(57)【要約】【課題】メール送受信の頻度が低いと考えられる相手に対して簡便な方法でメールアドレスを変更してメール送受信を行い、メールサービス業者におけるサーバ装置の負荷を軽減すること。【解決手段】携帯端末１において、送信元のユーザがアドレス変更する旨の識別情報を電子メールに付加する。このテキストコードには、ユーザが選択した有効期間の情報も含まれる。送信元のユーザは、識別情報が付加された電子メールを送信する。このとき、送信先のメールアドレスをＡ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ（Ｔｏ）とし、送信先に知られたくない送信元のメールアドレスをＸ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ（Ｆｒｏｍ）とする。メールサービス業者５においては、電子メールを受信すると、電子メールに付加された識別情報を認識し、その識別情報に基づいて送信元のアドレスを変更し、その後電子メールをＰＯＰサーバ５４に転送する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールにアドレス変更する旨の識別情報を付加できる機能を有する端末装置と、前記電子メールに付加された前記識別情報に基づいて送信元のメールアドレスを変更するアプリケーションを備えたサーバ装置と、を具備することを特徴とするアドレス変更システム。
【請求項２】
前記識別情報は、変更後のメールアドレスの有効期間の情報を含むことを特徴とする請求項１記載のアドレス変更システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、前記識別情報、前記メールアドレス及び前記有効期間を関連づけたテーブルを有することを特徴とする請求項２記載のアドレス変更システム。
【請求項４】
前記識別情報を付加できる機能は、電子メールのヘッダに前記識別情報を付与する機能又は電子メールに前記識別情報のファイルを添付する機能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のアドレス変更システム。
【請求項５】
端末装置において、電子メールにアドレス変更する旨の識別情報を付加する工程と、サーバ装置において、前記識別情報に基づいて送信元のメールアドレスを変更する工程と、を具備することを特徴とするアドレス変更方法。
【請求項６】
電子メールに前記識別情報を付加する工程は、電子メールのヘッダに前記識別情報を付与する工程又は電子メールに前記識別情報のファイルを添付する工程であることを特徴とする請求項５記載のアドレス変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの差出人のアドレスを変更するアドレス変更システム及びアドレス変更方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アンケートの回答や懸賞の応募の際に電子メールのアドレスを提供させて、後日そのメールアドレスに種々の情報を配信することが行われている。ユーザとしては、アンケートや懸賞そのものに興味があり、その後に配信される情報には興味を持たない場合もある。このように、メール送受信の頻度が少ないと考えられる相手に本来のメールアドレスが知られてしまうと、その本来のメールアドレスにこのような情報が数多く配信されてしまい、煩わしくなってしまうことが考えられる。
【０００３】
このため、電子メールの差出人の本来のメールアドレスとは異なる転送メールアドレスを用いた転送メールサービスが考えられている。例えば、特許文献１には、メールサーバが、送信者の通信端末から受信した電子メールの宛先アドレスのアカウント部に設定されている仮想宛先メールアドレスに基づいて送信者の送りたい相手の電子メールアドレスのアカウントとドメインとを特定して、電子メールの宛先アドレスを、特定された相手の電子メールアドレスに変更し、電子メールの発信元アドレスに設定されている送信者の本来のメールアドレスを転送メールアドレスに変更することが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１８６８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているアドレス変更方法によれば、ユーザが仮想宛先メールアドレスを手入力する必要があり、操作が非常に煩雑となり、ユーザが利用しづらいシステムである。また、上記特許文献１では、送信元のメールアドレスと、送信先のメールアドレスとを変更する必要がある。すなわち、従来技術のアドレス変更処理においては、送信先メールアドレスを変更すると共に、送信元のメールアドレスを変更している（段落番号００３０）。このため、メールサービス業者におけるメールアドレスを変更するサーバ装置側での負荷が大きいという問題がある。