(57)【要約】【課題】多機能な部品を用いることにより、抵抗負荷を小さくしつつ、小型化し、組み立て工数や部品点数やコストを削減した引き出し機構を提供することである。【解決手段】画像形成装置１の装置本体１０から給紙ユニット７を引き出し可能にする引き出し機構６０は、ユニット側に設けられるレール６１と、レール６１の両側に位置するように本体側に設けられた複数のコロ６２とを備える。レール６１は両側にフランジ６１ａ、６１ｂを有し、コロ６２は本体との間にフランジ６１ａ、６１ｂの厚みより広い隙間を有してフレーム６３に取り付けられ、フランジ６１ａ、６１ｂがその隙間に挿入されてレール６１が滑走可能に支持されている。【選択図】図２
2008287247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状のフレームと、
前記フレームの表面上に、所定間隔を置いて配置される回転自在な第１コロ及び第２コロと、
前記フレームの表面上に載置された第１状態と、所定の引き出し方向に前記フレームから引き出された第２状態との間で移動可能なレールと、を備え、
前記前記第１コロ及び第２コロは、径方向の外周部に形成されたガイド周面と、前記フレームの表面と所定間隔を置いて対向する下面とを含み、
前記レールは、前記フレームの表面と前記第１コロ及び第２コロの下面若しくはガイド周面との間に各々挟まれ、前記引き出し方向へ直線的に延びる第１被挟持部及び第２被挟持部を含む、
ことを特徴とする引き出し機構。
【請求項２】
前記レールは、前記引き出し方向へ直線的に延びる第１被ガイド面及び第２被ガイド面を備え、
前記第１被ガイド面及び第２被ガイド面は、前記第１コロ及び第２コロのガイド周面と各々当接し、
前記第１被挟持部及び第２被挟持部は、前記フレームの表面と前記第１コロ及び第２コロの下面との間に各々挟まれることを特徴とする請求項１に記載の引き出し機構。
【請求項３】
前記第１被挟持部及び第２被挟持部は、前記フレームの表面と平行な帯状部材からなり、
前記第１コロ及び第２コロは、前記フレームの表面と各々の下面との間隔が前記帯状部材の厚みよりも大きくなるように前記フレームに取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の引き出し機構。
【請求項４】
前記レールは、前記引き出し方向と平行な第１側辺部及び第２側辺部を持つ板状部材からなり、
前記第１側辺部には前記第１被ガイド面と前記第１被挟持部とが形成され、
前記第２側辺部には前記第２被ガイド面と前記第２被挟持部とが形成されていることを特徴とする請求項２に記載の引き出し機構。
【請求項５】
少なくとも前記第１被ガイド面及び前記第１被挟持部は前記板状部材の折り曲げにより形成されるものであって、
前記第１被ガイド面は前記フレームの表面に対して略垂直の方向に立つように前記板状部材が折り曲げられて形成され、前記第１被挟持部は前記フレームの表面と略平行に且つ当該第１被ガイド面から側方にさらに突出するように折り曲げられて形成されていることを特徴とする請求項４に記載の引き出し機構。
【請求項６】
前記第１被挟持部及び第２被挟持部の少なくとも一方は、前記引き出し方向の後端部分に切り欠き部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の引き出し機構。
【請求項７】
前記フレームの表面に形成される第１突起と、
前記レールに設けられ、前記第１突起と干渉する第２突起と、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の引き出し機構。
【請求項８】
前記第１コロ及び第２コロの少なくとも一方は、前記引き出し方向に沿って配列された複数のコロ群からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の引き出し機構。
【請求項９】
前記レールは、前記ユニットを前記引き出し方向に沿ってスライド移動させるためのガイド部を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の引き出し機構。
【請求項１０】
前記レールは、所定のユニットを搭載するための搭載面を持つことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の引き出し機構。
【請求項１１】
筐体構造を有し、平板状のフレームを備えた装置本体と、
前記装置本体内に収容されるユニットと、
前記ユニットを前記装置本体から引き出すことを可能とする請求項１〜９のいずれかに記載の引き出し機構と、を含み、
前記レールに前記ユニットが搭載されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記フレームの表面に形成される第１突起と、
前記レールに設けられ、前記第１突起と干渉する第２突起と、
前記レールに設けられ、前記引き出し方向に沿って延びるガイド部と、
前記ユニットに設けられ、前記ガイド部でガイドされる被ガイド部と、を備え、
前記ガイド部は、前記ユニットを前記レールに対して所定の第１距離だけ前記引き出し方向にスライド移動させることを許容し、
前記第１突起は、前記レールを前記フレームに対して所定の第２距離だけ前記引き出し方向にスライド移動させることを許容するものであって、
前記第１距離と第２距離とを加えた距離が、前記ユニットの前記引き出し方向の長さよりも長いことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記レールは、前記引き出し方向と平行な第１側辺部及び第２側辺部と、これら側辺部間に位置し前記ユニットを搭載するための搭載面とを持つ板状部材からなり、
前記第１側辺部には前記第１被ガイド面と前記第１被挟持部とが形成され、
前記第２側辺部には前記第２被ガイド面と前記第２被挟持部とが形成され、
前記ガイド部は、前記搭載面に穿孔された、前記引き出し方向に沿って延びるガイド溝であり、
