(57)【要約】【課題】異なる周波数に対応した２つのアンテナエレメントを狭い領域でも設置することができるアンテナ及びそのアンテナを搭載した携帯型無線機を提供する。【解決手段】支持部材２の溝２２に第１アンテナエレメント３、誘電体シート４及び第２アンテナエレメント５が入れられている。第１アンテナエレメント３の端部に第２アンテナエレメント５の端部が重なり、これら端部の間に誘電体シート４が挟まれている。誘電体シート４が挟まれることによりキャパシタが構成され、第１アンテナエレメント３、キャパシタ及び第２アンテナエレメント５が直列接続されている。第２アンテナエレメント５の他端部が下筐体１２内の回路に接続され、その他端部を介して給電が行われる。【選択図】図３
2008011127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数に対応した帯状の第１アンテナエレメントと、
一端部が前記第１アンテナエレメントの一端部に部分的に重なる、第２の周波数に対応した帯状の第２アンテナエレメントと、
前記第１アンテナエレメントと前記第２アンテナエレメントの重なった部分において前記第１アンテナエレメントと前記第２アンテナエレメントに挟まれた誘電体と、を備えることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記第１アンテナエレメントの端部と前記第２アンテナエレメントの端部が前記誘電体を介して重なり、前記第２アンテナエレメントの他端部が回路に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記第１アンテナエレメントが前記第１の周波数の１／２波長の電気長を有し、
前記第２アンテナエレメントが前記第２の周波数の１／４波長の電気長を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記第１の周波数が前記第２の周波数よりも高いことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記第１アンテナエレメント、前記第２アンテナエレメント及び前記誘電体がゴム系樹脂に包み込まれていることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記第１アンテナエレメントがＵ字形に設けられ、前記第２アンテナエレメントがＬ字形に設けられていることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のアンテナ。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載のアンテナを備え付けた携帯型無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる周波数の電波に対応したアンテナ及びそれを搭載した携帯型無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の携帯型無線機、特に、携帯型電話機では、通信の多様化、多機能化により、周波数の異なる電波を処理する必要が生じている。例えば、携帯型電話機には通信用周波数として８００ＭＨｚ帯と２ＧＨｚ帯が割り当てられており、携帯型電話機の通信サービスを提供している事業者が通信に両方の周波数の電波を使用している場合には、それぞれの周波数に対応したアンテナを携帯型電話機に設ける必要がある。また、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）で使用される電波やブルートゥース（登録商標）で使用される電波等を送受信する機能を備えた携帯型電話機や、ＴＶ信号の電波やラジオ信号の電波やＧＰＳ（Global Positioning System）信号の電波等を受信する機能を備えた携帯型電話機等もあり、これらの携帯型電話機では、それぞれ附加された機能に対応したアンテナを追加する必要がある。
【０００３】
また、異なる周波数の電波を送受する携帯型無線機では、回路基板の配線パターニングの制約上、各周波数のアンテナ素子を共通ターミナルで回路基板に接続することが好ましい。特許文献１には、２つのアンテナ素子を共通ターミナルで回路基板に接続した技術が記載されている。具体的には、８００ＭＨｚ帯に対応したアンテナ素子（２１Ａ）の端部と、ＰＨＳ用の１．９ＧＨｚ帯に対応したアンテナ素子（２１Ｂ）の端部が通信回路に接続されて、これらのアンテナ素子に同時給電している。
