(57)【要約】【課題】１つの燃料タンク内の混合燃料の燃料特性を良好な状態に戻す又は保つことが可能な補給燃料の情報を明らかにすること。【解決手段】少なくとも２種類の性状の異なる燃料で構成された１つの燃料タンク４１内の混合燃料を用いて運転される多種燃料内燃機関の給油情報演算装置において、その燃料タンク４１内に残存している混合燃料の燃料特性を検出する燃料特性検出手段（電子制御装置１）と、その燃料タンク４１内の混合燃料の燃料特性を所望の良好な燃料特性にすることが可能な燃料の補給量を算出する補給燃料情報演算手段（電子制御装置１）と、を備えること。【選択図】        図１
2008002405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種類の性状の異なる燃料で構成された１つの燃料タンク内の混合燃料を用いて運転される多種燃料内燃機関の給油情報演算装置において、
前記燃料タンク内に残存している混合燃料の燃料特性を検出する燃料特性検出手段と、
前記燃料タンク内の混合燃料の燃料特性を所望の良好な燃料特性にすることが可能な燃料の補給量を算出する補給燃料情報演算手段と、
を備えたことを特徴とする多種燃料内燃機関の給油情報演算装置。
【請求項２】
前記燃料特性は、着火性，蒸発性，耐ノック性又は発熱量の内の少なくとも１つであることを特徴とした請求項１記載の多種燃料内燃機関の給油情報演算装置。
【請求項３】
前記補給燃料情報演算手段の演算結果たる燃料の補給量を車輌側の表示装置に表示させる補給燃料情報表示手段又は／及び当該燃料の補給量を給油設備側に通信装置を介して送信させる補給燃料情報通信手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の多種燃料内燃機関の給油情報演算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つの燃料タンク内に供給された少なくとも２種類の性状の異なる燃料で運転される多種燃料内燃機関が適用対象の装置であって、その燃料タンク内における混合燃料の残存状態等から給油情報を求める多種燃料内燃機関の給油情報演算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、性状の異なる複数種類の燃料を用いて運転される所謂多種燃料内燃機関が知られている。例えば、下記の特許文献１には、アルコール等の異なる成分が混入されたガソリン燃料を使用して運転可能な内燃機関について記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特許第２９１７５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、一般に、ガソリン燃料やアルコール燃料については高い蒸発性を有するものとして知られているが、厳密に言えば、各々の燃料特性は完全に一致するものではない。これが為、通常は、エミッション性能や出力性能等の内燃機関に求められる様々な機関性能を勘案した上で基準となる最適な夫々の燃料の混合比率（以下、「燃料混合比率」という。）が決められる。従って、例えば、特定の運転条件での運転が継続されて一方の燃料の混合割合が減少した場合には、これらの燃料混合比率が基準から大きくずれてしまい、これにより混合燃料の燃料特性を基準に対して大きく変化させてしまうので、機関性能を悪化させてしまう虞がある。更に、そのような場合であっても給油作業者がどちらの燃料をどれだけ補給すればよいのかが明らかにされていないので、補給終了後の燃料混合比率を更に大きくずらしてしまって、機関性能の悪化を顕著なものにしてしまう虞もある。また、極端に異質な燃料特性を有する燃料が混入された場合や極端に燃料混合比率がずれた場合には、機関性能の悪化だけでなく、運転自体が不可能になってしまう虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、１つの燃料タンク内の混合燃料の燃料特性を良好な状態に戻す又は保つことが可能な補給燃料の情報を明らかにする多種燃料内燃機関の給油情報演算装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、請求項１記載の発明では、少なくとも２種類の性状の異なる燃料で構成された１つの燃料タンク内の混合燃料を用いて運転される多種燃料内燃機関の給油情報演算装置において、その燃料タンク内に残存している混合燃料の燃料特性を検出する燃料特性検出手段と、その燃料タンク内の混合燃料の燃料特性を所望の良好な燃料特性にすることが可能な燃料の補給量を算出する補給燃料情報演算手段と、を備えている。例えば、その燃料特性については、請求項２記載の発明の如く、着火性，蒸発性，耐ノック性又は発熱量の内の少なくとも１つが考えられる。
【０００７】
この請求項１又は２に記載の多種燃料内燃機関の給油情報演算装置によれば、現状における混合燃料の燃料特性を考慮した上で、その燃料特性を良好な状態に戻す又は保つことが可能な補給対象の燃料とその補給量が明らかになる。
【０００８】
また、上記目的を達成する為、請求項３記載の発明では、上記請求項１又は２に記載の多種燃料内燃機関の給油情報演算装置において、補給燃料情報演算手段の演算結果たる燃料の補給量を車輌側の表示装置に表示させる補給燃料情報表示手段又は／及び当該燃料の補給量を給油設備側に通信装置を介して送信させる補給燃料情報通信手段を設けている。
【０００９】
この請求項３記載の多種燃料内燃機関の給油情報演算装置によれば、補給対象の燃料とその補給量について補給燃料情報表示手段によって給油作業者に知らしめることができる。また、そのような燃料の補給量についての情報を補給燃料情報通信手段が給油設備側に送信することによって、給油設備側の給油装置に対して燃料の補給量についての情報を給油作業者が入力せずともよくなり、給油作業者の利便性が向上する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る多種燃料内燃機関の給油情報演算装置は、混合燃料の燃料特性を良好な状態に戻す又は保つことが可能な補給燃料の情報を現状における混合燃料の燃料特性に基づいて明らかにしている。これが為、その情報を給油作業者に対して車輌側の表示装置から認識させ又は／及び給油設備側の給油装置に送信させ、それに従わせることによって、補給終了後には、残存混合燃料の燃料特性の善し悪しに拘わらず、混合燃料をエミッション性能や出力性能等の機関性能を良好な状態で発揮させることが可能な燃料特性にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る多種燃料内燃機関の給油情報演算装置についての実施例を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１２】
本発明に係る多種燃料内燃機関の給油情報演算装置の実施例１を図１から図３に基づいて説明する。
【００１３】
先ず始めに、この給油情報演算装置の適用対象たる多種燃料内燃機関の一例について説明する。
【００１４】
この多種燃料内燃機関とは、性状の異なる少なくとも２種類の燃料を使用して運転される内燃機関であり、図１に示す電子制御装置（ＥＣＵ）１によって燃焼制御等の各種制御動作が実行される。その電子制御装置１は、図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置），所定の制御プログラム等を予め記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），そのＣＰＵの演算結果を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），予め用意された情報等を記憶するバックアップＲＡＭ等で構成されている。本実施例１にあっては、この電子制御装置１の各種制御機能の１つとして給油情報演算装置を構成する。
【００１５】
ここで例示する多種燃料内燃機関の構成について図１に基づき説明を行う。尚、その図１においては１気筒のみを図示しているが、本発明は、これに限らず、多気筒の多種燃料内燃機関にも適用可能である。本実施例１においては、複数の気筒を具備しているものとして説明する。
【００１６】
この多種燃料内燃機関には、燃焼室ＣＣを形成するシリンダヘッド１１，シリンダブロック１２及びピストン１３が備えられている。ここで、そのシリンダヘッド１１とシリンダブロック１２は図１に示すヘッドガスケット１４を介してボルト等で締結されており、これにより形成されるシリンダヘッド１１の下面の凹部１１ａとシリンダブロック１２のシリンダボア１２ａとの空間内にピストン１３が往復移動可能に配置される。そして、上述した燃焼室ＣＣは、そのシリンダヘッド１１の凹部１１ａの壁面とシリンダボア１２ａの壁面とピストン１３の頂面１３ａとで囲まれた空間によって構成される。
【００１７】
本実施例１の多種燃料内燃機関は、機関回転数や機関負荷等の運転条件、複数の燃焼モードが設定されているならば更にその設定燃焼モードに従って空気と燃料を燃焼室ＣＣに送り込み、その運転条件等に応じた燃焼制御を実行する。その空気については、図１に示す吸気通路２１とシリンダヘッド１１の吸気ポート１１ｂを介して外部から吸入される。一方、その燃料については、図１に示す燃料供給装置５０を用いて供給される。
