(57)【要約】【課題】電磁石と吸着板との間の間隙を容易に調整することのできる型締装置を提供することを目的とする。【解決手段】電磁石を保持する電磁石保持部材と、前記電磁石保持部材に対向し前記電磁石によって吸着されることによりその吸着力を固定金型と可動金型との間に生じる型締め力として伝達する吸着部材とを有する型締装置であって、当該型締装置を構成する部材の間の距離を調整する第一のボルトによって、前記電磁石保持部材及び前記吸着部材の少なくともいずれか一方の部材と当該部材に接する部材との間に間隙を形成することが可能であることにより上記課題を解決する。【選択図】図４
2008194852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石を保持する電磁石保持部材と、前記電磁石保持部材に対向し前記電磁石によって吸着されることによりその吸着力を固定金型と可動金型との間に生じる型締め力として伝達する吸着部材とを有する型締装置であって、
当該型締装置を構成する部材の間の距離を調整する第一のボルトによって、前記電磁石保持部材及び前記吸着部材の少なくともいずれか一方の部材と当該部材に接する部材との間に間隙を形成することが可能であることを特徴とする型締装置。
【請求項２】
前記第一のボルトは、当該型締装置を構成する第一の部材と第二の部材のうち、前記第一の部材に螺合すると共に前記第二の部材にその先端が当接することを特徴とする請求項１記載の型締装置。
【請求項３】
前記第一の部材を貫通し、前記第二の部材に螺合する第二のボルトが配設されたことを特徴とする請求項２記載の型締装置。
【請求項４】
前記第一の部材及び前記第二の部材は型開閉方向に延在し、
前記第一のボルトは、前記第一の部材と前記第二の部材との鉛直方向の距離を調整し、
前記吸着部材又は前記電磁石保持部材は、前記第一の部材に固定されて起立することを特徴とする請求項２又は３記載の型締装置。
【請求項５】
前記第一の部材には前記型開閉方向に複数の前記第一のボルトが螺合することを特徴とする請求項４記載の型締装置。
【請求項６】
前記第一の部材及び前記第二の部材は鉛直方向に延在し、
前記第一のボルトは、前記第一の部材と前記第二の部材との水平方向の距離を調整し、
前記吸着部材又は前記電磁石保持部材は、前記第二の部材であることを特徴とする請求項２又は３記載の型締装置。
【請求項７】
前記第一の部材には鉛直方向に複数の前記第一のボルトが螺合することを特徴とする請求項６記載の型締装置。
【請求項８】
前記第一のボルトは、型開閉方向に直交する水平方向において複数配設されることを特徴とする請求項２乃至７いずれか一項記載の型締装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型締装置に関し、特に電磁石によって型締力を発生させる型締装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、射出成形機においては、樹脂を射出装置の射出ノズルから射出して固定金型と可動金型との間のキャビティ空間に充填（てん）し、固化させることによって成形品を得るようになっている。そして、前記固定金型に対して可動金型を移動させて型閉じ、型締め及び型開きを行うために型締装置が配設される。
【０００３】
該型締装置には、油圧シリンダに油を供給することによって駆動される油圧式の型締装置、及び電動機によって駆動される電動式の型締装置があるが、該電動式の型締装置は、制御性が高く、周辺を汚すことがなく、かつ、エネルギー効率が高いので、多く利用されている。この場合、電動機を駆動することによってボールねじを回転させて推力を発生させ、該推力をトグル機構によって拡大し、大きな型締力を発生させるようにしている。
【０００４】
ところが、前記構成の電動式の型締装置においては、トグル機構を使用するようになっているので、該トグル機構の特性上、型締力を変更することが困難であり、応答性及び安定性が悪く、成形中に型締力を制御することができない。そこで、ボールねじによって発生させられた推力を直接型締力として使用することができるようにした型締装置が提供されている。この場合、電動機のトルクと型締力とが比例するので、成形中に型締力を制御することができる。
【０００５】
しかしながら、前記従来の型締装置においては、ボールねじの耐荷重性が低く、大きな型締力を発生させることができないだけでなく、電動機に発生するトルクリップルによって型締力が変動してしまう。また、型締力を発生させるために、電動機に電流を常時供給する必要があり、電動機の消費電力量及び発熱量が多くなるので、電動機の定格出力をその分大きくする必要があり、型締装置のコストが高くなってしまう。
【０００６】
