(57)【要約】【課題】  保護対象に帯電噴霧が付着することを防止する。【解決手段】  本発明の帯電噴霧付着防止手段１は、静電噴霧装置１３の噴霧ノズル２４から噴出される帯電噴霧Ｓが保護対象に付着することを防止するためのものであり、前記保護対象に向かう帯電噴霧Ｓを遮断するように、噴霧ノズル２４と前記保護対象との間に設けられたカバー部材２と、該カバー部材２に電位を付与するため電位付与手段３とを備えている。カバー部材２は、透光性を備えている。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電噴霧装置の噴霧ノズルから噴出される帯電噴霧が保護対象に付着することを防止するための帯電噴霧付着防止手段であって、
前記保護対象に向かう前記帯電噴霧を遮断するように、前記噴霧ノズルと前記保護対象との間に設けられた噴霧遮断手段を備えた帯電噴霧付着防止手段。
【請求項２】
前記噴霧遮断手段に電位を付与するため電位付与手段を備えた請求項１記載の帯電噴霧付着防止手段。
【請求項３】
前記噴霧遮断手段は、前記帯電噴霧を遮断するように配設され、導電性を備えたカバー部材であり、前記電位付与手段は、該カバー部材に電位を付与するように構成された請求項２記載の帯電噴霧付着防止手段。
【請求項４】
前記カバー部材は、透光性を備えている請求項３記載の帯電噴霧付着防止手段。
【請求項５】
前記噴霧遮断手段は、前記帯電噴霧を遮断するように送風機から放出される空気流であり、前記電位付与手段は、該空気流に含まれる原子又は分子をイオン化するイオナイザーである請求項２記載の帯電噴霧付着防止手段。
【請求項６】
前記電位付与手段は、前記噴霧遮断手段をアース電位にするように構成された請求項２〜４のいずれか一項に記載の帯電噴霧付着防止手段。
【請求項７】
前記電位付与手段は、前記噴霧遮断手段を、前記帯電噴霧の電荷と逆極性の電位にするように構成された請求項２〜５のいずれか一項に記載の帯電噴霧付着防止手段。
【請求項８】
前記電位付与手段は、前記噴霧遮断手段を、前記帯電噴霧の電荷と同極性の電位にするように構成された請求項２〜５のいずれか一項に記載の帯電噴霧付着防止手段。
【請求項９】
前記噴霧ノズルは、前記静電噴霧装置の進行方向に対して横方向に帯電噴霧を噴出するように配置された請求項１〜８のいずれか一項に記載の帯電噴霧付着防止手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電噴霧装置の噴霧ノズルから噴出される帯電噴霧が保護対象に付着することを防止するための帯電噴霧付着防止手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
静電噴霧装置（例えば、特許文献１参照。）から噴出される帯電噴霧は、噴霧を帯電粒子としたものであり、非帯電噴霧と比較し、アースされた噴霧対象物への噴霧付着が良い。このため、農薬を噴霧する場合、非帯電噴霧よりも噴霧量を低減することができ、減農薬に役立っている。さらに、多頭口とすることで高能率な散布手段として期待されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２２０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、帯電噴霧はアース部位に吸引付着されやすいので、噴霧対象物以外のアース部位（例えば噴霧作業をする作業者）にも多く付着してしまうという課題がある。特に、帯電粒子の粒径が小さいと、帯電粒子の重量あたりの帯電量が多くなるとともに帯電粒子の運動エネルギーが小さくなるので、例えば、噴霧ノズルからアース部位へと向かう電気力線に乗りやすく、アース部位に吸引付着されやすい。
【０００５】
また、特許文献１記載の手持ち噴口による噴霧の場合と比較し、多頭口による噴霧の場合、ノズル数に応じて帯電噴霧の量が多くなり、その分作業者への噴霧付着が多くなるという課題がある。
【０００６】
また、噴口を作業者の進行方向に対して横方向にすると、噴霧ノズルからの電気力線が、アース部位としての作業者へ延びやすくなり、その分作業者への噴霧付着が多くなるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の発明の帯電噴霧付着防止手段は、