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、メール送受信の頻度が低いと考えられる相手に対して簡便な方法でメールアドレスを変更してメール送受信を行うことができ、しかもメールサービス業者におけるサーバ装置の負荷を軽減することができるアドレス変更システム及びアドレス変更方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアドレス変更システムは、電子メールにアドレス変更する旨の識別情報を付加できる機能を有する端末装置と、前記電子メールに付加された前記識別情報に基づいて送信元のメールアドレスを変更するアプリケーションを備えたサーバ装置と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、電子メールに付加した識別情報に基づいて送信元のメールアドレスを自動的に変更するので、メール送受信の頻度が低いと考えられる相手に対して簡便な方法でメールアドレスを変更してメール送受信を行うことができる。また、この構成によれば、アドレス変更の際に、送信元のメールアドレスのみを変更するので、メールサービス業者におけるサーバ装置の負荷を軽減することができる。
【０００８】
本発明のアドレス変更システムにおいては、前記識別情報は、変更後のメールアドレスの有効期間の情報を含むことが好ましい。この場合において、前記サーバ装置は、前記識別情報、前記メールアドレス及び前記有効期間を関連づけたテーブルを有することが好ましい。
【０００９】
本発明のアドレス変更システムにおいては、前記識別情報を付加できる機能は、電子メールのヘッダに前記識別情報を付与する機能又は電子メールに前記識別情報のファイルを添付する機能であることが好ましい。
【００１０】
本発明のアドレス変更方法は、端末装置において、電子メールにアドレス変更する旨の識別情報を付加する工程と、サーバ装置において、前記識別情報に基づいて送信元のメールアドレスを変更する工程と、を具備することを特徴とする。
【００１１】
この方法によれば、電子メールに付加した識別情報に基づいて送信元のメールアドレスを自動的に変更するので、メール送受信の頻度が低いと考えられる相手に対して簡便な方法でメールアドレスを変更してメール送受信を行うことができる。また、この構成によれば、アドレス変更の際に、送信元のメールアドレスのみを変更するので、メールサービス業者におけるサーバ装置の負荷を軽減することができる。
【００１２】
本発明のアドレス変更方法によれば、電子メールに前記識別情報を付加する工程は、電子メールのヘッダに前記識別情報を付与する工程又は電子メールに前記識別情報のファイルを添付する工程であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、端末装置において、電子メールにアドレス変更する旨の識別情報を付加し、サーバ装置において、前記識別情報に基づいて送信元のメールアドレスを変更するので、メール送受信の頻度が低いと考えられる相手に対して簡便な方法でメールアドレスを変更してメール送受信を行うことができ、しかも、アドレス変更の際に、送信元のメールアドレスのみを変更するので、メールサービス業者におけるサーバ装置の負荷を軽減できるアドレス変更システム及びアドレス変更方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係るアドレス変更システムを示す図である。図１に示すアドレス変更システムは、携帯端末１と、この携帯端末１と移動通信網２を介して接続された移動通信センター３と、移動通信センター３とインターネット４のようなネットワークを介して接続されたメールサービス業者５及びコンピュータ（ＰＣ）６とから主に構成されている。
【００１５】
携帯端末１は、移動通信網２及びインターネット４を介してコンピュータ６や携帯端末との間で情報の送受信や電子メールの送受信を行うことができる。また、携帯端末１は、電子メールに、アドレス変更する旨の識別情報を付加できる機能を有する。ここで、識別情報を付加できる機能としては、電子メールのヘッダに識別情報を付与する機能や、電子メールに識別情報を含むファイルを添付する機能などが挙げられる。また、識別情報には、変更後のメールアドレスの有効期間の情報を含む。この有効期間については、ユーザが適宜設定することができる。
【００１６】
携帯端末１においては、ユーザの入力操作（例えば、項目選択などの簡易な操作）により、電子メールに、アドレス変更する旨の識別情報を付加することができ、その際に、変更後のメールアドレスの有効期間を設定することができる。なお、このようなユーザ設定のためのユーザインタフェースについては、前記設定（識別情報の付加、有効期間の設定）を行うことができれば特に制限はない。
【００１７】
