(57)【要約】【課題】初期は再剥離が容易でありながら、貼り付け後は表示モジュール（表示パネル）及び保護透明板に対して高い剥離力で粘着し得る優れた接着性を有し、特に低温下での接着安定性に優れ、しかも、優れた打抜き加工性および段差吸収性を有するフラットパネルディスプレイ用透明粘着シートを提供する。【解決手段】上記の課題はポリオキシアルキレン系重合体を主成分とする透明粘着シート、好ましくは、１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体（Ａ成分）、１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物（Ｂ成分）及びヒドロシリル化触媒（Ｃ成分）を含む組成物の硬化物からなる、透明粘着シートによって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシアルキレン系重合体を主成分とする透明粘着シートであって、表示モジュールに保護透明板を密着一体化させるための、フラットパネルディスプレイ用透明粘着シート。
【請求項２】
下記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物の硬化物よりなる、請求項１記載の透明粘着シート。
Ａ：１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体
Ｂ：１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物
Ｃ：ヒドロシリル化触媒
【請求項３】
ポリオキシアルキレン系重合体を主成分とする透明粘着シートであって、表示モジュールと保護透明板との間に保護透明板以外の機能層を少なくとも一層設けたフラットパネルディスプレイの前面多層構造部の層間の接着に使用する、フラットパネルディスプレイ用透明粘着シート。
【請求項４】
下記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物の硬化物よりなる、請求項３記載の透明粘着シート。
Ａ：１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体
Ｂ：１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物
Ｃ：ヒドロシリル化触媒
【請求項５】
前面多層構造部の、(a)保護透明板と機能層の間、(b)２つの機能層の間、及び (c）機能層と表示モジュールの間のうちの少なくとも１つの層間に介在させる、請求項３または４記載の透明粘着シート。
【請求項６】
第１の支持体（ベースセパレーター）／粘着シート／第２の支持体（カバーセパレーター）の順に積層し、ロールに調製してなる、請求項１〜５のいずれか１項記載の透明粘着シート。
【請求項７】
第１及び第２の支持体が、カチオン重合型のシリコーンとオニウム塩系光開始剤を含むカチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系離型処理剤で剥離処理されている、請求項６記載の透明粘着シート。
【請求項８】
表示モジュールに請求項１又は２に記載の透明粘着シートを介在させて保護透明板を密着一体化させてなるフラットパネルディスプレイ。
【請求項９】
表示モジュールと保護透明板との間に保護透明板以外の機能層を少なくとも１層設けた前面多層構造部の層間の接着に、請求項３または４記載の透明粘着シートを用いてなる、フラットパネルディスプレイ。
【請求項１０】
前面多層構造部の、(a)保護透明板と機能層の間、(b)２つの機能層の間、及び(c）機能層と表示モジュールの間のうちの少なく１つの層間の接着に請求項３または４記載の透明粘着シートが使用されている、請求項９記載のフラットパネルディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフラットパネルディスプレイ用透明粘着シートに関し、詳しくは表示モジュールに保護透明板を密着一体化させるための透明粘着シート及び該透明粘着シートを用いて表示モジュールに対して保護透明板を密着一体化させたフラットパネルディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液晶表示装置等のフラットパネルディスプレイでは、何らかの衝撃が加わった場合に、その衝撃が表示パネルに伝わらないように、表示パネルと、この表示パネルを保護するアクリル板やガラス板等の透明板を含む保護パネルとは、一定の間隙を介して設けられている。
【０００３】
しかしながら、通常、この間隙は、空気層であるため、上記の表示パネルや保護パネルを構成する材料とこの空気層との屈折率の差に起因する光の反射損失が大きく、良好な視認性が得られないという問題点を有している。
【０００４】
そこで、例えば、液晶表示装置において、液晶パネルと保護パネルの隙間（空気層）を無くすために、特定の可塑度を有するポリオルガノシロキサン組成物からなる粘着剤（シリコーン系粘着剤）を液晶パネルと保護パネルの間に充填した液晶表示装置が提案されている（特許文献１）。また、同様の目的で、アクリル系粘着剤からなる透明粘着シート（例えば、アクリル酸エステル共重合体をエポキシ系、イソシアネート系、メラミン系あるいは金属化合物系の架橋剤で架橋させたものや紫外線硬化型のアクリル系粘着剤等をシート状に加工したもの）を介して液晶パネルに保護用の透明板を貼り合せて、液晶パネルと透明板を密着一体化する技術が知られている（例えば、特許文献２等）。
【特許文献１】特開２００４−２１２５２１号公報
【特許文献２】特開２００２−３４８５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１、２のように、液晶表示装置等のフラットパネルディスプレイに、保護透明板を透明粘着シートを介して貼り合わせる場合、表示モジュール（表示パネル）と保護透明板とはズレがないように貼り合わせる必要があるが、貼り合わせミスを完全に無くすことはできず、貼り合わせミスがあった場合、前記のシリコーン系やアクリル系の透明粘着シートは透明板や液晶パネルに一旦接着すると剥離することが困難であるため、高価な表示モジュール（表示パネル）を廃棄しなければならないという問題がある。
【０００６】
従って、透明粘着シートには、上記のような貼り合わせミスをしたときに、貼り合わせのやり直しができるように、初期の易剥離性が要求される一方、ミスなく貼り合わせをした後は、表示モジュール（表示パネル）及び保護透明板に対して十分に高い剥離力で粘着し得る接着信頼性が必要である。しかしながら、前記のシリコーン系やアクリル系の透明粘着シートはこのような初期の易剥離性と貼り合わせ後の接着信頼性の両立という要求に応えることができない。
【０００７】
また、近年、急速に普及している携帯電話機、携帯ゲーム機、カーナビゲーションシステム等の小型の機器に搭載する液晶表示装置の液晶パネルは、テレビやパソコンモニター等の液晶ディスプレイのそれに比べて、面積が小さく、自ずと、液晶パネルと保護透明板の間に介在させる透明粘着シートも面積が小さくなる。従って、量産性を考えた場合、このような透明粘着シートはその製造工程の最終段階で打抜き加工等によって所定サイズに裁断することが必要になるが、前記のアクリル系の透明粘着シートに打抜き加工を施すと、切断端部に粘着剤のはみ出し（ダレ）が生じたり、切断時応力によるベースセパレーター（剥離シート）からの粘着剤の浮きが発生する等、打抜き加工性が悪く、小サイズの透明粘着シートの量産化には不向きであることがわかった。
【０００８】
また、携帯電話機や携帯ゲーム機等の形態機器は、屋内だけでなく、屋外で使用されることが多いが、寒冷地や山岳部では、氷点下の温度下で使用されることもあり、このような極寒の環境下では、前記のアクリル系の透明粘着層（粘着シート）は、フラットパネルディスプレイの表示モジュール（表示パネル）や保護用透明板に対して高い粘着力を維持できないことが分かった。
【０００９】
また、携帯電話機や携帯ゲーム機では、液晶画面を見やすくするために、保護用透明板の外周の周縁に黒色印刷層が形成される場合が多く、そのような透明板の表面は印刷層の厚みによる段差を有する。従って、表示モジュール（表示パネル）に透明粘着シートを介して印刷層が形成された保護透明板を貼り合せる場合、透明粘着シートはかかる段差を吸収できないと、印刷層の端部周辺で透明粘着シートの浮き（空隙）が発生し、この浮き（空隙）による光の反射損失が生じて、視認性が低下するおそれがある。そこで、前記のシリコーン系やアクリル系の透明粘着シートの段差吸収性を調べたところ、十分な段差吸収性を有していないことがわかった。
【００１０】
また、例えば、携帯ゲーム機、デジタルビデオカメラ、カーナビゲーションシステム、小型音楽再生機、小型ビデオ再生機、携帯電話機等における液晶ディスプレイにおいて、液晶モジュール（液晶パネル）の前面に液晶画面上の表示を押さえることで機器を操作する、所謂、タッチパネルを設ける場合、保護透明板と液晶パネルの間に透明導電層（例えば、ＩＴＯ（インジウム錫酸化物）層等）を含むタッチパネル用の積層構造部を形成することから、透明粘着シートには、前記の再剥離性、打抜き加工性、低温接着安定性、段差吸収性等以外に、ＩＴＯ（インジウム錫酸化物）層等の透明導電材料層と接触しても、透明導電材料を腐蝕させず、透明導電材料層の導電性（電気抵抗）を変化させない性質（非透明導電材料腐食性）が必要になる。
【００１１】
本発明は、上記のような事情に鑑みなされたものであり、その解決しようとする課題は、初期は再剥離が容易でありながら、貼り付け後は表示モジュール（表示パネル）および保護透明板に対して高い剥離力で粘着して優れた接着安定性が得られ、しかも、低温下でも優れた接着安定性が維持される、フラットパネルディスプレイ用透明粘着シートを提供することである。
【００１２】
また、他の課題は、初期は再剥離が容易でありながら、貼付後は表示モジュール（表示パネル）、保護透明板等に対して高い剥離力で粘着して優れた接着安定性が得られ、しかも、優れた打抜き加工性を有する、フラットパネルディスプレイ用透明粘着シートを提供することである。
【００１３】
また、他の課題は、初期は再剥離が容易でありながら、貼付後は表示モジュール（表示パネル）、保護透明板等に対して高い剥離力で粘着して優れた接着安定性が得られ、しかも、優れた段差吸収性を有する、フラットパネルディスプレイ用透明粘着シートを提供することである。
【００１４】
また、他の課題は、初期は再剥離が容易でありながら、貼付後は表示モジュール（表示パネル）、保護透明板及びタッチパネルの機能層等対して高い剥離力で粘着して優れた接着安定性が得られ、しかも、非透明導電材料腐食性に優れる、フラットパネルディスプレイ用透明粘着シートを提供することである。
