(57)【要約】【課題】温度変化によって、遮光部とレンズアレイとの熱伸縮に違いが発生した場合や、基板と遮光部との熱伸縮に違いが発生した場合であっても、ゴーストの発生を抑制して良好なスポット形成を可能とする技術を提供する。【解決手段】導光孔の長手方向における内径を長手導光孔径Ｄｓと、結像レンズの長手方向における口径を長手レンズ径Ｄｌと、絞り開口の長手方向における内径を長手絞り開口径Ｄｄと定義したとき、長手絞り開口径Ｄｄは長手導光孔径Ｄｓよりも小さく、且つ、長手導光孔径Ｄｓは長手レンズ径Ｄｌよりも小さい。【選択図】図１３
2008110596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に複数の発光素子グループを配置し、前記複数の発光素子グループのそれぞれは光ビームを射出する発光素子を複数有する基板と、
前記複数の発光素子グループのそれぞれに対して結像レンズが１つずつ対応するように設けられた複数の結像レンズを有するレンズアレイと、
前記基板と前記レンズアレイとの間に配置され、前記複数の発光素子グループのそれぞれに対して導光孔が１つずつ対応するように設けられた複数の導光孔を有する遮光部と
を備え、
前記複数の導光孔のそれぞれは、該導光孔に対応する発光素子グループから該発光素子グループが対応する結像レンズに向けて設けられて該発光素子グループからの光ビームを該結像レンズに案内し、
前記レンズアレイと前記遮光部とは相互に離間して配置され、
前記遮光部は、前記複数の導光孔のそれぞれに対して、該導光孔に入射した光ビームのうち一部の光ビームを該導光孔に対応する結像レンズに通過させる絞り開口が設けられた絞り部を有し、
前記導光孔の前記長手方向における内径を長手導光孔径Ｄｓと、前記結像レンズの前記長手方向における口径を長手レンズ径Ｄｌと、前記絞り開口の前記長手方向における内径を長手絞り開口径Ｄｄと定義したとき、
前記長手絞り開口径Ｄｄは前記長手導光孔径Ｄｓよりも小さく、且つ、前記長手導光孔径Ｄｓは前記長手レンズ径Ｄｌよりも小さいことを特徴とするラインヘッド。
【請求項２】
前記遮光部は一つまたは複数の遮光部材から成り、前記複数の導光孔は該遮光部材に対して設けられており、
前記遮光部材に設けられた前記複数の導光孔のうち、前記長手方向の一方端部に位置する前記導光孔を一方端部導光孔と、前記長手方向の他方端部に位置する前記導光孔を他方端部導光孔と定義したとき、
前記一方端部導光孔に対応する前記結像レンズの光軸と前記他方端部導光孔に対応する前記結像レンズの光軸との前記長手方向における距離Ｌと、前記レンズアレイの前記長手方向における線膨張係数αｍと、前記遮光部材の前記長手方向における線膨張係数αｓと、使用温度変動範囲Ｔと、前記長手導光孔径Ｄｓと、前記長手レンズ径Ｄｌとが、次式
Ｄｌ−（αｓ−αｍ）・Ｌ・Ｔ≧Ｄｓ
を満たす請求項１記載のラインヘッド。
【請求項３】
前記一方端部導光孔に対応する前記結像レンズの光軸と、前記他方端部導光孔に対応する前記結像レンズの光軸との前記長手方向における中間に位置する前記遮光部材の部分を、前記遮光部材の中央部と定義したとき、
前記遮光部材は、前記中央部で前記レンズアレイに固定されている請求項２記載のラインヘッド。
【請求項４】
表面が副走査方向に搬送される潜像担持体と、
前記副走査方向に直交する主走査方向に対応する長手方向に複数の発光素子グループを配置し、前記複数の発光素子グループのそれぞれは光ビームを射出する発光素子を複数有する基板と、
前記複数の発光素子グループのそれぞれに対して結像レンズが１つずつ対応するように設けられた複数の結像レンズを有し、前記複数の結像レンズそれぞれにより光ビームを結像して前記潜像担持体の表面にスポットを形成するレンズアレイと、
前記基板と前記レンズアレイとの間に配置され、前記複数の発光素子グループのそれぞれに対して導光孔が１つずつ対応するように設けられた複数の導光孔を有する遮光部と
を備え、
前記複数の導光孔のそれぞれは、該導光孔に対応する発光素子グループから該発光素子グループが対応する結像レンズに向けて設けられて該発光素子グループからの光ビームを該結像レンズに案内し、
前記レンズアレイと前記遮光部とは相互に離間して配置され、
前記遮光部は、前記複数の導光孔のそれぞれに対して、該導光孔に入射した光ビームのうち一部の光ビームを該導光孔に対応する結像レンズに通過させる絞り開口が設けられた絞り部を有し、
前記導光孔の前記長手方向における内径を長手導光孔径Ｄｓと、前記結像レンズの前記長手方向における口径を長手レンズ径Ｄｌと、前記絞り開口の前記長手方向における内径を長手絞り開口径Ｄｄと定義したとき、
前記長手絞り開口径Ｄｄは前記長手導光孔径Ｄｓよりも小さく、且つ、前記長手導光孔径Ｄｓは前記長手レンズ径Ｄｌよりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被走査面に対して光ビームを走査するラインヘッド及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被走査面に対して光ビームを走査するラインヘッドとしては、例えば特許文献１に記載の画像装置のように、基板であるベースプレートに発光素子である発光ダイオード素子（ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ））を複数個配列して構成される発光素子グループ（同特許文献における「発光ダイオード素子アレイ」）を用いたものが提案されている。
【０００３】
特許文献１記載の画像装置は、複数の発光素子グループの各々に対して結像レンズが１つずつ対応する複数の結像レンズを有する樹脂製のレンズプレートを、スペーサを介して対向配置している。ここで、ベースプレート、レンズプレートおよびスペーサの線膨張係数を−３０〜１００℃の温度範囲で−２〜３×１０−６／℃の範囲とし、ベースプレート、レンズプレートおよびスペーサ間の温度変化による相対位置のずれを抑えている。
【０００４】
また、ＬＥＤアレイチップと結像レンズとの間の空間を、遮光部材である遮光板等によってボックス状に囲み、ＬＥＤアレイチップからの光が隣の空間あるいは外部に漏れて出て印字品質を悪化させる現象、いわゆるクロストークの発生を抑制する構成が知られている（特許文献２参照）。
【０００５】
つまり、遮光部には、複数の発光素子グループの各々に対して導光孔が１つずつ対応するように複数の導光孔が設けられる。かかる導光孔は、対応する発光素子グループから、該発光素子グループに対応する結像レンズへ向けて設けられる。そして、発光素子グループから射出される光ビームは、該発光素子グループが対応する導光孔を通過して、該発光素子グループに対応する結像レンズに入射することとなる。換言すれば、発光素子グループから射出された光ビームのうち導光孔を通過した光ビームのみが、該発光素子グループに対応する結像レンズに入射する。そして、結像レンズに入射した光ビームが被走査面に結像されて、被走査面にスポットが形成される。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２９７７６７号公報
【特許文献２】特許第２５１０４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ラインヘッドにおいて、クロストークの発生を抑えるために、遮光部材である遮光板等を設けた場合、レンズプレートと遮光板等を全面接着すると、遮光板等とレンズプレートとの熱伸縮の違いから、温度変化が生じるとそりが生じてしまう。このそりは、本来のスポットの形成位置からのずれを生じさせる。
【０００８】
つまり、上述のようなラインヘッドを構成するに際して、遮光部とレンズアレイとしてのレンズプレートを全面接着すると、温度変化によってラインヘッドがそるとの問題が発生する可能性がある。すなわち、遮光部とレンズアレイとの線膨張係数の違いから、温度変化に伴う遮光部とレンズアレイとの熱伸縮に差が生じる場合があり、特に、かかる熱伸縮の差はラインヘッドの長手方向において顕著となる。その結果、ラインヘッドがそってしまう場合があった。そして、かかるそりは、スポット形成位置のずれの要因となる。
【０００９】
一方、遮光板等とレンズプレートとを全面接着しない場合、遮光板等とレンズプレートとの熱伸縮の違いから、温度変化が生じると結像レンズと対応する遮光板等との相対位置がずれてしまい、発光素子から射出される光ビームが対応する結像レンズ以外の位置に入射し、いわゆるゴーストを発生させ、良好なスポットが得られないという問題がある。特に、レンズプレートの基板にガラスを用い、遮光部材に金属、樹脂等を用いた場合に、この問題は顕著である。また、このようなラインヘッドを用いた画像形成装置においては、画像が劣化する。
【００１０】
つまり、遮光部とレンズアレイとを全面接着しない場合であっても、温度変化に伴う遮光部とレンズアレイとの熱伸縮の違いから、温度変化が生じると、結像レンズと該結像レンズに対応する導光孔との相対位置がずれてしまう場合がある。そして、かかる相対位置のずれに起因して、発光素子グループから射出された光ビームが該発光素子グループに対応する結像レンズから外れた位置に入射する場合がある。その結果、いわゆるゴーストが発生して良好なスポットが得られないという問題が発生する可能性があった。特に、レンズアレイの基板の材質がガラスであって遮光部の材質が金属や炭素鋼である場合、かかるスポット形成不良が発生しやすい。なぜなら、ガラスの線膨張係数は金属や炭素鋼の線膨張係数と比較して小さく、その結果、レンズアレイと遮光部との線膨張係数の差が大きくなるからである。
【００１１】
また、上述のようなラインヘッドにおいて、例えばスポット形成に関わる光ビームの光量を調整する等の目的で、絞り部が設けられる場合がある。つまり、絞り部は、発光素子グループと結像レンズとの間に配置され、結像レンズに入射する光ビームの光量を調整することができる。具体的には、絞り部は、該絞り部に設けられた絞り開口を有する。そして、発光素子グループから射出された光ビームのうち、絞り開口を通過した光ビームが結像レンズに入射可能である。そして、上述のように遮光部を備えるラインヘッドにおいては、遮光部に設けられた導光孔の内部に絞り部を配置することができる。
