(57)【要約】【課題】供給と排出を同時に行いながら、ワークを１個ずつ保持して強制搬送することにより、装置を小型化でき、また、ワークの傷発生を防止しながら確実に搬送することができるワーク給排装置を提供する。【解決手段】ワーク給排装置１は、同一の旋回軸Ｏ回りの第１軌道１３上及び第２軌道２３上を旋回可能な第１アーム１０及び第２アーム２０と、単一の駆動モータ５０によって第１及び第２アーム１０、２０を互いに異なる方向に駆動する駆動機構３０とを備える。第１アーム１０は、ワークＷを保持する第１保持部１１を第１軌道１３上の加工位置ＷＰ及び給排位置ＴＰに旋回させ、第２アーム２０は、第２保持部２１を加工位置ＷＰ及び給排位置ＴＰを通過する第２軌道２３上を移動しながら旋回させる。第１保持部１１が加工位置ＷＰ及び給排位置ＴＰの一方から他方に移動するのと同期して、第２保持部２１は３６０°回転して第１保持部１１との干渉を防止しつつ、加工位置ＷＰ及び給排位置ＴＰの他方から一方へ移動する。【選択図】図１
2008194806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを保持する第１保持部を有すると共に、旋回軸回りの第１軌道上の加工位置及び給排位置に前記第１保持部を移動するように旋回可能な第１アームと、
前記ワークを保持する第２保持部を有すると共に、前記第２保持部が前記加工位置及び給排位置を通過する第２軌道を移動しながら、前記旋回軸回りに旋回可能な第２アームと、
単一の駆動モータによって、前記第１及び第２アームを前記旋回軸回りに互いに異なる方向にそれぞれ駆動する駆動機構と、
を備え、
前記第１保持部が前記加工位置及び前記給排位置の一方から他方に移動すると同時に、前記第２保持部は、前記第１保持部との干渉を防止しながら前記加工位置及び前記給排位置の他方から一方へ移動することを特徴とするワーク給排装置。
【請求項２】
前記給排位置へ移動可能で、前記給排位置に位置する前記ワークを前記第１又は第２保持部と同時に保持可能なチャック部を有する搬送機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のワーク給排装置。
【請求項３】
前記駆動機構は、前記駆動モータの回転を前記第１及び第２アームに伝達するプーリ機構と、前記第２アームを前記第１アームと異なる方向に回転させるギヤ部と、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のワーク給排装置。
【請求項４】
前記第２保持部は、前記第２アームの旋回と連動して回転するように構成され、
前記第１保持部が前記加工位置及び前記給排位置の一方から他方に移動すると同時に、前記第２保持部は、前記第１保持部との干渉を防止するように回転しながら前記加工位置及び前記給排位置の他方から一方へ移動することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のワーク給排装置。
【請求項５】
前記第１アームは、前記旋回軸を中心とする第１旋回軸部を前記駆動機構によって回転することで旋回され、前記第２アームは、前記旋回軸を中心として前記第１旋回軸部と同心に配置された第２旋回軸部を前記駆動機構によって回転することで旋回され、
前記第２アームは、前記第２保持部に前記第１旋回軸部の回転を伝達する他のプーリ機構を備えることを特徴とする請求項４に記載のワーク給排装置。
【請求項６】
前記他のプーリ機構は、前記第１旋回軸部に取り付けられる駆動プーリと、前記第２保持部の回転軸に取り付けられる従動プーリと、を備え、
前記第１及び第２アームの旋回角をα［°］とすると、前記他のプーリ機構のプーリ比は、
前記駆動プーリ／前記従動プーリ＝２×α／３６０
