(57)【要約】【課題】反射型のホログラム記録媒体に対する記録時には１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにし、再生時は適正に再生光が得られるようにする。【解決手段】反射型のホログラム記録媒体において、記録層と反射膜との間に偏光素子（例えば吸収型直線偏光素子）を形成しておく。このようなホログラム記録媒体に対し、装置側の１／２波長板を記録／再生時で所定角度差が与えられるように駆動することで、記録時にはＸ直線偏光、再生時にはＹ直線偏光が照射されるようにする。これにより、記録時には媒体側の偏光素子の偏光軸と照射光の偏光方向とが一致することで照射光が偏光素子にて吸収され、反射膜による反射光（復路光）の発生が防止され、１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにできる。また再生時には照射光の偏光方向が媒体側の偏光素子の偏光軸に対して直交するので、偏光素子にて照射光が透過され、反射膜に光が到達することで再生光を得ることができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の照射によって信号の記録再生が行われる光記録媒体として、少なくとも、信号が記録される記録層と、上記記録層よりも下層に形成された１／４波長板と、さらに下層に形成された偏光板と、そのさらに下層に形成された反射膜とを備える光記録媒体について記録再生を行うための光照射方法であって、
上記光記録媒体に対して照射されるべき光を発光する発光手順と、
上記発光手順により発光した光を上記光記録媒体に対して導くための光学系において挿入された１／４波長板を、その光学軸方向が記録時と再生時とで所定の角度差が与えられた状態となるようにして駆動する波長板駆動手順と、
を備えることを特徴とする光照射方法。
【請求項２】
光の照射によって信号の記録再生が行われる光記録媒体であって、
少なくとも、信号が記録される記録層と、上記記録層よりも下層に形成された１／４波長板と、さらに下層に形成された偏光板と、そのさらに下層に形成された反射膜と、
を備えることを特徴とする光記録媒体。
【請求項３】
光の照射によって信号の記録再生が行われる光記録媒体として、少なくとも、信号が記録される記録層と、上記記録層よりも下層に形成された吸収型の偏光素子と、さらに下層に形成された反射膜とを備える光記録媒体について記録再生を行うための光照射方法であって、
上記光記録媒体に対して照射されるべき光を発光する発光手順と、
上記発光手順により発光した光を上記光記録媒体に対して導くための光学系において挿入された波長板を、その光学軸方向が記録時と再生時とで所定の角度差が与えられた状態となるようにして駆動する波長板駆動手順と、
を備えることを特徴とする光照射方法。
【請求項４】
上記光記録媒体における上記吸収型の偏光素子は、吸収型直線偏光素子とされ、
上記波長板駆動手順により駆動する上記波長板が、１／２波長板とされる、
ことを特徴とする請求項３に記載の光照射方法。
【請求項５】
さらに、上記光記録媒体を回転駆動する媒体回転手順を備える共に、
上記波長板駆動手順では、
記録時と再生時とで上記１／２波長板の光学軸方向が所定の角度差が与えられた状態を保ちつつ、記録時と再生時の双方において上記１／２波長板が上記光記録媒体の回転に応じて回転されるように上記１／２波長板を回転駆動する、
ことを特徴とする請求項４に記載の光照射方法。
【請求項６】
光の照射によって信号の記録再生が行われる光記録媒体であって、
少なくとも、信号が記録される記録層と、上記記録層よりも下層に形成された吸収型直線偏光素子と、さらに下層に形成された反射膜と、
を備えることを特徴とする光記録媒体。
【請求項７】
上記光記録媒体における上記吸収型の偏光素子は、吸収型円偏光素子とされ、
上記波長板駆動手順により駆動する上記波長板が、１／４波長板とされる、
ことを特徴とする請求項３に記載の光照射方法。
【請求項８】
光の照射によって信号の記録再生が行われる光記録媒体であって、
少なくとも、信号が記録される記録層と、上記記録層よりも下層に形成された吸収型円偏光素子と、さらに下層に形成された反射膜と、
を備えることを特徴とする光記録媒体。
【請求項９】
光の照射によって信号の記録再生が行われる光記録媒体として、少なくとも、信号が記録される記録層と、上記記録層よりも下層に形成された反射型の偏光素子とを備える光記録媒体について記録再生を行うための光照射方法であって、
上記光記録媒体に対して照射されるべき光を発光する発光手順と、
上記発光手順により発光した光を上記光記録媒体に対して導くための光学系において挿入された波長板を、その光学軸方向が記録時と再生時とで所定の角度差が与えられた状態となるようにして駆動する波長板駆動手順と、
を備えることを特徴とする光照射方法。
【請求項１０】
上記光記録媒体における上記反射型の偏光素子は、反射型直線偏光素子とされ、
上記波長板駆動手順により駆動する上記波長板が、１／２波長板とされる、
ことを特徴とする請求項９に記載の光照射方法。
【請求項１１】
さらに、上記光記録媒体を回転駆動する媒体回転手順を備える共に、
上記波長板駆動手順では、
記録時と再生時とで上記１／２波長板の光学軸方向が所定の角度差が与えられた状態を保ちつつ、記録時と再生時の双方において上記１／２波長板が上記光記録媒体の回転に応じて回転されるように上記１／２波長板を回転駆動する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の光照射方法。
【請求項１２】
光の照射によって信号の記録再生が行われる光記録媒体であって、
少なくとも、信号が記録される記録層と、上記記録層よりも下層に形成された反射型の偏光素子と、
を備えることを特徴とする光記録媒体。
【請求項１３】
上記光記録媒体における上記反射型の偏光素子は、反射型円偏光素子とされ、
上記波長板駆動手順により駆動する上記波長板が、１／４波長板とされる、
ことを特徴とする請求項９に記載の光照射方法。
【請求項１４】
光の照射によって信号の記録再生が行われる光記録媒体であって、
少なくとも、信号が記録される記録層と上記記録層よりも下層に形成された反射型円偏光素子と、
を備えることを特徴とする光記録媒体。
【請求項１５】
光の照射によって信号の記録再生が行われる光記録媒体について記録再生を行う記録再生装置であって、
所要の光源から発せられた光を上記光記録媒体に対して導くように構成された光学系と、
上記光学系における光路中の所定位置に対して挿入された波長板と、
上記波長板を、その光学軸方向が記録時と再生時とで所定の角度差が与えられた状態となるようにして駆動する波長板駆動手段と、
を備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項１６】
さらに、上記光記録媒体を回転駆動する媒体回転手段を備える共に、
上記波長板駆動手段は、
記録時と再生時とで上記波長板の光学軸方向が所定の角度差が与えられた状態を保ちつつ、記録時と再生時の双方において上記波長板が上記光記録媒体の回転に応じて回転されるように上記波長板を回転駆動する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の記録再生装置。
【請求項１７】
さらに、上記光記録媒体の回転角度を検出する角度検出手段を備え、
上記波長板駆動手段は、
上記角度検出手段の検出結果に基づき上記波長板を回転駆動する、
ことを特徴とする請求項１６に記載の記録再生装置。
【請求項１８】
上記角度検出手段は、
上記光記録媒体に対して予め記録された回転角度情報を読み出すことによって上記回転角度を検出する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の記録再生装置。
【請求項１９】
上記光記録媒体は、
参照光と信号光との干渉縞によって上記記録層に対する信号の記録が行われるホログラム記録媒体とされると共に、
さらに、上記光学系の所定位置において上記光源からの光に対して光強度変調を与えることで上記信号光および／または上記参照光を出力する強度変調手段が備えられる、
ことを特徴とする請求項１５に記載の記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光の照射によって信号の記録再生が行われる光記録媒体について記録再生を行うための光照射方法、及び光記録媒体に関する。また光記録媒体について記録再生を行う記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００３−００３９００１号明細書
【０００３】
ホログラム記録再生方式において、特に光ストレージ系の分野におけるホログラム記録再生方式では、光強度変調として例えば透過型液晶パネルやＤＭＤ（Digital Micro mirror Device）などのＳＬＭ（空間光変調器）が使用され、信号光にbit１（例えば光強度＝強）、bit0（例えば光強度＝弱）のパターン配列が得られるような強度変調をかけるようにされる。
このとき、ＳＬＭにおいては、例えばその中心部において記録データに応じて光強度変調を与えることで上記信号光を生成すると共に、その周りに輪状に光を透過させることで参照光を生成するようにされている。そして、記録データに応じて変調された信号光は、上記参照光と共にホログラム記録媒体に対して照射され、これにより、これら信号光と参照光との干渉縞がデータとしてホログラム記録媒体に記録される。
【０００４】
また、データの再生時においては、例えばＳＬＭにおいて上記参照光のみを生成してこれをホログラム記録媒体に対して照射することで、上記干渉縞に応じた回折光を得るようにされる。この回折光に応じた像を例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサやＣＭＯＳ（Complementary Oxide Semiconductor）センサなどのイメージセンサ上に結像させ、記録ビットの各値を得てデータ再生を行う。
このようにして信号光と参照光とを同一光軸上で照射するホログラム記録再生方式は、コアキシャル方式として知られている。
【０００５】
ここで、このようなホログラム記録再生方式において、ホログラム記録媒体として反射型のホログラム記録媒体（反射膜を備えたホログラム記録媒体）に対応するとした場合には、従来のＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光ディスクの光学系技術が転用可能となる一方で、信号光、参照光の照射に伴い形成されるホログラムが複雑になるといった問題がある。
【０００６】
図２５、図２６は、反射型ホログラム記録媒体に対する記録時において生じうるホログラムのパターンを例示している。
これら図２５、図２６に示すようにして、反射型ホログラム記録媒体に対して記録を行う場合、形成されるホログラムのパターンとしては、
パターンＡ：信号光（往路）×参照光（往路）＝透過型ホログラム
パターンＢ：信号光（往路）×参照光（復路）＝反射型ホログラム
パターンＣ：信号光（復路）×参照光（往路）＝反射型ホログラム
パターンＤ：信号光（復路）×参照光（復路）＝透過型ホログラム
の４つが生じうる。
【０００７】
具体的にみると、先ず、図２５（ａ）に示すパターンＡの透過型ホログラムは、図示するようにして対物レンズを介してホログラム記録媒体に対して照射される信号光と参照光の両往路光の干渉によって形成されるホログラムとなる。また、図２５（ｂ）に示すパターンＢの反射型ホログラムは、対物レンズを介してホログラム記録媒体に照射される信号光の往路光と、ホログラム記録媒体を反射して得られる参照光の復路光とが干渉して得られるホログラムとなる。
さらに、図２６（ａ）のパターンＣの反射光ホログラムは、上記パターンＢとは逆のパターン、すなわち対物レンズを介してホログラム記録媒体に照射される参照光の往路光と、ホログラム記録媒体を反射した信号光の復路光とが干渉して生じるホログラムとなる。また、図２６（ｂ）のパターンＤの透過型ホログラムは、共にホログラム記録媒体を反射して得られる参照光と信号光の両復路光が干渉して生じるホログラムとなる。
【０００８】
これら４つのホログラムは、その伝播方向、角度の違いから、形成される干渉縞の特性が異なり、メディアシフト、波長シフトなどに対する選択性が異なるものとなる（この点については、例えば下記参考文献１を参照）。このため、上記の各シフト発生時の特性補正が容易ではなく、それに伴ってＳＮＲ（Ｓ／Ｎ比）の低下を招く。
参考文献１：M.Toishi et al.Appl.Opt.,Vol.45,No.25,p.6367（2006）
【０００９】
このような問題を解決するための従来技術として、例えば上記特許文献１に記載される手法が既に知られている。
この特許文献１に記載の手法では、例えば次の図２７（ａ）に示すようにして、反射型ホログラム記録媒体における反射膜の手前側の層に対し、１／４波長板を挿入するものとしている。すなわち、通常の反射型ホログラム記録媒体では、例えば最上層から順にカバーガラス→記録層→反射膜と形成されるところを、この場合は記録層と反射膜との間に１／４波長板を挿入しているものである。
【００１０】
このようなホログラム記録媒体を用いることで、反射型ホログラムの発生を効果的に防止することができる。その様子を次の図２７（ｂ）に示す。図示するようにして、この場合は、例えばＸ直線偏光による光を対物レンズを介してホログラム記録媒体に対して照射する。このようにホログラム記録媒体に対して照射されたＸ直線偏光は、ホログラム記録媒体における記録層を介した後、上述のようにして挿入された１／４波長板を透過することによって例えば図のように右回りの円偏光に変換され、これがその下層の反射膜に到達するようにされる。反射膜に到達した上記円偏光は、ここで反射され、上記１／４波長板を再度透過するようにされる。これにより、ホログラム記録媒体からの反射光としては、図示するようにしてＹ直線偏光により得られることになる。
【００１１】
上記特許文献１に記載の手法によれば、ホログラム記録媒体に対する往路光はＸ直線偏光、反射光としての復路光はＹ直線偏光により得ることができる。すなわち、このように往路光と復路光との偏光方向が互いに直交したものとなるようにされることで、往路光と復路光との干渉を防止することができ、先に説明したパターンＢ及びパターンＣによる反射型ホログラムの発生を効果的に防止できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
このようにして特許文献１の手法では、往路光と復路光の偏光方向が互いに直交する状態となるようにすることで、反射型ホログラムの発生を防止している。
