(57)【要約】【課題】用紙受け部に用紙が正常に収容されたことを正確に検知することのできる用紙整合機構及びそれを備える後処理装置を提供すること。【解決手段】用紙受け部に収容された用紙の後端近傍を搬送方向に略垂直な方向に付勢して用紙を密着させる用紙付勢部材３８と，用紙の搬送に応じて用紙の搬送の妨げにならない位置から用紙の搬送方向に所定量移動することにより，前記用紙付勢部材３８により密着された状態の用紙の後端を挟持しつつ該用紙の先端を前記用紙受け部に対して押圧する用紙押さえ部材３６と，を備えてなる用紙整合機構に，前記用紙押さえ部材３６が用紙の搬送方向に所定量移動されたときに前記用紙付勢部材３８及び前記用紙押さえ部材３６が近接しているか否かを検知する近接検知部１００を設ける。【選択図】図５
2008247564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される用紙を複数枚収容可能な用紙受け部と，
前記用紙受け部に収容された用紙の後端近傍を，搬送方向に略垂直な方向に付勢して用紙を密着させる用紙付勢部材と，
用紙の搬送経路に突出する鉤状の突起であって，用紙の搬送に応じて用紙の搬送の妨げにならない位置から用紙の搬送方向に所定量移動することにより，前記用紙付勢部材により密着された状態の用紙の後端を挟持しつつ該用紙の先端を前記用紙受け部に対して押圧する用紙押さえ部材と，
を備えてなる用紙整合機構であって，
前記用紙押さえ部材が用紙の搬送方向に所定量移動されたときに前記用紙付勢部材及び前記用紙押さえ部材が近接しているか否かを検知する近接検知手段を備えてなることを特徴とする用紙整合機構。
【請求項２】
前記近接検知手段が，前記用紙付勢部材に設けられてなる請求項１に記載の用紙整合機構。
【請求項３】
前記近接検知手段が，前記用紙押さえ部材に接触することによって揺動する揺動部の揺動の有無を検知することにより，前記用紙付勢部材及び前記用紙押さえ部材が近接しているか否かを検知するものである請求項１又は２のいずれかに記載の用紙整合機構。
【請求項４】
前記近接検知手段が，照射した光の前記用紙押さえ部材による反射の有無を検知することにより，前記用紙付勢部材及び前記用紙押さえ部材が近接しているか否かを検知するものである請求項１又は２のいずれかに記載の用紙整合機構。
【請求項５】
前記近接検知手段が，照射した光の前記用紙押さえ部材による遮断の有無を検知することにより，前記用紙付勢部材及び前記用紙押さえ部材が近接しているか否かを検知するものである請求項１又は２のいずれかに記載の用紙整合機構。
【請求項６】
前記用紙付勢部材に，所定位置まで移動された前記用紙押さえ部材の形状に応じた切り欠き部が形成されてなり，
前記近接検知手段が，前記切り欠き部に前記用紙押さえ部材が挿入されたことを検知するものである請求項１〜５のいずれかに記載の用紙整合機構。
【請求項７】
搬送される用紙を所定位置に複数枚収容し，収容された用紙束を用紙整合機構で整合し，該用紙整合機構により整合された用紙束に対し所定の後処理を行う後処理装置であって，
前記用紙整合機構が，前記請求項１〜６のいずれかに記載の用紙整合機構であることを特徴とする後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，用紙受け部に搬送された用紙束を整合する用紙整合機構及び該用紙整合機構によって整合された用紙束にステイプル処理等の後処理を施す後処理装置に関し，特に，その用紙受け部に用紙が正常に収容されたことを検知するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より，例えばプリンタ装置，複写機，ファクシミリ装置，及びこれらの複合機などの画像形成装置から排出される用紙を複数枚収容する用紙受け部を有し，その用紙受け部に収容された用紙束に対して，ステイプル処理，穿孔処理，或いは中折処理などの後処理を施す後処理装置が知られている。
また，このような後処理装置に，用紙受け部に収容された用紙束を整合する用紙整合機構が設けられることがある（例えば，特許文献１参照）。以下，図９及び図１０を参照しつつ，用紙整合機構を有する従来の後処理装置について説明する。ここに，図９は特許文献１の図６を引用した図である。なお，図９及び図１０において，後段で説明する本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘと同様の構成要素には同じ符号を付している。
【０００３】
先ず，図９（ａ）は，搬送ローラｒｏ１により用紙Ｐが受け側ユニット３０ａに搬送され，その搬送に応じたタイミングで用紙付勢部材３８が揺動した状態を表しており，用紙Ｐにカール等の紙の撓みがある場合にも，その用紙Ｐは，用紙付勢部材３８により受け側ユニット３０ａ方向に付勢されて密着している。
次の状態を表す図９（ｂ）では，用紙Ｐを用紙付勢部材３８により密着させた状態で，用紙押さえ部材３６が，待機位置から所定位置まで移動（図中には矢印Ｄで示す）されることにより，用紙Ｐが，該用紙押さえ部材３６に設けられた鉤状突起３６ａに挟持された状態で第２の用紙受け部３３に押圧されている。