前記被ガイド部は、前記ガイド溝に嵌め込まれるピン部材であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の装置本体からユニットを引き出し可能にする引き出し機構及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機などの画像形成装置においては、メンテナンス作業を容易にするため各ユニットが引き出せるようになっていることが多い。引き出せるユニットとしては、給紙カセット、一次給紙ユニット、中間フィードユニット、現像ユニット、ドラムユニット、トナーコンテナ、排出ユニットなどがある。そして、ジャム処理やトナー切れや用紙切れの際には、該当するユニットを引き出して作業することができる。ここで、引き出し可能にする機構は様々なものが提案されているが、その中でも一般的な機構であるレールを採用したものについて例示する。
【０００３】
特許文献１に開示されたスライドレールは、外側レールを複写機の筐体内に固定し、内側レールを外側レールに沿って摺動させて抜き差し可能に取り付けている。外側レールの張り出し部分に取り付けたコロの間に、内側レールの端縁部が受け入れられる。内側レールの先細部に取り付けたコロが外側レールの端縁部間に嵌り込み、両レールをガタつきなく組み合わせ、内側レールをスライド可能にする。
【０００４】
特許文献２は、引き出し可能な給紙トレイと、給紙トレイのガイドレールと、このガイドレールの手前側に設けた回転可能なガイドコロとを有する画像形成装置を開示している。この装置において、給紙トレイを装置本体の所定位置にセットしたとき、ガイドコロが落ち込む穴が、給紙トレイのガイド面に設けられている。
【０００５】
特許文献３は、感光体に対向したコロナ放電器本体と、該放電器本体を着脱自在に支持するガイドレールとから構成されたコロナ放電器を開示している。該ガイドレールはコ字状の断面形状を有する部材であり、その対向し合う内壁上にガイド突起を複数対有している。コロナ放電器本体は断面形状が略コ字型のケーシングと、ケーシング内に張架されたコロナワイヤとからなる。ケーシングの両側壁から側方に突出した被ガイド部が前記ガイドレール内のガイド突起間の挿着スペース内に挿入されることにより、コロナ放電器本体の挿着を可能とし、且つ該挿着スペースを選択することによりコロナ放電器の感光体に対する距離を可変としている。
【特許文献１】特開２００１−１７３３０５号公報
【特許文献２】特開平９−２４０８４９号公報
【特許文献３】特開平６−１４９０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の装置によると、外側レールを複写機本体に固定し、内側レールを外側レールに沿って摺動させる構成となっている。従って、外側レール及び内側レールが必要であり、部品点数が多くコストもかかり重量増にもなる。
【０００７】
特許文献２の装置によると、ガイドレールを複写機本体に固定し、給紙トレイに設けられた摺動板をガイドレールに沿って摺動させる構成となっている。このため、ガイドレール及び摺動板が必要であり、特許文献１の装置と同様に部品点数が多くコストもかかり重量増にもなる。
【０００８】
特許文献３の装置によると、ガイドレールとケーシングとの係合によって引き出し機構を構成しており、コロを用いていないので引き出す際の抵抗が大きい。したがって、重量物である画像形成装置の各ユニットの引き出し機構に採用するのは抵抗負荷が大きくなるので好ましくない。
【０００９】
本発明の目的は、抵抗負荷を小さくしつつ、小型化し、組み立て工数や部品点数やコストを削減した引き出し機構を提供することにある。また、その引き出し機構を備えた画像形成装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一局面に係る引き出し機構は、平板状のフレームと、前記フレームの表面上に、所定間隔を置いて配置される回転自在な第１コロ及び第２コロと、前記フレームの表面上に載置された第１状態と、所定の引き出し方向に前記フレームから引き出された第２状態との間で移動可能なレールと、を備え、前記前記第１コロ及び第２コロは、径方向の外周部に形成されたガイド周面と、前記フレームの表面と所定間隔を置いて対向する下面とを含み、前記レールは、前記フレームの表面と前記第１コロ及び第２コロの下面若しくはガイド周面との間に各々挟まれ、前記引き出し方向へ直線的に延びる第１被挟持部及び第２被挟持部を含むことを特徴とする（請求項１）。
【００１１】
この構成によれば、コロが、レールの引き出し抵抗負荷を小さくすることはもちろん、レール装着時の位置決めを補助し、レールを案内し、レールの引き出し方向以外への脱落を防止する。また、従来用いられていた外側レールを用いていないので、部品点数及び組み立て工数の削減になるとともに、装置の小型化にもなる。
【００１２】
上記構成において、前記レールは、前記引き出し方向へ直線的に延びる第１被ガイド面及び第２被ガイド面を備え、前記第１被ガイド面及び第２被ガイド面は、前記第１コロ及び第２コロのガイド周面と各々当接し、前記第１被挟持部及び第２被挟持部は、前記フレームの表面と前記第１コロ及び第２コロの下面との間に各々挟まれることが望ましい（請求項２）。
【００１３】
この構成よれば、第１被挟持部及び第２被挟持部が第１コロ及び第２コロの下面で挟まれる一方で、第１被挟持部及び第２被挟持部とは別個に設けられた第１被ガイド面及び第２被ガイド面が、第１コロ及び第２コロのガイド周面でガイドされる。従って、安定的にレールをガイドさせることができる。
【００１４】
この場合、前記第１被挟持部及び第２被挟持部は、前記フレームの表面と平行な帯状部材からなり、前記第１コロ及び第２コロは、前記フレームの表面と各々の下面との間隔が前記帯状部材の厚みよりも大きくなるように前記フレームに取り付けられていることが望ましい（請求項３）。この構成によれば、コロ下面とフレーム表面との間への第１被挟持部及び第２被挟持部の嵌め込みを、容易に行わせることができる。
【００１５】
上記構成において、前記レールは、前記引き出し方向と平行な第１側辺部及び第２側辺部を持つ板状部材からなり、前記第１側辺部には前記第１被ガイド面と前記第１被挟持部とが形成され、前記第２側辺部には前記第２被ガイド面と前記第２被挟持部とが形成されていることが望ましい（請求項４）。この構成によれば、レールの形状をシンプルで且つ引き出しやすいものとすることができる。
【００１６】