そこで、型開閉動作にはリニアモータを使用し、型締動作には電磁石の吸着力を利用した型締装置が考えられる（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】国際公開第０５／０９００５２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の電磁石により型締力を発生させる型締装置では、型締力となる電磁石の吸着力の強さは、電磁石とそれに吸着される吸着板との間の間隙の距離（寸法）に依存する。発生する吸着力の強さはこの間隙の距離の二乗に反比例し、距離が短いほど大きな吸着力が発生する。
【０００８】
所望の強さの型締力を得るには、この吸着力を所望の型締力の値（強さ又は大きさ）に対応した値（強さ又は大きさ）に制御する必要がある。そこで、２つの電磁積層鋼板の間の間隙の距離と得られる吸着力との関係から、２つの電磁積層鋼板の間の間隙の距離を求めて設定する。
【０００９】
型締装置で必要な型締力は数トンから数十トンにもなり、それに対応する電磁石の吸着力も非常に強くなければならない。上述のように、電磁石の吸着力の強さは、一方の電磁積層鋼板とそれに対して反発作用が働く他方の電磁積層鋼板との間の間隙の距離の二乗に反比例し、距離が短いほど大きな吸着力が発生する。したがって、型締装置における電磁石とそれに吸着される吸着板との間の間隙の距離は非常に小さな距離、例えば、１．０ｍｍ程度に設定される。
【００１０】
ところが、型締装置の構成部品の寸法許容値や組み立て上の寸法誤差等が集積されるため、設定した間隙の距離が目標値とはならず、僅かではあるが異なる距離となってしまったり、二つの電磁積層鋼板の間の平行度が崩れてしまったりすることがある。吸着力の強さは距離の二乗に反比例するため、１．０ｍｍとすべき間隙が僅かに０．１ｍｍだけ異なった場合でも、吸着力は大きく変化してしまう。例えば、目標値が１．０ｍｍであったところが、１．１ｍｍと大きくなってしまった場合、１／１．１２＝０．８３倍の吸着力（すなわち、型締力）しか得られないこととなる。
【００１１】
そこで、型締装置を組み立てた後に、電磁積層鋼板間の間隙を調整する作業が必要となる。この調整作業では、電磁積層鋼板と他の部材との間にシム（非常に薄い金属板）を挟み込んだり取り除いたりすることで行われる。
【００１２】
しかしながら、シムを入れる作業は、一旦組み付けた電磁石又は吸着板をクレーン等を用いて完全に取り外し、シムを挟み込んでから再度電磁石又は吸着板を組み付けるという作業となり、間隙の調整のために時間と労力がかかるという問題がある。
【００１３】
本発明は上述の問題に鑑みなされたものであり、電磁石と吸着板との間の間隙を容易に調整することのできる型締装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、電磁石を保持する電磁石保持部材と、前記電磁石保持部材に対向し前記電磁石によって吸着されることによりその吸着力を固定金型と可動金型との間に生じる型締め力として伝達する吸着部材とを有する型締装置であって、当該型締装置を構成する部材の間の距離を調整する第一のボルトによって、前記電磁石保持部材及び前記吸着部材の少なくともいずれか一方の部材と当該部材に接する部材との間に間隙を形成することが可能であることを特徴とする。
【００１５】
このような型締装置では、電磁石と吸着板との間の間隙を容易に調整することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電磁石と吸着板との間の間隙を容易に調整することのできる型締装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１８】
まず、本発明が適用される射出成形機の型締装置について図１及び図２を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型閉じ時の状態を示す側面図である。図２は、本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型開き時の状態を示す側面図である。
【００１９】
図１及び図２に示す型締装置１０は、射出成形機のフレームＦｒ上に設けられた２本のレールよりなるガイドＧｄ上には、ガイドＧｄに直進可能に係合するガイドブロックＧｂ1が備わっている。固定プラテン１１は、ガイドブロックＧｂ１上に載置され、フレームＦｒ及びガイドＧｄに対して固定されている。固定プラテン１１と所定の間隔を置いて、かつ、固定プラテン１１と対向させてリヤプラテン１３が配設されている。固定プラテン１１とリヤプラテン１３との間に４本の連結部材としてのタイバー１４（図においては、２本だけを示す）が架設される。可動プラテン１２は、ガイドＧｄに直進可能に係合するガイドブロックＧｂ２上に載置され、固定プラテン１１と対向した状態でタイバー１４に沿って型開閉方向に進退自在（図において左右方向に移動自在）に配設される。そのために、可動プラテン１２には、タイバー１４が貫通するガイド穴（図示せず）が形成される。
