(57)【要約】【課題】従来の石油系由来の汎用ポリマーよりなる繊維だけからなる魚網や土木工事用袋体や安全ネットや陸上ネットなどの編地ではなく、バイオマス由来のポリマーよりなる繊維を一部に用いることにより、二酸化炭素発生量を低減し、かつ石油系由来ポリマーよりなる繊維と比較してバイオマス由来ポリマーよりなる繊維が劣る強度、または特に耐摩耗性、耐候性などの欠点を補うことができるラッセル編地を提供する。【解決手段】挿入糸とループ糸からなるラッセル編地である。挿入糸の少なくとも一部は、バイオマス由来のポリマーよりなる繊維にて構成される。ループ糸は、石油系由来の汎用ポリマーよりなる繊維にて構成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入糸とループ糸からなるラッセル編地であって、前記挿入糸の少なくとも一部がバイオマス由来のポリマーよりなる繊維にて構成されるとともに、前記ループ糸が石油系由来の汎用ポリマーよりなる繊維にて構成されていることを特徴とするラッセル編地。
【請求項２】
挿入糸とループ糸との繊度比が、（挿入糸繊度）／（ループ糸繊度）≧１．０であることを特徴とする請求項１記載のラッセル編地。
【請求項３】
挿入糸がポリ乳酸繊維にて構成されていることを特徴とする請求項１または２記載のラッセル編地。
【請求項４】
ループ糸がポリエチレンテレフタレート繊維にて構成されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載のラッセル編地。
【請求項５】
魚網と、土木工事用袋体と、安全ネットと、陸上ネットとのいずれかであることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載のラッセル編地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はラッセル編地に関し、特に、魚網、土木工事用袋体、安全ネット、陸上ネットなどに用いられるラッセル編地に関する。
【背景技術】
【０００２】
海中や淡水中にて魚を捕獲する際や、魚を養殖する際等において、魚網を用いた様々な手法が用いられている。
【０００３】
また、護岸緑化工事や根固め工事等の土木工事に用いられる袋体として、合成繊維により製作された袋材内へ、玉石、割り栗石、割石、コンクリート塊等の中詰め材が投入された状態で使用されるものがある。
【０００４】
また、土木構造物や建築物の新築や改築等を行う建設現場にて、作業員の安全確保のために、または人や物の落下が生じた場合、落下物近辺を通行する人間に危険が及ばないように、落下物を受け止めるための安全ネットが張られている。
【０００５】
また、ゴルフ場、ゴルフ練習場、各種運動場などにおいて、陸上ネットが広く使用されている。
【０００６】
これら魚網や土木工事用袋体や安全ネットや陸上ネットは、一般に合成繊維にて形成されているが（特許文献１）、その使用に際して求められる要求性能としては、強度、耐摩耗性、耐候性等が挙げられる。このような性能を満たす合成繊維としては、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエチレン系、ポリオレフィン系などの汎用合成繊維が挙げられ、これらの合成繊維は、その用途に応じて適宜選定されている。
【０００７】
ところで、これらの合成繊維は、その大部分が石油などの限りある貴重な化石資源を原料としているが、近年、化石資源は、その資源不足が懸念されるだけでなく、二酸化炭素発生量についても社会に大きな影響を与えている。これに対し二酸化炭素の固定化は地球温暖化防止に効果があることが期待され、特に二酸化炭素の削減目標値を課した京都議定書に対し、二酸化炭素固定化物質は非常に注目度が高く、バイオマス由来物質は積極的な使用が望まれている。バイオマス由来の合成繊維や合成樹脂を燃焼させた際に出る二酸化炭素は、もともと空気中にあったもので、この燃焼によっては大気中の二酸化炭素は増加しない。このことをカーボンニュートラルと称し、重要視する傾向となっている。
【０００８】
しかしながら、バイオマス由来の合成繊維の多くは、強度、耐摩耗性、耐候性が、従来の汎用合成繊維よりも劣っている。また、染色等の湿熱処理による重合度の低下が大きく、これによっても強度の低下が生じるという問題点がある。