しかしながら、先の図２５、図２６の説明によれば、ホログラム記録媒体への記録時には、透過型ホログラムも２種形成されるものとなっている。すなわち、この場合において反射型ホログラムの発生のみが防止されたとしても、図２５（ａ）に示したパターンＡと、図２６（ｂ）に示したパターンＤによる２種の透過型ホログラムが形成さている状態となり、結果、ホログラム記録媒体に対して複数のホログラムが記録されてしまうことになる。すなわち、この点において特許文献１に記載の手法は、充分なＳＮＲの向上が図られないものとなっている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで、本発明では以上のような問題点に鑑み、先ずは第１の光照射方法として以下のようにすることとした。
つまり、光の照射によって信号の記録再生が行われる光記録媒体として、少なくとも、信号が記録される記録層と、上記記録層よりも下層に形成された１／４波長板と、さらに下層に形成された偏光板と、そのさらに下層に形成された反射膜とを備える光記録媒体について記録再生を行うための光照射方法であって、上記光記録媒体に対して照射されるべき光を発光する発光手順を備える。
また、上記発光手順により発光した光を上記光記録媒体に対して導くための光学系において挿入された１／４波長板を、その光学軸方向が記録時と再生時とで所定の角度差が与えられた状態となるようにして駆動する波長板駆動手順を備えるものである。
【００１４】
先ず、前提として、反射型ホログラムの発生防止と共に、一方の透過型ホログラムのみが形成されるようにするためには、記録時に光記録媒体からの反射光（つまり復路光）自体が生じないようにすればよい。すなわち、記録時に形成されるホログラムを往路光のみの干渉で生じる１種の透過型ホログラムのみとするものである。但し、このとき注意すべきは、再生時においては、光記録媒体からの再生光としての反射光が得られるようにしなければならないということである。すなわちこのことから、上記のようにして１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにして光記録媒体への記録再生を行うためには、記録時には復路光が生じないようにし、再生時には復路光が得られるようにされている必要があることになる。
ここで、上記本発明のように１／４波長板を介して光記録媒体に光照射を行い、且つ光記録媒体側には記録層→１／４波長板→偏光素子→反射膜が形成されている場合、上記のようにして記録時に復路光が生じず再生時に復路光が得られるようにするためには、記録時は上記光記録媒体に対して所定回転方向の円偏光を照射し、再生時には逆回転方向の円偏光を照射すればよい。このようにして記録時に上記１／４波長板を介して所定回転方向の円偏光が照射されれば、上記光記録媒体側の１／４波長板にて当該円偏光が所定方向の直線偏光に変換されるようになり、これがその下層の偏光板に入射する。周知のように、偏光板とは、所定方向の直線偏光は吸収し、またこれとは直交する方向の直線偏光は透過する性質を有する。従って、上記のように所定方向の直線偏光が偏光板に入射することで、当該偏光板では入射した上記直線偏光が吸収され、結果、下層の反射膜に往路光を到達させずに、反射光（復路光）が生じないようにすることができる。一方、上述のようにして再生時において上記１／４波長板を介して逆回転方向の円偏光を光記録媒体に照射するものとすれば、媒体側の１／４波長板にて当該円偏光は今度は上記所定方向とは直交する方向の直線偏光に変換されるようになり、これが偏光板に入射する。上記した偏光板の性質によれば、このように入射した上記直交方向の直線偏光は当該偏光板を透過するようになり、この場合はその下層における反射膜に光が到達することになる。従ってこの結果、再生時には復路光が生じるようにすることができる。
この前提を踏まえた上で、上記本発明の第１の手法としての光照射方法によれば、記録層→１／４波長板→偏光素子→反射膜が形成されている光記録媒体に対し、記録時と再生時とでその光学軸方向に所定の角度差が与えられるようにされた１／４波長板を介して光を照射することができる。このようにして記録時と再生時とでその光学軸方向に所定の角度差が与えられるようにされた１／４波長板を介して上記光記録媒体に光照射を行うことで、上述のように記録時には上記光記録媒体に対し所定回転方向の円偏光を照射し、再生時には逆回転方向の円偏光を照射することができる。つまり、これにより上記第１の手法の光照射方法によれば、記録時には復路光を生じさせず、再生時には復路光が得られるようにすることができる。
【００１５】
また、本発明では第２の光照射方法として以下のようにすることとした。
すなわち、光の照射によって信号の記録再生が行われる光記録媒体として、少なくとも、信号が記録される記録層と、上記記録層よりも下層に形成された吸収型の偏光素子と、さらに下層に形成された反射膜とを備える光記録媒体について記録再生を行うための光照射方法であって、上記光記録媒体に対して照射されるべき光を発光する発光手順を備える。
また、上記発光手順により発光した光を上記光記録媒体に対して導くための光学系において挿入された波長板を、その光学軸方向が記録時と再生時とで所定の角度差が与えられた状態となるようにして駆動する波長板駆動手順を備えるものである。
【００１６】
ここで、上記吸収型の偏光素子は、その偏光軸方向と一致する偏光方向の直線偏光は吸収し直交する偏光方向の直線偏光は透過する性質を有する吸収型直線偏光素子や、所定回転方向の円偏光は吸収し逆回転方向の円偏光は透過する性質を有する吸収型円偏光素子を指す。
上記第２の手法としての光照射方法によれば、このような吸収型の偏光素子を備えた光記録媒体に対し、記録時と再生時とでその光学軸方向に所定の角度差が与えられるようにされた波長板を介して光を照射することができる。
ここで、上記波長板として１／２波長板を用い、媒体側の吸収型偏光素子として上記吸収型直線偏光素子を用いた場合、記録時は上記吸収型直線偏光素子の偏光軸方向と一致する偏光方向の直線偏光を照射し、再生時には上記吸収型直線偏光素子の偏光軸方向と直交する偏光方向の直線偏光を照射するといったことができる。このようにして、記録時に吸収型直線偏光素子の偏光軸方向と一致する方向の直線偏光を照射することができれば、媒体への入射光を当該吸収型直線偏光素子において吸収させることができ、結果、記録時には上記反射膜に光を到達させず、復路光が発生しないようにできる。また、上記のように再生時には上記吸収型直線偏光素子の偏光軸方向と直交する方向の直線偏光を照射することができれば、当該吸収型直線偏光素子にて入射光を透過させることができ、結果、反射膜に光を到達させて復路光が得られるようにすることができる。
或いは、上記波長板として１／４波長板を用い、媒体側の吸収型偏光素子として上記吸収型円偏光素子を用いる場合、記録時は所定回転方向の円偏光が媒体側の上記吸収型円偏光素子に対して入射されるようにし、再生時には逆回転方向の円偏光が上記吸収型円偏光素子に対して入射されるようにすることができる。このように記録時において上記吸収型円偏光素子に所定回転方向の円偏光が入射されれば、当該入射光を吸収型円偏光素子にて吸収させることができ、結果、記録時には復路光を生じさせないようにできる。また、上記のように再生時には上記吸収型円偏光素子に対して逆回転方向の円偏光が入射されれば、当該入射光が吸収型円偏光素子を透過するようにでき、再生時には復路光が得られるようにすることができる。
このようにして本発明の第２の光照射方法によっても、記録時は復路光を生じさせず、再生時には適正に復路光が得られるようにすることができる。
【００１７】
また、本発明では第３の光照射方法として以下のようにすることとした。
すなわち、光の照射によって信号の記録再生が行われる光記録媒体として、少なくとも、信号が記録される記録層と、上記記録層よりも下層に形成された反射型の偏光素子とを備える光記録媒体について記録再生を行うための光照射方法であって、上記光記録媒体に対して照射されるべき光を発光する発光手順を備える。
また、上記発光手順により発光した光を上記光記録媒体に対して導くための光学系において挿入された波長板を、その光学軸方向が記録時と再生時とで所定の角度差が与えられた状態となるようにして駆動する波長板駆動手順を備えるものである。
【００１８】
上記反射型の偏光素子とは、その偏光軸方向と一致する偏光方向の直線偏光は透過し直交する偏光方向の直線偏光は反射する性質を有する反射型直線偏光素子、または所定回転方向の円偏光は透過し逆回転方向の円偏光は反射する性質を有する反射型円偏光素子を指す。
この第３の光照射方法で留意すべき点は、上記第１、第２の手法の場合とは異なり、光記録媒体側では偏光素子の下層の反射膜が形成されていない点である。すなわち、この点と上記反射型の偏光素子の性質とを考慮して分かるように、この第３の手法では、記録時には照射光が媒体全体を透過して出力されるようにすることで復路光が発生しないようにし、再生時には照射光が上記反射型の偏光素子にて反射されるようにすることで復路光が得られるようにするものである。
上記第３の手法の光照射方法によれば、上記反射型の偏光素子を備えた光記録媒体に対し、記録時と再生時とでその光学軸方向に所定の角度差が与えられるようにされた波長板を介して光を照射することができる。
例えば、上記波長板として１／２波長板を用い、上記反射型偏光素子として上記反射型直線偏光素子を用いた場合、記録時は上記反射型直線偏光素子の偏光軸方向と一致する偏光方向の直線偏光を照射し、再生時には上記反射型直線偏光素子の偏光軸方向と直交する偏光方向の直線偏光を照射するといったことができる。このように記録時に反射型直線偏光素子の偏光軸方向と一致する方向の直線偏光を照射することができれば、当該反射型直線偏光素子にて入射光が透過されるようにできる。上述もしたようにこの場合は下層において反射膜が形成されないので、このように反射型直線偏光素子が入射光を透過するようにされることで、媒体全体を介して光を透過させることができる。この結果、記録時に復路光が発生しないようにできる。また、上記のように再生時には上記反射型直線偏光素子の偏光軸方向と直交する方向の直線偏光を照射することができれば、当該反射型直線偏光素子にて入射光を反射させることができ、この結果、復路光が得られるようにすることができる。
或いは、上記波長板として１／４波長板を用い、媒体側の反射型偏光素子として上記反射型円偏光素子を用いる場合、記録時は所定回転方向の円偏光が媒体側の上記反射型円偏光素子に対して入射されるようにし、再生時には逆回転方向の円偏光が上記反射型円偏光素子に対して入射されるようにすることができる。このように記録時において上記反射型円偏光素子に所定回転方向の円偏光が入射されれば、当該入射光を反射型円偏光素子にて透過させることができ、結果、この場合も入射光が媒体全体を透過して出力されるようにでき、復路光を生じさせないようにできる。また、上記のように再生時には上記反射型円偏光素子に対して逆回転方向の円偏光が入射されれば、当該入射光が反射型円偏光素子を透過するようにでき、再生時には復路光が得られるようにすることができる。
このようにして本発明の第３の手法の光照射方法によっても、記録時は復路光を生じさせず、再生時には適正に復路光が得られるようにすることができる。
【００１９】
また、本発明では記録再生装置として以下のように構成することとした。
つまり、光の照射によって信号の記録再生が行われる光記録媒体について記録再生を行う記録再生装置であって、所要の光源から発せられた光を上記光記録媒体に対して導くように構成された光学系を備える。
また、上記光学系における光路中の所定位置に対して挿入された波長板と、上記波長板を、その光学軸方向が記録時と再生時とで所定の角度差が与えられた状態となるようにして駆動する波長板駆動手段とを備えるものである。
【００２０】
上記本発明の記録再生装置によれば、上記本発明の第１〜第３の光照射方法に対応して、記録時には復路光を生じさせず、再生時には適正に復路光が得られるようにすることができる記録再生装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
上記のようにして本発明の光照射方法によれば、記録時には復路光が生じないようにし、再生時には復路光が得られるようにすることができる。これにより、記録時には１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにでき、ＳＮＲの向上を図ることができる。また、再生時には復路光が得られるので、記録層に対して記録された信号を適正に再生することができる。
【００２２】
また、本発明の記録再生装置によれば、本発明の光照射方法に対応して記録時には復路光を生じさせず、再生時には適正に復路光が得られるようにすることができる記録再生装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
なお、説明は以下の順序で行う。
１．ホログラム記録再生の基本動作説明
２．実施の形態としての光照射方法
２−１．第１の手法
２−２．第２の手法
２−３．第３の手法
２−４．第２の手法の変形例
２−５．第３の手法の変形例
２−６．第４の手法
２−７．第５の手法
【００２４】
１．ホログラム記録再生の基本動作説明
図１は、例えばコアキシャル方式が採用されたホログラム記録再生装置の内部構成について示した図である。なお、図１では主に記録再生装置の光学系の構成のみを抽出して示し、他の部分については省略する。
なお、コアキシャル方式は、先にも述べたように信号光と参照光とを同一軸上に配置し、それらを共に所定位置にセットされたホログラム記録媒体に照射して干渉縞によるデータ記録を行い、また再生時には参照光をホログラム記録媒体に対して照射することで干渉縞により記録されたデータの再生を行うものである。
【００２５】
この図１では、ホログラム記録媒体として、反射膜を備えた反射型のホログラム記録媒体に対応する記録再生装置の構成を例示している。
先ず、レーザダイオード（ＬＤ）１は、記録再生のためのレーザ光を得るための光源として設けられる。このレーザダイオード１としては、例えば外部共振器付きレーザダイオードが採用され、レーザ光の波長は例えば４１０ｎｍとされる。
レーザダイオード１からの出射光はコリメータレンズ２を介した後、ＳＬＭ（空間光変調器）３に対して入射する。
【００２６】
ＳＬＭ３は、例えば透過型液晶パネルなどにより構成され、図示されない駆動回路からの駆動信号に応じて各画素が駆動制御されることで、入射光に対して記録データに応じた光強度変調を施すようにされる。具体的には、例えば駆動信号によってONとされた画素は入射光を透過し、OFFとされた画素は入射光を透過しないといったように、画素単位（ピクセル単位）で光のON/OFF制御を行うことが可能とされる。このようなＳＬＭ３のON/OFF制御により、「０」「１」のデータをピクセル単位で記録することが可能とされている。
【００２７】
上記ＳＬＭ３にて空間光変調が施された光は、ビームスプリッタ４を透過した後、リレーレンズ５→遮光マスク６→リレーレンズ７によるリレーレンズ光学系を介し、さらに１／４波長板８を介した後に対物レンズ９で集光されてホログラム記録媒体１０上に照射される。
【００２８】
ここで、記録時においては、後述するようにしてＳＬＭ３において記録データに応じた空間光強度変調を受けた信号光と、この信号光と同心円となる輪状の参照光とが生成されることになる。すなわち、このようにして生成された信号光と参照光とが、上記により説明した経路を経て上記ホログラム記録媒体１０上に集光するようにされるものとなる。
