(57)【要約】【課題】  通知先メディアに応じた通知方法を選択可能な更新通知システムを構築する。【解決手段】  通知メッセージの送り先としてユーザーが１以上の通知先メディアを指定する手段と、指定した通知先毎に通知方法を選択する手段と、選択された通知方法に従って通知先毎に通知メッセージを成型する手段と、指定された通知先メディア間で通知メッセージを送付する順位を設定する手段と、を備える文書更新通知システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に公開された文書の更新を検知してユーザーに通知するシステムであって、
文書を一意に同定できる文書識別子を用いて検知の対象とする文書をユーザーが指定する手段と、
前記指定された文書または当該文書からハイパーリンクを辿って到達可能な文書群またはその両方とをネットワークを通じて取得し、取得した文書データに前記識別子と取得時刻とを付与して保存する手段と、
取得したデータと同一の識別子を持ち異なる時刻に取得されたデータを前記保存されているデータより検索し、両者の間の更新を検知する手段と、
を備え、
さらには、ユーザーを一意に同定できるユーザー識別子によりユーザーを管理する手段と、
通知メッセージの送り先として、ユーザーが１または複数の通知先メディアおよび通知先アドレスとを指定し、当該ユーザーのユーザー識別子と結び付けて管理する手段と、
前記ユーザーの指定した通知先毎に通知方法をユーザーが選択する手段と、
前記通知先が複数指定された場合に、それらの間で通知メッセージを送付する順位をユーザーが設定する手段と、
前記ユーザーの選択した通知方法に従って通知先毎に通知メッセージを成型する手段と、
前記通知メッセージをユーザーの指定した通知先に送信する手段と、
を備えた文書更新通知装置。
【請求項２】
前記ユーザーの指定した通知先メディアに応じて通知方法を自動で選択する手段を備えた、請求項１に記載の文書更新通知装置。
【請求項３】
前記通知メッセージの通知先メディアの１つがインスタントメッセージであることを特徴とする請求項１に記載の文書更新通知装置。
【請求項４】
前記通知メッセージの通知先メディアの１つが電子メールであることを特徴とする請求項１に記載の文書更新通知装置。
【請求項５】
前記通知メッセージの通知先メディアの１つがＷｅｂページであることを特徴とする請求項１に記載の文書更新通知装置。
【請求項６】
前記通知先メディア毎にユーザーが指定する通知方法の項目の１つが、更新検知処理と通知メッセージ送信のタイミングであることを特徴とする請求項１に記載の文書更新通知システム。
【請求項７】
前記通知先メディア毎にユーザーが指定する通知方法の項目の１つが、通知メッセージに含める更新情報の種類であることを特徴とする請求項１に記載の文書更新通知システム。
【請求項８】
ネットワーク上に公開された文書の更新を検知してユーザーに通知する方法であって、
文書を一意に同定できる文書識別子を用いて検知の対象とする文書をユーザーが指定するステップと、
前記指定された文書または当該文書からハイパーリンクを辿って到達可能な文書群またはその両方とをネットワークを通じて取得し、取得した文書データに前記識別子と取得時刻とを付与して保存するステップと、
取得したデータと同一の識別子を持ち異なる時刻に取得されたデータを前記保存されているデータより検索し、両者の間の更新を検知するステップと、
を有し、
さらには、ユーザーを一意に同定できるユーザー識別子によりユーザーを管理するステップと、
通知メッセージの送り先として、ユーザーが１または複数の通知先メディアおよび通知先アドレスとを指定し、当該ユーザーのユーザー識別子と結び付けて管理するステップと、
前記ユーザーの指定した通知先毎に通知方法をユーザーが選択するステップと、
前記通知先が複数指定された場合に、それらの間で通知メッセージを送付する順位をユーザーが設定するステップと、
前記ユーザーの選択した通知方法に従って通知先毎に通知メッセージを成型するステップと、
前記通知メッセージをユーザーの指定した通知先に送信するステップと、
を有する文書更新通知方法。
【請求項９】
前記ユーザーの指定した通知先メディアに応じて通知方法を自動で選択するステップを有する、請求項８に記載の文書更新通知方法。
【請求項１０】
