(57)【要約】【課題】映像歪を容易に補正することができるようにする。【解決手段】背面投写型映像表示装置１は、投写装置１２１が出力した映像光をベースフレーム１３２に保持された反射ミラー１３１が反射してスクリーン１２２の背面に投写することにより、スクリーン１２２に映像を表示する。映像歪補正機構１４は、反射ミラー１３１を変形させる調整機構１０，１１と、調整機構１０，１１による反射ミラー１３１の変形に必要な駆動力を発生する駆動ユニット１４１，１４２と、駆動ユニット１４１，１４２に電力を供給する制御基板１４３とを備える。制御基板１４３は、遠隔操作ユニット１４４から与えられた制御信号に応じて駆動ユニット１４１，１４２に電力を供給する。これにより、背面投写型映像表示装置１では、遠隔操作によるピン歪、バレル歪及び不等辺台形歪の補正が可能になる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像光を出力する投写装置と、
前記投写装置が出力した映像光を反射する反射ミラーと、
前記反射ミラーが反射した映像光が背面に投射されるスクリーンと、
前記反射ミラーを保持する基体と、
を備える背面投写型映像表示装置の映像歪補正機構であって、
前記反射ミラーを変形させる調整手段と、
供給された電力に応じて前記調整手段による前記反射ミラーの変形に必要な駆動力を発生する駆動手段と、
遠隔操作装置から与えられた制御信号に応じて前記駆動手段に電力を供給する供給手段と、
を備える映像歪補正機構。
【請求項２】
前記駆動手段が前記変形手段に対して着脱可能である請求項１に記載の映像歪補正機構。  
【請求項３】
前記反射ミラーの平面形状が四角形であり、
前記調整手段は、
前記反射ミラーの四頂点の近傍を前記基体に固定した状態において、前記反射ミラーの四辺の中点の近傍を前記基体に接近又は前記基体から離反させる第１の調整機構、
を備える請求項１又は請求項２に記載の映像歪補正機構。
【請求項４】
前記調整手段は、
前記反射ミラーの三頂点の近傍において前記基体を固定した状態において、前記反射ミラーの残余の一頂点の近傍において前記基体を前記反射ミラーの主面と垂直な方向へ移動させる第２の調整機構、
を備える請求項３に記載の映像歪補正機構。
【請求項５】
前記制御信号が無線伝送される、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の映像歪補正機構。
【請求項６】
映像光を出力する投写装置と、
前記投写装置が出力した映像光を反射する反射ミラーと、
前記反射ミラーが反射した映像光が背面に投射されるスクリーンと、
前記反射ミラーを保持する基体と、
前記反射ミラーを変形させる調整手段と、
供給された電力に応じて前記調整手段による前記反射ミラーの変形に必要な駆動力を発生する駆動手段と、
遠隔操作装置から与えられた制御信号に応じて前記駆動手段に電力を供給する供給手段と、
を備える背面投写型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背面投写型映像表示装置の映像歪補正機構及び背面投写型映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
投写装置が出力した映像光を反射ミラーで反射してスクリーンの背面に投写する背面投写型映像表示装置では、投写装置の位置を位置調整器（６軸調整器）を用いて調整することにより、スクリーンに表示される映像を調整することができる。例えば、スクリーンに表示される映像を、上下左右へ移動したり、回転したり、拡大縮小したりすることができるとともに、長方形であるべきものが等辺台形となってしまう縦台形歪や横台形歪を補正することができる。
【０００３】
しかし、位置調整機を用いた映像の調整では、投写レンズの特性や反射ミラーの歪によって発生する、長方形であるべきものが糸巻き形となってしまうピン歪や長方形であるべきものが樽形となってしまうバレル歪を補正することはできないし、長方形であるべきものが不等辺台形となってしまう不等辺台形歪を補正することもできない。