【００２９】
一方、再生時においては、レーザダイオード１からの光が、記録時と同様にコリメータレンズ２を介してＳＬＭ３に入射される。再生時においてＳＬＭ３は、入射光に対し再生用の空間光強度変調を施して参照光のみを生成するようにされる。すなわち再生時においては信号光は照射せず、参照光のみをホログラム記録媒体１０に対し照射するようにされている。
この参照光の照射に応じては、後述するようにしてホログラム記録媒体１０上の記録データに応じた回折光が得られ、この回折光は、ホログラム記録媒体１０からの反射光として、対物レンズ９を介した後、１／４波長板８→リレーレンズ７→遮光マスク６→リレーレンズ５を介してビームスプリッタ４に導かれる。ビームスプリッタ４では、上記経路により導かれたホログラム記録媒体１０からの反射光が反射され、その反射光は図示するようにしてイメージセンサ１１に導かれる。
【００３０】
イメージセンサ１１は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサやＣＭＯＳ（Complementary Oxide Semiconductor）センサなどの撮像素子を備え、上記のようにして導かれたホログラム記録媒体１０からの反射光（回折光）を受光し、これを電気信号に変換する。
【００３１】
次の図２、図３は、上記により説明した光学系の構成によって実現されるホログラム記録再生の基本動作について説明するための図である。図２は記録時、図３は再生時の動作についてそれぞれ示している。
なお、図２では、図１に示す光学系のうちＳＬＭ３、対物レンズ９のみを抽出して示している。また図３において、図３（ａ）は同様にＳＬＭ３、対物レンズ９のみを示し、図３（ｂ）では対物レンズ９とイメージセンサ１１のみを抽出して示している。
【００３２】
先ず、図２に示される記録時においては、ＳＬＭ３が、入射光に対し、上述した参照光と、記録データに基づき「０」「１」のデータパターンに基づく光強度パターンが与えられた光（信号光と呼ばれる）とが同心円上に配置されるようにするための強度変調を行う。
この強度変調された光（つまり参照光と信号光）を、対物レンズ９によりホログラム記録媒体１０上に集光し、これにより形成される参照光と信号光の干渉縞をデータとしてホログラム記録媒体１０上に記録する。
【００３３】
また、再生時においては、先ず図３（ａ）に示すようにして、ＳＬＭ３が入射光について空間光強度変調を施すことで参照光のみを生成し、これをホログラム記録媒体１０上に集光するようにされる。その際、集光した光は、ホログラム記録媒体１０に記録されたデータパターンに応じた干渉縞により回折を受け、ホログラム記録媒体１０からの反射光として出力される。すなわち、この回折光は、図示するようにして記録データを反映した光強度パターンを有しており、この回折光の有する強度パターンをイメージセンサ１１で検出した結果に基づき、データ再生を行うようにされる。
【００３４】
ここで、上記のようにＳＬＭ３においては、記録／再生時に対応して参照光、信号光を生成するようにされる。このため、ＳＬＭ３においては、次の図４に示すような参照光エリアＡ１、信号光エリアＡ２、及びギャップエリアＡ３とが規定されている。すなわち、この図４に示されるように、ＳＬＭ３の中心部分を含む所定の円形のエリアが、信号光エリアＡ２として定められている。そして、その外周部分に対しては、ギャップエリアＡ３を隔てて、信号光エリアＡ２と同心円となる輪状の参照光エリアＡ１が定められている。
なお、上記ギャップエリアＡ３は、参照光が信号光エリアＡ２に漏れ込んでノイズになることを避けるための領域として定められている。
【００３５】
記録時においては、参照光エリアＡ１内の予め定められた画素を「１」（光強度＝強）、それ以外の画素を「０」（光強度＝弱）とし、且つギャップエリアＡ３と上記参照光エリアＡ１より外周部分とを全て「０」とした上で、信号光エリアＡ２内の各画素を記録データに応じた「０」「１」のパターンとすることで、先の図２に示したような参照光と信号光とを生成・出力することができる。
また、再生時には、参照光エリアＡ１を記録時と同じ「０」「１」のパターンとし、他の領域はすべてビット「０」とすることで、図３（ａ）に示したようにして参照光のみを生成・出力することができる。
【００３６】
２．実施の形態としての光照射方法
２−１．第１の手法
本実施の形態では、先に説明した従来の問題点に鑑み、ホログラム記録媒体に対する記録再生を行う場合において、１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにすることのできる手法を提案する。以下、その第１の手法について説明していく。
第１の手法は、ホログラム記録媒体に対して１／４波長板と偏光板とを形成し、記録再生装置側には１／４波長板を設ける手法である。
【００３７】
図５、図６は、実施の形態の光照射方法における第１の手法について説明するための図として、第１の手法で用いるホログラム記録媒体ＨＭ１（断面図）と、装置側に備えられるビームスプリッタ４、対物レンズ９、及び１／４波長板１２と、これらビームスプリッタ４→１／４波長板１２→対物レンズ９を介してホログラム記録媒体ＨＭ１に対して照射される光の様子とを模式的に示している。
【００３８】
先ずは、各図において示されるホログラム記録媒体ＨＭ１の構造について説明しておく。このホログラム記録媒体ＨＭ１は、反射膜５３を備えた反射型のホログラム記録媒体とされ、上記反射膜５３の上層には偏光板４９が形成され、さらにその上層に１／４波長板５２が形成されている。そして、この１／４波長板５２の上層には参照光と信号光との干渉縞によって信号が記録される記録層５１が形成され、さらにその上層には、記録層５１を保護するためのカバーガラス５０が形成されている。
【００３９】
図５、図６を参照して、このようなホログラム記録媒体ＨＭ１を用いた第１の手法としての光照射方法について説明する。
図５は、記録時の状態を示している。
この図５では、Ｘ軸とこれと直交するＹ軸とを基準として、１／４波長板１２への入射光、ホログラム記録媒体ＨＭ１内の記録層５１への入射光、偏光板４９への入射光、反射膜５３への入射光の各偏光方向と、さらに１／４波長板１２の光学軸方向、１／４波長板５２の光学軸方向とをそれぞれ示している。
ここでは一例として、装置側においては、図示するように１／４波長板１２に対し、その偏光方向がＸ軸方向であるＸ直線偏光が入射される場合を示している。
【００４０】
この図５における記録時には、図示するようにして１／４波長板１２の光学軸方向を、入射光の偏光方向とのなす角度が４５度となるようにしておく。つまりこの場合は、１／４波長板１２の光学軸方向が図示するようにしてＸ軸方向に対して４５度傾く状態となるようにしておく。
【００４１】
また、ホログラム記録媒体ＨＭ１側においては、図示するようにして１／４波長板５２の光学軸方向が装置側の１／４波長板１２の光学軸方向と一致するようにしておく。すなわちこの場合、ホログラム記録媒体ＨＭ１側の１／４波長板５２としても、その光学軸方向がＸ軸方向に対して４５度だけ傾いた状態となるようにしておく。
さらに、ホログラム記録媒体ＨＭ１側において、上記１／４波長板５２の下層に形成される偏光板４９の偏光軸方向は、図示するようにして１／４波長板５２の光学軸方向とのなす角度が４５度となるようにしておく。具体的に、この場合の偏光板４９の偏光軸方向は、Ｘ軸方向と一致する方向となるようにされる。
【００４２】
ここで、上記のようにして記録時においては、装置側の１／４波長板１２の光学軸方向と、ホログラム記録媒体ＨＭ１側の１／４波長板５２の光学軸方向とが一致した状態となるようにされるべく、媒体側の１／４波長板５２の光学軸方向は、装置側の光学系において規定されるＸ軸方向とのなす角度が４５度の状態となるようにされている必要がある。このことから、第１の手法においてホログラム記録媒体ＨＭ１は、装置側に対し、このように１／４波長板５２の光学軸方向が光学系において規定されたＸ軸方向から４５度だけ傾いた状態となるように、例えば位置決め部材などによりその取り付け角度が固定されるようにして取り付けられているものとする。
【００４３】
この図５において、上述のようにして１／４波長板１２への入射光の偏光方向、及び１／４波長板１２の光学軸方向が設定されることによって、記録時には、図示するようにホログラム記録媒体ＨＭ１側の記録層５１に対して、右回りの円偏光が入射されることになる。
そして、１／４波長板５２の光学軸方向が上記の設定とされていることで、上記記録層５１を介して１／４波長板５２に入射する右回りの円偏光は、当該１／４波長板５２にてＸ直線偏光に戻され、このＸ直線偏光が偏光板４９に対して入射されるようになる。
周知のように、偏光板４９は、その偏光軸と一致する方向の直線偏光を吸収し、直交する方向の直線偏光は透過する性質を有する。この場合、偏光板４９の偏光軸の方向は、上述したようにＸ軸方向と一致するようにされている。従って、上記のようにしてＸ直線偏光が入射されることによっては、このＸ直線偏光による媒体への入射光が偏光板４９において吸収されることになる。
偏光板４９において入射光が吸収されることで、この場合はその下層における反射膜５３に光が到達しないものとなる。すなわち、このようにして記録時には、ホログラム記録媒体ＨＭ１からの反射光（つまり復路光）が生じないようにされている。
【００４４】
記録時において、上記のように復路光が生じないようにされることで、反射型ホログラムの発生が防止されることはもちろん、先の図２７（ｂ）に示した「参照光（復路）×信号光（復路）」による透過型ホログラム（パターンＤ）の発生も防止することができる。すなわち、このようにして第１の手法によれば、図２６（ａ）に示した「参照光（往路）×信号光（往路）」（パターンＡ）による１種の透過型ホログラムのみをホログラム記録媒体ＨＭ１に対して記録することができるものである。
【００４５】
また、図６は、再生時の様子を示している。
なおこの図６においても、Ｘ軸とこれと直交するＹ軸とを基準として、１／４波長板１２への入射光、ホログラム記録媒体ＨＭ１内の記録層５１への入射光、偏光板４９への入射光、反射膜５３への入射光の各偏光方向と、さらに１／４波長板１２の光学軸方向、１／４波長板５２の光学軸方向とをそれぞれ示している。
【００４６】
先ず、上述もしたように第１の手法では、ホログラム記録媒体ＨＭ１は、装置側に対し、１／４波長板５２の光学軸方向がＸ軸方向から４５度だけ傾いた状態となるようにその取り付け角度が固定されて取り付けられているので、この場合もホログラム記録媒体ＨＭ１側における１／４波長板５２の光学軸方向、偏光板４９の偏光軸方向は先の図５に示したものと同様となる。
【００４７】
そして、この図６に示されるように、再生時においては、装置側の１／４波長板１２を、先の図５の記録時の状態から９０度回転させた状態でホログラム記録媒体ＨＭ１への光照射を行う。すなわち、このように１／４波長板１２を９０度回転させることで、１／４波長板１２の光学軸方向を先の記録時とは直交する方向に変化させるものである。
このようにして１／４波長板１２の光学軸方向が先の記録時とは直交した方向となるようにされることで、ホログラム記録媒体ＨＭ１への照射光（記録層５１への入射光）は、図示するようにして記録時とは逆回転方向となる左回りの円偏光となる。この場合、ホログラム記録媒体ＨＭ１側の１／４波長板５２の光学軸方向は、先の記録時の場合と同方向の状態にあるので、このような左回りの円偏光は当該１／４波長板５２によってＹ直線偏光に変換される。これに伴い、この場合の偏光板４９に対しては、その偏光軸方向（Ｘ軸方向）に対して直交する方向の直線偏光が入射されるものとなるので、この場合の媒体への入射光は当該偏光板４９にて透過されることになる。
このようにして偏光板４９において入射光が透過されることで、再生時には反射膜５３による反射光（復路光）が得られることになる。この復路光は、図示するようにして偏光板４９→１／４波長板５２→記録層５１→カバーガラス５０を介してホログラム記録媒体ＨＭ１から出力された後、装置側の対物レンズ９→１／４波長板１２を介してビームスプリッタ４で反射されることで、図示されないイメージセンサ１１側に導かれるようになる。
【００４８】
このようにして第１の手法では、装置側に設けられた１／４波長板１２を、記録時と再生時とでその光学軸に９０度の角度差が与えられるようにして駆動するものとしている。
これにより、記録時と再生時とで、ホログラム記録媒体ＨＭ１に対してそれぞれ逆回りの円偏光を照射することができ、この結果、ホログラム記録媒体ＨＭ１内に形成された１／４波長板５２・偏光板４９の性質に応じて、記録時には上記偏光板４９により媒体への照射光が吸収されるようにし、再生時には照射光を上記偏光板４９にて透過させて反射膜５３からの反射光（復路光）が得られるようにすることができる。すなわち、これによって、記録時には復路光を発生させずに１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにすることができ、一方で再生時には適正に再生光が得られるようにすることができる。
【００４９】
また、第１の手法では、上層側から順に記録層５１→１／４波長板５２→偏光板４９→反射膜５３が形成されたホログラム記録媒体ＨＭ１を用いるものとしているが、このようなホログラム記録媒体ＨＭ１によれば、装置側が、記録時は当該ホログラム記録媒体ＨＭ１に対し所定回転方向の円偏光（例えば右回り円偏光）を照射し、再生時には逆回転方向の円偏光（例えば左回り円偏光）を照射するように構成されていることで、記録時に１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにでき、また再生時には適正に再生光が得られるようにすることができる。従って、上記ホログラム記録媒体ＨＭ１によれば、このように構成された記録再生装置に対応して、記録時に１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにし、再生時には再生光が得られるようにすることのできる光記録媒体を提供することができる。
【００５０】
続いては、上記により説明した第１の手法を実現するための記録再生装置の構成について説明する。
図７に、その内部構成を示す。なお、図７において、既に先の図１において説明した部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
先ず、この図７に示す記録再生装置においては、ホログラム記録媒体ＨＭ１が、装置内の所定位置に対してセットされる。先にも述べたように、ホログラム記録媒体ＨＭ１は、自らが備える１／４波長板５２の光学軸方向が、記録再生装置の光学系側で規定されたＸ軸方向に対し４５度だけ傾いた状態となるようにその取り付け角度が固定されるようにして装置側に取り付けられる。
【００５２】
そして、このようにして記録再生装置側に対して取り付けられたホログラム記録媒体ＨＭ１は、図示するスライド機構２５によってスライド移動可能に保持されるようになっている。
