(57)【要約】  【課題】執務空間及びオフィス全体の秩序を乱すことなくレイアウト変更を容易且つ的確に行うことができるデスクを提供する。  【解決手段】所定方向に延伸するベース２と、ベース２に対して移動自在に支持された可動支持体４と、可動支持体４に水平旋回可能に支持された天板５ａ（又は５ｂ）とを備えたデスク１とした。【選択図】図２
2008062010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に延伸するベースと、当該ベースに対して移動自在に支持された可動支持体と、当該可動支持体に支持された天板とを備えたことを特徴とするデスク。
【請求項２】
所定方向に延伸するベースと、当該ベースに対して移動自在に支持された可動支持体と、当該可動支持体に支持された天板とを備え、前記可動支持体が前記天板を支持した状態で当該天板と共に前記ベースに対して移動自在なものであることを特徴とするデスク。
【請求項３】
前記天板が前記可動支持体に水平旋回可能に支持されている請求項１又は２記載のデスク。
【請求項４】
前記天板のうち可動支持体に支持される部位とは異なる部位を支持する脚体を備え、当該脚体の下端部に床面上を移動可能な移動体を設けている請求項１、２又は３記載のデスク。
【請求項５】
前記ベースに、前記可動支持体の移動を案内するガイド部を設けるとともに、前記可動支持体に、前記ガイド部に案内される被ガイド部を設けている請求項１、２、３又は４記載のデスク。
【請求項６】
前記ガイド部が、前記ベースの延伸方向に沿って形成したレールである請求項５記載のデスク。
【請求項７】
前記被ガイド部が、前記ベースの形成したレールに沿って転動し得る転動体を備えたものである請求項６記載のデスク。
【請求項８】
前記ベースに対してスライド移動不能に支持された固定支持体と、当該固定支持体に支持された固定天板とを備えたものである請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のデスク。
【請求項９】
前記ベースが長手方向に沿って相互に対向する一対の起立面部を有するものであり、一方の起立面部に前記可動支持体の移動を案内するガイド部を設け、他方の起立面部に前記固定支持体を取り付けるための取付部を設けている請求項８記載のデスク。
【請求項１０】
前記ガイド部及び前記取付部が同一形状のレールである請求項９記載のデスク。
【請求項１１】
前記固定天板を前記固定支持体に片持ち的に支持させている請求項８、９及び１０記載のデスク。
【請求項１２】
前記請求項１〜１１項何れか記載のデスクを複数用いてなり、執務内容等に応じてレイアウト変更が可能であることを特徴とするオフィス構成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等で好適に用いられるデスク、及びデスクを複数用いてなるオフィス構成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィス空間等において、ワーカー個人がそれぞれ執務に集中できる執務空間や、複数の者が集合して会議や打合せ等のグループコミュニケーションに適した執務空間等の各種執務空間を、規模の拡大や組織変更、或いは用途や目的に応じて適宜レイアウト変更可能なデスク、及びこのような複数のデスクを用いてなるオフィス構成システムが開発されている。
【０００３】
その一例として、床面上にそれぞれ独立して配置されワーカーが自由に移動させることにより各種執務空間を形成し得るデスクが挙げられる（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、他の一例として、床面上に設けた天板支持ユニットに複数のネジ孔又は嵌合孔を所定ピッチで形成し、天板の一端部に直接又は間接的に設けたビス又は挿入部をネジ孔又は嵌合孔に螺合又は嵌合するとともに、天板の他端部を床面に接地する脚に支持させたデスクが挙げられる。このデスクは、ビス又は挿入部を螺合又は嵌合するネジ孔又は嵌合孔を変更することにより、天板支持ユニットに対する天板の取付位置を変更可能に構成したものである。
【特許文献１】特開平９−２９９１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前者の場合、各デスクがそれぞれ独立して床面上を自由に移動し得るため、レイアウト変更時又はレイアウト変更後において各執務空間及びオフィス全体がまとまりが無く雑然とした状態に陥り易く、レイアウト変更が頻繁に行われる執務空間及びオフィスを構成するものとしての適格性に欠けるという問題があった。
【０００６】
一方、後者の場合、天板支持ユニットに対する天板の取付位置を変更する際に、天板の一端部に設けたビス又は挿入部とネジ孔又は嵌合孔との螺合状態又は嵌合状態を一旦解除した後、再度異なるネジ孔又は嵌合孔にビス又は挿入部を螺合又は嵌合しなければならず、このような作業が面倒であり、場合によっては施工業者に依頼しなければならない等、レイアウト変更を容易且つ的確に行うことができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、執務空間及びオフィス全体の秩序を乱すことなくレイアウト変更を容易且つ的確に行うことができるデスク、及びこのようなデスクを複数用いてなるオフィス構成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明のデスクは、所定方向に延伸するベースと、当該ベースに対して移動自在に支持された可動支持体と、当該可動支持体に支持された天板とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、可動支持体に支持された天板の移動範囲はベースによって規制され、レイアウト変更時又はレイアウト変更後において執務空間及びオフィス全体が雑然とした状態になることを防止でき、レイアウト変更が頻繁に行われる執務空間及びオフィスを構成するものとしての適格性に優れたものとなる。しかも、可動支持体がベースに対して移動自在であるため、従来のように、レイアウト変更する度にビス又は挿入部とネジ孔又は嵌合孔との螺合状態又は嵌合状態を一旦解除し、再度異なるネジ孔又は嵌合孔にビス又は挿入部を螺合又は嵌合する作業が不要となり、レイアウト変更を施工業者に頼ることなくワーカー自身で容易且つ的確に行うことができる。
【００１０】
ここで、「可動支持体に支持された天板」とは、「可動支持体に載せ置くことによって支持された天板」も包含する概念である。
【００１１】
また、本発明に係る他のデスクは、所定方向に延伸するベースと、当該ベースに対して移動自在に支持された可動支持体と、当該可動支持体に支持された天板とを備え、前記可動支持体が前記天板を支持した状態で当該天板と共に前記ベースに対して移動自在なものであることを特徴とする。
【００１２】
このようなものであっても上述したデスクと略同様の効果を得ることができるのみならず、ベースに対して天板の相対配設位置を変更する際に、天板を可動支持体から取り外す、或いは再度取り付け直すという作業が不要となり、操作性に優れたものとなる。なお、「可動支持体に支持された天板」とは、前記同様、「可動支持体に載せ置くことによって支持された天板」も包含する概念である。
【００１３】
特に、前記天板が前記可動支持体に水平旋回可能に支持されていれば、天板を、その長手方向をベースの長手方向に対して略平行な姿勢、又はその長手方向をベースの長手方向に対して略直交する姿勢等、ベースに対する天板の相対角度・姿勢を選択することができ、選択可能なレイアウトのバリエーションが増える。
【００１４】
また、前記天板のうち可動支持体に支持される部位とは異なる部位を支持する脚体を備え、当該脚体の下端部に床面上を移動可能な移動体を設けていれば、レイアウト変更する際に移動体が床面上を移動（滑動）することにより、天板を持ち上げることなくベースに沿ってスムーズに移動させることができる。
【００１５】
ベースに対する可動支持体の移動をスムーズ且つ確実に行えるようにするには、前記ベースに、前記可動支持体の移動を案内するガイド部を設けるとともに、前記可動支持体に、前記ガイド部に案内される被ガイド部を設ければよい。この場合、好適な実施態様としては、前記ガイド部が、前記ベースの延伸方向に沿って形成したレールである態様や、前記被ガイド部が、前記ベースの形成したレールに沿って転動し得る転動体を備えたものである態様が挙げられる。
【００１６】
さらに、ベースに対してスライド移動不能に支持された固定支持体と、当該固定支持体に支持された固定天板とを備えたものであれば、共通のベースに可動支持体及び固定支持体を支持させ、各支持体にそれぞれ可動天板、固定天板を支持させることにより、可動天板と固定天板とを備えたデスクとなるため、単一のデスク内に、レイアウト変更が頻繁に行われる環境に対応可能な領域と、レイアウト変更が頻繁に行われない環境に対応可能な領域とを形成することができ、種々のレイアウトにも柔軟に対応することができる。
【００１７】
ここで、固定支持体は、ベースに対してスライド移動不能に支持されたものであればよく、例えば、ネジ締め等によってベースに固定されたもの、或いは一部をベースに当接又は圧接させた状態で移動可能なものであってもよい。つまり、固定支持体は、ベースに対して積極的に移動させるものではなく、主としてベースに対する着脱時にベースに対して移動可能なものであることが好ましい。
【００１８】
ベースを境にして一方の領域をレイアウト変更自由なワークスペースとし、他方の領域をレイアウト変更不能なワークスペースとして、様々なワークスタイルに対応可能なデスクとするためには、前記ベースが長手方向に沿って相互に対向する一対の起立面部を有するものであり、一方の起立面部に前記可動支持体の移動を案内するガイド部を設け、他方の起立面部に前記固定支持体を取り付けるための取付部を設ければよい。この場合、前記ガイド部及び前記取付部が同一形状のレールであれば、レールの共通化を図り、ガイド部、支持部がそれぞれ別形状である態様と比較して、ベースの構造簡略化にも資する。
【００１９】
加えて、前記固定天板を前記固定支持体に片持ち的に支持させていれば、固定天板を支持する脚体が不要となり、固定天板の下肢空間を広く確保することができる。
【００２０】
また、本発明のオフィス構成システムは、上述した効果を奏するデスクを複数用いてなり、執務内容等に応じてレイアウト変更が可能であることを特徴とする。
【００２１】
このようなオフィス構成システムであれば、ベースに対する天板の位置・姿勢を変更することにより、集中して執務を行うことが可能な自律性の高い環境又は交流性の高い環境を必要に応じて自在に創り出すことができ、種々の職種や執務形態に対応した執務空間及びオフィスを容易に形成することができる。しかも、各デスクのベースを基準としたレイアウトであるため、各執務空間及びオフィス全体が雑然とした状態に陥ることなく、各執務空間及びオフィス全体の最適化を図ることができる。そして、このようなオフィス構成システムによって形成される執務空間やオフィスで作業する各ワーカーの作業効率の向上が、ワーカー単位のみならずオフィス全体の生産性の向上に多大な貢献を為し得る。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、ベースを基準として天板の位置変更・姿勢変更を行うため、各執務空間及びオフィス全体が雑然とした状態に陥ることなく、各執務空間及びオフィス全体の秩序を一定のレベルで維持しつつ、レイアウト変更を施工業者に頼ることなくワーカー自身で容易且つ的確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
〈第１実施形態〉
本実施形態に係るデスク１は、図１に示すように、床面上に配設され所定方向に延伸するベース２と、ベース２を支持するベース支持体３と、ベース２に沿ってスライド移動自在に支持された可動支持体４と、可動支持体４に一端部を支持させた天板５ａ（又は５ｂ）と、天板５ａ（又は５ｂ）の他端部を支持し床面上に接地する脚体６とを備えたものである。なお、図１は、このようなデスク１を２台連設して形成したオフィス構成システムを示すものであり、天板５ａ、５ｂの形状が異なる以外は略同一の形状、構成をなしたものであり、図では対応する部材に同一の符号を付している。
