(57)【要約】【課題】  ウェブサイトを閲覧したログと、実際に店舗に訪れたログとに基づいて、それらが対応づけられたログを生成することにより来店確認データを生成するサーバと、来店客へ効果的に情報配信を可能とするサーバを提供することを目的とする。【解決手段】  アクセスログを生成するアクセスログ生成部と、店舗に備えられたステーションと携帯端末との間で通信を行うことによって、携帯端末がステーションから受け取ったステーションＩＤと携帯端末ＩＤとを、少なくとも携帯端末から受け取り、それらを対応づけて来店ログとして生成する来店ログ生成部と、ステーションＩＤと店舗特定情報とを対応づけて記録する店舗情報記録部と、アクセスログと来店ログとに基づいて、来店確認ログを生成する来店確認ログ生成部と、来店確認ログを記録する来店確認ログ記録部と、を有する来店確認サーバである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有のステーションＩＤが割り当てられたステーションと通信可能な携帯端末でありかつ固有の携帯端末ＩＤが割り当てられた携帯端末との間で情報の送受信が可能なサーバであって、
前記携帯端末において店舗に関するウェブサイトの情報を閲覧したことを示すアクセスログを生成するアクセスログ生成部と、
前記アクセスログを記録するアクセスログ記録部と、
店舗に備えられたステーションと前記携帯端末との間で通信を行うことによって、前記携帯端末が前記ステーションから受け取ったステーションＩＤと、携帯端末ＩＤとを、少なくとも前記携帯端末から受け取り、それらを対応づけて来店ログとして生成する来店ログ生成部と、
前記来店ログを記録する来店ログ記録部と、
前記ステーションＩＤと、ウェブサイトで表示される店舗を特定する店舗ＩＤとを対応づけて記録する店舗情報記録部と、
前記アクセスログ記録部に記録するアクセスログと、前記来店ログ記録部に記録する来店ログと、前記店舗情報記録部に記録されている前記ステーションＩＤと前記店舗ＩＤとの対応に基づいて、ウェブサイトを閲覧したユーザが来店したことを確認する来店確認ログを生成する来店確認ログ生成部と、
前記来店確認ログを記録する来店確認ログ記録部と、
を有することを特徴とする来店確認サーバ。
【請求項２】
前記アクセスログ生成部は、前記携帯端末ＩＤと、前記店舗ＩＤとを対応づけることによりアクセスログを生成し、
前記来店確認ログ生成部は、前記アクセスログ記録部から携帯端末ＩＤ毎に、そこに対応づけられた店舗ＩＤを抽出し、前記来店ログ記録部から携帯端末ＩＤ毎に、そこに対応づけられたステーションＩＤを抽出し、前記抽出した店舗ＩＤとステーションＩＤとが合致するかを前記店舗情報記録部を参照することにより判定し、合致する場合に、前記携帯端末ＩＤに対応づけて、前記ウェブサイトを閲覧したユーザが来店したことを示す情報を来店確認ログとして生成する、ことを特徴とする請求項1に記載の来店確認サーバ。
【請求項３】
前記携帯端末はさらに、前記ステーションと通信を行うための非接触ＩＣチップを有しており、
前記ステーションはさらに、前記非接触ＩＣチップと通信するためのアンテナを有しており、
前記携帯端末と前記ステーションとの間で前記非接触ＩＣチップおよび前記アンテナを介して通信が成立すると、前記携帯端末において、前記通信によって指定される前記携帯端末のアプリケーションが起動される、
ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の来店確認サーバ。
【請求項４】
前記店舗情報記録部は、特典付与に必要な来店回数を店舗毎に記憶し、
前記来店確認ログ生成部は、前記来店確認ログを生成する際に、前記携帯端末ＩＤ毎にかつ前記店舗ＩＤ毎に来店回数を含む来店確認ログを生成し、
前記来店確認ログ記録部は、前記来店回数を含む前記来店確認ログを記録し、
さらに、
前記携帯端末から前記ステーションＩＤと前記携帯端末ＩＤとを受け取る毎に、前記来店回数が前記特典付与に必要な来店回数に達しているかを調べる来店回数チェック部と、
前記来店回数が前記特典付与に必要な来店回数に達している場合に、特典付与の要否を問い合わせるメッセージを含む画面構成情報を生成し、特典付与の処理を要求する指示を受け取った場合に、特典の有効期限を含む画面構成情報を生成する画面生成部と
を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の来店確認サーバ。
【請求項５】
前記店舗ＩＤに対応付けてメッセージを記憶するメッセージ記憶部をさらに有し、
前記画面生成部は、画面構成情報の送信要求を受け取った際に当該送信要求から携帯端末ＩＤを抽出し、抽出された携帯端末ＩＤに対応付けて記憶されている店舗ＩＤを前記来店確認ログ記憶部から抽出し、抽出された店舗ＩＤに対応付けて記憶されているメッセージが存在する場合は店舗からのメッセージが存在することを示すお知らせを含む画面構成情報を生成し、さらに前記携帯端末からメッセージ閲覧要求を受け取った場合は前記メッセージ記憶部から前記メッセージを抽出し、抽出されたメッセージを含む画面構成情報を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の来店確認サーバ。
【請求項６】
前記店舗ＩＤに対応する実店舗の店舗名と、前記店舗ＩＤに対応する実店舗に関するコメントを関連付けて表示可能な電子掲示板実現部をさらに有し、
前記画面生成部は、コメント書込み要求を受け取った際に当該書込み要求から第１の店舗ＩＤと携帯端末ＩＤを抽出し、抽出された携帯端末ＩＤに関連付けて記憶されている１又は２以上の第２の店舗ＩＤを前記来店確認ログ記憶部から抽出し、前記第１の店舗ＩＤが前記第２の店舗ＩＤのいずれかと一致する場合に、前記実店舗に関するコメントの送信に使用された携帯端末は、前記実店舗に備えられたステーションと実際に通信したことがあることを示す印を含む画面構成情報を生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の来店確認サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブサイトを閲覧したログ（アクセスログ）と、ウェブサイトに載っている店舗（例えば飲食店、小売店）を実際に訪れたログ（来店ログ）とに基づいて、対応づけられたログ（来店確認ログ）を生成する来店確認サーバと、この来店確認サーバを用いて提供する種々のサービスを実現するサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴い、実際に店舗で取り扱っている商品などをインターネット上で告知（バナー広告、電子メール配信、アフィリエイト広告）したり、インターネット上に開設されたサイト（ＥＣサイト）等を通じて販売したりすることが盛んに行われている。こうした背景のもと、実店舗はもとより、インターネットなどのサイバースペースにおける販売戦略・商品告知等を消費者（ユーザ）に対して効果的に行うためには、可能な限り正確にユーザの動向を実店舗およびインターネットの両方の側面において把握することが重要である。