に設定されることを特徴とする請求項５に記載のワーク給排装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク給排装置に関し、より詳細には、軸受軌道輪等のリング状ワークを研磨盤等の工作機械の加工部に給排するワーク給排装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転がり軸受の軌道輪等のようなリング状ワークを加工機械へ供給・排出する、所謂ダブルアーム式の給排装置としては、供給アーム及び排出アームのそれぞれの回転中心に設けられたピニオンが、両側に歯部が形成されたラックに噛合して構成され、ラックを直線移動することによって供給アーム及び排出アームを互いに異なる方向に揺動させてワークを加工機械へ供給し、排出するようにした工作物供給・排出装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この供給アーム及び排出アームのピニオンのピッチ円直径は異なっており、排出アームの旋回角度は供給アームの旋回角度より大きく、且つ互いに異なる方向に同時に旋回する。該旋回により、供給アームは供給シュートによって自重で供給される未加工のワークを供給シュートから加工部へ搬送し、これと同時に排出アームが加工済みのワークを加工部から自重でワークを排出する排出シュートへ搬送する。
【０００３】
また、他の給排装置としては、搬入シュート内を自重落下して供給される未加工のワークを供給アームで保持して研削装置の加工部へ供給し、加工済みのワークを排出アームで保持して排出シュートへ搬送し自重落下させて機外に排出するようにしたシュー研削装置が知られている。この供給アーム及び排出アームは、互いに独立に揺動してワークを搬送する（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】実開平６−５７５３８号公報
【特許文献２】特開昭４８−１７１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２に記載のワーク給排装置は、それぞれ専用の供給アームと排出アームとを個別に備えており、異なる部位に設置された供給シュート及び排出シュートと、加工部の間でワークを搬送して給排するように構成されているので、搬入機構及び搬出機構を個別に設ける必要があり、装置が大型化するという問題があった。
【０００５】
また、いずれのワーク給排装置も、ワークの供給・排出をシュートで案内しながら自重によって移動させるようにしたものであり、移動中にワーク同士、或いはワークと治具との衝突を避けることが難しく、材質や重量によってはワークに傷が発生する場合があり、外観品質が低下するだけでなく、傷の大きさや傷の部位によっては製品性能に影響を及ぼす虞があった。また、加工液の粘着性によってワークがシュートに貼りついて移動しなくなる場合があり、ワークの供給・排出の障害となる虞があった。
【０００６】
特に、転がり軸受の軌道輪の加工においては、製品を傷つけることなく搬送・加工することが外観品質及び製品性能を良好に維持する上で重要であり、この要求を達成可能なワーク給排装置が要望されていた。
【０００７】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、供給と排出を同時に行いながら、ワークを１個ずつ保持して強制搬送することにより、装置を小型化でき、また、ワークの傷発生を防止しながら確実に搬送することができるワーク給排装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  ワークを保持する第１保持部を有すると共に、旋回軸回りの第１軌道上の加工位置及び給排位置に前記第１保持部を移動するように旋回可能な第１アームと、
前記ワークを保持する第２保持部を有すると共に、前記第２保持部が前記加工位置及び給排位置を通過する第２軌道を移動しながら、前記旋回軸回りに旋回可能な第２アームと、
単一の駆動モータによって、前記第１及び第２アームを前記旋回軸回りに互いに異なる方向にそれぞれ駆動する駆動機構と、
を備え、
前記第１保持部が前記加工位置及び前記給排位置の一方から他方に移動すると同時に、前記第２保持部は、前記第１保持部との干渉を防止しながら前記加工位置及び前記給排位置の他方から一方へ移動することを特徴とするワーク給排装置。
（２）  前記給排位置へ移動可能で、前記給排位置に位置する前記ワークを前記第１又は第２保持部と同時に保持可能なチャック部を有する搬送機構を備えることを特徴とする上記（１）に記載のワーク給排装置。
