(57)【要約】  【課題】主軸回転駆動機構、位置決め固定機構の作動信頼性を高め、軸方向また径方向へ小型化できる、流体圧駆動割出装置を提供する。  【解決手段】主軸４が本体フレーム３に回転自在に且つ軸方向へ移動不能に装着され、その主軸４の先端部側にワーク取付板が固定されている。主軸回転駆動機構が、主軸４に外嵌状に固定されたピニオン３０と、ピニオン３０に噛合されたラック３１と、ラック３１を往復駆動するラック駆動シリンダ３２とを有する。１対のベアリング４５によりピニオン３０が本体フレーム３に回転自在に支持され、これらベアリング４５は一部分がラック３１を挟むように主軸４の軸方向に並設されてラック３１を回り止めし、流体圧を検出して、ワーク取付板２のワーク取付板回転方向の位置を検出し、ワーク取付板２が固定されたことを検出する。【選択図】  図１
2008110416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを着脱可能に取り付けるワーク取付板を流体圧駆動アクチュエータにより回転させてワーク取付板回転方向の所定の２位置に択一的に位置決めして固定する流体圧駆動割出装置において、
本体フレームと、
前記本体フレームに回転自在に且つ軸方向へ移動不能に装着され、前記ワーク取付板が先端部側に固定された主軸と、
前記主軸に外嵌状に固定されたピニオンと、このピニオンに噛合されたラックと、このラックをピニオンとの接線方向へ往復駆動する流体圧シリンダとを有する主軸回転駆動機構と、
前記本体フレームに対してワーク取付板を、クラッチ係合部とこのクラッチ係合部を係脱可能な流体圧駆動部を有するクラッチ駆動部とにより前記２位置に択一的に位置決めして固定解除可能に固定する位置決め固定機構とを備え、
前記主軸の基端部に装着されたロータ部材と、このロータ部材の外周部に向けてエアを噴出可能に配置された１対のエアノズルと、ロータ部材のうちエアが噴射される部分に所定のパターンで形成された切欠部及び非切欠部と、エアノズルにエアを供給するエア供給装置側でそのエア圧を検出するエア圧検出手段とを備え、このエア圧検出手段により検出されたエア圧により、ワーク取付板が前記２位置の一方又は他方の位置に位置することを検出可能に構成されたことを特徴とする流体圧駆動割出装置。
【請求項２】
前記クラッチ係合部を駆動する流体圧駆動部のピストン部材に臨む部材に形成された流体圧通路口と、このピストン部材に連動して流体圧通路口を開閉するように作動する流体圧通路口開閉部材と、流体圧通路口に流体圧を供給する流体圧供給装置側でその流体圧を検出する流体圧検出手段とを備え、この流体圧検出手段により検出された流体圧により、少なくとも前記クラッチ係合部が係合してワーク取付板が固定されたことを検出可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の流体圧駆動割出装置。
【請求項３】
前記ピニオンを本体フレームに回転自在に支持する１対のベアリングであって、これらベアリングの一部分が前記ラックを挟むように主軸の軸方向に並設されてラックを回り止めする１対のベアリングを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の流体圧駆動割出装置。
【請求項４】
前記主軸回転駆動機構の流体圧シリンダは、シリンダ本体と、このシリンダ本体に摺動自在に内嵌されたピストン部と、このピストン部が一体的に設けられてシリンダ本体の両端部から突出するピストンロッドとを有し、
前記ピストンロッドの両端部が本体フレームにピストンロッドの長さ方向へ移動不能に支持され、前記ラックがシリンダ本体の周方向一部分に前記接線方向へ直線的に延びるように形成されたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の流体圧駆動割出装置。
【請求項５】
前記位置決め固定機構のクラッチ係合部が、主軸の軸方向と平行方向に対向する係合凸部と係合凹部を備え、この係合凸部と係合凹部には、夫々、ワーク取付板回転方向の両端部に１対のテーパ部が形成され、
前記主軸回転駆動機構は、ワーク取付板を前記２位置の一方の位置から他方の位置へ回転させる際に、流体圧シリンダのストロークエンドにおいて、ワーク取付板が前記他方の位置よりも所定微小角度だけ回転方向トレーリング側に位置するように構成されたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の流体圧駆動割出装置。
【請求項６】
前記位置決め固定機構は、本体フレームに固定された固定側リング部材と、主軸に固定されて固定側リング部材の内周側に配置された回転側リング部材とを有し、
前記位置決め固定機構の環状の流体圧駆動部は、その環状のピストン部材が固定側リング部材と回転側リング部材とに対向するように構成され、このピストン部材と固定側リング部材に互いに係合可能な係合凸部と係合凹部が形成されるとともに、ピストン部材と回転側リング部材に互いに係合可能な係合凸部と係合凹部が形成されたことを特徴とする請求項５に記載の流体圧駆動割出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク取付板を流体圧駆動アクチュエータにより回転させてワーク取付板回転方向の所定の２位置に択一的に位置決めして固定する流体圧駆動割出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工作機械で加工するワークを位置可変に保持する装置として、本体フレーム、本体フレームに装着された軸部材、軸部材に装着されてワークを着脱可能に取り付けるワーク取付板、ワーク取付板を回転させる回転駆動機構、本体フレームに対してワーク取付板をワーク取付板回転方向の所定位置に位置決めして固定解除可能に固定する位置決め固定機構を備えた割出装置が実用に供されている。
【０００３】
特許文献１の割出装置では、中心軸にワーク取付板が回転自在に装着され、回転駆動機構が、中心軸と並設されたピニオン軸、ピニオン軸のピニオンに噛合するラック、ラックを駆動する第１流体圧シリンダ、ワーク取付板とピニオン軸に設けられた互いに係合可能な１対のクラッチギヤを有する。第１流体圧シリンダでは、ピストンにラックが形成され、ピストンの長さ方向両側に１対の本体シリンダが配置されている。