【００２４】
ベース２は、例えば略直線状に延伸する概略四角柱状のものである。ベース２のうち長手方向に沿って相互に対向する一対の起立面部２１に可動支持体４の移動を案内する天板用ガイド部２Ａ（本発明の「ガイド部」に相当）を設けている。天板用ガイド部２Ａは、ベース２の長手方向に沿って形成したレール２ａを用いて構成したものである。本実施形態では、各起立面部２１に、高さ方向に所定ピッチ離間し相互に平行をなして延伸し且つ他の部位より窪ませてなる凹溝状の一対のレール２ａによって天板用ガイド部２Ａを構成している。また、ベース２の上面部２２には、オプション部材用ガイド部２Ｂを設けている。オプション部材用ガイド部２Ｂは、ベース２の長手方向に沿って形成したレール２ｂを用いて構成したものである。本実施形態では、上面部２２に、ベース２の短寸方向に所定ピッチ離間し相互に平行をなして延伸し且つ他の部位より窪ませてなる凹溝状の複数本のレール２ｂによってオプション部材用ガイド部２Ｂを構成している。そして、このオプション部材用ガイド部２Ｂに沿ってオプション部材をスライド移動させることにより、ベース２に対するオプション部材の相対位置を変更することが可能である。本実施形態では、オプション部材として、デスクトップパネルＤＴＰと収納棚ＳＴとを一体的に設けたものやタスクライトＴＬを適用している。なお、各ガイド部２Ａ、２Ｂは、それぞれベース２の一端から他端に亘って形成されている。また、ベース２の両端部にはそれぞれエンドキャップ２Ｃを着脱可能に装着している。
【００２５】
ベース支持体３は、ベース２の両端部をそれぞれ支持するものである。このベース支持体３は、例えばベース２の短手寸法と略同一の奥行き寸法を有する角柱状をなし、複数台のデスク１をそれぞれのベース２が長手方向に沿って連続するように連設した本実施形態に係るオフィス構成システムでは、複数のベース支持体３のうち、少なくともオフィス構成システム全体から見て両端部に位置するベース支持体３に、補助ベース支持体３ａを適宜の手段で一体的に組み付け、オフィス構成システム全体の良好な自立性及び安定性を実現している。
【００２６】
可動支持体４は、図１に示すように、天板５ａ（又は５ｂ）を支持する天板受け部３１と、前記天板用ガイド部２Ａに案内される被ガイド部４２とを備えたものである。天板受け部３１は、天板５ａ（又は５ｂ）の一端部側の所定領域を下方から直接又は間接的に支持するものである。被ガイド部４２は、レール２ａに挿入可能な挿入部と、挿入部の先端部に設けられレールに沿って転動し得る転動体（図示省略）とを備えたものである。
【００２７】
天板５ａ、５ｂは、それぞれ平面視略ひょうたん形状（中央部が括れた楕円形状）又は平面視略矩形状をなす板状のものであり、最大長手寸法をベース２の長手寸法と略同一又は小さく設定している。そして、天板５ａ、５ｂの一端部をそれぞれ可動支持体４に水平旋回可能に支持させている。天板５ａ、５ｂを可動支持体４に旋回可能に支持する具体的な態様としては、例えば単一の軸を用いた単純な一軸構造が挙げられる。なお、本実施形態では、天板５ａ、５ｂの下面が、前記ベース２の上面部２２よりも若干上方に位置付けられるように設定し、天板５ａ、又は５ｂの水平旋回時に天板５ａ、５ｂとベース２とが干渉することを回避している。また、天板５ａ、５ｂの一部とベース２の上面部２２とが高さ方向に所定寸法離間させた状態で重なり合うが、天板５ａ、５ｂの一部がベース２の上面部２２に形成したオプション部材用ガイド部２Ｂに重なり合わないように設定し、オプション部材用ガイド部２Ｂにガイドされるオプション部材の一部が天板５ａ、５ｂの一部と干渉することを回避している。
【００２８】
脚体６は、天板５ａ、５ｂの他端部をそれぞれ直接支持する脚本体６１と、脚本体６１の下端部に設けた本発明の移動体たるキャスタ６２とを備えたものである。なお、両端部をそれぞれ可動支持体４又は脚体６に支持させた天板５ａ、又は５ｂが、通常の使用状態においてフラットな床面に対して平行となるように設定されていることは言及するまでもない。
【００２９】
このような構成を有するデスク１は、天板５ａ、５ｂを、ベース２の長手方向に沿ってスライド移動させることによりベース２に対する天板５ａ、５ｂの相対位置が変更可能であるとともに、天板５ａ、５ｂの長手方向をベース２の長手方向に対して略平行な姿勢、又は天板５ａ、５ｂの長手方向をベース２の長手方向に対して略直交する姿勢等、ベース２に対する天板５ａ、５ｂの旋回角度姿勢が適宜選択可能である。
【００３０】
このようなデスク１を２台連設した本実施形態に係るオフィス構成システムであれば、図１及び図２（ａ）に示すように、天板５ａ、又は５ｂを、その長手方向をそれぞれベース２の長手方向に対して略直交させた姿勢にし、且つ天板５ａ、５ｂをベース２のうち他方のベース２から離間した側（反接続端側）に位置付けることにより、各天板５ａ、５ｂを使用するワーカーが背面合わせとなり、各ワーカーがそれぞれ集中して執務を行うことが可能な執務空間及びオフィスを形成する第１のレイアウトに設定することができる。なお、図２では、ベース２にパターンを付している。また、図２（ｂ）に示すように、天板５ａ、５ｂを、その長手方向をそれぞれベース２の長手方向に対して略直交させた姿勢にし、且つ天板５ａ、５ｂをベース２のうち他方のベース２に接続した側（接続端側）に位置付けることにより、各天板５ａ、５ｂを使用するワーカーが対面し得る第２のレイアウトに設定することができ、この第２のレイアウトは、ワーカー同士が互いにコミュニケーションを図りながら執務を行うことが可能な執務空間及びオフィスを形成するものである。さらには、図２（ｃ）に示すように、天板５ａ、５ｂを、その長手方向をそれぞれベース２の長手方向に対して略平行な姿勢にし、各天板５ａ、５ｂを長手方向に沿って並列させることにより、各天板５ａ、５ｂを使用するワーカーが横並びとなる第３のレイアウトに設定することができる。この第３のレイアウトは、各ワーカーがそれぞれ集中して執務を行いつつ連絡を取り合うことが可能な執務空間及びオフィスを形成するものである。また、各レイアウトに対応させてオプション部材を、オプション部材用ガイド部２Ｂを利用してベース２に沿って移動させることにより、作業性に優れた執務空間及びオフィスを形成することができる。このように少なくとも３パターンのレイアウトから適宜選択したレイアウトに設定することができる。なお、図１及び図２では、各ワーカーの執務空間を仕切る間仕切Ｐを配置している。本実施形態では間仕切Ｐの一部に、当該間仕切Ｐをベース２に取り付けるための取付部材Ｐａを設けている（図１参照）。ワーカーの選択により間仕切Ｐを配置しないレイアウトを採用しても構わない。また、デスク２同士を一体的に連設する際には、一のベース２と他のベース２とを一体的に接続する図示しない接続手段を用いればよい。接続手段としては、例えば各エンドキャップに設けられ隣接するエンドキャップと相互に係合（凹凸係合或いはフック係合）可能な係合部を用いたもの、又はベースの端部に設けられ隣接するベースの端部と相互に係合（凹凸係合或いはフック係合）可能な係合部を用いたもの、或いはベース２同士を締結するネジ等の締結部材を用いたもの等が挙げられる。
【００３１】
上記何れかのレイアウトから他のレイアウトへレイアウト変更する場合には、ワーカー自身が天板５ａ、５ｂをベース２に沿って移動させる操作力又は天板５ａ、５ｂをベース２に対して水平旋回させる操作力を付与することにより、天板５ａ、５ｂをベース２に対して所望の位置又は姿勢にセットすることができる。特に本実施形態では、天板５ａ、５ｂの他端部側を支持する脚体６にキャスタ６２を設けているため、比較的軽い力で天板５ａ、５ｂをベース２に対してスライド移動又は水平旋回させることができる。
【００３２】
このようなデスク１を複数台用いてなるオフィス構成システムは、図３以下に示すように、個人や組織単位での業務形態や執務内容に対応させて種々のレイアウトに設定・変更することが可能である。なお、各図に示す各レイアウトにおいて、ベース２に対する天板５の相対位置・相対角度姿勢は図面から容易に把握できるものであるため、各レイアウト毎の詳細な説明は省略する。
【００３３】
図３〜図５に示す（Ａ−１）〜（Ａ−８）に示す各レイアウトは、例えば常駐執務者（一例としてマネージャー等の管理職等）用の執務空間及びオフィスとして好適な種々のレイアウトである。
【００３４】
図６及び図７に示す（Ｂ―１）〜（Ｂ−５）に示す各レイアウトは、例えば電話回線やネット回線による受付業務を行うコールセンター用の執務空間及びオフィスとして好適な種々のレイアウトである。
【００３５】
図８〜図１０に示す（Ｃ−１）〜（Ｃ−７）に示す各レイアウトは、例えば企画者用やコンサルタント用の執務空間及びオフィスとして好適な種々のレイアウトである。
【００３６】
図１１に示す（Ｄ−１）〜（Ｄ−３）に示す各レイアウトは、例えばセールス部門用や取引先等との相談室用の執務空間及びオフィスとして好適な種々のレイアウトである。
【００３７】
図１２に示す（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）に示す各レイアウトは、例えばミーティングやグループワーク、又はプレゼンテーション等のグループコミュニケーションを必要とする執務空間及びオフィスとして好適な種々のレイアウトである。
【００３８】
なお、図３〜図１２では、天板として、平面視形状が、前記ひょうたん形状又は矩形状のものの他、一端部側が多角形状をなし他端部側が部分円弧状をなすもの、又はＬ字状をなすもの、或いは正方形状のものを適用しており、形状の異同に関わらず全ての天板に符号「５」を付している。また、図３〜図１２はベース２に対する天板５の位置・姿勢を示すことを主たる目的としたものであるため可動支持体及び脚体を省略し、各ベース２には図２と同様にパターンを付している。
【００３９】
また、図１及び図２では、単一のベース２に対して単一の天板５ａ（又は５ｂ）を備えた態様を例示したが、図３〜図１２では、業務形態や執務内容或いは人数等に応じて、単一のベース２に対して複数の天板５を備えた態様を例示している。具体的には、ベース２のうち長手方向に沿って対向する部位（図１に示す起立面部２１）にそれぞれ可動支持体４を介して天板５を配設する態様や、一の起立面部２１にそれぞれ可動支持体４を介して複数の天板５を配設する態様（図３（Ａ−１）等参照）を例示している。なお、可動支持体４がベース２に着脱可能に支持されるもの（例えば可動支持体４がエンドキャップ２Ｃをベース２の端部から外した状態でガイド部２Ａに挿脱可能なもの）であれば、単一のベース２に対する天板５の数をユーザ自身によって適宜選択して取り付けることが可能である。また、図４（Ａ−１）、同図（Ａ−２）等に示すように、隣接するベース２に跨る位置に天板５をセットすることも可能である。一方、図９（Ｃ−５）、同図（Ｃ−６）等に示すように、敢えて天板５を一切取り付けていないベース２を存在させたレイアウトを採用することも可能である。また、図３（Ａ−３）、図６（Ｂ−２）等に示すように、ベース２同士を短手方向に突き合わせるようにデスク１同士を対向配置させるレイアウトを採用することもできる。
【００４０】
また、図７（Ｂ−５）、図８（Ｃ−２）等に示すように、ベース２に対する天板５の旋回角度を９０度以外の角度（例えば４５度等）に設定したレイアウトを採用することも可能である。
【００４１】
このように、本実施形態に係るデスク１は、所定方向に延伸するベース２と、ベース２に対して移動自在に支持された可動支持体４と、可動支持体４に支持された天板５（５ａ、５ｂ）とを備えているため、可動支持体４に支持された天板５（５ａ、５ｂ）をベース２に沿って移動させることが可能であり、レイアウト変更を容易に行うことができる上、天板５（５ａ、５ｂ）の移動範囲がベース２によって規制されることにより、ベース２を基準とした執務空間及びオフィス全体の秩序を維持することができる。しかも、可動支持体４がベース２に対してスライド移動自在であるため、従来のように、レイアウト変更する度にビス又は挿入部とネジ孔又は嵌合孔との螺合状態又は嵌合状態を一旦解除し、再度異なるネジ孔又は嵌合孔にビス又は挿入部を螺合又は嵌合する作業が不要となり、レイアウト変更を施工業者に頼ることなくワーカー自身で容易且つ的確に行うことができる。
