(57)【要約】【課題】石炭火力発電システムにおける硫黄酸化物及び／又は窒素酸化物を低減する酸化物低減方法及びそれに用いる石炭添加用酸化物低減剤を提供する。【解決手段】燃料となる石炭に、石炭添加用酸化物低減剤を添加することにより、石炭の燃焼によって発生する硫黄酸化物及び／又は窒素酸化物を低減する酸化物低減方法であって、石炭添加用酸化物低減剤として、石灰石、消灰石、生石灰からなる群より選択される１種以上を含む酸化物低減剤を用いる。この場合、石炭１００質量部に対して、石炭添加用酸化物低減剤を０．１質量部以上１０質量部以下の範囲で添加することが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭火力発電システムにおいて燃料となる石炭に、石炭添加用酸化物低減剤を添加することにより、前記石炭の燃焼によって発生する硫黄酸化物及び／又は窒素酸化物を低減する酸化物低減方法であって、
前記石炭添加用酸化物低減剤として、石灰石、消灰石、生石灰からなる群より選択される１種以上を含む酸化物低減剤を用いることを特徴とする酸化物低減方法。
【請求項２】
前記石炭１００質量部に対して、前記石炭添加用酸化物低減剤を０．１質量部以上１０質量部以下の範囲で添加する請求項１記載の酸化物低減方法。
【請求項３】
前記石炭火力発電システムが微粉炭燃焼方式の発電システムであり、前記石炭添加用酸化物低減剤を、燃焼ボイラ内に添加する請求項１又は２記載の酸化物低減方法。
【請求項４】
前記石炭火力発電システムが微粉炭燃焼方式の発電システムであり、前記石炭添加用酸化物低減剤を、燃焼ボイラ内より上流で添加する請求項１又は２記載の酸化物低減方法。
【請求項５】
前記石炭火力発電システムが微粉炭燃焼方式の発電システムであり、前記石炭添加用酸化物低減剤を、燃焼ボイラの下流に配置される熱交換ユニット付近で添加する請求項１又は２記載の酸化物低減方法。
【請求項６】
前記硫黄酸化物及び／又は前記窒素酸化物のうち、特に、前記窒素酸化物を低減する請求項１から５いずれか記載の酸化物低減方法。
【請求項７】
石炭火力発電システムにおいて燃料となる石炭に添加することにより、前記石炭の燃焼によって発生する硫黄酸化物及び／又は窒素酸化物を低減する石炭添加用酸化物低減剤であって、
石灰石、消灰石、生石灰からなる群より選択される１種以上を含むことを特徴とする石炭添加用酸化物低減剤。
【請求項８】
前記石炭添加用酸化物低減剤は粒状又は粉末状である請求項７記載の石炭添加用酸化物低減剤。
【請求項９】
平均粒径が１０μｍから１００μｍである請求項７又は８記載の石炭添加用酸化物低減剤。
【請求項１０】
前記石炭の燃焼によって発生する硫黄酸化物及び／又は窒素酸化物のうち、特に、窒素酸化物を低減する請求項７から９いずれか記載の石炭添加用酸化物低減剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭火力発電システムにおいて燃料となる石炭の燃焼によって発生する硫黄酸化物及び／又は窒素酸化物を低減する酸化物低減方法及びそれに用いる石炭添加用酸化物低減剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭火力発電システムにおいて石炭を燃焼させる方法としては種々の方式があるが、なかでも、石炭を微粉砕した粒子を炉内に吹き込んで燃焼させる、いわゆる微粉炭燃焼が主に採用されている。
【０００３】
