(57)【要約】【課題】画像形成装置の利用とウェブサービスの利用と一元管理する画像形成装置を提案する。【解決手段】ＭＦＰはユーザごとに利用を許可するウェブサービスの情報と、機能の使用を制限する情報とを記憶する。ログインされたユーザが利用を許可されたウェブサービスがある場合には（Ｓ１０７）、その一覧を表示する（Ｓ１１１）。そのユーザについて、選択されたウェブサービスの連動する機能の使用が許可されていない場合には（Ｓ１１５でＮＯ）、その旨を表示し（Ｓ１２１）、その機能の使用が制限されている場合には（Ｓ１１７でＹＥＳ）、制限内容を表示し（Ｓ１１９）、ウェブサービスの利用を確認する（Ｓ１２３）。【選択図】図１２
2008282216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置を使用するための、ユーザに対応付けられた第１認証情報を取得する第１取得手段と、
前記第１認証情報に基づく前記ユーザの認証結果を、認証手段より取得する第２取得手段と、
当該画像形成装置を用いてウェブサービスを利用するための、当該画像形成装置に対応付けられた第２認証情報を、記憶手段より取得する第３取得手段と、
前記認証結果が前記ユーザの認証の成功である場合には、前記第２認証情報を用いて前記ウェブサービスにアクセスするアクセス手段とを備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記ユーザについて、当該画像形成装置の機能の使用を制限する情報である機能制限情報を、記憶手段より取得する第４取得手段と、
前記ウェブサービスの連動する当該画像形成装置の機能についての情報を、記憶手段より取得する第５取得手段とをさらに備え、
前記アクセス手段は、前記ユーザが前記ウェブサービスの連動する当該画像形成装置の機能を使用可能である場合に前記ウェブサービスにアクセスする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ウェブサービスの利用を指示する指示手段をさらに備え、
前記アクセス手段は、前記ウェブサービスの連動する当該画像形成装置の機能の使用が前記ユーザについて制限されている場合には、前記指示手段で前記ウェブサービスの利用が指示されたときに前記ウェブサービスにアクセスする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ウェブサービスの利用を制限する情報であるサービス利用制限情報を、記憶手段より取得する第６取得手段をさらに備え、
前記アクセス手段は、前記ウェブサービスの利用が前記ユーザについて許可されている場合に前記ウェブサービスにアクセスする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記サービス利用制限情報は、前記ユーザについて前記ウェブサービスの利用を制限する情報である、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記サービス利用制限情報は、前記ユーザについて、前記ウェブサービスの連動する当該画像形成装置の機能の使用を制限する情報である、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１認証情報は前記ユーザの属するグループを特定する情報を含み、
前記第２認証情報は、前記グループに対応付けられた認証情報である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置を用いてウェブサービスを利用するための、前記画像形成装置に対応付けられた認証情報を記憶する第１記憶手段と、
ユーザについて、前記画像形成装置の機能の使用を制限する情報を記憶する第２記憶手段と、
前記ウェブサービスの連動する前記画像形成装置の機能についての情報を記憶する第３記憶手段と、
前記ユーザが前記ウェブサービスの連動する当該画像形成装置の機能を使用可能である場合に前記ウェブサービスにアクセスするアクセス手段とを備える、情報管理装置。
【請求項９】
コンピュータを画像形成装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記画像形成装置を使用するための、ユーザに対応付けられた第１認証情報の入力を受付けるステップと、
前記第１認証情報に基づく前記ユーザの認証結果を、認証機能より取得するステップと、
前記画像形成装置を用いてウェブサービスを利用するための、前記画像形成装置に対応付けられた第２認証情報を、記憶装置より取得するステップと、
前記認証結果が前記ユーザの認証の成功である場合には、前記第２認証情報を用いて前記ウェブサービスにアクセスするステップとを実行させる、情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置、情報管理装置、および情報管理プログラムに関し、特に、ウェブサービスを利用する画像形成装置、情報管理装置、および情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（Multi Function Peripherals）やプリンタや複写機等の画像形成装置の高機能化が進んでいる。そのため、画像形成装置にウェブサイトを閲覧するためのブラウザを搭載することで、このような画像形成装置を用いてウェブサービスを利用することが可能になってきている。また、このような画像形成装置に搭載されるコピー機能やスキャン機能と連動したウェブサービスが提供されるようになってきている。