この場合の記録再生装置では、上記スライド機構２５によってホログラム記録媒体ＨＭ１のスライド移動が可能とされていることで、ホログラム記録媒体ＨＭ１の任意の位置を対象として信号の記録再生を行うことが可能とされている。
【００５３】
ここで、上記のようにしてこの場合の記録再生装置では、スライド機構２５によってホログラム記録媒体ＨＭ１の任意位置へのアクセスが可能とされているが、記録再生装置側での媒体上の記録再生位置管理が可能となるようにするために、実際においてホログラム記録媒体ＨＭ１に対しては、予め位置情報を記録しておくということが行われる。
具体的には、例えばホログラムの記録再生の行われる記録層５１以外に、上記のような位置情報を記録するための別途の記録層を形成するということが行われる。
先の図５、図６においては、ホログラム記録媒体ＨＭ１の構造を模式的に簡略化して示したが、実際において、ホログラム記録媒体ＨＭ１の構造は、例えば次の図８に示すものとなる。
【００５４】
図８に示されるように、この場合のホログラム記録媒体ＨＭ１には、図５、図６にも示したカバーガラス５０、記録層５１、１／４波長板５２、偏光板４９、反射膜５３が上層から順に形成された上で、さらに上記反射膜５３の下層に対して、図示するようにして中間層５４→反射膜５５→基板５６が形成される。
この場合、上記基板５６は、例えばポリカーボネートなどの樹脂基板とされ、その表面には凹凸の断面形状（ピット・ランドの組み合わせ）によって情報が記録されたピット面が形成される。すなわち、このピット面において上述した位置情報など所要の情報が記録されている。
上記基板５６のピット面に対しては、上記反射膜５５が成膜され、このように反射膜５５が成膜された基板５６が、上記中間層５４としての例えばレジンなどの接着材料によって反射膜５３の下層側に接着されることで、この図８に示すホログラム記録媒体ＨＭ１の断面構造が形成されている。
【００５５】
このような断面構造とされたホログラム記録媒体ＨＭ１において、注意すべき点は、図示するようにして上記偏光板４９と、上記反射膜５３とが、それぞれ波長選択性を有するように構成されるという点である。具体的に、この場合の偏光板４９、反射膜５３としては、ホログラムの記録再生で用いられる例えば波長４１０ｎｍのレーザ光については機能せず、上記基板５６上の情報記録層（ピット面）に記録された情報を読み出すために照射される例えば波長６５０ｎｍのレーザ光は透過するように構成されるものである。
【００５６】
ここで、先の第１の手法の説明によると、記録時には、ホログラム記録媒体ＨＭ１への入射光が偏光板４９において吸収されてしまうことになる。すなわち、このことによると、仮に偏光板４９が波長選択性を有していない場合には、上記基板５６上の情報読み出しを行うためのレーザ光（６５０ｎｍ）としても偏光板４９にて吸収されてしまうこととなり、情報読み出しを行うことができなくなってしまう。そこで、偏光板４９としては波長選択性を有するように構成しておく必要がある。
また、このようにして偏光板４９を透過させることができたとしても、仮にその下層の反射膜５３が波長選択性を有していないとすると、透過したレーザ光は当該反射膜５３にて反射されてしまい、その下層のピット面にレーザ光を到達させることができなくなってしまう。このため、反射膜５３についても波長選択性を有するようにしておく必要があることになる。
【００５７】
説明を図７に戻す。
図７において、この場合の記録再生装置においても、先の図１で説明したレーザダイオード１、コリメータレンズ２、ＳＬＭ３、ビームスプリッタ４、リレーレンズ５、遮光マスク６、リレーレンズ７、及びイメージセンサ１１が設けられている。
なお、この場合は、後に説明するようにして波長の異なるレーザ光を照射するための第２レーザ１５が設けられる関係から、区別のため以下では、上記レーザダイオード１は第１レーザ１と記すものとする。
【００５８】
この場合、上記第１レーザ１から発せられ、上記リレーレンズ７から出射される光は、ダイクロイックミラー１３を透過し、ミラー１４で反射されてその光軸が９０度折り曲げられた後、先の図５、図６にも示した１／４波長板１２に入射するようにされる。そして、当該１／４波長板１２を透過した光は対物レンズ９を介して、上述のようにして所定位置にセットされたホログラム記録媒体ＨＭ１に対して照射される。
【００５９】
ここで、この記録再生装置には、先の図２にて説明したような記録データに応じたＳＬＭ３の光強度変調を実行させるための構成として、図示するデータ変調・振幅制御部１９が設けられる。また、イメージセンサ１１により検出された画像信号に基づき再生データを得るためのデータ再生部２０が設けられる
【００６０】
先ず、データ変調・振幅制御部１９には、ホログラム記録媒体ＨＭ１に対して記録されるべき記録データが入力される。データ変調・振幅制御部１９は、記録時には、この記録データに応じてＳＬＭ３の光強度変調（特に信号光エリアＡ２内の光強度変調）を制御する動作を行うことになる。
具体的には、先ず、入力される記録データについて所定の記録フォーマットに従った記録変調符号化処理を施す。例えば、ホログラム記録再生方式にて一般的とされるスパース符号化として、記録データの１バイト（＝８ビット）を４×４＝１６ビットの正方形によるブロック形状のデータ配列に変換する記録変調符号化が知られている。
そして、例えばこのような符号化により得られたブロック形状のデータ配列を、記録フォーマットに従って１枚のホログラムページ内に配列する（マッピングと呼ぶ）。このホログラムページとは、信号光エリアＡ２内に敷き詰められるデータ配列全体を指す。すなわち、信号光と参照光との干渉で一度に記録することのできるデータ単位となる。
このようにして記録データのマッピングを行うことで信号光エリアＡ２内の「０」「１」のデータパターンが得られる。
さらに、記録時においてデータ変調・振幅制御部１９は、上記のようにして信号光エリアＡ２内のデータパターンを得ると共に、参照光エリアＡ１の所定の画素を「１」、それ以外の画素を「０」とし、且つギャップエリアＡ３と参照光エリアＡ１より外周部分とを全て「０」としたデータパターンを生成する。その上で、このデータパターンと上記信号光エリアＡ２内のデータパターンとを併せてＳＬＭ３の全有効画素分のデータパターンを生成する。
【００６１】
記録時においてデータ変調・振幅制御部１９は、入力される記録データから順次、上記のようなＳＬＭ３の全有効画素分のデータパターン得て、当該データパターンに基づいてＳＬＭ３の各画素を駆動制御する。これにより、記録時においてＳＬＭ３からは、所定のON/OFFパターンによる参照光と共に、記録データの内容に応じ順次そのON/OFFパターンが変化するようにされた信号光とが出力されることになる。
【００６２】
また、データ変調・振幅制御部１９は、再生時には参照光のみを生成するための動作を行う。
すなわち、先ず、参照光エリアＡ１を記録時と同様の「０」「１」パターンとした上で、他の領域をすべてビット「０」としたデータパターンを生成する。再生時には、このデータパターンに基づきＳＬＭ３の各画素を駆動制御する。これによって再生時には、ＳＬＭ３から参照光のみを出力させることができる。
【００６３】
ホログラム記録媒体ＨＭ１に対して参照光が照射されることに伴っては、ホログラム記録媒体ＨＭ１に記録された記録データに応じた回折光により再生信号光が得られる。この再生信号光は、ホログラム記録媒体ＨＭ１からの反射光としてイメージセンサ１１上に導かれ、ここに結像する。
【００６４】
データ再生部２０では、上記のように再生信号光が結像することに伴ってイメージセンサ１１から順次得られる画像信号から、ホログラムページ内の各ピクセルの値を検出し、その結果に基づいて再生データを得る。具体的には、これら各ピクセルの値に基づき、記録時に行った変調符号の復号処理を行うことで、例えば先に述べたような４×４＝１６のブロック形状のデータを元の１バイト単位によるデータに変換し、これによって記録データを再生する。
【００６５】
また、この図に示す記録再生装置においては、先の図８に示したような、ホログラム記録媒体ＨＭ１の基板５６に形成されたピット面に記録された情報を読み出すための構成として、第２レーザ１５、ビームスプリッタ１６、コリメータレンズ１７、及び先に述べたダイクロイックミラー１３、さらにはフォトディテクタ１８、反射光信号生成回路２３が設けられる。
上記第２レーザ１５は、上述した第１レーザ１の波長（例えば４１０ｎｍ）とは異なる波長（例えば６５０ｎｍ）によるレーザ光を発光する。この第２レーザ１５により発光された光は、ビームスプリッタ１６を透過した後、コリメータレンズ１７を介してダイクロイックミラー１３に入射する。
【００６６】
ダイクロイックミラー１３では、上記第２レーザ１５を光源とする入射光が反射され、この反射光が図示するようにしてミラー１４に導かれる。このミラー１４以降の光路は先に説明した第１レーザ１を光源とする光の場合と同様となり、上記第２レーザ１５を光源とする光についても１／４波長板１２→対物レンズ９を介してホログラム記録媒体ＨＭ１に対して照射されることなる。
【００６７】
そして、このようにしてホログラム記録媒体ＨＭ１に照射された第２レーザ１５を光源とする光は、ホログラム記録媒体ＨＭ１の基板５６のピット面上に形成された反射膜５６にて反射され、その反射光は対物レンズ９→１／４波長板１２→ミラー１４を介した後、ダイクロイックミラー１３にて反射され、コリメータレンズ１７を介してビームスプリッタ１６に入射する。図示するようにして、このようにコリメータレンズ１７側からビームスプリッタ１６に入射した光は当該ビームスプリッタ１６において反射され、フォトディテクタ１８に対して導かれるようになっている。
【００６８】
フォトディテクタ１８では、上記による経路によって入射された、上記ピット面上の反射膜５６より得られた反射光を受光し、これを電気信号に変換して反射光信号生成回路２３に供給する。この場合、フォトディテクタ１８としては例えば光ディスクの分野で用いられる分割ディテクタを用いており、上記反射光信号生成回路２３に対しては例えば４つなどの複数のディテクタによる検出信号が供給されるようになっている。
【００６９】
反射光信号生成回路２３は、上記フォトディテクタ１８からの電気信号に基づき、上述したホログラム記録媒体ＨＭ１上の位置情報を表す信号（位置情報信号）を取得する。このような位置情報信号は、図示するようにしてアクセス制御・スライド駆動部２４に対して供給される。
【００７０】
アクセス制御・スライド駆動部２４は、上記反射光信号生成回路２３から入力される位置情報信号と、例えば図示されない制御部から指示さる位置情報とに基づき、例えば上記位置情報信号により示される位置情報と上記指示された位置情報とが一致する状態となるようにスライド機構２５を駆動してホログラム記録媒体ＨＭ１をスライド移動させることで、記録または再生位置を指示された位置に移動させる。すなわち、このようなアクセス制御・スライド駆動部２４によるスライド機構２５の駆動制御によって、ホログラム記録媒体ＨＭ１へのアクセス制御が実現される。
【００７１】
さらに、この場合の記録再生装置には、１／４波長板１２を回転駆動するための構成として、回転駆動部２１と、波長板回転制御部２２とが設けられている。
先ず、回転駆動部２１は、光路中におけるミラー１４と対物レンズ９との間に対して１／４波長板１２が挿入された状態となるようにして当該１／４波長板１２を保持すると共に、このように保持される１／４波長板１２を回転駆動することができるように構成されている。具体的に、この回転駆動部２１はモータを備えており、当該モータによる回転駆動力を１／４波長板１２に対して与えるように構成されていることで、１／４波長板１２を回転駆動することが可能とされる。
【００７２】
そして、上記波長板回転制御部２２は、記録時と再生時とで上記１／４波長板１２の回転角度が９０度異なる状態となるようにして、上記回転駆動部２１における上記モータの回転制御を行う。具体的には、記録時は上記１／４波長板１２の回転角度が４５度の状態、再生時は上記１／４波長板１２の回転角度が４５＋９０＝１３５度となるようにして上記モータの回転制御を行う。
これにより、先の図５、図６にて説明したようにして、１／４波長板１２を、記録時と再生時とでその光学軸方向に９０度の角度差が与えられるようにして駆動することができる。
【００７３】
ここで、先の図５、図６の説明によると、第１の手法としては、記録時において上記１／４波長板１２の光学軸方向が、光学系で規定されるＸ軸方向に対して４５度傾いた状態となることを前提としている。
このため、第１の手法を成り立たせるためには、例えば上記波長板回転制御部２２において基準とする１／４波長板１２の回転角度４５度の状態が、このように１／４波長板１２の光学軸方向が光学系のＸ軸方向から４５度傾いた状態となるようにしておく。つまり、例えば波長板回転制御部２２によって１／４波長板１２の回転角度が４５度であると認識される状態が、１／４波長板１２の光学軸方向が上記Ｘ軸方向から４５度傾いた状態となるように、波長板回転制御部２２による１／４波長板１２の回転角度（つまり回転駆動部２１におけるモータの回転角度）の認識状態と、１／４波長板１２の回転駆動部２１への取り付け角度との関係を調整しておく。
このような調整が為されることで、上記した波長板回転制御部２２の回転制御によって、記録時には１／４波長板１２の光学軸方向がＸ軸方向に対し４５度傾いた状態となり、また再生時にはその状態から９０度回転された状態となるようにすることができ、結果、第１の手法を正しく成り立たせることができる。
【００７４】
なお、上記のように波長板回転制御部２２による回転駆動部２１におけるモータの回転角度の認識状態と、１／４波長板１２の回転駆動部２１への取り付け角度との関係を調整する手法は、波長板回転駆動部２２が上記モータの回転角度（１／４波長板１２の回転角度）を管理するようにされている場合を前提としたものであるが、例えば波長板回転制御部２２が、単に上記モータの回転方向を切り換えるのみの回転制御を行う場合等には、１／４波長板１２の回転角度を９０度の範囲に限定するような物理的なストッパなどを設けて回転角度を制御するといった手法を採ることもできる。
【００７５】
この図７に示す記録再生装置の構成により、先の図５、図６にて説明したような記録／再生時の１／４波長板１２の回転制御を行うことが可能となり、この結果、記録時には１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにでき、且つ再生時には適正に再生光を得ることのできる記録再生装置を提供することができる。
【００７６】
２−２．第２の手法
続いて、第２の手法としての光照射方法について説明する。
第２の手法は、先の１／４波長板５２・偏光板４９の組に代えて、吸収型直線偏光素子５７を設けるようにしたホログラム記録媒体ＨＭ２を用いる手法である。
【００７７】
図９、図１０は、第２の手法について説明するための図として、第２の手法で用いる上記ホログラム記録媒体ＨＭ２（断面図）と、装置側に備えられるビームスプリッタ４、対物レンズ９、及び１／２波長板３０と、これらビームスプリッタ４→１／２波長板３０→対物レンズ９を介してホログラム記録媒体ＨＭ２に対して照射される光の様子とを模式的に示している。図９は記録時、図１０は再生時の状態を示している。
