(57)【要約】【課題】  コンバインの刈高さ検出装置における接地体の損耗度合いを簡単に識別できるようにして、接地体の交換時期を判別しやすくする。【解決手段】  走行機体の前部に設けた刈取り部の下部に、前部支点Ｘを中心に上下揺動して接地追従する接地体２３と、その接地体２３の姿勢変化を検出する検出部２０とを設け、刈高さ検出姿勢にある前記接地体２３の接地作用部分は、機体進行方向に直交する左右方向での断面形状を、断面の左右方向における上下高さが異なる非直線形状に形成してあるコンバインの刈高さ検出装置。【選択図】        図１１
2008043278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の前部に設けた刈取り部の下部に、前部支点を中心に上下揺動して接地追従する接地体と、その接地体の姿勢変化を検出する検出部とを設け、刈高さ検出姿勢にある前記接地体の接地作用部分は、機体進行方向に直交する左右方向での断面形状を、断面の左右方向における上下高さが異なる非直線形状に形成してあるコンバインの刈高さ検出装置。
【請求項２】
走行機体の前部に設けた刈取り部の下部に、前部支点を中心に上下揺動して接地追従する接地体と、その接地体の姿勢変化を検出する検出部とを設け、刈高さ検出姿勢にある前記接地体の接地作用部分は、機体進行方向に直交する方向での断面形状を、前記接地作用部分の左右方向での中央部分に位置する箇所よりも横側方部分に位置する箇所を高くした形状に形成されているコンバインの刈高さ検出装置。
【請求項３】
接地体の姿勢変化を検出する検出部を、前記接地体の揺動を検知する角度センサと、その角度センサを支持した検知ケースとの組み合わせで構成し、
前記検知ケースを、接地体の前部支点よりも後方箇所に設置した後部支点を中心に前上がり方向に退避回動可能に支持し、
前進時においては前記接地体の後端部に作用する接地外力が、前記検知ケースを前記後部支点周りで前下がり回動させる方向に作用し、かつ後進時において前記接地体の後端部に作用する接地外力が、前記検知ケースを前記後部支点周りで前上がり回動させる方向に作用するように、前記接地体の後端部と後部支点との相対位置を設定してあり、
前記退避回動した姿勢にある検知ケースを前下がり方向に回動付勢する戻しバネを備えるとともに、検知ケースの刈高さ検出姿勢からの前下がり方向への回動限界を規制する接当規制手段を設けてある請求項１または２記載のコンバインの刈高さ検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバインにおける自動刈高さ制御に利用されるように、走行機体の前部に昇降自在に連結された刈取り部の下部に前部支点を中心に上下揺動して接地追従する接地体を配備し、この接地体の姿勢変化を角度センサで検知するように構成した刈高さ検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の、接地体を用いた刈取高さ検出装置は、超音波センサを用いた無接触式の刈高さ検出装置を用いたものと比較して、簡単な構造でありながら作物の倒伏状態や雑草の繁茂の状況などによる外乱の影響を受けにくく、しかも地面すれすれで刈取を行う接地刈り等の作業を応答性良く行ない易い点で有利なものである。
ところが、刈高さ検出装置に使用される接地体は前部支点を中心に上下揺動するものであるため、刈取り部を作業高さに下降させた状態で後進すると、接地体が地面に食い込んで損傷あるいは大きく変形してしまうおそれがある。
【０００３】
そこで、このような不具合を解消する手段として、特許文献１に開示されているように、接地体とセンサボックスとからなるセンサユニットを上方に退避移動操作可能に支持したもの、あるいは、接地体だけを上方に退避移動操作可能にしたものや、特許文献２に開示されているように、電動モータで接地体を分草具の下端の延長線よりも上方側に退避移動するように構成したもの、等が提案されている。
【特許文献１】実開昭５８−１５２８３７号公報（第２図、第６図、第７図）
