(57)【要約】【課題】最小傾斜角側に傾きやすくなることなく斜板を最小傾斜角に安定して維持しやすい可変容量圧縮機の提供を図る。【解決手段】可変容量圧縮機１は、駆動軸１０に固定された第１の座部６１と、斜板２４に設けられた第２の座部６２と、第１の座部６１および第２の座部６２の間に圧縮保持され且つ斜板２４を傾斜角が大きくなる方向に付勢する第１のリターンスプリング５１と、駆動軸１０に固定された第３の座部６３と、斜板２４に設けられた第４の座部６４と、第３の座部６３および第４の座部６４の間に圧縮保持され且つ斜板２４を傾斜角が小さくなる方向に付勢する第２のリターンスプリング５２と、を備える。斜板２４に設けられた第２の座部６２は、傾動ガイド面３７、３７と平行な面に沿う断面構造が、傾動ガイド孔３５の中心線３５Ｘに対して非対称であり、連結機構側６２ａよりも連結機構逆側６２ｂが、第１の座部６１から離れる方向に凹設されている。【選択図】図２
2008240692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸（１０）と、前記駆動軸（１０）に固定されて一体に回転する回転部材（２１）と、前記駆動軸（１０）に対して傾動ガイド面（３７、３７）に沿って傾斜自在に取り付けられた斜板（２４）と、前記回転部材（２１）の回転トルクを前記斜板（２４）に伝達しつつ前記斜板（２４）の傾動を許容する連結機構（４０）と、前記斜板（２４）の回転運動に伴って往復動するピストン（２９）と、前記駆動軸（１０）に固定された第１の座部（６１）と前記斜板（２４）に設けられた第２の座部（６２）との間に圧縮保持され、前記斜板（２４）を傾斜角が大きくなる方向に付勢する第１のリターンスプリング（５１）と、前記駆動軸（１０）に固定された第３の座部（６３）と前記斜板（２４）に設けられた第４の座部（６４）との間に圧縮保持され、前記斜板（２４）を傾斜角が小さくなる方向に付勢する第２のリターンスプリング（５２）と、を備えた可変容量圧縮機（１）であって、
前記斜板（２４）に設けられた第２の座部（６２）は、前記傾動ガイド面（３７、３７）と平行な面に沿う断面構造が、前記傾動ガイド孔（３５）の中心線（３５Ｘ）に対して非対称であり、前記連結機構側（６２ａ）よりも前記連結機構逆側（６２ｂ）が、前記第１の座部（６１）から離れる方向に凹設されていることを特徴とする可変容量圧縮機（１）。
【請求項２】
駆動軸（１０）と、前記駆動軸（１０）に固定されて一体に回転する回転部材（２１）と、前記駆動軸（１０）に対して傾動ガイド面（３７、３７）に沿って傾斜自在に取り付けられた斜板（２４）と、前記回転部材（２１）の回転トルクを前記斜板（２４）に伝達しつつ前記斜板（２４）の傾動を許容する連結機構（４０）と、前記斜板（２４）の回転運動に伴って往復動するピストン（２９）と、前記駆動軸（１０）に固定された第１の座部（６１）と前記斜板（２４）に設けられた第２の座部（６２）との間に圧縮保持され、前記斜板（２４）を傾斜角が大きくなる方向に付勢する第１のリターンスプリング（５１）と、前記駆動軸（１０）に固定された第３の座部（６３）と前記斜板（２４）に設けられた第４の座部（６４）との間に圧縮保持され、前記斜板（２４）を傾斜角が小さくなる方向に付勢する第２のリターンスプリング（５２）と、を備えた可変容量圧縮機（１）であって、
前記斜板（２４）に設けられた第４の座部（６４）は、前記傾動ガイド面（３７、３７）と平行な面に沿う断面構造が、前記傾動ガイド孔（３５）の中心線（３５Ｘ）に対して非対称であり、前記連結機構側（６４ａ）が前記連結機構逆側（６４ｂ）よりも、前記第３の座部（６３）側に突出していることを特徴とする可変容量圧縮機（１）。
【請求項３】
