(57)【要約】【課題】基地局向けアンテナと移動局向けアンテナとのアイソレーションを向上させ、装置サイズの小型化を可能とする移動体通信用中継増幅装置を提供する。【解決手段】リピータ装置１は、基地局向け平面アンテナ３と、基地局向け平面アンテナ３の電波放射面の裏面と対向して配置される電波シールド部材６と、基地局向け平面アンテナ３に対して互いの電波放射面の裏面が電波シールド部材６を挟んで向かい合うように配置される移動局向け平面アンテナ４を有する。さらに、中継機能部５は、基地局向け平面アンテナ３により受信されるダウンリンク信号を増幅するとともに、回り込み干渉信号を抑圧して移動局向け平面アンテナ４より再放射するダウンリンク中継と、移動局向け平面アンテナ４により受信されるアップリンク信号を増幅するとともに、回り込み干渉信号を抑圧して基地局向け平面アンテナ３より再放射するアップリンク中継を行う。【選択図】図１
2008199562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射素子が形成された電波放射面の前方側に単一指向性があり、当該電波放射面の後方側の放射電界強度が抑制された基地局向け平面アンテナ装置と、
前記基地局向け平面アンテナ装置の電波放射面の裏面と対向して配置される電波シールド部材と、
放射素子が形成された電波放射面の前方側に単一指向性があり、当該電波放射面の後方側の放射電界強度が抑制されるとともに、前記基地局向け平面アンテナ装置に対して互いの電波放射面の裏面が前記電波シールド部材を挟んで向かい合うように配置される移動局向け平面アンテナ装置と、
前記基地局向け平面アンテナ装置により受信されるダウンリンク信号を増幅し、前記移動局向け平面アンテナ装置から前記基地局向け平面アンテナ装置への回り込み干渉信号を抑圧して前記移動局向け平面アンテナ装置より再放射するダウンリンク中継部と、
前記移動局向け平面アンテナ装置により受信されるアップリンク信号を増幅し、前記基地局向け平面アンテナ装置から前記移動局向け平面アンテナ装置への回り込み干渉信号を抑圧して前記基地局向け平面アンテナ装置より再放射するアップリンク中継部と、
を備える移動体通信用中継増幅装置。
【請求項２】
前記ダウンリンク中継部による回り込み干渉信号の抑圧は、前記ダウンリンク信号を予め定められた時間だけ遅延させて前記移動局向け平面アンテナ装置に出力するとともに、前記移動局向け平面アンテナ装置に出力される信号に基づいて生成された抑圧信号を前記ダウンリンク信号に加算することにより行われ、
前記アップリンク中継部による回り込み干渉信号の抑圧は、前記アップリンク信号を予め定められた時間だけ遅延させて前記基地局向け平面アンテナ装置に出力するとともに、前記基地局向け平面アンテナ装置に出力される信号に基づいて生成された抑圧信号を前記アップリンク信号に加算することにより行われる請求項１に記載の移動体通信用中継増幅装置。
【請求項３】
前記電波シールド部材が、前記アップリンク中継部及び前記ダウンリンク中継部と熱伝導部材により結合され、前記アップリンク中継部及び前記ダウンリンク中継部の放熱板とされることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動体通信用中継増幅装置。
【請求項４】
前記基地局向け平面アンテナ装置及び前記移動局向け平面アンテナ装置は、互いの電波放射面が非平行となるよう配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の移動体通信用中継増幅装置。
【請求項５】
前記基地局向け平面アンテナ装置、前記移動局向け平面アンテナ装置、前記電波シールド部材、前記ダウンリンク中継部、前記アップリンク中継部、前記ダウンリンク干渉抑圧部及び前記アップリンク干渉抑圧部は、１つの装置筐体内に収容される、請求項４に記載の移動体通信用中継増幅装置。
【請求項６】
前記装置筐体は、前記基地局向け平面アンテナ装置の電波放射面に略平行とされた第１の表面と、前記移動局向け平面アンテナ装置の電波放射面に略平行とされた第２の表面とを有し、
