(57)【要約】【課題】匿名性侵害を防止することができる認証装置等を得る。【解決手段】ＩＤ・パスワードでユーザの真正性を担保しうる組織、機関である認証サービスプロバイダ（ＩＤＰ）４により使用される認証装置４１であって、この認証サービスプロバイダ４が管理しているユーザ情報を推測できず、また再現性を持って、ユーザを一意に識別するユーザ識別情報を生成するユーザ識別情報生成管理機能４２を設け、ユーザが入力したＩＤ・パスワードをユーザ端末１から受け取り、ＩＤ・パスワードが自装置に登録済であることを確認できた場合は、ユーザ識別情報生成管理機能４２により、ユーザ識別情報４５を生成し、認証サービスプロバイダ４のユーザ認証結果を信頼する認証サービスプロバイダ３により使用される認証装置３１へ、認証成功を示すユーザ認証結果情報と合わせて、前記ユーザ識別情報を送付する。【選択図】図１
2008282212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証手段でユーザの真正性を担保しうる組織、機関である第２の認証サービスプロバイダにより使用される認証装置であって、
前記第２の認証サービスプロバイダが管理しているユーザ情報を推測できず、また再現性を持って、ユーザを一意に識別する第２のユーザ識別情報を生成する第２のユーザ識別情報生成管理機能を備え、
ユーザが入力した認証手段をユーザ端末から受け取り、前記認証手段が自装置に登録済であることを確認できた場合は、前記第２のユーザ識別情報生成管理機能により、前記第２のユーザ識別情報を生成し、前記第２の認証サービスプロバイダのユーザ認証結果を信頼する第１の認証サービスプロバイダにより使用される認証装置へ、認証成功を示すユーザ認証結果情報と合わせて、前記第２のユーザ識別情報を送付する
ことを特徴とする認証装置。
【請求項２】
前記第２のユーザ識別情報生成管理機能は、前記第２のユーザ識別情報を生成する際に、逆関数をもたない第２の一方向関数を用い、前記第２の一方向関数の引数には、前記第２の認証サービスプロバイダ上に登録されたユーザ情報、前記第２の認証サービスプロバイダに固有の秘匿情報、前記第１の認証サービスプロバイダを一意に識別する情報を用いる
ことを特徴とする請求項１記載の認証装置。
【請求項３】
認証手段でユーザの真正性を担保しうる組織、機関である第１の認証サービスプロバイダにより使用される認証装置であって、
前記第２の認証サービスプロバイダから受け取った第２のユーザ識別情報を推測できず、また再現性を持って、ユーザを一意に識別する第１のユーザ識別情報を生成する第１のユーザ識別情報生成管理機能を備え、
前記第２の認証サービスプロバイダにより使用される認証装置へ認証要求を送付し、認証成功を示すユーザ認証結果情報と合わせて、前記第２のユーザ識別情報を前記第２の認証サービスプロバイダにより使用される認証装置から受け取り、前記ユーザ認証結果情報が認証成功であり、かつ前記ユーザ認証結果情報の発行元が前記第２の認証サービスプロバイダであることを確認できた場合は、前記第１のユーザ識別情報生成管理機能により、前記第１のユーザ識別情報を生成し、ユーザが利用するサービスを提供する主体であるサービスプロバイダにより使用される認証装置へ、認証成功を示すユーザ認証結果情報と合わせて、前記第１のユーザ識別情報を送付する
ことを特徴とする認証装置。
【請求項４】
前記第１のユーザ識別情報生成管理機能は、前記第１のユーザ識別情報を生成する際に、逆関数をもたない第１の一方向関数を用い、前記第１の一方向関数の引数には、前記第２のユーザ識別情報、前記第１の認証サービスプロバイダに固有の秘匿情報、前記サービスプロバイダを一意に識別する情報を用いる
ことを特徴とする請求項３記載の認証装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の第２の認証サービスプロバイダにより使用される認証装置と、
請求項３又は４記載の第１の認証サービスプロバイダにより使用される認証装置と、
ユーザが利用するサービスを提供する主体であるサービスプロバイダにより使用される認証装置とを備えた認証システムであって、
前記サービスプロバイダにより使用される認証装置は、
ユーザ端末からのサービス要求を受け付けると、ユーザが未認証である場合には、前記ユーザによるどの認証サービスプロバイダで認証を受けるかの指定結果をユーザ端末から受け取り、
自装置を使用しているサービスプロバイダが依存する第１の認証サービスプロバイダにより使用される認証装置へ、前記指定結果を送付し、
前記第１の認証サービスプロバイダにより使用される認証装置によるユーザ認証結果情報を受け取り、
前記ユーザ認証結果情報だけに基づいて前記ユーザへのサービス提供可否を決定する