【００１５】
また、他の課題は、初期は再剥離が容易でありながら、貼付後は表示モジュール（表示パネル）、保護透明板及びタッチパネルの機能層等に対して高い剥離力で粘着して優れた接着安定性が得られ、しかも、特に低温下での接着安定性に優れるとともに、打抜き加工性、段差吸収性および非透明導電材料腐食性に優れる、フラットパネルディスプレイ用透明粘着シートを提供することである。
【００１６】
また、他の課題は、表示モジュール（表示パネル）に保護透明板が、直接、或いは、これらの間に他の機能層を介在させて、密着一体化したフラットパネルディスプレイを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、ポリオキシアルキレン系重合体をヒドロシリル基と反応させて得られる硬化物のシートは、透明性が高く、しかも、表示モジュール（表示パネル）、保護透明板、タッチパネルの透明電極層等に対して、初期は良好な再剥離性を有しつつ、貼付後は経時により（好適には加熱促進することにより）高い剥離力で粘着し得るとともに、極低温でも自体が剛直化せず、その優れた粘着性が極低温でも維持されること、また、当該粘着シートは柔軟で優れた段差吸収性を有すること、また、当該粘着シートは優れた打抜き加工性を有すること、また、当該粘着シートはＩＴＯ等の透明導電性材料を腐食させない、非透明導電性材料腐蝕性を有することを見出し、本発明を完成するに到った。
【００１８】
すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）ポリオキシアルキレン系重合体を主成分とする透明粘着シートであって、表示モジュールに保護透明板を密着一体化させるための、フラットパネルディスプレイ用透明粘着シート。
（２）下記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物の硬化物よりなる、請求項１記載の透明粘着シート。
Ａ：１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体
Ｂ：１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物
Ｃ：ヒドロシリル化触媒
（３）ポリオキシアルキレン系重合体を主成分とする透明粘着シートであって、表示モジュールと保護透明板との間に保護透明板以外の機能層を少なくとも一層設けたフラットパネルディスプレイの前面多層構造部の層間の接着に使用する、フラットパネルディスプレイ用透明粘着シート。
（４）下記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物の硬化物よりなる、上記（３）記載の透明粘着シート。
Ａ：１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体
Ｂ：１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物
Ｃ：ヒドロシリル化触媒
（５）前面多層構造部の、(a)保護透明板と機能層の間、(b)２つの機能層の間、及び (c）機能層と表示モジュールの間のうちの少なくとも１つの層間に介在させる、上記（３）または（４）記載の透明粘着シート。
（６）第１の支持体（ベースセパレーター）／粘着シート／第２の支持体（カバーセパレーター）の順に積層し、ロールに調製してなる、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の透明粘着シート。
（７）第１及び第２の支持体が、カチオン重合型のシリコーンとオニウム塩系光開始剤を含むカチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系離型処理剤で剥離処理されている、上記（６）記載の透明粘着シート。
（８）表示モジュールに上記（１）又は（２）に記載の透明粘着シートを介在させて保護透明板を密着一体化させてなるフラットパネルディスプレイ。
（９）表示モジュールと保護透明板との間に保護透明板以外の機能層を少なくとも１層設けた前面多層構造部の層間の接着に、上記（３）または（４）記載の透明粘着シートを用いてなる、フラットパネルディスプレイ。
（１０）前面多層構造部の、(a)保護透明板と機能層の間、(b)２つの機能層の間、及び(c）機能層と表示モジュールの間のうちの少なく１つの層間の接着に上記（３）または（４）記載の透明粘着シートが使用されている、上記（９）記載のフラットパネルディスプレイ。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のフラットパネルディスプレイへの保護透明板貼り合せ用透明粘着シートによれば、表示モジュール（表示パネル）、保護透明板（ガラス板、アクリル板等）、タッチパネルの透明電極層等に対して優れた再剥離性を有するので、例えば、表示モジュール（表示パネル）及び保護透明板への貼付作業において、貼付位置がずれて、貼付作業のやり直しが必要になった場合も、簡単に粘着シートを剥がして、貼付作業をやり直すことができるため、粘着シートの貼付作業のミスによって高価な表示モジュール（表示パネル）を廃棄しなければならなくなるような問題は生じない。
【００２０】
また、本発明の透明粘着シートは、柔軟であり、しかも、表示モジュール（表示パネル）、保護透明板（ガラス板、アクリル板等）、タッチパネルの透明電極層等に対して、貼付後、経時で剥離力が向上し、特に加熱により剥離力が著しく向上することから、十分な接着信頼性を示す。従って、本発明の透明粘着シートを使用することで、表示モジュール（表示パネル）に対して保護透明板をこれらの間に空隙を残すことなく密着一体化することができ、保護透明板による保護が成され、かつ、優れた視認性のフラットパネルディスプレイを実現できる。
【００２１】
また、本発明の透明粘着シートは氷点下の環境下でも剛直化しないため、氷点下の環境下で使用されても、保護透明板による保護効果及び視認性が低下しない、高性能のフラットパネルディスプレイを得ることができる。
【００２２】
また、本発明の透明粘着シートは優れた段差吸収性を有するため、保護透明板が印刷層による段差を有する場合、その段差を吸収でき、印刷層周囲でのシートの浮きや気泡の発生を防止することができる。従って、印刷層を有する保護透明板を使用する場合も、表示モジュール（表示パネル）と保護透明板とをこれらの間に空隙を残すことなく密着一体化することができる。
【００２３】
また、本発明の透明粘着シートによれば、優れた打抜き加工性を有するため、携帯電話機や携帯ゲーム機等の小型機器に搭載するフラットパネルディスプレイに対応した小面積の粘着シートを打抜き加工によって生産性良く製造することができる。
【００２４】
また、本発明の透明粘着シートによれば、優れた非透明導電材料腐食性を有するので、表示モジュールと保護透明板の間にタッチパネルを設けたタッチパネル付フラットパネルディスプレイを構成する場合も、タッチパネル用の機能層に直接貼付（接着）でき、タッチパネル付フラットパネルディスプレイにおける保護透明板の貼り合わせにも適用することができる。
【００２５】
また、本発明のフラットパネルディスプレイによれば、保護透明板と表示モジュールとの間に本発明の透明粘着シートが介在することで、空隙を残すことなく、保護透明板が表示モジュールに密着一体化した構造となり、耐衝撃性及び表示画像の視認性に優れた、フラットパネルディスプレイを実現できる。しかも、極低温環境下においても、保護透明板と表示モジュールの一体化構造が安定に維持されることから、極低温環境下でも、優れた耐衝撃性及び表示画像の視認性を示すフラットパネルディスプレイとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を好適な実施形態に即して説明する。
本発明の透明粘着シートは、ポリオキシアルキレン系重合体を主成分とするシートであり、好適には、下記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物を硬化せしめた硬化物よりなる。
Ａ：１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体
Ｂ：１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を含有する化合物
Ｃ：ヒドロシリル化触媒
【００２７】
図１は、本発明の透明粘着シートを使用して、表示モジュールに対して保護透明板を密着一体化させた本発明のフラットパネルディスプレイの第１具体例による液晶ディスプレイの模式断面図である。当該液晶ディスプレイ１００では、液晶表示モジュール２と保護透明板３の間に本発明の透明粘着シート１が介在して、本発明の透明粘着シート１が液晶表示モジュール２及び保護透明板３に粘着することで、両者間が接着し、液晶表示モジュール２に対して保護透明板３が密着一体化している。
【００２８】
本発明でいう「液晶モジュール」とは、液晶材料を含むパネル体（液晶パネル）に駆動用のドライバＩＣ等を実装したものである。また、「保護透明板」とはガラス板、アクリル板、ポリカーボネート板、等である。
【００２９】
液晶表示モジュールにおける表示パネルは、一般に、偏光板（偏光フィルタ）／透明板（ガラス板、プラスチック板）／透明電極に挟まれた液晶材料／透明板（ガラス板、プラスチック板）／偏光板（偏光フィルタ）の順に積層された積層構造を少なくとも有するパネル体であるが、本発明の透明粘着シートは、保護透明板に対して高い粘着力が得られるとともに、かかるパネル体の前面板である偏光板（偏光フィルタ）に対しても高い粘着力を示す。すなわち、偏光板（偏光フィルタ）は、通常、ヨウ素で染色されたポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡ）を、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）２枚で挟みこむ形で構成され、ＴＡＣ表面は無処理、ハードコート処理、アンチグレア処理、アンチリフレクション処理、帯電防止処理などがされているが、本発明の透明粘着シート１は、これらの材料に対しても高い粘着性を示す。上記の一例の液晶ディスプレイ（図１）において、本発明の透明粘着シート１は、偏光板（偏光フィルタ）に貼付されている。
【００３０】