また、携帯端末１は、オペレーティングシステム（移動機ＯＳ）を有しており、移動機ＯＳ上でブラウザ機能、ビューワ機能、ＪＡＭ（Java（登録商標） Application Manager）その他の機能が動作する。
【００１８】
移動通信網２は、携帯端末１と移動通信センター３との間のネットワークである。この移動通信網２には、通常の移動通信網に加えて移動パケット通信網も含まれる。移動通信網センター３は、例えばｉモード（登録商標）サーバなどを有すると共に、移動通信網２とインターネット４とを結ぶゲートウェイ機能を担っており、具体的には、情報配信機能、メール送受信機能、メール蓄積機能、契約顧客管理機能、情報提供者（Information Provider）管理機能、及び情報料課金機能を有する。ネットワークには、インターネット４をはじめその他のネットワーク、例えばＬＡＮやＷＡＮなども含まれる。
【００１９】
メールサービス業者５は、ＳＭＴＰ（Simple  Mail  Transfer  Protocol）サーバ５１と、ＰＯＰ（Post  Office  Protocol）サーバ５４とを備えている。ＳＭＴＰサーバ５１では、メール転送プログラムにより、受信メールのドメイン名を確認してＰＯＰサーバ５４に転送する。そして、ＰＣ６は、ＰＯＰによりＰＣ６側から送信先宛のメールをＰＯＰサーバ５４から取得する。
【００２０】
メールサービス業者５のサーバ装置においては、電子メールに付加された前記識別情報に基づいて送信元のメールアドレスを変更する変更アプリケーション５２を備えており、この変更アプリケーションにより、本発明に係るアドレス変更を行う。
【００２１】
すなわち、変更アプリケーションにおいては、携帯端末１で電子メールに付加された、アドレス変更する旨の識別情報に対応するメールアドレス（期間限定のメールアドレス）を抽出し、この期間限定のメールアドレスを、電子メールにある送信元のユーザの本来のメールアドレスと置き換える。期間限定のメールアドレスとは、図４に示すテーブルに示すように、有効期間が定められたメールアドレスであり、有効期間が経過すると、使用不可能になるように設定されたメールアドレスである。この有効期間の管理についてはメールサービス業者５が行う。また、一度設定された有効期間の変更（短縮又は延長）についてもメールサービス業者５が行う。
【００２２】
また、メールサービス業者５のＳＭＴＰサーバ５１は、識別情報、期間限定のメールアドレス及び有効期間を関連づけたテーブル５３を有する。このテーブル５３は、図４に示すように、識別情報、期間限定のメールアドレス及び有効期間を対応づけている。図４においては、有効期間が１週間であるメールアドレスがＹ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐと、Ｚ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐとの２つあり、それぞれ識別子（識別情報）が”１”、”２”である。また、有効期間が１ヶ月であるメールアドレスがＰ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐと、Ｑ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐとの２つあり、それぞれ識別子（識別情報）が”３”、”４”である。したがって、変更アプリケーションにおいては、電子メールに付加された識別子を認識し、テーブル５３を参照して、認識した識別子に対応するメールアドレスを抽出し、そのメールアドレスを送信元のユーザのメールアドレスと置き換える。
【００２３】
次に、本発明の実施の形態に係るアドレス変更方法について図２及び図３を用いて説明する。本発明に係るアドレス変更方法においては、端末装置で、電子メールにアドレス変更する旨の識別情報を付加し、サーバ装置で、前記識別情報に基づいて送信元のメールアドレスを変更する。
【００２４】
まず、携帯端末１において、送信元のユーザがアドレス変更する旨の識別情報を電子メールに付加する（ＳＴ１１）。例えば、ユーザが送信先のメールアドレスを入力又は選択し、電子メールに識別情報を付加する操作（項目選択など）を行うと、メールヘッダにテキストコード（識別子）が埋め込まれる。このテキストコードには、ユーザが選択した有効期間の情報も含まれる。これにより、電子メールに、ユーザが選択した識別情報が付加される。そして、送信元のユーザは、識別情報が付加された電子メールを送信する（ＳＴ１２）。このとき、送信先のメールアドレスをＡ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ（Ｔｏ）とし、送信先に知られたくない送信元のメールアドレスをＸ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ（Ｆｒｏｍ）とする。また、識別子は”１”（有効期間１週間）とする。
【００２５】