【０００４】
位置決め固定機構は、本体フレームとワーク取付板に設けられた互いに係合可能な１対のカップリング、ワーク取付板を昇降駆動する第２流体圧シリンダを有する。第２流体圧シリンダによりワーク取付板が上昇されると、１対のクラッチギヤが係合状態になり、回転駆動機構において、第１流体圧シリンダによりラックが駆動されると、ピニオン、ピニオン軸、１対のクラッチギヤを介してワーク取付板が回転し、第２流体圧シリンダによりワーク取付板が下降されると、１対のクラッチギヤが係合解除状態になり、１対のカップリングが係合して、ワーク取付板が本体フレームに位置決め固定される。
【０００５】
【特許文献１】特開平２−２７９２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の割出装置では、その駆動制御のために、回転駆動機構により回転されたワーク取付板が、ワーク取付板回転方向の所定位置（ワーク取付板が固定される位置）に位置することを検出可能に構成する必要があり、このワーク取付板の位置検出用に、近接スイッチ等の電気的に作動するセンサを採用することが一般的に考えられるが、この流体圧駆動割出装置を設置する設備上不利である。
【０００７】
即ち、割出装置の本体側にセンサが装備されることになるため、このセンサに接続された電気コードを配設する必要があり、特に、この割出装置をパレットに載置状に固定して用いる場合、このパレットを向きを変えたりして移動させる際に、電気コードが邪魔になり断線する原因にもなり兼ねないので、安全面で問題がある。
【０００８】
更に、位置決め固定機構によりワーク取付板が位置決め固定されたことを検出可能に構成することが望ましく、この場合、上記同様、近接スイッチ等の電気的に作動するセンサを採用することが一般的に考えられるが、割出装置の本体側にセンサが装備されることになるため、このセンサに電気的に接続された電気コードを配設する必要がり、この流体圧駆動割出装置を設置する設備上不利で安全面で問題がある。
【０００９】
また、従来の割出装置において、ワーク取付板が主軸の先端部側に固定されたものでは、主軸を本体フレームに回転自在に支持する複数のベアリングを設けることが好ましい。しかし、回転駆動機構と位置決め固定機構とを設ける関係上、また、それらの構造上、複数のベアリングの配置スペースを確保することが難しく、複数のベアリングが主軸を本体フレームに円滑に回転自在に支持するように、複数のベアリングを配置した場合には、割出装置が軸方向へ大型化する虞がある。
【００１０】
更に、特許文献１のように、ラック・ピニオンを有する回転駆動機構を備えた割出装置では、この回転駆動機構の作動信頼性を高めるために、ラック・ピニオンが所定の位置関係を保持して確実に噛合するようにすることが必要であるが、ラックが第１流体圧シリンダの軸回りに回転してピニオンと所定の位置関係で確実に噛合しなくなる虞がある。
【００１１】
そこで、ラックを回り止めする構造を別途設けることが考えられるが、そのために、割出装置が主軸の径方向へ大型化する。即ち、割出装置の主軸とパレット等の被固定部への固定面との距離が長くなって、割出装置の剛性が低くなるので、ワークに加工を施す際等にワーク取付板に負荷が作用した場合に、その負荷を強固に支持できなくなり、割出装置が撓みが多くなる虞が生じる。
【００１２】
また、ラック・ピニオンが所定の位置関係を保持して確実に噛合するためには、ラックをガタつきなく移動させる必要がある。そこで、特許文献１の回転駆動機構では、この点解消されるものであるが、ラックがピストンに形成されているので、ピストンが大型化し、そのピストンの長さ方向両側に１対の本体シリンダを設けなければならないため、第１流体圧シリンダの構造が複雑化し、第１流体圧シリンダつまり割出装置が大型化する。
【００１３】
また、従来の割出装置において、特許文献１のように、ラック・ピニオン及び第１流体圧シリンダを有する回転駆動機構では、通常、ワーク取付板を回転させる際に、第１流体圧シリンダのストロークエンドまでワーク取付板を回転させて、ワーク取付板を所定位置に位置させ、最終的に、位置決め固定機構において、第２流体圧シリンダにより係合部と被係合部とを係合させ、そのとき、ワーク取付板を微小角度回転させて、ワーク取付板を本体フレームに位置決め固定する。
【００１４】
しかし、ワーク取付板が最終的に位置決めされる際に微小角度回転する方向が、ピニオンが所定位置まで回転した方向と逆方向になる場合、ピニオンがラックと干渉して、ワーク取付板を微小角度回転させること、つまり、本体フレームに確実に位置決め固定することができない虞があり、ここで、第１流体圧シリンダへの油圧の供給を停止し、ピニオンがラックを押し退けて微小角度回転することができたとしても、その円滑な作動を確保することが難しい。
【００１５】
本発明の目的は、流体圧を検出して、ワーク取付板のワーク取付板回転方向の位置を検出し、更に、ワーク取付板が固定されたことを検出し、この流体圧駆動割出装置の設備上有利で安全面で優れたものとし、また、主軸に外嵌状に固定されたピニオンを１対のベアリングにより本体フレームに回転自在に支持し、他のベアリングと協働して主軸及びワーク取付板を円滑に回転自在に支持でき、更に、１対のベアリングにより主軸回転駆動機構のラックを回り止めし、これにより、主軸回転駆動機構の作動信頼性を高め、しかも、軸方向また径方向に小型化できる、流体圧駆動割出装置を提供することである。
【００１６】
