(57)【要約】【課題】第一第二ハウジングの開閉動作にストラップ体が緩衝することを防止でき、ストラップ体が装着される部分が高強度な折畳携帯機器を提供する。【解決手段】  ヒンジ機構の外側面の貫通孔に位置するストラップ保持部材にストラップ体が装着される。このため、ストラップ体が第一ハウジング１１０と第二ハウジング１２０との開閉動作に緩衝しない。ストラップ保持部材も開閉動作に緩衝しないので幅広に形成することができる。さらに、ストラップ体が装着されるストラップ保持部材およびストラップ装着部材１５０が第一ハウジング１１０とは別体に形成されている。このため、ストラップ体に過大な張力が作用しても第一ハウジング１１０の破壊を防止できる。【選択図】図１
2008136023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ハウジングと第二ハウジングとがヒンジ機構により開閉自在に軸支されている構造の折畳携帯機器であって、
前記ヒンジ機構が位置する前記第一ハウジングの一端側部に形成されていて外側面に貫通孔が開口している円筒状部と、
前記第一ハウジングの前記貫通孔に連通する凹穴が外側面に形成されていて前記円筒状部の内側面に係合しているストラップ装着部材と、
前記ストラップ装着部材の凹穴の内周面に両端が連結されていてストラップ体が装着される棒状のストラップ保持部材と、
を有する折畳携帯機器。
【請求項２】
前記第一ハウジングの前記一端から他端への方向に細長い延長支持部が前記ストラップ装着部材に形成されており、
前記ヒンジ機構の軸心方向で前記延長支持部を挟持する部材挟持部が前記第一ハウジングに形成されている請求項１に記載の折畳携帯機器。
【請求項３】
前記第一ハウジングは、前記ヒンジ機構の軸心方向と直交する方向に二分される第一カバーと第二カバーからなり、
前記ストラップ装着部材の外側面が当接する前記円筒状部の内側面が前記第一カバーと前記第二カバーとの一方に形成されており、
前記第一カバーと前記第二カバーとの他方に前記部材挟持部が形成されている請求項２に記載の折畳携帯機器。
【請求項４】
前記第一ハウジングは、前記ヒンジ機構の軸心方向と直交する方向に二分される第一カバーと第二カバーからなり、
前記ストラップ装着部材が前記第一カバーと前記第二カバーとで挟持されている請求項１ないし３の何れか一項に記載の折畳携帯機器。
【請求項５】
前記第一カバーと前記第二カバーとの一方を貫通したビスが他方に螺合されており、
前記ビスが前記ストラップ装着部材に形成されている貫通孔も貫通している請求項４に記載の折畳携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一ハウジングと第二ハウジングとがヒンジ機構により開閉自在に軸支されている構造の折畳携帯機器に関し、特に、ヒンジ機構の位置にストラップ体が装着される折畳携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話端末などの携帯機器には、その携帯性を向上させるために第一ハウジングと第二ハウジングとがヒンジ機構により開閉自在に軸支されている構造の折畳携帯機器がある。さらに、いわゆる携帯サイズの折畳携帯機器では、落下防止や取出容易のためにストラップ体を装着できる構造が一般的である。
【０００３】
一般的なストラップ体は先端に環状部が形成されている。このため、折畳携帯機器には、ストラップ体の環状部を装着できるストラップ保持部材が、例えば、両端がハウジングに連結されている閉構造として形成されている。
【０００４】
このようなストラップ保持部材としても各種の構造があるが、例えば、ヒンジ機構の位置に形成されている折畳携帯機器がある。このような折畳携帯機器では、ストラップ体が装着される構造をヒンジ機構と同時に組み立てることができる(例えば、特許文献１参照)。
【０００５】
上述した特許文献１に記載の折畳携帯機器では、第一ハウジングと第二ハウジングとを軸支するヒンジ機構の円筒部材の一端が中空に形成されており、その内部空間に連通する一対の開口孔が円筒部材の外周面に形成されている。このため、ストラップ体の先端の環状部を一対の開口孔の一方に挿入して他方から引き出すことにより、ヒンジ機構の円筒部材にストラップ体を締結することができる。
【０００６】