【特許文献１】特開２００５−２６４３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたもので、従来の石油系由来の汎用ポリマーよりなる繊維だけからなる魚網や土木工事用袋体や安全ネットや陸上ネットなどの編地ではなく、バイオマス由来のポリマーよりなる繊維を一部に用いることにより、二酸化炭素発生量を低減し、かつバイオマス由来ポリマーよりなる繊維が石油系由来ポリマーよりなる繊維と比較して劣る強度、または特に耐摩耗性、耐候性などの欠点を補うことができるラッセル編地を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、このような課題を解決するために鋭意検討した結果、挿入糸とループ糸からなるラッセル編地を特定の構成とすることによって、二酸化炭素発生量を低減できるとともに、耐摩耗性、耐候性を石油系汎用ポリマーよりなる繊維だけからなる編地と同レベルとすることができるという事実を見出し、本発明に到達した。
【００１１】
すなわち本発明における課題を解決するための手段は、下記の通りである。
【００１２】
１．挿入糸とループ糸からなるラッセル編地であって、前記挿入糸の少なくとも一部がバイオマス由来のポリマーよりなる繊維にて構成されるとともに、前記ループ糸が石油系由来の汎用ポリマーよりなる繊維にて構成されていることを特徴とするラッセル編地。
【００１３】
２．挿入糸とループ糸との繊度比が、（挿入糸繊度）／（ループ糸繊度）≧１．０であることを特徴とする１．のラッセル編地。
【００１４】
３．挿入糸がポリ乳酸繊維にて構成されていることを特徴とする１．または２．のラッセル編地。
【００１５】
４．ループ糸がポリエチレンテレフタレート繊維にて構成されていることを特徴とする１．から３．までのいずれかのラッセル編地。
【００１６】
５．魚網と、土木工事用袋体と、安全ネットと、陸上ネットとのいずれかであることを特徴とする１．から４．までのいずれかのラッセル編地。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、従来の石油系由来の汎用ポリマーよりなる繊維だけからなる編地ではなく、挿入糸とループ糸からなるラッセル編地において、挿入糸の少なくとも一部がバイオマス由来のポリマーよりなる繊維にて構成されるとともに、ループ糸が石油系由来の汎用ポリマーよりなる繊維にて構成されていることにより、二酸化炭素発生量を低減でき、かつ石油系由来の汎用ポリマーよりなる繊維と比較してバイオマス由来ポリマーよりなる繊維が劣る耐摩耗性、耐候性などの欠点を補うことができる編地を提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の編地は、挿入糸とループ糸からなるラッセル編地である。挿入糸を構成する繊維は、少なくともその一部が、バイオマス由来のポリマーよりなる繊維である。またループ糸を構成する繊維は、石油系由来の汎用ポリマーよりなる繊維である。
【００１９】
挿入糸とループ糸からなる本発明のラッセル編地は、挿入糸とループ糸の繊度比すなわち（挿入糸繊度）／（ループ糸繊度）が１．０以上であることが好ましい。繊度比が１．０未満であると、例えば同じ原糸強度を使用した場合、編地強力は満足するが、挿入糸が切断される以上の強力部分は不要となる。すなわちループ糸に不要な部分が生じて、これが編地重量を必要以上に大きくすることになる。つまり、魚網や土木工事用袋体や安全ネットや陸上ネットの使用現場における作業者の高齢化が問われ、これらの軽量化が求められている昨今において、現状にそぐわなくなる傾向が増大する。
【００２０】
次に本発明で使用される繊維について説明する。本発明で用いられる石油系由来の汎用ポリマーよりなる繊維は、溶融紡糸が可能であるものであれば良く、特に制限するものではない。具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレートに代表されるポリエステル繊維；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン１１およびナイロン１２に代表されるポリアミド繊維；ポリプロピレンやポリエチレンに代表されるポリオレフィン繊維；ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデンに代表されるポリ塩化ポリマー繊維；ポリ４フッ化エチレンならびにその共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどに代表されるフッ素系繊維などが挙げられる。なかでも、低コストであるポリエステル繊維が好ましい。