ところで、液晶ディスプレイに代表されるフラットパネルディスプレイでは、表示モジュール（表示パネル）と保護透明板との間に、保護透明板が外部からの衝撃を受けたときの衝撃を緩和する衝撃緩和フィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム等）や、保護透明板が割れたときの飛散を防する保護透明板割れ飛散防止フィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム等）を挿入したり表示画面の視野角向上やコントラスト比の向上の点から光学補償フィルム（例えば、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、また表面に液晶材料を塗布、配向させた上記および上記以外の透明フィルム等）やガラスを挿入することがある。さらに、表示モジュール（表示パネル）と保護透明板との間に、タッチパネル（透明電極（検出電極層）を有するガラス板／接着層／透明電極（駆動電極層）を有するガラス板からなるパネル体）等の付属機構を設けることがある。このような、表示モジュールと保護透明板との間に保護透明板以外の機能層を一層或いは２層以上設けた前面多層構造部を形成する場合、本発明の透明粘着シートは、有機材料、無機材料を問わず、種々の材料に優れた粘着性を示すため、前面多層構造部内での層間の接着にも使用することができる。すなわち、前面多層構造部内の任意の層間（例えば、(a)保護透明板と機能層の間、(b)２つの機能層の間、(c）機能層と表示モジュールの間等）に挿入することで、それら２つの層（機能層）に粘着し、２つの層（機能層）を接着させることができる。
【００３１】
図２は、本発明のフラットパネルディスプレイの第２の具体例による液晶ディスプレイの模式断面図である。当該液晶ディスプレイ２００は、液晶表示モジュール２と保護透明板３の間にタッチパネル（透明電極（検出電極層）を有するガラス板／接着層／透明電極（駆動電極層）を有するガラス板）４を設けたもので、液晶表示モジュール２とタッチパネル４の間と、タッチパネル４と保護透明板３の間に、本発明の透明粘着シート１を挿入して、液晶表示モジュール２に対してタッチパネル４及び保護透明板３を密着一体化させている。なお、タッチパネル４内の２枚の透明電極を有するガラス板を接着する接着層にも本発明の透明粘着シート１を用いることができる。
【００３２】
本発明の透明粘着シートは、上記の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）への適用だけでなく、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機又は無機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、表面電解ディスプレイ（ＳＥＤ）等の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）以外のフラットパネルディスプレイにも適用することができる。すなわち、本発明の透明粘着シートによれば、表示モジュール（表示パネル）に保護透明板が、直接、或いは、これらの間に他の機能層を介在させて、密着一体化したフラットパネルディスプレイを得ることができ、耐衝撃性、表示画像の視認性に優れるフラットパネルディスプレイを実現することができる。
【００３３】
本発明の透明粘着シートは、高い透明性を有する。例えば、後述の試験方法で測定されるシートのヘイズ値が好ましくは１．２％以下、より好ましくは０．９％以下を示す。従って、本発明の透明粘着シートが保護透明板と表示モジュール（表示パネル）の間に介在することで、ディスプレイの表示画像の視認性が向上する。
【００３４】
本発明の透明粘着シートにおいて、主体成分であるＡ成分の「１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体」は、特に制限はなく、各種のものを用いることができるが、中でも、重合体の主鎖が、下記の一般式（１）で示される繰り返し単位を有するものが好適である。
【００３５】
一般式（１）：−Ｒ１−Ｏ−
（式中、Ｒ１はアルキレン基である）
【００３６】
Ｒ１は、炭素数１〜１４の、さらには２〜４の、直鎖状又は分岐状のアルキレン基が好ましい。
【００３７】
一般式（１）で示される繰り返し単位の具体例としては、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｏ−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−等が挙げられる。ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格は、１種類だけの繰り返し単位からなってもよいし、２種類以上の繰り返し単位からなってもよい。特に、入手性、作業性の点から、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−を主たる繰り返し単位とする重合体が好ましい。また、重合体の主鎖にはオキシアルキレン基以外の繰り返し単位が含まれていてもよい。この場合、重合体中のオキシアルキレン単位の総和は、８０重量％以上が好ましく、特に好ましくは９０重量％以上である。
【００３８】
Ａ成分の重合体は、直鎖状の重合体でも分岐を有する重合体でもよく、それらの混合物であってもよいが、良好な粘着性を得るために、直鎖状の重合体を５０重量％以上含有していることが好ましい。
【００３９】
Ａ成分の重合体の分子量としては、数平均分子量で５００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜３０，０００がさらに好ましい。数平均分子量が５００未満のものでは、得られる硬化物が脆くなりすぎる傾向があり、逆に数平均分子量が５０，０００を超えるものは、高粘度になりすぎて作業性が著しく低下する傾向となるために好ましくない。ここでいう数平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求められる値のことである。
【００４０】
また、Ａ成分の重合体は、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６以下である分子量の分布が比較的狭いものが好ましく、Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下である重合体は、組成物の粘度が低くなり、作業性が向上する。よって、Ｍｗ／Ｍｎは、より好ましくは１．５以下であり、さらに好ましくは１．４以下である。なお、ここでいう、Ｍｗ／Ｍｎは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求められる値のことである。
【００４１】
ここで、ＧＰＣ法による分子量の測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）を用いて測定される、ポリスチレン換算値であり、測定条件は以下のとおりである。
サンプル濃度：０．２重量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
カラム：サンプルカラム  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）
検出器：示唆屈折計
【００４２】
Ａ成分の重合体（１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体）において、アルケニル基は特に制限はないが、下記の一般式（２）で示されるアルケニル基が好適である。
【００４３】
一般式（２）：Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ２）
（式中、Ｒ２は水素又はメチル基である）
【００４４】
アルケニル基のポリオキシアルキレン系重合体への結合様式は、特に制限はないが、例えば、アルケニル基の直接結合、エーテル結合、エステル結合、カーボネート結合、ウレタン結合、ウレア結合等が挙げられる。
【００４５】
当該Ａ成分の重合体の具体例としては、
一般式（３）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ａ）−Ｒ４ａ−Ｏ｝ａ１Ｒ５ａ
（式中、Ｒ３ａは水素又はメチル基、Ｒ４ａは炭素数１〜２０の２価の炭化水素基であって、１個以上のエーテル基が含まれていてもよい、Ｒ５ａはポリオキシアルキレン系重合体残基であり、ａ１は正の整数である。）
で示される重合体が挙げられる。式中のＲ4ａは、具体的には、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−，−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、または−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−などを挙げることができるが、合成の容易さからは−ＣＨ２−が好ましい。
【００４６】
また、一般式（４）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ｂ）−Ｒ４ｂ−ＯＣＯ｝ａ２Ｒ５ｂ
（式中、Ｒ３ｂ、Ｒ４ｂ、Ｒ５ｂ及びａ２は、それぞれＲ３ａ、Ｒ４ａ、Ｒ５ａ、ａ１と同義である。）
で示されるエステル結合を有する重合体が挙げられる。
【００４７】
また、一般式（５）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ｃ）｝ａ３Ｒ５ｃ
（式中、Ｒ３ｃ、Ｒ５ｃ及びａ３は、それぞれＲ３ａ、Ｒ５ａ、ａ１と同義である。）
で示される重合体も挙げられる。
【００４８】
さらに、一般式（６）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ｄ）−Ｒ４ｄ−Ｏ（ＣＯ）Ｏ｝ａ４Ｒ５ｄ（式中、Ｒ３ｄ、Ｒ４ｄ、Ｒ５ｄ及びａ４は、それぞれＲ３ａ、Ｒ４ａ、Ｒ５ａ及びａ１と同義である。）
で示されるカーボネート結合を有する重合体も挙げられる。
【００４９】
アルケニル基は、Ａ成分の重合体１分子中に少なくとも１個、好ましくは１〜５個、より好ましくは、１．５〜３個存在するのがよい。Ａ成分の重合体１分子中に含まれるアルケニル基の数が１個未満になると、硬化性が不充分になり、また５個より多くなると網目構造があまりに密となるため、良好な粘着特性を示さなくなる場合がある。なお、Ａ成分の重合体は、特開２００３−２９２９２６号に記載の方法に従って、合成することができ、また、市販されているものについては、市販品をそのまま使用することができる。
【００５０】