また、これら図９、図１０では、Ｘ軸とこれと直交するＹ軸とを基準として、上記１／２波長板３０への入射光、ホログラム記録媒体ＨＭ２内の上記吸収型直線偏光素子５７への入射光の各偏光方向を示している。またこれと共に、上記１／２波長板３０の光学軸方向、上記吸収型直線偏光素子５７の偏光軸方向も併せて示している。
また、この場合としても、装置側の波長板（この場合は１／２波長板３０）に対しては、図示するようにＸ直線偏光が入射される場合を例に挙げる。なおこのように装置側に設けられた波長板に対してＸ直線偏光を入射する点については、以降の説明においても同様であるとする。
【００７８】
先ず、これら図９、図１０に示されているように、この場合のホログラム記録媒体ＨＭ２には、上層から順にカバーガラス５０→記録層５１→吸収型直線偏光素子５７→反射膜５３が形成される。
ここで、上記吸収型直線偏光素子５７は、その偏光軸方向と一致する偏光方向を有する入射光は吸収し、上記偏光軸方向と直交する偏光方向を有する入射光は透過する性質を有するように構成された偏光素子を指す。つまり、この吸収型直線偏光素子５７としては、先の第１の手法で用いた偏光板４９と同様の性質を有するものであり、従って例えばこの偏光板４９を用いることもできる。
【００７９】
この第２の手法において、図９に示す記録時には、装置側において、１／２波長板３０の光学軸方向を、入射光の偏光方向（この場合はＸ軸方向）と一致する状態となるようにしておく。つまり、これにより、記録時にはホログラム記録媒体ＨＭ２に対してＸ直線偏光がそのまま照射される。
【００８０】
そして、ホログラム記録媒体ＨＭ２側においては、上記吸収型直線偏光素子５７の偏光軸方向が、図示するようにしてＸ軸方向となるようにされている。すなわち、この場合のホログラム記録媒体ＨＭ２は、その内部に形成された吸収型直線偏光素子５７の偏光軸方向が、光学系にて定めらているＸ軸方向と一致するようにして装置側に対して取り付けられているとする。
【００８１】
上記のように１／２波長板３０の光学軸方向、吸収型直線偏光素子５７の偏光軸の方向の関係が設定されていることで、記録時においては、装置側からはＸ直線偏光がホログラム記録媒体ＨＭ２に対して照射され、このように照射されたＸ直線偏光が、記録層５１を介して、その偏光軸方向が上記のようにＸ軸方向とされた吸収型直線偏光素子５７に対して入射されるようになる。
上述のようにして吸収型直線偏光素子５７は、その偏光軸方向と偏光方向の一致する入射光を吸収するようにされているので、上記のように吸収型直線偏光素子５７に入射されるＸ直線偏光による入射光（往路光）は、当該吸収型直線偏光素子５７にて吸収される。つまりこれにより、第２の手法によっても、記録時には反射膜５３からの反射光（つまり復路光）自体が発生しないようにすることができ、１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにすることができる。
【００８２】
一方、図１０における再生時には、図示するようにして装置側の１／２波長板３０を、その光学軸方向が記録時から４５度傾けられた状態となるように回転駆動する。
このようにして１／２波長板３０が回転駆動されることによっては、当該１／２波長板３０では、その光学軸方向と入射光の偏光方向とに４５度の角度差が生じることになる。周知のように、１／２波長板は、その光学軸方向とのなす角度がα度となる偏光方向を有する直線偏光に対し、その偏光方向を２α度変化させるという性質を有するものである。従って、上記のように回転駆動された１／２波長板３０を透過してホログラム記録媒体ＨＭ２に照射される光の偏光方向は、図示するようにして９０度変化され、Ｙ直線偏光となるようにされる。
【００８３】
このようにホログラム記録媒体ＨＭ２に対してＹ直線偏光が照射されることに伴い、この場合の吸収型直線偏光素子５７に対しては、その偏光軸方向と直交する直線偏光が入射されることになるので、当該吸収型直線偏光素子５７は入射光を透過するものとなる。従って再生時には、図示するようにしてその下層の反射膜５３に対し光が到達するものとなり、結果、ホログラム記録媒体ＨＭ２からの反射光（復路光）が得られるようになる。
【００８４】
このようにして第２の手法では、装置側に設けられた１／２波長板３０を、記録時と再生時とでその光学軸に４５度の角度差が与えられるようにして駆動するものとしている。これにより、記録時と再生時とで、ホログラム記録媒体ＨＭ２に対してそれぞれその偏光方向が直交する関係となる直線偏光を照射することができ、この結果、ホログラム記録媒体ＨＭ２内に形成された吸収型直線偏光素子５７の性質に応じ、記録時には当該吸収型直線偏光素子５７により媒体への照射光が吸収されるようにし、再生時には照射光を当該吸収型直線偏光素子５７にて透過させて反射膜５３からの反射光（復路光）が得られるようにすることができる。すなわち、これにより上記第２の手法によっても、記録時には復路光を発生させずに１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにすることができ、再生時には適正に再生光が得られるようにすることができる。
【００８５】
また、第２の手法では、上層側から順に記録層５１→吸収型直線偏光素子５７→反射膜５３が形成されたホログラム記録媒体ＨＭ２を用いるものとしているが、このようなホログラム記録媒体ＨＭ２によれば、装置側が、記録時は当該ホログラム記録媒体ＨＭ２に対し上記吸収型直線偏光素子５７の偏光軸方向と一致する方向の直線偏光（例えばＸ直線偏光）を照射し、再生時には上記吸収型直線偏光素子５７の偏光軸方向と直交する方向の直線偏光（例えばＹ直線偏光）を照射するように構成されていることで、記録時に１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにでき、また再生時には適正に再生光が得られるようにすることができる。従って、上記ホログラム記録媒体ＨＭ２によれば、このように構成された記録再生装置に対応して、記録時に１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにし、再生時には再生光が得られるようにすることのできる光記録媒体を提供することができる。
【００８６】
ここで、図９、図１０においても、説明の便宜上、ホログラム記録媒体ＨＭ２の構造を模式的に簡略化して示したが、この第２の手法で用いるホログラム記録媒体ＨＭ２としても、実際には記録再生位置制御のための情報が別途に記録されるべきものとなる。
【００８７】
図１１は、その場合のホログラム記録媒体ＨＭ２の断面構造を示している。
図示するようにして実際のホログラム記録媒体ＨＭ２の構造としては、先の図８に示したホログラム記録媒体ＨＭ１における１／４波長板５２・偏光板４９の組が形成されていた部分に代えて、吸収型直線偏光素子５７を形成したものとなる。
なお、この場合としても、記録再生位置の制御が可能となるようにするために、上記吸収型直線偏光素子５７としては波長選択性を有するように構成しておく。
【００８８】
また、このようなホログラム記録媒体ＨＭ２に対応して第２の手法を実現するための記録再生装置の構成としては、先の図７に示したものとほぼ同様とすればよい。
但し、第２の手法の場合、図７における１／４波長板１２が１／２波長板３０に変更される。また、上述のようにして第２の手法では記録／再生時で９０度ではなく４５度の角度差を与えるので、この場合の記録再生装置では、波長板回転制御部２２の回転制御に伴って、１／２波長板３０が、記録時と再生時とでその光学軸に４５度の角度差が与えられるようにして駆動されるように構成されることになる。
なお、この場合も記録／再生時の適正な角度関係が得られるようにするための具体的な手法については、先の第１の手法において説明したものに準ずればよい。すなわち、波長板回転制御部２２による回転駆動部２１におけるモータの回転角度の認識状態と波長板の回転駆動部２１への取り付け角度との関係を調整する手法や、或いは波長板の回転角度を所定角度範囲に限定する物理的なストッパなどを設けて回転角度を制御するといった手法である。
【００８９】
２−３．第３の手法
続いて、第３の手法は、ホログラム記録媒体ＨＭにおいて偏光素子を介した光を反射するための反射膜５３を省略し、偏光素子自体が入射光の反射機能を備えるようにされた反射型直線偏光素子５８の形成されたホログラム記録媒体ＨＭ３を用いる手法である。
【００９０】
図１２、図１３は、第３の手法について説明するための図として、図１２は記録時の状態、図１３は再生時の状態を示している。
これら図１２、図１３においては、上記ホログラム記録媒体ＨＭ３（断面図）と、装置側に備えられるビームスプリッタ４、対物レンズ９、及び１／２波長板３０と、これらビームスプリッタ４→１／２波長板３０→対物レンズ９を介してホログラム記録媒体ＨＭ３に対して照射される光の様子とを模式的に示している。
また、これら図１２、図１３では、Ｘ軸とこれと直交するＹ軸とを基準として、装置側に備えられる１／２波長板３０への入射光、ホログラム記録媒体ＨＭ３内の記録層５１への入射光の偏光方向と共に、１／２波長板３０の光学軸方向、さらにはホログラム記録媒体ＨＭ３内に設けられる反射型直線偏光素子５８の偏光軸方向も併せて示している。
【００９１】
これら図１２、図１３に示されているように、この場合のホログラム記録媒体ＨＭ３には、上層から順にカバーガラス５０→記録層５１が形成され、その下層には反射型直線偏光素子５８が形成されている。
この反射型直線偏光素子５８は、その偏光軸方向と一致する偏光方向を有する入射光は透過し、上記偏光軸方向と直交する偏光方向を有する入射光は反射する性質を有するように構成された偏光素子を指す。このような反射型直線偏光素子５８は、例えばフォトニック結晶で構成することができる。
【００９２】
図１２に示す記録時において、この第３の手法においても、装置側における１／２波長板３０の光学軸方向は、入射光の偏光方向と一致する状態となるようにされている。すなわち、入射されるＸ直線偏光に対応させて、１／２波長板３０の光学軸方向もＸ軸方向とされており、これによってこの場合も、記録時にはホログラム記録媒体ＨＭ３に対してＸ直線偏光がそのまま照射されるようになっている。
【００９３】
そして、この場合もホログラム記録媒体ＨＭ３は、図示するようにして上記反射型直線偏光素子５８の偏光軸方向がＸ軸方向と一致した方向となるようにして、装置側に対して取り付けられる。
【００９４】
このようにして１／２波長板３０の光学軸方向、反射型直線偏光素子５８の偏光軸の方向が設定されていることで、記録時には、装置側からホログラム記録媒体ＨＭ３に対して照射されたＸ直線偏光が、記録層５１を介し、その偏光軸方向がＸ軸方向とされた反射型直線偏光素子５８に対して入射することになる。
上述もしたように反射型直線偏光素子５８では、その偏光軸方向と偏光方向の一致する入射光を透過するようにされているので、上記のように反射型直線偏光素子５８に入射されたＸ直線偏光による入射光（往路光）は、当該反射型直線偏光素子５８を透過して出力されることになる。
【００９５】
ここで、この場合のホログラム記録媒体ＨＭ３においては、上記反射型直線偏光素子５８の下層において反射膜５３が形成されないものとなっている。このことから、上記のようにして往路光が反射型直線偏光素子５８を透過して出力されることによっては、往路光がホログラム記録媒体ＨＭ３全体を透過して出力されることになる。第３の手法では、このような仕組みにより、復路光自体の発生を防止している。
【００９６】
また、図１３において、この場合も再生時には、図示するようにして装置側の１／２波長板３０を、その光学軸方向が記録時から４５度傾けられた状態となるように回転駆動する。
このようにして１／２波長板３０が回転駆動されることによって、この場合も当該１／２波長板３０を透過してホログラム記録媒体ＨＭ３に照射される光の偏光方向は、図示するようにして９０度変化され、Ｙ直線偏光となるようにされる。このようにホログラム記録媒体ＨＭ３に対してＹ直線偏光が照射されることに伴い、この場合の反射型直線偏光素子５８に対しては、その偏光軸方向と直交する方向の直線偏光が入射されることになるので、当該反射型直線偏光素子５８は入射光を反射するものとなる。すなわち、第３の手法の場合、再生時にはこの反射型直線偏光素子５８自体から反射光が出力され、復路光が得られるようになっている。
【００９７】
このようにして第３の手法としても、装置側に設けられた１／２波長板３０を、記録時と再生時とでその光学軸に４５度の角度差が与えられるようにして駆動するものとしている。これにより、記録時と再生時とで、ホログラム記録媒体ＨＭ３に対してそれぞれその偏光方向が直交する関係となる直線偏光を照射することができ、この結果、ホログラム記録媒体ＨＭ３内に形成された反射型直線偏光素子５８の性質に応じ、記録時には当該反射型直線偏光素子５８により媒体への照射光がそのまま透過されるようにし、再生時には照射光を当該反射型直線偏光素子５８にて反射させて復路光が得られるようにすることができる。すなわち、これにより上記第３の手法によっても、記録時には復路光を発生させずに１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにすることができ、再生時には適正に再生光が得られるようにすることができる。
【００９８】
また、第３の手法では、上層側から順に記録層５１→反射型直線偏光素子５８が形成されたホログラム記録媒体ＨＭ３を用いるものとしているが、このようなホログラム記録媒体ＨＭ３によれば、装置側が、記録時は当該ホログラム記録媒体ＨＭ３に対し上記反射型直線偏光素子５８の偏光軸方向と一致する方向の直線偏光（例えばＸ直線偏光）を照射し、再生時には上記反射型直線偏光素子５８の偏光軸方向と直交する方向の直線偏光（例えばＹ直線偏光）を照射するように構成されていることで、記録時に１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにでき、また再生時には適正に再生光が得られるようにすることができる。従って、上記ホログラム記録媒体ＨＭ３によれば、このように構成された記録再生装置に対応して、記録時に１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにし、再生時には再生光が得られるようにすることのできる光記録媒体を提供することができる。
【００９９】
なお、図１２、図１３においても説明の便宜上、ホログラム記録媒体ＨＭ３の構造を模式的に簡略化して示したが、この第３の手法で用いるホログラム記録媒体ＨＭ３としても、実際には記録再生位置制御のための情報が別途に記録されるべきものとなる。
【０１００】
図１４は、その場合のホログラム記録媒体ＨＭ３の断面構造を示している。
図示するようにして実際のホログラム記録媒体ＨＭ３の構造は、先の図１１に示した第２の手法のホログラム記録媒体ＨＭ２における吸収型直線偏光素子５７に代えて、反射型直線偏光素子５８が形成され、且つ反射膜５３が省略された構成となっている。
