(57)【要約】【課題】溶着部の引張強度の低減を抑えると共に、帯状部材の剥がれを抑制した無端ベルト及びその製造方法、ベルト保持装置、及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】無端ベルト１００を、ベルト本体１１０とベルト本体１１０内周面の端部に配設されたリブ部材１２０と、ベルト本体１１０外周面の端部に配設された補強テープ１３０と、を含んで構成している。補強テープ１３０の周方向の一端部がベルト本体１１０に巻き付けられた補強テープ１３０外周面上に重ね合わされて重なり部１３２を形成する。重なり部１３２には、上補強テープ１３０Ａと下補強テープ１３０Ｂを接合するための溶着部１３４が設けられ、溶着部１３４は、上補強テープ１３０Ａの周方向の一端部側（補強テープ１３０の巻き付け方向の一端側）における溶着部端部１３４Ａの溶着深さが、当該周方向の一端部側とは反対側における溶着部端部１３４Ｂの溶着深さよりも深くなっている。【選択図】図１
2008170715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト本体と、
前記ベルト本体の軸方向の少なくとも片側縁部の外周面に、前記ベルト本体の周方向に沿って帯状に配設された帯状部材と、
少なくとも前記帯状部材の周方向の一端部が前記帯状部材の外周面上に重ね合わされた重なり部と、
前記重なり部の少なくとも１部に設けられ、前記帯状部材の周方向の一端部を前記帯状部材の外周面に溶着する溶着部と、
を備え、
前記帯状部材の周方向の一端部側における前記溶着部の端部の溶着深さが、当該周方向の一端部側とは反対側における前記溶着部の端部の溶着深さよりも深い、
ことを特徴とする無端ベルト。
【請求項２】
前記溶着部は、最も溶着深さの深い領域が前記帯状部材の周方向の一端部側に偏在していることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
前記溶着部を前記帯状部材の周方向に沿って剥離するとき、剥離強度のピーク値を複数有し、
且つ前記帯状部材の周方向の一端部側から剥離するときの最初の前記ピーク値が、前記帯状部材の周方向の一端部側とは反対側から剥離するときの最初の前記ピーク値よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の無端ベルト。
【請求項４】
前記溶着部において、前記帯状部材の周方向の一端部側における引張強度が当該周方向の一端部側とは反対側における引張強度よりも小さいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【請求項５】
前記ベルト本体の軸方向の少なくとも片側縁部の内周面に、前記ベルト本体の周方向に沿って帯状に配設された凸状部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【請求項６】
前記ベルト本体の内周面に対する前記凸状部材が配設される領域を前記ベルト本体の厚み方向に投影した領域内に、前記溶着部が設けられることを特徴とする請求項５に記載の無端ベルト。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無端ベルトと、
前記無端ベルトを内周面側から回転可能に保持する保持部材と、
を備えるベルト保持装置。
【請求項８】
前記帯状部材の周方向の一端部側が、前記無端ベルトの回転方向の下流側となるように備えられてなる請求項７に記載のベルト保持装置。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、
を備え、
前記像保持体、前記帯電手段、前記転写手段、及び前記定着手段の少なくとも１つが、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無端ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
ベルト本体を準備する準備工程と、
前記ベルト本体に円筒状の支持体を嵌め込み、前記ベルト本体を前記支持体により保持する保持工程と、
前記ベルト本体の軸方向の少なくとも片側縁部の外周面に、帯状部材を前記ベルト本体の周方向に沿って帯状に配設すると共に、前記帯状部材の周方向の一端部を前記帯状部材の外周面上に重ね合わせる重ね合わせ工程と、
前記帯状部材の周方向の一端部を前記帯状部材の外周面上に重ね合わせた重なり部の少なくとも１部に対して、溶着エネルギーを付与する付与部を対向させて、当該付与部を前記重なり部に対し加圧しつつ溶着エネルギーを付与して、前記帯状部材の周方向の一端部を前記帯状部材の外周面に溶着する溶着工程と、
を有し、
前記溶着工程は、前記付与部における前記重なり部との対向面のうち前記重なり部と最初に接触する領域が、当該対向面の中央部よりも前記帯状部材の周方向の一端部側に位置するように、前記付与部を前記重なり部に対向させる、
ことを特徴とする無端ベルトの製造方法。
【請求項１１】
前記溶着エネルギーが超音波であり、
前記帯状部材の周方向の一端部側における前記付与部の前記対向面の端部と前記重なり部との距離が、前記付与部の前記超音波による振幅の１０分の１以下である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の無端ベルトの製造方法。
【請求項１２】
前記支持体は、周方向に溝が設けられてなることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の無端ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト及びその製造方法、ベルト保持装置、並びに、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置としては、例えば、無端ベルトを中間転写ベルトとして使用した中間転写方式のカラー画像形成装置がある。これは、電子写真プロセス等によりトナー像が形成される像保持体（例えば感光体ドラム）の転写部で接触して回転する中間転写ベルトを複数のベルト支持ロール間に張架して配設したものであり、その像保持体上に形成される複数のトナー像を一旦中間転写ベルトに重ねあわせるように一次転写した後、その中間転写ベルト上に転写されたトナー像を用紙に一括して転写するものである。そして、用紙上に転写された多重のトナー像は、その後定着装置により定着されてカラー画像となる。
【０００３】
また、無端ベルトを備えた画像形成装置としては、用紙を保持して複数の画像形成ユニットの転写部を通過させるように搬送する用紙搬送ベルトを使用した、いわゆるタンデムタイプのカラー画像形成装置もある。これは、各色成分のトナー像を個々に形成するため画像形成ユニットを複数並べて配置し、その各画像形成ユニットの転写部で接触して回転するように用紙搬送ベルトを複数のベルト支持ロール間に張架して配設したものであり、その用紙搬送ベルトに吸着して保持した用紙を各画像形成ユニットの転写部を通過させるように搬送することにより、各画像形成ユニットで形成される各トナー像を用紙に順次重ねあわせるように転写し、最後に定着させてカラー画像とするものである。
