(57)【要約】【課題】大掛かりな基礎を設けることなく振動の増幅を抑制することが可能な制振自立塀を提供すること。【解決手段】間隔を置いて立設された複数の支柱２を介してパネル３を固定してなる自立塀１である。支柱２は、下端が施工基準面に固定された固定端であると共に、上端が自由端である。支柱２の内部、あるいは支柱２とパネル３とが対面する部分の少なくとも一部に、施工基準面の振動に伴ってパネル３が振動することを抑制するための粘弾性体４を配設した。支柱２は、２つのＴ型鋼２０１の互いの背面同士の間の少なくとも一部に粘弾性体４を介在させて組み合わせて、全体の断面形状が略十字型となるよう互いに略直角をなす４枚の側片２０２を備えた形状を有してなり、パネル３は、その両側端面である小口面３０１に内方に凹んだスリット３０２を有し、スリット３０２にそれぞれ支柱２の側片２０２を差し込むことにより固定してあることが好ましい。【選択図】図１
2008266950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を置いて立設された複数の支柱を介してパネルを固定してなる自立塀であって、
上記支柱は、下端が施工基準面に固定された固定端であると共に、上端が自由端であり、
上記支柱の内部、あるいは上記支柱と上記パネルとが対面する部分の少なくとも一部に、上記施工基準面の振動に伴って上記パネルが振動することを抑制するための粘弾性体を配設したことを特徴とする制振自立塀。
【請求項２】
請求項１において、上記支柱は、２つのＴ型鋼の互いの背面同士の間の少なくとも一部に上記粘弾性体を介在させて組み合わせて、全体の断面形状が略十字型となるよう互いに略直角をなす４枚の側片を備えた形状を有してなり、上記パネルは、その両側端面である小口面に内方に凹んだスリットを有し、該スリットにそれぞれ上記支柱の上記側片を差し込むことにより固定してあることを特徴とする制振自立塀。
【請求項３】
請求項２において、上記粘着弾性体は、上記スリットに差し込まれる側片内に介在されていることを特徴とする制振自立塀。
【請求項４】
請求項１において、上記支柱は、フランジ部とウェブとからなるＨ型鋼よりなり、上記フランジ部と上記ウェブとが形成する凹溝に上記パネルをはめ込むことにより該パネルと上記支柱とを係合させるよう構成されており、上記フランジ部と上記パネルとの間の少なくとも一部に上記粘着弾性体を介在させていることを特徴とする制振自立塀。
【請求項５】
請求項１において、上記支柱は、四角形の断面形状を有する角型鋼と、該角型鋼と上記パネルとを連結する連絡金具とよりなり、上記角型鋼の一面に上記パネルを当接し、他面と上記パネルとを上記連絡金具により連結することにより固定するよう構成されており、上記角型鋼又は上記パネルと上記連絡金具との間の少なくとも一部に上記粘着弾性体を介在させることを特徴とする制振自立塀。
【請求項６】
請求項１において、上記支柱は、上記施工基準面に固定された固定端から上方に立設した外接板を有してなり、該外接板は、隣り合う２枚の上記パネルの境界部分の少なくとも一部をその外側面から覆うように構成されており、上記パネルには、その内側面から外側面に貫通させ突出させたボルトを、上記支柱の上記外接板と離隔した位置に複数配設してあり、上記各ボルトには、それぞれ止め金具が固定され、該止め金具が上記外接板の外側面に当接することによって、上記パネルが上記外接板に当接した状態で拘束されており、上記止め金具又は上記パネルと上記外接板との間の少なくとも一部に上記粘弾性体を介在させることを特徴とする制振自立塀。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項において、上記粘弾性体は、ブチルゴム、アスファルト、またはシリコンであることを特徴とする制振自立塀。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項において、上記粘弾性体は、上記制振自立塀の上端から少なくとも３００ｍｍの範囲に配設していることを特徴とする制振自立塀。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項において、上記パネルは、軽量発泡コンクリートパネル（以下、ＡＬＣパネルという）であることを特徴とする制振自立塀。
【請求項１０】
請求項１〜８において、上記パネルは、コンクリートパネルからなることを特徴とする制振自立塀。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項において、上記パネルは、高さ方向において複数に分割された小ブロック形状に加工されていることを特徴とする制振自立塀。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項において、上記制振自立塀は、高さが１．０ｍ以上であることを特徴とする制振自立塀。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塀の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリートパネルや軽量気泡コンクリートパネル（以下、ＡＬＣパネルという）を塀にする方法として、鋼製支柱を利用した塀構造が良く知られている（特許文献１）。
特に、Ｈ型鋼を支柱とし、その間にパネルを差し込んで組み立てる構造が良く知られている。この構造によれば、特にパネル自体を加工することもなく、Ｈ型鋼により十分な強度が確保できるため、経済的であり、施工も容易である。
【０００３】
しかしながら、上述の鋼製支柱を利用した塀構造は、地盤面からの微振動（例えば、交通状況に応じて生じる固有の振動等）や地震による揺れに対して共振を起こすことが知られている。そのため、条件によっては、振動が増幅し、クラックが発生するおそれや、基礎を支点として転倒を生じる危険性がある。
【０００４】
振動によって揺れが生じる場合、重量物であればあるほど、慣性力が発生して曲げ変形が生じる。そのため、地盤面からの微振動や地震が発生した場合には、塀を構成するパネルの重量によって転倒モーメントが発生する。そのため、上記パネルの重量によって、転倒に対する危険度が概ね決まってくる。
【０００５】
従って、一般的には、ネットフェンスや発泡パネルを用いた塀については、比較的軽量であるため、転倒の危険度が小さいが、重厚感や高級感に欠けるものが多い。そのため、重厚感や高級感の観点から、塀のパネル自体が、転倒に対する危険度が大きい重量物になることが多い。そして、パネル自体が重量物（例えば、ＡＬＣパネル、コンクリートパネル、サイディングパネル等）である場合には、転倒を防止するために、どうしても大掛かりな基礎を設ける必要があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２２２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、大掛かりな基礎を設けることなく振動の増幅を抑制することが可能な制振自立塀を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、間隔を置いて立設された複数の支柱を介してパネルを固定してなる自立塀であって、
