(57)【要約】【課題】簡単な構成にして建築物の免震機能を向上させることができる免震装置を提供する。【解決手段】免震装置は、基礎２と木造家屋の土台４との間に介装され、基礎２に対してアンカーシャフト６を介して固定され、その上面に凹状の受け面１６を有する固定受け台１０と、土台４の受け枠として機能し、その下面に受け面１６に受け止められる凸状の可動面３８を有する可動受け台２４と、可動受け台２４とアンカーシャフト６との間に架け渡され、可動受け台２４のための減衰ばね機構４５とを備える。【選択図】図１
2008002263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ベースと建築物の支持台との間に設けられる免震装置において、
前記固定ベースから立設され、上方に向けて延びる軸部を有したアンカー部材と、
前記アンカー部材に支持され、その上面に凹状の受け面を有し、この受け面から前記アンカー部材の前記軸部を上方に突出させた固定部材と、
前記支持台に取付けられ、その下面に前記アンカー部材の前記軸部を遊挿させた状態で、前記固定部材の前記受け面に受け止められる凸状の可動面を有し、この可動面が前記受け面に案内されることで、前記固定部材に対する水平方向及び上下方向の相対変位が許容された可動部材と、
前記アンカー部材の前記軸部と前記可動部材との間に架け渡して設けられ、前記可動部材が相対変位するとき、前記受け面に対する前記可動面の接触を維持し且つ前記可動部材の相対変位を減衰させる減衰ばね機構と
を具備したことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記受け面及び前記可動面は、球面の一部から形成されていることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記受け面及び前記可動面はテーパ面から形成されていることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項４】
前記受け面及び前記可動面は環状をなす断面円弧面から形成されていることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項５】
前記減衰ばね機構は、前記アンカー部材の前記軸部の回りに上下に重ね合わして配置された複数の皿ばねを含むことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の免震装置。
【請求項６】
前記減衰ばね機構は、前記アンカー部材の前記軸部に上下方向位置を調整可能にして取付けられ、前記皿ばねのためのばね座を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の免震装置。
【請求項７】
前記固定ベースはコンクリート製の基礎であり、前記支持台は前記建築物としての木造家屋の木製土台であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築物のための免震装置、特に木造家屋に好適した免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
阪神淡路大地震や新潟地震等の事例からも明らかなように、近年、その震度が５を超えるような大地震が多数発生する傾向がある。このような大地震に対処するため、高層ビル等の新たな建築物には種々の免震装置が組み込まれ、これら免震装置は大地震に対しても優れた耐震性を発揮するものと考えられている。
しかしながら、一般の木造家屋への免震装置の組込み率、即ち、その普及率は低い。これは、高層ビル用の免震装置を木造家屋に適用すれば、木造家屋の基礎構造に大幅な変更が要求されることに因る。
【０００３】
このような事情から木造家屋に適した免震装置が開発され、この種の免震装置は木造家屋の基礎とその木製の土台との間に介装された弾性円筒を備えている（例えば、特許文献１参照）。このような弾性円筒は、地震の発生時、基礎から土台に伝達される水平力（地震の横波）に関し、その免震機能を有効に発揮するものと考えられる（特許文献１の図４参照）。
【特許文献１】特開平11-62309号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の免震装置の場合、弾性円筒内にはその中央に棒状体が配置されているため、このような棒状体は弾性円筒の上下の弾性圧縮を拘束し、地震の発生時、基礎から土台に伝達される垂直力（地震の縦波）に関し、その免震機能を有効に発揮することができない。