【０００４】
その他、無端ベルトは画像形成装置の感光体、定着ベルトとして利用されている。
【０００５】
上記如く、画像形成装置の部材として利用される無端ベルトは、疲労による破断を防ぐためにベルト端部にポリエステルなどの樹脂テープによる補強をおこない、その樹脂テープの剥離を防ぐためにテープ端部を溶着している。（例えば、特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】特許公報第３６４９２７０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、溶着部の引張強度の低減を抑えると共に、帯状部材の剥がれを抑制した無端ベルト及びその製造方法を提供することである。また、本発明の課題は、当該無端ベルトを利用したベルト保持装置、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
ベルト本体と、
前記ベルト本体の軸方向の少なくとも片側縁部の外周面に、前記ベルト本体の周方向に沿って帯状に配設された帯状部材と、
少なくとも前記帯状部材の周方向の一端部が前記帯状部材の外周面上に重ね合わされた重なり部と、
前記重なり部の少なくとも１部に設けられ、前記帯状部材の周方向の一端部を前記帯状部材の外周面に溶着する溶着部と、
を備え、
前記帯状部材の周方向の一端部側における前記溶着部の端部の溶着深さが、当該周方向の一端部側とは反対側における前記溶着部の端部の溶着深さよりも深い、
ことを特徴とする無端ベルトである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記溶着部は、最も溶着深さの深い領域が前記帯状部材の周方向の一端部側に偏在していることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記溶着部を前記帯状部材の周方向に沿って剥離するとき、剥離強度のピーク値を複数有し、
且つ前記帯状部材の周方向の一端部側から剥離するときの最初の前記ピーク値が、前記帯状部材の周方向の一端部側とは反対側から剥離するときの最初の前記ピーク値よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の無端ベルトである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記溶着部において、前記帯状部材の周方向の一端部側における引張強度が当該周方向の一端部側とは反対側における引張強度よりも小さいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無端ベルトである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
前記ベルト本体の軸方向の少なくとも片側縁部の内周面に、前記ベルト本体の周方向に沿って帯状に配設された凸状部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無端ベルトである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
前記ベルト本体の内周面に対する前記凸状部材が配設される領域を前記ベルト本体の厚み方向に投影した領域内に、前記溶着部が設けられることを特徴とする請求項５に記載の無端ベルトである。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無端ベルトと、
前記無端ベルトを内周面側から回転可能に保持する保持部材と、
を備えるベルト保持装置である。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
前記帯状部材の周方向の一端部側が、前記無端ベルトの回転方向の下流側となるように備えられてなる請求項７に記載のベルト保持装置である。
【００１６】
請求項９に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、
を備え、
前記像保持体、前記帯電手段、前記転写手段、及び前記定着手段の少なくとも１つが、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無端ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、
ベルト本体を準備する準備工程と、
前記ベルト本体に円筒状の支持体を嵌め込み、前記ベルト本体を前記支持体により保持する保持工程と、
前記ベルト本体の軸方向の少なくとも片側縁部の外周面に、帯状部材を前記ベルト本体の周方向に沿って帯状に配設すると共に、前記帯状部材の周方向の一端部を前記帯状部材の外周面上に重ね合わせる重ね合わせ工程と、
前記帯状部材の周方向の一端部を前記帯状部材の外周面上に重ね合わせた重なり部の少なくとも１部に対して、溶着エネルギーを付与する付与部を対向させて、当該付与部を前記重なり部に対し加圧しつつ溶着エネルギーを付与して、前記帯状部材の周方向の一端部を前記帯状部材の外周面に溶着する溶着工程と、
を有し、
前記溶着工程は、前記付与部における前記重なり部との対向面のうち前記重なり部と最初に接触する領域が、当該対向面の中央部よりも前記帯状部材の周方向の一端部側に位置するように、前記付与部を前記重なり部に対向させる、
ことを特徴とする無端ベルトの製造方法である。
【００１８】
請求項１１に係る発明は、
前記溶着エネルギーが超音波であり、
前記帯状部材の周方向の一端部側における前記付与部の前記対向面の端部と前記重なり部との距離が、前記付与部の前記超音波による振幅の１０分の１以下である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の無端ベルトの製造方法である。
【００１９】
請求項１２に係る発明は、
前記支持体は、周方向に溝が設けられてなることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の無端ベルトの製造方法である。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、溶着部の引張強度の低減を抑えると共に、帯状部材の剥がれが抑制される、といった効果を奏する。
【００２１】
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、重なり部における帯状部材の一端部からの剥がれが抑制される、といった効果を奏する。
【００２２】