また，次の状態を表す図９（ｃ）では，用紙付勢部材３８は，新たな用紙Ｐの搬送に備え，用紙Ｐの搬送を妨げない位置に退避するよう揺動される（図中には矢印Ｃで示す）。
更に，次の状態を表す図９（ｄ）では，新たな用紙Ｐの搬送に応じて，用紙押さえ部材３６を所定位置から待機位置に一旦退避させる（図中には矢印Ｄで示す）。
そして，用紙Ｐの搬送が終わったタイミングで用紙付勢部材３８が揺動されることで，用紙Ｐが受け側ユニット３０ａ方向に付勢された状態である図９（ａ）の状態に戻る。これらの処理（図９（ａ）〜（ｄ））が繰り返されることにより，受け側ユニット３０ａに収容された用紙束は整合される。
【０００４】
ところで，このような後処理装置には，搬送される用紙Ｐが受け側ユニット３０ａに正常に収容されていない場合などのジャム状態を検知するための手段が設けられる。
例えば，図１０（ａ）に示すように，搬送ローラｒｏ１の近傍に反射型や透過型の光学センサ４０１を設けておき，該光学センサ４０１によって用紙Ｐの後端が搬送ローラｒｏ１を通過したことを検知する手法（以下，「検知手法Ａ」という）が考えられる。この構成では，用紙Ｐの後端が搬送ローラｒｏ１を通過したことを検知することで，該用紙Ｐが受け側ユニット３０ａに収容されたと判断される。
また，図１０（ｂ）に示すように，第２の用紙受け部３３の近傍に，複数の開口４０２ａを有する回動板４０２と該回動板４０２の回動を監視する不図示の光学センサとを設けておき，該光学センサによって用紙Ｐの先端が第２の用紙受け部３３に到達したことを検知する手法（以下，「検知手法Ｂ」という）も考えられる。この構成では，用紙Ｐの先端が第２の用紙受け部３３に到達したことを検知することで，該用紙Ｐが受け側ユニット３０ａに収容されたと判断される。
【特許文献１】特許第３６７８７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，前記検知手法Ａでは，用紙Ｐの後端が搬送ローラｒｏ１を通過したことを光学センサ４０１で検知しているに過ぎず，その後，用紙Ｐが正常に受け側ユニット３０ａに収容されたか否かを検知することはできない。そのため，図１０（ａ）に示すように，受け側ユニット３０ａで用紙Ｐが曲がっている場合にも，その状態を検知することができず，例えば受け側ユニット３０ａにおける用紙のＪＡＭ状態が複雑になり，或いはその後の後処理に悪影響を与えるという問題がある。
また，前記検知手法Ｂでは，用紙Ｐが受け側ユニット３０ａに収容される際に回動板４０２を回動させることになるが，用紙Ｐは紙種別や厚みによってコシが異なるため，全ての種類の用紙Ｐで回動板４０２を回転させることができるように構成することは困難であり，安定性に欠けるという問題がある。例えば，回動板４０２の用紙Ｐへの押圧力が強すぎると，用紙Ｐが回動板４０２を回動させることができず該回動板４０２に接触する位置で止まり，用紙を整合させることができないという問題がある。また，回動板４０２の用紙Ｐへの押圧力が弱すぎると，用紙Ｐが回動板４０２を回動させることなく受け側ユニット３０ａに到達して，用紙Ｐが受け側ユニット３０ａに収容されていないと誤検知されることになる。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，用紙受け部に用紙が正常に収容されたことを正確に検知することのできる用紙整合機構及びそれを備える後処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は，搬送される用紙を複数枚収容可能な用紙受け部と，前記用紙受け部に収容された用紙の後端近傍を，搬送方向に略垂直な方向に付勢して用紙を密着させる用紙付勢部材と，用紙の搬送経路に突出する鉤状の突起であって，用紙の搬送に応じて用紙の搬送の妨げにならない位置から用紙の搬送方向に所定量移動することにより，前記用紙付勢部材により密着された状態の用紙の後端を挟持しつつ該用紙の先端を前記用紙受け部に対して押圧する用紙押さえ部材と，を備えてなる用紙整合機構に適用されるものであって，前記用紙押さえ部材が用紙の搬送方向に所定量移動されたときに前記用紙付勢部材及び前記用紙押さえ部材が近接しているか否かを検知する近接検知手段を備えてなることを特徴とする用紙整合機構として構成される。例えば，前記近接検知手段は前記用紙付勢部材に設けられる。
このように構成された前記用紙整合機構では，用紙が前記用紙受け部に正常に収容された場合には，前記用紙付勢部材によって用紙の後端近傍が付勢されて用紙が密着された状態で，該用紙押さえ部材によって用紙の後端が挟持されるため，前記用紙押さえ部材が用紙の搬送方向に所定量移動されると，該用紙押さえ部材が前記用紙付勢部材に近接することになる。他方，用紙が前記用紙受け部に正常に収容されていない場合，例えば曲がった状態で前記用紙受け部に収容されている場合（例えば，図９（ａ）参照）には，その用紙の抵抗によって，前記用紙付勢部材が用紙を密着させる位置まで移動せず浮いた状態となるため，前記用紙押さえ部材が用紙の搬送方向に所定量移動されても，該用紙押さえ部材が前記用紙付勢部材に近接しないことになる。