上記支柱は、下端が施工基準面に固定された固定端であると共に、上端が自由端であり、
上記支柱の内部、あるいは上記支柱と上記パネルとが対面する部分の少なくとも一部に、上記施工基準面の振動に伴って上記パネルが振動することを抑制するための粘弾性体を配設したことを特徴とする制振自立塀にある（請求項１）。
【０００９】
本発明の制振自立塀は、上述したように、地盤面からの微振動や地震による揺れに対して共振を起こし易い構造を有する塀において、特定箇所に上記粘弾性体を配設している。そのため、大掛かりな基礎を設けることなく振動の増幅を抑制することが可能な制振自立塀を得ることができる。
【００１０】
すなわち、上記制振自立塀は、間隔を置いて立設された複数の支柱を介してパネルを固定してなる自立塀であり、上記支柱は、下端が施工基準面に固定された固定端であると共に、上端が自由端である。そのため、地盤面からの微振動や地震による揺れに対して共振が発生しやすい構造となっている。
【００１１】
そこで、剪断応力がかかり易い上記支柱の内部、あるいは上記支柱と上記パネルとが対面する部分の少なくとも一部に、上記施工基準面の振動に伴って上記パネルが振動することを抑制するための粘弾性体を配設してある。これにより、地盤面からの微振動や地震による揺れが発生した場合に、この振動エネルギーを上記粘弾性体が吸収し、粘弾性体内で熱エネルギーに変換し、振動の増幅を抑制することができる。
このように、振動の増幅が抑制されることにより、転倒モーメントが抑制され、転倒力に抵抗する基礎にかかる負担が小さくなるため、基礎を簡素化することができ、コスト低減にもつながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の制振自立塀は、間隔を置いて立設された複数の支柱を介してパネルを固定してなる自立塀である。
上記支柱としては、鋼などの金属材料を用いることが好ましい。
また、上記支柱の高さは、上記制振自立塀の全体の高さに合致していることが好ましい。なお、多少低くてもよい。
また、上記パネルとしては、例えば、ＡＬＣパネル、コンクリートパネル、サイディングパネル等を用いることができる。
【００１３】
また、上記支柱の内部、あるいは上記支柱と上記パネルとが対面する部分の少なくとも一部に、上記施工基準面の振動に伴って上記パネルが振動することを抑制するための粘弾性体を配設している。
ここで、上記支柱の内部とは、後述する角型鋼と連絡金具との間、支柱の外接板と止め金具との間等の、支柱とパネルとを固定するための部材と支柱との間の部分も含む。
【００１４】
上記粘弾性体は、支柱の内部、あるいは上記支柱と上記パネルとが対面する部分の全面に配設してもよいし、一部に配設してもよい。
上記粘弾性体は、粘着性を有する弾性体であれば何れも用いることができる。具体的には、例えば、ブチルゴムシート（板材）、アスファルトシート（板材）、シリコンシート（板材）等を利用することができる。
【００１５】
上記制振自立塀は、上記支柱は、２つのＴ型鋼の互いの背面同士の間の少なくとも一部に上記粘弾性体を介在させて組み合わせて、全体の断面形状が略十字型となるよう互いに略直角をなす４枚の側片を備えた形状を有してなり、上記パネルは、その両側端面である小口面に内方に凹んだスリットを有し、該スリットにそれぞれ上記支柱の上記側片を差し込むことにより固定してあることが好ましい（請求項２）。
この場合には、大掛かりな基礎を設けることなく振動の増幅を抑制することができると共に、意匠性に優れ、容易に施工することができ、十分な曲げ強度や圧縮強度を有する制振自立塀を得ることができる。
【００１６】
すなわち、上記支柱は、２つのＴ型鋼の互いの背面同士の間（後述する図３参照）の少なくとも一部に上記粘弾性体を介在させて組み合わせて、全体の断面形状が略十字型となるよう互いに略直角をなす４枚の側片を備えた形状を有している。
これにより、振動によって揺れが生じ、上記２つのＴ字鋼が互いにせん断力を発生し変位する場合に、上記粘弾性体が、振動エネルギーを吸収し、熱エネルギーに変換することにより、振動の増幅を抑制することができる。
【００１７】
また、上記粘着弾性体は、上記スリットに差し込まれる側片内に介在されていることが好ましい（請求項３）。
この場合には、転倒の危険度が大きい上記制振自立塀の面に垂直な方向の揺れに対する制振効果を発揮することができるため、特に効果的である。
【００１８】
また、上記構成の全体の断面形状が略十字型の支柱と、上記スリットを備えたパネルとを組み合わせることにより、支柱の露出部分を極力抑えることができ、内側と外側の両面に優れた意匠性を有することができる。
また、上記パネルのスリットに上記側片を差し込むだけで固定できるため、容易に施工することができる。また、上記パネルは、左右両端を固定してあり、上記小口面全面で荷重を受けるため、曲げ強度や圧縮強度を有することができる。
【００１９】
また、上記スリットに挿入されていない上記側片と、該側片に対面する上記小口面との間隙は弾性接着部材により埋めて固定してあることが好ましい。
この場合には、上記粘着弾性体による効果を阻害することなく、上記支柱と上記パネルとを良好に固定することができる。
上記弾性接着部材としては、シリコンシーラント、市販の発泡系目地材等を利用することが好ましい。
【００２０】
また、上記制振自立塀は、上記支柱における直線関係にある２枚の上記側片をそれぞれ上記スリットに差し込んで２枚の上記パネルをつないだ直線つなぎ部を少なくとも一箇所に有することが好ましい。
この場合には、直線状に上記パネルをつないだ幅広の制振自立塀を容易に立設することができる。また、上記支柱の露出を上記パネルの間の側片の厚みのみに抑えることができる。
【００２１】
また、上記制振自立塀は、上記支柱における直角関係にある２枚の上記側片を上記スリットにそれぞれ差し込んで２枚の上記パネルをつないだ直角つなぎ部を少なくとも一箇所に有することが好ましい。
この場合には、上記直角つなぎ部において、スリットに挿入されていない２枚の側片の上記小口面と対面しない側には、別部材を接着剤等を用いて接着することが好ましい。これにより、更に意匠性を向上させることができる。
【００２２】
また、上記制振自立塀は、上記支柱における３枚の側片をそれぞれ上記スリットに差し込んで３枚の上記パネルをつないだ三方つなぎ部を少なくとも一箇所有することも好ましい。
この場合には、１本の支柱から３方向に上記パネルをつないだ特殊な構造の自立塀を容易に立設することができるため、施工性に優れている。また、この場合には、三方つなぎ部において、上記支柱が露出することがないため、意匠性にも優れている。