Ｂ成分である「１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を含有する化合物」は、ヒドロシリル基（Ｓｉ−Ｈ結合を有する基）を有するものであれば特に制限無く使用できるが、原材料の入手の容易さやＡ成分への相溶性の面から、特に有機成分で変性されたオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好ましい。上記有機成分で変性されたポリオルガノハイドロジェンシロキサンは、１分子中に平均して２〜８個のヒドロシリル基を有するものがより好ましい。ポリオルガノハイドロジェンシロキサンの構造を具体的に示すと、例えば、
【００５１】
【化１】
2008266473.tif 000002
【００５２】
（式中、２≦ｍ１＋ｎ１≦５０、２≦ｍ１、０≦ｎ１である。Ｒ６ａは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい）、
【００５３】
【化２】
2008266473.tif 000003
【００５４】
（式中、０≦ｍ２＋ｎ２≦５０、０≦ｍ２、０≦ｎ２である。Ｒ６ｂは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい）、
又は、
【００５５】
【化３】
2008266473.tif 000004
【００５６】
（式中、３≦ｍ３＋ｎ３≦２０、２≦ｍ３≦１９、０≦ｎ３＜１８である。Ｒ６ｃは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい）等で示される鎖状又は環状のものや、これらのユニットを２個以上有する、以下の
【００５７】
【化４】
2008266473.tif 000005
【００５８】
（式中、１≦ｍ４＋ｎ４≦５０、１≦ｍ４、０≦ｎ４である。Ｒ６ｄは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい。２≦ｂ１である。Ｒ８ａは２〜４価の有機基であり、Ｒ７ａは２価の有機基である。ただし、Ｒ７ａは、Ｒ８ａの構造によってはなくても構わない。）、
【００５９】
【化５】
2008266473.tif 000006
【００６０】
（式中、０≦ｍ５＋ｎ５≦５０、０≦ｍ５、０≦ｎ５である。Ｒ６ｅは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい。２≦ｂ２である。Ｒ８ｂは２〜４価の有機基であり、Ｒ７ｂは２価の有機基である。ただし、Ｒ７ｂは、Ｒ８ｂの構造によってはなくても構わない。）、又は
【００６１】
【化６】
2008266473.tif 000007
【００６２】
（式中、３≦ｍ６＋ｎ６≦５０、１≦ｍ６、０≦ｎ６である。Ｒ６ｆは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい。２≦ｂ３である。Ｒ８ｃは２〜４価の有機基であり、Ｒ７ｃは２価の有機基である。ただし、Ｒ７ｃは、Ｒ８ｃの構造によってはなくても構わない。）
等で示されるものが挙げられる。
【００６３】
Ｂ成分は、Ａ成分及びＣ成分との相溶性、又は、系中での分散安定性が良好なものが好ましい。特に系全体の粘度が低い場合には、Ｂ成分として上記各成分との相溶性の低いものを使用すると、相分離が起こり硬化不良を引き起こすことがある。
【００６４】
Ａ成分及びＣ成分との相溶性、又は、分散安定性が比較的良好なＢ成分を具体的に示すと、以下のものが挙げられる。
【００６５】
【化７】
2008266473.tif 000008
【００６６】
（式中、ｎ７は４以上１０以下の整数である、）
【００６７】
【化８】
2008266473.tif 000009
【００６８】
（式中、２≦ｍ８≦１０、０≦ｎ８≦５であり、Ｒ６ｇは炭素数８以上の炭化水素基である。）
当該Ｂ成分の好ましい具体例としては、ポリメチルハイドロジェンシロキサンが挙げられ、また、Ａ成分との相溶性確保と、ＳｉＨ量の調整のために、α−オレフィン、スチレン、α−メチルスチレン、アリルアルキルエーテル、アリルアルキルエステル、アリルフェニルエーテル、アリルフェニルエステル等により変性した化合物が例示され、一例として、以下の構造があげられる。
【００６９】
【化９】
2008266473.tif 000010
【００７０】
（式中、２≦ｍ９≦２０、１≦ｎ９≦２０である。）
【００７１】
Ｂ成分は、公知の方法により合成することができ、市販されているものについては、市販品をそのまま使用することができる。
【００７２】
本発明において、Ｃ成分の「ヒドロシリル化触媒」は特に限定されず、任意のものを使用できる。具体的に例示すれば、塩化白金酸；白金の単体；アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に固体白金を担持させたもの；白金−ビニルシロキサン錯体｛例えば、Ｐｔｎ（ＶｉＭｅ２ＳｉＯＳｉＭｅ２Ｖｉ）ｍ、Ｐｔ〔（ＭｅＶｉＳｉＯ）４〕ｍ等｝；白金−ホスフィン錯体｛例えば、Ｐｔ（ＰＰｈ３）４、Ｐｔ（ＰＢｕ３）４等｝；白金−ホスファイト錯体｛例えば、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＰｈ）３〕４、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＢｕ）３〕４等｝；Ｐｔ（ａｃａｃ）２；Ａｓｈｂｙらの米国特許第３１５９６０１及び３１５９６６２号に記載された白金−炭化水素複合体；Ｌａｍｏｒｅａｕｘらの米国特許第３２２０９７２号に記載された白金アルコラート触媒等が挙げられる。（上記式中、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはブチル基、Ｖｉはビニル基、Ｐｈはフェニル基、ａｃａｃはアセチルアセトナトを表し、ｎ、ｍは整数を表す。）
【００７３】
また、白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ３）３、ＲｈＣｌ３、Ｒｈ／Ａｌ２Ｏ３、ＲｕＣｌ３、ＩｒＣｌ３、ＦｅＣｌ３、ＡｌＣｌ３、ＰｄＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、ＮｉＣｌ２、ＴｉＣｌ４等が挙げられる。
これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用しても構わない。触媒活性の点から、塩化白金酸、白金−ホスフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体、Ｐｔ（ａｃａｃ）２等が好ましい。
【００７４】
Ｃ成分の配合量は、特に制限はないが、組成物のポットライフの確保及びシートの透明性の観点から、Ａ成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して一般に１×１０−１ｍｏｌ以下、好ましくは５．３×１０−２ｍｏｌ以下であるが、特にシートの透明性の観点から、より好ましくは３．５×１０−２ｍｏｌ以下、とりわけ好ましくは１．４×１０−３ｍｏｌ以下である。Ａ成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して１×１０−１ｍｏｌを超えると、最終的に得られるシートが黄変しやすく、シートの透明性が損なわれる傾向となる。なお、Ｃ成分の配合量が少なすぎる場合、組成物の硬化速度が遅く、また硬化性が不安定になる傾向となるため、Ｃ成分の配合量は８．９×１０−５ｍｏｌ以上が好ましく、１．８×１０−４ｍｏｌ以上がより好ましい。
【００７５】
以上説明のＡ〜Ｃ成分を含む組成物は、粘着付与樹脂を無添加または少量添加であっても、粘着特性（他の物体への接着機能）を発現できるという特徴を有する。
【００７６】
当該組成物においては、Ｂ成分（化合物Ｂ）のヒドロシリル基が、Ａ成分（化合物Ａ）のアルケニル基に対して官能基比が０．３以上、２未満となるように含有（配合）されることが好ましく、より好ましくは０．４以上、１．８未満の範囲であり、さらに一層好ましくは０．５以上、１．５未満の範囲である。前記官能基比が２を超えるように含有されると、架橋密度が高くなり、粘着付与樹脂を無添加または少量添加において粘着特性を得ることはできなくなる場合がある。また、官能基比が０．３未満になると、架橋が緩くなりすぎて、再剥離時の糊残りの発生や高温で特性保持が低下する場合がある。このようにＡ成分とＢ成分の配合比率を特定の範囲で選択することで、粘着付与樹脂を配合しなくとも良好な粘着特性が発現し得、しかも、実用上充分に速いライン速度にて硬化させることができる。
【００７７】
なお、かかる組成物には保存安定性を改良する目的で、保存安定性改良剤を配合してもよい。この保存安定性改良剤としては、上記Ｂ成分の保存安定剤として知られている公知の化合物を制限なく使用できる。例えば、脂肪族不飽和結合を含有する化合物、有機リン化合物、有機硫黄化合物、窒素含有化合物、スズ系化合物、有機過酸化物等を好適に用いることができる。具体的には、２−ベンゾチアゾリルサルファイド、ベンゾチアゾール、チアゾール、ジメチルアセチレンダイカルボキシレート、ジエチルアセチレンダイカルボキシレート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンＥ、２−（４−モルフォリニルジチオ）ベンゾチアゾール、３−メチル−１−ブテン−３−オール、２−メチル−３−ブテン−２−オール、アセチレン性不飽和基含有オルガノシロキサン、アセチレンアルコール、３−メチル−１−ブチル−３−オール、ジアリルフマレート、ジアリルマレエート、ジエチルフマレート、ジエチルマレエート、ジメチルマレエート、２−ペンテンニトリル、２，３−ジクロロプロペン等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７８】
また、必要に応じて、液晶パネル及び／又は保護透明板への粘着性（接着性）を向上させるための接着付与剤を添加することができる。接着付与剤の例としては、各種シランカップリング剤やエポキシ樹脂等が挙げられる。中でも、エポキシ基、メタクリロイル基、ビニル基等の官能基を有するシランカップリング剤は、硬化性に及ぼす影響も小さく、接着性の発現にも効果が大きいため、好ましいものである。また、シランカップリング剤やエポキシ樹脂と併用して、シリル基やエポキシ基を反応させるための触媒を添加することができる。なお、これらの使用にあたっては、ヒドロシリル化反応に対する影響を考慮しなければならない。また、各種充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、界面活性剤、溶剤、シリコン化合物を適宜添加してもよい。充填剤の具体例としては、シリカ微粉末、炭酸カルシウム、クレー、タルク、酸化チタン、亜鉛華、ケイソウ土、硫酸バリウム等が挙げられる。これらの充填剤の中では、特にシリカ微粉末、とりわけ粒子径が５０〜７０ｎｍ（ＢＥＴ比表面積が５０〜３８０ｍ２／ｇ）程度の微粉末シリカが好ましく、その中でも表面処理を施した疎水性シリカが、強度を好ましい方向に改善する働きが大きいので特に好ましい。さらに、タック等の特性を上げるため、必要に応じて粘着付与樹脂を添加してもよく、粘着付与樹脂としては、例えば、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、石油樹脂、ロジンエステル等が例示され、用途に合わせて自由に選択することができる。