したがって，本発明のように，前記用紙押さえ部材が用紙の搬送方向に所定量移動されたときに前記用紙付勢部材及び前記用紙押さえ部材が近接しているか否かを前記近接検知手段によって検知すれば，用紙が前記用紙受け部に正常に収容されているか否かを正確に判断することが可能となる。
【０００７】
具体的に，前記近接検知手段は，前記用紙押さえ部材に接触することによって揺動する揺動部の揺動の有無を検知することにより，前記用紙付勢部材及び前記用紙押さえ部材が近接しているか否かを検知するものであることが考えられる。
また，前記近接検知手段は，照射した光の前記用紙押さえ部材による反射の有無を検知することにより，前記用紙付勢部材及び前記用紙押さえ部材が近接しているか否かを検知するものであってもよい。
さらに，前記近接検知手段が，照射した光の前記用紙押さえ部材による遮断の有無を検知することにより，前記用紙付勢部材及び前記用紙押さえ部材が近接しているか否かを検知するものであることも考えられる。
また，前記用紙付勢部材に，所定位置まで移動された前記用紙押さえ部材の形状に応じた切り欠き部が形成されてなる構成では，前記近接検知手段が，前記切り欠き部に前記用紙押さえ部材が挿入されたことを検知するものであることが考えられる。
これらいずれの構成によっても，前記用紙押さえ部材が用紙の搬送方向に所定量移動されたときに前記用紙付勢部材及び前記用紙押さえ部材が近接しているか否かを検知することができ，用紙が前記用紙受け部に正常に収容されているか否かを判断することが可能となる。
ところで，本発明は，前記用紙整合機構を有してなり，該用紙整合機構により整合された用紙束に対し所定の後処理を行う後処理装置として捉えてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば，前記用紙押さえ部材が用紙の搬送方向に所定量移動されたときに前記用紙付勢部材及び前記用紙押さえ部材が近接しているか否かを前記近接検知手段によって検知することで，用紙が前記用紙受け部に正常に収容されているか否かを正確に判断することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘの概略断面図，図２は本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘに設けられる中間処理ユニットの受け側ユニットの正面図，図３は本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘに設けられる中間処理ユニットの断面図，図４は本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘを模式的に表す概略構成図，図５は本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘに設けられる用紙整合機構の要部拡大図，図６は本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘに設けられる用紙整合機構の処理の流れを示す図である。
【００１０】
まず，本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘの概略構成について説明し，後段で，前記後処理装置Ｘに設けられた用紙整合機構について詳説する。
前記後処理装置Ｘは，図１に示すような断面の概略構造を有し，図示の右側側面において，プリンタ装置，複写機，ファクシミリ装置，又はこれらの複合機などの画像形成装置Ｗと連結される。従って，前記後処理装置Ｘの図１に向かって右側の側面には，前記画像形成装置Ｗから排出される画像形成された用紙を受け入れる用紙入口１１が設けられている。また，前記用紙入口１１に続けて設けられた用紙の搬送路ｒ１の途中には，用紙に穴開け処理を施すパンチ手段７０が設けられており前記画像形成装置Ｗからの所定の制御指令に従って，用紙に穴開け処理がなされる。
前記搬送路ｒ１は，用紙を上向きに導く搬送路ｒ２と下向きに導く搬送路ｒ３とに分岐しており，いずれの搬送路に用紙を導くかは，揺動可能に設けられた可動ガイドｇ１により切り替えられるよう構成されている。
用紙を上向きに導く前記搬送路ｒ２は，さらに，搬送中の用紙を大型の退避ドラム２１の周面に沿う方向へ導いた後に下側へ向かう前記搬送路ｒ３へ導く搬送路ｒ２２に繋がっている。
そして，前記搬送路ｒ２２へ搬送された用紙は，前記退避ドラム２１の周面に沿った状態で一時退避した後，該退避ドラム２１の回転によって前記搬送路ｒ３へ送り出される。
また，下側へ向かう前記搬送路ｒ３へ導かれた用紙は，前記可動ガイドｇ１の下方（本後処理装置Ｘの中央部）に設けられた中間処理ユニット３０に導かれる。
【００１１】