【００２３】
また、上記制振自立塀は、上記支柱における全ての側片をそれぞれ上記スリットに差し込んで４枚の上記パネルをつないだ四方つなぎ部を少なくとも一箇所に有することも好ましい。
この場合には、一本の支柱から４方向にパネルをつないだ特殊な構造の自立塀を容易に立設することができるため、施工性に優れている。また、この場合には、上記四方つなぎ部において、上記支柱が露出することがないため、意匠性にも優れている。
【００２４】
また、直角に配された２枚の上記パネルの上記小口面には、互いに対面する傾斜面を設けてあることが好ましい。
この場合には、直角に配された２枚上記パネルの当接分剛性を高めることができ、また、優れた意匠性を有することができる。
【００２５】
また、上記制振自立塀において、上記支柱は、フランジ部とウェブとからなるＨ型鋼よりなり、上記フランジ部と上記ウェブとが形成する凹溝に上記パネルをはめ込むことにより該パネルと上記支柱とを係合させるよう構成されており、上記フランジ部と上記パネルとの間の少なくとも一部に上記粘着弾性体を介在させていることが好ましい（請求項４）。
この場合には、大掛かりな基礎を設けることなく振動の増幅を抑制することができると共に、施工性に優れ、十分な強度を有する制振自立塀を得ることができる。
【００２６】
すなわち、せん断力がかかり易い上記フランジ部と上記パネルとの間の少なくとも一部に上記粘着弾性体を介在させている。これにより、振動によって揺れが生じ、上記フランジ部と上記パネルとが互いにせん断力を発生し変位する場合に、上記粘弾性体が、振動エネルギーを吸収し、熱エネルギーに変換することにより、振動の増幅を抑制することができる。
【００２７】
Ｈ型鋼を支柱として、その間にパネルを差し込んで組み立てる構造によれば、Ｈ型鋼を用いることにより十分な強度を得ることができ、経済的であり、施工も容易であり、また、特にパネル自体を加工することもなく施工することができるため、施工性に優れ、十分な強度を有することができる。
【００２８】
また、上記制振自立塀は、上記支柱は、四角形の断面形状を有する角型鋼と、該角型鋼と上記パネルとを連結する連絡金具とよりなり、上記角型鋼の一面に上記パネルを当接し、他面と上記パネルとを上記連絡金具により連結することにより固定するよう構成されており、上記角型鋼又は上記パネルと上記連絡金具との間の少なくとも一部に上記粘着弾性体を介在させることが好ましい（請求項５）。
この場合には、大掛かりな基礎を設けることなく振動の増幅を抑制することができる。
【００２９】
すなわち、せん断力がかかり易い上記角型鋼又は上記パネルと上記連絡金具との間の少なくとも一部に上記粘着弾性体を介在させている。これにより、振動によって揺れが生じ、上記角型鋼又は上記連絡金具と上記パネルとが互いにせん断力を発生し変位する場合に、上記粘弾性体が、振動エネルギーを吸収し、熱エネルギーに変換することにより、振動の増幅を抑制することができる。
【００３０】
また、上記制振自立塀は、上記支柱は、上記施工基準面に固定された固定端から上方に立設した外接板を有してなり、該外接板は、隣り合う２枚の上記パネルの境界部分の少なくとも一部をその外側面から覆うように構成されており、上記パネルには、その内側面から外側面に貫通させ突出させたボルトを、上記支柱の上記外接板と離隔した位置に複数配設してあり、上記各ボルトには、それぞれ止め金具が固定され、該止め金具が上記外接板の外側面に当接することによって、上記パネルが上記外接板に当接した状態で拘束されており、上記止め金具又は上記パネルと上記外接板との間の少なくとも一部に上記粘弾性体を介在させることが好ましい（請求項６）。
【００３１】
この場合には、大掛かりな基礎を設けることなく振動の増幅を抑制することができると共に、意匠性に優れ、容易に施工することができ、十分な曲げ強度や圧縮強度を有する制振自立塀を得ることができる。
【００３２】
すなわち、上記止め金具又は上記パネルと上記外接板との間の少なくとも一部に上記粘弾性体を介在させている。これにより、振動によって揺れが生じ、上記止め金具又は上記パネルと上記外接板が互いにせん断力を発生し変位する場合に、上記粘弾性体が、振動エネルギーを吸収し、熱エネルギーに変換することにより、振動の増幅を抑制することができる。
上記粘着弾性体は、上記止め金具と、上記外接板との間に介在させることがより好ましい。
【００３３】
また、上記パネルの上記外側面に、支柱、ボルト、止め金具が存在するように固定され、上記パネルの内側面においては、支柱及び止め金具の露出がなく、上記パネル以外の露出を最低限に抑えることができる。そのため、少なくとも内面側において、デザインの統一感を演出することができる。
また、上記パネルの内側から外側に貫通させ突出させたボルトに固定した止め金具を、上記外接板に当接することによって、上記パネルが上記外接板に当接した状態で拘束することができるため、容易に施工することができ、施工性に優れている。
【００３４】
また、上記外接板が、隣り合う２枚の上記パネルの境界部分の少なくとも一部をその外側面から覆うように構成されるため、十分な曲げ強度や圧縮強度を得ることができる。
また、施工性、強度の観点から、特に、縦張りに適している。そのため、長尺のものでも優れた作業性で施工することができる。
【００３５】
また、上記パネルの直線つなぎの境界部分に配設される上記支柱は、平板状の上記外接板と、その中央部から内側に伸びて２枚の上記パネルの間に挟まれる仕切り板とよりなる断面Ｔ形状を有していることが好ましい。
【００３６】
また、この場合には、隣り合う２枚のパネルの境界部分に仕切り板が存在するため、上記支柱と上記パネルとを手際よく適合させることができる。それ故、上記直線つなぎの境界部分を安定、且つ容易に固定することができる。また、支柱自体の剛性を高めることができ、塀自体の安定性を更に高めることができる。ここで、直線つなぎとは、隣り合う２枚の上記パネルを直線状につなぐことである。
【００３７】
また、上記パネルの入隅つなぎの境界部分に配設される上記支柱は、上記外接板が入隅の外側形状に対応した断面Ｌ字形状を有していることが好ましい。
【００３８】
また、上記入隅つなぎ部分において、上記パネル以外の露出を殆どなくすことができるため、優れた意匠性を得ることができる。ここで、入隅つなぎとは、隣り合う２枚のパネルの境界部分において、内側面側の角度が直角となるようにＬ字状につなぐことである。
【００３９】
また、上記パネルの出隅つなぎの境界部分に配設される上記支柱は、上記外接板が出隅の外側形状に対応した断面Ｌ字形状を有していることが好ましい。
【００４０】
また、上記出隅つなぎ部分において、内側面における、パネル以外の露出を殆ど抑えることができるため、優れた意匠性を得ることができる。ここで、出隅つなぎとは、隣り合う２枚の上記パネルの境界部分において、外側面側の角度が直角となるようにＬ字状につなぐことである。
【００４１】