さらに、上述の特許文献１には、係合部が形成されている円柱部材を上述の円筒部材の内部に回動自在に配置した構造も開示されている。この場合、円柱部材を円筒部材に対して回動させることで、円筒部材の開口孔に円柱部材の係合部が出没する。
【０００７】
このため、係合部が突出していない状態の開口孔にストラップ体の環状部を挿入し、円柱部材を回動させて係合部を開口孔に突出させることにより、この係合部でストラップ体の環状部を保持することができる。
【特許文献１】特開２００５−３４７８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述の特許文献１の折畳携帯機器では、ストラップ体を装着する開口孔がヒンジ機構の円筒部材の外周面に形成されている。このため、第一ハウジングと第二ハウジングとの開閉動作にストラップ体が緩衝することがある。
【０００９】
さらに、ヒンジ機構の円筒部材の一対の開口孔の一方にストラップ体の先端の環状部を挿入して他方から引き出す構造では、ストラップ体が第一ハウジングと第二ハウジングとの一方に直接に装着されることになる。このため、ストラップ体に過大な張力が作用したとき、第一ハウジングや第二ハウジングが破損する可能性がある。
【００１０】
しかも、上述のようにストラップ体を装着する開口孔がヒンジ機構の円筒部材の外周面に形成されているので、第一ハウジングと第二ハウジングとの開閉動作にストラップ体が緩衝することを防止するためには一対の開口孔を近接させる必要がある。このため、ストラップ体が装着される部分を幅広に形成することができず、充分な強度を確保することが困難となっている。
【００１１】
一方、係合部が形成されている円柱部材を上述の円筒部材の内部に回動自在に配置した構造では、ストラップ体に過大な張力が作用したときに第一ハウジングや第二ハウジングが破損する可能性を低下させることができる。しかし、この場合は、ストラップ体を装着した状態で円柱部材が回動し、ストラップ体が脱落して携帯機器を落下等させる可能性がある。
【００１２】
これを防止するため、特許文献１には、回動させた円柱部材をロックする機構も開示されている。しかし、それでも円柱部材の意図しない回動を確実に防止することは困難である。
【００１３】
さらに、上述のように円筒部材の内部に円柱部材を回動自在に配置し、その回動をロックする機構を形成することは、その構造が極度に複雑となり、その操作も煩雑となるので好ましくない。
【００１４】
しかも、円筒部材の開口孔に出没する円柱部材の係合部は、必然的に開口孔より幅狭となる。このため、ストラップ体が装着される係合部が幅狭となり、充分な強度を確保することができない。
【００１５】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、第一ハウジングと第二ハウジングとの開閉動作にストラップ体が緩衝することを防止でき、かつ、ストラップ体が装着される部分の強度を充分に確保することができる構造の、折畳携帯機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の折畳携帯機器は、第一ハウジングと第二ハウジングとがヒンジ機構により開閉自在に軸支されている構造の折畳携帯機器であって、第一ハウジングのヒンジ機構が位置する一端側部に形成されていて外側面に貫通孔が開口している円筒状部と、第一ハウジングの貫通孔に連通する凹穴が外側面に形成されていて円筒状部の内側面に係合しているストラップ装着部材と、ストラップ装着部材の凹穴の内周面に両端が連結されていてストラップ体が装着される棒状のストラップ保持部材と、を有する。
【００１７】
従って、本発明の折畳携帯機器では、ヒンジ機構の外側面の貫通孔にストラップ保持部材が位置しており、このストラップ保持部材にストラップ体が装着される。このため、第一ハウジングと第二ハウジングとを開閉自在に軸支しているヒンジ機構の外側面に軸心方向からストラップ体が装着される。
【００１８】
しかも、上述のようにヒンジ機構の軸心方向の端面に位置するストラップ保持部材は第一ハウジングと第二ハウジングとの開閉動作に緩衝しないので、外周面に位置する場合より幅広に形成することができる。このため、ストラップ保持部材を充分な強度に形成することができる。
【００１９】