前記第１の表面が、建築物の屋外と屋内を隔てる窓ガラスの屋内面に対向して固定されることを特徴とする、請求項５に記載の移動体通信用中継増幅装置。
【請求項７】
前記電波シールド部材の縁辺部を覆うよう配置された電波吸収部材を備える請求項１乃至４のいずれかに記載の移動体通信用中継増幅装置。
【請求項８】
前記電波シールド部材の前記基地局向け平面アンテナ装置と対向する側の表面に、溝幅を前記基地局に対する送信電波の波長の約２の（ｎ＋１）乗分の１（ただしｎは自然数）とされた溝部が、当該表面における前記基地局向け平面アンテナ装置と直接対向する領域を囲むように設けられている、請求項１乃至４のいずれかに記載の移動体通信用中継増幅装置。
【請求項９】
前記電波シールド部材の前記移動局向け平面アンテナ装置と対向する側の表面に、溝幅を前記移動局に対する送信電波の波長の約２の（ｎ＋１）乗分の１（ただしｎは自然数）とされた溝部が、当該表面における前記移動局向け平面アンテナ装置と直接対向する領域を囲むように設けられている、請求項１、２、３、４及び８のいずれかに記載の移動体通信用中継増幅装置。
【請求項１０】
前記電波シールド部材は網の目状とされ、網の目の一辺の長さが、前記ダウンリンク信号及び前記アップリンク信号の送信波長の約４分の１とされる、請求項１、２、３、４及び８のいずれかに記載の移動体通信用中継増幅装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＳ−ＣＤＭＡ方式の移動体通信システムなどで使用され、基地局と移動局の間で双方向の信号中継を行う中継増幅装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムでは、中継元の無線通信局から信号を受信し、受信した信号を増幅して中継先の無線通信局に送信する中継増幅装置（以下、リピータ装置と呼ぶ）が用いられている。例えば、移動体通信システムでは、基地局（ＢＳ：Base Station）と移動局（ＭＳ：Mobile Station）の間で無線信号を中継増幅するリピータ装置を設置することによって、基地局からの電波が届きにくい地域（いわゆる不感地域）の通信環境を改善し、新規に基地局を建設することなく基地局のカバーエリアを拡大することができる。
【０００３】
移動体通信システムにおいて使用されるリピータ装置は、基地局から移動局に向かうダウンリンク方向においては、基地局からの電波を基地局向けアンテナにより受信し、受信した信号を所定の信号レベルまで増幅し、不感地域に設置された移動局向けアンテナにより増幅された信号を再放射する。一方、移動局から基地局に向かうアップリンク方向においては、移動局からの電波を移動局向けアンテナにより受信し、受信された信号を所定の信号レベルまで増幅し、増幅された信号を上述した基地局アンテナから再放射する。このような構成によって、ダウンリンク方向及びアップリンク方向の双方向の信号中継が行われる。
【０００４】
ところで、リピータ装置の受信電波と送信電波の周波数帯が同一であることから、送信アンテナ（ダウンリンク方向の場合は移動局向けアンテナ、アップリンク方向の場合は基地局向けアンテナ）から再放射された電波が受信アンテナ（ダウンリンク方向の場合は基地局向けアンテナ、アップリンク方向の場合は移動局向けアンテナ）に回り込むと、これが干渉信号となってリピータ装置の発振等の不安定動作を引き起こす原因となる。
【０００５】
このような回り込み干渉信号に起因する不安定動作の発生を抑制するための干渉除去技術が知られている（例えば特許文献１及び２を参照）。特許文献１及び２に開示される干渉除去技術は、基地局向けアンテナ（受信アンテナ）による受信信号を遅延させて移動局向けアンテナ（送信アンテナ）より再放射することにより、基地局からの送信信号と回り込み干渉信号との相互相関を小さくするとともに、回りこみ干渉信号の逆位相とされた干渉抑圧信号を基地局向けアンテナによる受信信号に加える。これによって、移動局向けアンテナにより再放射される送信信号に含まれる回り込み干渉信号を抑圧することができる。アップリンク方向についても同様の技術により回り込み干渉信号を抑圧できる。