本発明は上述の事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、地震に起因した水平力及び垂直力の両方に関して、簡単な構成により免震機能を効果的に発揮し、しかも、耐久性の点でも優れた免震装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明は固定ベースと建築物の支持台との間に設けられる免震装置に適用され、本発明の免震装置は、固定ベースから立設され、上方に向けて延びる軸部を有したアンカー部材と、このアンカー部材に支持され、その上面に凹状の受け面を有し、この受け面からアンカー部材の軸部を上方に突出させた固定部材と、支持台に取付けられ、その下面にアンカーシャフトを遊挿させた状態で、固定部材の受け面に受け止められる凸状の可動面を有し、この可動面が前記受け面に案内されることで、固定部に対する水平方向及び上下方向の相対変位が許容された可動部材と、アンカー部材の軸部と可動部材との間に架け渡して設けられ、前記可動部材が相対変位するとき、受け面に対する可動面の接触の維持し且つ可動部材の相対変位を減衰させる減衰ばね機構とを備える（請求項１）。
【０００６】
上述の免震装置によれば、地震の振動を受け、固定部材に対して可動部材が水平方向及び上下方向の少なくとも一方に相対変位するとき、ここでの相対変位は減衰ばね機構のばね力に抗してもたらされる。ここでの付勢力は固定部材の受け面と可動部材の可動面との接触を維持し、また、可動部材を介して建築物の支持台に伝達されるようとする地震の振動エネルギは受け面と可動面との摩擦抵抗により消費される一方、減衰ばね機構に吸収される。この結果、建築物への実際の振動入力が低減される。
【０００７】
具体的には、固定部材の受け面及び可動部材の可動面は球面の一部（請求項２）、テーパ面（請求項３）、又は、環状をなす断面円弧面（請求項４）から形成することができる。
好ましくは、減衰ばね機構は、アンカー部材の軸部の回りに上下に重ね合わして配置された複数の皿ばねを含むことができる（請求項５）。この場合、上下に隣接する皿ばねは同一の向き又は互いに逆向きに配置することができる。
【０００８】
更に、減衰ばね機構はアンカー部材の軸部に上下方向位置を調整可能にして取付けられ、最上位に位置する皿ばねのためのばね座を含んでいるのが好ましい（請求項６）。
減衰ばね機構を構成する複数の皿ばねは、上下方向の振動エネルギを吸収するのみならず、アンカーシャフトの径方向への相対変位により水平方向の振動エネルギもまた吸収する。また、ばね座の上下方向位置は、減衰ばね機構、即ち、皿ばねのセット荷重を設定する。
【０００９】
具体的には、固定ベースはコンクリート製の基礎であり、支持台は建築物としての木造家屋の木製土台である（請求項７）。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１〜７の免震装置は、固定部材の凹状の受け面にて可動部材の凸状の可動面を受け止める一方、固定部材に対し減衰ばね機構を介して可動部材を押し付けるだけで簡単な構成で、地震の振動エネルギを効果的に消費及び吸収し、建築物への優れた免震機能を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、木造家屋に適用した第１実施例の免震装置１を示し、この免震装置１は、木造家屋におけるコンクリート製の基礎２と木製の土台４との間に複数介装されている。免震装置１はアンカー部材としてのアンカーシャフト６を備え、このアンカーシャフト６は基礎２から上方に向けて鉛直に立設され、その上端部に螺子部８を有する。
基礎２上には固定部材として円盤状の固定受け台１０が配置されているが、本実施例の場合、固定受け台１０と基礎２との間にはレベル調整器１２が挟み込まれている。このレベル調整器１２は固定受け台１０の上下レベルを微少に調整するものであり、具体的には、レベル調整器１２には本出願と同一の発明者により開発された可変スペーサ（特開2006-291712号公報）を使用することができる。
【００１２】
固定受け台１０はポリプロピレン等の合成樹脂からなる一体成形品であり、その中央に挿通孔１４を有する。この挿通孔１４はアンカーシャフト６を挿通させるために使用され、図２から明らかなよう長円形をなしている。固定受け台１０の上面は凹状且つ円形の受け面１６として形成されており、本実施例の場合、受け面１６は球面の一部から形成され、浅い丸皿の底面形状なす。更に、受け面１６の中央には挿通孔１４に連なる円形の有底穴１８が形成され、この有底穴１８に共に金属製の締結ナット２０及び座金２１が配置されている。締結ナット２０はアンカーシャフト６に螺着され、座金２１を介して基礎２に固定受け台１０を締付けており、これにより、固定受け台１０は基礎２上に固定されている。