【００１８】
先ず、空気の供給経路について説明する。本実施例１の吸気通路２１上には、外部から導入した空気に含まれる塵埃等の異物を除去するエアクリーナ２２と、外部からの吸入空気量を検出するエアフロメータ２３と、が設けられている。この多種燃料内燃機関においては、そのエアフロメータ２３の検出信号が電子制御装置１へと送られ、その検出信号に基づいて電子制御装置１が吸入空気量や機関負荷等を算出する。
【００１９】
また、その吸気通路２１上におけるエアフロメータ２３よりも下流側には、燃焼室ＣＣ内への吸入空気量を調節するスロットルバルブ２４と、このスロットルバルブ２４を開閉駆動するスロットルバルブアクチュエータ２５と、が設けられている。本実施例１の電子制御装置１は、そのスロットルバルブアクチュエータ２５を運転条件や複数の燃焼モードがあるならば更にその設定燃焼モードに従って駆動制御し、その運転条件等に応じた弁開度（換言すれば、吸入空気量）となるようにスロットルバルブ２４の開弁角度を調節させる。例えば、そのスロットルバルブ２４は、その運転条件等に応じた空燃比と混合気量を成す為に要する吸入空気量の空気を燃焼室ＣＣに吸入させるべく調節される。この多種燃料内燃機関においては、そのスロットルバルブ２４の弁開度を検出し、その検出信号を電子制御装置１に送信するスロットル開度センサ２６が設けられている。
【００２０】
更に、吸気ポート１１ｂはその一端が燃焼室ＣＣに開口しており、その開口部分に当該開口を開閉させる吸気バルブ３１が配設されている。その開口の数量は１つでも複数でもよく、その開口毎に吸気バルブ３１が配備される。従って、この多種燃料内燃機関においては、その吸気バルブ３１を開弁させることによって吸気ポート１１ｂから燃焼室ＣＣ内に空気が吸入される一方、その吸気バルブ３１を閉弁させることによって燃焼室ＣＣ内への空気の流入が遮断される。
【００２１】
ここで、その吸気バルブ３１としては、例えば、図示しない吸気側カムシャフトの回転と弾性部材（弦巻バネ）の弾発力に伴って開閉駆動されるものがある。この種の吸気バルブ３１においては、その吸気側カムシャフトとクランクシャフト１５の間にチェーンやスプロケット等からなる動力伝達機構を介在させることによってその吸気側カムシャフトをクランクシャフト１５の回転に連動させ、予め設定された開閉時期に開閉駆動させる。本実施例１の多種燃料内燃機関においては、このようなクランクシャフト１５の回転に同期して開閉駆動される吸気バルブ３１を適用する。
【００２２】
但し、この多種燃料内燃機関は、その吸気バルブ３１の開閉時期やリフト量を変更可能な所謂可変バルブタイミング＆リフト機構等の可変バルブ機構を具備してもよく、これにより、その吸気バルブ３１の開閉時期やリフト量を運転条件等に応じた好適なものへと可変させることができるようになる。更にまた、この多種燃料内燃機関においては、かかる可変バルブ機構と同様の作用効果を得るべく、電磁力を利用して吸気バルブ３１を開閉駆動させる所謂電磁駆動弁を利用してもよい。
【００２３】
続いて、燃料供給装置５０について説明する。この燃料供給装置５０は、性状の異なる複数種類の燃料を燃焼室ＣＣに導くものである。本実施例１にあっては、その複数種類の燃料が１つの燃料タンク４１に混合された状態で貯留されており、その混合燃料を燃料供給装置５０によって燃焼室ＣＣに供給させる。ここでは、その混合燃料を燃焼室ＣＣ内に直接噴射させるべく構成した燃料供給装置５０について例示する。
【００２４】
具体的に、この燃料供給装置５０は、燃料タンク４１から燃料通路５１を介して吸い上げた混合燃料を加圧して高圧燃料通路５２に圧送する高圧燃料ポンプ５３と、その高圧燃料通路５２の混合燃料を夫々の気筒に分配するデリバリ通路５４と、このデリバリ通路５４から供給された混合燃料を燃焼室ＣＣ内に噴射する各気筒の燃料噴射弁５５と、を備える。
【００２５】
この燃料供給装置５０は、その高圧燃料ポンプ５３及び燃料噴射弁５５を運転条件や複数の燃焼モードがあるならば更にその設定燃焼モードに従って電子制御装置１に駆動制御させ、これにより、その運転条件等に対応させた燃料噴射量，燃料噴射時期及び燃料噴射期間等の燃料噴射条件で混合燃料が噴射されるように構成する。例えば、その電子制御装置１には、その混合燃料を高圧燃料ポンプ５３から圧送させ、運転条件等に応じた燃料噴射条件で燃料噴射弁５５に噴射を実行させる。
【００２６】
そのようにして燃焼室ＣＣに供給された混合燃料は、上述した空気と相俟って燃焼モードに応じた着火動作によって燃焼させられる。そして、その燃焼された後の筒内ガスは、燃焼室ＣＣから図１に示す排気ポート１１ｃへと排出される。ここで、この排気ポート１１ｃには、燃焼室ＣＣとの間の開口を開閉させる排気バルブ６１が配設されている。その開口の数量は１つでも複数でもよく、その開口毎に上述した排気バルブ６１が配備される。従って、この多種燃料内燃機関においては、その排気バルブ６１を開弁させることによって燃焼室ＣＣ内から排気ポート１１ｃに燃焼後の筒内ガスが排出され、その排気バルブ６１を閉弁させることによって筒内ガスの排気ポート１１ｃへの排出が遮断される。
【００２７】
ここで、その排気バルブ６１としては、上述した吸気バルブ３１と同様に、動力伝達機構を介在させたもの、所謂可変バルブタイミング＆リフト機構等の可変バルブ機構を具備したものや所謂電磁駆動弁を適用することができる。
【００２８】
ところで、内燃機関の燃焼モードは、一般に、拡散燃焼モードと予混合火花点火燃焼モードとに大別される。
【００２９】
その拡散燃焼モードとは、燃焼室ＣＣ内に形成された高温の圧縮空気の中に高圧の燃料を噴射することにより燃料の一部を自己着火させ、その燃料と空気を拡散混合させながら燃焼を進行させる燃焼形態のことである。ここで、燃焼室ＣＣ内の圧縮空気と燃料は瞬時に混合され難いので、燃料の噴射開始直後においては、所々で空燃比に濃淡が生じてしまう。一方、拡散燃焼させる際には下記の如く着火性に優れた燃料が使用されるので、その燃料は、全噴射量が噴射し終わるのを待つことなく、燃焼に適した空燃比の部分において自ら発火してしまう。これが為、この拡散燃焼モードにおいては、燃焼に適した空燃比の部分の燃料が先に自己着火し、これにより形成された火炎が残りの燃料と空気を巻き込みながら徐々に燃焼を進行させる。
【００３０】
この拡散燃焼モードで運転させる為には、発火点が圧縮空気の圧縮熱よりも低い着火性の良好な燃料が必要になる。例えば、その着火性の良い燃料としては、軽油やジメチルエーテルなどが考えられる。更に、近年、軽油の代替燃料としてＧＴＬ（Ｇａｓ  Ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄｓ）燃料が注目されており、このＧＴＬ燃料は、所望の性状のものとして生成し易い。これが為、着火性の良い燃料には、着火性を高めるべく生成されたＧＴＬ燃料を使用することもできる。このような着火性の良好な燃料は、拡散燃焼を可能にするだけでなく、拡散燃焼モードで運転する際に窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生量を減少させ、更には燃焼時の騒音や振動の抑制にも寄与する。
【００３１】
一方、予混合火花点火燃焼モードとは、燃料と空気を予め混ぜ合わせた燃焼室ＣＣ内の予混合気に火花点火にて火種を与え、その火種を中心にして火炎を伝播させながら燃焼を進行させる燃焼形態のことである。この予混合火花点火燃焼モードには、均質に混ぜ合わされた予混合気に対して点火を行う均質燃焼や、点火手段の周囲に濃度の高い予混合気を形成すると共に更にその周囲に希薄予混合気を形成し、その濃い予混合気に対して点火を行う成層燃焼などの燃焼形態も含む。
【００３２】
この予混合火花点火燃焼モードに適している燃料としては、一般に、ガソリンに代表される蒸発性の高い燃料が考えられる。ここで、蒸発性の高い燃料は、空気と混合され易いので、燃料の過濃領域を減少させ、ＰＭやスモーク、ＮＯｘや未燃炭化水素（未燃ＨＣ）の抑制に寄与する。従って、この蒸発性の高い燃料を拡散燃焼モードで用いることによって、拡散燃焼時にＰＭ等の発生を抑制することができるようになる。その蒸発性の高い燃料としては、そのガソリン以外に、蒸発性の高い性状のものとして生成されたＧＴＬ燃料やジメチルエーテルなどが知られている。
【００３３】
ここで、拡散燃焼モードは、予混合火花点火燃焼モードに比べて圧縮比を高く設定できるので、熱効率が高く、中高負荷・低回転や高負荷・高回転等の運転条件のときには有用であるが、低負荷・低回転等を含む全ての運転条件において有用であるとは限らない。これに対して、予混合火花点火燃焼モードは、その拡散燃焼モードが苦手とする低負荷・低回転や低中負荷・高回転等の運転条件のときに、その拡散燃焼モードよりも効果的な燃焼状態を保つことができる。
【００３４】
そこで、ここでは、拡散燃焼モードと予混合火花点火燃焼モードの双方が燃焼モードとして用意された多種燃料内燃機関を例に挙げて説明する。
【００３５】
かかる多種燃料内燃機関においては、少なくとも拡散燃焼モードに好適な着火性の良い燃料と予混合火花点火燃焼モードに好適な蒸発性の高い燃料の２種類の燃料を燃料タンク４１に貯留させる。
【００３６】