前記中間処理ユニット３０は，図２，図３に示す如く，斜めに傾けて設けられた中間トレイ３１，該中間トレイ３１の上下方向中央付近の所定位置に揺動可能に設けられた第１の用紙受け部３２，前記中間トレイ３１に沿って上下に移動可能に設けられた第２の用紙受け部３３，前記中間トレイ３１の上下方向中央付近に設けられ用紙にステイプル処理を施す第１及び第２のステイプル手段３４，３５とを具備している。前記第２の用紙受け部３３は，無端ベルト３７ａに取付けられており，該無端ベルト３７ａの正転／逆転によって上下に移動するよう構成されている。
また，前記中間処理ユニット３０は，前記中間トレイ３１や前記第１及び第２の用紙受け部３２，３３，前記第１及び第２のステイプル手段３４，３５等が設けられている受け側ユニット３０ａと，前記第１のステイプル手段３４に対向する第１のステイプル受け部３４’等が設けられているカバーユニット３０ｂとに区分されており，前記カバーユニット３０ｂが前記受け側ユニット３０ａに対して離接可能に構成されている。
図３は，前記カバーユニット３０ｂが前記受け側ユニット３０ａに対して離間及び近接する状態を表す断面図である。図３に示すように，前記カバーユニット３０ｂは前記受け側ユニット３０ａに回動可能に支持されており，該回動により前記カバーユニット３０ｂが前記受け側ユニット３０ａに対して近接（図３の（ａ）の位置）又は離間（図３の（ｂ）の位置）する位置に移動させることができるよう構成されている。また，前記中間処理ユニット３０は，本後処理装置Ｘの本体から図１に向かって手前方向に引き出し可能に構成されており，前記中間処理ユニット３０を引き出した後，前記カバーユニット３０ｂを前記受け側ユニット３０ａから離間させることにより，前記中間処理ユニット３０のジャム処理やメンテナンス作業等を容易に行うことができる。
図２は，前記中間処理ユニット３０の前記受け側ユニット３０ａを前記用紙入口１１側からみた正面図である。
前記第１のステイプル手段３４は，用紙の幅方向（用紙の搬送方向（図２では上下方向）に直角の方向）に所定間隔で並べて対に配置されたものであり，用紙の端部付近の幅方向中央部へのステイプル処理，及び用紙の搬送方向中央部へのステイプル処理（いわゆる中綴じ）を行う場合に用いられる。また，前記第２のステイプル手段３５は，用紙の幅方向の一方の端部付近に斜め方向に配置されたものであり，用紙のコーナー部へのステイプル処理を行う場合に用いられる。前記第１及び第２のステイプル受け部３４’は，前記第１のステイプル手段３４に対向する位置において前記カバーユニット３０ｂ（図３参照）に設けられている。
【００１２】
図１に示す前記搬送路ｒ３に導かれた用紙は，前記中間処理ユニット３０の上方に設けられた搬送ローラｒｏ１により下側へ搬送され，前記搬送ローラｒｏ１から外れて落下する。この落下してくる用紙は，その一方の面（図１に向かって左側の面）が前記中間トレイ３１により受けられ，その先端部（下側端部）が前記第１又は第２の用紙受け部３２，３３のいずれかにより受けられる。これにより，前記中間トレイ３１上に複数重ねて載置（集積）され，収容された用紙（束）は，用紙付勢部材３８（図４参照）等により構成される用紙整合機構（詳細は後述する）により整合された後，前記第１又は第２のステイプル手段３４，３５によってステイプル処理が施される。
前記第１及び第２の用紙受け部３２，３３のいずれによって用紙の先端部を受けるかは，前記第１の用紙受け部３２の揺動動作によって切り替えられる。即ち，前記第１の用紙受け部３２が前記中間トレイ３１に沿う位置（近接する位置，以下，使用位置という）にある場合は，用紙の先端部は前記第１の用紙受け部３２により受けられ，前記第１の用紙受け部３２がその揺動動作により前記中間トレイ３１から離間した退避位置にある場合は，前記搬送ローラｒｏ１により搬送されてきた用紙の先端部は前記第１の用紙受け部３２を通り過ぎて前記第１の用紙受け部３２よりも下方に移動して待っている前記第２の用紙受け部３３により受けられるよう構成されている。また，小サイズの用紙を受ける場合は，前記第２の用紙受け部３３を前記第１の用紙受け部３２よりも上側へ移動させて用紙を受けることも可能である。この場合，前記第１の用紙受け部３２は前記使用位置にあっても前記退避位置にあってもかまわない。