【特許文献１】特開２００２−６４３２９号公報（段落番号００３８〜００４４、図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された携帯型電話機では、２つのアンテナ素子を並べて配置するため、アンテナ設置領域として平面的に広がった領域を必要とする。そのため、近年の小型化・多機能化した携帯型電話機では、そのようなアンテナ設置領域を確保することが難しかった。
【０００５】
そこで、本発明は、異なる周波数に対応した２つのアンテナエレメントを狭い領域でも設置することができるアンテナ及びそのアンテナを搭載した携帯型無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、
第１の周波数に対応した帯状の第１アンテナエレメントと、
一端部が前記第１アンテナエレメントの一端部に部分的に重なる、第２の周波数に対応した帯状の第２アンテナエレメントと、
前記第１アンテナエレメントと前記第２アンテナエレメントの重なった部分において前記第１アンテナエレメントと前記第２アンテナエレメントに挟まれた誘電体と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のアンテナにおいて、
前記第１アンテナエレメントの端部と前記第２アンテナエレメントの端部が前記誘電体を介して重なり、前記第２アンテナエレメントの他端部が回路に接続されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載のアンテナにおいて、
前記第１アンテナエレメントが前記第１の周波数の１／２波長の電気長を有し、
前記第２アンテナエレメントが前記第２の周波数の１／４波長の電気長を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１から３の何れか一項に記載のアンテナにおいて、
前記第１の周波数が前記第２の周波数よりも高いことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１から４の何れか一項に記載のアンテナにおいて、
前記第１アンテナエレメント、前記第２アンテナエレメント及び前記誘電体がゴム系樹脂に包み込まれていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項１から５の何れか一項に記載のアンテナにおいて、
前記第１アンテナエレメントがＵ字形に設けられ、前記第２アンテナエレメントがＬ字形に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に係る発明は、請求項１から６の何れか一項に記載のアンテナを備え付けた携帯型無線機である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第２アンテナエレメントが部分的に第１アンテナエレメントの一部に重なり、誘電体が第１アンテナエレメントと第２アンテナエレメントの重なった部分において第１アンテナエレメントと第２アンテナエレメントに挟まれているので、第１アンテナエレメントと第２アンテナエレメントの間にキャパシタが構成される。第１アンテナエレメント、キャパシタ、第２アンテナエレメントが直列接続された構成となる。そのため、第１アンテナエレメントと第２アンテナエレメントのうちの一方を回路に接続すれば、第１アンテナエレメントで第１の周波数の電波を受信することができるうえ、第２アンテナエレメントで第２の周波数の電波を受信することができる。逆に、回路から第１の周波数の電力を供給すれば、第１の周波数の電波を第１アンテナエレメントから放射することができ、また、第２の周波数の電力を供給すれば、第２の周波数の電波を第２アンテナエレメントから放射することができる。このように、第１アンテナエレメントと第２アンテナエレメントのうちの一方を回路に接続すれば、簡単な構成で異なる周波数に共振させることが可能となる。
また、第１アンテナエレメント、誘電体、第２アンテナエレメントが積層されているので、これらを設置するために平面的に広がった領域を必要としないので、第１アンテナエレメント、誘電体及び第２アンテナエレメントを狭い領域でも設置することができる。また、第１アンテナエレメント及び第２アンテナエレメントが帯状であり、第１アンテナエレメント及び第２アンテナエレメントに湾曲部や屈曲部を持たせるなどして、第１アンテナエレメント及び第２アンテナエレメントの平面形状を比較的自由に設定できるので、第１アンテナエレメント及び第２アンテナエレメントを設置するためのスペース上の制約も少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１５】
