(57)【要約】【課題】本発明は、衣料を洗濯する際に発生する衣料のごわつき、及び再汚染を防止することを課題とする。【解決手段】本発明は、（Ａ）非イオン界面活性剤を１０〜５０質量％、（Ｂ）長鎖３級アミン及び／又はその塩、及び／又はカチオン界面活性剤を０．１〜１０質量％、及び（Ｃ）（ｃ１）アルキレンテレフタレート単位及び/又はアルキレンイソフタレート単位と（ｃ２）オキシアルキレン単位及び/又はポリオキシアルキレン単位とを有する水溶性ポリマーを０．０１〜１０質量％含む、衣料用液体洗浄剤組成物に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）非イオン界面活性剤を１０〜５０質量％、
（Ｂ）長鎖３級アミン及び／又はその塩、及び／又は第４級アンモニウム塩であるカチオン界面活性剤を０．１〜１０質量％、及び
（Ｃ）（ｃ１）アルキレンテレフタレート単位及び/又はアルキレンイソフタレート単位と（ｃ２）オキシアルキレン単位及び/又はポリオキシアルキレン単位とを有する水溶性ポリマーを０．０１〜１０質量％含む、衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項２】
（Ｃ）が、下記一般式（1）及び／又は（2）で表される水溶性ポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の液体洗浄剤組成物。
【化１】
2008291209.tif 000015
−  −  −  −  （１）
（式中Ａ 及びＢ はそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基であり、Ｒ1及びＲ2は、炭素数２ 〜 ４ のアルキレン基であり、Ｘは、０〜１０であり、ｙ は１〜１００である）
【化２】
2008291209.tif 000016
−  −  −  −  （２）
（式中Ａ 及びＢ はそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基であり、Ｒ1及びＲ2は、炭素数２ 〜 ４ のアルキレン基であり、Ｘは、０〜１０であり、ｙ は１〜１００である）
【請求項３】
さらに(Ｄ）として、マレイン酸と該マレイン酸と共重合可能な炭素数が４〜１２の炭化水素系モノマー及び／又はマレイン酸とアクリル酸との共重合体、及び／又はその塩を０．０１〜１０質量％含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の質量比率が、９：１〜１：９であり、かつ（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の合計量が、液体洗浄剤組成物全体に対して、０．１〜１５質量％の範囲にある、請求項３に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料の洗浄等に好適に用いられる液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、汚れを洗浄することに加えて、柔軟性等の風合いを向上させることを目的とした衣料用液体洗浄剤組成物が多く提案されている。これら柔軟性を付与した衣料用液体洗浄剤組成物においては、洗浄剤組成物中に含まれる柔軟剤や界面活性剤が、被洗物から一旦除去された汚れを伴って被洗物に付着することによって再汚染が発生することが多い。
よって、洗浄効果及び柔軟性を付与する効果だけでなく、これら再汚染を防止するための技術が種々検討されている。
例えば、風合いを維持するために、特定の非イオン界面活性剤及びシリコーン化合物を含有する洗剤組成物（特許文献１、２）、及び再汚染防止効果を付与するため、水溶性高分子を含有する洗浄剤組成物（特許文献３、４）等が検討されてきている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２５６３５号公報
【特許文献２】特開２００２−２４９７９９号公報
【特許文献３】特開２００６−６３３０４号公報
【特許文献４】特開２００２−１８００９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような技術を用いた場合においても、以下のような問題が発生するに至った。
近年、洗濯機の大型化及び節水効果の向上を目的とした、ドラム型洗濯機に代表される大容量洗濯機が普及してきた。このような大容量洗濯機は、その容量が大きいことから衣料をまとめて洗浄することが可能である。その一方で、まとめ洗いや節水効果に起因する浴比の低下により、洗浄後の衣料のごわつき及び再汚染の問題が発生しやすいと言うデメリットを有する。
さらには、衣料の繊維素材についても、ポリエステル素材や綿との混紡が増加して来たことに伴い、前記のような問題がさらに深刻になってきている。
前記従来技術における洗浄剤組成物では、種々の繊維素材から成る衣料をドラム型洗濯機のような大容量洗濯機で洗浄する際に、上記のような問題を回避することが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、洗浄後の被洗物の風合いの中でも、特にごわつき抑制効果及び再汚染防止効果の優れた衣料用液体洗浄剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、衣料用洗浄剤組成物を特定の配合とすることにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明に至った。
すなわち本発明は、
（Ａ）非イオン界面活性剤を１０〜５０質量％、
（Ｂ）長鎖3級アミン及び／又はその塩、及び／又は第４級アンモニウム塩であるカチオン界面活性剤を０．１〜１０質量％、並びに
（Ｃ）アルキレンテレフタレート単位及び/又はアルキレンイソフタレート単位とオキシアルキレン単位及び/又はポリオキシアルキレン単位とを有する水溶性ポリマーを０．０１〜１０質量％含む、衣料用液体洗浄剤組成物に関する。
【０００７】
又、本発明においては、（Ｃ）が、下記一般式（１）及び／又は（２）で表される水溶性ポリマーであることに関する。
【化１】
2008291209.tif 000002
−  −  −  （１）
（式中、Ａ及びＢはそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基であり、  Ｒ1及びＲ2は炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｘは０〜１０の数であり、ｙは１〜１００の数である。）
【化２】
2008291209.tif 000003
−  −  −（２）
（式中、Ａ及びＢはそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基であり、  Ｒ1及びＲ2は炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｘは０〜１０の数であり、ｙは１〜１００の数である。）
【０００８】
又、本発明は(Ｄ）として、マレイン酸と該マレイン酸と共重合可能な炭素数が４〜１２の炭化水素系モノマー及び／又はマレイン酸とアクリル酸との共重合体、及び／又はその塩を０．０１〜１０質量％含有することがさらに好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の液体洗浄剤組成物を使用することにより、ドラム型洗濯機に代表される低浴比、例えば布に対する水の量が５〜１５倍で衣料を洗浄する場合においても、洗浄性等の従来から衣料用液体洗浄剤組成物に対して求められている性能を維持しつつ、柔軟性等の風合いを衣料に対して付与し、かつ被洗物に対する再汚染を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物
