(57)【要約】      （修正有）【課題】片あたり現象の発生を防止し、首振動作時に生じ得るテープの撓みを防止できる転写具を提供する。【解決手段】転写ヘッド３のうち先端縁３１Ｔを一体に有するヘッド本体３１が、テープＴの巾方向に首振動作可能なヘッド本体３１として機能するものであり、ヘッド本体３１がテープＴの一側縁側に首振動作した場合に、折り返し前後におけるテープＴの一側縁同士の離間距離ＴＸ１を、他側縁同士ＴＸ２の離間距離よりも大きくし、且つヘッド本体３１がテープＴの他側縁側に首振動作した場合に、折り返し前後におけるテープＴの他側縁同士の離間距離ＴＸ２を、一側縁同士の離間距離ＴＸ２よりも大きくすることにより、ヘッド本体３１の首振動作時に生じ得るテープＴの撓みを防止するテープ撓み防止機構４を備えたものとした。【選択図】図１０
2008265066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープの片面に剥離可能に添着した転写物を紙面等の転写対象面に転写するための転写具であって、
転写具本体と、前記テープを先端縁で折り返すように案内し且つ当該先端縁を前記転写対象面に接触させることによって前記転写物を転写対象面に転写する転写ヘッドとを具備してなり、
当該転写ヘッド全体又は転写ヘッドのうち前記先端縁を一体に有するヘッド本体が、前記テープの巾方向に首振動作可能な首振部材として機能するものであり、
当該首振部材が前記テープの一側縁側に首振動作した場合に、折り返し前後におけるテープの一側縁同士の離間距離を、他側縁同士の離間距離よりも大きくし、且つ前記首振部材が前記テープの他側縁側に首振動作した場合に、折り返し前後におけるテープの他側縁同士の離間距離を、一側縁同士の離間距離よりも大きくすることにより、前記首振部材の首振動作時に生じ得る前記テープの撓みを防止するテープ撓み防止機構を備えてなることを特徴とする転写具。
【請求項２】
前記テープ撓み防止機構が、前記首振部材を首振りさせていない中立位置に位置付けた場合にとる通常姿勢と、前記首振部材を首振りさせた首振位置に位置付けた場合に、前記テープのうち前記首振部材が首を振った側を前記先端縁から離間する方向に押し広げて当該首を振った側にテンションを付与するテンション付与姿勢との間で姿勢変更可能な押し広げ部を備えたものである請求項１記載の転写具。
【請求項３】
前記首振部材が、前記先端縁から離間した部位に、首振動作に応じて前記押し広げ部を押圧し得る押圧面を備えたものであり、
前記押し広げ部が、前記首振部材を前記首振位置に位置付けた場合に前記押圧面に押圧されることによって前記通常姿勢から前記テンション付与姿勢へ姿勢変更するものである請求項２記載の転写具。
【請求項４】
前記押し広げ部が、前記首振部材を前記中立位置から前記首振位置に向かって首振りさせた場合に、前記押圧面に押圧され前記首振部材を中立位置へ復帰させる付勢力を蓄積しながら弾性変形するものである請求項３記載の転写具。
【請求項５】
前記テープ撓み防止機構が、折り返し前の前記テープに対して作用する第１の前記押し広げ部と、折り返し後の前記テープに対して作用する第２の前記押し広げ部とを備えたものである請求項３又は４記載の転写具。
【請求項６】
前記首振部材が、前記先端縁から離間した部位に、首振動作に応じて前記第１の押し広げ部を押圧し得る第１の押圧面と、前記第２の押し広げ部を押圧し得る第２の押圧面とを備えたものである請求項５記載の転写具。
【請求項７】
前記押圧面が、巾方向中央部を両側縁部よりも対面し得るテープに向かって突出させたものである請求項３、４、５又は６記載の転写具。
【請求項８】
前記押し広げ部が、前記テープ経路の一部として機能する請求項２、３、４、５、６又は７記載の転写具。
【請求項９】
前記押し広げ部が、前記首振部材を首振可能に支持する支持部材に一体に設けたものである請求項２、３、４、５、６、７又は８記載の転写具。
【請求項１０】
前記転写ヘッドが、前記ヘッド本体と、当該ヘッド本体を前記転写具本体に取り付けるためのヘッド取付部とを備えたものであり、
前記首振部材が前記ヘッド本体であるとともに、前記支持部材が前記ヘッド取付部である請求項９記載の転写具。
【請求項１１】
前記首振部材が前記転写ヘッド全体であるとともに、前記支持部材が前記転写具本体である請求項９記載の転写具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写具、特にテープの撓み防止に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、テープの片面に剥離可能に添着した転写物を紙面等の転写対象面に転写するための転写具として、転写具本体に対して転写ヘッドをその軸線回りに回転可能に取り付け、転写作業時における転写具本体の傾きを転写ヘッドの軸線回りの回動によって吸収し、転写ヘッドの先端縁全体が転写対象面に接触し得るようにした態様が知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】実用新案登録第２６０７７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、転写具本体に対して転写ヘッドをその軸線回りにのみ回転可能に取り付けたものである場合、転写作業時における転写具本体の傾きを転写ヘッドの軸線回りの回動によって吸収できるものの、転写具本体に対する転写ヘッドの軸線方向は変化しないため、先端縁を転写対象面に押し付けた際に、先端縁の片側だけが転写対象面に接触して、もう一方の側が転写対象面から浮いた状態となり、当該浮いた側の先端縁を経由する転写物を転写対象面に転写できないという現象や、或いはヘッドの先端縁全体が転写対象面に接しているものの、当該先端縁の一方の側と他方の側とにおいて転写対象面に対する圧力が均等ではない状態となり、先端縁を経由する転写物を転写対象面に転写できるものの、当該転写物が転写対象面から容易に剥離されるという現象が生じる。このようないわゆる「片あたり」現象が生じた場合、転写具本体の保持姿勢を変えずにそのまま押付力を付与し続けても片あたり現象は解消されず、転写不良を招来する。
