(57)【要約】【課題】人材派遣会社が派遣先企業に対して請求する請求金額と、人材派遣会社が派遣社員に対して支給する支給金額とを、一括して算出できるようにする。【解決手段】所定期間の派遣社員に対する支給額と当該の派遣に関する請求額を算出するべくコンピュータシステム上に構成される金額算出装置。定時や残業等の給与単価及び請求単価を派遣先に対応付けて派遣先毎に保持している単価テーブルと、定時の時間帯を規定するデータを派遣先と勤務名に対応付けて派遣先毎且つ勤務名毎に保持している勤務テーブルと、残業等の時間単位及び残業等定義を派遣先に対応付けて派遣先毎に保持している派遣先テーブルと、派遣先と勤務名を派遣社員に対応付けて派遣社員毎に保持している社員テーブルとを有し、これらのテーブルを参照し、勤務実績に基づいて請求金額と支給金額を算出する。【選択図】      図１
2008293453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間の派遣社員に対する支給額と当該の派遣に関する請求額を算出するべくコンピュータシステム上に構成される金額算出装置であって、
定時や残業等の各勤務態様の給与単価及び請求単価を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している単価保持手段と、
基準の勤務態様である定時の時間帯を規定するデータを派遣先と勤務名に対応付けて派遣先毎且つ勤務名毎に所定の記憶装置にて保持している定時規定情報保持手段と、
非基準の勤務態様である残業等の計数単位を区切る時間単位及び残業等の定義を与える残業等定義を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している残業等規定情報保持手段と、
派遣先と勤務名を派遣社員に対応付けて派遣社員毎に所定の記憶装置にて保持している社員情報保持手段と、
派遣社員の出勤時刻と退社時刻を日付と当該の派遣社員とに対応付けて入力するための出退時刻入力手段と、
前記出退時刻入力手段により出勤時刻と退社時刻に対応付けて入力された派遣社員に対応付けられている派遣先と勤務名を前記社員情報保持手段から取得し、当該取得した派遣先と勤務名に対応付けられている定時の時間帯を規定するデータを前記定時規定情報保持手段から取得し、及び、前記取得した派遣先に対応付けられている時間単位及び残業等定義を前記残業等規定情報保持手段から取得する、基礎情報取得手段と、
前記出退時刻入力手段により入力された出勤時刻と退社時刻を、それらに対応付けて入力された派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した定時の時間帯を規定するデータと比較し、及び、当該の派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した時間単位及び残業等定義を参照して、定時や残業等の勤務態様の当該の日付の勤務実績時間を算出する勤務実績算出手段と、
前記勤務実績算出手段が算出した定時や残業等の各勤務実績時間を当該の日付及び当該の派遣社員に対応付けて所定の記憶装置にて保持する勤務実績保持手段と、
金額算出対象の派遣社員の所定期間の勤務態様別の各勤務実績時間を前記勤務実績保持手段から読み出し、及び、当該派遣社員に前記社員情報保持手段を介して対応付けられている勤務態様別の給与単価及び請求単価を前記単価保持手段から読み出して、対応する勤務態様の勤務実績時間と給与単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して支給額を算出し、及び、対応する勤務態様の勤務実績時間と請求単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して請求額を算出する乗算集計手段と、
を有することを特徴とする金額算出装置。
【請求項２】
所定期間の派遣社員に対する支給額と当該の派遣に関する請求額を算出するべくコンピュータシステム上に構成される金額算出装置であって、
定時や残業等の各勤務態様の給与単価及び請求単価を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している単価保持手段と、
基準の勤務態様である定時の時間帯を規定するデータを派遣先と勤務名に対応付けて派遣先毎且つ勤務名毎に所定の記憶装置にて保持している定時規定情報保持手段と、
非基準の勤務態様である残業等の計数単位を区切る給与と請求とで別の時間単位及び残業等の定義を与える給与と請求とで別の残業等定義を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している残業等規定情報保持手段と、
派遣先と勤務名を派遣社員に対応付けて派遣社員毎に所定の記憶装置にて保持している社員情報保持手段と、
派遣社員の出勤時刻と退社時刻を日付と当該の派遣社員とに対応付けて入力するための出退時刻入力手段と、
前記出退時刻入力手段により出勤時刻と退社時刻に対応付けて入力された派遣社員に対応付けられている派遣先と勤務名を前記社員情報保持手段から取得し、当該取得した派遣先と勤務名に対応付けられている定時の時間帯を規定するデータを前記定時規定情報保持手段から取得し、及び、前記取得した派遣先に対応付けられている給与と請求とで別の時間単位及び給与と請求とで別の残業等定義を前記残業等規定情報保持手段からそれぞれ取得する、基礎情報取得手段と、
前記出退時刻入力手段により入力された出勤時刻と退社時刻を、それらに対応付けて入力された派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した定時の時間帯を規定するデータと比較し、及び、当該の派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した給与と請求とで別の時間単位及び給与と請求とで別の残業等定義を参照して、定時や残業等の勤務態様の当該の日付の給与と請求とで別の勤務実績時間をそれぞれ算出する勤務実績算出手段と、
前記勤務実績算出手段が算出した定時や残業等の給与と請求とで別の各勤務実績時間を当該の日付及び当該の派遣社員に対応付けて所定の記憶装置にてそれぞれ保持する勤務実績保持手段と、
金額算出対象の派遣社員の所定期間の勤務態様別の給与と請求とで別の各勤務実績時間を前記勤務実績保持手段から読み出し、及び、当該派遣社員に前記社員情報保持手段を介して対応付けられている勤務態様別の給与単価及び請求単価を前記単価保持手段から読み出して、対応する勤務態様の給与の勤務実績時間と給与単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して支給額を算出し、及び、対応する勤務態様の請求の勤務実績時間と請求単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して請求額を算出する乗算集計手段と、
を有することを特徴とする金額算出装置。
【請求項３】
所定期間の派遣社員に対する支給額を算出して給与明細書を発行するべくコンピュータシステム上に構成される給与明細書発行装置であって、
定時や残業等の各勤務態様の給与単価及び請求単価を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している単価保持手段と、
基準の勤務態様である定時の時間帯を規定するデータを派遣先と勤務名に対応付けて派遣先毎且つ勤務名毎に所定の記憶装置にて保持している定時規定情報保持手段と、
非基準の勤務態様である残業等の計数単位を区切る時間単位及び残業等の定義を与える残業等定義を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している残業等規定情報保持手段と、
派遣先と勤務名と住所と氏名を派遣社員に対応付けて派遣社員毎に所定の記憶装置にて保持している社員情報保持手段と、
派遣社員の出勤時刻と退社時刻を日付と当該の派遣社員とに対応付けて入力するための出退時刻入力手段と、
前記出退時刻入力手段により出勤時刻と退社時刻に対応付けて入力された派遣社員に対応付けられている派遣先と勤務名を前記社員情報保持手段から取得し、当該取得した派遣先と勤務名に対応付けられている定時の時間帯を規定するデータを前記定時規定情報保持手段から取得し、及び、前記取得した派遣先に対応付けられている時間単位及び残業等定義を前記残業等規定情報保持手段から取得する、基礎情報取得手段と、
前記出退時刻入力手段により入力された出勤時刻と退社時刻を、それらに対応付けて入力された派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した定時の時間帯を規定するデータと比較し、及び、当該の派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した時間単位及び残業等定義を参照して、定時や残業等の勤務態様の当該の日付の勤務実績時間を算出する勤務実績算出手段と、
前記勤務実績算出手段が算出した定時や残業等の各勤務実績時間を当該の日付及び当該の派遣社員に対応付けて所定の記憶装置にて保持する勤務実績保持手段と、
金額算出対象の派遣社員の所定期間の勤務態様別の各勤務実績時間を前記勤務実績保持手段から読み出し、及び、当該派遣社員に前記社員情報保持手段を介して対応付けられている勤務態様別の給与単価及び請求単価を前記単価保持手段から読み出して、対応する勤務態様の勤務実績時間と給与単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して支給額を算出し、及び、対応する勤務態様の勤務実績時間と請求単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して請求額を算出する乗算集計手段と、
前記乗算集計手段が算出した支給額を含む給与明細と、前記社員情報保持手段が保持している当該の派遣社員の住所及び氏名に基づいて作成した宛名とを、印字データに変換してドットプリンタに出力し、最上層の用紙にプリントするとともに、中間層の用紙に宛名をカーボン複写し、最下層の用紙に給与明細と宛名をカーボン複写する印刷手段と、
を有することを特徴とする給与明細書発行装置。
【請求項４】
所定期間の派遣社員に対する支給額を算出して給与明細書を発行するべくコンピュータシステム上に構成される給与明細書発行装置であって、
定時や残業等の各勤務態様の給与単価及び請求単価を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している単価保持手段と、
基準の勤務態様である定時の時間帯を規定するデータを派遣先と勤務名に対応付けて派遣先毎且つ勤務名毎に所定の記憶装置にて保持している定時規定情報保持手段と、
非基準の勤務態様である残業等の計数単位を区切る給与と請求とで別の時間単位及び残業等の定義を与える給与と請求とで別の残業等定義を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している残業等規定情報保持手段と、
