガス性などの画像堅牢性が向上する。また、画像表面の光沢度や平滑度、画像の最大濃度が向上するなど、画像品位が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明のラミネートフィルムは保護層中に薄板状材料を含有する。このため、画像を形成した記録媒体の画像面上にラミネート処理を施した後、耐熱性基材フィルムから保護層を剥離させる際に、画像面上に接着させた保護層のみを選択的かつ完全に耐熱性基材フィルムから剥離させることができる。この理由は以下のように考えられる。
【００２１】
図７は、画像を形成した記録媒体の画像面上に、本発明のラミネートフィルムを用いてラミネート処理を施す状態を模式的に表した図である。図７（ａ）は、記録媒体１１の画像面１２上にラミネートフィルム１３を重ね合わせ、これを加熱ローラ１４と離型ローラ１５のニップ部間を通過させた状態をローラの軸方向（記録媒体の搬送方向と垂直な方向）から見た図である。また、図７（ｂ）は図７（ａ）の状態をＡの方向から見た図、図７（ｃ）は図７（ｂ）の状態をＢ−Ｂ’方向から見た図である。
【００２２】
図７（ｃ）から分かるように、記録媒体１１及びこの記録媒体に重ね合わされたラミネートフィルム１３の部分は、ラミネートフィルムの他の部分（記録媒体が重ね合わされていない部分）よりも厚みが厚くなっている。ここで、ニップ部の間隙はローラの軸方向に一定であるため、ローラ対によるプレス時にはこの重ね合わせ部分はラミネートフィルムの他の部分よりも高い圧力が負荷されることとなる。また、このプレス時には、ラミネートフィルムの保護層１７中に含有される接着性樹脂が加圧時の熱及び圧力によって流動状態となり、記録媒体１１の画像面１２を介して、記録媒体１１中に浸透する。この結果、記録媒体１１とラミネートフィルム１３は強く接着される。  一方、図８は、図７のようにしてラミネート処理を施した記録媒体１１及び記録媒体１１に接着された保護層１７の部分を、耐熱性基材フィルム１６から剥離させる過程の一例を表す図である。この工程ではまず、記録媒体１１に対してその厚み方向１９に力を加える。ここで、この際の記録媒体１１の外周縁上のラミネートフィルム１３（図８（ａ）の楕円で囲まれた部分）を拡大した図を図８（ｂ）に表す。
【００２３】
ここで、記録媒体１１の外周縁上の保護層１７に着目する。記録媒体１１に厚み方向１９の力が負荷された際にはまず、記録媒体１１の外周縁に沿ってラミネートフィルム１３の折り曲げが発生し、保護層１７内に負荷が生じる。このようにして保護層１７内の厚み方向に応力が負荷された際に、保護層１７内の画像面外周縁上に存在する薄板状体１８が周囲に存在する保護層の構成材料（樹脂材料など）を切り裂き、クラック（図８（ｂ）中の点線で表された部分）が生じる（図８（ｂ））。
【００２４】
ここで、更に記録媒体１１に厚み方向１９に力が負荷されると、保護層１７内の応力はクラックの生じた部分に集中する性質がある。このため、薄板状材料１８周囲に生じたクラックを起点として記録媒体１１の外周縁上の保護層１７内の接着性樹脂の部分にもその厚み方向にクラックが広がっていく。そして、最終的に外周縁上の保護層１７をその厚み方向に切断する切断面２０が生じる。
【００２５】
本発明では、以上のような過程を経て、記録媒体に接着した保護層や記録媒体に接着していない保護層にはクラックを生じさせることなく、記録媒体の外周縁上の保護層内にのみクラックを生じさせることができるものと考えられる。また、この結果、記録媒体の外周縁上に、厚み方向の明瞭な切断面を生じさせることができる。更に、トリミングレスの剥離工程において、記録媒体の外周縁から保護層のヒレ（樹脂材料など）が出たり、逆に記録媒体の端面が破れてしまうといったことがない。
【００２６】
なお、上記説明では、ラミネートフィルム１３を記録媒体１１に接着後、ラミネートフィルム１３を固定して記録媒体１１に力を負荷して（引っ張って）、記録媒体１１及び記録媒体１１上の保護層１７を剥離させる工程を示した。しかし、記録媒体１１を固定して、ラミネートフィルム１３に厚み方向の上方向（例えば、図８（ａ）では２１の方向）を負荷して（引っ張って）、記録媒体１１及び記録媒体１１上の保護層１７を剥離させた場合にも同様のことがいえる。
【００２７】
本発明のラミネートフィルムでは、耐熱性基材フィルムは一層からなっていても二層以上からなっていても良い。また、保護層は一層からなっていても二層以上からなっていても良い。保護層が複数層からなる場合、薄板状材料は一層のみに含有されていても、複数の層に含有されていても良い。
【００２８】
また、保護層が複数層からなる場合、接着性樹脂を含有する層は一層のみからなっていても、複数の層からなっていても良い。更に、一つの層中に薄板状材料と接着性樹脂が含有されていても、互いに異なる層中にそれぞれ薄板状材料と接着性樹脂が含有されていても良い。保護層が複数層からなる場合、少なくとも記録媒体側の層が接着性樹脂を含有していれば良く、これ以外に保護層中の薄板状材料を含有する層及び接着性樹脂を含有する層の位置は特に限定されない。
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、下記実施形態においては、保護層が２層からなる場合は耐熱性基材フィルム側から順に表面層、接着層としている。また、保護層が３層からなる場合は耐熱性基材フィルム側から順に表面層、中間層、接着層としている。
【００３０】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明のラミネートフィルムの第１の例を示す概略断面図である。図１に示すラミネートフィルムでは、耐熱性基材フィルム（Ａ）の一方の面上に熱あるいは圧力により被保護部材（記録媒体）に対して接着性を発揮する一層の保護層（Ｂ）を備えている。この保護層（Ｂ）内には、接着性樹脂と薄板状材料（Ｃ）が含有されている。
以下に、本発明のラミネートフィルムを構成する各部材について説明する。
