(57)【要約】【課題】作業性や経済性を飛躍的に向上せしめることが出来、且つ不等沈下した建物の基礎を複数回繰り返し修正することが可能な、建物の不等沈下修正工法を提供すること。【解決手段】建物の基礎２２の下に、液状固化材２４を注入するための注入口２０が設けられた充填用バッグ１４の複数を上下方向に積層、配置せしめると共に、それら充填用バッグ１４の積層物と基礎２２との間に上側剛性板１２を配設し、基礎２２が不等沈下したときに、積層された充填用バッグ１４のうちの少なくとも１つに、注入口２０を通じて所定の液状固化材を注入して、充填用バッグ１４を膨張せしめることにより、上側剛性板１２を上方に向かって押し上げ、上側剛性板１２を介して不等沈下した基礎２２を所定の高さにまで上昇せしめ、押し上げた状態で、充填用バッグ１４に注入された液状固化材２４を固化せしめて、不等沈下を修正する工程を、複数回、繰り返し行えるようにした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎の下に、液状固化材を注入するための注入口が設けられた充填用バッグの複数を上下方向に積層、配置せしめると共に、それら充填用バッグの積層物と前記基礎との間に上側剛性板を配設して、かかる上側剛性板を介して、該積層された充填用バッグの膨張作用が該基礎に対して作用し得るようにした設置工程と、
前記基礎が不等沈下したときに、かかる積層された充填用バッグのうちの少なくとも１つに、前記注入口を通じて所定の液状固化材を注入して、該充填用バッグを膨張せしめることにより、前記上側剛性板を上方に向かって押し上げ、該上側剛性板を介して該不等沈下した基礎を所定の高さにまで上昇せしめると共に、そのように押し上げた状態で、該充填用バッグに注入された前記液状固化材を固化せしめて、不等沈下を修正する不等沈下修正工程と、
かかる不等沈下修正工程の後、前記基礎の再度の不等沈下が生じたときに、前記積層された充填用バッグのうち、前記液状固化材の注入・固化の為されていない充填用バッグに、前記注入口を通じて所定の液状固化材を注入し、固化せしめることにより、前記不等沈下修正工程後に生じた不等沈下を繰り返し修正する不等沈下再修正工程と、
を含むことを特徴とする建物の不等沈下修正工法。
【請求項２】
前記積層された充填用バッグの下面に、更に下側剛性板を配設することにより、前記積層された充填用バッグを、上下方向に対向配置された前記上側剛性板と該下側剛性板との間に位置せしめることを特徴とする請求項１記載の建物の不等沈下修正工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不等沈下修正工法に係り、特に、地盤の状態により経時的に不等沈下する建物の基礎を修正する工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、宅地造成は、比較的に地盤条件が良いところで行われていたが、近年においては、これまで、人が住まなかった湿地や、沢地、丘陵地等が開発され、宅地造成されている。このような湿地や沢地、丘陵地等を宅地造成した場合、住宅を支持するだけの地耐力（地盤が荷重に耐えうる力）を有する宅地は多くなく、新築時に、予め、地盤を固めたり、杭を打設する等、何らかの基礎補強、地盤補強を施すことが多くなってきている。ところが、かかる基礎補強や地盤補強には、莫大な費用がかかることも多々あり、また、施工環境や地盤の状態により、基礎補強や地盤補強を行うことができない場合も稀にある。このため、建築後に、建物が不均等に沈下する不等沈下（不同沈下）が生じて、建物（住宅）全体が傾いてしまったり、部分的に陥没する等の被害が出てしまうことがある。
【０００３】
特に、軟弱な地盤上に建設された建物（住宅）は、土の圧密、圧縮等によって、経時的に不等沈下する危険性が非常に大きく、また、不等沈下により傾いた建物を復旧乃至は補修しても、数年後、再び、建物が傾くことがあり、地盤が安定し、不等沈下が終息するまで、何回も繰り返し不等沈下を修正する必要が生じている。
【０００４】
ところで、不等沈下した建物の復旧乃至は補修には、従来より、アンダーピーニング工法や薬液注入工法が採用されている。このうち、アンダーピーニング工法は、沈下した基礎の下方を１ｍ程度の深さまで掘削し、かかる基礎の直下に、建物の重さを利用して、１００〜２００φｍｍ程度の鋼管杭を、硬い支持地盤に到達するまで溶接等で継ぎ足しながら圧入した後、かかる地盤の反力を利用して、基礎をジャッキで押し上げて水平にし、その後、水平状態を保ったまま、ジャッキを取り外して、基礎を固定することにより、不等沈下を修正する工法である。一方、薬液注入工法は、沈下した基礎の下方の深さ５〜１０ｍ程度の部位から上方に、セメントミルクやモルタル、合成樹脂等の薬液を順次注入して、地盤を固めると同時に、固められた地盤の反力を利用して、薬液の注入圧等で基礎を押し上げて水平に修復して、不等沈下を修正する工法である。
