(57)【要約】【課題】可動機構の構造の簡素化を図りつつ、ステップのガタツキ発生を抑制することができる車両用ステップ装置を提供する。【解決手段】車両用ステップ装置１０はステップ１４を出没移動させる可動機構２０を備え、その可動機構２０のリンク３１によって該ステップ１４を一点で支持する。本体１１側に固着された本体側ガイドレール１３ａには第１ストッパ部４１が設けられ、ステップ１４側に固着されたステップ側ガイドレール１３ｂには第２ストッパ部４２が設けられている。これらストッパ部４１，４２は、ステップ１４の突出完了位置において互いに当接して該ステップ１４の更なる突出を規制する。また、これらストッパ部４１，４２は、可動機構２０によるステップ１４の支持部位が間に介在するように、ステップ１４の幅方向に複数個配設されている。【選択図】図１
2008265707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗降口における室内フロアよりも下方部位に配設される本体と、その本体内に設けられた可動機構により、室内フロアに沿って該本体に対して出没移動する平面部を有するステップとを備える車両用ステップ装置であって、
前記可動機構は、前記ステップを一点で支持して該ステップを出没移動させる構造をなし、
前記本体側に設けられた第１ストッパ部と、前記ステップ側に設けられて該ステップの突出完了位置において該第１ストッパ部と当接または近接して該ステップの更なる突出を規制する第２ストッパ部とを有するストッパ機構が、前記可動機構による支持部位が間に介在するように前記ステップの幅方向に複数個配設されていることを特徴とする車両用ステップ装置。
【請求項２】
前記可動機構による前記ステップの支持部位は、前記ステップの幅方向における略中央部位に設定され、
該ステップの幅方向における両端部位に前記各ストッパ機構が配設されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用ステップ装置。
【請求項３】
前記第１ストッパ部及び前記第２ストッパ部は、前記可動機構による前記ステップの支持部位を軸心とした回動時に、その回動方向と略直交する面で互いに当接する当接面を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用ステップ装置。
【請求項４】
前記ステップの移動方向を案内するべく、前記本体に設けられた本体側ガイドレールと、前記ステップに設けられて前記各本体側ガイドレールに対して摺動するステップ側ガイドレールとを有するガイド機構を複数個備え、
前記各ストッパ機構をそれらガイド機構に配設したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用ステップ装置。
【請求項５】
前記第１ストッパ部及び前記第２ストッパ部のうちの少なくとも一方に、両者間の相対位置を調整自在な調整機構を設けるとともに、
前記ステップにおける前記各ストッパ機構の配設箇所に、少なくとも該ストッパ機構における前記第１ストッパ部と前記第２ストッパ部とが当接または近接する箇所を該ステップの上面側から視認可能とする透孔を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用ステップ装置。
【請求項６】
前記第１ストッパ部及び前記第２ストッパ部のうちの少なくとも一方に、両者間の相対位置を調整自在な調整機構を設けるとともに、
前記ステップ及び前記各ステップ側ガイドレールにおける前記各ストッパ機構の配設箇所に、少なくとも該ストッパ機構における前記第１ストッパ部と前記第２ストッパ部とが当接または近接する箇所を該ステップの上面側から視認可能とする透孔を設けたことを特徴とする請求項４に記載の車両用ステップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両への乗降容易化を図るための車両用ステップ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車（車両）への乗降容易化を目的として、例えば特許文献１に記載されるような車両用ステップ装置が提案されている。
【０００３】
この車両用ステップ装置は、車両の乗降口において室内フロアよりも一段低くなる箇所に設けられた本体と、その本体に対して突出・収納されるステップとを有している。また、ステップの可動を実現するための駆動伝達機構やアクチュエータなどからなる可動機構が本体内に配設されており、この可動機構により、ドアの開状態においてメインフレームからステップを突出させる一方、ドアの閉状態にあってはメインフレーム内にステップを収納させる。このため、不要時にステップを本体内に収納しておくことができ、該ステップが邪魔になってしまうことがない。しかも、ステップが収納されることにより、美観を損なうこともない。