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、重なり部における帯状部材の一端部からの剥がれがより抑制される、といった効果を奏する。
【００２３】
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、重なり部における帯状部材の破断が抑制される、といった効果を奏する。
【００２４】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、無端ベルトの蛇行が抑制される、といった効果を奏する。
【００２５】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、凸状部材に起因するベルトの歪みによる帯状部材の剥がれ及び溶着部の破断が抑制される、といった効果を奏する。
【００２６】
請求項７に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、ベルトの破断が抑制され、機械的寿命が向上する、といった効果を奏する。
【００２７】
請求項８に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、ベルトの破断がより抑制され、機械的寿命がより向上する、といった効果を奏する。
【００２８】
請求項９に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、ベルトの破断が抑制され、機械的寿命が向上する、といった効果を奏する。
【００２９】
請求項１０に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、溶着部の引張強度の低減を抑えると共に、帯状部材の剥がれが抑制された無端ベルトが得られる、といった効果を奏する。
【００３０】
請求項１１に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、重なり部における帯状部材の一端部からの剥がれがより抑制される、といった効果を奏する。
【００３１】
請求項１２に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、工程数が低減され効率良く製造できる、といった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同一の機能・作用を有する部材には全図面通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００３３】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る無端ベルトを示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係る無端ベルトにおける補強テープの重なり部を示す部分斜視図である。図３は、第１実施形態に係る無端ベルトにおける補強テープの重なり部を示す部分断面図（図２のＡ−Ａ断面図）である。図４は、第１実施形態に係る無端ベルトにおける補強テープの重なり部を示す部分平面図である。
【００３４】
第１実施形態に係る無端ベルト１００は、図１に示すように、ベルト本体１１０と、ベルト本体１１０の側縁に沿ってベルト本体１１０内周面の片端部（ベルト軸方向の片端部）に配設されたリブ部材１２０（凸状部材：蛇行防止部材）と、ベルト本体１１０の側縁に沿ってベルト本体１１０外周面の片端部（ベルト軸方向の片端部）に配設された補強テープ１３０（帯状部材）と、を含んで構成している。また、図示しないが、リブ部材１２０は、接着部を介して配設されている。
【００３５】
なお、本実施形態では、リブ部材１２０と補強テープ１３０とがベルト本体１１０の片端部（ベルト軸方向の片端部）に配設された形態を説明するが、ベルト本体１１０の両端部（ベルト軸方向の両端部）に配設した形態であってもよい。また、本実施形態では、リブ部材１２０を配設した形態を説明するが、無端ベルトの用途に応じては設けない形態であってもよい。
【００３６】
以下、各部材につき詳細に説明する。
【００３７】
−ベルト本体−
ベルト本体１１０の材質としては、ヤング率２０００ＭＰａ以上の樹脂材料が好適に用いられる。ベルト本体１１０の材質としては、熱硬化性樹脂が望ましく、具体的にはポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。
【００３８】
ベルト本体１１０の材質として特に好適には、例えばポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂を用いることができる。
【００３９】
特に、ベルト本体１１０の材質としては、ヤング率が３０００Ｎ／ｍｍ２以上の樹脂材料が好ましい。ヤング率が３０００Ｎ／ｍｍ２以上の樹脂材料としては、ポリイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などが挙げられるが、特に高ヤング率の樹脂材料であるポリイミド樹脂が特に望ましい。例えば、宇部興産（株）のユーピレックスＳなどのポリビフェニルテトラカルボン酸イミド系樹脂材料にカーボンブラックを分散した場合のヤング率は、６２００Ｎ／ｍｍ２である。
【００４０】
また、ベルト本体１１０のヤング率は大きければ大きい程良いが、実用上は８０００ＭＰａあれば十分である。ヤング率は、使用する樹脂材料の化学構造を選択することで上記範囲に制御することができ、芳香環構造を含むものほどヤング率を高くすることができる。
【００４１】
なお、ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準じて引張試験を行い、得られた応力・歪曲線の初期ひずみ領域の曲線に接線を引き、その傾きにより求めることができる。測定条件としては、短冊状試験片（幅６ｍｍ、長さ１３０ｍｍ）、ダンベル１号、試験速度５００ｍｍ／分、厚さはベルト本体の厚さの各設定で測定するものとする。
【００４２】
ベルト本体１１０は環状であれば、つなぎ目があってもなくてもよい。無端ベルトの厚さは、通常、０．０２ｍｍ以上０．２ｍｍ以下程度が好ましく、より望ましくは０．０６ｍｍｍｍ以上０．１ｍｍ以下程度である。
【００４３】
ベルト本体１１０の一例を挙げると、電子写真方式を用いた画像形成装置等における中間転写ベルト及び転写搬送ベルトの場合、導電性フィラー（導電剤）を含有するポリイミド系樹脂を含んで構成される半導電性ベルト等が好適に使用される。ここで、「導電性」とは、体積抵抗率が１０７ Ωｃｍ未満であることを意味する。また、「半導電性」とは、体積抵抗率が１０７以上１０１３ Ωｃｍ以下であることを意味する。以下同様である。
【００４４】