【０００４】
そこで、「転写ヘッド全体」又は「転写ヘッドのうちテープを折り返すように案内する先端縁を一体に有するヘッド本体」をテープの巾方向に首振動作可能に構成することにより、上述した片あたり現象の発生を回避することが可能であると考えられる。しかしながら、テープの巾方向に首振動作可能に構成した場合には、次のような不具合が生じ得る。
【０００５】
すなわち、転写ヘッド全体又は前記ヘッド本体を首振動作させた際、前記先端縁で折り返すテープのうち、首を振った側の側縁又は側縁近傍が前記先端縁から離間する（浮き上がる）ため、テープ全体に均等なテンションを付与し続けることができず、その結果、テープが撓み、転写作業の安定性を損なうという不具合が生じる。また、転写ヘッド全体又は前記ヘッド本体を首振動作させた際に、転写ヘッドを経由するテープが撓むことによって、このテープ自体も首を振った側に振られ易く、転写位置を一定させることができず、転写作業の安定性を損なうという不具合も生じ得る。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、片あたり現象の発生を防止するとともに、首振動作時に生じ得るテープの撓みを防止できる転写具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の転写具は、テープの片面に剥離可能に添着した転写物を紙面等の転写対象面に転写するためのものであって、転写具本体と、前記テープを先端縁で折り返すように案内し且つ当該先端縁を前記転写対象面に接触させることによって前記転写物を転写対象面に転写する転写ヘッドとを具備してなり、当該転写ヘッド全体又は転写ヘッドのうち前記先端縁を一体に有するヘッド本体が、前記テープの巾方向に首振動作可能な首振部材として機能するものであり、当該首振部材が前記テープの一側縁側に首振動作した場合に、折り返し前後におけるテープの一側縁同士の離間距離を、他側縁同士の離間距離よりも大きくし、且つ前記首振部材が前記テープの他側縁側に首振動作した場合に、折り返し前後におけるテープの他側縁同士の離間距離を、一側縁同士の離間距離よりも大きくすることにより、前記首振部材の首振動作時に生じ得る前記テープの撓みを防止するテープ撓み防止機構を備えてなることを特徴とする。
【０００８】
ここで、「転写ヘッドのうち前記先端縁を一体に有するヘッド本体」が首振部材である場合、ヘッド本体の先端縁が、すなわち転写ヘッドの先端縁となる。また、「テープの側縁」とは、「テープの走行方向（長手方向）に沿った縁又は縁近傍領域」を意味する。
【０００９】
このようなものであれば、先端縁を転写対象面に押し付けた際に、上述したいわゆる「片あたり」現象が生じ得る場合であっても、転写具本体の保持姿勢を変えることなくそのまま押付力を付与し続けることにより、「転写ヘッド全体」又は「転写ヘッドのうち前記先端縁を一体に有するヘッド本体」が、先端縁を転写対象面に対して略平行となるようにテープの巾方向に首振動作し、先端縁全体を転写対象面に接触させることができるとともに、先端縁全体を略均一な圧力で転写対象面に押し当てることができる。その結果、片あたり現象が生じず、転写作業を好適に行うことができる。さらに、首振部材の首振動作に応じて、折り返し前後におけるテープの一側縁同士の離間距離と、他側縁同士の離間距離を相対的に変化させるテープ撓み防止機構によって、テープのうち首振部材が首を振った側の側縁又は側縁近傍にも適度なテンションを付与することができ、首振部材の首振動作時に生じるテープの撓みを防止することができ、転写作業を好適に行うことができる。さらに、テープの撓みを防止することによって、転写ヘッドを経由するテープが首を振った側に振られるという事態も回避することができ、転写位置を一定させることが可能となり、安定した転写作業を実現できる。
【００１０】
テープ撓み防止機構の好適な実施態様としては、前記首振部材を首振りさせていない中立位置に位置付けた場合にとる通常姿勢と、前記首振部材を首振りさせた首振位置に位置付けた場合に、前記テープのうち前記首振部材が首を振った側を前記先端縁から離間する方向に押し広げて当該首を振った側にテンションを付与するテンション付与姿勢との間で姿勢変更可能な押し広げ部を備えたものが挙げられる。
【００１１】
また、前記首振部材が、前記先端縁から離間した部位に、首振動作に応じて前記押し広げ部を押圧し得る押圧面を備えたものであり、前記押し広げ部が、前記首振部材を前記首振位置に位置付けた場合に前記押圧面に押圧されることによって前記通常姿勢から前記テンション付与姿勢へ姿勢変更するものであれば、首振部材の首振動作に連動して押圧面が変位し、この押圧面の変位を利用して押し広げ部を通常姿勢からテンション付与姿勢へ確実に変更させることができる。
【００１２】
加えて、前記押し広げ部が、前記首振部材を前記中立位置から前記首振位置に向かって首振りさせた場合に、前記押圧面に押圧され前記首振部材を中立位置へ復帰させる付勢力を蓄積しながら弾性変形するものであれば、押し広げ部が首振部材を中立位置に自己復帰させるための弾性付勢機構としても機能し、次の転写作業を行う場合や、不使用時に転写ヘッドをヘッドキャップで被覆する場合に、転写ヘッドを摘んで中立位置に戻すといった外部操作が不要となる。
【００１３】
特に、前記テープ撓み防止機構が、折り返し前の前記テープに対して作用する第１の前記押し広げ部と、折り返し後の前記テープに対して作用する第２の前記押し広げ部とを備えたものであれば、首振部材の首振動作に応じて、第１の押し広げ部が折り返し前のテープのうち首を振った側にテンションを付与するとともに、第２の押し広げ部が折り返し後のテープのうち首を振った側にテンションを付与することにより、折り返し前、折り返し後のテープにそれぞれ均等にテンションを付与することができ、先端縁を通過する前後のテープ全体に安定したテンションを付与することが可能となる。この場合、前記首振部材が、前記先端縁から離間した部位に、首振動作に応じて前記第１の押し広げ部を押圧し得る第１の押圧面と、前記第２の押し広げ部を押圧し得る第２の押圧面とを備えたものであることが好ましい。