ところで、石炭火力発電システムにおいて原料となる石炭は炭素以外にも、硫黄分及び窒素分を含んでいる。石炭の燃焼によって、硫黄分は硫黄酸化物（ＳＯｘ）となり、窒素分は窒素酸化物（ＮＯｘ、例えば、ＮＯ、ＮＯ）となる。これら硫黄酸化物及び／又は窒素酸化物は、大気汚染物質であり、排ガス中に含まれて大気に放出されると酸性雨の原因となる。このため、従来、石炭火力発電システムでは、排ガス中に含まれる硫黄酸化物及び／又は窒素酸化物をそれぞれ除去するために、様々な技術が検討されている。
【０００４】
例えば、特許文献１〜４には、硫黄酸化物を低減するための脱硫剤として主にカルシウム系化合物を使用し、脱硫剤の使用する温度、使用する場所等を管理することによって、排ガスの脱硫を行う技術が記載されている。
【０００５】
さらに、近年、地球温暖化問題や酸性雨問題が深刻な事態を招いており、より一層の環境保全が求められている。
【０００６】
【特許文献１】特開平３−５９３０９号公報
【特許文献２】特開平４−１８９１３号公報
【特許文献３】特開平４−５９０２２号公報
【特許文献４】特開平５−５７１３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、更なる環境保全のため、これまで以上の硫黄酸化物及び／又は窒素酸化物量の低減を目指す場合、新たに脱硫装置や脱硝装置を設ける必要がある。この場合、設置スペースの問題が発生するとともに、初期費用が増大するなど処理コストの問題が発生する。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、多額の初期投資が不要で、大規模な追加設備を必要としない、石炭火力発電システムにおける硫黄酸化物及び／又は窒素酸化物を低減する酸化物低減方法及びそれに用いる石炭添加用酸化物低減剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）  石炭火力発電システムにおいて燃料となる石炭に、石炭添加用酸化物低減剤を添加することにより、前記石炭の燃焼によって発生する硫黄酸化物及び／又は窒素酸化物を低減する酸化物低減方法であって、前記石炭添加用酸化物低減剤として、石灰石、消灰石、生石灰からなる群より選択される１種以上を含む酸化物低減剤を用いることを特徴とする酸化物低減方法。
【００１０】
（１）の発明によれば、酸化物低減剤の添加を、燃焼後の排ガスではなく、燃焼中又は燃焼前の石炭の段階で添加するので、既存の設備の改良で簡単に適用できる。なお、添加のタイミングは石炭の状態への添加であれば特に限定されず、後述する石炭供給部、微粉炭生成部、微粉炭燃焼部のいずれであってもよい。この微粉炭燃焼部には、燃焼ボイラの下流に配置される熱交換ユニット（いわゆる節炭器）付近まで含まれる。
【００１１】
（２）  前記石炭１００質量部に対して、前記石炭添加用酸化物低減剤を０．１質量部以上１０質量部以下の範囲で添加する（１）記載の酸化物低減方法。
【００１２】
（２）の発明によれば、より効果的に硫黄酸化物及び／又は窒素酸化物を低減することが可能である。石炭添加用酸化物低減剤の添加量が０．１質量部未満であると、硫黄酸化物及び／又は窒素酸化物の低減効果が不充分となるので好ましくなく、１０質量部を超えても硫黄酸化物及び／又は窒素酸化物の低減効果に大きな向上は認められず、また、石炭灰表面の融点降下によって火炉内壁への石炭灰の多量の付着（スラッギング）を起こす恐れがあるので好ましくない。
【００１３】
（３）  前記石炭火力発電システムが微粉炭燃焼方式の発電システムであり、前記石炭添加用酸化物低減剤を、燃焼ボイラ内に添加する（１）又は（２）記載の酸化物低減方法。
【００１４】
（４）  前記石炭火力発電システムが微粉炭燃焼方式の発電システムであり、前記石炭添加用酸化物低減剤を、燃焼ボイラ内より上流で添加する（１）又は（２）記載の酸化物低減方法。