【特許文献２】特開２００５−２６１３０４号公報（段落番号〔００１６〕、図３、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の各特許文献１，２で用いられる接地体は、何れも平板状の接地体を弓状に湾曲させて地面に追従接地しながら刈高さを検出するように構成されたものであるため、当然のことながら長期間の使用のうちには接地箇所が摩耗し、検出精度を適正に保つために交換の必要が生じてくる。
ところが上述の平板状の接地体は、その終端部が摺り減ってきても、平板状であるがために、一目ではどの程度磨り減っているのかを判別できず、終端までの長さを測ってみるなどの煩わしい作業が必要であった。
【０００５】
また、特許文献１に開示されている刈高さ検出装置においては、後進時にセンサユニット全体、あるいは、接地体を上方に退避移動させることで、接地体が地面へ食い込むことを確実に回避することができるものであるが、センサユニットあるいは接地体を退避移動させるための操作構造が必要になるとともに、その人為操作が煩わしいものになる。また、後進時に退避操作を怠ると接地体を損傷することになる。
特許文献２に開示されているように、接地体の姿勢を切り換えるための専用の電動モータを用いるとともに、走行変速装置や作業クラッチの操作と連携させるように構成すれば、前進作業時に接地体を検出姿勢とし、後進や中立の非作業姿勢では接地体を非検出姿勢に自動的に姿勢変更することもできるが、そのためには、専用の電動モータや連携操作のための各種操作機構、および制御手段が必要となり、構造の複雑化を招く要因となり易い。
【０００６】
本発明は、このような点に着目してなされたものであって、接地体の損耗度合いを簡単に識別できるようにして、接地体の交換時期を判別しやすくすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔解決手段１〕
本発明におけるコンバインの刈高さ検出装置は、走行機体の前部に設けた刈取り部の下部に、前部支点を中心に上下揺動して接地追従する接地体と、その接地体の姿勢変化を検出する検出部とを設け、刈高さ検出姿勢にある前記接地体の接地作用部分は、機体進行方向に直交する左右方向での断面形状を、断面の左右方向における上下高さが異なる非直線形状に形成してある点に構成上の特徴を有する。
【０００８】
〔解決手段１の作用および効果〕
したがって、接地体の接地作用部分のうち、上下高さの低い部分が先に摩耗し、高い部分の摩耗時期が遅れることとなる。その結果、接地作用部分の終端形状が摩耗に伴って単なる直線状ではなくなるので、これに基づいて接地体の損耗度合いを簡単に判別することができ、接地体の交換時期を的確に把握し易くなる利点がある。
【０００９】
〔解決手段２〕
請求項２にかかる発明では、コンバインの刈高さ検出装置において、走行機体の前部に設けた刈取り部の下部に、前部支点を中心に上下揺動して接地追従する接地体と、その接地体の姿勢変化を検出する検出部とを設け、刈高さ検出姿勢にある前記接地体の接地作用部分は、機体進行方向に直交する方向での断面形状を、前記接地作用部分の左右方向での中央部分に位置する箇所よりも横側方部分に位置する箇所を高くした形状に形成されている点に構成上の特徴を有する。
【００１０】
〔解決手段２の作用および効果〕
したがって、接地体の接地作用部分のうち、上下高さの低い中央側部分が先に摩耗し、これに比べては高い部分である横側方部分の摩耗時期が遅れることとなる。その結果、接地作用部分の終端形状が摩耗に伴って単なる直線状ではなくなるので、これに基づいて接地体の損耗度合いを簡単に判別することができ、接地体の交換時期を的確に把握し易くなる利点がある。
さらに、機体の変形圃場に沿う走行やローリング作動などに伴って、接地体の接地作用部分が側圧を受けた場合に、内側の中央部分よりも高く立設されている横側方部分のガイド作用によって、接地体が地面上を横移動し、地面下に潜り込むことを避け易いので、この接地体の損傷を防止し得る上で有効である。
【００１１】