【０００５】
しかしながら、上記アンダーピーニング工法では、鋼管杭を打設するために、人が入ることが可能な１ｍ程度の深さの穴を掘る、大掛かりな掘削を行う必要があり、このため、大きな作業スペースが必要となったり、工事が大規模なものとなって、費用が極めて高いものとなっている。具体的には、一般的な戸建て住宅において、アンダーピーニング工法による沈下修正を行う場合には、５００〜１０００万円程度の費用がかかるとされている（非特許文献１）。また、建物の基礎の下方の地盤に、大きな岩等がある場合には、鋼管杭を打設できないといった問題もある。
【０００６】
また一方、薬液注入工法では、アンダーピーニング工法のような大きな作業スペースは要らないものの、硬い支持地盤から上方に向かって、薬液を順次注入する必要があり、多量の薬液が必要となって、費用が高くなる他、予定外の場所が持ち上げられたり、注入した薬液が、目的とする場所以外の所に流れ込むおそれがある。
【０００７】
このため、アンダーピーニング工法や薬液注入工法に代わる、建物の不等沈下修正工法が、検討され始めている（例えば、特許文献１〜３）。しかしながら、何れも、繰り返し生じる不等沈下を修正するのには、未だ十分なものであるとは言えず、改善の余地を有するものであった。
【０００８】
【特許文献１】特公平７−６２０８号公報
【特許文献２】特開平７−２３８５６４号公報
【特許文献３】特開平９−１５８２３５号公報
【非特許文献１】「基礎工」、Ｖｏｌ．３４、Ｎｏ．１０、２００６年１０月号、ｐ．４８−４９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、かかる事情を背景にして為されたものであって、その解決すべき課題とするところは、作業性や経済性を飛躍的に向上せしめることが出来、且つ不等沈下した建物の基礎を複数回繰り返し修正することが可能な、建物の不等沈下修正工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そして、かかる課題の解決のために、本発明の要旨とするところは、（Ａ）建物の基礎の下に、液状固化材を注入するための注入口が設けられた充填用バッグの複数を上下方向に積層、配置せしめると共に、それら充填用バッグの積層物と前記基礎との間に上側剛性板を配設して、かかる上側剛性板を介して、該積層された充填用バッグの膨張作用が該基礎に対して作用し得るようにした設置工程と、（Ｂ）前記基礎が不等沈下したときに、かかる積層された充填用バッグのうちの少なくとも１つに、前記注入口を通じて所定の液状固化材を注入して、該充填用バッグを膨張せしめることにより、前記上側剛性板を上方に向かって押し上げ、該上側剛性板を介して該不等沈下した基礎を所定の高さにまで上昇せしめると共に、そのように押し上げた状態で、該充填用バッグに注入された前記液状固化材を固化せしめて、不等沈下を修正する不等沈下修正工程と、（Ｃ）かかる不等沈下修正工程の後、前記基礎の再度の不等沈下が生じたときに、前記積層された充填用バッグのうち、前記液状固化材の注入・固化の為されていない充填用バッグに、前記注入口を通じて所定の液状固化材を注入し、固化せしめることにより、前記不等沈下修正工程後に生じた不等沈下を繰り返し修正する不等沈下再修正工程と、を含むことを特徴とする建物の不等沈下修正工法にある。
【００１１】
なお、かかる本発明に従う建物の不等沈下修正工法の好ましい態様の一つによれば、前記積層された充填用バッグの下面に、更に下側剛性板を配設することにより、前記積層された充填用バッグを、上下方向に対向配置された前記上側剛性板と該下側剛性板との間に位置せしめる構成が、採用される。
【発明の効果】
【００１２】
このように、本発明に従う不等沈下修正工法にあっては、設置工程において、建物の基礎の下に、所定の充填用バッグの複数を上下方向に積層、配置せしめると共に、それら充填用バッグの積層物と基礎との間に上側剛性板を配置するため、それら充填用バッグと上側剛性板の設置のために掘削される穴が、比較的に浅く且つ狭いものであってもよく、それ故、アンダーピーニング工法のように人が入ることが可能な１ｍ程度の深さの穴を掘削する必要はない。このため、掘削や埋め戻し等の作業が、アンダーピーニング工法に比して、極めて容易となって、作業日数やコストも効果的に低減されるのである。
【００１３】
また、本発明に従う不等沈下修正工法にあっては、不等沈下修正工程において、基礎が不等沈下したときに、基礎の下に設置された充填用バッグに、注入口を通じて所定の液状固化材を注入して、充填用バッグを膨張せしめることにより、かかる充填用バッグの上方に配置された上側剛性板を上方に向かって押し上げ、そして、かかる上側剛性板を介して、不等沈下した基礎を所定の高さにまで上昇せしめるようにしているところから、膨張した充填用バッグによる押上力が、上側剛性板を介して、不等沈下した基礎に作用せしめられ、かかる基礎が確実に押し上げられるようになっている。このため、薬液注入工法のように、予定外の場所が持ち上げられたり、注入した液状固化材が、目的とする場所以外の場所に流れてしまうようなことが有利に防止され得ると共に、液状固化材の使用量を最小限に抑えることができる。
