(57)【要約】【課題】構内設備から中央監視装置に送信されプリンタに出力される警報情報に基づき、適切な警報電子メールに編集し、簡易に設備保守管理者の所持する端末機に迅速に報知する警報情報遠隔報知装置及びそのシステムを提供する。【解決手段】警報情報遠隔報知装置１は、構内設備からの警報情報を受信する中央監視装置１４からメッセージプリンタ１５に出力される警報情報の印字データを取得する分配器２と、警報情報の印字データを記憶する警報印字データ記憶部３と、警報情報を印字データにより解析する警報印字データ解析部４と、警報印字データ解析部４が解析した警報情報の内容に基づき、警報情報に関する警報電子メールを編集し、その送信を制御する警報電子メール制御部５と、警報電子メール制御部５が編集した警報電子メールを、構内交換機１１を介して端末機１３に送信する警報電子メール送信部６と、を備える。【選択図】図１
2008287455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内設備に発生した警報情報を受信する中央監視装置からプリンタに出力される警報情報の印字データを取得する警報印字データ取得手段と、
取得された警報情報の印字データを記憶する警報印字データ記憶部と、
記憶された警報情報を印字データにより解析する警報印字データ解析部と、
警報印字データ解析部が解析した警報情報の内容に基づき、警報情報に関する電子メールを編集し、その送信を制御する警報電子メール制御部と、
警報電子メール制御部が編集した警報電子メールを、構内交換機を介して端末機に送信する警報電子メール送信部と、
を備えることを特徴とする警報情報遠隔報知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の警報情報遠隔報知装置において、警報印字データ取得手段は、中央監視装置からプリンタに伝送される印字データ信号を分配する分配器であることを特徴とする警報情報遠隔報知装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の警報情報遠隔報知装置において、警報情報に関するキーワードを記憶する警報情報キーワード記憶部を備え、警報印字データ解析部は、警報情報の印字データから警報情報キーワード記憶部に記憶されたキーワードを検索して警報情報を解析することを特徴とする警報情報遠隔報知装置。
【請求項４】
請求項３に記載の警報情報遠隔報知装置において、警報情報キーワード記憶部は、警報情報のうち送信の有無及び送信先に関するキーワード、及びそれらのキーワードに対応する送信の有無及び送信先を記憶し、警報電子メール制御部は、警報印字データ解析部により検索された送信の有無及び送信先に関すキーワードから、送信の有無及び送信先を警報電子メール送信部に指示することを特徴とする警報情報遠隔報知装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の警報情報遠隔報知装置において、警報情報キーワード記憶部は、警報情報のうちその内容の特定に関するキーワード、及びそれらのキーワードに対応する警報電子メールの文章パターンを記憶し、警報電子メール制御部は、警報印字データ解析部により検索されたキーワードから、警報情報キーワード記憶部に記憶された文章パターンを抽出し、警報電子メールの本文の欄を作成することを特徴とする警報情報遠隔報知装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか１に記載の警報情報遠隔報知装置において、警報情報キーワード記憶部は、警報情報のうち要約に関するキーワード、及びそれらのキーワードに対応する警報情報の要約の表示を記憶し、警報電子メール制御部は、警報印字データ解析部により検索されたキーワードから、警報情報キーワード記憶部に記憶された要約の表示を抽出し、警報電子メールの件名の欄を作成することを特徴とする警報情報遠隔報知装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか１に記載の警報情報遠隔報知装置において、警報情報キーワード記憶部は、警報情報のうち重要度に関するキーワード、及びそれらのキーワードに対応する警報情報の重要度に関する表示を記憶し、警報電子メール制御部は、警報印字データ解析部により検索されたキーワードから警報情報の重要度に関する表示を抽出し、その重要度を警報電子メールの件名の欄に表示することを特徴とする警報情報遠隔報知装置。
【請求項８】
