(57)【要約】【課題】  伝言表示システムに関し、災害に関する音声情報を利用しやすいように、電子的に整理するシステムを提供することを目的とする。【解決手段】  災害時に自宅電話や携帯電話から安否等問い合わせの伝言を災害伝言ダイヤルセンターに登録されれば、伝言取得システムが周期的に災害伝言ダイヤルセンターに電話を掛け、問い合わせの対象者が安否等の伝言を登録していれば登録伝言を録音し、伝言解析システムが取得伝言を解析してテキストデータに変換し、テキストデータを管理画面に表示し、表示データや録音を再生して安否等問い合わせの対象者の状況を管理画面に登録し、伝言取得システムは問い合わせの対象者の登録伝言を録音できるまで電話を掛けるようにした伝言表示システムとした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時に自宅電話や携帯電話から安否等問い合わせの伝言を災害伝言ダイヤルセンターに登録されれば、伝言取得システムが周期的に災害伝言ダイヤルセンターに電話を掛け、問い合わせの対象者が安否等の伝言を登録していれば登録伝言を録音し、伝言解析システムが取得伝言を解析してテキストデータに変換し、テキストデータを管理画面に表示し、表示データや録音を再生して安否等問い合わせの対象者の状況を管理画面に登録し、伝言取得システムは問い合わせの対象者の登録伝言を録音できるまで電話を掛けるようにした伝言表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝言表示システムに関し、特に大規模災害時の自治体、企業における職員の安否確認方法としてのものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の大規模災害時の自治体、企業における職員の安否確認方法としては、
(1)ＮＴＴ等の災害伝言ダイヤル、
(2)自治体や企業が独自に構築・運営するメールおよびウェブ機能を用いたシステム、   (3)自治体や企業が独自に構築・運営するメールおよびウェブ機能を用いたシステムに      て取得したデータをＮＴＴ等の災害伝言ダイヤルに登録するシステム、
がある。
【特許文献１】特開２００６−１４６７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記、(1) ＮＴＴ等の災害伝言ダイヤルで登録した伝言を、(2) 自治体や企業が独自に構築・運営するメールおよびウェブ機能を用いたシステムに登録するシステムが無かったために、以下の問題点がある。
【０００４】
a. 多くの自治体、企業では、職員の大規模災害時の情報伝達手段として、「災害伝言ダイヤルへの伝言の登録」をマニュアル化しているが、登録された情報を組織の中で扱うには、自治体、企業においては各職員が登録した伝言を一つ一つ聞いた上で電子情報化する必要があり、災害時の煩忙時においては現実的な手段ではない。
【０００５】
b. また、特に、職員の家族の安否確認等の実施に際し、メールアドレス等のセキュリティの問題により(2) の活用は現実的ではないため、災害伝言ダイヤルを活用することが多くなる。この事がさらにa.の問題を大きくする。
【０００６】
c. 上記の対応に手間や時間を取られ、本来実施すべき災害対応が実施できない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、上記の事情に鑑み、災害に関する音声情報を利用しやすいように、電子的に整理すべく、災害時に自宅電話や携帯電話から安否等問い合わせの伝言を災害伝言ダイヤルセンターに登録されれば、伝言取得システムが周期的に災害伝言ダイヤルセンターに電話を掛け、問い合わせの対象者が安否等の伝言を登録していれば登録伝言を録音し、伝言解析システムが取得伝言を解析してテキストデータに変換し、テキストデータを管理画面に表示し、表示データや録音を再生して安否等問い合わせの対象者の状況を管理画面に登録し、伝言取得システムは問い合わせの対象者の登録伝言を録音できるまで電話を掛けるようにした伝言表示システムとした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、災害時に自宅電話や携帯電話から安否等問い合わせの伝言を災害伝言ダイヤルセンターに登録されれば、伝言取得システムが周期的に災害伝言ダイヤルセンターに電話を掛け、問い合わせの対象者が安否等の伝言を登録していれば登録伝言を録音し、伝言解析システムが取得伝言を解析してテキストデータに変換し、テキストデータを管理画面に表示し、表示データや録音を再生して安否等問い合わせの対象者の状況を管理画面に登録し、伝言取得システムは問い合わせの対象者の登録伝言を録音できるまで電話を掛けるようにした伝言表示システムであるので、災害に関する音声情報を利用しやすいように電子的に整理でき、特に大規模災害時の自治体、企業における職員の安否確認方法として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、災害時に自宅電話や携帯電話から安否等問い合わせの伝言を災害伝言ダイヤルセンターに登録されれば、伝言取得システムが周期的に災害伝言ダイヤルセンターに電話を掛け、問い合わせの対象者が安否等の伝言を登録していれば登録伝言を録音し、伝言解析システムが取得伝言を解析してテキストデータに変換し、テキストデータを管理画面に表示し、表示データや録音を再生して安否等問い合わせの対象者の状況を管理画面に登録し、伝言取得システムは問い合わせの対象者の登録伝言を録音できるまで電話を掛けるようにした伝言表示システムである。