派遣先と勤務名と住所と氏名を派遣社員に対応付けて派遣社員毎に所定の記憶装置にて保持している社員情報保持手段と、
派遣社員の出勤時刻と退社時刻を日付と当該の派遣社員とに対応付けて入力するための出退時刻入力手段と、
前記出退時刻入力手段により出勤時刻と退社時刻に対応付けて入力された派遣社員に対応付けられている派遣先と勤務名を前記社員情報保持手段から取得し、当該取得した派遣先と勤務名に対応付けられている定時の時間帯を規定するデータを前記定時規定情報保持手段から取得し、及び、前記取得した派遣先に対応付けられている給与と請求とで別の時間単位及び給与と請求とで別の残業等定義を前記残業等規定情報保持手段からそれぞれ取得する、基礎情報取得手段と、
前記出退時刻入力手段により入力された出勤時刻と退社時刻を、それらに対応付けて入力された派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した定時の時間帯を規定するデータと比較し、及び、当該の派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した給与と請求とで別の時間単位及び給与と請求とで別の残業等定義を参照して、定時や残業等の勤務態様の当該の日付の給与と請求とで別の勤務実績時間をそれぞれ算出する勤務実績算出手段と、
前記勤務実績算出手段が算出した定時や残業等の給与と請求とで別の勤務実績時間を当該の日付及び当該の派遣社員に対応付けて所定の記憶装置にてそれぞれ保持する勤務実績保持手段と、
金額算出対象の派遣社員の所定期間の勤務態様別の給与と請求とで別の各各勤務実績時間を前記勤務実績保持手段から読み出し、及び、当該派遣社員に前記社員情報保持手段を介して対応付けられている勤務態様別の給与単価及び請求単価を前記単価保持手段から読み出して、対応する勤務態様の給与の勤務実績時間と給与単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して支給額を算出し、及び、対応する勤務態様の請求の勤務実績時間と請求単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して請求額を算出する乗算集計手段と、
前記乗算集計手段が算出した支給額を含む給与明細と、前記社員情報保持手段が保持している当該の派遣社員の住所及び氏名に基づいて作成した宛名とを、印字データに変換してドットプリンタに出力し、最上層の用紙にプリントするとともに、中間層の用紙に宛名をカーボン複写し、最下層の用紙に給与明細と宛名をカーボン複写する印刷手段と、
を有することを特徴とする給与明細書発行装置。
【請求項５】
所定期間の派遣社員に対する支給額を算出して給与明細書を印字する給与明細書の印字方法であって、
定時や残業等の各勤務態様の給与単価及び請求単価を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している単価保持手段と、
基準の勤務態様である定時の時間帯を規定するデータを派遣先と勤務名に対応付けて派遣先毎且つ勤務名毎に所定の記憶装置にて保持している定時規定情報保持手段と、
非基準の勤務態様である残業等の計数単位を区切る時間単位及び残業等の定義を与える残業等定義を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している残業等規定情報保持手段と、
派遣先と勤務名と住所と氏名を派遣社員に対応付けて派遣社員毎に所定の記憶装置にて保持している社員情報保持手段と、
を有するコンピュータシステムを用い、
派遣社員の出勤時刻と退社時刻が日付と当該派遣社員に対応付けて入力されると、コンピュータシステムは、当該派遣社員に対応付けられている派遣先と勤務名を前記社員情報保持手段から取得し、当該取得した派遣先と勤務名に対応付けられている定時の時間帯を規定するデータを前記定時規定情報保持手段から取得し、及び、前記取得した派遣先に対応付けられている時間単位及び残業等定義を前記残業等規定情報保持手段から取得し、
前記入力された出勤時刻と退社時刻を、それらに対応付けて入力された派遣社員に対応付けて前記取得した定時の時間帯を規定するデータと比較し、及び、当該の派遣社員に対応付けて取得した時間単位及び残業等定義を参照して、定時や残業等の勤務態様の当該の日付の勤務実績時間を算出し、
前記算出した定時や残業等の各勤務実績時間を当該の日付及び当該の派遣社員に対応付けて所定の記憶装置内の勤務実績保持手段に記憶し、
金額算出対象の派遣社員の所定期間の勤務態様別の各勤務実績時間を前記勤務実績保持手段から読み出し、及び、当該派遣社員に前記社員情報保持手段を介して対応付けられている勤務態様別の給与単価及び請求単価を前記単価保持手段から読み出して、対応する勤務態様の勤務実績時間と給与単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して支給額を算出し、及び、対応する勤務態様の勤務実績時間と請求単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して請求額を算出し、
前記算出した支給額を含む給与明細と、前記社員情報保持手段が保持している当該の派遣社員の住所及び氏名に基づいて作成した宛名とを、印字データに変換してドットプリンタに出力し、最上層の用紙にプリントするとともに、該ドットプリンタにて中間層の用紙に宛名をカーボン複写し、最下層の用紙に給与明細と宛名をカーボン複写する、
ことを特徴とする給与明細書の印字方法。
【請求項６】
所定期間の派遣社員に対する支給額を算出して給与明細書を印字する給与明細書の印字方法であって、
定時や残業等の各勤務態様の給与単価及び請求単価を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している単価保持手段と、
基準の勤務態様である定時の時間帯を規定するデータを派遣先と勤務名に対応付けて派遣先毎且つ勤務名毎に所定の記憶装置にて保持している定時規定情報保持手段と、
非基準の勤務態様である残業等の計数単位を区切る給与と請求とで別の時間単位及び残業等の定義を与える給与と請求とで別の残業等定義を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している残業等規定情報保持手段と、
派遣先と勤務名と住所と氏名を派遣社員に対応付けて派遣社員毎に所定の記憶装置にて保持している社員情報保持手段と、
を有するコンピュータシステムを用い、
派遣社員の出勤時刻と退社時刻が日付と当該派遣社員に対応付けて入力されると、コンピュータシステムは、当該派遣社員に対応付けられている派遣先と勤務名を前記社員情報保持手段から取得し、当該取得した派遣先と勤務名に対応付けられている定時の時間帯を規定するデータを前記定時規定情報保持手段から取得し、及び、前記取得した派遣先に対応付けられている給与と請求とで別の時間単位及び給与と請求とで別の残業等定義を前記残業等規定情報保持手段からそれぞれ取得し、
前記入力された出勤時刻と退社時刻を、それらに対応付けて入力された派遣社員に対応付けて前記取得した定時の時間帯を規定するデータと比較し、及び、当該の派遣社員に対応付けて前記取得した給与と請求とで別の時間単位及び給与と請求とで別の残業等定義を参照して、定時や残業等の勤務態様の当該の日付の給与と請求とで別の勤務実績時間をそれぞれ算出し、
前記勤務実績算出手段が算出した定時や残業等の給与と請求とで別の勤務実績時間を当該の日付及び当該の派遣社員に対応付けて所定の記憶装置内の勤務実績保持手段にそれぞれ記憶し、
金額算出対象の派遣社員の所定期間の勤務態様別の給与と請求とで別の各各勤務実績時間を前記勤務実績保持手段から読み出し、及び、当該派遣社員に前記社員情報保持手段を介して対応付けられている勤務態様別の給与単価及び請求単価を前記単価保持手段から読み出して、対応する勤務態様の給与の勤務実績時間と給与単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して支給額を算出し、及び、対応する勤務態様の請求の勤務実績時間と請求単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して請求額を算出し、
前記算出した支給額を含む給与明細と、前記社員情報保持手段が保持している当該の派遣社員の住所及び氏名に基づいて作成した宛名とを、印字データに変換してドットプリンタに出力し、最上層の用紙にプリントするとともに、該ドットプリンタにて中間層の用紙に宛名をカーボン複写し、最下層の用紙に給与明細と宛名をカーボン複写する、
ことを特徴とする給与明細書の印字方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６の何れかに於いて、
前記コンピュータシステムは、さらに、給与明細書の発行元名称とその住所を対応付けて発行元名称毎に保持している差出人情報保持手段を有し、
オペレータの操作入力によって指定され又は所定の選択規則に従って選択された発行元名称及び住所の差出人情報を、給与明細及び派遣社員の宛名とともに印字データに変換してドットプリンタに出力し、最上層の用紙にプリントするとともに、該ドットプリンタにて中間層の用紙に宛名と差出人をカーボン複写し、最下層の用紙に給与明細と宛名と差出人をカーボン複写する、
ことを特徴とする給与明細書の印字方法。
【請求項８】
請求項７に於いて、
前記所定の選択規則は、派遣社員に応じて発行元名称を決める規則、及び／又は、派遣先に応じて発行元名称を決める規則であり、
前記差出人情報保持手段は、給与明細書の発行元名称とその住所と派遣社員とを対応付けて発行元名称毎に保持し、及び／又は、給与明細書の発行元名称とその住所と派遣先とを対応付けて発行元名称毎に保持している、
ことを特徴とする給与明細書の印字方法。
【請求項９】
定時や残業等の各勤務態様の給与単価及び請求単価を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している単価保持手段と、
基準の勤務態様である定時の時間帯を規定するデータを派遣先と勤務名に対応付けて派遣先毎且つ勤務名毎に所定の記憶装置にて保持している定時規定情報保持手段と、
非基準の勤務態様である残業等の計数単位を区切る時間単位及び残業等の定義を与える残業等定義を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している残業等規定情報保持手段と、
派遣先と勤務名と住所と氏名を派遣社員に対応付けて派遣社員毎に所定の記憶装置にて保持している社員情報保持手段と、
を有するコンピュータシステムを、
派遣社員の出勤時刻と退社時刻を日付と当該の派遣社員とに対応付けて入力するための出退時刻入力手段と、
