(57)【要約】【課題】粉体接着剤を例えば圧着はがき等の圧着面に圧着性よく且つ能率的に塗布することができる接着剤塗布装置を提供する。【解決手段】接着剤塗布装置１は給紙装置２、搬送装置９、塗布装置３、仮定着装置４、反転装置５、紙折装置６、圧着装置７、排紙装置８からなる。塗布装置３は、粉体接着剤を収容したケーシングと、スクリーン体１４と、これに接し粉体接着剤に埋没してケーシングの底部に配置されて粉体接着剤をケーシング底部からスクリーン体１４を介して外部に供給する供給ローラを備えている。また、供給ローラに対しスクリーン体１４と粉体接着剤を塗布される塗布媒体を搬送する搬送体１３とを介して対向する転写電極１５が配設されている。供給ローラの回転軸、スクリーン体１４、転写電極１５に高電圧印加装置から転写バイアス電圧が印加され、スクリーン体１４から外部に掃き出された粉体接着剤が塗布媒体に塗布（転写）される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体接着剤を収容するケーシングと、
該ケーシングの底部に沿って配設されたスクリーン体と、
該スクリーン体に接し、前記粉体接着剤に埋没して前記ケーシングの底部に配置され、該ケーシングの底部より前記スクリーン体を介して前記粉体接着剤を外部に供給する供給ローラと、
該供給ローラに対し、前記スクリーン体と前記粉体接着剤を塗布される塗布媒体を搬送するための搬送体とを介して、対向配置された転写電極と、
前記供給ローラの回転軸、前記スクリーン体、又は前記転写電極に、前記粉体接着剤を前記塗布媒体に転写するためのバイアス電圧を印加する高電圧印加装置と、
を備え、
前記塗布媒体に前記粉体接着剤を塗布することを特徴とする接着剤塗布装置。
【請求項２】
前記高電圧印加装置は、前記供給ローラの回転軸又は前記スクリーン体に印加する高電圧と反対極性の高電圧を前記転写電極に印加する、ことを特徴とする請求項１記載の接着剤塗布装置。
【請求項３】
前記スクリーン体は、前記ケーシングに対し該ケーシングの底部に沿って相対的に移動して、この移動に応じて前記ケーシングに対し外側を向く面を清掃する清掃部材を備えている、ことを特徴とする請求項１記載の接着剤塗布装置。
【請求項４】
前記スクリーン体と前記搬送体との間に中間転写機構を備えている、ことを特徴とする請求項１記載の接着剤塗布装置。
【請求項５】
前記スクリーン体は、二層以上の層構造から成る、ことを特徴とする請求項１記載の接着剤塗布装置。
【請求項６】
前記ケーシングは、前記供給ローラに近接して配置され前記粉体接着剤を攪拌する攪拌ローラを備えることを特徴とする請求項１記載の接着剤塗布装置。  
【請求項７】
ケーシングと、
粉体接着剤を収容し、前記ケーシングに内設されて回転し、該ケーシングの底部から外部下方に回転する周面の一部を露出させる円筒状のスクリーン体と、
前記粉体接着剤に埋没し、回転する前記スクリーン体の底部に常に位置し、該スクリーン体の底部より該スクリーン体を介して前記粉体接着剤を外部に供給する供給ローラと、
該供給ローラに対し、前記スクリーン体と前記粉体接着剤を塗布される塗布媒体を搬送するための搬送体とを介して、対向配置された転写電極と、
前記供給ローラの回転軸、前記スクリーン体、又は前記転写電極に、前記粉体接着剤を前記塗布媒体に転写するためのバイアス電圧を印加する高電圧印加装置と、
を備え、
前記塗布媒体に前記粉体接着剤を塗布することを特徴とする接着剤塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤塗布装置に係わり、更に詳しくは例えば圧着はがき等の圧着面に粉体接着剤を可及的に圧く塗布する接着剤塗布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の個人のみへ文字情報を伝達するために、一般に、文字記載物を封書の形態にし、開封後に始めて当該個人が文字情報を確認できるようにしていた。
近年、個人情報保護が厳しく問われるようにもなり、各種事業所等では、例えば、個人の各種データ、成績表、給与明細書等の個人情報は、これを文字記載物の内部の印字箇所に記録して、印字箇所の周縁部もしくは文字記載物の全面を接着や圧着により封筒状やカード状にして配布したりしている。
【０００３】
このうち、はがきサイズのカード状のものは圧着はがきと呼ばれており、通常の郵便はがきと同じ料金で利用できることから、情報提供者側の利便性が高い印字（印刷）情報秘匿システムとして、広告宣伝のダイレクトメール等にも汎用されている。
【０００４】
このような圧着はがき等による印字情報秘匿システムを利用するには、従来、専門の製造業者に委託するか、高価な圧着はがき等製造・印刷装置を導入するかして秘匿情報を作成していた。
【０００５】
これらの圧着はがき等製造・印刷装置を用いて秘匿情報を作成するには、接着剤を情報印字の後に塗布する方法や、情報印字の前に塗布する方法等があるが、いずれにしても秘匿情報を大量に作成するという前提が必須であり高価であった。
【０００６】
また、そのような製造業者への委託は、個人情報の流出の問題も潜在的に存在しており好ましい秘匿情報の作成方法とはいえない。
