(57)【要約】【課題】耐衝撃性と剛性のバランスに優れたポリプロピレン樹脂組成物を提供すること。【解決手段】プロピレン単独重合体またはエチレン含有量が１．０重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体であるポリプロピレン樹脂（Ａ）５０〜７５重量％、およびエラストマー（Ｂ）２５〜５０重量％を含有する樹脂（Ｉ）（ただし、樹脂（Ｉ）の全量を１００重量％とする）５０〜９９重量％と、ＢＥＴ比表面積が２０〜８０ｍ2／ｇであり、ｃ長が３０〜３００ｎｍであり、ｂ軸長に対するａ軸長の比（ａ軸長／ｂ軸長）が５以上であり、結晶構造がベーマイト構造である水酸化アルミニウム（Ｃ）１〜５０重量％とを含有するポリプロピレン樹脂組成物（ただし、樹脂組成物の全量を１００重量％とする）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン単独重合体および／またはエチレン含有量が１．０重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体からなるポリプロピレン樹脂（Ａ）５０〜７５重量％、ならびにエラストマー（Ｂ）２５〜５０重量％を含有する樹脂（Ｉ）（ただし、前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）の量と、前記エラストマー（Ｂ）の量は、共に前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）と前記エラストマー（Ｂ）の合計量を基準とする）５０〜９９重量％と、
ＢＥＴ比表面積が２０〜８０ｍ2／ｇであり、ｃ長が３０〜３００ｎｍであり、ｂ軸長に対するａ軸長の比（ａ軸長／ｂ軸長）が５以上であるベーマイト（Ｃ）１〜５０重量％とを含有するポリプロピレン樹脂組成物（ただし、前記樹脂（Ｉ）の量と、前記ベーマイト（Ｃ）の量は、共に前記樹脂（Ｉ）とベーマイト（Ｃ）の合計量を基準とする）。
【請求項２】
ベーマイト（Ｃ）のａ軸長が０．３〜１０μｍである、請求項１に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリプロピレン樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベーマイト充填ポリプロピレン樹脂組成物およびそれからなる成形体に関する。さらに詳細には、耐衝撃性と剛性のバランスに優れた成形体の材料として有用なベーマイト充填ポリプロピレン樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、剛性や耐衝撃性のバランスに優れるポリプロピレン樹脂系材料として、無機充填剤とエラストマーを配合したポリプロピレン樹脂組成物が知られている。
例えば、特開２００３−２８６３７２号公報には、最大径が２０μｍ以下である水酸化アルミニウムを配合して得られるポリプロピレン樹脂組成物から、剛性および表面硬度に優れる成形体が得られることが記載されている。また、特開平２００５−１２６２８７号公報には、平均長径が１００〜９００ｎｍであるベーマイトを含有するポリプロピレン樹脂組成物から、表面硬度に優れる成形体が得られることが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８６３７２号公報
【特許文献２】特開２００５−１２６２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のポリプロピレン樹脂組成物について、耐衝撃性と剛性のバランスを更に改良することが求められている。
かかる状況の中、本発明の目的は、耐衝撃性と剛性のバランスに優れた成形体の材料として有用なポリプロピレン樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、プロピレン単独重合体および／またはエチレン含有量が１．０重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体からなるポリプロピレン樹脂（Ａ）５０〜７５重量％、ならびにエラストマー（Ｂ）２５〜５０重量％を含有する樹脂（Ｉ）（ただし、前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）の量と、前記エラストマー（Ｂ）の量は、共に前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）とエラストマー（Ｂ）の合計量を基準とする）５０〜９９重量％と、
ＢＥＴ比表面積が２０〜８０ｍ2／ｇであり、ｃ長が３０〜３００ｎｍであり、ｂ軸長に対するａ軸長の比（ａ軸長／ｂ軸長）が５以上であるベーマイト（Ｃ）１〜５０重量％とを含有するポリプロピレン樹脂組成物（ただし、前記樹脂（Ｉ）の量と、前記ベーマイト（Ｃ）の量は、共に前記樹脂（Ｉ）とベーマイト（Ｃ）の合計量を基準とする）に係るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂（Ａ）は、プロピレン単独重合体および／またはエチレン含有量が１．０重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる。なお、エチレン含有量は、“新版  高分子分析ハンドブック”（日本化学会、高分子分析研究懇談会編  紀伊国屋書店（１９９５））に記載されているＩＲ法またはＮＭＲ法を用いて測定する。