本発明の液体洗浄剤組成物は、以下に説明する（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を含み、必要に応じて（Ｄ）成分及び／又はその他の成分を配合することにより得られるものである。尚、（Ｄ）成分を配合することで、（Ｃ）成分との相乗効果により、本発明の衣料用洗浄剤組成物の再汚染を防止する効果がさらに向上する。
以下に、本発明において使用する各成分について説明を行う。
【００１１】
（Ａ）成分
本発明において（Ａ）成分は、非イオン界面活性剤であり、衣料用液体洗浄剤組成物に対して、主に洗浄機能を付与するために配合する。本発明における非イオン界面活性剤は、洗浄剤組成物の分野において一般に使用されている非イオン界面活性剤を、特に制限なく使用することができ、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
これら非イオン界面活性剤の例としては、例えばポリオキシアルキレン型非イオン性界面活性剤等が該当する。
【００１２】
本発明において使用される非イオン界面活性剤は、例えば以下の一般式（３）のものを特に好適に使用できる。
Ｒ3−Ｙ−［（ＥＯ）m（ＰＯ）n］−Ｒ4      ------（３）
［式中、Ｒ3は直鎖又は分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり；−Ｙ−は−Ｏ−又は−ＣＯＯ−である。又、Ｒ4は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。ＥＯはエチレンオキサイド、ＰＯはプロピレンオキサイドを示し；ｍ、nはそれぞれの平均付加モル数を示す。
前記一般式（３）中、−Ｙ−が−Ｏ−のときは、（Ａ）成分はアルコールアルコキシレートである。この場合において、Ｒ3は、炭素数１０〜２２であり、好ましくは１０〜２０であり、より好ましくは１０〜１６であり、直鎖であっても分岐鎖状であってもよく、また、不飽和結合を有していてもよい。また、この場合においてＲ4は好ましくは水素原子である。    
−Ｙ−が−ＣＯＯ−のときは、（Ａ）成分は脂肪酸エステル型非イオン性界面活性剤である。この場合において、Ｒ3は、炭素数９〜２１であり、好ましくは１１〜２１であり、直鎖であっても分岐鎖状であってもよく、また、不飽和結合を有していてもよい。また、この場合において、Ｒ4は好ましくはＣ1〜Ｃ3のアルキル基である。
ＥＯ及びＰＯは、それぞれ単独で又は混合して付加されていてもよく、さらにＥＯ基とＰＯ基がブロックとして付加されていてもよい。尚、ＥＯ及びＰＯの付加順序は、上記式（３）の通りであっても良いし、逆であっても良い。
【００１３】
ＥＯとＰＯを混合付加する場合には、ＥＯ基の総量が、全アルキレンオキサイド基中、質量比で６０質量％以上であることが好ましい。
ＥＯの平均付加モル数ｍは３〜２０、好ましくは５〜１８であり、より好ましくは５〜１５の整数である。ＰＯの平均付加モル数nは０〜６、好ましくは０〜３である。
ｍを２０以下にすることにより、ＨＬＢ値が高くなりすぎて皮脂洗浄が不利になることによる洗浄機能の低下を抑制することができ、ｍを３以上にすることにより臭気の劣化を防ぐ。ｎは６以下にすることにより、洗浄剤組成物の高温下での保存安定性の低下を抑制することができる。
ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布は、非イオン性界面活性剤（Ａ）製造時の反応方法によって変動し、特に限定されない。
例えば、ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布は、一般的な水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ触媒を用いて酸化エチレンや酸化プロピレンを疎水基原料に付加させた際には、比較的広い分布となり、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ3+、Ｇａ3+、Ｉｎ3+、Ｔｌ3+、Ｃｏ3+、Ｓｃ3+、Ｌａ3+、Ｍｎ2+等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて酸化エチレンや酸化プロピレンを疎水基原料に付加させた際には、比較的狭い分布となる傾向にある。
【００１４】
上記（Ａ）成分としての具体例としては、（以下「Ｃｐ」（ｐは整数）と示す場合、炭素数がｐであることを示す。）Ｓａｓｏｌ社製：商品名Ｓａｆｏｌ２３（Ｃ１２／Ｃ１３混合物）等のオキソ法により得られた合成アルコール、又はＰ＆Ｇ社製：商品名ＣＯ−１２１４（Ｃ１２／Ｃ１４混合物）、商品名ＣＯ−１２７０（Ｃ１２／１４混合物）、エコグリーンオレオケミカル製：商品名Ｅｃｏｒｏｌ（Ｃ１２／Ｃ１４混合物）等の天然アルコールに対して１５又は１２モル相当の酸化エチレンを付加したもの、新日本理化社製：商品名Ｃｏｎｏｌ（Ｃ１２）等の天然アルコールに対して、９モル相当の酸化エチレンを付加したもの、ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコール１モルに対して、７モル（ＢＡＳＦ社製：商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７）あるいは１０モル相当の酸化エチレンを付加したもの（ＢＡＳＦ社製：商品名  Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ１０）、ラウリン酸メチルエステルに対して、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの、ヘキサノールをガーベット反応に供して得られるＣ１２アルコール１モルに対して、１０モル相当の酸化エチレンを付加したもの（ＣＯＮＤＥＡ社製：商品名ＩＳＯＦＯＬ１２−１０ＥＯ）、Ｃ１２〜１４の第２級アルコールに対して、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの（日本触媒社製：商品名ソフタノール１５０）、ラウリン酸メチルに対して、アルコキシル化触媒を用いて１５モル相当の酸化エチレンと３モル相当の酸化プロピレンを付加したもの等が挙げられる。
【００１５】
上記の例示した中でも、洗浄力に優れることから、Ｃ13又はＣ12/13アルコールに１２または１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの、Ｃ12又はＣ12/14天然アルコールに９、１２または１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの、ラウリン酸メチルエステルに１５モル相当の酸化エチレンを付加したものが好ましい。また、低温下での液体洗浄剤組成物の外観安定性に優れることから、Ｃ13分岐型合成アルコールに７モル相当の酸化エチレンを付加したもの（ＢＡＳＦ社製：商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７）が好ましい。
【００１６】
（Ｂ）成分
本発明の（Ｂ）成分は、長鎖３級アミン及び／又はその塩、及び／又は第４級アンモニウム塩であるカチオン界面活性剤であり、洗浄剤組成物に対して、（Ｂ）成分を配合することで、洗浄剤組成物を用いて洗浄した衣料に発生するごわつきを防止又は低減することができる。ここで長鎖３級アミンとは、以下の一般式（4）であらわされるものを意味する。
【００１７】
（Ｂ）成分としては、下記の一般式（４）で表される長鎖３級アミンが好適である。
【化３】
2008291209.tif 000004
上記式（４）中、Ｒ5は炭素数７〜２７（ここでの炭素数には、置換基及び連結基中の炭素数は含まない）の炭化水素基であり、直鎖であっても分岐鎖であっても良く、飽和であっても不飽和であっても良く、さらには置換基を含むものであっても良い。また、Ｒ5はアミド基、エステル基又はエーテル基等の連結基をその鎖中に有するものであっても良く、連結基としてはアミド基、エステル基が好ましく用いられる。