【００２０】
なお、本明細書では、型開閉方向、すなわち可動プラテン１２の移動方向を水平方向と称し、可動プラテン１２の移動方向に垂直な方向を垂直方向と称する。
【００２１】
タイバー１４の前端部（図において右端部）には、第１のねじ部（図示せず）が形成され、タイバー１４は、第１のねじ部にナットｎ１を螺合して締め付けることによって固定プラテン１１に固定される。各タイバー１４の後端部（図において左端部）には、タイバー１４より外径が小さいガイドポスト２１が一体に形成されている。ガイドポスト２１は、リヤプラテン１３の後端面（図において左端面）から後方に向けて突出して延在する。各ガイドポスト２１の、リヤプラテン１３の後端面の近傍に、第２のねじ部（図示せず）が形成され、固定プラテン１１とリヤプラテン１３とは、第２のねじ部にナットｎ２を螺合して締め付けることによって固定される。ガイドポスト２１をタイバー１４と一体に形成しているが、ガイドポスト２１をタイバー１４とは別体として形成してもよい。
【００２２】
また、固定プラテン１１には固定金型１５が、可動プラテン１２には可動金型１６がそれぞれ固定される。固定金型１５及び可動金型１６によって金型装置１９が構成される。可動プラテン１２の進退によって可動金型１６を固定金型１５に対して移動し、型閉じ、型締め及び型開きが行われる。なお、型締めが行われると、固定金型１５と可動金型１６との間にキャビティ空間が形成され、射出装置１７の射出ノズル１８から射出された成形材料としての樹脂がキャビティ空間に充填される。
【００２３】
可動プラテン１２と平行に配設された磁性体としての吸着板２２が、リヤプラテン１３より後方において各ガイドポスト２１に沿って進退自在に配設され、ガイドポスト２１によって案内される。なお、吸着板２２には、各ガイドポスト２１と対応する箇所に、ガイドポスト２１が貫通するガイド穴２３が形成される。ガイド穴２３は、前端面（図において右端面）に開口した大径部２４とこれに繋がる小径部２５とを含む。大径部２４はナットｎ２を収容する。小径部２５は吸着板２２の後端面に開口し、ガイドポスト２１が摺動する摺動面を有している。吸着板２２は、ガイドポスト２１によって案内されるようになっているが、吸着板２２を、ガイドポスト２１だけでなく、ガイドＧｄによって案内することもできる。あるいは、ガイドポスト２１を用いずに、ガイドＧｄのみによって案内することもできる。
【００２４】
可動プラテン１２を進退させるために、型開閉用の駆動部としてリニアモータ２８が、可動プラテン１２に連結された吸着板２２とフレームＦｒとの間に配設される。
【００２５】
リニアモータ２８の駆動により、可動プラテン１２が前進（図において右方向に移動）して可動金型１６が固定金型１５に当接すると、型閉じが終了する。型閉じに続いて型締めを行うことができるように、リヤプラテン１３と吸着板２２との間に、型締め用の駆動部としての電磁石ユニット３７が配設される。また、可動プラテン１２と吸着板２２とを連結するロッド３９が、リヤプラテン１３及び吸着板２２を貫通して延在する。ロッド３９は、型閉じ時及び型開き時に、吸着板２２の進退に連動して可動プラテン１２を進退させ、型締め時に、電磁石ユニット３７によって発生した型締力を可動プラテン１２に伝達する。なお、フレームＦｒ、固定プラテン１１、可動プラテン１２、リヤプラテン１３、吸着板２２、リニアモータ２８、電磁石ユニット３７、ロッド３９等によって型締装置１０が構成される。
【００２６】
電磁石ユニット３７は、リヤプラテン１３側に配設された電磁石４９、及び吸着板２２側に配設された吸着部５１を有する。リヤプラテン１３の後端面の所定の部分、すなわちロッド３９よりわずかに上方及び下方に、水平方向に延在した矩形の断面形状を有するコイル配設部としての二つの溝４５が互いに平行に形成されている。溝４５の間には、矩形の断面形状を有するコア４６が形成され、リヤプラテンのコア４６以外の部分にヨーク４７が形成される。コア４６にコイル４８が巻装される。
【００２７】
また、吸着板２２の前端面の所定の部分として、吸着板２２においてロッド３９を包囲し、電磁石４９と対向する部分に、吸着部５１が設けられる。なお、リヤプラテン１３のコア４６及びヨーク４７、並びに吸着板２２は、強磁性体から成る薄板を積層することによって形成された電磁積層鋼板により形成される。また、リヤプラテン１３とは別に電磁石４９が配設され、吸着板２２とは別に吸着部５１が配設されているが、リヤプラテン１３の一部として電磁石を形成し、吸着板２２の一部として吸着部を形成することもできる。また、必ずしも電磁積層鋼板を用いなくてもよく、同一部材からなる鉄心を用いてコア４６及びヨーク４７を形成してもよい。この方が、ギャップ間の距離を精度よく設定することができる。
【００２８】