【０００３】
このような画像形成装置はオフィス等に設置されることが多い。その場合には、複数のユーザが画像形成装置を用いてサービスを利用できる。そうすると、ユーザの画像形成装置の利用や、サービスの利用に関しての管理体系が煩雑となる場合がある。
【０００４】
このような問題に対して、特開２００５−１５７８２８号公報（以下、特許文献１）は、サービス提供側であるサーバにおいて利用可能回数を決定し提供するデータに埋め込んでクライアントに提供することで、サーバ側でクライアントの利用回数を管理する技術を提案している。
【０００５】
また、特開２００６−２２１５７１号公報（以下、特許文献２）は、サーバから提供される印刷データに印刷条件情報が設定されて、その印刷条件情報においてプリンタの設置されるエリアごとに画像形成の可否や許可される回数等を設定することで、提供側でこれらの管理を行なう技術を提案している。
【特許文献１】特開２００５−１５７８２８号公報
【特許文献２】特開２００６−２２１５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、画像形成装置がオフィス等の複数のユーザによって用いられる環境にある場合には、画像形成装置に対してユーザ登録が必要となる場合がある。さらに、ユーザがウェブサービスを利用する場合には、ユーザごとにそのサービスの提供者（たとえばサービス提供会社）に対して利用登録（契約）を行なう必要がある場合がある。
【０００７】
このように画像形成装置に対する登録に加えて、利用しようとする各サービスの提供者に対する登録も必要である場合には、登録作業が煩雑となる。それは、サービスの浸透の妨げにつながる場合がある。その結果、業務効率を低下させる場合があるという問題がある。
【０００８】
また、ユーザが画像形成装置を用いてウェブサービスを利用する場合には、画像形成装置に対する認証操作に加えて、サービスの提供者に対する認証操作も行なう必要がある。このため、認証操作が煩雑で操作性が低下するという問題もある。
【０００９】
上述のような、管理体系が複雑なことによる問題は、ユーザの利用に関してのみならず、オフィスにおける課金管理に関しても発生する。利用するウェブサービスが増加するほど課金管理が複雑になるという問題がある。
【００１０】
さらに、画像形成装置における管理として、ユーザごとに利用制限がなされている場合がある。制限されている機能と連動しているウェブサービスを利用する場合には、画像形成装置に認証操作を行ない、さらにサービスの提供者に対する認証操作を行なった後に、当該機能を用いる場面で初めてその機能が制限されて当該機能と連動したウェブサービスを利用できないことがわかることがある。つまり、画像形成装置の利用とウェブサービスの利用とが一元管理されていないために、ユーザにとって操作性が悪い場合があるという問題があった。
【００１１】
本発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであって、画像形成装置の利用とウェブサービスの利用とを一元管理することで、管理を容易にし、かつユーザの操作性を向上させることのできる画像形成装置、情報管理装置、および情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、画像形成装置は、当該画像形成装置を使用するための、ユーザに対応付けられた第１認証情報を取得する第１取得手段と、第１認証情報に基づくユーザの認証結果を、認証手段より取得する第２取得手段と、画像形成装置を用いてウェブサービスを利用するための、当該画像形成装置に対応付けられた第２認証情報を、記憶手段より取得する第３取得手段と、認証結果がユーザの認証の成功である場合には、第２認証情報を用いてウェブサービスにアクセスするアクセス手段とを備える。
【００１３】
好ましくは、画像形成装置は、ユーザについて、当該画像形成装置の機能の使用を制限する情報である機能制限情報を、記憶手段より取得する第４取得手段と、ウェブサービスの連動する当該画像形成装置の機能についての情報を、記憶手段より取得する第５取得手段とをさらに備え、アクセス手段は、ユーザがウェブサービスの連動する当該画像形成装置の機能を使用可能である場合にウェブサービスにアクセスする。
【００１４】
より好ましくは、画像形成装置は、ウェブサービスの利用を指示する指示手段をさらに備え、アクセス手段は、ウェブサービスの連動する当該画像形成装置の機能の使用がユーザについて制限されている場合には、指示手段でウェブサービスの利用が指示されたときにウェブサービスにアクセスする。
【００１５】
好ましくは、画像形成装置は、ウェブサービスの利用を制限する情報であるサービス利用制限情報を、記憶手段より取得する第６取得手段をさらに備え、アクセス手段は、ウェブサービスの利用がユーザについて許可されている場合にウェブサービスにアクセスする。
【００１６】
より好ましくは、サービス利用制限情報は、ユーザについてウェブサービスの利用を制限する情報である。
【００１７】
また、より好ましくは、サービス利用制限情報は、ユーザについて、ウェブサービスの連動する当該画像形成装置の機能の使用を制限する情報である。