〔解決手段３〕
請求項３にかかる発明では、請求項１または２記載のコンバインの刈高さ検出装置において、接地体の姿勢変化を検出する検出部を、前記接地体の揺動を検知する角度センサと、その角度センサを支持した検知ケースとの組み合わせで構成し、
前記検知ケースを、接地体の前部支点よりも後方箇所に設置した後部支点を中心に前上がり方向に退避回動可能に支持し、
前進時においては前記接地体の後端部に作用する接地外力が、前記検知ケースを前記後部支点周りで前下がり回動させる方向に作用し、かつ後進時において前記接地体の後端部に作用する接地外力が、前記検知ケースを前記後部支点周りで前上がり回動させる方向に作用するように、前記接地体の後端部と後部支点との相対位置を設定してあり、
前記退避回動した姿勢にある検知ケースを前下がり方向に回動付勢する復帰バネを備えるとともに、検知ケースの刈高さ検出姿勢からの前下がり方向への回動限界を規制する接当規制手段を設けてあることを特徴とする。
【００１２】
〔解決手段３の作用および効果〕
請求項３にかかる発明によると、前記解決手段１または解決手段２に記載の点にかかる作用効果を奏するとともに、次の点でも有効な作用効果を奏する。
すなわち、上記構成によると、接地体の後端部を接地させたままで後進させると、接地体の後端部に前方への外力が働き、この外力によって検知ケースが後部支点を中心に前上がり方向に退避回動することになり、接地体の前部支点は上方に大きく退避移動する。従って、接地体は後端部が地面に接触した起立姿勢となり、この姿勢を維持したままで機体後進に伴って地上を摺接移動してゆく。
【００１３】
この場合、接地体はその後端部が接地追従するので、接地体の上方空間は後方へ開放されており、地上の夾雑物が接地体に絡まってきても地面との摺接に伴って後方にすり抜けてゆき、接地体に絡まって付着堆積することがない。
また、後進から前進に切換わると、起立姿勢の接地体の後端部に働く後向きの外力と戻しバネの付勢力によって検知ケースは前下がり方向に回動され、その回動限界である検知用位置まで速やかに復帰回動する。
【００１４】
これによって、後進時には特別な操作を要することなく接地反力を利用して自動的に接地体および角度センサを上方に退避回動させて損傷や変形を回避することができる耐久性に優れた刈高さ検出装置を構成することができた。しかも、後下がり姿勢の接地体を使用することで、前進時に地上の夾雑物が接地体に付着堆積することがなく、かつ、接地体を前後に短いものにしてコンパクトに構成することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
〔コンバインの構成〕
図１に、本発明の刈高さ検出装置Ａを適用した自脱型コンバインの側面が示されている。このコンバインは、左右のクローラ走行装置１を備えた走行機体２の前部に４条刈仕様の刈取り部３が昇降自在に連結されるとともに、走行機体２に運転部４、脱穀装置５、および、搬出装置付きの穀粒回収タンク６、等が搭載された構造となっている。
【００１６】
前記刈取り部３は、植立穀稈を刈取り姿勢に引起こす４本の引起し装置７、引き起こされた穀稈の株元を切断するバリカン型の刈取り装置８、複数条の刈取り穀稈を合流して後方上方へ挟持搬送して脱穀装置５に装備されたフィードチェーン９の始端部に横倒れ姿勢で受け渡す供給搬送装置１０、等が装備されている。刈取り部３に備えられた刈取り部フレーム１１の基端が、機体フレーム８０の前部に立設された基台１２に横向き支点Ｐを中心にして昇降揺動可能に支持されるとともに、機体フレーム８０と刈取り部フレーム１１とに亘って装着された油圧シリンダ１３の伸縮作動によって刈取り部３が駆動昇降されるようになっている。
【００１７】
前記油圧シリンダ１３は図示されない電磁バルブによって作動制御されるものであり、この電磁バルブは、刈取り部３の前端下部に備えた刈高さ検出装置Ａからの検出情報に基づいて自動制御（自動刈高さ制御）されるとともに、運転部４に備えられた操作レバー１４を前後操作してもたらされる人為指令によっても優先的に切換え操作されるようになっている。