【特許文献１】特開２００１−１９６９９４号公報
【特許文献２】特開２００４−４０６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した干渉除去技術は、基地局向けアンテナと移動局向けアンテナとのアイソレーションの向上に寄与するため、上述した干渉除去技術を用いない場合に比べて基地局向けアンテナ及び移動局向けアンテナを互いに近接させて配置することが可能となる。
【０００７】
しかしながら、上述した干渉除去技術により達成される送信アンテナと受信アンテナのアイソレーションは概ね２０ｄＢ程度であることから、リピータ装置のアンプ利得として６０ｄＢ程度が要求される場合には、発振を回避するために基地局向けアンテナと移動局向けアンテナを互いに距離を隔てて配置せざるを得ず、リピータ装置を十分に小型化することができないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を考慮してなされたものであり、基地局向けアンテナと移動局向けアンテナとのアイソレーションを向上させ、装置サイズの小型化を可能とする移動体通信用中継増幅装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる移動体通信用中継増幅装置は、放射素子が形成された電波放射面の前方側に単一指向性があり、当該電波放射面の後方側の放射電界強度が抑制された基地局向け平面アンテナ装置と、前記基地局向け平面アンテナ装置の電波放射面の裏面と対向して配置される電波シールド部材と、放射素子が形成された電波放射面の前方側に単一指向性があり、当該電波放射面の後方側の放射電界強度が抑制されるとともに、前記基地局向け平面アンテナ装置に対して互いの電波放射面の裏面が前記電波シールド部材を挟んで向かい合うように配置される移動局向け平面アンテナ装置と、前記基地局向け平面アンテナ装置により受信されるダウンリンク信号を増幅し、前記移動局向け平面アンテナ装置から前記基地局向け平面アンテナ装置への回り込み干渉信号を抑圧して前記移動局向け平面アンテナ装置より再放射するダウンリンク中継部と、前記移動局向け平面アンテナ装置により受信されるアップリンク信号を増幅し、前記基地局向け平面アンテナ装置から前記移動局向け平面アンテナ装置への回り込み干渉信号を抑圧して前記基地局向け平面アンテナ装置より再放射するアップリンク中継部とを有する。
【００１０】
なお、前記ダウンリンク中継部による回り込み干渉信号の抑圧は、前記ダウンリンク信号を予め定められた時間だけ遅延させて前記移動局向け平面アンテナ装置に出力するとともに、前記移動局向け平面アンテナ装置に出力される信号に基づいて生成された抑圧信号を前記ダウンリンク信号に加算することにより行えばよく、前記アップリンク中継部による回り込み干渉信号の抑圧は、前記アップリンク信号を予め定められた時間だけ遅延させて前記基地局向け平面アンテナ装置に出力するとともに、前記基地局向け平面アンテナ装置に出力される信号に基づいて生成された抑圧信号を前記アップリンク信号に加算することにより行えばよい。
【００１１】
このように、本発明にかかる移動体通信用中継増幅装置は、（１）基地局向けアンテナ及び移動局向けアンテナを共に単一指向性を有する平面アンテナとしたたうえで、互いの電波放射面が背中合わせとなるよう配置された構成と、（２）２つの平面アンテナ間に電波シールド部材が設けられた構成と、（３）上述した特許文献１及び２に開示されるような干渉抑圧技術をアップリンク信号及びダウンリンク信号に適用する構成とを有するため、基地局向けアンテナと移動局向けアンテナとのアイソレーションをいっそう向上させることができ、基地局向けアンテナと移動局向けアンテナの近接配置による移動体通信用中継増幅装置の小型化を達成することができる。