【００１３】
更に、固定受け台１０はその下部に複数の脚２２を有し、これら脚２２は固定受け台１０の周方向に等間隔を存して配置されている。なお、脚２２は必ずしも必要ではないが、脚２２は地震の発生時に弾性変形し、固定受け台１０に上下及び水平方向の変位を許容し、固定受け台１０に加わる衝撃を緩和するうえで有用である。
固定受け台１０上には可動部材として可動受け台２４が載置されており、この可動受け台２４はその上部にて土台４と結合されている。詳しくは、可動受け台２４もまた固定受け台１０と同様にポリプロピレン等の合成樹脂からなる一体成形品であり、一対の側壁２６を有する。これら側壁２６は図１でみて土台４の幅方向に離間し、側壁２６の高さ及び側壁２６間の間隔はそれぞれ土台４の高さ寸法及び幅寸法にほぼ等しい。
【００１４】
一対の側壁２６間には矩形の中間仕切壁２８が設けられ、この中間仕切壁２８は側壁２６の高さ方向でみて中央よりも下側に位置付けら、一対の側壁２６を相互に連結する。中間仕切壁２８は一対の側壁２６と協働し、図１から明らかなように土台４のための受け枠を形成している。
各側壁２６には複数の差込み孔３０が形成されており、これら差込み孔３０を通じて止め螺子３２が土台４内にそれぞれねじ込まれ、これにより、可動受け台２４は土台４に対して固定されている。
【００１５】
なお、図１中、止め螺子３２は各側壁２６に１本ずつしか示されていない。また、図３に示されるように差込み孔３０は一対の側壁２６間でみたとき、非対称に分布されているのが好ましく、一方の側壁２６の差込み孔３０と他方の側壁２６の差込み孔３０とが同一の線上に位置付けられてしまうことはない。
更に、一対の側壁２６間には中間仕切壁２８の下方に底壁３４が設けられている。この底壁３４は中間仕切壁２８と同様な矩形形状をなし、図４に示されるように一対の側壁２６の下端を互いに連結している。それ故、図１から明らかなように可動受け台２４はその下部に左右が側壁２６により区画され、そして、上下が中間仕切壁２８及び底壁３４により区画されたばね収容室３６を有する。なお、土台４の長手方向に離間したばね収容室３６の両端はそれぞれ開口されている。
【００１６】
底壁３４の下面には凸状且つ円形の可動面３８が形成されており、この可動面３８は下方に向けて突出している。可動面３８は前述した固定受け台１０の受け面１６と同様な球面の一部から形成され、受け面１６に密着可能である。図４から明らかなように、可動面３８は、一対の側壁２６間の距離にほぼ等しい最大外径を有するが、この最大外径は固定受け台１０における受け面１６の最大外径よりも所定の寸法だけ小さい。
【００１７】
また、可動面３８の中央、つまり、その下部には円孔４０が貫通して形成されており、この円孔４０は可動面３８と同心に配置され、固定受け台１０における有底穴１８の外径よりも大きな内径を有する。それ故、図１から明らかなようにアンカーシャフト６は遊びを存して円孔４０を貫通し、ばね収容室３６内に延びている。
更に、底壁３４の内面には複数のリブ４２が設けられている。これらリブ４２は可動面３８に対応した環状領域に位置付けられ、可動面３８の周方向に等間隔を存して配置されている。各リブ４２は円孔４０側を向いた内端面を有し、この内端面にその上側の角部を切り欠いたステップ４４が形成されている。各リブ４２のステップ４４は同一の水平な円上に配置された支持座を形成しており、この支持座は水平面及び垂直面を有する。なお、上述したリブ４２は、これらリブ４２が凸面３８の周方向に連続するような環状の台座に置き換えることも可能である。
【００１８】
可動受け台２４とアンカーシャフト６の間、即ち、前述したばね収容室３６内に減衰ばね機構４５が収容されており、この減衰ばね機構４５について以下に詳述する。
各リブ４２のステップ４４には環状の座金４６が載置されており、この座金４６はステップ４４の段差（ステップ４４の垂直面の長さ）よりも薄い厚みを有し、その内径は円孔４０の内径よりも小さいが、アンカーシャフト６の外径よりも十分に大きい。それ故、図１に示されるようにアンカーシャフト６は遊びを存して座金４６を貫通し、座金４６の内周とアンカーシャフト６の外周との間には環状の隙間が確保されている。このような隙間はアンカーシャフト６及び可動受け台２４に関し、これらアンカーシャフト６及び可動受け台２４の水平方向の相対変位を許容し、このような相対変位の最大量を規制する。