（３）  前記駆動機構は、前記駆動モータの回転を前記第１及び第２アームに伝達するプーリ機構と、前記第２アームを前記第１アームと異なる方向に回転させるギヤ部と、を備えることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のワーク給排装置。
（４）  前記第２保持部は、前記第２アームの旋回と連動して回転するように構成され、
前記第１保持部が前記加工位置及び前記給排位置の一方から他方に移動すると同時に、前記第２保持部は、前記第１保持部との干渉を防止するように回転しながら前記加工位置及び前記給排位置の他方から一方へ移動することを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載のワーク給排装置。
（５）  前記第１アームは、前記旋回軸を中心とする第１旋回軸部を前記駆動機構によって回転することで旋回され、前記第２アームは、前記旋回軸を中心として前記第１旋回軸部と同心に配置された第２旋回軸部を前記駆動機構によって回転することで旋回され、
前記第２アームは、前記第２保持部に前記第１旋回軸部の回転を伝達する他のプーリ機構を備えることを特徴とする上記（４）に記載のワーク給排装置。
（６）  前記他のプーリ機構は、前記第１旋回軸部に取り付けられる駆動プーリと、前記第２保持部の回転軸に取り付けられる従動プーリと、を備え、
前記第１及び第２アームの旋回角をα［°］とすると、前記他のプーリ機構のプーリ比は、
前記駆動プーリ／前記従動プーリ＝２×α／３６０
に設定されることを特徴とする上記（５）に記載のワーク給排装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のワーク給排装置によれば、ワークを保持する第１保持部を有すると共に、旋回軸回りの第１軌道上の加工位置及び給排位置に第１保持部を移動するように旋回可能な第１アームと、ワークを保持する第２保持部を有すると共に、第２保持部が加工位置及び給排位置を通過する第２軌道を移動しながら、旋回軸回りに旋回可能な第２アームと、単一の駆動モータによって、第１及び第２アームを旋回軸回りに互いに異なる方向にそれぞれ駆動する駆動機構と、を備え、第１保持部が加工位置及び給排位置の一方から他方に移動すると同時に、第２保持部は、第１保持部との干渉を防止しながら加工位置及び給排位置の他方から一方へ移動するので、ワークの給排位置を１箇所とし、同一箇所からワークを供給し、また排出することができる。これにより、搬入機構及び搬出機構を個別に設ける必要がなくなり、装置を小型化することができる。
【００１０】
また、第１及び第２保持部でワークを1つずつ保持し、加工位置及び給排位置の一方から他方へ、また他方から一方へワークを強制的にそれぞれ搬送することができる。これにより、従来の自重落下による搬送時に発生していたワークの落下、衝突、摩擦、転動等を阻止し、ワークの傷発生やシュートへの貼りつき等の搬送障害を防止して確実に搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係るワーク給排装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１及び図２に示すように、本実施形態のワーク給排装置１は、第１保持部１１を有する第１アーム１０と、第２保持部２１を有する第２アーム２０と、第１及び第２アーム１０、２０を互いに異なる方向にそれぞれ駆動する駆動機構３０と、チャック部４１を有する搬送機構４０を備えている。
【００１２】
第１アーム１０は、旋回軸Ｏを回転中心として旋回可能であり、これにより第１保持部１１を旋回軸Ｏ回りの円弧状の第１軌道１３に沿って移動させる（図４参照）。また、第２アーム２０は、第１アーム１０と同じ旋回軸Ｏを回転中心として旋回可能であり、これにより後述するように第２保持部２１を回転させながら第２アーム２０を旋回することで、第２軌道２３に沿って移動させる。第２軌道２３は、第１軌道１３上に位置する加工位置ＷＰ及び給排位置ＴＰを通過するように設定されている。
【００１３】
第１及び第２アーム１０、２０を駆動する駆動機構３０は、プーリ機構３１と、ギヤ部３２とを有する。図１及び図３に示すように、プーリ機構３１は、ワーク給排装置１の基台９に固定された駆動モータ５０の回転軸に固定された駆動プーリ３３と、第１旋回軸部１２の一端に固定された第１従動プーリ３４と、基台９に固定された中間軸３５に回動自在に嵌合する第２従動プーリ３６と、駆動プーリ３３、第１従動プーリ３４及び第２従動プーリ３６に巻き掛けられたベルト３７とを備える。