【０００４】
また、上記特許文献１に記載の車両用ステップ装置では、ステップを一点で支持する可動機構が採用されている。すなわち、この可動機構はモータによって回動するアームを備え、そのアームの先端をステップに設けられたガイド溝に遊嵌することにより、該アームの回動によってステップを移動させる構造となっている。このため、こうした一点でステップを支持する可動機構を採用することにより、比較的簡素な構造で可動機構を構成することができる。
【特許文献１】特開２００３−１２７７７６号公報（段落［０００７］、［０００８］、［００１１］、［００１２］、図２、図４等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、こうしたステップを一点支持するように可動機構を構成した場合、可動機構の構造簡素化に伴う小型化・軽量化を図ることができる反面、ステップと可動機構との間には製造上の寸法誤差を考慮してある程度のクリアランスを設ける必要があるため、ステップは、可動機構による支持部位を中心とした回転方向にガタツキを生じやすい。そして、こうしたガタツキが発生すると、乗員のステップ利用時に足場が不安定になってユーザビリティの低下を招いてしまうため、該ガタツキを抑制することが要望されている。
【０００６】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、可動機構の構造の簡素化を図りつつ、ステップのガタツキ発生を抑制することができる車両用ステップ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、車両の乗降口における室内フロアよりも下方部位に配設される本体と、その本体内に設けられた可動機構により、室内フロアに沿って該本体に対して出没移動する平面部を有するステップとを備える車両用ステップ装置であって、前記可動機構は、前記ステップを一点で支持して該ステップを出没移動させる構造をなし、前記本体側に設けられた第１ストッパ部と、前記ステップ側に設けられて該ステップの突出完了位置において該第１ストッパ部と当接または近接して該ステップの更なる突出を規制する第２ストッパ部とを有するストッパ機構が、前記可動機構による支持部位が間に介在するように前記ステップの幅方向に複数個配設されていることをその要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、ステップを一点で支持する可動機構を採用することにより、該可動機構の構造の簡素化を図ることができる。また、ステップの突出完了位置にあっては、第１ストッパ部と第２ストッパ部とが当接または近接した状態となる。これらストッパ部を有するストッパ機構は可動機構によるステップの支持部位が間に介在するようにステップの幅方向に複数個配設されている。このため、該支持部位を軸心とする回転方向の外力がステップに加わって該ステップが突出しようとしても、各ストッパ機構のうちの少なくとも１つを構成する両ストッパ部が当接して該ステップの突出が規制される。よって、可動機構の構造の簡素化を図りつつ、ステップのガタツキ発生を抑制することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の車両用ステップ装置において、前記可動機構による前記ステップの支持部位は、前記ステップの幅方向における略中央部位に設定され、該ステップの幅方向における両端部位に前記各ストッパ機構が配設されていることをその要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、可動機構によるステップの支持部位と離間した位置に各ストッパ機構が配設された状態となるため、該支持部位を中心としたステップの回動がストッパ機構によって好適に抑止される。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の車両用ステップ装置において、前記第１ストッパ部及び前記第２ストッパ部は、前記可動機構による前記ステップの支持部位を軸心とした回動時に、その回動方向と略直交する面で互いに当接する当接面を有することをその要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、第１ストッパ部及び第２ストッパ部は、ステップの回動を確実に面支持することによって抑止することができるため、該ステップの回動をより確実に抑止可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用ステップ装置において、前記ステップの移動方向を案内するべく、前記本体に設けられた本体側ガイドレールと、前記ステップに設けられて前記各本体側ガイドレールに対して摺動するステップ側ガイドレールとを有するガイド機構を複数個備え、前記各ストッパ機構をそれらガイド機構に配設したことをその要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、ステップの移動方向は複数のガイド機構によって規制される。