(57)【要約】【課題】画像の出力が不能であった場合に徴収する料金を減額する課金システム及び課金装置の提供。【解決手段】課金対象の画像出力装置に故障が発生したと判断した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、故障時間帯を決定し（Ｓ２２）、故障時間の測定を開始する（Ｓ２３）。画像出力装置が故障から復帰した場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、故障時間の測定を終了し（Ｓ２５）、故障時の時間帯における各モードの予測印字頁数及び割引率から、各モードの割引額を算出する（Ｓ２６）。そして、算出した割引額を合計した合計割引額を算出し（Ｓ２７）、各故障時間について累計した累計割引額に加算する（Ｓ２８）。【選択図】図５
2008199545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頁単位の画像と該画像の出力条件とを受付け、受付けた出力条件にて画像を頁単位で出力し、出力した画像の頁数及び出力条件を外部へ通知する画像出力装置と、該画像出力装置から通知される頁数及び出力条件に応じて徴収すべき料金を算出する課金装置とを備える課金システムにおいて、
前記画像出力装置は、画像の出力が可能であるか否かを判断する手段と、画像の出力が不能となった場合、及び可能となった場合、その旨を前記課金装置へ通知する手段とを備え、
前記課金装置は、前記画像出力装置からの通知に基づき画像の出力が不能であった期間を特定する手段と、特定した期間に出力されたであろう画像の頁数を出力条件毎に推定する手段と、推定した頁数に応じて徴収すべき料金を減額する手段とを備えることを特徴とする課金システム。
【請求項２】
前記課金装置は、前記画像出力装置から通知される頁数及び出力条件を履歴情報として記憶する手段を備え、該手段に記憶している履歴情報に基づいて前記期間にて出力されたであろう頁数を推定するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の課金システム。
【請求項３】
前記課金装置は、出力条件毎に適用する減額率を規定してあり、推定した頁数に前記減額率を乗算して減額すべき金額を算出する手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の課金システム。
【請求項４】
前記画像出力装置は、受付けた画像を外部へ送信する送信手段と、受付けた画像をシート上に記録する記録手段とを備え、前記送信手段による画像の送信又は前記記録手段による画像の記録を出力条件として受付けるようにしてあり、
前記課金装置は、前記送信手段による画像の送信が不能であった場合の減額率を、前記記録手段による画像の記録が不能であった場合の減額率より高く規定してあることを特徴とする請求項３に記載の課金システム。
【請求項５】
前記課金装置は、時間帯に応じて異なる減額率を規定してあり、推定した頁数に画像の出力が不能であった時間帯の減額率を乗算して減額すべき金額を算出する手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の課金システム。
【請求項６】
前記画像出力装置を複数備え、前記課金装置が画像出力装置毎に徴収すべき料金を算出するようにしてあることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載の課金システム。
【請求項７】
前記課金装置は、画像出力装置毎に料金の減額率を規定してあることを特徴とする請求項６に記載の課金システム。
【請求項８】
前記課金装置は、前記画像出力装置が備える機能に応じて異なる減額率を規定してあることを特徴とする請求項６に記載の課金システム。
【請求項９】
前記課金装置は、高機能の画像出力装置の減額率を低機能の画像出力装置の減額率より低く設定してあることを特徴とする請求項８に記載の課金システム。
【請求項１０】
前記課金装置は、後処理装置の有無、カラー出力機能の有無、機密保護機能の有無に応じて異なる減額率を規定してあることを特徴とする請求項８に記載の課金システム。
【請求項１１】
画像出力装置が入力された出力条件に従って頁単位の画像の出力を行う際、前記画像出力装置から頁数及び出力条件に係る情報を取得し、取得した情報に基づいて徴収すべき料金を算出する課金装置において、
画像の出力が可能であるか否かの情報を前記画像出力装置から取得する手段と、該手段にて取得した情報に基づき画像の出力が不能であった期間を特定する手段と、特定した期間に出力されたであろう画像の頁数を出力条件毎に推定する手段と、推定した頁数に応じて徴収すべき料金を減額する手段とを備えることを特徴とする課金装置。