【００１４】
また、押圧面が、巾方向中央部を両側縁部よりも対面し得るテープに向かって突出したものであれば、首振部材の首振動作に応じて変位する押圧面によって押し広げ部を確実に押圧することができる。
【００１５】
前記押し広げ部が、前記テープ経路の一部として機能するものであれば、押し広げ部がテープを直接押し広げるものとなり、テープに適度なテンションを好適に付与することができる。
【００１６】
さらに、前記押し広げ部が、前記首振部材を首振可能に支持する支持部材に一体に設けたものであれば、部品点数の削減や組立工数の削減に資する。
【００１７】
好適な実施態様としては、前記転写ヘッドが、前記ヘッド本体と、当該ヘッド本体を前記転写具本体に取り付けるためのヘッド取付部とを備えたものであり、前記首振部材が前記ヘッド本体であるとともに、前記支持部材が前記ヘッド取付部である態様や、前記首振部材が前記転写ヘッド全体であるとともに、前記支持部材が前記転写具本体である態様が挙げられる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、片あたり現象の発生を防止するとともに、首振動作時に生じ得るテープの撓み及び首振動作に伴ってテープが正規の走行位置からずれるという事態を防止し、転写作業をスムーズ且つ的確に行うことができ、操作性及び実用性に優れた転写具となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
本実施形態に係る転写具１は、図１〜図３に示すように、テープＴの片面に剥離可能に添着した修正剤等の転写物を紙面等の転写対象面Ｐに転写するためのものであり、転写具本体２と、転写具本体２に取り付けた転写ヘッド３とを備えたものである。なお、図１〜３では、テープＴ及び転写ヘッド３を被覆し得るヘッドキャップＨＣを透明体のものとして示している。
【００２１】
転写具本体２は、半割構造をなす第１半ケース２１及び第２半ケース２２を備え、これら半ケース２１、２２同士を着脱可能に組み付けたものである（図３参照）。本実施形態では、第１半ケース２１に、繰出リールＲ１、巻取リールＲ２、及び繰出リールＲ１の回転を巻取リールＲ２に伝達するための図示しないリール伝動機構（例えば巻取リールＲ２と繰出リールＲ１との間に掛け渡したベルト）を保持させている。
【００２２】
転写ヘッド３は、図４〜図７に示すように、先端縁３１ＴでテープＴを折り返すように案内するヘッド本体３１と、ヘッド本体３１を転写具本体２に取り付けるためのヘッド取付部３２とを備えたものである。そして、図８及び図９に示すように、ヘッド本体３１が、ヘッド取付部３２に対してテープＴの巾方向に首振動作するようにしたものである。すなわち、ヘッド本体３１が本発明の「首振部材」として機能するものであり、ヘッド取付部３２が本発明の「支持部材」として機能するものである。なお、ヘッド本体３１の先端縁３１Ｔが、転写ヘッド３全体の先端縁３１Ｔであることは言及するまでもない。
【００２３】
なお、図６は、転写ヘッド３を標準的な転写姿勢に保持した状態、具体的には転写対象面Ｐに対して所定角度（例えば略４５度）傾斜させた姿勢に保持した状態を示すものであり、以下の説明における転写ヘッド３の「前」「後」「上」「下」方向は、それぞれ図６に示すＦ方向、Ｂ方向、Ｈ方向、Ｌ方向を指す。なお、図６は、転写ヘッド３のうち、上半部位を図５におけるｘ―ｘ線に相当する断面図で示し、下半部位を側面図としたものである。図２及び図３に示す転写ヘッド３も同様である。
【００２４】
ヘッド本体３１は、折り返し前のテープＴを案内する第１案内面３１１ａ及び折り返し後のテープＴを案内する第２案内面３１１ｂを有する本体部３１１と、本体部３１１の基端側における巾方向中央部位から上方に延出し、且つ転写ヘッド３の先端縁３１Ｔを転写対象面Ｐに押し付けた場合に後述するヘッド取付部３２の部分円弧状の下向被押圧面（上壁部３２２ｂの下向面３２２ｂＹ）を押圧し得る押圧部３１２と、押圧部３１２からさらに上方に延出し、且つヘッド取付部３２からの抜落を防止する抜止部３１３とを備えたものである。
【００２５】
本体部３１１の後向面に形成した第１案内面３１１ａと、本体部３１１の前向面に形成した第２案内面３１１ｂは、先端縁３１Ｔ（下縁）において相互に連続し、且つ上方に向かって相互に漸次離間する所定の角度で延びるものである。また、本体部３１１は、第１案内面３１１ａの上端部から上方に向かって延び且つ後述する第１の押し広げ部４１を押圧し得る後向押圧面３１１ｃ（本発明の「第１の押圧面」に相当）と、第２案内面３１１ｂの上端部から上方に向かって延び且つ後述する第２の押し広げ部４２を押圧し得る前向押圧面３１１ｄ（本発明の「第２の押圧面」に相当）と、前向押圧面３１１ｄの上端部から第１案内面３１１ａの上端部に向かって延びる段部３１１ｅと、段部３１１ｅの後端部から上方に向かって延び後向押圧面３１１ｃと略平行をなす起立面３１１ｆとを備えている。
【００２６】
後向押圧面３１１ｃは、折り返し前のテープＴに対面し得るものであり、巾方向中央部を両側縁部よりも折り返し前のテープＴに向かって突出させた形状をなす。本実施形態では、巾方向中央部から両側方に向かってそれぞれ漸次前方に傾斜させた一対の傾斜面によって後向押圧面３１１ｃを構成している（図７参照）。
【００２７】
一方、前向押圧面３１１ｄは、折り返し後のテープＴに対面し得るものであり、巾方向中央部を両側縁部よりも折り返し後のテープＴに向かって突出させた形状をなす。本実施形態では、巾方向中央部から両側方に向かってそれぞれ漸次後方に傾斜させた一対の傾斜面によって前向押圧面３１１ｄを構成している（図７参照）。
【００２８】