駆動軸（１０）と、前記駆動軸（１０）に固定されて一体に回転する回転部材（２１）と、前記駆動軸（１０）に対して傾動ガイド面（３７、３７）に沿って傾斜自在に取り付けられた斜板（２４）と、前記回転部材（２１）の回転トルクを前記斜板（２４）に伝達しつつ前記斜板（２４）の傾動を許容する連結機構（４０）と、前記斜板（２４）の回転運動に伴って往復動するピストン（２９）と、前記駆動軸（１０）に固定された第１の座部（６１）と前記斜板（２４）に設けられた第２の座部（６２）との間に圧縮保持され、前記斜板（２４）を傾斜角が大きくなる方向に付勢する第１のリターンスプリング（５１）と、前記駆動軸（１０）に固定された第３の座部（６３）と前記斜板（２４）に設けられた第４の座部（６４）との間に圧縮保持され、前記斜板（２４）を傾斜角が小さくなる方向に付勢する第２のリターンスプリング（５２）と、を備えた可変容量圧縮機（１）であって、
前記斜板（２４）に設けられた第２の座部（６２）は、前記傾動ガイド面（３７、３７）と平行な面に沿う断面構造が、前記傾動ガイド孔（３５）の中心線（３５Ｘ）に対して非対称であり、前記連結機構側（６２ａ）よりも前記連結機構逆側（６２ｂ）が、前記第１の座部（６１）から離れる方向に凹設され、
前記斜板（２４）に設けられた第４の座部（６４）は、前記傾動ガイド面（３７、３７）と平行な面に沿う断面構造が、前記傾動ガイド孔（３５）の中心線（３５Ｘ）に対して非対称であり、前記連結機構側（６４ａ）が前記連結機構逆側（６４ｂ）よりも、前記第３の座部（６３）側に突出していることを特徴とする可変容量圧縮機（１）。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の可変容量圧縮機（１）であって、
前記駆動軸（１０）が外部駆動源とクラッチを介さずに連結されたクラッチレスタイプであることを特徴とする可変容量圧縮機（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１の可変容量圧縮機は、駆動軸と、駆動軸に固定されて駆動軸と一体的に回転するロータと、駆動軸に軸方向にスライド自在に取り付けられたスリーブと、スリーブに傾動自在に取り付けられた斜板と、斜板の傾斜角の変化を許容しつつロータと斜板とが一体に回転するようにするロータと斜板とを連結する連結機構と、斜板の回転運動に伴って往復動するピストンと、を備えて構成されている。斜板の傾斜角を変化させることでピストンストロークを変化させることができる。
【０００３】
駆動軸に固定されたＣリングとスリーブとの間には第１のリターンスプリングが圧縮保持されており、この第１のリターンスプリングが斜板の傾斜角が大きくなる方向にスリーブを付勢している。また、ロータとスリーブとの間には第２のリターンスプリングが圧縮保持されており、この第２のリターンスプリングが斜板の傾斜角が小さくなる方向にスリーブを付勢している。このような２つのスターンスプリングが介装されていることで、斜板が最大傾斜角からスムーズに復帰できる一方で斜板が最小傾斜角からスムーズに復帰できるようになっている。なお、第１リターンスプリングと第２リターンスプリングとはバネ定数が同一か、第１リターンスプリングより第２リターンスプリングのバネ乗数が大きく設定されている。第２リターンスプリングのバネ乗数が大きく設定される理由は、ピストンからの圧縮反力を第１リターンスプリングでは受けずに第２リターンスプリングで受ける必要があるからである。
【特許文献１】特開２００６−１３２４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の可変容量圧縮機では、斜板を最小傾斜角に安定して維持しておくのが難しい問題がある。これを解決すべく、第１リターンスプリングを従来よりも弱くするか第２リターンスプリングを従来よりも強くすることが考えられる。しかしながら、このようにリターンスプリングのバネ定数を変更しただけでは、単に従来よりも斜板が最小傾斜角側に傾きやすくなるため、バランスのとれた制御ができなくなってしまう。
【０００５】