【請求項１２】
前記頁数及び出力条件に係る情報を履歴情報として記憶する手段を備え、該手段に記憶している履歴情報に基づいて前記期間に出力されたであろう頁数を推定するようにしてあることを特徴とする請求項１１に記載の課金装置。
【請求項１３】
出力条件毎に適用する減額率を規定してあり、推定した頁数に前記減額率を乗算して減額すべき金額を算出する手段を備えることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の課金装置。
【請求項１４】
前記出力条件は、画像の送信又は画像のシート上への記録の実行指示を含み、前記画像出力装置にて画像の送信が不能であった場合の減額率を、画像のシート上への記録が不能であった場合の減額率より高く規定してあることを特徴とする請求項１３に記載の課金装置。
【請求項１５】
時間帯に応じて異なる減額率を規定してあり、推定した頁数に画像の出力が不能であった時間帯の減額率を乗算して減額すべき金額を算出する手段を備えることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の課金装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像の出力が不能であった場合に徴収する料金を減額する課金システム及び課金装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、コピー、ファクシミリ、プリンタなどの機能を一体化したデジタル複合機が商品化され、一般のオフィスにおいては事務機器として設置され、文書のコピーから文書データのプリントアウトそして文書のファクシミリ送受信と、１台の装置により複数のアプリケーション機能を効率よく動作させるものとして設置されている。また、コンビニエンスストアなど多くの利用者が訪れる店舗では、コピーサービス用の装置として設置され、その他の情報をプリントアウトする端末としても利用されている。
【０００３】
このような中、装置の使用料を管理するシステムとして、デジタル複合機として搭載されている複数のアプリケーション機能別に使用料金を集計し、課金を行うことができるデジタル複合機が記載されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平１０−２２４５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、デジタル複合機が故障した場合、装置を利用できないユーザは故障から復帰するまで待つ必要があったり、代替機を探して複写又は印字処理をしなければならないというユーザの不利益が発生しており、従来、このような不利益に対して適切に補償することができないという問題点を有していた。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、画像出力装置からの通知に基づき画像の出力不能であった期間を特定し、特定した期間に出力されたであろう画像の頁数を出力条件毎に推定し、推定した頁数に応じて徴収すべき料金を減額する構成とすることにより、不利益の大きさに対する適切な補償が可能な課金システム及び課金装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る課金システムは、頁単位の画像と該画像の出力条件とを受付け、受付けた出力条件にて画像を頁単位で出力し、出力した画像の頁数及び出力条件を外部へ通知する画像出力装置と、該画像出力装置から通知される頁数及び出力条件に応じて徴収すべき料金を算出する課金装置とを備える課金システムにおいて、前記画像出力装置は、画像の出力が可能であるか否かを判断する手段と、画像の出力が不能となった場合、及び可能となった場合、その旨を前記課金装置へ通知する手段とを備え、前記課金装置は、前記画像出力装置からの通知に基づき画像の出力が不能であった期間を特定する手段と、特定した期間に出力されたであろう画像の頁数を出力条件毎に推定する手段と、推定した頁数に応じて徴収すべき料金を減額する手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明にあっては、画像出力装置からの通知に基づき画像の出力不能であった期間を特定し、特定した期間に出力されたであろう画像の頁数を出力条件毎に推定し、推定した頁数に応じて徴収すべき料金を減額するため、故障により出力処理が遅延した場合、出力条件毎の予測出力頁数に応じて料金が減額される。
【０００８】
本発明に係る課金システムは、前記課金装置は、前記画像出力装置から通知される頁数及び出力条件を履歴情報として記憶する手段を備え、該手段に記憶している履歴情報に基づいて前記期間にて出力されたであろう頁数を推定するようにしてあることを特徴とする。
