(57)【要約】【課題】ケーブル架設用チェーンコイル製造の製造工程を簡略化し、高効率に当該チェーンコイルを製造する。【解決手段】２種類以上の溶融粘度が異なる熱可塑性樹脂からなり、繊維横断面の外接円直径ｄｏが２．０〜８．０ｍｍであるサイドバイサイド型複合構造を有するモノフィラメントを少なくとも一部に使用してなる、非伸長時のチェーンコイル本体の内径Ｄｉが３０〜２００ｍｍ、チェーンコイル本体のピッチＰが２〜６０ｍｍであることを特徴とするケーブル架設用チェーンコイル。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類以上の溶融粘度が異なる熱可塑性樹脂からなり、繊維横断面の外接円直径ｄｏが２．０〜８．０ｍｍであるサイドバイサイド型複合構造を有するモノフィラメントを少なくとも一部に使用し、かつ非伸長時のチェーンコイル本体の内径Ｄｉが３０〜２００ｍｍ、チェーンコイル本体のピッチＰが２〜６０ｍｍであることを特徴とするケーブル架設用チェーンコイル。
【請求項２】
紡糸温度における溶融粘度差が５００〜２８００ｐｏｉｓｅである高粘度熱可塑性樹脂と低粘度熱可塑性樹脂とを、体積比率２０：８０〜８０：２０でサイドバイサイド型に溶融紡糸することを特徴とする請求項１に記載のケーブル架設用チェーンコイルの製造方法。
【請求項３】
紡糸温度における溶融粘度が異なる熱可塑性樹脂をサイドバイサイド型に溶融紡糸・延伸後に巻き取ったモノフィラメントを（低粘度の熱可塑性樹脂のガラス転移点＋３０℃）〜（低粘度の熱可塑性樹脂の融点−３０℃）で６０〜１８０秒間の条件で弛緩熱処理することを特徴とする請求項２に記載のケーブル架設用チェーンコイルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信用ケーブル等の架設において吊具として使用されるケーブル架設用チェーンコイルに関し、さらに詳しくは、ケーブルの架設作業性を著しく向上するケーブル架設用チェーンコイルおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電信或いは光通信などに使用される通信用ケーブルを架設する場合には、電柱間に抗張材としてメッセンジャーワイヤを張設し、このメッセンジャーワイヤにケーブルハンガー等の金属製吊具を５０〜６０ｃｍの間隔で１個ずつ取り付けながら通信用ケーブルを並列に懸架させるように架設している。
【０００３】
しかし、このケーブル架設工事は、作業者が重い金属製の吊具を多数所持しながら、メッセンジャーワイヤの長手方向に沿って順次５０〜６０ｃｍの間隔で移動しながら取り付けていくものであり、しかもこの吊具の取付け作業を宙乗機等に乗って高所で行うため、多大の時間と労力を要し、かなりの熟練を要する危険な工事であった。
【０００４】
この課題に対処するため、複数本の電柱にメッセンジャーワイヤを架設し、各電柱間に張設されたメッセンジャーワイヤの一方の電柱側端部に伸縮性の合成樹脂製チェーンコイルを外挿し、該チェーンコイルの電柱側端部を固定すると共に、その固定側端部からケーブルを挿入し、該ケーブルの端部とチェーンコイルの非固定側端部とを共にチェーンコイルを伸長させながら他方の電柱側へ移動させ、該チェーンコイルの非固定側端部を固定するようにする方法（例えば特許文献１）が提案されている。
【０００５】
しかしながら、当該コイルの製造方法は延伸した１種類のモノフィラメントを製造した後、再度融点近傍まで加熱し、マンドレルに螺旋状に巻き付けて熱固定するものであり、製造工程が煩雑であった。
【特許文献１】特開平１１−４５２９号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記問題を解決するためになされたものである。すなわちケーブル架設用チェーンコイル製造の製造工程を簡略化し、高効率に製造されたチェーンコイルを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、２種類以上の溶融粘度が異なる熱可塑性樹脂からなるサイドバイサイド型複合構造を有するモノフィラメントを少なくとも１部に使用することにより上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明は以下の通りである