また、上記各止め金具は、１枚の上記パネルの両端に位置する２つの上記外接板に係合可能な形状を有していることが好ましい。
この場合には、止め金具は、パネルの両端に位置する上記外接板と２点で係合し、パネルの幅方向全長に存在するため、止め金具の回りを防いでより安定に支えることができると共に、さらに十分な曲げ強度や圧縮強度を得ることができる。また、上記留め金具を用いることによって、施工時にパネル１枚毎に固定を完了させることができ、施工性を向上することができる。
【００４２】
また、上記各止め金具は、上記外接板の外側面をまたがり、その両側の隣り合う２枚の上記パネルから突出した各ボルトに係合可能な形状を有していることが好ましい。
この場合には、止め金具は、隣り合う２枚のパネルのボルトと２点で係合し、止め金具の回りを防いでより安定に支えることができると共に、さらに十分な曲げ強度や圧縮強度を得ることができる。
【００４３】
また、上記粘弾性体は、ブチルゴム、アスファルト、またはシリコンであることが好ましい（請求項７）。
この場合には、特に優れた制振性を得ることができる。
上記ブチルゴム、アスファルト、及びシリコンは、シート状（板状）のものを用いることが好ましい。
【００４４】
また、上記粘弾性体は、上記制振自立塀の上端から少なくとも３００ｍｍの範囲に配設していることが好ましい（請求項８）。
共振が発生する場合には、上記制振自立塀の上方の揺れが大きくなるため、上端から３００ｍｍの範囲に配設することが特に効果的である。
なお、上記粘弾性体は、上端から３００ｍｍの範囲を超えて配設してもよいし、上記制振自立塀の全長にわたって配設してもよい。
【００４５】
また、上記パネルは、軽量発泡コンクリートパネル（以下、ＡＬＣパネルという）であることが好ましい（請求項９）。
上記ＡＬＣパネルは、加工性に優れ、乾式施工が可能であるため、意匠性や作業性の点で特に優れている。
【００４６】
上記ＡＬＣパネルは、それ自体を容易に加工することが可能であるため、ユーザーニーズに対応した意匠を表現することができる。例えば、住宅用の門袖塀とする場合には、住宅外壁の割り肌調の意匠に合うように、表面加工を施して質感を合わせることができる。また、適度な視認性を確保するための開口部を設けることも容易であり、意匠性に優れている。
【００４７】
また、上記パネルは、コンクリートパネルからなることが好ましい（請求項１０）。
施工基準面の振動に伴うパネルの振動は、重量物であるほど、慣性力が発生して曲げ変形が生じる。そのため、上記パネルがコンクリートパネルからなる場合には、振動の増幅の抑制効果が大きい。
【００４８】
また、上記パネルは、高さ方向において複数に分割された小ブロック形状に加工されていることが好ましい（請求項１１）。
この場合には、上記制振自立塀を組み立てる際に、上記小ブロック単位で行うことができるため、施工性を向上することができる。
【００４９】
また、上記制振自立塀は、高さが１．０ｍ以上であることが好ましい（請求項１２）。
共振が発生する場合には、上記制振自立塀の高さが高いほど揺れが大きくなる。そのため、高さが１．０ｍ以上である場合には効果的である。特に、上記制振自立塀の高さは、１．５ｍ以上である場合には非常に効果的である。
【実施例】
【００５０】
（実施例１）
本例は、本発明の制振自立塀にかかる実施例について、図１〜図８を用いて説明する。
同図に示すごとく、本例の制振自立塀１は、間隔を置いて立設された３本の支柱２の間にパネル３を固定してなる制振自立塀１である。
【００５１】
上記支柱２は、２つのＴ型鋼２０１の互いの背面２０５同士の間の少なくとも一部に上記粘弾性体４を介在させて組み合わせて、全体の断面形状が略十字型となるよう互いに略直角をなす４枚の側片２０２を備えた形状を有している。上記パネル３は、軽量発泡コンクリートパネル（ＡＬＣパネル）からなり、その両側端面である小口面３０１に内方に凹んだスリット３０２を有している。上記制振自立塀１は、上記スリット３０２にそれぞれ上記支柱２の上記側片２０２を差し込むことにより固定してある。
以下、これを詳説する。
【００５２】
図１及び図２に示すごとく、本例の制振自立塀１は直線形状であり、２枚のパネル３を直線つなぎ部１１において直線状につないである。３本の支柱２ａ〜２ｃを直線状に等間隔に配置した。
また、図３に示すごとく、上記粘着弾性体４は、上記スリット３０２に差し込まれる側片２０２内に介在されている。
【００５３】
支柱２としては、Ｔ字鋼２０１となるよう鋼プレートを溶接にて加工した後、亜鉛メッキをドブ漬けにて塗装処理し、図４〜図６に示すように、２つのＴ型鋼２０１の互いの背面２０５同士の間の少なくとも一部に、粘着弾性体４自身の接着力を利用して上記粘弾性体４を介在させて組み合わせたものを用いた。上記粘着弾性体４としては、ブチルゴム板材を用いた。
【００５４】
また、各側片２０２のサイズは、厚みＤは４．５ｍｍ、幅Ｗは６０ｍｍであり、支柱高さＨは後述するごとく位置によって変化させ、１５００ｍｍ、１３５０ｍｍの２種類とした。また、上記粘弾性体は、上記制振自立塀の上端から１０ｍｍ〜２１０ｍｍの範囲に配設している。上記粘着弾性体の厚みＬは２ｍｍ、幅Ｍは５０ｍｍ、高さＮは２００ｍｍである。
支柱２の下端には、ベースプレート２０３を溶接により接合し、このベースプレート２０３によって、後述するごとく基礎と固定する。
【００５５】
また、上記パネル３としては、高さ方向において複数に分割された小ブロック形状に加工されているブロック３０３を用いた。各ブロック３０３は、図１及び図２に示すごとく、およそ厚みｄは１００ｍｍ、幅ｗは８８０ｍｍ、高さｈは３００ｍｍであり、小口面３０１に設けたスリット３０２の幅ａは１２ｍｍ、深さｂは８０ｍｍとした。
【００５６】
また、制振自立塀１がウェーブ形状１２を有するように、一端のパネル３の上端のブロック３０には、所定位置に加工を施した。そして、その形状に合わせて、各支柱２の高さを変化させてある。また、制振自立塀１が開口部１３を有するように、該当するブロック３０３の所定位置に加工を施した。また、各パネル３は、割り肌調の質感を有するように表面に加工を施した。
【００５７】
次に、施工について説明する。
まず、図７に示すごとく、コンクリートにて基礎打ちを行った後、市販のレベラーを用いてレベル出しを行った。レベラーを十分に養生後、支柱２のベースプレート２０３を所定の位置に合わせてアンカーボルト２０４に固定した。支柱２の固定にあたっては、支柱間を枠状にするため、桟（図示略）を用いて仮止めした後、支柱２に大きな倒れがないことを確認した。
【００５８】
全ての支柱２を固定した後、仮固定した桟をはずし、支柱２の側片２０２にシリコンシーラントを塗布した。その後、図７に示すように、小ブロック形状のパネル３を上部より差し込むように順次積み上げていった。上記シリコンシーラントは、パネル３と支柱２を確実につなぐよう十分量を塗布した。
【００５９】