また、この多種燃料内燃機関には、予混合火花点火燃焼モードでの運転を可能にする為、予混合気に対して火花点火させる図１に示す点火プラグ７１を配設する。この点火プラグ７１は、電子制御装置１の指示に従い、予混合火花点火燃焼モード時の運転条件に応じた点火時期になると火花点火を実行する。
【００３７】
更に、その電子制御装置１には、上述した夫々の燃焼モードを運転条件に従って切り替えさせる。この燃焼モードの選択は、例えば、運転条件（機関回転数及び機関負荷）をパラメータにした図２に示す如きマップデータを利用して行う。このマップデータは、中高負荷・低回転や高負荷・高回転等の運転条件のときに拡散燃焼モードで運転させ、低負荷・低回転や低中負荷・高回転等の運転条件のときに予混合火花点火燃焼モードで運転させるように予め実験やシミュレーションに基づき設定されたものである。
【００３８】
ここで、その機関回転数については、図１に示すクランク角センサ１６の検出信号から把握することができる。このクランク角センサ１６は、クランクシャフト１５の回転角度を検出するセンサである。一方、機関負荷については、上述したエアフロメータ２３の検出信号から把握することができる。
【００３９】
また更に、この電子制御装置１には、その運転条件と燃焼モードに基づいて吸入空気量や燃料噴射条件を設定させる。これらについては、例えば、運転条件（機関回転数及び機関負荷）をパラメータにした燃焼モード毎のマップデータを利用して各々設定する。
【００４０】
ところで、本実施例１の燃料タンク４１には性状の異なる複数種類の燃料が混合状態で貯留されるので、その混合燃料の燃料特性（着火性、蒸発性、耐ノック性、単位体積当たりの発熱量など）については、変更された運転条件や燃焼モードに対応させて逐一変更することができない。例えば、蒸発性のみ良好な複数種類の燃料が燃料タンク４１に貯留されているときには、その蒸発性に優れるという混合燃料の燃料特性を例えば着火性の高いものへと変更することは不可能であり、これが為、その混合燃料では拡散燃焼モードで運転させることができなくなる。また、例えば、着火性の良好な燃料と蒸発性の高い燃料が大差ある混合割合で燃料タンク４１に貯留されているときには、その燃料混合比率を変更することができないので、その内の少量の燃料に関わる燃料特性に依存する燃焼モードでは運転ができなくなってしまう。
【００４１】
このようなことから、その燃料タンク４１には、混合燃料が様々な運転条件や設定されている全ての燃焼モードでの運転を可能にする燃料特性（即ち、指標になる良好な燃料特性）を備えるように、その燃料特性に適した性状の燃料を所定の燃料混合割合で供給しておく。例えば、上述した２つの燃焼モードを備える多種燃料内燃機関においては、混合燃料が拡散燃焼モードと予混合火花点火燃焼モードの双方に適した燃料特性（着火性と蒸発性）を有するように、上述した着火性の良好な燃料と蒸発性の高い燃料を所定の燃料混合割合で燃料タンク４１に貯留させる。ここで、その燃料混合割合については双方の燃焼モードの使用割合に依存させるべき値であるが、その使用割合については車輌の使用環境や運転者の嗜好などによって異なる値を示す。これが為、ここでは、通常考え得る使用環境で一般的な運転者によって運転された際の夫々の燃焼モードの使用割合を実験やシミュレーション、過去の累積データ等から求め、その使用割合に応じた燃料混合比率（一定値でもよく、幅を持たせた値でもよい。）となるように夫々の燃料を燃料タンク４１に貯留させる。その燃料混合比率は、例えば、その使用割合で運転され続けた場合に、夫々の燃料が略同じ時期に燃料タンク４１から無くなるような値（即ち、夫々の燃料の消費割合に合致させた値）に設定する。
【００４２】
一方、この多種燃料内燃機関においては、そのように設定した基準となる所定の燃料混合割合で混合燃料を燃料タンク４１に貯留させたとしても、車輌の使用環境等如何で必ずしも２種類の燃焼モードが想定した使用割合で運転されるとは限らない。これが為、その想定を超えて一方の燃焼モードが多用された場合には、その多用された燃焼モードに好適な燃料の消費量が多くなり、混合燃料の燃料特性が指標となる良好な特性から変化してしまう。例えば、高負荷・高回転の状態が保持され続けた場合には、拡散燃焼モードでの運転が継続されるので、着火性の良い燃料が大量に消費される。そして、その状態が更に続いたときには、混合燃料中の着火性の良い燃料が不足して拡散燃焼モードでの運転が不可能になってしまうので、エミッション性能等の観点からすれば拡散燃焼モードよりも不適な運転条件にも拘わらず、予混合火花点火燃焼モードで運転せざるを得なくなる。
【００４３】
ここで、一般的な車輌においては、燃料タンク４１内の混合燃料の残存量が所定値よりも少なくなった際に、その残存状態がインスツルメンタルパネル等の表示装置８１に表示される。しかしながら、かかる表示情報からは何れの燃料をどれだけ補給すればよいのかが明らかにならないので、給油終了後における混合燃料の燃料特性は、補給される燃料、更にはその補給量に依存して良くも悪くもなり得る。これが為、その給油終了後の燃料特性の善し悪し如何では、運転条件に応じた最適な燃焼モードで運転させることができなくなり、エミッション性能の悪化や出力性能の低下等の不都合を招いてしまう。
【００４４】
そこで、本実施例１にあっては、指標となる燃料特性から変化してしまった混合燃料を所望の燃料特性へと復活させることが可能な補給燃料の給油に関わる情報の演算処理を実行する給油情報演算装置を設ける。ここでは、その混合燃料の混合燃料を元の良好な燃料特性へと復活させる。
【００４５】
本実施例１の給油情報演算装置は、前述したが如く電子制御装置１の各種制御機能の１つとして用意されたものであり、燃料タンク４１内に残存している混合燃料の燃料特性（着火性、蒸発性、耐ノック性、単位体積当たりの発熱量）の改善が必要であれば、その燃料特性を良好な状態に改善させる燃料（以下、「特性改善燃料」ともいう。）の要求補給量Ｑａを求め、その情報を表示装置８１に表示させるように構成する。尚、その特性改善燃料に対峙する燃料としては、その燃料特性に劣る又はその燃料特性を悪化させる燃料（以下、「特性悪化燃料」ともいう。）がある。
【００４６】
ここで、その燃料特性は、その良否や大小関係を指数化した燃料特性の指数値（以下、「燃料特性値」という。）を用いて表すことができる。この燃料特性値としては、燃料タンク４１内の残存混合燃料の燃料特性に係る燃料特性値Ｐ，その燃料特性についての指標となる良好な状態での燃料特性値（以下、「目標燃料特性値」という。）Ｐ０，その燃料特性を補給によって改善させることが可能な特性改善燃料の当該燃料特性に係る燃料特性値Ｐａ，及びその燃料特性を補給によって悪化させてしまう特性悪化燃料の当該燃料特性に係る燃料特性値Ｐｂがある。
【００４７】
その残存混合燃料の燃料特性値Ｐは、燃料タンク４１内の夫々の燃料の混合割合に応じて異なる値を示す。一方、その目標燃料特性値Ｐ０や燃料特性値Ｐａ，Ｐｂについては、燃料タンク４１内の混合燃料の残存量（以下、「燃料残存量」という。）に拘わらず一定の値を示すものであり、実験やシミュレーションの結果によって明らかにすることができる値であるので、予めＲＯＭ等に記憶させておくことが可能である。また、その目標燃料特性値Ｐ０は、上述した燃料混合比率や各燃料の消費割合と相関関係にあり、この燃料混合比率等と同様に、通常考え得る使用環境で一般的な運転者によって運転された際の夫々の燃焼モードの使用割合に基づいて予め設定する。例えば、この目標燃料特性値Ｐ０は、燃料タンク４１が空に近づいたときにもその使用割合で運転できるような値（換言すれば、その使用割合で運転し続けても所期の燃料特性を維持可能な燃料混合比率や各燃料の消費割合に対応させた値）に設定する。
【００４８】
本実施例１の給油情報演算装置には、燃料タンク４１内の残存混合燃料についての燃料特性値Ｐを検出させ、この燃料特性値Ｐと所定値とを比較させることによって、その残存混合燃料の燃料特性の良否を判断させる燃料特性検出手段を設ける。そして、この燃料特性検出手段には、残存混合燃料の燃料特性が良好である場合には燃料特性の改善は不要と判断させ、残存混合燃料の燃料特性が良好でない場合には燃料特性の改善が必要と判断させる。また、本実施例１の給油情報演算装置には、補給終了後の混合燃料の燃料特性がその所定値を満足させる燃料特性値となるような特性改善燃料の要求補給量Ｑａを演算させる補給燃料情報演算手段を設ける。本実施例１においては、その特性改善燃料の要求補給量Ｑａを表示装置８１に映し出すことによって、混合燃料の燃料特性を最良なものへと復活させるように車輌使用者へと促す。これが為、本実施例１の給油情報演算装置には、その表示装置８１に燃料の補給量を表示させる補給燃料情報表示手段を設ける。
【００４９】
例えば、その所定値としては、上記の混合燃料の目標燃料特性値Ｐ０を用いることができる。かかる場合、本実施例１の給油情報演算装置には、燃料タンク４１内の残存混合燃料について、燃料特性値Ｐが混合燃料の目標燃料特性値Ｐ０と一致していれば良好な燃料特性であると判断させ、燃料特性値Ｐが混合燃料の目標燃料特性値Ｐ０と異なれば燃料特性は悪化していると判断させる。
【００５０】