【００１９】
更に、アンカーシャフト６の周囲には減衰ばねとしての小径皿ばね４８及び大径皿ばね５０が配置され、これら小径皿ばね４８及び大径皿ばね５０は同一の向きにして上下に重ね合わされている。大径皿ばね５０はその外周縁が前述したステップ４４の垂直面に当接する外径を有し、その内径は座金４６の内径に等しい。これに対し、小径皿ばね４８は大径皿ばね５０の内径よりも大きな内径を有し、その内径はアンカーシャフト６の外径よりも若干大きい。
【００２０】
それ故、図１から明らかなように大径皿ばね５０はその外周縁がステップ４４の垂直面に当接した状態で座金４６上に配置され、この座金４６は大径皿ばね５０のためのばね座となっている。一方、小径皿ばね４８はその外周縁部が大径皿ばね５０の内周縁部とオーバラップした状態で大径皿ばね５０上に重ね合わされている。
更に、アンカーシャフト６の螺子部８にはその上端部に調整ナット５２が螺着され、この調整ナット５２の下面に小径皿ばね５０の内周端が当接されている。それ故、調整ナット５２は小径皿ばね４８のためのばね座となり、このような調整ボルト５２がアンカーシャフト６の軸線方向に進退されることで、小径及び大径皿ばね４８，５０からなる減衰ばねのセット荷重が調整可能となっている。
【００２１】
上述の説明から明らかなように可動受け台２４はアンカーシャフト６に対し、上述の減衰ばねを介して接続されているだけであるから、減衰ばねはその上下方向の伸縮により、アンカーシャフト６の軸線方向、即ち、上下方向に関して固定受け台１０と可動受け台２４との相対変位を許容する。また、上下の皿ばね４８，５０からなる減衰ばねは、アンカーシャフト６に対して、その径方向に相対移動可能であるから、固定受け台１０及び可動受け台２４は水平方向にも、相対変位が許容されている。
【００２２】
なお、可動受け台２４の中間仕切壁２８には円孔４０と同軸にして開口５４が形成されており、この開口５４は座金４６の内径とほぼ同一の内径を有する。それ故、アンカーシャフト６の上端と中間仕切壁２８との干渉が開口５４によって避けられることから、これにより、可動受け台２４の高さ寸法を低く抑えることができ、また、アンカーシャフト６への調整ボルト５２の組み付けを容易にすることができる。
【００２３】
上述した免震装置１が基礎２と土台４との間に介装されていれば、地震の発生時、図５に示されるように可動受け台２４は土台４とともに、減衰ばね（皿ばね４８，５０）の付勢力に抗しながら固定受け台１０、即ち、基礎２のアンカーシャフト６に対して、水平方向及び上下方向への相対変位が許容される。
それ故、可動受け台２４が水平方向に相対変位する際、可動受け台２４の可動面３８と固定受け台１０の受け面１６との接触は減衰ばねにより維持され、地震の振動エネルギのうち、その水平方向の成分は可動面３８と受け面１６との摩擦抵抗により効果的に消費され、また、図５から明らかなように小径皿ばね４８及び大径皿ばね５０がその径方向に相対的に摺動することで、これら上下の皿ばね４８，５０が上下方向に圧縮され、これら皿ばね４８，５０に吸収される。
【００２４】
一方、地震の振動エネルギを受け、固定受け台１０に対し、可動受け台２４が相対的に浮き上がる際には小径及び大径皿ばね４８，５０が共に圧縮されることで、これら皿ばね４８，５０は振動エネルギの上下方向の成分をも吸収することができる。
この結果、第１実施例の免震装置１は地震に起因した振動エネルギを効果的に消費且つ吸収し、木造家屋に対する免震機能を効果的に発揮する。
【００２５】
なお、地震が終息すれば、減衰ばね（皿ばね４８，５０）の復元力により可動受け台２４はその可動面３８が固定受け台１０の受け面１６に案内され、図１に示す元の位置まで自動的に復帰する。
本発明は上述の第１実施例に制約されるものではなく、種々の変形が可能であり、本発明の他の実施例について、以下に説明する。なお、他の実施例を説明するにあたり、第１実施例及び既に説明した実施例の部材及び部位と同様な機能をなす部材及び部位には同一の参照符号を付し、それらの説明は省略する。
【００２６】
図６は、第２実施例の免震装置１を示す。
図６の免震装置１の場合、固定受け台１０の上面は、球面の一部からなる受け面１６ではなく、雌テーパ状の浅い受け面５６として形成され、そして、可動受け台２４の下面は受け面５６に対応した雄テーパ状の可動面５８として形成されている。このような受け面５６及び可動５８の組み合わせにあっても、第２実施例の免震装置１は第１実施例と同様な免震機能を発揮することができる。