【００１２】
しかしながら、発光素子グループが設けられている基板と遮光部との線膨張係数の違いから、温度変化に伴う基板と遮光部との熱伸縮に差が生じる場合があり、特に、かかる熱伸縮の差はラインヘッドの長手方向において顕著となる傾向にある。そして、かかる熱伸縮の違いから、発光素子グループと遮光部の絞り開口との相対位置がずれる場合がある。その結果、本来絞り開口を通過しないはずの光ビームが絞り開口を通過して迷光となる可能性がある。そして、このような迷光が結像レンズに入射すると、いわゆるゴーストが引き起こされて良好なスポットが得られないというスポット形成不良が発生する可能性がある。なお、本明細書において、本来絞り開口を通過しない光ビームのうち絞り開口を通過した光ビームを、「迷光」と称することとする。
【００１３】
この発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、温度変化による遮光部とレンズアレイとの熱伸縮に違いが発生した場合であっても、ゴーストの発生を抑制して良好なスポット形成を可能とする技術の提供を第１の目的とする。
【００１４】
また、この発明は、温度変化による基板と遮光部との熱伸縮に違いが発生した場合であっても、ゴーストの発生を抑制して良好なスポット形成を可能とする技術の提供を第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明にかかるラインヘッドは、上記目的を達成するため、長手方向に複数の発光素子グループを配置し、複数の発光素子グループのそれぞれは光ビームを射出する発光素子を複数有する基板と、複数の発光素子グループのそれぞれに対して結像レンズが１つずつ対応するように設けられた複数の結像レンズを有するレンズアレイと、基板とレンズアレイとの間に配置され、複数の発光素子グループのそれぞれに対して導光孔が１つずつ対応するように設けられた複数の導光孔を有する遮光部とを備え、複数の導光孔のそれぞれは、該導光孔に対応する発光素子グループから該発光素子グループが対応する結像レンズに向けて設けられて該発光素子グループからの光ビームを該結像レンズに案内し、レンズアレイと遮光部とは相互に離間して配置され、遮光部は、複数の導光孔のそれぞれに対して、該導光孔に入射した光ビームのうち一部の光ビームを該導光孔に対応する結像レンズに通過させる絞り開口が設けられた絞り部を有し、導光孔の長手方向における内径を長手導光孔径Ｄｓと、結像レンズの長手方向における口径を長手レンズ径Ｄｌと、絞り開口の長手方向における内径を長手絞り開口径Ｄｄと定義したとき、長手絞り開口径Ｄｄは長手導光孔径Ｄｓよりも小さく、且つ、長手導光孔径Ｄｓは長手レンズ径Ｄｌよりも小さいことを特徴としている。
【００１６】
この発明にかかる画像形成装置は、上記目的を達成するため、表面が副走査方向に搬送される潜像担持体と、副走査方向に直交する主走査方向に対応する長手方向に複数の発光素子グループを配置し、複数の発光素子グループのそれぞれは光ビームを射出する発光素子を複数有する基板と、複数の発光素子グループのそれぞれに対して結像レンズが１つずつ対応するように設けられた複数の結像レンズを有し、複数の結像レンズそれぞれにより光ビームを結像して潜像担持体の表面にスポットを形成するレンズアレイと、基板とレンズアレイとの間に配置され、複数の発光素子グループのそれぞれに対して導光孔が１つずつ対応するように設けられた複数の導光孔を有する遮光部とを備え、複数の導光孔のそれぞれは、該導光孔に対応する発光素子グループから該発光素子グループが対応する結像レンズに向けて設けられて該発光素子グループからの光ビームを該結像レンズに案内し、記レンズアレイと遮光部とは相互に離間して配置され、遮光部は、複数の導光孔のそれぞれに対して、該導光孔に入射した光ビームのうち一部の光ビームを該導光孔に対応する結像レンズに通過させる絞り開口が設けられた絞り部を有し、導光孔の長手方向における内径を長手導光孔径Ｄｓと、結像レンズの長手方向における口径を長手レンズ径Ｄｌと、絞り開口の長手方向における内径を長手絞り開口径Ｄｄと定義したとき、長手絞り開口径Ｄｄは長手導光孔径Ｄｓよりも小さく、且つ、長手導光孔径Ｄｓは長手レンズ径Ｄｌよりも小さいことを特徴としている。
【００１７】
このように構成された発明（ラインヘッド、画像形成装置）は、複数の発光素子グループのそれぞれに対して結像レンズが１つずつ対応するように設けられた複数の結像レンズを有するレンズアレイと、複数の発光素子グループのそれぞれに対して導光孔が１つずつ対応するように設けられた複数の導光孔を有する遮光部とを備える。そして、複数の導光孔のそれぞれは、該導光孔に対応する発光素子グループから該発光素子グループに対応する結像レンズに向けて設けられている。したがって、発光素子グループが有する発光素子から射出された光ビームは、該発光素子グループに対応する導光孔を介して、該発光素子グループに対応する結像レンズに入射する。
【００１８】
そして、上記発明では、長手導光孔径Ｄｓは長手レンズ径Ｄｌよりも小さい。ここで、長手導光孔径Ｄｓは導光孔の長手方向における内径であり、長手レンズ径Ｄｌは結像レンズの長手方向における口径である。したがって、温度変化によって遮光部と結像レンズとの相対位置がずれたとしても、導光孔が結像レンズの口径の範囲から外れるとの状況の発生は抑制される。よって、導光孔を通過する光ビームは、該導光孔に対応する結像レンズに導かれる。つまり、発光素子グループから射出された光ビームが該発光素子グループに対応する結像レンズから外れた位置に入射して、ゴーストが発生するとの問題が抑制される。よって、上記発明では、温度変化によって遮光部と結像レンズとの相対位置がずれたとしても良好なスポット形成が可能となっており、上記第１の目的が達成されている。
【００１９】
さらに、上記発明では、遮光部は、複数の導光孔のそれぞれに対して、該導光孔に入射した光ビームのうち一部の光ビームを該導光孔に対応する結像レンズに通過させる絞り開口が設けられた絞り部を有する。したがって、発光素子グループから射出された光ビームのうち結像レンズに入射する光ビームは、絞り部に設けられた絞り開口を通過する光ビームである。つまり、上記発明は、絞り部を有することで、不要な光ビームが結像レンズに入射することを抑制している。
【００２０】
そして、上記発明では、長手絞り開口径Ｄｄは長手導光孔径Ｄｓよりも小さく、且つ、長手導光孔径Ｄｓは長手レンズ径Ｄｌよりも小さい。ここで、長手絞り開口径Ｄｄは絞り開口の長手方向における内径である。したがって、温度変化による基板と遮光部との熱伸縮の差に起因して、発光素子グループと該発光素子グループに対応する絞り開口との相対位置が長手方向にずれて迷光が発生した場合であっても、迷光の結像レンズへの入射は抑制される。
【００２１】
つまり上記発明では、長手導光孔径Ｄｓは長手レンズ径Ｄｌよりも小さい。したがって、温度変化によって遮光部と結像レンズとの相対位置がずれたとしても、導光孔が結像レンズの口径の範囲から外れるとの状況の発生は抑制される。よって、迷光が発生した場合であっても、かかる迷光は、結像レンズに至る前に、該結像レンズのレンズ口径の範囲内にある導光孔により遮断される。その結果、上記発明では、迷光の結像レンズへの入射に起因したゴーストの発生が抑制されており、上記第２の目的が達成されている。
【００２２】
また、遮光部は一つまたは複数の遮光部材から成り、複数の導光孔は該遮光部材に対して設けられており、遮光部材に設けられた複数の導光孔のうち、長手方向の一方端部に位置する導光孔を一方端部導光孔と、長手方向の他方端部に位置する導光孔を他方端部導光孔と定義したとき、一方端部導光孔に対応する結像レンズの光軸と他方端部導光孔に対応する結像レンズの光軸との長手方向における距離Ｌと、レンズアレイの長手方向における線膨張係数αｍと、遮光部材の長手方向における線膨張係数αｓと、使用温度変動範囲Ｔと、長手導光孔径Ｄｓと、長手レンズ径Ｄｌとが、次式
Ｄｌ−（αｓ−αｍ）・Ｌ・Ｔ≧Ｄｓ
を満たすようにラインヘッドを構成しても良い。
【００２３】
上式を満たすようにラインヘッドを構成した場合、使用温度変動範囲において、長手導光孔径Ｄｓは長手レンズ径Ｄｌよりも小さい。しかも、使用温度変動範囲で温度変化が発生して、遮光部と結像レンズとの相対位置がずれたとしても、導光孔が結像レンズの口径の範囲から外れるとの状況の発生は抑制される。よって、発光素子グループから射出された光ビームが該発光素子グループに対応する結像レンズから外れた位置に入射してゴーストが発生するとの問題が抑制されるとともに、迷光の結像レンズへの入射に起因したゴーストの発生が抑制されている。
【００２４】
また、一方端部導光孔に対応する結像レンズの光軸と、他方端部導光孔に対応する結像レンズの光軸との長手方向における中間に位置する遮光部材の部分を、遮光部材の中央部と定義したとき、遮光部材は、中央部でレンズアレイに固定されるようにラインヘッドを構成しても良い。
【００２５】
つまり、遮光部材をレンズアレイに所定の固定位置で固定した場合、遮光部材とレンズアレイとの相対位置のずれは、遮光部材の固定位置近傍では、温度変化に依らず小さく抑えられる。一方、固定位置から長手方向に遠ざかるにつれて、遮光部材とレンズアレイとの相対位置のずれは大きくなる傾向にある。したがって、遮光部材における位置のうち固定位置から最も離れた位置と該固定位置との距離（最大距離）が小さく抑えられるように、固定位置が設定されることが好適である。
【００２６】