【０００３】
これまでは、インターネット上のウェブサイトにアクセスしたユーザのアクセスログを解析することで、インターネットにおけるユーザの利用動向を知り、もってインターネット上の広告の効果測定を行う技術が、下記特許文献１のように知られている。
【０００４】
一方、実店舗におけるユーザの動向を知る手段としては、調査会社がアンケートを採るといった方法があるが、予算などの制約から大規模な実施をすることが難しい。また、ユーザが所持する携帯端末を利用して、実際に店舗に来店をしたことを確認する方法もある（非特許文献１）。非特許文献１の方法によれば、携帯端末やカードに非接触式で通信を行うＩＣチップを具備しておき、該ＩＣチップを搭載した携帯端末やカードと通信可能なステーション（Ｒ／Ｗ装置）を例えば学校・職場・店舗等に設置し、登校時・出退社時・来店時等に携帯端末（またはカード）をステーションにかざすことにより、該携帯端末（またはカード）とステーションが通信したアクセスログ記録（登校ログ・出退勤ログ・来店ログ）を、例えばＬＡＮ経由で所定のサーバに記録するシステムである。
【０００５】
また、配布した商品サンプルに添付させたＱＲコード（登録商標）などの２次元バーコードを携帯端末で読み取らせて所定のサーバに誘導し、もってサーバ上に読み取り日時等を記録してマーケティング情報を集計するシステムも知られている（特許文献２）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４９５５３号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６８７８号公報
【０００７】
【非特許文献１】ドコモ・システムズ株式会社、"非接触型カードリーダイライタ「ＷＢ―１」"、[online]、インターネット＜URL:http://www.docomo-sys.co.jp/  products/WB-1/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の特許文献１に開示されているシステムを用いた場合、インターネットのウェブサイトのアクセスログを解析すれば、そのユーザが、いつどのくらいの時間、どのウェブサイトを閲覧していたのか、といったことは判明する。例えば飲食店情報を掲載したウェブサイトの場合、どのユーザがどの飲食店の店舗ページを閲覧していたか、を知ることは出来る。しかしこのシステムでは、それを閲覧したユーザが実際にその飲食店を訪れたかどうかを知ることは出来ない。
【０００９】
一方、非特許文献１に開示されているような非接触型のステーションを用いた場合、ステーションに携帯端末をかざしたことの記録をサーバから解析すれば、ユーザがステーションを設置してある場所に訪れたことを確認することは出来る。しかしながら、そのユーザが何を動機付けとしてその場所に訪れたかを知ることは出来ない。上述の例で言えば、飲食店にステーションが設置してある場合、ユーザがいつその飲食店に訪れたのかを知ることは出来るが、ユーザがなぜその飲食店に来ようと思ったのか、どこでその飲食店のことを知ったのか、を知ることは出来ない。
【００１０】
つまり、上述のように、特許文献１及び非特許文献１に記載の各システム（マーケティングシステム）を用いただけでは、いずれも独立したシステムに過ぎないため、飲食店情報を掲載したウェブサイトを閲覧したユーザが実際にその飲食店に訪れたかどうかを確認することが出来ず、当該ウェブサイトが飲食店の来訪動機、あるいは飲食店を知ったきっかけとしてどれだけ機能しているか、を知ることが出来ない。なぜならばこれは、飲食店のウェブサイトのアクセスログと、実際に店舗に来店した記録（来店ログ）とを照合し、それらを照らし合わせる処理が必要となるが、そのようなことは現在のシステムでは行われていないためである。
【００１１】
また、特許文献２に開示されている技術を利用して、店舗に店舗固有の情報を暗号化させた２次元バーコードを印刷して設置し、かかる２次元バーコードをユーザが読み取り、サーバにアクセスすることで来店ログを取得する方法も考えられる。しかしながら、２次元バーコードを印刷して使用する場合は、携帯端末で読み取られる都度、動的に２次元バーコードを生成することが難しい。このため、結果として、ＵＲＬの改竄や不正利用に対する耐性が高くない。また２次元バーコードを用いたシステムは、ユーザが携帯端末を所定の２次元バーコード読取モードにするといった操作が必要となり、ユーザが容易にサーバヘアクセスし難いシステムであるという課題もあった。
【００１２】
ところで、上述のような各種マーケティングのため機器を設置する店舗の立場に立つと、機器を設置する店舗の目的は、来店客の動向を知ることだけに限定されず、機器をマーケティング活動の軸として各種サービスを展開することで来店客の囲い込みを行うこと、すなわち次回来店を動機付けさせることに見出せる。
【００１３】
これまでも種々の方法でこの目的へ取り組まれている。例えば、来店客を会員化する際に取得した電子メールアドレスに対してクーポン情報や最新の情報を配信するサービスや、店舗が運営するホームページ上でゲームが行えるサービスなどが提供されている。
【００１４】
ところが、特に電子メールを配信するサービスでは、ユーザが個人情報等を予め店舗へ提供する必要があり、必ずしもユーザーフレンドリーなシステムとはいえなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そこで本発明者は、上記問題点を解決するために、飲食店などの店舗のウェブサイトのアクセスログと、実際に店舗に来店した記録（来店ログ）とを照合することにより、新たなログ（来店確認ログ）を生成するシステムを発明した。これによって、従来よりも容易且つ安全に飲食店情報を掲載したウェブサイトを閲覧したユーザが実際にその飲食店に訪れたかどうかを確認することが出来るようになり、貴重なマーケティングデータを生成することが出来る。さらに、このマーケティングデータに基づき、ユーザがメールアドレスといった情報を店舗に提供しなくてでも、店舗が所望の実来店ユーザに対して情報発信が行える。
【００１６】