この場合、少なくとも前記第１被ガイド面及び前記第１被挟持部は前記板状部材の折り曲げにより形成されるものであって、前記第１被ガイド面は前記フレームの表面に対して略垂直の方向に立つように前記板状部材が折り曲げられて形成され、前記第１被挟持部は前記フレームの表面と略平行に且つ当該第１被ガイド面から側方にさらに突出するように折り曲げられて形成されていることが望ましい（請求項５）。この構成によれば、板状部材の折り曲げ加工により、レールの被挟持部及び被ガイド面を簡単に形成することができる。
【００１７】
上記構成において、前記第１被挟持部及び第２被挟持部の少なくとも一方は、前記引き出し方向の後端部分に切り欠き部が設けられていることが望ましい（請求項６）。この構成によれば、レールをコロ間に挿入しやすくなる。
【００１８】
上記構成において前記フレームの表面に形成される第１突起と、前記レールに設けられ、前記第１突起と干渉する第２突起とをさらに備えることが望ましい（請求項７）。この構成によれば、第１突起と第２突起との干渉によって、引き出し方向にフレームが抜けてしまうことを抑止できる。
【００１９】
上記構成において、前記第１コロ及び第２コロの少なくとも一方は、前記引き出し方向に沿って配列された複数のコロ群からなることが望ましい（請求項８）。この構成によれば、コロ群によって、安定的にレールを保持し、案内することができる。
【００２０】
前記レールは、前記ユニットを前記引き出し方向に沿ってスライド移動させるためのガイド部を有することが望ましい（請求項９）。この構成によれば、ユニットが二段階で引き出せるようになり、ユニット全体を装置本体の外へ引き出すことが可能となる。
【００２１】
上記構成において、前記レールは、所定のユニットを搭載するための搭載面を持つことが望ましい（請求項１０）。
【００２２】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、筐体構造を有し、平板状のフレームを備えた装置本体と、前記装置本体内に収容されるユニットと、前記ユニットを前記装置本体から引き出すことを可能とする請求項１〜９のいずれかに記載の引き出し機構と、を含み、前記レールに前記ユニットが搭載されることを特徴とする（請求項１１）。
【００２３】
この構成によれば、給紙ユニット等、画像形成装置に含まれる各種のユニットを、引き出し抵抗負荷が小さく、しかも安定的に引き出せるようにすることができる。
【００２４】
この場合、前記フレームの表面に形成される第１突起と、前記レールに設けられ、前記第１突起と干渉する第２突起と、前記レールに設けられ、前記引き出し方向に沿って延びるガイド部と、前記ユニットに設けられ、前記ガイド部でガイドされる被ガイド部とをされに備え、前記ガイド部は、前記ユニットを前記レールに対して所定の第１距離だけ前記引き出し方向にスライド移動させることを許容し、前記第１突起は、前記レールを前記フレームに対して所定の第２距離だけ前記引き出し方向にスライド移動させることを許容するものであって、前記第１距離と第２距離とを加えた距離が、前記ユニットの前記引き出し方向の長さよりも長いことが望ましい（請求項１２）。
【００２５】
この構成によれば、ユニットを装置本体の外へ完全に引き出すことが可能となり、画像形成装置のメンテナンスやジャム処理の作業性を向上させることができる。
【００２６】
上記構成において、前記レールは、前記引き出し方向と平行な第１側辺部及び第２側辺部と、これら側辺部間に位置し前記ユニットを搭載するための搭載面とを持つ板状部材からなり、前記第１側辺部には前記第１被ガイド面と前記第１被挟持部とが形成され、前記第２側辺部には前記第２被ガイド面と前記第２被挟持部とが形成され、前記ガイド部は、前記搭載面に穿孔された、前記引き出し方向に沿って延びるガイド溝であり、前記被ガイド部は、前記ガイド溝に嵌め込まれるピン部材であることが望ましい（請求項１３）。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、抵抗負荷を小さくしつつ、小型化し、組み立て工数や部品点数やコストを削減した引き出し機構、及び、その引き出し機構を備えた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態につき詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の外観を示す斜視図、図２は、同じく画像形成装置１の外観斜視図であって、前カバー２０が開けられ、給紙ユニット７が引き出された状態を示している。これらの図において、Ｘ方向を左右方向（＋Ｘが右、−Ｘが左）、Ｙ方向を上下方向（＋Ｙが上、−Ｙが下）、Ｚ方向を前後方向（＋Ｚが前、−Ｚが後）という。
【００３０】
画像形成装置１は、装置本体１０と、装置本体１０の上部に配置されたスキャナユニット１１と、装置本体１０とスキャナユニット１１との間に配置された排紙部１５とを備える、いわゆる胴内排紙型の複写機である。
【００３１】
装置本体１０は、画像形成を行うための各種機構が収容されている（図３で後述）。装置本体１０の外装１９は、装置本体１０のアウターボディを構成し、装置本体１０が有する画像形成を行うための各種機構を収納するケーシングの役目を果たす。装置本体１０の右側面には、手差し給紙トレイ１２１が備えられている。また、装置本体１０の前面には、上下方向に並んだ２つの給紙カセット１２２，１２３が着脱自在に設けられている。
【００３２】
装置本体１０の前面の、給紙カセット１２２，１２３の上には、前カバー２０が備えられている。前カバー２０は左カバー２１と右カバー２２とからなり、各々左端側、右端側を回動支点として開閉自在である。図２では、前カバー２０のうち、左カバー２１が開放された状態を示している。なお、この前カバー２０（左カバー２１）を開放することで、後述する引き出し機構６０に搭載された給紙ユニット７が前方へ引き出し可能となる。
【００３３】
スキャナユニット１１は、複写する原稿の画像を読み取るもので、筐体構造を備え、その上面には原稿が載置されるコンタクトガラスが嵌め込まれ、該筐体内に図略の光源、反射ミラー、光源及びミラーが搭載される移動キャリッジ、原稿の反射光像を結像する結像レンズ群、及び反射光像を光電変換して電気信号を発生する光電変換素子（ライン型ＣＣＤ等）などが収容されてなる。スキャナユニット１１は、装置本体１０の左上端面に立設されている支柱部１３と、装置本体１０の後端側に立設されているフレームとで支持されている。