【００４２】
特に、天板５（５ａ、５ｂ）が可動支持体４に水平旋回可能に支持されているため、デスク１自体の設置方向を何ら変えることなく天板５（５ａ、５ｂ）の向きのみを変えることができ、選択可能なレイアウトのバリエーションが飛躍的に増える。
【００４３】
加えて、天板５（５ａ、５ｂ）の他端部を支持する脚体６にキャスタ６２を設けているため、レイアウト変更する際にキャスタ６２が床面上を滑動することにより、天板５（５ａ、５ｂ）を持ち上げることなく天板５（５ａ、５ｂ）をベース２に対してスムーズに水平移動又は水平旋回させることができる。
【００４４】
さらに、ベース２に、可動支持体４の移動を案内する天板用ガイド部２Ａを設けるとともに、可動支持体４に、天板用ガイド部２Ａに案内される被ガイド部４２を設けているので、ベース２に対する可動支持体４の移動を的確に行うことができる。特に、天板用ガイド部２Ａが、ベース２の延伸方向に沿って形成したレール２ａであり、被ガイド部４２が、レール２ａに沿って転動し得る転動体を備えたものであるため、天板用ガイド部２Ａ及び被ガイド部４２を単純な構造で実現でき、コスト削減にも資する。
【００４５】
また、本実施形態に係るデスク１を複数用いてなるオフィス構成システムは、規模の拡大や組織変更等に伴って、天板５（５ａ、５ｂ）をワ−カ−がベース２に対して移動させる又は水平旋回させることにより、個人ワークエリア又は共同ワークエリアを適宜形成することができ、集中して執務を行うことが可能な自律性の高い環境又は交流性の高い環境を必要に応じて自在に創り出すことができる。しかも、レイアウトを秩序を乱すことなく変更することが可能であり、執務空間及びオフィス全体の最適化を図ることができる。そして、このようなオフィス構成システムによって形成される執務空間及びオフィスで作業するワーカーの作業効率の向上が、ワーカー単位のみならずオフィス全体の生産性の向上に多大な貢献を為し得る。
【００４６】
また、本実施形態に係るデスク１、及びデスク１を複数用いてなるオフィス構成システムは、図１３に示すように、ベース２に、相対位置変更不能な固定天板５Ｘを取付可能にしている。
【００４７】
この固定天板５Ｘは、ベース２にスライド移動不能に支持された一又は複数の固定支持体４Ｘによって支持されるものである。本実施形態では、固定天板５Ｘとして、ベース２の長手方向と略同一の長手寸法を有する平面視略矩形状のものを適用している。そして、この固定天板５Ｘの両側端部にそれぞれ固定支持体４Ｘを一体的に取り付け、これら各固定支持体４Ｘをベース２に支持させることにより、固定天板５Ｘに掛かる荷重を固定支持体４Ｘ及びベース２で受けるようにしている。すなわち、この固定天板５Ｘは、固定支持体４Ｘを介してベース２に片持ち的に支持されたものである。
【００４８】
固定支持体４Ｘは、ベース２の起立面部２１に設けたレール２ａに装着可能なものである。すなわち、レール２ａが固定支持体４Ｘを取り付けるための「取付部」としての役割を果たしている。固定支持体４Ｘは、一端部に設けた装着部をレール２ａに挿入した状態で適宜の固定されるものである。本実施形態では、このような固定支持体４Ｘを固定天板５Ｘの両サイドにそれぞれ設け、これら固定支持体４Ｘによってのみ固定天板Ｘを支持している。
【００４９】
このようにして、本実施形態では、可動支持体４及び固定支持体４Ｘを同一形状・同一構造のレール２ａを利用してベース２に取付可能に設定している。なお、図１３では、固定天板５Ｘのうちベース２側端面部をベース２の起立面部２１に近接又は当接させた態様を例示しているが、固定天板５Ｘのベース２側端面部をベース２の起立面部２１から所定寸法離間させた態様を採用しても構わない。また、図１３では、固定天板５Ｘに関連付けて配置される椅子を省略している。
【００５０】
このように、本実施形態に係るデスク１を、ベース２に対してスライド移動不能に支持された固定支持体４Ｘと、固定支持体４Ｘに支持された固定天板５Ｘとを備えたものとすることが可能であるため、図１３に示すように、単一のデスク１領域内に、共通のベース２を利用してレイアウト変更可能な領域とレイアウト変更不能な領域とを形成することができ、レイアウト変更が頻繁に行われる環境、レイアウト変更が行われない環境の何れにも対応可能なものとなる。
【００５１】
さらに、ベース２を境にして一方の領域をレイアウト変更自由なワークスペースとし、他方の領域をレイアウト変更に適さないワークスペースとすることによって、様々なワークスタイルに柔軟に対応することができる。
【００５２】
特に、同一形状のレール２ａを利用してベース２に対する可動支持体４の移動、及びベース２に対する固定支持体４Ｘの取付を行うことが可能であるため、ベース２を境にして、一方の領域をレイアウト変更自由なワークスペースとし、他方の領域をレイアウト変更不能なワークスペースとする態様、何れの領域もレイアウト変更自由なレイアウトとする態様、或いは何れの領域もレイアウト変更不能なレイアウトとする態様、これらの態様から所望の態様を選択・変更する際に、レール２を取り替えることなく共通のレール２を用いて行うことができる。
【００５３】
加えて、固定天板５Ｘを固定支持体４Ｘに片持ち的に支持させているため、脚体を必要とせず、固定天板５Ｘ下方の下肢空間を広く確保することができる。
〈第２実施形態〉
第２実施形態に係るデスク１は、第１実施形態に係るデスク１と略同様の技術的思想に基づくものであり、各部についてさらに具体化したものである。なお、以下の説明において、第２実施形態における各部材の符号と、第１実施形態における各部材の符号とはそれぞれ個別に付したものであり、同一の符号をそれぞれ異なる部材に付している場合もある。
【００５４】
第２実施形態に係るデスク１は、図１４に示すように、水平方向に延伸するベース２と、ベース２を支持するベース支持体３と、ベース２に沿ってスライド移動自在に支持された可動支持体４と、可動支持体４に一端部を支持させた天板５と、天板５の他端部を支持し床面上に接地する脚体６と、ベース２に移動不能に支持された固定支持体と、固定支持体に片持ち的に支持された固定天板とを備えたものである。なお、図１４は、このようなデスク１を２台連設して形成したオフィス構成システムを示すものである。
【００５５】
ベース２は、図１４、図１７及び図１８等に示すように、略直線状に延伸する概略四角柱状のものである。ベース２のうち長手方向に沿って相互に対向する一対の起立面部２Ａに、可動支持体４の移動を案内する天板用ガイド部として機能するレール溝２１、２２を設けている。本実施形態では、各起立面部２Ａに、その高さ方向に所定ピッチ離間し且つ相互に平行をなしてベース２の長手方向に沿って延伸する一対のレール溝２１、２２を形成している。以下の説明において相対的に上方側に形成したレール溝を「上方側レール溝２１」とし、下方側に形成したレール溝を「下方側レール溝２２」とする。これら上方側レール溝２１及び下方側レール溝２２は略同一形状をなし、開口部の高さ寸法（開口高さ寸法）よりも内部空間の高さ寸法（内空高さ寸法）を大きく設定したものである。以下の説明において、各レール溝２１、２２内において相互に対向する起立壁のうち、開口部側の起立壁を「開口側起立壁」（「上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａ」、「下方側レール溝２２の開口側起立壁２２ａ」）とし、奥方側の起立壁を「奥方側起立壁」（「上方側レール溝２１の奥方側起立壁２１ｂ」、「下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂ」）とする。なお、各開口側起立壁２１ａ、２２ａは、各レール溝２１、２２の上縁部から下方に向かって延びるものである。
【００５６】
なお、ベース２の上面部２Ｂには、図示しないオプション部材を移動案内するオプション部材用ガイド部として機能するレール溝を設けている。本実施形態では、上面部２Ｂに、ベース２の短寸方向に所定ピッチ離間し相互に平行をなして延伸する複数（図示例では５本）のレール溝２３を形成している。そして、このオプション部材用ガイド部に沿ってオプション部材（図示省略）をスライド移動させることにより、ベース２に対するオプション部材の相対位置を変更することが可能である。オプション部材としては、デスクトップパネルやタスクライト等が挙げられる。
【００５７】
これら各レール溝２１、２２、２３は、それぞれベース２の一端から他端に亘って形成されている。また、ベース２の両端部にはそれぞれエンドキャップ２Ｃを着脱可能に装着している（図１４参照、なお、図１７、図１８、後出の図２２及び図２３ではエンドキャップ２Ｃを取り外した状態のベース２を示している）。
【００５８】
ベース支持体３は、図１４に示すように、ベース２の両端部をそれぞれ支持するものである。このベース支持体３は、例えばベース２の短手寸法と略同一の奥行き寸法を有する角柱状又は角パイプ状をなし、複数台のデスク１をそれぞれのベース２が長手方向に沿って連続するように連設したオフィス構成システムでは、複数のベース支持体３のうち、少なくともオフィス構成システム全体から見て両端部に位置するベース支持体３に、第１補助ベース支持体３１を適宜の手段で一体的に組み付け、他のベース支持体３に、第２補助ベース支持体３２を適宜の手段で一体的に組み付け、オフィス構成システム全体の良好な自立性及び安定性を実現している。なお、図１７、図１８、後出の図２２及び図２３では各補助ベース支持体３１、３２は省略している。
【００５９】
可動支持体４は、図１６〜図１９等に示すように、天板５を支持する支持体本体４１と、前記レール溝２１、２２に沿ってスライド移動可能なスライド装置４２とを備えたものである。
【００６０】
支持体本体４１は、天板５の一端部側の所定領域を下方から支持するものである。本実施形態に係る支持体本体４１は、フレーム体４１１と、フレーム体４１１の上面部から上方に突出し且つフレーム体４１１よりも優先して天板５の下面に当接する優先支持部４１２とを備えたものである。
【００６１】
フレーム体４１１は、ベース２に支持させた状態においてベース２の長手方向に略直交し且つ相互に対向する一対の対向フレーム４１１ａと、対向フレーム４１１ａの先端側に位置付けられる単一の先端フレーム４１１ｂと、各対向フレーム４１１ａの先端部と先端フレーム４１１ｂの端部とを接続する一対の接続フレーム４１１ｃとを溶接等により一体的に剛結したものである。これら各フレーム４１１ａ、４１１ｂ、４１１ｃの上面部は略面一である。なお、対向フレーム４１１ａの基端部における内面部間に補強フレーム４１１ｄを一体的に剛結している。この補強フレーム４１１ｄの上面部が他のフレーム４１１ａ、４１１ｂ、４１１ｃの上面部よりも低くなるように設定されている。各フレーム４１１ａ、４１１ｂ、４１１ｃ、４１１ｄはそれぞれ角筒状をなすものである。
【００６２】
優先支持部４１２は、本実施形態では、優先支持部４１２として、フレーム体４１１の上面部よりも上方に突出した支持ピンによって構成されている。本実施形態では、後述するように天板５が可動支持体４に対して水平旋回可能なものであり、可動支持体４に対する天板５の相対角度が何れの角度であっても天板５を少なくとも複数点支持し得るように複数の優先支持部４１２の取付位置を設定している。具体的には、計４個の優先支持部４１２を前記各対向フレーム４１１ａの先端部近傍部位及び基端部近傍部位（より具体的には補強フレーム４１１ｄ接合部位近傍）にそれぞれ設けている。各優先支持部４１２は、フレーム体４１１の上面部に固着したナット４１２ａと、このナット４１２ａに螺合可能なピン本体４１２ｂとからなる（図１８参照）。
【００６３】
スライド装置４２は、図１６〜図２０に示すように、スライダ本体４２１と、一対の切替ユニット４２２と、これら切替ユニット４２２を連動して作動させる連動機構４２３と、所定の操作を行うための操作部４２４とを備えたものである。
【００６４】
