(57)【要約】      （修正有）【課題】メインロープ及びガバナロープに対する安全性を十分確保した上で、設備費を節減すること。【解決手段】かご７を昇降路１内で上下移動制御するエレベータ制御部１５と、メインロープ６の釣り合い錘８の降下を検出する降下検出スイッチ２６と、テンションシープ１０の異常を検出する移動検出スイッチ１９と、いずれか一方の検出スイッチが降下又は移動を検出したときロープ異常信号を出力するロープ異常検出回路２５と、メインロープ伸びを判定するメインロープ伸び判定部３７と、ガバナロープ異常を判定するガバナロープ異常判定部３８とを備えている。【選択図】図１
2008265924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機に掛けられたメインロープの一方端に吊り下げられた乗りかごを前記巻上機を駆動することによって昇降路内で上下移動制御するエレベータ制御部と、
他方端に釣り合い錘が吊り下げられた前記メインロープにおける前記乗りかごが最上階に位置したときに前記釣り合い錘が予め定められた規定位置以下に降下したことを検出する降下検出スイッチと、
前記乗りかごに一部が取付けられ、上方に設置された調速機と下方のテンションシーブとを巻回するように張設され、前記乗りかごの移動速度を前記調速機へ伝達するガバナロープにおける前記テンションシーブが予め定められた規定位置範囲から上下に移動したことを検出する移動検出スイッチと、
前記降下検出スイッチと前記移動検出スイッチのうちの少なくとも一方の検出スイッチが降下又は移動を検出したときロープ異常信号を出力するロープ異常検出回路と、
前記エレベータ制御部が前記乗りかごを最上階に位置させた状態で、前記ロープ異常検出回路がロープ異常信号を出力したとき、メインロープ伸びと判定するメインロープ伸び判定手段と、
前記エレベータ制御部が前記乗りかごを最上階以外の階に位置させた状態で、前記ロープ異常検出回路がロープ異常信号を出力したとき、ガバナロープ異常と判定するガバナロープ異常判定手段と
を備えたことを特徴とするエレベータのロープ異常検出装置。
【請求項２】
前記乗りかごの移動に伴い、前記メインロープ伸び判定手段がメインロープ伸びを判定したのち、前記ガバナロープ異常判定手段がガバナロープ異常を判定せずに、続いて前記メインロープ伸び判定手段が再度メインロープ伸びを判定したときに、メインロープ伸び判定を確定するメインロープ伸び判定確定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項1記載のエレベータのロープ異常検出装置。
【請求項３】
規定以上の揺れを検知すると地震発生信号を出力する地震検知器と、
前記地震検知器からの地震発生信号入力に応じて所定の地震対策を実施した後に自己診断運転を行い、その後に運転再開を行う運転再開手段とを備え、
前記自己診断運転は、前記メインロープ延び判定手段、ガバナロープ異常判定手段を有し、前記自動自己診断が前記ガバナロープ異常を判定したとき、前記運転再開を中止する
ことを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータのロープ異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータに組込まれたメインロープ及びガバナロープの異常を検出するエレベータのロープ異常検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、一般的なエレベータの概略構成図である。建屋内に設けられた昇降路１の上側の機械室２内に、巻上機３、調速機４及び制御盤５が設けられている。巻上機３にはメインロープ６が掛けられ、このメインロープ６の一方端に乗りかご７（以下、かご７と略記する）が吊り下げられ、他方端に釣り合い錘８が吊り下げられている。そして、制御盤５内に組込まれているエレベータ制御部は、巻上機３を回転駆動することによって、かご７を昇降路１内で目的階へ移動制御する。