【００１４】
さらに、かかる不等沈下修正工程において、充填用バッグに液状固化材を注入して、基礎を押し上げた後、押し上げた状態のまま、液状固化材を固化せしめているところから、固化後、充填用バッグが破損しても、固化材が漏れ出て、地盤が沈下するようなこともないのである。
【００１５】
加えて、本発明においては、充填用バッグの積層物の上に、上側剛性板が配置されているところから、充填用バッグによる押上力が、不等沈下した基礎に対して、上側剛性板の面で効果的に、また均一に作用せしめられ、より一層水平に基礎が押し上げられるようになっていると共に、充填用バッグの積層物の上面側が損傷するようなことも有利に防止され得るようになっている。
【００１６】
しかも、本発明にあっては、建物の基礎の下に、複数の充填用バッグが上下方向に積み重ねられるところから、１回の設置作業で、不等沈下した建物の基礎を複数回、繰り返し修正することが可能となっているのである。即ち、積層された充填用バッグのうち、液状固化材の注入・固化の為されていない充填用バッグに、注入口を通じて所定の液状固化材を注入し、固化せしめることにより、不等沈下修正工程後に生じた不等沈下を繰り返し修正することが可能となっている。
【００１７】
従って、本発明に従う建物の不等沈下修正工法においては、従来のアンダーピーニング工法や薬液注入工法に比して、作業性や経済性を飛躍的に向上せしめることができると共に、不等沈下した建物の基礎を複数回繰り返し修正することができるのである。
【００１８】
また、かかる本発明に従う建物の不等沈下修正工法の好ましい態様の一つに従って、前記積層された充填用バッグの下面に、更に下側剛性板を配設すれば、基礎を押し上げる際に、充填用バッグの下方で、押し抜きせん断が生じるようなことが有利に防止され得ると共に、上側剛性板と下側剛性板とによって、充填用バッグが、上下方向により一層均一に膨張せしめられるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００２０】
先ず、図１には、本発明に従う建物の不等沈下修正方法において、不等沈下した建物の基礎を押し上げるために、基礎の下に設置される基礎押上用部材の一例が、斜視図において、概略的に示されている。かかる図１において、基礎押上用部材１０は、上側剛性板１２と、３つの充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃと、下側剛性板１６とを有して、構成されている。
【００２１】
より具体的には、基礎押上用部材１０は、矩形状の下側剛性板１６の上面に、扁平な略矩形状の袋体からなる、３つの充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃを順次積み重ね、そして、そのようにして積層された充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの上に、更に矩形状の上側剛性板１２を積み重ねることにより、構成されている。換言すれば、上下方向に所定の距離を隔てて対向配置された上側剛性板１２と下側剛性板１６との間に、３つの充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃが、上下方向に積層された状態で配置されている。
【００２２】
そして、上側剛性板１２と下側剛性板１６は、矩形状を呈する鉄鋼板にて構成されている。上側剛性板は、上方に配設される建物の荷重を十分に受けることができるように、その１辺の長さが３００〜５００ｍｍ程度、厚みが５〜１０ｍｍ程度とされている一方、下側剛性板１６は、地盤の強度不足を補強し得るように、その１辺の長さが３００〜５００ｍｍ程度、厚みが５〜１０ｍｍ程度とされている。
【００２３】
また一方、かかる上側剛性板１２と下側剛性板１６との間に配置される充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、何れも、縦：１００〜５００ｍｍ程度、横：１００〜５００ｍｍ程度、厚み（未充填時）：３０〜５０ｍｍ程度の略矩形状の袋体にて構成され、膨張可能な状態で、即ち、各充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの内部に何も充填されず、充填用バッグを構成する上側内面と下側内面が接した扁平な状態で、配置されている。
【００２４】