前記請求項１乃至６に記載された装置として機能するプログラム、または前記請求項７記載された方法をコンピュータに実行させるプログラムのいずれかを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザーの指定した文書の更新を自動的に検知してユーザーに通知するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ）を利用した情報の提供が急速な普及を見せている。ＷＷＷで提供される情報の種類には新製品の発売やイベントの開催の告知などＷＷＷ以外のメディアを通じても提供されるものから、Ｗｅｂオークションサイトの様に、ＷＷＷが唯一の情報提供メディアとなっているものも数多く存在するようになった。ユーザーはそこで提供されるさまざまな情報にアクセスし、必要な情報を選択して利用している。
【０００３】
ＷＷＷでは、情報提供者が非同期にかつ不定期に情報を更新する。そのためユーザーは、常に最新の情報を手にするためにいくつものＷｅｂサーバに能動的にアクセスして、新たな情報が追加されていないか、以前提供された情報が変更されていないかなど、自ら確認する必要がある。ここで、例えば新種のウィルスやセキュリティーホールの発見に関する情報や、あるいはオークションサイトに登録される新商品の情報など、ユーザーにとって緊急性を要する情報を入手するためには、その緊急度に応じた頻度でＷｅｂサーバにアクセスする必要があり、ユーザーにとって負担となっていた。
【０００４】
この負担を軽減するために、自動でＷｅｂサイトを巡回して情報の更新を検知し、ユーザーに通知するシステムが従来より存在している。例えば、特開2001-67283で提案されている方法は、ユーザーの登録したＷｅｂページを定期的に監視して、更新が検出されたときに電子メールで通知するものである。ここで、一般に通知手段として電子メールを利用する方法では、通知を受けるためにユーザーはメールサーバにアクセスしなければならない。そのため、例えば通常ＰＣでメールを受信しているユーザーは、アクセス可能なＰＣが手近に存在しない状況下では通知を受けることができず、通知の速報性が低下してしまう可能性があった。
【０００５】
この問題に対して、特開2002-73455では通知先のメディアとして電子メールと文字メッセージ通信との選択が可能なシステムが提案されている。ユーザーの携帯端末へ更新通知を直接配信することが可能なこの方法によれば、速報性が求められるケースにおいても、ユーザーは更新検知が行われた時刻に対してリアルタイムに近い形で文書の更新通知を受信することが期待できる。
【特許文献１】特開2001-67283号公報
【特許文献２】特開2002-73455号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、ユーザーが求める情報の形態は多岐に渡ることが想定される。例えば株価の変動が掲示されているページの更新を通知する場合、関心のある銘柄の株価が変動し、該当するページが更新された際には直ちにそのページの更新を通知することが望まれる。こうしたニーズにはインスタントメッセージのようにユーザーが現在アクセスしている端末へプッシュ型で配信されるメディアを利用することが有効である。一方、速報性はそれほど必要としない代わりに関連性の高い複数のページの更新を検知したい場合は、個々のページが更新される度に通知を行うよりも、それらの文書の更新内容を１つの文書に編集して通知することで所望する情報を一括で入手できる利便性が得られる。こうしたニーズには電子メールやＷｅｂページのような一覧性を確保できるメディアが適していると考えられる。このように、ユーザーが更新を検知する文書の形態や検知を行う目的に応じて適切な通知方法を選択できるシステムが必要とされているが、前記の従来例においては実現されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、すなわち
請求項１に記載の本発明は、ネットワーク上に公開された文書の更新を検知してユーザーに通知するシステムであって、文書を一意に同定できる文書識別子を用いて検知の対象とする文書をユーザーが指定する手段と、前記指定された文書または当該文書からハイパーリンクを辿って到達可能な文書群またはその両方とをネットワークを通じて取得し、取得した文書データに前記識別子と取得時刻とを付与して保存する手段と、取得したデータと同一の識別子を持ち異なる時刻に取得されたデータを前記保存されているデータより検索し、両者の間の更新を検知する手段とを備え、さらには、ユーザーを一意に同定できるユーザー識別子によりユーザーを管理する手段と、通知メッセージの送り先として、ユーザーが１または複数の通知先メディアおよび通知先アドレスとを指定し、当該ユーザーのユーザー識別子と結び付けて管理する手段と、前記ユーザーの指定した通知先毎に通知方法をユーザーが選択する手段と、前記通知先が複数指定された場合に、それらの間で通知メッセージを送付する順位をユーザーが設定する手段と、前記ユーザーの選択した通知方法に従って通知先毎に通知メッセージを成型する手段と、前記通知メッセージをユーザーの指定した通知先に送信する手段と、を備える。