【０００３】
調速機４にはガバナロープ９が掛けられている。このガバナロープ９の一方端は調速機４を経由して、かご７の上面に固定され、他方端は下方のテンションシーブ（張力付与滑車）１０を経由して、かご７の下面に固定されている。なお、テンションシーブ１０の下側には、調速機４とテンションシーブ１０との間に張設されたガバナロープ９に一定の張力を維持させるための錘１１が取付けられている。
【０００４】
したがって、エレベータ制御部が巻上機３を回転駆動してかご７を上下移動させると、ガバナロープ９が移動し、調速機４に組み込まれた滑車が回転する。調速機４は、かご７の移動速度Ｖを滑車の回転速度で検出し、かご７の移動速度Ｖが限界速度を超えると、ガバナロープ９の移動に制動を加えて、かご７の安全性を確保する。
【０００５】
近年、図６に示すエレベータの昇降路１の最下階（＝１階）より下方のピット１２の高さ寸法や機械室２の高さ寸法を短縮する傾向にある。したがって、かご７と釣り合い錘８を吊るしているメインロープ６に伸びが発生した時は、速やかに、このメインロープ６を短縮（切り詰め）などの処置を行って、たとえ、かご７が最上階に位置したとしても、釣り合い錘８とピット１２の底との間に所定のクリアランスを確保する必要がある。このために、メインロープ６の伸びが発生していることを自動的に検出して保守員へ情報提供する装置が考案されている。
【０００６】
メインロープ６の伸びの検出方法としては、釣り合い錘８の下方にスイッチを設置しておき、かご７が最上階に位置している時に、釣り合い錘８が予め定められた規定位置以下に降下したことスイッチで検出することが提唱されている。
【０００７】
また、近年、エレベータに規定以上の揺れを検知すると地震発生信号を出力する地震検知器が組込まれている。そして、エレベータのエレベータ制御部は地震発生信号を受信すると、かご７を最寄り階へ移動させる等の地震管制運転を実施する。そして、この地震管制運転の終了後にエレベータの運転を停止したのち、保守員の点検を待つ。
【０００８】
地震管制運転によって運転を休止したエレベータであっても、運転に支障をきたす様な機器損傷があるのはごく一部であって、自動的に自己診断運転を行って安全を確認すれば運転再開が可能であるので、自動復旧運転が考案された。自己診断運転において、診断不合格となった場合には、エレベータの運転を停止したのち、保守員の点検待ちとなる。
【０００９】
ここで、自動復旧運転を行う時の診断項目の一つとして、図６に示すガバナロープ９の切断や昇降路１内の他の構成部材に対する引っ掛りが挙げられる。ガバナロープ９の切断や引っ掛りを検出する方法としては、特許文献１の「エレベータ用ガバナロープ異常検出装置」に提唱されている。
【００１０】
この提唱された手法によれば、ガバナロープ９に対して、一定の下向きの張力を付与するためのテンションシーブ（張力付与滑車）１０が規定位範囲から上下に移動した時に動作するスイッチを設けている。そして、テンションシーブ１０が規定位範囲を下方に移動した場合は、ガバナロープ９が切断したと判定し、テンションシーブ１０が規定位範囲を上方に移動した場合は、ガバナロープ９が昇降路１内で、何らかの部材に引っ掛ったと判定する。
【特許文献１】特開平９―７７４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら上述した技術手法においてもまだ改良すべき次のような課題があった。
【００１２】
すなわち、メインロープ６の伸びを検出するスイッチやガバナロープ９の切断や引っ掛りを検出するスイッチをエレベータの昇降路１のピット１２内に設けた場合、これらのスイッチ信号を昇降路１の上側の機械室２内に設けられた制御盤５内のエレベータ制御部へ入力する必要がある。そして、異常発生時にこのエレベータ制御部に対して通信回線を介して接続された監視センターへの通知を行ったり、エレベータの運転制御と連動して必要に応じてエレベータの運転を制限することが求められる。