メールサービス業者５においては、電子メールを受信すると、ＳＭＴＰサーバ５１に格納される。ＳＭＴＰサーバ５１では、変更アプリケーション５２が起動して、電子メールに付加された識別情報（テキストコード）を認識し（ＳＴ１３）、その識別情報に基づいて送信元のアドレスを変更し（ＳＴ１４）、その後電子メールをＰＯＰサーバ５４に転送する（ＳＴ１５）。
【００２６】
この変更アプリケーション５２における動作は、例えば、図３に示すフローにしたがって行われる。まず、電子メールのヘッダに識別情報（テキストデータ）が含まれているかを判断する（ＳＴ２１）。電子メールのヘッダに識別情報が含まれていれば、そのヘッダを解析して、すなわち識別情報を抽出する（ＳＴ２２）。そして、抽出された識別情報（識別子）に基づいて、図４に示す変更テーブルを参照する（ＳＴ２３）。これにより、変更するメールアドレスが特定される。すなわち、電子メールに付加された識別子が”１”であるので、図４に示すテーブルを参照して、メールアドレスＹ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐを特定する。そして、このメールアドレスを抽出してアドレス変更を行う（ＳＴ２４）。すなわち、メールアドレスＸ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐをメールアドレスＹ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐに置き換える。このようにアドレス変更を行った電子メールをＰＯＰサーバ５４に転送する（ＳＴ２５）。
【００２７】
ＰＯＰサーバ５４に転送された電子メールは、送信先のユーザにより取得される。この場合、電子メールには、送信先のメールアドレスがＡ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ（Ｔｏ）となっており、送信元のメールアドレスがＹ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ（Ｆｒｏｍ）となっている。したがって、送信先のユーザには、送信元のユーザのメールアドレスは提供されない。送信先のユーザが送信元のユーザに電子メールを送信する場合には、変更後のメールアドレス（Ｙ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ）に対してメール送信が行われる（ＳＴ１６）。
【００２８】
この場合においては、メール送信先６からの電子メールのメールヘッダに上記と同様の識別情報（ユーザがアドレス変更する旨の識別情報）が付加されており、メールサービス業者５において、電子メールを受信すると、ＳＭＴＰサーバ５１に格納され、変更アプリケーション５２により、電子メールに付加された識別情報（テキストコード）を認識し、その識別情報に基づいてメールアドレスを変更して、電子メールをＰＯＰサーバ５４に転送する。ＰＯＰサーバ５４に転送された電子メールは、送信元（携帯端末１）のユーザにより取得される。なお、メール送信先６の装置においては、受信した電子メールのメールヘッダに上記識別情報が付加されている場合には、返信の電子メールのメールヘッダに自動的に同様の識別情報を付加することが好ましい。
【００２９】
期間限定のメールアドレスの有効期間が経過した後は、変更後のメールアドレスでのメール送受信は不可能となる。
【００３０】
したがって、本発明のシステムによれば、メール送受信の頻度が低いと考えられる相手に対しては、別のメールアドレスでメール送受信を行うことができ、ユーザの本来のメールアドレスを使うことなく、前記相手とメール送受信を行うことができる。この点は、上記特許文献１に開示された技術と異なる。すなわち、上記特許文献１においては、メールサービス業者のサーバ装置で、送信元のメールアドレス及び送信先のメールアドレスを変更して相手とメール送受信を行っている。したがって、このシステムにおいては、メール送信の際にユーザの本来のメールアドレスを仮のメールアドレスに変更し、メール受信の際に仮のメールアドレスから本来のメールアドレスに変更している。このため、上記特許文献１の技術では、ユーザが別のメールアドレスを用いて相手とメール送受信をする本発明の構成を採らない。
【００３１】
このように、本発明によれば、電子メールに付加した識別情報に基づいて送信元のメールアドレスを自動的に変更するので、メール送受信の頻度が低いと考えられる相手に対して簡便な方法でメールアドレスを変更してメール送受信を行うことができる。このシステムによれば、例えば、日常で使用しているメールアドレスは相手に知られたくないが、相手と情報交換を希望している場合などに有効である。また、このシステムにおいては、アドレス変更の際に、送信元のメールアドレスのみを変更するので、メールサービス業者におけるサーバ装置の負荷を軽減することができる。
【００３２】
