(57)【要約】【課題】  身体の一部、特に、上肢、下肢等の運動能力の回復支援を安価かつ有効に行うことを可能にしたリハビリテーション装置を提供する。【解決手段】  基盤１に形成された第１の案回溝２に、該第１の案内溝２に沿って移動可能な第１の把持部４ａを有する第１の可動部４を配設するとともに、基盤１に形成された第２の案回溝３に、該第２の案内溝３に沿って移動可能な第２の把持部５ａを有する第２の可動部５を配設する。第１の案内溝２は円、第２の案内溝は三角というように、その案内軌跡がそれぞれ異なる形状に形成される。【選択図】図１
2008194423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤と、
前記基盤上に形成された第１の案内溝に沿って移動可能に配設され、第１の把持部を有する第１の可動部と、
前記基盤上に形成された第２の案内溝に沿って移動可能に配設され、第２の把持部を有する第２の可動部と
を具備し、
前記第１の把持部および前記第２の把持部を身体の一部で把持して前記第１の可動部および前記第２の可動部を前記第１の案内溝および前記第２の案内溝に沿ってそれぞれ移動させることにより身体の運動能力の回復支援を行うリハビリテーション装置。
【請求項２】
前記第１の案内溝および前記第２の案内溝は、それぞれ案内軌跡が異なる形状に形成される請求項１記載のリハビリテーション装置。
【請求項３】
前記第１の可動部および前記第２の可動部は、
前記基盤の同一平面上に配設される請求項１または２に記載のリハビリテーション装置。
【請求項４】
前記第１の可動部および前記第２の可動部は、
前記基盤を挟んで対向して配設される請求項１または２に記載のリハビリテーション装置。
【請求項５】
前記第１の可動部および前記第２の可動部は、伸縮自在なアーム部を介して所定の回転軸にそれぞれ支承されて配設され、かつ、前記回転軸の少なくとも一方に該回転軸の回転に要する負荷を可変する負荷加重機構を具備する請求項１乃至４のいずれかに記載のリハビリテーション装置。
【請求項６】
前記第１の把持部および前記第２の把持部を左右の手でそれぞれ把持して前記第１の可動部および前記第２の可動部を第１の案内溝および第２の案内溝に沿って移動させることにより左右の上肢の運動能力の回復支援を行う請求項１乃至５のいずれかに記載のリハビリテーション装置。
【請求項７】
前記第１の把持部および前記第２の把持部を左右の足でそれぞれ把持して前記第１の可動部および前記第２の可動部を第１の案内溝および第２の案内溝に沿って移動させることにより左右の下肢の運動能力の回復支援を行う請求項１乃至５のいずれかに記載のリハビリテーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、身体の一部、特に、上肢、下肢等の運動能力の回復支援に有効なリハビリテーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、身体の一部、特に、上肢等の運動能力の回復支援に有効なリハビリテーション装置としては、特許文献１に開示されたもの等が知られている。【０００３】  この特許文献１には、患者の意志によって健側上肢手  指を能動的に動かし、この動きと左右対称となるように患側上肢手  指を運動させ、運動機能の回復を図ることが可能な上肢手  指リハビリ  システムが記載されている。【０００４】  この上肢手  指リハビリ  システムは、健側上肢手  指に装着され、健側上肢手  指の能動的な動きを伴って変化する関節角度を検出する運動検出装置と、運動検出装置から送出された健側上肢手  指の動きに係る関節の角度データを受付け、制御データを生成し、回復訓練装置に対して送出する制御装置と、制御装置から送出された制御データを受付け、制御データに基づいて患側上肢手  指を他動的に運動させる指訓練部を含む訓練手段等から構成される回復訓練装置とから主に構成されている。