【００３４】
スキャナユニット１１の前方縁には、操作パネル１４が取り付けられている。操作パネル１４は、各種操作ボタン、テンキー、液晶表示パネルを備え、ユーザからの各種操作情報を受け付ける。スキャナユニット１１の上面側には、押さえパネル１６が取り付けられている。この押さえパネル１６は開閉自在であり、原稿がコンタクトガラス上に載置される際に開かれ、原稿の載置後に閉じられて原稿を押圧する。なお、押さえパネル１６に代えて、自動原稿給紙装置（ＡＤＦ）が取り付けられていても良い。後出の図３では、ＡＤＦ１６Ａがスキャナユニット１１上に取り付けられている例を示している。
【００３５】
排紙部１５は、給紙カセット１２２，１２３または手差し給紙部１２１から供給された記録紙に対して、装置本体１０の内部で画像形成処理が行われた後にその記録紙が排出される部位である。支柱部１３の右側壁には、排紙部１５へ記録紙を排出するための排紙孔１３１が設けられている。
【００３６】
図３は、装置本体１０の内部構造を示す断面図である。装置本体１０は、片面印刷用搬送路３Ａ、両面印刷用搬送路３Ｂ、手差し用紙搬送路４、給紙部１２、画像形成部５、定着部５７及び排出ローラ対３１などを備え、さらに給紙ユニット７と、この給紙ユニット７を前方へ引き出させるための引き出し機構６０とを含んでいる。
【００３７】
給紙部１２は、記録紙を手差しで給紙させる手差し給紙トレイ１２１と、記録紙を自動で給紙させる給紙カセット１２２，１２３とを含む。手差し給紙トレイ１２１は、その下端部が回動自在に装置本体１０の右側壁で支持されており、常時は閉じられ、使用時には開かれる。図３は、手差し給紙トレイ１２１が開かれた状態を示している。手差し給紙トレイ１２１に載置された記録紙は、ピックアップローラ１２１ａで１枚ずつ取り出され、下流側の給紙ユニット７へ向けて送られる。
【００３８】
給紙ユニット７は、後記で図８、９に基づき詳述するが、記録紙を通過させるための内部通路７１と、内部通路７１を通過する記録紙を搬送する第１ローラ対７２及び第２ローラ対７３とを含む。この給紙ユニット７は、レール６１上に前後方向へスライド可能にマウントされている。レール６１もまた、装置本体１０内に備えられている平板状のフレーム６３上に前後方向へスライド可能にマウントされている。この点については後記で詳述する。
【００３９】
給紙ユニット７を搬送された記録紙は、その下流側に位置する手差し用紙搬送路４を経由して、片面印刷用搬送路３Ａに搬入される。その後、記録紙は画像形成部５に向かうことになる。
【００４０】
各給紙カセット１２２，１２３には、多数枚の記録紙が収納されている。この記録紙は、その送り出し口に配置されたピックアップローラ１２２ａ，１２３ａにより１枚ずつ取り出され、片面印刷用搬送路３Ａの下部に搬入される。その後、記録紙は画像形成部５に向かう。
【００４１】
片面印刷用搬送路３Ａは、下部において、給紙部１２の給紙カセット１２２，１２３および手差し用紙搬送路４に接続されている。片面印刷用搬送路３Ａは、略垂直にこれら給紙部１２との接続部から上方へ向けて排紙部１５まで延設されている。給紙部１２から搬入された記録紙は、片面印刷用搬送路３Ａに沿って上方へ、排紙部１５まで搬送される。片面印刷用搬送路３Ａには、記録紙搬送方向に沿って、画像形成部５、定着部５７が、順に設けられている。
【００４２】
画像形成部５は、片面印刷用搬送路３Ａにより画像形成部５に搬送されてくる記録紙に、原稿画像のトナー像を転写させる処理を行う。画像形成部５は、感光体ドラム５１、帯電器５２、レーザ発光部５３、現像部５４、クリーニングユニット５５及び転写ローラ５６を含む。
【００４３】
感光体ドラム５１は、その回転軸回りに回転し、周面において原稿画像の静電潜像及びトナー像を担持する。帯電器５２は、感光体ドラム５１に高電圧を印加して感光体ドラム５１の周面を均一に帯電させる。レーザ発光部５３は、帯電された感光体ドラム５１の周面に、スキャナユニット１１により読み取られた原稿画像の画像データに応じたレーザ光を照射して、原稿画像の静電潜像を感光体ドラム５１の周面に形成する。現像部５４は、前記静電潜像を現像することにより、感光体ドラム５１の周面に原稿画像に応じたトナー像を形成する。転写ローラ５６は、感光体ドラム５１とニップ部５７を形成し、前記トナー像を記録紙に転写させる。クリーニングユニット５５は、トナー像が転写された後の感光体ドラム５１の周面に残存するトナーを除去する。記録紙は、片面印刷用搬送路３Ａを搬送されつつ、ニップ部５７においてトナー像が転写される。
【００４４】
定着部５７は、片面印刷用搬送路３Ａにより通紙される、画像形成部５によりトナー像が形成された後の記録紙を加熱し、転写されたトナー像を記録紙に定着させる。
【００４５】
排出ローラ対３１は、片面印刷用搬送路３Ａの定着部５７よりも下流側であって、支柱部１３の排紙孔１３１に対応する位置に設けられている。排出ローラ対３１は記録紙を排紙部１５へ排出させ、あるいは、両面印刷用搬送路３Ｂへスイッチバックさせる。排出ローラ対３１は、記録紙を排紙部１５へ排出する場合、順方向に駆動されて、記録紙を片面印刷用搬送路３から排紙部１５へと導く。他方、排出ローラ対３１は、記録紙を両面印刷用搬送路３Ｂへスイッチバックさせる場合、順方向に駆動された記録紙を所定長だけ排紙部１５へ向けて送った後、記録紙をニップした状態で停止される。その後、排出ローラ対３１は、逆方向に駆動されて、これにより、記録紙が両面印刷用搬送路３Ｂへスイッチバックされる。
【００４６】
排出分岐ガイド３２は、片面印刷用搬送路３Ａ上の、定着部５７と排出ローラ対３１との間に設けられている。排出分岐ガイド３２の配置位置において、片面印刷用搬送路３Ａに両面印刷用搬送路３Ｂの上端側が接続されている。排出分岐ガイド３２は、定着部５７を通って搬送されてきた記録紙を、排出ローラ対３１へと導く一方、排出ローラ対３１が記録紙をスイッチバックさせて、排出ローラ対３１の位置に記録紙を逆流させて来たときには、排出分岐ガイド３２の姿勢は切り替えられて、逆流してきた記録紙を両面印刷用搬送路３Ｂへ向かわせるようにする。