請求項３乃至６のいずれか１に記載の警報情報遠隔報知装置において、警報印字データ解析部は、警報情報の印字データに含まれるカラーコードを判別し、警報情報キーワード記憶部は、カラーコードに対応する警報情報の重要度に関する表示を記憶し、警報電子メール制御部は、警報印字データ解析部により判別されたカラーコードから警報情報の重要度に関する表示を抽出し、その重要度を警報電子メールの件名の欄に表示することを特徴とする警報情報遠隔報知装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１に記載の警報情報遠隔報知装置において、警報電子メール送信部は、各端末機に対して所定の時間間隔ごとに警報情報の遠隔報知が正常であることを確認するための確認電子メールを送信することを特徴とする警報情報遠隔報知装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１に記載の警報情報遠隔報知装置と、
構内設備からの警報情報を受信する中央監視装置と、
中央監視装置から伝送された警報情報を出力するプリンタと、
警報電子メールを端末機に送信する構内交換機と、
を備えることを特徴とする警報情報遠隔報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報情報遠隔報知装置及び警報情報遠隔報知システムに係り、特に、構内設備から中央監視装置に伝送される警報情報を、構内交換機を介して端末機に送信する警報情報遠隔報知装置、及びその警報情報遠隔報知装置を含む警報情報遠隔報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
警報情報報知システムとは、オフィス、工場、研究所等の施設構内において、防災センタから遠隔場所に設置された、例えば、設備装置や設備システムに発生した異常や故障に関する情報を、防災センタに設置された中央監視装置に警報として報知するシステムをいう。また、警報情報報知装置とは、警報情報報知システムに用いられてシステムを制御して動作させる装置をいう。一般には、警報情報検出器が検出した情報は、警報情報検出器から専用回線を通じて、施設管理室内に設けられた中央監視装置に報知され設備保守管理者が警報を確認して対処している。
【０００３】
構内設備からの警報情報は、いつ何時報知されるかわからないため、通常は、巡回や設備点検をする設備保守管理者とは別に、防災センタの中央監視装置に少なくとも１人の設備保守管理者を常駐させている。特に、構内設備からの警報情報は、夜間においても報知される場合があり、設備保守管理者は交代で夜間勤務を行う。
【０００４】
また、構内設備から中央監視装置に伝送された設備警報は、中央監視装置のディスプレイ画面に表示される。このディスプレイ画面に表示される設備情報は、同時に中央監視装置に接続されたプリンタに出力され印刷物として記録に残される。防災センタに常駐する設備保守管理者は、通常はディスプレイ画面を監視するが、プリンタに印字された設備情報の文字データを確認することもできる。
【０００５】
この構内設備から中央監視装置に伝送された警報情報を遠隔で監視するために、例えば、警報情報により構内の所定の箇所で警報を鳴らすこと、或いは中央監視装置ディスプレイ画面をカメラにより撮影し、構内の所定の場所にモニター画面を設置することなどの対策が採られている。また、設備保守管理者が持ち歩く端末機、例えば、ＰＨＳ端末機に情報を報知させる警報情報の報知システムが考案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、監視端末、警報情報配信システム、警報情報配信方法、及びそのプログラムが開示されている。ここでは、装置またはシステムで異常／故障が起きた場合、それらに付加されたセンサなどにより異常／故障が検知され、情報転送装置は、異常／故障の情報を受信する。次に、情報転送装置は、受信した異常／故障の情報を基に警報情報を作成して監視端末へ送信する。次に、監視端末において、警報判別処理部は、受信した警報情報を基に、警報種別情報データベースを参照し、その警報情報が重要なものかを判別する。警報判別処理部が重要なものと判断した場合、情報変換処理部は、情報形式データベースを参照し、受信した警報情報を電子メールの形式へ変換し、電子メールを作成する。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３１９０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