【００２７】
また、図６に示されるように受け面５６は環状の油溝６０を有することができる。このような油溝６０は、受け面５６と可動面５８との間に潤滑油を供給し、受け面５６に対する可動面５８の滑りを円滑にする。
更に、第１及び第２実施例の何れにあっても、減衰ばね機構４５は上下の皿ばね４８，５０から構成されているが、これら皿ばね４８，５０に代えて円錐コイルばねを使用でき、また、アンカーシャフトの回りに配置された複数のコイルばね等から構成されていてもよい。
【００２８】
図７は、第３実施例の免震装置１を示す。
第３実施例の場合、減衰ばね機構４５は、上下の小径皿ばね４８と大径皿ばね５０との間に中径皿ばね４９を更に含んでおり、この第３実施例から明らかなように減衰ばねを構成する皿ばねの枚数は２個に限られるものではない。
また、第３実施例の場合、前述したリブ４２が減衰ばねのための下側のばね座となっており、座金４６は必要不可欠なものではない。
【００２９】
更に、第３実施例の場合、固定受け台１０は上下の締結ナット６２ａ，６２ｂ及び座金６４を介してアンカーシャフト６に締結されている。この場合、座金６４は固定受け台１０の下側に配置され、固定受け台１０を受け止めるための支持台として機能する。
従って、前述した可変スペーサ１２の働きにより固定受け台１０のレベル位置が上下に調整されても、固定受け台１０は上下の締結ナット６２ａ，６２ｂ間に座金６４を介して締結されるから、アンカーシャフト６に対して安定して支持されることになる。
【００３０】
図８は、第４実施例の免震装置１を示す。
第４実施例の場合、固定受け台１０の中央にはねじ孔６６が形成され、このねじ孔６６にアンカーシャフト６が螺合されている。即ち、固定受け台１０はアンカーシャフト６に直接に支持され、固定受け台１０がアンカーシャフト６の回りに回転されることで、固定受け台１０のレベル位置を上下に調整可能となっている。
【００３１】
また、固定受け台１０はねじ孔６６の周囲に複数の差込み孔６８を有することができ、これ差込み孔６８に工具を差し込むことで、固定受け台１０の回転操作を容易に行うことができる。
なお、図８に示されるように、第４実施例の固定受け台１０は前述した脚２２を有しておらず、その上面及び底面の双方ともに球面の一部からなり、固定受け台１０の底面が可変スペーサ１２に直接に支持されている。この場合、可変スペーサ１２はその上面が固定受け台１０の底に合致する凹状の支持面として形成されている。
【００３２】
図９は、第５実施例の免震装置の可動受け台２４を示す。
第５実施例の場合、側壁２６の少なくとも一方には切欠７０が形成されており、この切欠７０は可動受け台２４の上縁から下方に向けて延びている。このような切欠７０が備えられていれば、第５実施例の免震装置１が土台４の交差部に配置されるとき、可動受け台１０の存在に拘わらず、土台４での蟻継が可能となる。
【００３３】
なお、図１０に示されるように本発明の免震装置１は、基礎２と土台４との間に加えて、地中に埋設したアンカーシャフト６と基礎２との間にも設置することができる。
図１１〜図１９は第６実施例の免震装置を示す。
第６実施例の免震装置は、図１から明らかなように前述したアンカーシャフト６に代えてアンカー部材７２を備えており、このアンカー部材７２は基礎２の上面に配置される円形のベース板７４と、このベース板７４の中央から鉛直に立設された中空の螺子軸７６とからなる。螺子軸７６の外周面にはその全長に亘って螺子が切られ、螺子軸７６はその下端にてベース板７４に溶接されている。
【００３４】
図１２から明らかなようにベース板７４は一対の貫通孔７８ａ，７８ｂを有し、これら貫通孔７８を通じて基礎２内に固定ボルト（図示しない）をねじ込むことで、基礎２に固定することができる。
また、貫通孔７８ａはベース板７４の径方向に延びる長孔に形成され、これに対し、貫通孔７８ｂはベース板７４の周方向に延びる長孔に形成される。
【００３５】
更に、上述した固定ボルトはアンカーシャフト６と同様に基礎２に予め埋設されたアンカーシャフトであってもよく、この場合、ベース板７４は固定ナット（図示しない）を介してアンカーシャフトに締結される。