【０００９】
本発明にあっては、課金装置で管理する履歴情報に基づいて故障期間の予測出力頁数が算出されるため、適切な補償が行える。
【００１０】
本発明に係る課金システムは、前記課金装置は、出力条件毎に適用する減額率を規定してあり、推定した頁数に前記減額率を乗算して減額すべき金額を算出する手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明にあっては、出力条件毎に適用する減額率を規定するため、例えば、送信相手にも不利益が及ぶファクシミリ送信処理については、コピー処理、プリント処理より減額率を高く設定することで不利益の大きさに応じた適切な補償が可能となる。
【００１２】
本発明に係る課金システムは、前記画像出力装置は、受付けた画像を外部へ送信する送信手段と、受付けた画像をシート上に記録する記録手段とを備え、前記送信手段による画像の送信又は前記記録手段による画像の記録を出力条件として受付けるようにしてあり、前記課金装置は、前記送信手段による画像の送信が不能であった場合の減額率を、前記記録手段による画像の記録が不能であった場合の減額率より高く規定してあることを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、画像の送信が不能であった場合の減額率を、画像の記録が不能であった場合の減額率より高く規定しているため、不利益の大きさに応じた適切な補償が可能となる。
【００１４】
本発明に係る課金システムは、前記課金装置は、時間帯に応じて異なる減額率を規定してあり、推定した頁数に画像の出力が不能であった時間帯の減額率を乗算して減額すべき金額を算出する手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明にあっては、時間帯に応じて異なる減額率を規定しているため、たとえば、勤務時間後、深夜など故障対応が困難な時間帯において減額率を高く設定することで、不利益の大きさに応じた適切な補償が可能となる。
【００１６】
本発明に係る課金システムは、前記画像出力装置を複数備え、前記課金装置が画像出力装置毎に徴収すべき料金を算出するようにしてあることを特徴とする。
【００１７】
本発明にあっては、課金装置に接続された画像出力装置毎に徴収すべき料金を算出するようにしているため、複数の画像出力装置の使用料金が共通の課金装置で管理される。
【００１８】
本発明に係る課金システムは、前記課金装置は、画像出力装置毎に料金の減額率を規定してあることを特徴とする。
【００１９】
本発明にあっては、画像出力装置毎に減額率を規定しているため、使用している装置に応じて適切な補償が可能となる。
【００２０】
本発明に係る課金システムは、前記課金装置は、前記画像出力装置が備える機能に応じて異なる減額率を規定してあることを特徴とする。
【００２１】
本発明にあっては、画像出力装置が備える機能に応じて異なる減額率を規定しているため、代替機を探すことが困難な画像出力装置の減額率を高く規定することで適切な補償が可能となる。
【００２２】
本発明に係る課金システムは、前記課金装置は、高機能の画像出力装置の減額率を低機能の画像出力装置の減額率より低く設定してあることを特徴とする。
【００２３】
本発明にあっては、高機能の画像出力装置の減額率を高く規定しているため、適切な補償が可能となる。
【００２４】
本発明に係る課金システムは、前記課金装置は、後処理装置の有無、カラー出力機能の有無、機密保護機能の有無に応じて異なる減額率を規定してあることを特徴とする。
【００２５】
本発明にあっては、後処理装置の有無、カラー出力機能の有無、機密保護機能の有無に応じて異なる減額率を規定しているため、代替機を探すことが困難な画像出力装置の減額率を高く規定することで適切な補償が可能となる。
【００２６】
本発明に係る課金装置は、画像出力装置が入力された出力条件に従って頁単位の画像の出力を行う際、前記画像出力装置から頁数及び出力条件に係る情報を取得し、取得した情報に基づいて徴収すべき料金を算出する課金装置において、画像の出力が可能であるか否かの情報を前記画像出力装置から取得する手段と、該手段にて取得した情報に基づき画像の出力が不能であった期間を特定する手段と、特定した期間に出力されたであろう画像の頁数を出力条件毎に推定する手段と、推定した頁数に応じて徴収すべき料金を減額する手段とを備えることを特徴とする。
【００２７】
本発明にあっては、画像出力装置からの通知に基づき画像の出力不能であった期間を特定し、特定した期間に出力されたであろう画像の頁数を出力条件毎に推定し、推定した頁数に応じて徴収すべき料金を減額するため、故障により出力処理が遅延した場合、出力条件毎の予測出力頁数に応じて料金が減額される。