また、こうした場合においても、本体側ガイドレールとステップ側ガイドレールとの間の寸法誤差等に起因して、可動機構によるステップの支持部位を中心としたステップの回動方向へのガタツキが生じうるものの、ガイド機構に設けられたストッパ機構により、そのガタツキが確実に抑制される。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用ステップ装置において、前記第１ストッパ部及び前記第２ストッパ部のうちの少なくとも一方に、両者間の相対位置を調整自在な調整機構を設けるとともに、前記ステップにおける前記各ストッパ機構の配設箇所に、少なくとも該ストッパ機構における前記第１ストッパ部と前記第２ストッパ部とが当接または近接する箇所を該ステップの上面側から視認可能とする透孔を設けたことをその要旨とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明では、請求項４に記載の車両用ステップ装置において、前記第１ストッパ部及び前記第２ストッパ部のうちの少なくとも一方に、両者間の相対位置を調整自在な調整機構を設けるとともに、前記ステップ及び前記各ステップ側ガイドレールにおける前記各ストッパ機構の配設箇所に、少なくとも該ストッパ機構における前記第１ストッパ部と前記第２ストッパ部とが当接または近接する箇所を該ステップの上面側から視認可能とする透孔を設けたことをその要旨とする。
【００１７】
上記各構成によれば、第１ストッパ部及び第２ストッパ部の位置調整により、ステップのガタツキをよりいっそう好適に抑止することができる。しかも、両ストッパ部の当接または近接する箇所を透孔を介して視認可能となるため、該位置調整を簡単且つ確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上詳述したように、本発明によれば、可動機構の構造の簡素化を図りつつ、ステップのガタツキ発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図７に基づき詳細に説明する。
【００２０】
図７に示すように、車両ボディ１の側部にはドア開口が設けられ、該ドア開口が後部座席への乗降口１ａとなっている。その乗降口１ａの近傍には車両の前後方向に移動自在なスライドドア２が設けられ、そのスライドドア２によって乗降口１ａが開閉される。また、乗降口１ａにおける室内フロア３の直下位置には、車両用ステップ装置１０が配設されている。すなわち、図２及び図３に示すように、車両用ステップ装置１０は、車両室内における室内フロア３とロッカーレール４との間に配設されている。なお、本明細書において、上下方向とは、車両の上下方向を示すものである。
【００２１】
図２及び図３に示すように、車両用ステップ装置１０の本体１１は、室外側に開口する箱状をなしており、乗降口１ａにおける室内フロア３よりも下方部位に配設されている。詳しくは、本体１１は、室内フロア３の乗降口端に設けられたスカッフプレート３ａの下方に配設されている。また、車両ボディ１には、本体１１の高さ方向中間部において、スライドドア２と干渉しない範囲で室外側に延出するサポートパネル１２が固定されている。そして、このサポートパネル１２の上面には、直線状に形成されたガイド機構としての一対のレール部材１３を介してステップ１４が室外側及び室内側に移動自在に支持されている。
【００２２】
詳しくは、図２に示すように、ステップ１４は、両レール部材１３に取着されたステップパネル１４ａと、そのステップパネル１４ａの上面（表面）に被覆されたステップ被覆部１４ｂとを備えている。また、各レール部材１３は、サポートパネル１２に固着された本体側ガイドレール１３ａと、ステップパネル１４ａの下面（裏面）に固着されたステップ側ガイドレール１３ｂと、それらガイドレール１３ａ，１３ｂ間に介在されたスライドローラ１３ｃとを備えている。そして、スライドローラ１３ｃに設けられたローラが両ガイドレール１３ａ，１３ｂに対して転動することにより、両ガイドレール１３ａ，１３ｂが相対的に直線移動する。このため、ステップ１４は、本体１１の開口部を出没口として、レール部材１３に沿って本体１１内に収納される方向、及び本体１１から室外側に突出する方向に移動自在となる。これらレール部材１３は、室外側端が車両後方に延びるように平行に設置されている。このため、ステップ１４は、車両後方側に向かって斜めに突出することとなる。また、レール部材１３は直線状に形成されているため、ステップ１４は直線的な移動軌跡で突出・収納される。