（１）２種類以上の溶融粘度が異なる熱可塑性樹脂からなり、繊維横断面の外接円直径ｄｏが２．０〜８．０ｍｍであるサイドバイサイド型複合構造を有するモノフィラメントを少なくとも１部に使用し、かつ非伸長時のチェーンコイル本体の内径Ｄｉが３０〜２００ｍｍ、チェーンコイル本体のピッチＰが２〜６０ｍｍであることを特徴とするケーブル架設用チェーンコイル。
（２）紡糸温度における溶融粘度差が５００〜２８００ｐｏｉｓｅである高粘度熱可塑性樹脂と低粘度熱可塑性樹脂とを、体積比率２０：８０〜８０：２０でサイドバイサイド型に溶融紡糸することを特徴とする上記（１）に記載のケーブル架設用チェーンコイルの製造方法。
（３）紡糸温度における溶融粘度が異なる熱可塑性樹脂をサイドバイサイド型に溶融紡糸・延伸後に巻き取ったモノフィラメントを（低粘度の熱可塑性樹脂のガラス転移点＋３０℃）〜（低粘度の熱可塑性樹脂の融点−３０℃）で６０〜１８０秒間の条件で弛緩熱処理することを特徴とする上記（２）に記載のケーブル架設用チェーンコイルの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によって紡糸・延伸され、ボビン等に巻き取られたモノフィラメントはボビンから解舒することで、サイドバイサイド型複合構造を構成する熱可塑性樹脂の収縮力差により自発的にコイルが形成される。それをケーブル架設用チェーンコイルの少なくとも一部に使用することで当該チェーンコイルを高効率に生産することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のケーブル架設用チェーンコイルは、少なくとも２種類以上の溶融粘度が異なる熱可塑性樹脂からなり、サイドバイサイド型複合構造を有するモノフィラメントを、少なくとも一部に使用してなることを特徴とする。上記の複合構造とすることで、モノフィラメントが自発的にコイル状になる。
【００１０】
本発明のチェーンコイルを構成するモノフィラメントは、図２に示す横断面における外接円直径ｄｏが２．０〜８．０ｍｍであり、３．０〜７．０ｍｍが好ましく、４．０〜６．０ｍｍがより好ましい。２．０ｍｍ未満ではケーブル架設用チェーンコイルとしての強力が不足する。実使用上におけるチェーンコイルの強力は１５００Ｎ以上、好ましくは２０００Ｎ以上である。一方、８．０ｍｍを越えると剛直になり架設作業性が悪化する。
【００１１】
図１（Ａ）に示すチェーンコイル本体の非伸張時内径Ｄｉは３０〜２００ｍｍであり、４０〜１５０ｍｍが好ましく、６０〜１００ｍｍがより好ましい。内径が３０ｍｍ未満では、コイル内にケーブルならびにメッセンジャーワイヤを挿入する作業が困難となり、架設作業性が低下する。一方、内径が２００ｍｍを越えるとチェーンコイルを引き延ばした際にケーブルとコイルの接点が少なくなり、ケーブルとコイルの接点における接触面圧が高くなるためコイル、ケーブル双方が損傷し易くなる。
【００１２】
チェーンコイル本体の非伸張時の原長Ｌ０、図１（Ｂ）に示すケーブル架設後の伸張時の長さＬ１と定義した場合、チェーンコイルの非伸長時の原長Ｌ０は、取扱い性の観点からすると出来るだけ短い方が好ましいが、逆にケーブル架設のため伸長したときの長さＬ1 としては、少なくとも電柱間の１スパンまで延長できるようにした方がケーブル架設作業性を良好にする。これらの観点から、非伸長時のチェーンコイル長Ｌ０が５００〜２０００ｍｍの範囲とするとき、その比Ｌ1 ／Ｌ０は大きいほど好ましく、実使用上においてはＬ１／Ｌ０は１０以上、特に２０以上の範囲にすることが好ましい。
【００１３】
図１（Ａ）に示すチェーンコイル本体のピッチＰは非伸長時の素線幅を示すものであり、チェーンコイル本体の内径と伸張性の関係からピッチＰは２〜６０ｍｍの範囲であり、５〜５０ｍｍが好ましく、１０〜３０ｍｍがより好ましい。
【００１４】
チェーンコイルを架設するときの張力は低いほど架設性が良好であるが、実使用においては１７０Ｎ以下であれば問題ない。１７０Ｎを超える場合、著しく架設性が低下する。
【００１５】
