(57)【要約】【課題】  プラズマディスプレイなどの電子ディスプレイの最表面に配置されたときにディスプレイの明所コントラストを向上させ、かつフィルムタイプの光学フィルターに搭載された場合においても十分な耐熱性を有する反射防止フィルム用積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  フィルムの製造工程内で設けられた塗布層をフィルム両面に有する、少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィルムであって、内層に光線吸収剤および紫外線吸収剤を含有し、光線波長４００〜６５０ｎｍにおける光線透過率の平均値が２５〜８０％であり、光線波長３８０ｎｍにおける光線透過率が５．０％以下であり、一方の塗布層の塗布量が０．００１〜０．０５ｇ／ｍ２の範囲であり、もう一方の塗布層中に架橋剤樹脂を１０〜５０重量％含有することを特徴とする反射防止フィルム用積層ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの製造工程内で設けられた塗布層をフィルム両面に有する、少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィルムであって、内層に光線吸収剤および紫外線吸収剤を含有し、光線波長４００〜６５０ｎｍにおける光線透過率の平均値が２５〜８０％であり、光線波長３８０ｎｍにおける光線透過率が５．０％以下であり、一方の塗布層の塗布量が０．００１〜０．０５ｇ／ｍ２の範囲であり、もう一方の塗布層中に架橋剤樹脂を１０〜５０重量％含有することを特徴とする反射防止フィルム用積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラズマディスプレイ用途として好適に用いられる反射防止フィルム用積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、急激に数量が伸びているプラズマディスプレイの前面に設置される光学フィルターは、電磁波遮蔽層、近赤外線遮蔽層、画質調整層（ネオンカット層）、耐衝撃層などの各種機能層の積層構造となっているが、その最表面には反射防止フィルムが設置されている。
【０００３】
反射防止フィルムの基材としては、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐熱性、電気的特性、ガスバリヤー性、耐薬品性、コストなどの観点からポリエステルフィルムが主に使用されている。反射防止フィルムは通常、活性エネルギー線硬化樹脂層を塗設したポリエステルフィルムの基材の上に、高屈折率層と低屈折率層を積層することで得られる。
光学フィルターは、通常その視感透過率が４０％程度となるように設計されている。これは明るい環境でのコントラスト（明所コントラスト）を向上させるためであり、視感透過率を下げて、蛍光灯などからの環境光が光学フィルターを通過し、プラズマディスプレイパネル表面で反射したあと、再び光学フィルターを通過して視認側に出て行く反射光量を少なくしている。なおこの視感透過率の値はプラズマディスプレイパネルの輝度向上に伴い、年々低下する傾向にある。
【０００４】
光学フィルターの視感透過率を低下させる手法としては、染料・顔料などの光線吸収剤を粘着剤や接着剤に配合して貼合する方法、高分子樹脂に配合してプラスチックフィルム表面に塗膜として塗設する方法等が知られているが、これらの中でも塗膜として塗設する方法が光線吸収剤の耐熱性や分散性が厳しくなく、広く採用されている。
【０００５】
しかしながらこれらの方法では、光線吸収剤層まで環境光が到達するまでに存在する層界面において、環境光が反射してしまい、光線吸収剤が効率的にその効力を発揮できていないという課題があった。
【０００６】
また、近年プラズマディスプレイは、プラズマディスプレイ全体の更なる薄型化、軽量化、生産性向上、コストダウンを達成するため、光学フィルターに従来支持体として使用してきた強化ガラスを使用せず、各機能フィルムの積層フィルムを直接プラズマディスプレイに貼りつけるフィルムタイプの光学フィルターを用いたプラズマディスプレイが主流となってきている。またフィルムタイプの光学フィルターに搭載する反射防止フィルムは層構成削減のため反射防止層の裏面に近赤外線遮蔽層を塗設した反射防止／近赤外遮蔽の複合フィルムが通常使用される。ガラスタイプの光学フィルターを使用したプラズマディスプレイでは光学フィルターとプラズマディスプレイの間に空気層が存在していたが、フィルムタイプの光学フィルターは直接プラズマディスプレイパネルに貼りつけるためプラズマディスプレイパネルから直接放熱される熱が各機能層に直接伝わることになり、各機能層により高い耐熱性が求められることになる。
【０００７】
しかしながら、従来の手法で作成された反射防止フィルムでは、耐熱性が十分でなく、特にポリエステルフィルムの塗布層と近赤外線遮蔽層間で耐熱試験後に接着性低下に伴う界面の剥離、それに伴う近赤外線遮蔽層の割れ、また剥離部分に水分が吸収することに起因する膨れ、濁り等が発生してしまうという問題がある。
【特許文献１】特開２００１−１１１８５３０号公報
【特許文献２】特開２００３−８２１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は反射防止フィルムの基材として好適に用いることのできる積層ポリエステルフィルムを提供することであって、具体的には、プラズマディスプレイなどの電子ディスプレイの最表面に配置されたときにディスプレイの明所コントラストを向上させ、かつフィルムタイプの光学フィルターに搭載された場合においても十分な耐熱性を有する反射防止フィルム用積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる積層ポリエステルフィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、フィルムの製造工程内で設けられた塗布層をフィルム両面に有する、少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィルムであって、内層に光線吸収剤および紫外線吸収剤を含有し、光線波長４００〜６５０ｎｍにおける光線透過率の平均値が２５〜８０％であり、光線波長３８０ｎｍにおける光線透過率が５．０％以下であり、一方の塗布層の塗布量が０．００１〜０．０５ｇ／ｍ２の範囲であり、もう一方の塗布層中に架橋剤樹脂を１０〜５０重量％含有することを特徴とする反射防止フィルム用積層ポリエステルフィルムに存する。