ここで、例えば、無端ベルト１００を画像形成装置の中間転写ベルトとして用いる場合、１×１０9Ω／□以上１×１０14Ω／□以下の範囲に表面抵抗率を、１×１０8Ωｃｍ以上１×１０13Ωｃｍ以下の範囲に体積抵抗率を制御するために、ベルト本体１１０には必要に応じて導電性フィラーを配合することがよい。この導電性フィラーとしては、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属又は合金、酸化スズ、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化スズ−酸化インジウム又は酸化スズ−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、又はポリアニリン、ポリピローラ、ポリサルフォン、ポリアセチレンなどの導電性ポリマーなどが好適に使用できる。これら導電性フィラーは単独又は２種以上を併用して使用される。安価及び抵抗調整が容易であるという観点からはカーボンブラックを使用することが好適である。さらに、必要に応じて分散剤、滑剤などの加工助剤を無端ベルト中に添加することができる。
【００４５】
ベルト本体１１０は、無端ベルト１００の用途に応じて、上記樹脂の単層構成であってもよいし、その他、機能層を外周面に設けてもよし、上述の通り導電性を付与してもよい。具体的には、例えば、無端ベルト１００を感光体ベルトとして適用する場合、機能層として感光層を設け、定着ベルトとして適用する場合、機能層として離型層（例えばフッ素樹脂層）を設ける。
【００４６】
−リブ部材−
リブ部材１２０は、図１に示すように、ベルト本体１１０の軸方向における少なくとも片側縁部の内周面（ベルトの幅方向における少なくとも片側縁部の内周面）に、当該ベルト本体１１０の周方向に沿って全周に渡り帯状に連続して、且つベルト本体１１０の内周面から突出するように配設されている。
【００４７】
リブ部材１２０は、例えば、その端面がベルト本体１１０の一端面（ベルト本体１１０軸方向外側の一端面）と所定の間隙を持って配設されている。リブ部材１２０の配設位置（接着位置即ち、ベルト本体側縁からの距離）は、無端ベルトの用途、機能、無端ベルトを用いる装置等に応じて設定される。なお、リブ部材１２０は、その端面がベルト本体１１０の幅方向端面と面一で設けてもよい。
【００４８】
リブ部材１２０は、デュロメータ硬さがＡ６０以上Ａ９０以下の部材であることが好ましく、特に望ましくは、Ａ６０以上Ａ８０以下の範囲である。ここで、デュロメータ硬さとは、ＪＩＳ Ｋ６２５３（１９９７）に規定されるゴム硬度である。
【００４９】
弾性部材の材質としては、ポリウレタン樹脂、ネオプレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリエステルエラストマー、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等の適度な硬度を有する材料等が使用できる。これらの中でも、ポリウレタンゴムやシリコーンゴムが好適に用いられる。
【００５０】
また、本実施形態では、リブ部材１２０をベルト本体１１０の周方向全周に渡って配設している。このようにリブ部材１２０をベルト本体１１０の周方向全周に渡って配設することが望ましいが、リブ部材１２０は、例えば１ｍｍ以上１０ｍｍ以下程度の間隙を有するように不連続で配設してもよい。
【００５１】
ここで、リブ部材１２０は接着部を介してベルト本体１１０に取り付けることができ、該接着部としては以下の接着剤が好適に用いられる。
【００５２】
(１)弾性接着剤
接着剤としては、硬化後の接着剤のデュロメータ硬さがＡ３０以上Ａ５０以下の範囲内の弾性を有することが好ましく、例えば、セメダイン（株）製のアクリル変性シリコンポリマーを主成分とするスーパ−ＸＮｏ８００８、コニシ（株）製の特殊変成シリコンポリマーを主成分とするサイフレックス１００などを挙げることができる。ベルト本体との接着強度よりセメダイン（株）製のアクリル変性シリコンポリマーを主成分とするスーパ−ＸＮｏ８００８がより好ましく用いられる。
【００５３】
(２)感熱性接着剤シート
感熱性接着剤シートとしては、ベルト本体１１０とリブ部材１２０との接着性に優れたものであれば特に限定されず、例えば、アクリル系、シリコン系、天然又は合成のゴム系、ウレタン系、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体等の合成樹脂系などの樹脂系材料を主材料とする接着剤シートを用いることができる。
【００５４】
具体的には、東洋紡（株）製ポリエステル系接着剤シートＧＭ−９１３、ＧＭ−９２０、ソニーケミカル（株）製ポリエステル系接着剤シートＤ３６００などを挙げることができる。無端ベルトとの接着強度よりソニーケミカル（株）製ポリエステル系接着剤シートＤ３６００、東洋紡（株）製ポリエステル系接着剤シートＧＭ−９２０がより望ましくは用いられる。
【００５５】
弾性接着剤又は感熱性接着剤シートを用いた接着部の厚みは、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下が望ましく、より望ましくは０．０２ｍｍ以上０．０５ｍｍ以下である。
【００５６】
弾性接着剤又は感熱性接着シートを用いたベルト本体１１０へのリブ部材１２０の貼設は、シート状のベルト本体１１０を用い、まず該ベルト本体１１０にリブ部材１２０を貼設して、その後ベルト本体１１０の端部と他端部とを接着して環状に形成してもよいし、まずベルト本体１１０を環状に形成した後にリブ部材１２０を貼設してもよい。
【００５７】
−補強テープ−
補強テープ１３０は、図１に示すように、ベルト本体１１０の少なくとも片端部（ベルト軸方向の片端部）の外周面に、ベルト本体１１０の周方向に沿って巻き付けられて配設されている。補強テープ１３０は、例えば、その端面がベルト本体１１０の一端面（ベルト本体１１０軸方向外側の一端面）と面一となるように配設されている。補強テープ１３０は一本で巻き付けてもよいし、複数本重ねて巻き付けてもよい。
【００５８】
なお、本実施形態では、補強テープ１３０は、その端面がベルト本体１１０の幅方向端面と面一で設けているが、補強テープ１３０の配設位置（接着位置即ち、ベルト本体側縁からの距離）は、無端ベルトの用途、機能、無端ベルトを用いる装置等に応じて設定される。
【００５９】
そして、図１乃至図３に示すように、補強テープ１３０の周方向の一端部がベルト本体１１０に巻き付けられた補強テープ１３０外周面上に重ね合わされて重なり部１３２を形成している。この重なり部１３２において、補強テープ１３０の周方向の一端部に相当する外側（ベルト外周面側）の補強テープを上補強テープ１３０Ａと標記し、当該一端部の下層となる内側（ベルト内周面側）の補強テープを下補強テープ１３０Ｂと標記する。
【００６０】
ここで、補強テープ１３０（帯状部材）の周方向の一端部とは、ベルト本体１１０に巻き付けて配設したとき、無端ベルト１００の外周面側に露出して重なり部１３２を構成する補強テープ１３０（帯状部材）の一端部を意味する。
【００６１】