【００３１】
耐熱性基材フィルム（Ａ）
耐熱性基材フィルム（Ａ）としては、以下のような性質を有するものであれば特に限定されない。
・ラミネートフィルム製造段階や、被保護部材にラミネートフィルムを重ね合わせた後、加熱し、場合によっては圧力をかけて接着する際、必要とされる自己保持性を安定に維持できるもの（耐熱性、耐圧性に優れたもの）。
・被保護部材の画像面上にラミネートフィルムの保護層を被覆させた後、剥離が容易なもの（保護層からの剥離性に優れたもの）。
・ラミネート処理時に熱を保護層に伝達しやすいもの（熱伝導性に優れるもの）。
また、耐熱性基材フィルム（Ａ）としては単層または２層以上を積層した材料からなるフィルムやシート等を用いることができる。耐熱性基材フィルム（Ａ）が２層以上を積層した材料からなる場合は、ラミネートフィルムを被保護部材にラミネート処理後、耐熱性基材フィルム（Ａ）を剥離する工程で、耐熱性基材フィルム（Ａ）を構成する層同士が剥がれない程度に密着している必要がある。
【００３２】
耐熱性基材フィルム（Ａ）としては例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、酢酸セルロース、セルロースアセテート、ポリメチルペンテンなどの材料を用いることができる。これらの材料は単独で、又は複数種を組み合わせて用いても良い。
【００３３】
耐熱性基材フィルム（Ａ）の厚さは、ラミネート処理に適した厚さとすれば良く、例えば５〜２００μｍ程度の範囲が好ましい。また、これらの耐熱性基材フィルム（Ａ）の表面にコロナ処理等の接着性を高める処理を施したもの、あるいは逆に離型処理を施したものを使用しても良い。
【００３４】
耐熱性基材フィルムは、保護層が形成される側の面にエンボス加工やサンドブラスト処理、粉体粒子を含む樹脂層の積層等による粗面化処理が施されていても良い。耐熱性基材フィルムが粗面化処理されていない場合には、ラミネートフィルムを被保護部材に接着後、耐熱性基材フィルムを剥離させると光沢のある保護層の表面が得られる。一方、粗面化処理されている場合には、半光沢またはマット調、絹目調等の保護層の表面が得られる。
【００３５】
バックコート層
また、耐熱性基材フィルムの、保護層（Ｂ）が形成されている面とは反対側の面（図１において上側の面（Ｆ））に、バックコート層を設けてもよい。バックコート層はラミネートフィルムを連続フィルムとして形成しロール状に保存した場合に、高温環境下で発生しうる接着層と、その接着層と接する一巻き前の耐熱性基材フィルムとの間のブロッキングを防止することができる。
【００３６】
バックコート層に用いる材料としては、例えば、シリコーン、ポリオレフィン、エチルセルロース、ヒドロキシセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、酢酪酸セルロース、ニトロセルロース等のセルロース系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン等のビニル系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリルアミド、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のアクリル系樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステル−シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン変性又はフッ素変性ウレタン等の樹脂材料を、単独又は２種以上混合して用いることができる。
【００３７】
また、バックコート層に固形あるいは液状の離型剤又は滑剤を加えて耐熱滑性をもたせてもよい。離型剤又は滑剤としては特に限定はなく、例えば、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス等の各種ワックス類、高級脂肪族アルコール、オルガノポリシロキサン、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、有機カルボン酸およびその誘導体、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、タルク、シリカ等の無機化合物の微粒子等を用いることができる。
【００３８】
特に、バックコート層の表面強度や耐擦過性を高めるために、上記の樹脂材料の中でも耐熱性基材フィルムと密着性を有する樹脂と、バックコートに必要な滑性・剥離（非密着）性を持った材料（例えばシリコーン）とが反応結合した樹脂を使用するのが良い。
【００３９】
さらに、バックコート層における耐熱性を良好なものとするために、上記樹脂材料のうち反応性基を有している樹脂を、架橋剤としてポリイソシアネート等を加えて、架橋させたものを使用することが好ましい。
【００４０】
保護層（Ｂ）
保護層（Ｂ）は、ラミネートフィルムを被保護部材にラミネート処理後、耐熱性基材フィルムを剥離させることで最表面となる層である。保護層は、表面保護性能を有し、被保護部材に対して接着性を発揮する接着性樹脂、及び薄板状材料を含有する。
【００４１】
＜接着性樹脂＞
接着性樹脂は加熱時、加圧時又は加熱加圧時に流動状態となり、被保護部材の画像を形成した面（画像面）を介して少なくとも一部が被保護部材内に浸透し、被保護部材内に対して接着性を示す材料である。
【００４２】
接着性樹脂としては被保護部材の材料、及び加熱加圧時の条件等に応じて好適な材料を選択することができる。接着性樹脂としては例えば、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、スチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ゴム系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ウレタン系樹脂などを単独またはこれらの２種以上の混合物を主成分とするエマルジョン系樹脂や有機溶剤系樹脂を使用できる。なお、保護層中に接着性樹脂として耐熱性基材フィルムと同種の樹脂を含有する場合、これらの樹脂は加熱加圧時に接着性を示す点で耐熱性基材フィルムを構成する樹脂とは区別される。