押圧部３１２は、本体部３１１の基端縁３１１ｇにおける巾方向中央部位から上方に突出し、部分円弧状をなす上向押圧面３１２ａが、後述するヘッド取付部３２の部分円弧状の下向被押圧面（上壁部３２２ｂの下向面３２２ｂＹ）を直接押圧するものである。押圧部３１２は、本体部３１１と一体に成形され、上向押圧面３１２ａの円弧の中心点Ｘを本体部３１１の基端縁近傍、換言すればヘッド本体３１の先端縁３１Ｔから離れた位置に設定している。
【００２９】
抜止部３１３は、上向押圧面３１２ａの前後方向略中央部（押圧部３１２の厚み方向略中央部）からさらに上方に延出し、後述するヘッド取付部３２の挿入孔３２２ｃに挿入可能な挿入部３１３ａと、挿入部３１３ａの上端部に設けられ挿入孔３２２ｃに引っ掛かり得るフック部３１３ｂとを備えたものである。フック部３１３ｂは、挿入部３１３ａの上端部から前方及び後方に向かって延出し、下向面３１３ｃを部分円弧状にしたものである。この円弧の中心を、上向押圧面３１２ａの円弧の中心点Ｘと略一致させている。なお、本実施形態では、各フック部３１３ｂを、下向面３１３ｃから上方に向かって漸次厚み寸法を小さくしたテーパ状にしている。
【００３０】
本実施形態のヘッド本体３１は、本体部３１１、押圧部３１２及び抜止部３１３を一体に成形したものである。
【００３１】
一方、ヘッド取付部３２は、転写具本体２に設けた支持軸２Ａ（図１〜図３参照）が挿入可能な支持軸挿入孔３２１ａを有する取付部本体３２１と、ヘッド本体３１を支持するヘッド本体支持部３２２とを備えたものである。本実施形態では、取付部本体３２１及びヘッド本体支持部３２２を一体に成形している。
【００３２】
取付部本体３２１は、基端部に支持軸挿入孔３２１ａを形成したものであり、本実施形態では、この支持軸挿入孔３２１ａに転写具本体２の支持軸２Ａを挿入した状態において、ヘッド取付部３２が転写具本体２に対して軸線回りに回動し得るように設定している。
【００３３】
ヘッド本体支持部３２２は、図４〜図６等に示すように、下方に開口し且つヘッド本体３１の本体部３１１のうち基端側の領域を収容し得る収容部３２２ａと、収容部３２２ａの上壁部３２２ｂを厚肉方向に貫通し且つヘッド本体３１の抜止部３１３が挿入可能な挿入孔３２２ｃとを備えている。挿入孔３２２ｃは、下方に向かって漸次開口寸法を大きくしたテーパ状をなし、当該挿入孔３２２ｃに対する抜止部３１３の挿入作業を容易に行えるようにしている。そして、挿入孔３２２ｃの下方から抜止部３１３を挿入し、当該抜止部３１３のフック部３１３ｂを上壁部３２２ｂの上向面３２２ｂＸに引っ掛けて支持させることにより、ヘッド本体３１をヘッド取付部３２に抜落不能に取り付けることができる。本実施形態では、上壁部３２２ｂの上向面３２２ｂＸ及び下向面３２２ｂＹを部分円弧状にしている。これら上壁部３２２ｂの上向面３２２ｂＸ及び下向面３２２ｂＹの円弧の中心点を、上向押圧面３１２ａの円弧の中心点Ｘと略一致させ、ヘッド本体３１をヘッド取付部３２に抜落不能に取り付けた取付状態において、上向押圧面３１２ａ、フック部３１３ｂの下向面３１３ｃ、上壁部３２２ｂの上向面３２２ｂＸ及び下向面３２２ｂＹの各円弧の中心点が略一致し得るようにしている。そして、前記取付状態において、上向押圧面３１２ａ又はフック部３１３ｂの下向面３１３ｃの少なくとも何れか一方と、上壁部３２２ｂの上向面３２２ｂＸ又は下向面３２２ｂＹの少なくとも何れか一方とが相互に当接し、ヘッド本体３１が前記中心点Ｘを首振軸ＡとしてテープＴの巾方向に首振動作するものとなる。なお、本実施形態では、転写ヘッド３の先端縁３１Ｔを転写対象面Ｐに押し付けた場合に、上向押圧面３１２ａが上壁部３２２ｂの下向面３２２ｂＹに当接し（図６参照）、転写ヘッド３の先端縁３１Ｔを転写対象面Ｐから離間させた場合に、転写ヘッド３の自重によりフック部３１３ｂの下向面３１３ｃが上壁部３２２ｂの上向面３２２ｂＸに当接し得るようにしている。
【００３４】
また、本実施形態では、ヘッド本体支持部３２２の先端部位に、後述する第１の押し広げ部４１及び第２の押し広げ部４２を一体に設けている。なお、上壁部３２２ｂの上方には、前方及び上方に開口した開口部３２２ｄを形成し、ヘッド本体３１をヘッド取付部３２に取り付けた状態において、抜止部３１３の上端部を開口部３２２ｄ内に位置付けている。
【００３５】
このような転写ヘッド３を、図６に示すように、転写対象面Ｐに対して傾斜させた姿勢である標準的な転写姿勢に保持した場合に、転写ヘッド３の先端縁３１Ｔから離れた部位に設定した首振軸Ａが転写対象面Ｐと略平行となり、転写ヘッド３が転写対象面Ｐに略直交する仮想面Ｖに沿って首振軸Ａを中心に首振動作するようにしている。このヘッド本体３１は、その軸線方向３１Ａとヘッド取付部３２の軸線方向３２Ａとを略一致させた中立位置（Ｎ）（図５参照）と、図８及び図９に示すように、首振軸Ａを中心に一方側又は他方側に回動した第１首振位置（Ｓ１）及び第２首振位置（Ｓ２）との間で首振動作可能なものである。ヘッド本体３１を中立位置（Ｎ）に位置付けた場合、ヘッド本体３１の先端縁３１Ｔがヘッド取付部３２の軸線方向３２Ａに対して略直交する角度姿勢となり、ヘッド本体３１を中立位置（Ｎ）から第１首振位置（Ｓ１）又は第２首振位置（Ｓ２）に向かって首振動作させた場合、首振角度に応じてヘッド本体３１の先端縁３１Ｔがヘッド取付部３２の軸線方向３２Ａに対して所定角度で傾斜した角度姿勢となる。
【００３６】
したがって、ヘッド本体３１が首振りした状態で転写作業を行う場合、ヘッド本体３１の先端縁３１Ｔで折り返すテープＴのうち、ヘッド本体３１が首を振った側が先端縁３１Ｔから浮き上がる現象が生じ得る。
【００３７】
しかして、本実施形態に係る転写具１は、ヘッド本体３１の首振動作時に生じ得るテープＴの撓みを防止するテープ撓み防止機構４を備えている。
【００３８】
テープ撓み防止機構４は、折り返し前後におけるテープＴの一側縁同士の離間距離ＴＸ１と、他側縁同士の離間距離ＴＸ２とを、ヘッド本体３１の首振動作に応じて相対的に変化させるものである。そして、図７及び図１１及び図１２に示すように、折り返し前後におけるテープＴの一側縁同士の離間距離ＴＸ１と、他側縁同士の離間距離ＴＸ２とを、ヘッド本体３１の首振動作に応じて相対的に変化させることによって、テープＴのうちヘッド本体３１が首を振った側のテープ経路（テープＴの走行経路）を、首を振っていない側のテープ経路よりも長くし、テープＴのうち首を振った側にテンションを付与するようにしている。