【００１８】
好ましくは、第１認証情報はユーザの属するグループを特定する情報を含み、第２認証情報は、グループに対応付けられた認証情報である。
【００１９】
本発明の他の局面に従うと、情報管理装置は、画像形成装置を用いてウェブサービスを利用するための、画像形成装置に対応付けられた認証情報を記憶する第１記憶手段と、ユーザについて、画像形成装置の機能の使用を制限する情報を記憶する第２記憶手段と、ウェブサービスの連動する画像形成装置の機能についての情報を記憶する第３記憶手段と、ユーザがウェブサービスの連動する当該画像形成装置の機能を使用可能である場合にウェブサービスにアクセスするアクセス手段とを備える。
【００２０】
本発明のさらに他の局面に従うと、情報管理プログラムは、コンピュータを画像形成装置として機能させるプログラムであって、コンピュータに、画像形成装置を使用するための、ユーザに対応付けられた第１認証情報の入力を受付けるステップと、第１認証情報に基づくユーザの認証結果を、認証機能より取得するステップと、画像形成装置を用いてウェブサービスを利用するための、画像形成装置に対応付けられた第２認証情報を、記憶装置より取得するステップと、認証結果がユーザの認証の成功である場合には、第２認証情報を用いて前記ウェブサービスにアクセスするステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明にかかる画像形成装置または情報管理装置を用いることで、画像形成装置を用いてウェブサービスを利用する場合において、画像形成装置の利用とウェブサービスの利用とを一元管理することができる。そのため、これらの管理が容易になる。また、ユーザの操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。
【００２３】
図１は、本実施の形態にかかる印刷システムの構成の具体例を示す図である。本実施の形態において、本発明にかかる画像形成装置はコピー機、プリンタ、またはそれらの複合機器であるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）等が該当する。本実施の形態において画像形成装置はＭＦＰであるものとし、図１には、ＭＦＰを用いてインターネットを介してウェブサービスを提供するサーバにアクセスし、サーバから受信するデータを印刷する印刷システムの構成の具体例を示す。
【００２４】
図１を参照して、本実施の形態にかかる印刷システムは、インターネット２を介して接続されたＭＦＰ１と、ＭＦＰ１に対してウェブサービスを提供するウェブサーバ３Ａ，３Ｂ，３Ｃ（これらを代表させてウェブサーバ３とする）とを含んで構成される。
【００２５】
ウェブサーバ３Ａ，３Ｂ，３Ｃが提供するウェブサービスの具体例としては、ＭＦＰに搭載されているブラウザを利用して楽譜情報を閲覧可能に提供したり指定された楽譜情報を提供したりする楽譜ダウンロードサービスや、ウェブサーバ上の記憶領域を提供して、たとえばＭＦＰでスキャンした画像データを記憶するなどのサービスであるウェブサーバボックスなどが該当する。
【００２６】
図２は、ＭＦＰ１のハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。図２を参照して、ＭＦＰ１は、装置全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、原稿から画像データを読取るイメージリーダ部１９と、用紙上に画像を印刷するプリンタ部２１と、ＭＦＰ１をインターネット２に接続したり、近距離の無線通信を行なったりするための通信部１５と、ＨＤ（Hard Disk）やＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成されて、ジョブやＣＰＵ１１で実行される線幅制御プログラムなどのプログラムなどを記憶するための記憶部１３と、ユーザとのインタフェースである操作パネル１７と、消耗品の残量などを検出するセンサ部２３とを含んで構成される。
【００２７】
図３は、印刷システムにおいてＭＦＰ１を用いてウェブサーバ３から提供されるウェブサービスを利用するためのＭＦＰ１の機能構成の具体例を示すブロック図である。図３に示される各機能は、主に、ＣＰＵ１１が記憶部１３に記憶されるプログラムを実行することで実現される機能であるが、一部がハードウェアによって構成されてもよい。
【００２８】
図３を参照して、ＭＦＰ１の上記機能は、認証情報取得部１０１、認証処理部１０３、画面表示部１０４、管理情報記憶部１０５、メニュー選択部１０７、サービス判断部１０９、サービス選択部１１１、機能判断部１１３、サービス認証情報取得部１１５、およびアクセス部１１７を含んで構成される。
【００２９】
認証情報取得部１０１は、操作パネル１７にログイン画面を表示することなどによってユーザのログイン操作に基づいた操作信号より当該ＭＦＰ１にログインするためのユーザ情報である認証情報を取得する。取得された認証情報は認証処理部１０３に入力される。
【００３０】
管理情報記憶部１０５は、記憶部１３の所定領域またはＣＰＵ１１内の記憶領域などから構成されて、図４に示されるようなユーザに関する管理情報（以下、ユーザ管理情報と称する）と、図５に示されるようなウェブサービスに関する管理情報（以下、サービス管理情報と称する）とを記憶する。