構内設備からの警報情報は、いつ何時報知されるかわからないため、巡回や設備点検をする設備保守管理者とは別に常時防災センタの中央監視装置に少なくとも１人常駐させなければならない。また、夜間にも設備保守管理者を配置させて中央監視装置を監視させなければならない。このため構内設備の監視体制としては人件費がかさみ効率的な運用とはいえない。
【０００９】
また、設備保守管理者に警報情報を報知させるのに特許文献１のような大規模なシステムを新たに構築するには時間と費用がかかる。また、一般的に構内設備の警報情報は日常的に警報情報報知システムにより監視されており、その既存の警報情報報知システム自体を変更すること、或いは一時的に休止させることはリスクが大きく難しい。
【００１０】
本願の目的は、かかる課題を解決し、既存の設備監視システムを変更、或いは休止することなく、警報情報を適切な警報電子メール情報に編集し、より簡易なシステムにより迅速に端末機に報知する警報情報遠隔報知装置及びそのシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る警報情報遠隔報知装置は、構内設備に発生した警報情報を受信する中央監視装置からプリンタに出力される警報情報の印字データを取得する警報印字データ取得手段と、取得された警報情報の印字データを記憶する警報印字データ記憶部と、記憶された警報情報を印字データにより解析する警報印字データ解析部と、警報印字データ解析部が解析した警報情報の内容に基づき、警報情報に関する警報電子メールを編集し、その送信を制御する警報電子メール制御部と、警報電子メール制御部が編集した警報電子メールを、構内交換機を介して端末機に送信する警報電子メール送信部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、警報情報遠隔報知装置は、警報印字データ取得手段が、中央監視装置からプリンタに伝送される印字データ信号を分配する分配器であることが好ましい。
【００１３】
また、警報情報遠隔報知装置は、警報情報に関するキーワードを記憶する警報情報キーワード記憶部を備え、警報印字データ解析部が、警報情報の印字データから警報情報キーワード記憶部に記憶されたキーワードを検索して警報情報を解析することが好ましい。
【００１４】
また、警報情報遠隔報知装置は、警報情報キーワード記憶部が、警報情報のうち送信の有無及び送信先に関するキーワード、及びそれらのキーワードに対応する送信の有無及び送信先を記憶し、警報電子メール制御部が、警報印字データ解析部により検索された送信の有無及び送信先に関すキーワードから、送信の有無及び送信先を警報電子メール送信部に指示することが好ましい。
【００１５】
また、警報情報遠隔報知装置は、警報情報キーワード記憶部が、警報情報のうちその内容の特定に関するキーワード、及びそれらのキーワードに対応する警報電子メールの文章パターンを記憶し、警報電子メール制御部が、警報印字データ解析部により検索されたキーワードから、警報情報キーワード記憶部に記憶された文章パターンを抽出し、警報電子メールの本文の欄を作成することが好ましい。
【００１６】
また、警報情報遠隔報知装置は、警報情報キーワード記憶部が、警報情報のうち要約に関するキーワード、及びそれらのキーワードに対応する警報情報の要約の表示を記憶し、警報電子メール制御部が、警報印字データ解析部により検索されたキーワードから、警報情報キーワード記憶部に記憶された要約の表示を抽出し、警報電子メールの件名の欄を作成することが好ましい。
【００１７】
また、警報情報遠隔報知装置は、警報情報キーワード記憶部が、警報情報のうち重要度に関するキーワード、及びそれらのキーワードに対応する警報情報の重要度に関する表示を記憶し、警報電子メール制御部が、警報印字データ解析部により検索されたキーワードから警報情報の重要度に関する表示を抽出し、その重要度を警報電子メールの件名の欄に表示することが好ましい。
【００１８】
また、警報情報遠隔報知装置は、警報印字データ解析部が、警報情報の印字データに含まれるカラーコードを判別し、警報情報キーワード記憶部が、カラーコードに対応する警報情報の重要度に関する表示を記憶し、警報電子メール制御部が、警報印字データ解析部により判別されたカラーコードから警報情報の重要度に関する表示を抽出し、その重要度を警報電子メールの件名の欄に表示することが好ましい。
【００１９】
また、警報情報遠隔報知装置は、警報電子メール送信部が、各端末機に対して所定の時間間隔ごとに警報情報の遠隔報知が正常であることを確認するための確認電子メールを送信することが好ましい。
【００２０】