そこで、上記構成のように、遮光部材を中央部でレンズアレイに固定する、つまり中央部を固定位置とすることが好適である。このように構成した場合、固定位置は遮光部材の長手方向の略中央部となり、最大距離は遮光部材の長手方向長さの約半分となる。つまり、例えば固定位置をラインヘッドの長手方向端部とした場合の最大距離が遮光部材の長手方向長さと略同じとなることと比較して、上記構成では最大距離が小さく抑えられるため、上記構成は好適である。しかも、上記構成では、遮光部材は中央部で固定されるため、遮光部材とレンズアレイとの相対位置のずれは、中央部に対して長手方向に略対称となる。したがって、かかる相対位置ずれは、遮光部材全体において均一化されるとともに小さく抑えられるため、ゴーストの発生が抑えられて良好なスポット形成が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
第１実施形態
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置１および露光手段としてのラインヘッド２９を示す図である。また、図２は図１の画像形成装置１およびラインヘッド２９の電気的構成を示す図である。
【００２８】
画像形成装置１は、ブラック（Ｋ），シアン（Ｃ），マゼンダ（Ｍ），イエロー（Ｙ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能である。図１において、画像形成装置１は、各色に対応した画像を形成するためのラインヘッド２９を備えている。なお、図１はカラーモード実行時に対応する図である。
【００２９】
図２において、この画像形成装置１では、ホストコンピューターなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリなどを有するメインコントローラＭＣに与えられると、このメインコントローラＭＣはエンジンコントローラＥＣに制御信号などを与えるとともに画像形成指令に対応するビデオデータＶＤをヘッドコントローラＨＣに与える。また、このヘッドコントローラＨＣは、メインコントローラＭＣからのビデオデータＶＤとエンジンコントローラＥＣからの垂直同期信号Ｖｓｙｎｃおよびパラメータ値とに基づき各色のラインヘッド２９を制御する。これによって、エンジン部ＥＧが所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シート等のシートに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００３０】
図１において、画像形成装置１は、ハウジング本体３を備えている。ハウジング本体３内には、電源回路基板、メインコントローラＭＣ、エンジンコントローラＥＣおよびヘッドコントローラＨＣを内蔵する電装品ボックス５が設けられている。また、画像形成ユニット７、転写ベルトユニット８および給紙ユニット１１もハウジング本体３内に配設されている。さらに、ハウジング本体３内には、２次転写ユニット１２、定着ユニット１３、シート案内部材１５が配設されている。なお、給紙ユニット１１および転写ベルトユニット８については、それぞれ取り外して修理または交換を行うことが可能な構成になっている。
【００３１】
画像形成ユニット７は、複数の異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーションＹ（イエロー用），Ｍ（マゼンダ用），Ｃ（シアン用），Ｋ（ブラック用）を備えている。また、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれの色のトナー像がその表面に形成される潜像担持体としての感光体ドラム２１が設けられている。各感光体ドラム２１はそれぞれ専用の駆動モータに接続され、図中矢印Ｄ２１の方向に所定速度で回転駆動される。これにより被走査面としての感光体ドラム２１の表面２１１が副走査方向に搬送されることとなる。
【００３２】
感光体ドラム２１の周囲には、回転方向に沿って帯電部２３、ラインヘッド２９、現像部２５および感光体クリーナ２７が配設されている。これらによって、それぞれ帯電動作、静電潜像形成動作、トナー現像動作およびクリーニング動作が実行される。カラーモード実行時は、全ての画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋで形成されたトナー像を転写ベルトユニット８が有する転写ベルト８１に重ね合わせてカラー画像を形成するとともに、モノクロモード実行時は、画像形成ステーションＫで形成されたトナー像のみを用いてモノクロ画像を形成する。なお、図１において、画像形成ユニット７の各画像形成ステーションは構成が互いに同一のため、図示の便宜上一部の画像形成ステーションのみに符号をつけて、他の画像形成ステーションについては符号を省略する。
【００３３】
帯電部２３は、その表面が弾性ゴムで構成された帯電ローラを備えている。この帯電ローラは帯電位置で感光体ドラム２１の表面２１１と当接して従動回転するように構成されており、感光体ドラム２１の回転動作に伴って感光体ドラム２１に対して従動方向に周速で従動回転する。また、この帯電ローラは、図示しない帯電バイアス発生部に接続されており、帯電バイアス発生部からの帯電バイアスの給電を受けて帯電部２３と感光体ドラム２１が当接する帯電位置で感光体ドラム２１の表面２１１を帯電させる。
【００３４】
ラインヘッド２９は、帯電部２３により帯電された感光体ドラム２１の表面２１１に対して光を照射して表面２１１に静電潜像を形成する。以下に、図２に基づいて、ラインヘッド２９の制御について詳しく説明する。画像形成指令に含まれる画像データは、メインコントローラＭＣの画像処理部５１に入力される。そして、該画像データに対して種々の画像処理が施されて各色のビデオデータＶＤが作成されるとともに、該ビデオデータＶＤがメイン側通信モジュール５２を介してヘッドコントローラＨＣに与えられる。また、ヘッドコントローラＨＣでは、ビデオデータＶＤはヘッド側通信モジュール５３を介してヘッド制御モジュール５４に与えられる。このヘッド制御モジュール５４には、上記したように静電潜像形成に関連するパラメータ値を示す信号と垂直同期信号ＶｓｙｎｃがエンジンコントローラＥＣから与えられている。そして、これらの信号およびビデオデータＶＤなどに基づきヘッドコントローラＨＣは各色のラインヘッド２９に対して素子駆動を制御するための信号を作成し、各ラインヘッド２９に出力する。こうすることで、各ラインヘッド２９において図示しない発光素子２９５１（図３参照）の作動が適切に制御されて画像形成指令に対応する静電潜像が形成される。なお、発光素子２９５１を備えたラインヘッド２９の構成については後に詳しく述べる。
【００３５】
図１において、現像部２５は、その表面にトナーを担持する現像ローラ２５１を有する。そして、現像ローラ２５１と電気的に接続された図示しない現像バイアス発生部から現像ローラ２５１に印加される現像バイアスによって、現像ローラ２５１と感光体ドラム２１とが当接する現像位置において、帯電トナーが現像ローラ２５１から感光体ドラム２１に移動してラインヘッド２９により形成された静電潜像が顕在化され、トナー像となる。
【００３６】
このように上記現像位置において顕在化されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１に搬送された後、後に詳述する転写ベルト８１と各感光体ドラム２１が当接する１次転写位置ＴＲ１において転写ベルト８１に１次転写される。
【００３７】
また、感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１の１次転写位置ＴＲ１の下流側で且つ帯電部２３の上流側に、感光体ドラム２１の表面２１１に当接して感光体クリーナ２７が設けられている。この感光体クリーナ２７は、感光体ドラム２１の表面２１１に当接することで１次転写後に感光体ドラム２１の表面２１１に残留するトナーをクリーニング除去する。
【００３８】
また、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体ドラム２１、帯電部２３、現像部２５および感光体クリーナ２７は、感光体カートリッジとしてユニット化されている。また、各感光体カートリッジには、該感光体カートリッジに関する情報を記憶するための不揮発性メモリがそれぞれ設けられている。そして、エンジンコントローラＥＣと各感光体カートリッジとの間で無線通信が行われる。こうすることで、各感光体カートリッジに関する情報がエンジンコントローラＥＣに伝達されるとともに、各メモリ内の情報が更新記憶される。
【００３９】
転写ベルトユニット８は、駆動ローラ８２と、図１において駆動ローラ８２の左側に配設される従動ローラ８３（ブレード対向ローラ）と、これらのローラに張架され図示矢印Ｄ８１の方向（搬送方向）へ循環駆動される転写ベルト８１とを備えている。また、転写ベルトユニット８は、転写ベルト８１の内側に、感光体カートリッジ装着時において各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋが有する感光体ドラム２１各々に対して一対一で対向配置される、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを備えている。これらの１次転写ローラ８５は、それぞれ図示しない１次転写バイアス発生部と電気的に接続される。そして、後に詳述するように、カラーモード実行時は、図１に示すように全ての１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ側に位置決めすることで、転写ベルト８１を画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋそれぞれが有する感光体ドラム２１に押し遣り当接させて、各感光体ドラム２１と転写ベルト８１との間に１次転写位置ＴＲ１を形成する。そして、適当なタイミングで上記１次転写バイアス発生部から１次転写ローラ８５に１次転写バイアスを印加することで、各感光体ドラム２１の表面２１１上に形成されたトナー像を、それぞれに対応する１次転写位置ＴＲ１において転写ベルト８１表面に転写してカラー画像を形成する。