【００４７】
装置本体１０は、以上のような図３に示す各構成を用いて、次のような片面印刷工程を行って、片面印刷を実行する。まず、画像が形成される記録紙が、給紙カセット１２２，１２３または手差し給紙トレイ１２１のいずれかから片面印刷用搬送路３に搬入され、画像形成部５および定着部５７に順次通紙される。記録紙は、画像形成部５のニップ部５７に通紙されるときに、スキャナユニット１１で読み取られた、原稿の原稿画像に応じたトナー像が転写される。トナー像が転写された記録紙は、画像形成部５の下流側の定着部５７に通紙されるときに加熱されて、この加熱により、転写されたトナー像が記録紙に定着される。トナー像が定着された記録紙は、排出分岐ガイド３２に導かれつつ、排出ローラ対３１の位置へと搬送される。これにより、原稿の一方の面の原稿画像が画像形成された記録紙が、排出ローラ対３１により、排紙部１５へ排出される。
【００４８】
他方、両面印刷を行うときには、上述した片面印刷工程の場合と同様にして記録紙の表面に画像形成が行われた後、該記録紙は、両面印刷用搬送路３Ｂを通して表裏を反転させ、画像形成部５の上流側における片面印刷用搬送路３Ａへ戻される。そして、記録紙の裏面側に画像形成処理、定着処理が施された後、排紙部１５へ排出される。
【００４９】
以上説明した画像形成装置１においては、ジャム処理や消耗品補充、メンテナンス作業を容易にするため各ユニットが引き出せるようになっている。引き出せるユニットとしては、給紙ユニット７、給紙カセット１２２，１２３、現像部５４を含む現像ユニット、感光体ドラム５１などからなるドラムユニット、トナーコンテナ（不図示）、排出ローラ対３１などからなる排出ユニットなどがある。ユーザやサービスマンは、ジャム処理、又はトナー切れや用紙切れの際、あるいは定期点検等の際に、装置本体１０から該当するユニットを引き出し、所定の作業を行い、これを再び装置本体１０に引き戻す。これらユニットの引き出し及び引き戻しを行わせる機構として、本発明に係る引き出し機構が適用し得るであるが、本実施形態では、図２で図示しているように、給紙ユニット７の引き出しのために適用された引き出し機構６０を例示する。
【００５０】
図４は引き出し機構６０の斜視図、図５は図４とは異なる方向から見た引き出し機構６０の斜視図、図６は引き出し機構６０の平面図、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。なお、図４〜図６におけるＸＹＺの方向表示は図１、２と同じである。
【００５１】
引き出し機構６０は、装置本体１０の左右方向に架設された平板状のフレーム６３と、フレーム６３の表面上に配置され給紙ユニット７が搭載されるレール６１と、フレーム６３の表面上に所定間隔を置いて配置された回転自在な４つのコロ６２ａ〜６２ｄ（これらを総称するときは単に“コロ６２”という）とを備えている。ここで、レール６１及びフレーム６３は、例えば鉄などの板金部材を用いることができ、コロ６２は、例えばＰＯＭ（ポリオキシメチレン（ポリアセタール））などの樹脂部材を用いることができる。
【００５２】
レール６１は、平面視で長方形を呈する板状部材で、前後方向、つまり引き出し方向と平行な一対の長手方向側辺部（第１側辺部及び第２側辺部）を有している。また、レール６１は、短手方向に切断した断面が略コ字型となるように、平板部材の長手方向側辺部が下方に折り曲げられている。かかる折り曲げによりレール６１は、給紙ユニット７の搭載面となる天板６１ｈと、天板６１ｈの長手方向両側部が略直角に山折りに折り曲げられて形成された側板６１ｉ、６１ｊ（第１被ガイド面、第２被ガイド面）と、側板６１ｉ、６１ｊの長手方向に沿った下端部が、側板６１ｉ、６１ｊからさらに側方に突出するように略直角に谷折りに折り曲げられて形成されたフランジ６１ａ、６１ｂ（第１被挟持部、第２被挟持部）とを備えている。
【００５３】
側板６１ｉ、６１ｊ及びフランジ６１ａ、６１ｂは、いずれもレール６１の引き出し方向へ直線的に延びる帯状部分であって、側板６１ｉ、６１ｊはフレーム６３の表面に対して略垂直、フランジ６１ａ、６１ｂはフレーム６３の表面に対して略平行である。
【００５４】
天板６１ｈには強度確保のため、折り曲げにより長手方向中央に浅い溝６１ｋが形成されている。この溝６１ｋの両側部には、前記引き出し方向に沿って延びるガイド溝６１１、６１２（ガイド部）が形成されている。ガイド溝６１１、６１２は、天板６１ｈに穿孔された長孔であり、後述する給紙ユニット７と一体のピン部材６１３がスライド移動可能に嵌め込まれる。
【００５５】
コロ６２は、平面視でドーナツ状の部材であり、径方向の中央位置に形成された回転軸６２ｈと、径方向の外周部に形成された外周面６２ｇ（ガイド周面）と、フレーム６３の表面と所定間隔を置いて対向する下面６２ｉとを備えている（図７参照）。回転軸６２ｈには軸心方向に延びる貫通孔が備えられ、該貫通孔にはビス６４が遊嵌される。ビス６４は、前記貫通孔を貫通した状態でフレーム６３の表面に対して垂直方向から螺合される。これによってコロ６２は、ビス６４周りに回転自在な状態で、フレーム６３の表面に固定される。
【００５６】
本実施形態では、４つのコロ６２ａ、６２ｂ、６２ｃ及び６２ｄがフレーム６３上に配置されている例を示している。詳しくは、レール６１の左側辺部の側に２つのコロ６２ａ、６２ｄ（第１コロ）が配置され、レール６１の右側辺部の側に２つのコロ６２ｂ、６２ｃ（第２コロ）が配置されている。コロ６２ａ、６２ｄ、及びコロ６２ｂ、６２ｃは、それぞれ前記引き出し方向に沿って配列されており、レール６１をその左右側辺部から挟み込むように配置されている。
【００５７】
レール６１は、フレーム６３の表面上に載置された第１状態と、前方向にフレーム６３から引き出された第２状態との間でスライド移動が可能である。なお、図４〜図６は、フレーム６３上のコロ６２ａ、６２ｄとコロ６２ｂ、６２ｃと間にレール６１が装着される途中の状態を示しており、前記第２状態は、レール６１の後端側がコロ６２ｃ、６２ｄの配置位置よりもやや後ろに位置している状態である（図１１参照）。一方、前記第１状態は、フレーム６３の前端縁とレール６１の前端側が略一致している状態である。このようなレール６１のスライド移動は、コロ６２によってサポートされる。
【００５８】