また、制振自立塀１において、端の支柱２には、一端にスリット３０２を有するＡＬＣからなる別部材１４をシリコンシーラントを用いて接着した。
また、パネル３同士のツナギにもシリコンシーラントを使用し、パネル３の一体化を図った。さらに、支柱２とパネル３との板間の隙間にはコーキング処理を施した。十分に養生した後、ＡＬＣを下地として樹脂系塗り材によるクシメ調の塗り仕上げを行った。
【００６０】
次に、作用効果ついて説明する。
本例の制振自立塀１は、上記のごとく、上記支柱２は、２つのＴ型鋼２０１の互いの背面２０５同士の間の少なくとも一部に上記粘弾性体４を介在させて組み合わせて、全体の断面形状が略十字型となるよう互いに略直角をなす４枚の側片２０２を備えた形状を有している。
これにより、図８に示すように、Ｓ方向の振動によって揺れが生じ、上記２つのＴ字鋼２０１が互いにＴ方向にせん断力を発生し変位する場合に、上記粘弾性体４が、振動エネルギーを吸収し、熱エネルギーに変換することにより、振動の増幅を抑制することができる。
【００６１】
また、全体の断面が略十字型の支柱２と、スリット３０２を備えたパネル３とを組み合わせた構造を有している。そのため、支柱２の露出を極力抑えることができ、塗り仕上げへの影響が小さくなると共に、内側と外側の両面に優れた意匠性を有することができる。
【００６２】
また、上記パネル３のスリット３０２に上記支柱２の上記側片２０２を差し込むだけで固定できるため、容易に施工することができる。特に、本例のパネル３は、高さ方向において複数に分割された小ブロック形状に加工されている。そのため、上記パネル３のスリット３０２を上記支柱間に差し込む際に、上記小ブロック単位で上部より容易に落とし込むことができるため、施工性が向上した。
また、パネル３は両端を支柱２で固定してあり、その支柱２の高さはパネル３の全体の高さにほぼ合致しているため、上記小口面３０１全面で荷重を受けることになり、制振自立塀１は曲げ強度や圧縮強度を有することができる。
【００６３】
また、パネル３は、上記ウェーブ形状１２や、上記開口部１３を有しているため、適度な視認性を確保することができる。また、表面は、住宅外壁と質感を合わせて割り肌調に加工してあるため、意匠性に優れている。
【００６４】
また、上記スリット３０２に挿入されていない上記側片２０２と、側片２０２に対面する上記小口面３０１との間隙は弾性接着部材としてシリコンシーラントを埋めて固定してある。これにより、上記粘着弾性体４による効果を阻害することなく、上記支柱２と上記パネル３とを良好に固定することができる。
【００６５】
（実施例２）
本発明の制振自立塀にかかる実施例について、図９〜図１６を用いて説明する。
本例の制振自立塀１０２は、同図に示すごとく、間隔を置いて立設された複数の支柱５の間にパネル６を固定してなる制振自立塀１０２である。
上記支柱５は、上記施工基準面に固定された固定端から上方に立設した外接板５１を有してなり、該外接板５１は、隣り合う２枚の上記パネル６の境界部分の少なくとも一部をその外側面から覆うように構成されている。
【００６６】
上記パネル６は、ＡＬＣパネルからなり、その内側面から外側面に貫通させ突出させたボルト６１を、上記支柱５の上記外接板５１と離隔した位置に複数配設してある。
上記各ボルト６１には、それぞれ止め金具５２が固定され、該止め金具５２が上記外接板５１の外側面に当接することによって、上記パネル６が上記外接板５１に当接した状態で拘束されている。
そして、図１２〜図１４に示すごとく、上記止め金具５２と上記外接板５１との間の少なくとも一部に上記粘弾性体４を介在させている。
以下、さらに詳説する。
【００６７】
図９〜図１１に示すごとく、本例の制振自立塀１はＬ字形状であり、３枚のパネル６を、直線つなぎ部６２において直線状につなぎ、その一端のパネルと他のパネルを入隅つなぎ部６３において直角につないである。
【００６８】
本例の制振自立塀１０２に用いる支柱５としては、上記直線つなぎ部６２には、図１５に示す、平板状の上記外接板５１と、その中央部から内側に伸びて２枚の上記パネルの間に挟まれる仕切り板５４とよりなる断面Ｔ形状を有している支柱５０１（５０１ａ〜５０１ｄ）を用いた。また、上記入隅つなぎ部には、図１６に示す、上記外接板５１が入隅つなぎの外側形状に対応した断面Ｌ字形状を有している支柱５０２を用いた。
上記支柱５は、外接板及び仕切り板となる鋼プレートを溶接にて加工した後、亜鉛メッキをドブ漬けにて塗装処理したものを用いた。
支柱の下端には、基部５３を溶接により接合し、この基部によって、後述するごとく基礎を固定する。
【００６９】
上述の３本の支柱５０１ａ〜５０１ｃをそれぞれの外接板５１が直線状に並ぶように等間隔で配置し、その直線上に上述の支柱５０２を外接板５１の一辺が位置するように配置した。１本の支柱５０１ｄは、支柱５０２の外接板の角部を中心にして、支柱５０１ｄの外接板と他の支柱５０１ａ〜５０１ｃの外接板とが直角の関係になる位置に配置した。
【００７０】
また、図１５に示すごとく、支柱５０１の高さＨ２は７５０ｍｍ、支柱５０１の外接板５１のサイズは、厚みＤ３は８ｍｍ、幅Ｗ３は１００ｍｍ、仕切り板５４のサイズは、厚みＤ２は５．５ｍｍ、幅Ｗ２は９２ｍｍとした。また、図１６に示すごとく、支柱５０２の高さＨ３は７５０ｍｍ、外接板５１のサイズは、厚みＤ４は４．５ｍｍ、幅Ｗ４は１５５ｍｍとした。
【００７１】
上記パネル６としては、縦貼り用のもの、つまり、高さ方向に分割されていない１枚のものを用いた。各パネル６は、図１１に示すごとく、およそ厚みｄ２は１００ｍｍ、幅ｗ２は６００ｍｍ、高さｈ２は１５００ｍｍとした。また、上記入隅つなぎ部６３において、直角に配された２枚の上記パネル６には、互いに対面する傾斜小口面６４を設けてある。また、内側面の複数箇所にボルト６１の座繰り穴６５を設け、ボルト６１を内側面から外側面に貫通させ突出させたものを用いた。
【００７２】
また、制振自立塀１０２がウェーブ形状６６を有するように、両端のパネルの上端には、所定位置に加工を施した。また、制振自立塀が開口部６７を有するように、該当するパネル６の所定位置に加工を施した。また、パネル６は、割り肌調の質感を有するように表面に加工を施した。
【００７３】
次に、施工方法について説明する。
まず、コンクリートにて基礎打ちを行った後、市販のレベラーを用いてレベル出しを行った。レベラーを十分に養生後、支柱５の基部５３を施工基準面に所定の位置に合わせてアンカーボルト５５を用いて固定した。支柱５の固定にあたっては、支柱間を枠状にするため、桟（図示略）を用いて仮止めした後、支柱５に大きな倒れがないことを確認した。
【００７４】
全ての支柱５を固定した後、仮固定した桟をはずし、固定した支柱５の外接板５１の内側面及び仕切り板にシリコンシーラントを塗布した後、パネル６を支柱５に密接するように縦貼りで立設した。そして、パネル６側に既に固定されているボルト６１に、止め金具５２としてＺ型金物を取り付け、該止め金具５２と上記支柱５の外接板５１との間に、粘着弾性体４自身の接着力を利用して上記粘弾性体４を介在させて、上記止め金具５２を上記外接板５１の外側面に当接し、ボルト６１を締め付けて支柱５とパネル６とを固定した。