中でも、Ｒ5としては「−Ｒ8−Ｗ」（但し、Ｒ8は炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキレン基である。Ｗは、−ＮＨＣＯ−Ｒ9又は−ＯＯＣ−Ｒ10であり、Ｒ9は炭素数７〜２３、好ましくは７〜２１の炭化水素基であり、Ｒ10は炭素数１１〜２３、好ましくは１２〜２０の炭化水素基であり、Ｒ9およびＲ10は直鎖であっても分岐鎖であっても良く、飽和であっても不飽和であっても良い。）が好ましく用いられる。
【００１８】
Ｒ6は炭素数１〜２５の炭化水素基である。
Ｒ6は直鎖であっても分岐鎖であっても良く、飽和であっても不飽和であっても良く、さらには置換基を含むものであっても良い。また、Ｒ6はアミド基、エステル基又はエーテル基等の連結基をその鎖中に有するものであっても良い。中でも炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキル基、炭素数１〜４の直鎖又は分岐したヒドロキシアルキル基が好ましく用いられる。
Ｒ7は炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキル基、炭素数１〜４の直鎖又は分岐したヒドロキシアルキル基、ＥＯ付加モル数１〜２５のポリオキシエチレン基のうちいずれかの基であり、炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキル基、炭素数１〜４の直鎖又は分岐したヒドロキシアルキル基が好ましく用いられる。
【００１９】
上記式（４）の中でも、下記式（５）で表される長鎖３級アミンがさらに好適である。
【化４】
2008291209.tif 000005
但し、上記式（５）中、Ｒ11、Ｒ12は、それぞれ炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキル基、又は炭素数１〜４の直鎖又は分岐したヒドロキシアルキル基である。
Ｒ13は炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキレン基である。
【００２０】
Ｚは、下記式（６）又は（７）で表される基である。
【化５】
2008291209.tif 000006
【化６】
2008291209.tif 000007
但し、上記式（６）中、Ｒ14の炭素数は７〜２３、好ましくは７〜２１の炭化水素基であり、上記式（７）中、Ｒ15の炭素数は１１〜２３、好ましくは１２〜２０の炭化水素基であり、Ｒ14およびＲ15は直鎖であっても分岐鎖であっても良く、飽和であっても不飽和であっても良い。
【００２１】
（Ｂ）成分である長鎖３級アミン化合物の好適な具体例としては、カプリル酸アミドプロピルジメチルアミン、カプリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミン、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ベヘニン酸アミドプロピルジメチルアミン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミンなどの長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミン；パルミテートエステルプロピルジメチルアミン、ステアレートエステルプロピルジメチルアミン等の脂肪族エステルアルキル３級アミン；パルミチン酸アミドプロピルジエタノールアミン、ステアリン酸アミドプロピルジエタノールアミン等を上げることができ、これらを単独で、又は２以上を組み合わせて使用することもできる。
中でも、カプリル酸アミドプロピルジメチルアミン、カプリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミン、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ベヘニン酸アミドプロピルジメチルアミン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミンを、単独で又は２以上を組み合わせて使用することが特に好ましい。中でも、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミンとステアリン酸アミドプロピルジメチルアミンを併用することがより好ましい。この場合、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミン：ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン＝１０：９０〜５０：５０、好ましくは２０：８０〜４０：６０であることが好ましい。このような比率で使用することにより、安定性に優れ、かつごわつき抑制性能が高い組成物が得られる。
【００２２】
尚、上記（Ｂ）成分を製造する場合における具体的な例として、例えば「長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミン」を製造する場合は、脂肪酸あるいは脂肪酸低級アルキルエステル、動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとを縮合反応させ、その後、未反応のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンを減圧又は窒素ブローにて留去することにより得られる。
ここで、前記脂肪酸又は脂肪酸誘導体としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等の植物油又は動物油脂肪酸等、又は、これらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライド等が具体的に挙げられ、中でも、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等が特に好ましい。
これら脂肪酸又は脂肪酸誘導体は、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
「ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミン」としては、ジメチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン等が具体的に挙げられ、中でも、ジメチルアミノプロピルアミンが特に好ましい。
【００２３】
なお、長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンを製造する際のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンの使用量は、脂肪酸又はその誘導体に対し、０．９〜２．０倍モルが好ましく、１．０〜１．５倍モルが特に好ましい。
反応温度は、通常１００〜２２０℃であり、好ましくは１５０〜２００℃である。反応温度を１００℃以上にすることで、反応速度を適度に保つことができ、２２０℃以下とすることにより得られる３級アミン化合物の着色を予防又は低減することができる。
脂肪族エステルアルキル３級アミンを製造する際のエステル化反応におけるジアルキルアミノアルコールの使用量は、脂肪酸又はその誘導体に対して、０．１〜５．０倍モルが好ましく、０．３〜３．０倍モルがより好ましく、０．９〜２．０倍モルがさらに好ましく、１．０〜１．５倍モルが特に好ましい。
反応温度は、通常１００〜２２０℃であり、好ましくは１２０〜１８０℃である。反応温度が１００℃未満では反応が遅くなりすぎ、２２０℃超では得られる３級アミンの着色が顕著となる恐れがあり、好ましくない。