【００３１】
具体的には、図４を参照して、ユーザ管理情報には、ＭＦＰ１に登録されているユーザごとに、ＭＦＰ１を利用するための認証情報（ログイン情報、以下、ＭＦＰログイン情報と称する）と、そのユーザのＭＦＰ１の使用を制限する情報と、そのユーザがＭＦＰ１を用いて利用できるウェブサービスの利用を制限する情報とが含まれる。より具体的には、ＭＦＰログイン情報の具体例としては、ユーザを特定するＩＤおよびパスワードであるものとする。ユーザ管理情報には各ユーザについてそれらの情報が登録されているものとする。また、当該ＭＦＰ１に搭載されている機能として、コピー機能、プリント機能、スキャン機能、ファクシミリ送受信機能（ＦＡＸ機能）があるものとする。ユーザ管理情報には、ＭＦＰの使用を制限する情報として各ユーザについて各機能の使用の可否が登録されているものとする。また、当該ＭＦＰ１を用いて利用可能なウェブサービスとして、上述の楽譜ダウンロードサービスおよびウェブサーバボックスがあるものとする。ユーザ管理情報には、ウェブサービスの利用を制限する情報として、各ユーザについて各サービスの利用の可否が登録されている。
【００３２】
また具体的には、図５を参照して、サービス管理情報には、ＭＦＰ１に登録されているウェブサービスごとに、ＭＦＰ１がそのウェブサービスにログインするための認証情報（以下、サービスログイン情報と称する）としてＩＤおよびパスワードと、そのウェブサービスの利用を制限する情報として連動するＭＦＰ１の機能を示す情報とが含まれる。さらに、サービス管理情報には、ウェブサービスの利用を制限する情報として、ウェブサービスごとに、連動するＭＦＰ１の機能の使用の可否や、使用の制限（後述するような、出力枚数の上限等）に関する情報が含まれていてもよい。なお、ここで「ウェブサービスの連動するＭＦＰの機能」とは、ＭＦＰを用いてウェブサービスで提供されるサービスを利用する際に用いるＭＦＰの機能を指す。たとえば、ウェブサービスが楽譜ダウンロードサービスである場合には、提供される楽譜データをプリントするためのＭＦＰのプリント機能が「ウェブサービスの連動するＭＦＰの機能」に該当する。また、ウェブサービスがウェブサーバボックスである場合には、原稿画像をスキャンしてウェブ上の記憶領域に記憶させる画像データを得るためのＭＦＰのスキャン機能、およびウェブ上の記憶領域に記憶されている画像データをプリントするためのＭＦＰのプリント機能が「ウェブサービスの連動するＭＦＰの機能」に該当する。
【００３３】
もちろん、図４に示されたユーザ管理情報および図５に示されたサービス管理情報は一例である。これらの管理情報は、たとえば、当該印刷システムの管理者等の特定のユーザによって登録、または変更可能であるものとする。具体的には、たとえば、「ウェブサービスの連動するＭＦＰの機能」は、上記特定のユーザがＭＦＰ１にウェブサービスの登録操作を行なうことで登録および／または変更される。登録操作としては、ＭＦＰ１にウェブサービスを提供するウェブサーバ３へのアクセス情報を入力する、当該ウェブサービスの提供者（提供会社など）と契約を行なって当該ウェブサービスにログインするための情報（サービスログイン情報）を取得する、および当該ウェブサービスの利用を許可するユーザを登録する、などのための操作が該当する。
【００３４】
再度図３を参照して、認証処理部１０３は、管理情報記憶部１０５に記憶されているユーザ管理情報のうちＭＦＰログイン情報を参照して、入力された認証情報を用いて認証処理を実行する。その認証結果を示す信号が画面表示部１０４およびサービス判断部１０９に入力される。認証処理部１０３で実行される認証処理は本発明において特定の処理方法に限定されず、一般的に行なわれている処理方法を採用することができる。
【００３５】
画面表示部１０４は、認証処理部１０３における認証結果に従って画面を表示する。具体的には、認証処理部１０３において認証が成功した場合、つまりＭＦＰログイン情報が登録されたユーザのものであると判断された場合には初期画面を表示させるための制御信号を操作パネル１７に対して出力する。または認証処理部１０３において認証が失敗した場合、つまりＭＦＰログイン情報が登録されたユーザのものであると判断されなかった場合には認証失敗を通知する画面を表示させるための制御信号を操作パネル１７に対して出力する。
【００３６】
メニュー選択部１０７は操作パネル１７に表示された初期画面に応じてなされたユーザの操作に基づいた操作信号より、実行するメニューの選択を受付ける。選択されたメニューがウェブサービスの利用である場合には、受付けた選択結果を示す信号がサービス判断部１０９に入力される。サービス判断部１０９は、その信号に応じて、管理情報記憶部１０５に記憶されているユーザ管理情報のうちのウェブサービスの利用を制限する情報を参照して、認証されたユーザが利用を許可されているウェブサービスを判断し、その判断結果を示す信号を画面表示部１０４に入力する。
【００３７】
画面表示部１０４は、サービス判断部１０９における判断結果に従って画面を表示する。具体的には、サービス判断部１０９において利用が可能と判断されたウェブサービスを、選択可能に表示して選択を受付ける画面を表示させるための制御信号を操作パネル１７に対して出力する。または、利用が可能であるウェブサービスがないこと、つまりウェブサービスの利用が許可されていないことを示す画面を表示させるための制御信号を操作パネル１７に対して出力する。サービス選択部１１１は、操作パネル１７に表示された選択用の画面に応じてなされたユーザの操作に基づいた操作信号より、利用するウェブサービスの選択を受付ける。受付けたウェブサービスを示す信号が機能判断部１１３に入力される。