さらに、ストラップ体が装着されるストラップ保持部材およびストラップ装着部材が第一ハウジングとは別体に形成されている。このため、装着されているストラップ体に過大な張力が作用して破壊が発生する場合でも、ストラップ保持部材またはストラップ装着部材に破壊を発生させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の折畳携帯機器では、ヒンジ機構の外側面の貫通孔にストラップ保持部材が位置しており、このストラップ保持部材にストラップ体が装着される。このため、第一ハウジングと第二ハウジングとを開閉自在に軸支しているヒンジ機構の外側面に軸心方向からストラップ体が装着される。従って、装着されているストラップ体が第一ハウジングと第二ハウジングとの開閉動作に緩衝することを防止できる。
【００２１】
しかも、上述のようにヒンジ機構の軸心方向の端面に位置するストラップ保持部材は第一ハウジングと第二ハウジングとの開閉動作に緩衝しないので、外周面に位置する場合より幅広に形成することができる。このため、ストラップ保持部材を充分な強度に形成することができる。従って、ストラップ体に張力が作用したときにストラップ保持部材およびストラップ装着部材に破壊が発生することを有効に防止できる。
【００２２】
さらに、ストラップ体が装着されるストラップ保持部材およびストラップ装着部材が第一ハウジングとは別体に形成されている。このため、装着されているストラップ体に過大な張力が作用して破壊が発生する場合でも、ストラップ保持部材またはストラップ装着部材に破壊を発生させることができる。従って、交換困難で装置全体への影響が多大な第一ハウジングに破壊が発生することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施の一形態を図１ないし図４を参照して以下に説明する。なお、本実施の形態では図示するように、前後左右上下の方向を規定して説明する。ただし、これは説明を簡単とするために便宜的に規定するものである。従って、本発明を実施する場合の製造時や使用時の方向を限定するものではない。
【００２４】
本実施の形態の折畳携帯機器である携帯電話端末１００は、図２および図３に示すように、第一ハウジング１１０と第二ハウジング１２０とがヒンジ機構１３０により開閉自在に軸支されている。
【００２５】
本実施の形態の携帯電話端末１００は、図１および図４に示すように、ヒンジ機構１３０が位置する第一ハウジング１１０の一端側部である前端右部に形成されていて外側面に貫通孔１４１が開口している円筒状部１４０と、第一ハウジング１１０の貫通孔１４１に連通する凹穴１５１が外側面に形成されていて円筒状部１４０の内側面に係合しているストラップ装着部材１５０と、ストラップ装着部材１５０の凹穴１５１の内周面に両端が連結されていてストラップ体(図示せず)が装着される棒状のストラップ保持部材１５２と、を有する。
【００２６】
より詳細には、第一ハウジング１１０には、キーボードユニット１６０、マイクユニット１６１、等が搭載されており、第二ハウジング１２０には、ディスプレイユニット１６２、スピーカユニット１６３、等が搭載されている。
【００２７】
さらに、第一ハウジング１１０と第二ハウジング１２０には、キーボードユニット１６０やディスプレイユニット１６２などに接続されている回路基板(図示せず)が内蔵されており、これらの回路基板はフレキシブル基板(図示せず)で接続されている。
【００２８】
ヒンジ機構１３０は、支持軸として機能する中空軸部１３１や、開閉角度の規制機構として機能する円柱状のクリック部材１３２を有する。第一ハウジング１１０と第二ハウジング１２０との回路基板を接続しているフレキシブル基板は、例えば、中空軸部１３１を挿通されている。
【００２９】
第一ハウジング１１０は、ヒンジ機構１３０の軸心方向と直交する上下方向に二分される第一カバー１１１と第二カバー１１２からなる。クリック部材１３２は、第一カバー１１１に右側から装着されている。
【００３０】
そして、図１に示すように、この第一カバー１１１に装着されたクリック部材１３２を保持する位置に、ストラップ装着部材１５０が配置されている。このように配置されたストラップ装着部材１５０が、第一カバー１１１と第二カバー１１２とで挟持されている。
【００３１】
ストラップ装着部材１５０には、第一ハウジング１１０の前端から後端への方向に、細長い延長支持部１５３が形成されている。そして、ヒンジ機構１３０の軸心方向である左右方向で延長支持部１５３を挟持する部材挟持部１１４が第一ハウジング１１０に形成されている。