【００１４】
ギヤ部３２は、第２従動プーリ３６に一体的に固定されて、中間軸３５に回動自在に嵌合する駆動ギヤ３８と、第１旋回軸部１２に回動自在に嵌合して第１旋回軸部１２と同じ旋回軸Ｏを有する筒状の第２旋回軸部２２の一端に固定された被駆動ギヤ３９とを備える。駆動ギヤ３８と被駆動ギヤ３９は、１：１のギヤ比を有し、互いに噛合して同一回転速度で異なる方向に回転する。また、第２旋回軸部２２は、複数の軸受５１により基台９に回動自在に支持されている。
【００１５】
そして、駆動モータ５０が駆動されて回転軸が回転すると、駆動プーリ３３からベルト３７を介して回転が伝達される第１従動プーリ３４及び第２従動プーリ３６が、同一回転速度で同一方向に回転する。このとき、第２従動プーリ３６と共に回転する駆動ギヤ３８と噛合する被駆動ギヤ３９は、駆動ギヤ３８と同一回転速度で異なる方向に回転する。これにより、第１旋回軸部１２と第２旋回軸部２２は、同期しながら同一回転速度で異なる方向に回転し、第１旋回軸部１２の他端に固定された第１アーム１０と、第２旋回軸部２２の他端に固定された第２アーム２０が、互いに異なる方向Ｃに同一速度で回動する。尚、第１アーム１０は、第２アーム２０より軸方向外側（図１において右外側）に配置されているので、干渉することなく互いに異なる方向に回動可能となっている。
【００１６】
第１アーム１０の先端には、転がり軸受の軌道輪等のリング状ワークＷを保持する第１保持部１１が配設されている。第１保持部１１は、リング状ワークＷの内径と略同じ外径を有し、図２において紙面と垂直方向に移動可能な保持ピン１４を備え、保持ピン１４をリング状ワークＷの内径に出没させてワークＷを保持、或いは離脱させる。第１保持部１１は、第１アーム１０を旋回軸Ｏを中心として旋回させることにより、第１軌道１３に沿って加工位置ＷＰと給排位置ＴＰとの間を移動する。
【００１７】
第２アーム２０の先端には、リング状ワークＷを保持する第２保持部２１が配設されている。第２保持部２１は、回転軸２５を有する回転台２４と、該回転台２４に対して回転軸２５の軸方向Ｅ（図１参照）に移動し、リング状ワークＷの内径に出没させてワークＷを保持、或いは離脱させる保持ピン２６とを備える。回転台２４の回転軸２５は、第２アーム２０の先端に回動自在に支持されており、回転台２４が第２アーム２０に対して回転軸２５を中心として方向Ｄに回動可能である。なお、本実施形態では、保持ピン１４，２６は、加工時において、これら保持ピン１４，２６とワークＷとが接触しないように、ワークＷの内径より若干小さな外径の保持面を有する。このため、搬送時には、ワークＷは重力や遠心力によってこれら保持ピン１４，２６と当接することで保持される。
【００１８】
第２アーム２０は、回転台２４の回転軸２５に固定された従動プーリ６１と、第２アーム２０内に位置する第１旋回軸部１２に固定された駆動プーリ６２と、従動プーリ６１と駆動プーリ６２に巻き掛けられたベルト６３と、第２アーム２０の中間部分に取り付けられた中間軸６４回りに回転自在に配置され、ベルト６３に張力を付与するアイドラプーリ６５と、を有する他のプーリ機構６０を備えており、第１旋回軸部１２の回転が、駆動プーリ２８、ベルト２９、従動プーリ２７及び回転軸２５を介して回転台２４に伝達されて、第２保持部２１を回転軸２５を中心として回転させる。
【００１９】
第１旋回軸部１２に取り付けられる駆動プーリ２８と、第２保持部２１の回転軸２５に取り付けられた従動プーリ２７のプーリ比ＰＲは、第１及び第２アーム１０、２０の旋回角（即ち、第１軌道における加工位置ＷＰと給排位置ＴＰ間の角度）をα°とすると、駆動プーリ径／従動プーリ径＝２×α／３６０に設定されている。これにより、駆動モータ５０によって第１アーム１０及び第２アーム２０が互いに異なる方向に回動し、第１保持部１１及び第２保持部２１が加工位置ＷＰ及び給排位置ＴＰの一方から他方、他方から一方へそれぞれ移動するとき、第２保持部２１は３６０°回転する。なお、本実施形態では、旋回角αは１００°に設定されている。