【００３８】
機能判断部１１３は、その信号に応じて、管理情報記憶部１０５に記憶されているサービス管理情報のうちの連動するＭＦＰ１の機能を示す情報を参照して、選択されたウェブサービスの連動するＭＦＰ１の機能を特定し、さらにユーザ管理情報のうちのＭＦＰの使用を制限する情報を参照して、特定された機能の使用が当該ユーザに許可されているか否かを判断する。判断結果を示す信号がサービス認証情報取得部１１５に入力される。
【００３９】
サービス認証情報取得部１１５は、その信号に応じて、管理情報記憶部１０５に記憶されているサービス管理情報からサービスログイン情報を取得し、アクセス部１１７に入力する。アクセス部１１７は、インターネット２を介して選択されたサービスを提供するウェブサーバ３にアクセスして入力されたサービスログイン情報を用いてログインするための制御信号を生成し、通信部１５に対して出力する。
【００４０】
図６は、印刷システムにおいてＭＦＰ１を用いてウェブサーバ３から提供されるウェブサービスを利用するときにＭＦＰ１で実行される処理の流れの具体例を示すフローチャートである。図６のフローチャートに示される処理は、認証情報取得部１０１においてＭＦＰログイン情報を取得すると開始される処理であって、ＣＰＵ１１が記憶部１３に記憶されるプログラムを読み出して実行し、図３に示される各機能を発揮させることによって実現される。ここでは、具体的に図７に示されるログイン画面が操作パネル１７に表示されており、その画面にユーザＩＤおよびパスワードが入力されてログインボタンが押されたときに図６の処理が開始されるものとする。
【００４１】
図６を参照して、始めに、認証処理部１０３においてユーザ認証が成功すると（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、画面表示部１０４からの制御信号に従って操作パネル１７に初期画面が表示される（ステップＳ１０３）。認証が失敗した場合には、たとえばその旨を通知する画面を表示したり、警告を出力したりして、以降の処理を実行することなく処理を終了する。
【００４２】
図８は初期画面の具体例を示す図である。ステップＳ１０３では、登録されたユーザに対して、当該ＭＦＰ１で利用できる機能として、ＭＦＰ１に搭載されている機能（コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ送受信）と、ウェブサービスの利用とが、初期画面において選択可能に表示される。
【００４３】
初期画面に従ってメニュー選択部１０７よりウェブサービスの利用が選択された場合には（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、サービス判断部１０９において、図４に示されたようなユーザ管理情報を参照して上記ステップＳ１０１で認証されたユーザに対して利用が許可されているウェブサービスがあるか否かが判断される（ステップＳ１０７）。利用が許可されているウェブサービスがあると判断された場合には（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、画面表示部１０４からの制御信号に従って操作パネル１７に利用可能なウェブサービスの一覧を示す画面が表示される（ステップＳ１１１）。たとえば、図４に示される具体例において、上記ステップＳ１０１で認証されたユーザがユーザＡである場合には、ステップＳ１０７で楽譜ダウンロードサービスおよびウェブサーバボックスは利用が許可されているウェブサービスであると判断される。その場合、上記ステップＳ１１１では図９に示される画面が表示されて、楽譜ダウンロードサービスおよびウェブサーバボックスのうちの利用するウェブサービスの選択を受付ける。そうでない場合には（ステップＳ１０７でＮＯ）、画面表示部１０４からの制御信号に従って操作パネル１７にウェブサービスが利用できないことを示す画面が表示された後（ステップＳ１０９）、処理がステップＳ１０３に戻って初期画面が表示される。
【００４４】
ステップＳ１１１で表示された画面に従ってサービス選択部１１１より利用するウェブサービスが選択されると（ステップＳ１１３でＹＥＳ）、機能判断部１１３において、図５に示されたようなサービス管理情報を参照して、上記ステップＳ１１３で選択されたウェブサービスの連動するＭＦＰ１の機能が特定される。さらに、ユーザ管理情報を参照してその機能の使用が上記ステップＳ１０１で認証されたユーザに許可されているか否かが判断される（ステップＳ１１５）。その機能の使用が許可されていることが判断された場合には（ステップＳ１１５でＹＥＳ）、サービス認証情報取得部１１５は当該ウェブサービスを提供するサーバ３にアクセスするための情報やサービスログイン情報を管理情報記憶部１０５に記憶されているサービス管理情報から取得する。そして、アクセス部１１７は、それらの情報に基づいて通信部１５にウェブサービスにログインさせるための制御信号を生成し、通信部１５にログインを実行させる（ステップＳ１２５）。
【００４５】
