(57)【要約】      （修正有）【課題】要求性能を満たしながら、径が太くなりすぎず、コストアップしないで、耐力の方向性を無くした鋼管及びコンクリート複合ポールの提供。【解決手段】鋼管及びコンクリート複合ポールは、所定径の鋼管１３ａと、該鋼管１３ａ内周に付着形成された内側コンクリート部１６ｂとを備え、該内側コンクリート部は前記鋼管の内周に遠心成形により一体付着形成されている。更に鋼管内周設けられた鉄筋が有る場合は前記鋼管の内周かつ鉄筋に遠心成形により一体付着形成されている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定径の鋼管（１２ａ、１３ａ）と、該鋼管内周に付着形成された内側コンクリート部（１６）とを備え、該内側コンクリート部は前記鋼管の内周に遠心成形により一体付着形成されていることを特徴とする鋼管及びコンクリート複合ポール。
【請求項２】
所定径の鋼管（１２ａ、１３ａ）と、該鋼管内周に設けられた鉄筋（２２）と、該鋼管内周に且つ鉄筋の周囲に付着形成された内側コンクリート部（１６）とを備え、該内側コンクリート部は前記鋼管の内周に遠心成形により一体付着形成されていることを特徴とする鋼管及びコンクリート複合ポール。
【請求項３】
両端に鉄筋支持部（１７）を有する所定径の鋼管（１２ａ、１３ａ）と、該鋼管内部において前記両鉄筋支持部（１７）間で所定の引張力を加えて固着されることにより該鋼管（１２ａ、１３ａ）に所定の圧縮力を付与する鉄筋（２２）と、該鋼管内周に且つ鉄筋の周囲に付着形成された内側コンクリート部（１６）とを備え、該内側コンクリート部は前記鋼管の内周に遠心成形により一体付着形成されていることを特徴とする鋼管及びコンクリート複合ポール。
【請求項４】
請求項３記載の鋼管及びコンクリート複合ポールにおいて、
前記両端の鉄筋支持部（１７）は、前記鋼管（１２ａ、１３ａ）の両端に固着した端板（１７）であることを特徴とする鋼管及びコンクリート複合ポール。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の鋼管及びコンクリート複合ポールにおいて、
前記鋼管及びコンクリート複合ポール（１１）は、第１の所定径の該複合ポール（１２）と、第２の所定径の該複合ポール（１３）との二つの部材からなり、一方の複合ポール（１３）の下部を他方の複合ポール（１２）の上部に嵌合して互いに連結してなることを特徴とする鋼管及びコンクリート複合ポール。
【請求項６】
所定径の鋼管（１２ａ、１３ａ）を用意するステップと、
該鋼管内周に内側コンクリート部（１６）を遠心成形により一体的に付着形成するステップと、
を具備することを特徴とする鋼管及びコンクリート複合ポールの製造方法。
【請求項７】
所定径の鋼管（１２ａ、１３ａ）を用意するステップと、
該鋼管内部に鉄筋（２２）を設けるステップと、
該鋼管内周に且つ鉄筋の周囲に内側コンクリート部（１６）を遠心成形により一体的に付着形成するステップと、
を具備することを特徴とする鋼管及びコンクリート複合ポールの製造方法。
【請求項８】
両端に鉄筋支持部（１７）を有する所定径の鋼管（１２ａ、１３ａ）を用意するステップと、
該鋼管内部において前記両鉄筋支持部（１７）間で鉄筋（２２）を所定の引張力を加えて固着することにより該鋼管（１２ａ、１３ａ）に所定の圧縮力を付与するステップと、
該鋼管内周に且つ鉄筋の周囲に内側コンクリート部（１６）を遠心成形により一体的に付着形成するステップと、
を具備することを特徴とする鋼管及びコンクリート複合ポールの製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の鋼管及びコンクリート複合ポールの製造方法において、
