(57)【要約】【課題】設計図書に関する情報を容易に一元管理するとともに、設計図書に対する顧客からのコメントを図書作成部門へ速やかに伝達することができる。【解決手段】本発明の図書管理システムは、設計図書を作成する図書作成部門１内に配置された作成部門端末１１と、設計図書を管理する図書管理部門２内に配置され、図書作成部門１で作成された設計図書を作成部門端末１１から受信するとともに、当該設計図書に図書管理番号を付ける管理部門端末１２と、図書作成部門１で作成された設計図書を利用する顧客３０元に配置され、管理部門端末１２から図書作成部門１で作成された設計図書を受信する顧客端末３１と、を備えている。顧客端末３１は、管理部門端末１２に、図書作成部門１で作成された設計図書に対してのコメントを電子メールにて送信可能となっている。当該電子メールの宛先は、当該設計図書の図書管理番号に基づいている。【選択図】図１
2008282259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計図書を作成する図書作成部門内に配置された作成部門端末と、
設計図書を管理する図書管理部門内に配置され、図書作成部門で作成された設計図書を作成部門端末から受信するとともに、当該設計図書に図書管理番号を付ける管理部門端末と、
図書作成部門で作成された設計図書を利用する顧客元に配置され、管理部門端末から図書作成部門で作成された設計図書を受信する顧客端末と、を備え、
顧客端末は、管理部門端末に、図書作成部門で作成された設計図書に対してのコメントを電子メールにて送信可能であり、
当該電子メールの宛先は、当該設計図書の図書管理番号に基づいていることを特徴とする図書管理システム。
【請求項２】
管理部門端末は、前記電子メールの宛先からコメントの対象となっている設計図書の図書管理番号を特定し、当該図書管理番号から作成部門端末を特定するとともに、当該作成部門端末に前記コメントを自動的に送信することを特徴とする請求項１に記載の図書管理システム。
【請求項３】
管理部門端末からの情報が記録される図書データベースをさらに備え、
管理部門端末は、当該設計図書の図書管理番号、当該設計図書を顧客端末へ送信した提出日、および当該設計図書を作成した図書作成部門に関する情報を、図書データベースに自動的に記録することを特徴とする請求項１に記載の図書管理システム。
【請求項４】
管理部門端末からの情報が記録される図書データベースをさらに備え、
管理部門端末は、顧客端末からコメントを受信した返却日に関する情報を、図書データベースに自動的に記録することを特徴とする請求項１に記載の図書管理システム。
【請求項５】
管理部門端末は、コメントの対象となっている設計図書の図書管理番号から作成部門端末を特定するとともに、当該作成部門端末に前記コメントを自動的に送信することを特徴とする請求項４に記載の図書管理システム。
【請求項６】
管理部門端末は、顧客端末からコメントを受信した返却日に関する情報を、図書データベースに自動的に記録することを特徴とする請求項３に記載の図書管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設計図書に関する情報を管理するとともに、設計図書に対する顧客からのコメントを図書作成部門へ送る図書管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントの建設時には、一般的に、電機メーカ（設計図書作成者）から電気事業者（顧客）へ１万件以上の多数の設計図書が提出され、その分野は機械関係、電気関係、化学関係等と多岐にわたる。また、原子力発電プラントの運転中においても、原子力発電プラントの点検工事、改良工事などのために多数の設計図書が提出される。
【０００３】
図５に示すように、一般的に、図書作成部門１の設計者によって作成された設計図書は、まず、図書管理部門２に送られる。次に、図書管理部門２の管理者が、電気事業者（顧客）３０へ当該設計図書を送付する。なお、図書管理部門２の管理者は、図書データベース１３に、当該設計図書の図書管理番号、当該設計図書を電気事業者３０へ送付した提出日、および当該設計図書を作成した図書作成部門１に関する情報を入力する。
【０００４】
また、図５において、電気事業者３０は、これらの設計図書について質問や修正要求などのコメントがあれば、設計図書に関するコメントを図書管理部門２に送付する。そして、コメントを受けた図書管理部門２の管理者は、図書データベース１３に電気事業者３０からコメント付きの設計図書が返ってきた返却日を入力するとともに、当該設計図書の図書作成部門１を特定する。
【０００５】
次に、図書管理部門２の管理者は、図書作成部門１へ電気事業者３０からのコメントを連絡する。また、図書管理部門２の管理者は、当該設計図書の関連部門５へも必要に応じコメントを連絡する。