【００２８】
本発明に係る課金装置は、前記頁数及び出力条件に係る情報を履歴情報として記憶する手段を備え、該手段に記憶している履歴情報に基づいて前記期間に出力されたであろう頁数を推定するようにしてあることを特徴とする。
【００２９】
本発明にあっては、課金装置で管理する履歴情報に基づいて故障期間の予測出力頁数が算出されるため、適切な補償が行える。
【００３０】
本発明に係る課金装置は、出力条件毎に適用する減額率を規定してあり、推定した頁数に前記減額率を乗算して減額すべき金額を算出する手段を備えることを特徴とする。
【００３１】
本発明にあっては、出力条件毎に適用する減額率を規定するため、例えば、送信相手にも不利益が及ぶファクシミリ送信処理については、コピー処理、プリント処理より減額率を高く設定することで不利益の大きさに応じた適切な補償が可能となる。
【００３２】
本発明に係る課金装置は、前記出力条件は、画像の送信又は画像のシート上への記録の実行指示を含み、前記画像出力装置にて画像の送信が不能であった場合の減額率を、画像のシート上への記録が不能であった場合の減額率より高く規定してあることを特徴とする。
【００３３】
本発明にあっては、画像の送信が不能であった場合の減額率を、画像の記録が不能であった場合の減額率より高く規定しているため、不利益の大きさに応じた適切な補償が可能となる。
【００３４】
本発明に係る課金装置は、時間帯に応じて異なる減額率を規定してあり、推定した頁数に画像の出力が不能であった時間帯の減額率を乗算して減額すべき金額を算出する手段を備えることを特徴とする。
【００３５】
本発明にあっては、時間帯に応じて異なる減額率を規定しているため、たとえば、勤務時間後、深夜など故障対応が困難な時間帯において減額率を高く設定することで、不利益の大きさに応じた適切な補償が可能となる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明による場合は、画像出力装置からの通知に基づき画像の出力不能であった期間を特定し、特定した期間に出力されたであろう画像の頁数を出力条件毎に推定し、推定した頁数に応じて徴収すべき料金を減額するようにしている。したがって、故障により出力処理が遅延した場合、出力条件毎の予測出力頁数に応じて徴収する料金を減額することができるため、ユーザの不利益に対して適切な補償を行うことができる。
【００３７】
本発明による場合は、課金装置で管理する履歴情報に基づいて故障期間の予測出力頁数を算出するため、ユーザの不利益の大きさに応じた補償が可能となる。
【００３８】
本発明による場合は、出力条件毎に適用する減額率を規定するため、例えば、送信相手にも不利益が及ぶファクシミリ送信処理については、コピー処理、プリント処理より減額率を高く設定することで不利益の大きさに応じた適切な補償を行うことができる。
【００３９】
本発明による場合は、画像の送信が不能であった場合の減額率を、画像の記録が不能であった場合の減額率より高く規定しているため、不利益の大きさに応じた適切な補償を行うことができる。
【００４０】
本発明による場合は、時間帯に応じて異なる減額率を規定しているため、たとえば、勤務時間後、深夜など故障対応が困難な時間帯において減額率を高く設定することで、不利益の大きさに応じた適切な補償を行うことができる。
【００４１】
本発明による場合は、課金装置に接続された画像出力装置毎に徴収すべき料金を算出するようにしているため、複数の画像出力装置の使用料金を共通の課金装置で管理することができる。
【００４２】
本発明による場合は、画像出力装置毎に減額率を規定しているため、使用している装置に応じて適切な補償を行うことができる。
【００４３】
本発明による場合は、画像出力装置が備える機能に応じて異なる減額率を規定しているため、代替機を探すことが困難な画像出力装置の減額率を高く規定することで適切な補償を行うことができる。
【００４４】
本発明による場合は、高機能の画像出力装置の減額率を高く規定しているため、適切な補償を行うことができる。
【００４５】
本発明による場合は、後処理装置の有無、カラー出力機能の有無、機密保護機能の有無に応じて異なる減額率を規定しているため、代替機を探すことが困難な画像出力装置の減額率を高く規定することで適切な補償を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
実施の形態１．
図１は本実施の形態に係る課金システムの構成を示す構成図である。図中１００は、コピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ送信機能を備えた画像出力装置である。この画像出力装置１００には課金装置２００が接続されており、画像出力装置１００がコピー処理、プリント処理、ファクシミリ送信処理などの出力処理を実行した場合、出力した頁数（又は枚数）及び出力条件を課金装置２００に通知する。また、何らかの故障により出力処理が不能となった場合、又は出力不能な状態から可能な状態へ復帰した場合、その旨を課金装置２００へ通知する。