【００２１】
ポリエステル系ポリマーには、その粘度や熱的特性を鑑みて、テレフタル酸、イソフタル酸、５−スルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、コハク酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族ジオール；グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸などのヒドロキシカルボン酸；ε−カプロラクトンなどの脂肪族ラクトン等を共重合していてもよい。
【００２２】
本発明で用いるバイオマス由来のポリマーよりなる繊維も、溶融紡糸が可能であるものであれば良く、特に制限するものではない。具体的には、ＰＬＡ（ポリ乳酸）、バイオマス由来のトリメチレングリコールと石油由来のテレフタル酸とからなるＰＴＴ（ポリトリメチレンテレフタレート）、ＰＢＳ（ポリブチレンサクシネート）などのバイオマスモノマーを化学的に重合してなるポリマー類や、ポリヒドロキシ酪酸等のＰＨＡ（ポリヒドロキシアルカノエート）などの微生物産生系のものを挙げることができる。
【００２３】
なかでも、耐熱性的に安定し、比較的量産化されてきているポリ乳酸が好ましい。ポリ乳酸としては、ポリＤ−乳酸、ポリＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸とポリＬ−乳酸との共重合体であるポリＤＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸とポリＬ−乳酸との混合物（ステレオコンプレックス）、ポリＤ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体、ポリＬ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体、ポリＤ−乳酸またはポリＬ−乳酸と脂肪族ジカルボン酸および脂肪族ジオールとの共重合体、あるいはこれらのブレンド体が好ましい。
【００２４】
ポリ乳酸は、融点が１２０℃以上、融解熱が１０Ｊ／ｇ以上であれば、繊維や編地に十分な耐熱性や耐摩耗性を付与させることができる。ポリ乳酸のホモポリマーであるＬ−乳酸やＤ−乳酸の融点は約１８０℃であるが、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合体の場合、いずれかの成分の割合を１０モル％程度とすると、融点はおよそ１３０℃程度となる。さらに、いずれかの成分の割合を１８モル％以上とすると、融点は１２０℃未満、融解熱は１０Ｊ／ｇ未満となって、ほぼ完全に非晶性の性質となる。このような非晶性のポリマーとなると、製造工程において特に熱延伸し難くなって、高強度の繊維が得られ難くなるという問題が生じたり、繊維が得られたとしても、耐熱性、耐摩耗性に劣ったものとなったりする。そこで、ポリ乳酸としては、ラクチドを原料として重合する時のＬ−乳酸やＤ−乳酸の含有割合で示されるＬ−乳酸とＤ−乳酸の含有比（モル比）であるＬ／ＤまたはＤ／Ｌが、８２以上／１８以下のものが好ましく、さらに９０以上／１０以下のものがより好ましく、９５以上／１５以下のものがいっそう好ましい。
【００２５】
ポリ乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体である場合において、ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸等が挙げられる。なかでも、ヒドロキシカプロン酸またはグリコール酸を用いることが、コスト面から好ましい。ポリ乳酸と脂肪族ジカルボン酸および脂肪族ジオールとの共重合体の場合は、脂肪族ジカルボン酸および脂肪族ジオールとしては、セバシン酸、アジピン酸、ドデカン二酸、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。このようにポリ乳酸に他の成分を共重合させる場合は、ポリ乳酸を８０モル％以上とすることが好ましい。８０モル％未満であると、共重合ポリ乳酸の結晶性が低くなり、融点１２０℃未満、融解熱１０Ｊ／ｇ未満となりやすい。