【００１３】
そのために、スイッチの設置場所（ピット１２内）からエレベータ制御部（機械室２内）への信号線の配線やスイッチ信号の入力ポートの確保が必要になり、据付工事の工数増加や用品のコストアップになってしまう。特に、既設のエレベータにこれらのスイッチ類を追加する場合は、エレベータの改造を必要最小限にしたい。
【００１４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、特に既設のエレベータに対して、ガバナロープの切断や引っ掛りを検出するスイッチを追加する場合の、配線や入力ポート等のハード部材の据え付けを必要最小限にでき、メインロープ及びガバナロープに対する安全性を十分確保した上で、設備費を節減できるエレベータのロープ異常検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解消するために本発明のエレベータのロープ異常検出装置は、巻上機に掛けられたメインロープの一方端に吊り下げられた乗りかごを巻上機を駆動することによって昇降路内で上下移動制御するエレベータ制御部と、他方端に釣り合い錘が吊り下げられたメインロープにおける乗りかごが最上階に位置したときに釣り合い錘が予め定められた規定位置以下に降下したことを検出する降下検出スイッチと、乗りかごに一部が取付けられ、上方に設置された調速機と下方のテンションシーブとを巻回するように張設され、乗りかごの移動速度を調速機へ伝達するガバナロープにおけるテンションシーブが予め定められた規定位置範囲から上下に移動したことを検出する移動検出スイッチと、降下検出スイッチと移動検出スイッチのうちの少なくとも一方の検出スイッチが降下又は移動を検出したときロープ異常信号を出力するロープ異常検出回路と、エレベータ制御部が乗りかごを最上階に位置させた状態で、ロープ異常検出回路がロープ異常信号を出力したとき、メインロープ伸びと判定するメインロープ伸び判定手段と、エレベータ制御部が乗りかごを最上階以外の階に位置させた状態で、ロープ異常検出回路がロープ異常信号を出力したとき、ガバナロープ異常と判定するガバナロープ異常判定手段とを備えている。
【００１６】
このように構成されたエレベータのロープ異常検出装置においては、降下検出スイッチと移動検出スイッチは例えばエレベータのピット内に設けられている。さらに、降下検出スイッチと移動検出スイッチのうちの少なくとも一方の検出スイッチが降下又は移動を検出したときロープ異常信号を出力するロープ異常検出回路が例えばエレベータのピット内に設けられている。
【００１７】
そして、かごが最上階に位置した状態においては釣り合い錘は最下端に位置するので、メインロープが伸びると、この時点で降下検出スイッチが作動する。当然、かごが最上階以外の階にいるときは降下検出スイッチは作動しない。したがって、乗りかごを最上階に位置させた状態で、ロープ異常検出回路がロープ異常信号を出力したとき、メインロープにおける延び発生の可能性が高いのでメインロープ伸びと判定することができる。逆に、乗りかごを最上階以外の階に位置させた状態で、ロープ異常検出回路がロープ異常信号を出力したとき、ガバナロープの異常発生の可能性が高いのでガバナロープの異常と判定できる。
【００１８】
そのため、各検出スイッチの設置位置（ピット内）とエレベータ制御部の設置位置（機械室内）とは１本の信号線で接続されるので、メインロープ及びガバナロープに対する安全性を十分確保した上で、ハード構成部材を最小限に抑制できる。
【００１９】
また別の発明は、上述した発明のエレベータのロープ異常検出装置においいて、乗りかごの移動に伴い、メインロープ伸び判定手段がメインロープ伸びを判定したのち、ガバナロープ異常判定手段がガバナロープ異常を判定せずに、続いてメインロープ伸び判定手段が再度メインロープ伸びを判定したときに、メインロープ伸び判定を確定するメインロープ伸び判定確定手段を備えている。