一方、固定受け台１０は円形形状をなす金属の皿形状をなし、その中央にはアンカー部材７２の螺子軸７６に対応した螺子孔８０が貫通して形成され、更に、この螺子孔８０にはその上側にパイプ８２が同軸にして連なっている。このパイプ８２は上方に向け鉛直に延び、アンカー部材７２の螺子軸７６よりも若干大きな内径を有する。それ故、固定受け台１０はそのバイブ８２に螺子軸７６を挿通させ、螺子軸７６と螺子孔８０とを互いに螺合させることで、アンカー部材７２に直接的に支持されている。なお、パイプ８２はその下端にて固定受け台１０に固定され、また、螺子軸７６の上端はパイプ８２から突出した状態にある。
【００３６】
固定受け台１０はその上面にプレス加工により形成された環状の凹所８４を有する。この凹所８４はその上面がパイプ８２を囲む断面円弧状の受け面８６として形成され、この受け面８６にはテフロン（登録商標）又はグリスによる表面加工が施されている。
更に、図１３に示されているように、受け面８６にはその外周縁部に複数の固定孔８８が貫通して形成されており、これら固定孔８８は、固定受け台１０の回転止めに使用される。即ち、固定受け台１０とアンカー部材８２のベース板７４との間にはスペーサ（図示しない）が配置され、このスペーサに固定孔８８を通じて固定ピン（図示しない）を打ち込むことで、固定受け台１０の回転は阻止される。
【００３７】
更に、受け面８６にはその最深部に一対の水抜き孔９０が形成され、これら水抜き孔９０は固定受け台１０の直交方向に互いに離間している。
一方、可動受け台２４もまた固定受け台１０と同様に金属製であって、上側台部分９２及び下側台部分９４から構成されている。図１４から明らかなように上側台部分９２は矩形形状の上側板９６と、この上側板９６の中央から上方に向けて立設された螺子軸９８とからなり、この螺子軸９８はその上部に螺子１００を有する。なお、螺子軸９８はその下端にて上側板９６に溶接されている。
【００３８】
それ故、図１１に示されるように土台４にその下面から上側板９６の螺子軸９８をねじ込み、土台４の下面に上側板９６を宛うことで、土台４に対する上側台部分９２の結合が可能となっている。
更に、上側板９６の各角部には貫通孔１０２がそれぞれ形成されており、これら貫通孔１０２は図１５に示されるように、下側が小径となるテーパ孔である。
【００３９】
一方、図１６から明らかなように下側台部分９４は中空の円筒形状をなし、その外径は前述した受け面８６の外径よりも小さい。下側台部分９４の内部は前述したばね収容室３６として形成され、そして、下側台部分９４はその上端に矩形状のアウタフランジ１０４を有する。このアウタフランジ１０４は上側板９６と同一のサイズを有し、上側板９６の下面に重ね合わされた状態で上側板９６に結合される。即ち、アウタフランジ１０４の各角部には貫通孔１０２に合致する螺子孔１０６がそれぞれ形成され、これら螺子孔１０６はその上部に貫通孔１０２の延長部を形成するテーパ孔部、このテーパ孔部の下側に形成された雌螺子部とからなる。それ故、互いに合致した貫通孔１０２及び螺子孔１０６に皿螺子（図示しない）をねじ込むことにより、下側台部分９４はアウタフランジ１０４を介して上側板９６に結合されている。
【００４０】
更に、下側台部分９４はその下端に環状のインナフランジ１０８を有する。このインナフランジ１０８は下側台部分９４内に突出し、固定受け台１０のパイプ８２よりも十分に大きな内径を有する。それ故、図１から明らかなように、固定受け台１０のパイプ８２はインナフランジ１０８との間に十分な遊びを存してばね収容室３６内に配置されている。
上述したインナフランジ１０８は例えばプレス加工により、図１６及び図１７から明らかなように、その下面が凸状をなし且つ断面円弧形状の可動面１１０に形成され、下側台部分９４、即ち、可動受け台２４は可動面１１０にて、固定受け台１０の受け面８６上に支持されている。このような可動面１１０にも受け面８６と同様にテフロン（登録商標）又はグリスによる表面加工が施されている。
【００４１】
可動面１１０の曲率半径は受け面８６の曲率半径よりも小さく、そして、最下位となる中央部での直径は受け面８６における最深部での直径にほぼ一致する。
第６実施例での減衰ばね機構４５は、アンカー部材７２における螺子軸７６の上端に螺合された調整ナット５２と前述したインナフランジ１０８との間に配置されている。より詳しくは、減衰ばね機構４５はインナフランジ１０８上に順次積み重ねられ、且つ、固定受け台１０のパイプ８２を囲む大、中，小の座金１１２，１１４，１１６を備え、大座金１１２は下側台部分９４の内径にほぼ等しい外径を有する。そして、座金１１２，１１４，１１６はこの順序にて段階的に減少する内径を有し、また、各座金の表面にはテフロン（登録商標）又はグリースによる表面加工が施されている。
【００４２】