図１は、携帯型電話機１０の背面側を示した斜視図である。
この携帯型電話機１０においては、上筐体１１がヒンジ１３によって下筐体１２に連結され、上筐体１１がヒンジ１３の軸を中心にして下筐体１２に対して回動可能となっている。下筐体１２に対して上筐体１１が閉じた状態では、上筐体１１の前面が下筐体１２の前面に対面し、下筐体１２に対して上筐体１１が開いた状態では、上筐体１１の前面及び下筐体１２の前面のどちらも正面を向いている。
【００１６】
下筐体１２の上筐体１１側端部には、アンテナ１が取り付けられ、このアンテナ１はヒンジ１３の裏側に配置されている。図２は、下筐体１２から取り外したアンテナ１を示した斜視図であり、図３は、アンテナ１を構成要素に分解した状態の斜視図である。
【００１７】
図２、図３に示すように、アンテナ１は、支持部材２と、支持部材２の表面に敷設された帯状の第１アンテナエレメント３と、第１アンテナエレメント３の端部に積み重ねられた帯状の誘電体シート４と、誘電体シート４に一部積み重ねられて支持部材２に敷設された帯状の第２アンテナエレメント５と、第２アンテナエレメント５、誘電体シート４及び第１アンテナエレメント３に積み重ねられ、これらの上から第２アンテナエレメント５、誘電体シート４及び第１アンテナエレメント３を支持部材２に押さえる押さえ部材６と、押さえ部材６、第２アンテナエレメント５、誘電体シート４、第１アンテナエレメント３及び支持部材２を包み込んだ外装樹脂７と、を備える。
【００１８】
支持部材２は樹脂等のような絶縁材からなる。支持部材２には、横長の開口２１が前面から背面に貫通するよう形成されている。支持部材２の背面には、開口２１を囲繞するように支持部材２の縁に沿って溝２２が形成されている。溝２２の一端２３は支持部材２の下の縁まで至り、溝２２の他端２４は支持部材２を包み込む外装樹脂７の下の縁を少し越えた辺りとなっている。そして、溝２２の他端２４から外装樹脂７の下の縁に沿って少し中央に寄った位置には、第１アンテナエレメント３を位置決めするための突起２５が形成されている。また、溝２２の中間部であってその側壁には、アンテナエレメント３，５や絶縁シート４を位置決めするための凹部２６，２７，２８が形成され、溝２２は凹部２６，２７，２８において幅広になっている。
【００１９】
図４（ａ）は第１アンテナエレメント３、誘電体シート４及び第２アンテナエレメント５それぞれの平面図であり、図４（ｂ）は第１アンテナエレメント３、誘電体シート４及び第２アンテナエレメント５を重ねた状態の平面図であり、図５は第１アンテナエレメント３、誘電体シート４及び第２アンテナエレメント５を重ねた状態の斜視図である。図３〜図５に示すように、第１アンテナエレメント３は金属材料からなり、平面視してＵ字形に設けられている。第１アンテナエレメント３は、開口２１の左側を囲うように溝２２に入れられている。溝２２内においては、溝２２の底に第１アンテナエレメント２が敷設されている。また、第１アンテナエレメント３の一端に貫通孔３１が形成され、その貫通孔３１に突起２５が挿入されている（図２参照）。また、第１アンテナエレメント３の両縁であって溝２２の凹部２７に対応する箇所には、扇状の突起３２が形成され、突起３２が凹部２７に嵌入されている。
【００２０】
誘電体シート４は樹脂等のような誘電体からなる。この誘電体シート４は溝２２の中間部に入れられ、第１アンテナエレメント３の端部（貫通孔３１が形成された端部とは反対側の端部）の上に重ねられている。誘電体シート４の両縁であって溝２２の凹部２６に対応する箇所には扇状の突起４１が形成され、凹部２７に対応する箇所には扇状の突起４２が形成され、突起４１が凹部２６に嵌入され、突起４２が凹部２７に嵌入されている。
【００２１】
第２アンテナエレメント５は金属材料からなり、平面視してＬ字形に設けられている。この第２アンテナエレメント５は、溝２２の端部２３から溝２２の中間部にかけて支持部材２の縁に沿うように溝２２に入れられている。また、第２アンテナエレメント５の一端部が溝２２の端部２３を通って支持部材２の縁よりも外に延出し、その一端部には貫通孔５１が形成されている。第２アンテナエレメント５の他端部が誘電体シート４の上に重ねられている。第２アンテナエレメント５の両縁であって溝２２の凹部２８に対応する箇所には、扇状の突起５２が形成され、突起５２が凹部２８に嵌入されている。
【００２２】