【００２０】
このように、乗りかごが最上階に位置したときのみロープ異常検出回路がロープ異常信号を出力し、乗りかごが最上階以外の場合は出力しない場合は、メインロープの伸びが確定する。
【００２１】
また、別の発明は、予め規定以上の揺れを検知すると地震発生信号を出力する地震検知器と、地震検知器からの地震発生信号入力に応じて所定の地震対策を実施した後に自己診断運転を行い、その後に運転再開を行う運転再開手段とを備えている。さらに、自己診断運転は、メインロープ延び判定手段、ガバナロープ異常判定手段を有し、自動自己診断がガバナロープ異常を判定したとき、運転再開を中止する。
【００２２】
このように構成されたエレベータのロープ異常検出装置においては、地震発生後に自動的に実施される自己診断においてガバナロープ異常が検出されたときのみエレベータの運転が中止される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明においては、メインロープ及びガバナロープに対する安全性を十分確保した上で、メインロープ伸びを検出するスイッチやガバナロープの切断や引っ掛りを検出するスイッチを追加する場合の、配線や入力ポートを必要最小限に抑制でき、設備費を節減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。
【００２５】
図１は本発明の一実施形態に係わるロープ異常検出装置が組込まれたエレベータの概略構成図である。図６に示す従来のエレベータと同一部分には、同一符号を付して重複説明を省略する。
【００２６】
建屋内に設けられた昇降路１の上側の機械室２内に、巻上機３、調速機４及び制御盤５が設けられている。巻上機３に掛けられたメインロープ６の一方端にかご７が吊り下げられ、他方端に釣り合い錘８が吊り下げられている。かご７内にはかご呼登録装置１３が設けられ、建屋の各階のエレベータホールには乗場呼び登録装置１４が取付られている。制御盤５内に組込まれているエレベータ制御部１５は、かご呼登録装置１３及び各乗場呼び登録装置１４で登録された呼びに基づいて、外部電源１６から電力が供給されている駆動部１７を介して巻上機３を回転駆動することによって、かご７を昇降路１内で前記呼びが指定する目的階へ移動制御する。
【００２７】
調速機４にはガバナロープ９が掛けられている。このガバナロープ９の一方端は調速機４を経由して、かご７の上面に固定され、他方端は下方のテンションシーブ（張力付与滑車）１０を経由して、かご７の下面に固定されている。なお、テンションシーブ１０の下側には、調速機４とテンションシーブ１０との間に張設されたガバナロープ９に一定の張力を維持させるための錘１１が取付けられている。
【００２８】
したがって、エレベータ制御部１５が巻上機３を回転駆動してかごを７を上下移動させると、ガバナロープ９が移動し、調速機４に組み込まれた滑車が回転する。調速機４は、かご７の移動速度Ｖを滑車の回転速度で検出し、かご７の移動速度Ｖが限界速度を超えると、ガバナロープ９の移動に制動を加えて、かご７の安全性を確保する。
【００２９】
昇降路１の内側面に取付けられたガイドレール１８には、テンションシーブ１０が予め定められた規定位置範囲から上下に移動したことを検出する移動検出スイッチ１９が取付られている。図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、移動検出スイッチ１９の構成及び動作を示す図である。
【００３０】