【００２４】
長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンの上記以外の製造条件は、使用する原料の種類等により適宜変更することができ、例えば反応時の圧力は常圧でも減圧でも良く、反応時に窒素等の不活性ガスを吹き込むことにより導入することも可能である。
また、脂肪酸を用いる場合は、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒、脂肪酸誘導体を用いる場合は、ナトリウムメチラート、苛性カリ、苛性ソーダ等のアルカリ触媒を用いることで、低い反応温度で短時間により効率良く反応を進行させることができる。
また、得られる３級アミン化合物が、融点が高い長鎖アミンである場合には、ハンドリング性を向上させるため、反応後、フレーク状又はペレット状に成形することが好ましく、又は、エタノール等の有機溶媒に溶解し液状にすることが好ましい。
【００２５】
成分（Ｂ）のその他の好適な具体例としては、ラウリルジメチルアミン、ミリスチルジメチルアミン、椰子アルキルジメチルアミン、パルミチルジメチルアミン、牛脂アルキルジメチルアミン、硬化牛脂アルキルジメチルアミン、ステアリルジメチルアミン、ステアリルジエタノールアミン、ポリオキシエチレン硬化牛脂アルキルアミン（ライオンアクゾ（株）製  商品名：ＥＴＨＯＭＥＥＮ  ＨＴ／１４等）等が挙げられる。
長鎖３級アミンの塩としては、前記の様なアミン化合物を酸で中和した酸塩等が具体的に挙げられる。
中和に用いる酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコール酸、乳酸、クエン酸、ポリアクリル酸、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸等が挙げられ、これらは１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
【００２６】
また、もう一つの（Ｂ）成分である、第４級アンモニウム塩であるカチオン界面活性剤は、カチオン性界面活性剤としては、特に限定されるものではなく、中でも、柔軟性付与効果や、液体洗浄剤組成物中での（Ｃ）成分と形成される会合体安定性に優れることから、下記一般式（８）で表される４級アンモニウム塩が好適なものとして用いられる。
【化７】
2008291209.tif 000008
前記一般式（８）中、Ｒ18は、炭素数８〜２５の炭化水素基であり、直鎖であっても分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、さらにはヒドロキシ基等の置換基を含むものであってもよい。また、アミド基、エステル基［−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−］又はエーテル基［−Ｏ−］等の連結基を、その鎖中に有するものであってもよい。
中でも、炭素数８〜２５、より好ましくは炭素数１６〜２２の炭化水素基（直鎖であっても分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。）が好ましく用いられる。また、エステル基［−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−］を鎖中に有するものも好ましい。
【００２７】
Ｒ16、Ｒ17は、それぞれ独立に炭素数１〜２５の炭化水素基であり、直鎖であっても分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、さらにはヒドロキシ基等の置換基を含むものであってもよい。また、アミド基、エステル基［−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−］またはエーテル基［−Ｏ−］等の連結基を、その鎖中に有するものであってもよく、また、ＥＯ付加モル数１〜２５のポリオキシエチレン基であってもよい。中でも、炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状のヒドロキシアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基がより好ましく用いられる。また、エステル基［−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−］を鎖中に有するものも好ましい。
Ｒ19は、水素原子、炭素数1〜3のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、ＥＯ付加モル数１〜２５のポリオキシエチレン基のうちいずれかである。中でも、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基がより好ましく用いられる。
【００２８】
Ｚ-は、陰イオンを示す。具体的には、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン等のハロゲン原子イオンや、一般式Ｒ20ＳＯ4-［但し、Ｒ20は、炭素数１〜３のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基等）であり、特に好ましくはメチル基である。］で表されるイオン等が挙げられる。中でも、塩素イオンが好ましい。
【００２９】
前記一般式（８）で表されるカチオン性界面活性剤の具体例としては、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、セトステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド；モノエステルアンモニウム塩、ジエステルアンモニウム塩、トリエステルアンモニウム塩等のアルカノールアミンエステル４級塩又はこれら混合物等が挙げられる。中でも、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド、アルカノールアミンエステル４級塩の混合物が好ましい。
（Ｂ）成分は、上記の長鎖３級アミン及び／又はその塩、又は、カチオン界面活性剤を単独で用いることも、２以上を組み合わせて用いることもできる。特に、長鎖３級アミン及び／又はその塩を単独で用いることで、よりすぐれたごわつき防止効果を得ることができる。
【００３０】
（Ｃ）成分
本発明における（Ｃ）成分は、アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位（ｃ１単位）とオキシアルキレン単位及び／又はポリオキシアルキレン単位（ｃ２単位）とを有する水溶性ポリマーである。本発明の洗浄剤組成物に対して（Ｃ）成分を配合することにより、洗濯中の衣類に発生する黒ずみを防止して、再汚染防止効果を持たせることができる。
【００３１】
（ｃ１） 単位
（ｃ１）単位はアルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位である。アルキレンテレフタレート単位は、下記一般式で表されるものである。
【化８】
2008291209.tif 000009
式中、Ｒ21は低級アルキレン基を意味し、例えば炭素数４以下、特に２〜４であることが好ましい。
アルキレンテレフタレート単位としては、具体的には、エチレンテレフタレート単位、ｎ−プロピレンテレフタレート単位、イソプロピレンテレフタレート単位、ｎ−ブチレンテレフタレート単位、イソブチレンテレフタレート単位、ｓｅｃ−ブチレンテレフタレート単位、ｔｅｒｔ−ブチレンテレフタレート単位等から１ 種又は２ 種以上を用いることができる。本発明においては、中でもイソプロピレンテレフタレート単位が好ましい。
【００３２】
アルキレンイソフタレート単位は、下記一般式で表されるものである。
【化９】