【００４７】
課金装置２００は、画像出力装置１００からの通知に基づいて出力処理に対して徴収すべき料金を算出する。本実施の形態では、画像出力装置１００による出力履歴を課金装置２００が管理し、出力履歴に基づいて月単位の料金を算出するようにしている。課金装置２００は、コピー、プリンタ、ファクシミリの印字モード毎、及び予め定めた時間帯毎に出力単価を規定している。更に、本実施の形態では、画像出力装置１００にて出力処理が不能となった場合、不能な状態が継続した時間（以下、故障時間）を課金装置２００が算出し、その故障時間に出力されたであろう頁数に基づいて徴収すべき料金を減額するように構成されている。
【００４８】
以下、画像出力装置１００及び課金装置２００の内部構成について説明する。画像出力装置１００は、制御部１０１、操作部１０２、原稿読取部１０３、画像形成部１０４、画像情報入力部１０５、ファクシミリ通信部１０６、通信部１０７を備える。
【００４９】
制御部１０１は、画像出力装置１００が備えるハードウェア各部の動作を制御するための制御プログラムが格納されたＲＯＭ、このＲＯＭに格納された制御プログラムに従ってハードウェア各部の動作を制御するＣＰＵ、制御プログラムの実行中に生成される一時的なデータ等を記憶するＲＡＭ等を備える。
【００５０】
操作部１０２は、ユーザからの操作指示を受付けるための各種操作ボタン、操作キーを備える。操作部１０２にて受付ける操作指示としては、印字モードの選択、出力頁数の入力、ファクシミリ送信先の入力等が挙げられる。
【００５１】
原稿読取部１０３は、図に示していない原稿台又は原稿自動送り装置にセットされた原稿から画像を読み取るために、原稿に対して読取用の照明を照射する光源、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等を備えたイメージセンサ、ＡＤ変換器等を備えており、読取位置にセット原稿の画像をイメージセンサに結像させてアナログ電気信号に変換し、得られたアナログ電気信号をＡＤ変換器によりＡＤ変換する。そして、原稿読取部１０３はＡＤ変換により得られたデジタル信号に対して原稿読取時の光源の配光特性、イメージセンサの感度ムラ等の補正を施すことによりデジタル形式の画像情報を生成する。
【００５２】
画像形成部１０４は、原稿読取部１０３を通じて入力される画像情報、及び画像情報入力部１０５を通じて入力される画像情報に基づいて用紙上に画像を記録する。そのため、画像形成部１０４は、感光体ドラムを所定の電位に帯電させる帯電器、入力された画像情報に応じて感光体ドラムに静電潜像を形成する書込装置、感光体ドラム表面に形成されたトナー像を用紙上に転写する転写器（不図示）を備えており、電子写真方式にてユーザが所望する画像を用紙上に形成する。なお、電子写真方式の他、インクジェット方式、熱転写方式、昇華方式等を用いる構成であってもよい。
【００５３】
画像情報入力部１０５は、クライアントＰＣ３００と通信を行うための通信機能、クライアントＰＣ３００から送信されるプリントジョブを受信して管理するジョブ管理機能、受信したプリントジョブを展開して出力用の画像情報を生成するコンパイル機能などを備える。
【００５４】
ファクシミリ通信部１０６は、ファクシミリ装置４００と通信を行うための通信機能、受信したファクシミリ装置４００からのファクシミリデータを復号して画像情報を生成する復号機能、ファクシミリ装置４００へ送信すべき画像情報を所定形式で符号化する符号化機能などを備える。
【００５５】
通信部１０７は、課金装置２００を接続するための通信インタフェースを備えており、出力処理を実行した際に出力した頁数、出力条件等の情報を課金装置２００へ送信する。また、画像出力装置１００が出力処理が可能な状態から不能な状態に変化した場合、又は不能な状態から可能な状態に変化した場合、その旨の情報を課金装置２００へ送信する。
【００５６】
課金装置２００は、制御部２０１、通信部２０２、料金算出部２０３、故障期間算出部２０４、印字頁数予測部２０５、表示部２０６、記憶部２１０を備える。
【００５７】
制御部２０１は、課金装置２００が備えるハードウェア各部の動作を制御するための制御プログラムが格納されたＲＯＭ、このＲＯＭに格納された制御プログラムに従ってハードウェア各部の動作を制御するＣＰＵ、制御プログラムの実行中に生成される一時的なデータ等を記憶するＲＡＭ、時刻情報を出力する時計、時間を計測するためのタイマ等を備える。