また、その所定値としては、幅を持たせた混合燃料の目標燃料特性値Ｐ０（以下、「目標燃料特性範囲」という。）を用いることができる。かかる場合、本実施例１の給油情報演算装置には、燃料タンク４１内の残存混合燃料について、燃料特性値Ｐが混合燃料の目標燃料特性範囲内にあれば良好な燃料特性であると判断させ、その燃料特性値Ｐが混合燃料の目標燃料特性範囲内になければ燃料特性は悪化していると判断させる。その判断の際、燃料特性値Ｐが目標燃料特性範囲から外れそうなときには、燃料特性の悪化の虞ありとして燃料特性は悪化していると判断させてもよい。その目標燃料特性範囲については、目標燃料特性値Ｐ０と同様に、通常考え得る使用環境で一般的な運転者によって運転された際の夫々の燃焼モードの使用割合に基づいて予め設定することのできる値である。これが為、その所定値として目標燃料特性範囲を用いる場合には、その設定値を予めＲＯＭ等に記憶させておく。
【００５１】
具体的に、着火性の燃料特性値としては、燃料のセタン価や拡散燃焼時の着火遅れ期間を利用することができる。本実施例１にあっては、燃料タンク４１内の夫々の燃料の混合割合が運転に伴って変動してしまうことから残存混合燃料のセタン価を把握し難いので、拡散燃焼時に図１に示す燃焼圧センサ９１から検出した着火遅れ期間の情報を燃料特性値として利用する。かかる場合には、例えば、指標となる良好な着火性を有する混合燃料で良好な拡散燃焼が行われているときの着火遅れ期間を目標燃料特性値Ｐ０として設定することができ、また、そのような良好な拡散燃焼を可能にする着火遅れ期間の範囲を目標燃料特性範囲として設定することができる。
【００５２】
ここで、その着火遅れ期間は、同じ燃料で運転させたとしても、機関回転数，機関負荷，燃料噴射量及び燃料噴射期間等の運転条件によって異なる値を示す。これが為、残存混合燃料の着火性の燃料特性値Ｐは、目標燃料特性値Ｐ０の設定時と同じ運転条件で拡散燃焼しているときに検出された着火遅れ期間を用いることが好ましいが、必ずしも同一の運転条件下で検出されるとは限らない。従って、その燃料特性値Ｐについては、その検出時と目標燃料特性値Ｐ０の設定時の夫々の運転条件の相違を考慮に入れた上、その設定時の運転条件下での着火遅れ期間と同一の値を示すように補正させることが好ましい。
【００５３】
また、蒸発性の燃料特性値としては、図１に示すスモークセンサ９２から検出した拡散燃焼時における排気ガス中のスモーク量を利用することができる。かかる場合には、例えば、指標となる良好な蒸発性を有する混合燃料で良好な拡散燃焼が行われているときのスモーク量を目標燃料特性値Ｐ０として設定することができ、また、そのような良好な拡散燃焼が行われているときのスモークの発生量の範囲を目標燃料特性範囲として設定することができる。
【００５４】
ここで、スモーク量についても運転条件によって異なる値を示し、且つ、残存混合燃料に関わるスモーク量（残存混合燃料の蒸発性の燃料特性値Ｐ）が目標燃料特性値Ｐ０の設定時と同じ運転条件下で検出されるとは限らないので、その燃料特性値Ｐについては、上記の着火遅れ期間のときと同様に、その設定時の運転条件下でのスモーク量と同一の値を示すように補正させることが好ましい。
【００５５】
尚、この混合燃料の蒸発性については、燃料タンク４１内の混合燃料の温度と内圧の変化からも把握することができるので、その変化を検知して判断させてもよい。
【００５６】
また、耐ノック性の燃料特性値としては、燃料のオクタン価やノック制御時のトレースノック点火時期の情報を利用することができる。しかしながら、上述したセタン価の場合と同様に混合割合が一定でない残存混合燃料のオクタン価を把握することは難しいので、本実施例１にあっては、図１に示すノックセンサ９３の検出信号に基づき行われるノック制御時のトレースノック点火時期と基準点火時期との関係を燃料特性値として利用する。かかる場合には、例えば、指標となる良好な耐ノック性を発揮する混合燃料で良好な予混合火花点火燃焼が行われているときの上記の関係を目標燃料特性値Ｐ０として設定することができ、また、そのような良好な予混合火花点火燃焼が行われているときの上記の関係についての範囲を目標燃料特性範囲として設定することができる。
【００５７】
ここで、ノック制御時のトレースノック点火時期と基準点火時期との関係についても運転条件によって異なる値を示し、且つ、残存混合燃料に関わるその関係（残存混合燃料の耐ノック性の燃料特性値Ｐ）が目標燃料特性値Ｐ０の設定時と同じ運転条件下で検出されるとは限らないので、その燃料特性値Ｐについては、上記の着火遅れ期間等のときと同様に、その設定時の運転条件下での関係と同一の値を示すように補正させることが好ましい。
【００５８】
また、単位体積当たりの発熱量の燃料特性値としては、空燃比制御時の燃料噴射期間やアイドル運転時の燃料噴射量を利用することができる。かかる場合、目標燃料特性値Ｐ０は、例えば、安定したアイドル運転が可能なときの燃料噴射量を設定する。この場合、残存混合燃料の単位体積当たりの発熱量の燃料特性値Ｐについては、アイドル運転時に検出した燃料噴射量を用いることが好ましいが、例えば、長時間がアイドル運転されないときにはその設定時の運転条件下での燃料噴射量と同一の値を示すように補正させることが望ましい。
【００５９】
本実施例１においては、指標となる初期状態の混合燃料についての燃料特性値を目標燃料特性値Ｐ０とし、使用に伴い変化した混合燃料の燃料特性値をその目標燃料特性値Ｐ０に戻させる場合について例示する。即ち、以下においては、上記の所定値として目標燃料特性値Ｐ０を用いる。
【００６０】
次に、本実施例１の給油情報演算装置の制御動作について図３のフローチャートを用いて説明する。ここでは、ある特定の燃料特性を向上させる特性改善燃料とその燃料特性を悪化させる特性悪化燃料とからなる混合燃料が燃料タンク４１内に貯留されているものとして説明する。
【００６１】
先ず、本実施例１の給油情報演算装置は、燃料タンク４１内に残存している混合燃料についての情報を取得する（ステップＳＴ１）。
【００６２】
ここでは、その燃料タンク４１内の燃料残存量Ｆｒと燃料タンク４１の総容量Ｖｔとを下記の式１に代入して燃料タンク４１内の燃料残存割合Ｘを算出する。その燃料残存量Ｆｒについては、燃料タンク４１に配備された図１に示す残量センサ４２の検出信号から検出することができる。
【００６３】
【数１】
2008002405.tif 000003
【００６４】
更に、このステップＳＴ１では、燃料タンク４１内における残存混合燃料の燃料特性に係る燃料特性値Ｐを上述したが如くして求める。
【００６５】
続いて、この給油情報演算装置は、その燃料特性についての混合燃料の目標燃料特性値Ｐ０，その燃料特性を改善させる特性改善燃料の当該燃料特性に係る燃料特性値Ｐａ及びその燃料特性を悪化させる特性悪化燃料の当該燃料特性に係る燃料特性値ＰｂをＲＯＭ等から読み込む（ステップＳＴ２）。
【００６６】
そして、この給油情報演算装置は、上記ステップＳＴ１で求めた燃料特性値Ｐと上述した所定値（目標燃料特性値Ｐ０又は目標燃料特性範囲）とを比較して、燃料特性の改善が必要か否か判断する（ステップＳＴ３）。
【００６７】
ここで、この給油情報演算装置は、そのステップＳＴ３にて燃料特性の改善が必要と判断した場合、その燃料特性を改善させる特性改善燃料の残存混合燃料中における混合割合（以下、「特性改善燃料の残存混合割合」という。）Ｙａを求める（ステップＳＴ４）。この特性改善燃料の残存混合割合Ｙａは、上記ステップＳＴ１で求めた残存混合燃料の燃料特性値Ｐと、上記ステップＳＴ２で読み込んだ特性改善燃料の燃料特性値Ｐａ及び特性悪化燃料の燃料特性値Ｐｂと、を下記の式２に代入することによって算出できる。
【００６８】
【数２】
2008002405.tif 000004
【００６９】
また、この給油情報演算装置は、その燃料特性が良好な許容範囲内にあるとき（ここでは、燃料特性値が目標燃料特性値Ｐ０であるとき）の混合燃料中における特性改善燃料の目標混合割合Ｙａ０を求める（ステップＳＴ５）。ここでの特性改善燃料の目標混合割合Ｙａ０は、上記ステップＳＴ２で読み込んだ特性改善燃料の目標燃料特性値Ｐ０，特性改善燃料の燃料特性値Ｐａ及び特性悪化燃料の燃料特性値Ｐｂを下記の式３に代入することによって算出できる。
【００７０】
【数３】
2008002405.tif 000005
【００７１】
尚、その目標燃料特性値Ｐ０，特性改善燃料の燃料特性値Ｐａ及び特性悪化燃料の燃料特性値Ｐｂについては上述したが如く規定値であるので、その混合燃料中における特性改善燃料の目標混合割合Ｙａ０についても予め求めておくことができる。これが為、その混合燃料中における特性改善燃料の目標混合割合Ｙａ０について予めＲＯＭ等に記憶させておいた場合には、そのステップＳＴ５を省き、上記ステップＳＴ２で読み込ませてもよい。
【００７２】
続いて、この給油情報演算装置は、その燃料特性を改善させる特性改善燃料の全補給燃料に占める補給割合（以下、「特性改善燃料の要求補給割合」という。）Ｚａを求める（ステップＳＴ６）。この特性改善燃料の要求補給割合Ｚａは、上記ステップＳＴ１で求めた燃料残存割合Ｘと、上記ステップＳＴ４で求めた特性改善燃料の残存混合割合Ｙａと、上記ステップＳＴ５で求めた混合燃料中における特性改善燃料の目標混合割合Ｙａ０と、を下記の式４に代入することによって算出できる。
【００７３】
【数４】
2008002405.tif 000006
【００７４】
この式４は下記の式５の変形式であり、この式５は、残存混合燃料中の特性改善燃料の混合割合「Ｘ・Ｙａ」と全補給燃料中の特性改善燃料の混合割合「（１−Ｘ）Ｚａ」との加算値が補給終了後の混合燃料中における特性改善燃料の目標混合割合Ｙａ０になることを示している。