また、かかる充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの角部の一つには、充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの内部に連通する、金属製の長さ１０〜３００ｍｍ程度の注入管１８ａ，１８ｂ，１８ｃが、外方に向かって突出するように、それぞれ１つずつ一体的に設けられており、それら注入管１８ａ，１８ｂ，１８ｃが、上下方向に並んで位置せしめられるように、各充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃが、それぞれ同じ向きに、積層されている。換言すれば、図１においては、注入管１８ａ，１８ｂ，１８ｃが、何れも右奥にくるように、３つの充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃが、それぞれ、積み重ねられている。
【００２５】
ここにおいて、上記充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの材質としては、耐久性及び耐圧性を有し、且つ膨張可能なものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、ゴム、合成樹脂の他、ケブラー（Ｒ）繊維や炭素繊維等の繊維で補強された繊維強化ゴムや繊維強化樹脂等を挙げることができる。また、充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、材質や袋の製造方法等によって膨張の形態が異なるものの、好ましくは、水平方向への膨張が小さく、上下方向に大きく膨張するように形成されたものが、より一層有利に採用され得るのであり、商業的に入手可能なものとして、マット型空気ジャッキ（例えば、ＰＡＲＡＴＥＣＨ社製マキシーフォース）に用いられているバッグ等を挙げることができる。
【００２６】
そして、かかる充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃに固着された注入管１８ａ，１８ｂ，１８ｃの先端開口部が、所定の液状固化材を注入するための注入口２０ａ，２０ｂ，２０ｃとされており、かかる注入口２０ａ，２０ｂ，２０ｃを通じて、後述するように、所定の液状固化材が、充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの内部に注入されるようになっている。また、図１には、図示されていないものの、かかる注入口２０ａ，２０ｂ，２０ｃには、必要に応じて、蓋体（図示せず）が取り付けられ、地中に埋設された際に、注入管１８ａ，１８ｂ，１８ｃ内に土や水が侵入して、注入管１８ａ，１８ｂ，１８ｃを詰まらせるようなことが防止されていると共に、かかる注入管１８ａ，１８ｂ，１８ｃには、逆止弁が設けられており、充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ内に液状固化材が圧入せしめられても、液状固化材の外部への逆流が防止され得るようになっている。
【００２７】
而して、上述せる如き剛性板１２，１６と充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃとからなる基礎押上用部材１０を用いて、本発明に係る工法に従って、不等沈下した建物を修正する工程が、図２〜図７に示されている。以下、かかる図２〜図７を参照しつつ、不等沈下修正工法を、詳細に説明する。
【００２８】
−設置工程−
すなわち、先ず、図２（ａ）又は（ｂ）に示されるように、建物の基礎２２の下に位置する地盤部位に、下側剛性板１６、充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ、及び上側剛性板１２を、それぞれ、下から上方に向かって順次に積み重ねることによって、基礎押上用部材１０を、建物の基礎２２の下に設置する。これにより、上側剛性板１２が、３つの扁平な充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの積層物と、基礎２２の下面との間に配設されると共に、充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの積層物が、上下方向に対向配置された上側剛性板１２と下側剛性板１６との間に配置されることとなる。この設置工程の際、充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃを、後述する所定の液状固化材の注入作業が容易に行われるように、充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの注入口２０ａ，２０ｂ，２０ｃが、建物の内部側（屋内側）ではなく、外部側（図２中、右側）に位置するように、設置することが望ましい。
【００２９】