2008291209.tif 000010
式中、Ｒ22は低級アルキレン基を意味し、例えば炭素数４ 以下、特に２ 〜 ４ であることが好ましい。
【００３３】
アルキレンイソフタレート単位としては、例えば、エチレンイソフタレート単位、プロピレンイソフタレート単位、ｎ−ブチレンイソフタレート単位、ｓｅｃ−ブチレンテレフタレート単位、ｔｅｒｔ−ブチレンイソフタレート単位が挙げられ、これらを単独で、又は組み合わせて使用できる。本発明においては、中でもプロピレンイソフタレート単位が好ましい。
本発明における（ｃ１）単位は、上記アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位から選択されるものを、単独で、又は２つ以上を組み合わせて使用することができる。
【００３４】
（ｃ２） 単位
（ｃ２）単位はオキシアルキレン単位及び／又はポリオキシアルキレン単位である。オキシアルキレン単位とポリオキシアルキレン単位は、ともに一般式−（Ｒ23Ｏ）ｓ−で表すことができる。すなわち、オキシアルキレン単位はｓが１の場合であり、ポリオキシアルキレン単位はｓ が２ 以上の場合を意味する。式中、Ｒ23は低級アルキレン基であり、その炭素数は例えば４ 以下であることが好ましい。ｓは１以上の整数である。
オキシアルキレン単位及び／ 又はポリオキシアルキレン単位としては、ｓ が１ 以上、好ましくは５〜１５０ 、さらに好ましくは１０〜１００のオキシアルキレン単位又はポリオキシアルキレン単位が好ましく、例えばオキシエチレン単位又はポリオキシエチレン単位； オキシプロピレン単位又はポリオキシプロピレン単位； ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位等が挙げられるが、オキシエチレン単位又はポリオキシエチレン単位がより好ましい。
（Ｃ） 成分中、（ｃ２） 単位から選ばれるものは１種または２種以上含まれていてもよい。
【００３５】
Ｃ成分の詳細
本発明における（Ｃ）成分は、上記（ｃ１）単位と（ｃ２）単位とが、ランダムまたはブロックで重合している高分子化合物であることが好ましく、特にブロックで重合しているものが好ましい。
（Ｃ）成分は、これらの（ｃ１）単位、（ｃ２）単位以外の単位（例えば重合開始剤、重合停止剤等に由来する単位や、その他共重合可能な単位） を含んでいてもよいが、上記（ｃ１）及び（ｃ２）単位によって、８０モル％ 以上、好ましくは９０モル％ 以上形成されていることが好ましい。
【００３６】
本発明で好ましく使用することができる（Ｃ）成分の具体的な構造を、例示として下記一般式で示す。なお、以下の一般式はテレフタレート単位を用いて得られたもの（式（１））及びイソフタレート単位を用いて得られたもの（式（２））を表しているが、本発明は以下の様な式のものに限られることはなく、例えばテレフタレート単位及びイソフタレート単位が混合した（ｃ１）単位として存在する構造であってもかまわない。本発明におけるＣ成分は、例えば以下の式（１）及び／又は式（２）の構造を有する。
【化１０】
2008291209.tif 000011
−−−−−−−−−−−−−−−（１）
（式中Ａ 及びＢ はそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基、好ましくは共にメチル基であり、Ｒ1及びＲ2は、炭素数２ 〜 ４ のアルキレン基、好ましくは炭素数２〜３であり、Ｘは、０〜１０、 好ましくは０．５〜５、特に好ましくは０．５〜２．５ であり、ｙ は、１〜１００、好ましくは1〜８０、より好ましくは1〜５０ 、さらに好ましくは１０〜５０ 、特に好ましくは２０〜３０である）
【化１１】
2008291209.tif 000012
−−−−−−−（２）
（式中Ａ 及びＢ はそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基、好ましくは共にメチル基であり、Ｒ1及びＲ2は、炭素数２ 〜 ４ のアルキレン基、好ましくは炭素数２〜３であり、Ｘは、０〜１０、 好ましくは０．５〜５、特に好ましくは０．５〜２．５ であり、ｙ は、１〜１００、好ましくは1〜８０、より好ましくは1〜５０ 、さらに好ましくは１０〜５０ 、特に好ましくは２０〜３０である）
【００３７】
上記式（１）及び（２）において、Ｘとｙの比率は、Ｘ ： ｙ が、１ ： ５ 〜 １ ： ２ ０ であるのが好ましく、１ ： ８ 〜 １ ： １ ８ であるのがより好ましい。Ｘ ， ｙ がこのような範囲であると、ソイルリリース性能が十分に発揮され、かつ水に対する溶解性が向上するので好ましい。
【００３８】
（Ｃ） 成分は、洗浄効果の点から質量平均分子量が好ましくは５００以上のもの、より好ましくは８００以上のもの、特に好ましくは１０００ 以上のものが好ましい。一方水への溶解分散性の面から質量平均分子量の上限値は好ましくは８０００以下、加えて保存中の性能維持の点からより好ましくは５０００ 以下、特に４０００以下が好ましい。
ここで質量平均分子量は、ＧＰＣ（ ゲルパーミネーションクロマトグラフィー） で溶媒をＴＨＦ（ テトラヒドロフラン） で測定したとき、ＰＥＧ（ ポリエチレングリコール） を較正曲線に用い換算することにより測定することができる。
例えば、本発明における（Ｃ）成分は、１０００ｇの水に１０ｇの（Ｃ）成分を添加し、４０℃の温度条件で、スターラー（ 太さ８ｍｍ、長さ５０ｍｍ、１リットルビーカー）による２００ｒｐｍの１２時間の攪拌後に溶解するものを好ましく用いることができる。
（Ｃ） 成分は、市販品を使用することもできるし、各種の文献等に開示の方法により合成することもできる。
【００３９】
市販品としては、商品名ＴｅｘＣａｒｅＳＲＮ−１００ （クラリアント社製、質量平均分子量３０００） （ 以下、ＳＲＮ−１００と略記する。） 、商品名Ｔｅｘ ＣａｒｅＳＲＮ−３００（クラリアント 社製、質量平均分子量  ７０００） （ 以下、ＳＲＮ−３００と略記する。） として市販されているものが挙げられる。特に好ましいのはＴｅｘ ＣａｒｅＳＲＮ −１００ （クラリアント 社製） である。その理由は、水への溶解性が高く、保存後の洗浄性能の低下が少ないからである。
文献等に開示の方法としては、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ ， 第３ 巻， ６０９〜６３０ページ（１９４８年） 、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ ， 第８ 巻， １〜２２ページ（ １９５１年） 、特開昭６１−２１８６９９号公報記載の方法を用いてもよく、それ以外の方法を用いて製造してもよい。
尚、本発明においては、商品名ＴｅｘＣａｒｅＳＲＮ−１７０（クラリアント社製：上記ＳＲＮ−１００の７０％水溶液）を特に好適に使用することができる
【００４０】
（Ｄ）成分
（Ｄ）成分のマレイン酸共重合体は、マレイン酸と該マレイン酸と共重合可能な炭素数が４〜１２の炭化水素系モノマー及び／又はアクリル酸との共重合体、及び／又はその塩であり、本発明の洗浄剤組成物に対して（Ｄ）成分を含有することにより、（Ｃ）成分との相乗効果を発現し、洗濯中の黒ずみ防止効果（再汚染防止効果）をさらに向上させることができる。
マレイン酸系共重合体において、マレイン酸と共重合するモノマーとしては、マレイン酸と共重合可能な炭素数が４〜１２の炭化水素系モノマー及び／又はアクリル酸であれば特に制限はないが、下記に挙げるものが好適に用いられる。
マレイン酸と共重合可能な炭化水素系モノマーの炭素数としては、炭素数４〜１２であり、さらに原料のハンドリング性の点から、炭素数４〜８がより好ましい。  また、マレイン酸と炭素数４〜１２の炭化水素系モノマーとの共重合体及び／又はその塩としては、未中和の共重合体でも、カルボキシル基が通常のアルカリ剤により中和された塩でもよい。特にマレイン酸と炭化水素系モノマーとの共重合体塩が好適に用いられる。