【００７５】
【数５】
2008002405.tif 000007
【００７６】
ここで、その式４，５中の「１−Ｘ」は、燃料タンク４１内の空き容量に係る割合，即ち、燃料タンク４１を満タンにする為の燃料の補給割合（以下、「満タン燃料補給割合」という。）を示している。従って、このステップＳＴ６において求められる特性改善燃料の要求補給割合Ｚａは、燃料タンク４１が満タンになるまで燃料補給された際の混合燃料中における特性改善燃料の混合割合であることが判る。
【００７７】
そのようにして特性改善燃料の要求補給割合Ｚａを求めた後、この給油情報演算装置は、その特性改善燃料の要求補給量Ｑａを算出する（ステップＳＴ７）と共に、その他の燃料（特性悪化燃料）の要求補給量Ｑｂを算出する（ステップＳＴ８）。その特性改善燃料の要求補給量Ｑａについては、上記ステップＳＴ１で求めた燃料残存割合Ｘと、上記ステップＳＴ６で求めた特性改善燃料の要求補給割合Ｚａと、燃料タンク４１の全容量Ｑと、を下記の式６に代入することによって算出できる。一方、その特性悪化燃料の要求補給量Ｑｂについては、その燃料残存割合Ｘ，燃料タンク４１の全容量Ｑ及び特性改善燃料の要求補給量Ｑａを下記の式７に代入することによって算出できる。
【００７８】
【数６】
2008002405.tif 000008
【００７９】
【数７】
2008002405.tif 000009
【００８０】
本実施例１の給油情報演算装置は、そのようにして求めた特性改善燃料と特性悪化燃料の夫々の要求補給量Ｑａ，Ｑｂを表示装置８１に表示させる（ステップＳＴ９）
【００８１】
また、上記ステップＳＴ３にて燃料特性の改善が不要と判断した場合には、例えば、その燃料特性を改善させる特性改善燃料を燃料タンク４１が満タンになるまで補給してもよいが、これでは特性悪化燃料の混合割合が大幅に低下してしまい、その特性悪化燃料が必要とされる場面において好ましくない。例えば、上述した拡散燃焼モード又は予混合火花点火燃焼モードを切り替えて軽油とガソリンの混合燃料で運転される多種燃料内燃機関において、着火性に係る特性悪化燃料としてのガソリンの混合割合が大幅に低下して蒸発性が悪化してしまうと、予混合火花点火燃焼モードでの運転が必要とされるときに予混合火花点火燃焼させることができなくなる。
【００８２】
そこで、本実施例１の給油情報演算装置には、上記ステップＳＴ３にて燃料特性の改善が不要と判断した場合に、補給終了後においてもその燃料特性を良好な状態に保つことができるよう特性悪化燃料の要求補給量Ｑｂを設定させる。具体的に、この給油情報演算装置は、かかる場合にその燃料特性を悪化させる特性悪化燃料の残存混合燃料中における混合割合（以下、「特性悪化燃料の残存混合割合」という。）Ｙｂを求める（ステップＳＴ１０）。この特性悪化燃料の残存混合割合Ｙｂは、上記ステップＳＴ１で求めた残存混合燃料の燃料特性値Ｐと、上記ステップＳＴ２で読み込んだ特性改善燃料の燃料特性値Ｐａ及び特性悪化燃料の燃料特性値Ｐｂと、を下記の式８に代入することによって算出できる。
【００８３】
【数８】
2008002405.tif 000010
【００８４】
また、この給油情報演算装置は、その燃料特性が良好な許容範囲内にあるとき（ここでは、燃料特性値が目標燃料特性値Ｐ０であるとき）の混合燃料中における特性悪化燃料の目標混合割合Ｙｂ０を求める（ステップＳＴ１１）。ここでの混合燃料中における特性悪化燃料の目標混合割合Ｙｂ０は、上記ステップＳＴ２で読み込んだ特性改善燃料の目標燃料特性値Ｐ０，特性改善燃料の燃料特性値Ｐａ及び特性悪化燃料の燃料特性値Ｐｂを下記の式９に代入することによって算出できる。
【００８５】
【数９】
2008002405.tif 000011
【００８６】
尚、その目標燃料特性値Ｐ０，特性改善燃料の燃料特性値Ｐａ及び特性悪化燃料の燃料特性値Ｐｂについては上述したが如く規定値であるので、その混合燃料中における特性悪化燃料の目標混合割合Ｙｂ０についても、前述した混合燃料中における特性改善燃料の目標混合割合Ｙａ０と同様に予めＲＯＭ等に記憶させておいてもよく、かかる場合には、そのステップＳＴ１１を省き、上記ステップＳＴ２で読み込ませてもよい。
【００８７】
続いて、この給油情報演算装置は、その燃料特性を悪化させる特性悪化燃料の全補給燃料に占める補給割合（以下、「特性悪化燃料の許容補給割合」という。）Ｚｂを求める（ステップＳＴ１２）。この特性悪化燃料の許容補給割合Ｚｂは、上記ステップＳＴ１で求めた燃料残存割合Ｘと、上記ステップＳＴ１０で求めた特性悪化燃料の残存混合割合Ｙｂと、上記ステップＳＴ１１で求めた混合燃料中における特性悪化燃料の目標混合割合Ｙｂ０と、を下記の式１０に代入することによって算出できる。
【００８８】
【数１０】
2008002405.tif 000012
【００８９】
この式１０は下記の式１１の変形式であり、この式１１は、残存混合燃料中の特性悪化燃料の混合割合「Ｘ・Ｙｂ」と全補給燃料中の特性悪化燃料の混合割合「（１−Ｘ）Ｚｂ」との加算値が補給終了後の混合燃料中における特性悪化燃料の目標混合割合Ｙｂ０になることを示している。
【００９０】
【数１１】
2008002405.tif 000013
【００９１】
ここで、その「１−Ｘ」は上述したが如く満タン燃料補給割合を示しているので、この特性悪化燃料の許容補給割合Ｚｂについても、上述した特性改善燃料の要求補給割合Ｚａと同様に、燃料タンク４１が満タンになるまで燃料補給された際の混合燃料中における特性悪化燃料の混合割合であることが判る。
【００９２】
そのようにして特性悪化燃料の許容補給割合Ｚｂを求めた後、この給油情報演算装置は、その特性悪化燃料の許容補給量Ｑｂを算出する（ステップＳＴ１３）と共に、その他の燃料（特性改善燃料）の要求補給量Ｑａを算出する（ステップＳＴ１４）。その特性悪化燃料の許容補給量Ｑｂについては、上記ステップＳＴ１で求めた燃料残存割合Ｘと、上記ステップＳＴ１２で求めた特性悪化燃料の許容補給割合Ｚｂと、燃料タンク４１の全容量Ｑと、を下記の式１２に代入することによって算出でき、ここでは、これが特性悪化燃料の要求補給量Ｑｂとなる。一方、その特性改善燃料の要求補給量Ｑａについては、その燃料残存割合Ｘ，燃料タンク４１の全容量Ｑ及び特性悪化燃料の許容補給量Ｑｂを下記の式１３に代入することによって算出できる。
【００９３】
【数１２】
2008002405.tif 000014
【００９４】
【数１３】
2008002405.tif 000015
【００９５】
本実施例１の給油情報演算装置は、そのようにして求めた特性改善燃料と特性悪化燃料の夫々の要求補給量Ｑａ，Ｑｂを上記ステップＳＴ９に進んで表示装置８１に表示させる。
【００９６】
かかる制御動作は、運転中に常時繰り返される。そして、この給油情報演算装置は、燃料タンク４１内の混合燃料の使用状況に応じて、残存混合燃料の燃料特性が悪化している場合にはこれを改善させることが可能な夫々の燃料の要求補給量Ｑａ，Ｑｂを表示し、残存混合燃料の燃料特性が良好である場合には良好な状態を保つことが可能な夫々の燃料の要求補給量Ｑａ，Ｑｂを表示する。従って、給油作業者は、給油時の表示情報に基づいて燃料補給を行えばよく、これにより、燃料タンク４１内の混合燃料の燃料特性が良好な状態になる。
【００９７】
以下に、その制御動作について具体的な燃料特性を例に挙げて説明する。
【００９８】
先ず、判断対象たる燃料特性が着火性である場合について説明する。
【００９９】
かかる場合には、着火性の良好な燃料と着火性を悪化させる又は着火性に劣る燃料とで混合燃料が構成され、その着火性の良好な燃料が特性改善燃料となる一方、その着火性の良好な燃料よりも着火性に劣る燃料又は着火性を悪化させる燃料が特性悪化燃料となる。
【０１００】
その着火性の良好な燃料としては、上述した軽油等が該当する。一方、その着火性を悪化させる又は着火性に劣る燃料としては、ガソリンやアルコール燃料等が該当する。従って、かかる場合の多種燃料内燃機関としては、例えば、混合燃料が軽油とガソリンの組み合わせからなるものであれば、上述した拡散燃焼モードと予混合火花点火燃焼モードを備えた機関を例に挙げることができる。
【０１０１】
かかる場合、上記ステップＳＴ３にて「残存混合燃料は着火性の改善の必要性あり」と判断された際には、その着火性を改善させることが可能な着火性の良好な燃料の要求補給量Ｑａが明示され、そのステップＳＴ３にて「残存混合燃料の着火性は良好で改善の必要性なし」と判断された際には、その着火性を良好な状態に保ち続けることが可能な許容範囲内の要求補給量Ｑｂの着火性に劣る又は着火性を悪化させる燃料が明示される。
【０１０２】
ここでは、その何れの経路を経て指示された燃料を補給しても、その指示に従う限りは燃料タンク４１内の混合燃料を着火性の良好な範囲内に保つことができる。従って、かかる混合燃料で運転される多種燃料内燃機関は、その良好な着火性によって拡散燃焼モードで運転させることができ、更に、燃焼時の騒音及び振動の低減やエミッション性能の向上が図れるようになる。
【０１０３】
続いて、判断対象たる燃料特性が蒸発性である場合について説明する。
【０１０４】