【特許文献１】特開平８−２９２９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、設計図書に対するコメントは、電気事業者３０から電機メーカ１０へ書面にて連絡されるため、電気事業者３０がコメント作成してから、電機メーカ１０の図書作成部門１がコメントを受領までに時間を要するとともに、書面の送付作業が煩雑であった。また、図書管理部門２において、図書データベース１３に設計図書に関する情報を手作業で入力する必要がある。
【０００７】
他方、このようなコメントを、電話、ＦＡＸ、電子メールなどの様々な形態で、電気事業者３０から直接、図書作成部門１に連絡される場合もあるが、図書管理部門２や図書データベース１３を経たものではないため、設計図書に関する情報を一元化できないという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、設計図書に関する情報を容易に一元管理するとともに、設計図書に対する顧客からのコメントを図書作成部門へ速やかに伝達することができる図書管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、設計図書を作成する図書作成部門内に配置された作成部門端末と、
設計図書を管理する図書管理部門内に配置され、図書作成部門で作成された設計図書を作成部門端末から受信するとともに、当該設計図書に図書管理番号を付ける管理部門端末と、
図書作成部門で作成された設計図書を利用する顧客元に配置され、管理部門端末から図書作成部門で作成された設計図書を受信する顧客端末と、を備え、
顧客端末が、管理部門端末に、図書作成部門で作成された設計図書に対してのコメントを電子メールにて送信可能であり、
当該電子メールの宛先が、当該設計図書の図書管理番号に基づいていることを特徴とする図書管理システムである。
【００１０】
本発明は、管理部門端末が、前記電子メールの宛先からコメントの対象となっている設計図書の図書管理番号を特定し、当該図書管理番号から作成部門端末を特定するとともに、当該作成部門端末に前記コメントを自動的に送信することを特徴とする図書管理システム。
【００１１】
本発明は、管理部門端末からの情報が記録される図書データベースをさらに備え、
管理部門端末が、当該設計図書の図書管理番号、当該設計図書を顧客端末へ送信した提出日、および当該設計図書を作成した図書作成部門に関する情報を、図書データベースに自動的に記録することを特徴とする図書管理システム。
【００１２】
本発明は、管理部門端末からの情報が記録される図書データベースをさらに備え、
管理部門端末が、顧客端末からコメントを受信した返却日に関する情報を、図書データベースに自動的に記録することを特徴とする図書管理システム。
【００１３】
本発明は、管理部門端末が、コメントの対象となっている設計図書の図書管理番号から作成部門端末を特定するとともに、当該作成部門端末に前記コメントを自動的に送信することを特徴とする図書管理システム。
【００１４】
本発明は、管理部門端末が、顧客端末からコメントを受信した返却日に関する情報を、図書データベースに自動的に記録することを特徴とする図書管理システム。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、顧客端末が、管理部門端末に、図書作成部門で作成された設計図書に対してのコメントを、当該設計図書の図書管理番号に基づいた宛先の電子メールにて送信可能となっているので、設計図書に関する情報を容易に一元管理するとともに、設計図書に対する顧客からのコメントを図書作成部門へ速やかに伝達することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態
以下、本発明に係る図書管理システムの実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで、図１乃至図４は本発明の実施の形態を示す図である。なお、本実施の形態においては、図２に示すように、系統番号がＡ１０であり、図書種類番号が１００１であり、通し番号が０００１である図書管理番号を有する設計図書を例に取って説明する。ここで、図書管理番号とは設計図書を管理するために一義的に定められた番号である。
【００１７】
図１に示すように、図書管理システムは、電機メーカ（設計図書作成者）１０の設計図書を作成する図書作成部門１内に配置された作成部門端末１１と、電機メーカ１０の設計図書を管理する図書管理部門２内に配置され、図書作成部門１で作成された設計図書を作成部門端末１１から受信するとともに、当該設計図書に図書管理番号を付ける管理部門端末１２と、図書作成部門１で作成された設計図書を利用する電気事業者（顧客）３０元に配置され、管理部門端末１２から図書作成部門１で作成された設計図書を受信する顧客端末３１と、を備えている。