【０００７】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）としては、剛性や耐熱性の観点から、プロピレン単独重合体またはエチレン含有量が０．５重量％以下であるプロピレン−エチレンランダム共重合体またはプロピレン単独重合体およびエチレン含有量が０．５重量％以下であるプロピレン−エチレンランダム共重合体の混合物が好ましく、より好ましくは、プロピレン単独重合体またはエチレン含有量が０．３重量％以下であるプロピレン−エチレンランダム共重合体またはプロピレン単独重合体およびエチレン含有量が０．３重量％以下であるプロピレン−エチレンランダム共重合体の混合物であり、最も好ましくはプロピレン単独重合体である。
【０００８】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）の製造方法としては、溶液重合法、スラリー重合法、バルク重合法、気相重合法等によって製造する方法が挙げられる。また、これらの重合法を単独で用いる方法であっても良く、２種以上の重合手法を組み合わせた方法であっても良い。
ポリプロピレン樹脂（Ａ）の製造方法としては、例えば、“新ポリマー製造プロセス”（佐伯康治編集、工業調査会（１９９４年発行））、特開平４−３２３２０７号公報、特開昭６１−２８７９１７号公報等に記載されている重合法が挙げられる。
【０００９】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）の製造に用いられる触媒としては、マルチサイト触媒やシングルサイト触媒が挙げられる。マルチサイト触媒として、好ましくは、チタン原子、マグネシウム原子およびハロゲン原子を含有する固体触媒成分を用いて得られる触媒が挙げられ、また、シングルサイト触媒として、好ましくは、メタロセン錯体が挙げられる。
【００１０】
本発明で用いられるエラストマー（Ｂ）としては、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ＰＶＣ系エラストマー等が挙げられ、好ましくは、オレフィン系エラストマーまたはスチレン系エラストマーであり、より好ましくは、オレフィン系エラストマーである。
【００１１】
オレフィン系エラストマーとは、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンとを重合したポリマーである。オレフィン系エラストマー中のエチレン含有量は、１０〜８５重量％であることが好ましい。炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられ、好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００１２】
オレフィン系エラストマーとしては、例えば、エチレン−プロピレン共重合エラストマー、エチレン−ブテン−１共重合エラストマー、エチレン−ヘキセン−１共重合エラストマー、エチレン−オクテン−１共重合エラストマー等が挙げられる。オレフィン系エラストマーについては、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。好ましくは、エチレン−ブテン−１共重合エラストマー、エチレン−オクテン−１共重合エラストマーである。
【００１３】
オレフィン系エラストマーの密度は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）に対する分散性という観点や、得られる樹脂組成物の室温または低温での衝撃強度という観点から、好ましくは、０．８５〜０．８８５ｇ／ｃｍ3であり、より好ましくは０．８５〜０．８８ｇ／ｃｍ3であり、さらに好ましくは０．８５５〜０．８７５ｇ／ｃｍ3である。
【００１４】
オレフィン系エラストマーの１９０℃でのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、衝撃強度の観点から、好ましくは、０．１〜３０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．５〜２０ｇ/１０分である。
【００１５】
オレフィン系エラストマーの製造方法としては、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法による製造方法が挙げられる。公知の重合触媒としては、例えば、バナジウム化合物、有機アルミニウム化合物およびハロゲン化エステル化合物からなるチーグラー・ナッタ触媒系や、チタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子に少なくとも１種以上のシクロペンタジエニルアニオン骨格を有する基が配位したメタロセン化合物とアルモキサンあるいはホウ素化合物とを組み合わせた触媒系、いわゆるメタロセン触媒系が挙げられる。
【００１６】