【００４３】
保護層全体中の接着性樹脂の含量は５質量％以上、８０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上、６０質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以上、４０質量％以下であることが更に好ましい。接着性樹脂の含量がこれらの範囲内にあることによって、ラミネート処理後の耐熱性基材フィルムの剥離時や記録媒体の長期保存時などに保護層が記録媒体から剥がれることなく、保護層は良好な表面保護性を有することができる。
【００４４】
また、特に表面保護性能と接着性を両立させるため、ラミネートフィルム製造時の塗布乾燥工程で表面保護性能を有する材料が耐熱性基材フィルム側、接着性樹脂が被保護部材の画像面側に移動する材料を用いることが好ましい。
【００４５】
保護層の層厚は例えば、５〜１００μｍから選択できる。さらに保護層の引っ張り硬度は１０００〜７０００ｋｇｆ／ｃｍ2を有することが、保護層の耐クラック性、屈曲性、表面強度、堅牢性を上げるために好ましい。
【００４６】
＜薄板状材料（Ｃ）＞
薄板状材料（Ｃ）とは、特定の面の面積が大きく、この面に対して垂直な方向の厚みが薄い薄板状の形状を有する材料のことを表す。面積が大きい特定の面の中で最も短い径の部分の長さは、この面に対して垂直な方向の厚みの５倍以上の長さが好ましい。
【００４７】
薄板状材料（Ｃ）は、この薄板状材料（Ｃ）を含有する層中に含まれる樹脂（例えば、接着性樹脂）よりも高い硬度を持つ材料であることが好ましい。
なお硬度は、ロックウェル硬度、モース硬度、ビッカーズ硬度、ブリネル硬度、ショア硬度、デュロメータ硬度等が挙げられ、使用する薄板状材料種に最適な硬度測定器を使用して測定することができる。
すなわち、薄板状材料（Ｃ）は以下の性質を有する。
【００４８】
薄板状材料（Ｃ）としては例えば、ポリエステル、アクリル、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリスチレン、塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂や、グラファイト、アルミニウム、銀、ガラス、雲母（マイカ）、アストロフィライト、板チタン石、イットリア石、黄鉛鉱、輝銅鉱、クリソタイル、クリントン石、鋼玉、硬緑泥石、コルンブ石、雑銀鉱、サマルスキー石、ザンソフィル石、重晶石、真珠雲母、水滑石、水苦土石、スコロド石、鈴木石、赤鉄鉱、ダイアスポア、チンワルド雲母、手稲石、鉄雲母、鉄重石、鉄マンガン重石、銅藍、白鉄鉱、砒鉄鉱、ぶとう石、ベルトランド石、ポスンジャク石、マンガン重石、ランシー鉱、藍銅鉱、レビ沸石等の鉱物が挙げられる。
【００４９】
特に雲母に関しては、天然マイカ、合成マイカ（人造雲母）のどちらでもよい。天然マイカにおいては、白雲母（マスコバイト）、金雲母（フロコバイト）、黒雲母（バイオタイト）、ロスコー雲母、クロム雲母、ソーダ雲母、バナジン雲母、リチア雲母等が挙げられ、薄板粉末状マイカを得る工程は乾式法でも湿式法でもどちらでもよい。合成マイカにおいては膨潤系マイカ、非膨潤系マイカ等が挙げられ、非膨潤系マイカにおいては、フッ素金雲母系、カリ四珪素雲母系が挙げられる。これらの材料は単独で、又は複数種を組み合わせて使用できる。
【００５０】
なお、保護層中に薄板状材料（Ｃ）として接着性樹脂と同種の材料を含有する場合、これらの材料は薄板状の形状を有して保護層中に分布している点で、接着性樹脂とは区別される。
【００５１】
また、これら薄板状材料（Ｃ）は１００００ｋｇｆ／ｃｍ2以上の弾性率を有するものであることが好ましく、特に硬度の面からマイカ、ガラスを用いることが好ましい。
ラミネート処理後の保護層の平滑性を上げるため、薄板状材料の厚みは薄板状材料が含有される保護層の厚みよりも小さいことが好ましい。
【００５２】
保護層中の薄板状材料（Ｃ）の含量（保護層全体中の薄板状材料（Ｃ）の含量）は、０．０５質量％以上、３０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上、１０質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以上、５質量％以下であることが更に好ましい。
【００５３】
薄板状材料（Ｃ）の平均厚みは０．１μｍ以上、５０μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上、３０μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以上、５μｍ以下であることが更に好ましい。
【００５４】
薄板状材料（Ｃ）がこれらの範囲の含量、厚みを有することによって、ラミネート処理後に記録媒体の画像面上の保護層のみを効果的に剥離させることができる。また、記録媒体の外周縁からの保護層のヒレ発生や記録媒体の端面の破れを効果的に防止できる。
【００５５】
薄板状材料（Ｃ）は、トリミングレス効果を最大限に発揮するために、最大径が、５μｍ以上、３０００μｍ以下の長さを有することが好ましい。
薄板状材料の平均厚み及び薄板状材料の最大径は、以下のようにして測定した。まず、薄板状材料を超深度形状計測顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ社製、商品名：ＶＫ−８５００）によって拡大したものを写真撮影した。次に、この写真に対して画像計測・解析ソフト（ＫＥＹＥＮＣＥ社製、商品名：ＶＫ−Ｈ１Ｗ）を使用して、各薄板状材料（Ｃ）の長さ及び厚みを測定した。この際、長さは各薄板状材料（Ｃ）の最大の長さとなる部分を測定し、厚みは最大の長さとなる部分と垂直な方向の部分の長さとした。
