(57)【要約】【課題】内管の周囲を変形可能な外管（例えば、繊維状の被覆部材）で覆った排水管を高さ方向に配管する際に、内管が外管に対して位置ずれしないようにする。【解決手段】本発明に係る排水管の施工方法は、内管の周囲が変形可能な被覆部材４０により隙間を介した状態で覆われている排水管１０を高さ方向に配管する場合の排水管の施工方法であって、排水管１０を縦向きに持ち上げる際に把持される部位の被覆部材４０ｘを取外し、その把持される部位で内管１１を露出させる準備工程と、露出している内管１１を把持して排水管１０の配管を行なう配管工程と、配管工程の後、露出している内管１１を被覆部材４０ｘで覆う被覆工程とを有することを特徴とする。【選択図】図１
2008031627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内管の周囲が変形可能な被覆部材により隙間を介した状態で覆われている排水管を高さ方向に配管する場合の排水管の施工方法であって、
前記排水管において内管が露出している部位を把持し、その排水管を配管する配管工程と、
前記配管工程の後、露出している前記内管を被覆部材で覆う被覆工程と、
を有することを特徴とする排水管の施工方法。
【請求項２】
請求項１に記載された排水管の施工方法であって、
排水管を縦向きに持ち上げる際に把持される部位の前記被覆部材を取外し、その把持される部位で前記内管を露出させる準備工程を有することを特徴とする排水管の施工方法。
【請求項３】
請求項２に記載された排水管の施工方法であって、
準備工程では、筒状の被覆部材を上側被覆部材と下側被覆部材とに分割し、その下側被覆部材を前記内管に固定した状態で、前記上側被覆部材を軸方向に移動させて、前記下側被覆部材と上側被覆部材との間で前記内管を露出させ、
被覆工程では、前記上側被覆部材を元の位置まで戻すことで、露出している前記内管を覆うことを特徴とする排水管の施工方法。
【請求項４】
請求項２に記載された排水管の施工方法であって、
準備工程では、筒状の被覆部材を上側被覆部材と下側被覆部材とに分割し、その上側被覆部材を前記内管に固定した状態で、前記下側被覆部材を前記内管から取外し、前記内管を露出させることを特徴とする排水管の施工方法。
【請求項５】
請求項２に記載された排水管の施工方法であって、
準備工程では、配管作業中に把持される位置にある前記被覆部材を窓状に切り取ることで、前記内管を露出させることを特徴とする排水管の施工方法。
【請求項６】
内管の周囲が変形可能な被覆部材によって隙間を介した状態で覆われている排水管を高さ方向に配管する場合の排水管の施工方法であって、
第１の排水管の内管と、第２の排水管の内管とをソケットにより相対移動不能に接続する接続工程と、
前記ソケットを把持して前記排水管の配管を行なう配管工程と、
を有することを特徴とする排水管の施工方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載された排水管の施工方法であって、
被覆部材には、無機質繊維により伸縮可能に構成された吸音材と、その吸音材を覆う布状部材で耐火性、かつ気密性を有し、前記吸音材よりも比重が大きい遮音材とが使用されることを特徴とする排水管の施工方法。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載された排水管の施工方法であって、
被覆部材には、振動エネルギーを吸収可能な材料が使用されることを特徴とする排水管の施工方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載された排水管の施工方法であって、
内管には金属製の管が使用されることを特徴とする排水管の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内管の周囲が被覆部材によって隙間を介した状態で覆われている排水管を高さ方向に配管する場合の排水管の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した排水管の施工方法に関する技術が特許文献１に記載されている。
特許文献１に係る技術は、図８に示すように、耐火二層管１００を高さ方向に配管する際に、内管１０２が外管１０４に対し、自重で軸方向に位置ずれしないようにするための技術である。耐火二層管１００は、一般的に樹脂製の内管１０２と耐火繊維モルタル製の外管１０４とから構成されており、内管１０２と外管１０４との間には微細な隙間（図示省略）が形成されている。このため、外管１０４を把持した状態で、その耐火二層管１００を縦向きして持ち上げると、内管１０２が自重で外管１０４に対して位置ずれを起こすことがある。