かかる場合には、蒸発性の高い燃料と蒸発性を悪化させる又は蒸発性に劣る燃料とで混合燃料が構成され、その蒸発性の高い燃料が特性改善燃料となる一方、その蒸発性の高い燃料よりも蒸発性に劣る燃料又は蒸発性を悪化させる燃料が特性悪化燃料となる。
【０１０５】
その蒸発性の高い燃料としては、上述したガソリン等が該当する。一方、その蒸発性を悪化させる又は蒸発性に劣る燃料としては、軽油、重質燃料やアルコール燃料等が該当する。従って、かかる場合の多種燃料内燃機関としては、例えば、混合燃料がガソリンと軽油の組み合わせからなるものであれば、上述した拡散燃焼モードと予混合火花点火燃焼モードを備えた機関を例に挙げることができる。
【０１０６】
かかる場合、上記ステップＳＴ３にて「残存混合燃料は蒸発性の改善の必要性あり」と判断された際には、その蒸発性を改善させることが可能な蒸発性の高い燃料の要求補給量Ｑａが明示され、そのステップＳＴ３にて「残存混合燃料の蒸発性は高く改善の必要性なし」と判断された際には、その蒸発性を良好な状態に保ち続けることが可能な許容範囲内の要求補給量Ｑｂの蒸発性に劣る又は蒸発性を悪化させる燃料が明示される。
【０１０７】
ここでは、その何れの経路を経て指示された燃料を補給しても、その指示に従う限りは燃料タンク４１内の混合燃料を蒸発性の高い良好な範囲内に保つことができる。従って、かかる混合燃料で運転される多種燃料内燃機関は、その良好な蒸発性によって予混合火花点火燃焼モードで運転させることができ、更に、ＰＭやスモーク、未燃ＨＣの発生量の低減が可能になる。
【０１０８】
続いて、判断対象たる燃料特性が耐ノック性である場合について説明する。
【０１０９】
かかる場合には、耐ノック性の良好な燃料と耐ノック性を悪化させる又は耐ノック性に劣る燃料とで混合燃料が構成され、その耐ノック性の良好な燃料が特性改善燃料となる一方、その耐ノック性の良好な燃料よりも耐ノック性に劣る燃料又は耐ノック性を悪化させる燃料が特性悪化燃料となる。
【０１１０】
その耐ノック性の良好な燃料としては、上述したプレミアムガソリン等が該当する。一方、その耐ノック性を悪化させる又は耐ノック性に劣る燃料としては、軽油等が該当する。従って、かかる場合の多種燃料内燃機関としては、例えば、混合燃料がプレミアムガソリンと軽油の組み合わせからなるものであれば、上述した拡散燃焼モードと予混合火花点火燃焼モードを備えた機関を例に挙げることができる。
【０１１１】
かかる場合、上記ステップＳＴ３にて「残存混合燃料は耐ノック性の改善の必要性あり」と判断された際には、その耐ノック性を改善させることが可能な耐ノック性の良好な燃料の要求補給量Ｑａが明示され、そのステップＳＴ３にて「残存混合燃料の耐ノック性は良好で改善の必要性なし」と判断された際には、その耐ノック性を良好な状態に保ち続けることが可能な許容範囲内の要求補給量Ｑｂの耐ノック性に劣る又は耐ノック性を悪化させる燃料が明示される。
【０１１２】
ここでは、その何れの経路を経て指示された燃料を補給しても、その指示に従う限りは燃料タンク４１内の混合燃料を耐ノック性の良好な範囲内に保つことができる。従って、かかる混合燃料で運転される多種燃料内燃機関は、その良好な耐ノック性によって燃費や出力を向上させることができるようになる。
【０１１３】
続いて、判断対象たる燃料特性が単位体積当たりの発熱量である場合について説明する。
【０１１４】
かかる場合には、発熱量の高い燃料と発熱量の低い燃料とで混合燃料が構成され、その発熱量の高い燃料が特性改善燃料となる一方、その発熱量の高い燃料よりも発熱量の低い燃料が特性悪化燃料となる。
【０１１５】
その発熱量の高い燃料としては、上述したガソリンや軽油等が該当する。一方、その発熱量の低い燃料としては、アルコール燃料やこれ以外の含酸素燃料等が該当する。ここで、アルコール燃料以外の発熱量の低い含酸素燃料としては、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、メチルターシャリーブチルエーテル（ＭＴＢＥ）、脂肪酸メチルエステル（ＦＡＭＥ）等が考えられる。従って、かかる場合の多種燃料内燃機関としては、例えば、混合燃料がガソリン又は軽油とジメチルエーテルとの組み合わせからなるものであれば、上述した拡散燃焼モードと予混合火花点火燃焼モードを備えた機関を例に挙げることができる。
【０１１６】
かかる場合、上記ステップＳＴ３にて「残存混合燃料は発熱量の改善の必要性あり」と判断された際には、その発熱量を改善させることが可能な発熱量の高い燃料の要求補給量Ｑａが明示され、そのステップＳＴ３にて「残存混合燃料の発熱量は高く改善の必要性なし」と判断された際には、その発熱量を良好な状態に保ち続けることが可能な許容範囲内の要求補給量Ｑｂの発熱量の低い燃料が明示される。
【０１１７】
ここでは、その何れの経路を経て指示された燃料を補給しても、その指示に従う限りは燃料タンク４１内の混合燃料を発熱量の高い良好な範囲内に保つことができる。従って、かかる混合燃料で運転される多種燃料内燃機関は、その高い発熱量によって燃料噴射期間の長期化を防ぐことができる。これが為、この多種燃料内燃機関においては、拡散燃焼時であれば、燃焼期間が比較的短くなるので、熱効率が向上する。一方、予混合火花点火燃焼時においては、高回転での運転が為されているときであっても所定の燃料噴射期間内に必要量の混合燃料の噴射を終えることができるので、高回転へと移行した際の出力低下を抑えることができる。
【０１１８】
以上示した如く、本実施例１における多種燃料内燃機関の給油情報演算装置によれば、燃料タンク４１内の混合燃料の燃料特性を良好な状態にする為に、給油作業者がどの燃料をどれだけ補給すればよいのかが表示装置８１上に明らかにされる。これが為、その表示情報に従い給油作業者が給油作業を行うことによって、補給終了後には燃料タンク４１内の混合燃料の燃料特性が良好な状態になる。従って、この給油情報演算装置は、良好なエミッション性能が発揮される運転や所望の出力が発生される運転等を多種燃料内燃機関に対して必要とされる運転状況に応じて行わせることができるようになる。
【０１１９】
ここで、近年においては、上述した拡散燃焼モードと予混合火花点火燃焼モードの夫々の利点を備えた予混合圧縮着火燃焼モードと呼ばれる燃焼モードが注目されている。この予混合圧縮着火燃焼モードとは、燃焼室ＣＣに供給された燃料と空気を混ぜ合わせ、これにより形成された予混合気をピストン１３で圧縮して自己着火させる燃焼形態のことであり、所謂ＨＣＣＩ（Ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｉｇｎｉｔｉｏｎ）燃焼モードと呼ばれるものである。
【０１２０】
この予混合圧縮着火燃焼モードについては、上述した拡散燃焼モードが燃料噴射時期によって着火時期を制御でき、また、予混合火花点火燃焼モードが燃料噴射時期と点火時期によって着火時期を制御できる一方で、着火時期が予混合気の圧縮熱に依存してしまうので着火制御を行い難い。更に、この予混合圧縮着火燃焼モードは、現状では運転条件が狭く、例えば、アイドリング回転を維持し難いなどの課題も存在している。しかしながら、この予混合圧縮着火燃焼モードに関しては、熱効率に優れる拡散燃焼モードとＮＯｘやＰＭの排出量が殆ど無い予混合火花点火燃焼モードの夫々の利点を活かすことのできる燃焼形態であるので、狭い領域ながらも運転条件によっては利用することが好ましい。従って、本実施例１の給油情報演算装置は、その予混合圧縮着火燃焼モードが用意された多種燃料内燃機関に適用してもよい。
【実施例２】
【０１２１】
次に、本発明に係る多種燃料内燃機関の給油情報演算装置の実施例２について図４のフローチャートを用いて説明する。
【０１２２】
前述した実施例１において燃料特性の改善が必要な場合には、その燃料特性に係る燃料特性値を目標燃料特性値Ｐ０に改善させる特性改善燃料の要求補給量Ｑａが算出され、これを基準にして特性悪化燃料の要求補給量Ｑｂを求めている。また、燃料特性の改善が不要な場合には、その燃料特性に係る燃料特性値を目標燃料特性値Ｐ０に保たせる特性悪化燃料の要求補給量Ｑｂが算出され、これを基準にして特性改善燃料の要求補給量Ｑａを求めている。即ち、特性悪化燃料も特性改善燃料とは異なる優れた別の燃料特性を有しているにも拘わらず、その実施例１においては、１つの燃料の燃料特性のみしか考慮に入れずに全ての燃料の要求補給量を算出している。これが為、その演算時の基準となる燃料以外の燃料の燃料特性については、良くなる場合もあれば悪くなる場合もある。更に、厳密に言えば、燃料特性の改善が必要な場合には、上記の要求補給量Ｑｂの特性悪化燃料を補給すると、その燃料特性に係る燃料特性値が目標燃料特性値Ｐ０から外れてしまい、その燃料特性を良好な許容範囲内にまで改善することができない可能性がある。
【０１２３】
そこで、本実施例２にあっては、混合燃料が有する全ての燃料特性を良好な状態にすることが可能な給油情報演算装置を構成する。
【０１２４】
本実施例２においては、ある特定の燃料特性を向上させる燃料と、その燃料特性を悪化させる一方で別の燃料特性を向上させる燃料と、が燃料タンク４１内に貯留されているものとして説明する。
【０１２５】
先ず、本実施例２の給油情報演算装置は、燃料タンク４１内に残存している混合燃料についての情報を取得する（ステップＳＴ２１）。
【０１２６】