前記出退時刻入力手段により出勤時刻と退社時刻に対応付けて入力された派遣社員に対応付けられている派遣先と勤務名を前記社員情報保持手段から取得し、当該取得した派遣先と勤務名に対応付けられている定時の時間帯を規定するデータを前記定時規定情報保持手段から取得し、及び、前記取得した派遣先に対応付けられている時間単位及び残業等定義を前記残業等規定情報保持手段から取得する、基礎情報取得手段と、
前記出退時刻入力手段により入力された出勤時刻と退社時刻を、それらに対応付けて入力された派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した定時の時間帯を規定するデータと比較し、及び、当該の派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した時間単位及び残業等定義を参照して、定時や残業等の勤務態様の当該の日付の勤務実績時間を算出する勤務実績算出手段と、
前記勤務実績算出手段が算出した定時や残業等の各勤務実績時間を当該の日付及び当該の派遣社員に対応付けて所定の記憶装置にて保持する勤務実績保持手段と、
金額算出対象の派遣社員の所定期間の勤務態様別の各勤務実績時間を前記勤務実績保持手段から読み出し、及び、当該派遣社員に前記社員情報保持手段を介して対応付けられている勤務態様別の給与単価及び請求単価を前記単価保持手段から読み出して、対応する勤務態様の勤務実績時間と給与単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して支給額を算出し、及び、対応する勤務態様の勤務実績時間と請求単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して請求額を算出する乗算集計手段と、
を有し、所定期間の派遣社員に対する支給額と当該の派遣に関する請求額を算出する金額算出装置として機能させるための金額算出プログラム。
【請求項１０】
定時や残業等の各勤務態様の給与単価及び請求単価を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している単価保持手段と、
基準の勤務態様である定時の時間帯を規定するデータを派遣先と勤務名に対応付けて派遣先毎且つ勤務名毎に所定の記憶装置にて保持している定時規定情報保持手段と、
非基準の勤務態様である残業等の計数単位を区切る給与と請求とで別の時間単位及び残業等の定義を与える給与と請求とで別の残業等定義を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している残業等規定情報保持手段と、
派遣先と勤務名と住所と氏名を派遣社員に対応付けて派遣社員毎に所定の記憶装置にて保持している社員情報保持手段と、
を有するコンピュータシステムを、
派遣社員の出勤時刻と退社時刻を日付と当該の派遣社員とに対応付けて入力するための出退時刻入力手段と、
前記出退時刻入力手段により出勤時刻と退社時刻に対応付けて入力された派遣社員に対応付けられている派遣先と勤務名を前記社員情報保持手段から取得し、当該取得した派遣先と勤務名に対応付けられている定時の時間帯を規定するデータを前記定時規定情報保持手段から取得し、及び、前記取得した派遣先に対応付けられている給与と請求とで別の時間単位及び給与と請求とで別の残業等定義を前記残業等規定情報保持手段からそれぞれ取得する、基礎情報取得手段と、
前記出退時刻入力手段により入力された出勤時刻と退社時刻を、それらに対応付けて入力された派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した定時の時間帯を規定するデータと比較し、及び、当該の派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した給与と請求とで別の時間単位及び給与と請求とで別の残業等定義を参照して、定時や残業等の勤務態様の当該の日付の給与と請求とで別の勤務実績時間をそれぞれ算出する勤務実績算出手段と、
前記勤務実績算出手段が算出した定時や残業等の給与と請求とで別の各勤務実績時間を当該の日付及び当該の派遣社員に対応付けて所定の記憶装置にてそれぞれ保持する勤務実績保持手段と、
金額算出対象の派遣社員の所定期間の勤務態様別の給与と請求とで別の各勤務実績時間を前記勤務実績保持手段から読み出し、及び、当該派遣社員に前記社員情報保持手段を介して対応付けられている勤務態様別の給与単価及び請求単価を前記単価保持手段から読み出して、対応する勤務態様の給与の勤務実績時間と給与単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して支給額を算出し、及び、対応する勤務態様の請求の勤務実績時間と請求単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して請求額を算出する乗算集計手段と、
を有し、所定期間の派遣社員に対する支給額と当該の派遣に関する請求額を算出する金額算出装置として機能させるための金額算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金額算出装置、給与明細書発行装置、給与明細書の印字方法、及び、金額算出プログラムに関する。例えば、人材派遣会社に適した金額算出装置、給与明細書発行装置、給与明細書の印字方法、及び、金額算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人材派遣会社から契約先の企業へ派遣されて勤務する勤務形態が有る。
この勤務形態では、人材派遣会社と派遣先企業との間で勤務時間や人材派遣会社に対する支払等について契約が結ばれるとともに、人材派遣会社と各派遣社員との間でも勤務時間や派遣社員に対する支払等について契約が結ばれる。
この契約に従って、人材派遣会社は、各派遣先企業へ請求書を発行し、及び、各派遣社員に対して給与を支払う。請求金額の計算と支給金額の計算は、何れも、派遣社員個々の勤務実績に基づいて行われる。
【０００３】
特開２００５−２３４７９９号公報（特許文献１）には、派遣社員に対して翌月支給される給与見込額や、派遣先企業に対して翌月請求される請求見込額を、勤務実績が確定する前に計算するシステムが記載されている。
特開２００５−２１５９９３号公報（特許文献２）には、勤怠情報を一元化して管理するシステムが記載されている。
特開２００３−０１６２３７号公報（特許文献３）には、派遣先において作業を行う派遣スタッフに対して給与を支払うシステムが記載されている。
【特許文献１】特開２００５−２３４７９９公報
【特許文献２】特開２００５−２１５９９３公報
【特許文献３】特開２００３−０１６２３７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人材派遣会社が派遣先企業に対して請求する請求金額は、派遣社員の勤怠データに基づいて、及び、人材派遣会社と派遣先企業の間の契約を参照して、算出される。
また、人材派遣会社が派遣社員に対して支給する支給金額は、派遣社員の勤怠データに基づいて、及び、人材派遣会社と派遣社員と間の契約を参照して、算出される。
両者ともに派遣社員の勤怠データに基づいて算出されるのであるが、参照すべき契約がそれぞれ異なるため、一括して処理することが困難であった。
本発明は、人材派遣会社が派遣先企業に対して請求する請求金額と、人材派遣会社が派遣社員に対して支給する支給金額とを、一括して算出できるようにして、別々に金額を算出する場合の煩雑な手間を軽減することを目的とする。
特許文献１〜３は、何れも、この目的を達成するものではない。
【０００５】
派遣社員は派遣先企業の周辺に居住していることが多いため、人材派遣会社が派遣社員に支給する給与の明細書も、一般に、派遣社員の住所へ郵送されることが多い。
本発明は、派遣社員に対する支給金額を算出する際に、郵送可能な給与明細書を発行できるようにして、別途作成する手前を無くすことを目的とする。
特許文献１〜３は、何れも、この目的を達成するものではない。
【０００６】
派遣先企業や派遣社員によっては、人材派遣会社とは別の名称で、給与明細書を発行して欲しいという要望を持つ場合がある。
本発明は、かかる要望に応えることを目的とする。
特許文献１〜３は、何れも、この目的を達成するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の構成を、下記［１］〜［１０］に記す。なお、本欄に於いて括弧書きで示す語句や符号は理解を容易にするために付したものであり、発明の構成を括弧書きの構成に限定する趣旨ではない。
［１］構成１：
所定期間の派遣社員に対する支給額と当該の派遣に関する請求額を算出するべくコンピュータシステム上に構成される金額算出装置であって、
定時や残業等の各勤務態様の給与単価及び請求単価を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している単価保持手段（単価テーブル）と、
基準の勤務態様である定時の時間帯を規定するデータを派遣先と勤務名に対応付けて派遣先毎且つ勤務名毎に所定の記憶装置にて保持している定時規定情報保持手段（勤務テーブル）と、
非基準の勤務態様である残業等の計数単位を区切る時間単位及び残業等の定義を与える残業等定義を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している残業等規定情報保持手段（派遣先テーブル）と、
派遣先と勤務名を派遣社員に対応付けて派遣社員毎に所定の記憶装置にて保持している社員情報保持手段（社員テーブル）と、
派遣社員の出勤時刻と退社時刻を日付と当該の派遣社員とに対応付けて入力するための出退時刻入力手段（Ｓ５３，Ｓ５９，Ｓ６１，２１／２２／２３）と、
前記出退時刻入力手段により出勤時刻と退社時刻に対応付けて入力された派遣社員に対応付けられている派遣先と勤務名を前記社員情報保持手段から取得し（Ｓ５３，Ｓ５５）、当該取得した派遣先と勤務名に対応付けられている定時の時間帯を規定するデータを前記定時規定情報保持手段から取得し（Ｓ５７）、及び、前記取得した派遣先に対応付けられている時間単位及び残業等定義を前記残業等規定情報保持手段から取得する（Ｓ６３）、基礎情報取得手段と、
前記出退時刻入力手段により入力された出勤時刻と退社時刻を、それらに対応付けて入力された派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した定時の時間帯を規定するデータと比較し、及び、当該の派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した時間単位及び残業等定義を参照して、定時や残業等の勤務態様の当該の日付の勤務実績時間を算出する勤務実績算出手段（Ｓ６３）と、
前記勤務実績算出手段が算出した定時や残業等の各勤務実績時間を当該の日付及び当該の派遣社員に対応付けて所定の記憶装置にて保持する（Ｓ６５）勤務実績保持手段（勤怠テーブル）と、