この問題を解決するため、特許文献１に係る耐火二層管１００では、図９に示すように、内管１０２の外周面に突条１０２ａを形成し、外管１０４の内周面に前記突条１０２ａと嵌合する内周溝１０４ｍを形成している。これによって、内管１０２と外管１０４とは軸方向に相対移動不能に保持され、配管作業中に内管１０２が外管１０４に対して位置ずれを起こすことはない。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８７９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、例えば、外管１０４が変形可能な繊維状の被覆部材である場合には、上記したように、軸方向の一ヶ所で外管１０４と内管１０２とを嵌合させたとしても、その外管１０４に対する内管１０２の位置ずれを防止することはできない。即ち、外管１０４を把持して耐火二層管１００を縦向きにして持ち上げた場合に、外管１０４が内管１０２の重量で軸方向に変形し、内管１０２が外管１０４に対して位置ずれすることがある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の技術的課題は、内管の周囲を変形可能な外管（例えば、繊維状の被覆部材）で覆った排水管を高さ方向に配管する際に、内管が外管に対して位置ずれしないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１に係る発明は、内管の周囲が変形可能な被覆部材により隙間を介した状態で覆われている排水管を高さ方向に配管する場合の排水管の施工方法であって、前記排水管において内管が露出している部位を把持し、その排水管を配管する配管工程と、前記配管工程の後、露出している前記内管を被覆部材で覆う被覆工程とを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、露出している内管を把持して排水管の配管作業を行なうため、前記排水管を縦向きにして持ち上げたときに、従来のように、内管が自重で外管（被覆部材）に対して軸方向に位置ずれを起こすような不具合がない。
【０００８】
請求項２の発明によると、排水管を縦向きに持ち上げる際に把持される部位の前記被覆部材を取外し、その把持される部位で前記内管を露出させる準備工程を有することを特徴とする。このため、被覆工程では、準備工程で取外した被覆部材を元に戻せば良く、新たに被覆部材を準備する場合に比べ被覆工程での作業が容易になる。
請求項３の発明によると、準備工程では、筒状の被覆部材を上側被覆部材と下側被覆部材とに分割し、その下側被覆部材を前記内管に固定した状態で、前記上側被覆部材を軸方向に移動させて、前記下側被覆部材と上側被覆部材との間で前記内管を露出させ、被覆工程では、上側被覆部材を元の位置まで戻すことで、露出している前記内管を覆うことを特徴とする。
このため、準備工程及び被覆工程における作業が容易になる。
【０００９】
請求項４の発明によると、準備工程では、筒状の被覆部材を上側被覆部材と下側被覆部材とに分割し、その上側被覆部材を前記内管に固定した状態で、前記下側被覆部材を前記内管から取外し、前記内管を露出させることを特徴とする。
このため、上端部に受け口を備える排水管において内管を露出させることが可能になる。
請求項５の発明によると、準備工程では、配管作業中に把持される位置にある前記被覆部材を窓状に切り取ることで、前記内管を露出させることを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、内管の周囲が変形可能な被覆部材によって隙間を介した状態で覆われている排水管を高さ方向に配管する場合の排水管の施工方法であって、第１の排水管の内管と、第２の排水管の内管とをソケットにより相対移動不能に接続する接続工程と、前記ソケットを把持して前記排水管の配管を行なう配管工程とを有することを特徴とする。
本発明によると、第１の排水管の内管と第２の排水管の内管とを接続するソケットを把持して排水管の配管作業を行なう。このため、排水管を縦向きにした状態で、内管の重量が、従来のように、被覆部材に加わるようなことがなく、前記内管が被覆部材に対して軸方向に位置ずれすることがない。
【００１１】
請求項７の発明によると、被覆部材には、無機質繊維により伸縮可能に構成された吸音材と、その吸音材を覆う布状部材で耐火性、かつ気密性を有し、前記吸音材よりも比重が大きい遮音材とが使用されることを特徴とする。