重なり部１３２には、上補強テープ１３０Ａと下補強テープ１３０Ｂを接合する溶着部１３４が設けられている。溶着部１３４は、重なり部１３２の少なくとも１部において上補強テープ１３０Ａの少なくとも一部と下補強テープ１３０Ｂの少なくとも一部とを溶融させ接合している領域である。なお、溶着部１３４を含む重なり部１３２の引張強度が、重なり部１３２以外の補強テープ１３０の引張強度よりも大きいことが望ましい。
【００６２】
溶着部１３４は、図２乃至図４に示すように、上補強テープ１３０Ａの周方向の一端部側（補強テープ１３０の巻き付け方向の一端側）における溶着部の端部１３４Ａの溶着深さが、当該周方向の一端部側とは反対側における溶着部端部１３４Ｂの溶着深さよりも深くなっている。そして、溶着部１３４では、最も溶着深さの深い領域が、上補強テープ１３０Ａの周方向の一端部側とは反対側よりも上補強テープ１３０Ａの周方向の一端部側（補強テープ１３０の巻き付け方向の一端側）に偏在している。
【００６３】
具体的には、例えば、図３に示すように、溶着部１３４において、上補強テープ１３０Ａの周方向の一端部側（補強テープ１３０の巻き付け方向の一端側）では、溶着深さが所定の深さに達しており、そこから当該周方向の一端部側とは反対側に向かって溶着深さが深くなっている。そして、溶着部１３４の周方向中央部に達する前に溶着深さが最も深くなり、そこをピークに浅くなっていき、当該周方向の一端部側とは反対側の一端部に向かって順次浅くなっている。このように、溶着部１３４は、溶着深さの分布を持っている。
【００６４】
ここで、溶着深さとは、補強テープ１３０（帯状部材）の非溶融の外周面を基準とし、補強テープ１３０（帯状部材）が溶融して生じた溶融部の厚み方向に沿った深さを意味する。なお、溶着深さは、補強テープ１３０の重なり部１３２を補強テープ１３０周方向に沿って切断した切断面を観察して測定される。
【００６５】
なお、溶着部１３４において、溶融深さが深くなるに従って、溶融の度合いが大きくなり剥離強度は強くなるが、脆くなるため引張強度は低下する。一方で、溶融深さが浅くなるに従って、溶融の度合いが低くなり剥離強度は弱くなるが、引張強度の低下は抑制される。即ち、上記溶着深さの分布を持たせることは、溶着部１３４において、上補強テープ１３０Ａの周方向の一端部側（補強テープ１３０の巻き付け方向の一端側）がその反対側よりも剥離強度が高くなっていることを意味すると共に、引張強度が低いことを意味している。つまり、溶着部１３４には、剥離強度と共に、引張強度にも周方向に分布を持たせている。
【００６６】
溶着部１３４は、詳細には後述するが、例えば、超音波付与部としての突起が千鳥状又は格子状に配列された超音波ホーンにより加圧させつつ超音波を付与して溶着が行われる。この場合、溶着部１３４を補強テープ１３０の周方向に沿って剥離するとき、図５に示すように、剥離強度のピークが複数存在することになる。
【００６７】
そして、溶着部１３４は、上記溶着深さの分布を持っているので、上補強テープ１３０Ａの周方向の一端部側（補強テープ１３０の巻き付け方向の一端側）から剥離するときの最初の剥離強度のピーク値が、上補強テープ１３０Ａの周方向の一端部側とは反対側（補強テープ１３０の巻き付け方向とは反対の一端側）から剥離するときの最初の剥離強度のピーク値よりも大きくなっている。この上補強テープ１３０Ａの周方向の一端部側（補強テープ１３０の巻き付け方向の一端側）から剥離するときの最初の剥離強度のピーク値は、Ｔ型剥離強度で３Ｎ以上であることがよい。
【００６８】
ここで、図５は、第１実施形態に係る無端ベルト１００における補強テープの重なり部の剥離強度を示す図である。なお、図中、Ｘ軸の左側が上補強テープ１３０Ａの周方向の一端部側（補強テープ１３０の巻き付け方向の一端側）を示し、右側が上補強テープ１３０Ａの周方向の一端部側とは反対側（補強テープ１３０の巻き付け方向とは反対の一端側）を示している。
【００６９】
溶着部１３４は、上補強テープ１３０Ａの周方向の一端部側（補強テープ１３０の巻き付け方向の一端側）における引張強度が当該周方向の一端部側とは反対側における引張強度よりも小さくなっている。これは、上述したように溶着部１３４において、上補強テープ１３０Ａの周方向の一端部側における溶着部端部１３４Ａの溶着深さが当該周方向の一端部側とは反対側における溶着部端部１３４Ｂの溶着深さよりも深くなっており、溶融された度合いが異なるためである。
【００７０】
無端ベルト１００にリブ部材１２０が配設される場合、溶着部１３４を設ける領域、即ち重なり部１３２における上補強テープ１３０Ａと下補強テープ１３０Ｂとの接合領域は、ベルト本体１１０の内周面に対するリブ部材１２０の配設領域をベルト本体１１０の厚み方向に投影した領域内に設けられている。リブ部材１２０の配設領域をベルト本体１１０の厚み方向に投影した領域内は、リブ部材１２０に応力が掛かったとき、ベルト本体１１０が歪み難い領域である。
【００７１】
この溶着部１３４を含む重なり部１３２が形成された補強テープ１３０は、例えば、厚み０．０３ｍｍ以上０．１ｍｍ以下で、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））、ポリイミド、オルトフェニルポリプロピレン（ＯＰＰ）等の熱可塑性樹脂を含んで構成されたものが挙げられる。
【００７２】
ここで、剥離強度の測定方法は、以下の通りである。剥離強度はＴ型剥離強度を採用し、その測定方法はＪＩＳ  Ｋ６８５４−３（１９９９）に準ずる。測定装置としては、アイコーエンジニアリング社製ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎを使用し、以下の手順により測定を行う。なお、剥離強度の値は以下の手順よる測定を５回行い、その５回の平均値とする。
１）ベルト本体に、重なり部が溶着部（溶着領域）の周方向長さより８０ｍｍ以上長くなるように補強テープを巻き付ける。
２）重なり部に対して、補強テープの周方向の一端部側（巻き付け方向の一端部側）から４０ｍｍの位置に溶着を施す。
３）補強テープの重なり部をベルト本体ごと幅４ｍｍでカットする。
４）重なり部で重なった２層の補強テープをベルト周方向に相当する方向に溶着部手前まで剥がして、試験片を作製する（図６参照：図中、１３６は試料片を示す。）。なお、補強テープの巻き付け方向の一端部側から剥離したときの剥離強度を測定する場合、又は補強テープの巻き付け方向とは反対の一端部側から剥離するときの剥離強度を測定する場合に応じて、これらに相当する側から重なり部で重なった２層の補強テープを剥がす。
５）試験片における剥がした２つの補強テープの端部（一方はベルト本体付き）を引張試験機で１ｍｍ/分の速度で引張りつつ剥離し、そのときの剥離強度を測定する。
【００７３】
