(57)【要約】【課題】表示部筐体に対して表示部を縦長状態と横長状態とに切換操作可能に支持される折り畳み式携帯電子機器において、簡単な構造により、表示部が所定角度まで開いた状態で回転できるようにする。【解決手段】操作部筐体１と表示部筐体２とを折り畳み開閉自在に連結するヒンジ部３と、表示部筐体２に対して縦長状態と横長状態とに切換操作可能に支持される表示部４と、を備える。そして、ヒンジ部３の回転しない固定部で径が少なくとも一部の所定角度の範囲で異なるように設けた異径部５と、表示部４に異径部５と係合して設けられ、当該表示部４の前記所定角度の範囲での表示部筐体２に対する縦長状態から横長状態への切換操作を規制する係合部４５と、を備える。例えば、異径部５は前記所定角度の範囲に対応する大径部５１と前記所定角度を超えた部分に対応する小径部５２とから形成され、係合部は大径部５１に係合する凹部４５に形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部筐体と表示部筐体とを折り畳み開閉自在に連結するヒンジ部と、
前記表示部筐体に対して縦長状態と横長状態とに切換操作可能に支持される表示部と、
前記ヒンジ部の回転しない固定部で径が少なくとも一部の所定角度の範囲で異なるように設けた異径部と、
前記表示部に前記異径部と係合して設けられ、当該表示部の前記所定角度の範囲での縦長状態から横長状態への表示部筐体に対する前記切換操作を規制する係合部と、
を備えることを特徴とする折り畳み式携帯電子機器。
【請求項２】
前記異径部は前記所定角度の範囲に対応する大径部と前記所定角度を超えた部分に対応する小径部とから形成され、
前記係合部は前記大径部に係合する凹部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯電子機器。
【請求項３】
前記異径部及び前記凹部は前記ヒンジ部の中央部に備えられていることを特徴とする請求項２に記載の折り畳み式携帯電子機器。
【請求項４】
前記異径部及び前記凹部は複数備えられていることを特徴とする請求項２に記載の折り畳み式携帯電子機器。
【請求項５】
前記異径部は前記所定角度の範囲に対応する第１の小径部と前記所定角度を超えた部分に対応する第２の小径部とから形成され、
前記係合部は前記第１の小径部に係合する凸部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯電子機器。
【請求項６】
前記異径部及び前記凸部は前記ヒンジ部の中央部に備えられていることを特徴とする請求項５に記載の折り畳み式携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部筐体に対して縦長状態と横長状態とに切換操作可能に支持される表示部を備える折り畳み式携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１で知られるように、操作部を有する第２の筐体と、第１の筐体とをヒンジ部で折り畳み開閉自在に連結した折り畳み式携帯電話機において、液晶表示部を第１の筐体に支持機構を介して縦長状態と横長状態とに切換操作可能に支持するようにしたものがある。この特許文献１は、この支持機構とヒンジ部と連動し、液晶表示部が縦長状態にないときには、第１の筐体と第２の筐体とを所定の角度よりも閉じることができないように規制する棒状規制部材を設けることで、液晶表示部の切換操作によって液晶表示部や第２の筐体が損傷するのを防ぐようにしている。
【０００３】
また、特許文献２で知られるように、操作部を有する下側ユニットと、表示部を有する上側ユニットと、下側ユニットと上側ユニットとを開閉自在に結合するヒンジ部とを有する折り畳み式携帯電話機において、上側ユニットは、表示部ユニットと、支持部ユニットと、回転／スライド機構とを有したものがある。その表示部ユニットは表示部を配設する表示面を持つており、その表示部ユニットを回転／スライド機構を用いて回転及びスライドすることによって、表示部が横長状態となるようにしている。
【特許文献１】特開２００６−２４５８５８号公報