【００１１】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明でいう積層ポリエステルフィルムとは、全ての層が口金から共溶融押出される共押出法により押し出されたものを延伸後、必要に応じて熱固定したものを指す。以下、積層ポリエステルフィルムとして３層構造のフィルムについて説明するが、本発明の積層ポリエステルフィルムはその目的を満たす限り、３層ポリエステルフィルムに限定されるものではなく、３層以上の多層であってもよい。
【００１２】
本発明においてポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものを指す。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。本発明においては、透明性・ヘーズ・機械的強度に大きな影響を与えない程度であれば主たる構成成分以外の第三成分を含有してもかまわない。
【００１３】
本発明におけるポリエステルは、従来公知の方法で、例えばジカルボン酸とジオールの反応で直接低重合度ポリエステルを得る方法や、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとジオールとを従来公知のエステル交換触媒で反応させた後、重合触媒の存在下で重合反応を行う方法で得ることができる。重合触媒としては、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物等公知の触媒を使用してよいが、好ましくはアンチモン化合物の量を零またはアンチモンとして１００ｐｐｍ以下にすることによりフィルムのくすみを低減したものが好ましい。
【００１４】
本発明の積層ポリエステルフィルムを構成する最外層とは、口金から押し出された直後の露出する２面を構成する層であり、それ以外の層を内層と呼ぶ。内層と最外層とを構成するポリエステル組成物の粘度（ＩＶ）は、通常０．５２〜０．７５、好ましくは０．５５〜０．７０、さらに好ましくは０．５８〜０．６７である。ＩＶ値が０．５２未満では、フィルムとした際のポリエステルが持つ優れた特徴である、耐熱性、機械的強度が劣る可能性がある。また、ＩＶ値が０．７５を超えると、ポリエステルフィルム製造時の押出工程で負荷が大きくなりすぎる傾向があり、生産性が低下する恐れがある。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常９〜３００μｍ、好ましくは２５〜２５０μｍ、さらに好ましくは５０〜１８８μｍの範囲である。本発明のフィルムの最外層の厚みは、片側のみの厚みで、０．５μｍ以上でかつ総厚みの１／４以下であることが好ましい。かかる厚みが０．５μｍ未満では、加工中の熱履歴等により、内層に含有されている光線吸収剤、紫外線吸収剤がフィルム表面にブリードアウトし、生産ラインの汚染やフィルム表面の異物量の増加が見られる可能性がある。一方、総厚みの１／４の厚さより厚いと、光線吸収剤、紫外線吸収剤を含有させる層の濃度が高くなり、濁りが発生したり、デラミネーションの原因となったりする。また、フィルム巻取り性向上のため最外層に配合している滑剤粒子量が増えてヘーズ値が高くなり、フィルムの透明性が悪化する傾向がある。
【００１６】
本発明のフィルムは光線波長４００〜６５０ｎｍにおける光線透過率の平均値（Ｔａｖｅ）が２５〜８０％の範囲であり、好ましくは４０〜７５％、さらに好ましくは５０〜７０％の範囲である。Ｔａｖｅが２５％未満では、プラズマディスプレイ用光学フィルターの最表面に設置されたときにプラズマディスプレイから映し出される画像が暗くなりすぎ好ましくない。また、Ｔａｖｅが８０％より大きいと、明所でのコントラストを向上させる効果が薄れてしまうので好ましくない。
【００１７】
本発明のフィルムはＴａｖｅと、光線波長４００〜６５０ｎｍにおける光線透過率の最大値（Ｔｍａｘ）と最小値（Ｔｍｉｎ）とが下記式（１）および（２）を同時に満足することが好ましく、さらに好ましくは（Ｔｍａｘ−Ｔａｖｅ）および（Ｔａｖｅ−Ｔｍｉｎ）は７％以内、特に好ましくは５％以内である。これらの値が１０％より大きい場合は、フィルムが着色することがある。特に赤色に色づくと、プラズマディスプレイの品位が落ちてしまうため、実用上問題となることがある。
【００１８】
Ｔｍａｘ−Ｔａｖｅ≦１０％  …（１）
Ｔａｖｅ−Ｔｍｉｎ≦１０％  …（２）
【００１９】
本発明の積層フィルムの内層のうち少なくとも１層に光線吸収剤を含有する。含有する光線吸収剤の種類は、ポリエステルフィルム製造時の溶融工程に耐えうる耐熱性を有し、かつポリエステル中での分散性に優れるものであれば特に限定されるものではなく、具体例としては、染料では、アンスラキノン系、複素環系、ペリノン系、キノリン系染料などが挙げられる。有機顔料では、フタロシアニン系、ペリノン系、イソインドリノン系、ピロール系顔料などが挙げられる。また、透明性を悪化させない範囲であれば、調色のために無機顔料も含有することもできる。
【００２０】
これらの光線吸収剤は前述の光線透過率の範囲内となるよう適宜数種を混合して使用されるのが好ましい。原料ポリエステル中の含有量としては本発明の目的を満たす限り特に限定されるものではないが、０．００１〜１０重量％の範囲が好ましい。かかる含有量が０．００１重量％未満では、フィルム中の光線吸収剤の均一分散性の制御が難しくなる場合があり、また１０重量％を超えると、光線吸収剤の濃度が高くなり、光線吸収剤の凝集などが発生しやすくなることがある。また、必要に応じて酸化防止剤、安定剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、増粘剤、滑剤、可塑剤などを添加してもよい。
【００２１】
本発明のフィルムは内層に紫外線吸収剤を含有し、その含有量は、通常０．０１〜１０重量％、好ましくは０．３〜１．８重量％の範囲である。紫外線吸収剤の含有量が０．０１重量％未満の場合には、ポリエステルフィルムを透過する紫外線によって、紫外線が当たる側よりもポリエステルフィルムを介して内側の化合物が劣化することとなる。一方、１０．０重量％を超える量の紫外線吸収剤を含有させても、もはや紫外線が当たる側よりもポリエステルフィルムを介して内側の化合物の劣化を防止する効果は飽和しており、逆に、表面に紫外線吸収剤がブリードアウトし、接着性の低下、表面特性の悪化等のおそれがある。