【００４１】
本発明で使用する炭化水素系モノマーとしては、オレフィン系モノマーを好適に使用することができる。マレイン酸とオレフィン系モノマーを共重合する場合、マレイン酸と共重合可能であるオレフィン系モノマーとしては、炭素数が４〜１２、好ましくは４〜８であるオレフィン系モノマーが好ましい。炭素数が４以上であることにより、再汚染防止効果が発現する。一方炭素数が１２以下であることにより、原料のハンドリング性が良好になる。
マレイン酸と炭化水素系モノマーとの共重合体の質量平均分子量（ポリスチレン換算のゲルパーミエーションクロマトグラフィによる測定値）は、１０００〜１０００００が好ましく、３０００〜５００００がより好ましい。質量平均分子量が１０００以上であることにより、再汚染の防止効果が向上し、一方、質量平均分子量が１０００００以下であることにより、組成物の安定性が向上する。
【００４２】
マレイン酸とアクリル酸との共重合体（以下「アクリル酸共重合体」とする）を調製する場合、マレイン酸とアクリル酸とのモル比率は、２０：８０〜５０：５０が好ましく、３０：７０〜５０：５０がより好ましく、３５：６５〜４５：５５がさらに好ましい。アクリル酸の割合について、マレイン酸とアクリル酸とのモル比率を２０：８０以下とすることにより、不溶化した変成デンプンとカルシウムの複合体を分解する能力が向上して洗浄力が充分なものとなり、マレイン酸とアクリル酸とのモル比率を５０：５０以上とすることにより、重合性が高まりアクリル酸共重合体の製造が容易となる。
また、マレイン酸とアクリル酸との共重合体の質量平均分子量（ポリスチレン換算のゲルパーミエーションクロマトグラフィによる測定値）は、５０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がより好ましい。質量平均分子量が５０００以上であることにより、再汚染防止効果が向上し、一方、質量平均分子量が１０００００以下であることにより、組成物の安定性が向上する。
本発明では、合成繊維（例えばポリエステル）と天然繊維（例えば綿）に対する再汚染防止効果を同時に発揮できることから、マレイン酸と炭化水素系モノマーの共重合体を使用することがより好ましい。
【００４３】
本発明における（Ｄ）成分は、上記のものが使用でき、これらの市販品としては、例えばマレイン酸とオレフィンとの共重合体塩である、日本ゼオン（株）製のクインフロー５４０（ナトリウム塩、分子量：８０００、ｐＨ：１０）、５４２（ナトリウム塩、分子量：８０００、ｐＨ：８）、５４３（アンモニウム塩、ｐＨ：６．８）、６４０（ナトリウム塩、ｐＨ：８）等、もしくはＢＡＳＦ社製のＳｏｋａｌａｎ  ＣＰ９（ナトリウム塩、分子量：１２０００、ｐＨ：１１）（いずれも商品名）等を使用できる。
また、マレイン酸とアクリル酸との共重合体及び／又はその塩としては、ＢＡＳＦ社製のＳｏｋａｌａｎ  ＣＰ７（ナトリウム塩、分子量：５００００、ｐＨ：８）、日本触媒（株）製のアクアリックＴＬ−４００（分子量：５００００）、ＴＬ−５００（分子量：１００００）、ＴＬ−３７（分子量：５０００）（いずれも商品名）等が使用できる。
【００４４】
その他の成分
本発明の洗浄剤組成物に対しては、上記成分の他に、例えば酵素（プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等）、安定化剤（安息香酸ナトリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム、多価アルコール、ポリエチレングリコールアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールアルキルエーテル、パラトルエンスルホン酸、ポリエチレンポリプロピレングリコールアルキルエーテル、ポリエチレン（プロピレン）グリコールフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールフェニルエーテル、ポリエチレンポリプロピレングリコールフェニルエーテル等）、シリコーン等の風合い向上剤、ｐＨ調整剤（硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン等）、防腐剤、ハイドロトロープ剤、蛍光剤、移染防止剤、パール剤、酸化防止剤、着色剤：アシッドレッド１３８、ダイレクトブルー８６、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青１号、青色２０５号、ターコイズＰＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料、着香剤及び乳濁化剤等の添加剤、並びに水及びアルコール等の溶媒を配合することができるが、これらに限定されない。また、これら成分の種類の選択及び配合量については、本発明の目的を妨げない限度において、任意に選択することが可能である。
【００４５】
洗浄剤組成物における上記各成分の配合量
本発明の洗浄剤組成物において、（Ａ）成分の配合量は、洗浄剤組成物全体に対して、１０〜５０質量％、好ましくは１５〜４０質量％が好ましい。成分（Ａ）の配合量を１０質量％以上とすることにより洗浄力が向上し、５０質量％以下にすることにより組成物の粘度が増加しすぎることを防ぎ、取り扱い易くなる。
本発明の洗浄剤組成物に対する（Ｂ）成分の配合量は、洗浄剤組成物全体に対して、０．１〜１０質量％、特に好ましくは０．５〜５質量％含有されることが好ましい。（Ｂ）成分の配合量を０．１質量％以上とすることによりごわつき防止効果が向上し、配合量を１０質量％以下とすることにより組成物の安定性が向上するとともに、経済的にも有利となる。
本発明において（Ｃ）成分は、本発明の洗浄剤組成物全体に対して、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％含有することが好ましい。（Ｃ）成分の配合量を０．０１質量％以上とすることにより本発明の洗浄剤組成物の再汚染防止効果が向上し、配合量を１０質量％以下とすることにより組成物の安定性が向上するとともに、経済的にも有利となる。
【００４６】
本発明において任意に配合される（Ｄ）成分の含有量は、本発明の洗浄剤組成物全体に対して、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％、含有することが好ましい。（Ｄ）成分の含有量を０．０１質量％以上とすることにより再汚染効果を発揮することができ、１０質量％以下とすることにより充分再汚染効果が得られ、経済的にも有利である。
【００４７】
また、本発明における洗浄剤組成物において（Ｄ）成分を含有し、（Ｃ）成分と相乗効果を持たせるには、（Ｃ）成分：（Ｄ）成分の比率が、（Ｃ）成分：（Ｄ）成分を９：１〜１：９の質量比、さらには７：３〜３：７の範囲であることが好ましい。（Ｃ）成分に対する（Ｄ）成分の配合量を上記範囲とすることにより、本発明の洗浄剤組成物が有する再汚染防止効果を、さらに向上させることができる。
また、本発明における洗浄剤組成物において（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を併用する場合において、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の合計配合量が、洗浄剤組成物の全体質量に対して、好ましくは０．１〜１５質量％、さらには０．５〜１５質量％であることが好ましい。前記配合量が１５質量％より多く入れても、期待された以上の効果が発現せず、逆に被洗物にごわつきが生じる傾向にある。一方前記配合量が０．１質量％より少ないと、これらを添加することによる効果が発現しにくい。
【００４８】
本発明の洗浄剤組成物の具体的な好ましい配合例は、例えば以下の組み合わせである：