適用可能な重合方法としては、例えば、炭化水素化合物のような不活性有機溶媒中でエチレンとα−オレフィンを共重合させる方法や、溶媒を用いずにエチレン及びα−オレフィン中で共重合させる方法が挙げられる。
【００１７】
オレフィン系エラストマーは、市販されているオレフィン系エラストマーでもよく、例えば、商品名ダイナロン（ＪＳＲ（株）製）、商品名ミラストマー、商品名タフマ−（三井化学（株）製）、商品名サーモラン、商品名ＳＰＸ（三菱化学（株）製）、商品名ＮＥＷＣＯＮ（チッソ（株）製）、商品名ＭＮＣＳ（ブリヂストン（株）製）、商品名ＨｉＦａｘ、商品名ＡｄＦｌｅｘ（Ｍｏｎｔｅｌｌ  ＪＰＯ（株）製）、商品名ミラプレーン（三菱化学ＭＫＶ（株）製）、商品名住友ＴＰＥ、商品名エスプレンＥＰＤＭ、商品名エスプレンＳＰＯ（住友化学（株）製）等が挙げられる。
【００１８】
スチレン系エラストマーとしては、例えば、ビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックからなるブロック共重合体、前記ブロック共重合体の共役ジエン部分の二重結合が水素添加されているブロック重合体等が挙げられ、好ましくはブロック共重合体の共役ジエン部分の二重結合が８０％以上水素添加されているブロック重合体であり、より好ましくは８５％以上水素添加されているブロック重合体である。
【００１９】
ビニル芳香族化合物含有エラストマーの分子量分布は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）から求められる比（Ｍｗ／Ｍｎ）であり、好ましくは２．５以下であり、より好ましくは２．３以下である。
【００２０】
スチレン系エラストマーに含有されるビニル芳香族化合物の含有量として、好ましくは１０〜２０重量％であり、より好ましくは１２〜１９重量％である。
【００２１】
スチレン系エラストマーのメルトフローレート（ＭＦＲ、Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ．  Ｄ１２３８、２３０℃）として、好ましくは１〜１５ｇ／１０分であり、より好ましくは２〜１３ｇ／１０分である。
【００２２】
スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレン−エチレン−ブテン−スチレン系ゴム（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン系ゴム（ＳＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン系ゴム（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレン系ゴム（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン系ゴム（ＳＩＳ）等のブロック共重合体又はこれらのゴム成分を水添したブロック共重合体等が挙げられる。
【００２３】
また、エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴム（ＥＰＤＭ）等のオレフィン系共重合体ゴムとスチレン等のビニル芳香族化合物を反応させて得られるゴムも好適に使用することができる。また、２種類以上のビニル芳香族化合物含有エラストマーを併用しても良い。
【００２４】
スチレン系エラストマーの製造方法としては、例えば、オレフィン系共重合体ゴムもしくは共役ジエンゴムに対し、ビニル芳香族化合物を結合させる方法等が挙げられる。
【００２５】
スチレン系エラストマーは、市販されているスチレン系エラストマーでもよく、例えば商品名Ｋｒａｔｏｎ（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（株）製）、商品名タフブレン、商品名アサブレン、商品名タフテック（旭化成工業（株）製）、商品名ＪＳＲ  ＴＲ、商品名ＪＳＲ  ＳＩＳ、商品名ダイナロン（ＪＳＲ（株）製）、商品名ハイプラ−、商品名セプトン（クラレ（株）製）、商品名ラバロン（三菱化学（株）製）、商品名住友ＴＰＥ−ＳＢ、商品名住友ＳＢＲ（住友化学（株）製）等が挙げられる。
【００２６】
ベーマイト（Ｃ）は、ＢＥＴ比表面積が２０〜８０ｍ2／ｇ、ｃ軸長が３０〜３００ｎｍ、（ａ軸長／ｂ軸長）が５以上の粉末であり、化学式：ＡｌＯＯＨで表わされる。ベーマイト（ＡｌＯＯＨ）（Ｃ）の結晶構造の同定は、特開平２００６−６２９０５号公報に記載されるように、試料をガラス製の無反射板に圧密させ、Ｘ線回折装置〔Ｒｉｇａｋｕ製  「ＲＩＮＴ  ２０００」〕を用いて粉末の回折パターンを測定し、ＪＣＰＤＳ（Ｊｏｉｎｔ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｏｎ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）  ２１−１３０７  と比較することによって、行うことができる。
【００２７】
本発明におけるベーマイト（Ｃ）は、僅かであれば、ギブサイトまたはバイヤライト〔いずれも、化学式：Ａｌ（ＯＨ）3またはＡｌ2Ｏ3・３Ｈ2Ｏで表わされる〕の結晶構造を有する粉末を含んでいてもよく、この場合、粉末ＸＲＤスペクトルにおけるギブサイトまたはバイヤライト構造を示す主ピークのピーク高さはベーマイト構造を示す主ピークに対する比で通常５％以下である。また、ベーマイトは、不定形水酸化アルミニウムを含んでいてもよい。