【００２２】
本発明のフィルムの光線波長３８０ｎｍの光線透過率（Ｔｕｖ）は５．０％以下であり、より好ましくは２．０％以下、さらに好ましくは１．０％以下である。Ｔｕｖが５．０％より大きくなると、ポリエステルフィルムを透過する紫外線によって、紫外線が当たる側よりもポリエステルフィルムを介して内側の化合物が劣化するのを防ぐのに十分とは言えない。
【００２３】
本発明で用いられる紫外線吸収剤としては、ポリエステルに含有させることができる紫外線吸収剤であればよく、例えば、トリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリシレート系化合物、シアノアクリレート系化合物、ベンゾオキサジン系化合物、環状イミノエステル系化合物等がある。これらの中でも、トリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾオキサジン系化合物がポリエステルとの相溶性が良く好ましい。
【００２４】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、反射防止層を設ける面に表面硬度の向上のため、活性エネルギー線硬化樹脂層を設けるのが普通である。また、反射防止層を設ける面の反対面には近赤外線遮蔽層を設けるのが普通である。この場合、ポリエステルフィルムは、一般的に不活性であることから接着性に乏しく、かかる活性エネルギー線硬化樹脂層および近赤外線遮蔽層との接着性を向上させるために、接着性向上のための塗布層をあらかじめ設けることも必要である。
【００２５】
かかる塗布層を形成する方法としては、横延伸工程前（配向結晶化完了前）にコートしてテンター内で乾燥する、いわゆるインラインコート法が好ましい。また、必要に応じ、積層フィルムの製造後にオフラインコートで各種のコートを行ってもよい。このようなコートは活性エネルギー線硬化樹脂層を設ける面および近赤外線遮蔽層を設ける面の両面に実施する。コーティングの材料としては、オフラインコーティングの場合は水系および／または溶媒系のいずれでもよいが、本発明のようなインラインコーティング（製造工程内で塗布層を設ける）の場合は、水系または水分散系が好ましい。
【００２６】
本発明における積層ポリエステルフィルムにおいて、塗布層上に活性エネルギー線硬化樹脂層および反射防止層が積層されたときの反射防止能の向上や透明性向上のため、また活性エネルギー線硬化樹脂層および近赤外線遮蔽層との密着性を向上させるためにバインダー樹脂を使用することも可能である。
【００２７】
本発明において使用する「バインダー樹脂」とは、高分子化合物安全性評価フロースキーム（昭和６０年１１月  化学物質審議会主催）に準じて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による数平均分子量（Ｍｎ）が１０００以上の高分子化合物で、かつ造膜性を有するものである。
【００２８】
バインダー樹脂の具体例としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニル、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。活性エネルギー線硬化樹脂層との接着性向上という点では、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂がより好ましく用いられる。
【００２９】
架橋剤樹脂としてはメラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、オキサゾリン系樹脂が一般に用いられるが、塗布性、耐久接着性の点でメラミン系樹脂が特に好ましい。メラミン系樹脂は、特に限定されるものではないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物あるいは上記のうちメラミンの一部または全部を尿素で置換した化合物を用いることができる。
【００３０】
またメラミン系樹脂としては、単量体、あるいは二量体以上の多量体からなる縮合物のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いても良い。上記エーテル化に用いる低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを好ましく使用することができる。官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などを用いることができる。その中でもメチロール化メラミン樹脂がもっとも好ましい。さらに、メラミン系架橋剤の熱硬化を促進するため、例えばｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いることもできる。
【００３１】
塗布剤中における架橋剤樹脂の配合量は、近赤外線遮蔽層を設ける面においては１０〜５０重量％、好ましくは２０〜４０重量％の範囲である。架橋剤樹脂の配合量が１０重量％未満の場合は、耐久試験後の接着性が十分に発揮できず、５０重量％を超える場合は、十分な初期密着性が発揮されない。反射防止層を設ける面においては、通常１〜５０重量％、好ましくは５〜３０重量％の範囲である。架橋剤樹脂の配合量が１重量％未満の場合は、耐久接着性が十分発揮されないことがあり、耐溶剤性の改良効果が不十分となる傾向があり、５０重量％を超える場合は、十分な接着性が発揮されない恐れがある。
【００３２】
本発明において、滑り性、固着性などをさらに改良するため、塗布層中に無機系粒子や有機系粒子を含有させることが好ましい。塗布剤中における粒子の配合量は、通常０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％である。かかる配合量が０．５重量％未満では、耐ブロッキング性が不十分となる場合があり、１０重量％を超えると、フィルムの透明性を阻害し、画像の鮮明度が落ちる傾向がある。
【００３３】