誘電体シート４が第１アンテナエレメント３の端部（貫通孔３１が形成された端部とは反対側の端部）と第２アンテナエレメント５の端部（貫通孔５１が形成された端部とは反対側の端部）との間に挟まれた状態となっているので、キャパシタが構成されている。そして、第１アンテナエレメント３の貫通孔３１が形成された端部から第２アンテナエレメント５の貫通孔５１が形成された端部にかけて、第１アンテナエレメント３、キャパシタ及び第２アンテナエレメントが直列接続されている。第１アンテナエレメント３は他の導電材や電気素子等に接続されていないので、第１アンテナエレメント３が電気的にフローティング状態となっている。また、アンテナ１が下筐体１２に取り付けられた状態では、第２アンテナエレメント５の端部（貫通孔５１が形成された端部）が下筐体１２内の回路に接続され、その端部が給電点となる。
【００２３】
第１アンテナエレメント３の電気長は第２アンテナエレメント５の電気長と異なり、第１アンテナエレメント３と第２アンテナエレメント５では、強く送受できる電波の周波数が異なる。例えば、第１アンテナエレメント３は周波数２ＧＨｚの電波を強く送受できるような電気長に設定され、第２アンテナエレメント５は周波数８００ＭＨｚの電波を強く送受できるような電気長に設定されている。具体的には、第１アンテナエレメント３は、周波数２ＧＨｚの電波の１／２波長（又はその整数倍）に相当する電気長であり、第２アンテナエレメント５は、周波数８００ＭＨｚの電波の１／４波長（又はその整数倍）に相当する電気長である。そのため、第１アンテナエレメント３で受信した２ＧＨｚの電波が、キャパシタ、第２アンテナエレメント５、給電点を介して、下筐体１２内の回路に送られ、下筐体１２内の回路から給電点を介して第２アンテナエレメント５に２ＧＨｚの電力が給電されると、第１アンテナエレメント３から２ＧＨｚの電波が放射される。また、第２アンテナエレメント５で受信した８００ＭＨｚの電波が給電点を介して下筐体１２内の回路に送られ、下筐体１２内の回路から給電点を介して第２アンテナエレメント５に８００ＭＨｚの電力が給電されると、第２アンテナエレメント５から８００ＭＨｚの電波が放射される。
【００２４】
図２、図３に示すように、押さえ部材６は第１アンテナエレメント３、誘電体シート４及び第２アンテナエレメント５の上から溝２２に嵌め込まれており、押さえ部材６によって第１アンテナエレメント３、誘電体シート４及び第２アンテナエレメント５が溝２２の底に押さえられている。なお、溝２２に嵌め込まれていない状態では押さえ部材６の幅が溝２２の幅と同じか又は僅かに広く、押さえ部材６が溝２２から抜けにくいことが好ましい。
【００２５】
外装樹脂７はゴム系樹脂からなる。外装樹脂７は、押さえ部材６、第２アンテナエレメント５、誘電体シート４、第１アンテナエレメント３及び支持部材２を包み込むようにして支持部材２に成型されたものである。第１アンテナエレメント３、第２アンテナエレメント５及び支持部材２は外装樹脂７に完全にインサートされているのではなく、貫通孔３１が形成された第１アンテナエレメント３の端部、貫通孔５１が形成された第２アンテナエレメント５の端部、支持部材２の下側縁部近傍が露出している。
【００２６】
次に、上記のように構成されたアンテナ１の下筐体１２への取付構造について説明する。図６に示すように、支持部材２の前面には、左右のガイド片２９が形成され、また、下筐体１２の上筐体１１側端部には、左右のガイド溝１５が形成されている。そして、ガイド片２９をガイド溝１５に差し込み、ネジ８１で支持部材２の平板部を下筐体１２にネジ止めすることで、アンテナ１が下筐体１２に取り付けられるようになっている（図７参照）。また、図７に示すように、下筐体１２の上筐体１１側端部には、第２アンテナエレメント５を下筐体１２内の回路に接続するための貫通孔１６も形成されており、第２アンテナエレメント５の貫通孔５１を貫通孔１６に合わせ、ネジ９１をワッシャ９２、貫通孔５１、貫通孔１６、Oリング９３に順に通して、ネジ９１をアンテナターミナル９４に螺合させるようになっている。そして、アンテナターミナル９４は図示しない接点バネ等を介して下筐体１２内の回路に接続されるようになっている。
【００２７】
次に、上記のように構成されたアンテナ１の特性について説明する。
図８は、アンテナ１を図１に示すように下筐体１２の上筐体１１側端部に取り付けた状態において、第１アンテナエレメント３及び第２アンテナエレメント５に誘起される高周波電流の大きさの分布を模式的に示した図であり、図９は、比較例として、第１アンテナエレメント１０３及び第２アンテナエレメント１０５を特許文献１に記載の配置と同様に並列的に配置した場合において、第１アンテナエレメント１０３及び第２アンテナエレメント１０５に誘起される高周波電流の大きさの分布を模式的に示した図である。なお、図８における第１アンテナエレメント３の電気長は周波数２ＧＨｚの電波の１／２波長、第２アンテナエレメント５の電気長は周波数８００ＭＨｚの電波の１／４波長であるが、図９に示した比較例におけるアンテナ配置は、第１アンテナエレメント１０３と第２アンテナエレメント１０５とを並列的に配置したものであるので、図９における第１アンテナエレメント１０３の電気長は周波数２ＧＨｚの電波の１／４波長、第２アンテナエレメント１０５の電気長は周波数８００ＭＨｚの電波の１／４波長である。