また、本発明の目的は、主軸回転駆動機構において、ワーク取付板をワーク取付板回転方向の所定の２位置の一方の位置から他方の位置へ回転させる際に、流体圧シリンダのストロークエンドにおいて、ワーク取付板が前記他方の位置よりも所定微小角度だけ回転方向トレーリング側に位置するようにし、位置決め固定機構において、最終的に、流体圧シリンダにより係合凸部と被係凹部とを係合させ、そのとき、ワーク取付板を回転方向リーディング側に円滑に確実に微小角度回転させて、ワーク取付板を本体フレームに確実に位置決め固定でき、これにより、主軸回転駆動機構及び位置決め固定機構の作動信頼性を高めることができる、流体圧駆動割出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１の流体圧駆動割出装置は、ワークを着脱可能に取り付けるワーク取付板を流体圧駆動アクチュエータにより回転させてワーク取付板回転方向の所定の２位置に択一的に位置決めして固定する流体圧駆動割出装置において、本体フレームと、前記本体フレームに回転自在に且つ軸方向へ移動不能に装着され、前記ワーク取付板が先端部側に固定された主軸と、前記主軸に外嵌状に固定されたピニオンと、このピニオンに噛合されたラックと、このラックをピニオンとの接線方向へ往復駆動する流体圧シリンダとを有する主軸回転駆動機構と、前記本体フレームに対してワーク取付板を、クラッチ係合部とこのクラッチ係合部を係脱可能な流体圧駆動部を有するクラッチ駆動部とにより前記２位置に択一的に位置決めして固定解除可能に固定する位置決め固定機構とを備え、前記主軸の基端部に装着されたロータ部材と、このロータ部材の外周部に向けてエアを噴出可能に配置された１対のエアノズルと、ロータ部材のうちエアが噴射される部分に所定のパターンで形成された切欠部及び非切欠部と、エアノズルにエアを供給するエア供給装置側でそのエア圧を検出するエア圧検出手段とを備え、このエア圧検出手段により検出されたエア圧により、ワーク取付板が前記２位置の一方又は他方の位置に位置することを検出可能に構成されたことを特徴とするものである。
【００１８】
主軸が本体フレームに回転自在に且つ軸方向へ移動不能に装着され、この主軸の先端部側にワーク取付板が固定されている。位置決め固定機構により、クラッチ係合部がクラッチ駆動部によって係合解除された状態で、主軸回転駆動機構により、ラックが流体圧シリンダによって駆動されると、その駆動力がピニオンを介して主軸に伝達されて、主軸と共にワーク取付板が回転し、ラックが流体圧シリンダによって往復駆動されることで、ワーク取付板が前記２位置に択一的に切換えられる。
【００１９】
前記ロータ部材、１対のエアノズル、切欠部及び非切欠部、エア圧検出手段を備えたことで、このエア圧検出手段により検出されたエア圧により、ワーク取付板が前記２位置の一方又は他方の位置に位置することが検出される。
【００２０】
そして、ワーク取付板が前記２位置に択一的に切換えられた状態で、位置決め固定機構により、クラッチ係合部がクラッチ駆動部によって係合され、このクラッチ係合部と流体圧駆動部を有するクラッチ駆動部とによって、ワーク取付板が本体フレームに対して前記２位置に択一的に位置決め固定される。こうして、ワーク取付板に取り付けられたワークを工作機械で加工する際に、そのワークを所定の２位置に位置可変に保持することができる。
【００２１】
ここで、請求項１の発明の従属請求項として次の構成を採用可能である。
前記クラッチ係合部を駆動する流体圧駆動部のピストン部材に臨む部材に形成された流体圧通路口と、このピストン部材に連動して流体圧通路口を開閉するように作動する流体圧通路口開閉部材と、流体圧通路口に流体圧を供給する流体圧供給装置側でその流体圧を検出する流体圧検出手段とを備え、この流体圧検出手段により検出された流体圧により、少なくとも前記クラッチ係合部が係合してワーク取付板が固定されたことを検出可能に構成される（請求項２）。
【００２２】
前記ピニオンを本体フレームに回転自在に支持する１対のベアリングであって、これらベアリングの一部分が前記ラックを挟むように主軸の軸方向に並設されてラックを回り止めする１対のベアリングを備える（請求項３）。
【００２３】
前記主軸回転駆動機構の流体圧シリンダは、シリンダ本体と、このシリンダ本体に摺動自在に内嵌されたピストン部と、このピストン部が一体的に設けられてシリンダ本体の両端部から突出するピストンロッドとを有し、前記ピストンロッドの両端部が本体フレームにピストンロッドの長さ方向へ移動不能に支持され、前記ラックがシリンダ本体の周方向一部分に前記接線方向へ直線的に延びるように形成される（請求項４）。
【００２４】
前記位置決め固定機構のクラッチ係合部が、主軸の軸方向と平行方向に対向する係合凸部と係合凹部を備え、この係合凸部と係合凹部には、夫々、ワーク取付板回転方向の両端部に１対のテーパ部が形成され、前記主軸回転駆動機構は、ワーク取付板を前記２位置の一方の位置から他方の位置へ回転させる際に、流体圧シリンダのストロークエンドにおいて、ワーク取付板が前記他方の位置よりも所定微小角度だけ回転方向トレーリング側に位置するように構成される（請求項５）。
【００２５】
前記位置決め固定機構は、本体フレームに固定された固定側リング部材と、主軸に固定されて固定側リング部材の内周側に配置された回転側リング部材とを有し、前記位置決め固定機構の環状の流体圧駆動部は、その環状のピストン部材が固定側リング部材と回転側リング部材とに対向するように構成され、このピストン部材と固定側リング部材に互いに係合可能な係合凸部と係合凹部が形成されるとともに、ピストン部材と回転側リング部材に互いに係合可能な係合凸部と係合凹部が形成される（請求項６）。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１の流体圧駆動割出装置によれば、特に、主軸の基端部に装着されたロータ部材、ロータ部材の外周部に向けてエアを噴出可能に配置された１対のエアノズル、ロータ部材のうちエアが噴射される部分に所定のパターンで形成された切欠部及び非切欠部、エアノズルにエアを供給するエア供給装置側でそのエア圧を検出するエア圧検出手段を備え、エア圧検出手段により検出されたエア圧により、ワーク取付板が前記２位置の一方又は他方の位置に位置することを検出可能に構成したので、ワーク取付板が前記２位置の一方又は他方の位置に位置することを確実に検出できるとともに、この位置検出用に電気的に作動するセンサを流体圧駆動割出装置の本体側に装備して採用しなくてもよくなって、この流体圧駆動割出装置を設置する設備上有利になり、特に、この流体圧駆動割出装置をパレットに載置状に固定して用いる場合、このパレットを向きを変えたりして移動させる際に、電気コードが邪魔になり断線する問題も解消されるので、安全面で優れたものになる。
【００２７】