前記両端鉄筋支持部（１７）は、前記鋼管（１２ａ、１３ａ）の両端に固着した端板（１７）であることを特徴とする鋼管及びコンクリート複合ポールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管内にコンクリートを遠心成形により一体付着形成して得た鋼管及びコンクリート複合ポールに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電用コンクリートポールは、架空電線の支持物として従来から使用されてきたが昨今は景観上の視点から電線類地中化の推進が図られるようになった。しかしながら電線類の地中化はその費用が従来の架空方式と比較して約１０倍以上と非常に高価なのでなかなか進んでいないのが現状である。
【０００３】
このような状況の中で、電線類の地中化が行なわれたエリアと架空方式で設備されているエリアとが隣接する箇所には、架空配線の支柱として引き止め柱と呼ばれる柱が使用されている。
【０００４】
図１に示す如く、コンクリートポールである引き止め柱１ａより図中右方の都市中心エリア部では、電線３ａは地面２より下方の地中に網羅されているが、そのエリアから左方の外へ出るとき、引き止め柱１ａの外部を上方へ立ち上がり部３ｂとして導かれ、それから、架空方式によって隣の電柱１ｂに電線類が渡されていく。この場合、２本目以降の電柱については電線３ｃ、３ｄの張力Ｐが左右対称に作用するためにつりあい、無視することが出来るが、１本目の引き止め柱１ａについては電線張力Ｐが片側だけに作用するため、これを支えるための支線４等の設備が必要となる。
【０００５】
しかしながら、引き止め柱１ａが建つエリアは地中化が施された場所であるため、都市景観の観点では、美観を損なうために支線等が施せない場合が多い。また都市部において支線４を設置する土地を確保すること自体が土地所有者により嫌がられて大変であった。従って、引き止め柱１ａとしては、電線の張力を柱自体の曲げ性能で引き受けて支線等で受け持たなくても良いような高強度の曲げ性能を持つ柱が必要になってくる。
【０００６】
また従来の架空電線を受け渡す方式に使用する電柱の必要強度は、電線の自重及び積雪荷重に加えて電線や電柱が強風による荷重に耐えられる強度で有ればよいので曲げ性能の荷重で５００ｋｇｆから７００ｋｇｆ程度のものがあればよかった。しかしながら、引き止め柱は、上記負荷に加えて片側のみに引っ張られる電線の張力に耐えられる性能が必要であるから、曲げ性能の荷重で２０００ｋｆ程度という２倍以上の高強度の柱が必要となる。
【０００７】
更に、配電用電柱を市街地に建てる場合には、電線の高さまでビルディング等の建物がある場合が多く、電線を建物から１．２ｍ以上離す様に規定されている。しかし、地上部分において電柱はなるべく邪魔にならないように出来るだけ建物に近く建てたい。従って、電柱上部に片持ち式の腕金等を介して電線取付を行い、電線を建物から離す方法を取っている。この方法を有効にするためには、柱の性能として負荷時のたわみが極力小さい電柱が必要となる。また、引き止め柱としては柱の中心から離れた片持ち式腕金の先端で張力が発生し、それが柱にねじり力を生じさせるのでこれに耐えうる能力が必要となる。
【０００８】
総合すれば、従来の電柱よりも高強度でありながら、出来るだけ細い柱が要求されている。それに加えて、負荷時の曲げ強度及び捩り強度が高い柱が要求されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
（１）上記要求性能を満たすために、従来からのコンクリート電柱で必要強度を持たせるべく検討すると、電柱の直径が太くなってしまい、どうしても要求性能を満たすことが出来ないので、鋼管柱にて検討することにした。
【００１０】
（２）しかしながら、ある程度直径を細くしながら、高強度な柱でたわみの少ない、ねじり性能の高い鋼管柱を作ろうとすると鋼管の厚さ自体が大きくなってしまう。これを解消するために汎用性のない特殊鋼管で製作するとコストアップしてしまい、市場性に見合った価格とはなりづらいものとなってしまう。
【００１１】