【特許文献１】  特開２００４−２６７２５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、特許文献１に開示された上肢手  指リハビリ  システムは構成が複雑で、高価であり、簡易に上肢、下肢等の運動能力の回復支援を行うことはできない。【０００６】  そこで、この発明は、身体の一部、特に、上肢、下肢等の運動能力の回復支援を安価かつ有効に行うことを可能にしたリハビリテーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するため、請求項１の発明リハビリテーション装置は、基盤と、前記基盤上に形成された第１の案内溝に沿って移動可能に配設され、第１の把持部を有する第１の可動部と、前記基盤上に形成された第２の案内溝に沿って移動可能に配設され、第２の把持部を有する第２の可動部とを具備し、前記第１の把持部および前記第２の把持部を身体の一部で把持して前記第１の可動部および前記第２の可動部を前記第１の案内溝および前記第２の案内溝に沿ってそれぞれ移動させることにより身体の運動能力の回復支援を行う。【０００８】  また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記第１の案内溝および前記第２の案内溝はそれぞれ案内軌跡が異なる形状に形成される。【０００９】  また、請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記第１の可動部および前記第２の可動部は、前記基盤の同一平面上に配設される。【００１０】  また、請求項４の発明は、請求項１または２の発明において、前記第１の可動部および前記第２の可動部は、前記基盤を挟んで対向して配設される。【００１１】  また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかの発明において、前記第１の可動部および前記第２の可動部は、伸縮自在なアーム部を介して所定の回転軸にそれぞれ支承されて配設され、かつ、前記回転軸の少なくとも一方に該回転軸の回転に要する負荷を可変する負荷加重機構を具備する。【００１２】  また、請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれかの発明において、前記第１の把持部および前記第２の把持部を左右の手でそれぞれ把持して前記第１の可動部および前記第２の可動部を第１の案内溝および第２の案内溝に沿って移動させることにより左右の上肢の運動能力の回復支援を行う。【００１３】  また、請求項７の発明は、請求項１乃至５のいずれかの発明において、前記第１の把持部および前記第２の把持部を左右の足でそれぞれ把持して前記第１の可動部および前記第２の可動部を第１の案内溝および第２の案内溝に沿って移動させることにより左右の下肢の運動能力の回復支援を行う。
【発明の効果】
【００１４】  この発明のリハビリテーション装置によれば、基盤と、前記基盤上に形成された第１の案内溝に沿って移動可能に配設され、第１の把持部を有する第１の可動部と、前記基盤上に形成された第２の案内溝に沿って移動可能に配設され、第２の把持部を有する第２の可動部とを具備し、前記第１の把持部および前記第２の把持部を身体の一部で把持して前記第１の可動部および前記第２の可動部を前記第１の案内溝および前記第２の案内溝に沿ってそれぞれ移動させることにより身体の運動能力の回復支援を行うように構成したので、身体の一部、特に、上肢、下肢等の運動能力の回復支援を安価かつ有効に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  以下、この発明に係わるリハビリテーション装置の実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。【００１６】  図１は、この発明に係わるリハビリテーション装置の一実施例を示すもので、図１（ａ）はその平面図、図１（ｂ）はその断面図である。【００１７】  図１に示すリハビリテーション装置は、基盤１に形成された第１の案回溝２に、該第１の案内溝２に沿って移動可能な第１の把持部４ｂを有する第１の可動部４を配設するとともに、基盤１に形成された第２の案回溝３に、該第２の案内溝３に沿って移動可能な第２の把持部５ｂを有する第２の可動部５を配設して構成される。【００１８】  ここで、第１の案内溝２は円、第２の案内溝は三角というように、その案内軌跡がそれぞれ異なる形状に形成されている。【００１９】  次に、図１に示したリハビリテーション装置を用いた運動能力の回復支援について説明する。