本発明のチェーンコイルを構成するモノフィラメントは高収縮成分である高粘度熱可塑性樹脂と低収縮成分である低粘度熱可塑性樹脂のサイドバイサイド型複合構造であり、熱可塑性樹脂の紡糸温度における溶融粘度差は５００〜２８００ｐｏｉｓｅであることが好ましく、６００〜２０００ｐｏｉｓｅであることがより好ましく、７００〜１５００ｐｏｉｓｅであることが更に好ましい。粘度差が５００ｐｏｉｓｅ未満では収縮量の差が小さくコイルを形成できない。一方、粘度差が２８００ｐｏｉｓｅを超えると、吐出安定性が低下し、均一なサイドバイサイド型複合構造を形成することが困難となる。
【００１６】
また、紡糸温度における高粘度熱可塑性樹脂の溶融粘度が２５００〜５０００ｐｏｉｓｅであることが好ましく、２８００〜４０００ｐｏｉｓｅであることがより好ましい。溶融粘度が２５００ｐｏｉｓｅ未満では低強度なモノフィラメントしか得られず、５０００ｐｏｉｓｅを超えると粘度が高すぎて溶融紡糸が困難となる。
【００１７】
一方、紡糸温度における低粘度熱可塑性樹脂の溶融粘度が１０００〜２１００ｐｏｉｓｅであることが好ましく、１５００〜２１００ｐｏｉｓｅであることがより好ましい。溶融粘度が１０００ｐｏｉｓｅ未満では低強度なモノフィラメントしか得られず、２１００ｐｏｉｓｅを超えると、高粘度熱可塑性樹脂との収縮量差が小さくなり、コイルを形成できない。
【００１８】
本発明のチェーンコイルを構成するモノフィラメントは高粘度熱可塑性樹脂と低粘度熱可塑性樹脂の体積比率が２０：８０〜８０：２０、好ましくは３０：７０〜７０：３０の範囲からなる。同一直径において熱可塑性樹脂の組み合わせが同じであれば、低粘度、高粘度いずれかの粘度成分が増えるに従いコイル直径は大きく、またピッチは長くなる。故に体積比率が上記範囲を外れるとチェーンコイルに必要な直径、ピッチを達成できない。
【００１９】
本発明のコイル本体を構成する熱可塑性樹脂としてはポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィンなどを好ましい素材として挙げることができるが、これら熱可塑性樹脂のなかでも、特にポリエステルは寸法安定性、形状安定性の点からコイル素材として好ましい。
【００２０】
かかるポリエステルとは、ジカルボン酸成分と、グリコール成分とからなるものである。ジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられる。また、グリコール成分としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。これらのジカルボン酸成分とグリコール成分とを適宜組み合わせて使用することができる。また、上記のジカルボン酸成分の一部を、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、スルホン酸金属塩置換イソフタル酸などで置き換えてもよく、上記のグリコール成分の一部を、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、ポリアルキレングリコールなどで置き換えてもよい。さらに、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、トリメリット酸、トリメシン酸、硼酸などの鎖分岐剤を少量併用することもできる。なお、ポリエステルは、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート・アジペート、ポリエチレンサクシネートおよびポリカプロラクトンなどの脂肪族ポリエステル をも含むものである。
【００２１】
これらの内でも、ジカルボン酸成分の９０モル％以上がテレフタル酸からなり、グリコール成分の９０モル％以上がエチレングリコールからなるポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという）の使用が最も好適である。
【００２２】
ポリエステル には、酸化チタン、酸化ケイ素、炭酸カルシウム、チッ化ケイ素、クレー、タルク、カオリン、ジルコニウム酸、カーボンブラックなどの各種無機粒子や架橋高分子粒子、各種金属粒子などの粒子類のほか、従来公知の金属イオン封鎖剤、イオン交換剤、着色防止剤、耐光剤、包接化合物、帯電防止剤、各種着色剤、ワックス類、シリコーンオイル、各種界面活性剤、各種強化繊維類などが添加されていてもよい。