【００３９】
本実施形態のテープ撓み防止機構４は、ヘッド本体３１を首振動作させた場合に、ヘッド本体３１の前記後向押圧面３１１ｃに押圧される第１の押し広げ部４１と、ヘッド本体３１の前記前向押圧面３１１ｄに押圧される第２の押し広げ部４２４２とを備え、ヘッド本体３１の首振動作に連動してこれら各押し広げ部４１、４２がそれぞれテープＴのうちヘッド本体３１が首を振った側を先端縁３１Ｔから離間する方向に押し広げて当該首を振った側にテンションを付与するようにしたものである。
【００４０】
第１の押し広げ部４１は、後向押圧面３１１ｃの後方に設けられ、ヘッド本体３１を中立位置（Ｎ）に位置付けている場合に後向押圧面３１１ｃに押圧されない通常姿勢（Ａ）となり（図７参照）、ヘッド本体３１を第１首振位置（Ｓ１）に位置付けた場合に後向押圧面３１１ｃに押圧されテープＴの一側縁側を後方へ押し広げる第１後方テンション付与姿勢（Ｂ）となり（図１０及び図１１参照）、ヘッド本体３１を第２首振位置（Ｓ２）に位置付けた場合に後向押圧面３１１ｃに押圧されテープＴの他側縁側を後方へ押し広げる第２後方テンション付与姿勢（Ｃ）となる（図１２参照）。この第１の押し広げ部４１は、巾方向に延びる帯状の本体部４１１と、本体部４１１の両側縁近傍に設けられヘッド本体３１が首振動作した場合に他の部位より優先して後向押圧面３１１ｃに押圧される優先被押圧面４１２とを備えている。本体部４１１のうち少なくともテープＴに接触し得る面（後向面）を、側面視所定角度下向きに傾斜させた傾斜面としている。本実施形態では、優先被押圧面４１２として、本体部４１１の両側縁近傍から後向押圧面３１１ｃ側に向かって突出する突出体の先端面を適用している。なお、本体部４１１及び優先被押圧面４１２を一体に成形している。
【００４１】
第２の押し広げ部４２は、前向押圧面３１１ｄの前方に設けられ、ヘッド本体３１を中立位置（Ｎ）に位置付けている場合に前向押圧面３１１ｄに押圧されない通常姿勢（Ｄ）となり、ヘッド本体３１を第１首振位置（Ｓ１）に位置付けた場合に前向押圧面３１１ｄに押圧されテープＴの一側縁側を前方へ押し広げる第１前方テンション付与姿勢（Ｅ）となり、ヘッド本体３１を第２首振位置（Ｓ２）に位置付けた場合に前向押圧面３１１ｄに押圧されテープＴの他側縁側を前方へ押し広げる第２前方テンション付与姿勢（Ｆ）となる。この第２の押し広げ部４２は、巾方向に延びる帯状の本体部４２１と、本体部４２１の両側縁近傍に設けられヘッド本体３１が首振動作した場合に他の部位より優先して前向押圧面３１１ｄに押圧される優先被押圧面４２２とを備えている。本体部４２１のうち少なくともテープＴに接触し得る面（前向面）を、側面視所定角度上向きに傾斜させた傾斜面としている。本実施形態では、優先被押圧面４２２として、本体部４２１の両側縁近傍から前向押圧面３１１ｄ側に向かって突出する突出体の先端面を適用している。なお、本体部４１１及び優先被押圧面４１２を一体に成形している。
【００４２】
第１の押し広げ部４１及び第２の押し広げ部４２は、ヘッド本体３１を中立位置（Ｎ）に位置付けた場合に、後向押圧面３１１ｃ又は前向押圧面３１１ｄに当接又は近接し、ヘッド本体３１を第１首振位置（Ｓ１）又は第２首振位置（Ｓ２）へ首振動作させた場合に、後向押圧面３１１ｃ又は前向押圧面３１１ｄに押圧されヘッド本体３１を中立位置（Ｎ）へ復帰させる付勢力を蓄積しながら弾性変形するものである。そして、首を振った状態にあるヘッド本体３１の先端縁３１Ｔを転写対象面Ｐから離間した場合に、第１の押し広げ部４１及び第２の押し広げ部４２が弾性復帰しながら蓄積した前記付勢力によりヘッド本体３１を中立位置（Ｎ）へ押し戻す。ヘッド本体３１を中立位置（Ｎ）に位置付けている場合、第１の押し広げ部４１及び第２の押し広げ部４２は相互に略平行な関係となる一方、ヘッド本体３１を第１首振位置（Ｓ１）又は第２首振位置（Ｓ２）へ首振動作させた場合に、第１の押し広げ部４１及び第２の押し広げ部４２が同じ側の側縁をそれぞれ後向押圧面３１１ｃ、前向押圧面３１１ｄによって押し広げられ、略ハの字状をなすように弾性変形するように設定している。なお、図７、図１１及び図１２では、第１の押し広げ部４１及び第２の押し広げ部４２の姿勢変更を直感的に把握できるように、各押し広げ部４１、４２の巾方向に沿って相互に平行な仮想平行線を一点鎖線で示している。
【００４３】
本実施形態では、第１の押し広げ部４１及び第２の押し広げ部４２を、ヘッド取付部３２に一体に設けている。具体的には、ヘッド本体支持部３２２の先端部の前向面側に第１の押し広げ部４１を設け、後向面側に第２の押し広げ部４２を設けている。なお、第１の押し広げ部４１及び第２の押し広げ部４２は、ヘッド本体支持部３２２の先端部位における巾方向中央部位に設けた接続部３３を介してヘッド本体支持部３２２に接続されている（図５参照）。
【００４４】
次にこのような転写ヘッド３に着目しながら転写具１の操作方法及び作用について説明する。
【００４５】