（３）このような要求に対して、従来から鋼管の中に鋼管軸方向に伸びるＨ型鋼を配置しておき該鋼管内に単にコンクリートを充填した鋼管及びコンクリート複合ポールも使用されたが、この複合ポールはコンクリートが単に充填されているのみのため重量が大きく、しかも鋼管の横断面内でＨ型鋼のＨ形自体に方向性があることに起因して耐荷重の方向性があり電線を張る方向が限定されるという不便があった。
【００１２】
（４）また、従来の何れの場合も、電柱は１本ものであるから比較的長尺であり、中心市街地で既存建物が密集していると、ポール自体の搬入及び立ち上げ作業が難しく、同様に設置不可能の場合も生じていた。
（５）また、鋼管柱に曲げ力が加わったときに曲げ圧縮側と曲げ引張側とでは逆方向のストレスが加わるので、鋼材料自体がもともと高強度材料であるにかかわらず、長期使用の耐久性に問題があるおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
これを解決するための本発明の鋼管及びコンクリート複合ポールは、所定径の鋼管（１２ａ、１３ａ）と、該鋼管内周に付着形成された内側コンクリート部（１６）とを備え、該内側コンクリート部は前記鋼管の内周に遠心成形により一体付着形成されていることを特徴とする。
【００１４】
また本発明の鋼管及びコンクリート複合ポールは、所定径の鋼管（１２ａ、１３ａ）と、該鋼管内周に設けられた鉄筋（２２）と、該鋼管内周に且つ鉄筋の周囲に付着形成された内側コンクリート部（１６）とを備え、該内側コンクリート部は前記鋼管の内周に遠心成形により一体付着形成されていることを特徴とする。
【００１５】
好ましくは、前記鋼管及びコンクリート複合ポール（１１）は、第１の所定径の該複合ポール（１２）と、第２の所定径の該複合ポール（１３）との二つの部材からなり、一方の複合ポール（１３）の下部を他方の複合ポール（１２）の上部に嵌合して互いに連結してなる。
【００１６】
また、鋼管及びコンクリート複合ポールの製造方法は、所定径の鋼管（１２ａ、１３ａ）を用意するステップと、該鋼管内周に内側コンクリート部（１６）を遠心成形により一体的に付着形成するステップと、を具備することを特徴とする。
【００１７】
また、鋼管及びコンクリート複合ポールの製造方法は、所定径の鋼管（１２ａ、１３ａ）を用意するステップと、該鋼管内部に鉄筋（２２）を設けるステップと、該鋼管内周に且つ鉄筋の周囲に内側コンクリート部（１６）を遠心成形により一体的に付着形成するステップと、を具備することを特徴とする。
【本発明の効果】
【００１８】
本発明の鋼管及びコンクリート複合ポールによれば、次に示す効果がある。
（１）鋼管の内周にコンクリートを遠心一体成形しているので、鋼管のみの場合に比して遠心成形コンクリートが圧縮力を受け持つので特に鋼管の圧縮力に起因する座屈を防止してポールの圧縮強さを向上し、また捩り強さを向上して曲げ及び捩り強度を向上し得る。従って、その分コンクリートポールのみの場合或いは鋼管柱のみの場合と比較して、ポールの直径を小さくでき設置作業が容易であると共に、図１に示すような支持補強用の支線４は不要であり、美観を向上し得ると共に、支線確保用の土地は不要である。またポール上端に槍出腕金を取付けて片持ち式に荷重が作用し曲げ及び捩りが作用しても安定した構成を保ち得る。
（２）通常の鋼管とコンクリートとからなり、特殊材料鋼管ではないので、その分コストを低減し得る。
（３）鋼管の内周に単にコンクリートを流し込むのでなく、コンクリートを遠心力により鋼管内壁に成形付着しているから、コンクリートの量は比較的少なくポール全体の重量を軽減し得、ポールの設置作業が一層容易である。
（４）また、複合ポールを予め二つのポールに分割して形成し、それを現場で組立接合し得るようにしているので、上記中心市街地で既存建物が密集していてもポールの搬入及び立ち上げ作業が容易である。