【００５８】
通信部２０２は、画像出力装置１００と通信を行うための通信インタフェースであり、画像出力装置１００が送信する情報、すなわち、出力した頁数及び出力条件等の情報、出力が不能になった旨の情報、出力が可能になった旨の情報を受信する。
【００５９】
料金算出部２０３は、画像出力装置１００での出力履歴と月間の故障時間に基づいて、出力処理に対して徴収すべき料金の算出を行う。故障期間算出部２０４は、画像出力装置１００にて出力処理が不能になった時間と、不能な状態から復帰した時間とに基づいて故障時間を算出する。印字頁数予測部２０５は、算出した故障時間において出力されたであろう印字頁数を予測する。表示部２０６は、料金算出部２０３による算出結果、料金を算出するまでの過程で使用されるデータ等を表示する。
【００６０】
記憶部２１０は、ＨＤＤやフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶手段であり、その記憶領域の一部は、累計印字履歴テーブル２１２、平均印字履歴テーブル２１３、割引率テーブル２１４として利用されている。これらのテーブルには、アクセス部２１１を介してアクセスされ、テーブルに格納するデータの書き込み、テーブルに格納されているデータの読み出しがアクセス部２１１を通じて行われる。
【００６１】
図２は累計印字履歴テーブル２１２及び平均印字履歴テーブル２１３の一例を示す概念図である。前述したように、画像出力装置１００は出力処理を行った場合、印字頁数及びその時の出力条件の情報を課金装置２００へ送信する。出力条件には印字モードの区別に係る情報が含まれている。課金装置２００は、画像出力装置１００からの情報を基に、印字モード毎及び時間帯毎に印字頁数を集計し、印字履歴として累計印字履歴テーブル２１２に集計結果を格納する。図２（ａ）は累計印字履歴テーブル２１２の一例を示している。本実施の形態では、時間帯を深夜・早朝、勤務時間（午前）、勤務時間（午後）、時間外の４つに区分している。例えば、深夜・早朝の時間帯において、１００頁分のコピー出力が行われ、１０００頁分のファクシミリ送信処理が行われ、１００頁分のプリンタ出力が行われたことを示している。他の時間帯、印字モードについても同様である。
【００６２】
図２（ｂ）は平均印字履歴テーブル２１３の一例を示している。課金装置２００は、累計印字履歴テーブル２１２に格納されている情報、及びこれまでの使用日数に基づいて印字頁数の平均値を印字モード毎及び時間帯毎に算出する。図２（ｂ）に示した例では、使用日数を１００日として１分当たりの平均印字頁数を算出したものである。例えば、時間帯が勤務時間（午前）である場合、コピーモードの平均印字頁数は、１００００頁／１００日／３時間／６０分＝０．５６となる。他の時間帯、印字モードについても同様である。
【００６３】
図３は割引率テーブル２１４の一例を示す概念図である。本実施の形態では、画像出力装置１００側に故障があり、使用が不能となった場合に料金を減額するための割引率を時間帯毎及び印字モード毎に規定している。例えば、勤務時間（午前）のコピーモードの割引率を３０％に定めている。すなわち、コピーモードを使用した場合の頁単価を１０円とした場合、１０×０．３＝３円を割り引くことを割引率テーブル２１４により定めている。モード別に見れば、コピーモード、プリンタモード、ファクシミリモードの順で割引率を高く設定している。また、時間帯別にみれば、時間外及び深夜・早朝の時間帯で割引率を高く設定している。ただし、コピーモード及びプリンタモードの使用者が殆ど存在しないと考えられる深夜・早朝の時間帯の割引率を０に設定している。
【００６４】
以下、画像出力装置１００及び課金装置２００が実行する処理について具体的に説明する。図４は画像出力装置１００が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。画像出力装置１００の制御部１０１は、まず、出力指示があるか否かを判断する（ステップＳ１１）。操作部１０２を通じてコピー処理、ファクシミリ送信処理が選択された場合、又は画像情報入力部１０５を通じてクライアントＰＣが送信するプリントジョブを受信した場合、制御部１０１は出力指示があると判断する。
【００６５】
出力指示があると判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、印字モードを特定し（ステップＳ１２）、特定した印字モードで出力処理を実行する（ステップＳ１３）。すなわち、印字モードがコピーモード、プリンタモードである場合、入力された画像情報を画像形成部１０４へ転送して用紙上への画像形成を行う。また、印字モードがファクシミリモードである場合、入力された画像情報をファクシミリ通信部１０６へ転送し、その画像情報を符号化した上で指定された宛て先（例えば、ファクシミリ装置４００）へ送信する。