本発明は、このような課題をもとに為されたもので、従来よりも斜板が最小傾斜角側に傾きやすくなることなく斜板を最小傾斜角に安定して維持しやすい可変容量圧縮機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、駆動軸と、前記駆動軸に固定されて一体に回転する回転部材と、前記駆動軸に対して傾動ガイド面に沿って傾斜自在に取り付けられた斜板と、前記回転部材の回転トルクを前記斜板に伝達しつつ前記斜板の傾動を許容する連結機構と、前記斜板の回転運動に伴って往復動するピストンと、前記駆動軸に固定された第１の座部と前記斜板に設けられた第２の座部との間に圧縮保持され、前記斜板を傾斜角が大きくなる方向に付勢する第１のリターンスプリングと、前記駆動軸に固定された第３の座部と前記斜板に設けられた第４の座部との間に圧縮保持され、前記斜板を傾斜角が小さくなる方向に付勢する第２のリターンスプリングと、を備えた可変容量圧縮機であって、前記斜板に設けられた第２の座部は、前記傾動ガイド面と平行な面に沿う断面構造が、前記傾動ガイド孔の中心線に対して非対称であり、前記連結機構側よりも前記連結機構逆側が、前記第１の座面から離れる方向に凹設されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、駆動軸と、前記駆動軸に固定されて一体に回転する回転部材と、前記駆動軸に対して傾動ガイド面に沿って傾斜自在に取り付けられた斜板と、前記回転部材の回転トルクを前記斜板に伝達しつつ前記斜板の傾動を許容する連結機構と、前記斜板の回転運動に伴って往復動するピストンと、前記駆動軸に固定された第１の座部と前記斜板に設けられた第２の座部との間に圧縮保持され、前記斜板を傾斜角が大きくなる方向に付勢する第１のリターンスプリングと、前記駆動軸に固定された第３の座部と前記斜板に設けられた第４の座部との間に圧縮保持され、前記斜板を傾斜角が小さくなる方向に付勢する第２のリターンスプリングと、を備えた可変容量圧縮機であって、前記斜板に設けられた第４の座部は、前記傾動ガイド面と平行な面に沿う断面構造が、前記傾動ガイド孔の中心線に対して非対称であり、前記連結機構側が前記連結機構逆側よりも、前記第３の座面側に突出していることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、駆動軸と、前記駆動軸に固定されて一体に回転する回転部材と、前記駆動軸に対して傾動ガイド面に沿って傾斜自在に取り付けられた斜板と、前記回転部材の回転トルクを前記斜板に伝達しつつ前記斜板の傾動を許容する連結機構と、前記斜板の回転運動に伴って往復動するピストンと、前記駆動軸に固定された第１の座部と前記斜板に設けられた第２の座部との間に圧縮保持され、前記斜板を傾斜角が大きくなる方向に付勢する第１のリターンスプリングと、前記駆動軸に固定された第３の座部と前記斜板に設けられた第４の座部との間に圧縮保持され、前記斜板を傾斜角が小さくなる方向に付勢する第２のリターンスプリングと、を備えた可変容量圧縮機であって、前記斜板に設けられた第２の座部は、前記傾動ガイド面と平行な面に沿う断面構造が、前記傾動ガイド孔の中心線に対して非対称であり、前記連結機構側よりも前記連結機構逆側が、前記第１の座面から離れる方向に凹設され、前記斜板に設けられた第４の座部は、前記傾動ガイド面と平行な面に沿う断面構造が、前記傾動ガイド孔の中心線に対して非対称であり、前記連結機構側が前記連結機構逆側よりも、前記第３の座面側に突出している。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の可変容量圧縮機であって、前記駆動軸が外部駆動源とクラッチを介さずに連結されたクラッチレスタイプであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、第２の座部が連結機構側と連結機構逆側とが対称形状である構造に比べ、斜板が最小傾斜角近傍にきた際に第１の座部と第２の座部との間隔が大きくなる。