【００１８】
周知のように、自動刈高さ制御は、刈取り部３の対地高さ（刈高さ）を設定値に維持するように油圧シリンダ１３の制御バルブを自動操作して刈取り部３を昇降制御するものであり、本発明は、この自動刈高さ制御に用いる前記刈高さ検出装置Ａを以下のように構成したものである。
【００１９】
図２に示すように、前記刈取り部３の下端部には、引起し条数より１本多い（この場合５本）丸パイプ製の分草フレーム１５が左右所定間隔をもって前向き片持ち状に並列配備され、各分草フレーム１５の前部に引起し装置７の下部が連結支持されるとともに、分草フレーム１５の前端に差込み連結された支持杆１６に先細り形状の分草具１７が装着されている。
そして、左右外端から２本目の前記支持杆１６の下方にそれぞれ刈高さ検出装置Ａが配備され、例えば、左右の刈高さ検出装置Ａで得られた刈高さの平均値に基づいて自動刈高さ制御が行われる。
【００２０】
〔刈高さ検出装置〕
図３に示すように、刈高さ検出装置Ａが配備される分草具１７の支持杆１６は側面視で山形に屈曲されており、この支持杆１６の前端に連結固定されたブラケット１６ａに、分草具１７の背部に備えられた縦板状の取付け板１７ａが２本のボルト１８によって側方から締付け固定されるとともに、この取付け板１７ａに刈高さ検出装置Ａが支持されている。取付け板１７ａに形成されたボルト挿通孔１７ｂは後倒れ傾斜した上下長孔に形成されており、その長孔範囲内で分草具１７および刈高さ検出装置Ａを一体に上下位置調節することができるようになっている。
【００２１】
刈高さ検出装置Ａは、地面（圃場面）Ｇに対する刈取り部３の高さを接地式に検知するものであり、基本的には、横向きの前部支点Ｘを中心に上下揺動可能に支持された接地体２３と、その接地体２３の上下揺動による姿勢変化を検出する検出部２０との組み合わせで構成されており、前記検出部２０が、前記取付け板１７ａに連結支持されたセンサブラケット２１に支持されている。
前記検出部２０は、センサブラケット２１の側面に取付けられた検知ケース２２と、検知ケース２２の側面に取付けられた回転式ポテンショメータ利用の角度センサ２４、等で構成されており、前記接地体２３は、検知ケース２２の側面前部に設けられた横向きの前部支点Ｘを中心に上下揺動可能に支持されている。
【００２２】
図４および図５に示すように、前記センサブラケット２１は厚板材を平面視でＬ形に屈曲して形成されたものであり、その前端から突設したローリング支軸２５が、取付け板１７ａの後端部に前後向きに固設されたボス部２６に後方から回動自在に挿入連結され、刈高さ検出装置Ａ全体が前後に向かうローリング支点Ｒ周りに回動可能に支持されている。なお、ボス部２６に外周から貫通装着したピン１９の内端をローリング支軸２６の外周に形成した環状溝２５ａに係合させることで、ローリング支軸２５の抜け止めがなされている。
【００２３】
図５，６に示すように、前記ボス部２６にはねじりバネ２７が外嵌装着され、その両遊端部２７ａ，２７ｂが取付け板１７ａの後端部を左右から所定の初期弾性力をもって挟持するとともに、前記センサブラケット２１の前端上部から前向きに突設したピン２８がねじりバネ２７の両遊端部２７ａ，２７ｂで挟持されている。
このように取付け板１７ａを介して一定姿勢に保持されたねじりバネ２７の両遊端部２７ａ，２７ｂがピン２８を左右から挟持することで、ローリング支点Ｒ周りに回動自在なセンサブラケット２１は、接地体２３が直下方に位置する所定の中立姿勢に弾性的に保持されている。センサブラケット２１に設定以上の大きい回動力が外部から作用すると、センサブラケット２１はピン２８によってねじりバネ２７における遊端部２７ａ，２７ｂの一方を押し広げ変形しながら回動され、外力が無くなるとセンサブラケット２１はねじりバネ２７によって元の姿勢にまで回動復帰されるようになっている。従って、接地体２３が接地されたままで機体操向がなされる、等して接地体２３に大きい外力が横向きに作用しても、刈高さ検出装置Ａ全体がローリング回動することで刈高さ検出装置Ａの損傷が未然に回避される。