したがって、電磁石ユニット３７において、溝４５内のコイル４８に電流を供給すると、電磁石４９が励磁され、吸着部５１が吸着されて型締力が発生する。
【００２９】
ロッド３９は、後端部（図において左端部）において吸着板２２と連結し、前端部において可動プラテン１２と連結している。ロッド３９は、型閉じ時に吸着板２２が前進することにより前進し、これにより可動プラテン１２が前進する。また、ロッド３９は、型開き時に吸着板２２が後退（図において左方向に移動）することにより後退し、これにより可動プラテン１２が後退する。
【００３０】
そのために、リヤプラテン１３の中央部分に、ロッド３９を貫通させるための穴４１が設けられる。また、吸着板２２の中央部分に、ロッド３９を貫通させるための穴４２が形成される。さらに、穴４１の前端部の開口に臨ませて、ロッド３９を摺動自在に支持するブッシュ等の軸受部材Ｂｒ１が配設される。また、ロッド３９の後端部にねじ４３が形成され、吸着板２２に対して回転自在に支持された型厚調整機構としてのナット４４がねじ４３に螺合している。
【００３１】
型閉じが終了した時点で、吸着板２２はリヤプラテン１３に近接し、リヤプラテン１３と吸着板２２との間にギャップ（間隙）δが形成される。ギャップδが小さくなりすぎたり、大きくなりすぎたりすると、吸着部５１を十分に吸着することができず、型締力が小さくなってしまう。ギャップδの最適な値（距離又は寸法）は、金型装置１９の厚さが変化するのに伴って変化する。
【００３２】
そこで、ナット４４の外周面に大径のギヤ（図示せず）が形成され、吸着板２２に型厚調整用の駆動部として型厚調整用モータ（図示せず）が配設され、型厚調整用モータの出力軸に取り付けられた小径のギヤが、ナット４４の外周面に形成されたギヤに噛合させられる。
【００３３】
金型装置１９の厚さに対応して、型厚調整用モータを駆動し、型厚調整機構としてのナット４４をねじ４３に対して所定量回転させると、吸着板２２に対するロッド３９の位置が調整され、固定プラテン１１及び可動プラテン１２に対する吸着板２２の位置が調整されて、ギャップδを最適な値にすることができる。すなわち、可動プラテン１２と吸着板２２の相対的な位置を変えることによって、型厚の調整が行われる。この型厚の調整は型厚の変化に伴うギャップδの距離を粗調整するものであり、例えば０．１ｍｍ単位の微調整は、スライドベースＳｂ上での吸着板２２の位置を変更したり、ガイドＧｄ上のリヤプラテン１３の位置を変更することで行われる。
【００３４】
吸着板２２は、支持プレート２７によってスライドベースＳｂに固定される。支持プレート２７は、図中において逆Ｌ字型に直角に屈折し、スライドベースＳｂから垂直方向に起立し、吸着板２２の取り付け面を形成する部分（起立部）と、スライドベースＳｂに対向し、型開閉方向に延在する部分（底面部）とを形成する。支持プレート２７は、変形防止機構としてのリブ２７ａを有しており、支持プレート２７に型締力の反力が作用しても、支持プレート２７の取付け面に倒れが生じずに垂直度を維持するように構成されている。支持プレート２７には、非図示の傾き調整機構が設けられている。傾き調整機構は、吸着板２２の傾きを調整するための機構であり、吸着板２２とリヤプラテン１３との平行度を適切に維持するための機構である。傾き調整機構の詳細については後述する。
【００３５】
なお、型厚調整用モータ、ギヤ、ナット４４、ロッド３９等によって型厚調整装置が構成される。また、ギヤによって、型厚調整用モータの回転をナット４４に伝達する回転伝達部が構成される。そして、ナット４４及びねじ４３によって運動方向変換部が構成され、運動方向変換部において、ナット４４の回転運動がロッド３９の直進運動に変換される。
【００３６】
次に、型締装置１０の動作について説明する。
【００３７】
まず、型閉じ時に、図２に示す状態において、リニアモータ２８のコイル（後述されるコイル３５）に電流を供給する。それにより、リニアモータ２８が駆動され、吸着板２２と共に可動プラテン１２が前進させられ、図１に示すように、可動金型１６が固定金型１５に当接させられる。このとき、リヤプラテン１３と吸着板２２との間、すなわち、電磁石４９と吸着部５１との間には、非図示の傾き調整機構を用いて吸着板２２の位置を微調整した結果、目標型締力Ｆが得られるような適切なギャップ（間隙）δが形成される。なお、型閉じに必要とされる力は型締力と比較して十分に小さい。
【００３８】
続いて、コイル４８に電流が供給され、磁性体である吸着板２２の吸着部５１を電磁石４９の吸着力によって吸着する。それにより、吸着板２２及びロッド３９を介して吸着力が型締力として可動プラテン１２に伝達され、型締めが行われる。
【００３９】
また、型締力が目標設定値になるようにコイル４８に供給する電流の値が決定され、電流がコイル４８に供給されて型締めが行われる。型締めが行われている間、射出装置１７において溶融した樹脂が射出ノズル１８から射出され、金型装置１９のキャビティ空間に充填される。