ことを特徴とする認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワンストップ型認証システムにおいて、ネットワーク上に、認証結果情報を提供する認証サービスプロバイダ上にあるユーザを特定する情報を流さず、認証結果情報を受け取る側で、ユーザの再訪を検出し、サービスパーソナライズを行うことを可能にする認証装置及び認証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザの利便性および個人情報分散防止の観点から、ユーザがＩＤ・パスワードを登録していないサービスにおいても、ユーザが登録済みのサービスのＩＤ・パスワードにより認証を受けたことを示す情報をもとにしてサービス利用許可を受けられるようにする認証システムの実現が望まれている。このような認証は、ワンストップ型認証と呼ばれ、またワンストップ型認証を実現する認証システムはワンストップ型認証システムと呼ばれる。
【０００３】
従来のワンストップ型認証システムについて図４及び図５を参照しながら説明する。図４は、従来のワンストップ型認証システムの構成を示すブロック図である。また、図５は、従来のワンストップ型認証システムの処理シーケンスを示す図である。
【０００４】
図４において、従来のワンストップ型認証システムは、ユーザ端末１と、ユーザがアクセスしようとしているサービスプロバイダ（ＳＰ）２と、サービスプロバイダ（ＳＰ）２がユーザ認証を依存している認証サービスプロバイダ（ＩＤＰ）３と、ユーザが通常使う認証サービスプロバイダ（ＩＤＰ）４とが設けられている。また、インターネットなどのネットワーク１０を通じてお互いが接続されている。
【０００５】
ユーザ端末１は、ＰＣ、ネットワーク接続可能な携帯電話など、ユーザがサービス利用のためにつかう情報端末である。具体的には、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ノートパソコンなどＷｅｂのブラウザ機能を備えた装置であれば何でも良い。
【０００６】
サービスプロバイダ（ＳＰ）２は、ユーザが利用するサービスを提供する主体であり、オンラインショッピングなど、ユーザが実際に利用するインターネット上のサービスを提供するサイトである。
【０００７】
認証サービスプロバイダ（ＩＤＰ）３、４は、ＩＤ・パスワードなどの手段を用いて、ユーザの識別情報の真正性を担保しうる組織・機関のサイトである。
【０００８】
図４の前提として、ＳＰ２は、ユーザ認証をＩＤＰ３に依存しているものとする。ここで、「ユーザ認証を依存する」とは、以下のようなＳＰ２とＩＤＰ３の関係をいうものとする。例えば、楽天のようなオンラインショッピングモールビジネスにおいて、ＳＰ２はショッピングモール傘下のショッピングサイト、ＩＤＰ３はショッピングモールサイトであるような場合を考える。ここで、ショッピングサイトの運営主体は、個人商店がインターネット直販を行うような場合もあり、このような主体が常に自力でユーザ管理を行う能力を持つとは限らない。このような場合、ＳＰ２は、ユーザ認証の完了していないユーザからのサービス要求を受け取ると、そのユーザがどのＩＤＰにＩＤ・パスワードを登録しているかに関係なく、まずＩＤＰ３に当該ユーザの認証を要求する。ここでは、上述のショッピングモールビジネスのように、あるＳＰが、ユーザ認証の完了していないユーザからのサービス要求を受け取ると、当該ＳＰは、まず特定のＩＤＰに当該ユーザの認証を要求する関係にあるとき、当該ＳＰは当該ＩＤＰに「ユーザ認証を依存する」と呼ぶ。以下、この関係を単に「依存する」と呼ぶ場合がある。なお、ＳＰと、ＳＰがユーザ認証を依存するＩＤＰは、別々の実体である必要はなく、例えばＩＤＰがＳＰを兼ねてもよい。
【０００９】
図４において、ワンストップ型認証システムが必要となるのは、ユーザが通常使うＩＤＰであるＩＤＰ４にＩＤ・パスワードを登録してあるが、ＩＤＰ３にはＩＤ・パスワードを登録していない場合に、当該ユーザがＩＤＰ４によるユーザ認証の結果に基づいてＳＰ２のサービスを利用するときである。ここで、ユーザがＳＰ２のサービス利用を要求する際、ＩＤＰ４によるユーザ認証結果に基づくサービス利用を要求すると、ワンストップ型認証においては、ＩＤＰ４はＩＤＰ３に代わってユーザ認証処理（ユーザの入力するＩＤ・パスワードの検証など）を実行し、ＩＤＰ３にユーザ認証結果情報を送る。ＩＤＰ３はＩＤＰ４より当該情報を受け取って検証し、その情報が認証成功を示すものであり、なおかつ確かにＩＤＰ４によるユーザ認証結果であることを確認できた場合、ＩＤＰ３はその情報を信頼し、当該ユーザによるＳＰ２のサービス利用を許可する。なお、ＩＤＰ３とＩＤＰ４は相互にユーザ認証結果を信頼しあい、ワンストップ型認証を許可する関係にある必要がある。