一方、ステップＳ１０１で認証されたユーザに対して、ステップＳ１１３で選択されたウェブサービスの連動するＭＦＰ１の機能の使用が許可されていないと判断された場合には（ステップＳ１１５でＮＯ）、画面表示部１０４からの制御信号に従って操作パネル１７にその旨を示す画面が表示される（ステップＳ１２１）。たとえば、ステップＳ１１３で選択されたウェブサービスの連動するＭＦＰ１の機能のうち、プリント機能の使用が許可されていない場合には、ステップＳ１２１において、図１０に示されるような、プリント出力ができない旨を示す画面が表示される。なお、ウェブサービスを利用する場合に、連動する機能の使用が許可されていない場合であっても、その他の許可されている機能を用いて当該ウェブサービスを利用したい場合がある。また、連動する機能を用いずに利用したい場合もある。具体的には、ウェブサービスとして楽譜ダウンロードサービスを利用するときに、連動する機能であるプリント機能の使用が許可されていない場合であっても、閲覧のみ行ないたい場合がある。または、ウェブサービスとしてウェブサーバボックスを利用するときに、連動する機能であるプリント機能の使用が許可されていない場合であっても、原稿をスキャンして得た画像データを記憶させたい場合や、記憶させているデータを閲覧した場合などがある。そのような使い方をする場合を考慮して、ステップＳ１２１では、図１０に示されるように、ステップＳ１１３で選択されたウェブサービスの連動するＭＦＰ１の機能の使用が許可されていない旨と、そのような状態であってもウェブサービスを利用するか否かの選択肢（図１０では「続行しますか？」）とを提示する画面を表示させることが好ましい。連動する機能の使用が許可されていない状態においてウェブサービスを利用することを指示する指示信号を受取ると（ステップＳ１２３でＹＥＳ）、サービス認証情報取得部１１５は当該ウェブサービスを提供するサーバ３にアクセスするための情報やサービスログイン情報を管理情報記憶部１０５に記憶されているサービス管理情報から取得する。そして、アクセス部１１７は、それらの情報に基づいて通信部１５にウェブサービスにログインさせるための制御信号を生成し、通信部１５にログインを実行させる（ステップＳ１２５）。
【００４６】
連動する機能の使用が許可されていない状態においてウェブサービスを利用しないことを指示する指示信号を受取ると（ステップＳ１２３でＮＯ）、処理がステップＳ１１１に戻り、操作パネル１７に利用可能なウェブサービスの一覧を示す画面が表示される。
【００４７】
本実施の形態にかかるＭＦＰ１において上述のようなユーザ管理情報およびサービス管理情報が設定され、これらの管理情報を用いて上記処理が実行されることで、ＭＦＰ１では、ユーザのＭＦＰ１を用いたウェブサービスの利用を管理情報に基づいて管理することができる。つまり、ＭＦＰにおいて、ＭＦＰの利用とウェブサービスの利用とを一元管理することができる。
【００４８】
また、ＭＦＰ１を用いてウェブサービスを利用するユーザは、ＭＦＰ１にログインするための操作を行なうだけで、ウェブサービスにログインするための操作は不要となる。そのため、操作性が向上する。
【００４９】
また、ＭＦＰ１を用いてウェブサービスを利用するユーザは、ウェブサービスの利用を選択した時点で、連動する機能の使用が許可されているか否かを知ることができる。そのため、その時点でウェブサービスを利用するかしないかを選択することができるなど、ユーザの使い勝手が向上する。
【００５０】
［変形例１］
当該印刷システムの管理者等の特定のユーザがＭＦＰ１の利用を許可するユーザをＭＦＰ１に登録し、ユーザ管理情報を作成／更新する際に、ＭＦＰ１の使用を制限する情報として、図４に示されたように、ＭＦＰ１の各機能の使用の可否のみならず、図１１に示されるように、使用の制限を登録することがなされる場合がある。具体的には、図１１を参照して、ＭＦＰ１の使用を許可するユーザとして登録されたあるユーザ（ユーザＡ）について、コピー枚数の上限、プリント枚数の上限、およびスキャン枚数の上限などが設定されることがなされている。この場合、この制限において上限を０とすることで、その機能の使用を許可しないという設定をすることができる。また、この場合、ＣＰＵ１１はカウンタ機能を備えて各ユーザの各機能の使用状況をカウントし、その情報を記憶部１３に記憶する。図１１に示される本具体例ではユーザ管理情報として各ユーザのＭＦＰ１の使用状況が記憶されているものとしているが、この情報は上記カウンタ機能よって自動的に記憶されるものであり、ユーザ管理情報とは別に記憶されてもよい。
【００５１】
なお、図１１では、各機能について、使用量の上限が設定されている具体例が示されているが、「機能の使用の制限」は上限の設定に限定されず、各機能について詳細な種類の使用の可否であってもよい。具体的には、使用を許可する解像度の設定であってもよい。また、モノクロでの使用を許可し、カラーでの使用を不許可とする設定であってもよい。また、ファクシミリ送受信機能であっては、通信相手を指定したり、通信相手の市外局番を指定したり、国内通信に限定したりする設定であってもよい。以降の具体例では、機能の使用の制限として上限枚数が設定されているものとするが、上述のような他の制限であっても同様であるものとする。
【００５２】
ユーザの各機能の使用の制限が設定されている場合には、ＭＦＰ１において図１２に示されるような処理が実行される。