【００１８】
また、図１に示すように、電機メーカ１０には、管理部門端末１２からの情報が記録される図書データベース１３が設けられている。
【００１９】
なお、図１において、管理部門端末１２は、当該設計図書の図書管理番号（Ａ１０−１００１−０００１）、当該設計図書を顧客端末３１へ送信した提出日（２０００年２月３日）、および当該設計図書を作成した図書作成部門１（△△課）に関する情報を、図書データベース１３に自動的に記録可能となっている（図４参照）。ここで、図４は、図書データベース１３に記録される情報の一例を示したものである。
【００２０】
また、管理部門端末１２は、顧客端末３１からコメントを受信した返却日（２０００年３月１日）、当該設計図書を顧客端末３１へ送信する予定の提出予定日（２０００年２月１日）、および当該設計図書に関するコメントを顧客端末３１からコメントを受信する予定の返却予定日（２０００年３月３日）に関する情報も、図書データベース１３に自動的に記録可能となっている（図４参照）。
【００２１】
また、図１において、顧客端末３１は、管理部門端末１２に、図書作成部門１で作成された設計図書に対してのコメントを電子メールにて送信可能となっている。
【００２２】
なお、この電子メールの宛先は、当該設計図書の図書管理番号に基づいている。例えば、図３に示すように、この電子メールは、＠マークの前がＡ１０１００１０００１からなる宛先を有しており、図２に示した図書管理番号Ａ１０−１００１−０００１に対応している。
【００２３】
また、図３に示すように、管理部門端末１２は、電気事業者３０からの電子メールの宛先（Ａ１０１００１０００１＠○○○．ｃo．ｊｐ）からコメントの対象となっている設計図書の図書管理番号（Ａ１０−１００１−０００１）を特定することができる。そして、管理部門端末１２は、図書管理番号（Ａ１０−１００１−０００１）に基づいて図書データベース１３を検索することによって、作成部門（△△課）の作成部門端末１１を特定することができる。
【００２４】
また、この管理部門端末１２は、電子メールの宛先（Ａ１０１００１０００１＠○○○．ｃo．ｊｐ）を当該作成部門端末１１の宛先（△△＠○○○．ｃo．ｊｐ）に変換するとともに、当該作成部門端末１１に電気事業者３０からのコメントを自動的に送信することができる。
【００２５】
なお、図１において、管理部門端末１２は、対象となっている設計図書についての関連部門５の関連部門端末１５を検索することもできる。なお、関連部門５に関する情報は、図書管理番号（Ａ１０−１００１−０００１）に対応して図書データベース１３内に記録されている。
【００２６】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について述べる。
【００２７】
まず、電機メーカ（設計図書作成者）１０の図書作成部門１の設計者によって、設計図書が作成される（図１参照）。
【００２８】
次に、この図書作成部門１内に配置された作成部門端末１１から図書管理部門２内に配置された管理部門端末１２に、設計図書が電子メールによって送信される（図１参照）。
【００２９】
次に、管理部門端末１２によって、受信された設計図書に系統や種類に応じた図書管理番号（Ａ１０−１００１−０００１）が付される。
【００３０】
次に、管理部門端末１２によって、設計図書の図書管理番号（Ａ１０−１００１−０００１）、設計図書を作成した図書作成部門１（△△課）、および当該設計図書を顧客端末３１へ送信する予定の提出予定日（２０００年２月１日）に関する情報が、図書データベース１３に自動的に送信され、この図書データベース１３によって記録される（図４参照）。
【００３１】
このように、図書データベース１３には設計図書の提出予定日が記録されるため、後述する電気事業者３０への設計図書の送信が提出予定日から遅延していないか、図書管理部門２において確認することができる（図４参照）。
【００３２】
次に、管理部門端末１２から対象となっている設計図書を利用する電気事業者３０に配置された顧客端末３１に、この設計図書が電子メールによって送信される（図１参照）。
【００３３】
このとき、管理部門端末１２によって、設計図書を顧客端末３１へ送信した提出日（２０００年２月３日）、および当該設計図書に関するコメントを顧客端末３１からコメントを受信する予定の返却予定日（２０００年３月３日）に関する情報が、図書データベース１３に自動的に送信され、この図書データベース１３によって記録される（図４参照）。
【００３４】