さらに、警報情報遠隔報知システムは、本願特許請求の範囲の請求項１乃至請求項９のいずれか１に記載の警報情報遠隔報知装置と、構内設備からの警報情報を受信する中央監視装置と、中央監視装置から伝送された警報情報を出力するプリンタと、警報電子メールを端末機に送信する構内交換機と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
上記構成により、警報情報遠隔報知装置及び警報情報遠隔報知システムは、構内設備から中央監視装置に送信される警報情報を、警報印字データ取得手段により中央監視装置からプリンタに伝送され出力される警報情報の印字データとして取得する。これにより、警報情報報知システムを変更、或いは休止することなく警報情報を取り込むことができる。また、この印字データは警報印字データ解析部により解析され、警報電子メール制御部は、その解析された印字データの内容に基づき、情報に関する警報電子メールを編集する。これにより、プリンタに出力される印字データを解析することで簡易に警報電子メールを編集することができる。さらに、適切な警報情報を編集することで、構内設備からの警報情報を迅速に設備保守管理者の所持する端末機に報知することができる。
【００２２】
以上のように、本発明に係る警報情報遠隔報知装置及びそのシステムによれば、既存の設備監視システムを変更、或いは休止することなく、警報情報を適切な警報電子メール情報に編集し、より簡易なシステムにより迅速に端末機に報知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。
【００２４】
図１に、警報情報遠隔報知装置及び警報情報遠隔報知システムの１つの実施形態の概略構成を示す。警報情報遠隔報知装置１は、警報印字データ取得手段である分配器２、警報印字データ記憶部３、警報印字データ解析部４、警報電子メール制御部５、警報電子メール送信部６、及び警報情報キーワード記憶部７から構成される。また、この警報情報遠隔報知装置１は、中央監視装置１４、プリンタであるメッセージプリンタ（ＭＰＲ）１５、構内交換機１１とともに警報情報遠隔報知システム３０を構成する。また、構内に備えられた複数の設備警報発報装置１０から発報された設備に関する警報情報は、中央監視装置１４に伝送されディスプレイ画面１６に表示される。さらに、ディスプレイ画面１６に表示された警報情報は接続されたメッセージプリンタ１５に出力される。また、警報情報遠隔報知装置１により編集された警報電子メールは、構内交換機１１に伝送され、構内のＰＨＳ基地局１２から各ＰＨＳ端末機１３等に送信される。
【００２５】
分配器２は、中央監視装置１４からメッセージプリンタ１５に出力される信号を分配する。すなわち、中央監視装置１４からメッセージプリンタ１５に伝送された印字データを２つに分配し、一方をメッセージプリンタ１５に伝送し、他方を本発明に係る警報情報遠隔報知装置１に伝送する。中央監視装置１４の出力ポートからメッセージプリンタ１５に出力される印字データは、ＪＩＳコード、シフトＪＩＳコード（ＭＳ漢字コード）等のコード体系に基づく文字の集合である。本実施形態では、プリンタは文字情報のみを出力するメッセージプリンタ１５とするが、文字以外の、例えば図形、画像などを出力するプリンタであっても良い。その場合には、警報印字データ取得手段２は、中央監視装置１４から伝送されるデータから文字データのみを抽出する。
【００２６】
このように、中央監視装置１４からメッセージプリンタ１５に出力される信号を分配して使用することで、設備保守管理者は、中央監視装置１４により継続して構内設備の警報情報を監視することができる。すなわち、既存の警報情報報知システムを変更、或いは休止することなく警報情報を取り込むことができる。また、メッセージプリンタ１５に出力される印字データを使用することで、コード化された文字の集合をそのまま読込むことができ、スキャナ等の文字読取装置を使用することなく簡易に文字データが取り込める。また、中央監視装置１４から文字データを読取る場合には、その中央監視装置１４の製造メーカごとにそのシステム仕様に合致させてデータを取り込まなければならないという問題がある。しかし、メッセージプリンタ１５に出力される文字データを使用する場合には、それらの文字データは統一されたＪＩＳ規格によるため、中央監視装置１４の製造メーカのシステムに関らず印字データを簡易に取り込むことができる。
【００２７】