【００５６】
薄板状材料（Ｃ）の平均厚みは上記のようにして測定した厚みの５点平均とした。また、薄板状材料（Ｃ）の最大径は、上記薄板状材料（Ｃ）を５点、測定した長さのうちの最大の測定値とした。また、ラミネート処理された被保護部材の高画質化のため、薄板状材料は透明性を有することが好ましく、薄板状材料は１．４〜１．６の光屈折率を有することが好ましい。
【００５７】
また、以下のように製造することによって、保護層（Ｂ）の耐熱性基材フィルム側にも薄板状材料（Ｃ）を分布させたラミネートフィルムを効率よく製造することができる。
（１）耐熱性基材フィルムを準備する。
（２）耐熱性基材フィルムの一方の面上に、比重が１．１以上の薄板状材料を含む保護層用塗布液を塗布する。
（３）保護層用塗布液を乾燥する。この際に、所定時間、所定速度で乾燥を行うことにより、比重が１．１以上の薄板状材料を耐熱性基材フィルム側に分布させる。
【００５８】
＜第２の実施形態＞
図２は、本発明のラミネートフィルムの、第２の実施形態を示す概略断面図である。このラミネートフィルムは、耐熱性基材フィルム（Ａ）の一方の面上に、２層からなる保護層（Ｂ’）を有するものである。そして、保護層（Ｂ’）は、表面層（Ｂ−１）と、この表面層（Ｂ−１）上に被保護部材に対して接着可能な接着性樹脂を含有する接着層（Ｂ−２）とからなり、表面層（Ｂ−１）は薄板状材料（Ｃ）を含有するものである。第２の実施形態において使用する、耐熱性基材フィルム（Ａ）、薄板状材料（Ｃ）は基本的に上記第１の実施形態と同様の構成を有する。
以下に表面層（Ｂ−１）及び接着層（Ｂ−２）について説明する。
【００５９】
表面層（Ｂ−１）
表面層（Ｂ−１）は、ラミネートフィルムが被保護部材上にラミネート処理された後、耐熱性基材フィルムが剥離された際に保護層の最表面となる層のことである。この表面層（Ｂ−１）の主成分である樹脂材料（表面層を構成する全材料の６０質量％以上）のガラス転移点（Ｔｇ）は、少なくとも６０℃以上であることが好ましい。樹脂材料のガラス転移点（Ｔｇ）が６０℃以上であることにより、被保護部材への耐熱性の付与や折曲性（柔軟性）、種々の環境下でラミネート処理された画像面におけるブロッキングの発生を防止することができる。
【００６０】
この樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂等の高分子物質を含有する樹脂材料等が挙げられる。これらの材料は単独で、又は複数種を組み合わせて使用できる。また、表面層の層厚は例えば、０．５〜５０μｍから選択できる。
【００６１】
接着層（Ｂ−２）
接着層（Ｂ−２）は、主成分（接着層を構成する全材料の６０質量％以上）として接着性樹脂を含有することが好ましい。
【００６２】
＜接着性樹脂＞
接着性樹脂としては以下の性質を有するものであればよい。
・常温では硬化した状態で、加熱によって軟化して流動性を持つ。
・被保護部材に染み込むことでラミネートフィルム（保護層）を被保護部材へ接着する作用をなすものである。この際、加熱手段として熱ローラやサーマルヘッドを使用してラミネートフィルムを被保護部材にラミネート処理をする。このため、加熱時間はごく僅かとなり、この僅かな加熱時間に瞬間的に軟化、流動して接着性が発現する材料である必要がある。
【００６３】
接着性樹脂としては、例えばアクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、スチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ゴム系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ウレタン系樹脂などを単独またはこれらの２種以上の混合物を主成分とするエマルジョン系樹脂や有機溶剤系樹脂を使用できる。なお、保護層中に接着性樹脂として耐熱性基材フィルムと同種の樹脂を含有する場合、これらの樹脂は加熱加圧時に接着性を示す点で耐熱性基材フィルムを構成する樹脂とは区別される。
【００６４】
このような接着性樹脂には、より良好な被保護部材への染み込みを得るために、ワックスなどの低分子量の結晶性樹脂を添加することができる。ワックスとしては、加熱時に急峻な溶融性を示す材料が好ましい。このようなワックスとしては、カルナバワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、キャンデリラワックス、フィッシャートロプッシュワックス、合成ポリエチレンワックスが挙げられる。これらの樹脂の添加量は接着性樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上、１０質量部以下であることが好ましい。
【００６５】
また、接着層（Ｂ−２）の厚さは特に制限されるわけではなく、例えば、５〜３０μｍ程度の範囲から被保護部材の表面状態などに応じて適宜選択するのが好ましい。
【００６６】
また、ラミネートフィルムを連続フィルムとして形成した後、ロール状に保存することを想定して、保存環境温度において難変形性を有し、接着層表面に凹凸を形成可能なようビーズを混入させても良い。このビーズにより、高温環境下に置かれた場合に発生しうる接着層とその接着層と接する一巻き前の耐熱性基材フィルムとの間のブロッキングを防止することができる。このビーズの数平均粒子径は、（接着層の層厚×０．５）以上、（接着層の層厚×２）以下とすることが好ましく、（接着層の層厚×０．８）以上、（接着層の層厚×１．４）以下とすることがより好ましい。
このようなビーズの材料としては、アクリル、ポリエチレン、ガラス、シリカ、アルミナ等が挙げられる。
【００６７】
＜第３の実施形態＞