【００７９】
また、特性改善の面から、フェノール樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、キシレン樹脂等の樹脂類を添加することが可能である。また、アクリル粘着剤、スチレンブロック系粘着剤、オレフィン系粘着剤等の粘着剤成分を同様の目的から添加することが可能である。
【００８０】
本発明の透明粘着シートは、優れた再剥離性を有し、フラットパネルディスプレイにおける、液晶パネル等の表示パネルと保護透明板に貼り付け後に、これらから比較的容易に剥離することができる。すなわち、本発明の透明粘着シートは、後述の試験方法で測定される初期ガラス剥離力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下、好ましくは８Ｎ／２５ｍｍ以下を示す。また、後述の試験方法で測定される初期偏光板剥離力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下、好ましくは８Ｎ／２５ｍｍ以下を示す。従って、例えば、透明粘着シートを介して液晶パネルと保護透明板を貼り合せる作業において、液晶パネル又は／及び保護透明板の貼り付け位置が所定位置からずれてしまった場合に、透明粘着シートを剥離して、貼り合せ作業をやり直すことができるので、高価な液晶パネルを廃棄しなければならないという問題がない。
【００８１】
一方、本発明の透明粘着シートは、経時で剥離力が向上し、特に加熱により剥離力が著しく向上して、十分な接着信頼性を示す。すなわち、本発明の透明粘着シートは、後述の試験方法で測定される８０℃環境下に７０時間放置後の８０℃促進後ガラス剥離力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは１１Ｎ／２５ｍｍ以上を示す、ガラスに対する良好な接着信頼性を示す。また、後述の試験方法で測定される８０℃環境下に７０時間放置後の８０℃促進後偏光板剥離力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは１１Ｎ／２５ｍｍ以上を示す、偏光板に対する良好な接着信頼性を示す。従って、例えば、透明粘着シートを介して液晶パネルと保護透明板を貼り合せる作業において、貼り付けた位置が所定の位置からずれてしまった場合、透明粘着シートを剥離して、貼り合せ作業をやり直すことができる一方、正確に貼り合わせた場合は、経時で剥離力が上昇するため、実使用に耐える接着の信頼性を示す。
【００８２】
また、本発明の透明粘着シートは、特に低温での接着安定性に優れ、氷点下の温度下でも、表示パネル及び保護透明板に対して高い粘着力を持続し得る。すなわち、本発明の透明粘着シートは、−３０℃でのせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）が６．０×１０５（Ｐａ）以下、好ましくは５．５×１０５（Ｐａ）以下を示す。せん断貯蔵弾性率（Ｇ’）は粘弾性体の硬さの指標として知られるが、本発明の透明粘着シートは、−３０℃でのせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）が６．０×１０５（Ｐａ）以下であり、低温で剛直化しないため、氷点下の温度下でも高い粘着力を維持すると考えられる。また、温度−時間換算則を考慮すると、ある温度における高速の変形に対しては、より低温での粘弾性体の特性が影響する。そのため、−３０℃における接着安定性を議論する際には、より低温での粘弾性挙動を考慮する必要がある。本発明の透明粘着シートは、−５０℃におけるせん断貯蔵弾性率も６．０×１０５以下である。そのため、低温での接着安定性が非常に優れていると考えられる。
【００８３】
なお、後述の比較例１〜３から分かるように、アクリル系の透明粘着シートやシリコーン系の透明粘着シートの−３０℃でのせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）は、低いものでも６．８×１０５（比較例２）であり、−５０℃でのせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）は、低いものでも１．４×１０７（比較例３）であり、本発明の透明粘着シートが極めて良好な低温での接着安定性（粘着力の持続性）を有することが分かる。
【００８４】
また、例えば、携帯ゲーム機、デジタルビデオカメラ、カーナビゲーションシステム、小型音楽再生機、小型ビデオ再生機、携帯電話機等における、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）において、液晶パネルの前面に液晶画面上の表示を押さえることで機器を操作する、所謂、タッチパネル機構を設ける場合、透明電極層を形成したガラスやプラスチックフィルムの本発明の透明粘着シートを粘着するが、本発明の透明粘着シートはＩＴＯ、ＴＯ（酸化錫）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）、ＣＴＯ（酸化錫カドミウム）等の透明導電性材料と接触しても該透明導電性材料を腐食させない、優れた非透明導電性材料腐食性（特に非ＩＴＯ腐食性）を有するので、保護透明板と表示モジュールとの間にタッチパネルを介在させる場合に有利に作用する。
【００８５】
また、本発明の透明粘着シートは後述の試験例から分かるように、優れた段差吸収性を有する。従って、例えば、保護透明板の周縁に黒色等の濃色の印刷層（通常、厚みは０．１〜２０μｍ程度の印刷層）を形成した場合も、該印刷層の端部での段差を十分に吸収でき、印刷層の端部で透明粘着シートの浮き（空隙）が発生するという問題も生じない。
【００８６】
本発明の透明粘着シートの厚みは、表示装置（フラットパネルディスプレイ）の種類等によっても異なるが、表示装置（フラットパネルディスプレイ）の薄型化の点から、通常、１０００μｍ以下の厚み、好ましくは５００μｍ以下の厚みで使用される。ただし、厚みが薄すぎると、保護パネル上に形成された印刷部の段差吸収性の点で好ましくないため、厚みの下限は好ましくは１０μｍ以上である。より好ましい厚みは１５〜３００μｍであり、とりわけ好ましくは２５〜２５０μｍである。
【００８７】
なお、本発明の透明粘着シートは、基本的に無溶剤での作製が可能であり、低分子量で揮発性の高いオリゴマー成分やモノマー成分が少ないという特徴を有しており、そのため、近年、日常的に使用されるようになってきたフラットパネルディスプレイ搭載機器に使用しても、人体に与える悪影響が少ないという利点もある。
【００８８】
本発明の透明粘着シートは、例えば、以下の方法で製造される。
ポリオキシアルキレン系重合体を主体成分とする組成物（上記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物）を、必要に応じて有機溶剤とともに、真空機能を備えた攪拌装置に仕込み、真空状態（真空下）で攪拌することで脱泡を行い、該真空脱泡後の流動物を各種の支持体上に塗布（流延）し、熱処理してシート化する。熱処理によって組成物は加熱硬化され、硬化物によるシートが得られる。支持体上への塗布は、例えば、グラビア、キス、コンマ等のロールコーター、スロット、ファンテン等のダイコーター、スクイズコーター、カーテンコーター等の公知の塗布装置によって行うことができる。この際の熱処理条件としては５０〜２００℃（好ましくは１００〜１６０℃）で、０．０１〜２４時間（好ましくは０．０５〜４時間）程度加熱するのが好ましい。なお、上記の真空機能を備えた攪拌装置としては、公知の真空装置付攪拌装置を使用すればよく、具体的には、遊星式（公転／自転方式）攪拌脱泡装置やディスパー付脱泡装置等が挙げられる。また、真空脱泡を行う際の減圧の程度としては、１０ｋＰａ以下が好ましく、３ｋＰａ以下がより好ましい。また、攪拌時間は攪拌装置や流動物の処理量によっても異なるが、概ね、０．５〜２時間程度が好ましい。脱泡処理により、シート内には実質的に気泡（ボイド）が存在せず、優れた光学的特性（透明性）を示す。例えば、後述の試験方法で測定されるシートのヘイズ値が好ましくは１．２％以下、より好ましくは０．９％以下を示す。
【００８９】
本発明の透明粘着シートを、特に、携帯電話機、携帯ゲーム機、カーナビゲーションシステム等の小型機器に搭載するフラットパネルディスプレイの表示パネルと保護透明板の貼り合せに使用する場合、小面積サイズのシートに加工する必要があるが、量産性（生産効率）を考慮した場合、例えば、第１の支持体（ベースセパレーター）／上記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物の硬化物層（透明粘着シート）／第２の支持体（カバーセパレーター）の積層構成からなるロールを調製し、該ロールを展開しつつ、打抜き加工を施して製造するのが好ましい。
【００９０】
上記ロールは、例えば、第１の支持体に離型処理剤を塗布して離型処理を行う一方、上記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物の攪拌、真空脱泡を行い、該真空脱泡後の流動物を第１の支持体上に塗布（流延）し、熱処理してシート化し、その上に離型処理を施した第２の支持体を貼り合せた後、ロール状に巻き取ることで作製される。
【００９１】