【０００４】
このため、背面投写型映像表示装置において、反射ミラーを変形させることにより、これらの映像歪を補正することが行われている。例えば、特許文献１には、反射ミラーを変形させることにより、ピン歪みやバレル歪を補正する技術が開示されており、特許文献２には、反射ミラーを変形させることにより、不等辺台形歪を補正する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７７７７７７号公報
【特許文献２】特開２００４−３０９５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１や特許文献２の背面投写型映像表示装置には、映像を調整する作業が容易ではないという問題がある。例えば、映像の調整に従事する作業者が１人の場合、作業者は、背面投写型映像表示装置において映像を調整するたびに、背面投写型映像表示装置を離れてスクリーンに表示された映像を確認しなければならない。また、このような煩雑な手間を回避しようとすれば、映像の調整に従事する作業者を２人確保しなければならない。
【０００７】
この問題は、複数の背面投写型映像表示装置を組み合わせた映像表示装置において隣接するスクリーンに表示される映像のつなぎ目を合わせるために映像を調整する際に特に顕著となる。
【０００８】
本発明は、この問題を解決するためになされたもので、映像歪を容易に補正することができる背面投写型映像表示装置の映像歪補正機構及び背面投写型映像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、映像光を出力する投写装置と、前記投写装置が出力した映像光を反射する反射ミラーと、前記反射ミラーが反射した映像光が背面に投射されるスクリーンと、前記反射ミラーを保持する基体とを備える背面投写型映像表示装置の映像歪補正機構であって、前記反射ミラーを変形させる調整手段と、供給された電力に応じて前記調整手段による前記反射ミラーの変形に必要な駆動力を発生する駆動手段と、遠隔操作装置から与えられた制御信号に応じて前記駆動手段に電力を供給する供給手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、背面投写型映像表示装置から離れて映像歪を補正する作業を行うことができるので、映像歪を容易に補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜１  実施形態１＞
＜１．１  背面投写型映像表示装置１の概略＞
図１は、本発明の実施形態１に係る背面投写型映像表示装置１の透視斜視図である。図１には、説明の便宜上、左右方向を±Ｘ方向、前後方向を±Ｙ方向、上下方向を±Ｚ方向としたＸＹＺ直交座標系が定義されている。
【００１２】
図１に示すように、背面投写型映像表示装置１は、投写装置１２１、反射ミラー１３１、スクリーン１２２及びベースフレーム１３２を備え、投写装置１２１が出力した映像光をベースフレーム１３２に保持された反射ミラー１３１が反射してスクリーン１２２の背面に投写することにより、スクリーン１２２に映像を表示する。このような背面投写型映像表示装置１は、「リアプロジェクター」とも呼ばれる。背面投写型映像表示装置１には、反射ミラー１３１を変形させることによりピン歪みやバレル歪や不等辺台形歪を補正する映像歪補正機構１４が設けられている。
【００１３】
＜１．２  映像歪補正機構１４の概略＞
図２は、映像歪補正機構１４のブロック図である。
【００１４】
図２に示すように、映像歪補正機構１４は、反射ミラー１３１を変形させる調整機構１０，１１と、調整機構１０，１１による反射ミラー１３１の変形に必要な駆動力を発生する駆動ユニット１４１，１４２と、駆動ユニット１４１，１４２に電力を供給する制御基板１４３とを備える。