【００１０】
ワンストップ型認証システムでは、ユーザはあるＩＤＰにユーザ登録してあれば、そのＩＤＰを信頼する他のＩＤＰでもユーザとして認められるため、複数のサイトにＩＤ、パスワードなどの個人情報を登録する必要がない。このため、ワンストップ型認証システムは、現状のインターネット技術と比べると個人情報の分散を抑えることができる。
【００１１】
従来の技術としては、ＳＡＭＬ、Ｌｉｂｅｒｔｙ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  Ｐｒｏｊｅｃｔといったシングルサインオンの技術をもとに、ワンストップ型認証システムを構成することが可能である。この場合のシステム構成は、図４と同様になる。このとき、ユーザがＩＤ・パスワードなどのユーザ情報を登録していないＩＤＰ（図４中のＩＤＰ３）においても、すでに当該ユーザのユーザ情報を登録してあるＩＤＰ（図４中のＩＤＰ４）により認証を受けたことを示す認証結果情報をＳＡＭＬ、Ｌｉｂｅｒｔｙ  Ａｌｌｉａｎｃｅで規定された形式（認証アサーション）で受け取り、この情報をもとに前者のＩＤＰ（図４中のＩＤＰ３）が、当該ＩＤＰにユーザ認証を依存している各ＳＰに対する利用許可を行うように、システムを構成する。
【００１２】
これら既存技術においては、ＩＤＰ・ＳＰなど認証システムの構成要素をまたがる処理の切り替えの際には、例えばユーザ端末を経由するＨＴＴＰリダイレクトを用いて実現できる。ここでＨＴＴＰリダイレクト処理とは、一連の処理のおおもとの呼び出し元（ワンストップ型認証においてはユーザ端末）を経由し、指定したアドレスへ処理を転送する仕組みである。
【００１３】
図５において、ユーザ端末１と、ユーザが利用しようとしているＳＰ２と、このＳＰ２がユーザ認証を依存するＩＤＰ３と、このＩＤＰ３と異なるＩＤＰ４との間の処理シーケンスについて説明する。以下の説明では、ＩＤＰ３においては当該ユーザのＩＤ・パスワードは未登録、ＩＤＰ４は当該ユーザのＩＤ・パスワードを登録済みであると仮定する。また、ＩＤＰ３とＩＤＰ４は相互にユーザ認証結果を信頼しあい、ワンストップ型認証を許可する関係にあると仮定する。以下の説明の（１）〜（８）は、図５中の（１）〜（８）と対応している。
【００１４】
（１）ユーザは、ＩＤＰ４に登録してあるＩＤ・パスワードでの認証を指定し、ＳＰ２に認証実行要求を送る。この際、本シーケンスに先立ち、ユーザがＩＤＰ４を指定するための処理をＳＰ２とユーザ端末１の間で行ってもよい。
【００１５】
（２）ＳＰ２は、ＨＴＴＰリダイレクトによりユーザ端末１経由で（１）の指定結果および認証実行要求をＩＤＰ３に転送する。
【００１６】
（３）ＩＤＰ３は、ユーザが指定したＩＤＰであるＩＤＰ４に、ユーザ認証の実行を要求するため、処理をＨＴＴＰリダイレクトによりユーザ端末１経由でＩＤＰ４に転送する。
【００１７】
（４）ＩＤＰ４は、当該ユーザを認証するため、ユーザ端末１にＩＤ・パスワード入力画面を送付する。
【００１８】
（５）ユーザは、ＩＤＰ４の要求に従い、ＩＤ・パスワードを入力し、ＩＤＰ４に送付する。
【００１９】
（６）ＩＤＰ４は（５）で入力されたＩＤ・パスワードを検証し、それらがＩＤＰ４に登録されているものである場合、ＩＤＰ３に対し、当該ユーザを認証したことを証明する情報をＨＴＴＰリダイレクトによりユーザ端末１経由で送る。
【００２０】
（７）ＩＤＰ３は（６）の情報を受け取って検証し、その情報が認証成功を示し、また確かにＩＤＰ４によるユーザ認証結果であることを確認できた場合、その情報を信頼し、当該ユーザによるＳＰ２のサービス利用を許可する情報をＨＴＴＰリダイレクトによりユーザ端末１経由でＳＰ２に送る。
【００２１】
（８）ＳＰ２は（７）の情報がＩＤＰ３の発行したものであることを検証し、当該ユーザにＳＰ２のサービス利用を許可する。
【００２２】
ここで、従来技術の問題点として、ユーザが認証結果を受け入れる側（図４、図５のＩＤＰ３）にＩＤを持たないと、ＩＤＰ３とＳＰ２は、あるユーザがＩＤＰ４の認証結果に基づきワンストップ型認証でログインしても、過去にログインしたユーザだと認識できないという課題があった。その結果、ＳＰ２においては、ユーザ別のアクセス履歴を残すことができず、アクセス履歴に基づくパーソナライズしたサービスを提供できないという問題があった。
【００２３】