すなわち、図７に示しているように、コロ６２ａの下面６２ｉとフレーム６３の表面との隙間に、レール６１の左側のフランジ６１ａが挟み込まれ、コロ６２ａの外周面６２ｇがレール６１の左側の側板６１ｉに当接している。コロ６２ｄも同様である。一方、コロ６２ｂ、６２ｃの下面６２ｉとフレーム６３の表面との隙間に、レール６１の右側のフランジ６１ｂが挟み込まれ、コロ６２ｂ、６２ｃの外周面６２ｇがレール６１の右側の側板６１ｊに当接している。コロ６２の回転によって、外周面６２ｇと側板６１ｉ、６１ｊとが相対的に滑動する。このような態様で、レール６１がコロ６２によって外れ止め状態で滑走可能に支持されている。
【００５９】
レール６１を滑走させるためにコロ６２を用いることにより、滑走時の抵抗負荷を小さくできる。また、コロ６２の下面６２ｉでフランジ６１ａ、６１ｂを挟む構成となっているので、レール６１をコロ６２間に挿入する際に、コロ６２をレール６１の位置決めの補助として使用することができる。さらに、コロ６２の外周面６２ｇでレール６１の側板６１ｉ、６１ｊを挟んでいるので、コロ６２の回転によってレール６１が引き出し方向に案内される。
【００６０】
ここで、コロ６２は、その下面６２ｉとフレーム６３の表面との間に、フランジ６１ａ（６１ｂ）の厚みより広い隙間Ｌ1（図７参照）を有するようにフレーム６３に取り付けられ、フランジ６１ａ（６１ｂ）が隙間Ｌ1に挿入されている。この隙間Ｌ１は、コロ６２の下面側に突出している回転軸６２ｈの長さによって規制される。このように、フランジ６１ａ（６１ｂ）がコロ６２の下面６２ｉによって押さえられているので、レール６１がＬ１方向（上方向）に脱落することがなくなる。
【００６１】
フランジ６１ａ（６１ｂ）の上面とコロ６２の下面６２ｉとのＬ1方向のクリアランスＬ2は、０．１〜０．３ｍｍの範囲から選ばれる距離とすることが望ましい。クリアランスＬ2をこの範囲とすることにより、レール６１のＬ2方向へのガタつきを抑制しつつ、レール６１を滑らかに滑走させることができる。
【００６２】
レール６１の後端側、すなわちレール６１が隙間Ｌ1に挿入されるときのフランジ６１a、６１ｂの先端部分には、切り欠き６１ｃ、６１ｄが形成されている。この切り欠き６１ｃ、６１ｄを設けることによって、レール６１をコロ６２間に挿入しやすくしている。
【００６３】
コロ６２の下面６２ｉの外周角部６２ｅ（図７参照）は、面取りされている。面取りすることにより、レール６１を隙間Ｌ1に挿入しやすくなる。なお、フランジ６１ａ、６１ｂの上面の角６１ｅ、６１ｆを面取りしても、同様にレール６１を隙間Ｌ1に挿入しやすくすることができる。
【００６４】
図４に示すように、フレーム６３の表面には突起６３ａ（第１突起）が突設されている。また、レール６１には、レール６１を引き出したときにフレーム６３の突起６３ａに干渉して係止される抜け止め防止用突起６１ｇ（第２突起）が形成されている。突起６３ａ及び抜け止め防止用突起６１ｇは、それぞれ板金加工により切り起こすことで容易に形成できる。
【００６５】
レール６１をコロ６２の下面６２ｉとフレーム６３との間に挿入する際は、抜け止め防止用突起６１ｇが突起６３ａに当たらないようにレール６１を斜め上から挿入すればよい。そして、レール６１を引き出した際（第２状態）は、抜け止め防止用突起６１ｇが突起６３ａに当たることにより、レール６１がそれ以上引き出されないようにし、脱落を防止する。なお、レール６１を完全に引き出したいときは、挿入時と同じように斜め上に抜けばよい。
【００６６】
以上の通り構成された引き出し機構６０によって、給紙ユニット７が装置本体１０から引き出し可能とされている。給紙ユニット７は、レール６１の天板６１ｈ上に、該レール６１の引き出し方向（前後方向）にスライド移動可能にマウントされる。図８は、給紙ユニット７の斜視図、図９は、給紙ユニット７の底面側の斜視図であってレール６１に搭載された状態を示す図である。また図１０は、図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【００６７】
給紙ユニット７は、内部通路７１の記録紙搬送方向上流側の搬入部７１Ａと、下流側の搬出部７１Ｂとを備える。搬入部７１Ａは、手差し給紙トレイ１２１の側から記録紙を受け入れる。搬出部７１Ｂは、記録紙を手差し用紙搬送路４へ送り出す。内部通路７１における記録紙の搬送は、第１ローラ対７２及び第２ローラ対７３の回転によって実行される。給紙ユニット７の前端側には、操作軸７２１と取っ手７２２とが突設されている。操作軸７２１は、第１ローラ対７２の一方のローラ軸と一体回転可能な部材である。内部通路７１内でジャムが生じた場合、ユーザは、この操作軸７２１を手動で回転させることによって、ジャム紙を搬出部７１Ｂから排出させることができる。取っ手７２２は、給紙ユニット７を引き出す際に把持される部位である。
【００６８】
図９に示すように、給紙ユニット７の底面には、４つのピン部材６１３が取り付けられている。詳しくは、ピン部材６１３は、図１０に示すように、レール６１のガイド溝６１１（６１２）を貫通した状態で、樹脂リング６１５を介してボス部７４に螺合されている。ボス部７４は、給紙ユニット７の底面に一体に突設されたネジ孔を有する部材である。ピン部材６１３の胴部６１４は、ピン頭及び樹脂リング６１５によって抜け止めされた状態で、ガイド溝６１１（６１２）に沿ってスライド移動可能である。
【００６９】
４つのピン部材６１３は、前記引き出し方向に沿って２つずつ並んで取り付けられている。左列の２つと右列の２つとの間隔は、左右のガイド溝６１１、６１２の間隔に等しく、左列及び右列の２つのピン部材６１３は各々対応するガイド溝６１１、６１２に嵌め込まれている。また、左列及び右列の２つのピン部材６１３は、それぞれ前後方向に所定間隔を置いて取り付けられており、この前後方向の間隔が、給紙ユニット７のレール６１からの突出量を決定付けている。
【００７０】
図１１は、引き出し機構６０に搭載された給紙ユニット７が引き出された状態を示す斜視図、図１２は、図１１の状態を背面側から見た斜視図である。図１２に示すように、給紙ユニット７は、ガイド溝６１１、６１２でピン部材６１３が案内されることによって、レール６１に対して距離Ｄ１（第１距離）だけ前方向に突出するスライド移動が可能である。また、レール６１は、フレーム６３に対して距離Ｄ２（第２距離）だけ前方向に突出するスライド移動が可能である。図１１、図１２のレール６１の状態が、抜け止め防止用突起６１ｇと突起６３ａとが干渉した、レール６１が最大限引き出された状態（第２状態）である。