なお、先の説明によると、再生時には上記反射型直線偏光素子５８によって入射光が反射されてしまうので、第２レーザ１５を光源とする光をピット面に到達させることができず、記録再生位置の制御を行うことができなくなってしまう。このため上記反射型直線偏光素子５８については波長選択性を有するように構成しておく。
【０１０１】
そして、このホログラム記録媒体ＨＭ３では、基板５６上のピット面上に形成される反射膜として、先の反射膜５５に代えて、波長選択性を有する反射膜５９が形成される。すなわち、第２レーザ１５を光源とする例えば波長６５０ｎｍのレーザ光のみを反射し、第１レーザ１を光源とする例えば波長４１０ｎｍのレーザ光は透過する性質を有するように構成されたものである。
【０１０２】
ここで、先に説明したように第３の手法は、記録時において、媒体への照射光を媒体全体を透過させて復路光が生じないようにするものである。もし仮に、これまでの手法と同様にピット面上において形成される反射膜として波長選択性を有さない反射膜５５が形成されてしまった場合、上記反射型直線偏光素子５８を透過した光は、当該反射膜５５にて反射されてしまい、復路光の発生を防止することができなくなってしまう。このため、第３の手法で用いるピット面上の反射膜としては、上記のように波長選択性を有する反射膜５９としておくものである。
【０１０３】
また、このようなホログラム記録媒体ＨＭ３に対応して第３の手法を実現するための記録再生装置の構成としても、先の第２の手法と同様に、先の図７における１／４波長板１２を１／２波長板３０に変更したものとし、さらには、波長板回転制御部２２の回転制御に伴い、１／２波長板３０が記録時と再生時とでその光学軸に４５度の角度差が与えられるようにして駆動されるように構成したものとすればよい。
【０１０４】
２−４．第２の手法の変形例
ところで、これまでの説明においては、記録再生装置側がホログラム記録媒体ＨＭをスライド駆動することによって、媒体上の記録再生位置の移動を行う構成を前提としたが、これに代えて、例えばＣＤやＤＶＤなどと同様に、媒体側を回転駆動することで記録再生位置が順次移動されるように構成することも可能である。
【０１０５】
但し、このようにホログラム記録媒体ＨＭを回転駆動する場合には、先の各手法で説明したようなホログラム記録媒体ＨＭへの照射光の偏光方向、媒体側の偏光素子の偏光軸方向の関係が固定的ではなくなるため、そのままでは同様の効果を得ることができなくなってしまう。
【０１０６】
そこで、本実施の形態では、このようにホログラム記録媒体ＨＭを回転駆動する場合にも、適正に１種の透過型ホログラムのみの記録が可能となるようにすることのできる記録再生手法について提案する。
【０１０７】
先ずは、先の第２の手法の変形例として、第２の手法を基とした場合における、ホログラム記録媒体ＨＭの回転に対応するための手法について説明する。
図１５、図１６は、このような第２の手法の変形例の手法について説明するための図として、図１５は記録時、図１６は再生時の状態をそれぞれ示している。
なお、これら図１５、図１６においても、先の図９、図１０と同様に、ホログラム記録媒体ＨＭ２（断面図）と、装置側に備えられるビームスプリッタ４、対物レンズ９、及び１／２波長板３０と、これらビームスプリッタ４→１／２波長板３０→対物レンズ９を介してホログラム記録媒体ＨＭ２に対して照射される光の様子とを模式的に示している。
さらには、Ｘ軸とこれと直交するＹ軸とを基準として、上記１／２波長板３０への入射光、ホログラム記録媒体ＨＭ２内の吸収型直線偏光素子５７への入射光の各偏光方向を示している。またこれと共に、上記１／２波長板３０の光学軸方向、上記吸収型直線偏光素子５７の偏光軸方向も併せて示している。
なお、この第２の手法の変形例は、先の第２の手法に基づくものであることから、既に先の第２の手法にて説明した部分と同様となる部分については同一符号を付して説明を省略する。
【０１０８】
先ず、図１５の記録時、図１６の再生時は共に、ホログラム記録媒体ＨＭ２が回転角度０度の状態（媒体回転角度０度の状態）からφ度回転された状態を示している。この場合、媒体回転角度０度の状態とは、先の図９、図１０に示した状態であるとする。すなわち、ホログラム記録媒体ＨＭ２に形成された吸収型直線偏光素子５７の偏光軸の方向が、装置側の１／２波長板３０への入射光の偏光方向（つまり、この場合はＸ軸方向）と一致している状態であるとする。
【０１０９】
ここで、先の図９の説明から理解されるように、第２の手法では、このように媒体回転角度０度の状態にあるホログラム記録媒体ＨＭ２に対し、記録時は、１／２波長板３０の光学軸方向を入射光の偏光方向（この場合はＸ軸方向）と一致した状態とすることで、その透過光の偏光方向を、ホログラム記録媒体ＨＭ２に形成された吸収型直線偏光素子５７の偏光軸方向と一致させることができ、これによって当該吸収型直線偏光素子５７にて照射光を吸収させることが可能となり、復路光の発生を防止するものとしていた。
【０１１０】
図１５に示すようにホログラム記録媒体ＨＭ２が回転駆動された場合には、当然のことながら、媒体側に設けられた吸収型直線偏光素子５７の偏光軸としても同じ角度だけ回転されることになる。このことから、媒体が回転駆動される場合に復路光が生じないようにするためには、このように回転される吸収型直線偏光素子５７の偏光軸に追従するようにして、当該吸収型直線偏光素子５７に対する入射光の偏光方向も回転されるようにすればよい。すなわち、装置側の１／２波長板３０を回転させることで、吸収型直線偏光素子５７への入射光の偏光方向が、ホログラム記録媒体ＨＭ２の回転に応じて回転されるようにすればよい。
【０１１１】
このため、第２の手法の変形例としては、図１５に示す記録時において、ホログラム記録媒体ＨＭ２のφ度の回転に対しては、図示するようにして１／２波長板３０をφ／２だけ回転駆動する。つまりこの場合、１／２波長板３０の回転角度をθ、ホログラム記録媒体ＨＭ２の回転角度をφとした場合、「θ＝φ／２」の関係が保たれるように１／２波長板３０を回転駆動するものである。
【０１１２】
ここで、先にも述べたが、１／２波長板３０は、入射光の偏光方向と自らの光学軸方向とのなす角度の２倍の角度だけ入射光の偏光方向を変化させる性質を有する。このことから、上記のようにして１／２波長板３０をφ／２度回転させることによっては、図示するようにしてホログラム記録媒体ＨＭ２側の吸収型直線偏光素子５７への入射光の偏光方向をφ度回転させることができる。つまり、このようにしてホログラム記録媒体ＨＭ２のφ度の回転に対応して、吸収型直線偏光素子５７への入射光の偏光方向もφ度だけ回転させることができるものである。
【０１１３】
上記のようにホログラム記録媒体ＨＭ２の回転に応じて１／２波長板３０を回転駆動することで、ホログラム記録媒体ＨＭ２が回転駆動される場合にも、記録時にはホログラム記録媒体ＨＭ２からの反射光（復路光）が生じないようにすることができる。
【０１１４】
一方、図１６に示す再生時には、１／２波長板３０の回転角度をθ、ホログラム記録媒体ＨＭ２の回転角度をφとしたとき、図示するようにして「θ＝４５＋φ／２」の関係が維持されるように１／２波長板３０を回転駆動する。
つまり、先の図１０の説明によれば、再生時には１／２波長板３０を記録時から４５度回転させた状態とすることで、吸収型直線偏光素子５７への入射光の偏光方向を記録時と直交した状態とさせて復路光が生じるようにすることができた。従って、この場合はホログラム記録媒体ＨＭ２の回転に応じ、再生時はこの４５度傾けた状態を基準として、さらに図１５にて説明したような「θ＝φ／２」の関係が維持されるように１／２波長板３０を回転駆動するものである。
【０１１５】
上記「θ＝４５＋φ／２」の関係が維持されるように１／２波長板３０が回転駆動されることで、再生時における吸収型直線偏光素子５７への入射光の偏光方向は、φ度＋９０度とすることができ、これによってφ度の回転に伴い同様にφ度回転された吸収型直線偏光素子５７の偏光軸に対し、常に直交した偏光方向の光を照射することができる。すなわち、これによって再生時には吸収型直線偏光素子５７にて入射光を透過させ、反射膜５３からの反射光（復路光）が得られるようにすることができる。
【０１１６】
このようにして第２の手法の変形例では、装置側に設けられた１／２波長板３０を、記録時と再生時とでその光学軸に４５度の角度差が与えられる状態が維持されるようにしつつ、記録／再生時の双方でホログラム記録媒体ＨＭ２の回転に応じて回転されるようにして駆動するものとしている。これにより、ホログラム記録媒体ＨＭ２が回転駆動される場合にも、記録時と再生時とで、ホログラム記録媒体ＨＭ２に対してそれぞれその偏光方向が直交する関係となる直線偏光が照射されるようにすることができ、この結果、ホログラム記録媒体ＨＭ２内に形成された吸収型直線偏光素子５７の性質に応じ、記録時には当該吸収型直線偏光素子５７により媒体への照射光が吸収される状態が維持され、再生時には照射光を当該吸収型直線偏光素子５７にて透過させて反射膜５３からの反射光（復路光）が得られる状態を維持するようにできる。すなわち、これによりホログラム記録媒体ＨＭ２が回転駆動される場合にも、記録時には復路光を発生させずに１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにすることができ、再生時には適正に再生光が得られるようにすることができる。
【０１１７】
ところで、上記説明からも理解されるようにこの第２の手法の変形例を実現するにあたっては、ホログラム記録媒体ＨＭ２の回転に追従するようにして１／２波長板３０を回転駆動させる必要があることになる。
その具体的な手法として、ここではホログラム記録媒体ＨＭ２に回転角度情報を記録する例を挙げる。すなわち、この場合のホログラム記録媒体ＨＭ２に対しては、先の図１１に示した基板５６上のピット面に対し、上記「回転角度情報」として、例えばディスク状とされる当該ホログラム記録媒体ＨＭ２の回転角度ごとに、その回転角度の値を記録するようにしておく。
すなわち、このように媒体側にその回転角度ごとに回転角度の値を記録しておくことで、装置側にてその値を読み出すことで、媒体回転角度を一意に識別することができるようにしておくものである。
【０１１８】
なお、ここで注意すべき点は、この場合においてホログラム記録媒体ＨＭ２に形成される吸収型直線偏光素子５７は、上記回転角度情報の記録によって定められた回転角度０度となる軸方向に対し、その偏光軸のなす角度が０度となる（つまり一致する）ように形成されるということである。すなわち、このようにして吸収型直線偏光素子５７がホログラム記録媒体ＨＭ２に対して形成されることで、ホログラム記録媒体ＨＭ２が回転角度０度にある状態において（つまり、回転角度情報として０度が読み取られる状態において）、当該回転角度０度の軸方向と吸収型直線偏光素子５７の偏光軸の方向とが一致した状態であることが保証されるからである。
【０１１９】
続いて、このように回転角度情報が記録されたホログラム記録媒体ＨＭ２に対応して、上述した第２の手法の変形例としての動作を実現するための記録再生装置の構成について、次の図１７を参照して説明する。
なお、この図１７において、既にこれまでで説明した部分と同様となる部分については同一符号を付して説明を省略する。
【０１２０】
この図１７に示す記録再生装置では、先の図７に示した記録再生装置において備えられていたスライド機構２５、及びアクセス制御・スライド駆動部２４が省略され、図示するようにスピンドルモータ（ＳＰＭ）３１、スピンドルサーボ・ドライブ回路３２が備えられる。
また、この場合のホログラム記録媒体ＨＭ２に記録された回転角度情報を検出するための構成として、回転角度情報検出回部３４が追加される。
【０１２１】
ここで、図１７に示す記録再生装置において、このようにホログラム記録媒体ＨＭ２に対して記録された回転角度情報の読み出しを可能とするために、反射光信号生成回路２３では、フォトディテクタ１８からの電気信号に基づき、ＲＦ信号を生成するようにされる。
上記回転角度情報検出部３４は、このように反射光信号生成回路２３にて生成されたＲＦ信号に基づき回転角度情報の検出を行う。
【０１２２】
なお、第２の手法の変形例のようにホログラム記録媒体ＨＭ２が回転駆動される場合には、記録再生装置側では、基板５６のピット面に形成されたピット列を追従するためのトラッキングサーボなど、各種のサーボ制御を行うようにされる。これに対応してこの場合の反射光信号生成回路２３では、各種サーボのための信号（例えばトラッキングエラー信号やフォーカスエラー信号など）も生成する。
図示による説明は省略するが、この反射光信号生成回路２３にて生成された各種サーボのための反射光信号は、図示されないサーボ系の回路に供給され、これに応じ対物レンズ９のトラッキング方向、フォーカス方向の位置制御などが行われて各種サーボ制御が実現されるようになっている。
【０１２３】
上記スピンドルモータ３１は、所定位置に対してセットされたホログラム記録媒体ＨＭ２を回転駆動する。そして、上記スピンドルサーボ・ドライブ回路３２は、このようなスピンドルモータ３１を例えばＣＬＶなどの所定の回転制御方式により回転駆動制御する。
この場合、スピンドルサーボ・ドライブ回路３２は、例えば反射光信号生成回路２３にて生成されるＲＦ信号（ホログラム記録媒体ＨＭ２の基板５６上に記録された信号の読み出し信号）を入力し、ＰＬＬ処理を行うことによって再生クロックを生成し、この再生クロックを現在のスピンドルモータ３１の回転速度情報として得る。そして、この回転速度情報に基づき、ホログラム記録媒体ＨＭ２が所定の回転駆動方式により回転駆動されるようにスピンドルモータ３１の回転動作を制御する。
【０１２４】
また、この図１７に示す記録再生装置においては、１／２波長板３０を回転駆動するための構成として、回転駆動部２１、波長板回転制御部３３が設けられている。
上記回転駆動部２１は、光路中におけるミラー１４と対物レンズ９との間に対して１／２波長板３０が挿入された状態となるようにして、当該１／２波長板３０を保持すると共に、このように保持される１／２波長板３０を回転駆動することができるように構成されている。すなわち、この回転駆動部２１は、保持する波長板が先の１／４波長板１２から１／２波長板３０に変更される以外は、図７において説明したものと同様となる。
【０１２５】
波長板回転制御部３３は、上述した回転角度情報検出部３４により検出される回転角度情報を入力し、その値に基づき、上記回転駆動部２１におけるモータの回転制御を行うことで、１／２波長板３０がホログラム記録媒体ＨＭ２の回転に応じて回転されるように制御を行う。
具体的に、１／２波長板３０の回転角度をθ、ホログラム記録媒体ＨＭ２の回転角度をφとした場合、記録時には、先の図１５で説明した「θ＝φ／２」の関係が維持されるように上記回転駆動部２１における上記モータの回転制御を行う。また、再生時には、図１６において説明した「θ＝４５＋φ／２」の関係が維持されるように上記回転駆動部２１における上記モータの回転制御を行う。
【０１２６】
ここで、先の説明によると、第２の手法の変形例では、１／２波長板３０の回転角度０度の状態で、１／２波長板３０の光学軸方向が当該１／２波長板３０への入射光の偏光方向と一致していることを前提とした手法となっている。