金額算出対象の派遣社員の所定期間の勤務態様別の各勤務実績時間を前記勤務実績保持手段から読み出し（Ｓ０９）、及び、当該派遣社員に前記社員情報保持手段を介して対応付けられている勤務態様別の給与単価及び請求単価を前記単価保持手段から読み出して（Ｓ０７）、対応する勤務態様の勤務実績時間と給与単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して支給額を算出し（Ｓ１１）、及び、対応する勤務態様の勤務実績時間と請求単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して請求額を算出する（Ｓ１１）乗算集計手段と、
を有することを特徴とする金額算出装置。
【０００８】
派遣先とは、例えば、派遣先企業、派遣先事業所、派遣先部署等であり、同一の「派遣先」では、時間単位や残業等定義が同じであるものとする。したがって、同じ企業であっても、異なる時間単位や残業等定義が適用される事業所等の場合は、異なる「派遣先」として扱うものとする。
定時とは、勤務名毎に決められている基準の勤務時間帯である。例えば、８：１５〜１７：１５のような定時（昼定時）や、２０：１５〜５：１５のような深夜（夜定時）を挙げることができる。
残業等とは、残業等定義（又は、「残業等定義及び定時との相対関係」）により決められる勤務時間帯である。例えば、上記定時（昼定時）後や前の残業（通常の残業）、上記深夜（夜定時）後の深夜残業、上記深夜（夜定時）前の残業（通常の残業）、或いは、休日等を適宜に定義することができる。
時間単位や残業等定義については、実施の形態の項で詳述する。
出勤時刻／退社時刻は実際に出勤／退社した時刻である。これに対して、始業時刻や終業時刻は上記した勤務名の時間帯を規定する時刻（開始時刻と終了時刻）である。
出勤時刻／退社時刻の入力は、オペレータの操作入力に限定されず、例えば、媒体に記録されているデータの読み取りや、ネットワークを介しての入力でもよい。
【０００９】
［２］構成２：
所定期間の派遣社員に対する支給額と当該の派遣に関する請求額を算出するべくコンピュータシステム上に構成される金額算出装置であって、
定時や残業等の各勤務態様の給与単価及び請求単価を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している単価保持手段と、
基準の勤務態様である定時の時間帯を規定するデータを派遣先と勤務名に対応付けて派遣先毎且つ勤務名毎に所定の記憶装置にて保持している定時規定情報保持手段と、
非基準の勤務態様である残業等の計数単位を区切る給与と請求とで別の時間単位及び残業等の定義を与える給与と請求とで別の残業等定義を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している残業等規定情報保持手段と、
派遣先と勤務名を派遣社員に対応付けて派遣社員毎に所定の記憶装置にて保持している社員情報保持手段と、
派遣社員の出勤時刻と退社時刻を日付と当該の派遣社員とに対応付けて入力するための出退時刻入力手段と、
前記出退時刻入力手段により出勤時刻と退社時刻に対応付けて入力された派遣社員に対応付けられている派遣先と勤務名を前記社員情報保持手段から取得し、当該取得した派遣先と勤務名に対応付けられている定時の時間帯を規定するデータを前記定時規定情報保持手段から取得し、及び、前記取得した派遣先に対応付けられている給与と請求とで別の時間単位及び給与と請求とで別の残業等定義を前記残業等規定情報保持手段からそれぞれ取得する、基礎情報取得手段と、
前記出退時刻入力手段により入力された出勤時刻と退社時刻を、それらに対応付けて入力された派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した定時の時間帯を規定するデータと比較し、及び、当該の派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した給与と請求とで別の時間単位及び給与と請求とで別の残業等定義を参照して、定時や残業等の勤務態様の当該の日付の給与と請求とで別の勤務実績時間をそれぞれ算出する勤務実績算出手段と、
前記勤務実績算出手段が算出した定時や残業等の給与と請求とで別の各勤務実績時間を当該の日付及び当該の派遣社員に対応付けて所定の記憶装置にてそれぞれ保持する勤務実績保持手段と、
金額算出対象の派遣社員の所定期間の勤務態様別の給与と請求とで別の各勤務実績時間を前記勤務実績保持手段から読み出し、及び、当該派遣社員に前記社員情報保持手段を介して対応付けられている勤務態様別の給与単価及び請求単価を前記単価保持手段から読み出して、対応する勤務態様の給与の勤務実績時間と給与単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して支給額を算出し、及び、対応する勤務態様の請求の勤務実績時間と請求単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して請求額を算出する乗算集計手段と、
を有することを特徴とする金額算出装置。
【００１０】
［３］構成３：
所定期間の派遣社員に対する支給額を算出して給与明細書を発行するべくコンピュータシステム上に構成される給与明細書発行装置であって、
定時や残業等の各勤務態様の給与単価及び請求単価を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している単価保持手段と、
基準の勤務態様である定時の時間帯を規定するデータを派遣先と勤務名に対応付けて派遣先毎且つ勤務名毎に所定の記憶装置にて保持している定時規定情報保持手段と、
非基準の勤務態様である残業等の計数単位を区切る時間単位及び残業等の定義を与える残業等定義を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している残業等規定情報保持手段と、
派遣先と勤務名と住所と氏名を派遣社員に対応付けて派遣社員毎に所定の記憶装置にて保持している社員情報保持手段と、
派遣社員の出勤時刻と退社時刻を日付と当該の派遣社員とに対応付けて入力するための出退時刻入力手段と、
前記出退時刻入力手段により出勤時刻と退社時刻に対応付けて入力された派遣社員に対応付けられている派遣先と勤務名を前記社員情報保持手段から取得し、当該取得した派遣先と勤務名に対応付けられている定時の時間帯を規定するデータを前記定時規定情報保持手段から取得し、及び、前記取得した派遣先に対応付けられている時間単位及び残業等定義を前記残業等規定情報保持手段から取得する、基礎情報取得手段と、
前記出退時刻入力手段により入力された出勤時刻と退社時刻を、それらに対応付けて入力された派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した定時の時間帯を規定するデータと比較し、及び、当該の派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した時間単位及び残業等定義を参照して、定時や残業等の勤務態様の当該の日付の勤務実績時間を算出する勤務実績算出手段と、
前記勤務実績算出手段が算出した定時や残業等の各勤務実績時間を当該の日付及び当該の派遣社員に対応付けて所定の記憶装置にて保持する勤務実績保持手段と、
金額算出対象の派遣社員の所定期間の勤務態様別の各勤務実績時間を前記勤務実績保持手段から読み出し、及び、当該派遣社員に前記社員情報保持手段を介して対応付けられている勤務態様別の給与単価及び請求単価を前記単価保持手段から読み出して、対応する勤務態様の勤務実績時間と給与単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して支給額を算出し、及び、対応する勤務態様の勤務実績時間と請求単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して請求額を算出する乗算集計手段と、
前記乗算集計手段が算出した支給額を含む給与明細と、前記社員情報保持手段が保持している当該の派遣社員の住所及び氏名に基づいて作成した宛名とを、印字データに変換してドットプリンタに出力し、最上層の用紙にプリントするとともに、中間層の用紙に宛名をカーボン複写し、最下層の用紙に給与明細と宛名をカーボン複写する印刷手段と、
を有することを特徴とする給与明細書発行装置。
【００１１】
［４］構成４：
所定期間の派遣社員に対する支給額を算出して給与明細書を発行するべくコンピュータシステム上に構成される給与明細書発行装置であって、
定時や残業等の各勤務態様の給与単価及び請求単価を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している単価保持手段と、
基準の勤務態様である定時の時間帯を規定するデータを派遣先と勤務名に対応付けて派遣先毎且つ勤務名毎に所定の記憶装置にて保持している定時規定情報保持手段と、
非基準の勤務態様である残業等の計数単位を区切る給与と請求とで別の時間単位及び残業等の定義を与える給与と請求とで別の残業等定義を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している残業等規定情報保持手段と、
派遣先と勤務名と住所と氏名を派遣社員に対応付けて派遣社員毎に所定の記憶装置にて保持している社員情報保持手段と、
派遣社員の出勤時刻と退社時刻を日付と当該の派遣社員とに対応付けて入力するための出退時刻入力手段と、
前記出退時刻入力手段により出勤時刻と退社時刻に対応付けて入力された派遣社員に対応付けられている派遣先と勤務名を前記社員情報保持手段から取得し、当該取得した派遣先と勤務名に対応付けられている定時の時間帯を規定するデータを前記定時規定情報保持手段から取得し、及び、前記取得した派遣先に対応付けられている給与と請求とで別の時間単位及び給与と請求とで別の残業等定義を前記残業等規定情報保持手段からそれぞれ取得する、基礎情報取得手段と、
前記出退時刻入力手段により入力された出勤時刻と退社時刻を、それらに対応付けて入力された派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した定時の時間帯を規定するデータと比較し、及び、当該の派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した給与と請求とで別の時間単位及び給与と請求とで別の残業等定義を参照して、定時や残業等の勤務態様の当該の日付の給与と請求とで別の勤務実績時間をそれぞれ算出する勤務実績算出手段と、
前記勤務実績算出手段が算出した定時や残業等の給与と請求とで別の勤務実績時間を当該の日付及び当該の派遣社員に対応付けて所定の記憶装置にてそれぞれ保持する勤務実績保持手段と、
金額算出対象の派遣社員の所定期間の勤務態様別の給与と請求とで別の各各勤務実績時間を前記勤務実績保持手段から読み出し、及び、当該派遣社員に前記社員情報保持手段を介して対応付けられている勤務態様別の給与単価及び請求単価を前記単価保持手段から読み出して、対応する勤務態様の給与の勤務実績時間と給与単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して支給額を算出し、及び、対応する勤務態様の請求の勤務実績時間と請求単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して請求額を算出する乗算集計手段と、