（Ａ）成分：  Ｒ3が炭素数１０〜１６のアルキル基、Ｙ＝Ｏ、ｍ＝５〜１５、ｎ＝０〜３、Ｒ4＝Ｈである式（３）の非イオン界面活性剤：１５〜４０質量％
（Ｂ）成分：Ｒ11、Ｒ12が炭素数１〜４の直鎖アルキル基、Ｒ13が炭素数１〜４の直鎖アルキレン基、Ｚが炭素数７〜２１の炭化水素鎖Ｒ14を有する式（６）の基である長鎖３級アミン：０．５〜５質量％
（Ｃ）成分：Ａ、Ｂが共にメチル基であり、Ｒ1、Ｒ2が炭素数２〜３のアルキレン基であり、Ｘが０．５〜２．５であり、ｙが２０〜３０である式（１）の水溶性ポリマー及び／又はＡ、Ｂが共にメチル基であり、Ｒ1、Ｒ2が炭素数２〜３のアルキレン基であり、Ｘが０．５〜２．５であり、ｙが２０〜３０である（２）の水溶性ポリマー：０．０５〜５質量％
（Ｄ）成分：質量平均分子量が３０００〜５００００であるマレイン酸と炭化水素系モノマーの共重合体：０．０５〜５質量％。
【００４９】
洗浄剤組成物の製造方法
本発明の洗浄剤組成物は、液状の洗剤組成物を製造する際に通常用いられている方法を用いて製造することができる。例えば、１リットルスケールのガラスビーカーを用い、マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＲＩＫＥＮ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ，）を使用し、次の順序で配合する。（Ａ）成分をエタノールに溶かし、そこへ水を入れたあと、予め４０℃でエタノールに溶解した（Ｂ）成分を添加し、十分に攪拌したあと、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分及び任意成分を入れ、更に十分に攪拌し、ｐＨ調整剤でｐＨを７付近にする。
【００５０】
洗浄剤組成物の物性
本発明の洗浄剤組成物は、２５℃の温度条件下において、４〜８、好ましくは５〜８のｐＨを有することが好ましい。ｐＨを上記の範囲とすることにより、洗浄剤組成物の保存安定性が向上する。尚、洗浄剤組成物のｐＨを調製するためには、前記ｐＨ調整剤等を用いて、適宜調整することが可能である。
また、本発明の洗浄剤組成物は、２５℃の温度条件下において、５〜５００ｍＰａ・ｓの粘度を有することが好ましい。粘度を５００以下とすることにより、ボトル残り、被洗物への塗布性、キャップによる計量の容易性等の組成物の使用性が良好になる。
【００５１】
以下に、本発明の洗浄剤組成物について、実施例を用いてさらに詳細に説明する。尚、以下の実施例は、本発明の範囲を何ら限定しない。また、以下の記載において「％」及び「部」と記載される場合には、それぞれ「質量％」及び「質量部」を意味するものとする。
【実施例】
【００５２】
実施例で使用した成分
（Ａ）成分
Ａ−１：Ｓａｓｏｌ製Ｓａｆｏｌ２３アルコールのＥＯ1２モル付加物  （Ｒ3＝Ｃ１２／Ｃ１３のアルキル基（原料となるＣ１２／Ｃ１３アルコールの質量比＝６／４）、Ｙ＝Ｏ、分岐率：５０％*1、Ｒ4＝Ｈ、ｍ=１２、ｎ=０）
（Ａ−１の合成方法）
Ｓａｓｏｌ製Ｓａｆｏｌ２３アルコール２２４．４ｇ、３０％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇを耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。次に温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水してから、温度を１６０℃まで昇温した。アルコールを攪拌しながらエチレンオキシド（ガス状）６１０．７ｇを吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調整しながらアルコールの液中に徐々に加えた。
エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間未反応のエチレンオキシドを留去した。
次に温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１％水溶液のｐＨが約７になるように、７０％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、これを得た。
＊１：分岐率：分岐率とは、原料アルコール中の分岐アルキル基をもつアルコールのモル数換算した全体のアルコールのモル数に対する割合を示す。
【００５３】
Ａ−２：Ｓａｓｏｌ社製Ｓａｆｏｌ２３アルコールのＥＯ１５モル付加物（Ｒ3＝Ｃ１２／Ｃ１３のアルキル基（原料となるＣ１２／Ｃ１３アルコールの質量比＝６／４）、Ｙ＝Ｏ、分岐率：５０%、Ｒ4＝Ｈ、ｍ=１５、ｎ=０）
（Ａ−２の合成方法）
Ｓａｓｏｌ製  商品名：Ｓａｆｏｌ２３アルコールを２２４．４ｇとエチレンオキシド７６３．４ｇを用いて、他はＡ−１と同様に合成した。
【００５４】
Ａ−３：Ｐ＆Ｇ社製  商品名： ＣＯ−１２１４アルコールのＥＯ１５モル付加物（Ｒ3＝Ｃ１２／Ｃ１４のアルキル基（原料となるＣ１２／Ｃ１４アルコールの質量比＝７１／２９）、Ｙ＝Ｏ、分岐率０％、Ｒ4＝Ｈ、ｍ=１５、ｎ=０）
（Ａ−３の合成方法）
Ｐ＆Ｇ製ＣＯ−１２１４アルコール２２４．４ｇとエチレンオキシド（ガス状）７５９．５ｇを用いて、他はＡ−１と同様に合成した。
【００５５】
Ａ−４：ブテンの３量化体をオキソ法で合成されたＣ13アルコールのＥＯ７モル付加体（Ｒ3＝Ｃ１３のアルキル基、Ｙ＝Ｏ、分岐率１００％、Ｒ4＝Ｈ、ｍ=７、ｎ=０）  ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｔｅｎｚｏｌ  ＴＯ７
【００５６】
（Ｂ）成分
Ｂ−１：Ｃ１６Ｃ１８アミドアミン：長鎖脂肪酸ジメチルアミノプロピルアミド（ステアリン酸（Ｃ１８）／パルミチン酸（Ｃ１６）の質量比＝７／３）、商品名：カチナールＭＰＡＳ−Ｒ（東邦化学社製）
【００５７】
Ｂ−２：Ｃ１６Ｃ１８アミドアミン合成品：長鎖脂肪酸ジメチルアミノプロピルアミド（ステアリン酸／パルミチン酸の質量比＝７／３）
（Ｂ−２の合成方法）
還流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、ステアリン酸２５２ｇ(分子量２８４)とパルミチン酸１０８ｇ（分子量２５６）を仕込み、８０℃に加熱してステアリン酸を融解した。窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１２７ｇ（混合脂肪酸に対するモル比：０．９５）を１時間かけて滴下した。次に、１５０〜１６０℃で１時間保持した後、１時間かけて１８５℃に昇温し、さらにジメチルアミノプロピルアミン４７ｇを１時間かけて滴下した。滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成して副生の水を系外に留去した。さらに１７０〜１９０℃に保持したまま減圧（４．０ｋＰａ）し、１時間放置することにより未反応のジメチルアミノプロピルアミンを留去した。
【００５８】
Ｂ−３：Ｃ１８アミドアミン合成品：ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド
(Ｂ−３の合成方法)
還流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、ステアリン酸３６０ｇ(分子量２８４)仕込み、８０℃に加熱してステアリン酸を融解した。窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１２３ｇ（ステアリン酸に対するモル比：０．９５）を１時間かけて滴下した。次に、１５０〜１６０℃で１時間保持した後、１時間かけて１８５℃に昇温し、さらにジメチルアミノプロピルアミン４５ｇを１時間かけて滴下した。滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成して副生の水を系外に留去した。さらに１７０〜１９０℃に保持したまま減圧（４．０ｋＰａ）し、１時間放置することにより未反応のジメチルアミノプロピルアミンを留去した。