このため、第２の手法の変形例を成り立たせるためには、上記波長板回転制御部３３において基準とする１／２波長板３０の回転角度０度の状態が、このように１／２波長板３０の光学軸方向と当該１／２波長板１２への入射光の偏光方向とが一致した状態となるようにされている必要がある。つまり、波長板回転制御部３３によって１／２波長板３０の回転角度が０度であると認識される状態が、１／２波長板３０の光学軸方向が当該波長板３０への入射光の偏光方向と一致している状態となるように、波長板回転制御部３３による１／２波長板３０の回転角度（回転駆動部２１におけるモータの回転角度）の認識状態と、１／２波長板３０の回転駆動部２１への取り付け角度との関係を調整しておく。
このような調整が為されることで、ホログラム記録媒体ＨＭ２の０度からφ度の回転に応じて、当該ホログラム記録媒体ＨＭ２への入射光の偏光方向を０度からφ度に正しく回転させることができる。
【０１２７】
以上のような図１７の記録再生装置の構成により、１／２波長板３０を、その光学軸方向が記録／再生時で４５度の角度差が与えられた状態で維持されるようにしつつ、記録／再生時の双方でホログラム記録媒体ＨＭ２の回転に応じて回転駆動することが可能となる。つまりこれにより、第２の手法の変形例に対応して、記録時には１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにし再生時には適正に再生光を得ることのできる記録再生装置を提供することができる。
【０１２８】
２−５．第３の手法の変形例
第３の手法の変形例は、先の第３の手法を基としてホログラム記録媒体ＨＭの回転に対応するものである。
図１８、図１９は、第３の手法の変形例について説明するための図として、図１８は記録時、図１９は再生時の状態を示している。これら図１８、図１９においても、先の図１２、図１３と同様にホログラム記録媒体ＨＭ３（断面図）と、装置側に備えられるビームスプリッタ４、対物レンズ９、及び１／２波長板３０と、これらビームスプリッタ４→１／２波長板３０→対物レンズ９を介してホログラム記録媒体ＨＭ３に対して照射される光の様子とを模式的に示している。さらには、Ｘ軸とこれと直交するＹ軸とを基準として、上記１／２波長板３０への入射光、ホログラム記録媒体ＨＭ３内の上記反射型直線偏光素子５８への入射光の各偏光方向と、上記１／２波長板３０の光学軸方向、上記反射型直線偏光素子５８の偏光軸方向も併せて示している。
なお、この第３の手法の変形例としても先の第３の手法に基づくものであることから、既に先の第３の手法にて説明した部分と同様となる部分については同一符号を付して説明を省略する。
【０１２９】
先ず、この場合も図１８の記録時、図１９の再生時は共に、ホログラム記録媒体ＨＭ３が回転角度０度の状態（媒体回転角度０度の状態）からφ度回転された状態を示している。この場合、媒体回転角度０度の状態は、先の図１２、図１３に示した状態、すなわち、ホログラム記録媒体ＨＭ３に形成された反射型直線偏光素子５８の偏光軸の方向が、装置側の１／２波長板３０への入射光の偏光方向（つまり、この場合はＸ軸方向）と一致している状態であるとする。
【０１３０】
ここで、先の図１２、図１３の説明から理解されるように、第３の手法では、このように媒体回転角度０度の状態にあるホログラム記録媒体ＨＭ３に対し、記録時は、１／２波長板３０の光学軸方向を入射光の偏光方向（この場合はＸ軸方向）と一致した状態とし、再生時には、１／２波長板３０の光学軸を記録時から４５度傾けた状態とすることで、記録時の復路光の発生を防止し、且つ再生時に適正に再生光が得られるようにしていた。すなわち、記録／再生時での１／２波長板３０の駆動状態は、先の第２の手法の場合と同様である。
従って、同じホログラム記録媒体ＨＭの回転に対応するための手法として、この第３の手法の変形例としても、先の第２の手法の変形例と同様に、図１８の記録時には「θ＝φ／２」の関係が維持されるように１／２波長板３０を回転駆動し、図１９の再生時には「θ＝４５＋φ」の関係が維持されるようにして１／２波長板３０を回転駆動する。
【０１３１】
このようにして第３の手法の変形例としても、装置側に設けられた１／２波長板３０を、記録時と再生時とでその光学軸に４５度の角度差が与えられる状態が維持されるようにしつつ、記録／再生時の双方でホログラム記録媒体ＨＭ３の回転に応じて回転されるようにして駆動するものとしている。これにより、ホログラム記録媒体ＨＭ３が回転駆動される場合にも、記録時と再生時とで、ホログラム記録媒体ＨＭ３に対してそれぞれその偏光方向が直交する関係となる直線偏光が照射されるようにすることができ、この結果、ホログラム記録媒体ＨＭ３内に形成された反射型直線偏光素子５８の性質に応じ、記録時には当該反射型直線偏光素子５８により媒体への照射光を透過させて当該照射光が媒体全体を介して出力される状態が維持されるようにでき、再生時には照射光を当該反射型直線偏光素子５８にて反射させて復路光が得られる状態を維持するようにできる。すなわち、これによりホログラム記録媒体ＨＭ３が回転駆動される場合にも、記録時には復路光を発生させずに１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにすることができ、再生時には適正に再生光が得られるようにすることができる。
【０１３２】
なお、この第３の手法を実現する場合においても、ホログラム記録媒体ＨＭ３の回転に追従させるようにして１／２波長板３０を回転駆動するためには、ホログラム記録媒体ＨＭ３に対して回転角度情報を記録するものとしておく。
その場合のホログラム記録媒体ＨＭ３の構成として、その断面構造自体は、先の図１４に示したものと同様とすればよいが、基板５６上のピット面において、少なくとも上記回転角度情報が記録されるようにしておく。
【０１３３】
また、このようなホログラム記録媒体ＨＭ３に対応して、図１８、図１９で説明したような第３の手法の変形例としての動作を実現するための記録再生装置の構成としては、先の図１７において説明したものと同様の構成とすればよい。
【０１３４】
２−６．第４の手法
続いて、第４の手法について説明する。
この第４の手法は、先の第２の手法の変形例や第３の手法の変形例と同様に、媒体回転に対応することのできる手法となる。
図２０、図２１は、第４の手法の光照射方法について説明するための図として、当該第４の手法において用いるホログラム記録媒体ＨＭ４（断面図）と、装置側に備えられるビームスプリッタ４→対物レンズ９、及び１／４波長板１２と、これらビームスプリッタ４→１／４波長板１２→対物レンズ９を介してホログラム記録媒体ＨＭ４に対して照射される光の様子とを模式的に示している。図２０は記録時、図２１は再生時の状態をそれぞれ示している。
また、これら図２０、図２１では、上記１／４波長板１２への入射光、ホログラム記録媒体ＨＭ４に備えられる偏光素子（図中の吸収型円偏光素子６０）への入射光の偏光方向も併せて示している。また、特に図２１では、再生時においてホログラム記録媒体ＨＭ４から得られる反射光（復路光）の偏光方向も示している。
なお、第４の手法においても、これまでに説明した部分と同様となる部分については同一符号を付して説明を省略する。
【０１３５】
先ず、図２０、図２１に示されるように、この第４の手法で用いるホログラム記録媒体ＨＭ４としては、上層から順にカバーガラス５０→記録層５１→吸収型円偏光素子６０→反射膜５３が形成されたもとなっている。
この場合において用いる吸収型円偏光素子６０は、円二色性を有する吸収型の偏光素子を指す。すなわち、所定回転方向の円偏光（この場合は例えば右回りの円偏光）は吸収し、その逆回転方向（この場合は左回り）の円偏光を透過するという性質を有する。このような吸収型円偏光素子６０としての、円二色性を有する吸収型の偏光素子としては、例えばコレステリック液晶などの高分子材料を挙げることができる。
【０１３６】
第４の手法では、上記のような吸収型円偏光素子６０の有する円二色性の性質を利用して、記録時には、ホログラム記録媒体ＨＭ４に対し上記所定回転方向（右回り）の円偏光を照射する。また、再生時には、ホログラム記録媒体ＨＭ４に対して上記所定回転方向とは逆回転方向（左回り）による円偏光を照射するものとしている。
すなわち、このようにすることで、記録時には、上記吸収型円偏光素子６０によって媒体への照射光を吸収させ、これによって反射膜５３からの反射光（復路光）が得られないようにし、再生時には、上記吸収型円偏光素子６０によって照射光を透過させ、下層の反射膜５３からの反射光（復路光）が適正に得られるようにするものである。
【０１３７】
このために第４の手法では、装置側に設けられる１／４波長板１２の光学軸方向を、図２０に示す記録時には、当該１／４波長板８への入射光の偏光方向とのなす角度が４５度となるようにしておく。具体的には、この場合の１／４波長板１２に対する入射光はＸ直線偏光とされるので、図示するように１／４波長板１２の光学軸方向がＸ軸方向に対して４５度傾く状態となるようにしておく。
そして、図２１に示す再生時には、１／４波長板１２の光学軸方向が、記録時から９０度傾けられた状態となるように当該１／４波長板１２を回転駆動する。
このようにすることで、上述のようにして記録時にはホログラム記録媒体ＨＭ４に対し所定回転方向（右回り）の円偏光を照射することができ、再生時には、これと逆回転方向（左回り）の円偏光を照射することができる。
【０１３８】
ここで、上記吸収型円偏光素子６０は、円二色性を有するので、ホログラム記録媒体ＨＭ４の回転に関わらず、上述した性質が得られるものとなる。つまりこのことから、上記のようにして記録時において所定回転方向の円偏光を照射することができれば、ホログラム記録媒体ＨＭ４が回転駆動される場合にも、上記吸収型円偏光素子６０によって照射光を吸収させることができ、結果、復路光が発生しないようにすることができる。また、同様に、再生時において上記のようにホログラム記録媒体ＨＭ４に対し逆回転方向の円偏光を照射することができれば、ホログラム記録媒体ＨＭ４が回転駆動される場合にも、上記吸収型円偏光素子６０において照射光が透過されるようにすることができ、再生時には適正に再生光が得られるようにすることができる。
【０１３９】
このようにして上記第４の手法によっても、ホログラム記録媒体ＨＭが回転駆動される場合に対応して、記録時には１種の透過型ホログラムのみが記録され、再生時には再生光が得られるようにすることができる。
そして、このような第４の手法によれば、先の各変形例のように、装置側において波長板を媒体回転に追従させるようにして回転駆動させる必要がないものとできる。つまりこの場合、装置側においては先の第１〜第３の手法のように波長板を記録／再生時で所定の角度差が与えられるようにして駆動するための構成のみが備えられればよく、先の各変形例のような回転角度情報を読み出すための構成、及び回転角度情報に基づき波長板の回転角度を制御するための構成を不要とすることができる。このことから第４の手法によれば、媒体回転に対応するにあたっての構成を、先の各変形例の場合よりも非常に簡易なものとすることができる。
【０１４０】
また、上記説明から理解されるように、第４の手法によれば、ホログラム記録媒体ＨＭ４への回転角度情報の記録も不要とすることができる。
【０１４１】
さらに、この第４の手法によれば、図２１に示されているように、再生時に得られる復路光について、装置側の１／４波長板１２を介した後の光の偏光方向を、往路光の偏光方向と直交したものとすることができる。つまり、図２１の例では往路光＝Ｘ直線偏光に対し、復路光＝Ｙ直線偏光となることが示されている。
このようにして復路光の偏光方向を往路光の偏光方向と直交した状態とすることができることで、装置側のビームスプリッタ４として、偏光ビームスプリッタを用いることができる。すなわち、このように往路光の偏光方向（例えばＸ軸方向）と復路光の偏光方向（例えばＹ軸方向）とを直交した状態とすることができれば、ビームスプリッタ４としては、例えばＸ直線偏光は透過しＹ直線偏光は反射するという偏光ビームスプリッタで構成することができるものである。
【０１４２】
また、第４の手法では、上層側から順に記録層５１→吸収型円偏光素子６０→反射膜５３が形成されたホログラム記録媒体ＨＭ４を用いるものとしているが、このようなホログラム記録媒体ＨＭ４によれば、装置側が、記録時は当該ホログラム記録媒体ＨＭ４に対し所定回転方向の円偏光（例えば右回り円偏光）を照射し、再生時には逆回転方向の円偏光（例えば左回り円偏光）を照射するように構成されていることで、記録時に１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにでき、また再生時には適正に再生光が得られるようにすることができる。従って、上記ホログラム記録媒体ＨＭ４によれば、このように構成された記録再生装置に対応して、記録時に１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにし、再生時には再生光が得られるようにすることのできる光記録媒体を提供することができる。
【０１４３】
なお、上述のようにして第４の手法によっては、ホログラム記録媒体ＨＭ４への回転角度情報の記録は省略することができるが、ホログラム記録媒体ＨＭ４を回転駆動する場合においては、装置側において、各種サーボ制御が実行される必要がある。従って、この場合においてもホログラム記録媒体ＨＭ４に対しては、基板５６上にピット面（案内溝も含む）が形成されている必要がある。
先の図２０、図２１においては、説明の便宜上、ホログラム記録媒体ＨＭ４の構造について模式的に簡略化して示したが、実際のホログラム記録媒体ＨＭ４の構成としては、先の図１１に示したホログラム記録媒体ＨＭ２の構成において、吸収型直線偏光素子５７を吸収型円偏光素子６０に変更した構成とすればよい。
但し、先の図２０によると、第４の手法の場合、記録時には照射光が吸収型円偏光素子６０にて吸収されてしまうので、第２レーザ１５を光源とするレーザ光がピット面上の反射膜５５に到達できなくなり、装置側でサーボ制御を行うことができなくなってしまう。このため、吸収型円偏光素子６０としては、波長選択性を有するものを用いるものとしておく。
なお、このように記録時に第２レーザ１５を光源とするレーザ光を反射膜５５に到達させるにあたっては、装置側の１／４波長板１２に波長選択性を与えるという手法を採ることもできる。
【０１４４】
また、このようなホログラム記録媒体ＨＭ４に対応して第４の手法を実現するための記録再生装置の構成は、例えば次の図２２に示すものとすればよい。
なお、この図２２において、既にこれまでで説明した部分については同一符号を付して説明を省略する。
この図２２に示す記録再生装置としては、先の図１７に示した記録再生装置から回転角度情報検出部３４を省略し、さらに、図１７にて説明した波長板回転駆動部３３・回転駆動部２１・１／２波長板３０の回転駆動系に代えて、先の図７にて説明した第１の手法の場合の波長板回転駆動部２２・回転駆動部２１・１／４波長板１２による回転駆動系が設けられる。すなわち、１／４波長板１２を、記録／再生時でその光学軸方向に９０度の角度差が与えられるようにして駆動するようにして構成された回転駆動系である。
