(57)【要約】【課題】組立体の搬送動作を効率良く行うことによって、サイクルタイムを短縮することができる液体封入式防振装置の組立設備を提供すること。【解決手段】組立体６８を液体内に浸漬するための液槽１０と、液槽１０の上方で昇降自在に設けられた絞りシリンダ１１と、絞りシリンダ１１の下降に応じて絞り加工を施す絞り治具１２とを有する液中絞り部１と、液中絞り部１から分離して設けられた余剰液切り部２と、液槽１０の上方にある所定のチャック位置にて絞り加工が完了した組立体６８を把持爪３３によりチャックして搬送するとともに、把持爪３３が前記チャック位置に移動する際に開き角度１８０度以上の開状態になる搬送手段３とを備える。【選択図】図１
2008002501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液室を有する組立体を液体内に浸漬するための液槽と、前記液槽の上方で昇降自在に設けられた絞りシリンダと、前記絞りシリンダの下降に応じて前記液槽内の組立体に絞り加工を施し前記液室を封止する絞り治具とを有する液中絞り部と、
前記液中絞り部から分離して設けられ、組立体の表面に付着している余剰液体の液切りが行われる余剰液切り部と、
前記液槽の上方にある所定のチャック位置にて絞り加工が完了した組立体を把持爪によりチャックして搬送するとともに、前記把持爪が前記チャック位置に移動する際に開き角度１８０度以上の開状態になる搬送手段とを備える液体封入式防振装置の組立設備。
【請求項２】
前記搬送手段が、前記把持爪で組立体をチャックして前記余剰液切り部に搬送する第１搬送部と、前記第１搬送部により搬送された組立体を前記余剰液切り部から下流側に搬送する第２搬送部とを備える請求項１記載の液体封入式防振装置の組立設備。
【請求項３】
前記余剰液切り部に、前記第１搬送部により搬送された組立体を受け取り、上下反転させて余剰液体の液切りを行い、前記第２搬送部に引き渡す余剰液切り手段が設けられた請求項２記載の液体封入式防振装置の組立設備。
【請求項４】
前記第１搬送部と前記第２搬送部との搬送動作が同じ駆動源により同期して行われるように構成された請求項２又は３に記載の液体封入式防振装置の組立設備。
【請求項５】
前記搬送手段は、前記液中絞り部の側方から前記把持爪を支持して水平移動させるものであり、前記液中絞り部のタイバーが、前記把持爪を支持する支持部材及び前記把持爪の移動経路を避けて前記液槽を挟むようにして立設されている請求項１〜４いずれか１項に記載の液体封入式防振装置の組立設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用のエンジンマウントやサスペンションブッシュ等に用いられる液体封入式防振装置の組立設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる液体封入式防振装置としては、例えば図７に示すように、内筒金具６１と、内筒金具６１を軸平行に取り囲む外筒金具６２と、これらの両端部間を封止するゴム弾性体からなる端部壁６３と、両側の端部壁６３の間に形成されてエチレングリコール等の液体が充填される液室６４とを備え、液室６４内の液体の粘性抵抗や端部壁６３の制振効果により振動を減衰するように構成した防振ブッシュ６が知られている（例えば下記特許文献１参照）。
【０００３】
この防振ブッシュ６では、外筒金具６２に対する内筒金具６１の径方向の相対変位を規制するためのストッパ突起６５が、内筒金具６１の軸方向中央に設けられており、その外表面がゴム弾性体により覆われている。端部壁６３は、ストッパ突起６５を覆うゴム弾性体と一体的に成形されており、内筒金具６１の外周面と、内筒金具６１の外周側に配置された中間金具６６とに加硫接着されている。なお、ストッパ突起が、内筒金具とは別の部材からなる場合もある（例えば下記特許文献２参照）。
【０００４】