スライダ本体４２１は、ベース２の長手方向に沿って延伸する本体部４２１１と、本体部４２１１との間に所定の間隙を形成し得る位置に配され且つ本体部４２１１と略平行をなす補強体４２１２とを備えたものである（図１９及び図２０参照）。
【００６５】
本体部４２１１は、ベース２の起立面２Ａに対向する起立片４２１１ａと、起立片４２１１ａの両端部から前方に向かって延びる一対の側片４２１１ｂと、起立片４２１１ａの上下縁部からそれぞれ前方に向かって延びる上片４２１１ｃ及び下片４２１１ｄとを備えたものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら起立片４２１１ａ、側片４２１１ｂ、上片４２１１ｃ及び下片４２１１ｄを形成している。また、本体部４２１１の両端部における上片４２１１ｃと下片４２１１ｄとの間に、本体部４２１１の変形を防止する補強片４２１１ｅを設けている（図１６及び図１８等参照）。
【００６６】
また、本体部４２１１の両端部近傍部位にそれぞれ本体部４２１１の長手方向に略直交する方向に延伸する一対の第１接続用ステー４３を溶着等により一体的に取り付け、これら第１接続用ステー４３の内向面間に補強体４２１２を設けている。第１接続用ステー４３の後端部における上面と前記フレーム体４１１の対向フレーム４１１ａの前端部における下面との間に第２接続用ステー４４を溶着等により一体的に取り付けている（図１６及び図１８等参照）。
【００６７】
補強体４２１２は、本体部４２１１の起立片４２１１ａに対向する起立片４２１２ａと、起立片４２１２ａの上下縁部からそれぞれフレーム体４１１側（反ベース２側）に向かって延びる上片４２１２ｂ及び下片４２１２ｃとを備えた横断面視略コ字状をなすものである。この補強体４２１２は、両端部を溶接等により第１接続用ステー４３の内向面に一体的に取り付けている（図１９及び図２０参照）。
【００６８】
各切替ユニット４２２は、図１６〜図２０に示すように、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接し得る上方側当接体４Ａと、下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接し得る下方側当接体４Ｂと、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに添接し得る上方側転動体４Ｃと、下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに添接し得る下方側転動体４Ｄと、スライド装置４２の移動を規制する移動規制状態とスライド装置４２の移動を許容する移動許容状態との間で切替可能な切替機構４Ｅとを備えたものである。
【００６９】
上方側当接体４Ａは、移動規制状態において上方側転動体４Ｃよりも上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａ側に寄った位置に位置付けられるものである。本実施形態では、上方側当接体４Ａとして、前記本体部４２１１の上片４２１１ｃをベース２側（前方）に持ち出し且つ上方に向かって突出する上方突出片を適用している。すなわち、上方側当接体４Ａは、スライダ本体４２１を構成する本体部４２１１に一体成形されたものであり、鋼板からなる剛性に優れたものである。
【００７０】
下方側当接体４Ｂは、移動規制状態において下方側転動体４Ｄよりも下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂ側に寄った位置に位置付けられるものである。本実施形態では、下方側当接体４Ｂとして、剛性の高い素材から成形したブロック状のものを適用している。この下方側当接体４Ｂは、スライダ本体４２１の本体部４２１１に対して進退動作可能な進退部材４Ｆの先端部に取り付けられている（図１８及び図２０参照）。本実施形態では、進退部材４Ｆとしてネジ送り作用によって進退動作可能なボルトを適用している。この進退部材４Ｆは、前記本体部４２１１の下片４２１１ｄに連続して設けたナット保持片４２１１ｆに回動不能に保持されたナット４２１１ｇに螺合可能なものであり、先端部に下方側当接体４Ｂの背面部を押圧し得る鍔部４Ｆａを有するものである。なお、下方側当接体４Ｂは、背面部から後方に向かって延伸するガイド部材４Ｂａを設け、これらガイド部材４Ｂａを、ナット４２１１ｇに形成したガイド孔（図示省略）に挿入することにより、進退部材４Ｆの進退移動に伴う下方側当接体４Ｂの進退移動を的確且つスムーズに行えるようにしている。本実施形態では、ガイド部材４Ｂａとして、進退部材４Ｆと平行をなし且つ進退部材４Ｆを挟んだ位置に設けた一対のピン状の部材を適用している。
【００７１】
上方側転動体４Ｃは、移動規制状態において上方側転動体４Ｃよりも上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａから離れた位置に位置付けられるものである。本実施形態では、上方側転動体４Ｃとして、鉛直軸回りに回動可能な一対のローラを適用している。これら一対の上方側転動体４Ｃは、共通の上方側ローラ支持体４Ｃａに支持されている。
【００７２】
下方側転動体４Ｄは、移動規制状態において下方側転動体４Ｄよりも下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂから離れた位置に位置付けられるものである。本実施形態では、下方側当接体４Ｂとして、鉛直軸回りに回動可能な一対のローラを適用している。これら一対の下方側転動体４Ｄは、共通の下方側ローラ支持体４Ｄａに支持されている。上方側転動体４Ｃ及び下方側転動体４Ｄが本発明の「被ガイド部」として機能する。
【００７３】
切替機構４Ｅは、各転動体４Ｃ、４Ｄに優先して各当接体４Ａ、４Ｂを各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂに当接させた移動規制状態と、各当接体４Ａ、４Ｂに対して各転動体４Ｃ、４Ｄを相対的に移動させることにより各当接体４Ａ、４Ｂと各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂとの当接状態を解除して各転動体４Ｃ、４Ｄを各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂに添接させた移動許容状態との間で切替可能なものである。
【００７４】
そして、本実施形態では、スライド装置４２に、上方側転動体４Ｃの移動と下方側転動体４Ｄの移動とを同期させる同期機構４Ｇを設けている。
【００７５】
同期機構４Ｇは、図１９及び図２０に示すように、上方側転動体４Ｃを先端部に設けた上方側リンク４Ｇ１と、下方側転動体４Ｄを先端部に設けた下方側リンク４Ｇ２と、これら上方側リンク４Ｇ１と下方側リンク４Ｇ２の共通の回転軸である鉛直軸４Ｇ３とを備え、操作部４２４に付与された操作力に基づいて上方側リンク４Ｇ１及び下方側リンク４Ｇ２を鉛直軸４Ｇ３を中心にそれぞれ水平旋回させることにより上方側転動体４Ｃの移動と下方側転動体４Ｄの移動とを同期させるものである。
【００７６】
上方側リンク４Ｇ１は、上方側転動体４Ｃを支持する前記上方側ローラ支持体４Ｃａを先端部４Ｇ１ａに設けたものである。この上方側リンク４Ｇ１は、先端部４Ｇ１ａと基端部４Ｇ１ｂとが略直交し得る相対角度をなし、これら先端部４Ｇ１ａと基端部４Ｇ１ｂとを長尺の接続部４Ｇ１ｃによって接続している（図１９参照）。上方側リンク４Ｇ１の先端部４Ｇ１ａ近傍領域に内方に膨出する内方膨出部４Ｇ１ｄを設け、この内方膨出部４Ｇ１ｄに鉛直軸４Ｇ３が挿入可能な鉛直軸用挿入孔（図示省略）を形成している。また、上方側リンク４Ｇ１の基端部４Ｇ１ｂに長孔４Ｇ１ｅを形成している。この上方側リンク４Ｇ１の先端部４Ｇ１ａ近傍領域がスライダ本体４２１の本体部４２１１の上片４２１１ｃに載置され得る。
【００７７】
下方側リンク４Ｇ２は、下方側転動体４Ｄを支持する前記下方側ローラ支持体４Ｄａを調整リンク４Ｇ２１を介して先端部４Ｇ２ａに設けたものである。下方側リンク４Ｇ２は、先端部４Ｇ２ａと基端部４Ｇ２ｂとが略直交し得る相対角度をなし、これら先端部４Ｇ２ａと基端部４Ｇ２ｂとを長尺の接続部４Ｇ２ｃによって接続している（図２０参照）。接続部４Ｇ２ｃの長手寸法を上方側リンク４Ｇ１の接続部４Ｇ１ｃよりも小さく設定し、下方側リンク４Ｇ２と上方側リンク４Ｇ１とを重ねた場合に平面視において下方側リンク４Ｇ２の先端部４Ｇ２ａが上方側リンク４Ｇ１の先端部４Ｇ１ａよりも内方側に位置付けられるように設定している。下方側リンク４Ｇ２の先端部４Ｇ２ａ近傍領域に外方に膨出する外方膨出部４Ｇ２ｄを設け、この外方膨出部４Ｇ２ｄに、上方側リンク４Ｇ１に形成した鉛直軸用挿入孔に連通し得る鉛直軸用軸孔を形成している。また、下方側リンク４Ｇ２の基端部４Ｇ２ｂに、長孔４Ｇ２ｅを形成している。この下方側リンク４Ｇ２の先端部４Ｇ２ａ近傍領域が前記本体部４２１１の下片４２１１ｄの下面側に位置付けられる。
【００７８】
本実施形態では、上方側リンク４Ｇ１と下方側リンク４Ｇ２との間に補強リンク４Ｇ４を介在させている。補強リンク４Ｇ４は、板状をなし、起立姿勢で上方側リンク４Ｇ１と下方側リンク４Ｇ２との間に介在するものである。より具体的には、上方側リンク４Ｇ１及び下方側リンク４Ｇ２の接続部４Ｇ１ｃ、４Ｅ２１ａ間に補強リンク４Ｇ４を介在させている（図１９及び図２０参照）。なお、各リンク４Ｇ１、４Ｇ２と補強リンク４Ｇ４との組み付けは、各リンク４Ｇ１、４Ｇ２の接続部４Ｇ１ｃ、４Ｇ２ｃに設けた取付孔４Ｇ１ｆ、４Ｇ２ｆに補強リンク４Ｇ４の突部４Ｇ４１を係合することにより行うことができる。
【００７９】
鉛直軸４Ｇ３は、上方側リンク４Ｇ１及び下方側リンク４Ｇ２に形成した各鉛直軸用軸孔に連続して挿入可能なものである。なお、本実施形態では、本体部４２１１の上片４２１１ｃ及び下片４２１１ｄにも各鉛直軸用軸孔に連通する連通孔（図示省略）を形成し、これら連通孔にも鉛直軸４Ｇ３を連続して挿入している。なお、鉛直軸４Ｇ３は、大径の頭部や、Ｅリング等の留め具、或いはかしめ等によって抜け止めが施されている。
【００８０】
そして、図１９及び図２０に示すように、この鉛直軸４Ｇ３の中心を通り且つスライド移動方向に対して略直交する仮想直線Ｌを境にして、一方の領域（具体的には外方側の領域）に上方側リンク４Ｇ１の先端部４Ｇ１ａを位置付けるとともに、他方の領域（具体的には内方側の領域）に下方側リンク４Ｇ２の先端部４Ｇ２ａを位置付けている。その結果、上方側リンク４Ｇ１及び下方側リンク４Ｇ２に対して鉛直軸４Ｇ３を中心に回動させる力が作用した場合に、上方側リンク４Ｇ１の先端部に設けた上方側転動体４Ｃが上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｇ２の先端部に（調整リンク４Ｇ２１を介して）設けた下方側転動体４Ｄが前記下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに向かって移動し、一方、上方側リンク４Ｇ１及び下方側リンク４Ｇ２に対して鉛直軸４Ｇ３を中心に逆方向に回動させる力が作用した場合に、上方側リンク４Ｇ１の先端部に設けた上方側転動体４Ｃが上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａから離間する方向に向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｇ２の先端部に（調整リンク４Ｇ２１を介して）設けた下方側転動体４Ｄが前記下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂから離間する方向に向かって移動する。以上のような構成により、切替操作に伴う上方側転動体４Ｃの移動と下方側転動体４Ｄの移動とを同期可能にしている。
【００８１】
このような構成をなす切替ユニット４２２をスライド移動方向に沿って離間させた位置に対にして設けた本実施形態に係るスライド装置４２は、これら切替ユニット４２２を連動して作動させる連動機構４２３を備えている。
【００８２】