【００１２】
なお、上述した本発明にかかる移動体通信用中継増幅装置は、前記電波シールド部材が、前記アップリンク中継部及び前記ダウンリンク中継部と熱伝導部材により結合され、前記アップリンク中継部及び前記ダウンリンク中継部の放熱部材を兼ねるよう構成されてもよい。このような構成により、前記アップリンク中継部及び前記ダウンリンク中継部の放熱効果を向上させることができる。さらに、前記アップリンク中継部及び前記ダウンリンク中継部から発生する熱を逃すための放熱部材を電波シールド部材と別に設ける必要がないため、移動体通信用中継増幅装置のいっそうの小型化に寄与する。
【００１３】
また、前記基地局向け平面アンテナ装置及び前記移動局向け平面アンテナ装置は、互いの電波放射面が非平行となるよう配置されてもよい。このような構成により、２つの平面アンテナの電波放射面の向きを、基地局と移動局の位置関係に応じた適切な位置関係に予め設定することができる。したがって、移動体通信用中継増幅装置の設置工事を行う際に、基地局向け平面アンテナ装置及び移動局向け平面アンテナ装置の向きを調整する必要がない。
【００１４】
さらに、前記基地局向け平面アンテナ装置、前記移動局向け平面アンテナ装置、前記電波シールド部材、前記ダウンリンク中継部、前記アップリンク中継部、前記ダウンリンク干渉抑圧部及び前記アップリンク干渉抑圧部は、１つの装置筐体内に収容してもよい。これにより、基地局向け平面アンテナ装置及び移動局向けアンテナ装置の向きが、第三者の悪意又は故意によって変更されて、通信品質の劣化や他の無線システムへの妨害となることを防止できる。
【００１５】
またさらに、前記装置筐体は、前記基地局向け平面アンテナ装置の電波放射面に略平行とされた第１の表面と、前記移動局向け平面アンテナ装置の電波放射面に略平行とされた第２の表面とを有し、前記第１の表面が、建築物の屋外と屋内を隔てる窓ガラスの屋内面に対向して固定されて使用されるものとしてもよい。このような構成により、本発明にかかる移動体通信用中継増幅装置を建物の窓ガラスに取り付けることによって、予め定められた所望の電波放射パターンを容易に実現することができる。
【００１６】
また、上述した本発明にかかる移動体通信用中継増幅装置は、前記電波シールド部材の縁辺部を覆うよう配置された電波吸収部材をさらに備えてもよい。このような構成により、有限サイズの電波シールド部材の縁辺から放射される電界を抑制できるため、基地局向け平面アンテナ装置と移動局平面アンテナ装置の間での干渉信号の回りこみを抑制できる。また、電波シールド部材の小型化が可能となるため、移動体通信用中継増幅装置のいっそうの小型化に寄与する。
【００１７】
また、前記電波シールド部材の前記基地局向け平面アンテナ装置と対向する側の表面に、溝幅を前記基地局に対する送信電波の波長の約２の（ｎ＋１）乗分の１（ただしｎは自然数）とされた溝部が、当該表面における前記基地局向け平面アンテナ装置と直接対向する領域を囲むように設けてもよい。同様に、前記電波シールド部材の前記移動局向け平面アンテナ装置と対向する側の表面に、溝幅を前記移動局に対する送信電波の波長の約２の（ｎ＋１）乗分の１（ただしｎは自然数）とされた溝部が、当該表面における前記移動局向け平面アンテナ装置と直接対向する領域を囲むように設けてもよい。このような構成によっても、基地局向け平面アンテナ装置と移動局向け平面アンテナ装置の間での干渉信号の回りこみをいっそう抑制できる。
【００１８】
また、前記電波シールド部材は網の目状とされ、網の目の一辺の長さが、前記ダウンリンク信号及び前記アップリンク信号の送信波長の約４分の１とされてもよい。このような構成によっても、基地局向け平面アンテナ装置と移動局向け平面アンテナ装置の間での干渉信号の回りこみを抑制できる。また、電波シールド部材を軽量化することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、基地局向けアンテナと移動局向けアンテナとのアイソレーションを向上させ、装置サイズの小型化が可能な移動体通信用中継増幅装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００２１】