警報印字データ記憶部３は、分配器２により分配された警報情報の印字データをそのまま記憶する。そして、警報印字データ解析部４は、警報印字データ記憶部３に記憶された警報情報を読み込み、警報情報を印字データにより解析する。すなわち、警報印字データ解析部４は、その警報情報から後述する警報情報キーワード記憶部７が記憶するキーワードを検索し、そのキーワードに関する情報を解析結果として警報電子メール制御部５に伝送する。さらに、警報印字データ解析部４は、警報情報の印字データに含まれるカラーコードを判別する。すなわち、メッセージプリンタ１５に出力される文字データには、カラー文字についてのカラーコードが付される。このカラーコードが付された文字は、メッセージプリンタ１５にはカラー文字となり、例えば、赤字などのカラーの種別によりその文字の持つ意味が重要であること、或いは緊急であることを表示する場合がある。警報印字データ解析部４は、この警報情報の重要度を生かして端末機１３等に報知するためこのカラーコードを判別する。
【００２８】
警報情報キーワード記憶部７は、警報情報に関するキーワード及び、そのキーワードに対応する処置を記憶する。図２に、本実施形態でのキーワード１７の構成、及び端末機表示画面の１つの実施例を示す。このキーワード１７には、送信の有無及び送信先を判断するためのキーワード１７ａ、警報電子メールの本文の欄の編集のためのキーワード１７ｂ、警報電子メールの件名の欄の作成のためのキーワード１７ｃ、及び警報電子メールの重要度の表示ためのキーワード１７ｄから構成される。それぞれのキーワード１７について以下に説明する。
【００２９】
警報情報遠隔報知装置１は、例えば、定期的な設備の電力消費量の報告のように定期的な報告としての価値があるが緊急性の低い警報情報については、端末機１３への送信を行わないと判断しても良い。この判断のために、警報情報キーワード記憶部７は、送信の有無及び送信先を判断するためのキーワード１７ａとして、例えば、「電力消費量」、「定期報告」といった予め設定されたキーワード１７ａを記憶する。そして、例えば「送信しない」或いは「送信する」といったそれらキーワード１７ａに対応する処置を記憶しておく。さらに、警報情報キーワード記憶部７は、例えば、火災発生の場合にはその棟の防火責任者及び消火隊員全員にも報知するなど、予めその警報情報を送信すべき関係者の端末機１３をグループとして設定しておく。この送信先の端末機１３のグループを、警報情報キーワード記憶部７は、例えば、「火災発生」、「煙感知」といったキーワード１７ａに対応して記憶しておく。なお、この端末機１３のグループは設備保守担当者１人に対して複数の端末機１３であっても良く端末機１３の個数については特に制限はない。
【００３０】
図３に、警報電子メール本文の欄の編集のためのキ−ワード１７ｂの１つの実施例を示す。このキーワード１７ｂには、各種の情報を特定するものが予め設定されて記憶される。例えば、「棟」、「室」、「盤」、などの設備の異常や故障が発生した警報発報場所を特定するキーワード１７ｂ１や、「エレベータ」、「給排水」などの異常や故障が発生した設備などの警報発報場所を特定するキーワード１７ｂ１である。また、「月」、「日」、「時」、「分」、「秒」などの警報発報時刻を特定するキーワード１７ｂ２である。また、「ガス漏れ警報器」、「火災報知機」などの警報発報装置を特定するキーワード１７ｂ３である。また、「水圧異常」、「火災発生」、「温度異常」などの警報の内容を特定するキーワード１７ｂ４である。さらに、「℃」、「Ｐａ」、「％」などの警報情報の程度を示す数値を特定するキーワード１７ｂ５である。これらのキーワード１７ｂは、設備の構成や範囲により適宜選択され、警報情報を漏れなく検索できるものであればこれに限らない。また、警報情報キーワード記憶部７は、図２に示すように、端末機表示画面１８の警報電子メール本文欄２８の文章パターンを記憶する。この文章パターンは、例えば「発報場所：研究実験棟２階」、「発報時刻：５月９日１８時３２分１５秒」、「発報装置：火災報知機」、「警報内容：火災発生」、「数値：２５０℃」及び「備考：なし」といったようにキーワード１７ｂごとにタイトルを付して箇条書きにした文章パターンである。但し、この文章パターンは、このような箇条書きではなく、上述したキーワード１７に基づき１つの連続した文章を構成しても良い。
【００３１】
警報電子メールの件名の欄の作成のためのキーワード１７ｃは、例えば、図３のキーワード１７ｂ４に例示された「水圧異常」、「火災発生」、「温度異常」等、警報の内容を特定するキーワード１７ｃである。警報情報キーワード記憶部７は、キーワード１７ｃに対応して予め設定された、例えば「異常火災発生」といった件名に関するメッセージを記憶する。これらのキーワード１７ｃ及び件名に関するメッセージは、設備の構成や範囲により適宜選択され、警報情報が適切に表現され、端末機１３に受信した設備保守管理者が迅速に対応できるようなものであればこれに限らない。
【００３２】