【００５３】
図１２を参照して、ステップＳ１０１〜Ｓ１１５は、図６に示された処理と同様の処理である。ステップＳ１１５で機能判断部１１３において、ユーザ管理情報を参照してその機能の使用が上記ステップＳ１０１で認証されたユーザに許可されていることが判断された場合には（ステップＳ１１５でＹＥＳ）、さらに、その機能の使用について制限されているか否かが判断される（ステップＳ１１７）。その結果、ステップＳ１１３で選択されたウェブサービスの連動する機能の使用が制限されていると判断された場合には（ステップＳ１１９でＹＥＳ）、画面表示部１０４からの制御信号に従って操作パネル１７にその旨を示す画面が表示される（ステップＳ１１９）。たとえば、ステップＳ１１３で選択されたウェブサービスの連動するＭＦＰ１の機能のうち、図１１に示されるようにプリント機能の使用が制限されている場合であって、すでにその使用が上限に達している場合には、ステップＳ１１９において、図１０に示されるような、これ以上はプリント出力ができない旨を示す画面が表示される。または、図１１に示されるようにスキャン機能の使用が制限されている場合であって、後８枚スキャンが可能である場合には、ステップＳ１１９でその旨を示す画面、たとえば「あと８枚しかスキャンできませんが続行しますか？」等の画面が表示されてもよい。なお、上述のように、機能の使用の制限がカラー等の他の設定である場合であっても、同様に、その制限を示す情報を提示する画面、たとえば「カラープリントはできませんが続行しますか？」等の画面を表示することが好ましい。
【００５４】
先に説明したように、そのような状態であっても当該ウェブサービスを利用したい場合があるため、ステップＳ１１９でもまた、ステップＳ１１３で選択されたウェブサービスの連動するＭＦＰ１の機能の使用が制限されている旨と、そのような状態であってもウェブサービスを利用するか否かの選択肢とを提示する画面を表示させることが好ましい。
【００５５】
以降は、図６と同様の処理が実行される。
ＭＦＰ１でこのように設定することで、ユーザがＭＦＰ１を用いてウェブサービスを利用する場合の利用の仕方を、ＭＦＰ１における各機能の使用の制限に対応させて、詳細に制限することができ、より詳細な一元管理が可能になる。
【００５６】
また、ＭＦＰ１を用いてウェブサービスを利用するユーザは、ウェブサービスの利用を選択した時点で、連動する機能の使用が制限されている（あと所定枚数しか出力できない）ことを知ることができる。そのため、その時点でウェブサービスを利用するかしないかを選択することができるなど、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【００５７】
なお、上記具体例では、ウェブサービスにログインする前のタイミングで当該ウェブサービスの連動するＭＦＰ１の機能の使用が制限されている旨を提示しているが、上記タイミングに替えて、または上記タイミングに加えて、ウェブサービスにログインした後にその旨を提示するようにしてもよい。また、ウェブサービスにログインした後に、たとえば何枚プリントする情報が提供されているか、カラープリントする情報が提供されているか等の、連動するＭＦＰ１の機能の詳細について取得して、その情報と設定されている機能の制限とを比較して、比較結果を提示するようにしてもよい。そのように構成することで、ユーザの使い勝手をより向上させることができる。
【００５８】
［変形例２］
特に、ＭＦＰがオフィス環境で用いられる場合には、課金管理等のために、たとえば、部課単位や部門単位などの、予め設定されているユーザの属するグループ単位で、ＭＦＰにユーザを登録することがなされている。具体的には図１３に示されるように、当該印刷システムの管理者等の特定のユーザがＭＦＰ１の利用を許可するユーザをＭＦＰ１に登録し、ユーザ管理情報を作成／更新する際に、各ユーザのＭＦＰログイン情報として、予め各ユーザに設定されているグループを指定する情報を登録することがなされる場合がある。
【００５９】
この場合、管理情報記憶部１０５に記憶されるサービス管理情報には、図１４に示されるように、グループごとに、各ウェブサービスにログインするためのサービスログイン情報が設定される。この形態のサービス管理情報は、当該印刷システムの管理者等の特定のユーザがサービス管理情報を登録および／または変更する際に、当該ウェブサービスの提供者（提供会社など）とグループ単位で契約を行なって当該ウェブサービスにログインするための情報（サービスログイン情報）を取得するための操作を行なうことで記憶される。
【００６０】
グループ単位でサービスログイン情報が設定されている場合には、ＭＦＰ１においては、上記ステップＳ１２５でステップＳ１０１で認証されたユーザの属するグループに対して設定されているサービスログイン情報を図１４に示されるようなサービス管理情報から取得してログインさせる。
【００６１】
このように、グループ単位でサービスログイン情報を設定することで、ウェブサービスの利用に関する課金管理をグループ単位で行なうことができる。
【００６２】
なお、図１３に示される具体例では、図４の具体例と同様に、ユーザごとにＭＦＰの各機能を制限する情報やウェブサービスの利用を制限する情報が設定されているものとしているが、グループ単位でこれらの制限がなされていてもよい。
【００６３】
［変形例３］