転写ヘッド３を前記標準的な転写姿勢に保持した状態でヘッド本体３１の先端縁３１Ｔを転写対象面Ｐに押し当てる。そして、転写対象面Ｐにヘッド本体３１の先端縁３１Ｔを押し当てた際、転写対象面Ｐの若干の傾きや転写具本体２の保持姿勢等によって、ヘッド本体３１の先端縁３１Ｔが転写対象面Ｐに対して平行にならず、ヘッド本体３１の先端縁３１Ｔの片側だけが転写対象面Ｐに当たり得る場合には、転写ヘッド３が、先端縁３１Ｔから離間した位置に設定した首振軸Ａを中心に中立位置（Ｎ）から第１首振位置（Ｓ１）又は第２首振位置（Ｓ２）に向かってテープＴの巾方向に回動する。具体的には、転写ヘッド３の先端縁３１Ｔを転写対象面Ｐに押し付けた操作力に基づいて、前記押圧部３１２の上向押圧面３１２ａが、前記上壁部３２２ｂの下向面３２２ｂＹを押圧した状態で当該下向面３２２ｂＹに案内され、押圧部３１２が首振軸Ａを中心に円弧状の軌跡に沿ってスライド移動する。その結果、ヘッド本体３１の先端縁３１Ｔが転写対象面Ｐに対して略平行となる位置まで首振りし、先端縁３１Ｔ全体が転写対象面Ｐに水平に接した状態で押し付けられる。そして、転写ヘッド３の先端縁３１Ｔ全体を転写対象面Ｐに押し付けた状態で、転写具１を所定の転写方向に沿ってスライド移動させることによって繰出リールＲ１に巻回しているテープＴを引き出し、この引出操作力により繰出リールＲ１が回転し、繰出リールＲ１の回転動作により前記リール伝動機構を介して巻取リールＲ２を回転させる。そして、テープＴが転写ヘッド３の先端縁３１Ｔを折り返す際に、テープＴの片面に添着した転写物が転写対象面Ｐに転写される。
【００４６】
通常、転写具１を任意の転写方向に沿ってスライド移動させて転写作業を行う場合、転写ヘッド３の先端縁３１Ｔを転写対象面Ｐに押し付ける操作力を付与し続けると、転写対象面Ｐ自体が若干傾斜している場合や手首の返し等により転写ヘッド３の先端縁３１Ｔの片側のみが転写対象面Ｐに優先的に当たって、もう一方の側が転写対象面Ｐから浮いた状態となり、浮いた側の先端縁３１Ｔを経由する転写物を転写対象面Ｐに転写できないという現象や、先端縁３１Ｔ全体が転写対象面Ｐに接触するものの、先端縁３１Ｔの片側ともう一方の側とで転写対象面Ｐに対する圧力が異なるために転写対象面Ｐに転写した転写物が剥離され易いといった現象（いわゆる片あたり現象）が生じ得る。しかしながら、本実施形態の転写ヘッド３は、ヘッド本体３１がヘッド取付部３２に対してテープＴの巾方向に首振動作するものであるため、転写ヘッド３の先端縁３１Ｔを転写対象面Ｐに押し付ける操作力を付与し続けることによって、ヘッド本体３１が、その先端縁３１Ｔ３１を転写対象面Ｐに対して略平行となるように首振軸Ａを中心に首振りし、転写ヘッド３の先端縁３１Ｔ全体を常に転写対象面Ｐに押し当てることができるとともに、先端縁３１Ｔ全体を略均一な圧力で転写対象面に押し当てることができる。
【００４７】
ヘッド本体３１が首振りした状態でその先端縁３１Ｔ全体を転写対象面Ｐに押し付けた場合、テープＴのうちヘッド本体３１が首を振った側が撓み得る。しかしながら、ヘッド本体３１の首振動作に伴って、前記第１の押し広げ部４１及び第２の押し広げ部４２が、通常姿勢（Ａ）、（Ｄ）からテンション付与姿勢（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）、（Ｆ）に姿勢変更することにより、テープＴのうちヘッド本体３１が首を振った側のテープ経路を、首を振っていない側のテープ経路よりも長くし、テープＴのうちヘッド本体３１が首を振った側の側縁及び側縁近傍にテンションを付与する。
【００４８】
具体的には、ヘッド本体３１が中立位置（Ｎ）から第１首振位置（Ｓ１）（換言すればテープＴの一側縁側）に向かって首を振った場合に、ヘッド本体３１の後向押圧面３１１ｃ及び前向押圧面３１１ｄもテープＴの一側縁側に変位する。これにより、通常姿勢（Ａ）、（Ｄ）にあった第１の押し広げ部４１及び第２の押し広げ部４２が、後向押圧面３１１ｃ及び前向押圧面３１１ｄに押圧されて前記第１後方テンション付与姿勢（Ｂ）、前記第１前方テンション付与姿勢（Ｅ）に同時又は略同時に姿勢変更する。その結果、図１１に示すように、折り返し前後におけるテープＴの一側縁同士の離間距離ＴＸ１が、折り返し前後におけるテープＴの他側縁同士の離間距離ＴＸ２よりも大きくなり、テープＴの一側縁側をヘッド本体３１の先端縁３１Ｔに接触させることができ、テープＴの撓みを防止できる（図１０参照）。なお、図１０では、手前側（首を振った側：図８における紙面向かって右側に相当）の先端縁３１Ｔ及び第１案内面３１１ａを実線で示し、奥方側（図８における紙面向かって左側）の先端縁３１Ｔ及び第１案内面３１１ａを２点鎖線で示している。
【００４９】
一方、ヘッド本体３１が中立位置（Ｎ）から第２首振位置（Ｓ２）（換言すればテープＴの他側縁側）に向かって首を振った場合に、ヘッド本体３１の前向押圧面３１１ｄ及び後向押圧面３１１ｃもテープＴの他側縁側に変位する。これにより、通常姿勢（Ａ）、（Ｄ）にあった第１の押し広げ部４１及び第２の押し広げ部４２が、後向押圧面３１１ｃ及び前向押圧面３１１ｄに押圧されて前記第２後方テンション付与姿勢（Ｃ）、前記第２前方テンション付与姿勢（Ｆ）に同時又は略同時に姿勢変更する。その結果、図１２に示すように、折り返し前後におけるテープＴの他側縁同士の離間距離ＴＸ２が、折り返し前後におけるテープＴの一側縁同士の離間距離ＴＸ１よりも大きくなり、テープＴの他側縁側をヘッド本体３１の先端縁３１Ｔに接触させることができ、テープＴの撓みを防止できる。
【００５０】
なお、転写ヘッド３の先端縁３１Ｔを転写対象面Ｐに押し付ける操作力を停止した場合、すなわち、転写ヘッド３の先端縁３１Ｔを転写対象面Ｐから離間させた場合に、第１の押し広げ部４１及び第２の押し広げ部４２の弾性復元力によって転写ヘッド３が中立位置（Ｎ）に自己復帰する。
【００５１】
このように、本実施形態に係る転写具１は、転写ヘッド３が、テープＴの巾方向に首振動作可能なものであるため、ヘッド本体３１の先端縁３１Ｔを転写対象面Ｐに押し付けた場合に、ヘッド本体３１が、その先端縁３１を転写対象面Ｐに対して略平行となるように首振動作することにより、先端縁３１全体を転写対象面Ｐに略均等に押圧することができ、片あたり現象に起因する転写不良の発生を防止することができる。しかも、ヘッド本体３１がテープＴの一側縁側に首振動作した場合に、折り返し前後におけるテープＴの一側縁同士の離間距離ＴＸ１を、他側縁同士ＴＸ２の離間距離よりも大きくし、且つヘッド本体３１がテープＴの他側縁側に首振動作した場合に、折り返し前後におけるテープＴの他側縁同士の離間距離ＴＸ２を、一側縁同士の離間距離ＴＸ１よりも大きくするテープ撓み防止機構４を備えているため、テープＴのうちヘッド本体３１が首を振った側の側縁及び側縁近傍に適度なテンションを付与することができ、ヘッド本体３１の首振動作時に生じるテープＴの撓みを防止し、転写作業を好適に行うことができ、実用性に富むものとなる。さらに、テープＴの撓みを防止することによって、転写ヘッド３１を経由するテープＴが首を振った側にずれて正規の走行位置からずれるという事態をも回避することができ、転写位置を一定させることが可能となり、安定した転写作業を実現できる。