図２（ａ）に示すように、ガバナロープ９が正常状態時におけるテンションシーブ１０の上下位置（規定位置）に対応するガイドレール１８の位置に取付板２４が固定され、この取付板２４にレバー２３で開閉される接点２２が取付けられている。テンションシーブ１０の軸１０ａに回動自在に回動アーム２０が取付けられ、この回動アーム２０に、接点２２のレバー２３に係止される検出アーム２１が取付けられている。具体的には、検出アーム２１の先端が「Ｙ」字形に形成されており、この「Ｙ」字の部分にレバー２３の先端が位置している。この状態においては、接点２２は閉じている。
【００３１】
例えば、ガバナロープ９が昇降路１内の部材に引っ掛かり、テンションシーブ１０が図２（ｂ）に示すように、規定位置範囲から上方へ移動すると、検出アーム２１が回動して、先端の「Ｙ」字分部でレバー２３を反時計方向に回動し、接点２２が開放する。
【００３２】
逆に、例えば、ガバナロープ９が切断して、テンションシーブ１０が図２（ｃ）に示すように、規定位置範囲から下方へ移動すると、検出アーム２１が回動して、先端の「Ｙ」字分部でレバー２３を時計方向に回動し、接点２２が開放する。この移動検出スイッチ１９の接点２２の両端子は図３に示すロープ異常検出回路２５に接続されている。
【００３３】
また、図１において、正常状態のメインロープ６におけるかご７が最上階に位置したときに釣り合い錘８の上下方向位置から許容距離だけ下方に移動した位置を規定高さ位置と定めている。そして、昇降路１の内壁における規定高さ位置に、釣り合い錘８が規定高さ位置以下に降下したことを検出する降下検出スイッチ２６が取付けられている。
【００３４】
メインロープ６が伸びて、かご７が最上階に位置したときに釣り合い錘８が降下して、と、降下検出スイッチ２６のレバー２６ａを押し下げると、降下検出スイッチ２６の接点が開放する。この降下検出スイッチ２６の接点の両端子は図３に示すロープ異常検出回路２５に接続されている。
【００３５】
移動検出スイッチ１９、降下検出スイッチ２６と共に、昇降路１のピット１２内に設けられたロープ異常検出回路２５は、図３に示すように、移動検出スイッチ１９、降下検出スイッチ２６の各接点を直列接続した回路構成を有する。したがって、このロープ異常検出回路２５は、降下検出スイッチ２６と移動検出スイッチ１９のうちの少なくとも一方の検出スイッチが降下又は移動を検出したときロープ異常信号を出力する。ロープ異常検出回路２５から出力されたロープ異常信号は信号線２７を介して機械室２の制御盤５内に設けられた判定部２８へ入力される。
【００３６】
さらに、昇降路１のピット１２内にはＰ波検出器２９が設置されている。このＰ波検出器２９は地震における予め定められた規定レベル以上のＰ波（Primary Wave）を検出すると、Ｐ波検出信号を制御盤５内に設けられた管制運転部３０へ送出する。
【００３７】
また、機械室２内にはＳ波検出器３１が設置されている。このＳ波検出器３１は地震における予め定められた例えば２００ガル等の規定レベル以上のＳ(Secondary Wave)波を検出すると、Ｓ波検出信号を制御盤５内に設けられた自己診断部３２及びエレベータ制御部１５へ送出する。
【００３８】
管制運転部３０は、Ｐ波検出信号が入力されると、エレベータ制御部１５へ通常運転の停止を指示して、駆動部１７を介して、地震発生時の管制運転を開始する。具体的には、現在時点で運転中のかご７を強制的に最寄り階へ移動させて、ドアを開き、利用者を該当階のエレベータホールへ退避させる。
【００３９】
また、自己診断部３２は、Ｐ波検出信号が入力し、続いてＳ波検出信号が入力されると、エレベータ制御部１５、駆動部１７、及び判定部２８を動作させた自己診断運転を実施する。そして、自己診断結果が正常な場合、運転再開部３３へ正常を通知する。運転再開部３３は、自己診断結果が正常な場合、エレベータ制御部１５へエレベータの通常運転再開を指示して、エレベータを地震発生前の状態に復旧させる。
【００４０】
自己診断部３２は、自己診断結果が異常な場合、例えば、「ガバナロープ異常」の場合には、運転再開を実施せずに、エレベータ運転中止とし、「ガバナロープ異常」の情報を通信部３４、及び通信回線３５を介して外部の監視センター３６へ通知する。