【００１５】
４個の調整機構１０は、台形板形状の反射ミラー１３１の四頂点の近傍を基体たるベースフレーム１３２に固定したまま、反射ミラー１３１の四辺の中点の近傍をベースフレーム１３２に接近又はベースフレーム１３２から離反させることにより、反射ミラー１３１を弓形に変形させ、ピン歪やバレル歪を補正することができる。すなわち、調整機構１０は、図３に示すように、外郭が糸巻き形に歪んだ映像５０ａ（ピン歪のある映像５０ａ）を歪みのない映像５０へ補正したり、図４に示すように、外郭が樽形に歪んだ映像５０ｂ（バレル歪のある映像５０ｂ）を歪みのない映像５０へ補正することができる。
【００１６】
２個の調整機構１１は、反射ミラー１３１の三頂点の近傍においてベースフレーム１３２を固定したまま、反射ミラー１３１の残余の一頂点の近傍においてベースフレーム１３２を反射ミラー１３１の主面と垂直な方向へ移動させることにより、反射ミラー１３１をベースフレーム１３２ごとねじり、不等辺台形歪を補正することができる。すなわち、調整機構１１は、図５に示すように、外郭が不等辺台形に歪んだ映像５０ｃ（不等辺台形歪のある映像５０ｃ）を歪みのない映像５０へ補正することができる。反射ミラー１３１をベースフレーム１３２ごと変形させるようにしたのは、ピン歪やバレル歪の補正と不等辺台形歪の補正との両方を行うことができるようにするためである。
【００１７】
４個の駆動ユニット１４１は、供給された電力に応じて調整機構１０による反射ミラー１３１の変形に必要な駆動力を発生する。同様に、２個の駆動ユニット１４２は、供給された電力に応じて調整機構１１による反射ミラー１３１の変形に必要な駆動力を発生する。
【００１８】
制御基板１４３は、遠隔操作ユニット１４４から与えられた制御信号に応じて駆動ユニット１４１，１４２に電力を供給する。これにより、背面投写型映像表示装置１では、遠隔操作によるピン歪、バレル歪及び不等辺台形歪の補正が可能になる。したがって、背面投写型映像表示装置１では、背面投写型映像表示装置１から離れてこれらの映像歪を補正する作業を行うことができ、これらの映像歪を容易に補正することができる。
【００１９】
＜１．３  背面投写型映像表示装置１の詳細＞
図１に戻って、映像歪補正機構１４が設けられた背面投写型映像表示装置１の詳細を説明する。
【００２０】
背面投写型映像表示装置１の筐体たるキャビネット１５１の内底面には、位置調整器（６軸調整器）１２３が固定され、位置調整器１２３の上には、投写装置１２１が設置されている。
【００２１】
投写装置１２１は、上方へ向かって映像光を出力する。投写装置１２１としては、液晶方式、ＤＬＰ（登録商標）方式、ＬＣＯＳ（Liquid Crystal On Silicon）方式等のものを採用することができる。
【００２２】
位置調整器１２３は、投写装置１２１を±Ｘ方向、±Ｙ方向、±Ｚ方向へ微動させることができるとともに、投写装置１２１をＸ軸周り、Ｙ軸周り、Ｚ軸周りに微回転させることができる。これにより、背面投写型映像表示装置１では、スクリーン１２２に表示される映像を、上下左右へ移動したり、回転したり、拡大縮小したりすることができるとともに、長方形であるべきものが等辺台形となってしまう縦台形歪や横台形歪を補正することができる。
【００２３】
投写装置１２１の上方には、反射ミラー１３１とベースフレーム１３２との結合体１３が設置されている。
【００２４】
反射ミラー１３１は、前後に傾斜しており、投写装置１２１が出力した映像光を反射して映像光の光路を屈曲させる。
【００２５】
ベースフレーム１３２は、反射ミラー１３１を下方から保持する。上方からではなく下方から保持するのは、反射ミラー１３１の自重による変形を調整機構１０により下方から規制することにより、反射ミラー１３１の湾曲を容易に制御することができるからである。
【００２６】