連動機構４２３は、図１９及び図２０に示すように、各切替ユニット４２２の各リンク４Ｇ１、４Ｇ２の基端部４Ｇ１ｂ、４Ｇ２ｂをそれぞれ接続した共通のリンク連動体４２３１を備えてなり、操作部４２４に付与される操作力に基づいてリンク連動体４２３１を作動させることにより各切替ユニット４２２の各リンク４Ｇ１、４Ｇ２を連動させ、各リンク４Ｇ１、４Ｇ２の先端部４Ｇ１ａ、４Ｇ２ａに設けた転動体４Ｃ、４Ｄ同士を同時又は略同時に移動させるものである。
【００８３】
リンク連動体４２３１は、上方側リンク４Ｇ１と下方側リンク４Ｇ２との高さ方向に沿った離間寸法より小さい高さ寸法を有する起立片４２３１ａと、起立片４２３１ａの両端部から前方に向かって延びる一対の側片４２３１ｂと、起立片４２３１ａの上下縁部からそれぞれ前方に向かって延びる上片４２３１ｃ及び下片４２３１ｄとを備えたものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら起立片４２３１ａ、側片４２３１ｂ、上片４２３１ｃ及び下片４２３１ｄを形成している。リンク連動体４２３１の上片４２３１ｃ及び下片４２３１ｄにそれぞれ一対のリンク軸用挿入孔（図示省略）を形成し、これら各リンク軸用挿入孔と、各切替ユニット４２２の各リンク４Ｇ１、４Ｇ２に形成した長孔４Ｇ１ｅ、４Ｇ２ｅとを連通させた状態で、リンク軸４２３２を挿入することにより、リンク連動体４２３１と各切替ユニット４２２とが相互に関連付けられる。なお、各リンク軸４２３２は、大径の頭部や、Ｅリング等の留め具、或いはかしめ等によって抜け止めが施されている。このような構成をなすリンク連動体４２３１は、次に説明する操作部４２４に付与される操作力に基づいて、スライダ本体４２１の前記本体部４２１１と前記補強体４２１２との間に形成されるスペース（間隙）を利用して進退動作可能に設定されている。
【００８４】
操作部４２４は、図１９及び図２０に示すように、使用者が直接操作力を付与するためのスライド操作レバー４２４１と、スライド操作レバー４２４１の回転軸であるスライド操作レバー軸４２４２と、当該スライド操作レバー４２４１の回転角度を規制するスライド操作レバー当板４２４３とを備えたものである。
【００８５】
スライド操作レバー４２４１は、先端部に摘み部４２４１ａを有し、基端部にカム面４２４１ｂを有するものである。このスライド操作レバー４２４１の高さ寸法を、前記補強体４２１２の上片４２１２ｂと下片４２１２ｃとの離間距離よりも小さく設定し、補強体４２１２の内部に収容可能にしている。
【００８６】
スライド操作レバー当板４２４３は、スライド操作レバー４２４１の一部が当接し得る左右一対の当接部４２４３ａと、各当接部４２４３ａの上端部同士を接続する上片４２４３ｂと、各当接部４２４３ａの下端部同士を接続する下片４２４３ｃと、各当接部４２４３ａの側縁部から前方に向かって延びる一対の側片４２４３ｄとを備え、当接部４２４３ａ間に、スライド操作レバー４２４１の所定角度範囲内の回動を許容する空間を形成したものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら当接部４２４３ａ、上片４２４３ｂ、下片４２４３ｃ及び側片４２４３ｄを形成している。このスライド操作レバー当板４２４３の高さ寸法を、スライド操作レバー４２４１の高さ寸法より大きく且つ前記補強体４２１２の上片４２１２ｂと下片４２１２ｃとの離間距離よりも小さく設定し、スライド操作レバー４２４１と共に補強体４２１２の内部に収容可能にしている。このスライド操作レバー当板４２４３は、補強体４２１２の起立片４２１２ａの後面部に溶着等により一体的に取り付けられる。そして、補強体４２１２の上片４２１２ｂと下片４２１２ｃ、スライド操作レバー当板４２４３の上片４２４３ｂと下片４２４３ｃ、及びスライド操作レバー４２４１の基端部にそれぞれスライド操作レバー軸４２４２が挿入可能なスライド操作レバー軸用挿入孔（図示省略）を形成し、これら各スライド操作レバー軸用挿入孔を連通させた状態で、スライド操作レバー軸４２４２を挿入することにより、補強体４２１２、スライド操作レバー当板４２４３、及びスライド操作レバー４２４１が相互に関連付けられ、スライド操作レバー４２４１がスライド操作レバー軸４２４２を中心に回動可能な状態となる。なお、補強体４２１２の起立片４２１２ａには、スライド操作レバー４２４１の回動時に、スライド操作レバー４２４１の基端部と補強体４２１２との干渉を回避するための切欠部が形成されている。
【００８７】
このような可動支持体４とヒンジ機構Ｈを介して連結されている天板５は、図１５及び図２１に示すように、可動支持体４に対して水平旋回可能な可動天板５１と、可動天板５１を水平旋回可能に支持し且つヒンジ機構Ｈを介して可動支持体４に連結される旋回機構５２とを備えたものである。なお、以下の天板５の説明において、ベース２側を前方とし、反対側を後方とする。
【００８８】
可動天板５１は、可動天板本体５１１と、可動天板本体５１１を支持する天板受け部５１２とを備えたものである。
【００８９】
可動天板５１は、例えば平面視略ひょうたん形（中央部が括れた楕円形状）をなすものであり、本実施形態では比較的大型のものを適用している。また、可動天板５１の最大長手寸法をベース２の長手寸法と略同一又は若干小さく設定している。
【００９０】
天板受け部５１２は、可動天板本体５１１の下面部（図示例では可動天板本体５１１の前半部領域における下面部）を支持する天板受け部本体５１２１と、天板受け部本体５１２１から下方に突出するように設けた旋回ストッパレール５１２２とを備えたものである。旋回ストッパレール５１２２は、「咥込対象部」として機能するものであり、詳細な形状等については後述する。これら天板受け部本体５１２１及び旋回ストッパレール５１２２は、可動天板本体５１１の下面側にネジ締め等により一体的に取り付けている。
【００９１】
旋回機構５２は、回転台５２１と、回転台５２１を支持する回転台受け５２２とを備えたものである。
【００９２】
回転台５２１は、例えばスラストベアリングを用いたものである。そして、回転台５２１と旋回ストッパレール５１２２とが相互に干渉しないように、回転台５２１の半径を、前記旋回ストッパレール５１２２の半径よりも小さく設定している。また回転台５２１の高さ寸法を、旋回ストッパレール５１２２の高さ寸法より小さく設定している。
【００９３】
回転台受け５２２は、図１５及び図２１に示すように、回転台５２１の下面部全領域を支持する回転台受け本体５２２１と、回転台受け本体５２２１の下面側に設けたヒンジ軸支持体５２２２とを備えたものである。本実施形態では、回転台受け本体５２２１とヒンジ軸支持体５２２２とを複数のネジ締め等の適宜の手段により一体的に組み付けている。ヒンジ軸支持体５２２２についての詳細は後述する。なお、回転台受け５２２の中央部に、旋回ストッパ機構４Ｋ（図１７参照）を設けるための旋回ストッパ機構用取付孔５２２３を形成している。旋回ストッパ機構用取付孔５２２３の開口形状は矩形状をなし、この旋回ストッパ機構用取付孔５２２３に旋回ストッパ機構４Ｋを取り付けた状態において、旋回ストッパ機構４Ｋが旋回ストッパ機構用取付孔５２２３内で回動し得ないように設定している。
【００９４】
なお、天板５の他端部を支持する脚体６は、脚本体６１と、脚本体６１の下端部に設けた移動体６２（図示例ではキャスタ）とを備えたものである。
【００９５】
本実施形態に係るデスク１は、このような天板５と前記可動支持体４とをヒンジ機構Ｈを介して連結している。
【００９６】
ヒンジ機構Ｈは、図２１に示すように、ヒンジ軸Ｈ１と、前記回転台受け５２２のヒンジ軸支持体５２２２と、可動支持体４のフレーム体４１１に設けたヒンジ軸受け体４１１１とを備えたものである。
【００９７】
ヒンジ軸Ｈ１は、軸部と、軸部より大径の頭部とを一体に有する概略ピン状のものである。
【００９８】
ヒンジ軸支持体５２２２は、図１５及び図２１に示すように、水平片５２２２ａと、水平片５２２２ａの両側縁部から下方に垂下してなる一対の垂下片５２２２ｂを有したものである。そして、各垂下片５２２２ｂにヒンジ軸Ｈ１が挿入可能なヒンジ軸用第１挿入孔５２２２ｃを形成している。各ヒンジ軸用第１挿入孔５２２２ｃは、ヒンジ軸Ｈ１を略あそびの無い状態で軸支し得るものである。また、一対の垂下片５２２２ｂは、水平片５２２２ａの後端部近傍領域に設けられ、ヒンジ軸支持体５２２２と回転台受け本体５２２１とを一体的に組み付けてなる回転台受け５２２において、一対の垂下片５２２２ｂ及びヒンジ軸用第１挿入孔５２２２ｃは回転台受け５２２の後縁部近傍に位置付けられる。
【００９９】
ヒンジ軸受け体４１１１は、図１６及び図２１に示すように、前記フレーム体４１１のうち前記先端フレーム４１１ｂの内面部に設けたものである。このヒンジ軸受け体４１１１は、先端フレーム４１１ｂの内向面に接する起立片４１１１ａと、起立片４１１１ａの両側端部から前方に延び相互に対向する一対の対向片４１１１ｂと、起立片４１１１ａの下端から前方に延びる水平片４１１１ｃとを備えたものである。そして、各対向片４１１１ｂに、ヒンジ軸Ｈ１が挿入可能なヒンジ軸用第２挿入孔４１１１ｄを形成している。各ヒンジ軸用第２挿入孔４１１１ｄは、ヒンジ軸Ｈ１をあそびのある状態で軸支し得るものである。本実施形態では、ヒンジ軸用第２挿入孔４１１１ｄとして、高さ方向に延びる長孔を適用している。また、一体の対向片４１１１ｂは、それぞれの先端部が、前記フレーム体４１１の対向フレーム４１１ａと接続フレーム４１１ｃとの接続部位よりも後方（反ベース２側、換言すれば先端フレーム４１１ｂ側）に位置付けられるようにその長手寸法が設定されている。その結果、各対向片４１１１ｂに形成したヒンジ軸用第２挿入孔４１１１ｄも対向フレーム４１１ａと接続フレーム４１１ｃとの接続部位より後方に位置付けられる。これにより、ヒンジ軸用第２挿入孔４１１１ｄに軸支されるヒンジ軸Ｈ１が、複数の前記優先支持部４１２のうち、最も反ベース２側に設けた優先支持部４１２（対向フレーム４１１ａと接続フレーム４１１ｃとの接続部位に設けた優先支持部４１２）よりもさらに後方（反ベース２側）に位置付けられる（図２１参照、なお図２１では優先支持部４１２にパターンを付している）。
【０１００】
そして、ヒンジ軸支持体５２２２のヒンジ軸用第１挿入孔５２２２ｃと、ヒンジ軸受け体４１１１のヒンジ軸用第２挿入孔４１１１ｄとを連通させた状態で、各孔５２２２ｃ、４１１１ｄにヒンジ軸Ｈ１を挿入することにより、天板５と可動支持体４とがヒンジ機構Ｈを介して連結される。この連結状態において、ヒンジ機構Ｈのヒンジ軸Ｈ１は、前記優先支持部４１２による支持領域から外れた位置に位置付けられる。なお、ヒンジ軸Ｈ１は、大径の頭部や、Ｅリング等の留め具、或いはかしめ等によって抜け止めが施されている。
【０１０１】
次に、このデスク１の使用方法、特に天板５を可動支持体４と共にベース２に沿ってスライド移動させる又はスライド移動を規制する際の操作及び作用に着目して説明する。
【０１０２】
先ず、各切替ユニット４２２の切替機構４Ｅを移動規制状態（図１７〜図２０参照）から移動許容状態（図２２〜図２５参照）に切り替える場合、スライド操作レバー４２４１の摘み部４２４１ａを把持して、スライド操作レバー軸４２４２を中心にスライド操作レバー４２４１を図１９及び図２０における矢印Ａ方向に回動させる操作を行う。このスライド操作レバー４２４１の回動に伴って、スライド操作レバー４２４１のカム面４２４１ｂに押圧されるリンク連動体４２３１が前記補強体４２１２から前記本体部４２１１側に向かって移動する（図２４及び図２５参照）。すると、このリンク連動体４２３１に基端部４Ｇ１ｂ、４Ｇ２ｂを接続した各切替ユニット４２２の各リンク４Ｇ１、４Ｇ２が連動してリンク軸４２３２を中心にそれぞれ回動する。各切替ユニット４２２において高さ方向に対向する上方側リンク４Ｇ１と下方側リンク４Ｇ２とが共通のリンク軸４２３２を中心に回動することにより、上方側ローラ支持体４Ｃａを介して上方側リンク４Ｇ１の先端部４Ｇ１ａに設けた上方側転動体４Ｃが上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｇ２の先端部４Ｇ２ａに調整リンク４Ｇ２１及び下方側ローラ支持体４Ｄａを介して設けた下方側転動体４Ｄが下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに向かって移動する。その結果、図２３に示すように、各切替ユニット４２２の切替機構４Ｅが、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに対する上方側当接体４Ａの当接状態を解除して上方側転動体４Ｃを上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに添接させ、且つ下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに対する下方側当接体４Ｂの当接状態を解除して下方側転動体４Ｄを下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに添接させた移動許容状態となる。これにより、可動支持体４と共に天板５をベース２に対してスライド移動させることが可能となる。なお、本実施形態では、スライド装置４２の本体部４２１１に、上方側レール溝２１の底壁２１ｃに添接し得る補助転動体４Ｈを設けている（図１８及び図２３参照）。