【００２８】
図８における記号Ａ及びＢは、メイン基板（回路基板）９１に設けられている給電端子９０から８００ＭＨｚの電力を給電したときに第２アンテナエレメント５に誘起される高周波電流の大きさの分布を示し、記号Ｃ〜Ｅは、給電端子９０から２ＧＨｚの電力を給電したときに第１アンテナエレメント３に誘起される高周波電流の大きさの分布を示している。また、図９における記号Ｆ及びＧは、メイン基板（回路基板）１９１に設けられている給電端子１９０から８００ＭＨｚの電力を給電したときに第２アンテナエレメント１０５に誘起される高周波電流の大きさの分布を示し、記号Ｈは、給電端子１９０から２ＧＨｚの電力を給電したときに第１アンテナエレメント１０３に誘起される高周波電流の大きさの分布を示している。また、記号Ｉ及びＪは、給電端子１９０から２ＧＨｚの電力を給電したときにメイン基板１９１に誘起される高周波電流の大きさの分布を示している。なお、図８における第２アンテナエレメント５及び図９における第２アンテナエレメント１０５も電気長が周波数８００ＭＨｚの電波の１／４波長であるので、周波数８００ＭＨｚの電波が給電された際にメイン基板９１，１９１に高周波電流が誘起されるが、図示を省略している。図８における第１アンテナエレメント３は電気長が周波数２ＧＨｚの電波の１／２波長であるので、メイン基板９１には高周波電流が殆ど誘起されない。
【００２９】
図１０、図１１は、電波の指向性を示したものである。図１０、図１１において、図１に示した実施例の携帯型電話機を開いた場合に側面から見た指向性を実線で示し、図９に示した比較例の携帯型電話機を開いた場合に側面から見た指向性を点線で示している。図１０においては、半径方向が、２ＧＨｚの基本偏波（垂直）成分の強度（ｄＢｄ）を表し、図１１においては、半径方向が、２ＧＨｚの交差偏波（水平）成分の強度（ｄＢｄ）を表す。図１０から明らかなように、基本偏波成分の強度は、殆どの方向で、比較例よりも実施例の方が大きい。
【００３０】
以上のように、本実施形態によれば、第１アンテナエレメント３の端部と第２アンテナエレメント５の端部との間にキャパシタが構成され、第１アンテナエレメント３、キャパシタ、第２アンテナエレメント５が直列接続されているので、
第２アンテナエレメント５の他端部を給電点として下筐体１２内の回路に接続すれば、２ＧＨｚの電波の送受を第１アンテナエレメント３で行うことができ、８００ＭＨｚの電波の送受を第２アンテナエレメント５で行うことができる。
このように、第１アンテナエレメント３と第２アンテナエレメント５のそれぞれに独立して給電点を設ける必要がなく、第２アンテナエレメント５の他端部を共通の給電点とすることができるので、簡単な構成で異なる周波数に共振させることが可能となる。
【００３１】
また、帯状に設けられた第１アンテナエレメント３、誘電体シート４、第２アンテナエレメント５が積層されているので、これらを設置するために平面的に広がった領域を必要とせず、第１アンテナエレメント３、誘電体シート４及び第２アンテナエレメント５を狭い領域でも設置することができる。
【００３２】
また、第１アンテナエレメント３がＵ字形に設けられ、第２アンテナエレメント５がＬ字形に設けられているので、第１アンテナエレメント３及び第２アンテナエレメント５を設置するためのスペース上の制約も少ない。
【００３３】
第１アンテナエレメント３の電気長が、第１アンテナエレメント３で通信する周波数の電波の１／２波長であるので、２ＧＨｚの高周波電流は第１アンテナエレメント３上への分布が支配的となる。これにより、筐体１１，１２又は筐体１１，１２内において、アンテナ１以外の導体部に流れる電流が大幅に低減するので、アンテナ特性が良好となる。特に、２ＧＨｚ帯の周波数においては、その１／４波長は３．７５ｃｍの前後（３．５〜４．４ｃｍ）であって、筐体１１，１２の幅とほぼ同程度であるので、２ＧＨｚ帯の１／４波長に相当する電気長のアンテナエレメントでは、筐体１１，１２の幅方向の電流が増大し、システム上必要な放射特性上の垂直偏波成分が低下するが、本実施形態では、第１アンテナエレメント３が周波数２ＧＨｚの電波の１／２波長に相当する電気長であるので、不要な幅方向電流を極めて低く抑えることができ、必要とされる放射特性上の垂直偏波成分の増大が可能となる。さらに、筐体１１，１２又は筐体１１，１２内において、アンテナ１以外の導体部に流れる電流が極めて低いため、筐体１１，１２又は筐体１１，１２内の長さ方向の電流も抑えられることにより、持ち手の影響も小さい高性能なアンテナ１が実現可能となる。