なお、ユーザ管理情報として、ＭＦＰ１の使用を制限する情報とは別に、図１５に示されるように、各ユーザについて、利用が許可されているウェブサービスの連動する各機能の使用の可否が設定されてもよい。この設定もまた、当該印刷システムの管理者等の特定のユーザによって登録、または変更可能であるものとする。また、変形例１のように、各ユーザについて、利用が許可されているウェブサービスの連動する各機能の使用の制限（たとえば上限枚数）が設定されてもよい。
【００６４】
この場合、ＭＦＰ１では上記ステップＳ１１５において、ステップＳ１１３で選択されたウェブサービスについて設定されている、そのウェブサービスの連動する各機能の使用の可否の設定を参照して、各機能の使用の可否を判断する。上記ステップＳ１１７でも同様である。
【００６５】
ＭＦＰ１でこのように設定することで、ユーザがＭＦＰ１を用いてウェブサービスを利用する場合の利用の仕方を、ＭＦＰ１でより詳細に制限することができ、より詳細な一元管理が可能になる。
【００６６】
［変形例４］
印刷システムとして、図１６に示されるように、情報管理装置としての管理サーバ４を含んで、管理サーバ４が複数のＭＦＰ１Ａ〜ＭＦＰ１Ｃ（これらを代表させてＭＦＰ１とする）を管理する構成であってもよい。管理サーバ４は、一般的なパーソナルコンピュータ等によって構成され得る。
【００６７】
上記具体例では管理情報記憶部１０５はＭＦＰ１の記憶部１３等、当該ＭＦＰ１内に記憶されているものとしているが、第４の変形例として、管理サーバ４が管理情報記憶部１０５を記憶する構成であってもよい。その場合、ＭＦＰ１の認証処理部１０３、サービス判断部１０９、機能判断部１１３、およびサービス認証情報取得部１１５は必要に応じて上記記憶装置にアクセスして管理情報を参照または必要な情報を取得する。
【００６８】
さらに、第４の変形例として、管理サーバ４が、ＭＦＰ１の認証処理部１０３、サービス判断部１０９、機能判断部１１３、およびサービス認証情報取得部１１５のうちの少なくとも１つを備えた構成であってもよい。または、これらすべてを備えた構成であってもよい。その場合、ＭＦＰ１は、管理サーバ４に対して必要な信号を出力して管理サーバ４に含まれる機能から判断結果または情報を得て、処理を進める。また、上記処理のうちのいくつかの処理が管理サーバ４で実行されて、ＭＦＰ１は、管理サーバ４から処理結果を受信する構成であってもよい。本発明にはこのようないずれの構成も含まれるものとする。
【００６９】
なお、コンピュータを上記ＭＦＰ１または上記管理サーバ４として機能させて、上述のを処理を実行させるプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【００７０】
なお、本発明にかかるプログラムは、コンピュータのオペレーションシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００７１】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００７２】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【００７３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】印刷システムの構成の具体例を示す図である。
【図２】ＭＦＰのハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰの機能構成の具体例を示すブロック図である。
【図４】ユーザ管理情報の具体例を示す図である。
【図５】サービス管理情報の具体例を示す図である。
【図６】ＭＦＰで実行される処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【図７】表示画面の具体例を示す図である。
【図８】表示画面の具体例を示す図である。
【図９】表示画面の具体例を示す図である。
【図１０】表示画面の具体例を示す図である。
【図１１】ユーザ管理情報の変形例を示す図である。
【図１２】ＭＦＰで実行される処理の流れの変形例を示すフローチャートである。
【図１３】ユーザ管理情報の変形例を示す図である。
【図１４】サービス管理情報の変形例を示す図である。
【図１５】ユーザ管理情報の変形例を示す図である。
【図１６】印刷システムの構成の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  ＭＦＰ、２  インターネット、３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  ウェブサーバ、４  管理サーバ、１１  ＣＰＵ、１３  記憶部、１５  通信部、１７  操作パネル、１９  イメージリーダ部、２１  プリンタ部、２３  センサ部、１０１  認証情報取得部、１０３  認証処理部、１０４  画面表示部、１０５  管理情報記憶部、１０７  メニュー選択部、１０９  サービス判断部、１１１  サービス選択部、１１３  機能判断部、１１５  サービス認証情報取得部、１１７  アクセス部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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