無機粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化バリウム、カーボンブラック、硫化モリブデン、酸化アンチモン等が挙げられる。これらの中では、シリカが安価でかつ粒子径が多種あるので利用しやすい。有機粒子としては、炭素−炭素二重結合を一分子中に２個以上含有する化合物（例えばジビニルベンゼン）により架橋構造を達成したポリスチレンまたはポリアクリレートポリメタクリレートが挙げられる。
【００３４】
上記の無機粒子、有機粒子は表面処理されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、界面活性剤、分散剤としての高分子、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などが挙げられる。塗布層中の粒子の含有量は、透明性を阻害しない適切な添加量として１０重量％以下が好ましく、さらには５重量％以下が好ましい。
【００３５】
また、塗布層は、帯電防止剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有してもよい。塗布剤は、水を主たる媒体とする限りにおいて、水への分散を改良する目的または造膜性能を改良する目的で少量の有機溶剤を含有してもよい。有機溶剤は、水に溶解する範囲で使用することが必要である。有機溶剤としては、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコール等の脂肪族または脂環族アルコール類、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類、ｎ−ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール誘導体、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類が挙げられる。これらの有機溶剤は、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００３６】
塗布剤の塗布方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店１９７９年発行「コーティング方式」に示されるような、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。塗布剤のフィルムへの塗布性や接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理や放電処理を施しても良い。また表面特性をさらに改良するため、塗布層形成後に放電処理を施してもよい。
【００３７】
また、かかる塗布層の塗布量は、反射防止層が通常設けられる面においては、最終的な乾燥後の重量として０．００１〜０．０５ｇ／ｍ２の範囲であり、好ましくは０．００５〜０．０３ｇ／ｍ２以下である。塗布量が０．００１ｇ／ｍ２未満の場合は、塗布層の上に設ける活性エネルギー線硬化樹脂層との接着性が十分に満たせない。他方、塗布量が０．０５ｇ／ｍ２を超える場合は、塗布層とポリエステルフィルムとの界面での反射光と、塗布層と活性エネルギー線硬化樹脂層との界面での反射光の相互干渉が起こる波長領域が可視光領域となる。つまり、塗布層のわずかな塗布厚ムラなどがあった場合に、フィルムの反射光強度の波長分布が可視光領域で発生することとなり、反射光の着色の起因となり好ましくない。特に滑り性、固着性向上の目的で入れている粒子が存在する箇所は、塗布層の厚みムラが発生しやすく、これが反射防止フィルムとした後でも目視で確認できるような反射色の局所的な着色となってしまい好ましくない。
近赤外線吸収層が通常設けられる面においては、通常最終的な乾燥後の重量として０．００１〜０．３ｇ／ｍ２以下、さらには０．００５〜０．２ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。塗布量が０．００１ｇ／ｍ２未満の場合は、塗布層の上に設ける近赤外線遮蔽層との接着性が十分に満たせない恐れがある。一方、塗布量が０．３ｇ／ｍ２を超える場合は、滑り性低下等の不具合を生じる場合がある。
【００３８】
また、本発明のフィルムの反射防止層を設ける面の塗布層上に形成する活性エネルギー線硬化樹脂層の硬化成分としては、不飽和ポリエステル樹脂、アクリル系、付加重合系、チオール・アクリルのハイブリッド系、カチオン重合系、カチオン重合とラジカル重合のハイブリッド系などを使用することができる。これらの中では、硬化性、耐擦傷性、表面硬度、可撓性および耐久性の観点でアクリル系の硬化成分が好ましい。
【００３９】
上記のアクリル系硬化成分は、活性エネルギー線重合成分としてのアクリルオリゴマーと反応性希釈剤とを含有する。そして、必要に応じ、光重合開始剤、光増感剤、改質剤を含有する。アクリルオリゴマーとしては、代表的には、アクリル系樹脂骨格に反応性のアクリロイル基またはメタアクリロイル基が結合されたオリゴマーが挙げられる。その他のアクリルオリゴマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、ポリブタジエン（メタ）アクリレート等が挙げられる。さらに、メラミン、イソシアヌール酸、環状ホスファゼン等の剛直な骨格にアクリロイル基またはメタアクリロイル基が結合したオリゴマーが挙げられる。
【００４０】
反応性希釈剤は、塗布剤の媒体として塗布工程での溶剤の機能を担うとともに、それ自体が多官能性または一官能性のアクリルオリゴマーとを反応する基を有するため、塗膜の共重合成分となる。反応性希釈剤の具体例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレングリコール（メタ）アクリレート、プロピレングリコール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００４１】
光重合開始剤としては、例えば、２，２−エトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ジベンゾイル、ベンゾイン、ベンゾインイソプロピルエーテル、ｐ−クロロベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、アセトフェノン、２−クロロチオキサントン、アントラキノン、フェニルジスルフィド、２−メチル−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−１−プロパノン等が挙げられる。