請求項２の流体圧駆動割出装置によれば、クラッチ係合部を駆動する流体圧駆動部のピストン部材に臨む部材に形成された流体圧通路口、ピストン部材に連動して流体圧通路口を開閉するように作動する流体圧通路口開閉部材、流体圧通路口に流体圧を供給する流体圧供給装置側でその流体圧を検出する流体圧検出手段を備え、流体圧検出手段により検出された流体圧により、少なくともクラッチ係合部が係合してワーク取付板が固定されたことを検出可能に構成したので、ワーク取付板が固定されたことを確実に検出できるとともに、請求項１と同様に、この流体圧駆動割出装置を設置する設備上有利で安全面で優れたものになる。
【００２８】
請求項３の流体圧駆動割出装置によれば、ピニオンを本体フレームに回転自在に支持する１対のベアリングであって、これらベアリングの一部分がラックを挟むように主軸の軸方向に並設されてラックを回り止めする１対のベアリングを設けたので、この１対のベアリングにより、他のベアリングと協働して、主軸を円滑に回転自在に支持するとともに、ラックを回り止めして、ラック・ピニオンを所定の位置関係で確実に噛合させることができるので、主軸回転駆動機構の作動信頼性を高めることができ、その為の構造を簡単化し、この場合、ラックを回り止めする構造を別途設ける必要がないので、この流体圧駆動割出装置を軸方向また径方向に小型化することができ、特に、流体圧駆動割出装置を径方向に小型化できることは、流体圧駆動割出装置の主軸とパレット等の被固定部への固定面との距離を短くして、流体圧駆動割出装置の剛性を高くできるので、ワークに加工を施す際等にワーク取付板に作用する負荷を強固に支持することができ、流体圧駆動割出装置が撓みが多くなる虞を解消することができる。
【００２９】
請求項４の流体圧駆動割出装置によれば、主軸回転駆動機構の流体圧シリンダは、シリンダ本体と、このシリンダ本体に摺動自在に内嵌されたピストン部と、このピストン部が一体的に設けられてシリンダ本体の両端部から突出するピストンロッドとを有し、ピストンロッドの両端部を本体フレームにピストンロッドの長さ方向へ移動不能に支持し、ラックをシリンダ本体の周方向一部分に前記接線方向へ直線的に延びるように形成したので、シリンダ本体をピストンロッドに軸方向へ移動自在に確実にガイドして、ラックがガタつくことなくピニオンと確実に噛合して移動するようにできるので、主軸回転駆動機構の作動信頼性を一層高めることができ、更に、シリンダ本体にラックを形成したので、流体圧シリンダの構造を簡単化し、流体圧シリンダの長さを短くすることができ、この流体圧駆動割出装置の軸方向の小型化に寄与する。
【００３０】
請求項５の流体圧駆動割出装置によれば、位置決め固定機構のクラッチ係合部が、主軸の軸方向と平行方向に対向する係合凸部と係合凹部を備え、この係合凸部と係合凹部には、夫々、ワーク取付板回転方向の両端部に１対のテーパ部を形成し、主軸回転駆動機構は、ワーク取付板を前記２位置の一方の位置から他方の位置へ回転させる際に、流体圧シリンダのストロークエンドにおいて、ワーク取付板が前記他方の位置よりも所定微小角度だけ回転方向トレーリング側に位置するように構成した。
【００３１】
つまり、ワーク取付板が前記２位置の一方の位置から他方の位置へ回転し、前記他方の位置よりも所定微小角度だけ回転方向トレーリング側に位置した状態で、ラックの歯に当接しているピニオンの歯と、このピニオンの歯を挟むラックの２つの歯のうちピニオンの歯に当接していない方の歯との間に隙間（バックラッシュ）があり、ここで、位置決め固定機構により、係合凸部と係合凹部をクラッチ駆動部によって係合させ、このとき、主軸回転駆動機構の流体圧シリンダに油圧を供給した状態のままでも、係合凸部の１対のテーパ部と係合凹部の１対のテーパとによって、ワーク取付板が回転方向リーディング側に所定微小角度だけ回転して、ワーク取付板を本体フレームに対して前記他方の位置に確実に位置決め固定することがき、主軸回転駆動機構及び位置決め固定機構の作動信頼性を高めることができる。
【００３２】
請求項６の流体圧駆動割出装置によれば、位置決め固定機構は、本体フレームに固定された固定側リング部材と、主軸に固定されて固定側リング部材の内周側に配置された回転側リング部材とを有し、位置決め固定機構の環状の流体圧駆動部を、その環状のピストン部材が固定側リング部材と回転側リング部材とに対向するように構成し、このピストン部材と固定側リング部材に互いに係合可能な係合凸部と係合凹部を形成するとともに、ピストン部材と回転側リング部材に互いに係合可能な係合凸部と係合凹部を形成したので、ワーク取付板が前記２位置に択一的に切換えられた状態で、位置決め固定機構により、クラッチ駆動部によって環状のピストン部材を固定側リング部材と回転側リング部材とに押圧して、ピストン部材と固定側リング部材の係合凸部と係合凹部を係合させるとともに、ピストン部材と回転側リング部材の係合凸部と係合凹部を係合させて、ワーク取付板が両リング部材とピストン部材を介して本体フレームに確実に位置決め固定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明の流体圧駆動割出装置は、主軸が本体フレームに回転自在に且つ軸方向へ移動不能に装着され、ワークを着脱可能に取り付けるワーク取付板が主軸の先端部側に装着され、主軸に外嵌状に固定されたピニオンと、このピニオンに噛合されたラックと、このラックをピニオンとの接線方向へ往復駆動する流体圧シリンダとを有する主軸回転駆動機構と、本体フレームに対してワーク取付板を、クラッチ係合部とこのクラッチ係合部を係脱可能な流体圧駆動部を有するクラッチ駆動部とにより前記２位置に択一的に位置決めして固定解除可能に固定する位置決め固定機構とを備えたものである。
【実施例】
【００３４】
図１〜図６に示すように、流体圧駆動割出装置１は、ワークＷを着脱可能に取り付けるワーク取付板２（図５参照）を流体圧により回転させて、ワーク取付板２の回転方向の９０度隔てた所定の２位置に択一的に位置決めして固定する装置である。尚、図１、図２の矢印で示す方向に基づいて上下前後左右を規定して説明する。
【００３５】
流体圧駆動割出装置１は、本体フレーム３、本体フレーム３に回転自在に且つ軸方向（前後方向）へ移動不能に装着された主軸４、主軸４を回転駆動してワーク取付板２を前記２位置に亙って回転させる主軸回転駆動機構５、本体フレーム３に対してワーク取付板２を前記２位置に択一的に位置決めして固定解除可能に固定する位置決め固定機構６を備えている。