例えば，用紙の端部付近の所定位置にステイプル処理（いわゆる端部綴じ）を行いたい場合等は，前記第１の用紙受け部３２に用紙を積載した状態で前記第１又は第２のステイプル手段３４，３５によりステイプル処理がなされる。また，用紙の搬送方向中央部付近にステイプル処理（いわゆる中綴じ）を行いたい場合等は，前記第２の用紙受け部３３を用紙を積載した状態で用紙サイズに応じた位置に移動させ，前記第１のステイプル手段３４によりステイプル処理がなされる。また，用紙のサイズによっては（前記第１の用紙受け部３２で直接受けるべきサイズよりも大きい又は小さいサイズ），前記搬送ローラｒｏ１により搬送されてくる用紙を，一旦，前記第２の用紙受け部３３により受けて重積させた後，前記第１の用紙受け部３２に積み替えることも行われる。この場合，まず，搬送されてくる用紙を，その用紙のサイズに応じた位置（前記第１の用紙受け部３２の位置よりも下側又は上側）に移動させた前記第２の用紙受け部３３により受け，用紙を積載した前記第２の用紙受け部３３を前記第１の用紙受け部３２よりも若干上側の位置（例えば，２ｍｍ程度上側）まで移動させた後（この間，前記第１の用紙受け部３２は前記退避位置にある），前記第１の用紙受け部３２を前記使用位置に揺動させ，さらに，前記第２の用紙受け部３３を前記第１の用紙受け部３２よりも下側に移動させることにより，前記第２の用紙受け部３３に積載された用紙を前記第１の用紙受け部３２に積み替える。ここで，前記第１の用紙受け部３２は，本用紙処理装置Ｘにおいて多用されるサイズの用紙（例えば，Ａ４Ｙ／ＬＴＹサイズ）が搬送されてきたときにその用紙を直接受けるのに適した位置に配置されており，それよりも大きいサイズの用紙が搬送されてくる場合であって，その用紙を前記第１の用紙受け部３２に積載した状態でステイプル処理を施したい場合（即ち，端部綴じを行いたい場合）には，前述した積み替えが行われる。これにより，多用されるサイズの用紙については，前記第１の用紙受け部３２により用紙を直接受けることができるので，前記第２の用紙受け部３３の移動による位置合わせを行う必要が無く，迅速なステイプル処理が行える。さらに，用紙端部付近の所定位置にステイプル処理（端部綴じ）を施す場合，ステイプル処理を行う位置に中綴じよりも高い精度が要求され，前記第２の用紙受け部３３の移動による位置合わせでは十分な位置決め精度を確保することが難しい場合があるが，このような場合でも，移動しない前記第１の用紙受け部３２と移動しない前記第１及び第２のステイプル手段３４，３５との位置関係は予め精度高く設定することが可能であるので，十分な位置精度でステイプル処理を施すことが可能となる。
【００１３】
前記中間処理ユニット３０においてステイプル処理が施された用紙（用紙束）に更に２つ折り処理（以下，中折り処理という）を施す場合には，該用紙束は，前記中間処理ユニット３０内からその下側に設けられた中折りユニット４０内の搬送路ｒ５へ送り出され，前記中折り処理を施さない場合には上側の搬送路ｒ４へ送り出される。
前記用紙の前記搬送路ｒ５への送り出しは，前記中間処理ユニット３０の下部に揺動可能に支持された搬送ローラｒｏ２により行われる。前記搬送ローラｒｏ２は，通常は，前記搬送ローラｒｏ２に対向して配置された従動ローラｒｏ２’と離間する位置に退避しており，用紙を前記搬送路ｒ５へ送り出す際に，前記従動ローラｒｏ２’に近接する位置に揺動して前記従動ローラｒｏ２’との間に用紙を挟み，前記搬送ローラｒｏ２の回転力により前記搬送路ｒ５へ用紙を送り出す（搬送する）。
前記中折りユニット４０内の前記搬送路ｒ５に導かれた用紙（用紙束）は，前記中折りユニット４０内の搬送ローラｒｏ３によってさらに搬送されて所定位置に停止させられる。そして，用紙の搬送方向中央部に押し型４１が押し当てられ，用紙が前記押し型４１の押し当て面と反対側において対向配置されて回転する２つの中折り用ローラ４２の間に２つ折りされながら挟まれる。２つの前記中折り用ローラ４２は，互いに対向する方向に付勢されており，この付勢力によって用紙に折り目がつけられる。このようにして中折り処理がなされた用紙は，前記中折り用ローラ４２の回転力によってその折り部が先頭となる方向に搬送され，前記中折り用ローラ４２上方の搬送路ｒ６を経て，前記中折りユニット４０内の排出ローラｒｏ４によって，前記用紙入口１１の反対側の側面に設けられた下段用紙出口１４からその外側に設けられた中折り用紙排出トレイ６０上に排出される。このとき，前記下段用紙出口１４の上方に回動自在に設けられた用紙抑え部材６１により，中折り処理された用紙が抑えられて整合される。
【００１４】
一方，前記中間処理ユニット３０上側の前記搬送路ｒ４への用紙の送り出しは，前記中間トレイ３１に沿って上下に移動可能に設けられた前記第２の用紙受け部３３によって行われる。具体的には，前記第２の用紙受け部３３を上側へ移動させることにより該第２の用紙受け部３３で受けられた用紙が前記搬送路ｒ４へ送り出される。なお，前記第１の用紙受け部３２に用紙が載置されている場合には，該第１の用紙受け部３２から前記第２の用紙受け部３３に用紙が乗せ換えられて前記搬送路ｒ４へ送り出される。
このようにして前記搬送路ｒ４に搬送されてきた用紙（用紙束）は，用紙排出手段８０により搬送が引き継がれて，該用紙排出手段８０の具備する排出ローラｒｏ６の回転力により上段用紙出口１３からその外側に複数の用紙トレイを設けて構成されるジョブトレイ５０のいずれかの用紙トレイに排出される。該ジョブトレイ５０は，それぞれ用紙の排出方向に向かって上向くように傾斜して設けられている。さらに，前記ジョブトレイ５０は上下方向に一斉に昇降可能に構成され，その停止位置によって前記上段用紙出口１３から排出される用紙をいずれの前記ジョブトレイ５０で受けるかを順次切り替える。前記ジョブトレイ５０の昇降動作は，指定された順序で重ねた用紙束ごとに複数のトレイに分けて排出するいわゆるソート処理，或いはグループ処理を行う際に行われる。