この課題に対し、ＳＰ２およびＩＤＰ３上で、あるユーザについてＩＤＰ４に登録されているのとは別のＩＤをそれぞれ登録するという対策がある。これは、ＳＡＭＬ、Ｌｉｂｅｒｔｙ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  Ｐｒｏｊｅｃｔなどの既存技術の実装に当たって用いられている手法である。ただし、この手法には、個人情報をＳＰ２、ＩＤＰ３にも登録する必要が生じ、結果として、個人情報の分散を抑えるというワンストップ型認証のメリットを帳消しにしてしまうデメリットがある。
【００２４】
また、別の対策として、ＩＤＰ４からＩＤＰ３、およびＩＤＰ３からＳＰ２に送る認証結果にＩＤＰ４のＩＤを添付する手法がある。ただし、この手法は、ＩＤＰ４のＩＤが盗難され不正利用される恐れがあった。
【００２５】
この課題に関連し、Ｗｅｂサイトのユーザ情報を任意の乱数に関連付け、同一ユーザによる同一Ｗｅｂサイトの再訪を検知するとともに、匿名性を損なわない範囲で個人情報を当該Ｗｅｂサイトで収集する従来技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【００２６】
ただし、この従来技術は、ユーザ情報を関連付けた乱数の、当該Ｗｅｂサイト外での再利用が制限されていない。このため、ワンストップ型認証を利用したユーザ再訪にこの従来技術を用いた場合、別の問題が生じる。これは、仮に複数のＳＰが当該乱数を入手した場合、個人の特定はできないが、ＳＰどうしが結託して、特定ユーザの行動を監視し、匿名性を破ることが可能になるというものである。この様子を図６に示す。
【００２７】
図６は、従来技術による再訪ユーザ検出の問題点を説明するための図である。図６において、ユーザ端末１〜ＩＤＰ４は、図４と同様である。ＩＤＰ５はＩＤＰ４と信頼関係にあり、ＳＰ６はＩＤＰ５にユーザ認証を依存する。以下の説明では、ユーザが通常使うＩＤＰであるＩＤＰ４にＩＤ・パスワードを登録してあるが、ＩＤＰ３、ＩＤＰ５、ＳＰ２、ＳＰ６にはＩＤ・パスワードを登録していないものとする。ワンストップ型認証においては、ＩＤＰ４の認証結果に基づき、ＩＤＰ３にユーザ認証を依存するＳＰ２、ＩＤＰ５にユーザ認証を依存するＳＰ６のいずれも、利用可能にすることができる。
【００２８】
ここで、特許文献１においては、図６に示すように、ＩＤＰ４上のＩＤに対し、任意の乱数１を対応付ける。このとき、ＩＤＰ４からＩＤＰ３へ送付する認証結果情報、ＩＤＰ４からＩＤＰ５へ送付する認証結果情報のいずれに対しても、この乱数１を合わせて送付することが可能である。すると、上述のように、複数のＳＰ（図６では、ＳＰ２とＳＰ６）が結託すると、乱数１に対して同一ユーザが対応付けられていることを検出することが可能になり、乱数１からＩＤＰ４上のＩＤや当該ユーザの特定はできなくても、これらＳＰが特定ユーザの行動を監視し、匿名性を破ることが可能になる。
【００２９】
【特許文献１】特開２０００−２３１５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
上述したような特許文献１記載の従来技術では、複数のＳＰが乱数を入手した場合、個人の特定はできないが、ＳＰどうしが結託して、特定ユーザの行動を監視し、匿名性を破ることが可能になるという問題点があった。
【００３１】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、匿名性侵害を防止することができ、ひいては、ワンストップ型認証システムにおいて、ネットワーク上に、認証結果情報を提供するＩＤＰ上でユーザを特定する情報を流さず、認証結果情報を受け取る側で、ユーザの再訪を検出し、サービスパーソナライズを行うことを可能にする認証装置及び認証システムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
この発明に係る認証装置は、認証手段でユーザの真正性を担保しうる組織、機関である第２の認証サービスプロバイダにより使用される認証装置であって、前記第２の認証サービスプロバイダが管理しているユーザ情報を推測できず、また再現性を持って、ユーザを一意に識別する第２のユーザ識別情報を生成する第２のユーザ識別情報生成管理機能を設け、ユーザが入力した認証手段をユーザ端末から受け取り、前記認証手段が自装置に登録済であることを確認できた場合は、前記第２のユーザ識別情報生成管理機能により、前記第２のユーザ識別情報を生成し、前記第２の認証サービスプロバイダのユーザ認証結果を信頼する第１の認証サービスプロバイダにより使用される認証装置へ、認証成功を示すユーザ認証結果情報と合わせて、前記第２のユーザ識別情報を送付するものである。
【発明の効果】
【００３３】
