(57)【要約】【課題】無線回線を有効利用できるデジタル同報無線システムおよびその制御方法を提供する。【解決手段】拡声子局５の遠隔制御装置８は、指令卓１からの遠隔制御放送を行うために、親局２に遠隔制御放送要求を送る。親局２はこの要求を受信すると、呼設定を行うとともに上り回線用制御用物理チャネルを遠隔制御放送用と設定して、遠隔制御放送要求への確認応答を、拡声子局５へ送信する。拡声子局５の送受信機７は、受信した確認応答に基づき、上り回線用制御用物理チャネルを用いて、音声データを、親局５へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の親局および複数の子局を含むデジタル同報無線システムであって、
前記複数の子局に含まれる一の子局は、メッセージを制御用チャネルを用いて前記親局へ送信し、
前記親局は、前記一の子局から送信された前記メッセージを前記複数の子局へ送信する
デジタル同報無線システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタル同報無線システムであって、
前記親局は、
前記一の子局から送信された前記メッセージを前記複数の子局への下り回線が空き状態である場合に折り返し前記複数の子局へ送信する折り返し制御手段と、
前記一の子局から送信された前記メッセージを前記複数の子局への下り回線が使用中である場合に蓄積する蓄積手段と
を有するデジタル同報無線システム。
【請求項３】
請求項２に記載のデジタル同報無線システムであって、
前記親局は、
前記蓄積手段に蓄積された前記メッセージを前記下り回線が空き状態になった場合に自動で前記複数の子局へ送信する自動送信手段
をさらに有するデジタル同報無線システム。
【請求項４】
一の親局および複数の子局を含むデジタル同報無線システムの制御方法であって、
前記複数の子局に含まれる一の子局が、メッセージを制御用チャネルを用いて前記親局へ送信する上り送信工程と、
前記親局が、前記上り送信工程で送信された前記メッセージを前記複数の子局へ送信する下り送信工程と
を備えるデジタル同報無線システムの制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載のデジタル同報無線システムの制御方法であって、
前記下り送信工程は、
前記上り送信工程で送信された前記メッセージを前記親局から前記複数の子局への下り回線が空き状態である場合に折り返し前記複数の子局へ送信する工程と、
前記上り送信工程で送信された前記メッセージを前記親局から前記複数の子局への下り回線が使用中である場合に蓄積する蓄積工程と
を有するデジタル同報無線システムの制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載のデジタル同報無線システムの制御方法であって、
前記下り送信工程は、
前記蓄積工程で蓄積された前記メッセージを前記下り回線が空き状態になった場合に自動で前記複数の子局へ送信する工程
をさらに有するデジタル同報無線システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル同報無線システムおよびその制御方法に関し、特に、無線回線を有効利用するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のアナログ又はデジタル同報無線システムにおいては、一般公衆回線或いは無線回線で外部から親局に接続し、住民からの放送メッセージを同報通信するなどの遠隔制御放送を実施している（特許文献１〜３等）。
【０００３】
例えば特許文献１においては、一般公衆回線を利用せずに拡声子局に子局自動放送遠隔登録制御部を親局に親局自動放送遠隔登録制御部をそれぞれ追加する構成で同報通信を行う方式を挙げている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７４４２３号公報
【特許文献２】特開２０００−１０１５２６号公報
【特許文献３】特開２００２−１５８６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の同報無線システムは、以上のように構成されており、無線回線で一の拡声子局から親局を遠隔制御して複数の拡声子局へ同報通信を行う場合には、一の拡声子局から親局への無線回線（上り回線）が空いている時に放送メッセージを一旦蓄積装置へ登録し、登録終了後、無線回線（下り回線）が空いている時には速やかに、使用中である時には空くのを待って、無線装置を自動起動して複数の拡声子局へ放送メッセージを伝達する。よって、一の拡声子局から親局へ放送メッセージの登録を試みたときに無線回線（上り回線）が使用中であると、登録ができず従って同報通信を行うことができないという問題点があった。