【００４０】
一方、モノクロモード実行時は、４個の１次転写ローラ８５のうち、カラー１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃをそれぞれが対向する画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃから離間させるとともにモノクロ１次転写ローラ８５Ｋのみを画像形成ステーションＫに当接させることで、モノクロ画像形成ステーションＫのみを転写ベルト８１に当接させる。その結果、モノクロ１次転写ローラ８５Ｋと画像形成ステーションＫとの間にのみ１次転写位置ＴＲ１が形成される。そして、適当なタイミングで前記１次転写バイアス発生部からモノクロ１次転写ローラ８５Ｋに１次転写バイアスを印加することで、各感光体ドラム２１の表面２１１上に形成されたトナー像を、１次転写位置ＴＲ１において転写ベルト８１表面に転写してモノクロ画像を形成する。
【００４１】
さらに、転写ベルトユニット８は、モノクロ１次転写ローラ８５Ｋの下流側で且つ駆動ローラ８２の上流側に配設された下流ガイドローラ８６を備える。また、この下流ガイドローラ８６は、モノクロ１次転写ローラ８５Ｋが画像形成ステーションＫの感光体ドラム２１に当接して形成する１次転写位置ＴＲ１での１次転写ローラ８５Ｋと感光体ドラム２１との共通内接線上において、転写ベルト８１に当接するように構成されている。
【００４２】
給紙ユニット１１は、シートを積層保持可能である給紙カセット７７と、給紙カセット７７からシートを一枚ずつ給紙するピックアップローラ７９とを有する給紙部を備えている。ピックアップローラ７９により給紙部から給紙されたシートは、レジストローラ対８０において給紙タイミングが調整された後、シート案内部材１５に沿って２次転写位置ＴＲ２に給紙される。
【００４３】
２次転写ユニット１２は、２次転写ローラ１２１と駆動ローラ８２とを備えている。駆動ローラ８２は、転写ベルト８１を図示矢印Ｄ８１の方向に循環駆動するとともに、２次転写ローラ１２１のバックアップローラを兼ねている。駆動ローラ８２の周面には、厚さ３ｍｍ程度、体積抵抗率が１０００ｋΩ・ｃｍ以下のゴム層が形成されており、金属製の軸を介して接地することにより、図示しない２次転写バイアス発生部から２次転写ローラ１２１を介して供給される２次転写バイアスの導電経路としている。このように駆動ローラ８２に高摩擦で、且つ衝撃吸収性を有するゴム層を設けることにより、駆動ローラ８２と２次転写ローラ１２１との当接部分である２次転写位置ＴＲ２へのシートが進入する際の衝撃が転写ベルト８１に伝達しにくく、画質の劣化を防止することができる。２次転写ローラ１２１は、転写ベルト８１に対して離当接自在に設けられ、図示しない２次転写ローラ駆動機構により離当接駆動される。２次転写位置ＴＲ２に給紙されたシートには、転写ベルト８１に転写された画像が２次転写される。
【００４４】
定着ユニット１３は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵して回転自在な加熱ローラ１３１と、この加熱ローラ１３１を押圧付勢する加圧部１３２とを有している。加圧部１３２は、２つのローラ１３２１，１３２２と、これらに張架される加圧ベルト１３２３とで構成されている。画像が２次転写されたシートは、シート案内部材１５により、加熱ローラ１３１と加圧部１３２の加圧ベルト１３２３とで形成するニップ部に案内され、該ニップ部において所定の温度で画像が熱定着される。加圧ベルト１３２３の表面のうち、２つのローラ１３２１，１３２２により張られたベルト張面を加熱ローラ１３１の周面に押し付けることで、加熱ローラ１３１と加圧ベルト１３２３とで形成するニップ部が広くとれるように構成されている。定着処理を受けたシートは、ハウジング本体３の上面部に設けられた排紙トレイ４に搬送される。
【００４５】
また、画像形成装置１では、ブレード対向ローラ８３に対向してクリーナ部７１が配設されている。クリーナ部７１は、クリーナブレード７１１と廃トナーボックス７１３とを備えている。クリーナブレード７１１は、その先端部を転写ベルト８１を介してブレード対向ローラ８３に当接することで、２次転写後に転写ベルト８１に残留するトナーや紙粉等の異物を除去する。そして、このように除去された異物は、廃トナーボックス７１３に回収される。また、クリーナブレード７１１及び廃トナーボックス７１３は、ブレード対向ローラ８３と一体的に構成されている。
【００４６】
以下に、ラインヘッド２９を図に基づいて詳しく説明する。図３は、ラインヘッド２９の概略を示す斜視図である。また、図４は、副走査方向ＹＹに対応する幅方向ＬＴＤにおけるラインヘッド２９の断面図である。図１および図３において、ラインヘッド２９は、感光体ドラム２１の軸方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に配列された複数の発光素子２９５１からなる発光素子グループ２９５を備えるとともに、感光体ドラム２１から離間配置されている。そして、これらの発光素子２９５１から、帯電部２３により帯電された感光体ドラム２１の被走査面である表面２１１に対して光を照射して表面２１１に静電潜像を形成する。
【００４７】
図３において、ラインヘッド２９は、主走査方向ＸＸを長手方向ＬＧＤとするケース２９１を備えるとともに、かかるケース２９１の両端には、位置決めピン２９１１とねじ挿入孔２９１２が設けられている。そして、かかる位置決めピン２９１１を、感光体ドラム２１を覆うとともに感光体ドラム２１に対して位置決めされた図示しない感光体カバーに穿設された位置決め孔に嵌め込むことで、ラインヘッド２９が感光体ドラム２１に対して位置決めされている。そしてさらに、ねじ挿入孔２９１２を介して固定ねじを感光体カバーのねじ孔（図示省略）にねじ込んで固定することで、ラインヘッド２９が感光体ドラム２１に対して位置決め固定されている。つまり、ラインヘッド２９の長手方向ＬＧＤが主走査方向ＸＸに対応し、且つ、ラインヘッド２９の幅方向ＬＴＤが副走査方向ＹＹに対応するように、ラインヘッド２９は配置されている。
【００４８】
図３および図４において、ケース２９１は、感光体ドラム２１の表面２１１に対向する位置に結像レンズとしてのマイクロレンズＭＬが配列されたマイクロレンズアレイ２９９を保持するとともに、その内部に、マイクロレンズアレイ２９９に近い順番で、遮光部２９７と基板としてのガラス基板２９３とを備えている。ガラス基板２９３は透明基板である。マイクロレンズアレイ２９９、遮光部２９７およびガラス基板２９３は、主走査方向ＸＸを長手方向ＬＧＤとする略直方体の外形状を有している。遮光部２９７には、マイクロレンズＭＬが配列された領域と対向する面に、段差部２９８が設けられている。段差部２９８によって、マイクロレンズＭＬと対向する導光孔２９７１が形成された遮光部２９７の領域とは離間している。ガラス基板２９３のうら面２９３２（ガラス基板２９３が有する２つの面のうち遮光部２９７に対向するおもて面２９３１と逆側の面）には、複数の発光素子グループ２９５が設けられている。図３に示すように、複数の発光素子グループ２９５は、ガラス基板２９３のうら面２９３２に、主走査方向ＸＸに対応する長手方向ＬＧＤ及び副走査方向ＹＹに対応する幅方向ＬＴＤに互いに所定間隔だけ離れて２次元的に、離散的に並べて配置されている。ここで、複数の発光素子グループ２９５の各々は、図３内の円で囲んだ部分に示すように、複数の発光素子２９５１を２次元的に配列して構成されている。また、発光素子として有機ＥＬ素子が用いられる。つまり、ガラス基板２９３のうら面２９３２に有機ＥＬ素子が発光素子２９５１として配置されている。そして、複数の発光素子２９５１それぞれから感光体ドラム２１の方向に射出される光ビームは、ガラス基板２９３を介して遮光部２９７へ向かう。なお、発光素子には、ＬＥＤ素子を用いることもできる。
【００４９】
図３および図４において、遮光部２９７には、複数の発光素子グループ２９５に対して一対一で複数の導光孔２９７１が穿設されている。つまり、複数の導光孔２９７１は、複数の発光素子グループ２９５のそれぞれに対して導光孔２９７１が１つずつ対応するように、遮光部２９７に対して設けられている。導光孔２９７１は、ガラス基板２９３に対する垂線と平行な線（図４中一点差線で示した）を中心軸として遮光部２９７を貫通する略円柱状の孔として穿設されている。つまり、発光素子グループ２９５に属する発光素子２９５１から出た光は、該発光素子グループ２９５に対応する導光孔２９７１によって、マイクロレンズＭＬに導かれる。そして、遮光部２９７に穿設された導光孔２９７１を通過した光ビームは、２点鎖線で示すように、マイクロレンズＭＬにより、感光体ドラム２１の表面２１１にスポットとして結像されることとなる。
【００５０】
図４に示すように、固定器具２９１４によって、裏蓋２９１３がガラス基板２９３を介してケース２９１に押圧されている。つまり、固定器具２９１４は、裏蓋２９１３をケース２９１側に押圧する弾性力を有するとともに、かかる弾性力により裏蓋２９１３を押圧することで、ケース２９１の内部を光密に（つまり、ケース２９１内部から光が漏れないように、及び、ケース２９１の外部から光が侵入しないように）密閉している。なお、固定器具２９１４は、ケース２９１の長手方向ＬＧＤに複数箇所設けられている。また、発光素子グループ２９５は、封止部材２９４により覆われている。
【００５１】
図５は、マイクロレンズアレイ２９９の概略を示す斜視図である。また、図６は、主走査方向ＸＸに対応する長手方向ＬＧＤにおけるマイクロレンズアレイ２９９の断面図である。マイクロレンズアレイ２９９は、ガラス基板２９９１を有するとともに、ガラス基板２９９１を挟むように一対一で配置された２枚のレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂにより構成されるレンズ対を複数有している。なお、これらレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂは樹脂により形成することができる。