第１及び第２の支持体の具体例としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、エチレン−メタクリル酸コポリマーの分子間を金属イオン（Ｎａ＋、Ｚｎ２＋等）で架橋したアイオノマー樹脂、ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニルコポリマー）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＥＥＡ（エチレン・エチルアクリレートコポリマー）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ポリアミド、ポリブチラール、ポリスチレンなどの熱可塑樹脂；ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリジエン系、塩ビ系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、フッ素系、塩素化ポリエチレン系、ポリノルボルネン系、ポリスチレン・ポリオレフィン共重合体系、（水添）ポリスチレン・ブタジエン共重合体系、ポリスチレン・ビニルポリイソプレン共重合体系などのゴム弾性を示す種々の熱可塑性エラストマー；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンに熱可塑エラストマーをブレンドしたもの等からなる単層のフィルム（シート）や、ポリオレフィン（ポリプロビレン（ＰＰ）又はポリエチレン（ＰＥ）等）／熱可塑性樹脂（例えば、ＥＶＡ）／ポリオレフィン、ポリオレフィン（ＰＰ又はＰＥ）＋熱可塑性エラストマー／ポリオレフィン（ＰＰ又はＰＥ）、ＰＰ／ＰＥ／ＰＰなどの多層（積層）、ポリオレフィン＋熱可塑性エラストマーのブレンド比を変えた複合系の多層（積層）等の多層（積層）のフィルム（シート）等が挙げられる。また、含浸紙、コート紙、上質紙、クラフト紙、布、アセテート布、不織布、ガラス布等が挙げられる。
【００９２】
第１及び第２の支持体に使用する離型処理剤としては、例えば、シリコーン系型離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキル系離型処理剤等を挙げることができ、中でも、シリコーン系離型処理剤が好ましく、硬化方法としては、紫外線照射や電子線照射等の硬化方法を用いるのが好ましい。さらに、シリコーン系離型処理剤の中でもカチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系離型処理剤が好ましい。カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系離型処理剤は、カチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）とオニウム塩系光開始剤を含む混合物であるが、オニウム塩系光開始剤がホウ素系光開始剤からなるものが特に好ましく、このようなオニウム塩系光開始剤がホウ素系光開始剤からなるカチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系離型処理剤を使用することで特に良好な剥離性（離型性）が得られる。カチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）は、１分子中に少なくとも２個のエポキシ官能基を有するものであって、直鎖状のもの、分岐鎖状のものまたはこれらの混合物であってもよい。ポリオルガノシロキサンに含有されるエポキシ官能基の種類は特に制限されないが、オニウム塩系光開始剤によって開環カチオン重合が進行するものであればよい。具体的には、γ−グリシジルオキシプロピル基、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基、β−（４−メチル−３，４エポキシシクロヘキシル）プロピル基などが例示できる。かかるカチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）は上市されており、市販品を使用することができる。例えば、東芝シリコーン社製のＵＶ９３１５、ＵＶ９４３０、ＵＶ９３００、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１等、信越化学工業社製のＸ−６２−７６２２、Ｘ−６２−７６２９、Ｘ−６２−７６５５、Ｘ−６２−７６６０，Ｘ−６２−７６３４Ａ等、荒川化学社製のＰｏｌｙ２００、Ｐｏｌｙ２０１、ＲＣＡ２００、ＲＣＡ２５０、ＲＣＡ２５１等を挙げることができる。
【００９３】
カチオン重合性のシリコーンの中でも下記の構造単位（Ａ）〜（Ｃ）からなるポリオルガノシロキサンが特に好ましい。
【００９４】
【化１０】
2008266473.tif 000011
【００９５】
また、かかる構造単位（Ａ）〜（Ｃ）からなるポリオルガノシロキサンにおいては、構造単位（Ａ）〜（Ｃ）の組成比（（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ））が５０〜９５：２〜３０：１〜３０（mol％）であるものが特に好ましく、５０〜９０：２〜２０：２〜２０（mol％）であるものがとりわけ好ましい。なお、かかる構造単位（Ａ）〜（Ｃ）からなるポリオルガノシロキサンはＰｏｌｙ２００、Ｐｏｌｙ２０１、ＲＣＡ２００、Ｘ−６２−７６２２、Ｘ−６２−７６２９、Ｘ−６２−７６６０として入手できる。
【００９６】
一方、オニウム塩系光開始剤としては、公知のものを特に制限無く使用できる。具体例としては、例えば、（Ｒ１）２Ｉ＋Ｘ−、ＡｒＮ２＋Ｘ−、又は（Ｒ１）３Ｓ＋Ｘ−、（これらの式中、Ｒ１はアルキル基および／またはアリール基を、Ａｒはアリール基を、Ｘ−は[Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４]−、[Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４]−、[Ｂ（Ｃ６Ｈ４ＣＦ３）４]−、[（Ｃ６Ｆ５）２ＢＦ２]−、[Ｃ６Ｆ５ＢＦ３]−、[Ｂ（Ｃ６Ｈ３Ｆ２）４]−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＨＳＯ４−、またはＣｌＯ４−等を示す。）で表される化合物が挙げられるが、これの中でも、式中のＸ−が[Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４]−、[Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４]−、[Ｂ（Ｃ６Ｈ４ＣＦ３）４]−、[（Ｃ６Ｆ５）２ＢＦ２]−、[Ｃ６Ｆ５ＢＦ３]−、[Ｂ（Ｃ６Ｈ３Ｆ２）４]−又はＢＦ４−である化合物（ホウ素系光開始剤）が好ましく、特に好ましくは（Ｒ１）２Ｉ＋[Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４]（式中、Ｒ１は置換又は非置換のフェニル基を示す）で表わされる化合物（アルキルヨードニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート）である。なお、オニウム塩系光開始剤として、従来からアンチモン（Ｓｂ）系開始剤が知られているが、アンチモン（Ｓｂ）系開始剤を使用した場合、重剥離化が起こり、透明粘着シートをセパレーターから剥離しにくい傾向となる。
【００９７】
オニウム塩系光開始剤の使用量は特に制限されるものではないが、カチオン重合型のシリコーン（ポリオルガノシロキサン）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部程度とするのが望ましい。使用量が０．１重量部より少ないと、シリコーン剥離層の硬化が不十分となるおそれがある。また使用量が１０重量部より多いと、コスト面において実用的ではない。なお、カチオン重合型のシリコーン（ポリオルガノシロキサン）とオニウム塩系光開始剤を混合する際、オニウム塩系開始剤を有機溶剤に溶解または分散させてポリオルガノシロキサンに混合してもよい。有機溶剤の具体例としては、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール等のアルコール系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸エチル等のエステル系溶剤などが挙げられる。
【００９８】
離型処理剤の塗布は、例えば、ロールコーター法、リバースコーター法、ドクターブレード法等の一般的な塗工装置を用いて行うことができる。離型処理剤の塗布量（固形分量）は特に限定はされないが、一般に０．０５〜６ｍｇ／ｃｍ２程度である。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例および比較例を示して、本発明をより具体的に説明する。なお、実施例及び比較例の粘着シートの物性評価（試験）は次の方法で行った。
【０１００】
[せん断貯蔵弾性率（Ｇ’）]
粘着剤層の厚みが１０〜２５０μｍの粘着シートを貼り合せ、約０．５〜１ｍｍに積層する。積層されたシートをφ７．９ｍｍの円形に打抜いたものを測定試料とし、以下の方法で測定した。
測定装置：Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製  ＡＲＥＳ
測定条件：測定温度  −３０℃、及び−５０℃
測定周波数  １Ｈｚ（６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ）
【０１０１】
[ヘイズ値]
粘着剤層の厚さ２００μｍの粘着シートを５０ｍｍ×２５ｍｍの大きさに切り取って試料片とし、これをガラス基板（松浪硝子社製  Ｓ−１１１１  商品名）に貼り合わせ、測定試料とした。ヘイズ値の測定は、ヘイズメーター（村上色彩研究所製  ＨＭ−１５０  商品名）を用い、装置の受光面側にサンプルが位置するように設置し、試料片のセパレーター（支持体）を剥離して、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して測定を行った。
【０１０２】
［揮発性有機物質量測定］
粘着剤（粘着組成物）重量がおおよそ０．２ｇになるようにシートを任意の大きさに切断したのち、セパレーターを剥離して粘着剤のみとし、容量２１．５ｍｌのバイアル瓶に入れて秤量し、その後密栓した。その後試料を入れた瓶をヘッドスペースサンプラー（モデル名７６９４、Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ社製）により１４０℃、３０分間加熱した。ヘッドスペースサンプラーの条件は、加熱時間１２分間、ループ充填時間１２分間、ループ平衡時間５分間、注入時間３分間、試料ループ温度１６０℃、トランスファーライン温度２００℃とした。その後加熱状態のガス１．０ｍｌをガスクロマトグラム（モデル名  ６８９０  Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ社製）に注入して測定を行った。この時のガスクロマトグラムの条件は、カラムがＤＢ−ＦＦＡＰ１．０μｍ（直径０．５３２ｍｍ、長さ３０ｍ）、キャリアーガスがヘリウム、キャリアーガス流量が５．０ｍｌ／ｍｉｎ、検出器がＦＩＤ、検出器温度が２５０℃だった。得られたガスクロマトグラムのチャートから、発生ガス量をトルエン換算して試料１ｇあたりの揮発性有機物質量（μｇ）とした。