ところで、近年、パソコンやプリンタの発達と相侯って、小規模事業所や個人でも利用できるように、少量単位でも簡易に圧着はがきを作成できるようにしたものも提案されている。
【０００７】
例えば、感圧接着剤を予め塗布した剥離紙付きはがき用紙が販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、感圧接着剤部分を圧着して投函用の圧着はがきを完成させるものである。
【０００８】
また、例えば、粘着フイルムとはがき用紙を一組にしたものが販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、２つ折り内部に粘着フイルムを挟むようにして圧着して、投函用の圧着はがきを作成できるようにしたものである。
【０００９】
しかしながら、これでもコスト高は避けられず、取り扱いが煩雑であり、個人的に数枚の圧着はがきを作成するのなら良いが、ある程度の枚数単位で、安価で、迅速に、且つ対需要即応体制で作成できるものではない。
【００１０】
そこで、粘着剤を内包したマイクロカプセルから成るトナー状粘着剤を静電印刷法により基材の表面に転写してフラッシュ定着させ、接着時には圧力によりマイクロカプセルを破壊しカプセル内の粘着剤を浸出させるようにして、圧着はがきを容易に作成できるとする提案がなされている。また、この提案では、粘着剤を溶融、混練、粉砕した粉砕トナーも示唆されている。（例えば、特許文献１参照。）
また、事務用プリンタや複写機の交換用の印字用カートリッジに圧着用物質を入れて、それら事務用プリンタ又は複写機による印字作業と同様の操作で圧着用物質を官製はがきや封筒に塗布し、その後、圧着専用機にかけるようにし、圧着専用機にかけるところまでを１台のプリンタ又は複写機で出来るとする提案がなされている。また、この提案では、二つ折りの片面、三つ折の中央両面に圧着用物質を塗布することが示唆されている。（例えば、特許文献２参照。）
また、感熱接着剤を含むトナーを用い、電子写真方式により画像を対需要即応式で作成する方法が提案されている。この提案では、感熱接着剤の軟化温度は電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高くなるように構成し、また、感熱接着剤の電子写真方式用トナーに占める割合を５〜６０重量％とし、また、感熱接着剤の組成は熱接着性樹脂、ホットメルト及びワックス類からなる群より選ばれる１種類以上を含むようにすることが提案されている。（例えば、特許文献３参照。）
【特許文献１】特開平０９−１０４８４９号公報（段落０００５、００１４、図１、図３、図６）
【特許文献２】特開２０００−００６５５３号公報（要約、図なし）
【特許文献３】特開２００４−１２６２３１号公報（段落００８５〜００８７、図なし）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の技術は、マイクロカプセル式のトナーについては構成及び組成について記載されてはいるが、粉砕トナーについては単なる思い付き程度に示唆されているのみであり、具体的な組成、製法、及び用法についての記載がなく、これでは、この分野の当業者といえども有用な粉砕トナーを作成することは勿論、試作することさえ出来ない。
【００１２】
また、特許文献２の技術は、圧着専用機にかける前までの官製はがきや封筒による印字情報秘匿書類を作成するものであり、投函用に完成するには圧着専用機にかけなければならない点で利便性と経済性に欠けるものであり、また対需要即応性には程遠いものと言わざるを得ない。
【００１３】
また、特許文献３の技術では、単に感熱接着剤の軟化温度が電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高く設定されているというのみで、思い付き程度に示唆されてはいるものの感熱接着剤を含むトナーの具体的な材料処方も具体的な用法も開示されていない。
【００１４】
また、そのようなトナー状の圧着はがき用粉体接着剤は今日まで市場に流通もしていない。流通している圧着はがき用粉体接着剤は液状または粘着シート状のものだけである。
そこで、本発明者は、上記従来の提案技術が示唆するところに基づいて、プリンタを用いて塗布できることを前提としたトナー状の接着剤（熱可塑性樹脂粉体）を試作してみることにした。
【００１５】
プリンタ又は複写機を用いて塗布できることを前提として試作されたトナー状接着剤の材料処方は、結着樹脂として、ポリエステルを約９５％、帯電制御剤として、ＬＲ１４７を約２％、ワックスとして、ｐｐを約２％とした。
【００１６】
尚、上記の材料処方は、圧着はがき用接着剤であること、及びプリンタを用いて塗布できること（つまりトナーと類似した粉体性質を持っていること）の両条件を満たすものとの考えに基づいて処方したものであり、ポリエステルは現在プリンタのトナーとして主に使用されている結着樹脂材料である。
【００１７】
次に、これらの材料を、三井鉱山製へンシェルミキサーＦＭ２０にて混合し、二軸連続混練機により混練した。その後、粗砕、粉砕、分級を経て、最後にヘンシェルミキサーにて疎水性シリカと混合し、中心粒径９μｍのトナーと類似の粉体を得た。
【００１８】