【００２６】
ポリ乳酸の分子量としては、分子量の指標として用いられる、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８法に準じ、温度２１０℃、荷重２１．２Ｎ（２１６０ｇ）で測定したメルトフローレートが、１〜１００［ｇ／１０分］であることが好ましく、より好ましくは５〜５０［ｇ／１０分］である。メルトフローレートをこの範囲とすることにより、強度、湿熱分解性、耐摩耗性が向上する。また、ポリ乳酸の耐久性を高める目的で、ポリ乳酸に脂肪族アルコール、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、エポキシ化合物などの末端封鎖剤を添加してもよい。
【００２７】
上述のように、挿入糸は、少なくともその一部が、バイオマス由来のポリマーよりなる繊維にて構成されたものである。挿入糸の残部を構成する繊維としては、上述の石油系由来の汎用ポリマーよりなる繊維を用いることができる。挿入糸の少なくとも一部をバイオマス由来の繊維にて構成したことにより、バイオマス由来のポリマーを用いていながらも、機械的物性に優れた繊維とすることができ、しかも、従来のバイオマス由来のポリマーを用いていない繊維と比較して、焼却廃棄時等における二酸化炭素の発生量を軽減させることができる。
【００２８】
二酸化炭素発生量を低減するという本発明の目的を実質的に達成するためには、挿入糸の少なくとも一部を構成するバイオマス由来のポリマーよりなる繊維と、挿入糸の残部を構成する繊維およびループ糸との断面比率は、質量比で、２：８〜８：２が好ましく、特に好ましくは４：６〜６：４である。バイオマス由来のポリマーよりなる繊維の質量比率が２以下となると、本発明における効果、すなわち二酸化炭素発生量の低減効果が得られにくくなる。またバイオマス由来のポリマーよりなる繊維の質量比率が８以上であれば、耐摩耗性および耐候性の低下に繋がる。
【００２９】
上記の石油系由来の汎用ポリマーおよびバイオマス由来のポリマーには、必要に応じて、各種充填剤、増粘剤、結晶核剤として効果を示す公知の添加剤を添加することができる。具体的には、カーボンブラック、炭酸カルシウム、酸化ケイ素およびケイ酸塩、亜鉛華、ハイサイトクレー、カオリン、塩基性炭酸マグネシウム、マイカ、タルク、石英粉、ケイ藻土、ドロマイト粉、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナ、ケイ酸カルシウム、窒化ホウ素、ベヘン酸アミド等の脂肪族アミド系化合物、脂肪族尿素系化合物、ベンジリデンソルビトール系化合物、架橋高分子ポリスチレン、ロジン系金属塩、ガラス繊維、ウィスカー等があげられる。そのまま添加してもよいし、ナノコンポジットとして必要な処理の後に添加することもできる。価格や良好な物性バランスを達成するためには、無機の充填剤の配合が好ましい。また、結晶核剤を配合することが好ましい。
【００３０】
さらに、本発明の目的を損なわない範囲であれば、必要に応じて、顔料、染料などの着色剤；活性炭、ゼオライト等の臭気吸収剤；バニリン、デキストリン等の香料；酸化防止剤、紫外線吸収剤などの安定剤；滑剤；離型剤；撥水剤；抗菌剤；艶消剤；耐光剤；耐候剤；抗菌剤；可塑剤；界面活性剤；難燃剤；表面改質剤；各種無機および有機電解質その他の副次的添加剤を配合することができる。
【００３１】
上記の石油系由来の汎用ポリマーおよびバイオマス由来のポリマーには、本発明の効果を阻害しない範囲で、可塑剤を併用することも可能である。可塑剤を使用することで、加熱加工時、特に紡糸時の溶融粘度を低下させて、剪断発熱等による分子量の低下を抑制することが可能であり、場合によっては結晶化速度の向上も期待できる。可塑剤としては、特に限定は無いが、以下のものを例示できる。すなわち、たとえばバイオマス由来のポリマーが脂肪族ポリエステル系生分解性ポリエステルである場合には、可塑剤として、エーテル系可塑剤、エステル系可塑剤、フタル酸系可塑剤、リン系可塑剤などが好ましく、ポリエステルとの相溶性に優れる点からエーテル系可塑剤、エステル系可塑剤がより好ましい。エーテル系可塑剤としては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール等を挙げることができる。