【００４０】
そして、キャビティ空間内の樹脂が固化すると、図１に示す状態において、コイル４８への電流供給が停止される。この場合、コイル４８への電流供給を停止しても、吸着部５１には磁気が残留するので、コイル４８に型締めを行う際と逆の方向に電流が供給され、吸着部５１に残留した磁気が取り除かれる。続いて、リニアモータ２８のコイルに逆方向の電流が供給される。それにより、リニアモータ２８が駆動され、可動プラテン１２が後退させられ、図２に示されるように、可動金型１６が後退限位置に移動し、型開きが行われる。
【００４１】
次に、吸着板２２の傾き調整機構について説明する。図３、図４、及び図５は、第一の実施の形態における傾き調整機構を説明するための図である。図３は、型締装置１０を後方から見た図である。図４は、図３におけるＡ−Ａ断面図である。図５は、図３におけるＢ−Ｂ断面図である。断面線Ｂ−Ｂは、支持プレート２７を左右対称に二分する鉛直軸Ｚ上に記されている。各図中、図１又は図２と同一部分には同一符号を付している。
【００４２】
図３において、支持プレート２７の底面部には、断面線Ｂ−Ｂに対して線対称な位置に（型開閉方向と直交する水平方向に）二つの持ち上げ用ボルト６５ａが取り付けられ、断面線Ｂ−Ｂ上に一つの固定用ボルト６５ｂが取り付けられている。
【００４３】
図３及び図４に示されるように、持ち上げ用ボルト６５ａは、支持プレート２７の底面部に形成されたねじ穴と螺合し、その先端はスライドベースＳｂの上面に当接する。スライドベースＳｂは、ガイドＧｄに直進可能に係合するガイドブロックＧｂ３上に載置されている。一方、図３及び図５に示されるように、固定用ボルト６５ｂは、支持プレート２７の底面部を貫通し、スライドベースＳｂに形成されたねじ穴と螺合する。したがって、固定用ボルト６５ｂが取り外された状態、又は固定用ボルト６５ｂとスライドベースＳｂとの螺合が緩められた状態において、持ち上げ用ボルト６５ａを螺合方向に回転させることにより、支持プレート２７を容易に上方に移動させる（持ち上げる）ことができる（支持プレート２７とスライドベースＳｂとの距離を調整することができる。）。支持プレート２７が上方に移動されることにより、支持プレート２７の底面部とスライドベースＳｂとの間に間隙が形成される。この間隙にシムを挿入し、持ち上げ用ボルト６５ａを取り外し、更に、固定用ボルト６５ｂを螺合方向に回転させ、締め付けることによりシムが固定され、支持プレート２７に固定された吸着板２２の傾きを補正することができる。すなわち、第一の実施の形態において、持ち上げ用ボルト６５ａ、固定ボルト６５ｂ、及びそれぞれと螺合するねじ穴によって傾き調整機構が構成される。
【００４４】
例えば、図４及び図５において線分Ｈ１、線分Ｈ２は、それぞれ吸着板２２、リヤプラテン１３の傾きを示す線である。ここで、線分Ｈ２は略水平であるとすると、図４及び図５では吸着板２２が後方に傾いていることにより、吸着板２２とリヤプラテン１３との平行度が崩れていることとなる。このような場合、上述した傾き調整機構を利用して吸着板２２の傾きに応じた厚さのシムを支持プレート２７の底面部の後方に挿入すればよい。また、シムを挿入する位置を、図３における左右方向にずらすことにより、前後方向の傾きのみならず当該左右方向の傾きをも容易に補正され得る。
【００４５】
図６は、第一の実施の形態の傾き調整機構により吸着板の傾きが補正された例を示す図である。なお、図６は、図３のＢ−Ｂ断面図に相当する。図６では、支持プレート２７の底面部の後方にシム６５ｃが挿入されることにより、後方に傾いていた吸着板２２が略垂直に起立させられた例が示されている。その結果、型閉じ時（型締め限）において、吸着板２２とリヤプラテン１３との間のギャップδが、吸着板２２の前端面とリヤプラテン１３の後端面の全体にわたって均一に形成され得る。
【００４６】
ところで、型締装置１０のリニアモータ２８の構成について、図３及び図７を参照しつつ説明する。図７は、リニアモータの配設例を説明するための図３のＣ−Ｃ断面図である。
【００４７】
図３に示されるように、型締装置１０のフレームＦｒには一つの溝６１（凹部）が、ロッド３９の中心を通る鉛直軸Ｚに対して左右対称となるよう形成されている。溝６１の二つの側面のそれぞれは、水平面に対して略垂直であって、かつ、吸着板２２の移動方向（型開閉方向）に対して平行な平面を形成する。したがって、例えば、溝６１の断面は、略水平な底辺と、当該底辺に対して略垂直な辺とによって構成される矩形（コの字型）の形状を有する。図７に示されるように、溝６１は、吸着板２２の移動方向に平行に延在するように形成されている。
【００４８】