【００２３】
なお、本実施形態において各レール部材１３は、ステップ１４における車両前方側端位置と車両後方側端位置とにそれぞれ配設されている。また、車両前後方向に対する各レール部材１３の配置角度は、ステップ１４の突出状態において、平面視（図４）で該ステップ１４の車両後端部位が後述するドアアーム１６にオーバーラップするような角度に設定されている。このため、ステップ１４の突出状態にあっては、平面視においてステップ１４の車両後端部位が該ドアアーム１６と重なり合った状態となる。
【００２４】
図１〜図４に示すように、サポートパネル１２の下面には、ドアガイドレール１５が固着されている。このドアガイドレール１５は、スライドドア２の開閉作動を案内するためのものであり、該スライドドア２の開閉支持機構５の一部を構成している。詳しくは、図１及び図４に示すように、ドアガイドレール１５は、長手方向中間部に湾曲部１５ａを有するとともに、その湾曲部１５ａの車両前端側において室内方向に向かって傾斜する曲成部１５ｂと、該湾曲部１５ａの車両後端側において車両後方側に延びる直線部１５ｃとを有している。
【００２５】
一方、スライドドア２の室内側面下方における車両前方側端には、室内側に突出する開閉支持機構５としてのドアアーム１６及びローラ機構１７が設けられている。ローラ機構１７は、該ドアアーム１６の先端に設けられ、ドアガイドレール１５に装着されてドアガイドレール１５に沿って転動する。そして、このガイドローラ機構１７のローラがドアガイドレール１５に沿って転動することにより、スライドドア２は車両前後方向にスライド移動して乗降口１ａを開閉する。
【００２６】
また、本体１１内においてステップ１４と干渉しない箇所（ステップ１４の移動領域外）には、該ステップ１４の出没駆動及びスライドドア２の開閉駆動を行うための可動機構２０が配設されている。詳しくは、この可動機構２０は、収納状態にあるステップ１４の車両後方側に隣接配置された駆動ユニット２１と、複数のアイドルギヤ２２〜２７と、駆動ユニット２１の出力ギヤ２１ａ及び各アイドルギヤ２２〜２７に巻回された駆動伝達ベルト２８と、アイドルギヤ２５に設けられたギヤ部２９と、該ギヤ部２９と歯合するギヤ部３０ａが設けられた円盤状の板カム３０と、その板カム３０によって駆動するリンク機構３１とを有している。なお、出力ギア２１ａ、各アイドルギヤ２２〜２７及び駆動伝達ベルト２８は、ステップ１４の下方部位に配設されることにより、該ステップと干渉しないようになっている。また、本実施形態において可動機構２０とは、前記各部材２１〜３１に加え、前記各レール部材１３等、ステップ１４を駆動する部材の全てを含むものとする。
【００２７】
各アイドルギヤ２２〜２７及び駆動伝達ベルト２８は、前記サポートパネル１２の下面側に配設され、これによりステップ１４との干渉が回避されている。なお、アイドルギヤ２２，２３は、ドアガイドレール１５の後端及び前端にそれぞれ対応して近傍配置されている。より詳しくは、駆動伝達ベルト２８におけるアイドルギヤ２２，２３間部位は、図示しない補助アイドルギヤを用いるなどして、ドアガイドレール１５が延びる方向に沿って延びるように設定されている。
【００２８】
そして、その駆動伝達ベルト２８におけるアイドルギヤ２２，２３間部位には、前記ローラ機構１７の先端部が固着されている。詳しくは、このローラ機構１７の先端部は、図１に示すスライドドア２の全閉状態にあっては、アイドルギヤ２３の近傍、すなわちドアガイドレール１５の前端近傍に配置され、図４に示すスライドドア２の全開状態にあっては、アイドルギヤ２２の近傍、すなわちドアガイドレール１５の後端近傍に配置された状態となるように、駆動伝達ベルト２８に固着されている。
【００２９】
よって、駆動ユニット２１によって出力ギヤ２１ａが図１及び図３における反時計方向に回転駆動されると、駆動ベルト２８の回転に伴ってローラ機構１７がドアガイドレール１５に沿って車両後方側に移動する。このため、スライドドア２が車両後方側に移動して乗降口１ａを開放する。これに対し、駆動ユニット２１によって出力ギヤ２１ａが図１及び図４における時計方向に回転駆動されると、駆動ベルト２８の回転に伴ってローラ機構１７がドアガイドレール１５に沿って車両前方側に移動する。このため、スライドドア２が車両前方側に移動して乗降口１ａを閉鎖する。
【００３０】