引張強度の測定方法は、以下の通りである。引張強度は引張破断強度を採用し、その測定方法はプラスチックフィルム及びシートの引張特性の試験ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準ずる。測定装置としては、アイコーエンジニアリング社製ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎを使用し、以下の手順により測定を行う。なお、引張強度の値は以下の手順よる測定を５回行い、その５回の平均値とする。
１）ベルト本体に、重なり部が溶着部（溶着領域）の周方向長さより８０ｍｍ以上長くなるように補強テープを巻き付ける。
２）重なり部に対して、補強テープの周方向の一端部側（巻き付け方向の一端部側）から４０ｍｍの位置に溶着を施す。
３）補強テープの重なり部をベルト本体ごと幅４ｍｍで溶着部１３４が長手方向中央部に位置するようにカットし、試験片を作製する。
４）試験片（補強テープ）からベルト本体を剥がし、試験片を作製する（図７参照：図中、１３６は試料片を示す。）。
５）試験片における長手方向両端部を引張試験機で１ｍｍ/分の速度で引張り、破断したときの引張破断強度を測定する。
【００７４】
溶着部１３４（溶着領域）内の引張強度の分布は、破断した位置によって判断することができる。すなわち、上記測定で得た引張強度は破断した位置における引張強度であり、破断しなかった位置における引張強度は測定で得た引張強度よりも大きいと判断することができる。
【００７５】
−無端ベルト１００の作製−
以下、無端ベルト１００の作製例につき、詳細に説明する。
まず、ベルト本体１１０を準備する。ベルト本体１１０は、市販のものを用意してもよいし、浸漬法、螺旋法等の従来公知の方法により、各種樹脂を用いて製造してもよい。
【００７６】
次に、ベルト本体１１０にマンドレル１４０（円筒状の支持体）を嵌め込み、ベルト本体１１０をマンドレル１４０により保持する。マンドレル１４０は、ベルト本体１１０の内径より僅かに小さい円筒状で構成されている。また、マンドレル１４０は割型を組み合わせて構成させ、ベルト本体１１０を脱着するときに外周を小さくし、保持するときには外周を広げることによって、ベルト本体を保持（固定化）するようにしてもよい。また、エア吸引によってベルト本体１１０をマンドレル１４０に固定してもよい。
【００７７】
そして、マンドレル１４０により保持した状態のベルト本体１１０に対し、補強テープ１３０を上記重なり部１３２が形成されるように巻き付ける。補強テープ１３０は、補強テープ１３０に張力を掛けず、且つベルト本体１１０の軸方向に対し垂直方向に沿ってベルト本体１１０に巻き付けることがよい。
【００７８】
次に、図８及び図９に示すように、補強テープ１３０の重なり部１３２に対して超音波を付与するための超音波ホーン１４２（付与部）をその超音波付与面の少なくとも一部を重なり部１３２（上補強テープ１３０Ａ）に接触させて対向させる。この超音波ホーン１４２は、図１０に示すように、例えば千鳥状又は格子状に配列された突起状の超音波付与部１４２Ａが自ら振動して超音波を付与するものである。なお、図中、超音波付与部１４２Ａは千鳥状に配列されており、超音波を発生させる超音波発生源は図示を省略している。
【００７９】
ここで、超音波ホーン１４２の超音波付与面（重なり部１３２との対向面）は、平面状で構成されるのに対し、重なり部１３２は、補強テープ１３０が円筒状のマンドレル１４０に保持されているので、曲率を有している。このため、超音波ホーン１４２の超音波付与面の補強テープ１３０周方向の両端部と重なり部１３２との間には間隙が生じる。
【００８０】
そして、この上補強テープ１３０Ａの周方向一端部側（上補強テープ１３０Ａの巻き付け方向の一端部側）における超音波ホーン１４２の超音波付与面端部と重なり部１３２との間隙が、上補強テープ１３０Ａの周方向一端部側とは反対側（上補強テープ１３０Ａの巻き付け方向とは反対側の一端部側）における超音波ホーン１４２の超音波付与面端部と重なり部１３２との間隙よりも小さくなるように、超音波ホーン１４２の超音波付与面を重なり部１３２に対して対向させている。言い換えれば、図９に示すように、超音波ホーン１４２の超音波付与面における補強テープ１３０周方向中央部を、上補強テープ１３０Ａの周方向一端部側とは反対側にズレ量Ｒ１でずらして配置する。
【００８１】
ここで、ズレ量Ｒ１は、ベルト本体１１０の軸方向から見たとき、マンドレル１４０の中心を通り、超音波ホーン１４２の超音波付与面に直交する線を基準とし、これと当該超音波付与面のベルト周方向中心を通り超音波付与面に直交する線との距離を示す。
【００８２】
これにより、超音波ホーン１４２の超音波付与面が重なり部１３２（上補強テープ１３０Ａ）と最初に接触する領域が、当該超音波付与面の中央部よりも上補強テープ１３０Ａの周方向の一端部側に位置するように、超音波ホーン１４２が重なり部１３２に対し対向配置される。この超音波ホーン１４２の超音波付与面における重なり部１３２（上補強テープ１３０Ａ）と接触する領域は、当該超音波付与面のうち補強テープ１３０巻き付け方向端部から中央部の間がよい。但し、当該領域は、補強テープ１３０巻き付け方向の超音波付与面端部には位置しないことがよい。
【００８３】
超音波ホーン１４２の配置位置は、ベルト本体１１０の曲率や補強テープ１３０の厚さ、溶着する面積や形状、ホーン（超音波付与部）の超音波による振幅、溶着荷重、溶着時間、等によって、選択され得る。
【００８４】
ここで、図９に示すように、上補強テープ１３０Ａの周方向一端部側（上補強テープ１３０Ａの巻き付け方向の一端部側）における超音波ホーン１４２の超音波付与面端部と重なり部１３２との間隙の長さＲ２は、超音波ホーン１４２の超音波による振幅の１０分の１以下（望ましくは１０分の１乃至５０分の１）とすることがよい。振幅の１０分の１を超える間隙があると効果的な溶着がなされず補強テープ１３０が剥離しやすくなってしまうが、振幅の１０分の１以下の間隙であれば効果的に超音波による溶着させることができる。また、超音波付与面端部と重なり部１３２とを完全に密着（Ｒ２＝０）させても溶着は可能であるが、わずかな間隙（超音波による振幅の５０分の１程度）を与える方が、溶着部と非溶着部の境界部への残存応力の集中を避けることができ、実使用上は補強テープの剥離又は破断に対して有利となることが多い。
【００８５】
なお、上記「間隙の長さＲ２」とは、超音波ホーン１４２の超音波付与面と垂直方向に沿った、当該超音波付与面の端部から重なり部１３２（上補強テープ）外周面まで距離を示し、「帯状部材の周方向の一端部側における前記付与部の対向面の端部と前記重なり部との距離」に相当する。
【００８６】
次に、上記超音波ホーン１４２の配置状態で、超音波により超音波ホーン１４２を振動させ、超音波付与面に配列された突起状の超音波付与部１４２Ａを重なり部１３２に対して加圧する。この超音波により重なり部１３２におけるテープが超音波振動して摩擦熱が生じ、この摩擦熱で上補強テープ１３０Ａと下補強テープ１３０Ｂとが溶融して溶融部を形成し、溶着される。このとき、超音波ホーン１４２には超音波付与面に対して垂直方向に対して所定の荷重を掛けて加圧する。このため、超音波ホーン１４２は、その突起状の超音波付与部１４２Ａが重なり部１３２のテープを溶融しながら潜り込んで、重なり部１３２の一部が厚み方向に凹みつつ溶着が行われる。このようにして溶融部が形成された領域が溶着部１３４となる。