【０００８】
請求項２に記載の本発明は、前記通知メッセージの通知先メディアとしてインスタントメッセージを用いる。
【０００９】
請求項３に記載の本発明は、前記通知メッセージの通知先メディアとして電子メールを用いる。 
請求項４に記載の本発明は、前記通知メッセージの通知先メディアとしてＷｅｂページを用いる。 
請求項５に記載の本発明は、通知先メディア毎に、更新検知処理と通知メッセージ送信のタイミングをユーザーが指定することができる。
【００１０】
請求項６に記載の本発明は、通知先メディア毎、通知メッセージに含める更新情報の種類をユーザーが指定することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明によれば、更新検知の対象とする文書の形態や更新検知を行うユーザーの目的に合致した通知先メディアや通知方法を、ユーザーが選択することが可能である。それにより、対象の文書に頻繁にアクセスする労を要することなく、欲しい情報を適切なタイミングで獲得することができる。特に本発明は、不定期に更新が行われるＷｅｂ文書に適用した場合に有効に機能する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
(実施の形態１)
本発明の実施形態を添付した図を参照して以下に詳細に述べる。
【００１３】
図１は本発明を実施するシステムの構成図である。101はユーザー登録部である。ユーザー登録部は図２に示す登録ページをＷｅｂサーバ(113)上に提供している。本システムを利用するユーザーは初めに当該ページにアクセスしてユーザー登録を行う。登録が行われると各ユーザーにはユニークなユーザーIDが与えられ、ユーザー管理部(102)に記録され、以後のアクセス時はこのユーザーID用いて本システムにログインする。
【００１４】
103は通知対象指定部で、ユーザーが更新通知を受けたい文書を指定する。文書の指定には当該文書を一意に同定可能な識別子を用いる。本実施例において、通知対象の文書はＷｅｂページ(116)であるとし、したがって識別子にはＵＲＬを用いるものとして以降の説明を行う。図３に通知対象指定画面の例を示す。301がＵＲＬ指定フィールドである。
【００１５】
104、105はそれぞれ通知先指定部、通知方法指定部である。通知対象を指定したユーザーは引き続きここで通知先と通知方法とを指定する。通知先メディアとしてはインスタントメッセージ、電子メール、およびＷｅｂページのいずれかを選択することができる(302)。インスタントメッセージおよび電子メールを選択した場合はさらに通知先アドレスを指定する(303、304)。Ｗｅｂページを選択した場合はこれとは逆に通知ページのＵＲＬがシステムにより与えられる。その際、通知ページのＵＲＬはユーザーに直接提示するか、あるいは本システムへのログイン後のページに表示されるようにしてもよい。図４に後者の方法を実施した場合の画面の例を示す。401に通知対象の一覧が表示され、リンクを辿ると更新結果のページが表示される。通知方法として本実施例では２つの項目を指定する。1つ目は、１回のメッセージに含める通知対象ページの数の選択である。１ページの更新検知を行う度にその結果だけが記載された通知メッセージを送信する方法(以下、即時通知)と、指定した通知対象に含まれる全ての文書の検知結果を１回のメッセージにまとめて行う方法(以下、一括通知)とが選択可能である(305)。２つ目は、通知メッセージに含める更新情報の選択である(306)。更新情報には、文書のタイトル、文書のＵＲＬ、取得日時、および過去に取得した文書との差分等を任意に組み合わせることができる。例えば、インスタントメセージには文書のタイトルとＵＲＬだけを記載し、電子メールにはその他の情報も記載するといった使い分けが想定される。図５に通知メッセージの例を示す。図５ａは即時通知の通知メッセージの例である。メッセージには１ページ分の検知結果だけが記載されている。対象となる文書のＵＲＬがハイパーリンクとして埋め込まれたタイトル(501)のみが表示されている。ここで、一般にインスタントメッセージアプリケーションやメーラはＷｅｂブラウザと連携しており、タイトルをクリックすることでＷｅｂブラウザが起動され、当該ＵＲＬのページが表示される。図５ｂは一括通知の通知メッセージの例である。複数分の文書のタイトル(502)、ＵＲＬ(503)、および前回収集データとの差分(504)が表示されている。
【００１６】