ところで、図１、図３及び図４に併せ示すように、アイドルギヤ２５には、サポートパネル１２の上面に突出するとともに該アイドルギヤ２５と同軸回転するギヤ部２９が設けられている。また、サポートパネル１２の上面には、外周面に該ギヤ部２９と歯合するギヤ部３０ａが設けられた円盤状の板カム３０が回転自在に支持されている。このため、駆動ユニット２１の駆動に伴ってアイドルギヤ２５が回転すると、その回転に伴って板カム３０も回転する。
【００３１】
図１に示すように、板カム３０には溝カム３０ｂが設けられ、その溝カム３０ｂにはリンク３１が取着されている。リンク３１は略平面棒状をなし、一方の端縁がサポートパネル１２に回動可能に支持されている。そして、リンク３１は、その支持部位と中央部位との間において溝カム３０ｂに取着されている。また、リンク３１の他方の端縁は作用ピン３２が設けられ、その作用ピン３２がステップ１４の幅方向（車両前後方向）における略中央箇所に設けられた長孔１４ｃに遊嵌されている。このため、リンク３１は、サポートパネル１２との支持部位を支点、溝カム３０ｂへの取着部位を力点、ステップ１４との遊嵌部位を作用点として、板カム３０の回転に伴って回動する。これにより、駆動ユニット２１の駆動に伴って板カム３０が回転すると、溝カム３０ｂ及びリンク機構３１によって該板カム３０の回転運動が直線運動に変換されてステップ１４に伝達され、該ステップ１４が車両室内側及び車両室外側に移動する。
【００３２】
より詳しくは、駆動ユニット２１の出力ギヤ２１ａが図１に示す反時計方向に回転駆動されると、ステップ１４は室外側に移動して本体１１から突出した状態となる（図１及び図２参照）。そして、収容状態におけるステップ１４の車両後方箇所には駆動ユニット２１が隣接配置されているため、こうしたステップ１４の突出状態にあっては、車両後方側のレール部材１３の室外側端及びステップ１４の車両後方側端が、車両側面視（図１に示す矢印Ｓ方向）において駆動ユニット２１にオーバーラップした状態となる。また、突出状態におけるステップ１４の車両後方部位は、平面視（図４）でドアアーム１６とオーバーラップした状態となる。このため、駆動ユニット２１をレール部材１３及びステップ１４の車両後方側に近接配置させたとしても、車両後方側のレール部材１３やステップ１４が駆動ユニット２１に干渉することなく、ステップ１４とドアアーム１６との間の隙間が狭まる。
【００３３】
これに対し、該出力ギヤ２１ａが図１に示す時計方向に回転駆動されると、ステップ１４は室内側に移動して本体１１内に収納された状態となる（図３及び図４参照）。このため、駆動ユニット２１は、スライドドア２の開閉アクチュエータ及びステップ１４の駆動アクチュエータとして機能する。
【００３４】
こうした可動機構２０の作動により、スライドドア２の開動作に連動してステップ１４が室外側に移動して本体１１から突出した状態となるとともに、スライドドア２の閉動作に連動してステップ１４が室内側に移動して本体１１内に収納された状態となる。
【００３５】
ところで、図１，２，４〜６の各図に示すように、ステップ１４におけるリンク３１との連結箇所、すなわち作用ピン３２の遊嵌箇所から離間した位置には、複数のストッパ機構４０が配設されている。具体的には、本実施形態においては、ストッパ機構４０を構成する第１ストッパ部４１及び第２ストッパ部４２が、各レール部材１３に形成されている。図２，５，６に示すように、第１ストッパ部４１は、本体側ガイドレール１３ａの上面に固着された断面略Ｌ字状の硬質板材料（例えば鉄等の金属）からなる支承部４１ａと、その支承部４１ａに固着された軟質材料（例えばゴム等の弾性材料）からなる緩衝材４１ｂとによって構成されている。一方、第２ストッパ部４２は、ステップ側ガイドレール１３ｂの裏面における奥部側の端縁に固着されている。詳しくは、第２ストッパ部４２は、ステップ側ガイドレール１３ｂに固着される断面略Ｌ字状の硬質板材料からなる規制部４２ａと、その規制部４２ａのステップ側ガイドレール１３ｂへの固着に用いられる締結部材４２ｂとによって構成されている。図５及び図６に示すように、ステップ側ガイドレール１３ｂにおける締結部材４２ｂの締結箇所には、該ステップ側ガイドレール１３ｂの長手方向に延びる長孔４３が透設されている。なお、図２に示すように、ステップ１４のステップパネル１４ａにおける対応箇所にも該長孔４３と同等の長孔が透設されている。そして、これら長孔４３に締結部材４２ｂを挿通してステップパネル１４ａ、ステップ側ガイドレール１３ｂ及び規制部４２ａを該締結部材４２ｂによって締結することにより、ステップ側ガイドレール１３ｂに規制部４２ａが固着された状態となる。また、締結部材４２ｂは長孔４３内を移動自在であるため、締結位置を調整することにより、ステップ側ガイドレール１３ｂに対する規制部４２ａの固着位置も調整自在となる。