上記粘着弾性体としては、ブチルゴム板材を用いた。また、上記粘弾性体は、上記止め金具５２と上記外接板５１の外側面との間全面に配設している。図１２に示すごとく、上記粘着弾性体の厚みＬ２は２ｍｍ、幅Ｍ２は３０ｍｍ、高さＮ２は３０ｍｍである。
【００７５】
また、制振自立塀１０２の両端には、幅方向中央の複数箇所にボルト６１の座繰り穴６５を設け、ボルト６１を内側面から外側面に貫通させ突出させた、ＡＬＣからなる別部材６８を取り付けた。上記パネル６の固定方法と同様に、ボルト６１に止め金具５２を取り付け、上記支柱５の外接板５１との間に粘着弾性体４を配設して、制振自立塀１０２の両端に位置する支柱５０１ａ、５０１ｄの外接板５１の外側面に、当接し、ボルト６１を締め付けて支柱５０１ａ、５０１ｄに別部材を固定した。
【００７６】
また、パネル６同士の間隙を埋めるため、パネル６間の間隙にコーキング処理を施した。
十分に養生した後、ＡＬＣを下地として樹脂系塗り材によるクシメ調の塗り仕上げを行った。その際、上記ボルト６１の座繰り穴６５も同様の塗り剤を用いて埋め込み、平滑な面状とした。
【００７７】
次に、作用効果について説明する。
本発明の制振自立塀１０２は、上述のごとく、上記止め金具５２と上記外接板５１との間の少なくとも一部に上記粘弾性体４を介在させている。これにより、振動によって揺れが生じ、上記止め金具５２又は上記パネル６と上記外接板５１が互いにせん断力を発生し変位する場合に、上記粘弾性体４が、振動エネルギーを吸収し、熱エネルギーに変換することにより、振動の増幅を抑制することができる。
本例においては、上記粘着弾性体４は、止め金具５２と外接板５１との間に介在させたが、パネル６と外接板５１との間に介在させても、同様の効果を得ることができる。
【００７８】
また、パネル６の上記外側面に、支柱５、ボルト６１、止め金具５２が存在するように固定され、上記パネル６の内側面においてはパネル６以外の露出を最低限に抑えられている。そのため、少なくとも内側面においてデザインの統一感を演出することができた。さらに、内側面にはボルト６１の座繰り穴６５を設け、塗り剤等を塗りこむことで意匠性が向上した。
【００７９】
また、パネル６は、上記ウェーブ形状６６や、上記開口部６７を有しているため、適度な視認性を確保することができる。また、表面は、住宅外壁と質感を合わせて割り肌調に加工してあるため、意匠性に優れている。
【００８０】
また、上述したように、上記パネル６の内側面から外側面に貫通させ突出させたボルト６１に固定した止め金具５２を、上記外接板５１の外側面に当接することによって、上記パネル６が上記外接板５１に当接した状態で拘束することができるため、容易に施工することができた。
【００８１】
また、制振自立塀１０２は、上記支柱５０１及び上記支柱５０２を有している。そのため、直線つなぎ部分６２と入隅つなぎ部分６３を安定、且つ容易に固定することができ、Ｌ字形状の制振自立塀１０２を容易に立設することができる。
また、入隅つなぎ部分６３において、内側面における、パネル６以外の露出を殆ど抑えることができるため、優れた意匠性を得ることができる。
また、入隅つなぎ部分６３において、直角に配された２枚の上記パネル６には、互いに対面する傾斜小口面６４を設けてあるため、入隅つなぎ部分６３におけるパネル６の当接部の剛性が高く、優れた意匠性を有する。
【００８２】
また、支柱５の外接板５１が隣り合う２枚の上記パネル６の境界部分の少なくとも一部をその外側面から覆うように構成されるため、十分な曲げ強度や圧縮強度を得ることができる。
【００８３】
（実施例３）
本例の制振自立塀１０５は、図１７に示すごとく、実施例２の入隅つなぎ部分６３を出隅つなぎ部分６９に変えた構造とした例である。他の構造は実施例２と同様である。
この出隅つなぎ部分６９には、図１８に示す、上記外接板が出隅つなぎの外側形状に対応した断面Ｌ字形状を有する支柱５０３を用いて行った。また、上記出隅つなぎ部分６９において、直角に配された２枚の上記パネル６は、互いに対面する傾斜小口面６４を設けてある。
そして、上記止め金具と上記外接板との間の全面に上記粘弾性体（厚み２ｍｍ）を介在させている。
【００８４】
本例の制振自立塀１０５の場合には、上記出隅つなぎ部分６９において、内側面における、パネル６以外の露出を殆ど抑えることができるため、優れた意匠性を得ることができる。
また、出隅つなぎ部分６９において、直角に配された２枚の上記パネルには、互いに対面する傾斜小口面６４を設けてあるため、出隅つなぎ部分６９におけるパネル６の当接部の剛性が高く、優れた意匠性を有する。その他は、実施例２と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
（実施例４）
本例の制振自立塀は、図１９〜図２１に示すごとく、間隔を置いて立設された３本の支柱７１の間にパネル７２を固定してなる制振自立塀１０６である。
同図より知られるごとく、上記支柱７１は、フランジ７１１部とウェブ７１２とからなるＨ型鋼よりなり、上記フランジ部７１１と上記ウェブ７１２とが形成する凹溝７１３に上記パネル７２をはめ込むことにより該パネル７２と上記支柱７１とを係合させるよう構成されている。図２０に示すように、上記フランジ部７１１と上記パネル７２との間の少なくとも一部に粘着弾性体４を介在させている。
【００８６】
図１９に示すごとく、本例の制振自立塀１は直線形状であり、２枚のパネルを直線つなぎ部７３において直線状につないである。３本の支柱７１ａ〜７１ｃを直線状に等間隔に配置した。
【００８７】
支柱７１としては、Ｈ型鋼となるよう鋼プレートを溶接にて加工した後、亜鉛メッキをドブ漬けにて塗装処理したものを用いた。
また、図２１に示すごとく、支柱７１の高さＨ４は２４００ｍｍ、支柱７１のフランジ７１１部のサイズは、厚みＤ５は６ｍｍ、幅Ｗ５は１００ｍｍ、ウェブ７１２のサイズは、厚みＤ６は８ｍｍ、幅Ｗ６は１００ｍｍとした。
支柱７１の下端には、ベースプレート７４を溶接により接合し、このベースプレート７４によって、後述するごとく基礎と固定する。
【００８８】
また、上記パネル７２としては、高さ方向において複数に分割された小ブロック形状に加工されているコンクリートパネルを用いた。各ブロックは、図１９に示すごとく、およそ厚みｄ３は１００ｍｍ、幅ｗ３は１８００ｍｍ、高さｈ３は６００ｍｍである。
【００８９】
次に、施工について説明する。
まず、コンクリートにて基礎打ちを行った後、市販のレベラーを用いてレベル出しを行った。レベラーを十分に養生後、支柱のベースプレート７４を所定の位置に合わせてアンカーボルト７５に固定した。支柱７１の固定にあたっては、支柱間を枠状にするため、桟（図示略）を用いて仮止めした後、支柱７１に大きな倒れがないことを確認した。