かかる防振ブッシュ６は、内筒金具６１と中間金具６６との間にゴム弾性体を加硫成形して内部ユニットを形成するとともに、その内部ユニットを外筒金具６２に挿入して内部に液室６４を有する組立体を形成しておき、この組立体を液体内に浸漬して液室６４に液体を充填した後、絞り加工を施して内部ユニットと外筒金具６２とを一体化しつつ液室６４を封止することで組み立てられる。絞り加工が完了した組立体（防振ブッシュ６）には、洗浄処理や乾燥処理、塗装処理などが必要に応じて施される。
【０００５】
従来は、図８に示したような組立設備が用いられている。この設備は、組立体６８を液体内に浸漬するための液槽１０を備えており、液槽１０内で液面が昇降可能に構成されている。液槽１０の上方には、油圧力で作動する絞りシリンダ（不図示）が、図示した平面に対して垂直となる方向に昇降自在に設けられている。液槽１０内には、絞りシリンダに押圧されることで組立体６８に絞り加工を施す絞り治具１２が配置されている。
【０００６】
この組立設備では、組立体６８の表面に付着している液体を落とすための洗浄装置４が設けられており、絞り加工が完了した組立体６８は、シリンダ装置５１を備えた搬送手段によって洗浄装置４に搬送される。シリンダ装置５１は、液槽１０よりも高所に配置されつつ軸５２を中心にして回動自在に構成され、その出力ロッドの先端には、内筒金具６１に挿入されて組立体６８を内側からチャックする把持爪５３が上下反転自在に設けられている。なお、把持爪５３は、図４に示す平行チャック２４のように、組立体６８の軸直角方向に平行開閉して、組立体６８を外側からチャックするものでも構わない。
【０００７】
次に、上記組立設備により防振ブッシュ６を組み立てる手順について、図９に示すフローチャートを参照しながら説明する。まず、図８（ｃ）に示す状態において、作業者が絞り加工前の組立体６８を絞り治具１２内にセットし（Ｓ３１）、ボタン操作等により運転を開始すると、液槽１０内で液面が上昇し（Ｓ３２）、絞り治具１２等と共に組立体６８が液体内に浸漬して液室６４に液体が充填される。続いて、絞りシリンダが下降し（Ｓ３３）、絞り治具１２が押圧されて組立体６８に絞り加工が施される。
【０００８】
絞り加工が完了すると、液槽１０内で液面が下降するとともに絞りシリンダが上昇し（Ｓ３４、Ｓ３５）、図８（ａ）に示すように出力ロッドが前進して把持爪５３が所定のチャック位置に移動する（Ｓ３８）。このとき、把持爪５３と絞りシリンダとの干渉を避ける必要があることから、把持爪５３の移動は絞りシリンダの上昇が完了した後に開始される。
【０００９】
把持爪５３がチャック位置に移動すると、組立体６８を下方から支持するワーク受けピン（不図示）が上昇し（Ｓ３６）、組立体６８が把持爪５３の高さにまで突き上げられてチャックが行われる（Ｓ３９）。チャック後、ワーク受けピンが下降するとともに（Ｓ３７）、液槽１０上において把持爪５３が上下反転し（Ｓ４０）、組立体６８の上面に溜まっている余剰液体の液切りが行われる。
【００１０】
余剰液体の液切り後、図８（ｂ）、（ｃ）に示すようにシリンダ装置５１が１８０度反転し、把持爪５３を洗浄装置４に移動させて組立体６８を搬送する（Ｓ４１）。このとき、機台５４の４隅に立設されたタイバー５５に把持爪５３が接触しないよう、出力ロッドが一旦後退する。洗浄装置４に搬送された組立体６８は、把持爪５３によるチャックから解放されて洗浄処理が施される（Ｓ４２）。組立体６８が液槽１０上から搬出されると、次に処理を行う組立体６８をセットできる状態になり、洗浄装置４で処理を行っている間に、液槽１０では別の組立体６８に絞り加工が施される。
【００１１】
以上のように、上記の組立設備では、絞り加工が完了した後であっても、余剰液体の液切りを終えて液槽上から搬出するまで、次の組立体をセットすることができず、作業者に手待ちが発生するという不具合があった。また、洗浄装置に組立体を搬送した後、絞りシリンダの上昇が完了するまで把持爪がチャック位置に移動することができず、処理効率を低下させているという不具合があった。
【特許文献１】特開２００２−７０９２７号公報