この粉体を、粉体接着剤として感光体ドラムに現像し、往復はがきの折り合わせ面に転写し、定着させて、用紙を取り出し、圧着専用機にかけて貼り合わせた。このとき、貼り合わせる貼り付けローラの設定温度を、１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃の４段階に分けて設定し、それぞれの設定温度において貼り合わせた圧着はがきを作成した。
【００１９】
この圧着はがきの貼り付けに上記のように圧着専用機を用い、貼り付けローラの温度設定に通常のトナーの溶融温度よりも高い温度が含まれているのは、それぞれ従来の提案技術の示唆に応じたものである。
【００２０】
そして、特には図示しないが、上記設定温度ごとに作成された圧着はがきを評価してみることにした。この評価では、剥離力（圧着はがきの貼り付け部を剥離する際の力の強さ）、文字オフセット（圧着はがきの貼り付け部を開封（剥離）したとき、可変情報印字トナーが、もともと印字されていた面から脱離して接着対面へ転移して付着してしまうという現象）について視認により良し悪しを決定した。
【００２１】
結果としては、上記のように作成された接着剤では、はがきが貼りつく接着力（＝剥離力）の温度設定領域（１４０℃、１５０℃）においては、文字オフセットが発生するという問題があることが判明した。
【００２２】
つまり、先行技術が示唆する範囲で作成された接着剤（軟化温度がトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高い接着剤）では、通常トナーで可変情報を印字後に接着剤単体で印字面に塗布を行った場合、又は感熱接着剤を含むトナーで可変情報の画像を形成した場合、その後の接着剤による接着を実現するための加熱によって、紙面に定着されていたトナーが再溶融してしまい、文字オフセットが発生する。
【００２３】
従って、十分な接着力（＝剥離力）を持ち、かつ文字オフセットのない粉体接着剤の作成に当たっては更なる何らかの工夫が必要である、ということが判明する。
しかし、上記の特許文献１、２及び３には、具体的な接着剤の塗布装置の構成及び接着剤の塗布の態様については何ら開示も示唆もされていない。
【００２４】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、実用性のある粉体接着剤の製造方法を確立したうえで、その粉体接着剤を例えば圧着はがき等の圧着面に圧着性よく且つ能率的に塗布することができる接着剤塗布装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
先ず、第１の発明の接着剤塗布装置は、粉体接着剤を収容するケーシングと、該ケーシングの底部に沿って配設されたスクリーン体と、該スクリーン体に接し、上記粉体接着剤に埋没して上記ケーシングの底部に配置され、該ケーシングの底部より上記スクリーン体を介して上記粉体接着剤を外部に供給する供給ローラと、該供給ローラに対し、上記スクリーン体と上記粉体接着剤を塗布される塗布媒体を搬送するための搬送体とを介して、対向配置された転写電極と、上記供給ローラの回転軸、上記スクリーン体、又は上記転写電極に、上記粉体接着剤を上記塗布媒体に転写するためのバイアス電圧を印加する高電圧印加装置と、を備え、上記塗布媒体に上記粉体接着剤を塗布するように構成される。
【００２６】
上記高電圧印加装置は、例えば、上記供給ローラの回転軸又は上記スクリーン体に印加する高電圧と反対極性の高電圧を上記転写電極に印加するように構成される。
上記スクリーン体は、例えば、上記ケーシングに対し該ケーシングの底部に沿って相対的に移動して、この移動に応じて上記ケーシングに対し外側を向く面を清掃する清掃部材を備えるように構成される。
【００２７】
この接着剤塗布装置において、例えば、上記スクリーン体と上記搬送体との間には中間転写機構を備えるように構成され、また、例えば、上記スクリーン体は、二層以上の層構造から成るように構成され、また、例えば、上記ケーシングは、上記供給ローラに近接して配置され上記粉体接着剤を攪拌する攪拌ローラを備えるように構成される。
【００２８】
次に、第２の発明の接着剤塗布装置は、ケーシングと、粉体接着剤を収容し、上記ケーシングに内設されて回転し、該ケーシングの底部から外部下方に回転する周面の一部を露出させる円筒状のスクリーン体と、上記粉体接着剤に埋没し、回転する上記スクリーン体の底部に常に位置し、該スクリーン体の底部より該スクリーン体を介して上記粉体接着剤を外部に供給する供給ローラと、該供給ローラに対し、上記スクリーン体と上記粉体接着剤を塗布される塗布媒体を搬送するための搬送体とを介して、対向配置された転写電極と、上記供給ローラの回転軸、上記スクリーン体、又は上記転写電極に、上記粉体接着剤を上記塗布媒体に転写するためのバイアス電圧を印加する高電圧印加装置と、を備え、上記塗布媒体に上記粉体接着剤を塗布するように構成される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、粉体接着剤を圧着はがき等の圧着面に圧着性よく且つ能率的に塗布することができる接着剤塗布装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
＜粉体接着剤の製法＞