【００２０】  図１に示したリハビリテーション装置は、テーブル上に載置されて、または、壁に固定されて、または、専用のラックに取り付けられて使用される。【００２１】  図１に示したリハビリテーション装置を用いて、例えば、上肢（上腕・前腕・手）の運動能力の回復支援を行う場合は、第１の把持部４ｂを左手で把持するとともに、第２の把持部５ｂを右手で把持し、第１の可動部４を第１の案回溝２に沿って移動させるとともに、第２の可動部５を第２の案内溝３に沿って移動させる。【００２２】  この場合、第１の可動部４は、円を描くようにした移動できず、また、第２の可動部５は三角を描くようにしか移動できないので、第１の可動部４を左手で、第２の可動部５を右手で同時に移動させると、左手と右手で異なる運動が要求されることになり、これにより、左側の上肢と右側の上肢の運動能力の回復支援、すなわち、リハビリテーションを行うことができる。【００２３】  なお、図１に示したリハビリテーション装置を左右逆に置いて、第１の把持部４ｂを右手で把持するとともに、第２の把持部５ｂを左手で把持し、第１の可動部４を第１の案回溝２に沿って移動させるとともに、第２の可動部５を第２の案内溝３に沿って移動させるようにすると、右手は、円を描くようにしか移動できず、また、左手は、三角を描くようにしか移動できないことになり、これにより、左側の上肢と右側の上肢の別の運動能力の回復支援を行うことができる。【００２４】  また、図１に示したリハビリテーション装置は、上肢（上腕・前腕・手）の運動能力の回復支援だけでなく、下肢（足）の運動能力の回復支援にも利用できる。【００２５】  この場合、図１に示したリハビリテーション装置は、床に載置されて、または、専用のラックに取り付けられて使用され、例えば、第１の把持部４ｂを左足の指で把持するとともに、第２の把持部４ｂを右足の指で把持し、左足で第１の可動部４を第１の案内溝２に沿って移動させ、右足で第２の可動部５を第２の案内溝３に沿って移動させる。【００２６】  この場合も、左足は、円を描くようにしか移動できず、また、右足は、三角を描くようにしか移動できないことになり、これにより、左側の下肢と右側の下肢の別の運動能力の回復支援を行うことができる。【００２７】  なお、左右の足の指で第１の把持部���ｂおよび第２の把持部５ｂを把持する構成に代えて、第１の把持部４ｂおよび第２の把持部５ｂと連結する足置部を設けて、該足置部に左右の足を載せて、第１の可動部４および第２の可動部５を第１の案内溝２および第２の案内溝に沿ってそれぞれ移動させるように構成してもよい。【００２８】  なお、第１の案内溝２および第２の案内溝３の形状は、円、三角だけでなく任意の形状にすることができ、これによる更に高度なリハビリテーションを行うことができる。【００２９】  図２は、この発明に係わるリハビリテーション装置の他の実施例を示すもので、図２（ａ）はその平面図、図２（ｂ）はその断面図である。【００３０】  このリハビリテーション装置においては、第１の可動部４をアーム４ｃを介して第１の回動軸４ａに接続するとともに、第１の回動軸４ａに、負荷を可変できる第１の負荷加重装置６を配設し、第２の可動部５を収縮可能なアーム５ｃを介して第２の回動軸５ａに接続するとともに、第２の回動軸５ａに、負荷を可変できる第２の負荷加重装置７を配設して構成される。その他の構成は、図１に示したリハビリテーション装置と同様である。【００３１】  ここで、第１の負荷加重装置６および第２の負荷加重装置７は、例えば、第１の回動軸４ａ若しくは第２の回動軸５ａに対して摩擦力による負荷を可変可能に与える機構若しくは第１の回動軸４ａ若しくは第２の回動軸５ａの回転をばね等弾性体により可変可能に規制する機構等を用いた周知の機構を用いて実現することができる。【００３２】  このような構成によると、第１の把持部４ｂを把持して第１の移動体４を第１の案内溝２に沿って移動させる場合に要する力および第２の把持部５ｂを把持して第２の移動体５を第２の案内溝３に沿って移動させる場合に要する力を個別に可変することができ、更に高度なリハビリテーションが可能になる。【００３３】  図３および図４は、この発明に係わるリハビリテーション装置の更に他の実施例を示すものである。