静電噴霧装置の噴霧ノズルから噴出される帯電噴霧が保護対象に付着することを防止するための帯電噴霧付着防止手段であって、
前記保護対象に向かう前記帯電噴霧を遮断するように、前記噴霧ノズルと前記保護対象との間に設けられた噴霧遮断手段を備えている。
【０００８】
前記噴霧遮断手段としては、特に限定されないが、前記帯電噴霧を遮断するカバー部材である態様や、前記帯電噴霧を遮断するように送風機から放出される空気流である態様を例示する。前記カバー部材としては、軽量なもの（例えば、樹脂材料からなるものや、金属メッシュからなるもの等）が作業性がよく、適している。
【０００９】
この構成によれば、前記噴霧遮断手段により帯電噴霧を遮断することにより、保護対象への帯電噴霧の付着を防止することができる。
【００１０】
第２の発明の帯電噴霧付着防止手段としては、前記第１の発明において、
前記噴霧遮断手段に電位を付与するため電位付与手段を備えた態様を例示する。
【００１１】
この構成によれば、前記電位付与手段により、前記噴霧ノズルの高圧の電極から保護対象へ電気力線が延びるのを妨害することができ、保護対象への帯電噴霧の付着を防止することができる。
【００１２】
第３の発明の帯電噴霧付着防止手段としては、前記第２の発明において、
前記噴霧遮断手段は、前記帯電噴霧を遮断するように配設され、導電性を備えたカバー部材であり、前記電位付与手段は、該カバー部材に電位を付与するように構成された態様を例示する。
【００１３】
導電性を備えた前記カバー部材としては、特に限定されないが、金属等の導電性を備えた材料で形成した態様や、樹脂等の非導電性部材の表面に金属等の導電性部材を配設した態様を例示する。
【００１４】
この構成によれば、比較的簡略な構成により、第１の発明を低コストで実施できる。
【００１５】
第４の発明の帯電噴霧付着防止手段としては、前記第３の発明において、
前記カバー部材は、透光性を備えている態様とすることを例示する。
【００１６】
導電性及び透光性を備えた前記カバー部材としては、特に限定されないが、導電性及び透光性を有する材料（例えば透明な導電性樹脂）で形成してなる態様や、導電性及び非透光性の材料（例えば導電性及び非透光性を有する金属）で形成した、多数の孔、切欠又は隙間を有する部材からなる態様や、非導電性及び透光性を有する材料（例えば透明な樹脂又はガラス）で形成したカバー部材の表面に、導電性及び非透孔性を有する材料（例えば導電性及び非透光性を有する金属）で形成した、多数の孔、切欠又は隙間を有するパターンを配設してなる態様等を例示する。ここで、「多数の孔、切欠又は隙間を有する」態様としては、特に限定されないが、網状や縞状に形成された態様を例示する。
【００１７】
この構成によれば、前記カバー部材の保護対象側又は前記噴霧ノズル側からその反対側を、例えば透過目視することができる。
【００１８】
第５の発明の帯電噴霧付着防止手段としては、前記第２の発明において、
前記噴霧遮断手段は、前記帯電噴霧を遮断するように送風機から放出される空気流であり、前記電位付与手段は、該空気流に含まれる原子又は分子をイオン化するイオナイザーである態様を例示する。
【００１９】
この構成によっても、第１の発明を実施できる。
【００２０】
第６の発明の帯電噴霧付着防止手段としては、前記第２〜４のいずれかの発明において、
前記電位付与手段は、前記噴霧遮断手段をアース電位にするように構成された態様を例示する。
【００２１】
この構成によれば、前記噴霧ノズルの高圧の電極からアース電位の前記噴霧遮断手段へ電気力線を延びさせることにより、保護対象へ電気力線が延びないように妨害することができる。これにより、帯電噴霧を前記噴霧遮断手段に吸引付着させることができる。
【００２２】
第７の発明の帯電噴霧付着防止手段としては、前記第２〜５のいずれかの発明において、
前記電位付与手段は、前記噴霧遮断手段を、前記帯電噴霧の電荷と逆極性の電位にするように構成された態様を例示する。
【００２３】
この構成によれば、前記噴霧遮断手段に前記帯電噴霧を吸引付着させることができる。
【００２４】
第８の発明の帯電噴霧付着防止手段としては、前記第２〜５のいずれかの発明において、
前記電位付与手段は、前記噴霧遮断手段を、前記帯電噴霧の電荷と同極性の電位にするように構成された態様を例示する。