請求項８の発明によると、被覆部材には、振動エネルギーを吸収可能な材料が使用されることを特徴とする。
請求項９の発明によると、内管には金属製の管が使用されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、配管作業中に内管が被覆部材に対して軸方向に位置ずれを起こすことがなく、作業性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１〜図８に基づいて本発明の実施形態１に係る排水管の施工方法の説明を行なう。本実施形態に係る排水管の施工方法は、マンション等の集合住宅における排水経路を構成する排水立て管の施工方法である。ここで、図１は排水立て管の全体縦断面図、図２は排水立て管の受け口部分の拡大図等である。図３は排水立て管の施工方法を表す側面図、図４は排水立て管の施工後の状態を表す側面図である。図５〜図８は排水立て管の変更例を表す縦断面図等である。
先ず、排水立て管の施工方法を説明する前に、図１、図２に基づいて、排水立て管の説明を行なう。
【００１４】
＜排水立て管１０について＞
排水立て管１０は、例えば硬質塩化ビニル製の内管１１を備えている。内管１１は、直管部１２と、その直管部１２の一端（図１、図２（Ａ）では上端）に形成された受け口１３とから構成されており、その受け口１３に排水管継手６０（図３、図４参照）の下部配管６２が挿入接続される。図２（Ａ）に示すように、内管１１の直管部１２と受け口１３との間にはその受け口１３側で拡開するテーパ状の境界拡開部１３ｗが形成されている。なお、境界拡開部１３ｗは、排水抵抗緩和のため緩やかなテーパであることが望ましい。
受け口１３の先端部（上端部）近傍には、内周面側に半円溝１３ｍが円周方向に形成されており、外周面側にその半円溝１３ｍによる突条１３ｊが形成されている。そして、受け口１３の半円溝１３ｍにリング状のシール材２０が装着されている。
【００１５】
シール材２０は、受け口１３と排水管継手６０の下部配管６２との間をシールする弾性部材（例えば、ゴム）であり、半円溝１３ｍの内周面と面接触可能なように、断面円形に形成されている。
内管１１の直管部１２の上半分は、変形可能な直管部用の耐火遮音筒４０（あるいは耐火遮音シート４０）によって覆われている。なお、内管１１の直管部１２と直管部用の耐火遮音筒４０との間には、若干の隙間Ｓが形成されている（図２（Ｂ）参照）。さらに、直管部用の耐火遮音筒４０の上端部分、及び内管１１の受け口１３の外周面であって突条１３ｊを除く部分は、凹凸吸収シート４０ａによって覆われている。そして、凹凸吸収シート４０ａの周囲及び受け口１３の突条１３ｊの周囲が同じく変形可能な受け口用の耐火遮音筒４０によって覆われている。ここで、凹凸吸収シート４０ａは接着剤等で直管部用の耐火遮音筒４０の上端部分、及び内管１１の受け口１３の外周面に貼着されており、受け口用の耐火遮音筒４０は同じく接着剤等で凹凸吸収シート４０ａの外周面に貼着されている。
【００１６】
直管部用及び受け口用の耐火遮音筒４０は、図２（Ｂ）に示すように、内側の吸音材４２と外側の遮音材４４とから構成されている。吸音材４２は、内管１１内を流れる排水の音やその内管１１の振動等を吸収するための部材であり、不燃性の無機質繊維、例えば、グラスウールフェルト等から構成されている。
遮音材４４は、排水の音等を反射させて外部に漏らさないようにするための部材であり、耐火性、かつ気密性を有し、比重の大きな材料、例えば、アスファルトにポリマーやゴム等を添加した改質アスファルト及び不織布等から構成されている。
また、受け口１３ｍの外周面を覆う凹凸吸収シート４０ａは耐火遮音筒４０の吸音材４２と等しい材料により構成されている。
さらに、直管部用の耐火遮音筒４０と受け口用の耐火遮音筒４０との合わせ目部分には、遮音材４４とほぼ等しい材質のジョイントテープ４６が巻かれて、その合わせ目部分が露出しないようになっている。
【００１７】
内管１１の直管部１２は、図１に示すように、その直管部１２のほぼ下半分（直管部１２の下端面１２ｄから軸方向に所定寸法Ｌの位置まで）が露出しており、排水立て管１０を縦向きに持ち上げる際に、内管１１を直接的に把持できるように構成されている。
内管１１の露出部分には、配管作業後に縦割り状態（外周壁が軸方向に切断された状態）の下側耐火遮音筒４０ｘが被せられる。そして、下側耐火遮音筒４０ｘの縦割り部分４０ｃ、及びその下側耐火遮音筒４０ｘと直管部用の耐火遮音筒４０との合わせ目部分にジョイントテープ４６が貼着され、その部分がジョイントテープ４６によって被覆される。