【００９０】
全ての支柱７１を固定した後、仮固定した桟をはずし、小ブロック形状のパネルを上部より差し込むように順次積み上げていった。このとき、粘着弾性体４自身の接着力を利用して、上記支柱７１の上記フランジ部７１１と上記パネル７２との間の少なくとも一部に上記粘着弾性体４を介在させた。上記粘着弾性体は、ブチルゴム板材を用いた。また、上記粘弾性体は、上記制振自立塀の上端から４００ｍｍの範囲に配設している。上記粘着弾性体の厚みＬ４は３ｍｍ、幅Ｍ３は５０ｍｍ、高さＮ３は４００ｍｍである。
【００９１】
また、制振自立塀１０６において、端の支柱には、ＡＬＣからなる別部材７６をシリコンシーラントを用いて接着した。
また、パネル７２同士のツナギにもシリコンシーラントを使用し、パネルの一体化を図った。
【００９２】
次に、作用効果について説明する。
本例の制振自立塀１０６の場合には、上述したように、せん断力がかかり易い上記フランジ部７１１と上記パネル７２との間の少なくとも一部に上記粘着弾性体４を介在させている。これにより、振動によって揺れが生じ、上記フランジ部７１１と上記パネル７２とが互いにせん断力を発生し変位する場合に、上記粘弾性体４が、振動エネルギーを吸収し、熱エネルギーに変換することにより、振動の増幅を抑制することができる。
【００９３】
また、Ｈ型鋼を支柱として、その間にパネル７２を差し込んで組み立てる構造を採用している。Ｈ型鋼を用いることにより十分な強度を得ることができ、経済的であり、施工も容易であり、また、特にパネル自体を加工することもなく施工することができるため、施工性に優れ、十分な強度を有することができる。
【００９４】
（実施例５）
本例の制振自立塀は、図２２〜図２５に示すごとく、間隔を置いて立設された３本の支柱８１を介してパネル８２を固定してなる制振自立塀１０７である。
同図より知られるごとく、上記支柱８１は、四角形の断面形状を有する角型鋼８１１と、該角型鋼８１１と上記パネル８２とを連結する断面Ｌ字状の連絡金具８１２とよりなり、上記角型鋼８１１の一面に上記パネル８２を当接し、他面と上記パネル８２とを上記Ｌ字状の連絡金具８１２により連結することにより固定するよう構成されている。図２３に示すごとく、上記角型鋼８１１又は上記パネル８２と上記連絡金具８１２との間の少なくとも一部に上記粘着弾性体４を介在させている。
【００９５】
図２２に示すごとく、本例の制振自立塀１０７は直線形状であり、２枚のパネルを直線つなぎ部８３において直線状につないである。３本の支柱を直線状に等間隔に配置した。
支柱８１としては、四角形の断面形状を有する角型鋼８１１となるよう鋼プレートを溶接にて加工した後、亜鉛メッキをドブ漬けにて塗装処理したものを用いた。また、図２５に示すごとく、支柱８１の高さＨ５は１８００ｍｍ、厚みＤ７は２．３ｍｍ、幅Ｗ７は６０ｍｍとした。
支柱８１の下端には、ベースプレート８４を溶接により接合し、このベースプレート８４によって、後述するごとく基礎と固定する。
【００９６】
また、上記パネル８２としては、縦貼り用のもの、つまり、高さ方向に分割されていない１枚のもののコンクリートパネルを用いた。各パネル８２は、図２２に示すごとく、およそ厚みｄ４は１００ｍｍ、幅ｗ４は６００ｍｍ、高さｈ４は１８００ｍｍとした。
【００９７】
次に、施工について説明する。
まず、コンクリートにて基礎打ちを行った後、市販のレベラーを用いてレベル出しを行った。レベラーを十分に養生後、支柱のベースプレート８４を所定の位置に合わせてアンカーボルト８５に固定した。支柱８１の固定にあたっては、支柱間を枠状にするため、桟（図示略）を用いて仮止めした後、支柱に大きな倒れがないことを確認した。
【００９８】
全ての支柱８１を固定した後、仮固定した桟をはずし、上記角型鋼８１１の一面と上記パネル８２との間の少なくとも一部に、粘着弾性体４自身の接着力を利用して粘着弾性体４を介在させて、上記パネル８２を上記支柱８１に密接するように縦貼りで立設した。そして、上記角型鋼の一面と上記連絡金具８１２との間の少なくとも一部に、粘着弾性体４自身の接着力を利用して上記粘着弾性体４を介在させ、図２４に示すように、上記連絡金具８１２に設けられたルーズホール８７とボルト８８を用いて支柱８１とパネル８２とを固定した。同図に示すように、上記ルーズホール８７は、縦方向に大きめにあけた穴であるため、振動によって揺れが生じる時には、ボルト８８が縦方向に変位を発生するように構成されている。
【００９９】
上記粘着弾性体としては、ブチルゴム板材を用いた。また、上記粘弾性体は、上記制振自立塀の上端から２００ｍｍの範囲に配設している。上記角型鋼８１１の一面と上記パネル８２との間の粘着弾性体の厚みＬ４は２ｍｍ、幅Ｍ４は５０ｍｍ、高さは２００ｍｍである。上記角型鋼の一面と上記連絡金具８１２との間の粘着弾性体の厚みＬ５は２ｍｍ、幅Ｍ５は５０ｍｍ、高さは２００ｍｍである。
また、制振自立塀１０７において、端の支柱８１には、ＡＬＣからなる別部材８６を上記パネル８２と同様の方法で固定した。
【０１００】
次に、作用効果について説明する。
本例の制振自立塀１０７の場合には、上述したように、せん断力がかかり易い上記角型鋼８１１上記連絡金具８１２との間、及び上記パネル８２と上記連絡金具８１２との間の少なくとも一部に上記粘着弾性体４を介在させている。これにより、振動によって揺れが生じ、上記角型鋼８１１又は上記連絡金具８１２と上記パネル８２とが互いにせん断力を発生し変位する場合に、上記粘弾性体４が、振動エネルギーを吸収し、熱エネルギーに変換することにより、振動の増幅を抑制することができる。
【０１０１】
（実施例６）
本発明の制振自立塀にかかる実施例について、図２６を用いて説明する。
本例の制振自立塀は、間隔を置いて立設された複数の支柱９４の間にパネル９７を固定してなる制振自立塀である。
【０１０２】
上記支柱９４は、四角形の断面形状を有する角型鋼９５と該角型鋼９５に固着されたカバープレート９６よりなり、上記パネル９７は、軽量発泡コンクリートパネル（ＡＬＣパネル）からなる。上記角型鋼９５の一面に上記パネル９７の小口面９８を当接し、上記角型鋼９５に固着されたカバープレート９６と上記パネル９７とを係合することにより固定するよう構成されている。
図２６に示すように、上記カバープレート９６と上記パネル９７との間の少なくとも一部には、粘着弾性体４が介在させてある。
【０１０３】
本例の制振自立塀は直線形状であり、２枚のパネル９７を直線状につないである。
支柱９４の角型鋼９５としては、四角形の断面形状を有する角型鋼となるよう鋼プレートを溶接にて加工した後、亜鉛メッキをドブ漬けにて塗装処理したものを用いた。
角型鋼９５の下端には、ベースプレートを溶接により接合し、このベースプレートによって、後述するごとく基礎と固定する。
また、上記パネル９７としては、高さ方向において複数に分割された小ブロック形状に加工されているブロックを用いた。
【０１０４】
次に、施工について説明する。