図３は、本発明のラミネートフィルムの第３の実施形態を示す概略断面図である。このラミネートフィルムは、耐熱性基材フィルム（Ａ）の一方の面上に、２層の保護層（Ｂ”）を有するものである。そして、保護層（Ｂ”）として、表面層（Ｂ−１）と、この表面層（Ｂ−１）上に被保護部材に対して接着可能な接着性樹脂を含有する接着層（Ｂ−２）とからなり、接着層（Ｂ−２）中に薄板状材料（Ｃ）を含有するものである（図３（ａ））。
【００６８】
このラミネートフィルムは、薄板状材料（Ｃ）が表面層（Ｂ−１）ではなく、接着層（Ｂ−２）中に含有されている以外は、基本的に上記第２の実施形態と同様の構成を有するものである（図３（ａ））。この実施形態のラミネートフィルムは、第１の実施形態のラミネートフィルムと同様の作用効果を有することができる。
【００６９】
この実施形態のラミネートフィルムには、本発明の効果を損なわない範囲で様々な変更を加えることができる。例えば、保護層Ｂ’’は接着層（Ｂ−２）中のみに薄板状材料（Ｃ）を含有するものに限定されず、接着層（Ｂ−２）及び表面層（Ｂ−１）の両方の層中に薄板状材料（Ｃ）を含有していても良い（図３（ｂ））。このような構成の保護層を用いたラミネートフィルムは、上記の効果を一層、確実に得ることができる。
【００７０】
＜第４の実施形態＞
図４は、ラミネートフィルムの構成の更に他の一例を示す概略断面図である。このラミネートフィルムは、耐熱性基材フィルム（Ａ）の一方の面上に、保護層（Ｂ’’’）として３つの層を有する。これらの層は耐熱性基材フィルム（Ａ）側から順に、表面層（Ｂ−１）、薄板状材料（Ｃ）及び接着性樹脂を含有する中間層（Ｂ−３）、接着性樹脂を含有する接着層（Ｂ−２）からなる。第４の実施形態において使用する、耐熱性基材フィルム（Ａ）、表面層（Ｂ−１）、接着層（Ｂ−２）は基本的に上記の第１及び第２の実施形態と同様の構成を有するものである。以下に中間層（Ｂ−３）に関する説明を記載する。
【００７１】
中間層（Ｂ−３）
中間層（Ｂ−３）は薄板状材料（Ｃ）及び接着性樹脂を含有する層であり、表面層（Ｂ−１）と接着層（Ｂ−２）との間に位置することでラミネート処理後のラミネート表面の平滑性を上げる効果に繋がる。
【００７２】
＜接着性樹脂＞
中間層中に含有される接着性樹脂としては、例えばアクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、スチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ゴム系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ウレタン系樹脂などを単独またはこれらの２種以上の混合物を主成分とするエマルジョン系樹脂や有機溶剤系樹脂を使用できる。
【００７３】
＜薄板状材料（Ｃ）＞
また、第４の実施形態において使用する薄板状材料（Ｃ）は、基本的に上記の第１〜３の実施形態と同様の構成を有するものである。ただ、本実施形態では薄板状材料は中間層中に含有されるため、薄板状材料の厚みは中間層の層厚より多少大きくても良い。薄板状材料の厚みはラミネート処理後のラミネート表面の平滑性を下げることなく使用できる厚みであることが好ましく、具体的には中間層の厚みの１．３倍よりも小さいことが好ましい。
【００７４】
以上、説明した第１〜４の実施形態において、表面層（Ｂ−１）、接着層（Ｂ−２）、中間層（Ｂ−３）、バックコート層のうちのいずれか、もしくは複数の層に、紫外線吸収剤が混合されていてもよい。このような紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、置換アクリロニトリル系、ヒンダートアミン系、ニッケルキレート系等の非反応性紫外線吸収剤などを単独または２種以上混合したものが挙げられ、主成分とするエマルジョン系樹脂や有機溶剤系樹脂材料に混合して用いられる。
【００７５】
また、紫外線吸収剤のブリードを防止し紫外線吸収性能が低下するのを防ぐために、紫外線吸収基を分子鎖中に有する高分子物質が含有されていても良い。このような材料としては、反応性紫外線吸収剤と各主成分となる樹脂とがあらかじめ反応結合したもの、もしくは耐熱性基材フィルム（Ａ）上に層を形成する際の塗布乾燥段階で架橋するものを挙げることができる。
【００７６】
この目的に好適に利用できる紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、などのベンゾトリアゾール系化合物が利用できる。なお、紫外線吸収性能を有する化合物が化学結合した熱可塑性樹脂としては、公知の方法によって合成して得たものや、市販品を利用することができる。
【００７７】
更に上記第１〜４の実施形態において、表面層（Ｂ−１）、接着層（Ｂ−２）、中間層（Ｂ−３）、バックコート層は、各層毎に調製した塗工液を耐熱性基材フィルム上に順次、塗布・乾燥する工程を繰り返し、積層させることで形成することができる。塗工方法としては、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、スロットダイコーティング法、マイクログラビアコーティング法、パウンテン法等を用いることができる。
なお、耐熱性基材フィルム上に設けられた各層は、被保護部材の画像面に被覆した状態において透明フィルムとなっているものであればよい。
【００７８】
本発明のラミネートフィルムによるラミネート処理は、種々の被保護部材に適用可能であるが、特にインクジェット記録法によって画像が形成された記録媒体に好適に適用することができる。
【００７９】
（印画物）
本発明のラミネートフィルムは、画像を形成した被保護部材（記録媒体）上に保護層を被覆（ラミネート）することで形成する。この印画物は、記録媒体の画像面よりも大きな面積を有するラミネートフィルムを準備し、該画像面の全面に例えば、第１〜４実施形態のラミネートフィルムの保護層が接するようにしてラミネート処理を行うことにより形成される。このラミネート処理後に耐熱性基材フィルムは被保護部材から剥離される。このため、最終的に被保護部材の画像面上には、保護層が被覆されることとなる。