【特許文献２】特開２００３−３１９０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１は、表示部が所定角度まで開いた状態で回転させることができるが、バネ、軸、カムなど複雑な構造であり、障害が発生する恐れが高い。
また、特許文献２は、表示部回転がスライド操作を伴うため、単純な回転操作とはならず、操作性が悪かった。
【０００５】
本発明の課題は、表示部筐体に対して表示部を縦長状態と横長状態とに切換操作可能に支持される折り畳み式携帯電子機器において、簡単な構造により、表示部が所定角度まで開いた状態で回転できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、操作部筐体と表示部筐体とを折り畳み開閉自在に連結するヒンジ部と、前記表示部筐体に対して縦長状態と横長状態とに切換操作可能に支持される表示部と、前記ヒンジ部の回転しない固定部で径が少なくとも一部の所定角度の範囲で異なるように設けた異径部と、前記表示部に前記異径部と係合して設けられ、当該表示部の前記所定角度の範囲での前記表示部筐体に対する縦長状態から横長状態への切換操作を規制する係合部と、を備える折り畳み式携帯電子機器を特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の折り畳み式携帯電子機器であって、前記異径部は前記所定角度の範囲に対応する大径部と前記所定角度を超えた部分に対応する小径部とから形成され、前記係合部は前記大径部に係合する凹部に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の折り畳み式携帯電子機器であって、前記異径部及び前記凹部は前記ヒンジ部の中央部に備えられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の折り畳み式携帯電子機器であって、前記異径部及び前記凹部は複数備えられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の折り畳み式携帯電子機器であって、前記異径部は前記所定角度の範囲に対応する第１の小径部と前記所定角度を超えた部分に対応する第２の小径部とから形成され、前記係合部は前記第１の小径部に係合する凸部に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の折り畳み式携帯電子機器であって、前記異径部及び前記凸部は前記ヒンジ部の中央部に備えられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡単な部品構成によって、表示部が所定角度まで開いた状態で回転させることができるため、閉じた状態で表示部が回転して操作部筐体が損傷するのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は本発明を適用した折り畳み式携帯電子機器の実施形態１の構成として携帯端末を示すもので、１は操作部筐体、２は表示部筐体、３はヒンジ部、４は表示部である。図示のように、操作部筐体１と表示部筐体２はヒンジ部３を介して折り畳み開閉自在に連結され、操作部筐体１には図略のキー操作部が設けられ、表示部筐体２には別体の表示部４が図略の回転支持機構を介して縦長状態と横長状態とに切換操作可能に設けられている。
【００１４】
図１（ａ）は、携帯端末の操作部筐体１と表示部筐体２をヒンジ部３で開いた状態での正面側から見た状態を示しており、図１（ｂ）は、その操作部筐体１と表示部筐体２及び表示部４を背面側から見た状態を示している。ヒンジ部３は、図示のように、操作部筐体１に設けた回転しない固定部である左右一対のボス部３１の外側に、表示部筐体２の一端部側上に設けた左右一対のボス部３２を並べて、その左右それぞれにおいて、ボス部３１・３２にヒンジ軸３３を貫通させて抜け止めした構成である。
【００１５】
そして、図１（ａ）及び、図１（ｂ）において、２３は窓部、４５は係合部（凹部）、５は異径部である。