【００５２】
特に、テープ撓み防止機構４が、ヘッド本体３１を首振りさせていない中立位置（Ｎ）に位置付けた場合にとる通常姿勢（Ａ）、（Ｄ）と、ヘッド本体３１を首振りさせた第１首振位置（Ｓ１）、第２首振位置（Ｓ２）に位置付けた場合に、テープＴのうちヘッド本体３１が首を振った側を先端縁３１Ｔから離間する方向に押し広げて当該首を振った側にテンションを付与するテンション付与姿勢（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）、（Ｆ）との間で姿勢変更可能な押し広げ部４１、４２を備えたものであるため、押し広げ部４１、４２の姿勢変更によって、テープＴのうちヘッド本体３１が首を振った側のテープ経路が、首を振っていない側のテープ経路よりも長くなり、テープＴの折り返し前後における両側縁の相対離間距離ＴＸ１、ＴＸ２を比較的簡単に調節することができ、安定した転写作業を実現する。
【００５３】
さらに、ヘッド本体３１が、先端縁３１Ｔから離間した部位に、首振動作に応じて押し広げ部４１、４２を押圧し得る押圧面３１１ｃ、３１１ｄを備えたものであり、押し広げ部４１、４２が、ヘッド本体３１を中立位置（Ｎ）に位置付けた場合に押圧面３１１ｃ、３１１ｄに当接又は近接し、ヘッド本体３１を首振位置（Ｓ１）、（Ｓ２）に位置付けた場合に押圧面３１１ｃ、３１１ｄに押圧されることによって通常姿勢（Ａ）、（Ｄ）からテンション付与姿勢（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）、（Ｆ）へ姿勢変更するものであるため、ヘッド本体３１の首振動作に連動して押圧面３１１ｃ、３１１ｄを変位させることができ、この押圧面３１１ｃ、３１１ｄの変位に伴って押し広げ部４１、４２を的確に姿勢変更させることができ、押し広げ部４１、４２の動作安定性の向上に資する。
【００５４】
また、押し広げ部４１、４２が、ヘッド本体３１を中立位置（Ｎ）から首振位置（Ｓ１）、（Ｓ２）に向かって首振りさせた場合に、押圧面３１１ｃ、３１１ｄに押圧されヘッド本体３１を中立位置（Ｎ）へ復帰させる付勢力を蓄積しながら弾性変形するものであるため、押し広げ部４１、４２が、ヘッド本体３１を中立位置（Ｎ）に自己復帰させるための弾性付勢機構として機能する。これにより、次の転写作業を行う場合や、不使用時に転写ヘッド３をヘッドキャップＨＣで被覆する場合に、転写ヘッド３を摘んで中立位置（Ｎ）に戻すといった外部操作が不要となる。特に、本実施形態では、第１の押し広げ部４１及び第２の押し広げ部４２が全体的に緩やかに弾性変形するため、第１の押し広げ部４１及び第２の押し広げ部４２の側縁部のみが局所的に弾性変形する態様と比較して、テープＴの巾方向に沿った全域を第１の押し広げ部４１及び第２の押し広げ部４２にならわせる（面接触させる）ことが可能である。
【００５５】
加えて、テープ撓み防止機構４が、折り返し前のテープＴに対して作用する第１の押し広げ部４１と、折り返し後のテープＴに対して作用する第２の押し広げ部４２とを備えたものであるため、ヘッド本体３１の首振動作に応じて、第１の押し広げ部４１が折り返し前のテープＴのうち首を振った側にテンションを付与するとともに、第２の押し広げ部４２が折り返し後のテープＴのうち首を振った側にテンションを付与することにより、折り返し前及び折り返し後のテープＴにそれぞれ均等にテンションを付与することができ、折り返し前又は折り返し後のテープＴの何れか一方にのみテンションを付与する態様と比較して、テープＴの一部分に過度の負荷が作用することを防止し、テープ切れ等の不具合を回避することができる。
【００５６】
さらに、ヘッド本体３１が、先端縁３１Ｔから離間した部位に、首振動作に応じて第１の押し広げ部４１を押圧し得る後向押圧面３１１ｃと、第２の押し広げ部４２を押圧し得る前向押圧面３１１ｄとを備えたものであるため、これら後向押圧面３１１ｃ、前向押圧面３１１ｄによって第１の押し広げ部４１、第２の押し広げ部４２をそれぞれ的確に作動させることができる。
【００５７】
特に、前向押圧面３１１ｄ、後向押圧面３１１ｃが、巾方向中央部を両側縁部よりも対面し得るテープＴに向かって突出させたものであるため、ヘッド本体３１の首振動作に応じて前向押圧面３１１ｄ、後向押圧面３１１ｃが変位することにより、第１の押し広げ部４１、第２の押し広げ部４２を確実に押圧することができる。本実施形態では、後向押圧面３１１ｃ及び前向押圧面３１１ｄが、巾方向中央部を頂点とする一対の傾斜面からなるものであるため、ヘッド本体３１の首振り角度が大きくなるにつれて第１の押し広げ部４１及び第２の押し広げ部４２に対する押圧力を緩やかに漸次大きくすることができ、テープＴに対して無理な負荷を与えることがない。
【００５８】
また、第１の押し広げ部４１、第２の押し広げ部４２のうち前記テープＴに対面し得る部位が、テープ経路の一部として機能するため、第１の押し広げ部４１、第２の押し広げ部４２がテープＴを直接押し広げるものとなり、テープＴに適度なテンションを好適に付与することができる。
【００５９】
押し広げ部４１、４２が、ヘッド本体３１を首振可能に支持するヘッド取付部３２に一体に設けたものであるため、部品点数の簡素化を有効に図ることができるとともに、押し広げ部４１、４２がヘッド取付部３２とは別体である態様と比較して、押し広げ部４１、４２をヘッド取付部３２に組み付ける作業を省くことができ、組立工数の簡略化にも資する。
【００６０】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６１】