【００２５】
この構成によれば、前記噴霧遮断手段に対して前記帯電噴霧を反発させることができる。
【００２６】
第９の発明の帯電噴霧付着防止手段としては、前記第１〜８のいずれかの発明において、
前記噴霧ノズルは、前記静電噴霧装置の進行方向に対して横方向に帯電噴霧を噴出するように配置された態様を例示する。
【００２７】
本発明の帯電噴霧付着防止手段は、特に、このような構成の静電噴霧装置に装備すると効果的である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る帯電噴霧付着防止手段によれば、保護対象への帯電噴霧の付着を防止することができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１〜図６は本発明を具体化した第一実施形態の帯電噴霧付着防止手段１を備えた静電噴霧機１０を示している。この静電噴霧機１０は、図１〜４に示すように、一輪の走行車輪１１により圃場を走行可能に支持された機体１２に、帯電噴霧Ｓを噴出する静電噴霧装置１３と、帯電噴霧Ｓが保護対象に付着することを防止するための帯電噴霧付着防止手段１とが搭載されてなっている。本例において、前記保護対象は、静電噴霧機１０を操作する作業者Ｗの上半身となっている。なお、各図において、矢印Ｆは機体前側を指し示している。
【００３０】
機体１２は、上下に延びる縦フレーム１５を備えている。縦フレーム１５の下端側には、走行車輪１１が回転自在に軸支されているとともに、機体１２及び後述する高電圧発生部２３をアースするための導電体としてのアース用チェーン２０が地面に接地するように取り付けられている。縦フレーム１５の後側には、上下に延びる左右一対の噴管１６が、該縦フレーム１５に対して上下スライド自在に支持されている。縦フレーム１５に対する一対の噴管１６の相対上下位置はクランパー１７により固定可能になっている。各噴管１６は、コック１８を介して、図示しない薬液等の液体を供給する供給手段に接続されている。縦フレーム１５の上部には、機体前側に延びるハンドル１９が取り付けられている。本例の機体１２は、ハンドル１９の先端に設けられたグリップ１９ａを、作業者Ｗが手で持って機体前方へ引っ張ることにより進行させるように構成されている。なお、前記供給手段が圃場に設置されており、静電噴霧機１０が該供給手段から延びる長いホースを引っ張るような構成の場合は、該供給手段側で薬液等の液体をアースすれば該液体を通して機体１２及び高電圧発生部２３のアースができるので、アース用チェーン２０を省くこともできる。
【００３１】
静電噴霧装置１３は、高電圧を発生する高電圧発生部２３と、該高電圧発生部２３に接続され、該高電圧により帯電させた無数の液滴からなる帯電噴霧Ｓを噴出する複数の噴霧ノズル２４とを備えている。本例では、ハンドル１９における前後長さ方向の途中部に高電圧発生部２３が配設されるとともに、各噴管１６にそれぞれ４個の噴霧ノズル２４が上下方向に互いに所定の間隔をおいて列設されている。各噴霧ノズル２４は、前後、左右又は上下方向に帯電噴霧Ｓの噴出方向を調節可能になっている。
【００３２】
帯電噴霧付着防止手段１は、前記保護対象に向かう帯電噴霧Ｓを遮断するように、噴霧ノズル２４と前記保護対象との間に設けられた噴霧遮断手段としてのカバー部材２と、該カバー部材２に電位を付与するため電位付与手段３とを備えている。カバー部材２は、ハンドル１９における高電圧発生部２３よりもグリップ側に、固定手段としての固定金具４で固定されている。
【００３３】
カバー部材２は、帯電噴霧Ｓを遮断するように配設されており、導電性を備えている。電位付与手段３は、該カバー部材２に電位を付与するように構成されている。
【００３４】
カバー部材２としては、特に限定されないが、次の態様を例示する。
（１）導電性及び透光性を有する材料（例えば透明な導電性樹脂）で形成してなる態様。
（２）導電性及び非透光性の材料（例えば導電性及び非透光性を有する金属）で形成した、多数の孔、切欠又は隙間を有する部材からなる態様。
（３）非導電性及び透光性を有する材料（例えば透明な樹脂又はガラス）で形成したカバー部材の表面（反保護対象側の表面）に、導電性及び非透孔性を有する材料（例えば導電性及び非透光性を有する金属）で形成した、多数の孔、切欠又は隙間を有するパターンを配設してなる態様。