106は通知先順位指定部である。ユーザーが１つの通知対象に複数の通知先を指定した場合、本システムはそれらの間に優先順位を設け、優先度の高い通知先から順に通知メッセージを送信する。例えば、複数の通知先が指定され、かつインスタントメッセージが最優先の通知先として指定されている場合、初めにインスタントメッセージのサーバにアクセスし、ユーザーがオンライン状態にあるかを確認する。オンライン状態にあればインスタントメッセージ宛に通知メッセージを送信する。オフライン状態にあった場合はインスタントメッセージへの通知メッセージ送信は行わず、次の優先度を持つ通知先へのメッセージ送信を行う。なお、指定された通知先には全て通知を行ことも、あるいは受信確認が取れたら優先度の低い通知先には通知しないことも可能である。これを実施する通知メッセージの例を図６に示す。この例では、インスタントメッセージを第１の通知先に、電子メールを第２の通知先に指定した場合のインスタントメッセージへの通知を示している。図５で示した通知内容に加えて、「メールも送信」ボタン(601)が表示される。ボタンはユーザー管理部が提供するＷｅｂサーバ上のプログラムへのリンクになっており、ユーザーがこのボタンをクリックすると、ユーザー管理部にユーザーIDやメールでの通知を行うことを表すフラグを含んだメッセージが送信され、同一の文書の通知メッセージが電子メールでも送られる。
【００１７】
以上104〜106で指定された情報はユーザーIDに結び付けてユーザー管理部に記録される。
【００１８】
107通知先は文書取得部である。通知対象指定部で指定されたＵＲＬに存在する文書に、ネットワークI/F(108)を介してアクセスして文書データを取得し、記憶装置(109)に取得したデータを保存する。保存されるデータには、当該ＵＲＬと取得時刻が付与される。
【００１９】
110は更新検知部である。取得したデータのＵＲＬを記憶装置より検索し、同一のＵＲＬを持つデータが過去に１回以上収集されていた場合は、今回取得したデータとの間で更新を検知する。ここで、更新の有無を判定する基準としては複数の方法が考えられるが本発明はこれを規定するものではない。
【００２０】
111は通知メッセージ作成部である。ユーザー管理部より通知先メディアと通知方法を取得し、図５で示したように通知先メディア毎に通知メッセージを作成する。
【００２１】
最後に112はメッセージ送信部で、通知先メディアに応じたサーバ(113〜115)にアクセスしてメッセージを送信する。
【００２２】
続いて図７のフローチャートを参照してページ収集からメッセージ送信までの本システムの処理の流れを説明する。1ページを収集したら(701)過去に同じＵＲＬのページの収集を行っているかを判定する(702)。収集している場合は、そのデータと現在のデータ間で更新を検知する(703)。収集していない場合は新しいページであるので更新検知は必要ない。続いて更新の有無を判定し(704)、更新されていれば通知を行うための処理に移る。更新されていなければこのページに関する処理を終了する。通知処理の最初のステップは、インスタントメッセージが第１の通知先に指定されているかの判定である(705)。インスタントメッセージが最優先の通知先に指定されていたらユーザーのアクセス状況を判定する(707)。ユーザーがインスタントメッセージサービスにログインしていたらインスタントメッセージ用のメッセージを作成する(709)。続いて、他のメディアでの通知指定がなされているかを順次判定し(712, 714)、指定されていればそれぞれのメディア用に通知メッセージを作成する(713, 715)。必要なメッセージの作成が終了したら、通知方法の判定を行う(716)。即時通知が指定されていたらメッセージを送信してこの文書に関する処理を終了する。一括通知が指定されていたら今回収集したデータが通知対象に含まれる最後の文書であるかを判定する(717)。最後の文書であれば、この通知対象について一括通知を行う準備が整ったので、メッセージを送信し、この文書に関する処理を終了する。最後の文書でなかったら、引き続き収集されるデータの処理が終わるまで、通知メッセージを保管し(719)、この文書に関する処理を終了する。
【００２３】
次に、707の判定で、ユーザーがインスタントメッセージのサービスにログインしていなかった場合、次の通知先候補を判定する(708)。メールが第２の通知先に指定されていたらメール用通知メッセージを作成し(710)、次いでＷｅｂでの通知が指示されているかを判定する(714)。逆にＷｅｂが第２の通知先に指定されていたらＷｅｂ用メッセージを作成する(711)。これ以降の処理は既に述べた通りなので説明は省略する。