【０１０３】
［再剥離性評価試験］
１．定加重時剥離距離
図３に示すように、幅２０ｍｍ、全長７０ｍｍの粘着シート（試料片）Ｓ１を一端側から、ガラス２１に長さ５０ｍｍ貼り合わせ、他端に１０ｇの錘２４をつけ、粘着シートＳ１がガラス２１から剥離するまで（錘が落下するまで）の時間（剥離時間）及びスタート位置からの経時によるズレ距離（剥離距離）を測定した。図中、符号２２は粘着層、符号２３はセパレーター（支持体）である。
ガラスへの粘着シートＳ１の貼付けは、１ｋｇローラー１往復の荷重で行った。
剥離時間は、貼付け後、直ちに室温で計測を開始した。
ズレ距離は、測定開始５分後及び２１時間後を測定し、これを定加重時剥離距離（ｍｍ）とした。
【０１０４】
２．初期再剥離性試験（初期ガラス剥離力、初期偏光板剥離力）
粘着剤（粘着組成物）層の片側に離型処理を施していないポリエステルフィルム（厚さ１００μｍ）を貼り合せ、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの試料片を切り取った。試料片のセパレーター（支持体）を剥がして、ガラス板（旭硝子社製ＰＤ２００）に２ｋｇローラーで１往復の貼り合せ条件にて圧着した後、２４時間室温にて放置した。これを引張試験機に装着し、引張速度３００ｍｍ／分で９０°方向に剥がし、試料片の引き剥がし粘着力を測定し、これを初期ガラス剥離力とした。
【０１０５】
市販の偏光板（日東電工社製  ＳＥＧ１４２５ＤＵＨＣ）を、表面側にハードコート処理面が配置されるように、ガラス板（旭硝子製ＰＤ２００）に貼り合せたものを、ガラス板に変えて使用した以外は上記と同様の操作を行い、試料片の引き剥がし粘着力を測定し、これを初期偏光板剥離力とした。
【０１０６】
［接着信頼性評価試験（８０℃促進後ガラス剥離力、８０℃促進後偏光板剥離力）］
試料片のガラス板または偏光板への圧着後の２４時間室温放置を、８０℃の環境下での７０時間放置に変更した以外は、上記の初期再剥離性試験と同様の操作を行って、試料片の引き剥がし粘着力を測定し、それらを、８０℃促進後ガラス剥離力と、８０℃促進後偏光板剥離力とした。
【０１０７】
［低温衝撃試験］
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、第１幅：５０ｍｍ、第２幅：１２０ｍｍ、厚み２．８ｍｍのサイズのガラス板（旭硝子製ＰＤ２００）３１と、第１幅：５０ｍｍ、第２幅：７０ｍｍ、厚み２．０ｍｍのサイズのアクリル板（三菱レイヨン社製アクリライト）３２Ａの片面に同一サイズの偏光板（日東電工社製  ＳＥＧ１４２５ＤＵＨＣ）３２Ｂを積層した積層板３２とを用意し、互いの長手方向一端側の終端部（幅１０ｍｍ）を厚み２００μｍの透明粘着シート（試料）３３を介して接着して、第１試験体３４を作製した。また、第１試験体３４における１枚のガラス板３１を、厚み１２５μｍの透明粘着シート３５を用いて３枚のガラス板（旭硝子製ＰＤ２００）３１を接着・一体化した多重ガラス板３６に代えた第２試験体３７（図５）を作製した。
【０１０８】
次に、図６に示す、板厚が６ｍｍで、Ｌ字断面（Ｌ字の一辺と他辺がそれぞれ５０ｍｍ）のステンレス製プレートで作製された矩形枠体（長辺が６１０ｍｍ、短辺が３２２ｍｍ）からなる第１アングル４１に、板厚が３ｍｍで、Ｌ字断面（Ｌ字の一辺と他辺がそれぞれ２５ｍｍ）のステンレス製プレートで作製された矩形枠体（長辺が１０１０ｍｍ、短辺が３２２ｍｍ）からなる第２アングル４２を垂直に起立させ、該第２アングル４２の上端枠４２Ａに、板厚が３ｍｍで、Ｌ字断面（Ｌ字の一辺と他辺がそれぞれ２５ｍｍ）のステンレス製プレートで作製された矩形枠体（長辺が９１５ｍｍ、短辺が３１０ｍｍ）からなる第３アングル（総重量３．３ｋｇ）４３の上端枠４３Ａを蝶番で繋いて、第３アングル４３が第２アングル４２に対して回動するようにした装置を用い、−３０℃の環境下、図７に示すように、第３アングル４３の下端枠４３Ｂの断面をコ字状にして試験体保持部に試験体３４（３７）を保持し（積層板３２の下端から２０ｍｍの長さ部分を保持）、次に、図８（ａ）に示すように、第３アングル４３を第２アングル４２に対して所定角度（α）をなす位置まで持ち上げた後、手を離して、第２アングル４２に衝突させる（矢印ａのように移動させる）。この操作を角度(α)を変更して行う。
【０１０９】
上記の衝突によって、図８（ｂ）に示されるように、ガラス板３１（３６）には、図中の矢印ｂの方向へ力（慣性力）が加わるが、この力により、ガラス板３１（３６）が積層板３２から透明粘着シート（試料）３３ごと剥がれる角度を測定し、これを剥がれ角度とした。
【０１１０】
［打ち抜き加工性評価］
任意の台座の上に、厚さ２ｍｍのポリスチレン板を設置し、その上に幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍのシートを配置した。該シートは下側からベースセパレーター（支持体）、粘着剤、カバーセパレーター（剥離ライナー）の構成であった。このシートを刃先４３°、表面をミラー処理したトムソン刃で上部から圧着し、シートを切断した。切断されたシートの断面をマイクロスコープで観察した。観察結果からダレ（粘着剤が切断時応力で変形し、はみだして垂れたもの）の発生率（％）、浮き（切断時応力で粘着剤がベースセパレーターから浮いたもの）の発生率（％）をそれぞれ下記式により算出した（それぞれｎ＝１０回の切断、観察の平均値）。
ダレ発生率（％）＝（ダレの長さ（ｍｍ）／サンプル幅（１０ｍｍ））×１００
浮き発生率（％）＝（浮きの長さ（ｍｍ）／サンプル幅（１０ｍｍ））×１００
なお、ダレの長さ、浮きの長さは、いずれも、画像処理ソフト（三谷商事社製  ＷｉｎＲＯＯＦ）により測定した。
【０１１１】
［段差吸収性試験］
厚み２．８ｍｍの透明ガラス基板（旭硝子社製  ＰＤ２００）の片面に高さ３μｍのライン電極（高さ：３μｍ、電極幅：８０μｍ、ライン間距離：４５０μｍ）を形成した透明ガラス電極基板を用意し、この透明ガラス電極基板の電極形成面に、カバーセパレーター（剥離ライナー）を剥離した粘着シート（第１幅５０ｍｍ×第２幅２５ｍｍ×厚み１００μｍ）を１ｋｇローラーで１往復の貼り合せ条件にて圧着した。この試料を透明ガラス電極基板の裏側からマイクロスコープで観察し、電極の脇に段差吸収不足による浮きや気泡の発生がないかを、以下の基準で評価した。
〇：浮き及び気泡なし
△：ライン電極脇にのみ浮き及び／又は気泡あり
×：ランダムに浮き及び／又は気泡あり
【０１１２】
［ＩＴＯ層形成フィルムの抵抗変化率測定］
図９に示すように、表面にＩＴＯ層が形成されたフィルム（日東電工社製、エレクリスタ（商品名））を幅２．５ｃｍ、長さ７ｃｍに切断した。このフィルム５１の長さ方向の両端１．５ｃｍに銀ペースト（藤倉化成社製、ドータイト（商品名））を塗布後、加熱乾燥して銀層５２を形成した。その後、幅２ｃｍ、長さ５ｃｍに切断した粘着シートのカバーセパレーター（剥離ライナー）を剥離し、粘着シート（試料）５３をハンドローラーで上記の銀層５２を形成したＩＴＯフィルム５１に貼り付け、試験体を作製した。テスター５３で銀層５２間の抵抗値を測定してこれを初期抵抗値とした。その後、試験体を温度６０℃、湿度９０％の環境に投入し、４５、７２、１４０時間後に銀層５２間の抵抗値を測定した。そのときの抵抗値を初期抵抗値で割った値を抵抗変化率（％）とした。また、同時に粘着テープを貼り付けていない試験体をブランク試料として測定した。
【０１１３】
（実施例１）
（Ａ）成分であるポリオキシアルキレン系重合体（数平均分子量：約２０，０００）に、（Ｂ）成分であるヒドロシリル化合物（そのヒドロシリル基量が（Ａ）成分のポリオキシアルキレン系重合体のアルケニル基量に対して官能基比で０．７５となる量）および（Ｃ）成分であるヒドロシリル化触媒を含む組成物（株式会社カネカ製）（Ａ成分中のアルケニル基に対して０．７５ｍｏｌ）を真空装置付攪拌装置（シーテック社製ミニダッポー）に投入し、真空状態（１００Ｐａ）で１時間攪拌して脱泡をおこなった。次いで、真空脱泡された組成物を室温下でロールコーターを用い、離型処理が施されたポリエステルフィルム（厚さ１００μｍ）からなるベースセパレーター（支持体）上に、組成物の厚みが２００μｍになるように塗布（流延）した。加熱オーブンで１３０℃で１０分間加熱することで硬化させ、こうして得られた硬化シートに、同様に離型処理が施されたポリエステルフィルム（厚さ１００μｍ）からなるカバーセパレーター（剥離ライナー）を貼り合せることによって透明粘着シート（厚み：２００μｍ）を得た。
【０１１４】
得られた透明粘着シートは透明性が高く（ヘイズ値：０．５％）、気泡の混入は見られなかった。透明粘着シートの−３０℃におけるせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）は２．５×１０５（Ｐａ）、−５０℃におけるせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）は４．３×１０５（Ｐａ）であった。そして、この透明粘着シートの、揮発性有機物質量、初期及び８０℃促進ガラス剥離力、初期及び８０℃促進偏光板剥離力、定加重時剥離距離、低温衝撃試験（低温接着安定性）、並びに打抜き加工性を評価をした。表１にその結果を示す。
【０１１５】
（比較例１）
アクリル酸ブチル９７重量部（以下、「部」と略称する）、アクリル酸３部、アゾビスイソブチロニトリル０．４部を酢酸エチル１００部に溶解させて攪拌下に約６０℃で反応させて得たアクリル系ポリマーの溶液に、イソシアネート系架橋剤３部を配合し、これを厚さ２５μｍのポリエステル系のベースセパレーター（支持体）上に塗布し、加熱乾燥し、粘着剤（塗布乾燥物）の厚みが２０μｍになるようにポリエステル系のカバーセパレーター（剥離ライナー）を貼り合わせ、粘着剤厚み２０μｍの粘着シートを得た。この粘着剤厚みが２０μｍの粘着シートを貼り合わせて粘着剤厚み２００μｍの粘着シートを作製し、該粘着シートのせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）を測定したところ、−３０℃におけるせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）は６．２×１０７（Ｐａ）、−５０℃におけるせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）は９．７×１０７（Ｐａ）であった。また、この粘着シートを用いて、揮発性有機物質量、初期及び８０℃促進ガラス剥離力、初期及び８０℃促進偏光板剥離力、定加重時剥離距離、低温衝撃試験（低温接着安定性）、並びに打抜き加工性を評価した。表１にその結果を示す。