なお、かかる図２のうち、（ａ）には、新築時において、基礎工事を着工する前に、家屋等の建物の基礎２２の下となる部位に、予め、基礎押上用部材１０を設置する工程が示されている。このように、基礎工事に先立って基礎押上用部材１０を設置する場合には、基礎２２を形成するために掘削する穴や溝を利用して、基礎押上用部材１０を設置することができる。このため、特別な掘削作業が不要となり、設置作業を極めて容易に行うことができると共に、前もって基礎押上用部材１０が設置されているところから、不等沈下後に設置作業を行う必要がなく、広い作業スペースを確保する必要もない。そして、かかる基礎押上用部材１０を、掘削穴乃至は掘削溝に設置した後、上側剛性板１２の真上に位置するように、コンクリート等からなる基礎２２を、常法に従って設ければよいのである。このとき、充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの積層物と基礎２２の間には、上側剛性板１２が介在せしめられているため、基礎工事によって、充填用バッグ１４ｃが破損するようなことも、有利に防止される。
【００３０】
一方、図２（ｂ）には、建物の建設後乃至は既設の建物が不等沈下した後に、既設の建物の基礎２２の下に、基礎押上用部材１０を設置する工程が示されている。この場合には、図２（ｂ）に示されるように、基礎２２の側部と下部を掘削して、建物の基礎２２の下に、基礎押上用部材１０を設置する。
【００３１】
上述のようにして、基礎押上用部材１０を設置した後、必要に応じて、掘削した穴又は溝を埋め戻すことにより、建物の基礎２２の直下に基礎押上用部材１０が埋設されることとなる。このとき、基礎押上用部材１０は、その全体が地中に埋設されるため、地上から基礎押出用部材１０を視認することはできない。このため、後々、基礎押上用部材１０の配設位置、特に、充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃに一体的に形成された注入管１８ａ，１８ｂ，１８ｃの注入口２０ａ，２０ｂ，２０ｃの位置が分かるように、地上や設計図に何らかの印をつけることが望ましい。このように、本実施形態においては、注入管１８ａ，１８ｂ，１８ｃの長さが短く、注入口２０ａ，２０ｂ，２０ｃが、地上まで届かないようになっているため、後述する不等沈下の修正時に、地面を掘り起こす必要があるものの、地上にまで延出する長尺な注入管を採用する場合に比べて、注入管１８ａ，１８ｂ，１８ｃの損傷等が有利に防止され得るようになっている。
【００３２】
ところで、上記基礎押上用部材１０の設置位置や設置数は、当然のことながら、沈下場所や沈下の程度等に応じて、適宜に決定されるのであるが、不等沈下が生じる前に予め設置する場合（新築の場合の他、既設の建物の場合も含む）には、地盤調査を行い、測定された地耐力（地盤が荷重に耐え得る力）から、不等沈下のおそれのある箇所や不等沈下の程度を予測し、設置位置や設置数を決定することができる。なお、設置位置は、図３に示されるように、基礎平面図における基礎の角部（内回りの角部及び外回りの角部）や交差部が望ましく、また、かかる角部と角部や角部と交差部との間に延出する基礎が長い場合には、修正時にそれらの間で基礎２２に撓みや破断が生じないように、１〜３ｍ程度の間隔で、設置することが望ましい。また、設置位置や設置数の他にも、充填用バッグ１４の積層枚数を、測定された地耐力に応じて、適宜に設定することも可能であり、例えば、推定沈下量が大きい場所では、充填用バッグ１４の積層枚数を増やし、推定沈下量が小さい場所では、充填用バッグ１４の積層枚数を減らすことも可能である。
【００３３】
また、上記基礎押上用部材１０は、沈下が生じる前に、予め、建物の基礎２２の下に設置されても、或いは、沈下後に設置されても何等差し支えないのであるが、特に、軟弱な地盤に建物が建設される場合には、土の圧密、圧縮によって経時的に地盤が沈下したり、建物の荷重に対して、地盤の強度が不足して沈下するおそれが高いところから、沈下が生じる前に、予め、上述せる如き基礎押上用部材１０を設置することが望ましい。
【００３４】
−不等沈下修正工程−
そして、図４に示されるように、基礎２２が不等沈下したとき（図４（ｂ））には、不等沈下した基礎２２の下に埋設された充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃのうちの少なくとも一つに、ここでは、図４（ｃ）に示されるように、充填用バッグ１４ｃに、所定の液状固化材２４が注入される。具体的には、先ず、設計図等にて、充填用バッグ１４ｃに一体的に形成された注入管１８ｃの注入口２０ｃの配設位置を確認し、その配設位置まで地面を掘り起こす。次いで、注入口２０ｃを閉塞する蓋体を取り外して、接続チューブ２６を注入管１８ｃの注入口２０ｃに接続する。その後、基礎押上用部材１０を土で拘束するために、基礎押上用部材１０の全体が隠れるまで、穴を埋め戻す。その後、地上側から、ポンプ２８等を用いて、所定の液状固化材２４を、接続チューブ２６、注入口２０ｃ、及び注入管１８ｃを通じて、充填用バッグ１４ｃ内に注入（圧入）して、充填用バッグ１４ｃを、かかる充填用バッグ１４ｃの内部から外方に向かって、膨張させる。