例えば、首振動作に応じて押し広げ部を押圧する押圧面として、図１３及び図１４に示すような部分円弧状のものを適用しても構わない。このような押圧面Ｘ３１１ｃ、Ｘ３１１ｄであっても、首振動作に応じて押し広げ部４１、４２を通常姿勢（Ａ）、（Ｄ）とテンション付与姿勢（Ｂ）、（Ｅ）との間で姿勢変更させることができる。
【００６２】
一方、首振動作に応じて押圧面に押圧される押し広げ部として、図１５〜図１８に示すように、押圧面３１１ｃ、３１１ｄ、Ｘ３１１ｃ、Ｘ３１１ｄに対面する側の形状を、押圧面３１１ｃ、３１１ｄ、Ｘ３１１ｃ、Ｘ３１１ｄの形状に対応した形状に設定したものを適用してもよい。このような形状の押し広げ部Ｘ４１、Ｘ４２、Ｙ４１、Ｙ４２であっても、首振動作に応じて押圧面３１１ｃ、３１１ｄ、Ｘ３１１ｃ、Ｘ３１１ｄによってそれぞれ押圧された場合に、テープＰのうちヘッド本体３１、Ｘ３１が首を振った側を相互に離間する方向に押し広げ、当該首を振った側にテンションを付与するテンション付与姿勢Ｘ４１（Ｂ）、Ｘ４２（Ｅ）、Ｙ４１（Ｂ）、Ｙ４２（Ｅ）に姿勢変更させることができる。図１４、図１６及び図１８では、ヘッド本体３１、Ｘ３１を第１首振位置（Ｓ１）に位置付けた場合を示しているが、ヘッド本体３１、Ｘ３１を図示しない第２首振位置に位置付けた場合には、押し広げ部４１、４２、Ｘ４１、Ｘ４２、Ｙ４１、Ｙ４２が図１２に相当するテンション付与姿勢になることは明白である。
【００６３】
また、前記実施形態では、転写ヘッドが、ヘッド本体とヘッド取付部とを備え、ヘッド本体が首振動作可能な「首振部材」として機能し、ヘッド取付部が首振部材を支持する「支持部材」として機能する態様を例示したが、これに限らず、転写ヘッド全体が転写具本体に対して首振動作可能なものとする態様を採用してもよい。この場合、転写ヘッド全体が本発明の「首振部材」として機能し、転写具本体が本発明の「支持部材」として機能する。なお、転写具自体が、転写具本体に対してテープ等を詰替可能な詰替タイプではなく、転写具本体に対してテープ等を詰替不能な使い捨てタイプのものであっても構わない。
【００６４】
テープ撓み防止機構が、折り返し前のテープ又は折り返し後のテープの何れか一方のテープに対してのみ作用する単一の押し広げ部を備えたものとしても構わない。この場合、単一の押し広げ部によるテープの押し広げ巾を、前記実施形態に示すような一対の押し広げ部によるテープの押し広げ巾の総和に略等しく設定すればよく、このようなものであっても、首振部材の首振動作に伴って当該単一の押し広げ部が通常姿勢からテンション付与姿勢へ姿勢変更することによって、折り返し前後におけるテープの一側縁同士の離間距離と、他側縁同士の離間距離を相対的に変化させることが可能である。押し広げ部が単一である場合、押圧面も単一のものとすればよい。
【００６５】
また、押し広げ部が、テープに面的に接触するものではなく、線接触又は所定ピッチ毎に点接触し得るものであっても構わない。
【００６６】
また、押し広げ部が支持部材とは別体のものであってもよい。
【００６７】
さらには、押し広げ部を首振部材に設け、押圧面を支持部材に設けた態様を採用しても構わない。
【００６８】
また、テープ撓み防止機構として、テープのうち、首振部材が首を振った側を、テープの撓み分だけ隆起するようにさせる構造
また、転写物として、粘着剤や接着剤を適用しても勿論構わない。
【００６９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係る転写具を一部省略して模式的に示す平面図。
【図２】同側面図。
【図３】同実施形態に係る転写具においてテープの詰替作業時の状態を図２に対応させて示す図。
【図４】同実施形態に係る転写ヘッドの分解図を一部省略して模式的に示す図。
【図５】図１の要部拡大図を一部省略して模式的に示す図。
【図６】同実施形態に係る転写ヘッドの使用状態を模式的に示す図。
【図７】図６のｙ―ｙ線端面を模式的に示す図。
【図８】同実施形態に係る転写ヘッドを第１首振位置に位置付けた状態を図５に対応させて示す図。
【図９】同実施形態に係る転写ヘッドを第２首振位置に位置付けた状態を図５に対応させて示す図。
【図１０】同実施形態に係る転写ヘッドを第１首振位置に位置付けた状態を図６に対応させて示す図。
【図１１】同実施形態に係るテープ撓み防止機構の作用説明図を図７に対応させて示す図。
【図１２】同実施形態に係るテープ撓み防止機構の作用説明図を図７に対応させて示す図。
【図１３】同実施形態に係るテープ撓み防止機能の一変形例を図７に対応させて示す図。
【図１４】同実施形態に係るテープ撓み防止機能の一変形例を図１１に対応させて示す図。
【図１５】同実施形態に係るテープ撓み防止機能の他の一変形例を図７に対応させて示す図。
【図１６】同実施形態に係るテープ撓み防止機能の他の一変形例を図１１に対応させて示す図。
【図１７】同実施形態に係るテープ撓み防止機能の他の一変形例を図７に対応させて示す図。
【図１８】同実施形態に係るテープ撓み防止機能の他の一変形例を図１１に対応させて示す図。
【符号の説明】
【００７１】
１…転写具
２…転写具本体
３…転写ヘッド
３１、Ｘ３１…首振部材（ヘッド本体）
３１Ｔ…先端縁
３１１ｃ、Ｘ３１１ｃ…第１の押圧面（後向押圧面）
３１１ｄ、Ｘ３１１ｄ…第２の押圧面（前向押圧面）
３２…支持部材（ヘッド取付部）
４…テープ撓み防止機構
４１、Ｘ４１、Ｙ４１…第１の押し広げ部
４２、Ｙ４１、Ｙ４２…第２の押し広げ部
Ａ…首振軸
Ｔ…テープ
Ｐ…転写対象面
（Ａ）…通常姿勢
（Ｂ）…第１後方テンション付与姿勢
（Ｃ）…第２後方テンション付与姿勢
（Ｄ）…通常姿勢
（Ｅ）…第１前方テンション付与姿勢
（Ｆ）…第２前方テンション付与姿勢
（Ｎ）…中立位置
（Ｓ１）…第１首振位置
（Ｓ２）…第２首振位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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