【００２３】
また、ポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２およびこれら各ナイロン構成成分の組み合わせからなる共重合ポリアミドなどを挙げることができる。
【００２４】
これらのポリアミドには、もちろん必要に応じて耐熱剤、耐候剤、耐光剤、酸化防止剤、帯電防止剤、平滑剤、染料および顔料などの通常の添加剤成分を任意に含有させることができる。
【００２５】
また高粘度熱可塑性樹脂としてはポリエステル、ポリアミドが好ましく、低粘度熱可塑性樹脂としてはポリエステル、ポリアミドが好ましいが、サイドバイサイド型複合構造とした際の接着性を考慮すると高粘度熱可塑性樹脂、低粘度熱可塑性樹脂を粘度の異なる同一の熱可塑性樹脂を用いることがより好ましく、寸法安定性、形状安定性の点から粘度の異なるポリエステルを用いることがさらに好ましく、粘度の異なるＰＥＴを用いることが特に好ましい。
【００２６】
本発明に用いるサイドバイサイド型複合構造モノフィラメントの断面形状は、図２に示すように丸断面、三角以上の多角形断面、多葉型断面、偏平断面、ダルマ型断面、Ｘ型断面その他の異形断面であっても良い。大きな強力を要するケーブル架設用チェーンコイルが必要な場合は丸断面形状モノフィラメントが好ましく使用できる。一方、柔軟なケーブル架設用チェーンコイルが必要な場合は非円形断面形状、例えば三角断面形状や四角断面形状のモノフィラメントが好ましく使用できる。
【００２７】
本発明に用いるモノフィラメントの製造方法の一例を以下に示す。
【００２８】
乾燥した低粘度、高粘度それぞれの樹脂ペレットを高粘度用、低粘度用それぞれの溶融押出機に供給して押し出した後、軽量ポンプで計量する。計量された溶融樹脂はサイドバイサイド型複合紡糸口金で貼り合わされた後、溶融糸条として紡出される。紡出された糸条は引取りロールにより引き取られる過程で水やポリエチレングリコール等の樹脂に対して不活性な液体で満たされた液浴を通過させることにより冷却・固化される。本発明に用いるモノフィラメントは横断面における外接円直径が２．０〜８．０ｍｍと太いため、空気による糸条の冷却・固化は困難である。よって液体による糸条の冷却・固化方法が好ましく使用できる。
【００２９】
引取りロールにより引き取られた糸条は、１段延伸ないしは２段以上の多段で延伸され、総合延伸倍率は３〜８倍の範囲である。延伸は、温水や加熱されたポリエチレングリコール、水蒸気、加熱空気等の熱媒中で行われる。延伸温度は使用する熱可塑性樹脂により適宜設定されるが、通常は（低粘度の熱可塑性樹脂のガラス転移点〜融点）の範囲で設定される。
【００３０】
延伸された糸条は一旦ボビン等に巻き取られた後、ボビンからモノフィラメントを解舒し、所望の長さにカットされる。カットされ、張力が解放された時点で収縮力によりコイルが形成される。張力を解放し、捲縮が発生したモノフィラメントをそのままチェーンコイルとして使用することが可能であるが、更に乾熱空気や温水等の熱媒中で収縮させることによりコイル径の小径化やピッチを短くできる。
【００３１】
熱収縮処理温度は使用する樹脂によって異なるが、（低粘度の熱可塑性樹脂のガラス転移点＋３０℃）〜（低粘度の熱可塑性樹脂の融点−３０℃）の温度であることが好ましい。熱収縮処理温度が（低粘度の熱可塑性樹脂のガラス転移点＋３０℃）未満では十分な収縮力が得られない。一方、（低粘度の熱可塑性樹脂の融点−３０℃）を超える温度では処理中に配向が緩和しすぎるため収縮力が低下するほか強力が低下しやすい。
【００３２】
たとえば低粘度熱可塑性樹脂にＰＥＴを用いる場合、熱処理温度は１００〜２３０℃が好ましいが、１３０〜１８０℃とすることが特に好ましい。また、低粘度熱可塑性樹脂にナイロン６を用いる場合、熱処理温度は８０〜１９０℃が好ましいが、１２０〜１７０℃とすることが特に好ましい。
【００３３】
処理時間は６０〜１８０秒であることが好ましい。処理時間が６０秒未満では収縮力の発現が不十分であり、一方コイルの形成の観点から１８０秒は十分な熱処理時間であり、それを越える熱処理時間では生産性が低下する。ポリエステル、ポリアミド等を低粘度熱可塑性樹脂に用いる場合は８０〜１５０秒であることが特に好ましい。