【００３６】
本体フレーム３は、上面が円弧面に形成された前部フレーム３ａと、上面が前部フレーム３ａの円弧面よりも高さが低くて小さい円弧面とその左右両側の水平面に形成された後部フレーム３ｂとを有する。本体フレーム３の上部には前後方向向きの主軸装着孔３ｃが貫通状に形成され、前部フレーム３ａの前部には主軸装着孔３ｃの一部を含み主軸装着孔３ｃと同心状のピストン装着穴３ｄが前方開放状に形成されている。フレーム後部３ｂの下部には左右方向向きのシリンダ収容孔３ｅが貫通状に形成され、フレーム後部３ｂには主軸装着孔３ｃの一部を含みシリンダ収容孔３ｅに連通するピニオン収容穴３ｆが後方開放状に形成されている。
【００３７】
主軸４は筒状に形成されて前後方向へ延び、本体フレーム３よりも少し長い前後長を有する。主軸４は本体フレーム３の主軸装着孔３ｃに回転可能に挿入され、フレーム前部３ａの主軸装着孔３ｃには回転摺動自在に内嵌されて、主軸４の前端部が本体フレーム３よりも前方へ突出している。
【００３８】
本体フレーム３の後端部には、ピニオン収容穴３ｆをカバーする後カバー１０が複数のボルト１０ａで固定され、後カバー１０には主軸装着孔３ｃと同軸状の穴部１０ｂが形成されている。後カバー１０の穴部１０ｂの外周外側部分の後端部にリング部材１１が複数のボルト１１ａで固定され、リング部材１１の後端部に中心軸１２の後端フランジ１２ａが複数のボルト１２ｂで固定されている。
【００３９】
中心軸１２は、その後端フランジ１２ａから前方へ延び、リング部材１１と後カバー１０の穴部１０ｂの内側を通って主軸４を貫通し、中心軸１２の前端部が主軸４よりも前方へ突出している。主軸４は中心軸１２に回転摺動自在に外嵌され、主軸４の前端部と中心軸１２との間にラジアルベアリング１３が装着され、主軸４の後端部と後カバー１０の穴部１０ｂとの間に環状シール１４が装着されている。尚、中心軸１２の内部には、主軸４の先端部側に取り付けられる油圧機器用の油圧通路１２ｃが形成されている。
【００４０】
主軸４の前端部には、前部に円板状の固定部１６ａを有する回転板１６が複数のボルト１６ｂで固定され、この固定部１６ａにワーク取付板２が固定されている。つまり、ワーク取付板２は主軸４の先端部側に回転板１６を介して固定されている。回転板１６の中心部には後方開放状の穴部１６ｃが形成され、この穴部１６ｃの内側に主軸４の先端部が挿入され、穴部１６ｃと主軸４との間に環状シール１７が装着されている。
【００４１】
回転板１６の後端部には、主軸４の前端部分に外嵌された回転側リング部材１８が複数のボルト１８ａで固定されている。本体フレーム３の前端部には、後端部がピストン装着穴３ｄに内嵌された固定側リング部材１９が複数のボルト１９ａで固定され、この固定側リング部材１９の内周側に回転側リング部材１８が位置し、回転側リング部材１８と固定側リング部材１９との間にローラベアリング２０が装着されている。固定側リング部材１９の前端部にリング部材２１が複数のボルト２１で固定され、このリング部材２１が回転板１６の後部の外周外側に位置し、リング部材２１と回転板１６との間に環状シール２２が装着されている。
【００４２】
図１、図２、図５、図６に示すように、主軸回転駆動機構５は、主軸４に外嵌状に固定されたピニオン３０、ピニオン３０に噛合されたラック３１、ラック３１をピニオン３０との接線方向（左右方向）へ往復駆動する油圧シリンダからなるラック駆動シリンダ３２を有する。主軸４の後部には、前後方向にピニオン３０が外嵌されて、ピニオン収容穴３ｆに回転可能に収容されている。ピニオン３０は主軸４に対して、キー部材３３により回り止めされ、主軸４の鍔部４ｂ及び主軸４に外嵌固定された止め輪３４（ストップリング３４）により前後方向へ移動不能になっている。このピニオン３０の前後方向中央部分に複数の歯３０ａが形成されている。
【００４３】
ラック駆動シリンダ３２は左右方向へ延び、本体フレーム３のシリンダ収容孔３ｅに収容されている。ラック駆動シリンダ３２はシリンダ本体３５とピストンロッド３６を有し、シリンダ本体３５は、外観が角形で断面円形の孔が形成されたシリンダ部材３７と、シリンダ部材３７の左右両端部に固定された１対のシリンダ端壁３８を有する。ピストンロッド３６の長さ方向中央部に、シリンダ部材３７に摺動自在に内嵌されたピストン部３６ａが一体的に設けられ、このピストンロッド３６がシリンダ本体３５の左右両端部のシリンダ端壁３８から突出している。
【００４４】
本体フレーム３のシリンダ収容孔３ｅの左右両端部を形成する１対の穴部３ｇに、１対の環状部材４０が内嵌され、ピストンロッド３６の左右両端部分が１対の環状部材４０を貫通し、ピストンロッド３６の両端部には、１対の環状部材４０の外側において１対の固定ナット４１が装着されている。つまり、ピストンロッド３６の両端部が、１対の環状部材４０を介して本体フレーム３にピストンロッド３６の長さ方向（左右方向）へ移動不能に支持されている。そして、ラック３１がシリンダ部材３７の上部（周方向一部分）に左右方向へ直線的に延びるように形成されている。
【００４５】
シリンダ本体３５の内部には、ピストン部３６ａにより仕切られた１対の油圧室４３が形成され、これら油圧室４３に夫々油圧を給排する１対の油圧通路３６ｂがピストンロッド３６に形成され、１対の油圧通路３６ｂに接続された１対の油圧ポート部材４４がピストンロッド３６の両端部に装着されている。尚、各油圧通路３６ｂは、油圧ポート部材４４からピストン部３６ａの方へ延びる軸方向通路と、軸方向通路からピストン部３６ｂに沿って半径方向へ延びて油圧室４３に達する径方向通路とを有する。
【００４６】
ここで、この流体圧駆動割出装置１は、ピニオン３０を本体フレーム３に回転自在に支持する１対のベアリング４５（ラジアルベアリング４５）であって、これらベアリング４５の一部分の下端部がラック３１を挟むように主軸４の軸方向（前後方向）に並設されてラック３１を回り止めする１対のベアリング４５を備えている。各ベアリング４５は、内外の環状レース４５ａと、これら環状レース４５ａに挟持状に装着された複数のボール４５ｂと、これらボール４５ｂを保持する保持器（図示略）とを有する。１対のベアリング４５は、本体フレーム３のピニオン収容穴３ｆの内面とピニオン３０の複数の歯３０ａの両側部分との間に装着され、ピニオン３０には、１対のベアリング４５の前後方向への移動を規制する１対のストップリング４６が装着されている。