【００４１】
次に、例えば、コンピュータのアプリケーション・プログラム上に形成された判定部２８の構成及び動作を説明する。この判定部２８内には、メインロープ伸び判定部３７、ガバナロープ異常判定部３８、メインロープ伸び判定確定部３９が設けられている。
【００４２】
メインロープ伸び判定部３７は、エレベータ制御部１５がかご７を最上階に位置させた状態で、ロープ異常検出回路２５からロープ異常信号を出力したとき、メインロープ伸びと判定する。そして判定結果をメインロープ伸び判定確定部３９へ送信する。
【００４３】
ガバナロープ異常判定部３８は、エレベータ制御部１５がかご７を最上階以外の階に位置させた状態で、ロープ異常検出回路２５がロープ異常信号を出力したとき、ガバナロープ異常と判定する。そして判定結果をメインロープ伸び判定確定部３９へ送信する。
【００４４】
メインロープ伸び判定確定部３９は、エレベータ制御部１５による、かご７の各階移動に伴い、メインロープ伸び判定部３７がメインロープ伸びを判定したのち、ガバナロープ異常判定部３８がガバナロープ異常を判定せずに、続いてメインロープ伸び判定部３９が再度メインロープ伸びを判定したときに、メインロープ伸び判定を確定する。
【００４５】
このように、かご７が最上階に位置したときのみロープ異常検出回路２５がロープ異常信号を出力し、かご７が最上階以外の場合は出力しない場合は、メインロープ６の伸びが確定する。
【００４６】
このメインロープ伸び判定確定部３９がメインロープ６の伸びを確定しても、この「メインロープ６の伸び」によって、エレベータの運転を直ちに中止する事なく、この「メインロープ６の伸び」情報を通信部３４、及び通信回線３５を介して外部の監視センター３６へ通知するのみである。すなわち、メインロープ６の伸びは急激に進行するものでなく、かつエレベータ運転に大きな支障がないので、監視センター３６へ通知して、保守員による次の定期点検時に、メインロープ６の長さ調節を実施する。
【００４７】
一方、ガバナロープ異常は、ガバナロープ９の引っ掛かかり、切断に起因する異常であるので、エレベータ運転に直ちに支障があり、直ちにエレベータ運転を中止する。
【００４８】
図４は、この実施形態のエレベータのロープ異常検出装置における判定部２８が実施するロープ監視処理動作を示す流れ図である。
【００４９】
ロープ異常検出回路２５からロープ異常信号が入力すると（ステップＳ１）、かご７の現在位置が最上階に位置しているか否かをエレベータ制御部１５で確認し、かご７が最上階に位置している場合はメインロープ伸び判定部３７がメインロープ伸びを判定する（Ｓ２）。そして、最上階検出カウンタの検出回数ＣＮｍに１を加算する（Ｓ３）。
【００５０】
ＣＮｍ＝ＣＮｍ＋１
加算後の検出回数ＣＮｍが２に達していれば（Ｓ４）、メインロープ伸び判定確定部３９がメインロープ６の伸び判定を確定する（Ｓ５）。そして、「メインロープ６の伸び」情報を通信部３４、及び通信回線３５を介して外部の監視センター３６へ通知する（Ｓ６）。その後、検出回数ＣＮｍを０にクリアする（Ｓ７）。そして、Ｓ１に戻る。
【００５１】
なお、Ｓ４にて、加算後の検出回数ＣＮｍが２に達していなければ、今回は何もせず、Ｓ１に戻る。
【００５２】
また、Ｓ２にて、かご７の現在位置が最上階でなければ、上階検出カウンタの検出回数ＣＮｍを０にクリアし（Ｓ８）、ガバナロープ異常判定部３８がガバナロープ異常と判定する（Ｓ９）。そして、このガバナロープ異常の情報を監視センター３６へ送信し（Ｓ１０）、Ｓ１へ戻る。
【００５３】
図５は、この実施形態のエレベータのロープ異常検出装置の管制運転部３０、自己診断部３２、運転再開部３３が行う地震監視処理動作を示す流れ図である。Ｐ波検出部２９からＰ波検出信号が入力すると（ステップＱ１）、管制運転部３０が前述した管制運転を開始する（Ｑ２）。続いて、Ｓ波検出器３１からＳ波検出信号が入力すると（Ｑ３）、エレベータの運転を停止する（Ｑ４）。