前記乗算集計手段が算出した支給額を含む給与明細と、前記社員情報保持手段が保持している当該の派遣社員の住所及び氏名に基づいて作成した宛名とを、印字データに変換してドットプリンタに出力し、最上層の用紙にプリントするとともに、中間層の用紙に宛名をカーボン複写し、最下層の用紙に給与明細と宛名をカーボン複写する印刷手段と、
を有することを特徴とする給与明細書発行装置。
【００１２】
［５］構成５：
所定期間の派遣社員に対する支給額を算出して給与明細書を印字する給与明細書の印字方法であって、
定時や残業等の各勤務態様の給与単価及び請求単価を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している単価保持手段と、
基準の勤務態様である定時の時間帯を規定するデータを派遣先と勤務名に対応付けて派遣先毎且つ勤務名毎に所定の記憶装置にて保持している定時規定情報保持手段と、
非基準の勤務態様である残業等の計数単位を区切る時間単位及び残業等の定義を与える残業等定義を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している残業等規定情報保持手段と、
派遣先と勤務名と住所と氏名を派遣社員に対応付けて派遣社員毎に所定の記憶装置にて保持している社員情報保持手段と、
を有するコンピュータシステムを用い、
派遣社員の出勤時刻と退社時刻が日付と当該派遣社員に対応付けて入力されると、コンピュータシステムは、当該派遣社員に対応付けられている派遣先と勤務名を前記社員情報保持手段から取得し、当該取得した派遣先と勤務名に対応付けられている定時の時間帯を規定するデータを前記定時規定情報保持手段から取得し、及び、前記取得した派遣先に対応付けられている時間単位及び残業等定義を前記残業等規定情報保持手段から取得し、
前記入力された出勤時刻と退社時刻を、それらに対応付けて入力された派遣社員に対応付けて前記取得した定時の時間帯を規定するデータと比較し、及び、当該の派遣社員に対応付けて取得した時間単位及び残業等定義を参照して、定時や残業等の勤務態様の当該の日付の勤務実績時間を算出し、
前記算出した定時や残業等の各勤務実績時間を当該の日付及び当該の派遣社員に対応付けて所定の記憶装置内の勤務実績保持手段に記憶し、
金額算出対象の派遣社員の所定期間の勤務態様別の各勤務実績時間を前記勤務実績保持手段から読み出し、及び、当該派遣社員に前記社員情報保持手段を介して対応付けられている勤務態様別の給与単価及び請求単価を前記単価保持手段から読み出して、対応する勤務態様の勤務実績時間と給与単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して支給額を算出し、及び、対応する勤務態様の勤務実績時間と請求単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して請求額を算出し、
前記算出した支給額を含む給与明細と、前記社員情報保持手段が保持している当該の派遣社員の住所及び氏名に基づいて作成した宛名とを、印字データに変換してドットプリンタに出力し、最上層の用紙にプリントするとともに、該ドットプリンタにて中間層の用紙に宛名をカーボン複写し、最下層の用紙に給与明細と宛名をカーボン複写する、
ことを特徴とする給与明細書の印字方法。
【００１３】
［６］構成６：
所定期間の派遣社員に対する支給額を算出して給与明細書を印字する給与明細書の印字方法であって、
定時や残業等の各勤務態様の給与単価及び請求単価を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している単価保持手段と、
基準の勤務態様である定時の時間帯を規定するデータを派遣先と勤務名に対応付けて派遣先毎且つ勤務名毎に所定の記憶装置にて保持している定時規定情報保持手段と、
非基準の勤務態様である残業等の計数単位を区切る給与と請求とで別の時間単位及び残業等の定義を与える給与と請求とで別の残業等定義を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している残業等規定情報保持手段と、
派遣先と勤務名と住所と氏名を派遣社員に対応付けて派遣社員毎に所定の記憶装置にて保持している社員情報保持手段と、
を有するコンピュータシステムを用い、
派遣社員の出勤時刻と退社時刻が日付と当該派遣社員に対応付けて入力されると、コンピュータシステムは、当該派遣社員に対応付けられている派遣先と勤務名を前記社員情報保持手段から取得し、当該取得した派遣先と勤務名に対応付けられている定時の時間帯を規定するデータを前記定時規定情報保持手段から取得し、及び、前記取得した派遣先に対応付けられている給与と請求とで別の時間単位及び給与と請求とで別の残業等定義を前記残業等規定情報保持手段からそれぞれ取得し、
前記入力された出勤時刻と退社時刻を、それらに対応付けて入力された派遣社員に対応付けて前記取得した定時の時間帯を規定するデータと比較し、及び、当該の派遣社員に対応付けて前記取得した給与と請求とで別の時間単位及び給与と請求とで別の残業等定義を参照して、定時や残業等の勤務態様の当該の日付の給与と請求とで別の勤務実績時間をそれぞれ算出し、
前記勤務実績算出手段が算出した定時や残業等の給与と請求とで別の勤務実績時間を当該の日付及び当該の派遣社員に対応付けて所定の記憶装置内の勤務実績保持手段にそれぞれ記憶し、
金額算出対象の派遣社員の所定期間の勤務態様別の給与と請求とで別の各各勤務実績時間を前記勤務実績保持手段から読み出し、及び、当該派遣社員に前記社員情報保持手段を介して対応付けられている勤務態様別の給与単価及び請求単価を前記単価保持手段から読み出して、対応する勤務態様の給与の勤務実績時間と給与単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して支給額を算出し、及び、対応する勤務態様の請求の勤務実績時間と請求単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して請求額を算出し、
前記算出した支給額を含む給与明細と、前記社員情報保持手段が保持している当該の派遣社員の住所及び氏名に基づいて作成した宛名とを、印字データに変換してドットプリンタに出力し、最上層の用紙にプリントするとともに、該ドットプリンタにて中間層の用紙に宛名をカーボン複写し、最下層の用紙に給与明細と宛名をカーボン複写する、
ことを特徴とする給与明細書の印字方法。
【００１４】
［７］構成７、
構成５又は構成６の何れかに於いて、
前記コンピュータシステムは、さらに、給与明細書の発行元名称とその住所を対応付けて発行元名称毎に保持している差出人情報保持手段を有し、
オペレータの操作入力によって指定され又は所定の選択規則に従って選択された発行元名称及び住所の差出人情報を、給与明細及び派遣社員の宛名とともに印字データに変換してドットプリンタに出力し、最上層の用紙にプリントするとともに、該ドットプリンタにて中間層の用紙に宛名と差出人をカーボン複写し、最下層の用紙に給与明細と宛名と差出人をカーボン複写する、
ことを特徴とする給与明細書の印字方法。
【００１５】
［８］構成８：
構成７に於いて、
前記所定の選択規則は、派遣社員に応じて発行元名称を決める規則、及び／又は、派遣先に応じて発行元名称を決める規則であり、
前記差出人情報保持手段は、給与明細書の発行元名称とその住所と派遣社員とを対応付けて発行元名称毎に保持し、及び／又は、給与明細書の発行元名称とその住所と派遣先とを対応付けて発行元名称毎に保持している、
ことを特徴とする給与明細書の印字方法。
【００１６】
［９］構成９：
定時や残業等の各勤務態様の給与単価及び請求単価を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している単価保持手段と、
基準の勤務態様である定時の時間帯を規定するデータを派遣先と勤務名に対応付けて派遣先毎且つ勤務名毎に所定の記憶装置にて保持している定時規定情報保持手段と、
非基準の勤務態様である残業等の計数単位を区切る時間単位及び残業等の定義を与える残業等定義を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している残業等規定情報保持手段と、
派遣先と勤務名と住所と氏名を派遣社員に対応付けて派遣社員毎に所定の記憶装置にて保持している社員情報保持手段と、
を有するコンピュータシステムを、
派遣社員の出勤時刻と退社時刻を日付と当該の派遣社員とに対応付けて入力するための出退時刻入力手段と、
前記出退時刻入力手段により出勤時刻と退社時刻に対応付けて入力された派遣社員に対応付けられている派遣先と勤務名を前記社員情報保持手段から取得し、当該取得した派遣先と勤務名に対応付けられている定時の時間帯を規定するデータを前記定時規定情報保持手段から取得し、及び、前記取得した派遣先に対応付けられている時間単位及び残業等定義を前記残業等規定情報保持手段から取得する、基礎情報取得手段と、
前記出退時刻入力手段により入力された出勤時刻と退社時刻を、それらに対応付けて入力された派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した定時の時間帯を規定するデータと比較し、及び、当該の派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した時間単位及び残業等定義を参照して、定時や残業等の勤務態様の当該の日付の勤務実績時間を算出する勤務実績算出手段と、
前記勤務実績算出手段が算出した定時や残業等の各勤務実績時間を当該の日付及び当該の派遣社員に対応付けて所定の記憶装置にて保持する勤務実績保持手段と、
金額算出対象の派遣社員の所定期間の勤務態様別の各勤務実績時間を前記勤務実績保持手段から読み出し、及び、当該派遣社員に前記社員情報保持手段を介して対応付けられている勤務態様別の給与単価及び請求単価を前記単価保持手段から読み出して、対応する勤務態様の勤務実績時間と給与単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して支給額を算出し、及び、対応する勤務態様の勤務実績時間と請求単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して請求額を算出する乗算集計手段と、
を有し、所定期間の派遣社員に対する支給額と当該の派遣に関する請求額を算出する金額算出装置として機能させるための金額算出プログラム。
【００１７】
［１０］構成１０：
定時や残業等の各勤務態様の給与単価及び請求単価を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している単価保持手段と、