【００１５】
以下，図４〜図６を参照しつつ，当該後処理装置Ｘに設けられた用紙整合機構について詳説する。ここに，図４は，当該後処理装置Ｘに設けられる用紙整合機構に関連する部分のみを抽出し，模式的に表した当該後処理装置Ｘの概略構成図である。
図４に示すように，当該後処理装置Ｘに設けられる用紙整合機構は，用紙付勢部材３８と，用紙押さえ部材３６とを具備して構成される。
前記用紙付勢部材３８は，所定の揺動軸により装置本体に揺動自在（図中には矢印Ｃにより示す）に支持されている。具体的に，前記用紙付勢部材３８は，前記搬送ローラｒｏ１による用紙搬入（図中には矢印Ａで示す）に応じて，用紙搬入を妨げない位置（図中には実線で示す）と，搬入された用紙を付勢する位置（図中には破線で示す）と，を適宜切り替えるよう揺動自在である。例えば，用紙が前記搬送ローラｒｏ１を通過したことを検知する不図示のセンサによる検知に応じて揺動する。
【００１６】
また，前記用紙押さえ部材３６は，用紙の搬送経路に突出する鉤状突起３６ａ（本実施形態では断面Ｔ字形状）を有しており，前記無端ベルト３７ｂに取付けられている（図１，２参照）。前記用紙押さえ部材３６は，前記無端ベルト３７ｂの正転／逆転によって，用紙の搬送に応じて用紙の搬送の妨げにならない位置（図中には破線で示す）から用紙の搬送方向に所定量移動する（図中には矢印Ｄにより示す）まで移動することが可能である。なお，前記第２の用紙受け部３３が上方に移動されることによって，該第２の用紙受け部３３で受けられた用紙束が図示する矢印Ｂ方向に移動される際に，該用紙束の後端（上端）が乱れないように押さえる機能も有している。
【００１７】
本実施の形態に係る後処理装置Ｘに設けられた用紙整合機構は，このように構成された前記用紙付勢部材３８及び前記用紙押さえ部材３６を連携させ，好適に制御することによって実現される。
先ず，前記用紙付勢部材３８は，前記搬送ローラｒｏ１による用紙搬入に応じて，用紙搬入を妨げない位置（図中には実線で示す）から，前記受け側ユニット３０ａ（つまり，前記第２の用紙受け部３３や前記中間トレイ３１など）に搬入された用紙の後端近傍を搬送方向に略垂直な方向に付勢する位置（図中には破線で示す）に切り替えられ，該受け側ユニット３０ａに収容された用紙Ｐを該受け側ユニット３０ａに密着させることにより，該用紙Ｐのカールを矯正する。これにより，搬入される用紙Ｐがカールの大きいものであった場合にも，その用紙Ｐの搬入を妨げることなく，用紙Ｐを前記受け側ユニット３０ａに速やかに搬入する共に，該受け側ユニット３０ａに対して密着させることができる。
そして，搬入された用紙Ｐを前記用紙付勢部材３８で密着させた状態で，前記用紙押さえ部材３６を，用紙Ｐの搬送を妨げない位置（図中破線で示す，以下待機位置という）から所定の実線で示す位置まで移動させることによって，用紙Ｐを，該用紙押さえ部材３６に設けられた鉤状突起３６ａ（本実施形態では，Ｔ字形状の右側（下側）部分）により挟持しつつ該用紙Ｐの先端（下端）を前記第２の用紙受け部３３に押圧することができる。
【００１８】
ここで，前記用紙付勢部材３８には，図５に示す如く，所定位置まで移動した前記用紙押さえ部材３６を収容するような切り欠き３８ａを設けることが望ましい。ここに，図５は，用紙搬入方向から見た（図４の矢印Ｅ方向に見た）前記用紙付勢部材３８，前記用紙押さえ部材３６の関係の一例を示す要部拡大図である。
このような切り欠き３８ａを設けることで，前記用紙付勢部材３８が用紙Ｐを付勢している状態で，前記用紙押さえ部材３６が所定位置まで移動した際にも，両者が干渉することが無いため，両者をオーバーラップさせて動作させることが可能となり，より高精度な整合が可能である。
具体的には，図５に示すように，前記用紙押さえ部材３６が実線で示す位置から，前記切り欠き３８ａに挿入された破線で示す位置まで移動されることにより，該用紙押さえ部材３６によって用紙Ｐが押圧され，該用紙Ｐが整合される（実線位置から破線位置に整合される）。
【００１９】
また，図５に示すように，本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘでは，前記用紙付勢部材３８に，該用紙付勢部材３８及び前記用紙押さえ部材３６が近接しているか否かを検知する近接検知部１００（近接検知手段の一例）が設けられている。前記近接検知部１００は，前記用紙付勢部材３８の用紙との接触面とは反対側の面に配置されている。なお，前記近接検知部１００に換えて，前記用紙付勢部材３８及び前記用紙押さえ部材３６が近接しているか否かを検知し得る近接検知手段を前記用紙押さえ部材３６に設けてもかまわない。
図５に示すように，前記近接検知部１００は，前記用紙押さえ部材３６が前記切り欠き３８ａに挿入された場合に該用紙押さえ部材３６に接触して揺動するように，回動軸１０１を中心に回動可能に支持された揺動部１０２と，前記揺動部１０２によって光路が遮断されているか否かを検知するフォトインタラプタ１０３と，を有している。