【００８７】
ここで、上記超音波ホーン１４２の配置状態で超音波ホーン１４２によって加圧しつつ超音波を付与して溶着を行うと、図１１に示すように、重なり部１３２の厚み方向に超音波ホーン１４２の突起状の超音波付与部１４２Ａが到達する深さ（溶着深さ）に分布を持つこととなる。具体的には、例えば、上補強テープ１３０Ａの周方向一端部側（上補強テープ１３０Ａの巻き付け方向の一端部側）における超音波ホーン１４２の超音波付与面端部に対向する重なり部１３２では、所定の深さに超音波付与部１４２Ａが達し、そこから当該周方向の一端部側とは反対側に向かって超音波付与部１４２Ａが達する深さが深くなっている。そして、超音波ホーン１４２の超音波付与面の周方向中央部達する前に超音波付与部１４２Ａが達する深さが最も深くなり、そこをピークに浅くなっていき、当該周方向の一端部側とは反対側の一端部向かって順次浅くなっている。このように、溶着部１３４は、超音波付与部１４２Ａが到達する深さの分布を持っている。なお、図１１中、１４２Ｂは、超音波ホーン１４２の超音波付与部１４２Ａが到達する深さ（溶融部）を模式的に示している。
【００８８】
この超音波付与部１４２Ａが到達する深さの分布は、上補強テープ１３０Ａの周方向一端部側（上補強テープ１３０Ａの巻き付け方向の一端部側）における超音波ホーン１４２の超音波付与面端部に対向する重なり部１３２での超音波付与部１４２Ａの到達する深さが上補強テープ１３０Ａの周方向一端部側とは反対側（上補強テープ１３０Ａの巻き付け方向とは反対側の一端部側）における超音波ホーン１４２の超音波付与面端部に対向する重なり部１３２よりも深くなっている。そして、超音波ホーン１４２の超音波付与面が重なり部１３２（上補強テープ１３０Ａ）と最初に接触する領域が最も深くなっている。
【００８９】
このようにして超音波ホーン１４２により重なり部１３２における上補強テープ１３０Ａと下補強テープ１３０Ｂとを溶着すると、その溶着部１３４は、超音波付与部１４２Ａが達する深さの分布に応じて、図３に示すが如く溶着深さも分布をもって形成される。
【００９０】
なお、溶着後の重なり部１３２の裏面（超音波ホーンを対向させる面とは反対側の面）には、図１２に示すように、溶着部１３４に相当する領域に、超音波ホーン１４２における配列されたにより突起状の超音波付与部１４２Ａに応じた円形状の溶融跡１４２Ｃが生じる。円形状の溶融跡１４２Ｃは、上記超音波の到達深さに応じて大きさが異なる。具体的には、例えば、上補強テープ１３０Ａの巻き付け方向一端部側における溶融跡１４２Ｃの大きさを基準とすると、当該巻き付け方向とは反対方向に向かって大きさが大きくなり、溶着部１３４中央部前で当該大きさが最大となって、以降、上補強テープ１３０Ａの巻き付け方向とは反対側に向かって小さくなっている。この溶融跡１４２Ｃの大きさによっても、溶着部１３４の溶着深さの度合いや分布が確認される。
【００９１】
その後、マンドレル１４０から補強テープ１３０付きベルト本体１１０を取り外し、ベルト本体１１０の内周面にリブ部材１２０を接着する。この接着は、通常ハンドローラ、ゴムローラ、プレス等での貼り合わせ、減圧下での貼り合わせ、加圧下での貼り合わせ等の方法を用いられる。また、リブ部材表面又は無端ベルト表面は、コロナ処理、ブラスト処理、プライマー処理又はエージング等を行ってもよい。
【００９２】
以上のようにして、無端ベルトが作製される。なお、作製方法においては、超音波による溶着を説明したが、これに限られず、加熱によって溶着する形態であってもよい。
【００９３】
また、上記ベルト本体１１０に対し補強テープ１３０を巻き付けるとき、必要なベルト本体１１０の幅よりも長いベルト本体１１０を準備し、これに対して最終製品に必要な補強テープ１３０の幅より幅広のものを巻き付け、その後、必要な補強テープ１３０ごとにベルト本体１１０幅にカットする方が望ましい。また、１本のベルト本体１１０を複数のベルト本体１１０に切り分けることも可能であり、その場合は、ベルト本体１１０の軸方向端部以外（例えば中央部）に巻き付ける補強テープ１３０は最終製品に必要なテープ幅の倍の幅とし、その中心をカットする。
【００９４】
この際、マンドレル１４０にベルトカットのためのカット刃が入る溝をマンドレル１４０の周方向に沿って付けておくことがよい。これにより、１）ベルト本体１１０への補強テープ１３０の巻き付け、３）後述する補強テープ１３０の重なり部１３２に対する溶着、３）ベルトカットを、連続して行うことができ、マンドレル１４０へのベルト本体１１０の脱着を１回行うだけで、前記１）乃至３）の工程を自動化し得る。
【００９５】
なお、無端ベルト１００は、電子写真式複写機、レーザープリンター等における感光体ベルト、中間転写ベルト、転写ベルト、搬送ベルト、帯電ベルト、定着ベルト等に好適に使用され。また、無端ベルト１００は、その用途、機能等に応じて、材質、形状、大きさ等が設定される。
【００９６】
（第２実施形態）
図１３は、第２実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００９７】
第２実施形態に係る画像形成装置は、中間転写ベルトとして第１実施形態に係る無端ベルトを備えるものである。
【００９８】
第２実施形態に係る画像形成装置は、感光体ドラムを各色毎に４台持つ出力機である。実施形態に係る画像形成装置は、図１３に示すように、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋが備えられている。
【００９９】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋには、それぞれ、像保持体としての感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ（Ｙはイエロー用、Ｍはマゼンタ用、Ｃはシアン用、Ｋはブラック用を示す）を備え、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの周囲には、それぞれ、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面を帯電する帯電装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋと、帯電された感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面に静電潜像を形成する露光装置１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋと、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面に形成された静電潜像を現像剤に含まれるトナーによりトナー像とする現像装置１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋと、トナー像を中間転写ベルト２４に転写するための一次転写装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ（例えば転写ロール）と、転写後の感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面に付着した残留トナーを除去するための感光体ドラムクリーナー２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋとが備えられている。