一方、スライドベースＳｂには、Ａ−Ａ断面において、一つの凸部７１が、鉛直軸Ｚに対して対称に、かつ、その（凸部７１の）一部がフレームＦｒの溝６１に対して入り込むように形成されている。凸部７１の両側面（すなわち、フレームＦｒの溝６１の側面に対向する側面）は、水平面に対して略垂直であって、かつ、吸着板２２の移動方向（型開閉方向）に対して平行な平面、又は溝６１の対向する側面に対して平行な平面を形成する。したがって、例えば、凸部７１は、略水平な底辺と、当該底辺に対して略垂直な辺とによって構成される矩形（コの字型）の形状を有する。図７に示されるように、凸部７１は、吸着板２２の移動方向に平行に延在するように形成されている。
【００４９】
斯かる構造において、リニアモータ２８は、フレームＦｒに配設される固定子２９と、スライドベースＳｂに配設される可動子３１とより構成される。
【００５０】
可動子３１は、吸着板２２の下端が固定されたスライドベースＳｂの凸部７１の両側面に所定の範囲にわたって配設される。図７に示されるように、可動子３１は、複数の磁極歯３３が固定子２９に向けて所定のピッチで突出するように形成されたコア３４と、各磁極歯３３に巻装されたコイル３５とを備える。なお、磁極歯３３は吸着板２２の移動方向に対して直角の方向に、互いに平行に形成される。
【００５１】
固定子２９は、フレームＦｒの溝６１の二つの側面（すなわち、スライドベースＳｂの凸部７１の側面と対向する側面）に、少なくとも吸着板２２の移動範囲に対応して配設される。固定子２９は、コア、及びコア上に延在させて形成された永久磁石（図示せず）を備える。永久磁石は、Ｎ極及びＳ極の各磁極を交互に、かつ、磁極歯３３と同じピッチで着磁させることによって形成されている。なお、固定子２９とフレームＦｒとの間には磁性体の薄板９１が配設されている。薄板９１は、例えば、フレームＦｒの溝６１の断面形状に合わせて、Ｌ字型の断面形状を有し、ボルト９２によってフレームＦｒに固定されている。図７に示されるように、薄板９１は、少なくとも固定子２９が配設される範囲に対応して配設される。
【００５２】
このように、可動子３１と固定子２９とは、水平面に対して略垂直の方向において対向する。また、鉛直軸Ｚに対して対称に二つのリニアモータ２８が配設される。
【００５３】
リニアモータ２８の固定子２９の長さをＬｐとし、可動子３１の長さをＬｍとし、吸着板２２（可動プラテン１２）のストロークをＬｓｔとしたとき、長さＬｍは、リニアモータ２８による最大の推進力に対応して設定される。また、長さＬｐは、Ｌｐ＞Ｌｍ＋Ｌｓｔという関係を満足するように設定される。
【００５４】
スライドベースＳｂは、図３に示されるように、その両側においてガイドブロックＧｂ３を介してガイドＧｄに支持されており、可動子３１を固定子２９に沿って移動可能に支持する。スライドベースＳｂは、ガイドＧｄの延在方向に延在する。そのために、図３に示されるように、リヤプラテン１３の下端には、ガイドブロックＧｂ３及びスライドベースＳｂが通過する空間８１が形成されている。ここでリヤプラテン１３はスライドベースＳｂを跨ぐように図示しない脚部によってフレームＦｒに固定されている。
【００５５】
コイル３５に所定の電流を供給して二つのリニアモータ２８を駆動すると、双方のリニアモータ２８の可動子３１が進退させられる。それに伴って、スライドベースＳｂ、スライドベースＳｂに固定された吸着板２２、及びロッド３９により吸着板２２に連結された可動プラテン１２が進退させられ、型閉じ及び型開きが行われる。この際、二つのリニアモータ２８のそれぞれの吸着力（固定子２９と可動子３１との吸着力）の方向及び大きさは、型開閉方向に直行する面において鉛直軸Ｚに対して対称となるよう制御される。
【００５６】
なお、固定子２９に永久磁石を、可動子３１にコイル３５を配設しているが、固定子にコイルを、可動子に永久磁石を配設することもできる。その場合、リニアモータ２８を駆動する際にコイルが移動しないので、コイルに電力を供給するための配線を容易に行うことができる。
【００５７】
上記のような構成により、スライドベースＳｂには、二つのリニアモータ２８によって、その凸部７１に対して背面合わせに吸着力が働く。ここで、それぞれの吸着力の方向及び大きさは、ほぼ同じである。したがって、背面合わせに働く吸着力はほぼ相殺される。よって、スライドベースＳｂの変形が軽減される。よって、リニアモータ２８の直進性の精度を向上させることができ、ひいては成形不良の可能性を低減させることができる。更に、金型に偏荷重が加わることを防止でき、金型の寿命を延ばすことができる。
【００５８】
また、フレームＦｒと固定子２９との間に配設されている磁性体の薄板９１により、フレームＦｒに対して働く吸着力は、薄板９１によって吸収される。よって、フレームＦｒの変形を軽減することができる。
【００５９】
更に、本実施の形態の型締装置１０では、二つのリニアモータ２８が用いられている。したがって、一つのリニアモータ２８しか備えていない場合に比べて、同じ推力を得るために一つのリニアモータ２８に発生する磁力をほぼ半減させることができる。斯かる点からも、フレームＦｒやスライドベースＳｂの変形を効果的に軽減することができる。