【００２０】
前記フォトインタラプタ１０３では，前記揺動部１０２が揺動せずに実線の位置に存在していなければ，該揺動部１０２によって光路が遮断されていることが検知され，前記揺動部１０２が揺動して破線の位置に移動すれば，光路が確立されていること（遮断されていないこと）が検知される。なお，前記フォトインタラプタ１０３は，他に，前記揺動部１０２の揺動を検知し得るリミットスイッチ等の各種のセンサに換えてもよい。
このように，前記近接検知部１００では，前記用紙押さえ部材３６が前記切り欠き３８ａに挿入されたか否かに応じて前記フォトインタラプタ１０３の検知結果が異なることになる。したがって，前記近接検知部１００では，前記フォトインタラプタ１０３による検知結果である前記揺動部１０２の揺動の有無に応じて，前記用紙押さえ部材３６が前記切り欠き３８ａに挿入されたか否か，即ち前記用紙押さえ部材３６及び前記用紙付勢部材３８が近接したか否かを検知することができる。
【００２１】
そして，前記近接検知部１００による検知結果は，当該後処理装置Ｘを制御する不図示の制御部，又は前記画像形成装置Ｗに設けられた不図示の制御部などに入力される。なお，前記制御部（不図示）は，例えばＣＰＵやＲＡＭ，ＲＯＭ等の制御機器を有するものであって，前記ＲＯＭに記憶された所定の制御プログラムに従って処理を実行することにより，当該後処理装置Ｘや前記画像形成装置Ｗを統括的に制御するものである。
このように構成された前記近接検知部１００を有する前記後処理装置Ｘでは，該近接検知部１００による検知結果に応じて前記受け側ユニット３０ａ（つまり，前記第２の用紙受け部３３や前記中間トレイ３１など）に用紙が正常に収容されたか否かを判断することが可能である。なお，かかる判断は，例えば前記制御部（不図示）などによって行われる。
【００２２】
以下，図５及び図６を参照しつつ，当該後処理装置Ｘに設けられた用紙整合機構の動作について，各状態に分けて詳説する。なお，図６（ａ）〜（ｄ）の基本的な処理については，前段で説明した図９（ａ）〜（ｄ）と同様であるため，ここでは説明を省略する。ここでは，用紙Ｐが前記受け側ユニット３０ａに正常に収容されたか否かの判断手法について説明する。
図６（ａ）に示すように，用紙Ｐが正常に前記受け側ユニット３０ａに収容された場合には，前記用紙付勢部材３８がその用紙Ｐを該受け側ユニット３０ａに密着させる位置まで正常に揺動した後，図６（ｂ）に示すように，前記用紙押さえ部材３６が矢印Ｄ方向（用紙の搬送方向）に所定量移動されることにより用紙Ｐが整合される。
このとき，前記近接検知部１００では，図５に破線で示すように，前記用紙押さえ部材３６が，前記用紙付勢部材３８に形成された前記切り欠き３８ａに挿入された状態となる。したがって，前記近接検知部１００では，前記用紙付勢部材３８及び前記用紙押さえ部材３６が近接していることが検知され，前記制御部（不図示）に入力される。
【００２３】
一方，図６（ｅ）に示すように，用紙Ｐが正常に前記受け側ユニット３０ａに収容されず，用紙Ｐが曲がって収容されている場合には，前記用紙付勢部材３８が用紙Ｐの抵抗によって途中で止まり浮いた状態となる。
そのため，図６（ｆ）に示すように，前記用紙押さえ部材３６が矢印Ｄ方向（用紙の搬送方向）に所定量移動されても，前記用紙付勢部材３８及び前記用紙押さえ部材３６が離間しているため，前記用紙押さえ部材３６は，前記用紙付勢部材３８に形成された前記切り欠き３８ａに挿入されないことになる。したがって，前記近接検知部１００では，前記用紙付勢部材３８及び前記用紙押さえ部材３６が近接していないことが検知され，前記制御部（不図示）に入力される。
【００２４】
このように，前記後処理装置Ｘでは，用紙Ｐが前記受け側ユニット３０ａに正常に収容された場合には，前記用紙押さえ部材３６が矢印Ｄ方向（用紙の搬送方向）に所定量移動されたときに，前記近接検知部１００によって前記用紙付勢部材３８及び前記用紙押さえ部材３６が近接していることが検知され，用紙Ｐが前記受け側ユニット３０ａに正常に収容されていない場合には，前記近接検知部１００によって前記用紙付勢部材３８及び前記用紙押さえ部材３６が近接していないことが検知される。
したがって，前記制御部（不図示）では，用紙Ｐが前記受け側ユニット３０ａに正常に収容されているか否かを，前記近接検知部１００から入力された検知結果に応じて正確に判断することが可能である。これにより，例えば前記受け側ユニット３０ａにおいて複雑なＪＡＭ状態が発生することを未然に防ぐことができる。
【００２５】
例えば，前記制御部（不図示）では，前記画像形成装置Ｗによる画像形成処理が開始したときや終了したとき，或いは前記後処理装置Ｘに用紙が搬送されたときや，用紙が前記搬送ローラｒｏ１を通過したとき等から所定の時間が経過するまでの間に，前記近接検知部１００によって前記用紙付勢部材３８及び前記用紙押さえ部材３６が近接していることが検知されないことを条件に，用紙Ｐが前記受け側ユニット３０ａに正常に収容されていないと判断されることが考えられる。