【特許文献２】特開２００１−３２３９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、組立体の搬送動作を効率良く行うことによって、サイクルタイムを短縮することができる液体封入式防振装置の組立設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は、下記の如き構成の本発明により達成することができる。即ち、本発明に係る液体封入式防振装置の組立設備は、内部に液室を有する組立体を液体内に浸漬するための液槽と、前記液槽の上方で昇降自在に設けられた絞りシリンダと、前記絞りシリンダの下降に応じて前記液槽内の組立体に絞り加工を施し前記液室を封止する絞り治具とを有する液中絞り部と、前記液中絞り部から分離して設けられ、組立体の表面に付着している余剰液体の液切りが行われる余剰液切り部と、前記液槽の上方にある所定のチャック位置にて絞り加工が完了した組立体を把持爪によりチャックして搬送するとともに、前記把持爪が前記チャック位置に移動する際に開き角度１８０度以上の開状態になる搬送手段とを備えるものである。
【００１４】
この組立設備では、絞り加工が行われる液中絞り部から分離して、余剰液体の液切りが行われる余剰液切り部が設けられていることにより、絞り加工が完了した組立体を、余剰液体の液切りを行うことなく速やかに液槽の上方から搬出することができ、次に処理する組立体のセット作業を効率良く行うことができる。
【００１５】
また、搬送手段の把持爪がチャック位置に移動する際に開き角度１８０度以上の開状態になることから、絞りシリンダの上昇が完了していない状態であっても、絞りシリンダとの干渉を避けて把持爪をチャック位置に移動させることができ、絞りシリンダの上昇が完了した直後に、チャック位置に待機させておいた把持爪を閉状態にすることで、組立体を直ちにチャックして速やかに搬送を行うことができる。
【００１６】
更に、把持爪のチャック位置への移動と組立体の液槽へのセット作業とが同じタイミングになる場合であっても、把持爪が開き角度１８０度以上の開状態であることから、把持爪とセットされる組立体との干渉を避けて、上記したように組立体のセット作業を効率良く行うことができる。以上のように、本発明によれば組立体の搬送動作を効率良く行うことができ、サイクルタイムを短縮することができる。
【００１７】
本発明では、前記搬送手段が、前記把持爪で組立体をチャックして前記余剰液切り部に搬送する第１搬送部と、前記第１搬送部により搬送された組立体を前記余剰液切り部から下流側に搬送する第２搬送部とを備えるものが好ましく、液中絞り部から余剰液切り部が分離して設けられているとともに第１搬送部の把持爪が上記構成であることと相俟って、より効率的な搬送動作を行うことができる。即ち、上記構成によれば、把持爪の搬送ピッチが短くなりチャック位置に移動するインターバルが短縮されるため、絞りシリンダの昇降状態に影響されずに把持爪をチャック位置に移動させることができる本発明が特に有用となる。
【００１８】
上記において、前記余剰液切り部に、前記第１搬送部により搬送された組立体を受け取り、上下反転させて余剰液体の液切りを行い、前記第２搬送部に引き渡す余剰液切り手段が設けられたものが好ましい。本発明では、第１搬送部に上下反転機能を持たせて、それにより余剰液体の液切りを行うものでも構わないが、余剰液切り部に上記の余剰液切り手段を設けることにより第１搬送部による液切りを避けて、第１搬送部がチャック位置に移動するインターバルが短縮されるため、絞りシリンダの昇降状態に影響されずに把持爪をチャック位置に移動させることができる本発明が特に有用となる。
【００１９】
上記において、前記第１搬送部と前記第２搬送部との搬送動作が同じ駆動源により同期して行われるように構成されたものが好ましく、これによって各搬送部の動作がシンプルになり制御が容易になる。
【００２０】