（５）鋼管両端の例えば端板間に取付けた鉄筋に所定値の引張力を加えることにより鋼管に所定値の圧縮力を付与した状態で、コンクリートを一体的遠心成形すれば、この複合ポールに曲げ力が作用したときに、曲げ圧縮側に発生する圧縮力は、もともと圧縮力に強いコンクリートが受け持ち、且つ曲げ引張側に発生する引張力は鉄筋に加えて上記圧縮力を付与された鋼管が受け持つので、全体として曲げ変形が大いに抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図２Ａ及び図２Ｂは夫々、本発明になる鋼管及びコンクリート複合ポールの一実施例の正面図及び側面図、図３は前記複合ポールの下柱部の正面図、図４は同じく上柱部の正面図である。
【００２０】
図２Ａ及び図２Ｂ中、鋼管及びコンクリート複合ポールである引き止め柱１１は、下柱部１２及び上柱部１３からなり、上柱部１３の上部に槍出腕金１４が取付けられる。また下柱部の直径ｄ１（図３参照）は上柱部１３の直径ｄ２（図４参照）より大きい（ｄ１＞ｄ２）。一例として、下柱部の鋼管直径ｄ１は３１８ｍｍ、上柱部の鋼管直径ｄ２は２６７ｍｍ、鋼管厚さは共に夫々１２．７ｍｍである。下柱部１２の下半部には腐食防止用のタールエポキシ樹脂塗装１５（図２Ａ、２Ｂ参照）が施されており、図中ＧＬラインの下方部が地中へ埋設される。
【００２１】
下柱部１２は、大略、鋼管１２ａとその内周に遠心成形により一体的に付着形成したコンクリート部１６とからなる。同様に上柱部１３は、大略、鋼管１３ａとその内周に遠心成形により一体的に付着形成したコンクリート部１６とからなる。
【００２２】
図３及び図５中、下柱部１２の上端の継手部１２ｂには、補強リング１２ｃ、仕切板１２ｄ及び取付孔１２ｅ（図５参照）が設けられ、またこの継手部１２ｂ内周にはコンクリート部１６は設けられていない。また、図４及び図６中、上柱部１３の下端の継手部１３ｂには、補強リング１３ｃ、フランジ部１３ｄ及び取付孔１３ｅ（図６参照）が設けられ、またその上端に槍出腕金取付孔１３ｆ（図４参照）が設けられる。
【００２３】
図７に示す如く、上柱部１３及び下柱部１２を連結するには、上柱部１３の継手部１３ｂが下柱部１２の継手部１２ｂ内に挿入されて仕切板１２ｄに当接された（同時にフランジ部１３ｄが下柱部１２の上端に当接する）後に、取付孔１２ｅ、１３ｅに連結ボルト（図示せず）を挿通して締め付け、両者を連結固定する。
【００２４】
図８及び図９は、上柱部１３の一部断面を示し、上柱部１３の鋼管１３ａ上端部の近傍内周にリング状端板１７が溶接固着され、コンクリート１６が鋼管１３ａ内周に端板１７に接して付着形成されている。
【００２５】
図１０及び図１１中、上柱部１３に取付けられる槍出腕金１４は、腕金部１４ａ、フランジ部１４ｂ、電線支持部１４ｃからなり、フランジ部１４ｂを介して上柱部１３の上部の取付孔１３ｆに対して取付ボルト１８により連結固定される。また電線支持部１４ｃには３本の電線１９ａ、１９ｂ、１９ｃが取付けられる。
【００２６】
次に、本発明の鋼管及びコンクリート複合ポールである引き止め柱１１（下柱部１２及び上柱部１３）の製造方法について説明する。
【００２７】
図１２中、２０ａ、２０ｂは上下型枠で、引き止め柱１１の上柱側鋼管１３ａ（又は下柱側鋼管１２ａ）内周にコンクリートを遠心付着成形するために使用する。
【００２８】
図中、未だコンクリートが付着成形されていない上柱側鋼管１３ａ（又は１２ａ）は、事前に亜鉛浴に浸漬されて防食用の亜鉛メッキを施される。
【００２９】
次に、上型２０ａ及び下型２０ｂにより鋼管１３ａを挟み込んで収納し、両型をボルトで固定する。しかる後に、鋼管１３ａの端板１７の開口部１７ａ（図９参照）からコンクリート１６を鋼管１３ａ内へ投入する。
【００３０】
続いて、図１３に示す如く、型枠２０を遠心成形用回転駆動機２１上に載置して、所定回転速度で所定時間（例えば５００〜１６００ｒｐｍで７〜８分）回転させる。すると、コンクリート１６は遠心力により鋼管１３ａ内周に輪環状に締め固めて付着形成され、図９の状態となる。
【００３１】