【００３５】
これにより、充填用バッグ１４ｃの上側内面と下側内面が、主に、上下方向に離間し、充填用バッグ１４ｃが、上側剛性板１２を上方に押し上げると共に、下側剛性板１６を押す。そして、下側剛性板１６は、僅かに下方に押し下げられるものの、地盤からの反力や下側剛性板１６自体の耐圧力によって、それ以上、下方に下がらず、充填用バッグ１４ｃによる膨張作用が、専ら、上側剛性板１２に対して作用せしめられ、その結果、上側剛性板１２が、充填用バッグ１４ｃで押し上げられる。このため、かかる上側剛性板１２を介して、不等沈下した基礎２２が効果的に上昇せしめられるようになる。そして、不等沈下によって傾斜した基礎２２が、図５に示されるように、元の水平な状態に回復されるまで、充填用バッグ１４ｃ内に液状固化材２４を圧入して、つまり、液状固化材２４の注入圧や注入量を調整して、基礎２２の高さを調整するのである。
【００３６】
このように、本実施形態では、膨張せしめられる充填用バッグ１４ｃの上方と下方に、平滑な剛性板１２，１６が配置されているところから、充填用バッグ１４ｃが、上下方向にいびつな形状で膨張するようなことがなく、略均一に膨張するようになっている。また、上側剛性板１２を介して、不等沈下した基礎２２が上方に押し上げられるところから、充填用バッグ１４ｃによる押上力が、基礎２２に対して上側剛性板１２の面で略均一に作用せしめられ、基礎２２の極一部に集中的に作用せしめられるようなこと、つまり、基礎２２に点荷重がかかるようなことが防止されている。このため、不等沈下した基礎２２が、建物の内部側又は外部側に傾いた状態（図４中、左右方向に傾いた状態）で押し上げられるようなことが、有利に防止され得るようになっているのである。加えて、本実施形態では、基礎押上用部材１０を地中に埋設した状態、即ち、基礎押上用部材１０を土で拘束した状態で、充填用バッグ１４ｃを膨張させているところから、充填用バッグ１４ｃが上下方向に略均一に膨張せしめられるようになっている。つまり、土を埋め戻さないまま充填用バッグ１４ｃを膨張させると、充填用バッグ１４ｃが空間（穴）に向かって偏って膨張するおそれがあるところ、本実施形態においては、少なくとも基礎押上用部材１０が隠れるまで、土を埋め戻して、充填用バッグ１４ｃに液状固化材２４を膨張させていることから、充填用バッグ１４ｃが、略均一に膨張せしめられるのである。
【００３７】
そして、上述せるように基礎２２の高さを調整した後、接続チューブ２６を注入管１８ｃから取り外し、数時間〜数日間、基礎２２を押し上げた状態のまま保持することによって、充填用バッグ１４ｃ内に注入された液状固化材が固化せしめられて、基礎２２の下が強固に固められ、不等沈下が修正されるのである。なお、接続チューブ２６を取り外す際、注入管１８ｃ内には、逆止弁が設けられているため、充填用バッグ１４ｃ内に圧入された液状固化材２４が外部に漏れ出て、上昇した基礎２２が沈下してしまうことが防止されている。
【００３８】
ここにおいて、上記所定の液状固化材２４としては、注入時に液状乃至は流動性を有し、その後、地中内で、体積変化をあまり生じることなく、固化し得るものであれば、何れも採用され得るのであり、例えば、セメント系ミルク、モルタル、水ガラス等を挙げることができる。
【００３９】
なお、かかる不等沈下修正工程において、沈下深さが大きい場合等、一つの充填用バッグ１４ｃを膨張させるだけでは不等沈下を十分に修正できない場合には、引き続いて、２つの目の充填用バッグ１４ｂの内部にも液状固化材を注入して、基礎２２を押し上げるようにすればよい。
【００４０】
また、充填用バッグ１４ｃの膨張によって、基礎２２の下面と地盤との間や地中に空隙部３０（図５（ｂ）参照）が形成される場合には、かかる空隙部３０に、セメント系ミルクや気泡モルタル等の固化材を常法に従って流し入れて、空隙部３０を充填し、基礎２２及び建物の荷重を、基礎２２の下面の全面で受けることができるようにする。
【００４１】
−不等沈下再修正工程（１）−
そして、図６に示されるように、上記不等沈下修正工程の後、再び、基礎２２が不等沈下した場合には、不等沈下した基礎２２の下に積層された充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃのうち、液状固化材２４が注入・固化された充填用バッグ１４ｃ以外の、未だ、液状固化材２４が注入・固化されていない充填用バッグ１４ａ，１４ｂのうちの少なくとも一つに、ここでは、図６（ｃ）に示されるように、充填用バッグ１４ｂに、液状固化材２４を注入し、固化せしめることによって、不等沈下を修正する。
【００４２】