【００４２】
光増感剤としては、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、２−ジメチルアミノエタノール等の３級アミン系、トリフェニルホスフィン等のアルキルホスフィン系、β−チオジグリコール等のチオエーテル系などが挙げられる。改質剤としては、塗布性改良剤、消泡剤、増粘剤、無機系粒子、有機系粒子、潤滑剤、有機高分子、染料、顔料、安定剤、帯電防止剤などが挙げられる。これらは、活性エネルギー線による反応を阻害しない範囲で使用され、活性エネルギー線硬化樹脂層の特性を用途に応じて改良することができる。活性エネルギー線硬化樹脂層の組成物には、塗工時の作業性向上、塗工厚さのコントロールのため、有機溶剤を配合することができる。
【００４３】
活性エネルギー線硬化樹脂層の形成は、硬化用樹脂組成物を前記の塗布層の表面に塗布した後に活性エネルギー線を照射して架橋硬化させることにより行う。活性エネルギー線としては、紫外線、可視光線、電子線、Ｘ線、α線、β線、γ線を使用することができる。活性エネルギー線の照射は、通常、塗布層側から行うが、フィルムとの密着性を高めるため、フィルム面側から行ってもよく、さらには活性エネルギー線を反射し得る反射板をフィルム面側に設けてもよい。
【００４４】
活性エネルギー線硬化樹脂層の厚さは、通常０．５〜１５μｍ、好ましくは１〜１０μｍの範囲である。硬化樹脂層の厚さが０．５μｍ未満の場合は、表面硬度が不十分となることがあり、１５μｍを超える場合は、硬化樹脂層の硬化収縮が大きくなり、フィルムが硬化樹脂層側にカールすることがある。本発明において硬化樹脂層側の表面硬度は、通常Ｈ以上、好ましくは２Ｈ以上である。Ｈ未満では耐擦傷性が不十分である。
【００４５】
また本発明のフィルムに反射防止層を設ける面の反体面に形成する近赤外線遮蔽層については、通常バインダー樹脂に近赤外線遮蔽剤を含有させ溶剤で希釈した塗料を、塗布、乾燥して形成される。塗料には必要に応じて塗布性改良剤、消泡剤、増粘剤、無機系粒子、有機系粒子、潤滑剤、有機高分子、染料、顔料、安定剤、帯電防止剤などが含有される。塗料の塗布方法としては、前述の原崎勇次著、槙書店１９７９年発行「コーティング方式」に示されるようなリバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーター、またはこれら以外の塗布装置を使用することができる。
【００４６】
近赤外線遮蔽剤としては、近赤外領域に吸収を有する色素であるならばいずれでもよく例えばジイモニウム塩化合物、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、インドアニリン化合物、ベンゾピラン化合物、キノリン化合物、アントラキノン化合物、スクアリリウム化合物、ニッケル錯体化合物、銅化合物、タングステン化合物、酸化インジウム錫、酸化アンチモン錫、リン酸イッテルビウムなどが挙げられる。これらの近赤外線遮蔽剤は、必要に応じて二種以上を併用しても良い。
【００４７】
近赤外線遮蔽層に用いられるバインダー樹脂の具体例としては、通常、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などが挙げられ、近赤外線吸収剤の分散性、透明性、耐久性などの観点からポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００４８】
溶剤としては、通常ハロゲン系、アルコール系、ケトン系、エステル系、脂肪族炭化水素系、芳香族炭化水素系、エーテル系が挙げられる。これらの溶剤は必要に応じて二種以上を併用しても良い。
【００４９】
近赤外線遮蔽層の厚さは、通常０．５〜１５μｍ、好ましくは１〜１０μｍの範囲である。近赤外線遮蔽層の厚さが０．５μｍ未満の場合は、近赤外線遮蔽剤の濃度が高くなり近赤外線遮蔽剤同士の相互作用により耐久性が悪化し、１５μｍを超える場合は、塗布後の乾燥が不十分となりやすく、近赤外吸収層内の残留溶剤量が増え耐久性が悪化するともに、塗布層の強度が不十分となる恐れがある。
【００５０】
本発明における積層ポリエステル層の最外層には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合してもよい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム酸化珪素、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００５１】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００５２】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜５μｍが好ましい。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、透明性が損なわれる恐れがある。
【００５３】
さらに、ポリエステル中の粒子含有量は、通常フィルム全体の重量に対して０．０００３〜１．０重量％、好ましくは０．０００５〜０．５重量％の範囲である。粒子含有量が０．０００３重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、１．０重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００５４】
ポリエステル中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００５５】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、帯電防止剤、蛍光増白剤等を添加することができる。
【００５６】
また、本発明のフィルムは、フィルムヘーズが通常０〜３．０％の範囲であり、好ましくは０〜１．５％、さらに好ましくは０〜１．２％、特に好ましくは０〜１．０％である。本発明のフィルムは、その優れた透明性を有するために光学用途に広く用いられるが、フィルムヘーズが３．０％を超える場合には、プラズマディスプレイで表示される画像・色のゆがみ・にじみの原因となる場合がある。
【００５７】
本発明のポリエステルフィルムは近赤外線遮蔽層の上に画質補正層、電磁波遮蔽層などの各種機能層を積層させてもよい。