（５）  前記石炭火力発電システムが微粉炭燃焼方式の発電システムであり、前記石炭添加用酸化物低減剤を、燃焼ボイラの下流に配置される熱交換ユニット付近で添加する（１）又は（２）記載の酸化物低減方法。
【００１５】
（３）から（５）の発明は、石炭添加用酸化物低減剤の添加位置を規定するものである。本発明においては、石炭添加用酸化物低減剤を石炭の状態で添加するものであり、好ましい添加位置として、（３）の発明では燃焼ボイラ内に添加を行う。なお、本発明における「燃焼ボイラ内」には、燃焼ボイラが排ガスの再循環を行っている場合には、その配管への添加も含まれるものである。また、（４）の発明では、石炭添加用酸化物低減剤を燃焼ボイラ内より上流で添加する。「燃焼ボイラ内より上流」とは、例えば、後述する石炭供給部、微粉炭生成部である。（３）又は（４）の発明の態様によれば、原料石炭又は微粉炭の状態で添加できるので、より簡便な設備で添加が行え、既存の設備であっても容易に適用できる。
【００１６】
また、（５）の発明では、石炭添加用酸化物低減剤を、燃焼ボイラの下流に配置される熱交換ユニット付近で添加する。この熱交換ユニットは節炭器又はエコノマイザー（ＥＣＯ）等とも呼ばれ、４５０℃から５００℃前後が維持されている領域である。このように、本発明における「石炭への添加」とは、火炉内の雰囲気温度が８５０℃から９００℃の状態、または、４５０℃から５００℃の状態で添加することが好ましい。
【００１７】
（６）  前記硫黄酸化物及び／又は前記窒素酸化物のうち、特に、前記窒素酸化物を低減する（１）から（５）いずれか記載の酸化物低減方法。
【００１８】
（６）の発明によれば、（１）から（５）に記載の発明は、特に、窒素酸化物の低減に効果を奏する。
【００１９】
（７）  石炭火力発電システムにおいて燃料となる石炭に添加することにより、前記石炭の燃焼によって発生する硫黄酸化物及び／又は窒素酸化物を低減する石炭添加用酸化物低減剤であって、石灰石、消灰石、生石灰からなる群より選択される１種以上を含むことを特徴とする石炭添加用酸化物低減剤。
【００２０】
（７）の発明は、上記（１）の発明を石炭添加用酸化物低減剤として捉えたものであり、上記（１）の発明と同様の効果が得られる。
【００２１】
（８）  前記石炭添加用酸化物低減剤は粒状又は粉末状である（６）記載の石炭添加用酸化物低減剤。
【００２２】
（９）  平均粒径が１０μｍから１００μｍである（６）又は（７）記載の石炭添加用酸化物低減剤。
【００２３】
（８）の態様によれば、石炭添加用酸化物低減剤を粒状又は粉末状とすることで、添加が容易となり、また混合も均一にされて硫黄酸化物及び／又は窒素酸化物の低減効果を高めることができる。なかでも、（９）の態様のように平均粒径を１０μｍから１００μｍとすることで石炭への混合を容易にして、特に硫黄酸化物及び／又は窒素酸化物を低減する効果を高めることができる。
【００２４】
（１０）  前記石炭の燃焼によって発生する硫黄酸化物及び／又は窒素酸化物のうち、特に、窒素酸化物を低減する（７）から（９）いずれか記載の石炭添加用酸化物低減剤。
【００２５】
（１０）の発明によれば、（７）から（９）に記載の発明は、特に、窒素酸化物の低減に効果を奏する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の酸化物低減方法及びそれに用いる石炭添加用酸化物低減剤によれば、多額の初期投資が不要で、大規模な追加設備を必要とせずに、石炭火力発電システムにおける石炭の燃焼によって発生する硫黄酸化物及び／又は窒素酸化物を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