このような図２２に示す記録再生装置の構成により、図２０、図２１にて説明した第４の手法としての装置側の動作を実現することができる。すなわち、これにより第４の手法を実現するための記録再生装置を提供することができる。
【０１４５】
２−７．第５の手法
第５の手法は、先の第４の手法と同様、ホログラム記録媒体ＨＭに用いる偏光素子として円二色性を有する偏光素子を用いるものであるが、この偏光素子を吸収型ではなく、先の第３の手法で用いたような反射型としたものである。
【０１４６】
図２３、図２４は、第５の手法について説明するための図として、当該第５の手法において用いるホログラム記録媒体ＨＭ５（断面図）と、装置側に備えられるビームスプリッタ４、対物レンズ９、及び１／４波長板１２と、これらビームスプリッタ４→１／４波長板１２→対物レンズ９を介してホログラム記録媒体ＨＭ５に対して照射される光の様子とを模式的に示している。図２３は記録時、図２４は再生時の状態を示す。
またこれら図２３、図２４では、１／４波長板１２への入射光、ホログラム記録媒体ＨＭ５に備えられる偏光素子（反射型円偏光素子６１）への入射光の偏光方向も示しており、また、特に図２４では、再生時にホログラム記録媒体ＨＭ５から得られる反射光の偏光方向も併せて示している。
【０１４７】
これらの図に示されるように、第５の手法で用いるホログラム記録媒体ＨＭ５としては、先のホログラム記録媒体ＨＭ４における吸収型円偏光素子６０に代えて、反射型円偏光素子６１が形成される。但しこの場合は、先の第３の手法の場合と同様に偏光素子が反射型とされることに伴って、反射膜５３は省略されたものとなる。
【０１４８】
ここで、上記反射型円偏光素子６１は、円二色性を有する反射型の偏光素子であり、所定回転方向の円偏光（例えば右回りの円偏光）は透過し、その逆回転方向（左回り）の円偏光を反射する性質を有するものである。このような反射型円偏光素子６１としても、例えばコレステリック液晶などの高分子材料で構成することができる。
【０１４９】
第５の手法においても、先の第４の手法と同様に、上記のような円二色性を有する反射型円偏光素子６１の性質を利用して、記録時には、図２３のように装置側の１／４波長板１２の光学軸方向が入射光の偏光方向に対して４５度傾けられた状態となるようにして、上記ホログラム記録媒体ＨＭ５に対して上記所定回転方向（右回り）の円偏光を照射する。これにより、反射型円偏光素子６１により入射光を透過させることができ、先の第３の手法の場合と同様に媒体への入射光が媒体全体を透過して出力させるようにして復路光を発生させないようにすることができる。
【０１５０】
また、再生時には、図２４に示すように、１／４波長板１２の光学軸方向が記録時から９０度傾けられた状態となるように１／４波長板１２を駆動することで、ホログラム記録媒体ＨＭ５に対し上記所定方向とは逆回転方向の円偏光が照射されるようにする。これにより、反射型円偏光素子６１によって媒体への照射光が反射されるようにすることができ、再生時には再生光が得られるようにできる。
【０１５１】
上記反射型円偏光素子６１としても円二色性を有するので、上述のように記録時に所定回転方向、再生時に逆回転方向の円偏光が照射されることで、ホログラム記録媒体ＨＭ５の回転状態に関わらず、記録時は復路光の発生を防止し、再生時には復路光が得られるようにすることができる。
【０１５２】
このようにして上記第５の手法によっても、ホログラム記録媒体ＨＭが回転駆動される場合にも、記録時には１種の透過型ホログラムのみが記録され、再生時には適正に再生光が得られるようにすることができる。
そして、このような第５の手法によっても、媒体側で円二色性を有する偏光素子を用いることから、装置側において媒体回転に追従させるようにして波長板を回転駆動させる必要はないものとできる。つまり、この場合も媒体回転に対応するにあたっての装置構成は先の各変形例の場合よりも非常に簡易なものとすることができる。
また、この第５の手法によっても、ホログラム記録媒体ＨＭ５への回転角度情報の記録が不要とできる。
【０１５３】
また、第５の手法によっても、図２４に示されているように、再生時に得られる復路光の偏光方向は、往路光の偏光方向と直交したものとすることができる。この点より第５の手法としても、装置側のビームスプリッタ４として偏光ビームスプリッタを用いることができる。
【０１５４】
また、第５の手法では、上層側から順に記録層５１→反射型円偏光素子６１が形成されたホログラム記録媒体ＨＭ５を用いるものとしているが、このようなホログラム記録媒体ＨＭ５によれば、装置側が、記録時は当該ホログラム記録媒体ＨＭ５に対し所定回転方向の円偏光（例えば右回り円偏光）を照射し、再生時には逆回転方向の円偏光（例えば左回り円偏光）を照射するように構成されていることで、記録時に１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにでき、また再生時には適正に再生光が得られるようにすることができる。従って、上記ホログラム記録媒体ＨＭ５によれば、このように構成された記録再生装置に対応して、記録時に１種の透過型ホログラムのみが記録されるようにし、再生時には再生光が得られるようにすることのできる光記録媒体を提供することができる。
【０１５５】
なお、この第５の手法を実現するための記録再生装置の構成としても、先の第４の手法で説明した図２２の構成と同様の構成とすればよい。
また、この第５の手法においても、実際には例えば各種サーボ制御等を行うためにホログラム記録媒体ＨＭへのピット面の形成を要するが、その具体的な構成としては、先の図１４に示した第３の手法におけるホログラム記録媒体ＨＭ３の構成において、反射型直線偏光素子５８に代えて、上記反射型円偏光素子６１を形成したものとすればよい。すなわち、この場合も反射型偏光素子を透過した光がその下層における記録層（ピット面）の反射膜によって反射されるのを防止するために、波長選択性を有する反射膜５９が形成されるべきものである。また、この場合も再生時において第２レーザ１５を光源とする光が反射型円偏光素子６１によって反射されてしまわないように、当該反射型円偏光素子６１としては、波長選択性を有するものを用いる。
なお、このように再生時に第２レーザ１５を光源とするレーザ光が反射型円偏光素子６１により反射されないようにするにあたっては、装置側の１／４波長板１２に波長選択性を与えるようにしてもよい。
【０１５６】
＜変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明としてはこれまでに説明した各具体例に限定されるべきものではない。
例えば、第２の手法の変形例、第３の手法の変形例の説明において、１／２波長板３０を媒体回転に応じて回転駆動するにあたっては、ホログラム記録媒体ＨＭに記録された回転角度情報を読み出すものとしたが、回転角度情報は、例えばスピンドルモータ３１の回転角度を検出した結果に基づき得るようにすることもできる。
但し、このようにスピンドルモータ３１の回転角度から回転角度情報を得る手法を採る場合には、ホログラム記録媒体ＨＭの装置への取り付け角度について考慮する必要がある。
ここで、先の第２、第３の手法の各変形例の説明によると、基準状態として、媒体回転角度が０度のとき、ホログラム記録媒体ＨＭ側の偏光素子（吸収型直線偏光素子５７、反射型直線偏光素子５８）の偏光軸方向と装置側の１／２波長板３０の光学軸方向とが一致した状態であることが前提となる。
例えば、ホログラム記録媒体ＨＭに対して回転角度情報が記録される場合であれば、当該回転角度情報によって媒体回転角度が一意に示されるものとなるので、先に説明したように、回転角度情報の記録によって規定された回転角度０度の方向を基準として偏光素子の偏光軸方向がこれと一致するように形成しておき、且つ装置側では１／２波長板３０の光学軸方向が入射光の偏光方向と一致している状態が当該１／２波長板３０の回転角度０度の状態であると認識されるようにしておけば、媒体がどのような角度で取り付けられたとしても、「θ＝φ／２」或いは「θ＝４５＋φ／２」に従った回転制御を行うことで第２・第３の手法の変形例としての動作が成り立つようにすることができる。
しかしながら、上記スピンドルモータ２５の回転角度を利用する場合のように、媒体からの回転角度情報の読み出しを行わないとする場合は、装置側で媒体回転角度を一意に決定することができず、上述した基準状態が得られるようにホログラム記録媒体ＨＭが取り付けられなければ、適正に動作を成り立たせることができないものとなってしまう。
【０１５７】
そこで、上記のようなスピンドルモータ３１の回転角度を検出する手法を採用する場合には、例えば装置側に対するホログラム記録媒体ＨＭの取り付け角度が、上記基準状態としての関係が得られる角度となるようにするための取り付け位置決め部材を設けるなどの対策を講じるものとする。これにより、上記スピンドルモータ３１の回転角度を検出する手法を採る場合にも、上記「θ＝φ／２」或いは「θ＝４５＋φ／２」の回転制御を行うのみで適正に第２・第３の手法の変形例を成り立たせることができる。
【０１５８】
また、これまでの説明においては、ホログラムの記録再生に用いる第１レーザ１の波長を４１０ｎｍ、各種サーボ制御などのための情報読み出しに用いる第２レーザ１５の波長を６５０ｎｍとする場合を例示したが、これらの数値はあくまでも一例に過ぎず、実際の構成に応じて適宜変更することができる。
【０１５９】
また、これまでに説明した光照射装置の光学系の構成としても一例を示したものに過ぎず、これに限定されるべきものではない。
例えば、光強度変調を行うＳＬＭ３としては透過型のＳＬＭ３を用いるものとしたが、例えば反射型の液晶パネルやＤＭＤ（Digital Micro mirror Device）など、反射型の光強度変調器を用いることも可能である。
【０１６０】
また、ホログラム記録媒体ＨＭについても、これまでに説明した構成に限定されるべきものではなく、例えば記録層５１に対して偏光素子が接着材料によって接着されて、結果的に記録層５１と偏光素子との間に中間層が介在したものとされるなど、これまでで例示したものとは異なる構成とすることもできる。すなわち、本発明の光記録媒体としては、少なくとも信号の記録が行われる記録層よりも下層に対して偏光素子（第１の手法の場合は１／４波長板・偏光板の組）が形成され、且つ当該偏光素子が１／４波長板・偏光板の組や吸収型直線偏光素子、吸収型円偏光素子とされる場合には、さらにそれよりも下層において反射膜が形成されたものとされていればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】ホログラム記録再生の基本動作説明のための図として、コアキシャル方式が採用されたホログラム記録再生装置の内部構成例を示した図である。
【図２】ホログラム記録媒体への記録手法ついて説明するための図である。
【図３】ホログラム記録媒体の再生手法について説明するための図である。
【図４】空間光変調器において規定される参照光エリア、信号光エリア、ギャップエリアの各エリアについて説明するための図である。
【図５】実施の形態の光照射方法の第１の手法について説明するための図として、記録時の状態を示した図である。
【図６】実施の形態の光照射方法の第１の手法について説明するための図として、再生時の状態を示した図である。
【図７】第１の手法（及び第２の手法、第３の手法）を実現するための記録再生装置の内部構成を示した図である。
【図８】第１の手法で用いるホログラム記録媒体の断面構造を示した図である。
【図９】実施の形態の光照射方法の第２の手法について説明するための図として、記録時の状態を示した図である。
【図１０】実施の形態の光照射方法の第２の手法について説明するための図として、再生時の状態を示した図である。
【図１１】第２の手法で用いるホログラム記録媒体の断面構造を示した図である。
【図１２】実施の形態の光照射方法の第３の手法について説明するための図として、記録時の状態を示した図である。
【図１３】実施の形態の光照射方法の第３の手法について説明するための図として、再生時の状態を示した図である。
【図１４】第３の手法で用いるホログラム記録媒体の断面構造を示した図である。
【図１５】第２の手法の変形例について説明するための図として、記録時の状態を示した図である。
【図１６】第２の手法の変形例について説明するための図として、再生時の状態を示した図である。
【図１７】第２の手法の変形例（及び第３の手法の変形例）を実現するための記録再生装置の内部構成を示した図である。
【図１８】第３の手法の変形例について説明するための図として、記録時の状態を示した図である。
【図１９】第３の手法の変形例について説明するための図として、再生時の状態を示した図である。
【図２０】実施の形態の光照射方法の第４の手法について説明するための図として、記録時の状態を示した図である。
【図２１】実施の形態の光照射方法の第４の手法について説明するための図として、再生時の状態を示した図である。
【図２２】第４の手法（及び第５の手法）を実現するための記録再生装置の内部構成を示した図である。
【図２３】実施の形態の光照射方法の第５の手法について説明するための図として、記録時の状態を示した図である。
【図２４】実施の形態の光照射方法の第５の手法について説明するための図として、再生時の状態を示した図である。
【図２５】反射型のホログラム記録媒体への記録時に生じうるホログラムのパターンを示した図である。
【図２６】同じく、反射型のホログラム記録媒体への記録時に生じうるホログラムのパターンを示した図である。
【図２７】反射型ホログラムの記録防止を図る従来手法について説明するための図である。
【符号の説明】
【０１６２】
１  第１レーザ（ＬＤ）、２,１７  コリメータレンズ、３  ＳＬＭ（空間光変調器）、４,１６  ビームスプリッタ、５,７  リレーレンズ、６  遮光マスク、８  １／４波長板、９  対物レンズ、１０  ホログラム記録媒体、１１  イメージセンサ、１２  １／４波長板、１３  ダイクロイックミラー、１４  ミラー、１５  第２レーザ、１８  フォトディテクタ、１９  データ変調・振幅制御部、２０  データ再生部、２１  回転駆動部、２２  波長板回転制御部、２３  反射光信号生成回路、２４  アクセス制御・スライド駆動部、２５  スライド機構、３０  １／２波長板、３１  スピンドルモータ、３２  スピンドルサーボ・ドライブ回路、３３  波長板回転制御部、３４  回転角度情報検出部、ＨＭ１〜ＨＭ５  ホログラム記録媒体、４９  偏光板、５０  カバーガラス、５１  記録層、５２  １／４波長板、５３,５９  反射膜（波長選択）、５４  中間層、５５  反射膜、５６  基板、５７  吸収型直線偏光素子、５８  反射型直線偏光素子、６０  吸収型円偏光素子、６１  反射型円偏光素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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