【００２４】
最後に705の判定でインスタントメッセージが第１の通知先に指定されて以下なった場合は、メールが第１の通知先に指定されているかを判定する(706)。メールが指定されていたらメール用通知メッセージを作成し(710)、ついでＷｅｂでの通知が指定されているかを判定する。また、メールが第１の通知先に指定されてなければＷｅｂ用メッセージを作成し(711)、ついでメールでの通知が指定されているかを判定する。これ以降の処理は既に述べた通りなので説明は省略する。なお、本実施例においては、インスタントメッセージを最優先の通知先としてみ指定可能としているが、他のメディアを最優先の通知先に指定した場合でもインスタントメッセージへと通知先をシフトさせることは可能である、例えば、メールの受信確認フラグや、Ｗｅｂページへのアクセスをチェックする等の手段を利用することで、通知メッセージ送信から一定時間を過ぎてもメッセージが開封されなかった場合にインスタントメッセージを通知先にする方法が考えられる。
【００２５】
（実施の形態２）
続いて、本発明の別の実施形態について説明する。
【００２６】
システムの基本的な構成は実施の形態１に準じる。ただし、通知方法の選択の仕方が異なる。実施の形態１においてはユーザーが通知方法を選択した。本実施例においては、システムが自動的に選択する。図７に通知方法設定画面の例を示す。図３で説明した設定画面に、自動設定フラグ(801)が追加されている（図８参照）。ユーザーがこのフラグを有効にすると、指定されている通知タイプ毎に、システムが自動的に通知方法を選択する。
【００２７】
本発明は、上述した各実施の形態を実現するためのシステム及び装置及び方法のみに限定されるものではなく、上記システムまたは装置内のコンピュータ（ＣＰＵ或いはＭＰＵ）に、上述した各実施の形態を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを供給し、このプログラムコードに従って上記システム或いは装置のコンピュータが各種のデバイスを動作させることにより、上述した各実施の形態を実現する場合も本発明の範疇に含まれる。
【００２８】
また、この場合、前記ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した各実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体及びそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、具体的には上記プログラムコードを格納した記憶媒体は本発明の範疇に含まれる。
【００２９】
このようなプログラムコードを格納する記憶媒体としては、ハードディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等を用いることができる。
【００３０】
また、上記コンピュータが、供給されたプログラムコードのみに従って各種デバイスを制御することにより、上述した各実施の形態の機能が実現される場合だけではなく、上記プログラムコードがコンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）或いは他のアプリケーションソフト等と共同して上述した各実施の形態が実現される場合にも、斯かるプログラムコードは本発明の範疇に含まれる。
【００３１】
更に、この供給されたプログラムコードが、コンピュータの機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基づいて、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した各実施の形態が実現される場合も本発明の範疇に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明を実施するシステムの構成図である。
【図２】本発明を実施するシステムが提供するユーザー登録画面の例である。
【図３】通知対象の設定画面の例である。
【図４】Ｗｅｂページによる更新通知方法の例である。
【図５】通知方法の異なる通知メッセージの例である。
【図６】複数メディアへの通知を行うための通知メッセージの例である。
【図７】本発明を実施するシステムの処理を表すフローチャートである。
【図８】通知方法の選択をシステムに自動で行わせるための設定画面の例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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