すなわち、図２及び図３に拡大して示したように、操作部筐体１には、ヒンジ部３の左右のボス部３１間の中央部に異径部５が一体に設けられている。また、表示部４の一端部の中央部に、異径部５に係合する係合部をなす凹部４５が形成されている。さらに、表示部筐体２の一端部側で左右のボス部３２間には、図１（ｂ）に示すように、左右のボス部３１及びその間の異径部５を通過する窓部２３が形成されている。
【００１６】
以上において、異径部５は、操作部筐体１のキー操作部側の、ボス部３１より径が大きい大径部５１と、その反対側に連なる小径部５２とから構成されており、これら大径部５１と小径部５２の段差部は、異径部５のほぼ中央、すなわち、操作部筐体１に対する表示部筐体２の開閉方向のほぼ中央に位置する。
そして、表示部４の凹部４５は、異径部５の大径部５１に係合する。
【００１７】
図４は、異径部５及び係合部（凹部）４５による作用を説明するもので、図４（ａ）は、操作部筐体１及び表示部筐体２を折り畳んだ開閉角度０度の状態を示し、図４（ｂ）は、操作部筐体１及び表示部筐体２を開いた開閉角度９０度の状態を示し、図４（ｃ）は、さらに表示部筐体２を開いた開閉角度１２０度の状態を示している。すなわち、折り畳んだ状態の開閉角度０度から開いた状態の開閉角度９０度を超えてさらに表示部筐体２を開いた状態の開閉角度１２０度に至るまでは、異径部５の大径部５１に凹部４５が係合しており、開閉角度１２０度以上になると、図４（ｃ）に示されるように、凹部４５が大径部５１から離れて小径部５２側に位置する。
【００１８】
従って、開閉角度０度から開閉角度１２０度に至るまでは、異径部５の大径部５１に表示部４の凹部４５が係合状態に保持されるので、表示部４下端の横方向の動きが規制され、つまり、表示部筐体２に対する表示部４の縦長状態から横長状態への切換操作が規制される。
そして、開閉角度１２０度以上になると、凹部４５が大径部５１から離れて小径部５２側に位置し、表示部４下端の横方向の規制が解除されるので、表示部筐体２に対する表示部４の回転支持機構（図略）の回転による横長状態への切換操作が可能となる。
【００１９】
以上のように、実施形態では、ヒンジ部３の回転しない固定部に設けた中央の異径部５、表示部４の下端に形成した係合部（凹部）４５による簡単な部品構成によって、表示部４が所定角度まで開いた状態で回転させることができるため、閉じた状態で表示部４が回転して操作部筐体１が損傷するのを防ぐことができる。
【００２０】
なお、表示部４の横長状態への切換操作を可能とする所定角度は、異径部５の大径部５１から小径部５２への段差部により決定されるものであり、その角度の設定は任意である。
【００２１】
（実施形態２）
図５は本発明を適用した折り畳み式携帯電子機器の実施形態２の構成として携帯端末を示すもので、前述した実施形態１と同様、１は操作部筐体、２は表示部筐体、３はヒンジ部、３１はボス部、３２はボス部、４は表示部、４５は係合部（凹部）、５は異径部、５１は大径部、５２は小径部であって、２４は切欠部である。
【００２２】
図５（ａ）は、携帯端末の操作部筐体１と表示部筐体２をヒンジ部３で折り畳んだ状態での上面側から見た状態を示しており、図５（ｂ）は、操作部筐体１と表示部筐体２をヒンジ部３で開いた状態での正面側から見た状態を示している。ヒンジ部３は、図示のように、操作部筐体１に設けた回転しない固定部である左右一対のボス部３１の内側に、表示部筐体２の一端部側上に設けた横長のボス部３２を入れて、これらボス部３１・３２・３１にヒンジ軸（図に表れない）を貫通させて抜け止めした構成である。
【００２３】
また、図６は、図５（ｂ）のヒンジ部分を拡大して示している。
すなわち、図示のように、操作部筐体１には、ヒンジ部３の左右のボス部３１に異径部５が一体に設けられている。また、表示部４の一端部の左右に、異径部５に係合する係合部をなす凹部４５が形成されている。さらに、表示部筐体２の一端部側でボス部３２の左右には、左右のボス部３１及び異径部５を通過する切欠部２４が形成されている。
【００２４】
このように、左右に異径部５及び係合部（凹部）４５を設けても、前述した実施形態１と同様の作用効果を発揮できる上、表示部４の左右二点での回転規制のため、強度的にも優れたものとなる。