【００１０】
図１に示すように、職員各人は、事前にユーザー情報（対象者、自宅電話番号等）をシステムに登録しておく。
【００１１】
震度６弱以上等、大規模な地震が発生すると、職員各人が自宅電話や携帯電話から災害伝言ダイヤル１７１を使用して安否を知らせる伝言を登録しておく。
【００１２】
処理フローは、具体的な例としては次のようになる。
【００１３】
地震が発生した後、データベースから対象者を抽出し、災害伝言ダイヤル１７１をコールし、接続されると先方が出てから数秒待って“２”をコールし伝達する。
【００１４】
数秒待って対象者の自宅電話番号をコールし、数秒待って“１”をコールする。
【００１５】
数秒待って録音が開始され、録音内容をテキスト変換し、テキストデータを管理図面に表示する。
【００１６】
録音開始後、次の対象者を抽出する。
【００１７】
さらに、図２により伝言解析システムを説明する。
【００１８】
各ユーザーは災害伝言ダイヤル１７１により安否を知らせる伝言を災害伝言ダイヤルセンターに登録しておく。
【００１９】
この伝言解析システムの手順を以下に述べる。
【００２０】
(1) 気象庁発表の気象情報を、気象情報解析・判定モジュールが受信する。
【００２１】
(2) 気象情報解析・判定モジュールは、情報の内容を解析し、気象情報データベースに照会して、次のステップ以降のシステムフローで扱うかを判定し、扱う必要がある場合はデータを登録ユーザー検索モジュールに伝送する。
【００２２】
(3) 登録ユーザー検索モジュールは、事前登録されているアドレスデータベースから、該当するユーザー情報を検索し、データを通信モジュール、進行状況解析モジュールに伝送する。
【００２３】
(4) 通信モジュールは、災害伝言ダイヤルセンターに対して電話通信を開始する。
【００２４】
(5) 進行状況解析モジュールは、災害伝言ダイヤルセンターに対して、登録ユーザー検索モジュールから受信した情報を用いながら設定する手順に従い、伝言取得フェーズまで手続を進める。
【００２５】
(6) 伝言録音モジュールが、伝言を取得すれば、進行状況解析モジュールは通信モジュールに信号伝送し切断させる。
【００２６】
(7) 伝言録音モジュールは、取得した伝言を伝言解析・テキスト化モジュールに伝送する。
【００２７】
(8) 伝言解析・テキスト化モジュールは、受信した伝言を登録されている音声データベースを用いて解析し、音声からテキストに変換する。
【００２８】
(9) 伝言解析・テキスト化モジュールは、伝言判定モジュールに変換したテキストを伝送する。
【００２９】
(10)伝言判定モジュールは、受信したテキストを解析し、有効な伝言 (実際に登録された伝言) か、無効な伝言 (伝言が登録されなかったアナウンス) かを判定する。
【００３０】
(11)伝言判定モジュールは、有効な伝言の場合、管理画面に反映させるためデータ表示モジュールにテキストデータを伝送する。
【００３１】
(12)伝言判定モジュールは、無効な伝言の場合、未伝言ユーザーリトライモジュールにユーザー情報を伝送する。
【００３２】
(13)未伝言ユーザーリトライモジュールは、ユーザー情報に基づき、再度災害伝言ダイヤルセンターに対して電話通信を開始する。
【００３３】
(14)データ表示モジュールは、伝言判定モジュールから受信したテキストデータを基に、管理画面に情報を反映させる。                                                        
【００３４】
職員安否確認システムを図３により説明する。
【００３５】
管理者が、登録対象者（氏名９）について、録音およびテキスト変換内容を基に、管理画面から必要事項にチェック・入力し、登録する。
【００３６】
「応答者一覧」画面に登録内容が反映され、行政ＬＡＮ端末へ、登録対象者（氏名９）の「到着」登録用のメールを配信する。
【００３７】
本発明は、災害時の煩忙時に、ＮＴＴ等の災害伝言ダイヤルに登録された伝言を、職員が収集・電子化する必要がなくなり、本来の実施すべき災害対応が実施できる。
【００３８】
また、本発明は、ＮＴＴ等の災害伝言ダイヤルに登録された職員の安否状況の確認・整理を自動的に、確実かつ迅速に行うことができる。
【００３９】
さらに、本発明は、省力化できるため人件費を削減できる。
【００４０】
さらにその上に、本発明は、一般的な伝言システムへの適用も可能であり、災害時以外にも活用できる。
【実施例】
【００４１】
対象職員が１８０００〜２００００名でも、防災担当者が２〜３名で対応できる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、大規模災害時の安否確認のための伝言解析システムであるが、一般的な伝言システムにも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の伝言解析システムの説明図である。
【図２】本発明の伝言解析システムの説明図である。
【図３】本発明の職員安否確認システムの説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月13日(2006.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008148188.tif 000006
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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