【００６０】
なお、二つのリニアモータ２８が配設された溝６１と同様の溝を、鉛直軸Ｚに対して対称に複数配設するようにしてもよい。
【００６１】
次に、第二の実施の形態について説明する。図８は、第二の実施の形態における傾き調整機構を説明するための図である。図８は、図３におけるＡ−Ａ断面図に相当する。但し、図３に示される持ち上げ用ボルト６５ａ及び固定用ボルト６５ｂは、第二の実施の形態の傾き調整機構には含まれない。
【００６２】
図８において、支持プレート２７には二つのアジャストボルト６６が、吸着板２２の進退方向（型開閉方向）に並んで配設されている。一方のアジャストボルト６６は、支持プレート２７の底面部の後方（後端部）に、他方のアジャストボルト６６は、支持プレート２７の底面部の前方（前端部）に配設されている。各アジャストボルト６６は、一つの持ち上げ用ボルト６６ａと一つの固定用ボルト６６ｂとより構成される。
【００６３】
持ち上げ用ボルト６６ａは、支持プレート２７の底面部に形成されたねじ穴と螺合し、その先端はスライドベースＳｂの上面に当接する。一方、固定用ボルト６６ｂは、持ち上げ用ボルト６６ａに形成された内径穴を通して持ち上げ用ボルト６６ａ及び支持プレート２７の底面部を貫通し、スライドベースＳｂに形成されたねじ穴と螺合する。したがって、固定用ボルト６６ｂが取り外された状態、又は固定用ボルト６６ｂとスライドベースＳｂとの螺合が緩められた状態において、持ち上げ用ボルト６６ａを螺合方向に回転させることにより、支持プレート２７を容易に上方に移動させる（持ち上げる）ことができる。支持プレート２７が上方に移動されることにより、支持プレート２７の底面部とスライドベースＳｂとの間に間隙が形成される。間隙が形成された状態で、固定用ボルト６６ｂをスライドベースＳｂに螺合し、締め付けることにより当該間隙が維持されたままアジャストボルト６６は固定される。なお、図中では、二つのアジャストボルト６６が示されているが、支持プレート２７を後方から見た場合、二つのアジャストボルト６４よりなる組が左右対称に少なくとも二組配設されることが望ましい。
【００６４】
図８に示されるような傾き調整機構によれば、例えば、吸着板２２が後方に傾いている場合、後方のアジャストボルト６６によって支持プレート２７の底面部の後方におけるスライドベースＳｂとの間隙を大きくすることにより、吸着板２２の傾きを容易に補正することができる。また、吸着板２２が前傾している場合、前方のアジャストボルト６６によって支持プレート２７の底面部の前方におけるスライドベースＳｂとの間隙を大きくすることにより、吸着板２２の傾きを容易に補正することができる。更に、吸着板２２の左右方向において上下方向に傾きがある場合（すなわち、吸着板２２の左右いずれか一方が高い場合）、左右対称に配設されたアジャストボルト６６の一方における支持プレート２７の底面部とスライドベースＳｂとの間隙を調整することにより当該傾きを補正することができる。
【００６５】
次に、第三の実施の形態について説明する。図９は、第三の実施の形態における傾き調整機構を説明するための図である。図９は、図３におけるＡ−Ａ断面図に相当する。但し、図３に示される持ち上げ用ボルト６５ａ及び固定用ボルト６５ｂは、第三の実施の形態の傾き調整機構には含まれない。
【００６６】
図９において、支持プレート２７には二つの固定用ボルト６７が、支持プレート２７の起立部の垂直方向に並んで配設されている。一方の固定用ボルト６７は、支持プレート２７の起立部の上方に、他方の固定用ボルト６７は、支持プレート２７の起立部の下方に配設されている。固定用ボルト６７は、支持プレート２７の起立部を貫通し、吸着板２２に形成されたねじ穴と螺合する。吸着板２２は、これらの固定用ボルト６７によって支持プレート２７に固定されている。
【００６７】
したがって、固定用ボルト６７と吸着板２２との螺合が緩められると支持プレート２７と吸着板２２とは離間し、双方の部材の間に間隙が形成される。この間隙にシムを挿入し、固定用ボルト６７を螺合方向に回転させ、締め付けることによりシムが固定され、吸着板２２の傾きを補正することができる。なお、図中では、二つの固定用ボルト６７が示されているが、支持プレート２７を上方から見た場合、二つの固定用ボルト６７よりなる組が左右対称に少なくとも二組配設されることが望ましい。
【００６８】