【０１０３】
本実施形態では、上記操作に伴って各当接体４Ａ、４Ｂに対して各転動体４Ｃ、４Ｄを相対移動させる態様を採用しているため、切替機構４Ｅを移動規制状態から移動許容状態に切り替えた場合に、ベース２に対する可動支持体４の相対角度が変位し、可動支持体４のうち反ベース２側が跳ね上がった角度姿勢となる（図２２及び図２３参照）。このような可動支持体４のベース２に対する角度変更に応じて、前記ヒンジ機構Ｈによって可動支持体４に連結され且つ他端部を脚体６に支持させている天板５が、図１７、図２１及び図２２に示すように、ヒンジ軸Ｈ１回りに回動し、可動支持体４に対して浮き上がる方向に回動する。このように、可動支持体４に対する天板の相対角度変更可能に設定しているため、切替機構４Ｅによってスライド装置４２を移動規制状態から移動許容状態に切り替える際に、ベース２に対して可動支持体４を角度変更させる操作力のみが必要となり、ベースに対して支持体と共に天板をも一体的且つ同時に跳ね上げる（角度変更させる）操作力が必要な態様と比較して格段に軽い操作力で切替操作を行うことが可能である。さらに、切替機構４Ｅを移動規制状態から移動許容状態に切り替えた場合、可動支持体４と天板５との相対角度変更に伴い、複数の優先支持部４１２のうち最もヒンジ軸Ｈ１に近い優先支持部４１２の一部のみが可動天板本体５１１の下面に当り、他の優先支持部４１２と天板５との当接状態が解除される。
【０１０４】
一方、各切替ユニット４２２の切替機構４Ｅを移動許容状態から移動規制状態に切り替える操作は、補強体４２１２から露出しているスライド操作レバー４２４１の摘み部４２４１ａを把持して、スライド操作レバー軸４２４２を中心にスライド操作レバー４２４１を図２４及び図２５における矢印Ｂ方向に回動させる操作によって行う。このスライド操作レバー４２４１の回動に伴って、リンク連動体４２３１が補強体４２１２側に向かって移動し、各切替ユニット４２２の各リンク４Ｇ１、４Ｇ２が連動してリンク軸４２３２を中心にそれぞれ回動する。上方側リンク４Ｇ１と下方側リンク４Ｇ２とが共通のリンク軸４２３２を中心に、切替機構４Ｅを移動規制状態から移動許容状態に切り替える場合とは逆方向に回動することにより、上方側リンク４Ｇ１の先端部４Ｇ１ａに設けた上方側転動体４Ｃが上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａから離間する方向に向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｇ２の先端部４Ｇ２ａに設けた下方側転動体４Ｄが下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂから離間する方向に向かって移動する。その結果、可動支持体４が、可動支持体４自体の自重及び天板５の自重により沈み込む方向に移動し、各切替ユニット４２２の切替機構４Ｅが、図１８に示すように、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに対する上方側転動体４Ｃの添接状態を解除して上方側当接体４Ａを上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接又は圧接させ、且つ下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに対する下方側転動体４Ｄの添接状態を解除して下方側当接体４Ｂを下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接又は圧接させた移動規制状態となる。なお、補助転動体４Ｈも上方側レール溝２１の底壁２１ｃから浮き上がった状態となる。これにより、ベース２に対する可動支持体４、ひいては天板５のスライド移動が規制される。
【０１０５】
本実施形態では、切替機構４Ｅを移動許容状態から移動規制状態に切り替えた場合に、ベース２に対する可動支持体４の相対角度変更に応じて、天板５が、ヒンジ機構Ｈのヒンジ軸Ｈ１回りに可動支持体４に向かって回動し、前記各優先支持部４１２に支持された状態となる。
【０１０６】
なお、本実施形態では、切替機構４Ｅのスライド移動／規制機能を補完すべく、スライド装置４２にサイドロックレバー４Ｉを設けている。このサイドロックレバー４Ｉは、サイドロックレバー軸４Ｉａを中心に回動可能なものであり、基端部に設けた押圧面４Ｉｂをベース２の起立面２Ａに圧接又は当接させた状態と、当該圧接状態又は当接状態を解除した状態との間で切替可能なものである。なお、切替操作時におけるスライド操作レバー４２４１の回動は、スライド操作レバー４２４１の一部がスライド操作レバー当板４２４３の当接部４２４３ａに当接することによってそれ以上の回動が規制される。
【０１０７】
また、本実施形態に係るデスク１は、前述したように旋回機構５２の作用により天板５が可動支持体４に対して水平旋回可能なものであり、可動支持体４に、可動天板本体５１１の下面側に一体的に設けた「咥込対象部」たる前記旋回ストッパレール５１２２を咥え込むことにより天板５の水平旋回を規制する旋回規制状態と、咥込状態を解除することにより天板５の水平旋回を許容する旋回許容状態との間で切替可能な咥込機構４Ｊを設けている（図１７及び図２１参照）。
【０１０８】
ここで、「咥込対象部」としての役割を担う旋回ストッパレール５１２２について詳述する。
【０１０９】
旋回ストッパレール５１２２は、図１３（同図では旋回ストッパレール５１２２と天板受け部本体５１２１との関係を示す平面図であり、天板受け部本体５１２１及び天板５の旋回軸５ａを想像線で示している）に示すように、天板５の旋回軸５ａを中心とし、且つ天板５の水平旋回可能な旋回角度と同一又は若干大きい中心角を有する平面視略円環状のものである。本実施形態では、天板５が１８０度旋回可能なものであるため、旋回ストッパレール５１２２として、１８０度又は１８０度より若干大きい中心角を有する概略半リング状のものを適用している。この旋回ストッパレール５１２２は、天板５の面方向に対して略直交する起立部５１２２ａと、起立部５１２２ａの下縁から内方に向かって水平方向に延びる水平部５１２２ｂとを備えた横断面視略Ｌ字形状のものである。本実施形態では、起立部５１２２ａと水平部５１２２ｂとを一体成形している。この旋回ストッパレール５１２２は、前記天板受け部本体５１２１の前半部領域における下面部に位置付けられ、これら旋回ストッパレール５１２２及び天板受け本体５１２１を、可動天板本体５１１の下面側にネジ締め等により一体的に取り付けている。また、旋回ストッパレール５１２２の高さ寸法を回転台５２１の高さ寸法より大きく設定している。
【０１１０】
一方、咥込機構４Ｊは、図８、図１４〜図１６に示すように、旋回ストッパレール５１２２（より具体的には水平部５１２２ｂ）を咥込可能な咥込可能位置（Ａ）と、咥込状態を解除した咥込解除位置（Ｂ）との間で水平軸回りに回動可能な引込体４Ｊ１と、引込体４Ｊ１を咥込可能位置（Ａ）と咥込解除位置（Ｂ）との間で切り替える操作力を付与するための操作部４Ｊ２とを備えたものである。
【０１１１】
引込体４Ｊ１は、水平に伸びる引込体本体４Ｊ１１と、引込体本体４Ｊ１１の両端部から垂下させてなる一対の垂下片４Ｊ１２とを備えたものである。本実施形態では、引込体４Ｊ１を金属等の剛性の高い素材から形成し、引込体本体４Ｊ１１と一対の垂下片４Ｊ１２とを一体に有している。引込体本体４Ｊ１１の先端部に、旋回ストッパレール５１２２に直接当接し得る咥込爪４Ｊ１１ａを設けている。この咥込爪４Ｊ１１ａは、前記旋回ストッパレール５１２２のアールに対応したアールが施されたものである。また咥込爪４Ｊ１１ａは、先端に向かって漸次高さ寸法を小さくなるように設定されている。引込体本体４Ｊ１１のうち、咥込爪４Ｊ１１ａが各垂下片４Ｊ１２より前方（ベース２側）に突出している。各垂下片４Ｊ１２には、引込体４Ｊ１の回転軸４ＪＸが挿入可能な引込体回転軸用第１挿入孔４Ｊ１２ａと、引込体４Ｊ１の咥込可能位置（Ａ）と咥込解除位置（Ｂ）との間の移動軌跡を規定する第１ガイド孔４Ｊ１２ｂとを形成してある。本実施形態では、引込体回転軸用第１挿入孔４Ｊ１２ａを、引込体４Ｊ１の重心から変位した位置に形成している。また、第１ガイド孔４Ｊ１２ｂは、引込体本体４Ｊ１１に対して所定角度傾斜した方向に沿って延びる長孔である。
【０１１２】
操作部４Ｊ２は、概略レバー状をなし、先端部に摘み部４Ｊ２１を設け、基端部に直線部及び曲線部を有するカム面４Ｊ２２と、操作部４Ｊ２の回転軸４ＪＹが挿入可能な操作部回転軸用第１挿入孔４Ｊ２３とを形成したものである。操作部４Ｊ２の巾寸法を引込体４Ｊ１の垂下片４Ｊ１２の外向面間の離間寸法よりも小さく設定している。
【０１１３】
本実施形態では、咥込機構４Ｊを、前記支持体４のうちフレーム体４１１の補強フレーム４１１ｄに関連付けて設けている。そのため、咥込機構４Ｊは、一端部を補強フレーム４１１ｄに固定し且つ操作部４Ｊ２を支持する操作部支持体４Ｊ３と、補強フレーム４１１ｄと操作部４Ｊ２との間に設けられる操作部当板４Ｊ４とを備えている。
【０１１４】
操作部支持体４Ｊ３は、先端部を補強フレーム４１１ｄに溶着等によって固定した一対の起立片４Ｊ３１と、これら起立片４Ｊ３１の基端部における上端同士を接続する接続片４Ｊ３２とを備えたものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら起立片４Ｊ３１及び接続片４Ｊ３２を形成している。各起立片４Ｊ３１の先端側に、前記引込体４Ｊ１の垂下片４Ｊ１２に形成した引込体回転軸用第１挿入孔４Ｊ１２ａに連通する引込体回転軸用第２挿入孔４Ｊ３１ａを形成している。各起立片４Ｊ３１の長手方向略中央部に、操作部４Ｊ２に対して操作力を付与した際における操作部４Ｊ２の移動軌跡を規定する第２ガイド孔４Ｊ３１ｂを形成してある。本実施形態では、第２ガイド孔４Ｊ３１ｂとして、各起立片４Ｊ３１の長手方向に沿って延びる長孔を適用している。なお、起立片４Ｊ３１の内向面間の離間寸法を、引込体４Ｊ１の垂下片４Ｊ１２の外向面間の離間寸法よりも大きく設定している。
【０１１５】
操作部当板４Ｊ４は、起立片４Ｊ４１と、起立片４Ｊ４１の上下縁部からそれぞれ前方に向かって延びる上片４Ｊ４２及び下片４Ｊ４３とを備えた断面視略コ字形をなすものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら起立片４Ｊ４１、上片４Ｊ４２及び下片４Ｊ４３を形成している。そして、下片４Ｊ４３よりも前方に突出させた上片４Ｊ４２を、補助フレーム４１１ｄの上面部に溶着等により固着するとともに、下片４Ｊ４３の先端部を補助フレーム４１１ｄの後面部に溶着等により固着している。起立片４Ｊ４１に、一対の回転ストッパピン４ＪＰが挿入可能な回転ストッパピン用挿入孔４Ｊ４１ａを対にして形成してある。なお、補強フレーム４１１ｄに、回転ストッパピン４ＪＰを収容可能な回転ストッパ用収容孔４１１ｄａを形成し、前記操作部４Ｊ２の基端部に回転ストッパピン４ＪＰが収容可能な回転ストッパピン用収容空間４Ｊ２ｓを形成している（図１４参照）。