【発明の効果】
【００５８】
本発明によれば、電子ディスプレイの明所コントラストを向上させ、かつフィルムタイプの光学フィルターに搭載された場合においても十分な耐熱性を有する反射防止フィルム用積層ポリエステルフィルムを提供することができ、その工業的価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００６０】
（１）粘度（ＩＶ）
ポリマー１ｇをフェノール／テトラクロロエタン＝１／１（重量比）の混合溶媒１００ｍｌに溶解させ、３０℃で測定した。
【００６１】
（２）フィルムの積層厚さ
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を光学顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に２本の界面が観察される。その２本の界面とフィルム表面までの距離を１０枚の写真から測定し、平均値の積層厚さとした。
【００６２】
（３）平均粒径（ｄ５０：μｍ）
島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置ＳＡ−ＣＰ３型を用いてストークスの抵抗則に基づく沈降法によって粒子の大きさを測定した。測定により得られた粒子の等価球形分布における積算（体積基準）５０％の値を用いて平均粒径とした。
【００６３】
（４）光線透過率
分光光度計（（島津製作所製ＵＶ３１００ＰＣ）により、ハロゲンランプ光源を用いてスキャン速度を低速、サンプリングピッチを１ｎｍ、光線波長３５０〜８００ｎｍ領域で連続的に光線透過率を測定し、その測定結果より光線波長４００〜６５０ｎｍの光線透過率の最大値（Ｔｍａｘ）、最小値（Ｔｍｉｎ）および、光線波長３８０ｎｍにおける光線透過率（Ｔｕｖ）を読み取った。また、光線波長４００〜６５０ｎｍの光線透過率の平均値（Ｔａｖｅ）については算術平均にて上述の測定結果より算出した。
【００６４】
（５）フィルムヘーズ
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて日本電色工業社製積分球式濁度計「ＮＤＨ−３００Ａ」により、フィルムヘーズを測定した。
【００６５】
（６）塗布量
フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの小片１０枚に切り出し、塗布量を測定する面をメチルエチルケトン／トルエン＝１／１の混合有機溶剤を染み込ませた布で拭き取り、拭き取り前後の重量差から平方メートル当たりに換算し、塗布量（ｇ／ｍ２）を算出した。
【００６６】
（７）フィルムの色目
フィルムを３波長域発光形蛍光灯下で目視にて観察し、その色目を視感評価した。
【００６７】
（８）反射防止層の局所的な着色
活性エネルギー線硬化樹脂層の上に、パーフルオロブテニルビニルエーテルの重合体のパーフルオロ（２−ブチルテトラハイドロフラン）溶液を使用し、乾燥後の塗布厚さが１００ｎｍとなるようにマイクログラビア方式で塗工し、１２０℃で１０分間乾燥し、反射防止層を積層した。得られた反射防止フィルムを３波長域発光形蛍光灯下で目視にて干渉ムラを観察し評価した。判定基準は以下のとおりである。
○：反射色の局所的な着色がない
×：反射色の局所的な着色が確認できる
【００６８】
（９）ＵＶ耐光性
反射防止層および近赤外線遮蔽層を形成した反射防止／近赤外線遮蔽複合フィルムを、スガ試験機製紫外線ロングライフフェードメーター（ＦＡＬ−３型）を使用し、６３±３℃で５００時間反射防止層側から紫外線を照射した。紫外線照射前後で、サンプルの光線波長１１００ｎｍの光線透過率の差（ΔＴ１１００）を用いて行った。ΔＴ１１００の値が小さいほど近赤外吸収色素の劣化が少なく、ＵＶ耐光性が良好であることを示す。光線波長１１００ｎｍの光線透過率の測定には、島津製作所製ＵＶ３１００ＰＣを使用した。耐光性の判断基準は以下のとおりである。
○：ΔＴ１１００≦１．０
×：１．０＜ΔＴ１１００
【００６９】
（１０）明所コントラスト
反射防止層および近赤外線遮蔽層を形成した反射防止／近赤外遮蔽複合フィルムの近赤外遮蔽層側に電磁波シールドメッシュ（線幅１０μｍ、線ピッチ２５０μｍ）を貼り合わせ、光学フィルターとした。この光学フィルターを市販の光学フィルターを取り外したプラズマディスプレイパネル（日立製作所製  Ｗ４２−Ｐ５０００）の前面に粘着層を介して貼合し、ディスプレイの半分は黒色を表示し、残りの半分は白色を表示して、その界面のコントラスト差を３波長域発光形蛍光灯下で視感評価した。明所コントラストの判断基準は以下のとおりである。
Ａ：白色表示部と黒色表示部のコントラスト差が高く、視認性に優れる
Ｂ：白色表示部は輝度に優れ非常に明るいが、黒色表示部が白ばんしまっており、視認性が悪い
Ｃ：黒色表示部は十分暗く表示されているものの、白色表示部の輝度も低く、視認性悪い
【００７０】
（１１）活性エネルギー線硬化樹脂層との初期接着性および耐熱試験後の接着性
アクリル系ハードコート剤「紫光（日本合成化学工業製）」をトルエンとメチルエチルケトンの混合溶媒で希釈し、これを硬化後の厚みで３μｍとなるようにリバースグラビア方式でフィルムの反射防止層を設ける側に塗工した。次に１１０℃１分間乾燥して溶剤を除去した後、高圧水銀灯により出力１２０Ｗ／ｃｍ、照射距離１５ｃｍ、ライン速度１０ｍ／分の条件で紫外線硬化させ、活性エネルギー線硬化樹脂層を形成した。初期接着性の評価については硬化直後に、当該層に１インチ幅に碁盤目が１００個になるようクロスカットをいれ、直ちに、同一箇所について、セロテープ(登録商標)による急速剥離テストを３回実施し、剥離面積により評価した。また耐熱試験後の接着性の評価については活性エネルギー線硬化樹脂層を形成した後、小型環境試験機にて９０℃の環境に１０００時間暴露した後に、上述のセロテープ(登録商標)による急速剥離テストを実施し、剥離面積により評価した。判定基準は以下のとおりである。
◎：碁盤目剥離個数＝０
○：１≦碁盤目剥離個数≦２０
×：２１≦碁盤目剥離個数
【００７１】
（１２）近赤外線遮蔽層との初期接着性および耐熱試験後の接着性