＜Ａ：石炭火力発電システムにおける微粉炭燃焼施設の構成＞
以下、本発明の一例を示す実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、石炭火力発電システムにおける微粉炭燃焼施設１を示すブロック図である。ここで、図１に示すように、微粉炭燃焼施設１は、石炭を供給する石炭供給部１２と、供給された石炭を微粉炭にする微粉炭生成部１４と、微粉炭を燃焼する微粉炭燃焼部１６と、微粉炭の燃焼により発生した排ガスを処理する排ガス処理部１８と、を備える。また、図２は、微粉炭燃焼部１６における火炉１６１付近の拡大図である。
【００２８】
＜Ａ−１：石炭供給部＞
石炭供給部１２は、石炭を貯蔵する石炭バンカ１２１と、この石炭バンカ１２１に貯蔵された石炭を供給する給炭機１２２と、を備える。石炭バンカ１２１は、給炭機１２２へ供給する石炭を貯蔵する。給炭機１２２は、石炭バンカ１２１から供給された石炭を連続して石炭微粉炭機１４１へ供給するものである。また、この給炭機１２２は、石炭の供給量を調整する装置を備えており、これにより、石炭微粉炭機１４１に供給される石炭量が調整される。また、これら石炭バンカ１２１と給炭機１２２との境界には石炭ゲートが設けられており、これにより、給炭機１２２からの空気が石炭バンカ１２１へ流入するのを防いでいる。
【００２９】
＜Ａ−２：微粉炭生成部＞
微粉炭生成部１４は、石炭を微粉炭燃焼が可能な微粉炭にする石炭微粉炭機（ミル）１４１と、この石炭微粉炭機１４１に空気を供給する空気供給機１４２と、を備える。
【００３０】
石炭微粉炭機１４１は、給炭機１２２から給炭管を介して供給された石炭を、微細な粒度に粉砕して微粉炭を形成するとともに、この微粉炭と、空気供給機１４２から供給された空気とを混合する。このように、微粉炭と空気とを混合することにより、微粉炭を予熱及び乾燥させ、燃焼を容易にする。形成された微粉炭には、エアーが吹きつけられて、これにより、微粉炭燃焼部１６に微粉炭を供給する。
【００３１】
石炭微粉炭機１４１の種類としては、ローラミル、チューブミル、ボールミル、ビータミル、インペラーミル等が挙げられるが、これらに限定されるものではなく微粉炭燃焼で用いられるミルであればよい。
【００３２】
＜Ａ−３：微粉炭燃焼部＞
微粉炭燃焼部１６は、微粉炭生成部１４で生成された微粉炭を燃焼する火炉１６１と、この火炉１６１を加熱する加熱機１６２と、火炉１６１に空気を供給する空気供給機１６３と、を備える。
【００３３】
火炉１６１は、加熱機１６２により加熱されて、石炭微粉炭機１４１から微粉炭管を介して供給された微粉炭を、空気供給機１６３から供給された空気とともに燃焼する。微粉炭を燃焼することにより石炭灰とともに排ガスが発生し、排ガスが排ガス処理部１８に排出される。
【００３４】
図２を参照して火炉１６１についてより詳しく説明すると、図２において、火炉１６１は、バーナ１６１ａと、過熱器１６１ｂ、１６１ｃと、１次節炭器１６１ｄと、２次節炭器１６１ｅと、を備える。微粉炭生成部１４で生成された微粉炭は、空気供給機１６３から供給された空気とともに、この火炉１６１のバーナ１６１ａ、過熱器１６１ｂ、１６１ｃで燃焼されるように構成されている。ここで、節炭器（ＥＣＯとも呼ばれる）とは、燃焼ガスの保有する熱を利用してボイラ給水を予熱するために設けられた伝熱面群である。
【００３５】
＜Ａ−４：排ガス処理部＞
排ガス処理部１８は、微粉炭燃焼部１６から排出された排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置１８１と、排ガス中の硫黄酸化物を除去する脱硫装置１８２と、この脱硫装置１８２で処理された排ガスを大気に放出する煙突１８３と、を備える。