【００３２】
ただし、図２および図４に示すように、ストラップ装着部材１５０の外側面が内側面に当接する円筒状部１４０の円盤状の外側壁１４２は、第二カバー１１２に形成されている。
【００３３】
また、上下から接合された第一カバー１１１と第二カバー１１２とは、図１および図２に示すように、第二カバー１１２を下方から貫通して第一カバー１１１に螺合されたビス１１３により一体に固定されている。
【００３４】
ただし、ストラップ装着部材１５０の延長支持部１５３にも貫通孔１５４が形成されており、このストラップ装着部材１５０の貫通孔１５４も上述のビス１１３が貫通している。
【００３５】
第一カバー１１１と第二カバー１１２との一方を貫通したビス１１３が他方に螺合されており、ビス１１３がストラップ装着部材１５０に形成されている貫通孔１５４も貫通している。
【００３６】
なお、本実施の形態の携帯電話端末１００では、例えば、ストラップ保持部材１５２は金属棒からなり、ストラップ装着部材１５０は樹脂の成型品からなる。このため、ストラップ装着部材１５０とストラップ保持部材１５２とが別体として製造されている。
【００３７】
ただし、ストラップ保持部材１５２の両端はストラップ装着部材１５０に封入されている。このため、ストラップ保持部材１５２とストラップ装着部材１５０とは実質的に一体に形成されている。
【００３８】
上述のような構成において、本実施の形態の携帯電話端末１００では、キーボードユニット１６０とマイクユニット１６１とが第一ハウジング１１０に搭載されており、ディスプレイユニット１６２とスピーカユニット１６３とが第二ハウジング１２０に搭載されている。
【００３９】
そして、このような第一ハウジング１１０と第二ハウジング１２０とがヒンジ機構１３０により開閉自在に軸支されている。このため、操作性と携帯性とを両立することができる。
【００４０】
そして、本実施の形態の携帯電話端末１００は、ヒンジ機構１３０の右側の端面に貫通孔１４１が形成されており、その内部にストラップ保持部材１５２が位置している。このため、ストラップ体の環状部をヒンジ機構１３０の貫通孔１４１に挿入してストラップ保持部材１５２に装着することができる(図示せず)。
【００４１】
このため、第一ハウジング１１０と第二ハウジング１２０とを開閉自在に軸支しているヒンジ機構１３０の右側の端面から右方にストラップ体が位置することになる。従って、装着されているストラップ体が第一ハウジング１１０と第二ハウジング１２０との開閉動作に緩衝することを防止できる。
【００４２】
しかも、本実施の形態の携帯電話端末１００では、上述のようにヒンジ機構１３０の軸心方向の端面に位置するストラップ保持部材１５２が第一ハウジング１１０と第二ハウジング１２０との開閉動作に緩衝しないので、外周面に位置する場合より幅広に形成することができる。
【００４３】
このため、ストラップ保持部材１５２を充分な強度に形成することができる。従って、ストラップ体に張力が作用したときにストラップ保持部材１５２およびストラップ装着部材１５０に破壊が発生することを有効に防止できる。
【００４４】
しかも、ストラップ保持部材１５２はストラップ装着部材１５０とは別体の金属棒からなるので、その強度が極めて良好である。それでいて、ストラップ保持部材１５２の両端はストラップ装着部材１５０に封入されているので、ストラップ装着部材１５０の全体的な強度も良好である。
【００４５】
さらに、ストラップ体が装着されるストラップ保持部材１５２およびストラップ装着部材１５０が第一ハウジング１１０とは別体に形成されている。このため、装着されているストラップ体に過大な張力が作用して破壊が発生する場合でも、ストラップ保持部材１５２またはストラップ装着部材１５０に破壊を発生させることができる。従って、交換困難で装置全体への影響が多大な第一ハウジング１１０に破壊が発生することを防止できる。
【００４６】
しかも、ストラップ装着部材１５０は、図４に示すように、前端右面が第一ハウジング１１０の円筒状部１４０の外側壁１４２の内側面に当接しているとともに、図１に示すように、後端が第一ハウジング１１０の部材挟持部１１４で左右方向に挟持されている。このため、ストラップ装着部材１５０が第一ハウジング１１０に強固に保持されている。
【００４７】