【０１１６】
（比較例２）
冷却管、窒素導入管、温度計、紫外線照射装置及び拡販装置を備えた反応容器に、アクリル酸２−エチルへキシル（東亞合成社製）１００重量部（以下、「部」と略称する）、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（東亞合成社製  アクリックス  ＨＥＡ  商品名）１５部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティケミカルズ社製  イルガキュア１８４  商品名）０．１５部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティケミカルズ社製  イルガキュア６５１  商品名）０．０５部を入れ、紫外線照射により重合処理して、重合率約１０重量％の重合体、単量体組成物からなる粘性液体を得た。次に、この粘性液体に、トリメチロールプロパンアクリレート（大阪有機化学社製  Ｖ♯２９５）０．１５部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティケミカルズ社製  イルガキュア１８４  商品名）０．１５部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティケミカルズ社製  イルガキュア６５１  商品名）０．０５部を配合して、光重合組成物を調製した。この光重合組成物を、剥離処理が施されたポリエステルフィルム（厚さ７５μｍ）上に、組成物の厚みが２００μｍになるように塗布（流延）し、さらにこの上にカバー用のポリエステルフィルム（厚さ５０μｍ）を被せた後、紫外線ランプにて、２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、光重合させることにより、紫外線硬化型アクリル系粘着剤シートを形成した。得られた粘着シートの−３０℃におけるせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）は６．８×１０５（Ｐａ）、−５０℃におけるせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）は３．８×１０７（Ｐａ）であった。この粘着シートを用いて、揮発性有機物質量、初期及び８０℃促進ガラス剥離力、初期及び８０℃促進偏光板剥離力、定加重時剥離距離、低温衝撃試験（低温接着安定性）、並びに打抜き加工性を評価した。表１にその結果を示す。
【０１１７】
（比較例３）
ポリジメチルシロキサンを主骨格としたシリコーン系重合体（東レ・ダウ・コーニング製ＳＤ４５９２ＰＳＡ）１００重量部（以下、「部」と略称する）、架橋剤（東レ・ダウ・コーニング製ＢＹ２４−７４１）０．６部、硬化剤（東レ・ダウ・コーニング製ＳＲＸ−２１２）０．５４部を混合・攪拌して得られた配合物を厚さ３８μｍのポリエステル系セパレーター上に塗布し、加熱乾燥し、さらに粘着剤（塗布乾燥物）の厚みが５０μｍになるようにポリエステル系のカバーセパレーター（剥離ライナー）を貼り合わせ、粘着剤厚みが５０μｍの粘着シートを得た。この粘着剤厚みが５０μｍの粘着シートを貼り合わせて粘着剤厚み２００μｍの粘着シートを作製し、該粘着シートのせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）を測定したところ、−３０℃におけるせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）は４．３×１０６（Ｐａ）、−５０℃におけるせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）は１．４×１０７（Ｐａ）であった。この透明粘着シートの揮発性有機物質量、初期ガラス剥離力、初期偏光板剥離力、定加重時剥離距離及び低温衝撃試験（低温接着安定性）を評価した。表１にその結果を示す。
【０１１８】
【表１】
2008266473.tif 000012
【０１１９】
表１から、本発明の透明粘着シートは貼り合わせ初期は再剥離性に優れ、貼り合わせ後加熱促進することで、ガラス板及び偏光板（表示パネル）に対して高い粘着力にて接着し、ガラス板及び偏光板（表示パネル）に対して高い接着信頼性が得られ、しかも、氷点下以下の極低温においても剛直化せず、高い接着信頼性が維持されることが分かる。また、打抜き加工性、すなわち、小面積サイズシートの量産性に優れ、小型機器に搭載される小型ディスプレイに好適に対応できることが分かる。また、揮発性有機物質量が少なく、人体に与える悪影響が少なく、特に携帯機器のディスプレイに好適に対応できることが分かる。
【０１２０】
一方、従来のアクリル系の粘着シートやシリコーン系の粘着シートは、貼り合わせ初期からある程度高い粘着力にてガラス板及び偏光板（表示パネル）に対して接着するため、貼り合わせミスをしたときに、貼り合わせのやり直しが困難なものであることが分かる。また、打抜き加工に対応できず、小型機器に搭載される小型ディスプレイに対応しにくいものであることが分かる。また、揮発性有機物質量が少ないとはいえず、人体に与える悪影響が懸念されるため、安全性の点で、携帯機器等のディスプレイに使用するのはあまり好ましくないといえる。
【０１２１】
また、アクリル系の粘着シートは、極低温での接着信頼性に欠け、寒冷地や山岳部で使用されるフラットパネルディスプレイへの使用は余り好ましくなくいといえる。一方、シリコーン系の粘着シートは低温衝撃試験（−３０℃）では良好な結果が得られているが、本発明の粘着シートに比べて、−３０℃でのせん断貯蔵弾性率が大きく、−５０℃でのせん断貯蔵弾性率ではその差が一層拡大しており、本発明の粘着シートが極低温でも極めて剛直化しにくく、極低温での使用に極めて好適なものであることが分かる。
【０１２２】
（実施例２）
組成物の塗布厚みを１００μｍに変更した以外は実施例１と同様にして透明粘着シートを作製し、得られた透明粘着シートを用いて段差吸収性試験を行った。結果を表２に示す。
【０１２３】
（比較例４）
厚みを１００μｍとなるように貼り合わせた以外は比較例１と同様にして透明粘着シートを作製し、得られたシートを用いて段差吸収性試験を行った。結果を表２に示す。
【０１２４】
（比較例５）
厚みを１００μｍとなるように貼り合わせた以外は比較例３と同様にして透明粘着シートを作製し、得られたシートを用いて段差吸収性試験を行った。結果を表２に示す。
【０１２５】
【表２】
2008266473.tif 000013
【０１２６】
表２から、本発明の透明粘着シートは従来のアクリル系やシリコーン系の粘着シートに比べ、優れた段差吸収性を有しており、例えば、保護透明板の被着面に印刷層が形成されて、被着面が段差を有する場合であっても、その段差を吸収でき、シートの浮きや気泡の発生を防止できることが分かる。
（実施例３）
組成物の塗布厚みを２５０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして透明粘着シートを作製し、得られた透明粘着シートを用いてＩＴＯ層形成フィルム抵抗値測定を行った。結果を表３に示す。
【０１２７】
（比較例６）
粘着剤（塗布乾燥物）の厚みを２５μｍに変更した以外は比較例１と同様にしてシートを作製し、得られたシートを用いてＩＴＯ層形成フィルム抵抗値測定を行った。結果を表３に示す。
【０１２８】
（比較例７）
比較例２と同様にして厚さ２００μｍのシートを作製し、得られたシートを用いてＩＴＯ層形成フィルム抵抗値測定を行った。結果を表３に示す。
【０１２９】
（比較例８）
比較例２中におけるアクリル酸２−エチルヘキシルの代わりに、アクリル酸イソオクチル（大阪有機化学社製、ＩＯＡＡ  商品名）を、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１５重量部の代わりにアクリル酸（大阪有機化学社製）１１重量部を使用した以外は、比較例２と同様の方法で光重合組成物を調製し、粘着剤の厚さが１７５μｍになるように紫外線硬化型アクリル系粘着シートを作製した。粘着シートのせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）を測定したところ、−３０℃におけるせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）は２．５×１０８（Ｐａ）、−５０℃におけるせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）は５．７×１０８（Ｐａ）であった。このシートを用いてＩＴＯ層形成フィルム抵抗値測定を行った。結果を表３に示す。
【０１３０】
【表３】
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【０１３１】
表３から、本発明（実施例３）の透明粘着シートは、ブランクと略同じ抵抗変化を示し、経時によっても、ＩＴＯ層を腐蝕させず、従来のアクリル系粘着シートに比べて、ＩＴＯ層の抵抗上昇を極めて小さく押さえることができることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の透明粘着シートにより保護透明板を液晶モジュールに接着一体化した液晶表示装置の模式断面図である。
【図２】本発明の透明粘着シートにより液晶表示モジュールに対してタッチパネル及び保護透明板を密着一体化させた液晶表示装置の模式断面図である。
【図３】定加重時剥離距離試験の説明図である。
【図４】低温衝撃試験に使用する第１試験体の模式図であり、図（ａ）は第１側面図、図（ｂ）は第２側面図である。
【図５】低温衝撃試験に使用する第２試験体の模式側面図である。
【図６】低温衝撃試験装置を模式的に示した斜視図である。
【図７】低温衝撃試験装置の試験体の装着部を示す一部に断面を有する側面図である。
【図８】図（ａ）は低温衝撃試験の試験操作の説明図であり、図（ｂ）は試験体に作用する力（慣性力）の説明図である。
【図９】ＩＴＯ層形成フィルムの抵抗変化率測定試験の説明図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１  本発明の透明粘着シート
２  液晶モジュール
３  保護透明板
４  タッチパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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