そのため、斜板の最小傾斜角近傍における第１のリターンスプリングの弾性復元力が小さくなり、第１のリターンスプリングを弱くすることなく又は第２のリターンスプリングを強くすることなく、斜板を最小傾斜角に安定して維持しやすくなる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、第４の座部が連結機構側と連結機構逆側とが対称形状である構造に比べ、斜板が最小傾斜角近傍にきた際に第３の座部と第４の座部との間隔が小さくなる。そのため、斜板の最小傾斜角近傍における第２のリターンスプリングの弾性復元力が大きくなり、第１のリターンスプリングを弱くすることなく又は第２のリターンスプリングを強くすることなく、斜板を最小傾斜角に安定して維持しやすくなる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、請求項１および請求項２の効果を得ることができる。
【００１３】
請求項４の発明によれば、クラッチレスタイプの可変容量圧縮機において請求項１〜３の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態にかかる可変容量圧縮機を図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態について説明する。図１は第１実施形態の可変容量圧縮機の全体断面図であって、最大容量運転時を示す図、図２は同可変容量圧縮機の全体断面図であって、最小容量運転時を示す図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の可変容量圧縮機１は、円周方向に複数の等間隔に配置されたシリンダボア３を有するシリンダブロック２と、該シリンダブロック２の前端面に接合され該シリンダブロック２との間にクランク室５を形成するフロントヘッド４と、シリンダブロック２の後端面にバルブプレート９を介して接合され吸入室７および吐出室８を形成するリアヘッド６と、を備えている。これらシリンダブロック２とフロントヘッド４とリアヘッド６とは、複数のスルーボルト（図示せぬ）によって締結固定されて、圧縮機１のハウジングを構成している。
【００１７】
バルブプレート９は、シリンダボア３と吸入室７とを連通する吸入孔１１と、シリンダボア３と吐出室８とを連通する吐出孔１２と、を備えている。
【００１８】
バルブプレート９のシリンダブロック２側には、吸入孔を開閉する図示せぬ弁機構が設けられ、一方、バルブプレート９のリアハウジング６側には、吐出孔１２を開閉する図示せぬ弁機構が設けられている。バルブプレート９とリアハウジング６との間には図示せぬガスケットが介在し、吸入室７と吐出室８の密閉性が保持されている。
【００１９】
シリンダブロック２およびフロントヘッド４の中心の支持孔１９、２０にはベアリング１７、１８を介して駆動軸１０が軸支され、この駆動軸１０がクランク室５内で回転自在となっている。
【００２０】
クランク室５内には、前記駆動軸１０に固設された「回転部材」としてのロータ２１と、駆動軸１０に対して傾動可能で且つ軸方向に摺動自在に装着された傾動部材としての斜板２４と、が設けられている。なお本実施形態では、斜板２４は、駆動軸１０に装着されるハブ２５と、このハブ２５のボス部２５ａに固定された斜板本体２６と、を備えてなる。
【００２１】
各シリンダボア３にはピストン２９が摺動自在に収容されており、このピストン２９は半球状の一対のピストンシュー３０、３０を介して斜板２４に連結されている。
【００２２】
回転部材としてのロータ２１と、傾動部材としての斜板２４と、の間には連結機構４０が介在しており、この連結機構４０により斜板２４の傾角の変動を許容しつつロータ２１の回転トルクを斜板２４に伝達できるようになっている。
【００２３】