【００３４】  図１および図２に示した実施例においては、第１の案内溝２および第２の案内溝３を基盤１上の同一平面内に設け、第１の把持部４ｂおよび第２の把持部５ｂを基盤１上の同一平面内に設けるように構成したが、図３および図４に示すリハビリテーション装置においては、第１の案内溝２および第２の案内溝３を基盤１のそれぞれ異なる面に設け、第１の把持部４ｂおよび第２の把持部５ｂを基盤１を挟んで対向して配設する。【００３５】  第１の案内溝２は、図３（ａ）に示すように、基盤１の一面に形成され、この第１の案内溝２内を移動可能に第１の把持部４ｂを有する第１の可動部４が配設される。【００３６】  また、第２の案内溝３は、図３（ｂ）に示すように、基盤１の他面に形成され、この第２の案内溝３内を移動可能に第２の把持部５ｂを有する第２の可動部５が配設される。【００３７】  第１の可動部４は、アーム４ｃを介して第１の回動軸４ａに接続されるとともに、第１の回動軸４ａに、負荷を可変できる負荷加重装置８が配設され、また、第２の可動部５は、アーム５ｃを介して第２の回動軸５ａに接続されるとともに、第２の回動軸５ａは、負荷加重装置８に接続される。【００３８】  このような構成によると、第１の把持部４ｂを把持して第１の移動体４を第１の案内溝２に沿って移動させる場合に要する力および第２の把持部５ｂを把持して第２の移動体５を第２の案内溝３に沿って移動させる場合に要する力を可変することができる。【００３９】  また、第１の可動部４の移動は、第１の案内溝２により円を描くように規制され、また、第２の可動部５の移動は、第２の案内溝３により三角を描くように規制される。【００４０】  この図３および図４に示したリハビリテーション装置は、壁、専用のラック等に固定され、このリハビリテーション装置を用いて、例えば、上肢（上腕・前腕・手）の運動能力の回復支援を行う場合、第１の把持部４ｂを左手で把持するとともに、第２の把持部５ｂを右手で把持する。【００４１】  そして、左手で第１の可動部４を第１の案内溝２に沿って移動させる、同時に、左下で第２の可動部５を第２の案内溝３に沿って移動させる。【００４２】  この場合、右側および左側の上肢の運動に要する筋肉の利用形態は、図１または図２に示したリハビリテーション装置と異なり、更に有効なリハビリテーション効果が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】  この発明のリハビリテーション装置は、身体の一部、特に、上肢、下肢等の運動能力の回復支援に利用可能である。このリハビリテーション装置によれば、基盤と、前記基盤上に形成された第１の案内溝に沿って移動可能に配設され、第１の把持部を有する第１の可動部と、前記基盤上に形成された第２の案内溝に沿って移動可能に配設され、第２の把持部を有する第２の可動部とを具備し、前記第１の把持部および前記第２の把持部を身体の一部で把持して前記第１の可動部および前記第２の可動部を前記第１の案内溝および前記第２の案内溝に沿ってそれぞれ移動させることにより身体の運動能力の回復支援を行うように構成したので、安価でかつ有効に上肢、下肢等の運動能力の回復支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】  この発明に係わるリハビリテーション装置の一実施例を示す図である。
【図２】  この発明に係わるリハビリテーション装置の他の一実施例を示す図である。
【図３】  この発明に係わるリハビリテーション装置の更に他の一実施例を示す図である。
【図４】  この発明に係わるリハビリテーション装置の更に他の一実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】  １    基盤
２    第１の案内溝
３    第２の案内溝
４    第１の可動部
４ａ    第１の回動軸
４ｂ    第１の把持部
４ｃ    アーム
５    第２の可動部
５ａ    第２の回動軸
５ｂ    第２の把持部
５ｃ    アーム
６    第１の負荷加重装置
７    第２の負荷加重装置
８    負荷加重装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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