【００３４】
また、紡糸・延伸したモノフィラメントを一旦巻き取ることなく連続して乾熱空気や温水等の熱媒中に引き入れ、熱媒中でコイルを形成させることも可能である。
【００３５】
コイルをそのままの状態でもケーブル架設用チェーンコイルとして使用可能であるが、必要に応じて他のケーブルとの接続用金属製金具等を取り付けて使用することも可能である。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例をあげて、本発明を具体的に説明する。実施例中の各物性値は、下記の方法により測定した。なお、試料を気温２０℃、相対湿度６５％の状態で２４時間以上放置した後に測定を実施した（ただし溶融粘度測定は除く）。
【００３７】
（１）溶融粘度：島津製作所製フローテスター（ＣＦＴ−５００Ｃ型）により溶融温度：２９０℃、予熱時間：３００秒、ダイ：直径０．５ｍｍ×長さ１．０ｍｍ、ピストン：断面積１ｃｍ２、押出圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で５回測定し、その平均値を樹脂の溶融粘度とした。
【００３８】
（２）モノフィラメント直径：ミツトヨ製マイクロメータ（ＭＤＣ−ＳＢ型）により５点をランダムに測定し、その平均をモノフィラメント直径とした。
【００３９】
（３）コイル内径：コイルを水平な台上に静置し、ミツトヨ製ノギス（５３４−ＣＭ７５Ｌ型）により５点測定し、その平均をコイル内径とした。
【００４０】
（４）コイルピッチ：コイルを水平な台上に静置し、ミツトヨ製ノギス（５３４−ＣＭ７５Ｌ型）により５点測定し、その平均をコイルピッチとした。
【００４１】
（５）コイル（素線）強力：強度・伸度：ＪＩＳ  Ｌ１０１３（１９９９）８．５．１の方法に従って定速伸張形で引張試験を実施した。試長：２５ｃｍ、引張速度：３０ｃｍ／分、初期荷重：（ｉ）１Ｎ（モノフィラメント直径＜３ｍｍ）、（ｉｉ）２Ｎ（３ｍｍ≦モノフィラメント直径＜７ｍｍ）、（ｉｉｉ）３Ｎ（モノフィラメント直径≧７ｍｍ）の条件でオリエンテック製引張試験機（ＲＴＭ−１Ｔ型）により切断時の強力（Ｎ）を５回測定し、その平均をコイル強力とした。
【００４２】
（６）コイル伸張性：全長５００ｍｍ（Ｌ０）のチェーンコイル内に直径１０ｍｍの金属パイプを通し、コイルの一端を固定し、開放端を引っ張り、金属パイプにコイルを密着させ、その時のコイル長さをＬ１とした。次式により伸長性を定義した。
伸長性＝Ｌ１／Ｌ０
【００４３】
（７）コイル伸長時張力：上記（６）のコイル伸長性評価において、コイル開放端の張力を三光精衡所製ダイヤル式吊はかり（ＳＲ−３０型）により測定した。
【００４４】
（８）固有粘度：オルソクロロフェノール１００ｍｌに対し試料８ｇを溶解した溶液の相対粘度ηをオストワルド式粘度計を用いて測定し（２５℃）、以下の近似式によって算出した。測定数２回で、その平均値を固有粘度とした。
固有粘度＝０．０２４２η＋０．２６３４
【００４５】
（９）熱可塑性樹脂の融点（Ｔｍ）、ガラス転移点（Ｔｇ）：セイコーインスツルメント（株）製示差走査熱量分析装置ＤＳＣII型を用い、試料１０ｍｇを室温より昇温速度１０℃／分で昇温していった際のＤＳＣ曲線を求め、ガラス転移時に現れる吸熱ピーク温度をガラス転移点（Ｔｇ）、融解時の吸熱ピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。
【００４６】
［製造例１］（樹脂Ａ）
テレフタル酸とエチレングリコールと三酸化アンチモンを重量比２．５：１：０．００１５で混合し、窒素雰囲気化２６０℃で５時間重合を行ない、固有粘度０．６８のポリエステルを得た。得られたポリエステルをチップ化し、ポリエチレンテレフタレート樹脂Ａを得た。
【００４７】
［製造例２］（樹脂Ｂ）
製造例１で得られた樹脂Ａを真空下２２０℃で１８時間固相重合を行い、固有粘度０．９５のポリエチレンテレフタレート樹脂Ｂを得た。
【００４８】
［製造例３］（樹脂Ｃ）
製造例１で得られた樹脂Ａを真空下２２０℃で２１時間固相重合を行い、固有粘度１．１５のポリエチレンテレフタレート樹脂Ｃを得た。
【００４９】
［製造例４］（樹脂Ｄ）