【００２８】
ベーマイト（Ｃ）の比（ａ軸長／ｂ軸長）は、成形体の剛性等の機械的強度および組成物の成形のしやすさの観点から、５以上であり、好ましくは５〜５０であり、より好ましくは５〜３０であり、さらに好ましくは１０〜３０である。本発明においてベーマイト（Ｃ）の比（ａ軸長／ｂ軸長）とは、電子顕微鏡または光学顕微鏡写真において、他の粒子と重なっていないベーマイト（Ｃ）の粒子を選択し、その最も長い軸をａ軸とし、それに対して直角方向な軸をｂ軸としたとき、そのａ軸方向の長さのｂ軸方向の長さに対する比である。図１に、ベーマイト（Ｃ）粒子の形状の例およびそれらの粒子のａ、ｂ、ｃ軸を示す。ｃ軸とは、ａ、ｂ軸双方と直角方向に向く軸を意味する。なお、ａ、ｂ、ｃ軸の長さの関係は、ａ軸長＞ｂ軸長≧ｃ軸長である。ａ軸長、ｂ軸長を走査型電子顕微鏡写真から無作為に選んだ１０サンプルから測定した値の数平均値として算出する。また、ｂ軸長を適当な大きさの階級に分けてヒストグラムに表し、それが２つのピークを持った場合、ピーク間の中央で、２つの集団に分け、それぞれの集団における軸長の数平均値を算出し、大きい方をｂ軸長、小さい方をｃ軸長と、更に２分する。
【００２９】
成形体の剛性等の機械的強度および組成物の成形のしやすさの観点から、この本発明のベーマイト（Ｃ）のａ軸長は、好ましくは０．３μｍ〜１０μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜５μｍであり、さらに好ましくは１〜４μｍであり、このベーマイト（Ｃ）のｃ軸長は、０．０３μｍ〜０．３μｍ、より好ましくは０．０５μｍ〜０．３μｍである。
【００３０】
電子顕微鏡を用いる写真の撮影方法を説明する。まず、ベーマイト粒子を、固形分濃度が１％以下となるように溶媒中に分散後、攪拌超音波照射などにより粒子同士の凝集を低減させ、得られた分散液を試料台に塗布した後、これを乾燥させて測定試料を得る。なお、分散に用いる溶媒は水、アルコールといった、ベーマイトが分散し易い溶媒を適宜選択すればよい。得られた測定試料を用いて電子顕微鏡画像を撮影する。他の粒子と重なり合っていないベーマイト（ＡｌＯＯＨ）粒子を適宜選び、前述の方法でベーマイトのａ軸長、ｂ軸長、ｃ軸長を得ることができる。
【００３１】
ベーマイト（Ｃ）のＢＥＴ比表面積は、成形体の剛性等の機械的強度の観点から、２０〜８０ｍ2／ｇであり、好ましくは３０〜８０ｍ2／ｇであり、特に好ましくは５０〜８０ｍ2／ｇである。
【００３２】
ベーマイト（Ｃ）は、例えば、特開２０００−２３９０１４号公報に記載された、水酸化アルミニウムとともに金属酢酸塩を水に添加して水熱処理する方法や、特開２００６−１６０５４１号号公報に記載された、ベーマイト型水酸化アルミニウムとギブサイト型水酸化アルミニウムとをマグネシウムの存在下で水熱処理することにより得る方法が挙げられる。また、水酸化アルミニウムとともに金属酢酸塩を添加した水溶液をカルボン酸等により酸性に調整後、水熱処理することでも、ベーマイト（Ｃ）を得ることができる。
【００３３】
成形体の剛性および耐熱性の観点から、本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、芳香族カルボン酸を含有することが好ましい。更に好ましくは、縮合芳香族環とカルボキシル基を有する化合物を含有することが好ましい。また、縮合芳香族環は、ヘテロ原子を含んでいてもよい。縮合芳香族環とカルボキシル基を有する化合物をＲ−ＣＯＯＨと表記する。Ｒを例示するために、対応するＲ−Ｈの構造を有する化合物の例を列挙すると、インデン，ナフタレン、フルオレン、フェナントネン、アントラセン、ピレン、クリセン、ナフタセン、ベンゾフラン、イソベンゾフラン、ベンゾ［ｂ］チオフェン、インドール、イソインドール、ベンゾオキサゾール、キノリン、イソキノリン、シンノリン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン、ジベンゾフラン、カルバゾール、アクリジン、フェナントリジン、１，１０−フェナントリジン、フェナジン、フェノキサジン、チアントレン、インドリジン等がある。本発明では、芳香族カルボン酸は、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
芳香族カルボン酸としては、例えば、ｐ−ｔｅｒｔブチル安息香酸、安息香酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸、４−メチル−１−ナフトエ酸、４−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、ナフタル酸、１−アントラセンカルボン酸、２−アントラセンカルボン酸、９−アントラセンカルボン酸等が挙げられ、好ましくはｐ−ｔｅｒｔブチル安息香酸、安息香酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸、１−アントラセンカルボン酸、２−アントラセンカルボン酸、９−アントラセンカルボン酸であり、より好ましくは１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸、１−アントラセンカルボン酸、２−アントラセンカルボン酸、９−アントラセンカルボン酸であり、さらに好ましくは、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸である。