【００５４】
そして、例えば、３分等の地震の揺れが収まるに必要な時間Δｔが経過すると（Ｑ５）、自己診断部３２が起動して、かご７の試験運転を含む自己診断運転を実行する（Ｑ６）。この自己診断運転においては、かご７を最下階から最上階の間を数回往復運転して、各部の動作をチェックすると共に、降下検出スイッチ２６、移動検出スイッチ１９のロープ異常検出回路２５のロープ異常信号、判定部２８を用いて、前述したメインロープ伸び判定、ガバナロープ異常判定を実行する。
【００５５】
この自己診断結果に「ガバナロープ異常」が含まれる場合は（Ｑ７）、エレベータの運転を中止し（Ｑ８）、監視センター３６へ「ガバナロープ異常」を送信する（Ｓ９）。また、自己診断結果に「ガバナロープ異常」が含まれず、自己診断が正常に終了した場合には（Ｑ７）、エレベータの通常運転を再開する（Ｑ１０）。
【００５６】
また、Ｑ３にて、管制運転を開始してから規定時間Δｔ1経過するまでＳ波検出信号が入力しない場合は（Ｑ１１）、小規模地震と判定して、即座にエレベータの通常運転を再開する（Ｑ１２）。
【００５７】
このように構成されたエレベータのロープ異常検出装置においては、降下検出スイッチ１９と移動検出スイッチ２６は昇降路１のピット１２内に設けられている。さらに、ロープ異常信号を出力するロープ異常検出回路２５もピット１２内に設けられている。ロープ異常検出回路２５から出力されるロープ異常信号は１本の信号線２７を介して、機械室２の制御盤５内に設けられた判定部２８へ入力される。
【００５８】
また、判定部２８はロープ異常検出回路２５から出力されたロープ異常信号とかご１７の現在位置（階）とで、ロープ異常が、「メインロープ伸び」か「ガバナロープ異常」かを高い精度で判定して、「メインロープ伸び」及び「ガバナロープ異常」にそれぞれ対応した最適処理を実施している。
【００５９】
したがって、メインロープ６及びガバナロープ９に対する安全性を十分確保した上で、メインロープ伸びを検出する伸び検出スイッチ２６やガバナロープ９の切断や引っ掛りを検出する移動検出スイッチ１９を追加する場合の、配線や入力ポートを必要最小限に抑制でき、設備費を節減できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態に係わるロープ異常検出装置が組込まれたエレベータの概略構成図
【図２】同実施形態のロープ異常検出装置に組込まれた移動検出スイッチの構成及び検出動作を示す図
【図３】同実施形態のロープ異常検出装置に組込まれたロープ異常検出回路を示す回路図
【図４】同実施形態のロープ異常検出装置が行うロープ監視動作を示す流れ図
【図５】同実施形態のロープ異常検出装置が行う地震監視動作を示す流れ図
【図６】一般的なエレベータの概略構成図
【符号の説明】
【００６１】
１…昇降路、２…機械室、３…巻上機、４…調速機、５…制御盤、６…メインロープ、７…かご、８…釣り合い錘、９…ガバナロープ、１０…テンションシーブ、１１…錘、１２…ピット、１３…かご呼び登録装置、１４…乗場呼び登録装置、１５…エレベータ制御部、１６…外部電源、１７…駆動部、１８…ガイドレール、１９…移動検出スイッチ、２２…接点、２３…レバー、２５…ロープ異常検出回路、２６…降下検出スイッチ、２７…信号線、２８…判定部、２９…Ｐ波検出器、３０…管制運転部、３１…Ｓ波検出器、３２…自己診断部、３４…通信部、３５…通信回線、３６…監視センター、３７…メインロープ伸び判定部、３８…ガバナロープ異常判定部、３９…メインロープ異常判定確定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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