この発明に係る認証装置は、匿名性侵害を防止することができ、ひいては、ユーザの再訪を検出し、サービスパーソナライズを行うことを可能にするという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る認証システムについて図１から図３までを参照しながら説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る認証システムの構成を示す図である。なお、以降では、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００３５】
図１において、この発明の実施の形態１に係る認証システムは、ユーザ端末１と、ユーザがアクセスしようとしているサービスプロバイダ（ＳＰ）２と、サービスプロバイダ（ＳＰ）２がユーザ認証を依存している認証サービスプロバイダ（ＩＤＰ）（第１の認証サービスプロバイダ）３と、ユーザが通常使う認証サービスプロバイダ（ＩＤＰ）（第２の認証サービスプロバイダ）４とが設けられている。また、インターネットなどのネットワーク（図示せず）を通じてお互いが接続されている。
【００３６】
サービスプロバイダ（ＳＰ）２は、認証装置２１と、サービス提供装置２２と、ユーザ再訪を検知するために記憶装置に保管している、過去に訪問履歴のあるユーザのユーザ識別情報２３とが設けられている。
【００３７】
認証サービスプロバイダ（ＩＤＰ）３は、認証装置３１と、認証装置３１が備えるユーザ識別情報生成管理機能（第１のユーザ識別情報生成管理機能）３２と、ＩＤＰ３に固有の秘匿情報３３と、ＩＤＰ３の管理するユーザ情報３４と、ワンストップ型認証により、他のＩＤＰによる認証結果に基づき当該ＩＤＰ３へ再訪するユーザのユーザ識別情報３５とが設けられている。なお、各情報は、記憶装置に格納されている。
【００３８】
認証サービスプロバイダ（ＩＤＰ）４は、認証装置４１と、認証装置４１が備えるユーザ識別情報生成管理機能（第２のユーザ識別情報生成管理機能）４２と、ＩＤＰ４に固有の秘匿情報４３と、ＩＤＰ４の管理するユーザ情報４４と、ワンストップ型認証により、他のＩＤＰによる認証結果に基づき当該ＩＤＰ４へ再訪するユーザのユーザ識別情報４５とが設けられている。なお、各情報は、記憶装置に格納されている。
【００３９】
上述したように、認証装置３１、４１内にそれぞれユーザ識別情報生成管理機能３２、４２を備えたことを特徴とする。また、認証装置３１、４１を使用するＩＤＰ３、４が、ＳＰを兼ねるなど、再訪ユーザに対してサービスパーソナライズを行う場合、ワンストップ型認証により、他のＩＤＰによる認証結果に基づき当該ＩＤＰ３、４へ再訪するユーザのユーザ識別情報３５、４５を当該ＩＤＰ３、４内に保管するようにしたことを構成上の特徴とする。なお、認証装置３１、４１を使用するＩＤＰ３、４がサービスパーソナライズを行わない場合、ユーザ識別情報は省略可能である。
【００４０】
つぎに、この実施の形態１に係る認証システムの動作について図面を参照しながら説明する。
【００４１】
なお、以下の説明では、図１において、ＩＤＰ３は当該ユーザのＩＤ・パスワードは未登録、ＩＤＰ４は当該ユーザのＩＤ・パスワードを登録済みであると仮定する。また、ＳＰ２は、ＩＤＰ３にユーザ認証を依存しているものと仮定する。
【００４２】
このとき、この実施の形態１に係る認証システムの処理のシーケンスは、図５と同様である。あるいは、図５において、ＩＤＰ３とＩＤＰ４、ＳＰ２とＩＤＰ３の間をＨＴＴＰリダイレクトによらずに通信するように構成してもよい。
【００４３】
認証装置４１は、図５の（６）または相当する処理において、ＩＤＰ４が管理しているユーザのＩＤを推測できず、また再現性を持って、当該ユーザを一意に識別するユーザ識別情報４５を、ユーザ識別情報生成管理機能４２により生成し、ユーザ認証結果情報と合わせて、ＩＤＰ３に送付することを特徴とする。この送付は、同時に行ってもよく、または別々に行ってもよい。
【００４４】
また、このとき、認証装置４１は、逆関数をもたない任意の一方向関数を用い、当該関数の引数には、ＩＤＰ４上に登録されたユーザ情報（例えばＩＤ）４４、ＩＤＰ４に固有の秘匿情報４３、ＩＤＰ３を一意に識別する情報を用いることを特徴とする。この一方向関数には、例えばＳＨＡ−１（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｈａｓｈ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  １）など「ハッシュ関数」と呼ばれる関数を用い、ユーザを一意に識別する情報には、引数として与えた各情報をまとめた値に対してハッシュ関数を適用することにより得られる値を用いることができる。また、ＩＤＰ４に固有の秘匿情報４３には、例えばＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ、公開鍵基盤）におけるＩＤＰ４の秘密鍵を用いることができる。ＩＤＰ３を一意に識別する情報は、例えばＩＤＰ３のＵＲＬ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を用いることができる。