【００５２】
以下に、マイクロレンズＭＬについて詳しく説明する。図６において、ガラス基板２９９１の表面２９９１Ａには複数のレンズ２９９３Ａが配置されるとともに、複数のレンズ２９９３Ａに一対一で対応するように、複数のレンズ２９９３Ｂがガラス基板２９９１の裏面２９９１Ｂに配置されている。また、レンズ対を構成する２枚のレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂは、相互に図中一点差線で示した光軸ＯＡを共通にする。また、これら複数のレンズ対は、複数の発光素子グループ２９５に一対一で配置されている。なお、この明細書では、一対一の対を成すレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂと、かかるレンズ対によって挟まれたガラス基板２９９１とから成る光学系を「マイクロレンズＭＬ」と称することとする。結像レンズとしてのマイクロレンズＭＬは、発光素子グループ２９５の配置に対応して、主走査方向ＸＸに対応する長手方向ＬＧＤ及び副走査方向ＹＹに対応する幅方向ＬＴＤに互いに所定間隔だけ離れて２次元的に配置されている。
【００５３】
図７は、複数の発光素子グループ２９５の配置を示す図である。本実施形態では、主走査方向ＸＸに対応する長手方向ＬＧＤに４個の発光素子２９５１を所定間隔毎に並べて構成される発光素子列Ｌ２９５１を、副走査方向ＹＹに対応する幅方向ＬＴＤに２列並べて、１つの発光素子グループ２９５を構成している。つまり、同図の２点鎖線で示される円形の１つのマイクロレンズＭＬの位置に対応して８個の発光素子２９５１が、発光素子グループ２９５を構成している。そして、複数の発光素子グループ２９５は次のように配置されている。
【００５４】
主走査方向ＸＸに対応する長手方向ＬＧＤに発光素子グループ２９５を所定個数（２個以上）並べて構成される発光素子グループ列Ｌ２９５（グループ列）が副走査方向ＹＹに対応する幅方向ＬＴＤに３列並ぶように、発光素子グループ２９５は２次元的に配置されている。また、全ての発光素子グループ２９５は、互いに異なる主走査方向位置に配置されている。さらに、主走査方向位置が隣り合う発光素子グループ（例えば、発光素子グループ２９５Ｃ１と発光素子グループ２９５Ｂ１）の副走査方向位置が互いに異なるように、複数の発光素子グループ２９５は配置されている。なお、主走査方向位置及び副走査方向位置とはそれぞれ注目する位置の主走査方向成分及び副走査方向成分を意味する。また、本明細書において「発光素子グループの幾何重心」とは、同一の発光素子グループ２９５に属する全ての発光素子２９５１の位置の幾何重心を意味する。
【００５５】
そして、図４に示すように、かかる発光素子グループ２９５の配置に対応して、遮光部２９７に導光孔２９７１が穿設されるとともに、マイクロレンズＭＬが配置される。つまり、本実施形態においては、発光素子グループ２９５の重心位置と、導光孔２９７１の中心軸と、マイクロレンズＭＬの光軸ＯＡとは、略一致するように構成されている。そして、図４に示すように、発光素子グループ２９５の発光素子２９５１から射出された光ビームは、対応する導光孔２９７１を介してマイクロレンズアレイ２９９に入射するとともに、マイクロレンズアレイ２９９により感光体ドラム２１の表面２１１にスポットとして結像される。
【００５６】
図８は、ケース２９１に収められた状態でのラインヘッド２９の平面図である。遮光部２９７は、一つの遮光部材で構成されている。図９は、マイクロレンズアレイ２９９による結像状態を示す図である。図８において、マイクロレンズアレイ２９９の下に位置し、図示しない遮光部２９７の中央部は、固定用接着剤２９７７でマイクロレンズアレイ２９９に固定されている。マイクロレンズアレイ２９９の長手方向ＬＧＤ（主走査方向ＸＸ）の両端部のマイクロレンズＭＬの光軸ＯＡ間の長さをＬとする（つまり、長手方向ＬＧＤにおける光軸ＯＡ１と光軸ＯＡ２との距離をＬとする）。図９において、導光孔２９７１の長手方向の内径をＤｓ、マイクロレンズの長手方向の口径をＤｌとする。Ｌが決まれば、ＤｓとＤｌとの関係は、マイクロレンズアレイ２９９の長手方向の線膨張係数をαｍ、遮光部２９７の長手方向の線膨張係数をαｓとし、ラインヘッド２９の使用温度変動範囲をＴとすると式１の関係を満たすように決める。
Ｄｌ−（αｓ− αｍ）・Ｌ・Ｔ≧Ｄｓ    ・・・式１
例えば、Ｌを３２０ｍｍ、使用温度変動範囲Ｔとして３０℃、遮光部２９７の材質を鉄、チタン、ステンレス、マイクロレンズアレイ２９９のガラス基板２９９１の材質をガラス、耐熱ガラスにした場合のＤｓ、Ｄｌの値を以下の表に示す。
【００５７】
【表１】
2008110596.tif 000003
【００５８】
以下に、マイクロレンズアレイ２９９による感光体ドラム２１の表面２１１へのスポットの結像状態について説明する。図９において、ガラス基板２９３のうら面２９３２に、発光素子グループ２９５が設けられている。そして、この発光素子グループ２９５に対して、マイクロレンズＭＬが配置されている。また、遮光部２９７は、その一方面がガラス基板２９３のおもて面２９３１に対向するとともにその他方面が複数のマイクロレンズＭＬに対向するように配置されている。そして、遮光部２９７には、発光素子グループ２９５に対して、導光孔２９７１が、遮光部２９７の一方面から他方面に貫通して穿設されている。また、この導光孔２９７１は、対応するマイクロレンズＭＬの光軸ＯＡに対して軸対称に穿設されている。さらに、遮光部２９７のマイクロレンズＭＬに対向する面には、図３および図４にも示したように段差部２９８が設けられ離間して配置されているので、マイクロレンズアレイ２９９および遮光部２９７が温度変化によって伸縮し、これらの相対位置がずれたとしても、互いが接触しないようになっている。例えば、マイクロレンズＭＬの口径が９００μｍ、長手方向の長さが３００ｍｍの場合、２０〜 ３０μｍのずれが生じる。温度変化による相対位置のずれは、マイクロレンズアレイ２９９、遮光部２９７およびガラス基板２９３の長手方向ＬＧＤである主走査方向ＸＸの長さが長いほど大きい。
【００５９】
また、これらの図では、マイクロレンズアレイ２９９の結像特性を示すために、発光素子グループ２９５の幾何重心位置Ｅ０と、幾何重心位置Ｅ０より所定間隔だけ離れた位置Ｅ１，Ｅ２とから射出された光ビームの主光線の軌跡を１点鎖線で表している。かかる軌跡が示すように、各位置から射出された光ビームは、ガラス基板２９３のうら面２９３２に入射した後、ガラス基板２９３のおもて面２９３１から射出される。そして、ガラス基板２９３のおもて面２９３１から射出された光ビームは、マイクロレンズアレイ２９９を介して被走査面である感光体ドラム２１の表面２１１に到達する。
【００６０】
発光素子グループ２９５の幾何重心位置Ｅ０から射出される光ビームは、感光体ドラム２１の表面２１１と図６に示したマイクロレンズＭＬの光軸ＯＡとの交点Ｉ０に結像される。これは、上述の通り、本実施形態では、発光素子グループ２９５の幾何重心位置Ｅ０がマイクロレンズＭＬの光軸ＯＡの上に在ることに起因するものである。また、位置Ｅ１，Ｅ２から射出される光ビームは、それぞれ感光体ドラム２１の表面２１１の位置Ｉ１，Ｉ２に結像される。つまり、位置Ｅ１から射出される光ビームは、主走査方向ＸＸにおいてマイクロレンズＭＬの光軸ＯＡを挟んで逆側の位置Ｉ１に結像されるとともに、位置Ｅ２から射出される光ビームは、主走査方向ＸＸにおいてマイクロレンズＭＬの光軸ＯＡを挟んで逆側の位置Ｉ２に結像される。即ち、マイクロレンズＭＬは、反転特性を有するいわゆる倒立光学系である。
【００６１】
また、位置Ｅ１，Ｅ０の間の距離と比較して、光ビームが結像される位置Ｉ１，Ｉ０の間の距離は長い。即ち、本実施形態における上記光学系の倍率（光学倍率）の絶対値は１より大きい。つまり、本実施形態における上記光学系は、拡大特性を有するいわゆる拡大光学系である。このように本実施形態では、マイクロレンズＭＬが、本発明における「結像レンズ」として機能している。
【００６２】
図１０は、ラインヘッド２９によるスポット形成動作を示す図である。以下に、図２、図７、図１０を用いて本実施形態におけるラインヘッドによるスポット形成動作を説明する。また、発明の理解を容易にするため、ここでは主走査方向ＸＸに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する場合について説明する。本実施形態では、感光体ドラム２１の表面２１１を副走査方向ＹＹに搬送しながら、ヘッド制御モジュール５４により複数の発光素子を所定のタイミングで発光させることで、主走査方向ＸＸに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する。
【００６３】
図７において、本実施形態のラインヘッド２９では、副走査方向位置Ｙ１〜 Ｙ６の各位置に対応して、副走査方向ＹＹ（幅方向ＬＴＤ）に６組の発光素子列Ｌ２９５１が並べて配置されている。本実施形態では、同一の副走査方向位置にある発光素子列Ｌ２９５１は、略同一のタイミングで発光させるとともに、異なる副走査方向位置にある発光素子列Ｌ２９５１は、互いに異なるタイミングで発光させる。より具体的には、副走査方向位置Ｙ１〜 Ｙ６の順番で、発光素子列Ｌ２９５１を発光させる。そして、感光体ドラム２１の表面２１１を副走査方向ＹＹに搬送しながら、上述の順番で発光素子列Ｌ２９５１を発光させることで、表面２１１の主走査方向ＸＸに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する。
【００６４】