【００３６】
脱硝装置１８１は、排ガス中の窒素酸化物を除去するものである。すなわち、比較的高温（３００〜４００℃）の排ガス中に還元剤としてアンモニアガスを注入し、脱硝触媒との作用により排ガス中の窒素酸化物を無害な窒素と水蒸気に分解する、いわゆる乾式アンモニア接触還元法が好適に用いられる。
【００３７】
脱硫装置１８２は、排ガス中の硫黄酸化物を除去するものである。すなわち、脱硫装置１８２は、排ガスに石灰石と水との混合液を吹き付けることにより、排ガスに含まれる硫黄酸化物を混合液に吸収させて脱硫石膏スラリーを生成させる。脱硫装置１８２は、この脱硫石膏スラリーを脱水処理することで脱硫石膏を生成する。生成された脱硫石膏は、図示しない脱硫石膏回収装置に回収される。
【００３８】
煙突１８３は、脱硝装置１８１及び脱硫装置１８２によって処理された排ガスを大気に放出するものである。
【００３９】
なお、本実施形態では、石炭火力発電システムは、微粉炭燃焼方式、すなわち、ストーカ燃焼方式を採用しているが、本発明では、移動層燃焼方式が採用されるようにしてもよい。
【００４０】
＜Ｂ：本発明の酸化物低減方法＞
本発明の酸化物低減方法は、石炭火力発電システムにおいて燃料となる石炭に、石炭添加用酸化物低減剤を添加することにより、前記石炭の燃焼によって発生する硫黄酸化物及び／又は窒素酸化物を低減する酸化物低減方法であって、前記石炭添加用酸化物低減剤として、石灰石、消灰石、生石灰より選択される１種以上を主成分として含む酸化物低減剤を用いるものであるが、これを、上記の微粉炭燃焼施設１を用いて説明する。
【００４１】
窒素化合物低減方法の工程は、石炭を供給する石炭供給工程Ｓ１０と、供給された石炭を粉砕して微粉炭を生成する微粉炭生成工程Ｓ２０と、この微粉炭を燃焼して排ガスが発生する微粉炭燃焼工程Ｓ３０と、この排ガスを処理して大気に放出する排ガス処理工程Ｓ４０とを含み、これら各工程は、それぞれ、上述の微粉炭燃焼施設１の石炭供給部１２、微粉炭生成部１４、微粉炭燃焼部１６、及び排ガス処理部１８、において行われる。そして、本発明の特徴である石炭添加用酸化物低減剤添加工程Ｓ５０は、好ましくは上記の石炭供給工程Ｓ１０、微粉炭生成工程Ｓ２０、微粉炭燃焼工程Ｓ３０のいずれかで行われる。
【００４２】
＜石炭供給工程Ｓ１０＞
まず、石炭供給工程では、石炭バンカ１２１に貯蔵された石炭が、給炭機１２２により、石炭微粉炭機１４１に供給される。なお、この石炭微粉炭機１４１に供給される石炭は、具体的には瀝青炭、亜瀝青炭、または褐炭等であるが、これらの石炭に限定されるものではなく微粉炭燃焼が行える石炭であればよい。
【００４３】
＜微粉炭生成工程Ｓ２０＞
次に、微粉炭生成工程では、給炭機１２２から供給された石炭が石炭微粉炭機１４１により粉砕されて、これにより、微粉炭が生成される。生成された微粉炭は、火炉１６１に供給される。このとき、この微粉炭生成工程で粉状に形成された微粉炭の平均の粒度は、
微粉炭燃焼で一般的に用いられる粒径範囲であればよく、一般的には、７４μｍアンダー８０ｗｔ％以上の粉砕度である。なお、この範囲は石炭添加用酸化物低減剤が添加された場合にも適用できる。
【００４４】
＜微粉炭燃焼工程Ｓ３０＞
次に、微粉炭燃焼工程では、石炭微粉炭機１４１で生成された微粉炭が、火炉１６１により燃焼される。図２に示すように、バーナーゾーン１６１ａ’微粉炭の燃焼によって発生する排ガスは、矢印の方向に沿って上昇して石炭灰とともに過熱器１６１ｂ、１６１ｃを通過し、１次節炭器１６１ｄ、２次節炭器１６１ｅを順次通過する。上記のように、この節炭器付近は、８５０℃から９００℃前後が維持されている領域であり、この燃焼ガスの保有する熱を利用してボイラ給水を予熱するために設けられた伝熱面群を通過することによって熱交換され、温度が低下する。そして、その後、後段の脱硝装置１８１に送られる。