具体的には、上記不等沈下修正工程において、充填用バッグ１４ｃに液状固化材２４を注入・固化せしめて、不等沈下を修正したときと同様に、充填用バッグ１４ｂに一体的に形成された注入管１８ｂの注入口２０ｂに、接続チューブ２６を接続し、かかる接続チューブ２６、注入口２０ｂ、及び注入管１８ｂを通じて、所定の液状固化材２４を、充填用バッグ１４ｂ内に注入して、充填用バッグ１４ｂを膨張させる。これにより、上側剛性板１２及び充填用バッグ１４ｃが、充填用バッグ１４ｂで押し上げられ、かかる上側剛性板１２及び充填用バッグ１４ｃを介して、不等沈下した基礎２２が所定の高さまで上昇せしめられる。その結果、不等沈下によって傾斜した基礎が、元の水平な状態に回復される。
【００４３】
その後、上記不等沈下修正工程と同様に、接続チューブ２６を注入管１８ｂから取り外し、基礎２２を押し上げた状態のまま保持することによって、充填用バッグ１４ｂ内に注入された液状固化材を固化せしめ、更に、基礎２２の下面と地盤との間や地中に形成される空隙部を固化材で充填することによって、再度の不等沈下が修正されるのである。
【００４４】
−不等沈下再修正工程（２）−
かかる不等沈下再修正工程（１）の後、図７に示されるように、再び、基礎２２が不等沈下した場合には、不等沈下した基礎２２の下に積層された充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃのうち、液状固化材２４が注入・固化されていない充填用バッグ１４ａに、液状固化材２４を注入し、固化せしめることによって、上記不等沈下修正工程又は不等沈下再修正工程（１）と同様に、不等沈下を修正するのである。
【００４５】
このように、本実施形態においては、基礎押上用部材１０として、ジャッキの如く作用する充填用バッグの複数（３つ）が、剛性板１２，１６の間に積層されてなるものが用いられているところから、基礎押上用部材１０の設置作業１回につき、充填用バッグの設置数と同じ回数（３回）において、不等沈下を繰り返し修正することができるようになっているのである。従って、本実施形態の工法は、如何なる地盤においても適用可能であるが、特に、土の圧密、圧縮等によって経時的に不等沈下が生じる軟弱な地盤、つまり、数年に１回の頻度で、不等沈下を繰り返し修正する必要があると予測される地盤において、極めて有利に適用され得るのである。
【００４６】
しかも、基礎押上用部材１０を設置した後、充填用バッグ１４内に所定の液状固化材２４を注入せしめるといった従来に比して簡単な作業で、基礎２２を上昇せしめることができるところから、アンダーピーニング工法等に比して、作業性や経済性が飛躍的に高められているのである。また、基礎押上用部材１０の設置工程においても、アンダーピーニング工法のように人が入ることが可能な１ｍ程度の深さの穴を掘削する必要はなく、基礎２２の直下を、基礎下部から３０〜５０ｃｍ程度の深さまで掘削すればよいため、作業性が大幅に改善されると共に、鋼管杭を打設することができないような地盤であっても、基礎押上用部材１０を設置することができる。更に、本実施形態では、液状固化材２４を、不等沈下した基礎２２の下に配置された充填用バッグ１４内に充填して、基礎２２を上昇させているところから、薬液注入工法のように、予定外の場所が持ち上げられたり、注入した液状固化材が、目的とする場所以外の場所に流れてしまうようなことが皆無ならしめられると共に、使用する液状固化材の量を少なく抑えることができる。
【００４７】
また、本実施形態においては、充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの積層物の上に、上側剛性板１２が配置されているところから、充填用バッグ１４による押上力が、基礎２２に対して、上側剛性板１２の面で効果的に作用せしめられ、より一層水平に基礎が押し上げられるようになっている。更に、充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの積層物の下には、下側剛性板１６が配設されているところから、基礎２２の下方の地盤が軟弱であっても、かかる下側剛性板１６によって、押し抜きせん断が生じるようなことが有利に防止されている。しかも、充填用バッグ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの積層物が、上側剛性板１２と下側剛性板１６とによって挟まれているところから、かかる積層物の上面及び下面が損傷して、破れたりするようなことも防止され得るようになっているのである。
【００４８】
以上、本発明の具体的な構成について詳述してきたが、これはあくまでも例示に過ぎないのであって、本発明は、上記の記載によって、何等の制約を受けるものではない。
【００４９】
例えば、上記実施形態では、３つの充填用バッグ１４が積層されていたが、かかる充填用バッグ１４の積層個数は、何等限定されるものではなく、その具体的な数は、地盤調査で測定された地耐力や不等沈下の程度等に応じて、適宜に決定されるところである。また、かかる実施形態では、不等沈下の修正が、３回繰り返されていたが、この回数も、何等限定されるものではなく、不等沈下に応じて、適宜に行われるものである。尤も、土の圧密、圧縮等による不等沈下は、地質や建物の荷重に大きく依存するが、永遠に続くものではなく、通常、５年程度で終息することが多いため、２〜５回程度、不等沈下を修正することができるように、充填用バッグ１４が積層されることが望ましい。