かかる動作を、図７、図１０を用いて説明する。最初に、副走査方向ＹＹに最上流の発光素子グループ２９５Ａ１，２９５Ａ２，２９５Ａ３，…に属する副走査方向位置Ｙ１の発光素子列Ｌ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転拡大特性を有する「結像レンズ」により、反転されつつ拡大されて感光体ドラム２１の表面２１１に結像される。つまり、図１０の「１回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。なお、同図において、白抜きの丸印は、未だ形成されておらず今後形成される予定のスポットを表す。また、同図において、符号２９５Ｃ１，２９５Ｂ１，２９５Ａ１，２９５Ｃ２でラベルされたスポットは、それぞれに付された符号に対応する発光素子グループ２９５により形成されるスポットであることを示す。
【００６５】
次に、同発光素子グループ２９５Ａ１，２９５Ａ２，２９５Ａ３，…に属する副走査方向位置Ｙ２の発光素子列Ｌ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、マイクロレンズＭＬにより、反転されつつ拡大されて感光体ドラム２１の表面２１１に結像される。つまり、図１０において、「２回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。ここで、感光体ドラム２１の表面２１１の搬送方向が副走査方向ＹＹであるのに対して、副走査方向ＹＹの下流側の発光素子列Ｌ２９５１から順番に（つまり、副走査方向位置Ｙ１，Ｙ２の順番に）発光させたのは、マイクロレンズＭＬが反転特性を有することに対応するためである。
【００６６】
次に、副走査方向ＹＹの上流側から２番目の発光素子グループ２９５Ｂ１，２９５Ｂ２，２９５Ｂ３，…に属する副走査方向位置Ｙ３の発光素子列Ｌ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、マイクロレンズＭＬより、反転されつつ拡大されて感光体ドラム２１の表面２１１に結像される。つまり、図１０の「３回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。
【００６７】
次に、同発光素子グループ２９５Ｂ１，２９５Ｂ２，２９５Ｂ３，…に属する副走査方向位置Ｙ４の発光素子列Ｌ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、マイクロレンズＭＬにより、反転されつつ拡大されて感光体ドラム２１の表面２１１に結像される。つまり、図１０の「４回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。
【００６８】
次に、副走査方向ＹＹ最下流の発光素子グループ２９５Ｃ１，２９５Ｃ２，２９５Ｃ３，…に属する副走査方向位置Ｙ５の発光素子列Ｌ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、マイクロレンズＭＬにより、反転されつつ拡大されて感光体ドラム２１の表面２１１に結像される。つまり、図１０の「５回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。
【００６９】
そして最後に、同発光素子グループ２９５Ｃ１，２９５Ｃ２，２９５Ｃ３，…に属する副走査方向位置Ｙ６の発光素子列Ｌ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、マイクロレンズＭＬにより、反転されつつ拡大されて感光体ドラム２１の表面２１１に結像される。つまり、図１０の「６回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。このように、１〜 ６回目までの発光動作を実行することで、主走査方向ＸＸに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する。
【００７０】
このような本実施形態によれば、以下の効果がある。つまり、マイクロレンズアレイ２９９の材質の熱膨張率と遮光部２９７の材質の熱膨張率の差による相対位置のずれの大きな長手方向において、導光孔２９７１の長手方向の内径Ｄｓが、マイクロレンズＭＬの長手方向の口径Ｄｌよりも小さい。ここで、温度変化によって遮光部２９７が伸縮して、導光孔２９７１と対向するマイクロレンズＭＬとの相対位置がずれても、導光孔２９７１がマイクロレンズＭＬの口径の範囲から外れる可能性を少なくできる。したがって、導光孔２９７１を通過する光ビームは対向するマイクロレンズＭＬに導かれ、対向するマイクロレンズＭＬ以外の位置に入射することが少なくなり、ゴーストの発生を抑えることができ、良好なスポットが形成されるラインヘッド２９を得ることができる。
【００７１】
また、遮光部２９７の導光孔２９７１の内径ＤｓとマイクロレンズＭＬの口径Ｄｌとが、式１で決められた値で形成される。式１によれば、ラインヘッド２９の使用温度変動範囲において、温度変化が生じても、導光孔２９７１の内径Ｄｓが結像レンズの口径Ｄｌより小さくなるので、遮光部２９７が伸縮して導光孔２９７１の対向するマイクロレンズＭＬに対する相対位置がずれて導光孔２９７１がマイクロレンズＭＬの口径の範囲から外れる可能性をより少なくできる。
Ｄｌ−（αｓ− αｍ）・Ｌ・Ｔ≧Ｄｓ    ・・・式１
【００７２】
また、遮光部２９７のマイクロレンズアレイ２９９に対する相対位置を、遮光部２９７の長手方向の両端部から略同距離の位置である中心部付近で固定することによって、より正確に決めることができる。また、遮光部２９７の端部付近で固定した場合と比較して、中心部付近で固定されているため、両端部２９８０までの距離を略同じで短くでき、固定部からの温度変化による伸縮を略同じ大きさで小さくできる。したがって、伸縮によるずれも略均一で小さくなり、ゴーストの発生を抑えることができ、良好なスポットが形成されるラインヘッド２９を得ることができる。
【００７３】
また、前述の効果を有するラインヘッド２９と同一構成を有する露光手段を備えているので、クロストークおよびゴーストの発生を抑制できる。したがって、本来の位置に結像したスポットから画像を形成でき、画質の劣化の少ない画像形成装置１を得ることができる。
【００７４】
第２実施形態
図１１は、ケース２９１に収められた状態でのラインヘッド２９の別の構成を示す平面図である。マイクロレンズアレイ２９９は省略してある。遮光部２９７は、遮光部材２９７Ａと遮光部材２９７Ｂとを備えている。遮光部材２９７Ａ，２９７Ｂは、間隙２９７５を介して主走査方向ＸＸに対応する長手方向ＬＧＤに配置されている。間隙２９７５は、副走査方向ＹＹに対応する幅方向ＬＴＤに位置をずらして並んだ３個の導光孔２９７１を斜めに串刺しするように設けられている。各遮光部材２９７Ａ，２９７Ｂの長手方向の両端部２９８０から略同距離にある各遮光部材２９７Ａ，２９７Ｂの中央部は、固定用接着剤２９７７で図示しないマイクロレンズアレイ２９９に固定されている。
【００７５】
遮光部材２９７Ａの長手方向の両端部の導光孔２９７１に対向するマイクロレンズＭＬの光軸ＯＡ間の長さをＬ１とする（つまり、長手方向ＬＧＤにおける光軸ＯＡａ１と光軸ＯＡａ２との距離をＬ１とする）。遮光部材２９７Ｂの長手方向の両端部の導光孔２９７１に対向するマイクロレンズＭＬの光軸ＯＡ間の長さをＬ２とする（つまり、長手方向ＬＧＤにおける光軸ＯＡｂ１と光軸ＯＡｂ２との距離をＬ２とする）。ここで、導光孔２９７１は、対応するマイクロレンズＭＬの光軸ＯＡに対して軸対称に穿設されている。それぞれの遮光部材２９７Ａ、２９７Ｂについても、Ｌ１、Ｌ２に対応して、式２，式３をそれぞれ満たすように導光孔２９７１の内径Ｄｓ、マイクロレンズＭＬの口径Ｄｌを形成する。
Ｄｌ−（αｓ−αｍ）・Ｌ１・Ｔ≧Ｄｓ    ・・・式２
Ｄｌ−（αｓ−αｍ）・Ｌ２・Ｔ≧Ｄｓ    ・・・式３
【００７６】
このような本実施形態によれば、以下の効果がある。つまり、一つの長い遮光部材から構成される場合の相対位置のずれと比較して、分割された遮光部材２９７Ａおよび２９７Ｂの一つ当たりの相対位置のずれは、長さが短いので小さくできる。したがって、発光素子２９５１から射出された光ビームが、対向するマイクロレンズＭＬ以外の位置に入射することを少なくなり、ゴーストの発生を抑えることができ、良好なスポットが形成されるラインヘッド２９を得ることができる。特に、マイクロレンズアレイ２９９の材質の熱膨張率と遮光部２９７の材質の熱膨張率の差が大きく、温度変化によって内径Ｄｓと口径Ｄｌとの大きさの違いが大きくなり、内径Ｄｓを極端に小さく、あるいは口径Ｄｌを極端に大きくしなければならない場合に有効である。
【００７７】
第３実施形態
図１２および図１３は、第３実施形態での主走査方向ＸＸに対応する長手方向ＬＧＤにおけるラインヘッド２９を示す断面図である。図１２および図１３に示すラインヘッド２９は、上述したラインヘッド２９と同様に、ガラス基板２９３と遮光部２９７とマイクロレンズアレイ２９９とを備える。そして、ガラス基板２９３の裏面２９３２には、複数の発光素子グループ２９５が配置されている。そして、各発光素子グループ２９５から射出される光ビームは、ガラス基板２９３の裏面２９３２から表面２９３１へ向いて進行する。
【００７８】
マイクロレンズアレイ２９９は、発光素子グループ２９５からの光の進行方向で、ガラス基板２９３に対向して配置されている。マイクロレンズアレイ２９９は、複数のマイクロレンズＭＬを有している。かかる複数のマイクロレンズＭＬは、複数の発光素子グループ２９５のそれぞれに対してマイクロレンズＭＬが１つずつ対応するように設けられている。
【００７９】