【００３５】
芳香族カルボン酸を用いる場合、ポリプロピレン樹脂（Ａ）と、エラストマー（Ｂ）と、ベーマイト（Ｃ）との合計量１００重量％とする）１００重量部に対し、剛性等の機械的強度や成形のしやすさの観点から、芳香族カルボン酸の配合量は、好ましくは０．０１〜１０重量部であり、より好ましくは０．０５〜５重量部であり、さらに好ましく０．１〜３重量部である。
【００３６】
本発明において、成形体の剛性や衝撃強度等の機械的強度や、組成物の製造および成形のしやすさの観点から、成分（Ａ）が５０〜７５重量％であり、成分（Ｂ）が２５〜５０重量％であり、好ましくは、成分（Ａ）が５０〜７３重量％であり、成分（Ｂ）が２７〜５０重量％であり、より好ましくは、成分（Ａ）が５０〜７０重量％であり、成分（Ｂ）が３０〜５０重量％である。ただし、前記成分（Ａ）の量および成分（Ｂ）の量は、これらの成分の合計量を基準とする。
【００３７】
成形体の剛性等の機械的強度や、組成物の製造および成形のしやすさの観点から、樹脂（Ｉ）の量は、好ましくは５０〜９５重量％であり、成分（Ｃ）が５〜５０重量％であり、より好ましくは、樹脂（Ｉ）が６０〜９５重量％であり、成分（Ｃ）が５〜４０重量％であり、さらに好ましくは、樹脂（Ｉ）が７０〜９５重量％であり、成分（Ｃ）が５〜３０重量％であり、より好ましくは、樹脂（Ｉ）が８０〜９５重量％であり、成分（Ｃ）が５〜２０重量％である。
【００３８】
本発明の樹脂組成物を製造する方法は特に限定されるものではなく、例えば、本発明のポリプロピレン樹脂組成物の全成分を均一な混合物とした後、その混合物を溶融混練する方法が挙げられる。
上記において、均一な混合物を得る方法としては、例えば、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、ブレンダー等によって混合する方法が挙げられる。そして、溶融混練する方法としては、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸または二軸押出機等によって溶融混練する方法が挙げられる。
【００３９】
成分（Ｂ）と成分（Ａ）を混合する方法としては、溶融混練法、溶液ブレンド法および重合工程で混合する方法が挙げられる。重合工程で混合する成分（Ｂ）を、成分（Ｂ１）とする。溶融混練法および溶液ブレンド法により混合される成分（Ｂ）を、成分（Ｂ２）とする。
【００４０】
重合工程で成分（Ａ）と成分（Ｂ）を混合する方法としては、成分（Ａ）を第１工程で製造し、成分（Ｂ１）を第２工程で製造する方法などが挙げられる。重合工程で成分（Ａ）と成分（Ｂ１）を混合する方法では、チーグラー・ナッタ系触媒やメタロセン系触媒などの公知の触媒を用いることができる。また、スラリー重合法、バルク重合法や気相重合法などの公知の重合法を用いることができ、これらの重合法を組み合わせて製造してもよい。
重合工程での成分（Ａ）と成分（Ｂ１）を混合する方法としては、例えば、特開平５−１９４６８５号公報、特開平６−９３０６１号公報、特開平６−１９９９２８号公報、特開２００５−２９０１０１号公報等に記載されている方法が挙げられる。
【００４１】
成分（Ａ）と成分（Ｂ２）を混合する方法は、前記の溶融混練法および公知の溶液ブレンド法で混合する方法を用いることができる。
【００４２】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）を混合する方法は、公知の溶融混練法、溶液ブレンド法および重合工程で混合する方法を併用してもよい。例えば、成分（Ａ）と成分（Ｂ１）を重合工程で混合した後、溶融混練法により、成分（Ｂ２）をさらに混合する方法等が挙げられる。この場合、重合工程で混合する成分（Ｂ１）と溶融混練法で混合する成分（Ｂ２）は同一でもよい。
【００４３】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物には、用途に応じて各種の添加剤、例えば、結晶核剤、酸化防止剤や耐候性安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、顔料、熱安定剤、中和剤、分散剤、可塑剤、難燃剤等の改質用添加剤、顔料、染料等の着色剤を添加しても良い。また、カーボンブラック、酸化チタン、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、クレー等の粒子状充填剤、ワラストナイト等の短繊維状充填剤、チタン酸カリウム等のウィスカー等、公知の無機粒子を充填剤として含んでいてもよい。また、ゴム、無水マレイン酸変性ＰＰ等の変性樹脂等、公知の改質剤を添加してもよい。これらの添加剤や充填剤や改質剤は、本発明のポリプロピレン樹脂組成物製造時に添加して組成物中に含有させてもよく、該組成物を成形して成形体を製造するときに添加してもよい。