なお、下側耐火遮音筒４０ｘは直管部１２の露出部分の長さ寸法にあわせ、工場で予め成形しておいても良いし、配管作業後に実際の露出部分の寸法に合わせて耐火遮音シートを現場で裁断することにより、成形しても良い。
即ち、直管部用及び受け口用の耐火遮音筒４０及びジョイントテープ４６等が本発明の被覆部材に相当する。
【００１８】
＜排水立て管１０の施工方法について＞
次に、上記した排水立て管１０の施工方法について説明する。
先ず、施工準備として、図１に示すように、排水立て管１０の下側耐火遮音筒４０ｘが取外され、内管１１の直管部１２のほぼ下半分が露出させられる。次に、図３に示すように、内管１１の露出部分が把持されて排水立て管１０が縦向きの持ち上げられ、その排水立て管１０の受け口部分Ｕが上階ＡのコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通される。次に、内管１１の直管部１２の下端部が下階Ｂの排水管継手６０の上部受け口６１に挿入されて、排水立て管１０と下階Ｂの排水管継手６０との接続が行なわれる。
ここで、排水立て管１０の長さ寸法は、その排水立て管１０が下階Ｂの排水管継手６０と接続された状態で、受け口部分Ｕの上端面の高さ位置が上階ＡのコンクリートスラブＣＳの上面とほぼ等しくなるように、設定されている。
【００１９】
このようにして、排水立て管１０と下階Ｂの排水管継手６０との接続が完了すると、排水立て管１０の内管１１の露出部分が縦割状態の下側耐火遮音筒４０ｘによって覆われる。そして、図４に示すように、下側耐火遮音筒４０ｘの縦割り部分４０ｃ、及びその下側耐火遮音筒４０ｘと直管部用の耐火遮音筒４０との合わせ目部分にジョイントテープ４６が貼着され、その部分がジョイントテープ４６によって被覆される。
次に、排水立て管１０の受け口部分Ｕ（内管１１の受け口１３）に上階Ａの排水管継手６０の下部配管６２が挿入され、排水立て管１０と上階Ａの排水管継手６０とが接続される。
このように、上記した手順が繰り返されることで各階における排水立て管１０の配管施工が行なわれる。
なお、コンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨには、配管施工後に埋め戻し用のモルタルＭが充填される。
【００２０】
＜排水立て管１０の施工方法の利点について＞
上記した施工方法によると、露出している内管１１を把持して排水立て管１０の配管作業を行なうため、排水立て管１０を縦向きにして持ち上げたときに、従来のように、内管１１が自重で耐火遮音筒４０（外管）に対して軸方向に位置ずれを起こすことがない。このため、排水立て管１０の配管作業性が向上する。
【００２１】
＜変更例＞
図５は、排水立て管１０の変更例を表している。変更例に係る排水立て管５０は、受け口１３を備える第１の排水立て管５０ａと直管状に形成された第２の排水立て管５０ｂとから構成されている。即ち、第１の排水立て管５０ａの内管１１ａと第２の排水立て管５０ｂの内管１１ｂとがソケット５２によって相対移動不能に接続されている。このため、排水立て管５０を縦向きにして持ち上げる際に、ソケット５２を把持すれば内管１１の重量が耐火遮音筒４０（被覆部材）に加わるようなことがなく、内管１１が耐火遮音筒４０に対して軸方向に位置ずれすることがない。
また、内管１１を露出させる必要がないため、施工後に内管１１の露出部分を耐火遮音筒４０で覆う工程が不要になる。
図６は、耐火遮音筒４０の必要個所（把持する部位）に窓状の開口４０ｗを設け、内管１１の露出部分１２ｒを必要最小限にした例を表している。なお、配管施工後は、補修用耐火遮音筒４０ｈで窓状の開口４０ｗが塞がれ、耐火遮音筒４０と補修用耐火遮音筒４０ｈとの合わせ目部分がジョイントテープ４６で貼り合わされる。
【００２２】
図７（Ａ）（Ｂ）は、受け口を有しない直管状の排水立て管７０を表している。
図７（Ａ）に示す排水立て管７０の場合、内管１１を覆う耐火遮音筒４０が下側耐火遮音筒４０ｄと上側耐火遮音筒４０ｕとに分割されている。下側耐火遮音筒４０ｄは、内管１１の下端部を排水管継手６０に対する挿入代Ｌ０だけ露出させた状態で、その内管１１の外周面に固定されている。一方、上側耐火遮音筒４０ｕは、内管１１に対して軸方向に移動可能な状態でその内管１１を覆っている。このため、上側耐火遮音筒４０ｕを軸方向に移動させて、下側耐火遮音筒４０ｄと上側耐火遮音筒４０ｕとの間で内管１１を露出させることで、その内管１１の露出部分を把持して配管作業を行なえるようになる。また、配管施工後に、上側耐火遮音筒４０ｕを元の位置まで戻すことで、内管１１の露出部分を容易に被覆できるようになる。