基準の勤務態様である定時の時間帯を規定するデータを派遣先と勤務名に対応付けて派遣先毎且つ勤務名毎に所定の記憶装置にて保持している定時規定情報保持手段と、
非基準の勤務態様である残業等の計数単位を区切る給与と請求とで別の時間単位及び残業等の定義を与える給与と請求とで別の残業等定義を派遣先に対応付けて派遣先毎に所定の記憶装置にて保持している残業等規定情報保持手段と、
派遣先と勤務名と住所と氏名を派遣社員に対応付けて派遣社員毎に所定の記憶装置にて保持している社員情報保持手段と、
を有するコンピュータシステムを、
派遣社員の出勤時刻と退社時刻を日付と当該の派遣社員とに対応付けて入力するための出退時刻入力手段と、
前記出退時刻入力手段により出勤時刻と退社時刻に対応付けて入力された派遣社員に対応付けられている派遣先と勤務名を前記社員情報保持手段から取得し、当該取得した派遣先と勤務名に対応付けられている定時の時間帯を規定するデータを前記定時規定情報保持手段から取得し、及び、前記取得した派遣先に対応付けられている給与と請求とで別の時間単位及び給与と請求とで別の残業等定義を前記残業等規定情報保持手段からそれぞれ取得する、基礎情報取得手段と、
前記出退時刻入力手段により入力された出勤時刻と退社時刻を、それらに対応付けて入力された派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した定時の時間帯を規定するデータと比較し、及び、当該の派遣社員に対応付けて前記基礎情報取得手段が取得した給与と請求とで別の時間単位及び給与と請求とで別の残業等定義を参照して、定時や残業等の勤務態様の当該の日付の給与と請求とで別の勤務実績時間をそれぞれ算出する勤務実績算出手段と、
前記勤務実績算出手段が算出した定時や残業等の給与と請求とで別の各勤務実績時間を当該の日付及び当該の派遣社員に対応付けて所定の記憶装置にてそれぞれ保持する勤務実績保持手段と、
金額算出対象の派遣社員の所定期間の勤務態様別の給与と請求とで別の各勤務実績時間を前記勤務実績保持手段から読み出し、及び、当該派遣社員に前記社員情報保持手段を介して対応付けられている勤務態様別の給与単価及び請求単価を前記単価保持手段から読み出して、対応する勤務態様の給与の勤務実績時間と給与単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して支給額を算出し、及び、対応する勤務態様の請求の勤務実績時間と請求単価をそれぞれ乗算して全ての乗算値を集計して請求額を算出する乗算集計手段と、
を有し、所定期間の派遣社員に対する支給額と当該の派遣に関する請求額を算出する金額算出装置として機能させるための金額算出プログラム。
【発明の効果】
【００１８】
構成１や構成２は、前述の如く構成されるため、人材派遣会社が派遣先企業に対して請求する請求金額と人材派遣会社が派遣社員に対して支給する支給金額とを一括して算出でき、別々に金額を算出する場合の煩雑な手間を軽減できる。
【００１９】
構成３〜構成８は、前述の如く構成されるため、人材派遣会社が派遣先企業に対して請求する請求金額と人材派遣会社が派遣社員に対して支給する支給金額とを一括して算出できるとともに、その際に、郵送可能な給与明細書を発行でき、そのような給与明細書を別途作成する手前を無くすことができる。
【００２０】
構成７〜構成８は、前述の如く構成されるため、人材派遣会社が派遣先企業に対して請求する請求金額と人材派遣会社が派遣社員に対して支給する支給金額とを一括して算出できるとともに、その際に、郵送可能な給与明細書を発行でき、そのような給与明細書を別途作成する手前を無くすことができ、さらに、人材派遣会社とは別の適宜の名称で給与明細書を発行して欲しいという要望に応えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
図１は実施の形態の給与・請求書発行装置として機能するコンピュータシステムの構成を示すブロック図、図２は図１の装置によりプリントされる給与明細書の被印刷領域を例示する説明図、図３は図２の給与明細書の層構成を示す説明図、図４は図１のコンピュータシステムで実行される勤怠入力処理の手順を示すフローチャート、図５〜図７は図１のコンピュータシステムで実行される書類発行処理の手順を示すフローチャート、図８〜図１１は図１のコンピュータシステムのハードディスク１２に記録されているテーブル（勤怠テーブル，派遣先テーブル，勤務テーブル，単価テーブル，社員テーブル）を例示する説明図である。
【００２２】
（１）システムの構成：
図示のように、本コンピュータシステムは、制御装置１０、操作入力装置（マウス，キーボード等）２１、ＦＤやＭＯ或いはＵＳＢメモリ等の記録媒体とデータを入出力するための媒体データ入出力装置２２、インターネットやＬＡＮ等と制御装置１０とを接続するネットワーク接続装置２３、印刷装置（ドットプリンタ）２４、表示装置（液晶モニタ／ＣＲＴ等）２５を有する。また、制御装置１０は、データ処理部（ＣＰＵ）１１、補助記憶装置（ハードディスク）１２、主記憶装置（メモリ）１３、データ処理部１１を操作入力装置２１／媒体データ入力装置２２／ネットワーク接続装置／印刷装置２４／表示装置２５と接続する入出力部１４と、を有する。
【００２３】
ハードディスク１２には、本コンピュータシステムを給与・請求書発行装置として機能させるためのアプリケーションプログラム（例：図４〜図７のフローチャートに示される手順を実行するためのプログラム等）やその他の各種のアプリケーションプログラム、本コンピュータシステムを給与・請求書発行装置として機能させる際に用いられる各種のテーブル（例：勤怠テーブル，派遣先テーブル，勤務テーブル，単価テーブル，社員テーブル等）が格納されており、適宜に読み出されて使用される。
【００２４】
（２）各テーブルの構成：
勤怠テーブル（図８）には、各派遣社員の勤務実績が記録される。即ち、出勤時刻と退社時刻が派遣社員毎・日毎に記録される。また、記録した出勤時刻及び退社時刻に基づいて、当該派遣先の時間単位（勤務時間を計数する単位；請求金額計算の基礎とする時間単位と、給与計算の基礎とする時間単位とがある）及び当該派遣先の残業定義を参照して求めた当該派遣社員・当該日の定時の勤務実績時間（勤務名（後述）に対応付けられている始業〜終業の時間帯の勤務実績時間）である「定時」や、残業の実績時間である「残業」等が、派遣社員毎・日毎に記録される。
勤怠テーブルは、請求項の「勤務実績保持手段」に略対応する。
【００２５】
派遣先テーブル（図９）には、派遣先企業の固定情報（名称，郵便番号，住所（請求書の宛先）等）や、締日・決済情報（請求書の締日である請求締日，派遣先企業からの入金日，派遣社員に支払う給与の締日である支払締日，派遣社員への給与の支給日等）、さらには、勤務時間を計数する単位である時間単位（請求金額の計算に反映される時間単位である「請求」と、給与金額の計算に反映される時間単位である「給与」とがある）や、出勤〜退社間の時間に基づいて残業時間を求める際の定義を与える残業定義等が、派遣先毎に記録されている。
例えば、時間単位「請求」が「１５分」であるとは、人材派遣会社が派遣先の企業に請求するに際し、１５分未満は０時間、１５分以上で３０分未満は０．２５時間、３０分以上で４５分未満は０．５時間、４５分以上で６０分未満は０．７５時間の勤務として計算することを言う。同様に、時間単位「給与」が「３０分」であるとは、人材派遣会社が派遣社員に対して支払う給与を、３０分未満は０時間、３０分以上で６０分未満は０．５時間の勤務として計算することを言う。
また、残業定義「請求残業」が「勤務時間外」であるとは、人材派遣会社が派遣先の企業に請求する際に、その基礎とする残業時間として、派遣社員の勤務名に対応付けられている定時の勤務時間帯（始業時刻〜終業時刻）より前の時間帯及び後の時間帯の勤務実績を「残業」と定義することを言う。同様に、残業定義「給与残業」が「勤務時間外」であるとは、人材派遣会社が派遣社員に支払う給与の基礎とする残業時間として、派遣社員の勤務名に対応付けられている定時の勤務時間帯（始業時刻〜終業時刻）より前の時間帯及び後の時間帯の勤務実績を「残業」と定義することを言う。なお、このような定義に代えて、例えば、具体的な開始時刻で残業定義を与えるように構成してもよい。例えば、１８時以降の勤務を「残業」と定義するような定義である。
派遣先テーブルは、請求項の「残業規定情報保持手段」に略対応する。
【００２６】
勤務テーブル（図９）には、勤務名と該勤務名に対応付けられる始業時刻及び終業時刻が、派遣先コードと勤務コードに対応付けて保持されている。
勤務テーブルは、請求項の「定時規定情報保持手段」に略対応する。
【００２７】
単価テーブル（図１０）には、請求金額の計算に用いられる各項目の時間単価と、給与金額の計算に用いられる各項目の時間単価が、派遣先コードと部署コードと派遣種別と社員コードとに対応付けて保持されている。
請求の時間単価「基本」とは、人材派遣会社が派遣先の企業へ請求する金額を計算する際に用いる定時の勤務時間帯（始業時刻〜終業時刻）の時間単価である。同様に、請求の時間単価「残業」とは残業の時間単価、「深夜」とは深夜勤の時間単価、「深夜残業」とは深夜勤での残業の時間単価、「休日」とは休日出勤の時間単価である。また、給与の時間単価「基本」とは、人材派遣会社が派遣社員に支払う給与の計算に用いる定時の勤務時間帯（始業時刻〜終業時刻）の時間単価である。同様に、給与の時間単価「残業」とは残業の時間単価、「深夜」とは深夜勤の時間単価、「深夜残業」とは深夜勤での残業の時間単価、「休日」とは休日出勤の時間単価である。
また、派遣種別「１」とは、当該派遣先企業の当該部署へ派遣される男性派遣社員に対して適用される時間単価であり、「２」とは女性派遣社員に対して適用される時間単価である。また、派遣種別「３」とは、当該派遣先企業の当該部署へ派遣される派遣社員全員に対して男女を問わず適用される時間単価である。また、派遣種別「４」とは、当該派遣先企業の当該部署へ派遣される「社員コード」で特定される派遣社員に対して適用される時間単価である。
単価テーブルは、請求項の「単価保持手段」に略対応する。
【００２８】
社員テーブル（図１１）には、派遣社員の固定情報（氏名，性別，郵便番号，住所（給与明細書の宛先）等）や、給与の振込先の情報、さらに、派遣先情報（派遣先コード，勤務コード，部署コード等）が、派遣社員毎に保持されている。
社員テーブルは、請求項の「社員情報保持手段」に略対応する。
【００２９】
なお、上記で述べたテーブル群は一例を示すものであり、本発明を図８〜図１１に示すテーブル構成に限定する趣旨ではない。例えば、派遣先テーブルと勤務テーブルを単一のテーブルに統合して構成してもよい。また、図９では派遣先コードを企業に割り当てているが、同一企業の異なる事業所や部署にそれぞれ異なる派遣先コードを割り当てるように構成してもよい。その場合には、例えば、請求書の宛先について、別途、適宜の処理を要する場合もあり得る。
【００３０】