前述したトナー状の熱可塑性樹脂粉体からなる接着剤において、接着力が強すぎて紙破れが発生したり文字移りがするなどの不具合を防ぐためには、可変情報印字トナー（以下、単に印字用トナーという）と接着剤が溶融の際に一体化しないようにすることが必要であると考えられる。
【００３１】
そして、そのためには、接着剤の構成を可変情報印字トナーの構成と異ならせることが必要であると考えられる。この考えのもとに、本発明者は、印字用トナーの組成と異なる組成のトナー状粉体、すなわち粉体接着剤は、粉体上の樹脂を主成分とし、電子写真装置に用いられる非磁性トナーと同様の製法で種々作成した。
【００３２】
そして、それらの接着力と文字オフセット性について評価した。その結果、評価の良かったトナー状粉体すなわち粉体接着剤の、組成、製造方法について以下に述べる。
先ず、粉体接着剤の材料としては、熱可塑性樹脂成分としてポリエステル樹脂（Ｔｍ＝１３０℃、Ｔｇ＝６０℃）、離型材として三井化学(株)製のポリエチレンワックスＮＰ−０５６、電荷調整剤としてオリエント化学(株)製のＥ−８１を１％を用いた。
【００３３】
また、粉体接着剤は、本来、染料や顔料等の着色材を含まない透明粉体でなければならないが、この実験では、塗布状態確認用として大日精化(株)製の顔料カーミン６Ｂ（ＥＣＲ−１０１）にて着色した。
【００３４】
上記材料をへンシェル混合器にて混合した後、その混合物を二軸押出機によって溶融混練した後に粗砕し、更に、その粗砕物をＩ式ジェントミルにより粉砕し、その粉砕物を分級して、平均体積粒径９μｍの粉体粒子を作製した。
【００３５】
この分級については、特に流動性に影響が無ければ必ずしも必要ではない。得られた粉体に流動性を確保するため、ヘンシェルミキサーにより、シリカ粉Ｈ３００４（１％）を外添し、流動性を確保した。
【００３６】
このようにして作成された粉体接着剤は、接着剤塗布機で用紙に塗布される。この粉体接着剤は、常温では固体である。そして、加熱されることにより溶融され、加圧されることにより接着性が発揮される。
【００３７】
＜接着剤塗布装置の基本構成＞
ところで、上記のように熱溶融性の粉体接着剤（以下、単に接着剤ともいう）の塗布では、例えばトナーを用いて印字（または印刷、以下同様）を行う電子写真式画像形成装置を用い、その画像形成ユニットにトナーの代わりに粉体接着剤を収容して、圧着はがきの接着剤塗布面にベタに印字（塗布）して加熱定着する方法が考えられる。
【００３８】
実験では、上記の方法で相当程度の成功を収めている。しかし、粉体接着剤のような粉体微粒子を、電子写真式を用い、中間粉体担持体にベタ現像してこれを紙面に転写する、又は現像器から直接紙面に転写する、という塗布方法では、ムラ無く一様に塗布することは出来ても、厚く塗布することはなかなか困難で、種々の技術的方法を追加する必要があることが経験的に判明している。
【００３９】
一方、印刷分野では、スクリーン印刷という方法が知られている。例えば、特開２００３−１８２０２４号公報などを精査すると、スクリーンからインクを押し出す方式であるため、インクの肉盛りが格段に厚く、量感のある印刷が可能であることがわかる。
【００４０】
本発明は、スクリーン印刷のように印刷分野の技術ではなく、また、粘性のある流動体インクを用いる技術でもないが、以下の実施形態では、上記のスクリーン印刷の量感のある印刷技法を、粉体接着剤という特殊な形態の接着剤を塗布する技術分野に応用しようとするものである。
【００４１】
図１は、本発明の接着剤塗布装置の基本構成を示す図である。同図に示すように、接着剤塗布装置１は、給紙装置２、塗布装置３、仮定着装置４、反転装置５、紙折装置６、圧着装置７、排紙装置８からなる。
【００４２】
（実施形態１）
図２は、上記の塗布装置３を中心とした具体的な接着剤塗布装置１の構成例を模式的に示す図である。
【００４３】
本例の接着剤塗布装置１は、後糊方式（既に印刷を施してある葉書、袋材、シート等の転写媒体に接着剤を塗布（転写）すること）を想定して構成されている。したがって、給紙装置２には、印刷済みの葉書、袋材、シート等の転写媒体（以下、単に用紙という）が収容されている。尚、給紙装置２は、搬送装置９と共に用紙供給部を構成している。
【００４４】
搬送装置９は、駆動ローラ１１と従動ローラ１２、これら駆動ローラ１１と従動ローラ１２に掛け渡された用紙搬送ベルト１３からなる。
塗布装置３は、詳しくは後述するが、スクリーン体１４と転写電極１５を備え、静電スクリーンの原理を利用し、安定的に粉体接着剤を塗布する装置である。塗布装置３は、給紙装置２から給紙され、搬送装置９の用紙搬送ベルト１３によって矢印ａで示すように搬送されてくる用紙に、粉体接着剤を塗布する。
【００４５】
図３(a) は、上記塗布装置３に向けて給送される用紙を上から見た図であり、同図(b),(c) は、粉体接着剤の塗布手順を示す図である。尚、同図(b),(c) には、粉体接着剤を転写された状態を示す平面図と後側面図を示している。同図(b) に示すように、粉体接着剤１６は、三つ折り圧着はがき用紙１７（以下、単に用紙１７という）の面Ａと面Ｂに塗布されている。
【００４６】