発明の実施の形態１．
本実施の形態にかかるリピータ装置１は、Ｗ−ＣＤＭＡ移動体通信システムにおいて使用され、基地局と移動局との間で双方向の信号中継動作を行う無線中継増幅装置である。リピータ装置１の装置筐体の外観図を図１（ａ）に示す。リピータ装置１の装置筐体内を表す模式図を図１（ｂ）に示す。
【００２２】
図１（ａ）に示すように、リピータ装置１は、六面体形状の装置筐体２に収容された構成を有する。装置筐体２は、長方形の前面２１、前面２１に対して非平行に設けられた後面２２、互いに平行に設けられた上面２３及び下面２４、並びに、台形の右側面２５及び左側面２６を有する。
【００２３】
図１（ｂ）は、リピータ装置１を使用状態に配置したものであり、右側面２５側から見た装置内部を模式的に示している。図１（ｂ）に示すように、リピータ装置１は、建物の窓ガラス９１の屋内側の面に、両面テープ、吸盤などの固定部材９２により固定された状態で使用される。
【００２４】
図１（ｂ）において、基地局向け平面アンテナ３は、基地局から送信された電波の受信と、基地局への電波の送信を行うアンテナである。また、移動局向け平面アンテナ４は、移動局から送信された電波の受信と、移動局への電波の送信を行うアンテナである。基地局向け平面アンテナ３及び移動局向け平面アンテナ４は、放射素子が形成された電波放射面の前方側に単一指向性があり、当該電波放射面の後方側の放射電界強度が抑制された平面アンテナである。このような平面アンテナには、例えば、誘電体基板の表面に放射素子、給電線路などを形成し、誘電体基板の反対側の面に地導体を設けたマイクロストリップアンテナがある。
【００２５】
基地局向け平面アンテナ３は、装置筐体２の後面２２と略平行とされ、電波放射面が後面２２を向くように配置されている。一方、移動局向け平面アンテナ４は、電波放射面が装置筐体２の前面２１と略平行とされ、電波放射面が前面２１を向くように配置されている。つまり、基地局向け平面アンテナ３及び移動局向け平面アンテナ４は、互いの電波放射面の裏面（地導体が設けられる面）が向かい合った状態、言い換えると、互いの電波放射面を外向きとして背中合わせの状態で装置筐体２の内部に配置されている。なお、本実施の形態では、図１（ｂ）に示すように、基地局向け平面アンテナ３及び移動局向け平面アンテナ４は、互いの電波放射面が非平行となるよう配置される。
【００２６】
中継機能部５は、ダウンリンク信号及びアップリンク信号を増幅するデバイス群と、基地局向け平面アンテナ３と移動局向け平面アンテナ４の間での回り込み干渉信号を抑制するための干渉除去処理を実行するデバイス群を含む。基地局向け平面アンテナ３及び移動局向け平面アンテナ４と中継機能部５との間は、フィード線７及び８により接続されている。中継機能部５は、熱伝導率が高い材料（例えば、アルミニウム）によって作られたケースに収容された状態で、後述する板状の電波シールド部材６に接して固定される。
【００２７】
基地局向け平面アンテナ３と移動局向け平面アンテナ４の間には、板状の電波シールド部材６が設けられている。Ｗ−ＣＤＭＡ移動体通信システムのような２ＧＨｚ帯以上の高周波帯域を使用する場合は、電波シールド部材６の厚さにより十分な吸収損失が期待できる。このため、電波シールド部材６の材質は、大きな反射損失が得られるように、比透磁率が１に近く、比導電率が大きい銀、銅、アルミニウム等の金属材料を選択するとよい。そのほかに、導電性樹脂や、表面が金属塗料などにより導電化された樹脂部材等もシールド部材６として使用できる。また、カーボンゴムやカーボン含有発泡ウレタン等の電波吸収材料を電波シールド部材６として使用してもよい。なお、本実施の形態では、後述するように電波シールド部材６を中継機能部５の放熱板としても利用するため、電波シールド部材６として熱伝導率の高い金属材料を使用する。