なお，前記制御部（不図示）によって，用紙Ｐが前記受け側ユニット３０ａに正常に収容されていないと判断された場合には，例えば前記後処理装置Ｘや前記画像形成装置Ｗにおける各種の動作が一時停止され，前記後処理装置Ｘや前記画像形成装置Ｗなどに設けられた不図示の表示部に，その旨が表示されてユーザに通知される。
【実施例１】
【００２６】
本実施例１では，図７を用いて，前記近接検知部１００の他の例である近接検知センサ２００（近接検出手段の一例）について説明する。
図７に示すように，近接検知センサ２００は，前記用紙押さえ部材３６の方向に向けて光を照射すると共に，該方向からの反射の有無を検知する反射型の光学センサである。
前記近接検知センサ２００では，前記用紙送り部材３６が前記用紙付勢部材３８の切り欠き３８ａに挿入されて図示する破線の位置に存在する場合には，前記近接検知センサ２００により照射された光が該用紙押さえ部材３６で反射して，該近接検知センサ２００に入力されることになる（破線Ｌ１）。一方，前記用紙押さえ部材３６が，図示する実線の位置に存在する場合など，破線の位置に存在しない場合には，前記近接検知センサ２００により照射された光が反射されず，該近接検知センサ２００に入力されない（実線Ｌ２）。
したがって，前記近接検知センサ２００では，照射した光の前記用紙押さえ部材３６による反射の有無を検知することによって，前記用紙押さえ部材３６及び前記用紙付勢部材３８が近接しているか否かを検知することができる。
【実施例２】
【００２７】
本実施例２では，図８を用いて，前記近接検知部１００の他の例である近接検知センサ３００（近接検出手段の一例）について説明する。
図８に示すように，近接検知センサ３００は，前記用紙押さえ部材３６の方向に向けて光を照射する光照射部３０１と，前記光照射部３０１から照射された光を検知する受光部３０２とを有する透過型の光学センサである。
前記近接検知センサ３００では，前記用紙送り部材３６が前記用紙付勢部材３８の切り欠き３８ａに挿入されて図示する破線の位置に存在する場合には，前記光照射部３０１により照射された光が該用紙押さえ部材３６で遮断されるため，前記受光部３０２では光が検知されない。一方，前記用紙押さえ部材３６が，図示する実線の位置に存在する場合など，破線の位置に存在しない場合には，前記光照射部３０１により照射された光が前記受光部３０２で検知されることになる。
したがって，前記近接検知センサ３００では，前記光照射部３０１から照射された光の前記用紙押さえ部材３６による遮断の有無を前記受光部３０２で検知することによって，前記用紙押さえ部材３６及び前記用紙付勢部材３８が近接しているか否かを検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る後処理装置の概略断面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る後処理装置に設けられる中間処理ユニットの受け側ユニットの正面図。
【図３】本発明の実施の形態に係る後処理装置に設けられる中間処理ユニットの断面図。
【図４】本発明の実施の形態に係る後処理装置を模式的に表す概略構成図。
【図５】本発明の実施の形態に係る後処理装置に設けられる用紙整合機構の要部拡大図。
【図６】本発明の実施の形態に係る後処理装置に設けられる用紙整合機構の処理の流れを示す図。
【図７】本発明の実施の形態に係る後処理装置に設けられる近接検知手段の他の例を説明するための図。
【図８】本発明の実施の形態に係る後処理装置に設けられる近接検知手段の他の例を説明するための図。
【図９】特許文献１の図６を引用した図。
【図１０】用紙が正常に収容されたか否かを検知する手法の例を説明するための図。
【符号の説明】
【００２９】
１１…用紙入口
１３…上段用紙出口
１４…下段用紙出口
２１…退避ドラム
３０…中間処理ユニット
３１…中間トレイ
３２…第１の用紙受け部
３３…第２の用紙受け部
３４，３５…ステイプル手段
３４’，３５’…ステイプル受け部
３６…用紙押さえ部材
３７ａ，３７ｂ…無端ベルト
３７ｃ…ベルト軸
３８…用紙付勢部材
４０…中折りユニット
４１…押し型
４２…中折り用ローラ
５０…ジョブトレイ
６０…中折り用紙排出トレイ
６１…用紙抑え部材
８０…用紙排出手段
１００…近接検知部（近接検知手段の一例）
１０１…回動軸
１０２…揺動部
１０３…フォトインタラプタ
２００，３００…近接検知センサ（近接検知手段の一例）
３０１…光照射部
３０２…受光部
ｒｏ１，ｒｏ２，ｒｏ３…搬送ローラ
ｒｏ４，ｒｏ６…排出ローラ
ｒ１，ｒ２，ｒ２２，ｒ３，ｒ４，ｒ５，ｒ６…搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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