ここで、三つ折り（Ｚ折り）圧着はがき用の用紙１７の面構成を定義する。同図(b), (c) に示すように、本例において、用紙１７の面は、Ｚ折りする前の表紙の一方の端部頁面を面Ａ、中央頁を面Ｂ、他方の端部頁面を面Ｃとする。そして表紙の面Ａの裏面頁面を面Ｄ、表紙の面Ｂの裏面頁面を面Ｅ、表紙の面Ｃの裏面頁面を面Ｆとする。
【００４７】
図３(b) に示すように面Ａ及び面Ｂに粉体接着剤１６を転写（塗布）された用紙１７は、図２の矢印ｂで示すように仮定着装置４に向けて搬送される。仮定着装置４は、一般のトナーを用いる電子写真式プリンタの定着器と同様な構成であり、少なくとも加熱ローラ１８と押圧ローラ１９を備えている。
【００４８】
塗布装置３により、図３(b) に示すように、用紙１７に塗布された粉体接着剤１６は、図２に示す仮定着装置４よって溶融され固定されて用紙１７に仮定着される。
図２に示す反転装置５は、細部の図示を省略しているが、用紙１７の前後と表裏を反転させて搬送装置９に送り戻す装置であり、両面印刷プリンタに採用されている一般的な両面印刷反転装置である。
【００４９】
反転装置５は、本例の粉体接着剤１６の塗布では、三つ折り（Ｚ折り）圧着はがきの場合に使用され、二つ折り（Ｖ折り）圧着はがきの場合には使用する必要はない。
尚、三つ折り圧着はがきの場合でも事前に仮折りを行う特殊な方法を用いると、反転装置５は不要となるが、ここでは触れない。
【００５０】
また、一辺が開口している薬袋等を非開口部を圧着接着して作成する場合は二つ折り、綴じ目ミシン目入りの給料明細書等も二つ折りの場合が多い。勿論、本例の接着剤塗布装置１は、薬袋や給料明細書等の綴じ目に粉体接着剤を塗布して圧着することもできるが、以下の説明では、三つ折り（Ｚ折り）圧着はがきを例にとって説明する。
【００５１】
粉体接着剤１６を塗布された用紙１７は、仮定着装置４の加熱ローラ１８と押圧ローラ１９により熱と圧力を加えられて、面Ａ及び面Ｂに転写された粉体接着剤１６を紙面に溶融定着される。
【００５２】
その後、用紙１７は、矢印ｃ及び矢印ｄ示すように反転装置５に向けて搬送される。用紙１７は反転装置５により表裏を反転されて前後が入れ替わった状態となり、矢印ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉで示すように最初の給紙方向に搬送され、反転により裏面を上に向けて再び矢印ａで示すように塗布装置３に給送される。
【００５３】
塗布装置３で裏面に粉体接着剤１６を塗布された用紙１７は、転写された粉体接着剤１６を仮定着装置４により紙面に定着された後、矢印ｊで示すように紙折装置６に向けて搬送される。
【００５４】
図３(c) は、用紙１７の裏面の面Ｅ及び面Ｆに粉体接着剤１６を転写された状態を示す平面図と後側面図を示している。すなわち、同図(c) に示すように、用紙１７表面の面Ａ及び面Ｂと裏面の面Ｅ及び面Ｆとに粉体接着剤１６が塗布され、定着されている。
【００５５】
この状態で、紙折装置６に搬入された用紙１７は、紙折装置６によりＺ折りされて圧着装置７に搬送される。
尚、本例において、仮定着装置４と圧着装置７は、電子写真式プリンタの或る機種の定着部を改造し、速度及び温度を任意に制御できるようにしたものを使用した。
【００５６】
図３(c) に示す用紙１７は、図２において、圧着装置７により面Ａと面Ｂ、及び面Ｅと面Ｆが圧着されて、投函可能なＺ折り圧着はがきとして完成する。なお、紙折装置６は、一般に知られている三つ折り紙折装置を用いることができる。
【００５７】
図４(a) は、参考のため、上記紙折装置６によりＺ折りされた用紙１７の状態を示す図であり、同図(b) は、Ｚ折りされた用紙１７が矢印Ｈで示すように圧着装置７に挿通される状態を示す図である。紙折装置６によってＺ折りされた用紙１７は、圧着装置７によって、接着されて１枚のはがきとなる。
【００５８】
図５は、実施形態１における塗布装置３の構成の例を示す図である。尚、同図には図２乃至図５に示した同一構成部分には図２乃至図４と同一の番号を付与して示している。
図５に示すように、塗布装置３（３ａ）は、ケーシング２１と、このケーシング２１に収容されている粉体接着剤１６と、この粉体接着剤１６に埋没しケーシング２１の底部に配置された供給ローラ２２と、供給ローラ２２の斜め上方に配置された攪拌ローラ２３と、ケーシング２１底部の供給ローラ２２に接し、ケーシング２１底部に対し平面的に外設されたスクリーン体１４と、ケーシング２１底部及びスクリーン体１４に対向して配置された転写電極１５を備えている。
【００５９】
上記の供給ローラ２２、スクリーン体１４、及び転写電極１５には、それぞれ高電圧印加装置２４から、転写バイアスが印加されている。また、スクリーン体１４から用紙１７の粉体接着剤塗布面までには距離ｍの間隔が設けられている。尚、図２の場合と異なり、図５では、用紙１７は矢印ｋで示すように、右側に搬送されるように示している。
【００６０】
本例において、スクリーン体１４は、１０６μｍの目開きの、線径０．０７１のＳＵＳ３１６製の試験用篩が使用されている。
このスクリーン体１４の上記の目開き及び線径の条件としては、塗布装置３ａが塗布動作を停止している時に粉体接着剤１６の落下を最小限にするサイズであり、また、塗布動作の駆動時には大量の粉体接着剤１６を安定して塗布するサイズであることが好ましい。