上記において、前記搬送手段は、前記液中絞り部の側方から前記把持爪を支持して水平移動させるものであり、前記液中絞り部のタイバーが、前記把持爪を支持する支持部材及び前記把持爪の移動経路を避けて前記液槽を挟むようにして立設されているものが好ましい。これによって把持爪の搬送動作がシンプルになり搬送手段の構成を簡単にすることができる。また、液中絞り部の把持爪が支持される側と対向する側にスペースを確保することができるため、組立体を液槽にセットするときの作業性が高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る組立設備の一例を概略的に示す平面図であり、図２のＡ−Ａ矢視断面に相当する。図２は、同設備の図１（ｂ）の状態における正面図である。
【００２２】
この組立設備では、液体封入式防振装置の一例として図７に示した防振ブッシュ６を組み立てることができる。既述のように、防振ブッシュ６は、内部ユニットを外筒金具６２に挿入して内部に液室６４を有する組立体を形成しておき、この組立体を液体内に浸漬して液室６４に液体を充填した後、絞り加工を施して外筒金具６２を縮径させ、内部ユニットと外筒金具６２とを一体化しつつ液室６４を封止することで組み立てられる。
【００２３】
この組立設備は、組立体６８に絞り加工を施すための液中絞り部１と、余剰液体の液切りを行うための余剰液切り部２と、組立体６８の搬送を行う搬送手段３とを備える。また、本実施形態では、絞り加工が完了した組立体６８に蒸気を噴射して表面に付着している液体を落とす洗浄装置４と、各装置の機械動作の制御を行う制御装置５とが設けられている。その他、洗浄後の組立体に塗装処理を施すための装置や、組立体に連結具を取り付けたりするための装置等が必要に応じて設けられる。
【００２４】
液中絞り部１には、絞り加工前の組立体６８を液体内に浸漬するための液槽１０と、液槽１０の上方に設けられた絞りシリンダ１１と、液槽１０内に配された絞り治具１２とが設けられており、作業者は、液中絞り部１の図１下側に位置して作業を行うことができる。以下、図１の下側を手前側、上側を奥側と呼ぶことにする。
【００２５】
液槽１０にはエチレングリコール等の液体が貯留されており、液体の供給及び排出を行う給排手段によって液面を昇降させることができる。したがって、組立体６８が液槽１０内にセットされた状態で液面を上昇させることで、組立体６８を液体内に浸漬することができ、逆に液面を下降させることで組立体６８の液槽１０へのセット等を行うことができる。
【００２６】
本実施形態では、上記給排手段として、所要量の液体が貯留されたフロート槽（不図示）と、フロート槽の上方で昇降自在に設けられた充填フロート（不図示）とが設けられている。フロート槽は、搬送手段３の奥側で液槽１０よりも下方に配置されつつ、移送管を介して液槽１０に連通しており、充填フロートを下降させることでフロート槽内の液体を液槽１０に移送し、液槽１０内の液面を上昇させることができる。また、充填フロートを上昇させることで液体をフロート槽に戻流させ、液槽１０内の液面を下降させることができる。
【００２７】
絞りシリンダ１１は、シリンダ装置１３の出力ロッドに取り付けられており、液槽１０から離間した位置（図２参照）と、その位置から下降して液槽１０内の絞り治具１２を押圧する位置との間で昇降自在に設けられている。シリンダ装置１３を保持する保持部材１４は、液槽１０が載置されている機台１５に立設された２本のタイバー１６により支持されている。
【００２８】
絞り治具１２は、図３に示すように、軸線を含む平面によって筒状円錐台を複数に分割してなる治具片１８と、治具片１８の外周面の曲率に対応したテーパ内面を有し、内部に各治具片１８を収容する筒状の治具台１９とからなり、各治具片１８を集合させることで組立体６８を収容するための収容部２０が中央に形成される。各治具片１８は、絞りシリンダ１１により上面を押圧されることで治具台１９のテーパ内面に沿って押し込まれ、それによって収容部２０の内径が漸減して、組立体６８に絞り加工が施される。
【００２９】