【００２５】
（実施形態３）
図７は本発明を適用した折り畳み式携帯電子機器の実施形態３の構成として携帯端末を示すもので、前述した実施形態１と同様、１は操作部筐体、２は表示部筐体、２３は窓部、３はヒンジ部、３１はボス部、３２はボス部、３３はヒンジ軸、４は表示部であって、４６は係合部（凸部）、６は異径部である。
【００２６】
図７（ａ）は、携帯端末の操作部筐体１と表示部筐体２をヒンジ部３で折り畳んだ状態での上面側から見た状態を示しており、図７（ｂ）は、操作部筐体１と表示部筐体２をヒンジ部３で開いた状態での正面側から見た状態を示している。そして、図８は図７（ｂ）のヒンジ部３を拡大して示している。
すなわち、操作部筐体１には、ヒンジ部３の左右のボス部３１間の中央部に異径部６が一体に設けられている。また、表示部４の一端部の中央部に、異径部６に係合する係合部をなす凸部４６が形成されている。さらに、表示部筐体２の一端部側で左右のボス部３２間には、左右のボス部３１及びその間の異径部６を通過する窓部２３が形成されている。
【００２７】
以上において、異径部６は、操作部筐体１のキー操作部側の、ボス部３１より径が小さい第１の小径部６１と、その反対側に連なって径がさらに小さい第２の小径部６２と、その左右のボス部３１に連なって形成した横溝部６３とから構成されており、これら第１の小径部６１と第２の小径部６２及び横溝部６３の段差部は、異径部６のほぼ中央、すなわち、操作部筐体１に対する表示部筐体２の開閉方向のほぼ中央に位置する。
そして、表示部４の凸部４６は、異径部６のボス部３１の中央で縦溝状をなす第１の小径部６１に係合する。
【００２８】
図９は、異径部６及び係合部（凸部）４６による作用を説明するもので、図９（ａ）は、操作部筐体１及び表示部筐体２を折り畳んだ開閉角度０度の状態を示し、図９（ｂ）は、操作部筐体１及び表示部筐体２を開いた開閉角度９０度の状態を示し、図９（ｃ）は、さらに表示部筐体２を開いた開閉角度１２０度の状態を示している。すなわち、折り畳んだ状態の開閉角度０度から開いた状態の開閉角度９０度を超えてさらに表示部筐体２を開いた状態の開閉角度１２０度に至るまでは、異径部６の第１の小径部６１に凸部４６が係合しており、開閉角度１２０度以上になると、図９（ｃ）に示されるように、凸部４６が小径部６１から離れて第２の小径部６２側に位置する。
【００２９】
従って、開閉角度０度から開閉角度１２０度に至るまでは、異径部６の第１の小径部６１に表示部４の凸部４６が係合状態に保持されるので、表示部４下端の横方向の動きが規制され、つまり、表示部筐体２に対する表示部４の縦長状態から横長状態への切換操作が規制される。
そして、開閉角度１２０度以上になると、凸部４６が第１の小径部６１から離れて第２の小径部６２側に位置し、その左右に連なる横溝部６３の存在により、表示部４下端の横方向の規制が解除されるので、表示部筐体２に対する表示部４の回転支持機構（図略）の回転による横長状態への切換操作が可能となる。
【００３０】
以上のように、実施形態では、ヒンジ部３の回転しない固定部に設けた中央部の異径部６、表示部４の下端に形成した係合部（凸部）４６による簡単な部品構成によって、表示部４が所定角度まで開いた状態で回転させることができるため、閉じた状態で表示部４が回転して操作部筐体１が損傷するのを防ぐことができる。
【００３１】
なお、表示部４の横長状態への切換操作を可能とする所定角度は、異径部６の第１の小径部６１から第２の小径部６２への段差部により決定されるものであり、その角度の設定は任意である。
【００３２】
（実施形態４）
図１０は本発明を適用した折り畳み式携帯電子機器の実施形態４の構成として携帯端末を示すもので、前述した実施形態１、２と同様、１は操作部筐体、２は表示部筐体、３はヒンジ部、３１はボス部、３２はボス部、３３はヒンジ軸、４は表示部、４５は係合部（凹部）、５は異径部、５１は大径部、５２は小径部であって、２５は凹部である。
【００３３】