ベースフレーム１３２は、角パイプ材等の管材を反射ミラー１３１の輪郭に沿わせた骨組みである。反射ミラー１３１を保持する基体として板形状のものを採用しなかったのは、反射ミラー１３１を下方から保持する場合、板形状の基体では映像光を遮断してしまうからである。
【００２７】
ベースフレーム１３２の上側（前側）の左右両端は、固定金具１５２によってキャビネット１５１に結合されており、ベースフレーム１３２の下側（後側）の左右両端は、調整機構１１によってキャビネット１５１のフレーム１５１ａに結合されている。ベースフレーム１３２の上側の左右両端とキャビネット１５１との結合は、相対的な位置が変化しない固定的なものであるが、ベースフレーム１３２の下側の左右両端とキャビネット１５１との結合は、相対的な位置が変化する可動的なものである。
【００２８】
ベースフレーム１３２の剛性は、反射ミラー１３１よりも高くなっている。そうでなければ、ピン歪みやバレル歪の補正のために反射ミラー１３１を変形させようとすると、ベースフレーム１３２が変形してしまい、反射ミラー１３１を弓形に変形させることができないからである。
【００２９】
図６は、図１のＡ方向から見た結合体１３を示す図である。図１及び図６に示すように、反射ミラー１３１とベースフレーム１３２とは、反射ミラー１３１の四頂点の近傍で結合されている。具体的には、反射ミラー１３１とベースフレーム１３２との結合は、ベースフレーム１３２の四隅に板形状のスペーサ１３３を接着し、スペーサ１３３の上に反射ミラー１３１を載せ、４個のＺ字形の固定金具１３４で反射ミラー１３１をベースフレーム１３２に押さえつけることにより行われている。
【００３０】
また、図１に示すように、キャビネット１５１の正面には、スクリーン１２２が垂直に設置されている。スクリーン１２２の背面には、反射ミラー１３１により屈曲させられた映像光が投写され、スクリーン１２２には、映像光に係る映像が表示される。この映像は、キャビネット１５１の正面側から鑑賞することができる。
【００３１】
制御基板１４３は、遠隔操作ユニット１４４から赤外線で与えられた制御信号を受信する受光部１４３ａを備えている。
【００３２】
＜１．４  調整機構１０＞
図７及び図８は、反射ミラー１３１の四辺の中点の近傍に設けられた調整機構１０を示す図である。図７は、図６のＢ部における詳細透視図、図８は、図７のＤ−Ｄの切断面における断面図となっている。４個の調整機構１０は同様の構成を有している。
【００３３】
調整機構１０は、ウォームギア１０１、ウォームホイール１０２及び全ねじ１０３を備える。調整機構１０は、駆動ユニット１４１が発生した回転の駆動力をウォームギア１０１を介してウォームホイール１０２に伝達し、全ねじ１０３を上昇又は下降させることにより、反射ミラー１３１の四辺の中点の近傍をベースフレーム１３２に接近又はベースフレーム１３２から離反させる。
【００３４】
ウォームホイール１０２は、両端がベースフレーム１３２の上下内壁に当接した状態でベースフレーム１３２の管内に収容されている。ウォームホイール１０２には、雌ねじ孔１０２ａが形成されている。
【００３５】
全ねじ１０３は、雌ねじ孔１０２ａに螺合させられるとともに、ベースフレーム１３２に形成された丸孔１３２ａ，１３２ｂを貫通している。全ねじ１０３の一端には、反射ミラー１３１の主面と平行な板形状のスペーサ１０４が溶接されている。スペーサ１０４を設けたのは、全ねじ１０３の一端が反射ミラー１３１と直接当接して反射ミラー１３１を損傷してしまうことを防止するためである。スペーサ１０４の板厚は、スペーサ１３３よりも薄くなっている。スペーサ１０４の膜厚がスペーサ１３３よりも厚くなると、反射ミラー１３１を下に凸の弓形に変形させることができなくなり、バレル歪の補正が困難になるからである。その一方で、スペーサ１０４の膜厚がスペーサ１３３よりも薄くなっても、反射ミラー１３１を上に凸の弓形に変形させることに支障はないからである。スペーサ１０４は、反射ミラー１３１の自重を保持する形で反射ミラー１３１の反射面（下側の主面）に当接している。