本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態においては、識別情報であるテキストデータをヘッダ部に埋め込んで電子メールに付加した場合について説明しているが、本発明はこれに限定されず、テキストデータをメール本文に埋め込んだり、ファイル添付の形式で電子メールに付加しても良い。
【００３３】
また、上記実施の形態においては、メールサービス業者５がインターネットを介して接続された場合について説明しているが、本発明においては、メールサービス業者５における本発明に係るアドレス変更を移動通信センター３（送信側ノード）で行うように構成しても良い。
【００３４】
また、上記実施の形態においては、メールサービス業者５において予め登録されたメールアドレスに変更する場合について説明しているが、本発明においては、メールサービス業者がメールアドレスを動的に生成し、そのメールアドレスに変更するように構成しても良い。この場合においては、まず、電子メールに、ユーザが選択した識別情報を付加する。この識別情報には、送信元のユーザがアドレス変更する旨の情報とユーザが選択した有効期間の情報が含まれる。そして、メールサービス業者５においては、ヘッダを解析して、送信元のユーザがアドレス変更する旨の情報を認識すると、自ドメインの使用していないメールアドレスを変更メールアドレスとしてデータベースに登録する。そして、メールアドレスを変更する際にこのデータベースを参照する。このデータベースは、例えば、図５に示すような変更テーブルを有する。
【００３５】
メールサービス業者５の変更アプリケーション５２における動作は、電子メールのヘッダに識別情報（テキストデータ）が含まれているかを判断し、電子メールのヘッダに識別情報が含まれていれば、そのヘッダを解析して、すなわち識別情報を抽出して、有効期間と自ドメインの使用していないメールアドレスを変更メールアドレスとしてデータベースに登録する。そして、メールアドレスを変更する際に、図５に示す変更テーブルを参照して、メールアドレスを変更する。ここでは、変更前メールアドレスＸ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐを変更後メールアドレスＹ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐに置き換える。その後、このようにアドレス変更を行った電子メールをＰＯＰサーバ５４に転送する。ＰＯＰサーバ５４に転送された電子メールは、送信先のユーザにより取得される。
【００３６】
この場合においても、メール送信先６からの電子メールのメールヘッダに上記と同様の識別情報（ユーザがアドレス変更する旨の識別情報）が付加され、メールサービス業者５において、電子メールを受信すると、ＳＭＴＰサーバ５１に格納され、変更アプリケーション５２により、電子メールに付加された識別情報（テキストコード）を認識し、その識別情報に基づいてメールアドレスを変更して、電子メールをＰＯＰサーバ５４に転送する。ＰＯＰサーバ５４に転送された電子メールは、送信元（携帯端末１）のユーザにより取得される。なお、メール送信先６の装置においては、受信した電子メールのメールヘッダに上記識別情報が付加されている場合には、返信の電子メールのメールヘッダに自動的に同様の識別情報を付加することが好ましい。
【００３７】
また、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、処理部や処理手順については適宜変更して実施することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態に係るアドレス変更システムを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るアドレス変更方法を説明するためのシーケンス図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るアドレス変更方法を説明するためのフロー図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るアドレス変更システムのメールサービス業者が持つテーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るアドレス変更システムのメールサービス業者が持つテーブルの他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  携帯端末
２  移動通信網
３  移動通信センター
４  インターネット
５  メールサービス業者
５１  ＳＭＴＰサーバ
５２  変更アプリケーション
５３  変更テーブル
５４  ＰＯＰサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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