請求項１の発明は、固有のステーションＩＤが割り当てられたステーションと通信可能な携帯端末でありかつ固有の携帯端末ＩＤが割り当てられた携帯端末との間で情報の送受信が可能なサーバであって、前記携帯端末において店舗に関するウェブサイトの情報を閲覧したことを示すアクセスログを生成するアクセスログ生成部と、前記アクセスログを記録するアクセスログ記録部と、店舗に備えられたステーションと前記携帯端末との間で通信を行うことによって、前記携帯端末が前記ステーションから受け取ったステーションＩＤと携帯端末ＩＤとを少なくとも前記携帯端末から受け取り、それらを対応づけて来店ログとして生成する来店ログ生成部と、前記来店ログを記録する来店ログ記録部と、前記ステーションＩＤとウェブサイトで表示される店舗を特定する店舗ＩＤとを対応づけて記録する店舗情報記録部と、前記アクセスログ記録部に記録するアクセスログと、前記来店ログ記録部に記録する来店ログと、前記店舗情報記録部に記録されている前記ステーションＩＤと前記店舗ＩＤとの対応に基づいて、ウェブサイトを閲覧したユーザが来店したことを確認する来店確認ログを生成する来店確認ログ生成部と、前記来店確認ログを記録する来店確認ログ記録部と、を有することを特徴とする来店確認サーバである。
【００１７】
このように構成することで、従来は別々に管理されていた、ウェブページのアクセスログと、実際に飲食店等に来店したことを示す記録（来店ログ）とを対応づけた上で、新たな来店確認ログを生成することが可能となる。これによって、インターネットのウェブサイトを閲覧したユーザが、実際に飲食店に来店したのかを容易に確認することが出来る。これによってウェブページ上に掲載している店舗ページ、バナー広告、ダイレクトメール等の効果などを測ることも出来る。
【００１８】
前記アクセスログ生成部は、前記携帯端末ＩＤと、前記店舗ＩＤとを対応づけることによりアクセスログを生成し、前記来店確認ログ生成部は、前記アクセスログ記録部から携帯端末ＩＤ毎に、そこに対応づけられた店舗ＩＤを抽出し、前記来店ログ記録部から携帯端末ＩＤ毎に、そこに対応づけられたステーションＩＤを抽出し、前記抽出した店舗ＩＤとステーションＩＤとが合致するかを前記店舗情報記録部を参照することにより判定し、合致する場合に、前記携帯端末ＩＤに対応づけて、前記ウェブサイトを閲覧したユーザが来店したことを示す情報を来店確認ログとして生成する、ことが好ましい。
【００１９】
このように構成することで、ステーションが設置された店舗に関する情報が掲載されたウェブサイトを閲覧したユーザが、実際に店舗に来店したのかを示す来店確認ログを生成することが出来る。
【００２０】
前記携帯端末はさらに、前記ステーションと通信を行うための非接触ＩＣチップを有しており、前記ステーションはさらに、前記非接触ＩＣチップと通信するためのアンテナを有しており、前記携帯端末と前記ステーションとの間で前記非接触ＩＣチップおよび前記アンテナを介して通信が成立すると、前記携帯端末において、前記通信によって指定される前記携帯端末のアプリケーションが起動される、ことが好ましい。
【００２１】
このように構成することで、携帯端末、ステーションは、互いに非接触で通信を行うことが出来る。例えば非接触ＩＣチップとしてＦｅｌｉＣａ（登録商標）を採用することで、ごく短時間で通信が完了し、例えば２次元バーコードを読み取って所定のサーバにアクセスするといった場合よりも利便性が高い。
【００２２】
前記来店確認サーバにおいて、前記店舗情報記録部は、特典付与に必要な来店回数を店舗毎に記憶し、前記来店確認ログ生成部は、前記来店確認ログを生成する際に、前記携帯端末ＩＤ毎にかつ前記店舗ＩＤ毎に来店回数を含む来店確認ログを生成し、前記来店確認ログ記録部は、前記来店回数を含む前記来店確認ログを記録し、さらに、前記来店確認サーバは、前記携帯端末から前記ステーションＩＤと前記携帯端末ＩＤとを受け取る毎に、前記来店回数が前記特典付与に必要な来店回数に達しているかを調べる来店回数チェック部と、前記来店回数が前記特典付与に必要な来店回数に達している場合に、特典付与の要否を問い合わせるメッセージを含む画面構成情報を生成し、特典付与の処理を要求する指示を受け取った場合に、特典の有効期限を含む画面構成情報を生成する画面生成部とを有することが好ましい。
【００２３】
このように構成することで、所定の来店回数に達した場合に、特典を付与することが可能となる。携帯端末によって接続されるサーバ上で所謂スタンプカードを実装することによって、来店時にスタンプカードを持ってくることを忘れるなどの不都合を回避できる。
【００２４】
前記店舗ＩＤに対応付けてメッセージを記憶するメッセージ記憶部をさらに有し、前記画面生成部は、画面構成情報の送信要求を受け取った際に当該送信要求から携帯端末ＩＤを抽出し、抽出された携帯端末ＩＤに対応付けて記憶されている店舗ＩＤを前記来店確認ログ記憶部から抽出し、抽出された店舗ＩＤに対応付けて記憶されているメッセージが存在する場合は店舗からのメッセージが存在することを示すお知らせを含む画面構成情報を生成し、さらに前記携帯端末からメッセージ閲覧要求を受け取った場合は前記メッセージ記憶部から前記メッセージを抽出し、抽出されたメッセージを含む画面構成情報を生成することが好ましい。
【００２５】
このように構成することで、来店確認ログ記録部において携帯端末ＩＤに対応付けて記憶されている店舗ＩＤのメッセージ（つまり、過去に来店したことがる店舗からのメッセージ）の存在をまず知らせ、次にメッセージ送信要求（閲覧要求）を受け取ったらメッセージを含む画面を生成し、閲覧可能にすることができる。
【００２６】
前記店舗ＩＤに対応する実店舗の店舗名と、前記店舗ＩＤに対応する実店舗に関するコメントを関連付けて表示可能な電子掲示板実現部をさらに有し、前記画面生成部は、コメント書込み要求を受け取った際に当該書込み要求から第１の店舗ＩＤと携帯端末ＩＤを抽出し、抽出された携帯端末ＩＤに関連付けて記憶されている１又は２以上の第２の店舗ＩＤを前記来店確認ログ記憶部から抽出し、前記第１の店舗ＩＤが前記第２の店舗ＩＤのいずれかと一致する場合に、前記実店舗に関するコメントの送信に使用された携帯端末は、前記実店舗に備えられたステーションと実際に通信したことがあることを示す印を含む画面構成情報を生成することが好ましい。
【００２７】
このように構成することで、実際に来店し店舗に設置されているステーションと通信をしかつサーバにその事実を通知した携帯端末から送信されたコメント（つまり、来店実績に基づいて作成されたコメント）であることを示す印を含む画面を生成することが可能となる。例えば、所謂口コミサイトへの投稿情報において、実来店したユーザが投稿した情報か否かを、口コミサイト閲覧者が峻別できるようになる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の来店確認情報処理システムを用いることによって、飲食店や小売店などの店舗情報を掲載したウェブサイトを閲覧したユーザが実際にその店舗に訪れたかどうかを確認することが出来、かつ店舗へ実来店したユーザに対して効果的な情報発信などの種々のサービスが行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態にかかる来店確認情報処理システム１を説明する。図１は、本発明の来店確認情報処理システム１の全体のシステム構成の一例を示す概念図である。来店確認情報処理システム１は、サーバ２とステーション３（Ｒ／Ｗ装置）と携帯端末４とを有する。