また、上記では派遣元について述べていないが、例えば、人材派遣会社は単一の企業であっても、給与明細書の発行元として複数の名称（及び／又は発送元住所等）を用意しておき、派遣先に応じて、及び／又は、派遣社員に応じて、給与明細書の発行元を異ならせ得るように構成してもよい。
【００３１】
（３）勤怠入力処理：
図４のフローチャートを参照して、勤怠入力処理を説明する。
勤怠入力処理は、例えば、オペレータが本コンピュータシステムを「給与・請求書発行装置」として機能させるためのアプリケーションを起動して、所定の初期メニュー画面等から「勤怠入力」を呼び出すことにより開始される。
【００３２】
ステップＳ５１では、処理対象とすべき派遣先企業の「派遣先コード」を取得する。このステップＳ５１の処理は、処理対象とすべき派遣先企業が無くなるまで（Ｓ８１で「ＹＥＳ」になるまで）、繰り返して実行される。派遣先コードの取得順は、例えば、派遣先テーブル（図９）でのレコードの順番としてもよい。
以下では、派遣先コード「Ｈ００１１」を取得した場合を例に挙げて説明する。
【００３３】
ステップＳ５３では、ステップＳ５１で取得した「派遣先コード」に対応付けられている派遣社員の「社員コード」を取得する。ステップＳ５３の処理は、当該の派遣先コードに対応付けられている派遣社員が無くなるまで（Ｓ７１で「ＹＥＳ」になるまで）、繰り返して実行される。派遣社員を取得する順番は、例えば、社員テーブル（図１１）に於いて当該の派遣先コードに対応付けられている中でのレコード順としてもよい。
以下では、社員コード「Ｓ０１２３」を取得した場合を例に挙げて説明する。
【００３４】
ステップＳ５５では、ステップＳ５３で取得した社員コードに対応付けられている勤務コードを、社員テーブル（図１１）から取得する。
ステップＳ５３で例に挙げた社員コード「Ｓ０１２３」に対応付けられている勤務コードは、「Ｋ００２４」である。
【００３５】
ステップＳ５７では、ステップＳ５１で取得した派遣先コードと、ステップＳ５５で取得した勤務コードとに対応付けられている、始業時刻と終業時刻とを、勤務テーブル（図９）から取得する。
例に挙げた派遣先コード「Ｈ００１１」と勤務コード「Ｋ００２４」とに対応付けられている始業時刻は「８：１５」、終業時刻は「１７：１５」である。
【００３６】
ステップＳ５９では、所定の「勤怠入力画面」を表示して、ステップＳ５３で取得した社員コードの派遣社員用の入力欄を設定する。勤怠入力を日々行う場合であれば、前日用の入力欄を設定する。一方、前回の締日〜今回の締日の期間の勤怠入力を一括して行う場合であれば、前回の締日〜今回の締日の期間内の各日の入力欄をそれぞれ設定する。
入力欄としては「出勤時刻」入力欄と「退社時刻」入力欄とが有る。それぞれに、ステップ５７で求めた「始業時刻」と「終業時刻」が初期表示される。実際の勤務がその通りであった場合は、当該日の入力欄は上書きされることなく、例えば、確定キー入力等に応じて確定される（Ｓ６１でＹＥＳ）。残業のため実際の「出勤時刻及び／又は退社時刻」が「始業時刻（初期表示）及び／又は終業時刻（初期表示）」と異なっている場合は、実際の「出勤時刻及び／又は退社時刻」がオペレータの操作入力により上書きされた後、例えば確定キー入力等に応じて確定される（Ｓ６１でＹＥＳ）。
例に挙げた場合（派遣先コード「Ｈ００１１」と社員コード「Ｓ０１２３」による勤務コード「Ｋ００２４」の場合）であれば、始業時刻「８：１５」と終業時刻「１７：１５」が初期表示され、これらがそのまま確定され（Ｓ６１でＹＥＳ）、又は、上書きされて確定される（Ｓ６１でＹＥＳ）。例えば、勤怠テーブル内の「２月１６日のレコード」はそのまま確定された例であり、「２月１７日のレコード」は実際の「退社時刻」が上書きされて確定された例である。
【００３７】
ステップＳ６１でＹＥＳになると、ステップＳ６３に進む。
ステップＳ６３では、上記ステップの処理で確定された「出勤時刻」と「退社時刻」に基づき、所定のデータを参照して、定時の時間帯の勤務実績時間、残業時間、（深夜の勤務実績時間、深夜の残業時間）、休日勤務の実績時間が算出される。これらの実績時間としては、請求金額の計算用と、給与金額の計算用とがあり、それぞれ異なる所定のデータを参照して算出される。
上記で参照される所定のデータとしては、派遣先テーブルの「時間単位」の「請求」項目と「給与」項目のデータや、「残業定義」の「請求残業」項目と「給与残業」項目のデータがある。また、図示されていないが、派遣先（又は勤務名）の「休日」を規定するデータも用いられる。この休日規定用データは、例えば、派遣先テーブル（又は勤務テーブル）にその項目を設けて保持することができる。
一例として挙げている派遣先コード「Ｈ００１１」では、参照データの一つである「時間単位」の「請求」が「１５分」であるが、これは、人材派遣会社が派遣先の企業に請求するに際し、１５分未満は０時間、１５分以上で３０分未満は０．２５時間、３０分以上で４５分未満は０．５時間、４５分以上で６０分未満は０．７５時間の勤務として計算することを言う。
したがって、確定された「退社時刻」が、例えば、初期表示された「終業時刻」より２０分後の時刻の場合、「請求」の「残業時間」は「０．２５時間」となる。
同様に、時間単位「給与」が「３０分」であるとは、人材派遣会社が派遣社員に対して支払う給与を、３０分未満は０時間、３０分以上で６０分未満は０．５時間の勤務として計算することを言う。
したがって、確定された「退社時刻」が、例えば、初期表示された「終業時刻」より２０分後の時刻の場合、「給与」の「残業時間」は「０時間」となる。
なお、何れも、「残業定義」が図９のテーブルに示す「勤務時間外」の場合であるとして説明した。
ここで、残業定義「請求残業」が「勤務時間外」であるとは、人材派遣会社が派遣先の企業に請求する際に、その基礎とする残業時間として、派遣社員の勤務名に対応付けられている定時の勤務時間帯（始業時刻〜終業時刻）より前の時間帯及び後の時間帯の勤務時間を用いることを言い、同様に、残業定義「給与残業」が「勤務時間外」であるとは、人材派遣会社が派遣社員に支払う給与の基礎とする残業時間として、派遣社員の勤務名に対応付けられている定時の勤務時間帯（始業時刻〜終業時刻）より前の時間帯及び後の時間帯の勤務時間を用いることを言う。なお、別種の定義、例えば、「昼の勤務の場合は１８時以降を残業とする」というような定義も可能なことは、もちろんである。
【００３８】
ステップ６５では、ステップ６３で算出した各値を、それぞれ、勤怠テーブルの該当する項目欄に記録する。
例えば、勤怠テーブル内の「２月１７日のレコード」では、実際の「退社時刻」が「終業時刻」よりも「２時間４５分」後の時刻である。このため、「請求時間」の「残業」としては「２．７５時間」が記録され、「給与時間」の「残業」としては「２．５時間」が記録されている。
このステップＳ６５の記録処理と勤怠テーブルとが、請求項の「勤務実績保持手段」に略該当する。
【００３９】
以上のステップＳ５３〜Ｓ６５の処理は、ステップＳ５１で取得した派遣先コードに対応付けられている全ての派遣社員について繰り返して実行され、当該全ての派遣社員についての処理が終了すると（Ｓ７１でＹＥＳ）、ステップＳ８１に進む。
また、全ての派遣先コードに対応付けられている全ての派遣社員についてステップＳ５１〜Ｓ６５の処理が終了すると（Ｓ７１でＹＥＳ，且つ，Ｓ８１でＹＥＳ）、本勤怠入力処理を終了する。
【００４０】
なお、上記では、オペレータの操作入力による「勤怠入力」を説明したが、或る期間の派遣社員別の出勤時刻・退社時刻を記録した記録媒体を媒体データ入出力装置２２にセットして読み込ませることにより、処理を実行してもよい。
また、或る期間の派遣社員別の出勤・退社データを定期的にネットワーク接続装置２３を介して入力することにより、処理を実行してもよい。
何れの場合も、ステップＳ６１の判定は、当該のデータが、対応する入力データで上書きされたときに「ＹＥＳ」となり、次のステップへ進む。
【００４１】
（４）書類発行処理：
図５〜図７のフローチャートを参照して、書類発行処理を説明する。
書類発行処理は、例えば、オペレータが本コンピュータシステムを「給与・請求書発行装置」として機能させるためのアプリケーションを起動して、所定の初期メニュー画面等から「書類発行」を呼び出すことにより開始される。なお、名称は「書類発行」でなくてもよく、例えば、「金額計算」や「締日処理」等でもよいことはもちろんである。
また、書類とは、派遣先企業宛の請求書と、派遣社員宛の給与明細書である。対象期間が同じ場合、請求金額と支給金額とは同一のデータに基づいて一度に計算され得るが、各書類（請求書，給与明細書）の発行タイミングは、同時でもよく、別々でもよい。
計算期間としては、前回の締日から今回の締日までの期間を例に挙げて説明する。
【００４２】
ステップＳ０１では、処理対象とすべき派遣先企業の「派遣先コード」を取得する。このステップＳ０１の処理は、処理対象とすべき派遣先企業が無くなるまで（Ｓ３１で「ＹＥＳ」になるまで）、繰り返して実行される。派遣先コードの取得順は、例えば、派遣先テーブル（図９）でのレコードの順番としてもよい。
以下では、派遣先コード「Ｈ００１１」を取得した場合を例に挙げて説明する。
【００４３】
ステップＳ０３では、ステップＳ０１で取得した「派遣先コード」に対応付けられている派遣社員の「社員コード」を取得する。ステップＳ０３の処理は、当該の派遣先コードに対応付けられている派遣社員が無くなるまで（Ｓ２１で「ＹＥＳ」になるまで）、繰り返して実行される。社員コードを取得する順番は、例えば、社員テーブル（図１１）に於いて当該の派遣先コードに対応付けられている中でのレコード順としてもよい。
以下では、社員コード「Ｓ０１２３」を取得した場合を例に挙げて説明する。
【００４４】
ステップＳ０５では、ステップＳ０３で取得した社員コードに対応付けられている部署コードのデータが社員テーブル（図１１）にあれば該データを取得するとともに、性別を社員テーブル（図１１）から取得する。
ステップＳ０３で例に挙げた社員コード「Ｓ０１２３」に対応付けられている部署コードは「Ｂ０１１」であり、性別は「女」である。
【００４５】
ステップＳ０７では、単価テーブル（図１０）内の該当するレコードを特定して、その各項目のデータを取得する。この処理の詳細を、図６に示す。
単価テーブル内の該当するレコードは、「派遣先」（部署が有る場合は「派遣先及び部署」）、及び、「派遣種別及び派遣社員の性別」又は「派遣種別」又は「派遣種別及び派遣社員個人」によって特定される。
このため、まず、派遣種別を取得する（Ｓ０７０１）。
【００４６】
派遣種別が１又は２の場合、即ち、「男性」又は「女性」の場合とは、単価テーブル内の当該レコード（派遣先（及び部署）で指示されるレコード）が、当該の派遣社員に該当するか否かが、当該の派遣社員の性別によって決定される場合である。このため、当該派遣社員の性別を参照し（Ｓ０７１１）、合致する場合は、当該のレコードが当該の派遣社員に該当する場合であるため、そのレコードの「請求」の各項目のデータと「給与」の各項目のデータを取得する（Ｓ０７１３）。
【００４７】