【００６１】
供給ローラ２２は、スクリーン体１４への粉体接着剤１６の搬送と、スクリーン体１４の孔から粉体接着剤１６を掃きだす物理的な掃きだしの役割を備えている。
この供給ローラ２２は、周面部材には、導電性発砲ウレタンスポンジ（φ１４．２、硬度６８°、ＡＳＫＥＲ−Ｆ、セル数は８０セル以上／２．５４ｃｍ）が使用され、芯金兼回転軸となるシャフト２５には、φ７のＮｉ鍍金のＳＵＭ２２材が使用された。
【００６２】
また、供給ローラ２２のスクリーン体１４への接触ニップ幅は５ｍｍに設定されている。この接触ニップ幅における左右の接触圧の確認については、シックネスゲージが用いられ、均一な圧力であることが確認された。
【００６３】
尚、攪拌ローラ２３は、供給ローラ２２に供給される粉体接着剤１６を固まらないようにほぐす役割を有しており、必要に応じて回転させて、供給ローラ２２への粉体接着剤１６の搬送補助部材として使用される。
【００６４】
上記の構成において、供給ローラ２２の回転数は、基準値を３００ｒｐｍに設定され、スクリーン体１４から転写電極１５までの距離Ｌは、基準距離を２ｍｍに設定された。
また、高電圧印加装置２４からの転写バイアスは、供給ローラ軸２５には「ＤＣ−３００Ｖ」、スクリーン体１４には「ＤＣ−３００Ｖ」、そして、転写電極１５には「ＤＣ＋２０００Ｖ」が設定された。
【００６５】
以上の設定に基づいて、ケーシング２１に粉体接着剤１６を投入した塗布装置３ａにより、粉体接着剤１６の塗布が行われた。そして、塗布量の基準として、電子写真方式プリンタによる画像の単位面積当たり重量である０．６ｍｇ／ｃｍ＾２を判定数値とし、均一に塗布できているかを目視により確認された。
【００６６】
その結果、十分な性能を得られることが確認された供給ローラ２２の回転数は、１００〜４００ｒｐｍ（周速：７４〜２９４ｍｍ／ｓｅｃ）の範囲で調節され、粉体着接着剤１６の物理的な掃きだし速度が調整された。
【００６７】
転写距離Ｌは、用紙１７の通過に支障がなく、且つ放電しない距離であればよい。このことは、０．５〜１０．０ｍｍの範囲で距離設定の調整を行いながら確認された。
さらに、スクリーン体１４と転写電極１５間に印加されたバイアス電圧（スクリーン電圧「−３００Ｖ」、転写電極電圧「＋２０００Ｖ」）で、電界中を、スクリーン体１４の孔中央に掃きだされた粉体接着剤１６が、静電的に電極に向かい、用紙１７上に落下し、紙面に一様に塗布されることが確認された。
【００６８】
また、供給ローラ軸２５に電圧を印加することでも、粉体接着剤１６の用紙１７への塗布については問題なく行うことができた。
この後、前述したように、仮定着装置４、紙折装置６、及び圧着装置７により、用紙１７を１枚の圧着はがきとして完成させて調べてみると、接着性に問題はなく、又、剥離強度としても、従来の圧着はがきと遜色ないことが確認された。
【００６９】
尚、スクリーン体１４については、１０６μｍの目開きのもの以外にも、４５μｍ、７５μｍの目開きのものについても試験してみたが、いずれも有効に機能することが判明した。すなわち、粉体接着剤１６の粒径の９μｍに対し、５倍から１２倍程度の目開きに対して有効性を見出すことができた。
【００７０】
また、篩の目の形状に関しても、平均１００μｍの幅のスリットをあけた形式のものでもスクリーン体としては問題のないことが判明した。
また、スクリーン体と転写電極の距離については、放電しない距離と電圧の関係の中で、距離が短く、電圧が高いほど接着剤の塗布は正確に行うことができることが判明した。そして、距離が離れる、電位差が低くなる、又はその両方の場合、安定した塗布が行えないことが判明した。
【００７１】
また、電圧についても、マイナスに帯電する粉体接着剤の場合、転写電極０Ｖにし、スクリーン体に−２０００Ｖを印加しても、塗布することが可能であることが判明した。
また、粉体接着剤の極性と逆極性の転写バイアスに対する電位差の大きさによって塗布性能は左右されるが、粉体接着剤の極性が陽極性の場合はスクリーン体、転写バイアス設定の極性を逆に設定することで転写性を維持することができる。
【００７２】
（実施形態２）
図６は、実施形態２における塗布装置の構成の例を示す図である。尚、同図には、図５と同一の構成部分には図５と同一の番号を付与して示している。また、図６において、基本的な動作は、図５の場合と同様である。
【００７３】
ただし本例の塗布装置３ｂでは、スクリーン体１４を、ほぼケーシング２１の底部の幅に対応する範囲で矢印nで示すように用紙１７の搬送方向に往復移動するようにしたこと、この往復移動に応じて、スクリーン体１４のケーシング１４に対し外側を向く面を清掃する清掃部材としてのクリーニングブレード２６を設けたこと、及びスクリーン体１４と塗布媒体である用紙１７との間に、中間転写体２７を設けたことが、図５の場合と異なる。
【００７４】
本例では、上記のようにクリーニングブレード２６を設けたことにより、スタリーン１４の下面に凝集状態で付着した粉体接着剤１６をクリーニングブレード２６により除去することができ、粉体接着剤１６の連続的な均一な塗布に対応することができる。
【００７５】