図９に示されるような傾き調整機構によれば、例えば、吸着板２２が後方に傾いている場合、上方の固定用ボルト６７を緩めることにより支持プレート２７の起立部の上方において吸着板２２との間にシムを挿入すれば、吸着板２２の傾きを容易に補正することができる。また、吸着板２２が前傾している場合、下方の固定用ボルト６７を緩めることにより、支持プレート２７の起立部の下方における吸着板２２との間にシムを挿入すれば、吸着板２２の傾きを容易に補正することができる。更に、吸着板２２の左右方向において前後方向に傾きがある場合（すなわち、吸着板２２の左右いずれか一方が前方にある場合）、左右対称に配設された固定用ボルト６７の一方における支持プレート２７の起立部と吸着板２２との間にシムを挿入することにより当該傾きを補正することができる。なお、第三の実施の形態において、各固定用ボルト６７を、第二の実施の形態と同様の構成によるアジャストボルトに置き換えてもよい。この場合、シムを用いることなく吸着板の傾きを調整することができる。
【００６９】
上述したように、上記第一、第二、又は第三の実施の形態における型締装置１０によれば、持ち上げ用ボルトや固定用ボルト等により構成される傾き調整機構により、クレーン等の機器を用いることなく容易に吸着板２２の傾きを補正することができ、ひいては、吸着板２２とリヤプラテン１３との型閉じ限の平行度を調整することができる。
【００７０】
なお、第一及び第二の実施の形態において説明した傾き調整機構をガイドブロックＧｂ３とスライドベースＳｂとの間隙を調整可能なように設けてもよい。ガイドブロックＧｂ３とスライドベースＳｂとの間隙を調整することでも、吸着板２２の傾きを容易に調整することができる。
【００７１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型閉じ時の状態を示す側面図である。
【図２】本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型開き時の状態を示す側面図である。
【図３】第一の実施の形態における傾き調整機構を説明するための図である。
【図４】第一の実施の形態における傾き調整機構を説明するための図である。
【図５】第一の実施の形態における傾き調整機構を説明するための図である。
【図６】第一の実施の形態の傾き調整機構により吸着板の傾きが補正された例を示す図である。
【図７】リニアモータの配設例を説明するための図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】第二の実施の形態における傾き調整機構を説明するための図である。
【図９】第三の実施の形態における傾き調整機構を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０            型締装置
１１            固定プラテン
１２            可動プラテン
１３            リヤプラテン
１４            タイバー
１５            固定金型
１６            可動金型
１７            射出装置
１８            射出ノズル
１９            金型装置
２１            ガイドポスト
２２            吸着板
２３            ガイド穴
２４            大径部
２５            小径部
２７            支持プレート
２７ａ          リブ
２８            リニアモータ
２９            固定子
３１            可動子
３３            磁極歯
３４            コア
３５            コイル
３７            電磁石ユニット
３９            ロッド
４１、４２      穴
４３            ねじ
４４            ナット
４５            コイル配設部
４６            コア
４７            ヨーク
４８            コイル
４９            電磁石
５１            吸着部
６１            溝
６５ａ、６６ａ          持ち上げ用ボルト
６５ｂ、６６ｂ、６７          固定用ボルト
６５ｃ          シム
６６            アジャストボルト
７１            凸部
８１            空間
９１            薄板
９２            ボルト
Ｂｒ１          軸受部材
Ｇｂ１、Ｇｂ２、Ｇｂ３            ガイドブロック
Ｇｄ            ガイド
Ｆｒ            フレーム
ｎ１、ｎ２      ナット
Ｓｂ            スライドベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008194852.tif 000009
【図８】
2008194852.tif 000010
【図９】
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