図７（Ｂ）に示す排水立て管７０の場合、図１に示す排水立て管１０と同様に、上側耐火遮音筒４０ｕが内管１１に固定されており、内管１１の露出部分に縦割り状態の下側耐火遮音筒４０ｄが配管作業後に被せられるように構成されている。
なお、耐火遮音筒４０を上下に二分割した例を示したが、耐火遮音筒４０の分割数は適宜変更可能である。また、内管１１の周囲を予め耐火遮音筒４０（上側耐火遮音筒４０ｕ、下側耐火遮音筒４０ｄ）とで被覆しておく例を示したが、内管１１の配管後に耐火遮音シートを裁断し、その内管１１の露出部分を覆うことも可能である。
【００２３】
図８に示す排水立て管８０は、鋳鉄製の内管８１を備えている。内管８１は、直管部８２と、その直管部８２の一端（図８では上端）に形成された受け口８３とから構成されており、その受け口８３に排水管継手６０（図３、図４参照）の下部配管６２が挿入接続される。受け口８３には、その受け口８３と排水管継手６０の下部配管６２との間を水密な状態でシールする筒状のシール材８５が装着されている。
内管８１の直管部８２の上半分は、変形可能な直管部用の耐火遮音筒４０（あるいは耐火遮音シート４０）によって覆われている。また、直管部用の耐火遮音筒４０の上端部分、及び内管８１の受け口８３の外周面が同じく変形可能な受け口用の耐火遮音筒４０によって覆われている。さらに、直管部用の耐火遮音筒４０と受け口用の耐火遮音筒４０との合わせ目部分には、遮音材４４とほぼ等しい材質のジョイントテープ４６が巻かれて、その合わせ目部分が露出しないようになっている。なお、配管施工後に下側耐火遮音筒４０ｘを排水立て管８０に装着する手順は前述の通りである。ここで、鋳鉄製の内管８１を使用する代わりに、塩ビライニング鋼管や、鋼管、あるいはステンレス鋼管等を内管として使用することも可能である。
また、本実施形態では、被覆部材として耐火遮音筒４０を使用する例を示したが、耐火性能を有しない繊維状の被覆部材、例えば、保温筒を有する排水管に本発明を適用することも可能である。
また、耐火遮音筒４０の代わりに音による空気の振動エネルギーや排水による内管の振動エネルギーを吸収するゴムシート、プラスチックシート、あるいはゴムシート等と薄い金属シートとの積層体等を使用することも可能である。さらに、高分子材料をメインポリマーとした粘弾性体等とプラスチックシート等との積層体や，不織布、フェルト等の気泡構造を有する材料等を使用することも可能である。これにより、排水立て管１０，８０の防音、防振効果が得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態１で使用される排水立て管の全体断面図である。
【図２】本発明の実施形態１で使用される排水立て管の受け口部分の拡大図である。
【図３】排水立て管の施工方法を表す側面図である。
【図４】排水立て管の施工後の状態を表す側面図である。
【図５】排水立て管の変更例を表す縦断面図である。
【図６】排水立て管の変更例を表す縦断面図である。
【図７】排水立て管の変更例を表す縦断面図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図８】変更例に係る排水立て管の全体断面図である。
【図９】従来の排水立て管の施工方法を表す縦断面図である。
【図１０】従来の排水立て管を表す縦断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
Ｓ      隙間
１０    排水立て管
１１    内管
４０    耐火遮音筒（被覆部材）
４０ｕ  上側耐火遮音筒
４０ｄ  下側耐火遮音筒
４０ｗ  開口
４２    吸音材
４４    遮音材
５２    ソケット
８０    排水立て管
８１    内管
【図１】
2008031627.tif 000003
【図２】
2008031627.tif 000004
【図３】
2008031627.tif 000005
【図４】
2008031627.tif 000006
【図５】
2008031627.tif 000007
【図６】
2008031627.tif 000008
【図７】
2008031627.tif 000009
【図８】
2008031627.tif 000010
【図９】
2008031627.tif 000011
【図１０】
2008031627.tif 000012