【００２８】
続いて、図２を参照して中継機能部５の詳細について説明する。図２は、中継機能部５の構成の一例を示すブロック図である。図２において、デュプレクサ５１は、基地局向け平面アンテナ３を送信及び受信で共用するために設けられている。具体的には、基地局向け平面アンテナ３によって受信されたダウンリンクの周波数帯域（Ｗ−ＣＤＭＡでは２．１ＧＨｚ帯）の信号をダウンリンク増幅部５３へ分配する。また、アップリンク増幅部５５から入力されるアップリンクの周波数帯域（Ｗ−ＣＤＭＡでは１．９ＧＨｚ帯）の信号を基地局向け平面アンテナ３に出力する。
【００２９】
デュプレクサ５２は、移動局向け平面アンテナ４を送信及び受信で共用するために設けられている。具体的には、移動局向け平面アンテナ４によって受信されたアップリンクの周波数帯域の信号をアップリンク増幅部５５へ分配する。また、ダウンリンク増幅部５３から入力されるダウンリンクの周波数帯域の信号を移動局向け平面アンテナ４に出力する。
【００３０】
ダウンリンク増幅部５３は、増幅器５３１及び５３３と、遅延回路５３２を有する。増幅器５３１及び５３３は、ダウンリンクの周波数帯域において電力増幅を行う増幅器であり、デュプレクサ５１から入力される信号の信号電力を増幅して出力する。本実施の形態におけるダウンリンク増幅部５３の利得は６０ｄＢ以上とされる。なお、図２のように２段の増幅器５３１及び５３３によりダウンリンク信号の増幅を行う構成は一例に過ぎないことはもちろんである。
【００３１】
遅延回路５３２は、ダウンリンク信号を予め定められた遅延時間（τ１）だけ遅延させる遅延回路である。なお、遅延回路５３２は、基地局からの送信される信号と回り込み干渉信号との相互相関を小さくするために設けられるものであるため、遅延時間τ１は、ダウンリンクのチップレート（拡散符号のビットレート）の逆数以上の時間に設定するとよい。
【００３２】
ダウンリンク干渉抑圧部５４は、参照信号Ｒ１を入力し、基地局向け平面アンテナ３による受信信号の位相及び振幅に応じた波形整形を行って回りこみ干渉信号の逆位相とされた干渉抑圧信号Ｓ１を生成する。ダウンリンク干渉抑圧部５４により生成される干渉抑圧信号Ｓ１は、加算器５７１によって、基地局向け平面アンテナ３による受信信号に加算される。ダウンリンク干渉抑圧部５４が有する振幅・位相制御部５４１は、増幅器５５１の出力と参照信号Ｒ１を入力し、これらの間の相関算出の結果を利用して、干渉抑圧信号Ｓ１が基地局向け平面アンテナ３に対する回りこみ干渉信号と同一位相かつ同一振幅となるように可変移相器５４２及び可変減衰器５４３の移相量及び減衰量を調整する。
【００３３】
アップリンク増幅部５５及びアップリンク干渉抑圧部５６は、上述したダウンリンク増幅部５３及びダウンリンク干渉抑圧部５４と同様の構成を有するため、これらに関する詳細な説明を省略する。
【００３４】
上述したように、本実施の形態にかかるリピータ装置１は、（１）単一指向性を有する基地局向け平面アンテナ３及び移動局向け平面アンテナ４が、互いの電波放射面が背中合わせとなるよう配置された構成と、（２）２つの平面アンテナ３及び４の間に板状の電波シールド部材６が設けられた構成と、（３）上述した特許文献１及び２に開示されるような干渉抑圧技術をアップリンク信号及びダウンリンク信号に適用する構成（ダウンリンク干渉抑圧部５４及びアップリンク干渉抑圧部５６）とを有する。このため、基地局向けアンテナと移動局向けアンテナの間のアイソレーションをいっそう向上させることができ、基地局向け平面アンテナ３と移動局向け平面アンテナ４の近接配置が可能となる。したがって、図１に寸法を示したように、リピータ装置１の大幅な小型化を達成することができる。
【００３５】
また、さらに、本実施の形態にかかるリピータ装置１は、電波シールド部材６が、中継機能部５と熱伝導部材（アルミニウム製ケース）により結合されている。このため、電波シールド部材６が、中継機能部５の放熱板として機能する。これにより、中継機能部５の放熱効果を向上させることができる。さらに、中継機能部５から発生する熱を逃すための放熱部材を電波シールド部材６と別に設ける必要がないため、リピータ装置１のいっそうの小型化に寄与する。