【００２０】
即ち、第１アーム１０が旋回して第１保持部１１が第１軌道１３に沿って加工位置ＷＰ及び給排位置ＴＰの一方から他方、他方から一方へそれぞれ移動するとき、第２保持部２１は、第２アーム２０によって旋回しながら回転軸２５を中心として３６０°回転し、第２軌道２３に沿って加工位置ＷＰ及び給排位置ＴＰの他方から一方、或いは一方から他方へ移動する。第２保持部２１が回転軸２５を中心として３６０°回転しながら移動することにより、第１保持部１１と第２保持部２１は、同一平面上を互いに干渉することなく移動可能となる。尚、図１中、第２アーム２０によって保持される実線で示されたワークＷは、加工位置ＷＰ或は給排位置ＴＰにある状態を示し、二点鎖線で示されたワークＷは、第２保持部２１が１８０°回転した状態での位置を示している。
【００２１】
搬送機構４０は、チャック部４１を有し、図示しない前工程及び後工程の装置と、給排位置ＴＰとの間を水平方向Ａ及び鉛直方向Ｂに移動可能な、例えばガントリーローダである。チャック部４１は、シリンダ装置等の駆動装置（図示せず）によって互いに接近または離間する方向に移動自在とされた一対の把持アーム４２、４３を有し、把持アーム４２、４３でワークＷの外周面を挟持して把持する。そして前工程の装置から未加工のワークＷを受け取り、給排位置ＴＰへ供給する。また、加工済みのワークWを給排位置ＴＰで受け取り、後工程の装置へ搬出する。
【００２２】
本実施形態の作用を説明する。説明の都合上、第２保持部２１が給排位置ＴＰに位置し、第１保持部１１が加工位置ＷＰに位置しているものとして説明する。
【００２３】
図１及び図２に示すように、前工程の装置において一対の把持アーム４２、４３で未加工のワークＷを保持したチャック部４１が、水平方向Ａに移動し、更に鉛直方向Ｂに下降してワークＷを給排位置ＴＰに搬送する。ここで、第２保持部２１の保持ピン２６が、リング状ワークＷの内径に進入して未加工のワークＷを保持して、未加工のワークＷが第２保持部２１に受け渡される。未加工のリング状ワークＷがチャック部４１から第２保持部２１に受け渡されている間に、加工位置ＷＰにおいてワークＷの加工が行われる。尚、チャック部４１と第２保持部２１間のワークＷの受渡しは、保持ピン２６を軸方向に移動させる代わりに、チャック部４１によりワークＷを保持ピン２６に接近または離間する方向に移動させて受け渡すようにしてもよく、チャック部４１と第１保持部１１間のワークＷの受渡しも同様である。
【００２４】
加工位置ＷＰでの加工が終了すると、駆動モータ５０が回転を開始し、駆動プーリ３３からベルト３７を介して回転が伝達される第１従動プーリ３４及び第２従動プーリ３６が、同一回転速度で同一方向に回転する。また第２従動プーリ３６と共に回転する駆動ギヤ３８と噛合する被駆動ギヤ３９は、同一回転速度で異なる方向に回転する。これにより、第１旋回軸部１２と第２旋回軸部２２、即ち、第１アーム１０と第２アーム２０が、旋回軸Ｏを中心として同期しながら同一回転速度で異なる方向Ｃに旋回する。
【００２５】
これにより、図３に示すように、第１保持部１１は、第１軌道１３上を通って加工位置ＷＰから給排位置ＴＰへ移動し、保持しているワークＷを給排位置ＴＰへ搬送する。また同時に、第２保持部２１は、第２軌道２３上を給排位置ＴＰから加工位置ＷＰへ移動し、保持している未加工のワークＷを加工位置ＷＰへ搬送する。
【００２６】
このとき、第２保持部２１の回転軸２５には、第１旋回軸部１２と第２旋回軸部２２の相対回転（２×α°）が、駆動プーリ２８、ベルト２９及び従動プーリ２７を介して伝達されるので、第２保持部２１は旋回軸Ｏを中心として旋回すると同時に、回転軸２５を中心として矢印Ｄ方向に回転する。ここで、駆動プーリ径／従動プーリ径が２×α／３６０に設定されているので、第２保持部２１が給排位置ＴＰから加工位置ＷＰへ旋回角α°だけ移動する間に、第２保持部２１が回転軸２５を中心として３６０°回転する。
【００２７】
第１保持部１１と第２保持部２１は、第１及び第２アーム１０、２０の旋回角α°の中間位置（α／２°）ですれ違う。このとき、第２保持部２１は１８０°だけ矢印Ｄ方向に回転しているので、中間位置における第２軌道２３上の位置２３ａは、第１軌道１３上の位置１３ａから最も離れた位置にある。従って、第２保持部２１に保持されている未加工のリング状ワークＷと、第１保持部１１に保持されている加工済みのワークＷは、互いに干渉することなく、同一平面内で異なる方向へ同時に移動してすれ違う。