【００３４】
第１アンテナエレメント３が対応した周波数（２ＧＨｚ）は第２アンテナエレメント５が対応した周波数（８００ＭＨｚ）よりも高いため、第１アンテナエレメント３の長さと第２アンテナエレメント５の長さの総和を抑えることができ、アンテナ１の小型化が図れる。
【００３５】
また、外装樹脂７がゴム系樹脂からなるので、アンテナ１の対衝撃強度が向上する。そのため、アンテナ１を下筐体１２から突出した状態で下筐体１２に取り付けた場合でも、携帯型電話機１０の落下等によってアンテナ１の破損等を抑えることができる。
【００３６】
また、アンテナ１が筐体１１，１２の内部ではなく、筐体１１，１２の外側に取り付けられているので、筐体１１，１２の内部にアンテナ収納用空間を必要としない。そのため、筐体１１，１２のデザイン性、機械性能を満足した上で筐体１１，１２の小型化が可能になる。
【００３７】
また、誘電体シート４が第１アンテナエレメント３の端部と第２アンテナエレメント５の端部との間に挟まれているので、第１アンテナエレメント３の端部と第２アンテナエレメント５の端部との間隔を誘電体シート４の厚みに保つことができる。そのため、アンテナ１の電気的特性を安定させることができ、また、誘電体シート４のもつ誘電率により、第１アンテナエレメント３の端部と第２アンテナエレメント５の端部との重なり部分を小型化することができる。
【００３８】
また、第１アンテナエレメント３がＵ字形に設けられているので、２ＧＨｚの垂直偏波成分の劣化を抑えることができ、垂直偏波成分の受信特性を良好な状態に保つことができる。
【００３９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
上記実施形態では、携帯型電話機１の筐体に外付けされるアンテナを例に挙げて説明を行ったが、本発明のアンテナは、第１アンテナエレメント３と第２アンテナエレメント５とが誘電体を介して直列的に接続される構成であり、実装スペースとして平面的に広がった領域を必要としないので、回路基板の縁部や筐体の内壁に沿って実装するようにしても良い。
また、上記実施形態では、携帯型無線機として携帯型電話機１を例に挙げて説明を行ったが、電波の送受を行う機能を備えた電子機器であれば、ノート型パーソナルコンピュータ、腕時計、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、電子手帳、その他の電子機器に設けるアンテナ場合にも本発明を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】携帯型電話機を示した斜視図である。
【図２】アンテナを示した斜視図である。
【図３】アンテナを分解した状態で示した分解斜視図である。
【図４】第１アンテナエレメント、誘電体シート及び第２アンテナエレメントの平面図である。
【図５】第１アンテナエレメント、誘電体シート及び第２アンテナエレメントを示した斜視図である。
【図６】下筐体からアンテナを取り外した状態の斜視図である。
【図７】（ａ）は下筐体を一部破断して下筐体及びアンテナを示した状態の分解斜視図であり、（ｂ）は下筐体を一部破断して下筐体及びアンテナを示した状態の斜視図である。
【図８】本発明の実施例における高周波電流の大きさの分布を表した図である。
【図９】比較例における高周波電流の大きさの分布を表した図である。
【図１０】基本偏波成分の指向性を示した図である。
【図１１】交差偏波成分の指向性を示した図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  アンテナ
３  第１アンテナエレメント
４  誘電体シート
５  第２アンテナエレメント
７  外装樹脂
【図１】
2008011127.tif 000003
【図２】
2008011127.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008011127.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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