【００４４】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、適当な方法で成形することにより、成形体とすることができる。成形方法としては、射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト成形法、押出成形法等が挙げられる。
【００４５】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物から得られる成形体の用途としては、自動車用プラスチック部品が挙げられ、機械的強度、耐久性および良好な外観が必要とされる外装部品と、耐熱剛性の要求される内装部品が挙げられる。
【００４６】
外装部品としては、例えばフェンダー、オーバーフェンダー、グリルガード、カウルルーバー、ホイールキャップ、ホイールカバー、サイドプロテクター、サイドモール、サイドロアスカート、フロントグリル、サイドステップ、ルーフレール、リアスポイラー、バンパー、テールゲート、サンルーフデフレクター、ルーフレール、ドアミラーステー、ドアミラーカバー、リアクオーターパネル、サイドカバー、カウルトップガーニッシュ、フロントグリル、等が挙げられ、内装部品としては、例えばインストルメンタルパネル、トリム、テールゲート、ヘッドライナー、ピラー、ドアライニング、シートサイドカバー、センターコンソール、レジスターブレード、ウォッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、サンバイザーアーム、アクセルペダル、シフトレバーブラケット、ステアリングロックブラケット、キーシリンダー、ドアインナーハンドル、ドアハンドルカウル、室内ミラーブラケット、エアコンスイッチ等が挙げられる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例により本発明を説明するが、これらは単なる例示であり、本発明を逸脱しない限りこれら実施例に限定されるものではない。
実施例または比較例で用いた評価サンプルの製造方法を以下に示した。
【００４８】
（１）評価用サンプルの製造方法
評価用サンプルは下記条件で成形した。評価用サンプルの射出成形は、日本製鋼所製成形機（Ｊ２８ＳＣ）を使用した。
型締力        ：２７０ｋＮ
シリンダー温度：２００℃
金型温度      ：５０℃
背圧          ：０．５ＭＰａ
なお、実施例と比較例に用いたサンプルの組成を表１〜４に示した。
【００４９】
次に実施例および比較例における評価方法について以下に示す。
（１）曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）
Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ．  Ｄ７９０に準拠して、下記条件で測定した。
測定温度    ：２３℃
サンプル形状：１２．７×８０ｍｍ（４．０ｍｍ厚）
スパン      ：６４ｍｍ
引張速度    ：２ｍｍ／分
【００５０】
（２）ＩＺＯＤ衝撃強度（単位：ＫＪ／ｍ2）
Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ．  Ｄ２５６に準拠して、下記条件で測定した。
測定温度    ：２３℃
サンプル形状：１２．７×６４ｍｍ（４。０ｍｍ厚）
［成形後、サンプルにノッチ加工した。］
【００５１】
（３）ＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）
Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ．  Ｄ１２３８に準拠して、下記条件で測定した。
測定温度：２３０℃
荷重    ：２１．２Ｎ
【００５２】
ベーマイトの合成
参考例１
ＢＥＴ比表面積２５ｍ2／ｇ、中心粒子径０．５μｍのギブサイト構造の水酸化アルミニウム粒子１００質量部、酢酸マグネシウム４水和物〔ＣＨ3ＣＯＯＭｇ・４Ｈ2Ｏ〕２１９質量部および純水２１００質量部を混合し、得られたスラリーに酢酸〔ＣＨ3ＣＯＯＨ〕を加えて水素イオン濃度をｐＨ５．０に調整したのち、オートクレーブに入れ、１００℃／時間の昇温速度で室温〔約２０℃〕から２００℃まで昇温し、同温度を４時間維持して水熱反応を行った。その後、冷却し、濾過操作により固形分を分取し、濾液の電気伝導度が１００μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗した後、純水を添加して固形分濃度５質量％のスラリーとし、目開き４５μｍのＳＵＳ製篩で粗粒分を除去し、スプレードライヤー〔ニロジャパン社製、モービルマイナ型〕にて出口温度１２０℃でスプレードライし、ロータースピードミル〔フリッチュ社製「Ｐ−１４」〕にて解砕して、粉末（Ｃ−１）を得た。なお、この粉末は、粉末ＸＲＤパターンからベーマイト（ＡｌＯＯＨ）であることを確認した。このベーマイト（Ｃ−１）のＢＥＴ比表面積は６６ｍ2／ｇ、ａ軸長は２５２０ｎｍ、ｂ軸長は１０２ｎｍ、ｃ軸長１０２ｎｍ、ｂ軸長に対するａ軸長の比（ａ軸長／ｂ軸長）は２５であった。なお、ＢＥＴ比表面積は窒素吸着法により求めた。ａ軸長、ｂ軸長、ｃ軸長は走査型電子顕微鏡写真から無作為に選んだ１０サンプルから測定した値の数平均値として算出した。ｂ軸長に対するａ軸長の比（ａ軸長／ｂ軸長）は、前述の１０サンプルそれぞれの、ａ軸長をｂ軸長で除して得られた値の、数平均値として算出した。