【００８０】
例えば、被保護部材として基材（Ｄ）上にインク受容層（Ｅ）を設けた記録媒体を用いる場合、第１の実施形態のラミネートフィルムを用いると、印画物は順に基材（Ｄ）、インク受容層（Ｅ）、保護層（Ｂ）から構成されることとなる。第２及び第３の実施形態のラミネートフィルムを用いた場合、印画物は順に基材（Ｄ）、インク受容層（Ｅ）、接着層（Ｂ−２）、表面層（Ｂ−１）から構成されることとなる。また、第４の実施形態のラミネートフィルムを用いた場合、印画物は順に基材（Ｄ）、インク受容層（Ｅ）、接着層（Ｂ−２）、中間層（Ｂ−３）、表面層（Ｂ−１）から構成されることとなる。
【００８１】
図５にインクジェット記録法に用いられる被保護部材にラミネートフィルムをラミネートした被保護部材の一例の断面図を示す。この被保護部材では、基材（Ｄ）上にインク受容層（Ｅ）が塗布されている。そして、このインク受容層（Ｅ）の画像を形成した画像面（Ｅ−１）上に、順に接着層（Ｂ−２）、表面層（Ｂ−１）が設けられている。そして、インク受容層上に設けられた画像は接着層（Ｂ−２）、表面層（Ｂ−１）に被覆（ラミネート処理）によって保護されている。
【００８２】
基材（Ｅ）としては、紙又はプラスチックシートを使用することができる。紙としては上質紙、コート紙、バライタ紙、ラミネート紙等の紙材、プラスチックシートとしてはポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル等のプラスチックシートを挙げることができる。
【００８３】
インク受容層（Ｅ）には、多孔質無機粒子と必要に応じて結着材を混合した材料を用いることができる。多孔質無機粒子としては、シリカ、アルミナ、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、シリカアルミナ混晶、シリカマグネシウム混晶等を挙げることができる。特に、画質の良好性、経済性等から、シリカ、アルミナを用いることが好ましい。シリカを含むインク受容層を、接着層中にポリシロキサン系ブロッキング防止剤を添加したラミネートフィルムを用いてラミネート処理を行うと、インク受容層内に接着層の構成材料が十分に回りこみ高い画質を得ることができる。
【００８４】
（印画物の製造方法）
本発明の印画物は、以下の工程により製造することができる。
（１）画像を形成した記録媒体、及び記録媒体の画像を形成した側の面よりも大きな面積を有するラミネートフィルムを準備する工程。
（２）記録媒体の画像を形成した面の全面が、ラミネートフィルムの保護層と接するように重ね合わせた重ね合わせ体を得る工程（記録媒体の画像面の全ての部分がラミネートフィルムの保護層と接し、画像面の外周縁の少なくとも一部から保護層がはみ出るように重ね合わせて重ね合わせ体を得る工程）。
（３）重ね合わせ体を、加熱したローラ及び加熱していないローラからなる一対のローラ間に、加熱したローラ側がラミネートフィルム、加熱していないローラ側が記録媒体となるように通過させ、保護層を記録媒体の画像を形成した面に接着させる工程（加熱したローラにラミネートフィルムの耐熱性基材フィルム、加熱していないローラに記録媒体が接するようにして一対のローラ間に記録媒体を通過させる。そして、保護層中の接着性樹脂をこのローラ対の通過時の高温高圧処理により流動状態とし、少なくとも接着性樹脂の一部を記録媒体の画像面を介して、記録媒体内に浸透させて保護層を記録媒体に接着させる）。
（４）記録媒体及び記録媒体の画像を形成した面上に接着した保護層の部分を耐熱性基材フィルムから剥離させる工程（記録媒体及び記録媒体の画像を形成した面上に接着した保護層の部分のみを選択的に、その他の部分（耐熱性基材フィルム及び記録媒体の画像を形成した面上に接着していない保護層の部分）から剥離させる工程）。
【００８５】
図６に、本発明のラミネートフィルムを用いた印画物の製造工程を行う装置の一例を示す。図６の装置は、受像メディア供給部１を備えており、ラミネートフィルム（Ｇ）の搬送途中で、ラミネートフィルム（Ｇ）の搬送方向と平行となるように記録媒体（Ｈ）を供給できるようになっている。また、装置内部は前方上部より下部まで以下の部材から構成されている。
・フィルム装着部２及びフィルム装着部２に装着されたラミネートフィルム（Ｇ）
・供給口３
・供給ローラ対４（供給上ローラ４ａと供給下ローラ４ｂ）
・案内ローラ５・定着ローラ対６（定着上ローラ６ａと定着下ローラ６ｂ）
・搬送ローラ対７（搬送主ローラ７ａと搬送副ローラ７ｂ）
・排出ローラ対８（排出上ローラ８ａと排出下ローラ８ｂ）
・排出口９
この装置ではまず、ロール状に巻き取られた状態からラミネートフィルム（Ｇ）を引き出し搬送する。そして、このラミネートフィルム（Ｇ）の搬送途中でラミネートフィルム（Ｇ）の保護層と被保護部材（Ｈ）の画像面が重ね合わさるように、供給ローラ対４により被保護部材（Ｈ）を供給する。そして、これらラミネートフィルム（Ｇ）と被保護部材（Ｈ）を重ね合わせた重ね合わせ体を定着ローラ対６の間を通過させる。定着ローラ対６は定着下ローラ６ｂが必要に応じて４０℃〜２００℃に加熱され、定着上ローラ６ａは加熱されていない。そして、この重ね合わせ体が定着ローラ対６を通過することによって、加熱及び加圧されてラミネート処理されるようになっている。このラミネート処理後、記録媒体及び記録媒体の画像を形成した面上に接着した保護層の部分のみを剥離させることで、保護層を付与したラミネート印画物を得ることができる。
【００８６】