【０１１６】
そして、回転ストッパピン４ＪＰを、補強フレーム４１１ｄの回転ストッパ用収容孔４１１ｄａ、操作部当板４Ｊ４の回転ストッパピン用挿入孔４Ｊ４１ａに連続して挿入し、各回転ストッパピン４ＪＰの先端部位を操作部４Ｊ２の回転ストッパピン用収容空間４Ｊ２ｓに位置付ける。その状態で、操作部支持体４Ｊ３の第２ガイド孔４Ｊ３１ｂ、引込体４Ｊ１の第１ガイド孔４Ｊ１２ｂ、操作部４Ｊ２の操作部回転軸用第１挿入孔４Ｊ２３、及び回転ストッパピン４ＪＰの先端部に形成した操作部回転軸用第２挿入孔４ＪＰａを相互に連通させ、これら各孔４Ｊ３１ａ、４Ｊ１２ｂ、４Ｊ２３、４ＪＰａに、操作部４Ｊ２の回転軸４ＪＹを連続して挿入する。一方、操作部支持体４Ｊ３の引込体回転軸用第２挿入孔４Ｊ３１ａ、及び引込体４Ｊ１の引込体回転軸用第１挿入孔４Ｊ１２ａを相互に連通させ、これら各孔４Ｊ３１ａ、４Ｊ１２ａに引込体４Ｊ１の回転軸４ＪＸを連続して挿入する。以上により、補強フレーム４１１ｄ、引込体４Ｊ１、操作部４Ｊ２、操作部支持体４Ｊ３、及び操作部当板４Ｊ４を相互に関連付けてなる咥込機構４Ｊが支持体４に一体的に組み付けられる。補強フレーム４１１ｄは、支持体４に設けた複数の優先支持部４１２のうち、ベース２側に設けた対をなす優先支持部４１２同士を結ぶ仮想直線上に略一致するように取付位置が設定され、この補強フレーム４１１ｄに設けた咥込機構４Ｊが、優先支持部４１２の支持領域内又は支持領域近傍に位置付けられる（後出の図１７及び図１８参照）。なお、各回転軸４ＪＸ、４ＪＹは大径の頭部や、Ｅリング等の留め具、或いはかしめ等によって抜け止めが施されている。
【０１１７】
次に、この咥込機構４Ｊの操作方法及び作用について説明する。
【０１１８】
引込体４Ｊ１が咥込可能位置（Ａ）に位置付けられている場合、引込体４Ｊ１の咥込爪４Ｊ１１ａによって旋回ストッパレール５１２２の水平部５１２２ｂを咥え込むことにより天板５の水平旋回が規制される旋回規制状態となる（図８参照）。この場合、操作部４Ｊ２は、カム面４Ｊ２２のうち直線部を操作部当板４Ｊ４に当接又は圧接させ、全体的に略水平姿勢となり、その最大高さ寸法がフレーム体４１１の最大高さ寸法より小さくなる。また、操作部４Ｊ２の回転軸４ＪＹが、引込体４Ｊ１に形成した第１ガイド孔４Ｊ１２ｂの下縁に位置付けられるとともに、操作部支持体４Ｊ３に形成した第２ガイド孔４Ｊ３１ｂの後縁（反ベース２側）に位置付けられる。操作部４Ｊ２の回転軸４ＪＹが第１ガイド孔４Ｊ１２ｂの下縁に位置付けられた状態でロックされることにより、回転軸４ＪＸを中心とした引込体４Ｊ１の回動が規制され、引込体４Ｊ１が咥込可能位置（Ａ）にロックされる。また、咥込機構４Ｊが旋回規制状態にある場合、可動天板本体５１１の下面が各優先支持部４１２によって複数点支持されている。
【０１１９】
一方、咥込機構４Ｊを旋回規制状態から旋回許容状態へ切り替えるには、操作部４Ｊ２の摘み部４Ｊ２１を把持して操作部４Ｊ２を下方に向かって回動させる操作力を付与することにより行う。この操作力に基づいて、操作部４Ｊ２が回転軸４ＪＹを中心に下方に向かって回動する。そして操作部４Ｊ２を所定角度回動した次点で操作部当板４Ｊ４に当接又は圧接する対象が操作部４Ｊ２のカム面４Ｊ２２の直線部から曲線部に切り替わり、操作部４Ｊ２の回転軸４ＪＹが第２ガイド孔４Ｊ３１ｂに沿って前方（ベース２側）へ移動する。この回転軸４ＪＹの移動に伴って、引込体４Ｊ１が、回転軸４ＪＸを中心に後方（反ベース２側）に向かって回動し、咥込爪４Ｊ１１ａを旋回ストッパレール５１２２の水平部５１２２ｂから離間させた咥込解除位置（Ｂ）に移動する（図１５参照）。引込体４Ｊ１の咥込可能位置（Ａ）と咥込解除位置（Ｂ）との間の回動軌跡は第１ガイド孔４Ｊ１２ｂによって規定される。すなわち、引込体４Ｊ１が咥込可能位置（Ａ）と咥込解除位置（Ｂ）との間で移動する際、操作部４Ｊ２の回転軸４ＪＹの高さ位置は不変であり、引込体４Ｊ１が咥込可能位置（Ａ）に位置付けられている場合、操作部４Ｊ２の回転軸４ＪＹは第１ガイド孔４Ｊ１２ｂの下縁に位置付けられ、引込体４Ｊ１が咥込解除位置（Ｂ）に位置付けられている場合、操作部４Ｊ２の回転軸４ＪＹは第１ガイド孔４Ｊ１２ｂの上縁に位置付けられる。また、引込体４Ｊ１を咥込可能位置（Ａ）から咥込解除位置（Ｂ）へ移動させた際に、引込体４Ｊ１の垂下片４Ｊ１２の一部が補強フレーム４１１ｄに当接することにより引込体４Ｊ１のそれ以上の同一方向への回動を規制している。なお、回転軸４ＪＸを引込体４Ｊ１の重心から変位した位置に設けているため、引込体４Ｊ１の咥込可能位置（Ａ）から咥込解除位置（Ｂ）への移動を、引込体４Ｊ１の自重を利用して行うことができる。このようにして引込体４Ｊ１を咥込可能位置（Ａ）から咥込解除位置（Ｂ）へ移動させることにより、咥込機構４Ｊが、引込体４Ｊ１と補強フレーム４１１ｄとによる旋回ストッパレール５１２２の咥込状態を解除し、天板５の水平旋回を許容する旋回許容状態となり、図１７及び図１８に示すように、天板５の長手方向をベース２の長手方向に対して略直交する姿勢、又は天板５の長手方向をベース２の長手方向に対して略平行な姿勢等、ベース２に対する天板５の旋回角度姿勢が適宜選択可能である。なお、図１７及び図１８では、引込体４Ｊ１が咥込可能位置（Ａ）にある咥込機構４Ｊを示しており、咥込機構４Ｊの一部を省略している。
【０１２０】
そして、咥込機構４Ｊが旋回許容状態にある場合、図１６に示すように、天板５がヒンジ機構Ｈのヒンジ軸Ｈ１回りに支持体４に対して浮き上がる方向に回動可能な状態となる。
【０１２１】
このようにして引込体４Ｊ１を咥込可能位置（Ａ）から咥込解除位置（Ｂ）へ移動させることにより、咥込機構４Ｊが、引込体４Ｊ１による旋回ストッパレール５１２２の咥込状態を解除し、天板５の水平旋回を許容する旋回許容状態となり、図１７及び図１８に示すように、天板５の長手方向をベース２の長手方向に対して略直交する姿勢、又は天板５の長手方向をベース２の長手方向に対して略平行な姿勢等、ベース２に対する天板５の旋回角度姿勢が適宜選択可能である。なお、図１７及び図１８では、引込体４Ｊ１が咥込可能位置（Ａ）にある咥込機構４Ｊを示しており、咥込機構４Ｊの一部を省略している。
【０１２２】
他方、咥込機構４Ｊを旋回許容状態から旋回規制状態に切り替える操作は、操作部４Ｊ２を元の位置に戻す操作力を付与することにより行う。なお、咥込機構４Ｊを旋回許容状態から旋回規制状態に切り替える操作を行う前に、天板５を図１５に示す通常使用位置に戻しておく必要がある。そして、操作部４Ｊ２の摘み部４Ｊ２１を把持して操作部４Ｊ２を上方に向かって回動させる操作力を付与すると、操作部４Ｊ２が回転軸４ＪＹを中心に上方に向かって回動する。そして操作部４Ｊ２を所定角度回動した時点で操作部当板４Ｊ４に当接又は圧接する対象が操作部４Ｊ２のカム面４Ｊ２２の曲線部から直線部に切り替わり、操作部４Ｊ２の回転軸４ＪＹが第２ガイド孔４Ｊ３１ｂに沿って後方（反ベース２側）へ移動する。この回転軸４ＪＹの移動に伴って、引込体４Ｊ１が、回転軸４ＪＸを中心に前方（ベース２側）に向かって回動し、旋回ストッパレール５１２２の水平部５１２２ｂを咥え込む咥込可能位置（Ａ）に位置付けられる。このようにして引込体４Ｊ１を咥込解除位置（Ｂ）から咥込可能位置（Ａ）へ移動させることにより、旋回ストッパレール５１２２の水平部５１２２ｂを下方（補強フレーム４１１ｄ側）に引き込み、天板５の水平旋回が規制される。このようにして咥込機構４Ｊを旋回許容状態から旋回規制状態へ切り替える操作に伴って、切替機構４Ｊの引込体４Ｊ１が旋回ストッパレール５１２２の水平部５１２２ｂを下方へ押し込むことにより、旋回ストッパレール５１２２と共に可動天板本体５１１が下方に引き込まれ、可動天板本体５１１の下面が優先支持部４１２に圧接した状態となり、天板５の良好な支持状態が確保される。なお、引込体４Ｊ１の咥込可能位置（Ａ）と咥込解除位置（Ｂ）との間の回動軌跡は前述の通り第１ガイド孔４Ｊ１２ｂによって規定されている。また、引込体４Ｊ１を咥込解除位置（Ｂ）から咥込可能位置（Ａ）へ移動させる操作を行った際に、操作部４Ｊ２の一部が操作部支持体４Ｊ３の接続片４Ｊ３２に当接することにより操作部４Ｊ２のそれ以上の同一方向への回動を規制している。
【０１２３】
以上のような操作によって咥込機構４Ｊを旋回規制状態と旋回許容状態との間で切り替えることにより、天板５の旋回動作の許容／規制をコントロールすることができるともに、この咥込機構４Ｊにより、ヒンジ機構Ｈを利用した天板５の浮上方向への回動の許容／規制をもコントロールすることができる。
【０１２４】
つまり、咥込機構４Ｊが旋回規制状態にある場合、図８に示すように、ヒンジ機構Ｈを利用した天板５の浮上方向への回動が規制された回動規制状態となり、一方、咥込機構４Ｊが図１６に示すように、ヒンジ機構Ｈを利用した天板５の浮上方向への回動が許容された回動許容状態となる。すなわち、咥込機構が、天板の浮き上がり動作を規制する天板浮上規制機構としても機能する。
【０１２５】
さらに、本実施形態に係るヒンジ機構Ｈは、図１７及び図１８に示すように、天板５の長手方向をベース２の長手方向に対して略直交する姿勢、又は天板５の長手方向をベース２の長手方向に対して略平行な姿勢等、天板５が支持体４及びベース２に対していかなる旋回角度姿勢であっても天板５の浮上方向への回動を許容する無方向性回動許容手段を備えている。本実施形態では、前記ヒンジ軸受け体４１１１に形成したヒンジ軸用第２挿入孔４１１１ｄを長孔にすることによって回動許容手段を実現している。
【０１２６】
すなわち、天板５が、図１７に示すように、その長手方向をベース２の長手方向に対して略直交させた旋回角度に設定している場合、天板５の長手方向とヒンジ軸Ｈ１の軸心方向とが略直交し、図１９に示すように、ヒンジ軸Ｈ１はヒンジ軸用第２挿入孔４１１１ｄ内においてその高さ位置を略変えることなく回動し、天板５の浮上方向への回動を許容する。
【０１２７】
一方、天板５が、図１８に示すように、その長手方向をベース２の長手方向に対して略平行な旋回角度に設定している場合、天板５の長手方向とヒンジ軸Ｈ１の軸心方向とが略平行をなし、図２０に示すように、天板５の浮上方向への回動に伴って、ヒンジ軸Ｈ１は、ヒンジ軸用第２挿入孔４１１１ｄ内において天板５の浮き上がり角度（回動角度）に応じて傾動（浮上）する。これにより天板５の浮上方向へのスムーズな回動が確保される。なお、図１９及び図２０では咥込機構４Ｊ及び旋回ストッパ機構４Ｋを省略している。また、図１８は、咥込機構４Ｊが旋回規制状態（回動規制状態）であるため、天板５の浮上方向への回動は規制されているが、図１８のｙ−ｙ線断面を一部省略して示す図２０では、説明の都合上、天板５が浮上方向へ回動した状態を示している。
【０１２８】
また、本実施形態に係るデスク１は、ベース２に対して相対位置変更不能な固定天板５Ｘを備えている。
【０１２９】
固定天板５Ｘは、例えば長手寸法をベース２の長手寸法に略一致又は若干小さく設定したものである。本実施形態では、固定天板５Ｘとして平面視略矩形状のものを適用している。この固定天板５Ｘは、固定支持体４Ｘに支持されている。
【０１３０】
固定支持体４Ｘは、図３５に示すように、ベース２のレール溝２１、２２に装着可能な装着部４Ｘ１と、装着部４Ｘ１から固定天板５Ｘの下面に向かって延伸するアーム部４Ｘ２とを備えたものである。
【０１３１】
装着部４Ｘ１は、上方側レール溝２１に挿入可能な上方側挿入部４Ｘ１１と、下方側レール溝２２に挿入可能な下方側挿入部４Ｘ１２とを備えたものである。本実施形態では、上方側挿入部４Ｘ１１及び下方側挿入部４Ｘ１２を一枚の鋼板から形成してなり、上方側挿入部４Ｘ１１と下方側挿入部４Ｘ１２とを接続部４Ｘ１３によって接続している。
【０１３２】