【００３０】
ステーション３は、飲食店などの各店舗に設置される端末装置（Ｒ／Ｗ装置）であって、ステーション３に備えられたアンテナ３１を介して、後述する携帯端末４の非接触ＩＣチップ４１との間で、好ましくは非接触により通信を行う装置である。またステーション３の記憶部３０１には、ステーション３を識別する情報（ステーションＩＤ）、通信を行った携帯端末４がアクセスすべきＵＲＬ、日付（ステーション３内の図示しないタイマーから提供される）などを記憶しており、携帯端末４と通信を行う際に、それらの情報を携帯端末４に送信する機能を有する。更に、携帯端末４は、該情報を受信した場合、携帯端末４に予め導入されているアプリケーション（例えばウェブブラウザやメールアプリケーション）を起動する機能を有する。なお、本発明における日付については、サーバ２へ携帯端末４からアクセスした時刻をもって代用してもよい。この場合ステーション３は、タイマーを内蔵していなくてもよい。
【００３１】
携帯端末４は、例えば携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなどであって、ステーション３のアンテナ３１と非接触により通信が可能な通信端末である。従って、携帯端末４には、ステーション３との通信を可能にする非接触ＩＣチップ４１が搭載されており、ステーション３との間でデータの送受信を行う。携帯端末４としては、例えばＦｅｌｉＣａ（登録商標）機能を搭載した携帯電話などが一例としてある。また携帯端末４には、携帯端末４を一意に識別可能な携帯端末ＩＤがその記憶部４２に記憶されている（この携帯端末ＩＤは、通信会社によって所定の方法で割り当てられている）。そしてステーション３から所定の情報を受け取ると、受け取った情報と、携帯端末ＩＤとを、受け取った情報に含まれるＵＲＬが示すサーバ２へ送信する機能を有する。また携帯端末ＩＤの代わりに、非接触ＩＣチップに固有に割り当てられているＩＤ（ＩＤｍ）を用いても良い。
【００３２】
サーバ２は、例えばインターネットを介して携帯端末４とデータの送受信が可能であって、飲食店に関する情報を携帯端末４などに提供し、その閲覧記録のログ（アクセスログ）を記録し、携帯端末４からユーザが当該飲食店に来店した記録（来店ログ）を記録し、アクセスログと来店ログとに基づいて、それらが組み合わされた来店確認ログを生成する。なおここでは説明の便宜上、一台のサーバ２に全ての機能が搭載されている場合を説明するが、これらの各機能が複数台のサーバ２に分散されていても良い。なお、サーバ２が保持するデータは、特に飲食店情報に限定されるものではない。
【００３３】
サーバ２には、アクセスログ生成部５とアクセスログ記録部６と来店ログ生成部７と来店ログ記録部８と店舗情報記録部９と来店確認ログ生成部１０と来店確認ログ記録部１１とを有する。なおサーバ２は、図示はしないが、ＣＰＵなどの演算装置、ＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスクなどの記憶装置、インターネットを介してデータの送受信を行う通信装置を少なくとも備えており、必要に応じて、キーボードなどの入力装置、ディスプレイなどの表示装置、などほかのハードウェアを備えていても良い。また本発明の各記録部は、当該記憶装置においてデータを記録しておくことが好ましい。また各処理部は、そのプログラムやモジュールなどが記憶装置に記憶されており、適宜、その処理に応じてプログラムやモジュールなどが読み出されて、演算装置において実行させることによって、本発明の各機能を実現する。
【００３４】
アクセスログ生成部５は、ユーザがインターネットを介して閲覧した飲食店のウェブサイトのログ（アクセスログ）を生成し、それをアクセスログ記録部６に記録する。好適には携帯端末４でユーザが飲食店のウェブサイトを閲覧した場合、そのアクセスしている携帯端末４の携帯端末ＩＤと、飲食店を特定する情報（店舗ＩＤ。例えば飲食店のＵＲＬや店舗を識別する情報など）と、を対応づけて、アクセスログ記録部６に記録する。なお、以下では携帯端末ＩＤで携帯端末４を識別する場合を説明するが、事前の会員登録によってユーザに一意に付与されるユーザＩＤに基づいて識別を行っても良い。また更に、ユーザＩＤと携帯端末ＩＤとを紐づけて記憶するテーブル（図示せず）をサーバ２内に記憶させておくことで、後述の携帯端末ＩＤでユーザを識別した場合であっても、適宜、該テーブルを参照することで、携帯端末ＩＤからユーザを特定することが出来る。
【００３５】
アクセスログ記録部６は、携帯端末ＩＤと店舗ＩＤとを対応づけてログとして記録する。この店舗ＩＤとしては、上述のように、ユーザが閲覧した飲食店のウェブサイトのＵＲＬであっても良いし、飲食店を一意に識別する情報のようなものであっても良い。店舗ＩＤとする場合には、ユーザがウェブサイトにアクセスしたアクセスログのうち、そのＵＲＬがどの飲食店の情報が掲載されているウェブサイトであるのか、を特定可能なように、ＵＲＬとＩＤとを対応づけたデータベースなどの情報記録部を例えばサーバ２内に備えておき、アクセスログ生成部５がそれを参照した上で、アクセスログ記録部６に記録するように構成すると良い。アクセスログの一例を模式的に図３に示す。図３に示すように、セッションが開始した時刻、終了した時刻、また、あるセッション内で回遊したＵＲＬや店舗を識別する情報などの店舗ＩＤを順次記録するようにしても良い。
【００３６】
来店ログ生成部７は、携帯端末４から、ユーザが実際にその店舗に来店したことを示す情報（例えばステーションＩＤ）を受け取ることにより、それを来店ログとして、来店ログ記録部８に記録する。具体的には携帯端末４から、携帯端末ＩＤと、ステーション３を識別する情報（ステーションＩＤ）とを少なくとも受け取り、それらを対応づけて記録する。この際に、日付などを更に記録しても良い。
【００３７】
来店ログ記録部８は、来店ログを記録する。少なくとも携帯端末ＩＤと、ステーションＩＤとを対応づけてログとして記録する。来店ログの一例を模式的に図４に示す。
【００３８】
店舗情報記録部９は、ステーションＩＤと、店舗ＩＤ（ＵＲＬ、店舗を識別する情報な
ど）と電子クーポン券を獲得するために必要な実店舗来店回数を対応づけて記録する。つまりどのステーション３がどの飲食店に設置してあるか、そしてその実店舗に何回来店すれば電子クーポン券を獲得することができるかを示す情報が記録されている。店舗情報の一例を模式的に図５に示す。
【００３９】