【００３６】
ウォームギア１０１は、ウォームホイール１０２と螺合した状態でベースフレーム１３２の管内に収容されている。
【００３７】
駆動ユニット１４１は、回転の駆動力を発生する動力源である。駆動ユニット１４１としては、例えば、ギアードモーターを採用することができる。駆動ユニット１４１は、ベースフレーム１３２の外壁に固定されており、駆動ユニット１４１の回転軸１４１ａには、ウォームギア１０１が圧入されている。図１に示すように、駆動ユニット１４１と制御基板１４３とは電線によって接続されており、駆動ユニット１４１は制御基板１４３から電力の供給を受けることができる。
【００３８】
＜１．５  調整機構１１＞
図９は、反射ミラー１３１の下側の左右両端の二頂点の近傍に設けられた調整気候１１を示す図である。図９は、図１のＣ方向から見た側面図となっている。２個の調整機構１１は同様の構成を有しているが、左右対称となっている。
【００３９】
調整機構１１は、金具１１１及び固定金具１１２を備える。調整機構１１は、駆動ユニット１４２が発生した回転の駆動力を利用して、金具１１１と固定金具１１２とを接近又は離反させることにより、反射ミラー１３１の一頂点の近傍においてベースフレーム１３２を反射ミラー１３１の主面と垂直な方向５１へ移動させる。
【００４０】
金具１１１は、Ｌ字形状を有しており、反射ミラー１３１の主面と垂直な垂直部１１１ａがベースフレーム１３２の外壁に固定されており、反射ミラー１３１の主面と平行な平行部１１１ｂには雌ねじ孔１１１ｃが形成されている。
【００４１】
固定金具１１２においては、金具１１１の平行部１１１ｂと対向する対向部１１２ａに駆動ユニット１４２が固定されており、対向部１１２ａとは反対側の固定部１１２ｂがキャビネット１５１のフレーム１５１ａに固定されている。
【００４２】
駆動ユニット１４２も、駆動ユニット１４１と同様に、回転の駆動力を発生する動力源である。駆動ユニット１４２としても、例えば、ギアードモーターを採用することができる。駆動ユニット１４２の回転軸１３１ａには、雄ねじが形成されている。回転軸１４２ａは、雌ねじ孔１１１ｃと螺合させられている。図１に示すように、駆動ユニット１４２と制御基板１４３とは電線によって接続されており、駆動ユニット１４２は制御基板１４３から電力の供給を受けることができる。
【００４３】
＜１．６  ピン歪やバレル歪の補正＞
次に、ピン歪やバレル歪を補正する場合の映像歪補正機構１４の動作を説明する。
【００４４】
ピン歪を補正する場合、まず、制御基板１４３の受光部１４３ａが遠隔操作ユニット１４４から与えられた制御信号を受光し、制御基板１４３が４個の駆動ユニット１４１の全部に電力を供給する。すると、４個の駆動ユニット１４１の回転軸１４１ａが同期して回転する。この回転は、先述したように、ウォームギア１０１を介してウォームホイール１０２に伝達されるので、４個の全ねじ１０３は、駆動ユニット１４１への電力の供給に応じて同期して上昇し、スペーサ１０４が当接している反射ミラー１３１の四辺の中点の近傍を同期して上方へ押し上げる。これにより、反射ミラー１３１は上に凸の弓形に変形させられる。反射ミラー１３１がこのように湾曲すると、反射ミラー１３１の四辺の中点の近傍で反射される映像光の光路が長くなって投写距離も長くなるので、ピン歪が補正されることになる。
【００４５】
一方、バレル歪を補正する場合、まず、制御基板１４３の受光部１４３ａが遠隔操作ユニット１４４から与えられた制御信号を受光し、制御基板１４３が４個の駆動ユニット１４１の全部に電力を供給する。すると、４個の駆動ユニット１４１の回転軸１４１ａが同期して回転する。バレル歪を補正する場合の回転軸１４１ａの回転方向はピン歪を補正する場合とは逆方向である。この回転は、先述したように、ウォームギア１０１を介してウォームホイール１０２に伝達されるので、４個の全ねじ１０３は、駆動ユニット１４１への電力の供給に応じて同期して下降し、スペーサ１０４が当接している反射ミラー１３１の四辺の中点の近傍を同期して下方へ自重で下降させる。これにより、反射ミラー１３１は下に凸の弓形に変形させられる。反射ミラー１３１がこのように変形すると、反射ミラー１３１の四辺の中点の近傍で反射される映像光の光路が短くなって投写距離も短くなるので、バレル歪が補正されることになる。