警報電子メールの重要度の表示ためのキーワード１７ｄは、例えば、警報発報装置を特定するキーワード１７ｂ３、警報の内容を特定するキーワード１７ｂ４、又は警報の数値を特定するキーワード１７ｂ５等に例示されたものと同様なものである。警報情報キーワード記憶部７は、キーワード１７ｄに対応して予め設定された、例えば「緊急」、「通報」といった警報情報の重要度に関するメッセージを記憶する。これらのキーワード１７ｄ及び重要度に関するメッセージは、設備の構成や範囲により適宜選択され、警報情報が適切に表現され、端末機１３に受信した設備保守管理者が迅速に対応できるようなものであればこれに限らない。
【００３３】
警報電子メール制御部５は、まず警報印字データ解析部４が検索したキーワード１７ａに対応して警報情報キーワード記憶部７に記憶された処置が「送信しない」であれば、緊急性の低い警報情報であると判断する。そして、端末機１３に送信しないように警報電子メール送信部６に対して指示する。或いは、警報印字データ解析部４が検索したキーワード１７ａに対応して警報情報キーワード記憶部７に記憶された処置が「送信する」であれば、緊急性の高い警報情報であると判断する。そして、端末機１３へ送信するよう警報電子メール送信部６に対して指示する。さらに、警報電子メール制御部５は、警報電子メール送信部６に送信を指示した場合、警報印字データ解析部４が検索したキーワード１７ａに対応して警報情報キーワード記憶部７に記憶された予め設定されたグループに属する送信先の端末機１３を抽出し、警報電子メール送信部６に送信先を指示する。或いは、警報電子メール制御部５は、グループ名のみを警報電子メール送信部６に指示し、警報電子メール送信部６が送信先の端末機１３を警報情報キーワード記憶部７から抽出するか、或いは構内交換機１１がグループとして登録された送信先の端末機１３を選択して送信しても良い。
【００３４】
次に、警報電子メール制御部５は、警報印字データ解析部４が検索した警報電子メール本文の欄の編集のためのキ−ワード１７ｂから、端末機表示画面１８の警報情報に関する警報電子メール本文欄２８を編集する。上述したように警報情報キーワード記憶部７は、警報電子メール本文欄２８の文章パターンを図２に示すように記憶している。警報電子メール制御部５は、検索されたキ−ワード１７ｂに基づき、警報情報キーワード記憶部７がそのキ−ワード１７ｂに対応して記憶する文章パターンを抽出して警報電子メール本文欄２８を編集する。また、警報電子メール制御部５は、図２に示すように、例えば、「火災発生」といった検索された警報電子メールの件名の欄の作成のためのキーワード１７ｃから警報情報キーワード記憶部７に記憶された、例えば、「異常火災発生」といった件名に関するメッセージを抽出して端末機表示画面１８の警報電子メール件名欄２７を作成する。また、警報電子メール制御部５は、図２に示すように、例えば、「火災報知機」、「火災発生」、「２５０℃」といった検索された警報電子メールの重要度の表示ためのキーワード１７ｄから警報情報キーワード記憶部７に記憶された、例えば、「[緊急]」といった重要度に関するメッセージを抽出して端末機表示画面１８の警報電子メール件名欄２７の件名の前に付記する。
【００３５】
この警報電子メール制御部５は、警報電子メール本文欄２８の文章パターンとして１つの連続した文章を構成する場合、警報情報の印字データをそのまま警報情報に関する警報電子メールの本文の欄に転記できるか否かを判断しても良い。例えば、警報情報の印字データが端末機１３の文字制限（９０文字）以内である場合には、警報印字データ解析部４による警報電子メール本文の欄の編集のためのキ−ワード１７ｂの検索を省略し、警報情報の印字データをそのまま警報電子メール本文欄２８に転記して編集しても良い。また、警報電子メール制御部５は、警報情報の印字データが端末機１３の文字制限（９０文字）を超える場合には、警報情報キーワード記憶部７に文字制限（９０文字）以内で作成された短縮化した文章パターンを記憶させておき、その文章パターンを抽出して編集しても良い。
【００３６】
また、警報電子メール制御部５は、警報情報の印字データにカラーコードが含まれる場合、このカラーコードを警報情報の重要度の表示としても良い。この場合、警報情報キーワード記憶部７は、カラーコードに対応する警報情報の重要度を記憶している。警報電子メール制御部５は、警報印字データ解析部４により判別されたカラーコードから警報情報キーワード記憶部７に記憶された警報情報の重要度を抽出し、その重要度を警報電子メール件名欄２７の件名の前に付記する。これにより、例えば、緊急度の高い警報情報に赤字による表示が含まれている場合には、その赤字により警報情報の重要度を警報電子メールに反映することができる。