駆動軸１０は図示せぬ外部駆動源（車両エンジンや電動モーターなど）とクラッチを介してまたはクラッチを介さず連結されており、駆動軸１０が回転すると、駆動軸１０と一体でロータ２１が回転し、このロータ２１の回転が連結機構４０を介して斜板２４に伝達される。斜板２４の回転は、一対のピストンシュー３０、３０によってピストン２９の往復動に変換され、ピストン２９がシリンダボア３内を往復動する。このピストン２９の往復動により、吸入室７内の冷媒がバルブプレート９の吸入孔１１を通じてシリンダボア３内に吸入されたのちシリンダボア３内で圧縮され、圧縮された冷媒がバルブプレート９の吐出孔１２を通じて吐出室８へと吐出される。
【００２４】
斜板２４の傾斜角は、斜板２４が第１のリターンスプリング５１に抗してシリンダブロック２側に近接移動すると斜板２４の傾斜角が減少し（図２参照）、一方、斜板２４が第２のリターンスプリング５２に抗してシリンダブロック２から離れる方向に移動すると斜板２４の傾斜角が増大する（図１参照）。
【００２５】
なお、第１のリターンスプリング５１は、駆動軸１０に固定された第１の座部６１としてのＣリング６１と、斜板２４のシリンダブロック２側の端面に設けられた第２の座部６２との間に圧縮保持され、斜板２４を当該斜板２４の傾斜角が大きくなる方向に付勢している。一方、第２のリターンスプリング５２は、駆動軸１０に固定されたロータ２１の斜板２４側の端面に形成された第３の座部６３と、斜板２４のロータ２１側の端面に設けられた第４の座部６４との間に圧縮保持され、斜板２４を傾斜角が小さくなる方向に付勢している。
【００２６】
また、図１に示す斜板２４の最大傾斜角は、斜板２４に形成された図示せぬ最大傾斜角規制部と、駆動軸１０またはロータ２１に設けられた図示せぬ最大傾斜角部と、が当接することで、斜板２４が最大傾斜角よりもさらに傾斜することがないようになっている。
【００２７】
また、図２に示す斜板２４の最小傾斜角は、斜板２４に形成された図示せぬ最小傾斜角規制部と、駆動軸１０に固定された図示せぬ最大傾斜角部と、が当接することで、斜板２４が小傾斜角よりもさらに傾斜することがないようになっており、この実施形態では最小傾斜角は０°よりも大きく設定されており、最小傾斜角においてもピストン２９が微少往復動を行いピストン２９から圧縮反力を受けられるようになっている。
【００２８】
「可変容量の制御」
冷媒の吐出容量を変化させるには、斜板２４の傾斜角を変化させてピストンストロークを変化させる。より具体的には、ピストン２９の後面側のクランク室圧Ｐｃとピストン２９の前面側の吸入室圧Ｐｓの差圧（圧力バランス）により、斜板２４の傾角を変化させてピストンストロークを変化させる。そのため、この可変容量圧縮機１には、圧力制御機構が設けられている。圧力制御機構は、クランク室５と吸入室７とを連通する抽気通路（図示せぬ）と、クランク室５と吐出室８とを連通する給気通路（図示せぬ）と、この給気通路の途中に設けられ給気通路を開閉制御する制御弁（図示せぬ）と、を備えて構成されている。
【００２９】
「連結機構」
次に連結機構４０について図３を参照しつつ説明する。
【００３０】
図３は連結機構を介して斜板とロータと駆動軸とをサブアッセンブリしたアッセンブリ体の概略斜視図である。
【００３１】
図３に示すように、連結機構４０は、ロータ２１から斜板２４に向けて突設され且つスリットを挟んで対向する一対のアーム４１、４１と、斜板２４からロータ２１に向けて突設され且つスリットを挟んで対向する一対のアーム４３、４３と、ロータ２１のスリット（一対のアーム４１、４１間）と斜板２４のスリット（一対のアーム４３、４３間）に挿入されたリンク部材４５と、を備えている。なお、一対のアーム４１、４１および一対のアーム４３、４３は、互いに駆動軸１０と直交する方向（回転方向、若しくは回転トルク伝達方向と言い換えることができる）に対向配置されている。
【００３２】