【００２８】
第２保持部２１によって加工位置ＷＰへ搬送された未加工のリング状ワークＷは、図示しない加工装置により加工が施される。一方、第１保持部１１によって給排位置ＴＰへ搬送された加工済みのワークＷは、チャック部４１の一対の把持アーム４２、４３で把持され、搬送機構４０で鉛直及び水平方向に搬送されて後工程の装置に受け渡される。次いで、チャック部４１は、前工程の装置から新しい未加工のリング状ワークＷを受け取り、給排位置ＴＰへ搬送して、給排位置ＴＰで待機している第１保持部１１に保持させる。
【００２９】
加工装置による加工が完了すると、加工済みのワークＷが第２保持部２１によって保持された後、駆動モータ５０が先とは逆方向に回転し、第１アーム１０を給排位置ＴＰから加工位置ＷＰへ、また、第２アーム２０を加工位置ＷＰから給排位置ＴＰへ回動させる。これにより、第１保持部１１が保持する未加工のワークＷは給排位置ＴＰから加工位置ＷＰへ、また第２保持部２１が保持する加工済みのワークＷは加工位置ＷＰから給排位置ＴＰへ搬送される。このときも、第２保持部２１は、回転軸２５を中心として３６０°回転しながら第２軌道２３上を移動するので（矢印Ｆ方向）、２つのワークＷは、干渉することなく、旋回角α°の中間位置（α／２°）ですれ違う。
【００３０】
以後、同様にして第１保持部１１及び第２保持部２１は、交互に給排位置ＴＰ及び加工位置ＷＰの一方から他方へ、また他方から一方へ、未加工の、或いは加工済みのワークＷを１つずつ保持して強制的に搬送する。
【００３１】
従って、本実施形態のワーク給排装置１によれば、ワークＷを保持する第１保持部１１を有すると共に、旋回軸Ｏ回りの第１軌道１３上の加工位置ＷＰ及び給排位置ＴＰに第１保持部１１を移動するように旋回可能な第１アーム１０と、ワークＷを保持する第２保持部２１を有すると共に、第２保持部２１が加工位置ＷＰ及び給排位置ＴＰを通過する第２軌道２３を移動しながら、旋回軸Ｏ回りに旋回可能な第２アーム２０と、単一の駆動モータ５０によって、第１及び第２アーム１０，２０を旋回軸Ｏ回りに互いに異なる方向にそれぞれ駆動する駆動機構３０と、を備え、第１保持部１１が加工位置ＷＰ及び給排位置ＴＰの一方から他方に移動すると同時に、第２保持部２１は、第１保持部１１との干渉を防止しながら加工位置ＷＰ及び給排位置ＴＰの他方から一方へ移動するので、ワークＷの給排位置ＴＰを１箇所とし、同一箇所からワークＷを供給し、また排出することができる。これにより、搬入機構及び搬出機構を個別に設ける必要がなくなり、装置を小型化することができる。
【００３２】
また、第１及び第２保持部１１，２１でワークＷを1つずつ保持し、加工位置ＷＰ及び給排位置ＴＰの一方から他方へ、また他方から一方へワークＷを強制的にそれぞれ搬送することができる。これにより、従来の自重落下による搬送時に発生していたワークＷの落下、衝突、摩擦、転動等を阻止し、ワークＷの傷発生やシュートへの貼りつき等の搬送障害を防止して確実に搬送することができる。
【００３３】
また、本実施形態のワーク給排装置１によれば、搬送機構４０が、給排位置ＴＰへ移動して給排位置ＴＰに位置するワークＷを保持可能なチャック部４１を有するので、給排位置ＴＰから前工程及び後工程の装置にワークＷを搬入・搬送する搬送機構４０を共用することができ、装置の更なる小型化が可能となり、またワーク給排装置１を安価に製作することができる。
【００３４】
更に、本実施形態のワーク給排装置１によれば、駆動機構３０が、単一の駆動モータ５０の回転を第１及び第２アーム１０，２０に伝達するプーリ機構３１と、第２アーム２０を第１アーム１０と異なる方向に回転させるギヤ部３２と、を備えるので、１つの駆動モータ５０によって第１アーム１０と第２アーム２０を同時に異なる方向に回転させることができ、これにより、第１アーム１０及び第２アーム２０の駆動機構を簡素化してワーク給排装置１を小型化し、且つ安価に製作することができる。
【００３５】