尚、スクリーン体１４の篩の目の大きさによっては、粉体接着剤１６がスクリーン体１４の裏面に付着した状態を維特したまま、連続的に塗布動作を行うことが可能であるが、塗布量が少な目となるため、やはり、クリーニングブレード２６を設けた方が、塗布量はより安定する。
【００７６】
また、ローラ状の中間転写体２７を設けたことにより、スクリーン体１４から中間転写体２７までの距離すなわち転写距離が安定し、さらに、この中間転写された粉体接着剤１６を用紙１７に再転写する際には、ローラ状の中間転写体２７から用紙１７へ押し付けるように転写するので、粉体接着剤１６の用紙１７への塗布を安定的に行うことができる。
【００７７】
さらに、本例では、転写電極１５´自体もローラで構成しているので、転写電極１５´と中間転写体２７とが協働して、用紙１７の搬送も含めた転写機機構とすることができる。
【００７８】
また、この場合も、スクリーン体１４としては、篩のみならず、１００μｍ前後の幅のスリットを並べたものでも良い。
（実施形態３）
ところで、クリーニングブレード２６を設けなくても、スクリーン体１４の下面の孔付近に付着した粉体接着剤１６を除去する又は付着しにくくするために、スクリーンバイアス又は転写電極バイアスの電位差を利用し、タイミング的に粉体接着剤１６が付着しづらい設定をすることは可能である。
【００７９】
このバイアスの電位差を利用して、より効果的にスクリーン体１４の下面に粉体接着剤１６が付着しづらい設定をすることを、実施形態３として以下に説明する。
図７は、実施形態３における塗布装置の構成の例を示す図である。同図も図５又は図６に示した構成と同一構成部分には図５又は図６と同一の番号を付与して示している。
【００８０】
図７に示すように、本例の塗布装置３ｃでは、２枚のスクリーン体１４（１４−１、１４−２）が所定の間隔を空けて上下に設置された２重構造となっている。
これらのスクリーン体１４は、絶縁性のフレキシブルなシート又はボード状のものの上面及び下面に導電性の層を設け、上下に貫通する１００μｍ前後の孔が多数平均的に分散して形成されている。
【００８１】
１個の孔についてはスリット状の形状でもよいが、この場合、スリットの短手方向の寸法が、粉体接着剤１６が通過するための因子となることは言うまでもない。
この構成で、下側のスクリーン体１４−２に、より粉体接着剤１６が付着しにくくなる電圧を印加した。この電圧は転写電圧と上側のスクリーン体１４−１の電圧の電位差よりも大きな差の出る電圧とし、常用として加えても良いが、パルス状に加えてもよい。
【００８２】
このように、スクリーン体１４（１４−１、１４−２）の２枚構造とし、高電圧印加装置２４から上下のスクリーン体１４−１及び１４−２に印加するバイアスを制御することによって、スクリーン体１４の下面に粉体接着剤１６が付着する現象が発生しづらくなる。また、多少発生しても、バイアスの制御によって除去することができる。
【００８３】
（実施形態４）
ここまでは、もっぱら塗布装置の構成例を述べてきたが、上述した実施形態１〜３における供給ローラ２２は、必ずしもローラの形状である必要はなく、例えば外形が円筒状のブラシであってもよい。
【００８４】
図８は、実施形態４としての供給ローラ２２に代わる円筒状ブラシの構成を示す図である。同図に示すローラブラシ２８は、６φのＳＵＭ材のシャフト２９の上に、毛材３１を差し込んだチャンネル３２を、螺旋状に緻密に巻き、外径を３０φとした形状のものが使用された。
【００８５】
尚、毛材３１は、ナイロン６６の０．１ｍｍ径のものに、低抵抗として静電気防止などに用いられているエレバイ（０．１５ｍｍ）カーボンを添加して導電性調整したもの、さらに導電性を向上させたサンダーロン（０．０８ｍｍ）を使用するなどして、抵抗値の調整を行った。
【００８６】
このローラブラシ２８のローラ軸（シャフト２９）に、電圧を印加して粉体接着剤１６の供給量を変化させる。その場合、ローラブラシバイアスの適正値は、それぞれのブラシに合わせて変化させることが望ましい。
【００８７】
尚、供給ローラについては、スクリーン体に粉体接着剤が安定して供給され、且つ篩の目からはき落とす効果があれば良く、供給ローラの形式としては、スポンジローラ、ブラシローラなどに限定されるものではない。
【００８８】
（実施形態５）
これまでは、粉体接着剤１６をケーシング２１に収容し、供給ローラ（又はローラブラシ）、平面的な形状の篩から成る静電スクリーン、及び転写電極により、粉体接着剤１６を用紙１７に塗布してきたが、粉体接着剤１６を筒状のスクリーン体に収容して塗布を行う構成を、以下に説明する。
【００８９】
図９は、実施形態５における塗布装置の構成の例を下に示し、その粉体接着剤の搬送供給装置を上に示す図である。尚、図９には、図５乃至図７と同一の構成部分には図５乃至図７と同一の番号を付与して示している。
【００９０】
同図に示すように、本例の塗布装置３ｄは、ケーシング２１と、粉体接着剤１６を収容し、ケーシング２１に内設されて回転し、ケーシング２１の底部から外部下方に回転する周面の一部を露出させる円筒状のスクリーン体１４−３を備えている。このスクリーン体１４−３には、円筒形状周面に円形状の孔、又はスリットが形成されている。
【００９１】