【００２４】
なお、図４に示すように、取付け板１７ａの一側部にはガイドリブ２９が後拡がりに突設されるとともに、取付け板１７ａの他側部からは後向き片持ち状のガイド棒３０がセンサブラケット２１の前部横外側にまで延出されており、前進走行に伴ってセンサブラケット２１の回動支点部に近づく雑草やワラ屑などの夾雑物をガイドリブ２９およびガイド棒３０で横側方に案内して後方に逃がすよう構成されている。
【００２５】
〔刈高さ検出装置の姿勢変更構造〕
センサブラケット２１の後部には固定支軸３１が横向きに突設されており、この固定支軸３１に前記検知ケース２２が後部支点Ｙ周りに回動自在に装着されている。
この検知ケース２２は左右分割構造に構成されており、一方の分割ケース２２ａを前記固定支軸３１に挿嵌してストッパリング３１ａで抜け止めした状態で後述する内装部品を組み入れ、その後、この分割ケース２２ａに他方の分割ケース２２ｂを接合してネジ連結するよう構成されている。なお、固定支軸３１と検知ケース２２との間にはニードルベアリング３１ｂとオイルシール３１ｃとが組み込まれて検知ケース２２の回動抵抗が軽減されている。
【００２６】
検知ケース２２の前部には支点軸３２が回動自在に横架支承され、この支点軸３２のケース外方突出端に前記接地体２３の前端部が連結固定されている。図９に示すように、接地体２３は上下方向に面する前後に長い帯板状の板材で構成されており、その前端寄り箇所において上向きに屈曲されている。その屈曲点ｍより後方部部分が、側面形状が直線状の接地用主部２３ａに形成されるとともに、屈曲点ｍより前方に迎え角を持った前方案内部２３ｂが形成されている。前方案内部２３ｂの前端部横一側には取付け基部２３ｃが縦壁状に折り起こされ、この取付け基部２３ｃが前記支点軸３２の突出端部に脱着可能にボルト締め固定さている。なお、前方案内部２３ｂの前端部横他側には作物案用の外拡がりの傾斜辺が形成され、接地体２３が作物の株を割って入った場合でも、作物が前方案内部２３ｂの傾斜辺で横側方に押し分け案内され、作物に引っ掛かることなく円滑に通過することができるようになっている。
【００２７】
前記角度センサ２４は検知ケース２２の側面にがネジ連結され、そのセンサ軸２４ａのケース内端部に固着した部分小径ギヤ３３と、前記支点軸３２のケース内端部に固着した部分大径ギヤ３４とが咬合されている。従って、接地体２３の上下揺動によって支点軸３２が回動すると、それが増幅されてセンサ軸２４ａに伝達され、接地体２３の小さい上下動が角度センサ２４で大きい角度変化として検知されるようになっている。
【００２８】
前記部分大径ギヤ３４とケース内のバネ受けピン３５とに亘ってバネ３６が張設され、接地体２３が下方に向けて揺動付勢されるよう支点軸３２が回動付勢され、接地体２３が地面の高さ変化に円滑に追従して上下揺動するようになっている。ここで、部分大径ギヤ３４における周方向の端部がケース内面に接当することで、支点軸３２および接地体２３の回動限度が設定されるようになっている。
【００２９】
後端部２３ｃ
なお、図３中の仮想線で示すように、接地体２３が検知ケース２２に対して下方限界まで揺動した時、接地体２３の後端部２３ｆが前記後部支点Ｙの略直下方に位置するように設定されている。従って、走行が停止された状態で刈取り部３が大きく上昇された後、再び下降された際、刈取り部３の上昇に伴って下方限界まで揺動した接地体２３は、刈取り部３の下降によってその後端部２３ｆから接地して前部支点Ｘ周りに上方揺動することになるが、前部支点Ｘ周りに上方揺動を開始した接地体２３の後端部２３ｆは直ちに検知ケース２２の後部支点Ｙより後方に移動する。
【００３０】
前記検知ケース２２を回動自在に支持した前記固定支軸３１のケース内端部にはフランジ３７が一体回動可能に装着されており、このフランジ３７とケース内のバネ受けピン３８とに亘って戻しバネ３９が張設され、検知ケース２２が後部支点Ｙ周りに前下がり方向に軽く回動付勢されている。また、検知ケース２２における外側面の前部にはストッパ４０が横向きに突設されており、このストッパ４０がセンサブラケット２１の上端縁に接当することで検知ケース２２の前下がり回動限度を設定する接当規制手段を構成している。