このように、図書データベース１３には設計図書の返却予定日が記録されるため、後述する電気事業者３０による設計図書に対するコメントの送信が返却予定日から遅延していないか、図書管理部門２において確認することができる（図４参照）。
【００３５】
次に、設計図書を受信した電気事業者３０は、顧客端末３１に送信された設計図書に対してコメントを作成する（図１参照）。
【００３６】
次に、図書作成部門１で作成された設計図書に対してのコメントが、顧客端末３１から管理部門端末１２に電子メールによって送信される。なお、この電子メールの宛先は、当該設計図書の図書管理番号（Ａ１０−１００１−０００１）に基づいており、＠マークの前が図書管理番号に相当する宛先（Ａ１０１００１０００１）になっている（図２参照）。
【００３７】
次に、管理部門端末１２によって、顧客端末３１からの電子メールを受信した返却日（２０００年３月１日）が、図書データベース１３に自動的に記録される（図４参照）。
【００３８】
なお、電気事業者３０からのコメントの返却日から一定期間を設計図書の再提出日として定義づけし、この再提出予定日を図書データベース１３に記録してもよい。このように、再提出予定日を図書データベース１３に記録することによって、図書管理部門２の管理者は、設計図書を電気事業者３０へ再提出する期限も管理することができる。
【００３９】
上述のように顧客端末３１から電子メールを受信した後、管理部門端末１２によって、電子メールの宛先（Ａ１０１００１０００１＠○○○．ｃo．ｊｐ）からコメントの対象となっている設計図書の図書管理番号（Ａ１０−１００１−０００１）が特定される。
【００４０】
次に、管理部門端末１２によって、図書管理番号（Ａ１０−１００１−０００１）に基づいて図書データベース１３が検索されることによって、作成部門（△△課）の作成部門端末１１が特定される（図３参照）。このとき、管理部門端末１２によって、対象となっている設計図書についての関連部門５があるかも検索され、関連部門５がある場合には、この関連部門５の関連部門端末１５も特定される。
【００４１】
次に、この管理部門端末１２によって、電子メールの宛先（Ａ１０１００１０００１＠○○○．ｃo．ｊｐ）が当該作成部門端末１１の宛先（△△＠○○○．ｃo．ｊｐ）に変換される（図３参照）。なお、対象となっている図書について関連部門５がある場合には、管理部門端末１２によって、電子メールの宛先に、当該関連部門端末１５の宛先も追加される。
【００４２】
その後、この管理部門端末１２から当該作成部門端末１１に、電気事業者３０からのコメントが自動的に送信される（図１参照）。
【００４３】
このようにして、図書作成部門１にいる設計図書の設計者や、関連部門５にいる関係者は、電気事業者３０からのコメントを確認することができる。
【００４４】
ところで、図４において、図書管理番号Ａ１０−１００１−０００２については、図書データベース１３に返却日が記録されていないため、電気事業者３０から設計図書が戻ってきていない状態であることがわかる。また、図４において、図書管理番号Ｂ２１−２１０１−０００１については、図書データベース１３に提出予定日と図書作成部門しか記録されていないため、図書作成部門１から設計図書が送られてきた後、電気事業者３０に未だ送られていない状態であることがわかる。
【００４５】
以上のように、本実施の形態によれば、設計図書に関する情報を図書データベース１３によって容易に一元管理するとともに、設計図書に対する電気事業者（顧客）３０からのコメントを図書作成部門１へ速やかに伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態による図書管理システムを示す概略構成図。
【図２】本発明の実施の形態による図書管理システムに用いられる図書管理番号の一例を示す図。
【図３】本発明の実施の形態による図書管理システムにおいて、管理部門端末によって、顧客からの電子メールの宛先を作成部門端末の宛先に変換する例を示す図。
【図４】本発明の実施の形態による図書管理システムの図書データベースに記録される情報の一例を示す図。
【図５】従来の図書管理システムを示す概略構成図。
【符号の説明】
【００４７】
１      図書作成部門
２      図書管理部門
５      関連部門
１０    電機メーカ（設計図書作成者）
１１    作成部門端末
１２    管理部門端末
１３    図書データベース
１５    関連部門端末
３０    電気事業者（顧客）
３１    顧客端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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