ここでは、実施例１と同様に前述した式１を用いて燃料タンク４１内の残存混合燃料の燃料残存割合Ｘを算出し、且つ、その残存混合燃料が有する全ての燃料特性ｉ（ｉ＝１，２，３，…）についての燃料特性値Ｐｉを実施例１と同様にして求める。
【０１２７】
続いて、この給油情報演算装置は、その燃料特性ｉについての混合燃料の目標燃料特性値Ｐｉ０と、その燃料特性ｉを改善させる特性改善燃料の当該燃料特性ｉに係る燃料特性値Ｐｉａと、その燃料特性ｉを悪化させる特性悪化燃料の当該燃料特性ｉに係る燃料特性値Ｐｉｂと、をＲＯＭ等から読み込む（ステップＳＴ２２）。
【０１２８】
そして、この給油情報演算装置は、その燃料特性ｉを改善させる特性改善燃料の残存混合割合Ｙｊ（ｊ＝１，２）を求める（ステップＳＴ２３）。この特性改善燃料の残存混合割合Ｙｊは、上記ステップＳＴ２１で求めたその燃料特性ｉに係る残存混合燃料の燃料特性値Ｐｉと、上記ステップＳＴ２２で読み込んだその燃料特性ｉを改善させる特性改善燃料の当該燃料特性ｉに係る燃料特性値Ｐｉａと、上記ステップＳＴ２２で読み込んだその燃料特性ｉを悪化させる特性悪化燃料の当該燃料特性ｉに係る燃料特性値Ｐｉｂと、を下記の式１４に代入することによって算出できる値であり、混合燃料の有する燃料特性ｉ毎に求める。
【０１２９】
【数１４】
2008002405.tif 000016
【０１３０】
また、この給油情報演算装置は、その燃料特性ｉに係る燃料特性値が目標燃料特性値Ｐｉ０であるときの混合燃料中における特性改善燃料の目標混合割合Ｙｊ０を求める（ステップＳＴ２４）。このときの特性改善燃料は、その燃料特性ｉを改善させる為の燃料を指している。この特性改善燃料の目標混合割合Ｙｊ０は、上記ステップＳＴ２２で読み込んだ、その燃料特性ｉについての混合燃料の目標燃料特性値Ｐｉ０と、その燃料特性ｉを改善させる特性改善燃料の当該燃料特性ｉに係る燃料特性値Ｐｉａと、その燃料特性ｉを悪化させる特性悪化燃料の当該燃料特性ｉに係る燃料特性値Ｐｉｂと、を下記の式１５に代入することによって算出できる値であり、混合燃料の有する燃料特性ｉ毎に求める。
【０１３１】
【数１５】
2008002405.tif 000017
【０１３２】
尚、その目標燃料特性値Ｐｉ０や燃料特性値Ｐｉａ，Ｐｉｂについては上述したが如く規定値であるので、その夫々の目標混合割合Ｙｊ０についても予め求めておくことができる。これが為、その目標混合割合Ｙｊ０について予めＲＯＭ等に記憶させておいた場合には、そのステップＳＴ２４を省き、上記ステップＳＴ２２で読み込ませてもよい。
【０１３３】
ここで、１種類の燃料が複数の優れた燃料特性を有している場合もあり、かかる場合には、その１つの燃料が複数の燃料特性についての特性改善燃料として各々位置付けられることがある。従って、混合燃料にそのような燃料が含まれているときには、上記ステップＳＴ２４にて１種類の燃料についての目標混合割合Ｙｊ０が複数算出される可能性がある。そして、１つの燃料について複数の異なる目標混合割合Ｙｊ０が算出されたときには、その目標混合割合Ｙｊ０を何れか１つに絞り込まなければ、その燃料の補給量が複数種類算出されてしまう。
【０１３４】
そこで、本実施例２の給油情報演算装置は、１つの燃料について複数の目標混合割合Ｙｊ０が算出されたか否か判定する（ステップＳＴ２５）。そして、複数の目標混合割合Ｙｊ０が算出されたときには、その内の最大値を当該燃料の目標混合割合Ｙｊ０として設定する（ステップＳＴ２６）。これにより、その燃料の補給後には、その燃料を特性改善燃料として位置付けている全ての燃料特性ｉの燃料特性値が目標燃料特性値Ｐｉ０を満足するようになる。
【０１３５】
しかる後又は上記ステップＳＴ２５で否定判定された際、この給油情報演算装置は、その燃料特性ｉを改善させる特性改善燃料の要求補給割合Ｚｊを求める（ステップＳＴ２７）。この特性改善燃料の要求補給割合Ｚｊは、上記ステップＳＴ２１で求めた燃料残存割合Ｘと、上記ステップＳＴ２３で求めたその特性改善燃料の残存混合割合Ｙｊと、上記ステップＳＴ２４で求めたその特性改善燃料の目標混合割合Ｙｊ０と、を下記の式２４に代入することによって算出できる。ここでは、混合燃料を構成する燃料毎に要求補給割合Ｚｊを求める。
【０１３６】
【数１６】
2008002405.tif 000018
【０１３７】
そして、この給油情報演算装置は、夫々の燃料の要求補給量Ｑｊを求める（ステップＳＴ２８）。これら各燃料の要求補給量Ｑｊは、上記ステップＳＴ２１で求めた燃料残存割合Ｘと、上記ステップＳＴ２７で求めたその燃料の要求補給割合Ｚｊと、燃料タンク４１の全容量Ｑと、を下記の式１７に代入することによって算出できる。
【０１３８】
【数１７】
2008002405.tif 000019
【０１３９】
本実施例２の給油情報演算装置についても、そのようにして求めた夫々の燃料の要求補給量Ｑｊを表示装置８１に表示させる（ステップＳＴ２９）
【０１４０】
かかる制御動作は、運転中に常時繰り返される。そして、この給油情報演算装置は、燃料タンク４１内の混合燃料の使用状況に応じて、残存混合燃料の夫々の燃料特性の中で悪化しているものは改善させ、且つ良好なものはその状態を保たせる各燃料の要求補給量Ｑｊを表示する。従って、給油作業者は、給油時の表示情報に基づいて燃料補給を行えばよく、これにより、燃料タンク４１内の混合燃料の全ての燃料特性を良好な状態にすることができる。
【０１４１】
以下に、その制御動作について具体的な機関を例に挙げて説明する。ここでは、実施例１にて例示した拡散燃焼モード又は予混合火花点火燃焼モードを切り替えて軽油とガソリンの混合燃料で運転される多種燃料内燃機関を例に挙げる。
【０１４２】
この場合の給油情報演算装置においては、上記ステップＳＴ２１にて、燃料タンク４１内の残存混合燃料の燃料残存割合Ｘが算出されると共に、その残存混合燃料における着火性（ｉ＝１）に係る燃料特性値Ｐ１と蒸発性（ｉ＝２）に係る燃料特性値Ｐ２が算出される。そして、この給油情報演算装置においては、上記ステップＳＴ２２にて、その混合燃料の着火性及び蒸発性についての夫々の目標燃料特性値Ｐ１０，Ｐ２０と、着火性を改善させる軽油の着火性に係る燃料特性値Ｐ１ａと、着火性を悪化させるガソリンの着火性に係る燃料特性値Ｐ１ｂと、蒸発性を改善させるガソリンの蒸発性に係る燃料特性値Ｐ２ａと、蒸発性を悪化させる軽油の蒸発性に係る燃料特性値Ｐ２ｂと、が算出される。
【０１４３】
次に、この給油情報演算装置は、上記ステップＳＴ２３，ＳＴ２４にて、着火性を改善させる軽油の残存混合割合Ｙ１と、蒸発性を改善させるガソリンの残存混合割合Ｙ２と、着火性が目標燃料特性値Ｐ１０であるときの混合燃料中における軽油の目標混合割合Ｙ１０と、蒸発性が目標燃料特性値Ｐ２０であるときの混合燃料中におけるガソリンの目標混合割合Ｙ２０と、を求める。
【０１４４】
この例示においては、便宜上、軽油は着火性のみに優れ、ガソリンは蒸発性のみに優れているものとして説明する。従って、上記ステップＳＴ２５においては、否定判定が為される。
【０１４５】
続いて、この給油情報演算装置は、上記ステップＳＴ２７にて着火性を改善させる軽油の要求補給割合Ｚ１と蒸発性を改善させるガソリンの要求補給割合Ｚ２を求め、上記ステップＳＴ２８にてその軽油とガソリンの要求補給量Ｑ１，Ｑ２を各々求める。そして、この給油情報演算装置は、上記ステップＳＴ２９にて、その軽油とガソリンの要求補給量Ｑ１，Ｑ２を表示装置８１に表示させる。
【０１４６】
これにより、給油作業者が表示装置８１に表示された要求補給量Ｑ１，Ｑ２に従い軽油とガソリンを補給することによって、着火性と蒸発性の双方が良好な状態の混合燃料を燃料タンク４１内に満タンにして貯留させることができる。従って、その際の多種燃料内燃機関は、拡散燃焼モードでの運転が必要とされるときには混合燃料の良好な着火性によって拡散燃焼させることができるようになり、予混合火花点火燃焼モードでの運転が必要とされるときには混合燃料の良好な蒸発性によって予混合火花点火燃焼させることができるようになる。また、この多種燃料内燃機関においては、着火性の良い混合燃料によって燃焼時の騒音及び振動の低減やエミッション性能の向上が図れるようになり、また、蒸発性の良い混合燃料によってＰＭやスモーク、未燃ＨＣの発生量の低減が可能になる。
【０１４７】
以上示した如く、本実施例２における多種燃料内燃機関の給油情報演算装置によれば、燃料タンク４１内の混合燃料の全ての燃料特性を良好な状態にする為に、給油作業者がどの燃料をどれだけ補給すればよいのかが表示装置８１上に明らかにされる。これが為、その表示情報に従い給油作業者が給油作業を行うことによって、補給終了後には実施例１よりも確実に燃料タンク４１内の混合燃料の全ての燃料特性が良好な状態になる。従って、この給油情報演算装置は、良好なエミッション性能が発揮される運転や所望の出力が発生される運転等を多種燃料内燃機関に対して必要とされる運転状況に応じて効果的に行わせることができるようになる。
【実施例３】
【０１４８】
次に、本発明に係る多種燃料内燃機関の給油情報演算装置の実施例３について説明する。
【０１４９】