来店確認ログ生成部１０は、所定のタイミングまたはサーバ２の操作者からの指示に基づいて、アクセスログ記録部６に記録したアクセスログと、来店ログ記録部８に記録した来店ログとに基づいて、飲食店のウェブサイトを閲覧したユーザが、実際に来店したのか、あるいは来店していないのか、を示す来店確認ログを生成する。具体的にはアクセスログから携帯端末ＩＤと店舗ＩＤ（ＵＲＬや店舗を識別する情報)を抽出する。そして、その携帯端末ＩＤに基づいて来店ログを検索する。そして携帯端末ＩＤに対応づけられた来店ログがある場合には、そのステーションＩＤを抽出し、そのステーションＩＤに対応づけられた店舗ＩＤ（ＵＲＬや店舗を識別する情報）を店舗情報記録部９から検索する。そして、携帯端末ＩＤ毎に、いつどのウェブサイトのページ（店舗ぺージ）を閲覧したのか（閲覧した飲食店情報の記録）、そしてその飲食店にいつ来店したのか、をひとまとめにした来店確認ログを生成することが出来る。このような処理を行うことによって、飲食店のウェブサイトを閲覧したユーザが、実際に来店したのか、しなかったのかを確認する来店確認ログを生成することが出来る。さらに、同一店舗に来店する毎に来店累積回数も記録される。
【００４０】
来店確認ログ記録部１１は、来店確認ログ生成部１０で生成した来店確認ログを記録する。来店確認ログの一例を模式的に図６に示す。来店回数チェック部１２は、来店確認ログ記録部１１に記録されている来店確認ログの来店回数が所定回数に達しているかを調べる。実店舗来店回数が電子クーポン券の発行に必要な来店回数に達している場合、画面生成部１３は、電子クーポン券発行の要否を問い合わせるメッセージ、電子クーポン券の発行を指示する際にクリックされる「発行」ボタンなどを表示可能な画面構成情報を生成する。実店舗来店回数が電子クーポン券の発行に必要な来店回数に達していない場合、画面生成部１３は、何回来店すればどのような電子クーポン券が発行可能かなどを伝える画面構成情報を生成する。画面構成情報は、コンパクトＨＴＭＬなどで記述される。さらに、画面生成部１３は、電子クーポン券によって受けられる特典の内容、有効期限などを伝えるクーポン画面構成情報を生成する。
【００４１】
なお上述の各記録部は、データベース、データファイルなど様々なデータ保存形式で記録していることが好適である。またデータベース、データファイルのデータ保存形式に限定されず、いかなるデータの保存形式であっても良い。
【００４２】
次に本発明の来店確認情報処理システム１の処理プロセスの一例を図２のフローチヤー
ト、図１の概念図を用いて説明する。なおステーション３は、各飲食店に設置されており、ステーションＩＤがステーション３の記憶部３０１に記憶されている。そしてこのステーションＩＤと対応づけて、飲食店名やＵＲＬなどの店舗ＩＤが店舗情報記録部９に記録されている。これを模式的に示すのが図５であり、図５では、店舗ＩＤとＵＲＬとステーションＩＤとを対応づけて記録している。
【００４３】
携帯端末４を所持しているユーザが利用したい飲食店をインターネットを介して検索を行う場合、携帯端末４から所定のサーバにアクセスして、条件などを入力する。そして当該所定のサーバは、検索条件を受け取り、それに合致する飲食店のリストを携帯端末４に返す。そのリストを携帯端末４で表示すると、その中から利用したい飲食店のウェブサイトを選択することにより、その表示要求を当該所定のサーバに渡す。この際に携帯端末４から携帯端末ＩＤが合わせて所定のサーバに送られている。この表示要求を所定のサーバで受け付けることによって、ユーザが選択した飲食店のウェブサイトのコンテンツを携帯端末４に送ると共に、サーバ２のアクセスログ生成部５では、当該飲食店のウェブサイトにアクセスしたユーザの携帯端末ＩＤと、店舗ＩＤ（ＵＲＬや店舗を識別する情報）と、アクセスした日付などの情報をアクセスログとして、アクセスログ記録部６に記録させる。このようにして、事前に各ユーザからのインターネット経由でのアクセスログを記録しておく。
【００４４】
一方ユーザは、このようにしてインターネットで飲食店のウェブサイトを閲覧するなどして、利用したい飲食店を決定した後、飲食店に訪れる。そして飲食店への入店時、入店中、あるいは退店時などに飲食店に設置されているステーション３に、ユーザの携帯端末４を近接させる（Ｓ１００）。
【００４５】
ユーザの携帯端末４とステーション３とが所定の距離（ステーション３と携帯端末４との間で通信が可能な距離）まで接近すると、携帯端末４とステーション３との間で通信が開始される（Ｓ１１０）。そしてステーション３から携帯端末４に対して、当該日付、ステーションＩＤ、ステーション３の記憶部３０１に予め記憶されているＵＲＬであって携帯端末４からアクセスさせるＵＲＬなどの情報を送信する（Ｓ１２０）。それらの情報は携帯端末４で受け取る（Ｓ１３０）。例えばステーション３のステーションＩＤが「ｓｔＩＤ＿１」、来店した日付が「２００６年１０月２５日水曜日」、アクセスさせるＵＲＬが「http://mobile.gnavi.co.jp/」の場合には、これらの情報をステーション３から読み出し、それを携帯端末４に送信する。そしてこれらの情報を携帯端末４で受け取る。なおこの際に必要に応じて様々な情報を携帯端末４に送信しても良い。例えばステーション３にテンキー（図示せず）などを設け、当該テンキーを用いて当該ユーザが利用した金額などを入力し、その金額を携帯端末４に送信しても良い。
【００４６】
これらの情報を受け取った携帯端末４では、携帯端末４の記憶部４２に予め記憶されている携帯端末ＩＤを抽出し、ステーション３から受け取った情報と携帯端末ＩＤとを、受け取った情報に含まれるＵＲＬに対応するサーバ２に送信する（Ｓ１４０）。つまり、アクセス先となるサーバ２のＵＲＬは「http://mobile.gnavi.co.jp/」となり、そのパラメータとして、ステーションＩＤ、来店日付、携帯端末ＩＤ（携帯端末４に記憶されている携帯端末ＩＤとして「０００１」とする）を含ませれば良い。従って、送信する際には、「http://mobile.gnavi.co.jp?stid=stID_l&date=20061025_wed&mid=0001」を送信することとなる。上記において、「stid」が「ステーションＩＤ」を、「date」が来店日付を、「mid」が携帯端末ＩＤを示している。これを模式的に示す図が図７である。自動的に携帯端末４からサーバ２に情報を送信させるように構成しても良いが、図７に示すように、携帯端末４のユーザに確認後、送信するように構成すると良い。またステーション３から上記以外の情報、例えば携帯端末４のユーザが利用した金額などの情報を受け取っている場合には、それらもサーバ２に送信することが好ましい。これによってサーバ２において、ユーザがどの程度の金額を費消したかを把握することが出来る。なお、携帯端末４経由でサーバ２に送信される情報は、例えば公知の技術により暗号化されて送信されることがより好ましい。暗号化されて送信されることで、特典の不正取得が防止される。