【００４７】
図２、図３、図５、図８、図９に示すように、位置決め固定機構６は、複数対（例えば、８対）のクラッチ係合部５０，５５と、これらクラッチ係合部５０，５５を係脱可能なクラッチ駆動部６０とにより、本体フレーム３に対してワーク取付板２を前記２位置に択一的に位置決めして固定するように構成され、そのために、本体フレーム３に固定された固定側リング部材１９、主軸４に固定されて固定側リング部材１９の内周側に配置された回転側リング部材１８、固定側リング部材１９と回転側リング部材１８とに後側から対向する環状のピストン部材６２を有する。ピストン部材６２は、複数の前後方向向きのピン６３により、固定側リング部材１９に対して回り止めされている。
【００４８】
複数対（例えば、４対）のクラッチ係合部５０は、夫々、固定側リング部材１９とピストン部材６２とに形成された互いに係合可能な係合凸部５１と係合凹部５２とからなり、複数対（例えば、４対）のクラッチ係合部５５は、回転側リング部材１８とピストン部材６２とに形成された互いに係合可能な係合凸部５６と係合凹部５７とからなる。固定側リング部材１９とピストン部材６２の複数対の係合凸部５１と係合凹部５２、また、回転側リング部材１８とピストン部材６２の複数対の係合凸部５６と係合凹部５７は、夫々、周方向に等間隔（例えば、９０度）おきに形成され、固定側リング部材１９とピストン部材６２の複数対の係合凸部５６と係合凹部５７は主軸４の軸方向と平行方向（前後方向）に常に対向している。尚、ピストン部材６２に形成された４つの係合凹部５２と４つの係合凹部５７は、共通の４つの凹部に夫々形成されている。
【００４９】
ここで、ワーク取付板２をワーク取付板２の回転方向のＸ度隔てた所定の２位置に択一的に位置決めして固定する場合、固定側リング部材１９とピストン部材６２、回転側リング部材１８とピストン部材６２には、夫々、（３６０（度）÷Ｘ（度）×ｎ（ｎ＝１、２・・・））対の係合凸部５１，５６と係合凹部５２，５７が形成される。そして、ワーク取付板２が所定の２位置に位置する場合、回転側リング部材１９とピストン部材６２の複数対の係合凸部５６と係合凹部５７が前後方向に対向する。
【００５０】
固定側リング部材１９とピストン部材６２の複数対の係合凸部５１と係合凹部５２、回転側リング部材１８とピストン部材６２の複数対の係合凸部５６と係合凹部５７には、夫々、ワーク取付板２の回転方向の両端部に１対の平行なテーパ部５１ａ，５２ａ，５６ａ，５７ａが形成されている。係合凸部５１、５６の１対のテーパ部５１ａ、５６ａは、後側ほど係合凸部５１、５６の周方向幅が小さくなるように形成され、係合凹部５６，５７の１対のテーパ部５６ａ，５７ａは、後側ほど係合凹部５６，５７の周方向幅が小さくなるように形成されている。
【００５１】
クラッチ駆動部６０は、環状の流体圧シリンダからなる流体圧駆動部に相当するクラッチ駆動シリンダ６１と、クラッチ駆動シリンダ６１の環状のピストン部材６２を前方へ付勢する複数の圧縮コイルバネ６９を有する。クラッチ駆動シリンダ６１においては、本体フレーム３と主軸４と固定側リング部材１９と回転側リング部材１８とで囲まれた部分に、ピストン部材６２が前後に摺動自在に内嵌され、このピストン部材６２で仕切られた部分に１対の流体圧室６４が形成され、後側の流体圧室６４に油圧を供給する油圧通路（図示略）と前側の流体圧室６４にエア圧を供給するエア通路（図示略）が本体フレーム３に形成され、これら通路に接続された１対のポート部材６５が本体フレーム３の左右両端部に装着されている。
【００５２】
ワーク取付板２が前記２位置の一方に位置している状態で、前側の流体圧室６４にエア圧が供給され、そのエア圧によりピストン部材６２が複数の圧縮コイルバネ６９の付勢力に抗して後方へ駆動されると、複数対のクラッチ係合部５０，５５が係合解除状態になり、後側の流体圧室６４に油圧が供給され、その油圧によりピストン部材６２が前方へ駆動されると、複数対のクラッチ係合部５０，５５が係合状態になる。複数の圧縮コイルバネ６９は、停電時や稼働停止時に油圧が供給不能になった場合に、複数対のクラッチ係合部５０，５５を係合状態に保持するために設けられている。
【００５３】
ここで、主軸回転駆動機構５は、ワーク取付板２を前記２位置の一方の位置から他方の位置へ回転させる際に、ラック駆動シリンダ３２のストロークエンドにおいて、ワーク取付板２が前記他方の位置よりも所定微小角度（例えば、０．０５〜０．５）だけ回転方向トレーリング側に位置するように構成されている。図１１は、ラック駆動シリンダ３２が駆動されて、ピニオン３０とラック３１が矢印の方向へ移動して、ストロークエンドになった状態を示している。
【００５４】
この状態で、ラック３１の歯３１ａに当接しているピニオン３０の歯３０ａと、この歯３０ａを挟むラック３１の２つの歯３１ａのうちピニオン３０の歯３０ａに当接していない方の歯３１ａとの間に隙間８０があり、図１２に示すように、ワーク取付板２が前記他方の位置へ回転すると、ピニオン３０が隙間８０を小さくする方へ回転するが、ワーク取付板２が前記他方の位置へ位置決めした状態で、ピニオン３０の歯３０ａがラック３１の歯３１ａと干渉しないように、前記微小所定角度と隙間８０が設定されている。
【００５５】
この隙間８０を確実に設定するために、ラック３１を形成したシリンダ本体３５が、その左右移動端で１対の環状部材４０に係止されるが、各環状部材４０が本体フレーム３の穴部３ｇに内嵌状に螺合されているため、各環状部材４０を左右方向へ位置調節し、製作誤差や組付け誤差を吸収することができる。各環状部材４０の左右方向への固定を確実に行うために、環状部材４０に固定ネジピン４０ａが内嵌状に螺合されて固定される。
【００５６】
また、図４、図５、図７に示すように、主軸４の基端部にロータ部材７１が固定的に装着され、このロータ部材７１の外周部に向けてエアを噴出可能な１対のエアノズル７０が周方向に適当角度を空けてリング部材１１に固定的に配置され、ロータ部材７１のうちエアが噴射される部分に切欠部７１ａ及び非切欠部７１ｂが所定のパターンで形成されている。１対のエアノズル７０にはエア供給装置７２によりエアが供給され、そのエア供給装置７２には、１対のエアノズル７０に供給しているエア圧を夫々検出する１対のエア圧検出センサ７３が設けられている。このエア圧検出センサ７３により検出されたエア圧により、ワーク取付板２が前記２位置の一方又は他方の位置に位置することが検出される。