【００３１】
本発明に係る刈高さ検出装置Ａは以上のように構成されており、刈取り部３が刈取り作業高さにあって前進移動している状態では、図３に示すように、接地体２３の後端部が検知ケース２２の後部支点Ｙよりも後方において付勢接地しており、この後端部に働く接地反力は検知ケース２２を前下がり方向に回動させるよう働き、検知ケース２２は自重、戻しバネ３９の張力、接地体２３からの接地反力、および、接地体２３の接地摺動に伴う引きずり抵抗、等によって所定の前下がり回動限度である検知用位置に安定保持され、この状態で地面の高さ変化に対応して接地体２３が上下揺動し、その揺動角度が角度センサ２４によって検知されることになる。
角度センサ２４で検出された検出角度は基準角度設定器で設定された基準角度と比較され、検出角度と基準角度との偏差が不感帯以内にあると刈取り部３の昇降制御は中立状態にあって、刈取り部３の対地高さが設定範囲内に維持される。検出角度と基準角度との偏差が不感帯より外れると、その外れを減少する方向に刈取り部３が昇降制御され、これによって刈高さが常に安定維持されるのである。
【００３２】
刈取り部３を上昇させることなく後進が行われると、接地体２３の後端部には前方向きの外力が働き、検知ケース２２には前上がり方向の回動力として作用する。この場合、検知ケース２２は、それ全体の自重および戻しバネ３９による前下がり方向への回動力よりも大きい前上がり方向への回動力を受けると上方へ回動することになり、図７に示すように、検知ケース２２が後部支点Ｙを中心にして前上がり回動する。これによって接地体２３の前部支点Ｘが上方に退避し、屈曲された支持杆１６の下方空間において刈高さ検出装置Ａの主要部が退避位置まで振り上がることになる。
【００３３】
図８に示すように、検知ケース２２の内部における後部支点Ｙの近傍に形成された段部４１が、固定状態にあるフランジ３７の段部３７ａに接当することで、検知ケース２２の振り上がり回動限度が設定される。
【００３４】
前進に切換わると、退避位置の検知ケース２２は前下がり回動して自動的に元の検知用位置まで復帰回動して刈高さ検知可能な状態がもたらされる。この場合、戻しバネ３９は、後部支点Ｙにおける回動抵抗が増大した場合でも確実に前下がり回動復帰が行われるように装備されたものであり、接地体２３を接地付勢するためのバネ３６に比べて弱いものが使用されている。
【００３５】
前記角度センサ２４は、その外側に装着した樹脂製の保護カバー４２によって覆われるとともに、角度センサ２４の後端から導出されたハーネス４３が保護カバー４２で案内されて機体内方に向けて導かれた後、後方に導出されている。そして、検知ケース２２が通常の検知用位置にある時には保護カバー４２のハーネス導出位置が検知ケース２２の後部支点Ｙより上方にあり、検知ケース２２が退避位置に振り上がり回動した時には保護カバー４２のハーネス導出位置が検知ケース２２の後部支点Ｙよりも下方にあるように、検知ケース２２に対して角度センサ２４が予め斜めに取付けられている。これによって検知ケース２２が大きく回動してもハーネス４３の前後への移動が少なくなってハーネス４３を不当にねじったり引張ったりすることがなく、もって断線事故が未然に回避されるように工夫されている。
【００３６】
分草具１７を支持杆１６および分草フレーム１５に対して上下に位置調節すると、刈高さ検出装置Ａが一体に高さ調節されることになり、刈取り装置８の対地高さ、つまり、刈り高さが変更調節される。この場合、調節の前後における分草具１７と接地体２３との高さ関係に変化がないので、分草具１７による倒伏作物のすくい洩れや分草具１７の地中への突っ込みなく自動刈高さ制御が実行される。
【００３７】
〔接地体の形状〕
前記接地体２３は次のように構成してある。