【００４７】
このようにして携帯端末４からサーバ２に、ステーションＩＤ、来店日付、携帯端末ＩＤが送信されると、それらの情報を来店ログ生成部７で受け取る（Ｓ１５０）。そして来店ログ生成部７は、受け取った携帯端末ＩＤに基づいて、当該サーバ２へ初めてアクセスしたか否かを検索する（同じ携帯端末ＩＤが来店ログ記録部８に存在するか否かを検索する）。そして初回のアクセスではなかった場合（同じ携帯端末ＩＤが来店ログ記録部８に存在した場合）、その携帯端末ＩＤに対応づけて、携帯端末４から受け取った来店日付、ステーションＩＤを来店ログ記録部８に記録させることでステータスを更新する（Ｓ１７０）。
【００４８】
一方、初回のアクセスであった場合（同じ携帯端末ＩＤが来店ログ記録部８に存在しなかった場合）、来店ログ記録部８において当該携帯端末ＩＤに対応づけて情報を記憶するためのデータ領域を確保し、そのデータ領域に、受け取った携帯端末ＩＤ、ステーションＩＤ、来店日付を対応づけて記憶する（Ｓ１８０）。
【００４９】
このように携帯端末４からサーバ２にアクセスがなされると、サーバ２から当該携帯端末４に対して、所定のコンテンツ（例えば「ご来店ありがとうございました。」などのメッセージ画面）が送信され、それを携帯端末４で受け取って表示する（Ｓ２００、Ｓ２１０）。
【００５０】
この際、携帯端末４の画面上で「おみくじ」などの短時間で終了するゲームであって、ゲームの結果次第でなんらかの特典が付与されるようなゲームがスタートすることが好ましい。
【００５１】
図８に、「おみくじ」が表示されている画面の一例を示す。例えば「おみくじ」画面が表示され、リールが回転表示され、しばらくするとリールが停止表示され、大吉・中吉・小吉のいずれかが表示される。大吉・中吉・小吉のいずれが停止表示されるかは、例えば乱数を発生させて決定する。具体的には、０から９９９までの範囲内で乱数を発生させ、得られた値が０であったら大吉を、得られた値が１から１０までのいずれかであったら中吉を、得られた値が１１から９９９までのいずれかであったら小吉を停止表示させる。そして、例えば、大吉が表示されたら商品券10,000円分当選とし、中吉が表示されたらオリジナルグッズ当選とし、小吉が表示されたらデジタルコンテンツ（着メロ、FLASHゲームなど）当選とする。「なにが当たった？」ボタンをクリックすると当選物を確認する画面に遷移する。図８に示す画面において、「スタンプカードの確認」や「○○ラリー」をクリックすると後述するスタンプカード、スタンプラリーカードを表示する画面に遷移する。
【００５２】
図９に、当選物を確認する画面の一例を示す。当選物を郵送する場合、「情報を入力する」をクリックすると情報を入力する画面に遷移する。
図１０に、当選物の郵送先の住所などを入力する画面の一例を示す。
【００５３】
一方、サーバ９において、所定のタイミング、あるいはその管理者などからの所定の操作を受け付けることによって、来店確認ログ生成部１０が、アクセスログ記録部６に記録するアクセスログと、来店ログ記録部８に記録する来店ログとに基づいて、来店確認ログを生成し（Ｓ２２０）、来店確認ログ記録部１１に記録する。
【００５４】
例えば、まず来店確認ログ生成部１０は図３に示すようなアクセスログ記録部６から、携帯端末ＩＤ毎にアクセスしたＵＲＬや店舗を識別する情報などの店舗ＩＤと、アクセスした日付とを抽出する。また来店確認ログ生成部１０は図４に示すような来店ログ記録部８から、携帯端末ＩＤ毎に、ステーションＩＤと来店日付とを抽出する。そして携帯端末ＩＤで関連づけられるアクセスログと来店ログとをマッチングさせる。そうすると、携帯端末ＩＤ毎に、アクセスしたＵＲＬや店舗を識別する情報などの店舗ＩＤと、アクセスした日付、ステーションＩＤ、来店日付とが関連づけられるので、来店確認ログ生成部１０
は、店舗情報記録部９を参照することにより、ＵＲＬや店舗を識別する情報などの店舗ＩＤとステーションＩＤとが、同一の店舗のものとして合致するか否かを判定する。つまり当該ＵＲＬに対応するステーションＩＤであるかを判定する。もし合致する場合には、当該飲食店のＵＲＬにアクセスしたユーザが当該飲食店の実店舗に来店したことを意味するので、その店舗ＩＤ（ＵＲＬや店舗を識別する情報など）を店舗情報記録部９から抽出して、図６に示すように、携帯端末ＩＤ毎に、店舗ＩＤ、ＵＲＬにアクセスした日付、来店した日付を来店確認ログとして生成し、それを来店確認ログ記録部１１に記録させる。また、同一実店舗に来店した累積回数も来店確認ログ記録部１１に記憶させる。
一方、合致しない場合にはＵＲＬを閲覧したユーザが飲食店には来店していないことを意味するので、携帯端末ＩＤ毎に、飲食店名や店舗ＩＤ、ＵＲＬにアクセスした日付、来店していないことを示す情報、などを来店確認ログ記録部１１に記録させる。
【００５５】
以上のようにアクセスログと来店ログとを対応づける処理を来店確認ログ生成部１０が実行することによって、従来は全く分離していたアクセスログと来店ログとを対応づけて、意味あるデータとして生成することが可能となる。
【００５６】
さらに、図１１に基づいて、実店舗に所定回数来店することによって電子クーポン券が発行可能となる処理の流れを説明する。まず、来店回数チェック部１２が来店確認ログ記録部１１に記録されている来店確認ログの来店回数をチェックする（Ｓ２３０）。電子クーポン券の発行に必要な来店回数は店舗毎に自由に設定できる。例えば、図５に示すように、店舗ＩＤがｇ１２３である店舗については５回、店舗ＩＤがｇ４５６である店舗については７回と設定する。来店回数チェック部１２は、図５に示す店舗情報の「クーポン発行に必要な来店回数」と、図６に示す来店確認ログの「来店回数」とを比較して、電子クーポン券の発行に必要な来店回数に達しているか否かを判断する。
【００５７】
電子クーポン券の発行に必要な来店回数に達している場合、画面生成部１３は、電子クーポン券発行の要否を問い合わせるメッセージ、電子クーポン券の発行を指示する際にクリックされる「発行」ボタンなどを表示可能な画面構成情報を生成する（Ｓ２５０）。
【００５８】
電子クーポン券の発行に必要な来店回数に達していない場合、画面生成部１３は、何回来店すればどのような電子クーポン券が発行可能かなどを伝える画面構成情報を生成し（Ｓ２６０）、生成された画面構成情報は、サーバ２から携帯端末４へ送信される（Ｓ２７０）。
【００５９】
携帯端末４は画面構成情報を受信すると（Ｓ２８０）、携帯端末４にインストールされているウェブブラウザを用いて携帯端末４の表示手段（図示せず）に電子クーポン券発行の要否を問い合わせる画面を表示する（Ｓ２９０）。
【００６０】