良好な印画物を得るためには、特にラミネート処理時のローラの加熱温度は、４０℃以上、２００℃以下であることが好ましく、８０℃以上、１６０℃以下であることがより好ましく、１００℃以上、１４０℃以下であることが更に好ましい。また、ラミネート処理時のローラの加圧圧力は、４０Ｎ／cｍ2以上、２５０Ｎ／cｍ2以下であることが好ましく、８０Ｎ／cｍ2以上、２００Ｎ／cｍ2以下であることがより好ましく、１００Ｎ／cｍ2以上、１５０Ｎ／cｍ2以下であることが更に好ましい。更に、ラミネートフィルムの搬送速度は、０．５ｍｍ／ｓ以上、１００ｍｍ／ｓ以下であることが好ましく、３ｍｍ／ｓ以上、５０ｍｍ／ｓ以下であることがより好ましく、５ｍｍ／ｓ以上、２０ｍｍ／ｓ以下であることが更に好ましい。
【実施例】
【００８７】
次に、具体的な実施例を示して本発明を更に詳細に説明する。
（実施例１）
・ラミネートフィルムの作製
耐熱性基材フィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルム（膜厚２５μｍ）を使用した。そして、該耐熱性基材フィルムの一方の面上に表面層として紫外線吸収ポリマー（ＰＵＶＡ−３０Ｍ、大塚化学株式会社製）１００質量部と、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）５０質量部と、マイカパウダー（雲母粉ＡＢ−２５Ｓ、山口雲母工業所製：薄板状材料）１．５質量部を混合した表面層用塗工液を乾燥層厚５μｍとなるように塗工乾燥し、表面層コーティングフィルムを得た。
【００８８】
さらに、この表面層コーティングフィルムの表面層上に、接着性樹脂を含有する層（以下、「接着層」と記載する。）としてアクリル系エマルジョンであるビニブラン２７０６Ｃ（日信化学工業株式会社、固形分４０質量％：接着性樹脂）１００質量部と、ビニブラン２７０６Ｇ（日信化学工業株式会社、固形分４０質量％：接着性樹脂）１００質量部と、水溶系表面調整剤（ＢＹＫ‐３３３、ビックケミー・ジャパン株式会社）２質量部を混合した接着層用塗工液を、乾燥膜厚１５μｍとなるように塗工乾燥し、接着層コーティングフィルムを得た。この表面層・接着層は共にドクターバーによるパウンテン法により塗工した。また、得られたラミネートフィルムを１２００ｍｍ×１２００ｍｍのサイズに切り出した。
【００８９】
・被保護部材（インクジェット記録媒体）の作製
被保護部材として、インクジェットプリンター専用厚口コート紙（ＬＦＭ−ＣＰ４２０Ｓ、キヤノン株式会社製）に、インクジェットプリンター（Ｗ８２００（染料インクモデル）、キヤノン株式会社製）で黒ベタ画像を形成し、１０００ｍｍ×１０００ｍｍのサイズに切り出したものを得た。
【００９０】
・ラミネートフィルムを付与した印画物の作製
上記で作製したラミネートフィルムの接着層面と上記被保護部材の印字面を、互いの中心が一致するように重ね合わせて、重ね合わせ体を得た。次に、１３０℃に加熱された直径８０ｍｍのスチールローラと直径５０ｍｍのゴムローラが荷重１２０Ｎ／cｍ2でニップされたローラー対の間に通過させて加熱圧着し、被保護部材の印字面上にラミネートフィルムを付与した印画物を得た。この際、ラミネートフィルムがスチールローラ側、被保護部材がゴムローラ側となるようにし、送り速度８ｍｍ／ｓｅｃとした。
【００９１】
（実施例２）
被保護部材として、インクジェットプリンター専用光沢紙（ＬＦＭ−ＧＰ４２１Ｒ、キヤノン株式会社製）に、インクジェットプリンター（Ｗ８２００（染料インクモデル）、キヤノン株式会社製）で黒ベタ画像を形成し、１０００ｍｍ×１０００ｍｍのサイズに切り出したものを使用した。これ以外は、実施例１と同様に行い、ラミネートフィルムを付与した印画物を得た。
【００９２】
（実施例３）
耐熱性基材フィルム上に、表面層として紫外線吸収ポリマー（ＰＵＶＡ−３０Ｍ、大塚化学株式会社製）１００質量部とＭＥＫ（メチルエチルケトン）５０質量部を混合溶解した表面層用塗工液を乾燥層厚５μｍとなるように塗工乾燥した。さらに、表面層コーティングフィルムの表面層上に、接着層としてアクリル系エマルジョンであるビニブラン２７０６Ｃ（日信化学工業株式会社、固形分４０質量％：接着性樹脂）１００質量部とビニブラン２７０６Ｇ（日信化学工業株式会社、固形分４０質量％：接着性樹脂）１００質量部と、水溶系表面調整剤（ＢＹＫ‐３３３、ビックケミー・ジャパン株式会社）２質量部とマイカパウダー（雲母粉ＡＢ−２５Ｓ、山口雲母工業所製：薄板状材料）４質量部を混合した接着層用塗工液を、乾燥膜厚１５μｍとなるように塗工乾燥した。これ以外は、実施例１と同様に行い、被保護部材の印字面上にラミネートフィルムを付与した印画物を得た。
【００９３】
（実施例４）
耐熱性基材フィルム上に、表面層として紫外線吸収ポリマー（ＰＵＶＡ−３０Ｍ、大塚化学株式会社製）１００質量部とＭＥＫ（メチルエチルケトン）５０質量部を混合した表面層用塗工液を乾燥層厚５μｍとなるように塗工乾燥した。さらに、表面層コーティングフィルムの表面層上に、中間層としてアクリル系樹脂であるデルパウダー８０ＮＢ（旭化成株式会社：接着性樹脂）２０質量部とＭＥＫ（メチルエチルケトン）８０質量部とマイカパウダー（雲母粉ＡＢ−２５Ｓ、山口雲母工業所製：薄板状材料）１質量部を混合した中間層用塗工液を乾燥膜厚５μｍとなるように塗工乾燥した。次に、中間層コーティングフィルムの中間層上に、接着層としてアクリル系エマルジョンであるビニブラン２７０６Ｃ（日信化学工業株式会社、固形分４０質量％：接着性樹脂）１００質量部と、ビニブラン２７０６Ｇ（日信化学工業株式会社、固形分４０質量％：接着性樹脂）１００質量部と、水溶系表面調整剤（ＢＹＫ‐３３３、ビックケミー・ジャパン株式会社）２質量部を混合した接着層塗工液を、乾燥膜厚１５μｍとなるように塗工乾燥した。これ以外は、実施例１と同様に行い、ラミネートフィルムを付与した印画物を得た。
【００９４】
（比較例１）
耐熱性基材フィルム上に、表面層として紫外線吸収ポリマー（ＰＵＶＡ−３０Ｍ、大塚化学株式会社製）のみを乾燥層厚５μｍとなるように塗工乾燥し、表面層コーティングフィルムを得た。また、耐熱性基材フィルム上にこれ以外の層は設けなかった。これ以外は、実施例１と同様に処理を行い、ラミネートフィルムを付与した印画物を得た。