【００４５】
認証装置３１は、図５の（７）または相当する処理において、ＩＤＰ４が送付してきた、当該ユーザを一意に識別するユーザ識別情報を推測できず、また再現性を持って、当該ユーザを一意に識別する新たなユーザ識別情報３５を、ユーザ識別情報生成管理機能３２により生成し、ユーザ認証結果情報と合わせて、ＳＰ２に送付することを特徴とする。この送付は、同時に行ってもよく、または別々に行ってもよい。
【００４６】
また、このとき、認証装置３１は、逆関数をもたない任意の一方向関数を用い、当該関数の引数には、ＩＤＰ４から送られてきた当該ユーザを一意に識別する情報、ＩＤＰ３に固有の秘匿情報３３、ＳＰ２を一意に識別する情報を用いることを特徴とする。この一方向関数には、例えば上述の「ハッシュ関数」を用いることができる。なお、認証装置３１が用いる関数は、認証装置４１が用いる関数と同じである必要はない。また、ＩＤＰ３に固有の秘匿情報３３には、例えばＰＫＩにおけるＩＤＰ３の秘密鍵を用いることができる。ＳＰ２を一意に識別する情報は、例えばＳＰ２のＵＲＬを用いることができる。
【００４７】
なお、以下の説明で、逆関数をもたない任意の一方向関数は、Ｈａｓｈ（引数１、引数２、…、）と表記する。認証装置４１は、図１におけるＩＤＰ４で用いられる装置である。また、認証装置３１は、図１におけるＩＤＰ３で用いられる装置である。しかし、通常のＩＤＰは、実際には他のＩＤＰへ認証を要求する側（ＩＤＰ３）として振舞う場合もあれば、他のＩＤＰより認証を要求される側（ＩＤＰ４）として振舞う場合もある。このため、これらは通常は１つの装置として構成される。認証装置３１及び４１を１つの装置として構成したときの動作を示すフローチャートを図２に示す。
【００４８】
図２は、この発明の実施の形態１に係る認証システムのＩＤＰにより使用される認証装置の動作を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、当該認証装置は、外部からの要求を受け付け（ステップ１０１）、この要求が、当該ＩＤＰに認証を依存しているＳＰから送られてきたものであり、当該ＩＤＰがワンストップ型認証を許可する信頼関係にある他のＩＤＰによる認証の要求であるかどうか確認する（ステップ１０２）。
【００５０】
ステップ１０１の要求が、ユーザの指定した他のＩＤＰによる認証の要求である場合（Ｙｅｓ）（このとき、当該認証装置を使用するＩＤＰは、図１のＩＤＰ３に相当）、認証装置３１は、当該他のＩＤＰ（図１のＩＤＰ４に相当）に認証要求を送付し（ステップ１０３、図５のシーケンスでは（３）に相当）、この要求への応答として、当該他のＩＤＰ（ＩＤＰ４）より、認証結果を示す情報を受け取る（ステップ１０４、図５のシーケンスでは（６）に相当）。このとき、認証装置３１は、当該他のＩＤＰ（ＩＤＰ４）が管理しているユーザのＩＤを推測できず、また再現性を持って、当該ユーザを一意に識別するユーザ識別情報を、この認証結果情報と合わせて、受け取る。
【００５１】
そして、認証装置３１は、当該認証結果情報が認証成功かどうか検証し（ステップ１０５）、認証成功を示す場合（Ｙｅｓ）は、さらに認証結果情報の発行元の検証を行う（ステップ１０６）。このステップ１０６の検証の結果、認証結果情報の発行元が当該他のＩＤＰ（ＩＤＰ４）であることを確認した場合（Ｙｅｓ）は、認証装置３１は、ステップ１０４で受け取った、当該他のＩＤＰ（ＩＤＰ４）の生成したユーザ識別情報４５を、ワンストップ型認証により他のＩＤＰによる認証結果に基づき当該ＩＤＰ（ＩＤＰ３）へ再訪するユーザのユーザ識別情報３５と照合し、当該ユーザがワンストップ型認証により当該ＩＤＰ（ＩＤＰ３）へ再訪するユーザであるかどうかを確認する（ステップ１０７）。
【００５２】
ステップ１０７で当該ユーザが再訪ユーザである場合（Ｙｅｓ）は、認証装置３１は、ユーザ識別情報生成管理機能３２を用いて、ステップ１０４で受け取ったユーザ識別情報の値を推測できず、また再現性を持って、当該ユーザを一意に識別する新たなユーザ識別情報を生成し（ステップ１０９）、認証成功を示す認証結果情報と合わせて、ステップ１０１の要求元（図１ではＳＰ２）に送付する（ステップ１１０、図５のシーケンスでは（７）に相当）。
【００５３】
また、このとき、認証装置３１においては、ユーザ識別情報生成管理機能３２は、ステップ１０９における当該ユーザを一意に識別する新たなユーザ識別情報として、例えばＨａｓｈ（ステップ１０４で受け取ったユーザ識別情報の値、ＩＤＰ３の秘匿情報３３、ＳＰ２を一意に識別する情報）を生成する。