遮光部２９７は、一方面がヘッド基板２９３に対向するとともに他方面がマイクロレンズアレイ２９９に対向するように配置される。このとき、遮光部２９７は、ヘッド基板２９３に対して当接する一方、マイクロレンズアレイ２９９に対して離間している。つまり、遮光部２９７には、マイクロレンズＭＬが配列された領域と対向する面に、段差部２９８が設けられている。そして、段差部２９８によって、マイクロレンズＭＬと対向する導光孔２９７１が形成された遮光部２９７の領域とは離間している。また、遮光部２９７には、複数の導光孔２９７１が設けられている。これら複数の導光孔２９７１は、複数の発光素子グループ２９５のそれぞれに対して導光孔２９７１が１つずつ対応するように設けられている。つまり、複数の導光孔２９７１のそれぞれは、該導光孔２９７１が対応する発光素子グループ２９５から該発光素子グループ２９５が対応するマイクロレンズＭＬに向けて穿設して設けられている。したがって、発光素子グループ２９５から射出された光ビームは、該発光素子グループ２９５が対応する導光孔２９７により、該発光素子グループ２９５が対応するマイクロレンズＭＬに導かれる。
【００８０】
図１２および図１３に示すラインヘッド２９は、次の点で上述してきたラインヘッド２９と異なる。つまり、図１２および図１３に示すラインヘッドは、導光孔２９７１の内部に絞り部Ｄｐを備える。絞り部Ｄｐは、絞り開口Ｄｐａが設けられている。かかる絞り開口Ｄｐａは、図１２および図１３に示すように、マイクロレンズＭＬに対して開口しているとともに、発光素子グループ２９５に対して開口している。したがって、発光素子グループ２９５から射出された光ビームの一部は、絞り開口Ｄｐａを通過してマイクロレンズＭＬに入射する一方、該光ビームのその他は、絞り部Ｄｐに遮断されてマイクロレンズＭＬに入射しない。
【００８１】
図１２では、マイクロレンズアレイ２９９の結像特性を示すために、発光素子グループ２９５の幾何重心位置Ｅ０と、幾何重心位置Ｅ０より所定間隔だけ離れた位置Ｅ１，Ｅ２とから射出された光ビームの主光線の軌跡を１点鎖線で表している。かかる軌跡が示すように、各位置から射出された光ビームは、ガラス基板２９３のうら面２９３２に入射した後、ガラス基板２９３のおもて面２９３１から射出される。また、位置Ｅ０〜Ｅ２から射出された光ビームは、何れも絞り開口Ｄｐａの中心を通過する。そして、ガラス基板２９３のおもて面２９３１から射出された光ビームは、マイクロレンズアレイ２９９を介して被走査面である感光体ドラム２１の表面２１１に到達する。
【００８２】
発光素子グループ２９５の幾何重心位置Ｅ０から射出される光ビームは、感光体ドラム２１の表面２１１とマイクロレンズＭＬの光軸ＯＡとの交点Ｉ０に結像される。これは、発光素子グループ２９５の幾何重心位置Ｅ０がマイクロレンズＭＬの光軸ＯＡの上に在ることに起因するものである。また、位置Ｅ１，Ｅ２から射出される光ビームは、それぞれ感光体ドラム２１の表面２１１の位置Ｉ１，Ｉ２に結像される。つまり、位置Ｅ１から射出される光ビームは、主走査方向ＸＸにおいてマイクロレンズＭＬの光軸ＯＡを挟んで逆側の位置Ｉ１に結像されるとともに、位置Ｅ２から射出される光ビームは、主走査方向ＸＸにおいてマイクロレンズＭＬの光軸ＯＡを挟んで逆側の位置Ｉ２に結像される。即ち、マイクロレンズＭＬは、反転特性を有するいわゆる倒立光学系である。
【００８３】
また、位置Ｅ１，Ｅ０の間の距離と比較して、光ビームが結像される位置Ｉ１，Ｉ０の間の距離は長い。即ち、本実施形態における上記光学系の倍率（光学倍率）の絶対値は１より大きい。つまり、本実施形態における上記光学系は、拡大特性を有するいわゆる拡大光学系である。
【００８４】
そして、図１２および図１３が示すように、長手導光孔径Ｄｓは長手レンズ径Ｄｌよりも小さい。ここで、長手導光孔径Ｄｓは、導光孔２９５１の長手方向ＬＧＤにおける内径である。また、長手レンズ径ＤｌはマイクロレンズＭＬの長手方向ＬＧＤにおける口径である。したがって、温度変化によって遮光部２９７とマイクロレンズＭＬとの相対位置がずれたとしても、次の図１４に示すように、導光孔２９７１がマイクロレンズＭＬの口径の範囲から外れるとの状況の発生は抑制される。
【００８５】
図１４は、導光孔２９７１とマイクロレンズＭＬとの位置関係を示す図である。図１４は、マイクロレンズＭＬの光軸ＯＡの方向から、マイクロレンズＭＬと導光孔２９７１を見た場合を示している。そして、同図が示すように、長手導光孔径Ｄｓが長手レンズ径Ｄｌがよりも小さいため、導光孔２９７１はマイクロレンズＭＬの口径の範囲にある。ここで、導光孔２９７１がマイクロレンズＭＬの口径の範囲にある状況とは、同図に示すように、マイクロレンズＭＬの光軸方向から見たときに、導光孔２９７１のレンズ側開口部２９７１ａの全部がマイクロレンズＭＬの内部にある状況である。
【００８６】
よって、導光孔２９７１を通過する光ビームは、該導光孔２９７１に対応するマイクロレンズＭＬに導かれる。つまり、発光素子グループ２９５から射出された光ビームが該発光素子グループ２９５に対応するマイクロレンズＭＬから外れた位置に入射して、ゴーストが発生するとの問題が抑制される。よって、図１２および図１３で示した実施形態では、温度変化によって遮光部２９７とマイクロレンズＭＬとの相対位置がずれたとしても良好なスポット形成が可能となっている。また、図１４を用いた本実施形態の効果の説明から理解できるように、長手導光孔径Ｄｓは、即ち、導光孔２９７１のレンズ側開口部２９７１ａの長手方向ＬＧＤにおける内径である。
【００８７】
さらに、図１２および図１３で示した実施形態では、遮光部２９７は、導光孔２９７１の内部に、該導光孔２９７１に対応する発光素子グループ２９５から該導光孔２９７１に対応するマイクロレンズＭＬに向う光ビームのうち一部の光ビームが通過する絞り開口Ｄｐａが穿設された絞り部Ｄｐを有する。したがって、発光素子グループ２９５から射出された光ビームのうちマイクロレンズＭＬに入射する光ビームは、絞り部Ｄｐに穿設された絞り開口Ｄｐａを通過する光ビームである。つまり、図１２および図１３で示す実施形態は、絞り部Ｄｐを有することで、不要な光ビームがマイクロレンズＭＬに入射することを抑制している。
【００８８】
そして、長手絞り開口径Ｄｄは長手導光孔径Ｄｓよりも小さく、且つ、長手導光孔径Ｄｓは長手レンズ径Ｄｌよりも小さい。ここで、長手絞り開口径Ｄｄは絞り開口Ｄｐａの長手方向ＬＧＤにおける内径である。したがって、温度変化によるガラス基板２９３と遮光部２９７との熱伸縮の差に起因して、発光素子グループ２９５と該発光素子グループ２９５に対応する絞り開口Ｄｐとの相対位置が長手方向ＬＧＤにずれて迷光が発生した場合であっても、迷光のマイクロレンズＭＬへの入射は抑制される。
【００８９】
上述の通り、長手導光孔径Ｄｓは長手レンズ径Ｄｌよりも小さい。したがって、温度変化によって遮光部２９７とマイクロレンズＭＬとの相対位置がずれたとしても、導光孔２９７１がマイクロレンズＭＬの口径の範囲から外れるとの状況の発生は抑制される。よって、迷光が発生した場合であっても、かかる迷光は、マイクロレンズＭＬに至る前に、該マイクロレンズＭＬのレンズ口径の範囲内にある導光孔２９７１により遮断される。
【００９０】
図１５は、迷光のマイクロレンズＭＬの入射が抑制される様子を示す図である。つまり、図１５は、温度変化に起因してガラス基板２９３と遮光部２９７との間で熱伸縮の差が発生した場合を示している。そして、かかる熱伸縮の差の発生により、図１５では、発光素子グループ２９５は、導光孔２９７１に対して同図の左方向（長手方向ＬＧＤの矢印方向と逆の方向）にずれている。その結果、図１５では、位置Ｅ２にある発光素子２９５１から射出された光ビームの一部が、迷光ＳＬとなって絞り開口Ｄｐａを通過している。しかしながら、長手導光孔径Ｄｓは長手レンズ径Ｄｌよりも小さいため、迷光ＳＬはマイクロレンズＭＬに至る前に導光孔２９７１によりその進行が遮断されている。具体的には、図１５に示すように、迷光ＳＬは、導光孔２９７１の内壁面上の位置ＢＬＰに入射し、それ以上の進行が妨げられている。このようにして、迷光ＳＬのマイクロレンズＭＬへの入射に起因したゴーストの発生が抑制されている。なお、ここで迷光ＳＬとは、発光素子グループ２９５と該発光素子グループ２９５に対応する導光孔２９７１との間にずれが無ければ本来絞り開口Ｄｐａを通過しない光ビームのうち、発光素子グループ２９５と導光孔２９７１とのずれにより絞り開口Ｄｐａを通過してしまった光ビームである。
【００９１】
ところで、図１２および図１３に示した実施形態においても、図８または図１１で示したように、遮光部２９７または遮光部材２９７Ａ、２９７Ｂ（遮光部２９７等）は、中央部でレンズアレイ２９９に固定されることが好適である。つまり、遮光部２９７等をレンズアレイ２９９に所定の固定位置で固定した場合、遮光部２９７等とレンズアレイ２９９との相対位置のずれは、遮光部２９７等の固定位置近傍では、温度変化に依らず小さく抑えられる。一方、固定位置から長手方向ＬＧＤに遠ざかるにつれて、遮光部２９７等とレンズアレイ２９９との相対位置のずれは大きくなる傾向にある。したがって、遮光部２９７等における位置のうち固定位置から最も離れた位置と該固定位置との距離（最大距離）が小さく抑えられるように、固定位置が設定されることが好適である。
【００９２】
ここで、遮光部２９７の中央部は、次のとおりである。まず、遮光部２９７に穿設された複数の導光孔２９７１のうち、主走査方向ＸＸに対応する長手方向ＬＧＤの一方端部に位置する導光孔２９７１を一方端部導光孔と、該長手方向ＬＧＤの他方端部に位置する導光孔２９７１を他方端部導光孔と称することとする。そして、中央部は、一方端部導光孔に対応するマイクロレンズ１の光軸ＯＡ１と、他方端部導光孔に対応するマイクロレンズ２の光軸ＯＡ２との長手方向ＬＧＤにおける中間に位置する、遮光部材の部分である。
【００９３】
また、遮光部材２９７Ａの中央部は、次の通りである。まず、遮光部材２９７Ａに穿設された複数の導光孔２９７１のうち、主走査方向ＸＸに対応する長手方向ＬＧＤの一方端部に位置する導光孔２９７１を一方端部導光孔と、該長手方向ＬＧＤの他方端部に位置する導光孔２９７１を他方端部導光孔と称することとする。そして、「遮光部材２９７Ａの中央部」は、一方端部導光孔に対応するマイクロレンズａ１の光軸ＯＡａ１と、他方端部導光孔に対応するマイクロレンズａ２の光軸ＯＡａ２との長手方向ＬＧＤにおける中間に位置する、遮光部材２９７Ａの部分である。また、遮光部材２９７Ｂの中央部も同様である。