【００４５】
＜排ガス処理工程Ｓ４０＞
その後、微粉炭の燃焼によって発生した排ガスは、脱硝装置１８１に送られ、更に脱硫装置１８２を経て、その後煙突１８３によって大気に放出される。
【００４６】
＜石炭添加用酸化物低減剤添加工程Ｓ５０＞
本発明の特徴である石炭添加用酸化物低減剤を添加する工程である石炭添加用酸化物低減剤添加工程Ｓ５０は、図１に示すように、好ましくは上記の石炭供給工程Ｓ１０（Ｓ５１）、微粉炭生成工程Ｓ２０、微粉炭燃焼工程Ｓ３０のいずれかに対して行われる（それぞれ、図１におけるＳ５１、Ｓ５２、Ｓ５３）。
【００４７】
なお、石炭添加用酸化物低減剤の添加場所は、石炭の状態であれば特に限定されず、例えば、石炭供給工程Ｓ１０と微粉炭生成工程Ｓ２０との間の移送路や、微粉炭生成工程Ｓ２０と微粉炭燃焼工程Ｓ３０との間の移送路などで行われてもよい。
【００４８】
具体的には、例えば、給炭機１２２ら石炭微粉炭機１４１に輸送する際の移送中のベルトコンベア上に石炭添加用酸化物低減剤を供給して混合する方法、石炭添加用酸化物低減剤を石炭微粉炭機１４１の石炭ホッパー（図示せず）に直接投入する方法、石炭微粉炭機１４１と火炉１６１の間の配管に剤投入口を設けて供給する方法、火炉１６１へ燃焼用空気とともに直接投入する方法、燃焼ボイラの直後に位置する１次節炭器１６１ｄ、２次節炭器１６１ｅ付近に添加する方法、などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。このように、本発明の方法は新たな設備を必要とせず、既存の設備の軽微な改良で適用可能であるため、既存設備を有効利用することができ、コスト的にも有利である。
【００４９】
本発明の石炭添加用酸化物低減剤は、石灰石（ＣａＣＯ３）、消灰石（Ｃａ（ＯＨ）２）、生石灰（ＣａＯ）からなる群より選択される１種以上を含むものである。また、石炭添加用酸化物低減剤は粒状又は粉末状であることが好ましく、具体的には、平均粒径が１０μｍから１００μｍであることが好ましく、１０μｍから６０μｍであることがより好ましい。
【００５０】
石炭添加用酸化物低減剤の石炭への添加量は、石炭１００質量部に対して、石炭添加用酸化物低減剤を０．１質量部以上１０質量部以下の範囲で添加することが好ましい。
【００５１】
本発明の酸化物低減方法及びそれに用いる石炭添加用酸化物低減剤の作用については、以下のような機構が推定される。まず、脱硫機構としては、下記のような反応の進行が推定される。
ＣａＯ＋ＳＯ２＋１／２Ｏ２→ＣａＳＯ４
また、これ以外にも、石炭中の硫黄分が炉内で低融点化合物に取り込まれる機構も推定される。
【００５２】
脱硝機構としては、石炭中の窒素分および燃焼用空気中Ｎ２の酸化反応をＣａＯが触媒の働きにより抑制すること、炉内で生じたＮＯｘを炉内脱硝の形でＮ２への還元、が推定される。
【００５３】
なお、本発明に係る酸化物低減方法及びそれに用いる石炭添加用酸化物低減剤は、石炭の燃焼によって発生した硫黄酸化物及び／又は窒素酸化物の低減することが可能であるが、特に、石炭の燃焼によって発生した窒素酸化物の低減に効果がある。
【００５４】
以下、本発明を実施例によってさらに具体的に説明する。
＜試験例１：小規模試験＞
＜実施例１＞
台湾産の南屯炭（以下、石炭Ａ）１００重量部に、石灰石を３重量部混合した。この混合物をインペラーミルにより粉砕し、７４μｍアンダー８０ｗｔ％、４０μｍアンダー５０ｗｔ％、２０μｍアンダー２５ｗｔ％となる粉体を得た。