リンク部材４５の一端部は、駆動軸１０と直交する方向に延びる第１の連結ピン４６によりロータ２１の一対のアーム４１、４１に回転自在に連結されているとともに、リンク部材４５の他端部は、駆動軸１０と直交する方向に延びる第２の連結ピン４７により斜板２４の一対のアーム４３、４３に回転自在に連結されている。つまり、ロータ２１の一対のアーム４１、４１には、第１の連結ピン４６を回転自在に軸支する第１の軸受孔４１ａが設けられ、リンク部材４５の一端部には、第１の連結ピン４６を圧入により固定する固定孔（図示せぬ）が設けられている。また、斜板２４の一対のアーム４３、４３には、第２の連結ピン４７を回転自在に軸支する第２の軸受孔４３ａが設けられ、リンク部材４５の他端部には、第２の連結ピン４７を圧入により固定する固定孔（図示せぬ）が設けられている。
【００３３】
「斜板の傾動ガイド孔」  
次に斜板２４の駆動軸１０への装着状態を図４および図５を参照しつつ説明する。図４は斜板の傾動ガイド孔と駆動軸との関係を説明する断面図であって（ａ）は斜板の傾斜角が最大のときの図、（ｂ）は斜板の傾斜角が最小のときの図である。図５は斜板のハブを示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＶ−Ｖ線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）中のＶ−Ｖ線に沿って一部を破断したハブの斜視図である。
【００３４】
斜板２４は、図４に示すように駆動軸１０を傾動ガイド孔３５に貫通させて駆動軸１０に装着されている。傾動ガイド孔３５は、最も径の小さいくびれ部３５ｃを境界にして、後側開口３５ａと、前側開口３５ｂと、を組み合わせた形状をなしている。後方開口３５ａおよび前方開口３５ｂはそれぞれ断面が長円状に形成され、くびれ部３５ｃからそれぞれの開口端に向けて除々に長円の長辺が長くなっている。そして、傾動ガイド孔３５の内周面には、図５（ａ）に示すように平行に対峙する一対の傾動ガイド面３７、３７が設けられている。この傾動ガイド面３７、３７に沿って、駆動軸１０に対して斜板２４が傾動する（図４（ａ）、図４（ｂ）参照）。
【００３５】
「斜板のリターンスプリングの座部」
次に、ターンスプリング５１、５２の座部について詳しく説明する。
【００３６】
上述したように、第１のリターンスプリング５１は、駆動軸１０に固定された第１の座部６１としてのＣリング６１と、斜板２４に設けられた第２の座部６２との間に圧縮保持されている。また、第２のリターンスプリング５２は、ロータ２１に形成された第３の座部６３と、斜板２４に設けられた第４の座部６４と、の間に圧縮保持されている。
【００３７】
第２の座部６２は、傾動ガイド面３７、３７と平行な面に沿う断面構造が、傾動ガイド孔３５の中心線３５Ｘに対して非対称となっている。より具体的には、第２の座部６２は、傾動ガイド面３７、３７と平行な面に沿う断面構造が、連結機構側の部分６２ａよりも連結機構逆側の部分６２ｂが、第１の座部６１から離れる方向に凹設されている。ここで、図中の仮想線Ｒ６２ａは、第２の座部６２のうちの連結機構側の部分６２ａを、中心線を中心にして対称に折り返した場合の位置を示すものである。この仮想線Ｒ６２ａからも明かなように、第２の座部６２は、傾動ガイド面３７、３７と平行な面に沿う断面構造が、連結機構側の部分６２ａよりも連結機構逆側の部分６２ｂが、第１の座部６１から離れる方向に凹設されている。
【００３８】
なお、斜板２４に設けられた第４の座部６４が、傾動ガイド面３７と平行な面に沿う断面構造でみて、傾動ガイド孔の中心線３５Ｘに対して対称形状になっている。
【００３９】
このような構造により、第２の座部６２が連結機構側６２ａと連結機構逆側６２ｂとが対称形状である構造（仮想線Ｒ６２ａ参照）に比べ、図４（ｂ）に示すような斜板２４が最小傾斜角近傍に位置する際には、第１の座部６１と第２の座部６２との間の間隔ｄ１（ｄ１＞ｄ２）が大きくなる。そのため、斜板２４の最小傾斜角近傍における第１のリターンスプリング５１の弾性復元力が小さくなり、従来に比べて第１のリターンスプリング５１を弱くすることなく又は第２のリターンスプリング５２を強くすることなく、斜板２４を最小傾斜角に安定して維持しやすくなる。