【００５７】
また、図１０に示すように、ピストン部材６２に臨む固定側リング部材１９には流体圧通路口９０が形成され、ピストン部材６２に連動して流体圧通路口９０を開閉するように作動する流体圧通路口開閉部材９１が設けられている。流体圧通路口開閉部材９１はピストン部材６２に固定的に内嵌されたピン部材からなり、この流体圧通路口開閉部材９１が流体圧通路口９０に嵌合可能にピストン部材６２の前方へ突出し、その突出部分に環状のシール部材９２が装着されている。
【００５８】
固定側リング部材１９には、流体圧通路口９０に連通する流体圧通路９３が形成され、この流体圧通路９３に接続されたポート部材９４が固定側リング部材１９の表面部に装着されている。このポート部材９４と流体圧通路９３を介して流体圧通路口９０に流体圧供給装置９５により流体圧（加圧エア）が供給され、この流体圧供給装置９５側に備えられた流体圧検出センサ９６により流体圧通路口９０に供給される流体圧が検出される。
【００５９】
ピストン部材６２が前方へ駆動され、クラッチ係合部５０，５５が係合してワーク取付板２が固定されると、流体圧通路口開閉部材９１とシール部材９２により流体圧通路口９０が閉じられて流体圧が上昇し、これにより、少なくともクラッチ係合部２が係合してワーク取付板２が固定されたことが検出される。
【００６０】
以上説明した流体圧駆動割出装置１の作用・効果について説明する。
主軸４が本体フレーム３に回転自在に且つ軸方向へ移動不能に装着され、この主軸４の先端部側にワーク取付板２が固定されている。位置決め固定機構６により、複数対のクラッチ係合部５０，５５がクラッチ駆動部６０によって係合解除された状態で、主軸回転駆動機構５により、ラック３１がラック駆動シリンダ３２によって駆動されると、その駆動力がピニオン３０を介して主軸４に伝達されて、主軸４と共にワーク取付板２が回転し、ラック３１がラック駆動シリンダ３２によって往復駆動されることで、ワーク取付板２が前記２位置に択一的に切換えられる。
【００６１】
ワーク取付板２が前記２位置に択一的に切換えられた状態で、位置決め固定機構６により、複数対のクラッチ係合部５０，５５がクラッチ駆動部６０によって係合され、この複数対のクラッチ係合部５０，５５とクラッチ駆動部６０とによって、ワーク取付板２が本体フレーム３に対して前記２位置に択一的に位置決め固定される。こうして、ワーク取付板２に取り付けられたワークＷを工作機械で加工する際に、そのワークＷを所定の２位置に位置可変に保持することができる。
【００６２】
１対のベアリング４５により、主軸回転駆動機構５のピニオン３０が本体フレーム３に回転自在に支持され、他のベアリング１３，２０と協働して、主軸４及びワーク取付板２が円滑に回転自在となるように支持される。１対のベアリング４５は、これらの一部分がラック３１を挟むように主軸４の軸方向に並設され、これらベアリング４５によりラック３１が回り止めされ、ピニオン３０とラック３１が所定の位置関係で確実に噛合する。故に、主軸回転駆動機構５の作動信頼性が高められる。
【００６３】
１対のベアリング４５がピニオン３０を回転自在に支持するとともにラック３１を回り止めするように有効利用され、主軸回転駆動機構５の作動信頼性を高める為の構造が簡単化し、この場合、ラック３１を回り止めする構造を別途設ける必要がないので、この流体圧駆動割出装置１を軸方向また径方向に小型化することができ、特に、流体圧駆動割出装置１を径方向に小型化できることは、流体圧駆動割出装置１の主軸４とパレット等の被固定部への固定面との距離を短くして、流体圧駆動割出装置１の剛性を高くできるので、ワークに加工を施す際等にワーク取付板２に作用する負荷を強固に支持することができ、流体圧駆動割出装置１が撓みが多くなる虞を解消することができる。
【００６４】
しかも、主軸回転駆動機構５のラック駆動シリンダ３２は、シリンダ本体３５と、このシリンダ本体３５に摺動自在に内嵌されたピストン部３６ａと、このピストン部３６ａが一体的に設けられてシリンダ本体３５の両端部から突出するピストンロッド３６とを有し、ピストンロッド３６の両端部が本体フレーム３にピストンロッド３６の長さ方向へ移動不能に支持され、ラック３１がシリンダ本体３５の周方向一部分に前記接線方向へ直線的に延びるように形成されたので、シリンダ本体３５がピストンロッド３６に軸方向へ移動自在に確実にガイドされて、ラック３１がガタつくことなくピニオン３０と確実に噛合して移動するようにできるので、主軸回転駆動機構５の作動信頼性が一層高められ、更に、シリンダ本体３５にラック３１が形成されたので、ラック駆動シリンダ３２の構造が簡単化し、ラック駆動シリンダ３２の長さを短くすることができ、この流体圧駆動割出装置１の軸方向の小型化に寄与する。
【００６５】
また、主軸回転駆動機構５により、ワーク取付板２が前記２位置の一方の位置から他方の位置へ回転される際に、ラック駆動シリンダ３２のストロークエンドにおいて、ワーク取付板２が前記他方の位置よりも所定微小角度だけ回転方向トレーリング側に位置する。ここで、位置決め固定機構６の各対のクラッチ係合部５０，５５が、主軸４の軸方向と平行方向に対向する係合凸部５１，５６と係合凹部５２，５７を備え、この係合凸部５１，５６と係合凹部５２，５７には、夫々、ワーク取付板２の回転方向の両端部に１対のテーパ部５１ａ，５２ａ，５６ａ，５７ａが形成されている。
【００６６】
故に、ワーク取付板２が前記２位置の一方の位置から他方の位置へ回転し、前記他方の位置よりも所定微小角度だけ回転方向トレーリング側に位置した状態で、ラック３１の歯３１ａに当接しているピニオン３０の歯３０ａと、このピニオン３０の歯３０ａを挟むラック３１の２つの歯３１ａのうちピニオン３０の歯３０ａに当接していない方の歯３１ａとの間に隙間８０があり、ここで、位置決め固定機構６により、複数対の係合凸部５１，５６と係合凹部５２，５７がクラッチ駆動部６０によって係合され、このとき、主軸回転駆動機構５のラック駆動シリンダ３２に油圧を供給した状態のままでも、係合凸部５１，５６の１対のテーパ部５１ａ，５６ａと係合凹部５２，５７の１対のテーパ５２ａ，５７ａとによって、ワーク取付板２が回転方向リーディング側に所定微小角度だけ回転して、ワーク取付板２が本体フレーム３に対して前記他方の位置に確実に位置決め固定される。