【００３７】
このように、警報印字データ解析部４におけるキーワード１７の検索により、警報電子メール制御部５は、警報情報を警報電子メールに流す情報として簡潔で見易い情報に編集することが可能となる。また、この警報電子メールの表示方法は、警報情報キーワード記憶部７に記憶された文章パターンに適宜修正や変更を加えるだけで可能となる。これにより、中央監視装置１４からメッセージプリンタ１５に出力される警報情報のフォーマットや情報の量を変えることなく、新たに端末機１３に適した警報電子メールを簡易に編集できる。
【００３８】
警報電子メール送信部６は、警報電子メール制御部５が編集した警報電子メールを、構内交換機１１を介して各端末機１３に送信する。ただし、警報電子メール制御部５の指示により警報電子メール制御が緊急性の低い警報情報としたものについては送信しない。また、予め設定され送信に当って指定されたグループの構成員全員に送信する。
【００３９】
図４に、構内交換機１１から、構内２６のＰＨＳ基地局１２を介してＰＨＳ端末機１３に接続する以外の電話機に接続する例を示す。例えば、公衆通信網２４を介して構外の加入電話機２１に接続する場合、無線基地局２５を介して構外の携帯電話機２２に接続する場合、更には、構内２６のデジタル内線電話機２３に接続する場合等が可能である。
【００４０】
このように、構内交換機１１により、構内のＰＨＳ端末機１３以外の電話機に接続可能なことから、下記のような利用方法が生じる。例えば、日中は、ＰＨＳ端末機１３に接続し、設備保守管理者等が不在となる夜間や休日には、構内交換機１１の不在転送機能により、公衆通信網２４を介して加入電話機２１へ接続させるか、或いは無線基地局２５を介して携帯電話機２２に接続させることが可能となる。このことで、勤務時間以外に発報された警報情報を簡易に設備保守管理者等に報知することが可能となる。
【００４１】
さらに、警報電子メール送信部６は、各端末機１３に対して所定の時間間隔ごとに確認電子メールを送信する。これにより、設備保守管理者は、本警報情報遠隔報知装置１或いは本警報情報遠隔報知システム３０が正常に機能しているか否かを確認することが可能となる。
【００４２】
図５に、警報情報遠隔報知装置及び警報情報遠隔報知システムの他の実施形態の概略構成を示す。本実施形態では、警報印字データ取得手段２は、中央監視装置１４のメッセージプリンタ１５等のプリンタ用の出力ポートから直接印字データを取り出す。そして、警報情報遠隔報知装置１は別途メッセージプリンタ１５に、印字データを出力する構成としても良い。さらには、警報電子メールの内容も、メッセージプリンタ１５に出力しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る警報情報遠隔報知装置及び警報情報遠隔報知システムの１つの実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態での警報情報キーワード記憶部が記憶するキーワードの構成、及び端末機表示画面の１つの実施例を示す説明図である。
【図３】警報情報キーワード記憶部が記憶する警報電子メール本文欄の編集のためのキ−ワードの１つの実施例を示す説明図である。
【図４】構内交換機から、構内のＰＨＳ基地局を介してＰＨＳ端末機に接続する以外の電話機に接続する例を示す説明図である。
【図５】本発明に係る警報情報遠隔報知装置及び警報情報遠隔報知システムの他の実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  警報情報遠隔報知装置、２  分配器（または警報印字データ取得手段）、３  警報印字データ記憶部、４  警報印字データ解析部、５  警報電子メール制御部、６  警報電子メール送信部、７  警報情報キーワード記憶部、１０  設備警報発報装置、１１  構内交換機、１２  ＰＨＳ基地局、１３  （ＰＨＳ）端末機、１４  中央監視装置、１５  メッセージプリンタ（またはプリンタ）、１６  ディスプレイ画面、１７  キーワード、１８  端末機表示画面、２１  加入電話機、２２  携帯電話機、２３  デジタル内線電話機、２４  公衆通信網、２５  無線基地局、２６  構内、２７  警報電子メール件名欄、２８  警報電子メール本文欄、３０  警報情報遠隔報知システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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