【００６６】
出力処理を実行した後、画像出力装置１００は、実行した出力処理の印字モード、及び出力した頁数の情報を課金装置２００へ通知する（ステップＳ１４）。通知を行った後、画像出力装置１００は新たな出力指示を待ち受ける待機状態へ移行する。
【００６７】
ステップＳ１１で出力指示がないと判断した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、制御部１０１は、装置に故障が発生したか否かを判断する（ステップＳ１５）。ここで、装置の故障とは、ハードウェア又はソフトウェアの動作不良により出力処理が不能となった状態をいい、出力が可能な状態から不能な状態へ変化した場合、故障が発生したと判断する。故障が発生していないと判断した場合（Ｓ１５：ＮＯ）、処理をステップＳ１１へ戻す。
【００６８】
故障が発生したと判断した場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、画像出力装置１００は、故障の発生を課金装置２００に通知する（ステップＳ１６）。そして、画像出力装置１００の制御部１０１は、故障から復帰したか否かを判断する（ステップＳ１７）。故障から復帰したか否かは、出力が不能な状態から可能な状態に変化したか否かにより判断する。
【００６９】
故障から復帰していないと判断した場合（Ｓ１７：ＮＯ）、故障から復帰するまで待機する。また、故障から復帰したと判断した場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、故障からの復帰を課金装置２００に通知する（ステップＳ１８）。
【００７０】
図５は課金装置２００が割引額を算出する際に実行する処理の手順を説明するフローチャートである。課金装置２００は、画像出力装置１００から送信される情報を受信し、累計印字履歴テーブル２１２、平均印字履歴テーブル２１３を随時更新する。このとき、課金装置２００の制御部２０１は、通信部２０２にて受信した情報に基づいて画像出力装置１００に故障が発生したか否かを判断する（ステップＳ２１）。故障が発生していないと判断した場合（Ｓ２１：ＮＯ）、故障が発生するまで待機する。
【００７１】
故障が発生したと判断した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、課金装置２００の制御部２０１は、内蔵の時計が出力する時刻情報に基づいて故障時間帯を決定し（ステップＳ２２）、内蔵のタイマにより故障時間の測定を開始する（ステップＳ２３）。
【００７２】
次いで、課金装置２００の制御部２０１は、通信部２０２にて受信した情報に基づいて画像出力装置１００が故障から復帰したか否かを判断し（ステップＳ２４）、故障から復帰していないと判断した場合（Ｓ２４：ＮＯ）、故障から復帰するまで待機する。
【００７３】
故障から復帰したと判断した場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、制御部２０１は故障時間の測定を終了する（ステップＳ２５）。そして、各モードの割引額を算出する（ステップＳ２６）。各モードの割引額の算出手法については後に詳述することとする。
【００７４】
各モードの割引額を算出した後、制御部２０１は、各モードの割引額を合計した合計額を算出し（ステップＳ２７）、過去に算出した合計割引額（累計割引額）に加算する（ステップＳ２８）。
【００７５】
図６は各モードの割引額の算出手順を説明するフローチャートである。課金装置２００の制御部２０１は、平均印字履歴テーブル２１３から故障時の時間帯における各モードの予測印字頁数を取得する（ステップＳ３１）。例えば、故障時の時間帯が勤務時間（午前）である場合、図２（ｂ）に示した平均印字履歴テーブル２１３から該当の時間帯の１分当たりの平均印字頁数を読み出すことにより、コピーモード、ファクシミリモード、プリンタモードの予測印字頁数０．５６、０．１１、１．１１を取得する。
【００７６】
次いで、制御部２０１は、割引率テーブル２１４から故障時の時間帯における割引率を取得する（ステップＳ３２）。例えば、故障時の時間帯が勤務時間（午前）である場合、図３に示した割引率デーブルから該当の時間帯の割引率を読み出すことにより、コピーモード、ファクシミリモード、プリンタモードの割引率３０、７０、５０を取得する。
【００７７】
次いで、制御部２０１は内蔵のタイマの出力を参照することにより故障時間を取得し（ステップＳ３３）、各モードの割引額を算出する（ステップＳ３４）。例えば、勤務時間（午前）に６０分間故障した場合、コピーモードにおける割引額は、単価（例えば１０円とする）×０．５６（頁／分）×３０（％）×６０（分）＝１００．８円となる。同様に、ファクシミリモード、プリンタモードについても割引額を算出することができる。