【００５９】
Ｂ−４：Ｃ１０アミドアミン合成品：カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド
（Ｂ−４の合成方法）
還流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、カプリン酸メチル２６０．９ｇ（ライオンケミカル社製、パステルＭ−１０、分子量１８６）を仕込み、６０℃にて窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１８６ｇ（混合脂肪酸に対するモル比：１．３０）を１.５時間かけて滴下した。滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成した。酸価から算出した混合脂肪酸の転化率は９７．２％であった。
【００６０】
Ｂ−５：塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、商品名  アーカードＴ−８００（ライオンアクゾ社製）
【００６１】
（Ｃ）成分
Ｃ−１：水溶性ポリマー、クラリアント社製、商品名ＴＥＸＣＡＲＥ
ＳＲＮ−１７０（質量平均分子量：２０００〜３０００、ＴＥＸＣＡＲＥ  ＳＲＮ−１００の７０％水溶液）
Ｃ−２：水溶性ポリマー、クラリアント社製、商品名ＴＥＸＣＡＲＥ  ＳＲＮ−３００  （質量平均分子量：７０００）  
（Ｄ）成分
Ｄ−１：マレイン酸・オレフィン系モノマーのコポリマーのナトリウム塩、ＢＡＳＦ社製、商品名ソカランＣＰ９（分子量１２０００）
Ｄ−２：アクリル酸・マレイン酸コポリマーのナトリウム塩、ＢＡＳＦ社製、商品名ソカランＣＰ７（分子量５００００、アクリル酸/マレイン酸のモル比６０/４０）
【００６２】
共通成分
安息香酸ナトリウム：東亜合成（株）製、商品名：安息香酸ナトリウム
クエン酸:    扶桑化学工業（株）製、商品名：液体クエン酸
９５％エタノール：  日本アルコール販売（株）、商品名：特定アルコール９５度合成パラトルエンスルホン酸：協和発酵工業（株）、
香料：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ
【００６３】
衣料用液体洗浄剤組成物の調製
(1)３００ｍｌビーカーに下記共通成分a中のエタノールと（Ａ）成分をいれマグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＲＩＫＥＮ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ，）で十分に攪拌する。
(2)(1)に４０度にした共通成分a中の水を入れたあと、予め、エタノールに溶解した（Ｂ）成分を入れて十分に溶解する。
(3)(2)にさらに（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を入れて、十分に攪拌する。
(4)共通成分aを入れて、十分に攪拌して、衣料用液体洗浄剤組成物とする。
【００６４】
尚、表中における共通成分ａは以下の組成を指す。
＜共通成分ａ＞
安息香酸ナトリウム                ０．５質量％
クエン酸３ナトリウム              ０．２質量％
95％エタノール                    ５．０質量％
パラトルエンスルホン酸            ２．０質量％
香料                              ０．３質量％
ｐＨ調整剤                              適量（ｐＨを７にするまで添加）
水                                    バランス（洗浄剤組成物全体の量を１００部
とするための量）
【００６５】
評価方法
上記調製した実施例及び比較例の衣料用液体洗浄剤組成物の評価を、以下の方法により行った。尚、各評価の結果については、それぞれ表１及び２において記載している。
(1)ごわつき抑制効果の評価
＜洗浄処理方法＞
市販の綿タオル（綿１００％）１２枚、および質量を確保するために綿肌シャツを３枚を東芝製ドラム洗濯機（ＴＷ−１３０ＶＢ）に投入し、各例で調製した組成物を２５ｍＬの割合で添加し、標準コースで洗浄、すすぎ、脱水、を順次行う洗浄操作を行った。洗浄時間、すすぎ、脱水、水量に関しては、一切調整はせず、洗濯機の標準コース設定を使用した。
＜評価方法＞
上記の洗浄処理を施した綿タオルを１２時間つり干しし、乾燥させた。その後、２５℃６５％ＲＨの恒温恒湿室に２日間静置して、これを試験布としてごわつきのなさの評価に供した。評価対照布として、非イオン界面活性剤（ラウリルアルコール１モルあたり平均１５モルの酸化エチレンを付加させたアルコールエトキシレート）の２０％水溶液を用いて、上記と同様に洗浄処理した布を同様に綿タオルのごわつきのなさの評価に供した。
各布を専門パネラーが官能評価にて、評価対照布に対して下記の基準による一対比較を行い、専門パネラー(ｎ＝１０)の評点の平均値を求めた。点数が高いほど、ごわつきがないことを示す。
（評価基準）：２点以上が合格範囲
１点：対照布と同等もしくはそれ以下
２点：対照布より若干ごわつきが抑制されている
３点：対照布よりごわつきが抑制されている
４点：対照布より非常にごわつきが抑制されている
【００６６】
(2)再汚染防止性の評価
Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＤ  ＴＥＳＴＩＮＧ  ＣＯ．,ＩＮＣ．モデル７２４３Ｓ）の洗浄浴中に、水道水900ｍＬ、洗浄液０．８ｍＬを入れ１２０ｒｐｍで3分間攪拌した後、赤土汚垢布（３×４ｃｍ）５枚、油汚垢布（５×５cm）５枚、白色ポリエステルトロピカル布（５×５cm）２枚、綿肌シャツ片（５×５cm）２枚を入れ１０分間洗浄した（２５℃）。ザルに空けて洗浄液を除き、試験布を２槽式洗濯機の脱水槽で１分間脱水した。さらに、水道水９００ｍＬを入れたＴｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ浴中で３分間すすぎ、試験布を２槽式洗濯機の脱水槽で１分間脱水し、これを２回繰り返した後、白色布の反射率を測定し、洗浄前の反射率との差を再汚染度（ΔＺ）として算出した。
反射率は、色彩計ＳＥ２０００（ＮＩＰＰＯＮ  ＤＥＮＳＨＯＫＵ）使用
（評価基準）：ΔＺ６未満が合格範囲
【００６７】
評価結果
評価結果が、以下の表１及び２において記載されている。
【００６８】
【表１】
2008291209.tif 000013
【００６９】
【表２】
2008291209.tif 000014
【００７０】
実施例１及び２を比較例と比較することにより、本発明の範囲にある液体洗浄剤組成物が、ごわつき抑制効果と共に、綿及びポリエステルの黒ずみ防止効果を有することがわかる。さらに、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を併用した実施例３〜１６と、実施例１及び２並びに比較例を比較することにより、本発明の範囲にある液体洗浄剤組成物の有する黒ずみ防止効果が、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を共に配合することでさらに向上し、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の相乗効果が発揮されていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の液体洗浄剤組成物を使用することにより、ドラム型洗濯機に代表される大型洗濯機を用いて衣料を洗濯する場合において、被洗物である衣料にごわつきを発生させることなく、衣料の風合いを保つことができると同時に、黒ずみ等の再汚染を防止することができる。