そして、上方側挿入部４Ｘ１１と下方側挿入部４Ｘ１２とをそれぞれ上方側レール溝、下方側レール溝２２に挿入して引っ掛けることにより、固定支持体４Ｘ自体の荷重により、上方側挿入部４Ｘ１１が上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接又は圧接するとともに、下方側挿入部４Ｘ１２が下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接又は圧接する。その結果、固定支持体４Ｘをベース２に有効な支持強度を確保した状態で固定できる。本実施形態では、上方挿入部４Ｘ１１に、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに直接当接又は圧接する当たり部４Ｘ１１ａと、上方側レール溝２１の底壁２１ｃに当接し得る補助当たり部４Ｘ１１ｂとを設けている。また、上方側挿入部４Ｘ１１及び下方側挿入部４Ｘ１２を、各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂに面接触させるようにし、有効な支持強度を発揮し得るようにしている。
【０１３３】
アーム部４Ｘ２は、一端部を装着部４Ｘ１に取り付け、他端部を固定天板５Ｘの下面に取り付けたものである。本実施形態では、アーム部４Ｘ２の一端部を装着部４Ｘ１の接続部４Ｘ１３に溶着等により一体的に取り付けるとともに、アーム部４Ｘ２の他端部を固定天板５Ｘの下面に溶着等により一体的に取り付けている。
【０１３４】
このような固定支持体４Ｘを固定天板５Ｘの両サイドにそれぞれ設け、これら固定支持体４Ｘによってのみ固定天板Ｘを支持している。
【０１３５】
このように、第２実施形態に係るデスク１も、第１実施形態に係るデスク１と同様の効果、すなわち、可動支持体４に支持された天板５をベース２に沿って移動させることが可能であり、レイアウト変更を容易に行うことができる上、天板５の移動範囲がベース２によって規制されることにより、ベース２を基準とした執務空間及びオフィス全体の秩序を維持することができるという効果を奏する。さらに、可動支持体４がベース２に対してスライド移動自在であるため、従来のように、レイアウト変更する度にビス又は挿入部とネジ孔又は嵌合孔との螺合状態又は嵌合状態を一旦解除し、再度異なるネジ孔又は嵌合孔にビス又は挿入部を螺合又は嵌合する作業が不要となり、レイアウト変更を施工業者に頼ることなくワーカー自身で容易且つ的確に行うことができる。
【０１３６】
また、ベース２に対してスライド移動不能に支持された固定支持体４Ｘと、固定支持体４Ｘに支持された固定天板５Ｘとを備えたものとすることが可能であるため、図３４に示すように、単一のデスク１領域内に、共通のベース２を利用してレイアウト変更可能な領域とレイアウト変更不能な領域とを形成することができ、レイアウト変更が頻繁に行われる環境、レイアウト変更が行われない環境の何れにも対応可能なものとなる。
【０１３７】
また、同一形状のレール溝２１、２２を利用してベース２に対する可動支持体４の移動、及びベース２に対する固定支持体４Ｘの取付を行うことが可能であるため、ベース２を境にして、一方の領域をレイアウト変更自由なワークスペースとし、他方の領域をレイアウト変更不能なワークスペースとする態様、何れの領域もレイアウト変更自由なレイアウトとする態様、或いは何れの領域もレイアウト変更不能なレイアウトとする態様、これらの態様から所望の態様を選択・変更する際に、レール２を取り替えることなく共通のレール２を用いて行うことができる。
【０１３８】
加えて、固定天板５Ｘを固定支持体４Ｘに片持ち的に支持させているため、脚体を必要とせず、固定天板５Ｘ下方の下肢空間を広く確保することができる。
【０１３９】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【０１４０】
例えば、天板として、可動支持体に単に載せ置くことにより支持されたものを適用してもよく、或いは可動支持体に水平旋回不能に支持されたものを適用してもよい。
【０１４１】
また、前記実施形態では、ベースとして直線状に延伸するものを例示したが、これに限らず、曲線状（円曲線状、楕円曲線状）に延伸するもの、又は蛇行しながら延伸するものであってもよい。
【０１４２】
また、天板の複数箇所（例えば両端部）を、同一のベースに支持された複数（例えば２個）の可動支持体にそれぞれ支持させた態様や、天板の一部（例えば一端部）を一のベースに支持された可動支持体に支持させるとともに、天板の他の部位（例えば他端部）を他のベースに支持された可動支持体に支持させた態様を採用しても構わない。
【０１４３】
同様に、固定天板の一部（例えば一端部）を一のベースに支持された固定支持体に支持させるとともに、固定天板の他の部位（例えば他端部）を他のベースに支持された固定支持体に支持させた態様を採用しても構わない。
【０１４４】
一方、天板の一部が脚体によって支持される態様の場合、脚体として、下端部に移動体を設けていないものを適用してもよい。この場合、天板を移動させるには、脚体の下端が床面から浮上する位置まで天板を持ち上げた状態で移動させればよい。さらには、脚体の不陸又は天板の傾きを補正するためのアジャスタを備えた脚体であってもよい。なお、キャスタ等の移動体を設けた脚体を適用する場合、移動体の転動を規制するロック手段を設ければ、レイアウト変更後における天板の不意な移動を防止することができる。
【０１４５】
また、固定天板が固定支持体とともに脚体に支持されるものであっても構わない。
【０１４６】
また、可動支持体はベースに対して移動自在に支持されていればよく、無段階に移動自在に支持されているもの、又は所定ピッチ毎に段階的に移動自在に支持されているもの何れであっても構わない。また、前記実施形態で例示した転動体を利用したスライド移動ではなく、可動支持体に設けた摺接部材や当接部材をベースのガイド部に摺接又は当接させた状態で移動させる態様であってもよい。また、可動支持体又は天板の何れか一方又は両方を移動可能な状態と移動不能な状態とに切替可能なロック手段を備えたデスクを採用してもよい。
【０１４７】
さらに、天板と可動支持体との間に、天板の水平旋回角度を所定角度毎に節度停止させるための節度機構を設けてもよい。また、天板が可動支持体に水平旋回可能に支持されている場合、天板と可動支持体との間に、天板の水平旋回移動を許容する水平旋回許容状態と、天板の水平旋回移動を規制する水平旋回規制状態との間で切替可能な旋回ロック手段を設ければ、レイアウト変更後における天板の不意な旋回移動を防止することができる。
【０１４８】
また、ガイド部を構成するレールは、凹溝状のもの又は突状のもの何れであってもよく、またその本数は適宜増減しても構わない。同様に、取付部を構成するレールとして、突状のものを適用してもよく、その本数は適宜増減しても構わない。また、オプション部材として、電源コンセント、配線収納具、アーム付電話台、トレー、ディスプレイアーム等を適用してもよい。
【０１４９】
複数のベースを長手方向に連続するように複数のデスクを配置した場合には、一のベースに移動自在に設けた可動支持体が、当該一のベースから隣接する他のベースへ移動可能であることが好ましい。このようなものであれば、可動支持体に支持される天板も一のベースから隣接する他のベースへ移動させることができ、選択し得るレイアウトのバリエーションをさらに広げることができる。この場合、ベースの両端部、又はベースの両端部に装着するエンドキャップに、可動支持体の通過を許容する通過許容部を設ければ可動支持体の良好な移動を確保することができる。通過許容部としては、例えばベースに設けたガイド部そのものから形成したもの、或いはエンドキャップのうちガイド部に対応する箇所に形成した切欠又はスリットから形成したもの等が挙げられる。
【０１５０】
また、天板、固定天板として、平面視形状が、円形状のものや楕円形のもの、又は多角形状のもの等、種々の形状のものを適用しても構わない。
【０１５１】
また、ベースの下面部側又は天板の下面部側に形成される下肢空間にワゴン等の収納家具又は幕板を配設することも可能である。なお、ベースとして、両端部がベース支持体に支持され下面部を床面から離間（浮かせた）させたものに替えて、ベースの下面部が床面に接地し、幕板としても機能し得る立壁状のものを適用してもよい。
【０１５２】
また、図２、図１３及び３４では、固定天板５Ｘを長手方向に沿って並列させることにより、各天板５Ｘを使用するワーカーが横並びとなる態様を例示したが、固定天板の長手方向をベースの長手方向に対して直交させたレイアウトであっても構わない。
【０１５３】
また、単一の固定天板を単一又は３以上の固定支持体によって支持する態様を採用してもよい。
【０１５４】
ベースに対する固定支持体の固定、又は固定支持体と固定天板との固定をそれぞれネジ締めにより行っても構わない。
【０１５５】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の一実施形態に係るデスク、及びデスクを用いたオフィス構成システムの全体概略図。
【図２】同実施形態に係るデスク、及びデスクを用いたオフィス構成システムにより設定可能なレイアウト例を模式的に示す平面図。
【図３】同設定可能な他のレイアウト例を模式的に示す図。
【図４】同設定可能な他のレイアウト例を模式的に示す図。
【図５】同設定可能な他のレイアウト例を模式的に示す図。
【図６】同設定可能な他のレイアウト例を模式的に示す図。
【図７】同設定可能な他のレイアウト例を模式的に示す図。
【図８】同設定可能な他のレイアウト例を模式的に示す図。
【図９】同設定可能な他のレイアウト例を模式的に示す図。
【図１０】同設定可能な他のレイアウト例を模式的に示す図。
【図１１】同設定可能な他のレイアウト例を模式的に示す図。
【図１２】同設定可能な他のレイアウト例を模式的に示す図。
【図１３】固定天板を備えたデスク、及びデスクを用いたオフィス構成システムにより設定可能なレイアウト例を図２に対応して示す図。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るデスクの全体概略図。
【図１５】同実施形態に係る天板の分解透視図。
【図１６】同実施形態に係る支持体の分解透視図。
【図１７】同実施形態において切替機構が移動規制状態にあるデスクを一部破断して示す概略側面図。
【図１８】同実施形態において切替機構が移動規制状態にあるデスクの要部拡大側面図。
【図１９】同実施形態において切替機構が移動規制状態にある支持体の要部拡大平面図。
【図２０】同実施形態において切替機構が移動規制状態にある支持体の要部拡大底面図。
【図２１】図１７における破断領域の拡大図。
【図２２】同実施形態において切替機構が移動許容状態にあるデスクを一部破断して示す概略側面図。
【図２３】同実施形態において切替機構が移動許容状態にあるデスクの要部拡大側面図。
【図２４】同実施形態において切替機構が移動許容状態にある支持体の要部拡大平面図。
【図２５】同実施形態において切替機構が移動許容状態にある支持体の要部拡大底面図。
【図２６】同実施形態における旋回ストッパレールの平面図。
【図２７】同実施形態に係る咥込機構の分解斜視図。
【図２８】作用説明図。
【図２９】図２２における破断領域の拡大図。
【図３０】同実施形態に係るデスクを一部省略して示す平面図。
【図３１】天板の旋回角度を変更した同実施形態に係るデスクを一部省略して示す平面図。
【図３２】図３０におけるｘ−ｘ線断面を一部省略して示す図。
【図３３】図３１におけるｙ−ｙ線断面を一部省略して示す図。
【図３４】同実施形態において可動天板及び固定天板を用いたレイアウト例を示す図。
【図３５】同実施形態においてベースに対する固定支持体の取付態様を示すためのデスクの要部拡大側面図。
【符号の説明】
【０１５７】
１…デスク
２…ベース
２Ａ…ガイド部（天板用ガイド部）
２ａ、２１、２２…レール、上方側レール溝、下方側レール溝
４…可動支持体
４２…被ガイド部
４Ｘ…固定支持体
５（５ａ、５ｂ）…天板
５Ｘ…固定天板
６…脚体
６２…移動体（キャスタ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2008062010.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
2008062010.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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