【００７８】
図７は最終課金金額の算出手順を説明するフローチャートである。課金装置２００の制御部２０１は、割引額を差し引く前の課金額をまず算出する（ステップＳ４１）。課金額は、月間累計頁数×単価をモード毎に算出し、各モードの算出額を合計することにより得られる。
【００７９】
次いで、制御部２０１は、ステップＳ４１で算出した課金額からステップＳ２８で算出した累計割引額を減算して最終課金金額を算出する（ステップＳ４２）。最終課金金額は表示部２０６に表示される。
【００８０】
なお、本実施の形態では、頁単位で料金を課す料金体系としたが、枚数単位で料金を課すようにしてもよいことは勿論のことである。
【００８１】
また、本実施の形態では、ハードウェア又はソフトウェアの動作不良により出力処理が不能となった状態を故障と定義したが、用紙、トナー剤などの消耗品がなくなり出力処理が不能となった場合も故障として含めてもよい。
【００８２】
実施の形態２．
実施の形態１では課金装置２００が１台の画像出力装置１００を管理する構成であったが、課金装置２００が複数台の画像出力装置を管理する構成であってもよい。本実施の形態では、課金装置２００が複数台の画像出力装置を管理する構成について説明する。
【００８３】
図８は本実施の形態に係る課金システムの構成を示す構成図である。図中１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃは、コピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能を備えた画像出力装置である。各画像出力装置１００Ａ〜１００Ｃの内部構成については実施の形態１で説明した画像出力装置１００の内部構成と同様であるが、画像出力装置１００Ｂはステープル処理、穿孔処理などを行う後処理装置を備え、画像出力装置１００Ｃは前述した機能に加えてカラー機能を有する。これらの画像出力装置１００Ａ〜１００Ｃは通信ネットワークＮを介して課金装置２００に接続される。
【００８４】
課金装置２００は、実施の形態１で説明したものと同様であり、制御部２０１、通信部２０２、料金算出部２０３、故障期間算出部２０４、印字頁数予測部２０５、表示部２０６、記憶部２１０を備える。記憶部２１０の記憶領域の一部は、画像出力装置１００Ａ〜１００Ｃ毎の累計印字頁数を格納する累計印字履歴テーブル２１２Ａ〜２１２Ｃ、１分間当たりの平均印字頁数を格納する平均印字履歴テーブル２１３Ａ〜２１３Ｃ、割引率を格納する割引率テーブル２１４Ａ〜２１４Ｃとして利用されている。
【００８５】
画像出力装置１００Ａには特殊機能を有していないため、故障時に他の画像出力装置１００Ｂ，１００Ｃを利用して出力処理を行うことも可能であるため、割引率を低く設定する。他方、後処理装置を備える画像出力装置１００Ｂ、及びカラー機能を有する画像出力装置１００Ｃを備えるについては、故障時に代替機を探すことが困難であり、ユーザの不利益が大きいと考えられるため、割引率を高く設定する。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本実施の形態に係る課金システムの構成を示す構成図である。
【図２】累計印字履歴テーブル及び平均印字履歴テーブルの一例を示す概念図である。
【図３】割引率テーブルの一例を示す概念図である。
【図４】画像出力装置が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。
【図５】課金装置が割引額を算出する際に実行する処理の手順を説明するフローチャートである。
【図６】各モードの割引額の算出手順を説明するフローチャートである。
【図７】最終課金金額の算出手順を説明するフローチャートである。
【図８】本実施の形態に係る課金システムの構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００８７】
１００  画像出力装置
１０１  制御部
１０２  操作部
１０３  原稿読取部
１０４  画像形成部
１０５  画像情報入力部
１０６  ファクシミリ通信部
１０７  通信部
２００  課金装置
２０１  制御部
２０２  通信部
２０３  料金算出部
２０４  故障期間算出部
２０５  表示部
２０６  通信部
２１０  記憶部
２１２  累計印字履歴テーブル
２１３  平均印字履歴テーブル
２１４  割引テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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