エステル系可塑剤としては、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族アルコールとのエステル類等を挙げることができ。このうち、脂肪族ジカルボン酸としては、例えばシュウ酸、コハク酸、セバシン酸、アジピン酸等を挙げることができる。脂肪族アルコールとしては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−ドデカノール、ステアリルアルコール等の一価アルコール；エチレングリコール、１、２−プロピレングリコール、１、３−プロピレングリコール、１、３−ブタンジオール、１、５−ペンタンジオール、１、６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール等の二価アルコール；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール等の多価アルコールを挙げることができる。また、上記エーテル系可塑剤とエステル可塑剤との２種以上の組み合わせからなる共重合体や、ジ−コポリマー、トリ−コポリマー、テトラ−コポリマーなど、またはこれらのホモポリマー、コポリマー等から選ばれる２種以上のブレンド物が挙げられる。さらにエステル化されたヒドロキシカルボン酸等も挙げられる。上記可塑剤は、少なくとも１種用いることができる。
【実施例】
【００３２】
次に、実施例により本発明を具体的に説明する。なお、以下の実施例および比較例における各種の値の測定および評価は、次のようにして行った。
【００３３】
（１）魚網、安全ネット、陸上ネットの引張強伸度
仮設基材認定基準とその解説（厚生労働省労働基準局安全衛生部建設安全対策室監修）に記載されている１本２節法にて測定を行った。
【００３４】
（２）土木工事用袋体の引張強伸度
ＪＩＳ  Ｌ１０４３の６．１１の６．１１．１（ｂ）法に準じて、２００ｍｍ/ｍｉｎの引張速度で測定を行った。
【００３５】
（３）耐摩耗性（摩耗試験後の外観観察）
ＪＩＳ  Ｄ−４６０４の耐摩耗性試験に準じて試験を行った。すなわち、資料の一端に編地の強力値の１．２５％の荷重を吊るし、他端を丸やすりの上に渡した後、振動ドラムに固定した。次に振動ドラムをクランクおよびクランクアームによって往復運動させ、試料を毎分３０±１回として５，０００回往復摩擦させた後の外観を観察して評価した。
【００３６】
（４）魚網の実施試験
編地端部にロープをくぐらせながら三重に縫製し、魚網としての仕立て寸法が４ｍ×４ｍとなるようにした。仕立て後の重量を確認したうえで、その魚網を鉄枠に展張し、福井県小浜沖（陸からの距離：２ｋｍ、海中への浸漬深さ：２００ｍ、浸漬時の魚網の方向：鉛直方向でかつ波の方向に対して垂直な方向）に半年間浸漬し、鉄枠とのすれ状態や全体の状況を観察して評価した。
【００３７】
（５）土木工事用袋体の実施試験
３．０×２．０ｍに仕立てた袋体に２ｔ分の人頭大の割栗石を投入して、１ｍの高さから２回落下させ、袋体の破損状況を観察して評価した。
【００３８】
（６）安全ネットの実施試験
編地端部にロープをくぐらせながら三重に縫製し、安全ネットとしての仕立て寸法が４ｍ×４ｍとなるようにした。仕立て後の重量を確認したうえで、その安全ネットを１５％（６０ｃｍ）の垂れを持たせて鉄枠に水平方向に展張し、京都府宇治市の工場敷地内において半年間暴露を行い、鉄枠とのすれ状態や全体の状況を観察して評価した。
【００３９】
（７）陸上ネットの実施試験
編地端部にロープをくぐらせながら三重に縫製し、安全ネットとしての仕立て寸法が４ｍ×４ｍとなるようにした。仕立て後の重量を確認したうえで、その陸上ネットを鉄枠に対して水平方向に展張し、京都府宇治市の工場敷地内で半年間暴露を行い、鉄枠とのすれ状態や全体の状況を観察して評価した。
【００４０】
（実施例１）
融点１７０℃、融解熱３８Ｊ／ｇ、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との含有比（モル比）であるＬ／Ｄが９８．５／１．５であるポリ乳酸(以下「ＰＬＡ」と略称する)から得られた、繊度１６７０ｄｔｅｘ、１９２フィラメント、引張強力４．９ｃＮ／ｄｔｅｘ、切断伸度３０．９％であるポリ乳酸繊維を挿入糸に用いた。また、繊度１１００ｄｔｅｘ、９６フィラメント、引張強力７．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、切断伸度２７．８％であるポリエチレンテレフタレート(以下「ＰＥＴ」と略称する)マルチフィラメントをループ糸に用いた。そして、９Ｇのラッセル編機で編の構成が１３本格になるようにネット状の編地を作製し（１辺１０ｍｍ）、実施例１の編地（魚網）を得た。このときのＰＬＡ繊維とＰＥＴマルチフィラメントとの断面比率は、質量比で４：６であった。また、上記の繊度から、挿入糸とループ糸の繊度比は１６７０／１１００＝１．５であった。