前述した実施例１，２の給油情報演算装置においては、補給終了後の混合燃料の燃料特性値が目標燃料特性値Ｐ０（Ｐｉ０）となるように構成している。しかしながら、その実施例１，２で用いた目標燃料特性値Ｐ０（Ｐｉ０）は、通常考え得る使用環境で一般的な運転者が運転した際の夫々の燃焼モードの使用割合に基づいて予め設定された一定の固定値であり、あらゆる状況下で最適な値であるとは言えない。例えば、運転者の嗜好等の影響によって１つの燃焼モードの使用頻度が高い場合には、燃料の補給が何度行われても混合燃料の燃料特性が実施例１，２の目標燃料特性値Ｐ０（Ｐｉ０）にしかならないので、その使用頻度の高い燃焼モードに好適な燃料が不足し易い一方で、それ以外の燃料が余り易い、という状況が続いてしまう。これが為、運転者にとっては、好みの燃焼モードでの運転を続けたければ、他の燃料が大量に残っているにも拘わらず給油しに行かなければならず不便である。また、かかる不便さから逃れる為に燃料タンク４１が空に近づくまで給油しなかったとすれば、運転者が所望している又は車輌の使用環境等に応じて必要とされる燃焼モードで運転できなくなり、エミッション性能の悪化や出力低下等の弊害を引き起こす虞もある。
【０１５０】
そこで、本実施例３にあっては、混合燃料の燃料特性を車輌の使用環境や運転者の嗜好などに適応させるべく、その燃料特性についての目標燃料特性値Ｐ０（Ｐｉ０）をその使用環境等に応じて最適なものへと変更可能な給油情報演算装置を構成する。
【０１５１】
例えば、この給油情報演算装置は、前述した実施例１，２の給油情報演算装置において目標燃料特性値Ｐ０（Ｐｉ０）の可変手段（以下、「目標燃料特性値可変手段」という。）を付け加えることによって構成可能である。
【０１５２】
この給油情報演算装置の目標燃料特性値可変手段には、例えば、実際に運転された燃焼モードの使用割合のデータを更新させる。その更新の方法としては、既存の使用割合のデータを新たなデータに差し替える形態であってもよく、所定（最初から又はリセット後又は最近など）の複数のデータの平均を取ってもよい。ここで、その燃焼モードの使用割合の変化は混合燃料における各燃料の実際の平均的な消費割合の変化と相関関係にあり、更に、その各燃料の消費割合の変化は混合燃料の燃料特性値の変化と相関関係にある。従って、その燃焼モードの使用割合と目標燃料特性値Ｐ０（Ｐｉ０）との間に相関関係を見いだすことができるので、これらをパラメータにしたマップデータを予め用意しておく。そして、給油情報演算装置には、更新された燃焼モードの使用割合に基づいてマップデータから目標燃料特性値Ｐ０（Ｐｉ０）を読み込ませ、その燃焼モードの使用割合に応じた目標燃料特性値Ｐ０（Ｐｉ０）に更新させる。
【０１５３】
本実施例３の給油情報演算装置においては、その新たな目標燃料特性値Ｐ０（Ｐｉ０）を用いて燃料の要求補給量Ｑａ，Ｑｂ（又はＱｊ）を算出させる。そして、本実施例３にあっては、その要求補給量Ｑａ，Ｑｂ（又はＱｊ）で各燃料を補給することによって、補給終了後の混合燃料についての燃料特性値を燃焼モードの使用割合に応じた最適な値｛新たな目標燃料特性値Ｐ０（Ｐｉ０）｝へと変えることができる。これが為、本実施例３の給油情報演算装置によれば、補給終了後の混合燃料の燃料特性を車輌の使用環境や運転者の嗜好などに適応した最適な特性へと変化させることができるので、ある特定の燃料のみが大量消費されるという不都合が解消され、エミッション性能の悪化や出力低下等の弊害を回避することができるようになる。
【０１５４】
ところで、上述した各実施例１〜３の給油情報演算装置においては演算結果（燃料の要求補給量Ｑａ，Ｑｂ，Ｑ１，Ｑ２）を表示装置８１に表示させたが、その演算結果については、その表示と共に又はそれとは別に給油設備側へと送信してもよい。例えば、車輌側に通信装置（送信装置又は送受信装置）を配備すると共に給油設備側に通信装置（受信装置又は送受信装置）を配備し、且つ、その車輌側の通信装置から演算結果を給油設備側の通信装置へと送信させる補給燃料情報通信手段を給油情報演算装置に設ける。
【０１５５】
これにより、燃料の要求補給量Ｑａ，Ｑｂ（Ｑ１，Ｑ２）を給油設備側が把握することができるので、給油作業者は、その要求補給量Ｑａ，Ｑｂ（Ｑ１，Ｑ２）を給油設備側の給油装置に入力せずとも、夫々の燃料の適切な補給を行うことができるようになる。即ち、そのような通信装置を車輌側と給油設備側の双方に設けることによって、給油作業者は、燃料の要求補給量Ｑａ，Ｑｂ（Ｑ１，Ｑ２）を給油装置に入力しなければならない煩わしさから解放される。
【０１５６】
また、給油設備側の給油装置が１本の給油ノズルから複数種類の燃料を手動又は自動で択一的に切り替えて給油できるものである場合、給油設備側は、上記の如き通信装置によって把握した要求補給量Ｑａ，Ｑｂ（Ｑ１，Ｑ２）に従って、夫々の燃料を１本の給油ノズルから給油させることができる。これが為、給油作業者は、燃料毎に給油ノズルを差し替えなくてもよく、利便性が更に向上する。更に言えば、少なくとも給油設備側が燃料の要求補給量Ｑａ，Ｑｂ（Ｑ１，Ｑ２）を把握し且つ給油ノズルが車輌の給油口に差し込まれた時点で、それ以降、給油作業者が殆ど関与することなく自動的に適切な給油作業を完了させることができる。
【０１５７】
更に、上述した各実施例１〜３の給油情報演算装置では、燃料タンク４１が満タンになるまで夫々の燃料が補給されるように、上述した式４，６，７及び式１０，１２，１３又は式１６，１７において、燃料タンク４１内の空き容量を表現する満タン燃料補給割合「１−Ｘ」を用いて演算している。しかしながら、一般的な消費者は所望の給油量のみしか給油しない場合もあり、必ずしも満タンになるまで給油されるとは限らないので、その式４，６，７及び式１０，１２，１３又は式１６，１７が消費者の要求にそぐわないときもある。
【０１５８】
そこで、そのような任意の総給油量にも対応させるように、上述した式４，６，７及び式１０，１２，１３又は式１６，１７については、その式の中の満タン燃料補給割合「１−Ｘ」を任意の給油量の燃料補給割合（以下、「任意燃料補給割合」という。）Ａに置換した下記の式１８〜２５に各々置き換えることが好ましい。
【０１５９】
【数１８】
2008002405.tif 000020
【０１６０】
【数１９】
2008002405.tif 000021
【０１６１】
【数２０】
2008002405.tif 000022
【０１６２】
【数２１】
2008002405.tif 000023
【０１６３】
【数２２】
2008002405.tif 000024
【０１６４】
【数２３】
2008002405.tif 000025
【０１６５】
【数２４】
2008002405.tif 000026
【０１６６】
【数２５】
2008002405.tif 000027
【０１６７】
ここで、例えば、給油作業者が所望の総給油量を車輌側に入力できるように構成したとする。この場合、給油情報演算装置には、給油作業者から所望の総給油量が入力された際に、その総給油量に基づいて任意燃料補給割合Ａを求めさせ、上述した式４，６，７及び式１０，１２，１３又は式１６，１７を用いて燃料の要求補給量Ｑａ，Ｑｂ（又はＱｊ）を算出させる。このようにして求められた各燃料の要求補給量Ｑａ，Ｑｂ（又はＱｊ）の合算値は、給油作業者の意向に沿って指定された総給油量と一致する。
【０１６８】
また、例えば、車輌側と給油設備側の双方に上述したが如き通信装置（双方向通信可能な送受信装置）を設けたとする。この場合、給油設備側は、給油作業者から所望の総給油量が給油装置に入力された際に、その入力情報を車輌側に送信させるよう構成する。そして、この場合の給油情報演算装置には、その受信情報（総給油量）に基づいて任意燃料補給割合Ａを求めさせ、上述した式４，６，７及び式１０，１２，１３又は式１６，１７を用いて燃料の要求補給量Ｑａ，Ｑｂ（又はＱｊ）を算出させる。このようにして求められた各燃料の要求補給量Ｑａ，Ｑｂ（又はＱｊ）の合算値は、上記と同様に給油作業者の意向に沿って指定された総給油量と一致する。
【０１６９】
また更に、上述した各実施例１〜３においては混合燃料を燃焼室ＣＣに直接噴射させる所謂筒内直接噴射式の多種燃料内燃機関に適用した給油情報演算装置について例示したが、その各実施例１〜３の給油情報演算装置は、燃焼室ＣＣ内だけでなく吸気ポート１１ｂへも混合燃料を噴射させる多種燃料内燃機関に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
以上のように、本発明に係る多種燃料内燃機関の給油情報演算装置は、１つの燃料タンク内の混合燃料の燃料特性を良好な状態に戻す又は保つことが可能な補給燃料の情報について明確にする技術に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明に係る給油情報演算装置の適用対象たる多種燃料内燃機関の一例を示す図である。
【図２】燃焼モードを設定する際に用いるマップデータの一例を示す図である。
【図３】実施例１の給油情報演算装置の動作について説明するフローチャートである。
【図４】実施例２の給油情報演算装置の動作について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７２】
１  電子制御装置（給油情報演算装置）
４１  燃料タンク
４２  残量センサ
５０  燃料供給装置
８１  表示装置
９１  燃焼圧センサ
９２  スモークセンサ
９３  ノックセンサ
【図１】
2008002405.tif 000028
【図２】
2008002405.tif 000029
【図３】
2008002405.tif 000030
【図４】
2008002405.tif 000031