【００９４】
そこで、図８または図１１で示したように、遮光部２９７等を中央部等でレンズアレイ２９９に固定する、つまり中央部を固定位置とすることが好適である。このように構成した場合、固定位置は遮光部２９９等の長手方向ＬＧＤの略中央部となり、最大距離は遮光部２９７等の長手方向長さの約半分となる。つまり、例えば固定位置をラインヘッド２９の長手方向端部とした場合の最大距離が遮光部２９７等の長手方向長さと略同じとなることと比較して、上記構成では最大距離が小さく抑えられるため、上記構成は好適である。しかも、上記構成では、遮光部２９７等は中央部等で固定されるため、遮光部２９７等とレンズアレイ２９９との相対位置のずれは、中央部等に対して長手方向ＬＧＤに略対称となる。したがって、かかる相対位置ずれは、遮光部２９７等全体において均一化されるとともに小さく抑えられるため、ゴーストの発生が抑えられて良好なスポット形成が可能となる。
【００９５】
また、図１２および図１３で示した実施形態においても、上述の式１を満たすように、あるいは式２および式３を満たすようにラインヘッドを構成することが好適である。この理由について、次に説明する。
【００９６】
図１６および図１７は、式１を満たすことで奏される効果の説明図である。図１６では、レンズアレイ２９９と遮光部２９７との対応関係を示すため、レンズアレイ２９９と遮光部２９７とが並べて記載されている。つまり、図１６において、レンズアレイ２９９と遮光部２９７とを並べて記載しているのは説明の便宜のためであり、実際には、説明してきた通りレンズアレイ２９９と遮光部２９７とは相互に重ね合わされて固定されている。具体的には、図１６および図１７は、長手方向ＬＧＤの一方端部ＥＰ１で、レンズアレイ２９９と遮光部２９７とを固定した場合を想定している。すなわち、マイクロレンズＭＬと導光孔２９７１との相対位置のずれに対して、最も不利な位置でレンズアレイ２９９と遮光部２９７とを固定した場合を、図１６および図１７は想定している。また図１６においては、遮光部２９７に穿設された複数の導光孔２９７１のうち、長手方向ＬＧＤの一方端部に位置する一方端部導光孔に符号２９７１_１を付し、長手方向ＬＧＤの他方端部に位置する他方端部導光孔に符合２９７１_２を付している。そして図１６は、一方端部導光孔２９７１_１に対応するマイクロレンズＭＬ１の光軸ＯＡ１と他方端部導光孔２９７１_２に対応するマイクロレンズＭＬ２の光軸ＯＡ２との長手方向ＬＧＤにおける距離を距離Ｌとしている。
【００９７】
このように一方端部ＥＰ１で遮光部２９７をレンズアレイ２９９に固定した場合、熱伸縮に伴う長手方向ＬＧＤへの移動量が最大となるのは他方端部ＥＰ２である。そこで、使用温度変動範囲Ｔにおいて、他方端部ＥＰ２に最も近い導光孔２９７１_２が、該導光孔２９７１_２に対応するマイクロレンズＭＬの範囲内にある条件について考える。つまり、使用温度変動範囲Ｔにおける最低温度時と最高温度時の何れの場合においても、導光孔２９７１_２のレンズ側開口部２９７１ａがマイクロレンズＭＬ２の範囲内にある条件について考える。
【００９８】
図１７の「マイクロレンズ」の欄は導光孔２９７１_２に対応するマイクロレンズＭＬ２を示し、「最低温度時」の欄は最低温度時における導光孔２９７１_２のマイクロレンズＭＬに対する相対位置を示し、「最高温度時」の欄は最高温度時における導光孔２９７１_２のマイクロレンズＭＬに対する相対位置を示す。つまり、導光孔２９７１_２は、温度上昇に伴って、同図の長手方向ＬＧＤの矢印方向に移動する。そして、最低温度から最高温度に温度が変動した場合における、マイクロレンズＭＬ２の長手方向ＬＧＤへの移動量はαｍ・Ｌ・Ｔとなり、導光孔２９７１_２の移動量はαｓ・Ｌ・Ｔとなる。ここで、線膨張係数αｍは、レンズアレイ２９９の長手方向ＬＧＤにおける線膨張係数であり、線膨張係数αｓは、遮光部２９７の長手方向ＬＧＤにおける線膨張係数である。したがって、マイクロレンズＭＬ２に対する導光孔２９７１_２の移動量ΔＬは、次式
ΔＬ＝（αｓ−αｍ）・Ｌ・Ｔ
で与えられる。そして、図１７に示すように、レンズアレイ２９９に対して遮光部２９７が移動しても導光孔２９７１_２の内径（つまり、導光孔２９７１_２のレンズ側開口部２９７１_ａの内径）が、マイクロレンズＭＬの口径の範囲から外れないためには、マイクロレンズＭＬ２の口径Ｄｌから移動量ΔＬを引いた値よりも導光孔２９７１_２の内径Ｄｓが小さければ良い。したがって、式１即ち次式
Ｄｌ−（αｓ− αｍ）・Ｌ・Ｔ≧Ｄｓ
を満たすようにラインヘッド２９を構成することで、使用温度変動範囲Ｔにおいて、導光孔２９７１がマイクロレンズＭＬの口径の範囲から外れるとの状況の発生は抑制される。よって、発光素子グループ２９５から射出された光ビームが該発光素子グループ２９５に対応するマイクロレンズＭＬから外れた位置に入射してゴーストが発生するとの問題が抑制されるとともに、迷光ＳＬのマイクロレンズＭＬへの入射に起因したゴーストの発生が抑制される。
【００９９】
なお、本発明は上記した各実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。つまり、図１１に示した実施形態において、遮光部２９７は、遮光部材２９７Ａおよび遮光部材２９７Ｂの二つの部材から構成されていたが、三つ以上の部材から構成されていてもよい。より多くの部材で構成すれば、より相対位置のずれを小さくできる。また、間隙２９７５の形状はどのような形状であってもよい。
【０１００】
また、上記各実施形態では、透明基板をガラスで構成しているが、透明基板の材質がガラスに限られないことは言うまでもない。つまり、光ビームを透過可能である材質により透明基板を構成することができる。
【０１０１】
また、上記各実施形態では、図７で示すように、複数の発光素子グループ２９５を配置している。つまり、主走査方向ＸＸに４個の発光素子２９５１を所定間隔毎に並べて構成される発光素子列Ｌ２９５１を、副走査方向ＹＹに２列並べて、１つの発光素子グループ２９５を構成している。しかしながら、発光素子グループ２９５を構成する発光素子２９５１の個数や、これら複数の発光素子２９５１の配置方法はこれに限られるものではなく、適宜変更が可能である。ただし、複数の発光素子２９５１の配置については、上記対称配置を採用することで良好なスポット形成が簡易に実現されるという点で好適であるということは、上述の通りである。
【０１０２】
また、上記各実施形態では、主走査方向ＸＸに発光素子グループ２９５を所定個数（２個以上）並べて構成される発光素子グループ列Ｌ２９５（グループ列）が副走査方向ＹＹに３列並ぶように、発光素子グループ２９５は２次元的に配置されている。しかし、複数の発光素子グループ２９５の配置の態様は、これに限られるものではなく適宜変更が可能である。
【０１０３】
また、上記各実施形態では、結像レンズとして拡大光学系を採用したが、これは本発明に必須の要件ではない。つまり、倍率（光学倍率）が１未満の縮小光学系や、倍率が略１である等倍光学系を結像レンズとして用いても良い。
【０１０４】
また、上記各実施形態では、本発明にかかるラインヘッドを用いて、図１０に示すような主走査方向ＸＸに直線状に複数個のスポットを並べて形成している。しかしながら、かかるスポット形成動作は、本発明にかかるラインヘッドの動作の一例を示すものであり、該ラインヘッドが実行可能な動作はこれに限られるものではない。つまり、形成されるスポットは、主走査方向ＸＸに並んで直線状に形成される必要は無く、例えば、主走査方向ＸＸに所定の角度を有するように並べて形成しても良いし、ジグザグ状或いは波状に形成しても良い。
【０１０５】
また、上記各実施形態では、カラー画像形成装置に本発明が適用されているが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、いわゆる単色画像を形成するモノクロ画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置およびラインヘッドを示す図。
【図２】画像形成装置およびラインヘッドの電気的構成を示す図。
【図３】ラインヘッドの概略を示す斜視図。
【図４】ラインヘッドの副走査方向の断面図。
【図５】マイクロレンズアレイの概略を示す斜視図。
【図６】マイクロレンズアレイの主走査方向の断面図。
【図７】複数の発光素子グループの配置を示す図。
【図８】ケースに収められた状態でのラインヘッドの平面図。
【図９】第１実施形態におけるマイクロレンズアレイによる結像状態を示す図。
【図１０】ラインヘッドによるスポット形成動作を示す図。
【図１１】本発明の第２実施形態におけるケースに収められた状態でのラインヘッド    の平面図。
【図１２】第３実施形態におけるラインヘッドを示す断面図。
【図１３】第３実施形態におけるラインヘッドを示す断面図。
【図１４】導光孔とマイクロレンズＭＬとの位置関係を示す図。
【図１５】迷光のマイクロレンズＭＬの入射が抑制される様子を示す図。
【図１６】式１を満たすことで奏される効果の説明図。
【図１７】式１を満たすことで奏される効果の説明図。
【符号の説明】
【０１０７】
１…画像形成装置、２１…潜像担持体としての感光体ドラム、２１１…被走査面として
の感光体ドラムの表面、２９…露光手段としてのラインヘッド、２９３…基板および透明
基板としてのガラス基板、２９３１…おもて面、２９３２…うら面、２９５…発光素子グ
ループ、２９５１…発光素子としての有機ＥＬ素子、２９７…遮光部、２９７Ａ，２９７
Ｂ…遮光部材、２９７１…導光孔、２９９…結像レンズの集まりであるマイクロレンズア
レイ、２９５Ｃ１，２９５Ｂ１，２９５Ａ１，２９５Ｃ２…スポットの集まり、Ｄｐ…絞り部、Ｄｐａ…絞り開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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