【００３６】
そして、図４に示すようにステップ１４の突出状態においては、両ストッパ部４１，４２が相対的に移動して、第１ストッパ部４１に第２ストッパ部４２が当接または近接した状態となる。詳しくは、図５に示すように、本実施形態では、該ステップ１４の突出状態において、第１ストッパ部４１の緩衝材４１ｂに第２ストッパ部４２の規制部４２ａが当接した状態となる。
【００３７】
また、図２に示すように、ステップパネル１４ａ及びステップ側ガイドレール１３ｂにおける長孔４３の近傍には、透孔４４，４５が透設されている。詳しくは、これら透孔４４，４５は、例えば図５に示すように、ステップ側ガイドレール１３ｂにおいて該当接箇所の直上部位に設けられている。このため、該透孔４４，４５を介して、ステップパネル１４ａの上面側から両ストッパ部４１，４２の位置を視認可能となり、第２ストッパ部４２の規制部４２ａの位置調整を容易に行うことができる。さらには、例えば図６に示すように、透孔４５（４４）の上方から冶具４６を挿入して規制部４２ａの位置調整を行うことにより、緩衝材４１ｂと規制部４２ａとの間に高精度の間隙を容易に設定することが可能となる。
【００３８】
次に、このように構成された車両用ステップ装置１１の作用について説明する。
【００３９】
ステップ１４とリンク３１との間、各ガイドレール１３ａ，１３ｂとの間にはそれぞれ寸法誤差を許容するためのクリアランスが設定されているため、ステップ１４はそのクリアランス分だけガタツキを生じる。
【００４０】
すなわち、例えば図４に示すように、ステップ１４の突出状態において、同図に示す矢印ａ方向の外力が加わった場合、ステップ１４には、リンク３１との連結部、すなわち前記長孔１４ｃに対する前記作用ピン３２の遊嵌箇所を軸心として、矢印ｄ方向に相当する回転応力が加わる。よって、この場合ステップ１４は、矢印ｄ方向に位置ずれ（ガタツキ）を生じる。しかしながら、車両後方側のレール部材１３にはストッパ機構４０が設けられており、このストッパ機構４０の第１ストッパ部４１と第２ストッパ部４２とが当接するため該ガタツキが好適に抑制される。
【００４１】
また、例えば同図に示すように、ステップ１４の突出状態において、同図に示す矢印ｂ方向の外力が加わった場合、ステップ１４には矢印ｃ方向相当の回転応力が加わるものの、車両前方のレール部材１３に設けられたストッパ機構４０の両ストッパ部４１，４２が当接するため、矢印ｃ方向へのガタツキも好適に抑制される。
【００４２】
同様に、矢印ｃ方向の外力が加わった場合には、矢印ｂ方向相当の回転応力に起因するステップ１４のガタツキが車両前方側のストッパ機構４０によって規制され、矢印ｄ方向の外力が加わった場合には、矢印ａ方向相当の回転応力に起因するステップ１４のガタツキが車両後方側のストッパ機構４０によって規制される。よって、これらストッパ機構４０により、ステップ１４のリンク３１との支持部位を軸心とした回転方向へのガタツキが確実に抑制される。
【００４３】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
【００４４】
（１）ステップ１４を移動させるための可動機構２０として、ステップ１４を一点で支持する機構を採用することにより、該可動機構２０の構造の簡素化を図ることができる。また、ステップ１４の突出完了位置にあっては、第１ストッパ部４１と第２ストッパ部４２とが当接または近接した状態となる。これらストッパ部４１，４２を有するストッパ機構４０は、可動機構２０によるステップ１４の支持部位（作用ピン３２と長孔１４ｃとの遊嵌箇所）が間に介在するようにステップ１４の幅方向に複数個配設されている。このため、該作用ピン３２を軸心とする回転方向の外力がステップ１４に加わって該ステップがさらに突出しようとしても、各ストッパ機構４０のうちの少なくとも１つを構成する両ストッパ部４１，４２が当接して該ステップ１４の突出が規制される。よって、可動機構２０の構造の簡素化を図りつつ、ステップ１４のガタツキ発生を抑制することができる。
【００４５】
（２）各ストッパ機構４０は、可動機構２０によるステップ１４の支持部位と離間した位置に配設されている。このため、該支持部位を軸心としたステップ１４の回動方向へのガタツキを、該ストッパ機構４０によって好適に抑止することができる。
【００４６】
（３）ステップ１４の移動方向は、一対のレール部材１３によって規制される。そして、それらレール部材１３の寸法誤差やクリアランス等に起因する該ステップ１４の可動機構２０との連結箇所を軸心とした回転方向へのガタツキは、各レール部材１３に設けられたストッパ機構４０によって確実に抑止される。よって、ステップ１４を所望の方向へ移動させつつ、意図しない方向へのガタツキを好適に抑制することができる。