【００５４】
なお、ステップ１０７で、当該ユーザが再訪ユーザでない場合（Ｎｏ）には、認証装置３１は、今後当該ユーザのワンストップ型認証によるＩＤＰ４の認証結果に基づく再訪を検出できるようにするため、ワンストップ型認証により当該ＩＤＰ３へ再訪するユーザのユーザ識別情報３５に対し、ステップ１０４で受け取った、当該ユーザを識別するユーザ識別情報を追加する（ステップ１０８）。当該ＩＤＰ３が、再訪ユーザに対するサービスパーソナライズを行わない場合、ステップ１０７と１０８は省略可能である。
【００５５】
ステップ１０５で認証失敗の場合（Ｎｏ）、またはステップ１０６で認証結果情報の発行元の検証に失敗した場合（Ｎｏ）には、認証装置３１は、ステップ１０１の要求元（ＳＰ２）に対し、認証失敗を示す認証結果情報を送付する（ステップ１１１）。ステップ１０５、１０６の評価の順序は逆でもよい。
【００５６】
一方、ステップ１０２の処理で、ステップ１０１の要求がユーザの指定した他のＩＤＰによる認証の要求でない場合（Ｎｏ）には、当該認証装置を使用しているＩＤＰは図１においてはＩＤＰ４に相当する。このとき、認証装置４１は、ステップ１１２およびそれ以降のステップの処理をする。まず、認証装置４１は、ＩＤ・パスワード入力画面を生成し、ユーザ端末１に送付する（ステップ１１２、図５のシーケンスでは（４））。
【００５７】
続いて、認証装置４１は、当該ユーザの入力したＩＤ・パスワードをユーザ端末１から受け取り（ステップ１１３、図５のシーケンスでは（５））、これらが自装置に登録済であるかどうか検証する（ステップ１１４）。このステップ１１４で当該ユーザの入力したＩＤ・パスワードが登録済みであることを確認できた場合（Ｙｅｓ）は、認証装置４１は、ユーザ識別情報生成管理機能４２により、ＩＤＰ４が管理している当該ユーザのＩＤを推測できず、また再現性を持って、当該ユーザを一意に識別するユーザ識別情報を生成する（ステップ１０９）。
【００５８】
また、このとき、認証装置４１は、ステップ１０９において、例えば、Ｈａｓｈ（ＩＤＰ４上の当該ユーザのＩＤ、ＩＤＰ４の秘匿情報４３、ＩＤＰ３を一意に識別する情報）を計算し、当該ユーザを一意に識別するユーザ識別情報として用いる。そして、認証装置４１は、認証成功を示す認証結果情報を、ステップ１０９で生成したユーザ識別情報と合わせて、ステップ１０１の要求元（この場合は図１のＩＤＰ３）に送付する（ステップ１１０、図５のシーケンスでは（６））。
【００５９】
なお、ステップ１１４で当該ユーザの入力したＩＤ・パスワードが認証装置４１に未登録のものである場合（Ｎｏ）は、認証失敗を示す認証結果情報をステップ１０１の要求元（このとき要求元はＩＤＰ３）に送付する（ステップ１１１）。
【００６０】
以上の説明では、ＩＤＰによるユーザの認証手段をＩＤ・パスワードによるものと説明したが、認証装置３１、４１における認証手段は、ＩＤ・パスワードに限られるものではない。例えば、ユーザ毎に配布したユーザ固有の電子証明書による電子署名を、認証装置３１、４１における認証手段として用いるように構成してもよい。このとき、図２の「ＩＤ・パスワード入力」は「電子署名の生成要求」、「入力したＩＤ・パスワード」は「生成した電子署名」と読み替えることができる。
【００６１】
図３は、この発明の実施の形態１に係る認証システムのＳＰにより使用される認証装置の動作を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、認証装置２１は、ユーザからのサービス要求を受け付ける（ステップ２０１、図５のシーケンスにおいては（１））。次に、認証装置２１は、当該ユーザが認証済みであるかどうかを確認し（ステップ２０２）、認証済みである場合（Ｙｅｓ）は、当該ユーザに自装置を使用しているＳＰ２のサービス提供を許可する（ステップ２０３）。
【００６３】
ステップ２０２の処理で当該ユーザが未認証である場合（Ｎｏ）には、認証装置２１は、当該ユーザによるどのＩＤＰで認証を受けるかの指定結果をユーザ端末１から受け取る（ステップ２０４、図５のシーケンスにおいては明示されていないが、（１）と（２）の間にユーザ端末１とＳＰ２の間のやり取りを追加してもよく、（１）と合わせてＩＤＰの指定結果を受け取ってもよい。）。次に、認証装置２１は、自装置を使用しているＳＰ２が依存するＩＤＰ３へ、当該ユーザによるＩＤＰの指定結果を送付する（ステップ２０５、図５のシーケンスにおいては（２））。このＩＤＰの指定結果は、認証装置２１を使用しているＳＰ２が依存するＩＤＰ３でも、認証装置２１を使用しているＳＰ２が依存するＩＤＰ３が信頼する他のＩＤＰ４でもよい。