図１１および図１２に示すように、接地体２３の主部２３ａは、地面に対する接地作用部分に相当する箇所で、左右方向の中央側の部分２ｄが平坦な板状で、その左右両横側方部分２ｅが、上方ほどやや外方へ傾斜した立ち上がり突片部分によって構成され、断面形状が図１２中に示すように樋状に形成されている。
したがって、図１１に示すように、全く摩耗のないときにグランドレベルＧＬ０に接地した状態と、かなり摩耗が進行したときのグランドレベルＧＬ１に接地した状態では、接地体２３の後端部２３ｆの形状が、単なる直線ではなく、平面視で図１２（イ）に示すように、中央側が大きく凹入した形状となる。
これによって、接地体２３の摩耗状況が一目瞭然となるので、接地体２３の交換時期を的確に判断し易くなる。
【００３８】
〔他の実施形態の１〕
接地体２３としては、全体が一体物で構成される必要はなく、図１３に示すように、縦板状の連結基部２３ｂと帯板状の主部２３ａとを、各々別部材で構成して、途中で連結ボルトなどの連結手段２３ｇを用いて、着脱自在に構成してもよい。
このように着脱自在に構成すると、摩耗が進行した主部２３ａのみを交換し、連結基部２３ｂはそのまま使用を継続することができるので、ロス部分を少なくして低コスト化を図り得るとともに、検出部２０の分解・組み付け作業などを要さず、部品交換の作業が簡素化できる利点がある。
【００３９】
〔他の実施形態の２〕
接地体２３は、上述のような形状に限らず、摩耗に伴ってその損耗度合いを把握し易くなるような形状であればよく、たとえば下記のような種々の構造を採用してもよい。
［１］接地体２３は、図１４（イ）に示すように、接地作用部分の断面形状を円弧状などの湾曲線で構成してもよい。このように断面が湾曲線である接地作用部分は、接地面が湾曲面で構成されることになるので、機体のローリングや走行方向の変更に伴う接地体２３の横移動に対する抵抗が少なくて済む利点がある。
［２］接地体２３は、図１４（ロ）に示すように、接地作用部分の断面形状を、中央部が高い逆Ｔ字状に形成してもよい。
［３］接地体２３は、図１４（ハ）に示すように、接地作用部分の断面形状を、中央部が高く、かつ左右横側方部分でもやや高くなった山形状に構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】コンバインの全体側面図
【図２】刈取り部の概略平面図
【図３】刈高さ検出装置の左側面図
【図４】刈高さ検出装置の平面図
【図５】刈高さ検出装置における要部の縦断側面図
【図６】刈高さ検出装置のローリング構造を示す正面図
【図７】刈高さ検出装置の横断平面図
【図８】機体後進状態における刈高さ検出装置の左側面図
【図９】検知ケース振り上げ状態における縦断側面図
【図１０】接地体の平面図
【図１１】接地体の側面視における説明図
【図１２】接地体を示し、（イ）が平面図、（ロ）がａ−ａ線断面図、（ハ）がｂ−ｂ線断面図
【図１３】別実施形態の刈高さ検出装置の左側面図
【図１４】別実施形態の接地体を示す平面図と断面図
【符号の説明】
【００４１】
２              走行機体
３              刈取り部
２０            検出部
２１            センサブラケット
２２            検知ケース
２３            接地体
２３ａ          接地用主部
２３ｂ          前方案内部
２３ｃ          取付け基部
２３ｄ          中央部分
２３ｅ          横側方部分
２３ｆ          後端部
２４            角度センサ
３１            固定支軸
３２            支点軸
３９            戻しバネ
Ａ              刈高さ検出装置
Ｒ              ローリング支点
Ｘ              前部支点
Ｙ              後部支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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