更に、最上位置の小座金１１６上には例えば３枚の皿ばね１１８が固定受け台１０のパイプ８２を囲み、且つ、その上下の向きを交互にして積み重ねられている。これら皿ばね１１８は同一のサイズであって、小座金１１６の外径よりも小さい外径を有し、その内径はパイプ１０の外径にほぼ等しい。
更にまた、最上位の皿ばね１１８と調整ナット５２との間には座金１２０及び皿ばね１２２が配置されており、これら座金１２０及び皿ばね１２２は皿ばね１１８よりも小径である。
【００４３】
上述した第６実施例の免震装置にあっても、地震が発生したとき、図１８に示されるように固定受け台１０に対して可動受け台２４が水平方向及び上下方向の少なくとも一方に相対変位し、また、減衰ばねを構成する皿ばね１１８，１２２が収縮することで、地震の振動エネルギを効果的に減衰且つ吸収することができる。
また、第６実施例の場合、固定受け台１０の受け面８６は断面円弧形状の環状溝からなる凹所であり、そして、可動受け台２４の可動面１１０は断面円弧形状の環状凸部であるので、可動受け台２４が水平方向に相対変位する際、可動受け台２４はアンカー部材７２における螺子軸７６の両側にて固定受け台１０に案内されることから、安定した相対変位が可能となる。また、この際には、３枚の座金１１２，１１４，１１６が互いに摺動することから、振動エネルギをより効率良く消費でき、免震装置の免震効果は更に高められる。
【００４４】
なお、第６実施例の座金１１２，１１４，１１６は第１〜第５実施例の免震装置にも組込可能であり、また、第６実施例の場合、固定受け台１０及び可動受け台２４は前述した受け面８６及び可動面１１０を免震装置の径方向に二重化した受け面及び可動面を有することもでき、更に、第１及び第２実施例の場合には、その受け面及び可動面を免震装置の周方向に多重化することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１実施例の免震装置を示した断面図である。
【図２】図１の免震装置における固定受け台の平面図である。
【図３】図１の免震装置における可動受け台の一部側面図である。
【図４】図１の免震装置における可動受け台の下面図である。
【図５】図１の免震装置が作動した状態を示す断面図である。
【図６】第２実施例の免震装置を示した断面図である。
【図７】第３実施例の免震装置を示した断面図である。
【図８】第４実施例の免震装置を示した断面図である。
【図９】第５実施例における免震装置の可動受け台を示した側面図である。
【図１０】本発明の免震装置の他の適用例を示した図である。
【図１１】第６実施例の免震装置を示した断面図である。
【図１２】図１１のアンカー部材を示した平面図である。
【図１３】図１１の固定受け台を示した平面図である。
【図１４】図１１の可動受け台を示した平面図である。
【図１５】図１４中、XV-XV線に沿う断面図である。
【図１６】図１１の可動受け台の断面図である。
【図１７】図１６の可動受け台の底面図である。
【図１８】図１１の免震装置が作動した状態を示すその一部の断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
２                基礎（固定ベース）
４                土台（支持台）
６                アンカーシャフト
１０                固定受け台（固定部材）
１６，５６，８６    受け面
２４                可動受け台（可動部材）
３８，１１０        可動面
４２                リブ（ばね座）
４４                ステップ（ばね座）
４６                座金（ばね座）
４５                減衰ばね機構
４８，４９，５０    皿ばね（減衰ばね）
５２                調整ナット（ばね座）
６２                締結ナット
６４                座金
６６                ねじ孔
７０                切欠
７２                アンカー部材
７６                螺子軸
１１２，１４，１１６  座金
１１８，１２２      皿ばね（減衰ばね）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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