図１０（ａ）は、携帯端末の操作部筐体１と表示部筐体２をヒンジ部３で折り畳んだ状態での上面側から見た状態を示しており、図１０（ｂ）は、操作部筐体１と表示部筐体２をヒンジ部３で開いた状態での正面側から見た状態を示している。ヒンジ部３は、図示のように、操作部筐体１に設けた回転しない固定部である左右一対のボス部３１の外側及び内側に、表示部筐体２の一端部側上に設けた左右及び内側のボス部３２を並べて、これらボス部３１・３２・３１にヒンジ軸３３を貫通させて抜け止めした構成である。
【００３４】
また、図１１は、図１０（ｂ）のヒンジ部分を拡大して示している。
すなわち、図示のように、操作部筐体１には、ヒンジ部３の左右のボス部に異径部５が一体に設けられている。また、表示部４の一端部の左右に、異径部５に係合する係合部をなす凹部４５が形成されている。さらに、表示部筐体２の一端部側でボス部３２の左右には、左右のボス部及び異径部５を通過する凹部２５が形成されている。
【００３５】
このように、左右に異径部５及び係合部（凹部）４５を設けても、前述した実施形態１と同様の作用効果を発揮できる上、前述した実施形態２と同様、表示部４の左右二点での回転規制のため、強度的にも優れたものとなるといった利点が得られる。
【００３６】
なお、以上の実施形態においては、携帯端末としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯ＰＣ、ＰＤＡ、電子辞書等、他の携帯電子機器であっても良い。
また、異径部及び係合部の形状や位置や個数等も任意であり、例えば左右２個に限らず複数でも良く、さらに、３個以上であっても良く、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明を適用した折り畳み式携帯電子機器の実施形態１の構成を示すもので、携帯端末を開いた状態での正面側から見た斜視図（ａ）と背面側から見た斜視図（ｂ）である。
【図２】図１（ａ）のヒンジ部分の拡大図である。
【図３】図２の異径部及び係合部を斜め横方向から見た更なる拡大図である。
【図４】図３の異径部及び係合部による作用を説明するもので、筐体を折り畳んだ開閉角度０度の状態を示した概略側面図（ａ）と、筐体を開いた開閉角度９０度の状態を示した概略側面図（ｂ）と、さらに筐体を開いた開閉角度１２０度の状態を示した概略側面図（ｃ）である。
【図５】本発明を適用した折り畳み式携帯電子機器の実施形態２の構成を示すもので、携帯端末を折り畳んだ状態での上面側から見た斜視図（ａ）と、開いた状態での正面側から見た斜視図（ｂ）である。
【図６】図５（ｂ）のヒンジ部分の拡大図である。
【図７】本発明を適用した折り畳み式携帯電子機器の実施形態３の構成を示すもので、携帯端末を折り畳んだ状態での上面側から見た斜視図（ａ）と、開いた状態での正面側から見た斜視図（ｂ）である。
【図８】図７（ｂ）のヒンジ部分の拡大図である。
【図９】図８の異径部及び係合部による作用を説明するもので、筐体を折り畳んだ開閉角度０度の状態を示した概略側面図（ａ）と、筐体を開いた開閉角度９０度の状態を示した概略側面図（ｂ）と、さらに筐体を開いた開閉角度１２０度の状態を示した概略側面図（ｃ）である。
【図１０】本発明を適用した折り畳み式携帯電子機器の実施形態４の構成を示すもので、携帯端末を折り畳んだ状態での上面側から見た斜視図（ａ）と、開いた状態での正面側から見た斜視図（ｂ）である。
【図１１】図１０（ｂ）のヒンジ部分の拡大図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  操作部筐体
２  表示部筐体
２３  窓部
２４  切欠部
２５  凹部
３  ヒンジ部
３１  操作部筐体のボス部
３２  表示部筐体のボス部
３３  ヒンジ軸
４  表示部
４５  係合部（凹部）
４６  係合部（凸部）
５  異径部
５１  大径部
５２  小径部
６  異径部
６１  第１の小径部
６２  第２の小径部
６３  横溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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