同様にして、下柱側鋼管１２ａについてもその内周にコンクリート１６が遠心力により付着形成される。なお、コンクリートの遠心成形時に型枠２０を介して鋼管１３ａ、１２ａを回転させる理由は、鋼管１３ａ、１２ａ自体の真円度が保証されていないからである。
【００３２】
かくして、下柱部１２及び上柱部１３が形成されるから、これを引き止め柱設置場所へ搬送して、図２Ａに示す如く、下柱部１２を地面に立設した後に上柱部１３を組付けてボルト固定する。この場合、引き止め柱１１は、鋼管１２ａ、１３ａにコンクリート１６を一体遠心成形してなり、後述する如く、引張強度のみならず圧縮強度も大きいから高い曲げ強度及び捩り強度を有する。従って、その直径を比較的小さくすることが出来、しかも図１に示す支線４は不要となり、美観を向上し得ると共に、設置作業は支線確保用の土地が不要なことも相俟って容易となる。また槍出腕金１４に電線１９ａ〜１９ｃを取付けて片持ち式に荷重が作用しても、引き止め柱は安定した構成を保ち得る。
【００３３】
図１４及び図１５は、本発明鋼管及びコンクリート複合ポールの他の実施例を示し、各図中図８及び図９と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。各図中、上柱部１３−１の周方向６等分位置において、上柱部１３−１の両端に溶接等により固着した端板１７（図中一方のみ図示）間に鉄筋２２が取付けられており、ここにコンクリート１６が一体的に遠心成形される。下柱部も同様に鉄筋が施された後にコンクリートが遠心成形される。なお、端板１７はこれに限らず、鋼管１２ａ、１３ａの端部にボルトにより取付けてもよく、また鋼管１２ａ、１３ａ自体に一体形成してもよい。
【００３４】
この図１４及び図１５の実施例によれば、後に述べる如く、鉄筋を施した効果により最初の実施例（図８及び図９参照）に比して、一層曲げ強度及び捩り強度を向上し得る。
【００３５】
図１６は各種引き止め柱（鋼管のみ、鋼管＋コンクリート遠心成形、鋼管＋鉄筋＋コンクリート遠心成形）を曲げ試験した結果を示すグラフであり、縦軸が曲げ荷重（ｋＮ）、横軸の右半分が曲げ引張側ひずみ（×１０−６）、左半分が曲げ圧縮側ひずみ（×１０−６）を示す。
【００３６】
同図中、曲線２３（２３ａ、２３ｂ）は鋼管のみの場合、曲線２４（２４ａ、２４ｂ）は鋼管にコンクリートを遠心成形した場合、曲線２５（２５ａ、２５ｂ）は鋼管に鉄筋を設けてコンクリートを遠心成形した場合を示す。曲げ引張側においては、曲線２３ａと曲線２４ａは殆ど重複して鋼管のみの場合と鋼管にコンクリートを遠心成形した場合とで差がないから引張側ではコンクリートは余りポール強度向上に寄与しないことがわかる。しかしながら、曲線２４ａと曲線２５ａとはかなりの荷重差を生じているから、鋼管に鉄筋を設けることにより引張側で強度向上に寄与していることがわかる。
【００３７】
次に、曲げ圧縮側においては、曲線２３ｂと曲線２４ｂとはかなりの荷重差を生じているから、圧縮側においては引張側とは異なってコンクリートが強度向上に大きく寄与していることがわかる。即ち、曲線２３ｂの如く鋼管のみに曲げ圧縮荷重が作用すると圧縮座屈による破壊が先行するが、曲線２４ｂの如く鋼管にコンクリートを遠心成形した場合はコンクリートが曲げ圧縮荷重を負担する（受け持つ）ので、曲げ圧縮力に対する抵抗が増大して鋼管の座屈現象を防止し得る。その結果、曲げ圧縮に対する抵抗が増大し、鋼管のみの場合に比して曲げ耐力が増大する。また曲線２４ｂと曲線２５ｂとは同様にかなりの荷重差を生じているから、鋼管に鉄筋を設けることは圧縮側においても強度向上に大きく寄与していることがわかる。
【００３８】
上記実施例において、引き止め柱１１が例えば全長１２ｍ以上になる場合は下柱部１２、及び上柱部１３に二分割形成したのであるが、三分割以上に分割しても良く、又は１本もので形成してもよく、更に全長が１２ｍ以下の場合においても二つ以上に分割又は１本もので形成してもよいことは勿論である。
【００３９】