派遣種別が３の場合、即ち、「全員」の場合とは、単価テーブル内の当該レコード（派遣先（及び部署）で指示されるレコード）が、当該の派遣社員が男性であるか女性であるかにかかわらず該当する場合であるため、そのレコードの「請求」の各項目のデータと「給与」の各項目のデータを取得する（Ｓ０７２１）。
【００４８】
派遣種別が４の場合、即ち、「社員別」の場合とは、単価テーブル内の当該レコード（派遣先（及び部署）で指示されるレコード）が、当該の派遣社員に該当するか否かが、当該の派遣社員の社員コードによって決定される場合である。このため、当該派遣社員の社員コードを参照し（Ｓ７３１）、合致する場合は、当該のレコードが当該の派遣社員に該当する場合であるため、そのレコードの「請求」の各項目のデータと「給与」の各項目のデータを取得する（Ｓ０７３３）。
【００４９】
以上のようにして、単価テーブルの該当するレコードの「請求」の各項目のデータと「給与」の各項目のデータが取得される。「請求」や「給与」の各項目とは、「基本」「残業」「深夜」「深夜残業」「休日」であり、それぞれ、定時勤務（始業〜終業の間の勤務）、残業勤務、深夜勤務、深夜残業勤務、休日勤務の場合の時間単価を与える項目である。「請求」が派遣先企業への請求金額の算出に用いられ、「給与」が派遣社員の給与の算出に用いられることは、前述の通りである。
【００５０】
こうして、単価テーブルの該当するレコードの「請求」の各項目のデータと「給与」の各項目のデータが取得されと、ステップＳ０９に進む。
ステップＳ０９では、当該の派遣社員の社員コードに勤怠テーブル（図８）にて対応付けられている各項目の勤務実績時間（「請求」の場合の「請求時間」と「給与」の場合の「給与時間」とがある）を取得する。勤務実績時間の各項目とは、前述のように、定時（始業〜終業）の時間帯の勤務実績時間の項目である「定時」、残業時間の項目である「残業」、深夜の勤務実績時間の項目である「深夜」、深夜の残業時間の項目である「深夜残業」、休日勤務の実績時間の項目である「休日」がある。また、範囲としては、ここでは、前回の締日の翌日から今回の締日までの期間を採用するものとする。
【００５１】
次に、ステップＳ１１に進み、当該派遣先に対する当該派遣社員に関しての請求金額を算出するとともに、当該派遣社員の給与金額を算出する。
この処理の詳細を、図７に示す。ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０５は「請求」に関する処理であり、ステップＳ１１１１〜Ｓ１１１５は「給与」に関する処理である。
【００５２】
まず、勤怠テーブルの該当する範囲（例：前回の締日翌日〜今回の締日）のレコードの請求時間の各項目の時間（実績時間）を、項目別にそれぞれ集計する（Ｓ１１０１）。
次に、集計した各項目の時間（実績時間の集計値）に、単価テーブルの「請求」の対応する「項目」の単価をそれぞれ乗算する（Ｓ１１０３）。
次に、各乗算値を集計して当該派遣社員に関する当該派遣先への請求額を算出し、所定の請求書変更画面に遷移して、必要に応じて操作入力による微修正を受け付け、確定キーの入力等に応じて、当該派遣社員に関する当該派遣先への請求額を確定して、メモリ１３に保持する（Ｓ１１０５）。
微修正とは、例えば、派遣先から交通費が支給される場合の交通費等である。
【００５３】
ステップＳ１１１１〜Ｓ１１１５は、請求に変えて給与に関する処理が行われる点を除き、ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０５と略同様の処理である。
所定の給与変更入力画面にて必要に応じて微修正され、当該派遣社員の給与額が確定されると、確定値をメモリ１３に保持して（Ｓ１１１５）、ステップＳ２１に進む。
微修正とは、例えば、派遣先から交通費が支給される場合の交通費等である。
【００５４】
以上のステップＳ０３〜Ｓ１１の処理は、ステップＳ０１で取得した派遣先コードに対応付けられている全ての派遣社員について繰り返して実行され、当該全ての派遣社員についての処理が終了すると（Ｓ２１でＹＥＳ）、ステップＳ０１に進む。なお、ステップＳ０１に進む前に、当該派遣先に関する請求総額（ステップＳ１１０５で保持した当該派遣先に対する各派遣社員に関する請求金額の総和）を算出して、メモリ１３に保持するようにしてもよい。
また、今回の計算期間に関し、全ての派遣先コードに対応付けられている全ての派遣社員についてステップＳ０１〜Ｓ１１の処理が終了すると（Ｓ２１でＹＥＳ，且つ，Ｓ３１でＹＥＳ）、ステップＳ４１へ進み、請求書と給与明細書をプリントアウトする。
【００５５】
（５）給与明細書の印刷：
給与明細書の印刷について説明する。
給与明細書を印刷する用紙は、図３に示すように３層から成る。最上層（１枚目）と最下層（３枚目）のサイズは同一であり、その間に、やや短寸の中間層（２枚目）が介挿されている。図中、点線で示す分離線の外側の領域には、ドットプリンタの紙送り用の穴が送り方向（図で奥行き方向）に等間隔で設けられている。
【００５６】
最下層（３枚目）には、図３（ａ）に示すように、図で右側の分離線の内側に等幅の糊代部が設けられており、糊が塗布されて離型紙が貼付されている。
中間層（２枚目）と最下層（３枚目）をまとめて図の左側の分離線の部分で最上層（１枚目）から分離して、最下層（３枚目）の右縁の離型紙を剥がして内側へ折り曲げて中間層（２枚目）の右縁上面に押しつけると、図３（ｃ）に示すように貼り付けられて、密封された封筒状の袋となる。即ち、密封された封筒が出来上がる。
図示の例は離型紙を剥がして糊付けする構成であるため、必要な手紙類を発送前に同封することができるが、そのような用途が無い場合には、上記の如く糊代部を設けて離型紙を貼付しておく構成に代えて、当初から中間層（２枚目）と最下層（３枚目）を糊付けしておく構成としてもよい。
【００５７】
かかる３層の用紙を、最上層（１枚目）を表側としてドットプリンタにセットし、給与明細書の必要な項目名とその値、給与明細書の受取人の郵便番号と住所と氏名と敬称、及び、給与明細書の発行者の（郵便番号と）住所と名称を、それぞれ、所定の領域にプリントする。給与明細書の必要な項目名とその値をそれぞれの所定の領域にプリントするための印字データは、前述の書類発行処理によりメモリ１３に保持されたデータ（図５のＳ１１参照）を用いて作成される。また、給与明細書の受取人の郵便番号と住所と氏名と敬称を所定の領域にプリントするための印字データは、前述の社員テーブル（図１１）の該当するデータを用いて作成される。また、給与明細書の発行者の（郵便番号と）住所と名称を所定の領域に印字するためのデータは、派遣元テーブル（不図示）の該当するデータを用いて作成される。なお、派遣元会社が単一であっても、給与明細書の発行者を複数用意しておき、派遣先との関係等を考慮して、適宜、使い分けるように設定してもよい。例えば、派遣先がＡ社の場合には給与明細書の発行者をＸとしてその名称と住所を用い、派遣先がＢ社の場合には給与明細書の発行者をＹとしてその名称と住所を用いる、というように、予め対応付けておいてもよい。この使い分けは、派遣社員との関係に於いて用いることも可能である。即ち、派遣社員Ｐに対しては発行元をＭとし、派遣社員Ｑに対しては発行元をＮとする等である。もちろん、派遣先と派遣社員との組み合わせに応じて発行元を変えるように構成してもよい。また、これらの使い分けを、印刷時に派遣元（給与明細書の発行者）をオペレータの操作入力で指定するように構成してもよい。
【００５８】
最下層（３枚目）には、上記印字データの全てがカーボン複写されるようにカーボン複写領域が設定されているが、中間層（２枚目）には、給与明細書の受取人の郵便番号と住所と氏名と敬称及び給与明細書の発行者の（郵便番号と）住所と名称のみがカーボン複写されるようにカーボン複写領域が設定されている。このため、中間層（２枚目）には給与明細書の各項目名とその値は複写されず、封筒の表紙にとって必要な事項のみがカーボン複写で印字される。
【００５９】
最上層（１枚目）は、給与明細書の発行者の「控」とされる。このため、最上層（１枚目）には、予め、少なくとも「控」である旨が印刷されている（図２（ａ）参照）。
中間層（２枚目）は、給与明細書の受領者（派遣社員）宛の封筒の表紙とされる。このため、中間層（２枚目）には、予め、「料金別納郵便」や「親展」等、封筒表紙としての必要事項が、宛名や差出人の印字領域を避けて印刷されている（図２（ｂ）参照）。宛名や差出人の印字領域を、図２（ｂ）に、斜線で示す。中間層（２枚目）では、この部分にのみ、カーボン複写領域が設定されている。
最下層（３枚目）は、給与明細書の本体であり、受領者（派遣社員）には、当該給与明細書部分を前述の如く糊代部を用いて封印した状態で提供される。
【００６０】
受領者（派遣社員）は、この封筒を、図３（ｃ）に「受領者の切取線」として破線で示す部分で切り離すことにより、封筒を開いて内容を見ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態で用いる給与・請求算出装置の構成を示すブロック図。
【図２】図αの給与・請求算出装置によりドットプリンタを用いて印刷される給与明細書の被印刷領域を例示する説明図。斜線部はプリントされる部分、点線枠内は封筒のみにカーボン複写される部分、を示す。
【図３】図ａのプリント紙の構成を示す説明図。
【図４】図αの給与・請求算出装置のデータ処理部で実行される勤怠入力処理の手順を示すフローチャート。
【図５】図αの給与・請求算出装置のデータ処理部で実行される書類発行処理の手順を示すフローチャート。
【図６】図ｄのステップＳ０７の手順の詳細を示すフローチャート。
【図７】図ｄのステップＳ１１の手順の詳細を示すフローチャート。
【図８】勤怠テーブルを例示する説明図。
【図９】派遣先テーブルと勤務テーブルを例示する説明図。
【図１０】単価テーブルを例示する説明図。
【図１１】社員テーブルを例示する説明図。
【符号の説明】
【００６２】
１０  制御装置
１１  データ処理部（ＣＰＵ）
１２  補助記憶装置（ハードディスク）
１３  主記憶装置（メモリ）
１４  入力部（それぞれ対応する装置のインターフェース）
１５  出力部（それぞれ対応する装置のインターフェース）
２１  操作入力装置
２２  媒体入力装置
２３  ネットワーク接続装置
２４  ドットプリンタ
２５  表示装置
【図１】
2008293453.tif 000003
【図２】
2008293453.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008293453.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008293453.tif 000008
【図７】
2008293453.tif 000009
【図８】
2008293453.tif 000010
【図９】
2008293453.tif 000011
【図１０】
2008293453.tif 000012
【図１１】
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