トルエンとメチルエチルケトンの混合溶媒で近赤外吸収色素「ＣＩＲ−１０８５（日本カーリット製）」と樹脂バインダー「オプトレッツＯＺ１１００（日立化成工業製）」を色素重量（対固形分濃度）６．２重量部となるように配合し、これを、近赤外線遮蔽層を設ける側に乾燥後の厚みで６μｍとなるようにマイクログラビア方式で塗工、乾燥し、近赤外線遮蔽層を形成した。初期接着性の評価については形成直後に、当該層に１インチ幅に碁盤目が１００個になるようクロスカットをいれ、直ちに、同一箇所について、セロテープ(登録商標)による急速剥離テストを３回実施し、剥離面積により評価した。また耐熱試験後の接着性の評価については近赤外線層を形成した後、小型環境試験機にて９０℃の環境に１０００時間暴露した後に、上述のセロテープ(登録商標)による急速剥離テストを実施し、剥離面積により評価した。判定基準は以下のとおりである。
◎：碁盤目剥離個数＝０
○：１≦碁盤目剥離個数≦２０
×：２１≦碁盤目剥離個数
【００７２】
以下に実施例および比較例を示すが、これに用いたポリエステルの製造方法は次の通りである。
〈ポリエステルの製造〉
＜ポリエステル（Ａ）の製造方法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒としてテトラブトキシチタネートを反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた後、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（Ａ）の極限粘度は０．６３であった。
【００７３】
＜ポリエステル（Ｂ）の製造方法＞
ポリエステル（Ａ）を、予め１６０℃で予備結晶化させた後、温度２２０℃の窒素雰囲気下で固相重合し、極限粘度０．７５のポリエステル（Ｂ）を得た。
【００７４】
＜ポリエステル（Ｃ）の製造方法＞
ポリエステル（Ａ）の製造方法において、エチレングリコールに分散させた平均粒子径１．６μｍのシリカ粒子を０．２部加えて、極限粘度０．６５に相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステル（Ａ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ｃ）を得た。得られたポリエステル（Ｃ）は、極限粘度０．６５であった。
【００７５】
＜ポリエステル（Ｄ）の製造方法＞
ポリエステル（Ａ）をベント付き二軸押出機に供して、紫外線吸収剤として２，２−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］を１０重量％濃度となるように供給して溶融混練りしてチップ化を行い、紫外線吸収剤マスターバッチポリエステル（Ｄ）を作成した。得られたポリエステル（Ｄ）の極限粘度は、０．５９であった。
【００７６】
＜ポリエステル（Ｅ）の製造方法＞
ポリエステル（Ａ）をベント付き二軸押出機に供して、三菱化学製ダイアレジンレッドＳ ２．０重量％、同ヴァイオレッドＤ  １．３重量％、同ブルーＨ３Ｇ  ４．４重量％、および同イエローＦ  ２．３重量％の各濃度となるように供給して溶融混練りしてチップ化を行い、染料マスターバッチポリエステル（Ｅ）を作成した。得られたポリエステル（Ｅ）の極限粘度は、０．６０であった。
【００７７】
＜ポリエステル（Ｆ）の製造方法＞
ポリエステル（Ａ）をベント付き二軸押出機に供して、三菱化学製ダイアレジンレッドＳ  ４．０重量％、同ヴァイオレッドＤ  １．２重量％、同ブルーＨ３Ｇ  ２．８重量％、および同イエローＦ  ２．０重量％の各濃度となるように供給して溶融混練りしてチップ化を行い、染料マスターバッチポリエステル（Ｆ）を作成した。得られたポリエステル（Ｆ）の極限粘度は、０．６０であった。
【００７８】
塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。
＜水性塗料ａ：ポリエステル樹脂＞
下記組成で共重合したポリエステル樹脂の水分散体
モノマー組成：（酸成分）テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／１，４−ブタンジオール／ジエチレングリコール＝５６／４０／４／／７０／２０／１０（モル％）
【００７９】
＜水性塗料ｂ：アクリル樹脂＞
メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリロニトリル／Ｎ−メチロールメタアクリルアミド＝４５／４５／５／５（モル比）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）
【００８０】
＜水性塗料ｃ：メラミン化合物＞
ヘキサメトキシメチルメラミン
【００８１】
＜水性塗料ｄ：無機粒子＞
平均粒径６５ｎｍのシリカゾル
また、以下の実施例および比較例で用いた配向結晶化完了前に塗布する塗布液１〜３の上述の各種水性塗料の固形分比は下記表１に示すとおりである。
【００８２】
【表１】
2008266392.tif 000002
【００８３】
実施例１：
前述のポリエステル（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ９２．０％、８．０％の割合で混合した混合原料をＡ層の原料とし、ポリエステル（Ａ）、（Ｄ）、（Ｅ）をそれぞれ９０．７％、８．０％、１．３％の割合で混合した混合原料をＢ層の原料として、２台のベント式二軸押出機に各々を供給し、それぞれ２８５℃で溶融し、Ａ層を最外層（表層）、Ｂ層を中間層とする２種３層（Ａ/Ｂ/Ａ）の層構成で共押出して口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８１℃で縦方向に３．４倍延伸した後、反射防止層を設ける面／近赤外線遮蔽層を設ける面ともに塗布液１を塗布し、テンターに導き、横方向に１２０℃で４．０倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、１４０℃での冷却ゾーンを経て、横方向に２％弛緩し、厚さ１００μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、５／９０／５μｍであった。反射防止層を設ける面の塗布量は０．００８２ｇ／ｍ２で、近赤外線遮蔽層を設ける面の塗布量は０．１４５ｇ／ｍ２であった。
【００８４】
実施例２：