【００５３】
参考例２
ＢＥＴ比表面積２５ｍ2／ｇ、中心粒子径０．５μｍのギブサイト型水酸化アルミニウム１００質量部、酢酸マグネシウム４水和物２１８質量部および純水２１００質量部を混合してスラリーを得た。アルミニウムアルコキシドを加水分解して調製したベーマイト型水酸化アルミニウム〔ＢＥＴ比表面積３０７ｍ2／ｇ〕を０．１Ｎ硝酸水〔硝酸濃度０．１モル／Ｌ〕に分散させたスラリー〔固形分濃度１０質量％〕５０質量部を、上記で得たスラリーに加えたところ、水素イオン濃度はｐＨ７．０であった。その後、オートクレーブ中、１００℃／時間の昇温速度で室温〔２０℃〕から２００℃まで昇温し、同温度を４時間維持して水熱反応を行った。その後、冷却し、濾過操作により固形分を分取し、濾液の電気伝導度が１００μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗した後、純水を添加して固形分濃度５質量％のスラリーとし、目開き４５μｍのＳＵＳ製篩で粗粒分を除去し、スプレードライヤー〔ニロジャパン社製、モービルマイナ型〕にて出口温度１２０℃でスプレードライし、ロータースピードミル〔フリッチュ社製「Ｐ−１４」〕にて解砕して、粉末（Ｃ−２）を得た。
なお、この粉末は、粉末ＸＲＤパターンからベーマイト（ＡｌＯＯＨ）であることを確認した。ベーマイト（Ｃ−２）のＢＥＴ比表面積は１２６ｍ2／ｇ、ａ軸長は１０３ｎｍ、ｂ軸長は７ｎｍ、ｃ軸長は７ｎｍ、ｂ軸長に対するａ軸長の比（ａ軸長／ｂ軸長）は１５であった。なお、ＢＥＴ比表面積は窒素吸着法により求めた。ａ軸長、ｂ軸長、ｃ軸長は走査型電子顕微鏡写真から無作為に選んだ１０サンプルから測定した値の数平均値として算出した。ｂ軸長に対するａ軸長の比（ａ軸長／ｂ軸長）は、前述の１０サンプルそれぞれの、ａ軸長をｂ軸長で除して得られた値の、数平均値として算出した。
【００５４】
ポリオレフィン樹脂組成物の製造および評価
実施例１
表１に記載した配合比で、プロピレンブロック共重合体（Ｆ−１）、エチレンーオクテン共重合エラストマー（デュポン  ダウ  エラストマー株式会社製  商品名  エンゲージ  ８２００）（Ｂ２−１）および参考例１で得られたベーマイト（Ｃ−１）とを混合し、成分（Ｆ−１）、成分（Ｂ２−１）と成分（Ｃ−１）の合計量１００重量部に対して、ステアリン酸カルシウム（日本油脂株式会社製）０．０５重量部、イルガノックス１０１０（チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．１重量部、イルガフォス１６８（チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．１重量部を添加、均一混合した後、得られた混合物を二軸混練押出機（テクノベル社製ＫＺＷ１５−４５ＭＧ、同方向回転型スクリュー１５ｍｍ×４５Ｌ／Ｄ）を用いて、設定温度１８０℃、スクリュー回転数５００ｒｐｍの条件で溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのＭＦＲは表１に示した。さらに得られたペレットを、日本製鋼所製成形機（Ｊ２８ＳＣ）で射出成形した。得られた成形体の曲げ弾性率と熱変形温度を表１に示した。
なお、用いたプロピレンブロック共重合体（Ｆ−１）は、特開２００６−０８３２５１号公報の実施例記載の方法に準拠して製造した。プロピレンブロック共重合体（Ｆ−１）のＭＦＲは４９ｇ／１０分であり、プロピレン単独重合体部（Ａ−１）の含有量は８７重量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体部（エラストマー部）（Ｂ１−１）の含有量は１３重量％である。
【００５５】
実施例２
表１に記載したとおりに、プロピレンブロック共重合体（Ｆ−１）とエチレンーオクテン共重合エラストマー（デュポン  ダウ  エラストマー株式会社製  商品名  エンゲージ  ８２００）（Ｂ２−１）の配合比を変更した以外は、実施例１と同様にして評価した。
【００５６】
実施例３
表１に記載したとおりに、プロピレンブロック共重合体（Ｆ−１）とエチレンーオクテン共重合エラストマー（デュポン  ダウ  エラストマー株式会社製  商品名  エンゲージ  ８２００）（Ｂ２−１）の配合比を変更した以外は、実施例１と同様にして評価した。
【００５７】
実施例４
表１に記載したとおり、プロピレンブロック共重合体（Ｆ−１）、エチレンーオクテン共重合エラストマー（デュポン  ダウ  エラストマー株式会社製  商品名  エンゲージ  ８２００）（Ｂ２−１）とベーマイト（Ｃ−１）との配合比を変更した以外は、実施例１と同様にして評価した。
【００５８】
実施例５
表１に記載したとおり、プロピレンブロック共重合体（Ｆ−１）、エチレンーオクテン共重合エラストマー（デュポン  ダウ  エラストマー株式会社製  商品名  エンゲージ  ８２００）（Ｂ２−１）とベーマイト（Ｃ−１）との配合比を変更した以外は、実施例１と同様にして評価した。
【００５９】
実施例６