【００４１】
得られた編地の特性を表１に示す。
【００４２】
（実施例２）
挿入糸として、ＰＬＡと芳香族ポリエステルとの複合糸を用いた。すなわち、実施例１と同じＰＬＡを用い、また芳香族ポリエステルとして、融点２１７℃のイソフタル酸を１５モル％共重合したＰＥＴを用い、それぞれのチップを減圧乾燥した後、同心芯鞘型複合溶融紡糸装置に供給して溶融紡糸を行った。このとき、共重合ＰＥＴが鞘部に配されるとともに、ＰＬＡが芯部に配されるようにし、複合比（質量比）を５０／５０とし、紡糸温度２４０℃で溶融紡糸を行った。得られたＰLＡ／ＰＥＴ芯鞘複合繊維は、繊度１５６０ｄｔｅｘ１４０フィラメントの丸形断面形状のものであり、引張強力４．３ｃＮ／ｄｔｅｘ、切断伸度２８．９％であった。この原糸を挿入糸に用い、またループ糸には実施例１と同じＰＥＴマルチフィラメントを用いて、実施例１と同様に製編することで、実施例２の編地（魚網）を得た。この魚網におけるＰＬＡとＰＥＴとの質量比は１：９であった。
【００４３】
得られた編地の特性を表１に示す。
【００４４】
（比較例１）
実施例１で用いたＰＥＴマルチフィラメントを挿入糸とループ糸の両方に用いて、実施例１と同様に製編したものを、比較例１の編地（魚網）とした。
【００４５】
得られた編地の特性を表１に示す。
【００４６】
（比較例２）
実施例１で用いたＰＬＡ繊維を挿入糸とループ糸との両方に用いて、実施例１と同様に製編したものを、比較例２の編地（魚網）とした。
【００４７】
得られた編地の特性を表１に示す。
【００４８】
【表１】
2008240198.tif 000002
【００４９】
表１に示すように、引張強力については、実施例１、実施例２、比較例１、比較例２ともに同等であった。耐摩耗性、実施試験については、実施例１および比較例１は実用上問題のないレベルであったが、ＰＬＡのみで構成されている比較例２は、損傷が激しく、実用上耐え得るレベルではなかった。実施例１、実施例２と比較例１とは、機械的な物性面では同等であると考えられるが、比較例１は、ＰＬＡを使用していないことから、燃焼させた際の二酸化炭素発生量の低減効果が得られにくく、本発明の効果を奏しないものであった。
【００５０】
以上を踏まえて、実施例１および実施例２の魚網は、本発明の効果を十分に発揮するものであった。
【００５１】
（実施例３）
実施例１と同様の条件で、ＰＬＡ繊維とＰＥＴマルチフィラメントとを用いて、一辺３０ｍｍのネット状の編地を作成した。そして、このネット状の編地を３．０ｍ×４．０ｍに裁断したものを２枚重ねにして、約３．０×２．０ｍになるように二つ折りにし、その二つ折り部に対向する辺を開口部として残して側部の２辺を縫合し、巾着袋になるように束ねて結縛した。次に、開口部の全周に沿って、開口部より３目下部の編目に、口縛りロープとして太さ６ｍｍのナイロンロープ（引張強力：７５００Ｎ）を挿通した。また、同様に開口部の全周に沿って、開口部から５目下部の編目に、吊りロープとして太さ２０ｍｍのポリエステルロープ（引張強力：６３０００Ｎ）を挿通することで、実施例３の土木工事用袋体を得た。
【００５２】
得られた袋体の特性を表２に示す。
【００５３】
（実施例４）
実施例２で用いた芯鞘糸を挿入糸に用い、実施例３で用いたＰＥＴマルチフィラメントをループ糸に用いて、実施例３と同様に製編し縫製することで、実施例４の土木工事用袋体を得た。
【００５４】
得られた袋体の特性を表２に示す。
【００５５】
（比較例３）
実施例３で用いたＰＥＴマルチフィラメントを挿入糸とループ糸との両方に用いて、実施例３と同様に製編、縫製したものを、比較例３の袋体とした。
【００５６】
得られた袋体の特性を表２に示す。
【００５７】
（比較例４）
実施例３で用いたＰＬＡ繊維を挿入糸とループ糸との両方に用いて、実施例３と同様に製編、縫製したものを、比較例４の袋体とした。
【００５８】
得られた袋体の特性を表２に示す。
【００５９】
【表２】