製造例１で得られた樹脂Ａを真空下２２０℃で３０時間固相重合を行い、固有粘度１．２５のポリエチレンテレフタレート樹脂Ｄを得た。
【００５０】
［製造例５］（樹脂Ｅ）
製造例１で得られた樹脂Ａを真空下２２０℃で３６時間固相重合を行い、固有粘度１．３５のポリエチレンテレフタレート樹脂Ｅを得た。
【００５１】
［実施例１］
樹脂Ｄと樹脂Ｂをエクストルーダー型溶融押出機に供給し、樹脂Ｄと樹脂Ｂの体積比率が５０：５０（樹脂Ａの吐出量：５７０ｇ／分、樹脂Ｂの吐出量：５７０ｇ／分）となるように計量し、サイドバイサイド型複合紡糸口金（口金口径：１５ｍｍ）を通して紡糸温度２９０℃で押し出した。押し出した糸条を６０℃の温水で冷却・固化し、無加熱の引取ロールにより１５ｍ／分で引き取り、連続して９５℃の温水中で２．７倍に１段目延伸し、さらに１８０℃の乾熱オーブン中で１．５倍に２段目延伸しボビンに巻き取った。モノフィラメントをボビンから解舒して自然収縮させコイル状とした後、乾熱オーブン中で１５０℃、１２０秒の条件で熱収縮させ、非伸張時長さ５００ｍｍにカットした。
【００５２】
樹脂Ｄ、樹脂Ｂの溶融粘度はそれぞれ３０００ｐｏｉｓｅ、２０００ｐｏｉｓｅであった。コイルの製造条件を表１、コイルの物性を表３に示す。
【００５３】
［実施例２〜３、比較例１〜２］
吐出量、口金口径を変更した以外は実施例１と同様の方法でコイルを得た。コイルの製造条件を表１、２に、コイルの物性を表３、４に示す。比較例１では強力が不足している。一方、比較例２では高強力ではあるが伸張性が低く、伸長時張力も１９２Ｎと高いため架設作業性の悪化を引き起こすものであった。
【００５４】
［実施例４］
実施例１の樹脂Ｄを樹脂Ｅに変更した以外は実施例１と同様の方法でコイルを得た。樹脂Ｅの溶融粘度は４５００ｐｏｉｓｅであった。コイルの製造条件を表１、コイルの物性を表３に示す。
【００５５】
［実施例５］
樹脂Ｄを樹脂Ｅに変更した以外は実施例１と同様の方法でコイルを得た。樹脂Ｅの溶融粘度は２６００ｐｏｉｓｅであった。コイルの製造条件を表１、コイルの物性を表３に示す。
【００５６】
［比較例３］
実施例４の樹脂Ｂを樹脂Ａに変更した以外は実施例４と同様の方法でモノフィラメントを紡糸した。樹脂Ｄの溶融粘度は１５００ｐｏｉｓｅであった。コイルの製造条件を表２に示す。しかしながら、口金で吐出された時点で糸条が曲がってしまい、紡糸不能であった。
【００５７】
［実施例６〜７、比較例４〜５］
樹脂Ｄと樹脂Ｂの体積比率を変更した以外は実施例１と同様の方法でコイルを得た。コイルの製造条件を表１、２に、コイルの物性を表３、４に示す。比較例４、比較例５では内径の大きなチェーンコイルしか得られず、伸張性が低いものであった。
【００５８】
［実施例８〜１０］
乾熱オーブンの温度ならびに処理時間を変更した以外は実施例１と同様の方法でコイルを得た。コイルの製造条件を表１、コイルの物性を表３に示す。
【００５９】
【表１】
2008136309.tif 000003
【００６０】
【表２】
2008136309.tif 000004
【００６１】
【表３】
2008136309.tif 000005
【００６２】
【表４】
2008136309.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明のケーブル架設用チェーンコイルを示し、（Ａ）は非伸長時の側面図、（Ｂ）は架設伸長時の側面図である。
【図２】本発明のケーブル架設用チェーンコイルを構成するモノフィラメントの横断面の一例である。
【図３】図１に示すチェーンコイルを使用してケーブルを架設した状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１     ケーブル架設用チェーンコイル
２     スリーブ
３     メッセンジャーワイヤ
４     (通信用)ケーブル
Ｄｉ   コイル内径
Ｌ０   非伸長時のコイル原長
Ｌ１   伸長時のコイル長さ
１ａ   モノフィラメントの横断面
ｄｏ   モノフィラメント外接円直径
【図１】
2008136309.tif 000007
【図２】
2008136309.tif 000008
【図３】
2008136309.tif 000009