【００４６】
図１０は、バレル歪の補正前後の結合体１３の側面図である。図１０においては、バレル歪の補正前の反射ミラー１３１１が一点破線で描かれており、バレル歪の補正後の反射ミラー１３１２が実線で描かれている。
【００４７】
＜１．７  不等辺台形歪の補正＞
次に、不等辺台形歪を補正する場合の映像歪補正機構１４の動作を説明する。
【００４８】
映像の右下に生じている不等辺台形歪を補正する場合、まず、制御基板１４３の受光部１４３ａが遠隔操作ユニット１４４から与えられた制御信号を受光し、制御基板１４３が下側の右端の駆動ユニット１４２に電力を供給する。すると、下側の右端の駆動ユニット１４２の回転軸１４２ａが反時計回りに回転する。この回転により、下側の右端の調整機構１１において金具１１１の平行部１１１ｂと固定金具１１２の対向部１１２ａとが離反し、反射ミラー１３１の下側の右端の頂点の近傍においてベースフレーム１３２が反射ミラー１３１の主面と垂直な方向に移動させられ、反射ミラー１３１の下側の右端の頂点の近傍がねじられて平面からはずれる。反射ミラー１３１がこのように湾曲すると、反射ミラー１３１の下側の右端の頂点の近傍で反射される映像光の光路が長くなって投写距離も長くなるので、映像の右下に生じている不等辺台形歪も補正される。
【００４９】
一方、映像の左下に生じている不等辺台形歪を補正する場合、まず、制御基板１４３の受光部１４３ａが遠隔操作ユニット１４４から与えられた制御信号を受光し、制御基板１４３が下側の左端の駆動ユニット１４２に電力を供給するようにすればよい。
【００５０】
図１１は、不等辺台形歪の補正前後の反射ミラー１３１の斜視図である。図１１においては、不等辺台形歪の補正前の反射ミラー１３１３が破線で描かれており、不等辺台形歪の補正後の反射ミラー１３１４が実線で描かれている。
【００５１】
＜１．８  マルチプロジェクターＭ＞
このような背面投写型映像表示装置１は、１台だけで使用することもできるが、２台以上を組み合わせて使用することもできる。図１２及び図１３は、その一例であり、４台の背面投写型映像表示装置１を上下左右に配置してひとつの大画面を構成したマルチプロジェクターＭを示している。図１２は、マルチプロジェクターＭの正面図、図１３は、マルチプロジェクターＭの断面図となっている。マルチプロジェクターＭにおいては、４台の背面投写型映像表示装置１のスクリーン１２２に表示された映像が組み合わされてひとつのマルチ映像となる。
【００５２】
＜２  実施形態２＞
＜２．１  調整機構２０＞
図１４及び図１５は、第１実施形態の調整機構１０に代えて使用することができる第２実施形態の調整機構２０を示す図である。図１４は、図７に相当する詳細透視図、図１５は、分解斜視図となっている。なお、図１４及び図１５においては、背面投写型映像表示装置１を構成する部材に相当する部材には、背面投写型映像表示装置１を構成する部材に付された参照符号の最上位の「１」を「２」に変更した参照符号を付している。
【００５３】
調整機構２０は、調整機構１０と同様に、ウォームギア２０１、ウォームホイール２０２及び全ねじ２０３を備える。調整機構２０は、調整機構１０と同様に、駆動ユニット２４１が発生した回転の駆動力をウォームギア２０１を介してウォームホイール２０２に伝達し、全ねじ２０３を上昇又は下降させることにより、反射ミラー２３１の四辺の中点の近傍をベースフレーム２３２に接近又はベースフレーム２３２から離反させる。
【００５４】