【００４０】
以下、本実施形態の効果をまとめる。
【００４１】
本実施形態の可変容量圧縮機１、駆動軸１０と、前記駆動軸１０に固定されて一体に回転する回転部材２１と、前記駆動軸１０に対して傾動ガイド面３７、３７に沿って傾斜自在に取り付けられた斜板２４と、前記回転部材２１の回転トルクを前記斜板２４に伝達しつつ前記斜板２４の傾動を許容する連結機構４０と、前記斜板２４の回転運動に伴って往復動するピストン２９と、前記駆動軸１０に固定された第１の座部６１と前記斜板２４に設けられた第２の座部６２との間に圧縮保持され、前記斜板２４を傾斜角が大きくなる方向に付勢する第１のリターンスプリング５１と、前記駆動軸１０に固定されたロータに形成された第３の座部６３と前記斜板２４に設けられた第４の座部６４との間に圧縮保持され、前記斜板２４を傾斜角が小さくなる方向に付勢する第２のリターンスプリング５２と、を備えて構成されている。そして、前記斜板２４に設けられた第２の座部６２は、前記傾動ガイド面３７、３７と平行な面に沿う断面構造が、前記傾動ガイド孔３５の中心線３５Ｘに対して非対称であり、前記連結機構側６２ａよりも前記連結機構逆側６２ｂが、前記第１の座部６１から離れる方向に凹設されている。
【００４２】
そのため、図４（ｂ）に示すように斜板２４が最小傾斜角近傍に位置する際には、第２の座部６２が連結機構側６２ａと連結機構逆側６２ｂとが対称形状である構造（図４（ｂ）中の仮想線Ｒ６２ａ参照）に比べ、第１の座部６１と第２の座部６２との間の間隔ｄ１（ｄ１＞ｄ２）が大きくなる。結果、斜板２４の最小傾斜角近傍における第１のリターンスプリング５１の弾性復元力が小さくなり、従来に比べて第１のリターンスプリング５１を弱くすることなく又は第２のリターンスプリング５２を強くすることなく、斜板２４を最小傾斜角に安定して維持しやすくなる。
【００４３】
（第２実施形態）
図６は第２実施形態の可変容量圧縮機の斜板のハブを示す図４（ｂ）相当の図である。
【００４４】
この第２実施形態では、斜板２４に設けられた第２の座部６２が、傾動ガイド面３７と平行な面に沿う断面構造でみると、傾動ガイド孔の中心線３５Ｘに対して対称形状であり、逆に、斜板２４に設けられた第４の座部６４が、前記傾動ガイド面（３７、３７）と平行な面に沿う断面構造でみると、前記傾動ガイド孔の中心線３５Ｘに対して非対称である点で、第１実施形態と異なっている。
【００４５】
第２実施形態の第４の座部６４は、より具的的には、傾動ガイド面３７と平行な面に沿う断面構造が、連結機構側の部分６４ａが連結機構逆側の部分６４ｂよりも、第３の座部６３側に突出している。
【００４６】
このような第２実施形態によれば、第４の座部６４が連結機構側６４ａと連結機構逆側６４ｂとが対称形状である構造（仮想線Ｒ６４ｂ参照）に比べ、斜板２４が最小傾斜角近傍に位置する際には、第３の座部６３と第４の座部６４との間の間隔が小さくなる。そのため、斜板２４の最小傾斜角近傍における第２のリターンスプリング５１の弾性復元力が大きくなり、従来に比べて第１のリターンスプリング５１を弱くすることなく又は第２のリターンスプリング５２を強くすることなく、斜板２４を最小傾斜角に安定して維持しやすくなる。
【００４７】
（第３実施形態）
図７は第３実施形態の可変容量圧縮機の斜板のハブを示す図４（ｂ）相当の図である。
【００４８】
第３実施形態では、第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせた構造をしている。つまり、第２の座部６２および第４の座部６４が、傾動ガイド面３７と平行な面に沿う断面でみて、傾動ガイド孔の中心線３５Ｘに対して非対称となっている。より具的的には、第２の座部６２は、傾動ガイド面３７、３７と平行な面に沿う断面構造が、連結機構側の部分６２ａよりも連結機構逆側の部分６２ｂが、第１の座部６１から離れる方向に凹設されており（仮想線Ｒ６２ａ参照）、また、第４の座部６４は、傾動ガイド面３７と平行な面に沿う断面構造が、連結機構側の部分６４ａが連結機構逆側の部分６４ｂよりも、第３の座部６３側に突出している（仮想線Ｒ６４ｂ参照）。