【０００６】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、無線回線を有効利用できるデジタル同報無線システムおよびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るデジタル同報無線システムは、一の親局および複数の子局を含むデジタル同報無線システムであって、複数の子局に含まれる一の子局は、メッセージを制御用チャネルを用いて親局へ送信し、親局は、一の子局から送信されたメッセージを複数の子局へ送信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るデジタル同報無線システムは、子局から親局へのメッセージを、制御用チャネルを用いて送信する。従って、通話用チャネルが占有されている場合であっても、遠隔制御放送を行うことができる。よって、無線回線を有効利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係るデジタル同報無線システムは、通信用物理チャネルに代えて、制御用物理チャネルを用いて、拡声子局から親局への放送メッセージの登録を行うものである。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１０】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１に係るデジタル同報無線システムを示す構成図である。このデジタル同報無線システムは、各自治体の市町村防災行政無線システムとして構築されており、ＴＤＭＡ通信方式が採用されている。
【００１１】
図１において、親局２は無線回線を介して中継局３へ接続され、拡声子局４，５及び戸別受信機６は無線回線を介して中継局３へ接続されている。
【００１２】
図１に示されるように、親局２から一斉同報通信された情報（点線の矢印）は、中継局３を経て、拡声子局４，５及び戸別受信機６へそれぞれ送信される。また、拡声子局５から送信された音声やデータ（実線の矢印）は、中継局３を経て、親局２へ送信される。拡声子局５は、アンテナ２４と、アンテナ２４に接続された送受信機７と、送受信機７に接続された遠隔制御装置８とを備えている。また、拡声子局４は、アンテナ２４と、アンテナ２４に接続された受信機７’（送受信機７から送信機能を省いたもの）とを備えている。また、親局２には、指令卓１が接続されている。
【００１３】
なお、図１においては、拡声子局４と拡声子局５と戸別受信機６とがそれぞれ１個ずつ示されているが、これらの個数は、複数個でもよい。また、以下では、親局２から拡声子局４，５及び戸別受信機６への通信を下り通信（下り回線）と呼び、拡声子局５から親局２への通信を上り通信（上り回線）と呼ぶ（拡声子局４及び戸別受信機６は送信機能を有さない）。
【００１４】
図２は、図１の指令卓１の内部ブロックおよび周辺機器を示す構成図である。図２において、指令卓１は、操作部１０と、親局通信制御部９と、音声折返し制御部１１と、音声データ変換部１３と、蓄積登録部１４と、自動放送制御部１２とで構成される。
【００１５】
操作部１０は、手動操作で放送を行うためのブロックである。
【００１６】
蓄積登録部１４は、音声データを登録或いは出力するためのブロックである（蓄積手段）。
【００１７】
親局通信制御部９は、親局２の通信及び音声データを制御するためのブロックである。
【００１８】
音声折返し制御部１１は、本発明に係る特徴的なブロックであり、親局通信制御部９において検知される、親局２の無線回線（通信用物理チャネル）の使用状況を常時監視している。そして、拡声子局５からの遠隔放送要求があった場合には、親局２からの下りの無線回線が空き状態であれば折返して拡声子局４，５及び戸別受信機６から放送する制御を行い使用中であれば一旦蓄積登録部１４へ登録させる制御を行う（折り返し制御手段）。
【００１９】
音声データ変換部１３は、音声折返し制御部１１から入力される音声データをデジタルデータに変換（Ａ／Ｄ変換）、あるいは、蓄積登録部１４から出力されたデジタルデータを音声データに変換（Ｄ／Ａ変換）するためのブロックである。