ただし、調整機構２０においては、駆動ユニット２４１を含む着脱式駆動ユニット２７を調整機構２０に対して着脱可能である点が、調整機構１０とは異なっている。着脱式駆動ユニット２７を着脱可能としたのは、映像歪を補正する作業を行う際にしか使用しない駆動ユニット２４１を背面投射型映像歪装置の全て個体に設けておく必要はなく、着脱可能とすることにより背面投写型映像表示装置を簡略化することができるからである。
【００５５】
着脱式駆動ユニット２７を着脱可能とするため、ウォームギア２０１は、ベースフレーム２３２に回転可能に保持されたシャフト２０６に圧入されている。シャフト２０６の一端には、六角形孔２０６ｂが着脱式駆動ユニット２７に向かって形成されたフランジ部２０６ａが設けられている。
【００５６】
着脱式駆動ユニット２７は、駆動ユニット２４１の他、圧縮バネ２７１、ビット２７２、ビットホルダー２７３及び保持金具２７４を備える。着脱式駆動ユニット２７は、駆動ユニット２４１が発生した回転の駆動力をビットホルダー２７３及びビット２７２を介してシャフト２０６に伝達する。
【００５７】
圧縮バネ２７１は、一端が駆動ユニット２４１の回転軸２４１ａの先端に圧接しているとともに、他端がビット２７２のフランジ２７２ａに圧接している。圧縮バネ２７１は、圧縮された状態でビットホルダー２７３の管内に収容されている。圧縮バネ２７１は、ビット２７２に反力を印加する。
【００５８】
ビット２７２は、六角柱形状を有しており、その一端には円板形状のフランジ２７２ａが設けられている。ビット２７２は、ビットホルダ−２７３の一端に形成された六角形穴２７３ａに挿入されているが、フランジ２７２ａの径は六角形穴２７３ａよりも大きくなっているので、ビット２７２がビットホルダー２７３から離脱することはない。
【００５９】
ビットホルダー２７３の他端は、駆動ユニット２４１の回転軸２４１ａに圧入されている。
【００６０】
保持金具２７４は、略コの字形状を有しており、ステンレス等のばね材で作製されている。保持金具２７４は、先端の爪部２７４ａをベースフレーム２３２に形成された角穴２３２ｃに係合させることにより、着脱可能にベースフレーム２３２に取り付けられている。保持金具２７４には、駆動ユニット２４１が固定されている。
【００６１】
ビット２７２と六角形孔２０６ｂとの位相がずれている場合は、ビット２７２の他端は、六角形孔２７３ａから突出していない状態となっている。しかし、駆動ユニット２４１の回転軸２４１ａが回転し、ビット２７２と六角形孔２０６ｂとの位相が合うと、圧縮バネ２７１から印加された反力によって、ビット２７２の他端は六角形孔２７３ａから突出して六角形孔２０６ｂと嵌合し、回転を伝達することができる状態になる。もちろん、着脱式駆動ユニット２７を取り付けたときに偶然ビット２７２と六角形孔２０６ｂとの位相が合っている場合は、着脱式駆動ユニット２７を取り付けたときからビット２７２の他端は六角形孔２０６ｂと嵌合し、回転を伝達することができる状態となっている。
【００６２】
なお、着脱式駆動ユニット２７をベースフレーム２３２から取り外すときは、保持金具２７４の両側面２７４ｂを外側から押さえ、爪部２７４ａと角穴２３２ｃとの係合を解除してやればよい。
【００６３】
＜２．２  調整機構２１＞
図１６及び図１７は、第１実施形態の調整機構１１に代えて使用することができる第２実施形態の調整機構２１を示す図である。図１６は、図９に相当する側面図、図１７は、図１６のＥ方向から見た図である。なお、図１６及び図１７においても、背面投写型映像表示装置１を構成する部材に相当する部材には、背面投写型映像表示装置１を構成する部材に付された参照符号の最上位の「１」を「２」に変更した参照符号を付している。
【００６４】
調整機構２１は、調整機構１１と同様に、金具２１１及び固定金具２１２を備える。調整機構２１は、駆動ユニット２４２が発生した回転の駆動力を利用して、金具２１１と固定金具２１２とを接近又は離反させることにより、反射ミラー２３１の一頂点の近傍においてベースフレーム２３２を反射ミラー２３１の主面と垂直な方向へ移動させる。