【００３６】
また、基地局向け平面アンテナ３及び移動局向け平面アンテナ４は、互いの電波放射面が非平行となるよう配置されている。このような構成により、２つの平面アンテナ３及び４の電波放射面の向きを、基地局と移動局の位置関係に応じた適切な位置関係に予め設定することができる。具体的には、リピータ装置１が、図１（ｂ）に示すように窓ガラス９１の高所に設置されると、移動局向け平面アンテナ４の電波放射面が自動的に屋内の斜め下方を向くことになり、屋内を効率良くカバーすることができる。つまり、リピータ装置１の設置工事を行う際に、基地局向け平面アンテナ３及び移動局向け平面アンテナ４の向きを調整する必要がない。
【００３７】
なお、リピータ装置１を窓ガラス９１に固定する際の配置（向き）は、図１（ｂ）示す配置に限らず、屋内における移動局の場所や、屋内に存在する障害物の配置に応じて適宜変更されてもよい。例えば、リピータ装置１を窓ガラス９１の下部に、前面２１が斜め上向きとなるように、言い換えると、移動局向け平面アンテナ４の電波放射面が屋内の斜め上方を向くように取り付けてもよい。
【００３８】
さらに、リピータ装置１は、基地局向け平面アンテナ３及び移動局向け平面アンテナ４を含めて、装置筐体２の中に収容されている。このため、基地局向け平面アンテナ３及び移動局向けアンテナ４の向きが、第三者の悪意又は故意によって変更されて、通信品質の劣化や他の無線システムへの妨害となることを防止できる。
【００３９】
またさらに、装置筐体２は、基地局向け平面アンテナ３の電波放射面に略平行とされた後面２２と、移動局向け平面アンテナ４の電波放射面に略平行とされた前面２１とを有する。さらに、後面２２が、建築物の屋外と屋内を隔てる窓ガラス９１の屋内面に対向して固定される。このような構成により、リピータ装置１を建物の窓ガラス９１に取り付けることによって、予め定められた所望の電波放射パターンを容易に実現することができる。
【００４０】
その他の実施の形態．
上述した電波シールド部材６は有限の大きさであるため、縁辺部からの電界放射が生じ、これが回り込み干渉となることが考えられる。このため、電波シールド部材６の縁辺を囲むように電界吸収部材を設けてもよい。図３（ａ）は、周囲を電界吸収部材６１によって囲われた電波シールド部材６を示す正面図である。また、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ断面を示す断面図である。このような構成により、有限サイズの電波シールド部材６の縁辺から放射される電界を抑制できるため、基地局向け平面アンテナ３と移動局平面アンテナ４の間での干渉信号の回りこみを抑制できる。また、電波シールド部材６の小型化が可能となるため、リピータ装置１のいっそうの小型化に寄与する。
【００４１】
また、図４に示すように、電波シールド部材６の２つの表面に溝部６３及び６４を設けてもよい。図４（ａ）は、電波シールド部材６の移動局向け送信アンテナ４と対向する側の表面の表面を示す正面図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。溝部６３は、移動局向け送信アンテナ４と対向する側の表面において、移動局向け送信アンテナ４と直接対向する領域６２を囲むように設けられる。溝部６３の溝幅は、ダウンリンク信号の波長λＤの８分の１の長さとされる。同様に、溝部６４は、基地局向け送信アンテナ３と対向する側の表面において、基地局向け送信アンテナ３と直接対向する領域（不図示）を囲むように設けられる。溝部６４の溝幅は、アップリンク信号の波長λＵの８分の１の長さとされる。このような構成によっても、基地局向け平面アンテナ３と移動局向け平面アンテナ装置の間での干渉信号の回りこみをいっそう抑制できる。
【００４２】