まず、コンクリートにて基礎打ちを行った後、市販のレベラーを用いてレベル出しを行った。レベラーを十分に養生後、上記ベースプレートを所定の位置に合わせてアンカーボルトに固定した。角型鋼５の固定にあたっては、角型鋼間を枠状にするため、桟（図示略）を用いて仮止めした後、角型鋼に大きな倒れがないことを確認した。
【０１０５】
全ての角型鋼９５を固定した後、仮固定した桟をはずし、上記角型鋼９５の一面に上記パネル９７の小口面９８を当接し、上記角型鋼９５に板状のカバープレート９６を溶接により固着した。このとき、上記カバープレート９６と上記パネル９７との間の一部に、粘着弾性体４自身の接着力を利用して粘着弾性体４を介在させた。
上記粘着弾性体４としては、ブチルゴム板材を用いた。また、上記粘弾性体４は、厚みＬ６は３ｍｍ、幅Ｍ６は上記カバープレート９６と上記パネル９７との間の長さに合わせ、上記制振自立塀の上端から３００ｍｍの範囲に配設している。
【０１０６】
次に、作用効果ついて説明する。
本例の制振自立塀は、上記のごとく、上記カバープレート９６と上記パネル９７との間の少なくとも一部に上記粘弾性体４を介在させている。
これにより、振動によって揺れが生じ、上記カバープレート９６と上記パネル９７とが互いにせん断力を発生し変位する場合に、上記粘弾性体４が、振動エネルギーを吸収し、熱エネルギーに変換することにより、振動の増幅を抑制することができる。
【０１０７】
（実験例）
次に、本発明の振動の増幅を抑制する効果について、図２７及び図２８を用いて一例を示す。
本例は、上述の実施例１と同様の方法で制振自立塀を作製し、１軸加震実験を行うことにより、振動の増幅を抑制する効果を評価した。
【０１０８】
図２７に示すごとく、上述した実施例１と同様の方法で、加震台９９上に間隔を置いて立設された２本の支柱２の間にパネル３を固定してなる制振自立塀１０９を作製した。
なお、本例の制振自立塀１０９は、幅ｗ５は９００ｍｍ、高さｈ５は１５００ｍｍ、厚みｄ７は１００ｍｍである。粘着弾性体４は、幅７０ｍｍ、高さ２００ｍｍ、厚み３ｍｍとし、制振自立塀１０９の上端から２０ｍｍ〜２２０ｍｍの範囲に配設した。
【０１０９】
１軸加震実験は、図２７に示すように、加震台９９上に制振自立塀１０９を立設し、該制振自立塀１０９に対して符号Ｘの方向に６００ｇａｌの負荷（震度７に相当する烈震）を与えた時の、上記制振自立塀１０９の支柱２（上端から１４７０ｍｍの位置）の加速度を測定することにより行った。
【０１１０】
また、比較のために、上記粘着弾性体を配設していない非制振自立塀を作製し、同様に１軸加震実験を行った。
そして、図２８に１軸加震実験の結果を示す。図２８は、横軸を時間、縦軸を振幅とした。同図における符号Ｅは制振自立塀の揺れを示し、符号Ｃ１は非制振自立塀の揺れを示し、符号Ｃ２は加震台の揺れを示す。
【０１１１】
図２８より知られるごとく、本発明の制振自立塀の揺れは、加震台の揺れに対して約２倍に増幅されており、比較例としての非制振自立塀の揺れは、加震台の揺れに対して約４倍に増幅されている。これより、本発明によれば、振動の増幅を抑制することができることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】実施例１における、制振自立塀を示す説明図。
【図２】実施例１における、制振自立塀を示す上面図。
【図３】実施例１における、粘着弾性体の配設部分を示す拡大図。
【図４】実施例１における、支柱を示す説明図。
【図５】実施例１における、支柱を示す説明図。
【図６】実施例１における、支柱を示す説明図。
【図７】実施例１における、制振自立塀の施工方法を示す側面図。
【図８】実施例１における、粘着弾性体の作用効果を示す説明図。
【図９】実施例２における、制振自立塀を示す説明図。
【図１０】実施例２における、制振自立塀を示す上面図。
【図１１】実施例２における、制振自立塀を示す説明図。
【図１２】実施例２における、粘着弾性体の配設部分を示す拡大図。
【図１３】実施例２における、粘着弾性体の配設部分を示す拡大図。
【図１４】実施例２における、粘着弾性体の配設部分を示す拡大図。
【図１５】実施例２における、支柱を示す説明図。
【図１６】実施例２における、支柱を示す説明図。
【図１７】実施例３における、制振自立塀を示す説明図。
【図１８】実施例３における、支柱を示す説明図。
【図１９】実施例４における、制振自立塀を示す説明図。
【図２０】実施例４における、粘着弾性体の配設部分を示す拡大図。
【図２１】実施例４における、支柱を示す説明図。
【図２２】実施例５における、制振自立塀を示す説明図。
【図２３】実施例５における、粘着弾性体の配設部分を示す拡大図。
【図２４】実施例５における、支柱とパネルとの固定部分を示す説明図。
【図２５】実施例５における、支柱を示す説明図。
【図２６】実施例６における、粘着弾性体の配設部分を示す拡大図。
【図２７】実験例における、１軸加震実験を示す説明図。
【図２８】実験例における、１軸加震実験の結果を示す図。
【符号の説明】
【０１１３】
１  制振自立塀
２  支柱
２０１  Ｔ型鋼
２０２  側片
３  パネル
３０１  小口面
３０２  スリット
４  粘着弾性体
【図１】
2008266950.tif 000003
【図２】
2008266950.tif 000004
【図３】
2008266950.tif 000005
【図４】
2008266950.tif 000006
【図５】
2008266950.tif 000007
【図６】
2008266950.tif 000008
【図７】
2008266950.tif 000009
【図８】
2008266950.tif 000010
【図９】
2008266950.tif 000011
【図１０】
2008266950.tif 000012
【図１１】
2008266950.tif 000013
【図１２】
2008266950.tif 000014
【図１３】
2008266950.tif 000015
【図１４】
2008266950.tif 000016
【図１５】
2008266950.tif 000017
【図１６】
2008266950.tif 000018
【図１７】
2008266950.tif 000019
【図１８】
2008266950.tif 000020
【図１９】
2008266950.tif 000021
【図２０】
2008266950.tif 000022
【図２１】
2008266950.tif 000023
【図２２】
2008266950.tif 000024
【図２３】
2008266950.tif 000025
【図２４】
2008266950.tif 000026
【図２５】
2008266950.tif 000027
【図２６】
2008266950.tif 000028
【図２７】
2008266950.tif 000029
【図２８】
2008266950.tif 000030