実施例１において、Ｂ層の原料をポリエステル（Ａ）、（Ｄ）、（Ｅ）をそれぞれ８９．０％、８．０％、３．０％で混合した混合原料とした以外は、実施例１と同様にして厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、５／９０／５μｍであった。反射防止層を設ける面の塗布量は０．００８４ｇ／ｍ２で、近赤外線遮蔽層を設ける面の塗布量は０．１４７ｇ／ｍ２であった。
【００８５】
実施例３：
実施例１において、Ｂ層の原料を、ポリエステル（Ａ）、（Ｄ）、（Ｅ）をそれぞれ８６．０％、８．０％、６．０％で混合した混合原料とした以外は、実施例１と同様にして厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、５／９０／５μｍであった。反射防止層を設ける面の塗布量は０．００８５ｇ／ｍ２で、近赤外線遮蔽層を設ける面の塗布量は０．１３８ｇ／ｍ２であった。
【００８６】
実施例４：
実施例１において、Ｂ層の原料を、ポリエステル（Ａ）、（Ｄ）、（Ｅ）をそれぞれ９１．３％、８．０％、０．７％で混合した混合原料とした以外は、実施例１と同様にして厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、５／９０／５μｍであった。反射防止層を設ける面の塗布量は０．００８２ｇ／ｍ２で、近赤外線遮蔽層を設ける面の塗布量は０．１４０ｇ／ｍ２であった。
【００８７】
実施例５：
実施例１において、Ｂ層の原料を、ポリエステル（Ａ）、（Ｄ）、（Ｆ）をそれぞれ９０．７％、８．０％、１．３％で混合した混合原料とした以外は、実施例１と同様にして厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、５／９０／５μｍであった。反射防止層を設ける面の塗布量は０．００７９ｇ／ｍ２で、近赤外線遮蔽層を設ける面の塗布量は０．１４２ｇ／ｍ２であった。このフィルムを使用して得た反射防止フィルムは目視で確認したところ、その色目がやや赤色に着色していた。
【００８８】
比較例１：
実施例１において、Ｂ層の原料を、ポリエステル（Ａ）、（Ｄ）、（Ｅ）をそれぞれ９１．９％、８．０％、０．１％で混合した混合原料とした以外は、実施例１と同様にして厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、５／９０／５μｍであった。反射防止層を設ける面の塗布量は０．００８１ｇ／ｍ２で、近赤外線遮蔽層を設ける面の塗布量は０．１４２ｇ／ｍ２であった。
【００８９】
比較例２：
実施例１において、Ｂ層の原料を、ポリエステル（Ａ）、（Ｄ）、（Ｅ）をそれぞれ８５．０％、８．０％、７．０％で混合した混合原料とした以外は、実施例１と同様にして厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、５／９０／５μｍであった。反射防止層を設ける面の塗布量は０．００７８ｇ／ｍ２で、近赤外線遮蔽層を設ける面の塗布量は０．１４４ｇ／ｍ２であった。
【００９０】
比較例３：
実施例１において、Ｂ層の原料を、ポリエステル（Ａ）、（Ｄ）、（Ｅ）をそれぞれ９５．４％、３．３％、１．３％で混合した混合原料とした以外は、実施例１と同様にして厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、５／９０／５μｍであった。反射防止層を設ける面の塗布量は０．００８１ｇ／ｍ２で、近赤外線遮蔽層を設ける面の塗布量は０．１３８ｇ／ｍ２であった。
【００９１】
比較例４：
実施例１において、反射防止層を設ける面に塗布する塗布液の塗布量を乾燥後の塗布量で０．０００４ｇ／ｍ２となるように塗布した以外は、実施例１と同様にして厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、５／９０／５μｍであった。反射防止層を設ける面の塗布量は０．０００４ｇ／ｍ２で、近赤外線遮蔽層を設ける面の塗布量は０．１４０ｇ／ｍ２であった。
【００９２】
比較例５：
実施例１において、反射防止層を設ける面に塗布する塗布液の塗布量を乾燥後の塗布量で０．０８ｇ／ｍ２となるように塗布した以外は、実施例１と同様にして厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、５／９０／５μｍであった。反射防止層を設ける面の塗布量は０．０８５１ｇ／ｍ２で、近赤外線遮蔽層を設ける面の塗布量は０．１４１ｇ／ｍ２であった。
【００９３】
比較例６：
近赤外線遮蔽層を設ける面に塗布する塗布液を塗布液２とした以外は、実施例１と同様にして厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、５／９０／５μｍであった。反射防止層を設ける面の塗布量は０．００８１ｇ／ｍ２で、近赤外線遮蔽層を設ける面の塗布量は０．１４１ｇ／ｍ２であった。
【００９４】
比較例７：
近赤外線遮蔽層を設ける面に塗布する塗布液を塗布液３とした以外は、実施例１と同様にして厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、５／９０／５μｍであった。反射防止層を設ける面の塗布量は０．００８３ｇ／ｍ２で、近赤外線遮蔽層を設ける面の塗布量は０．１４５ｇ／ｍ２であった。
【００９５】
比較例８：
ポリエステル（Ａ）、（Ｃ）、（Ｅ）をそれぞれ９１．０％、８．０％、１．０％の割合で混合した混合原料を用いて、１台のベント式二軸押出機に供給して溶融押出しし、延伸および熱処理の条件は実施例１と同様にして厚み１００μｍの単層のフィルムを得た。得られたフィルムは厚みが１００μｍであり、フィルム表面に光線吸収剤が析出したフィルムであった。このため塗布層の塗布量および特性は正確に測定することができなかった。また本フィルム生産後に生産ラインの光線吸収剤による汚染が確認された。
【００９６】
実施例１〜５、比較例１〜７で得られたポリエステルフィルムの特性をまとめて下記表２〜４に示す。本発明の要件を満たすフィルムは、光学用としての適性が高いことがわかる。
【００９７】
【表２】
2008266392.tif 000003
【００９８】
【表３】
2008266392.tif 000004
【００９９】
【表４】
2008266392.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明のフィルムは、例えば、プラズマディスプレイ用途として好適に用いられる反射防止フィルム用として好適に利用することができる。