【００６４】
認証装置２１は、ステップ２０５の処理の後、自装置を使用しているＳＰ２が依存するＩＤＰ３による認証結果情報を受け取る（ステップ２０６、図５のシーケンスにおいては（７））。このとき、認証装置２１は、ユーザを一意に識別するユーザ識別情報を、認証結果情報と合わせて受け取る（ステップ２０６）。そして、認証装置２１は、受け取った認証結果情報を検証する（ステップ２０７）。ステップ２０７で、認証成功を検出した場合は、認証装置２１は、ユーザ再訪を検出するために保管している、過去に訪問履歴のあるユーザ識別情報２３と、ステップ２０６で受け取ったユーザ識別情報を照合し、当該ユーザが再訪者であるかどうかを確認する（ステップ２０８）。
【００６５】
これらのユーザ識別情報が同一である場合（Ｙｅｓ）は、当該ユーザは再訪ユーザであるので、認証装置２１は、サービス提供装置２２へ、当該ユーザが再訪者であることを通知する（ステップ２０９）。そして、認証装置２１は、当該ユーザへＳＰ２のサービス提供を許可する（ステップ２０３、図５のシーケンスにおいては（８））。
【００６６】
ここで、認証システムを構成するＳＰ２は、ステップ２０９において、ユーザがワンストップ型認証にもとづきサービスを要求する者であっても、当該ユーザの再訪を、サービス提供装置２２において検出できるので、ステップ２０３において、当該ユーザの過去のアクセス履歴に基づき、サービスをパーソナライズすることが可能になる。
【００６７】
ステップ２０８で、ユーザ再訪を検出するために認証装置２１が保管している、過去に訪問履歴のあるユーザ識別情報２３と、ステップ２０６で受け取ったユーザ識別情報が一致せず、当該ユーザが当該ＳＰ２を初めて訪問する者であることを検出した場合（Ｎｏ）には、認証装置２１は、ユーザ再訪を検出するためのユーザ識別情報２３へ、ステップ２０６で受け取ったユーザ識別情報を登録し（ステップ２１０）、当該ユーザの再訪を検出できるようにする。そして、ステップ２０９と同様に、認証装置２１は、当該ユーザへＳＰ２のサービス提供を許可する（ステップ２０３、図５のシーケンスにおいては（８））。
【００６８】
なお、ステップ２０７において、認証装置２１は、ステップ２０６で受け取った認証結果情報が認証失敗を示していることを検出した場合には、ユーザ端末１に、認証できないことを通知する（ステップ２１１）。
【００６９】
ここまで説明した、ＩＤＰ用認証装置３１、４１、およびＳＰ用認証装置２１を用いて、認証システムを構成することにより、ネットワーク上に、認証情報を提供するＩＤＰ４上でユーザを特定する情報を流さず、認証情報を受け取る側（図１のＩＤＰ４に対するＩＤＰ３、およびＩＤＰ３に対するＳＰ２）で、ユーザの再訪を検出し、サービスパーソナライズを行うことを可能にする。この際、ＩＤＰが匿名性侵害を行わないと仮定すると、同一ユーザに対しＳＰ毎に別のユーザ識別情報を割り当てるため、ＳＰ同士が結託してユーザの行動をトレースすることができず、匿名性侵害を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る認証システムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る認証システムのＩＤＰにより使用される認証装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１に係る認証システムのＳＰにより使用される認証装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】従来のワンストップ型認証システムの構成を示すブロック図である。
【図５】従来のワンストップ型認証システムの処理シーケンスを示す図である。
【図６】従来技術による再訪ユーザ検出の問題点を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  ユーザ端末、２  サービスプロバイダ（ＳＰ）、３  認証サービスプロバイダ（ＩＤＰ）、４  認証サービスプロバイダ（ＩＤＰ）、２１  認証装置、２２  サービス提供装置、２３  ユーザ識別情報、３１  認証装置、３２  ユーザ識別情報生成管理機能、３３  秘匿情報、３４  ユーザ情報、３５  ユーザ識別情報、４１  認証装置、４２  ユーザ識別情報生成管理機能、４３  秘匿情報、４４  ユーザ情報、４５  ユーザ識別情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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