【００７１】
ユーザは、給紙ユニット７を引き出す際、取っ手７２２を握り前方へ引き出す。このとき、先ずガイド溝６１１、６１２内をピン部材６１３が摺動し、レール６１に対して給紙ユニット７が距離Ｄ１だけ引き出される（なお、図１２の距離Ｄ１は、ＭＡＸの引き出し量を示していない）。前方側のピン部材６１３がガイド溝６１１、６１２の前端縁に当接し引き出し限界に達すると、次いでレール６１が、フレーム６３に対して距離Ｄ２だけ引き出される。ここで、距離Ｄ１と距離Ｄ２とを加えた距離Ｄ１＋Ｄ２は、給紙ユニット７の引き出し方向の長さＨよりも長い。従って、給紙ユニット７を装置本体１０の外側に完全に引き出すことができる。
【００７２】
なお、給紙ユニット７が押し込まれるときも、先に給紙ユニット７がレール６１に対して押し込まれ、後方側のピン部材６１３がガイド溝６１１、６１２の後端縁に当接すると、次いでレール６１がフレーム６３に対して押し込まれる。
【００７３】
以上のように、レール６１とコロ６２とを備えた引き出し機構６０によれば、コロ６２が、抵抗負荷を小さくすることはもちろん、レール６１挿入時の位置決めを補助し、レール６１を案内し、レール６１の引き出し方向以外への脱落を防止する。従って、給紙ユニット７を簡単かつ安定的に引き出させることができる。また、引き出し機構６０は、従来用いられていた外側レールを用いていないので、部品点数及び組み立て工数の削減になるとともに、装置の小型化にも寄与する。
【００７４】
［変形実施形態の説明］
以上、本発明の実施形態を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、以下に示す変形実施形態を取ることができる。
【００７５】
（１）上記実施形態では、４つのコロ６２ａ〜６４ｄをフレーム６３に取り付ける例を示した。コロ６２はレール６１の両側に１つずつ計２つあればその役割を果たすことができる。しかし、本実施形態のように４つ用いれば、さらに安定してレール６１を案内したり支持したりすることができる。また、コロ６２を５つ以上用いれば、引き出しの安定性をさらに向上させることができる。なお、コロ６２は、フレーム６３の表面上に配置されていれば良く、フレーム６３に取り付けられず他のフレーム部材に取り付けられていても良い。
【００７６】
（２）図１３は、第１変形実施形態に係る引き出し機構６０Ａを示す模式図である。上記の実施形態では、コロ６２の回転軸６２ｈ（ビス６４）がフレーム６３に垂直に取り付けられている例を示した。これに対して、引き出し機構６０Ａでは、フレーム６３Ａに垂直な一対の壁面６３Ａ１が備えられ、該壁面６３Ａ１に対してコロ６２の回転軸（ビス６４）が垂直に取り付けられている。この結果、ビス６４が延びる方向及びコロ６２の外周面は、フレーム６３Ａの平面と平行となっている。
【００７７】
引き出し機構６０Ａの特徴は、コロ６２の下面ではなく外周面（ガイド周面）とフレーム６３Ａとで、レール６１Ａのフランジ６１Ａ１を挟んでいる点である。従って、この引き出し機構６０Ａでは、レール６１Ａのフランジ部６１Ａ１が被ガイド面であり、被挟持部でもある。
【００７８】
さらに、各フランジ６１Ａ１の外側端部には、上方向に折り曲げられたエッジ部６１Ａ２が設けられ、フランジ６１Ａ１の部分が溝形状とされている。このような溝形状部分にコロ６２の外周面が収容される形でフランジ６１Ａ１が挟まれているので、レール６１Ａがより安定して支持される。
【００７９】
（３）上記の実施形態では、フレーム６３のコロ６２を取り付ける面が平坦面である場合について例示しているが、コロ６２を取り付ける面は傾斜していてもよい。図１４は、第２変形実施形態に係る引き出し機構６０Ｂを示す模式図である。引き出し機構６０Ｂでは、フレーム６３Ｂが一対の傾斜面６３Ｂ１を有するすり鉢状のものとされ、該傾斜面６３Ｂ１にコロ６２の回転軸（ビス６４）が垂直に取り付けられている。一方、レール６１Ｂは、傾斜面６３Ｂ１に沿った折り曲げ角度を有するフランジ６１Ｂ１と、天板に対する山折り角度が９０度よりも大きい側板６１Ｂ２とを有している。フランジ６１Ｂ１は、コロ６２の下面と傾斜面６３Ｂ１とで挟まれ、側板６１Ｂ２はコロ６２の外周面が当接されてガイドされる。
【００８０】
（４）上記実施形態では、レール６１の外側に向かってフランジ６１ａ、６１ｂが形成されているが、レール６１の内側に向かってフランジを形成してもよい。図１５は、第３変形実施形態に係る引き出し機構６０Ｃを示す模式図である。引き出し機構６０Ｃのレール６１Ｃは、各側板６１Ｃ２の下端から各々内側方向へ略直角に折り曲げられたフランジ６１Ｃ１を有している。コロ６２は、側板６１Ｃ２の内側に配置されている。フランジ６１Ｃ１は、コロ６２の下面とフレーム６３Ｃとで挟まれ、側板６１Ｃ２の内側面にコロ６２の外周面が当接されてガイドされる。
【００８１】
（５）図１４の変形実施形態でも示したが、上記実施形態においては、レール６１の側板６１ｉ、６１ｊ及びフランジ６１ａ、６１ｂが直角に折り曲げられて形成されているが、それぞれ直角以外の同じ角度に山折り及び谷折りして形成してもよい。図１６は、第４変形実施形態に係る引き出し機構６０Ｄを示す模式図である。引き出し機構６０Ｄのレール６１Ｄは、直角よりも鋭角的に折り曲げられて形成されたフランジ６１Ｄ１、側板６１Ｄ２を備える。コロ６２Ｄは、側板６１Ｄ２の傾斜形状に対応した傾斜した外周面６２Ｄ１を有している。フランジ６１Ｄ１は、コロ６２Ｄの下面とフレーム６３Ｄとで挟まれ、傾斜側板６１Ｄ２にコロ６２の傾斜外周面６２Ｄ２が当接されてガイドされる。
【００８２】
（６）上記実施形態では、レール６１は、短手方向断面が略コ字型になるように板状部材を折り曲げて形成される例を示したが、平板材の溶接でレールを形成しても良い。図１７は、第５変形実施形態に係る引き出し機構６０Ｅを示す模式図である。引き出し機構６０Ｅのレール６１Ｅは、水平平板の両端部付近に、側板６１Ｅ２となる平板を垂直に溶接して立設している。前記水平平板の側板６１Ｅ２よりも外側へ突出下部分が、フランジ６１Ｅ１の役目を果たす部分となる。