そして、スクリーン体１４−３の内部には、粉体接着剤１６に埋没し、回転するスクリーン体１４−３の底部に常に位置し、スクリーン体１４−３の底部よりスクリーン体１４−３を介して粉体接着剤１６を外部に供給する供給ローラ２２と、この供給ローラ２２に粉体接着剤１６を供給する搬送パイプ３３を備えている。搬送パイプ３３内には不図示の駆動系により回転駆動される搬送コイル３４が配置されている。
【００９２】
また、上記の供給ローラ２２に対し、スクリーン体１４−３と粉体接着剤１６を塗布される塗布媒体としての用紙１７を搬送するための搬送体１３とを介して対向配置された転写電極１５が配設されている。
【００９３】
そして、供給ローラ２２の回転軸（シャフト２５）、スクリーン体１４−３、又は転写電極１５に、粉体接着剤１６を用紙１７に転写するためのバイアス電圧を印加する高電圧印加装置２４が配設されている。
【００９４】
また、スクリーン体１４−３のケーシング２１に対し外側を向く面に、スクリーン体１４−３の外面を清掃する清掃部材としてのクリーニングブレード２６が配設されている。
スクリーン体１４−３には、特には図示しないが、筒の端部にギヤが取り付けられており、ゆっくりと回転する構造となっている。クリーニングブレード２６は、スクリーン体１４−３が回転することに応じて、スクリーン体１４−３の外面に付着する粉体接着剤１６を清掃する。
【００９５】
この構成においては、よりコンパクトな構成で、連続的にスクリーンの清掃を行いながら粉体接着剤１６の塗布を連続して行うことができる。
また、粉体接着剤１６は、スクリーン体１４−３の筒状内部上側に設置された搬送パイプ３３により外部から搬送されて、スクリーン体１４−３内に供給される。
【００９６】
粉体接着剤１６の用紙１７への転写についての動作は、図５に示した基本的な直接転写の場合と同様である。また、本例においても、図６に示した中間転写体２７及びローラ型の転写電極１５´を用いることができる。
【００９７】
尚、供給ローラ２２への粉体接着剤１６の供給では、搬送コイル内蔵の搬送パイプで搬送して供給することに限ることなく、要はスクリーン体１４−３内に一定量の粉体接着剤１６が供給される構成であればよい。
【００９８】
また、上述した実施の形態では、平面的な篩のスクリーン体や、筒状のスクリーン体について説明したが、スクリーン体は、これに限ることなく、例えばフレキシブルなベルト状のシートでもよく、要は連続的にクリーニングが行える機構を備えて、スクリーン外面に粉体接着剤が付着しにくく安定した塗布量が維持できる構成であればよい。
【００９９】
尚、接着剤を圧着面の片面側のみに行う構成でも、接着性を十分に持たせることができるので、Ｚ折り圧着はがきの製造においても一度の用紙搬送工程で圧着面への接着剤の塗布を完成させることが可能となり、簡便で小型な構成の接着剤塗布装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の接着剤塗布装置の基本構成を示す図である。
【図２】実施形態１における塗布装置を中心とした具体的な接着剤塗布装置の構成例を模式的に示す図である。
【図３】(a) は実施形態１における塗布装置に向けて給送される用紙を上から見た図、(b),(c) は粉体接着剤の塗布手順を示す図である。
【図４】(a) は参考のため紙折装置によりＺ折りされた用紙の状態を示す図、(b) はＺ折りされた用紙が矢印Ｈで示すように圧着装置に挿通される状態を示す図である。
【図５】実施形態１における塗布装置の構成の例を示す図である。
【図６】実施形態２における塗布装置の構成の例を示す図である。
【図７】実施形態３における塗布装置の構成の例を示す図である。
【図８】実施形態４における供給ローラに代わる円筒状ブラシの構成を示す図である。
【図９】実施形態５における塗布装置の構成の例を下に示し、その粉体接着剤の搬送供給装置を上に示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１      接着剤塗布装置
２      給紙装置
３      塗布装置
４      仮定着装置
５      反転装置
６      紙折装置
７      圧着装置
８      排紙装置
９      搬送装置
１１    駆動ローラ
１２    従動ローラ
１３    用紙搬送ベルト
１４（１４−１、１４−２、１４−３）  スクリーン体
１５、１５´  転写電極
１６    粉体接着剤
１７    用紙
１８    加熱ローラ
１９    押圧ローラ
２１    ケーシング
２２    供給ローラ
２３    攪拌ローラ
２４    高電圧印加装置
２５    シャフト
２６    クリーニングブレード
２７    中間転写体
２８    ローラブラシ
２９    シャフト
３１    毛材
３２    チャンネル
３３    搬送パイプ
３４    搬送コイル
【図１】
2008043856.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008043856.tif 000007
【図６】
2008043856.tif 000008
【図７】
2008043856.tif 000009
【図８】
2008043856.tif 000010
【図９】
2008043856.tif 000011