【００６５】
ただし、調整機構２１においては、駆動ユニット２４２を含む着脱式駆動ユニット２８を調整機構２１に対して着脱可能である点が、調整機構１０とは異なっている。着脱式駆動ユニット２８は着脱式駆動ユニット２７と同様の構造を有する。着脱式駆動ユニット２８を着脱可能としたのは、やはり、映像歪を補正する作業を行う際にしか使用しない駆動ユニット２４２を背面投射型映像歪装置１の全て個体に設けておく必要はなく、着脱可能とすることにより背面投写型映像歪装置１を簡略化することができるからである。
【００６６】
着脱式駆動ユニット２８を着脱可能とするため、雌ねじ孔２１１ｃには、六角孔付ボルト２１４が螺合させられており、六角孔付ボルト２１４の頭部２１４ａは、固定金具２１２の対向部２１２ｂに穿孔された丸孔に回転可能に挿入され、Ｅリング２１５を用いて頭部２１４ａが丸孔から離脱しないように固定されている。
【００６７】
固定金具２１２には、先述の角穴２３２ｃと同様の角穴２１２ｃが形成されており、着脱式駆動ユニット２８が取り付けられ、回転を六角孔付ボルト２１４に伝達することができるようになっている。
【００６８】
＜３  その他＞
反射ミラー１３１の平面形状が台形であるとして説明を進めたが、反射ミラー１３１の平面形状は、台形以外の四角形、例えば、長方形であってもよい。また、反射ミラー１３１の平面形状が四角形以外の平面形状であってもよい。
【００６９】
さらに、赤外線を用いて制御信号を無線伝送することは必須ではなく、電波や超音波を用いて制御信号を無線伝送することも可能である。なお、映像歪を補正する作業を行う場所の自由度を向上して映像歪を容易に補正できるようにするためには、制御信号を無線伝送することが望ましいが、遠隔操作ユニットと制御基板１４３とを電気ケーブルや光ケーブル等のケーブルで接続して、当該ケーブルを経由して制御信号を有線伝送することも妨げられない。
【００７０】
駆動ユニット１４１，１４２において駆動力を発生する動力源は、電磁モータを用いることが一般的であるが、超音波モータを用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施形態１に係る背面投写型映像表示装置の透視斜視図である。
【図２】映像歪補正機構のブロック図である。
【図３】ピン歪の補正を説明する図である。
【図４】バレル歪の補正を説明する図である。
【図５】不等辺台形歪の補正を説明する図である。
【図６】図１のＡ方向から見た結合体を示す図である。
【図７】図６のＢ部における調整機構の詳細透視図である。
【図８】図７のＤ−Ｄの切断面における調整機構の断面図である。
【図９】図１のＣ方向からみた調整機構の側面図である。
【図１０】バレル歪の補正前後の結合体の側面図である。
【図１１】不等辺台形歪の補正前後の反射ミラーの斜視図である。
【図１２】マルチプロジェクターの正面図である。
【図１３】マルチプロジェクターの断面図である。
【図１４】調整機構の透視斜視図である。
【図１５】調整機構の分解斜視図である。
【図１６】調整機構の側面図である。
【図１７】図１６のＥ方向から見た調整機構の図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  背面投射型映像表示装置、１０，１１，２０，２１  調整機構、１２１  投写装置、１２２  スクリーン、１３１  反射ミラー、１３２  ベースフレーム、１４１，１４２，２４１，２４２  駆動ユニット  １４３  制御基板。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１４】
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【図１５】
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