更に、本実施形態のワーク給排装置１によれば、第２保持部２１は、第２アーム２０の旋回と連動して回転するように構成されており、第１保持部１１が加工位置ＷＰ及び給排位置ＴＰの一方から他方に移動すると同時に、第２保持部２１は、回転することによって第１保持部１１との干渉を防止しながら加工位置ＷＰ及び給排位置ＴＰの他方から一方へ移動するようにしたので、第１保持部１１と第２保持部２１との干渉を確実に防止してワークＷを加工位置ＷＰ及び給排位置ＴＰの一方から他方に、及び他方から一方へ、同一面内で且つ同期させて搬送することができる。また、これにより、ワークＷの給排を短時間で行って効率的に搬送することができる。
【００３６】
また、本実施形態のワーク給排装置１によれば、第１アーム１０は旋回軸Ｏを中心とする第１旋回軸部１２に固定され、第２アーム２０は第１旋回軸部１２と同心に配置された第２旋回軸部２２に固定されている。第１旋回軸部１２及び第２旋回軸部２２は、駆動機構３０によって回転駆動されて第１アーム１０及び第２アーム２０を旋回させる。また、第２アーム２０は、第２保持部２１に第１旋回軸部１２の回転を伝達する他のプーリ機構６０を備えるので、第１アーム１０及び第２アーム２０の加工位置ＷＰ及び給排位置ＴＰの一方から他方に、及び他方から一方への同期旋回動作と、第２保持部２１の回転動作と、の３つの動作を極めてコンパクトな機構で行うことができ、ワーク給排装置１を小型化することができる。
【００３７】
更に、本実施形態のワーク給排装置１によれば、他のプーリ機構６０が、第１旋回軸部１２に取り付けられる駆動プーリ６２と、第２保持部２１の回転軸２５に取り付けられる従動プーリ６１と、を備え、そのプーリ比が、駆動プーリ６２／従動プーリ６１＝２×α／３６０に設定されているので、第１アーム１０及び第２アーム２０が互いに異なる方向にα°旋回している間に、第２保持部２１が３６０°同期して回転する。これにより、第２保持部２１で保持するワークＷは、第１保持部１１で保持するワークＷとの干渉を確実に防止しながら、加工位置ＷＰ及び給排位置ＴＰの一方から他方へ、或いは他方から一方へ搬送される。
【００３８】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。例えば、本実施形態においては、ワークは、軸受軌道輪等のリング状ワークとして説明したが、これに限定されるものではなく、保持部の保持機構を変形することにより、種々のワークに対応可能であり、ワークを同一平面内ですれ違わせて効率よく搬送することができる。また、リング状ワークを加工する装置は、研磨、切削、研削等、任意の加工装置であってもよい。
【００３９】
さらに、本実施形態では、ワークは、保持ピンが挿入された状態のまま加工されているが、保持ピンをワークから外してから加工するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態であるワーク給排装置の要部縦断面図である。
【図２】図１におけるワーク給排装置の要部側面図である。
【図３】駆動モータの回転を第１及び第２アームに伝達するプーリ機構の構成を模式的に示す側面図である。
【図４】第１保持部及び第２保持部に保持されて加工位置及び給排位置の一方から他方へ、或いは他方から一方へ搬送されるワークの移動軌跡を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    ワーク給排装置
１０  第１アーム
１１  第１保持部
１２  第１旋回軸部
１３  第１軌道
２０  第２アーム
２１  第２保持部
２２  第２旋回軸部
２３  第２軌道
２５  第２保持部の回転軸
３０  駆動機構
３１  プーリ機構
３２  ギヤ部
４０  搬送機構
４１  チャック部
５０  駆動モータ
６０  他のプーリ機構
６１  従動プーリ
６２  駆動プーリ
Ｏ    旋回軸
ＳＰ  加工位置
ＴＰ  給排位置
Ｗ    ワーク（リング状ワーク）
ＷＰ  加工位置
α    旋回角
ＰＲ  他のプーリ機構のプーリ比
【図１】
2008194806.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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