図１２に、電子クーポン券の発行に必要な来店回数に達していない場合に表示される画面の一例を示す。
図１３に、電子クーポン券発行の要否を問い合わせる画面の一例を示す。「発行」ボタン１５がクリックされると、クーポンの発行を指示する情報が携帯端末４からサーバ２へ送信される（Ｓ３１０）。
【００６１】
サーバ２が、クーポンの発行を指示する情報を受信すると（Ｓ３２０）、画面生成部１３は、電子クーポン券によって受けられる特典の内容、有効期限などを伝えるクーポン画面構成情報を生成する（Ｓ３３０）。生成されたクーポン画面構成情報は、携帯端末４へ送信される（Ｓ３４０）。
【００６２】
携帯端末４は画面構成情報を受信すると（Ｓ３５０）、携帯端末４にインストールされているウェブブラウザを用いて携帯端末４の液晶画面（図示せず）に電子クーポン券によって受けられる特典の内容などを伝える画面を表示する（Ｓ３６０）。
図１４に、電子クーポン券によって受けられる特典の内容、有効期限などを伝える画面の一例を示す。
【００６３】
同一実店舗へ所定回数（例えば、５回）来店したら、電子クーポン券などの特典を付与する場合について説明したが、所定数の店舗（例えば、３店舗）に来店したら、電子クーポン券などの特典を付与するとしても良い。このような特典付与形態をスタンプラリーと呼ぶ。例えば、Ｅ１店、Ｅ２店、Ｅ３店がスタンプラリー参加店であり、あるユーザが所定期間内に携帯端末ＩＤ「０００１」の携帯端末を持って、Ｅ１店、Ｅ２店、Ｅ３店の各店舗を来店した場合に電子クーポン券などの特典を付与するとしても良い。
【００６４】
前記の如く、来店確認ログには、携帯端末ＩＤ（ＵＩＤ）と店舗ＩＤと来店日付が記録されている。よって、ユーザが携帯端末４を用いてサーバ２にアクセスした際に、携帯端末ＩＤから当該ユーザの来店履歴を調べ、その来店履歴に応じて携帯端末４の画面に表示されるＷｅｂページに含まれるメッセージを変えることが可能である。
【００６５】
図１５に基づいて、携帯端末ＩＤに応じてメッセージを配信する処理の流れを説明する。まず、携帯端末４を用いてサーバ２にアクセスし、画面構成情報の送信を要求する（Ｓ４１０）。サーバ２は画面構成情報の送信要求を受信したら（Ｓ４１２）、送信要求からＵＩＤを読み取り（Ｓ４１４）、ＵＩＤに対応する店舗ＩＤを来店確認ログから読み取り（Ｓ４１６）、店舗ＩＤに対するメッセージの有無、メッセージ送信条件を調べる（Ｓ４１８）。
【００６６】
例えば、読み取られたＵＩＤが来店確認ログ内に存在するかを調べ、存在する場合は読み取られたＵＩＤが存在するレコードに存在する店舗ＩＤを読み取る。例えば、店舗ＩＤ、メッセージ表示条件、メッセージ表示画面のＵＲＬの対応関係を示すテーブル内に、読み取られた店舗ＩＤが存在するかを調べ、存在する場合はさらに対応するメッセージ表示条件を読み取る。
【００６７】
メッセージ表示条件が満たされている場合（Ｓ４２０でＹＥＳ）、画面生成部１３は「お店からのメッセージが○件届いています！」などのメッセージを画面構成情報に挿入し（Ｓ４２２）、メッセージ表示条件が満たされていない場合（Ｓ４２０でＮＯ）、「お店からのメッセージが○件届いています！」などのメッセージは画面構成情報に挿入されない。その後、画面構成情報はサーバ２から送信され（Ｓ４２４）、携帯端末４によって受信され（Ｓ４２６）、携帯端末４の表示手段に画面が表示される（Ｓ４２８）。
【００６８】
図１６は、店舗ＩＤ、メッセージ表示条件、メッセージ表示画面のＵＲＬの対応関係を示すテーブルの一例である。例えば、送信要求から読み取られた携帯端末ＩＤが「０００１」の場合、携帯端末ＩＤ「０００１」が存在するレコードから店舗ＩＤ「ｇ１２３」を読み取り、メッセージテーブルから店舗ＩＤ「ｇ１２３」に関するメッセージ表示条件を読み取る。
【００６９】
図１６に示す例では、店舗ＩＤ「ｇ１２３」のメッセージ表示条件は「来店：３ヶ月以内」であるから、サーバ２は来店確認ログに記録されている携帯端末ＩＤ「０００１」と店舗ＩＤ「ｇ１２３」の両方が存在するレコードから来店日付を読み取る。読み取られた来店日付が、来店日付を読み取った日から３ヶ月以内の場合、つまりメッセージ表示条件を満たす場合は、以下のようなリンク先を特定するタグを含む画面構成情報を生成する。
<a
href="http://mobile.gnavi.co.jp/uid_0001/tenpo_message.html/">お店からのメッセージが○件届いています！</a>
【００７０】
図１７に、携帯端末ＩＤ「０００１」用のトップ画面の一例を示す。携帯端末４の画面に表示された「お店からのメッセージが○件届いています！」をクリックすると携帯端末ＩＤ「０００１」用の店舗メッセージ・トップ画面へジャンプする。
【００７１】
図１８に、携帯端末ＩＤ「０００１」用の店舗メッセージ・トップ画面の一例を示す。店舗メッセージ・トップ画面には以下のようなタグが含まれている。
<a href="http://mobile.gnavi.co.jp/g123/tenpo_message.html/">人気のコースが期間限定で！(鍋料理○○○○銀座1丁目店)</a>
【００７２】
携帯端末４の画面に表示された「人気のコースが期間限定で！（鍋料理○○○○銀座1丁目店）」をクリックすると店舗ＩＤ「ｇ１２３」用の店舗メッセージ・トップ画面へジャンプする。
【００７３】
図１９に、店舗ＩＤ「ｇ１２３」用の店舗メッセージ・トップ画面の一例を示す。「ｇ１２３」は「鍋料理○○○○銀座一丁目店」の店舗ＩＤである。
本システムによって、実来店客と店舗をＵＩＤによりひもづけることができる。そして、ひもづけたユーザに対し、店舗からメッセージを配信でき、ユーザはそのメッセージをサイト上で確認することができる。サイト上でのメッセージ配信という形を取ることにより、ユーザは自分の電子メールを店舗側に伝える必要がなく、気軽に自分が来店した店舗からの情報を受け取ることができるとともに、所謂迷惑メールを受信するといったことや、携帯電話のメールアドレスが変更したことにより店舗から情報を受信できなくなるといった不便さが軽減される。
また、店舗における効果として、例えば「過去3ヶ月以内に来店したユーザ」、「5回以上来店したユーザ」といったセグメントが容易に行える、すなわち店舗へ来店したユーザというだけではなく種々の条件でセグメントしたユーザのみへ情報を配信するので、無作為にダイレクトメールを出す場合に比べて閲覧率の大幅な向上、およびメッセージ確認のためのサイト利用頻度の向上が期待される。
【００７４】
また、本システムは、電子掲示板機能を備え、各ユーザが自由に実店舗の評価を書き込み可能であることが好ましい。そして、実店舗の評価が電子掲示板に書き込まれた際に、来店確認ログにおいて携帯端末ＩＤと店舗ＩＤを調べることによって、実店舗の評価の書き込みに使用された携帯端末のユーザが、当該実店舗を実際に来店したかを確認することが好ましい。