【００４７】
（４）ストッパ機構４０を構成する第２ストッパ部４２は位置調整可能に構成されているため、該位置調整により、第１ストッパ部４１と第２ストッパ部４２とを最適な位置に配設することができる。よって、こうした位置調整により、ステップ１４のガタツキをよりいっそう好適に抑止することができる。しかも、両ストッパ部４１，４２の当接または近接する箇所を、ステップパネル１４ａに設けられた透孔４４及びステップ側ガイドレール１３ｂに設けられた透孔４５して視認可能であるため、該位置調整を簡単且つ確実に行うことができる。また、それら透孔４４，４５の上方から冶具４６を挿入して第２ストッパ部４２の位置調整もできるため、緩衝材４１ｂと規制部４２ａとの間に高精度の間隙を容易に設定することができる。
【００４８】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
【００４９】
・  ストッパ機構４０は、必ずしもレール部材１３に配設される必要はなく、該レール部材１３以外の箇所に配設されてもよい。具体的には、例えば図８に示すように、ストッパ機構４０は、ステップ１４の幅方向における両端縁箇所に配設されてもよい。なお、ストッパ機構４０の配設箇所としては、可動機構４０によるステップ１４の支持部位（長孔１４ｃへの作用ピン３２の遊嵌箇所）からなるべく離間した位置であることが望ましい。また、この場合、ステップ側ガイドレール１３ｂの長孔４５を省略してもよい。
【００５０】
・  図５（ａ）等に示したように、前記実施形態において両ストッパ部４１，４２の当接面は、レール部材１３が延びる方向に対して直交する方向に設定されている。しかしながら、例えば図９に模式的に示すように、両ストッパ部４１，４２の当接面は、可動機構２０によるステップ１４の支持部位（同図に示す中心Ｏ）を軸心としたステップ１４の回転軌跡Ｒに対して略直交する方向（該回転軌跡Ｒの接線方向）に設定されていてもよい。このようにすれば、両ストッパ部４１，４２はステップ１４の回動を確実に面支持することによって抑止することができるため、該ステップ１４の回動をより確実に抑止することができる。
【００５１】
・  車両用ステップ装置１０に配設されるストッパ機構４０の数は、必ずしも２つである必要はなく、３つ以上であってもよい。
【００５２】
・  ステップパネル１４ａにおける透孔４４及びステップ側ガイドレール１３ｂにおける透孔４５は、必ずしも設けられている必要はない。
【００５３】
・  前記実施形態では、規制部４２ａと、その規制部４２ａをステップ側ガイドレール１３ｂに位置調整可能に固着する締結部材４２ｂとによって第２ストッパ部４２を構成することにより、該第２ストッパ部４２に位置調整機能を付与している。しかし、こうした位置調整機能は、必ずしも第２ストッパ部４２に設けられている必要はなく、第１ストッパ部４１に設けられていてもよい。また、こうした位置調整機能を省略してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態における車両用ステップ装置の車両配設状態を示す平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】同実施形態における車両用ステップ装置の車両配設状態を示す平面図。
【図５】（ａ）は同実施形態のレール部材の一部を拡大して示す平面図、（ｂ）は（ａ）の不可視部位を隠線にて示す平面図、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図。
【図６】（ａ）は同実施形態のレール部材の一部を拡大して示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図。
【図７】同実施形態の車両設置状態を示す斜視図。
【図８】他の実施形態の平面図。
【図９】ストッパ機構の変更例を模式的に示す図。
【符号の説明】
【００５５】
１…車両ボディ、１ａ…乗降口、３…室内フロア、１０…車両用ステップ装置、１１…本体、１２…サポートパネル、１３…レール部材（ガイド機構）、１３ａ…本体側ガイドレール、１３ｂ…ステップ側ガイドレール、１４…ステップ、１４ａ…ステップパネル、１４ｃ…透孔、２０…可動機構、２１…駆動ユニット、３１…リンク、３２…作用ピン、４０…ストッパ機構、４１…第１ストッパ部、４２…第２ストッパ部、４３…長孔、４４，４５…透孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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