【００５０】
また、上例では、本発明に従う不等沈下修正工法の理解を容易にするために、１つの基礎押上用部材１０を用いて、基礎２２を上昇せしめる工程を示したが、不等沈下は、一般に、特定の狭い場所だけでなく、ある程度の範囲をもって生じるところから、通常、複数の場所に設置された基礎押上用部材１０の充填用バッグのそれぞれを、同時に膨張せしめて、不等沈下を修正することとなる。なお、充填用バッグの膨張量（液状固化材の充填量）は、各場所における沈下量に応じて、それぞれ、適宜に設定されることは、勿論、言うまでもないところである。
【００５１】
さらに、上記実施形態においては、充填用バッグ１４ａの下に、下側剛性板１６が配設されていたが、基礎２２の下方の地盤に、押し抜きせん断が生じるおそれがない場合や、基礎２２の下方の地盤補強を行った場合には、かかる下側剛性板１６を設置しなくても、基礎２２を十分に押し上げることが可能であるところから、本発明において、必ずしも必要とされるものではない。なお、上記地盤補強を行う場合、Ｈ（厚さ）＝５０ｃｍのセメント安定処理が施されることが望ましい。
【００５２】
また、上例では、断面逆Ｔ字状の基礎２２を押し上げる工程が明らかにされていたが、基礎の構造は何等限定されるものではなく、例えば、ベタ基礎、独立基礎等の他の浮き基礎を押し上げることも、勿論、可能である。
【００５３】
更にまた、基礎押上用部材１０を構成する上側剛性板や充填用バッグ、下側剛性板の全体形状や大きさ、材質も、例示のものに何等限定されるものではなく、耐久性や耐圧性等の特性を有するものであれば、異なる形状や大きさ、材質を有するものであっても良い。
【００５４】
また、上記実施形態においては、液状固化材の注入が、上下方向に積み重ねられた複数の充填用バッグに、上方（１４ｃ）から下方（１４ａ）に向かって、順次行われていたが、この液状固化材を注入する順番も、何等限定されるものではない。
【００５５】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に従う建物の不等沈下修正工法において用いられる基礎押上用部材の一実施形態を示す斜視説明図である。
【図２】本発明に従う建物の不等沈下修正工法において、基礎押上用部材を建物の基礎の下に設置する設置工程の一例を示す断面説明図であって、（ａ）は、基礎工事に先立って、設置する工程を、（ｂ）は、既設の建物の基礎の下に設置する工程を、それぞれ、示している。
【図３】本発明に従う建物の不等沈下修正工法における不等沈下修正工程の一例を示す断面説明図であって、（ａ）は、不等沈下する前の状態を、（ｂ）は、不等沈下後の状態（図５におけるIII（ｂ）−III（ｂ）断面説明図）を、（ｃ）は、不等沈下修正後の状態（図５におけるIII（ｃ）−III（ｃ）断面説明図）を、それぞれ、示している。
【図４】基礎押上用部材の設置位置を説明するための、建物の基礎を表す平面図であって、斜線部分が、基礎押上用部材の設置位置である。
【図５】本発明に従う建物の不等沈下修正工法における不等沈下修正工程の一例を示す断面説明図であって、（ａ）は、図３におけるＶ（ａ）−Ｖ（ａ）断面説明図を、（ｂ）は、図３におけるＶ（ｂ）−Ｖ（ｂ）断面説明図を、それぞれ、示している。
【図６】本発明に従う建物の不等沈下修正工法における１回目の不等沈下再修正工程の一例を示す断面説明図であって、（ａ）は、修正後、再沈下する前の状態を、（ｂ）は、再沈下後の状態を、（ｃ）は、再修正後の状態を、それぞれ、示している。
【図７】本発明に従う建物の不等沈下修正工法における２回目の不等沈下再修正工程の一例を示す断面説明図であって、（ａ）は、再修正後、再々沈下する前の状態を、（ｂ）は、再々沈下後の状態を、（ｃ）は、再々修正後の状態を、それぞれ、示している。
【符号の説明】
【００５７】
１０  基礎押上用部材
１２  上側剛性板
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  充填用バッグ
１６  下側剛性板
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ  注入管
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  注入口
２２  基礎
２４  液状固化材
２６  接続チューブ
２８  ポンプ
３０  空隙部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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