【００４９】
このような第３実施形態によれば、第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせた効果が得られる。
【００５０】
なお、本発明は上述した実施形態のみに限定解釈されるものではない。
【００５１】
例えば、上述の実施形態では別部材の斜板本体２６とハブ２５とを組み合わせて斜板２４を構成しているが、本発明では例えば予め一体成形された斜板２４であってもよい。
【００５２】
また、上述の実施形態では、スワッシュ式（回転斜板にピストンを係合させた構造）を用いているが本発明ではワブル式（回転斜板に回転自在に装着されたほぼ非回転となるソケットプレートにピストンを係合させた構造）を用いてもよい。
【００５３】
また、上述の実施形態では、斜板を直接駆動軸に装着した例であったが、斜板をスリーブを介して装着した構造であっても、斜板に第２の座部または第４の座部を形成することで本発明を適用できる。
【００５４】
また、上述の実施形態では、傾動ガイド面３７は斜板２４の傾動ガイド孔３５内に形成されているが、斜板の傾動方向をガイド規制するものであれば連結機構内（例えばリンク部材４５とアーム４１、４３との摺動接触面も本発明の傾動ガイド面に相当するし、また例えば、スリーブを備える圧縮機１にあっては、スリーブと斜板との間に形成された傾動ガイド面であってもよく、その他の部位に設けられていても無論よい。
【００５５】
また、本発明の技術的範囲に属する限りその他の種々の態様で本発明は実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１は本発明の第１実施形態にかかる可変容量圧縮機の断面図であって、最大容量運転時（斜板が最大傾斜角の状態）を示す図。
【図２】図２は同可変容量圧縮機の断面図であって、最小容量運転時（斜板が最小傾斜角の状態）を示す図。
【図３】図３は連結機構を介して斜板とロータと駆動軸とをサブアッセンブリしたアッセンブリ体の概略斜視図。
【図４】図４は同可変容量圧縮機の斜板の傾動ガイド孔と駆動軸との関係を説明する断面図であって、図４（ａ）は斜板の傾斜角が最大のときの図、図４（ｂ）は斜板の傾斜角が最小のときの図。
【図５】図５は同可変容量圧縮機の斜板のハブを示す図であって、図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は図５（ａ）中のＶ−Ｖ線に沿う断面図、図５（ｃ）は図５（ａ）中のＶ−Ｖ線に沿って一部を破断したハブの斜視図。
【図６】図６は本発明の第２実施形態の可変容量圧縮機の斜板のハブの断面図。
【図７】図７は本発明の第３実施形態の可変容量圧縮機の斜板のハブの断面図。
【符号の説明】
【００５７】
１…圧縮機
１０…駆動軸
２１…ロータ
２４…斜板
２９…ピストン
３５…傾動ガイド孔
３５ａ…後側開口
３５ｂ…前側開口
３５ｃ…くびれ部
３７…傾動ガイド面
４０…連結機構
５１…第１のリターンスプリング
５２…第２のリターンスプリング
６１…第１の座部
６２…第２の座部
６２ａ…第２の座部のうち中心線よりも連結機構側の部分
６２ｂ…第２の座部のうち中心線よりも連結機構逆側の部分
Ｒ６２ａ…６２ａを中心線を中心に対称に表示した場合の仮想線
６３…第３の座部
６４…第４の座部
６４ａ…第４の座部のうち中心線よりも連結機構側の部分
６４ｂ…第４の座部のうち中心線よりも連結機構逆側の部分
Ｒ６４ｂ…６４ｂを中心線を中心に対称に表示した場合の仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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