また、図５〜図７において、上柱部１３の下端継手部１３ｂを下柱部１２の上端継手部１２ｂに挿入して取付けているが、これに限らず、該継手部１３ｂを該継手部１２ｂの外周に嵌合するようにしても良い。
【００４０】
また、上記鋼管及びコンクリート複合ポールは、電線の地中埋設エリヤと架空エリヤとの境界にある引き止め柱に使用しているが、これに限ることなく、種々の個所の電柱に適用し得る。
【００４１】
図１４及び図１５の実施例は、上柱部１３−１の鋼管内に、通常の鉄筋２２及び一体的遠心成形コンクリート１６を設けたのみであるが、これに限らず、両端の端板１７間に取付けた鉄筋２２に所定値の引張力を加えることにより鋼管に所定値の圧縮力を付与した状態で、コンクリート１６を一体的遠心成形するようにしても良い。下柱部１３−２においても同様の加工を行う。これによれば、複合ポールに曲げ力が作用したときに、曲げ圧縮側に発生する圧縮力は、もともと圧縮力に強いコンクリートが受け持ち、且つ曲げ引張側に発生する引張力は鉄筋２２に加えて上記圧縮力を付与された鋼管が受け持ち、曲げ変形が大いに抑制される。なお、通常の、鋼管が無い、鉄筋及びコンクリートのみからなるプレストレストコンクリートポールでは、鉄筋に加えたプレストレスをコンクリートの硬化後に解放すると、コンクリート自体に圧縮力が付与されてコンクリートポールの引張強度を向上させるが、上記実施例の如く鋼管が有る場合は、鉄筋に加えたストレス（引張力）は解放されることなく鋼管に圧縮力を付与したままである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】電線が地中埋設エリヤから架空エリヤに移行する個所での引き止め柱の状態を示す図である。
【図２Ａ】本発明になる鋼管及びコンクリート複合ポールの一実施例の正面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの鋼管及びコンクリート複合ポールの側面図である。
【図３】鋼管及びコンクリート複合ポールの下柱部の正面図である。
【図４】鋼管及びコンクリート複合ポールの上柱部の正面図である。
【図５】図３の下柱部の上端継手部の正面図である。
【図６】図４の上柱部の下端継手部の正面図である。
【図７】図５の下柱部及び図６の上柱部を連結した状態を示す図である。
【図８】上柱部の平面図である。
【図９】上柱部の上部の断面図である。
【図１０】上柱部に取付けられた槍出腕金の平面図である。
【図１１】上柱部に取付けられた槍出腕金の正面図である。
【図１２】本発明鋼管及びコンクリート複合ポールにコンクリートを遠心成形する工程を示す分解斜視図である。
【図１３】本発明鋼管及びコンクリート複合ポールにコンクリートを遠心成形する状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明鋼管及びコンクリート複合ポールの他の実施例（鉄筋を設けた）の上柱部の平面図である。
【図１５】図１４の実施例の上柱部の上部の断面図である。
【図１６】各種ポールを曲げ試験したときの、荷重とひずみとの関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４３】
１ａ、１１  引き止め柱
１ｂ  電柱
３ａ〜３ｄ、１９ａ〜１９ｃ  電線
４  支線
１２  下柱部
１２ａ、１３ａ  鋼管
１２ｂ、１３ｂ  継手部
１２ｃ、１３ｃ  補強リング
１３、１３−１  上柱部
１４  槍出腕金
１５  タールエポキシ樹脂塗装
１６  コンクリート部
１７  端板
２０（２０ａ、２０ｂ）  型枠
２１  遠心成形用回転駆動機
２２  鉄筋
２３（２３ａ、２３ｂ）、２４（２４ａ、２４ｂ）、２５（２５ａ、２５ｂ）  曲線
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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