表２に記載したとおり、２−ナフトエ酸（東京化成株式会社製）（Ｄ−１）を１．０部添加した以外は、実施例３と同様にして評価した。
【００６０】
実施例７
表２に記載したとおり、２−ナフトエ酸（東京化成株式会社製）（Ｄ−１）を０．５部添加した以外は、実施例４と同様にして評価した。
【００６１】
実施例８
表２に記載したとおり、２−ナフトエ酸（東京化成株式会社製）（Ｄ−１）を１．０部添加した以外は、実施例４と同様にして評価した。
【００６２】
比較例１
ベーマイト（Ｃ−１）の代わりに、タルク（林化成株式会社製  ＭＷＨＳＴ）（Ｅ−１）を用い、表３に記載した配合比で、プロピレンブロック共重合体（Ｆ−１）、タルク（林化成株式会社製  商品名  ＭＷＨＳＴ）（Ｅ−１）とエチレンーオクテン共重合エラストマー（ヂュポン  ダウ  エラストマー株式会社製  商品名  エンゲージ  ８２００）（Ｂ２−１）を混合した以外は、実施例１と同様にして評価した。
【００６３】
比較例２
表３に記載したとおりに、プロピレンブロック共重合体（Ｆ−１）とエチレンーオクテン共重合エラストマー（デュポン  ダウ  エラストマー株式会社製  商品名  エンゲージ  ８２００）（Ｂ２−１）の配合比を変更した以外は、比較例１と同様にして評価した。
【００６４】
比較例３
ベーマイト（Ｃ−１）の代わりに、繊維状硫酸マグネシウム（宇部マテリアルズ株式会社製  商品名  モスハイジＡ）（Ｅ−２）を用い、表３に記載した配合比で、プロピレンブロック共重合体（Ｆ−１）、繊維状硫酸マグネシウム（宇部マテリアルズ株式会社製  商品名  モスハイジＡ）（Ｅ−２）とエチレンーオクテン共重合エラストマー（ヂュポン  ダウ  エラストマー株式会社製  商品名  エンゲージ  ８２００）（Ｂ２−１）を混合した以外は、比較例１と同様にして評価した。
【００６５】
比較例４
表３に記載したとおりに、プロピレンブロック共重合体（Ｆ−１）とエチレンーオクテン共重合エラストマー（デュポン  ダウ  エラストマー株式会社製  商品名  エンゲージ  ８２００）（Ｂ２−１）の配合比を変更した以外は、比較例１と同様にして評価した。
【００６６】
比較例５
表４に記載したとおりに、プロピレンブロック共重合体（Ｆ−１）、繊維状硫酸マグネシウム（宇部マテリアルズ株式会社製  商品名  モスハイジＡ）（Ｅ−２）とエチレンーオクテン共重合エラストマー（デュポン  ダウ  エラストマー株式会社製  商品名  エンゲージ  ８２００）（Ｂ２−１）の配合比を変更した以外は、比較例１と同様にして評価した。
【００６７】
比較例６
ベーマイト（Ｃ−１）の配合を行わず、表４に記載した配合比で、プロピレンブロック共重合体（Ｆ−１）とエチレンーオクテン共重合エラストマー（デュポン  ダウ  エラストマー株式会社製  商品名  エンゲージ  ８２００）（Ｂ２−１）を混合した以外は、実施例１と同様にして評価した。
【００６８】
比較例７
ベーマイト（Ｃ−１）の代わりに、ベーマイト（Ｃ−２）を用い、表４に記載した配合比で、プロピレンブロック共重合体（Ｆ−１）、ベーマイト（Ｃ−２）およびエチレンーオクテン共重合エラストマー（ヂュポン  ダウ  エラストマー株式会社製  商品名  エンゲージ  ８２００）（Ｂ２−１）を混合した以外は、実施例１と同様にして評価した。
【００６９】
【表１】
2008266614.tif 000002
【００７０】
【表２】
2008266614.tif 000003
【００７１】
【表３】
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【００７２】
【表４】
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Ｂ２−１：エチレンーオクテン共重合エラストマー
（デュポン  ダウ  エラストマー株式会社製  商品名  エンゲージ  ８２００）
Ｃ−１：ベーマイト
（ＢＥＴ比表面積＝６６ｍ2／ｇ、ａ軸長＝２５２０ｎｍ、ｂ軸長＝１０２ｎｍ、ｃ軸長＝１０２ｎｍ、ｂ軸長に対するａ軸長の比（ａ軸長／ｂ軸長）＝２５）
Ｃ−２：ベーマイト
（ＢＥＴ比表面積＝１２６ｍ2／ｇ、ａ軸長＝１０３ｎｍ、ｂ軸長＝７ｎｍ、ｃ軸長＝７ｎｍ、ｂ軸長に対するａ軸長の比（ａ軸長／ｂ軸長）＝１５）
Ｄ−１：２−ナフトエ酸（東京化成工業株式会社製）
Ｅ−１：タルク（林化成株式会社製  商品名  ＭＷＨＳＴ）
Ｅ−２：繊維状硫酸マグネシウム  
（宇部マテリアルズ株式会社製  商品名  モスハイジＡ）
Ｆ−１：プロピレンブロック共重合体（ＭＦＲ＝４９ｇ／１０分、プロピレン単独重合体含有量＝８７重量％、エチレンープロピレンランダム共重合エラストマー（Ｂ１−１）含有量＝１３重量％）
【００７３】
実施例１〜８は、成形体の剛性と耐衝撃性のバランスに優れることが分かる。これに対して、ベーマイトに関する要件を満足しない比較例１〜７は、成形体の剛性と耐衝撃性のバランスが不十分なものである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】図１は、ベーマイト粒子のａ、ｂ、ｃ軸を示す図である。
【図１】
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