収容部２０内にセットされた組立体６８は、上下方向に延びたワーク受けピン２１により下方から支持される。ワーク受けピン２１は、絞り治具１２の下方に設けられた昇降手段２２によって、組立体６８を収容部２０内に収める位置と、組立体６８を液槽１０上方の所定のチャック高さにまで突き上げる位置との間で昇降自在に構成されている。
【００３０】
余剰液切り部２は、液中絞り部１から分離して設けられ、液中絞り部１と洗浄装置４との間に配置されている。余剰液切り部２には、余剰液切り手段としての平行チャック２４がチャック高さよりも低所に設けられている。平行チャック２４は、図４に示すように把持爪を平行開閉させて組立体６８を外側からチャックすると共に、その組立体６８を上下反転可能に構成されている。平行チャック２４の下方には、ワーク受けピン２５が昇降自在に設けられており、これによって組立体６８が平行チャック２４にチャックされうる高さとチャック高さとの間を往来できる。
【００３１】
搬送手段３は、液中絞り部１から余剰液切り部２への搬送を行う第１搬送部３１と、余剰液切り部２から下流側となる洗浄装置４への搬送を行う第２搬送部３２とを備える。両者の間隔は、液中絞り部１のワーク受けピン２１と余剰液切り部２のワーク受けピン２５との間隔、及び、余剰液切り部２のワーク受けピン２５と洗浄装置４のセット位置との間隔に揃えられている。
【００３２】
第１搬送部３１は、絞り加工が完了した組立体６８を所定のチャック位置にてチャックする把持爪３３を有する。チャック位置は、把持爪３３がチャック高さにある組立体６８をチャックする位置であり、図１（ａ）、（ｃ）に示す位置である。把持爪３３は、図５に示すように開き角度略１８０度で開閉して、組立体６８を外側からチャック可能に構成されている。第２搬送部３２は、把持爪３３と略同じ高さに配され、内筒金具６１に挿入されて組立体６８を内側からチャックする把持爪３４を有する。
【００３３】
把持爪３３は、図１（ａ）に示すように液中絞り部１の奥側の側方から延びる支持部材３５により支持され、図１の左右方向に沿って水平移動するように構成されている。第１搬送部３１と第２搬送部３２とは支持部材３５を介して連結されており、それらの搬送動作は同じ駆動源（不図示）により同期して行われる。搬送手段３の機構としては、特に限られるものではないが、例えばラックアンドピニオンを利用することができる。
【００３４】
タイバー１６は、把持爪３３及び支持部材３５の移動経路を避けて、液槽１０を挟むようにして手前側と奥側に立設されている。これにより、手前側の液槽１０の上流側にスペースが確保され、作業者が組立体６８を液槽１０にセットするときの作業性が高められる。
【００３５】
次に、上記組立設備により防振ブッシュ６を組み立てる手順について、図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。まず、絞り治具１２の収容部２０内に絞り加工前の組立体６８をセットする（Ｓ１）。このとき、液槽１０内の液面は下降しており、搬送手段３は図１（ｂ）又は（ｃ）に示す状態である。そして、ボタン操作等により運転を開始すると液槽１０内で液面が上昇し（Ｓ２）、絞り治具１２等と共に組立体６８が液体内に浸漬して液室６４に液体が充填される。続いて、絞りシリンダ１１が下降し（Ｓ３）、それに応じて液槽１０内の組立体６８に絞り加工が施される。
【００３６】
絞り加工が完了すると、液槽１０内で液面が下降するとともに絞りシリンダ１１が上昇する（Ｓ４、Ｓ５）。そして、ワーク受けピン２１が上昇して、組立体６８をチャック高さにまで突き上げる（Ｓ６）。このとき、把持爪３３は、図１（ｃ）に示すように既にチャック位置で待機しており、図１（ａ）に示すように突き上げられた組立体６８を直ちにチャックすることができる（Ｓ９）。チャックされた組立体６８は速やかに搬送を開始され、図１（ｂ）に示すように液槽１０の上方から搬出される（Ｓ１０）。ワーク受けピン２１は下降して液槽１０内に戻り（Ｓ７）、次に処理する組立体をセットできる状態になる。
【００３７】