【００２０】
自動放送制御部１２は、音声折返し制御部１１からの無線回線の空き情報（空線情報）に基づいて、蓄積登録部１４に登録された音声データを再生制御させるためのブロックである。すなわち、自動放送制御部１２は、親局２からの下りの無線回線が空き状態になったことを検出すると、無線回線の使用中に蓄積登録部１４に登録された音声データを、無線回線を用いて自動で放送させる制御を行う（自動送信手段）。
【００２１】
図３は、図１の拡声子局５における送受信機７の内部ブロックおよび周辺機器を示す構成図である。図３において、送受信機７は、アンテナ共用部１５と、送信部１６と、受信部１７と、子局制御部１８と、Ｉ／Ｆ部１９と、チャネル選択制御部２１とで構成される。また、Ｉ／Ｆ部１９には、音声通話をするためのハンドマイク２２と、拡声部２０を介して拡声放送の大出力音声を出力するためのスピーカー２３が接続される。
【００２２】
アンテナ共用部１５は、親局２（中継局３）に対して電波の送受信を行うためのブロックである。
【００２３】
受信部１７は、親局２（中継局３）からの受信データを復調するためのブロックである。
【００２４】
送信部１６は、送信データを変調し親局２（中継局３）に送信するためのブロックである。
【００２５】
子局制御部１８は、送受信データの編集、チャネル制御、音声符号化／複合及び送受信制御を行うためのブロックである。
【００２６】
チャネル選択制御部２１は、本発明に係る特徴的なブロックであり、遠隔制御装置８から遠隔放送の実施要求がなされた時に、子局制御部１８に対して上り回線用制御用物理チャネル（上／下の各１スロット）を選択指定するよう要求する。
【００２７】
Ｉ／Ｆ部１９は、Ｄ／ＡまたはＡ／Ｄ変換や、チャネル選択制御部２１を介した遠隔制御装置８とのデータ交換を行うためのブロックである。
【００２８】
まず、図１〜３を参照して、拡声放送時の動作について説明する。
【００２９】
指令卓１の操作部１０から手動で通信形態（一斉同報通信、グループ通信、又は個別通信）を選択して、親局通信制御部９へ送出する。親局通信制御部９は、親局２に対して拡声子局４，５及び戸別受信機６への通信形態及び呼設定の指示を行う。親局２は、通信形態及び呼設定の要求を拡声子局４，５及び戸別受信機６に送信する。その後、親局２は送信完了通知を指令卓１へ送る。通信形態及び呼設定の要求を受信した拡声子局４，５及び戸別受信機６は、指定された通信用物理チャネルを起動する。親局２から送信完了通知を受けた指令卓１は、拡声子局４，５及び戸別受信機６に対して、選択した通信形態で（例えば一斉同報通信が選択された場合には、一斉に）音声データの送信を開始する。
【００３０】
送信される音声データは、親局２で変調及び符号化され、通信用物理チャネル４スロット(上／下の各２スロット)を使用し、中継局３を経て、拡声子局５の送受信機７のアンテナ共用部１５等で受信される。
【００３１】
受信された音声データは、送受信機７の受信部１７にて復調され、子局制御部１８にて複合され、Ｉ／Ｆ部１９にてＤ／Ａ変換され拡声部２０に入力され、スピーカー２３で拡声放送を行われる。
【００３２】
また、拡声子局５の送受信機７から指令卓１に対して音声通話を行う時は、ハンドマイク２２を使用してＩ／Ｆ部１９に音声を入力し、子局制御部１８を経て送信部１６で変調した後、アンテナ共用部１５より親局２に対して通信用物理チャネルを用いて送信する。
【００３３】
本実施の形態に係るデジタル同報無線システムにおいては、拡声子局５の上り回線用制御用物理チャネル（上／下の各１スロット）を選択指定して遠隔制御放送をすることで、親局２が拡声放送中（拡声子局４，５や戸別受信機６に対する一斉放送、グループ通信、又は個別通信）で通信用物理チャネル４スロット(上／下の各２スロット)が占有されている場合であっても、拡声子局５からの遠隔制御放送のメッセージすなわち音声データを指令卓１へ蓄積登録することができる。
【００３４】
次に、図１〜３を参照して、拡声放送時の接続シーケンスについて説明する。
【００３５】
指令卓１から一斉同報通信を行うときは、無線チャネル６スロットのうち、通信用物理チャネル４スロット（上／下の各２スロット）を使用し拡声子局５等で拡声放送を行う。指令卓１からの遠隔制御放送を行うために、遠隔制御装置８は、遠隔制御放送要求をチャネル選択制御部２１に送る。チャネル選択制御部２１は、遠隔制御放送要求を受けると、子局選択部１８へ上り回線用制御用物理チャネル（上／下の各１スロット）の選択使用要求を送り、送信部１６及びアンテナ共用部１５を経て、親局２に対して遠隔制御放送及び呼設定の要求を送信する。