なお、溝部６３の溝幅は、ダウンリンク信号の波長λＤの８分の１に限られず、λＤの４分の１や１６分の１などにしてもよい。つまり、溝部６３の溝幅は、ダウンリンク信号の波長λＤの２の（ｎ＋１）乗分の１の長さ（ただしｎは自然数）とすればよい。同様に、溝部６４の溝幅は、アップリンク信号の波長λＵの２の（ｎ＋１）乗分の１の長さ（ただしｎは自然数）とすればよい。また、溝部６３及び６４の形状は図４に示すような四角形に限らず、円形、楕円形、四角形のコーナー部に丸みを持たせた形状等にしてもよい。また、図４においては、溝部６３が領域６２を囲むように閉じた溝とされているが、閉じた溝ではなくてもよい。つまり、溝部６３は領域６２の全周囲を囲むのではく、溝部６３の一部に切れ目が設けられてもよい。溝部６４についても同様である。
【００４３】
また、図５に示すように、電波シールド部材６を網の目状にしてもよい。網の目の一辺の長さはダウンリンク信号の波長λＤ及びアップリンク信号の波長λＵの約４分の１の長さ（２ＧＨｚ帯を使用するＷ−ＣＤＭＡ移動体通信システムであれば、約３．８ｃｍ）とする。このような構成によっても、基地局向け平面アンテナ３と移動局向け平面アンテナ装置の間での干渉信号の回りこみが抑制できる。また、電波シールド部材６を軽量化することができる。
【００４４】
また、上述したリピータ装置１は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の無線通信システムにおいて使用されるものとして説明したが、本発明は、ｃｄｍａ２０００方式などの他のＤＳ−ＣＤＭＡ方式にも適用可能である。また、ＤＳ−ＣＤＭＡ方式に限らず、他の直接拡散方式の無線通信システムやその他の無線通信システムにも適用可能である。
【００４５】
また、上述したリピータ装置１は、基地局及び移動局から送出される信号を直接中継するだけでなく、これらから送出される信号を他のリピータ装置を介して中継する用途にも使用可能である。
【００４６】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態にかかるリピータ装置の装置筐体の外観図及び装置筐体内を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかるリピータ装置が有する中継機能部を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかるリピータ装置が有する電波シールド部材を示す正面図及び断面図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかるリピータ装置が有する電波シールド部材を示す正面図及び断面図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかるリピータ装置が有する電波シールド部材を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  リピータ装置
２  装置筐体
２１  前面
２２  後面
２３  上面
２４  下面
２５  右側面
２６  左側面
３  基地局向け平面アンテナ
４  移動局向け平面アンテナ
５  中継機能部
６  電波シールド部材
７、８  フィード線
９１  窓ガラス
９２  固定部材
５１、５２  デュプレクサ
５３  ダウンリンク増幅部
５３１、５３３  増幅器
５３２  遅延回路
５４  ダウンリンク干渉抑圧部
５４１  振幅・位相制御部
５４２  可変移相器
５４３  可変減衰器
５５  アップリンク増幅部
５５１、５５３  増幅器
５５２  遅延回路
５６  アップリンク干渉抑圧部
５６１  振幅・位相制御部
５６２  可変移相器
５６３  可変減衰器
５７１、５７２  加算器
Ｒ１、Ｒ２  参照信号
Ｓ１、Ｓ２  抑圧信号
【図１】
2008199562.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008199562.tif 000007