【００７５】
図２０に基づいて、電子掲示板に表示されるコメントに実来店証明書を付ける処理の流れを説明する。図２０に示すように、携帯端末４からサーバ２へコメント書込要求を送信し（Ｓ５１０）、サーバ２がコメント書込要求を受信したら（Ｓ５１２）、コメント書込要求内に含まれる店舗ＩＤ（第１の店舗ＩＤ）を読み取る（Ｓ５１４）。第１の店舗ＩＤは、コメントの対象（評価の対象）となっている店舗を特定するＩＤである。次に、コメント書込要求からＵＩＤを読み取り（Ｓ５１６）、読み取られたＵＩＤに対応する１又は２以上の店舗ＩＤ（第２の店舗ＩＤ）を来店確認ログから読み取る（Ｓ５１８）。第２の店舗ＩＤは、実際に来店した店舗の店舗ＩＤである。例えば、コメント書込要求から読み取られたＵＩＤが「０００１」の場合、図６に示す来店確認ログから店舗ＩＤ「ｇ１２３」、「ｇ４５６」が第２の店舗ＩＤとして読み取られる。そして、第１の店舗ＩＤが第２の店舗ＩＤのいずれかと一致する場合（Ｓ５２０でＹＥＳ）、画面生成部１３は書き込まれたコメントが実来店証明付きである旨を示すメッセージを画面構成情報に挿入する（Ｓ５２２）。図６に示す例では、コメント書込要求内に含まれる店舗ＩＤが「ｇ１２３」又は「ｇ４５６」のいずれかであれば書き込まれたコメントが実来店証明付きである旨を示すメッセージが画面構成情報に挿入される。第１の店舗ＩＤが第２の店舗ＩＤのいずれとも一致しない場合（Ｓ５２０でＮＯ）、書き込まれたコメントが実来店証明付きである旨を示すメッセージは画面構成情報に挿入されない。画面構成情報はサーバ２から送信され（Ｓ５２４）、携帯端末４によって受信され（Ｓ５２６）、携帯端末４の表示手段に画面が表示される（Ｓ５２８）。
【００７６】
本システムによれば、コメント書込要求に含まれるＵＩＤと店舗ＩＤ、および来店確認ログに含まれるＵＩＤと店舗ＩＤに基づいて、実際に来店したことを証明する証明付きの口コミ投稿が可能となる。
【００７７】
なお、上述の実施形態では飲食店を例に説明を行ったが、本発明は実店舗としては、特に飲食店に限定されるものではなく、サイバースペースにおけるウェブページと実際の店舗の両方における消費者の動向を知るための手法として広く適用可能である。
【００７８】
前記のおみくじに関するサービス、スタンプカードに関するサービス、スタンプラリーに関するサービスなどは適宜組み合わせて提供することができる。また、各サービスによって与えられる特典の提供主体は同一でなくても良い。例えば、おみくじの結果によって与えられる特典の提供主体はこれらサービス全体を管理するシステム提供会社であり、スタンプカードに所定個数のスタンプが貯まったことによって与えられる特典の提供主体は店舗であるとしても良い。
【００７９】
また加えて、上述の実施形態では、来店ログをユーザから取得する一方法として、非接触ＩＣチップを内蔵した携帯端末を例に説明したが、例えばＧＰＳによって取得される位置情報や、上述したＱＲコードで所定のサーバに誘導する方法も対応可能である。このように本発明に係るシステムが、来店ログを取得する複数の方法に対応することで、非接触ＩＣチップを内蔵していない携帯端末ユーザの動向も把握でき、結果として分析可能な店舗が増加する。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の来店確認情報処理システム１を用いることによって、飲食店のウェブサイトを閲覧したユーザが実際にその飲食店に訪れたかどうかを確認することが出来るようになり、貴重なマーケティングデータを生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１実施形態のシステム構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図２】本発明の第１実施形態の処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態のアクセスログ記録の内容を模式的に示す一例である。
【図４】第１実施形態の来店ログ記録の内容を模式的に示す一例である。
【図５】第１実施形態の店舗情報記録の内容を模式的に示す一例である。
【図６】第１実施形態の来店確認ログ記録の内容を模式的に示す一例である。
【図７】第１実施形態において、携帯端末からサーバにアクセスする際の携帯端末の画面の一例を模式的に示す図である。
【図８】第１実施形態において、「おみくじ」が表示されている画面の一例を模式的に示す図である。
【図９】第１実施形態において、当選物を確認する画面の一例を模式的に示す図である。
【図１０】第１実施形態において、当選物の郵送先の住所などを入力する画面の一例を模式的に示す図である。
【図１１】第１実施形態において、実店舗に所定回数来店することによって電子クーポン券が発行可能となる処理の一例を模式的に示すフローチャートである。
【図１２】第１実施形態において、電子クーポン券の発行に必要な来店回数に達していない場合に表示される画面の一例を模式的に示す図である。
【図１３】第１実施形態において、電子クーポン券発行の要否を問い合わせる画面の一例を模式的に示す図である。
【図１４】第１実施形態において、電子クーポン券によって受けられる特典の内容、有効期限などを伝える画面の一例を模式的に示す図である。
【図１５】第１実施形態において、携帯端末ＩＤに応じてメッセージを配信する処理の一例を模式的に示すフローチャートである。
【図１６】第１実施形態において、店舗ＩＤ、メッセージ表示条件、メッセージ表示画面のＵＲＬの対応関係を示すテーブルの一例を模式的に示す図である。
【図１７】第１実施形態において、携帯端末ＩＤ「０００１」用のトップ画面の一例を模式的に示す図である。
【図１８】第１実施形態において、携帯端末ＩＤ「０００１」用の店舗メッセージ・トップ画面の一例を模式的に示す図である。
【図１９】第１実施形態において、店舗ＩＤ「ｇ１２３」用の店舗メッセージ・トップ画面の一例を模式的に示す図である。
【図２０】第１実施形態において、電子掲示板に表示されるコメントに実来店証明書を付ける処理の一例を模式的に示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１：来店確認情報処理システム
２：サーバ
３：ステーション
４：携帯端末
５：アクセスログ生成部
６：アクセスログ記録部
７：来店ログ生成部
８：来店ログ記録部
９：店舗情報記録部
１０：来店確認ログ生成部
１１：来店確認ログ記録部
１２：来店回数チェック部
１３：画面生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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