把持爪３３が組立体６８を余剰液切り部２に搬送すると（Ｓ１０）、ワーク受けピン２５が上昇して組立体６８を下方から支持し（Ｓ１１）、把持爪３３が開状態となってチャックが解除される。チャックを解除した把持爪３３は、図１（ｃ）に示すように液中絞り部１に戻ってチャック位置に移動する（Ｓ８）。このとき、把持爪３３が開き角度略１８０度の開状態であることにより、液槽１０の上方にて絞りシリンダ１１が下降している状態であったり、作業者が次に処理する組立体６８をセットしている状態であったりしても、絞りシリンダ１１や組立体６８との干渉を避けて把持爪３３をチャック位置に移動させることができる。
【００３８】
そのため、上述したように、ワーク受けピン２１が組立体６８をチャック高さにまで突き上げた時点で、把持爪３３をチャック位置に待機させておくことができ、組立体６８のチャックを直ちに行うことができるのである。把持爪３３は、チャック位置での開状態にて絞りシリンダ１１に接触せず、且つ閉状態にて組立体６８をチャックしうるように配設されている。
【００３９】
ワーク受けピン２５は、組立体６８を受け取ると平行チャック２４の位置にまで下降する（Ｓ１１）。平行チャック２４は、その組立体６８をチャックして受け取り、上下反転させて余剰液体の液切りを行い（Ｓ１２）、チャックを解除してワーク受けピン２５に引き渡す。
【００４０】
ワーク受けピン２５は、再び上昇して組立体６８をチャック高さにまで突き上げるが（Ｓ１３）、このとき把持爪３３は既にチャック位置に移動しており（Ｓ８）、それと共に把持爪３４が平行チャック２４の上方に移動している（Ｓ１５）。そのため、ワーク受けピン２５が組立体６８を突き上げることで、その組立体６８の内筒金具６１に把持爪３４が挿入される。把持爪３４が組立体６８を内側からチャックすると（Ｓ１６）、ワーク受けピン２５は下降して元の位置に戻る（Ｓ１４）。
【００４１】
そして、液中絞り部１にて把持爪３３が組立体６８をチャックした後（Ｓ９）、把持爪３３が余剰液切り部２に移動する（Ｓ１０）のと同時に、把持爪３４が洗浄装置４に移動して組立体６８を搬送する（Ｓ１７）。搬送された組立体６８は、洗浄処理が施された後、洗浄装置４から取り出される（Ｓ１８、Ｓ１９）。上記した各装置の動作は制御装置５によって制御される。
【００４２】
本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。したがって、例えば液体封入式防振装置が上記以外の構造を有するものでも構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る液体封入式防振装置の組立設備の一例を概略的に示す平面図
【図２】同設備の正面図
【図３】絞り治具の斜視図
【図４】平行チャックの平面図
【図５】把持爪の平面図
【図６】同設備における動作の一例を示すフローチャート
【図７】液体封入式防振装置の一例である防振ブッシュの断面図
【図８】従来の液体封入式防振装置の組立設備の一例を概略的に示す平面図
【図９】同設備における動作のフローチャート
【符号の説明】
【００４４】
１      液中絞り部
２      余剰液切り部
３      搬送手段
４      洗浄装置
５      制御装置
１０    液槽
１１    絞りシリンダ
１２    絞り治具
１６    タイバー
２１    ワーク受けピン
２４    平行チャック（余剰液切り手段）
３１    第１搬送部
３２    第２搬送部
３３    把持爪
３５    支持部材
６８    組立体
【図１】
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【図２】
2008002501.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008002501.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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