【００３５】
また、カバー部材２の形状としては、本例では、図４に示すように、保護対象としての作業者Ｗの上半身の上部及び左右の側部を覆うように作業者側へ湾曲させた形状を採用している。なお、カバー部材２の形状は、この形状に限定されず、例えば、図５（ａ）に示すように、左右の側部のみを覆うように湾曲させた形状にしたり、図５（ｂ）に示すように平板状にしたりする等、適宜変更することができる。
【００３６】
電位付与手段３としては、特に限定されないが、次の態様を例示する。なお、下記（ｂ）又は（ｃ）の態様においては、図６に示すように、カバー部材２の電位がハンドルに漏電することを防止するため、カバー部材２と固定金具４との間に電気絶縁性を有する漏電防止部５を介装することが好ましい。
【００３７】
（ａ）カバー部材２における導電性材料で形成された部位をアースされた部位（ハンドル１９等）に接続する態様（図１及び図３参照）。この構成によれば、噴霧ノズル２４の高圧の電極からアース電位の前記導電性材料で形成された部位へ電気力線Ｌを延びさせることにより、保護対象へ電気力線Ｌが延びないように妨害することができる。これにより、帯電噴霧Ｓをカバー部材２における導電性材料で形成された部位に吸引付着させるとともに、該帯電噴霧Ｓの電荷を放電させることができる。
【００３８】
（ｂ）カバー部材２における導電性材料で形成された部位を、帯電噴霧Ｓの電荷と逆極性の電位にするように構成された態様（図示略）。具体的には、高電圧発生部２３に、帯電噴霧Ｓの電荷と逆極性の電位（電位の高さは特に限定されない。）を発生する逆極性電位発生手段（図示略）を追加するとともに、該逆極性電位発生部からの出力を前記導電性材料で形成された部位に接続する態様を例示する。この構成によれば、カバー部材２における導電性材料で形成された部位に帯電噴霧Ｓを吸引付着させることができる。
【００３９】
（ｃ）カバー部材２における導電性材料で形成された部位を、帯電噴霧Ｓの電荷と同極性の電位（電位の高さは特に限定されない。）にするように構成された態様（図示略）。具体的には、高電圧発生部２３に、帯電噴霧Ｓの電荷と同極性の電位を発生する同極性電位発生手段（図示略）を追加するとともに、該同極性電位発生部からの出力を前記導電性材料で形成された部位に接続する態様を例示する。この構成によれば、カバー部材２における導電性材料で形成された部位に対して帯電噴霧Ｓを反発させることができる。
【００４０】
以上のように構成された本例の帯電噴霧付着防止手段１によれば、カバー部材２により帯電噴霧Ｓを遮蔽するとともに、電位付与手段３により、噴霧ノズル２４の高圧の電極から保護対象へ電気力線Ｌが延びるのを妨害することができる。このため、保護対象への帯電噴霧Ｓの付着を防止することができる。
【００４１】
また、カバー部材２は、帯電噴霧Ｓを遮断するように配設され、導電性を備えており、電位付与手段３は、該カバー部材２に電位を付与するように構成されており、比較的簡略な構成であるため、低コストで実施できる。
【００４２】
また、カバー部材２は、透光性を備えているので、カバー部材２の保護対象側又は噴霧ノズル側からその反対側を、例えば透過目視することができる。
【００４３】
次に、図７は本発明を具体化した第二実施形態を示している。この帯電噴霧付着防止手段３０は、以下に示す点において、主に第一実施形態と相違している。従って、同実施形態と共通する部分については、同一符号を付することにより重複説明を省く。
【００４４】
本例の帯電噴霧付着防止手段３０においては、噴霧遮断手段は、帯電噴霧Ｓを遮断するように送風機３１から放出される空気流Ａであり、電位付与手段は、該空気流Ａに含まれる原子又は分子をイオン化するイオナイザー３２であるように構成されている。以下、イオン化された前記原子又は前記分子を「イオンＡｉ」という。本例では、送風機３１及びイオナイザー３２は筐体３３に収容されている。
【００４５】
イオナイザー３２としては、特に限定されないが、次の態様を例示する。
【００４６】
（ｘ）空気流Ａに含まれる原子又は分子を帯電噴霧Ｓの電荷と逆極性にイオン化する態様（図７参照）。この構成によれば、空気流ＡにおけるイオンＡｉに帯電噴霧Ｓを構成する帯電液滴Ｄを吸引付着させることができる。そして、イオンＡｉを帯電噴霧を構成する帯電液滴Ｄに接触させることにより、帯電噴霧Ｓを電気的に中和させることができる。