2008240198.tif 000003
【００６０】
表２に示すように、引張強力については、実施例３、実施例４、比較例３、比較例４ともに同等であった。また、実施試験に関しても、実施例３、実施例４、比較例３、比較例４ともに実用上問題のないレベルであった。しかし、耐摩耗性は、実施例３、実施例４、比較例３と比べて、ＰＬＡのみで構成されている比較例４は損傷が激しく、実用上耐え得るレベルではなかった。実施例３、実施例４、比較例３は、機械的な物性面では同等であると考えられるが、比較例３は、ＰＬＡを使用していないことから、燃焼させた際の二酸化炭素発生量の低減効果が得られにくく、本発明の効果を奏しないものであった。
【００６１】
以上を踏まえて、実施例３および実施例４の土木工事用袋体は、本発明の効果を十分に発揮するものであった。
【００６２】
（実施例５）
実施例１と同様の条件で、ＰＬＡ繊維とＰＥＴマルチフィラメントとを用いて、ネット状の編地を作成し、実施例５の安全ネットを得た。
【００６３】
得られた安全ネットの特性を表３に示す。
【００６４】
（実施例６）
実施例２で用いた芯鞘糸を挿入糸に用いるとともに、実施例２で用いたＰＥＴマルチフィラメントをループ糸に用いて、ネット状の編地を作成し、実施例６の安全ネットを得た。
【００６５】
得られた安全ネットの特性を表３に示す。
【００６６】
（比較例５）
実施例５で用いたＰＥＴマルチフィラメントを挿入糸とループ糸との両方に用いて、実施例５と同様に製編したものを、比較例５の安全ネットとした。
【００６７】
得られた安全ネットの特性を表３に示す。
【００６８】
（比較例６）
実施例５で用いたＰＬＡ繊維を挿入糸とループ糸との両方に用いて、実施例５と同様に製編したものを、比較例６の安全ネットとした。
【００６９】
得られた安全ネットの特性を表３に示す。
【００７０】
【表３】
2008240198.tif 000004
【００７１】
表３に示すように、引張強力については、実施例５、実施例６、比較例５、比較例６ともに同等であった。耐摩耗性、実施試験に関しては、実施例５、実施例６、比較例５は実用上問題のないレベルであったが、ＰＬＡのみで構成されている比較例６は損傷が激しく、実用上耐え得るレベルではなかった。実施例５、実施例６、比較例５は機械的な物性面では同等であると考えられるが、比較例５は、ＰＬＡを使用していないことから、燃焼させた際の二酸化炭素発生量の低減効果が得られにくく、本発明の効果を奏しないものであった。
【００７２】
以上を踏まえて、実施例５および実施例６の安全ネットは、本発明の効果を十分に発揮するものであった。
【００７３】
（実施例７）
実施例１と同様の条件で、ＰＬＡ繊維とＰＥＴマルチフィラメントとを用いて、ネット状の編地を作成し、実施例７の陸上ネットを得た。
【００７４】
得られた陸上ネットの特性を表４に示す。
【００７５】
（実施例８）
実施例２で用いた芯鞘糸を挿入糸に用いるとともに、実施例２で用いたＰＥＴマルチフィラメントをループ糸に用いて、ネット状の編地を作成し、実施例８の陸上ネットを得た。
【００７６】
得られた陸上ネットの特性を表４に示す。
【００７７】
（比較例７）
実施例７で用いたＰＥＴマルチフィラメントを挿入糸とループ糸との両方に用いて、実施例７と同様に製編したものを、比較例７の陸上ネットとした。
【００７８】
得られた陸上ネットの特性を表４に示す。
【００７９】
（比較例８）
実施例７で用いたＰＬＡ繊維を挿入糸とループ糸との両方に用いて、実施例７と同様に製編したものを、比較例８の陸上ネットとした。
【００８０】
得られた陸上ネットの特性を表４に示す。
【００８１】
【表４】
2008240198.tif 000005
【００８２】
表４に示すように、引張強力については、実施例７、実施例８、比較例７、比較例８ともに同等であった。耐摩耗性、実施試験に関しては、実施例７、実施例８、比較例７は実用上問題のないレベルであったが、ＰＬＡのみで構成されている比較例８は損傷が激しく、実用上耐え得るレベルではなかった。実施例７、実施例８、比較例７は機械的な物性面では同等であると考えられるが、比較例７は、ＰＬＡを使用していないことから、燃焼させた際の二酸化炭素発生量の低減効果が得られにくく、本発明の効果を奏しないものであった。
【００８３】
以上を踏まえて、実施例７および実施例８の陸上ネットは、本発明の効果を十分に発揮するものであった。