特に、上述の外側壁１４２は第二カバー１１２に形成されているが、部材挟持部１１４は第一カバー１１１に形成されている。このため、ストラップ装着部材１５０が第一カバー１１１と第二カバー１１２との両方で保持されている。
【００４８】
従って、ストラップ体に過大な張力が作用した場合でも、ストラップ装着部材１５０に作用する応力が第一カバー１１１と第二カバー１１２とに分散されるので、一方に応力が集中して破壊が発生することを防止できる。
【００４９】
さらに、ストラップ装着部材１５０が第一カバー１１１と第二カバー１１２とで挟持されている。このため、簡単な構造でストラップ装着部材１５０を第一ハウジング１１０に組み付けることができる。
【００５０】
特に、第二カバー１１２を貫通して第一カバー１１１に螺合されているビス１１３がストラップ装着部材１５０にも貫通されている。このため、ストラップ装着部材１５０は、ビス１１３の締結力によっても第一ハウジング１１０に強固に固定されている。従って、ストラップ装着部材１５０に作用する応力が第一カバー１１１と第二カバー１１２とに良好に分散することができる。
【００５１】
本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では第二カバー１１２を貫通して第一カバー１１１に螺合されているビス１１３がストラップ装着部材１５０にも貫通されていることを例示した。
【００５２】
しかし、図５に例示する携帯電話端末２００のように、第一ハウジング２１０の第一カバー２１１と第二カバー２１２とを締結するビス(図示せず)がストラップ装着部材２２０を貫通していない構造でもよい。
【００５３】
このような携帯電話端末２００では、図６に示すように、ストラップ装着部材２２０を保持する保持部２１３〜２１７を、第一カバー２１１と第二カバー２１２との複数位置に形成しておくことがよい。
【００５４】
また、上記形態ではストラップ装着部材１５０とストラップ保持部材１５２とが別体に形成されており、ストラップ保持部材１５２の両端がストラップ装着部材１５０に封入されていることを例示した。しかし、上述のようなストラップ装着部材とストラップ保持部材とを樹脂の成型品などで一体に形成しておいてもよい(図示せず)。
【００５５】
さらに、上記形態では折畳携帯機器として携帯電話端末２００を例示した。しかし、本発明は第一ハウジング１１０と第二ハウジング１２０とをヒンジ機構１３０で開閉自在に軸支してストラップ体を装着する構造の各種の折畳携帯機器に適用することができる。このような折畳携帯機器としては、例えば、ＰＤＡ(Personal Digital Assistance)やノートパソコンなどでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態の折畳携帯機器である携帯電話端末の要部の組立構造を示す分解斜視図である。
【図２】携帯電話端末の全体の組立構造を示す分解斜視図である。
【図３】携帯電話端末の外観を示す側面図である。
【図４】携帯電話端末の要部の組立構造を示す縦断正面図である。
【図５】一変形例の携帯電話端末の要部の組立構造を示す分解斜視図である。
【図６】要部の組立構造を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１００    携帯電話端末
１１０    第一ハウジング
１１１    第一カバー
１１２    第二カバー
１１３    ビス
１１４    部材挟持部
１２０    第二ハウジング
１３０    ヒンジ機構
１３１    中空軸部
１３２    クリック部材
１４０    円筒状部
１４１    貫通孔
１４２    外側壁
１５０    ストラップ装着部材
１５１    凹穴
１５２    ストラップ保持部材
１５３    延長支持部
１５４    貫通孔
１６０    キーボードユニット
１６１    マイクユニット
１６２    ディスプレイユニット
１６３    スピーカユニット
２００    携帯電話端末
２１０    第一ハウジング
２１１    第一カバー
２１２    第二カバー
２２０    ストラップ装着部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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