【００９５】
（比較例２）
耐熱性基材フィルム上に、表面層として紫外線吸収ポリマー（ＰＵＶＡ−３０Ｍ、大塚化学株式会社製）のみを乾燥層厚５μｍとなるように塗工乾燥し、表面層コーティングフィルムを得た。また、耐熱性基材フィルム上にこれ以外の層は設けなかった。これ以外は、実施例２と同様に処理を行い、ラミネートフィルムを付与した印画物を得た。
【００９６】
（評価試験）
各実施例及び比較例において得られたラミネートフィルムを付与した印画物を、ラミネートフィルム面を上にして平らな台の上に広げた。次に、ラミネートフィルムの被保護部材に接着しておらず、被保護部材からはみ出している部分（非使用部分）の４つの角のうち１つを手で持ち、勢いよく上に持ち上げ一気に基材フィルムを剥がした（トリミングレスで耐熱性基材フィルムを剥離）。そして、このように剥離させた試料について、下記ａ）、ｂ）、ｃ）の３つの特性を評価した。
【００９７】
ａ）保護層のヒレの有無
耐熱性基材フィルムを剥離させる際に、被保護部材の外周縁に沿って保護層における被保護部材に接着されるべき部分（使用部分）と、それ以外の部分（非使用部分）が明確且つ確実に分割されたかどうかを評価した。この際、被保護部材の外周縁から出ている保護層のヒレの有無を基準にして評価を行った（目視）。
【００９８】
評価基準
○（ヒレ無し）：被保護部材の外周縁から保護層のヒレが出ていない
×（ヒレ有り）：被保護部材の外周縁から保護層のヒレが出ている。
【００９９】
ｂ）被保護部材の端面の破れの有無
耐熱性基材フィルムを剥離させる際に、被保護部材の外周縁に沿って保護層における被保護部材に接着されるべき部分（使用部分）と、それ以外の部分（非使用部分）が明確且つ確実に分割されたかどうかを評価した。この際、被保護部材端面（外周縁）の破れの有無を基準にして評価を行った（目視）。
【０１００】
評価基準
○（破れ無し）：被保護部材の外周縁が破れていない。
×（破れ有り）：被保護部材の外周縁が破れている。
【０１０１】
ｃ）ラミネート表面平滑性
ラミネート処理後の耐熱性基材フィルムを剥離させた後の印画物の表面が平滑かどうかを目視で評価した。
【０１０２】
評価基準
◎：薄板状材料によって、表面性に凹凸が見られない。
○：薄板状材料によって、表面性に凹凸がほとんど見られない。
×：薄板状材料によって、表面性に凹凸が見られる。
【０１０３】
上記すべての評価結果を下記表１に示す。表１の実施例１〜４に示すように、ａ）保護層のヒレは全ての実施例で「○（ヒレ無し）」であり、ｂ）被保護部材の破れは全ての実施例で「○（破れ無し）」であった。また、ｃ）表面平滑性は全ての実施例で「○」又は「◎」であった。従って、本発明のラミネートフィルムは保護層中に接着性樹脂よりも高い硬度を有する薄板状材料を含有することにより、良好な結果が得られることが分かる。すなわち、被保護部材の種類に関係なくトリミングレスで耐熱性基材フィルムを剥離させても、被保護部材の外周縁から出ている保護層のヒレや被保護部材端面の破れは観察されなかった。また、被保護部材の外周縁に沿って保護層における被保護部材に接着されるべき部分（使用部分）と、それ以外の部分（非使用部分）が明確且つ確実に分割されたラミネートフィルムが得られた。
【０１０４】
また、特に実施例４に示すように、接着層、中間層中に薄板状材料を含有することによって、ラミネート処理後のラミネート表面が平滑で薄板状材料による表面凹凸が全く見られないラミネートフィルムを得ることができた。
【０１０５】
これに対して、比較例１、２に示すように、薄板状材料を含有していないラミネートフィルムでは、トリミングレスで耐熱性基材フィルムを剥離させると、被保護部材の外周縁から出ている保護層のヒレが観察された。特に、比較例２では、被保護部材の外周縁の破れも観察された。
【０１０６】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明のラミネートフィルムの、第１の実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明のラミネートフィルムの、第２の実施形態を示す概略断面図である。
【図３】本発明のラミネートフィルムの、第３の実施形態を示す概略断面図である。
【図４】本発明のラミネートフィルムの、第４の実施形態を示す概略断面図である。
【図５】本発明のラミネートフィルムでラミネート処理を行った印画物の一例を示す概略断面図である。
【図６】本発明の印画物の製造方法の一例を示す概略図である。
【図７】本発明のラミネートフィルムを用いた印画物の製造過程を表す図である。
【図８】本発明のラミネートフィルムを用いた印画物の製造過程を表す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  受像メディア供給部
２  フィルム装着部３  供給口
４  供給ローラ
４ａ  供給下ローラ
４ｂ  供給上ローラ
５  案内ローラ
６  定着ローラ対
６ａ  定着上ローラ
６ｂ  定着下ローラ
７  搬送ローラ
７ａ  搬送主ローラ
７ｂ  搬送副ローラ
８  排出ローラ対
８ａ  排出上ローラ
８ｂ  排出下ローラ
９  排出口
１１  記録媒体
１２  画像面
１３  ラミネートフィルム
１４  加熱ローラ
１５  離型ローラ
１６  耐熱性基材フィルム
１７  保護層
１８  薄板状材料
１９  厚み方向
２０  切断面
Ａ  耐熱性基材フィルム
Ｂ  保護層
Ｂ−１  表面層
Ｂ−２  接着層
Ｂ−３  中間層
Ｃ  高硬度薄板状材料
Ｄ  基材
Ｅ  インク受容層
Ｆ  ラミネート装置
Ｇ  ラミネートフィルム
Ｈ  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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