【００４７】
（ｙ）空気流Ａに含まれる原子又は分子を帯電噴霧Ｓの電荷と同極性にイオン化する態様（図示略）。この構成によれば、このイオンＡｉを含む空気流Ａに対して帯電噴霧Ｓを反発させることができる。
【００４８】
（ｚ）空気流Ａに含まれる原子又は分子を交流の高電圧によりイオン化する態様（図示略）。この構成によれば、前記（ｘ）及び（ｙ）と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
本例の帯電噴霧付着防止手段３０の配設場所としては、特に限定されないが、次の態様を例示する。
（イ）静電噴霧機１０に配設する態様。特に限定されないが、図７に示すように、ハンドル１９における高電圧発生部２３よりもグリップ側に固定手段としての固定金具４で固定する態様を例示する。このとき、第一実施形態の図６に示す漏電防止部５を、帯電噴霧付着防止手段３０と固定金具４との間に介装することもできる。
（ロ）保護対象に配設する態様。特に限定されないが、本例のように保護対象が作業者Ｗである場合には、作業者Ｗの首から提げるようにしたり、身体の一部（頭、肩、胸、腰等）に装着したりする態様を例示する。
【００５０】
以上のように構成された本例の帯電噴霧付着防止手段３０によれば、噴霧遮蔽手段としての空気流Ａにより帯電噴霧Ｓを遮断するとともに、電位付与手段としてのイオナイザー３２により、噴霧ノズル２４の高圧の電極から保護対象へ電気力線Ｌが延びるのを妨害することができる。このため、保護対象への帯電噴霧Ｓの付着を防止することができる。
【００５１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
（１）本発明が装備される静電噴霧機１０の構成を適宜変更すること。例えば、噴霧ノズル２４の数や配設位置等を適宜変更したり、走行車輪１１の数を変更したり、機体１２を自動走行可能に構成された自動台車に変更したりすることを例示する。
（２）本発明を手持式静電噴霧装置に装備させること。
（３）保護対象に応じて噴霧遮断手段の態様を適宜変更すること。例えば、保護対象に応じて、カバー部材２の大きさや形状を適宜変更することができ、より具体的には、保護対象を作業者Ｗの全身にするように、該カバー部材２を作業者Ｗの全身に合わせた大きさや形状にすることを例示する。また、送風機３１の性能、個数、配設位置等を変更することにより空気流Ａの流れ方を適宜変更したりすることができ、より具体的には、帯電噴霧Ｓの移動方向に略交差する方向へ該空気流を流す態様を例示する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明を具体化した第一実施形態に係る帯電噴霧付着防止手段を備えた静電噴霧機の側面図である。
【図２】同静電噴霧機の正面図である。
【図３】同静電噴霧機の平面図である。
【図４】同帯電噴霧付着防止手段の斜視図である。
【図５】同帯電噴霧付着防止手段の変更例を示す斜視図である。
【図６】同帯電噴霧付着防止手段の取付構造の一例を示す断面図である。
【図７】本発明を具体化した第二実施形態に係る帯電噴霧付着防止手段を備えた静電噴霧機の側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    帯電噴霧付着防止手段
２    カバー部材
３    電位付与手段
４    固定金具
５    漏電防止部
１０    静電噴霧機
１１    走行車輪
１２    機体
１３    静電噴霧装置
１５    縦フレーム
１６    噴管
１７    クランパー
１８    コック
１９    ハンドル
１９ａ  グリップ
２０    アース用チェーン
２３    高電圧発生部
２４    噴霧ノズル
３０    帯電噴霧付着防止手段
３１    送風機
３２    イオナイザー
３３    筐体
Ａ    空気流
Ｆ    機体前側
Ｌ    電気力線
Ｓ    帯電噴霧
Ｗ    作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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