【００８３】
フレーム６３Ｅの表面には、小さなリブ６３Ｅ１が立設されている。リブ６３Ｅ１は、フレーム６３Ｅとレール６１Ｅとの間の摩擦力を低減するためのものである。フランジ６１Ｅ１は、コロ６２の下面とフレーム６３Ｅとで挟まれ、側板６１Ｅ２にコロ６２の外周面が当接されてガイドされる。
【００８４】
（７）上記実施形態では、上下方向の厚さが薄い薄型レール６１を例示した。上下方向に寸法的な余裕がある場合は、厚型のレールとしても良い。図１８は、第６変形実施形態に係る引き出し機構６０Ｆを示す模式図である。引き出し機構６０Ｆのレール６１Ｆは、断面形状が“Ω”字型を呈している。すなわち、断面が矩形となるように折り曲げられた板材の両端部が垂直に折り曲げられて側板６１Ｆ２が形成され、側板６１Ｆ２の端部がさらに垂直に折り曲げられてフランジ６１Ｆ１が形成されている。
【００８５】
側板６１Ｆ２は、レール６１Ｆの主側板６１Ｆ３よりも概ねコロ６２の大きさ分だけ、主側板６１Ｆ３よりも内側に位置している。これにより、コロ６２は、主側板６１Ｆ３間に収められている。フランジ６１Ｆ１は、コロ６２の下面とフレーム６３Ｆとで挟まれ、側板６１Ｆ２にコロ６２の外周面が当接されてガイドされる。この引き出し機構６０Ｆによれば、引き出し機構が占有する水平方向の領域を少なくすることができる。
【００８６】
（８）例えば給紙カセット１２２、１２３などのように大きく重いユニットに引き出し機構を適用する場合には、安定した引き出しを確保するために、引き出し機構６０を２つ採用してレールが平行になるように配設することが望ましい。図１９は、第７変形実施形態に係る引き出し機構６０Ｇを示す模式図である。この引き出し機構６０Ｇは、先に示した引き出し機構６０Ｆを２つ平行に並べた例を示している。引き出し機構６０Ｆのレール６１Ｆの天板上には、キャリー板６１Ｇが搭載されている。このキャリー板６１Ｇの上に、引き出すべきユニットが搭載される。勿論、キャリー板６１Ｇを省いて、ユニットの底面に直接レール６１Ｆを取り付けても良い。
【００８７】
（９）上記実施形態では、断面が略コ字型のレール６１を用いているが、レール６１の内側キャビティを何らかの部材で埋めるようにしてもよい。
【００８８】
（１０）引き出し機構６０は、上下左右のどのような向きに配設してもよい。例えばドラムユニットの上面にレールを設け、ドラムユニットの上側の画像形成装置本体フレームにコロを設ければ、吊り下げ式の引き出し機構となる。また、排出ユニットの側面にレールを設け、排出ユニットの側方の本体フレームにコロを設けることができる。
【００８９】
（１１）上記実施形態では、画像形成装置として複写機を例示した。このほか、ファクシミリ、プリンタ又はそれらの複合機といった様々な画像形成装置にも本発明を適用することができる。さらに、画像形成装置以外の各種装置；装置本体と、この装置本体から引き出されるユニットとを有する装置；にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】同じく画像形成装置の外観斜視図であって、前カバーが開けられ、給紙ユニットが引き出された状態を示している。
【図３】画像形成装置の内部構成を示す正面断面図である。
【図４】引き出し機構の斜視図である。
【図５】図４とは異なる方向から見た引き出し機構の斜視図である。
【図６】引き出し機構の平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】引き出し機構に搭載される給紙ユニットの斜視図である。
【図９】給紙ユニットの底面側の斜視図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】引き出し機構に搭載された給紙ユニットが引き出された状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１の状態を背面側から見た斜視図である。
【図１３】引き出し機構の変形実施形態を示す模式図である。
【図１４】引き出し機構の変形実施形態を示す模式図である。
【図１５】引き出し機構の変形実施形態を示す模式図である。
【図１６】引き出し機構の変形実施形態を示す模式図である。
【図１７】引き出し機構の変形実施形態を示す模式図である。
【図１８】引き出し機構の変形実施形態を示す模式図である。
【図１９】引き出し機構の変形実施形態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  画像形成装置
１０  装置本体
６０  引き出し機構
６１  レール
６１ａ、６１ｂ    フランジ（第１被挟持部、第２被挟持部）
６１ｃ、６１ｄ    切り欠き
６１ｇ    抜け止め防止用突起
６１ｉ、６１ｊ  側板（第１被ガイド面、第２被ガイド面）
６１１、６１２  ガイド溝（ガイド部）
６２（６２ａ〜６２ｄ）    コロ
６２ｇ  外周面（ガイド周面）
６２ｉ  下面
６３  フレーム
６３ａ    本体の突起
７  給紙ユニット（ユニット）
【図１】
2008287247.tif 000003
【図２】
2008287247.tif 000004
【図３】
2008287247.tif 000005
【図４】
2008287247.tif 000006
【図５】
2008287247.tif 000007
【図６】
2008287247.tif 000008
【図７】
2008287247.tif 000009
【図８】
2008287247.tif 000010
【図９】
2008287247.tif 000011
【図１０】
2008287247.tif 000012
【図１１】
2008287247.tif 000013
【図１２】
2008287247.tif 000014
【図１３】
2008287247.tif 000015
【図１４】
2008287247.tif 000016
【図１５】
2008287247.tif 000017
【図１６】
2008287247.tif 000018
【図１７】
2008287247.tif 000019
【図１８】
2008287247.tif 000020
【図１９】
2008287247.tif 000021