【００５５】
この粉体（石灰石含有微粉炭）を、微粉炭燃焼炉に供給し燃焼させた。微粉炭燃焼炉には、内径３０ｃｍ、炉長２．５ｍの自燃式の縦型炉を使用し、粉体の投入量は、５〜６ｋｇ／ｈとした。このときの炉内温度は、１３００℃に達した。燃焼後、排ガス中のＳＯ２及びＮＯｘ濃度をガスクロマトグラフ法により測定した。測定結果を表１に示す。
【００５６】
＜実施例２＞
実施例１において、石炭Ａ１００重量部に、石灰石を１重量部混合した他は、実施例１と同様にして排ガス中のＳＯ２及びＮＯｘの濃度を測定した。測定結果を表１に示す。
【００５７】
＜比較例１＞
実施例１において、石炭Ａ１００重量部に、石灰石を混合しなかった他は、実施例１と同様にして排ガス中のＳＯ２及びＮＯｘの濃度を測定した。測定結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2008170107.tif 000003
【００５９】
＜実施例３＞
実施例１において、オーストラリア産炭（石炭Ｂ）１００重量部に、石灰石を３重量部混合した。この混合物をインペラーミルにより粉砕し、７４μｍアンダー８０ｗｔ％、４０μｍアンダー５０ｗｔ％、２０μｍアンダー２５ｗｔ％となる粉体を得た。
【００６０】
この粉体（石灰石含有微粉炭）を、実施例１と同様にして、排ガス中のＳＯ２及びＮＯｘの濃度を測定した。測定結果を表２に示す。
【００６１】
＜実施例４＞
実施例３において、石炭Ｂ１００重量部に、石灰石を１重量部混合した他は、実施例３と同様にして排ガス中のＳＯ２及びＮＯｘの濃度を測定した。測定結果を表２に示す。
【００６２】
＜比較例２＞
実施例３において、石炭Ｂに石灰石を添加しなかった他は、実施例３と同様にして石炭灰を採取し、評価した。測定結果を表２に示す。
【００６３】
【表２】
2008170107.tif 000004
【００６４】
表１及び表２に示した測定結果から明らかなように、本発明の方法を実施した場合は、排ガスのＳＯｘ及び／又はＮＯｘ濃度を低減することが可能である。従って、ミルに投入する前に、石炭に石灰石等の添加剤を投入するという簡単な操作によって、排ガス中のＳＯｘ及び／又はＮＯｘ濃度を低減できることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、火力発電所等の微粉炭燃焼炉から発生する硫黄酸化物及び／又は窒素酸化物を低減できることから、環境保全をより一層推進することを可能とする技術である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態を示す石炭火力発電システムにおける微粉炭燃焼施設の概略構成図である。
【図２】図１における火炉付近の拡大図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    微粉炭燃焼施設
１２    石炭供給部
１２１    石炭バンカ
１２２    給炭機
１４    微粉炭生成部
１４１    石炭微粉炭機
１４２    空気供給機
１６    微粉炭燃焼部
１６１    火炉
１６２    加熱機
１６３    空気供給機
１８    排ガス処理部
１８１    脱硝装置
１８２    脱硫装置
１８３    煙突
Ｓ１０    石炭供給工程
Ｓ２０    微粉炭生成工程
Ｓ３０    微粉炭燃焼工程
Ｓ４０    排ガス処理工程
Ｓ５０    石炭添加用酸化物低減剤添加工程
【図１】
2008170107.tif 000005
【図２】
2008170107.tif 000006