【００６７】
しかも、位置決め固定機構６は、本体フレーム３に固定された固定側リング部材１９と、主軸４に固定されて固定側リング部材１９の内周側に配置された回転側リング部材１８とを有し、位置決め固定機構６の環状のクラッチ駆動部６０が、その環状のピストン部材６２が固定側リング部材１９と回転側リング部材１８とに対向するように構成され、このピストン部材６２と固定側リング部材１９に互いに係合可能な係合凸部５１と係合凹部５２が形成されるとともに、ピストン部材６２と回転側リング部材１８に互いに係合可能な係合凸部５６と係合凹部５７が形成されたので、ワーク取付板２が前記２位置に択一的に切換えられた状態で、位置決め固定機構６により、環状のクラッチ駆動部６０によって環状のピストン部材６２が固定側リング部材１９と回転側リング部材１８とに押圧されて、ピストン部材６２と固定側リング部材１９の係合凸部５１と係合凹部５２が係合するとともに、ピストン部材６２と回転側リング部材１８の係合凸部５６と係合凹部５７が係合して、ワーク取付板２が両リング部材１９，１８とピストン部材６２を介して本体フレーム４に確実に位置決め固定される。
【００６８】
更に、主軸４の基端部に装着されたロータ部材７１と、ロータ部材７１の外周部に向けてエアを噴出可能に配置された１対のエアノズル７０と、ロータ部材７１のうちエアが噴射される部分に所定のパターンで形成された切欠部及７１ａ及び非切欠部７１ｂと、エアノズル７０にエアを供給するエア供給装置７２側でそのエア圧を検出するエア圧検出センサ７３とを備え、このエア圧検出センサ７３により検出されたエア圧により、ワーク取付板２が前記２位置の一方又は他方の位置に位置することを検出可能に構成したので、ワーク取付板２が前記２位置の一方又は他方の位置に位置することを確実に検出できるとともに、この位置検出用に電気的に作動するセンサを流体圧駆動割出装置１の本体側に装備して採用しなくてもよくなって、この流体圧駆動割出装置１を設置する設備上有利になり、特に、この流体圧駆動割出装置１をパレットに載置状に固定して用いる場合、このパレットを向きを変えたりして移動させる際に、電気コードが邪魔になり断線する問題も解消されるので、安全面で優れたものになる。
【００６９】
また、クラッチ係合部５０，５５を駆動する流体圧駆動部のピストン部材６２に臨む固定側リング部材１９に形成された流体圧通路口９０、ピストン部材６２に連動して流体圧通路口９０を開閉するように作動する流体圧通路口開閉部材９１、流体圧通路口９０に流体圧を供給する流体圧供給装置９５側でその流体圧を検出する流体圧検出センサ９６を備え、流体圧検出センサ９６により検出された流体圧により、少なくともクラッチ係合部５０，５５が係合してワーク取付板２が固定されたことを検出可能に構成したので、ワーク取付板２が固定されたことを確実に検出できるとともに、前記同様に、この流体圧駆動割出装置１を設置する設備上有利で安全面で優れたものになる。
【００７０】
尚、主軸回転駆動機構において、ラックをピストンロッドの先端部に連結したもの、ピストンにラックを形成したものを適用可能である。また、位置決め固定機構において、前記実施例のような３ピース式以外に２ピース式の位置決め固定機構を採用可能である。また、係合凸部と係合凹部の数については適宜設定可能である。また、固定側リング部材と回転側リング部材に係合凹部を形成し、ピストン部材に係合凸部を形成してもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を付加して実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の流体圧駆動割出装置の前方斜め上側からの部分断面状の斜視図である。
【図２】流体圧駆動割出装置の後方斜め上側からの部分断面状の斜視図である。
【図３】流体圧駆動割出装置の正面図である。
【図４】流体圧駆動割出装置の背面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図である。
【図７】図５のVII −VII 線断面図である。
【図８】固定側リング部材と回転側リング部材の後面図である。
【図９】ピストン部材の正面図である。
【図１０】流体圧駆動割出装置の要部断面図である。
【図１１】ラック・ピニオンの要部拡大図である。
【図１２】ラック・ピニオンの要部拡大図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  流体圧駆動割出装置
２  ワーク取付板
３  本体フレーム
４  主軸
５  主軸回転駆動機構
６  位置決め固定機構
１８  回転側リング部材
１９  固定側リング部材
３０  ピニオン
３１  ラック
３２  ラック駆動シリンダ（流体圧シリンダ）
３５  シリンダ本体
３６  ピストンロッド
３６ａ  ピストン部
４５  ラジアルベアリング（ベアリング）
５０，５５  クラッチ係合部
５１，５６  係合凸部
５２，５７  係合凹部
５１ａ，５２ａ，５６ａ，５７ａ  テーパ部
６０  クラッチ駆動部
６２  ピストン部材
７０  エアノズル
７１  ロータ部材
７１ａ  切欠部
７１ｂ  非切欠部
７２  エア供給装置
７３  エア圧検出センサ
９０  流体圧通路口
９１流体圧通路口開閉部材９１
９５  流体圧供給装置
９６  流体圧検出センサ９６
【図１】
2008110416.tif 000003
【図２】
2008110416.tif 000004
【図３】
2008110416.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008110416.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008110416.tif 000012
【図１１】
2008110416.tif 000013
【図１２】
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