【００３６】
親局２はこの要求を受信すると、呼設定を行うとともに上り回線用制御用物理チャネル（上／下の各１スロット）を遠隔制御放送用と設定して、遠隔制御放送要求への確認応答を、拡声子局５へ送信する。拡声子局５内の子局制御部１８は、受信した確認応答に基づき、チャネル選択制御部２１を経て遠隔制御装置８へ放送許可信号を送出する。遠隔制御装置８は放送許可信号を受けると放送を開始し、音声データをチャネル選択制御部２１を経てＩ／Ｆ部１９へ送出する。Ｉ／Ｆ部１９は、入力された音声データを送出可能なデータに変換して子局制御部１８に送る。子局制御部１８は、上り回線用制御用物理チャネル（上／下の各１スロット）を用いて、音声データを、送信部１６、アンテナ共用部１７、及び親局２（中継局３）を介して指令卓１の親局通信制御部９に送信する。
【００３７】
指令卓１において、親局通信制御部９は、親局２からの下りの無線回線が使用中であれば、音声データを、音声折り返し制御部１１を介して蓄積登録部１４へ送る。このとき、音声本体に関するデータについては、音声データ変化部１３にてＡ／Ｄ変換されて、音声本体以外の付随データについては、自動放送制御部１２を介して、それぞれ、蓄積登録部１４へ送られ、蓄積され登録される（なお、上述したように、このときに親局２からの下りの無線回線が空き状態であれば、蓄積登録部１４への蓄積を行わず折り返して拡声子局４，５及び戸別受信機６から同報通信を行う）。
【００３８】
自動放送制御部１２は、上述したように、音声折返し制御部１１を経て親局通信制御部９から、親局２の無線回線の空き情報(空線情報)を検出すると、設定されている通信形態で、登録した音声データに基づき、自動で同報通信を行う。
【００３９】
図４は、本実施の形態に係るデジタル同報無線システムにおいて用いられる物理チャネルを示すチャネル構成図である。
【００４０】
図４に示されるように、６個の物理チャネル＃０〜＃５のうち、物理チャネル＃０〜＃２は下り回線用であり、物理チャネル＃３〜＃５は上り回線用である。また、物理チャネル＃０，＃３は制御用であり、物理チャネル＃１，＃２，＃４，＃５は通信用である。
【００４１】
従来のデジタル同報無線システムにおいては、制御用の物理チャネル＃０，＃３は、通信形態及び呼設定の要求や、緊急時の双方向通信（操作卓１・拡声子局５間における連絡通話）に用いられており、拡声子局５から親局１への遠隔制御放送用メッセージの伝達（登録）には通信用の物理チャネル＃１，＃２，＃４，＃５が用いられていた。
【００４２】
本実施の形態に係るデジタル同報無線システムおよびその制御方法においては、通信用の物理チャネル＃１，＃２，＃４，＃５に代えて、制御用の物理チャネル＃０，＃３を、遠隔制御放送用メッセージの登録に用いる。従って、指令卓１が放送中或いは拡声子局５等が音声通信中で通信用の物理チャネル＃１，＃２，＃４，＃５が占有されている場合であっても、遠隔制御放送を行うことができる。よって、無線回線を有効利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施の形態１に係るデジタル同報無線システムを示す構成図である。
【図２】実施の形態１に係る指令卓の内部ブロックおよび周辺機器を示す構成図である。
【図３】実施の形態１に係る拡声子局における送受信機の内部ブロックおよび周辺機器を示す構成図である。
【図４】実施の形態１に係るデジタル同報無線システムにおいて用いられる物理チャネルを示すチャネル構成図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  指令卓、２  親局、３  中継局、４，５  拡声子局、６  戸別受信機、７  送受信機、７’  受信機、８  遠隔制御装置、９  親局通信制御部、１０  操作部、１１  音声折返し制御部、１２  自動放送制御部、１３  音声データ変換部、１４  蓄積登録部、１５  アンテナ共用部、１６  送信部、１７  受信部、１８  子局制御部、１９  Ｉ／Ｆ部、２０  拡声部、２１  チャネル選択制御部、２２  ハンドマイク、２３  スピーカー、２４  アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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