【０１００】
また、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに対向して、中間転写体としての中間転写ベルト２４が配設されている。中間転写ベルト２４は、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋと一次転写装置（例えば一次転写ロール）２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋとの間に配設されている。
【０１０１】
そして、中間転写ベルト２４は、駆動ロール２６ａ、中間転写ベルト２４がゆがんだり蛇行したりすることを防ぐテンション・ステアリングロール２６ｃ、支持ロール２６ｂ，２６ｄ，２６ｅと共に、バックアップロール２８により内周面側から張力を掛けつつ回転可能に支持されて、ベルト保持装置２５を構成している。
【０１０２】
ベルト保持装置２５において、中間転写ベルトとしての第１実施形態に係る無端ベルトは、上補強テープ１３０Ａの周方向の一端部側（補強テープ１３０の巻き付け方向の一端側）が、回転方向の下流側となるように備えられることが、無端ベルトの耐久性の点から好ましい。例えば、図１において無端ベルトが反時計回りに回転させるとき、溶着部１３４においては、より引張強度が必要な回転時の先頭側の引張強度が大きく、より補強テープが剥離しやすい上補強テープ１３０Ａの周方向の一端部側の剥離強度が大きくなる。
【０１０３】
中間転写ベルト２４の周囲には、当該中間転写ベルト２４を介してバックアップロール２８と対向して二次転写装置３０（例えば二次転写ロール）が配設されると共に、二次転写装置３０よりも中間転写ベルト２４の回転方向下流側にベルトクリーナー３２が配設されている。
【０１０４】
そして、二次転写装置３０よる転写後の記録用紙Ｐ（記録媒体）を搬送するための搬送装置３４が配設されると共に、搬送装置３４による搬送方向下流側に定着装置３６が配設されている。
【０１０５】
本実施形態に係る画像形成装置では、まず、画像形成ユニット１０Ｙにおいて、感光体ドラム１２Ｙは図中時計方向に回転し、帯電装置１４Ｙでその表面が帯電される。帯電された感光体ドラム１２Ｙにレーザー書き込み装置などの露光装置１６Ｙにより第１色（Ｙ）の静電潜像が形成される。
【０１０６】
この静電潜像は現像装置１８Ｙにより供給されるトナー（トナーを含む現像剤）よってトナー現像されて可視化されたトナー像が形成される。トナー像は感光体ドラム１２Ｙの回転により一次転写部に到り、一次転写装置２０Ｙからトナー像に逆極性の電界を作用させることにより、トナー像が、反時計方向に回転する中間転写ベルト２４に一次転写される。
【０１０７】
そして、同様にして第２色のトナー像（Ｍ）、第３色のトナー像（Ｃ）、第４色のトナー像（Ｋ）が画像形成ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにより順次形成され中間転写ベルト２４において重ね合わせられ、多重トナー像が形成される。
【０１０８】
次に、中間転写ベルト２４に転写された多重トナー像は中間転写ベルト２４の回転で二次転写装置３０が設置された二次転写部に到る。
【０１０９】
この二次転写部では、二次転写装置３０と中間転写ベルト２４を介して対向配置したバックアップロール２８との間にトナー像の極性と同極性のバイアス（転写電圧）を印加することで、当該トナー像を記録用紙Ｐに静電反発で転写する。
【０１１０】
記録用紙Ｐは、記録用紙容器（図示せず）に収容された記録用紙束からピックアップローラ（図示せず）で一枚ずつ取り出され、フィードロール（図示せず）で二次転写部の中間転写ベルト２４と二次転写装置３０との間に所定のタイミングで給送される。
【０１１１】
給送された記録用紙Ｐには、二次転写装置３０とバックアップロール２８による圧接及び転写電圧搬送と、中間転写ベルト２４の回転と、の作用により、中間転写ベルト２４に保持されたトナー像が転写される。
【０１１２】
トナー像が転写された記録用紙Ｐは、搬送装置３４により定着装置３６に搬送され、加圧／加熱処理でトナー像を固定して永久画像とされる。
【０１１３】
なお、多重トナー像の記録用紙Ｐへの転写の終了した中間転写ベルト２４は二次転写部の下流に設けたベルトクリーナー３２で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。また、二次転写装置３０はブラシクリーニング（図示せず）により、転写で付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
【０１１４】
また、単色画像の転写の場合は、一次転写されたトナー像を単色で二次転写して定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合は各色のトナー像が一次転写部で一致するように中間転写ベルト２４と感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋとの回転を同期させて各色のトナー像がずれないようにする。
【０１１５】
このようにして、本実施形態に係る画像形成装置では、記録用紙Ｐ（記録媒体）に画像が形成される。
【０１１６】
なお、本実施形態では、第１実施形態に係る無端ベルトを中間転写ベルトに適用した形態を説明したが、用紙（記録媒体）を搬送する用紙搬送ベルト（記録媒体搬送ベルト）として適用することもできる。
【０１１７】
また、本実施形態では、感光体ベルト、転写ベルト、搬送ベルト、帯電ベルト、定着ベルト等を備えた画像形成装置であってもよく、これらのベルトとして上記第１実施形態に係る無端ベルト１００を適用することもできる。
【０１１８】
また、本実施形態では、ベルト保持装置２５が中間転写ベルト２４を備え、画像形成装置に装着した形態を説明しているが、無端ベルトを備えるベルト保持装置２５は、その用途に応じて搬送機器等の装置に備えられる。
【０１１９】
（試験例）
以下、第１実施形態に係る画像形成装置の試験例を示す。なお、本発明はこれらの試験例に何ら限定されるものではない。
【０１２０】
−試験例１−
上記第１実施形態に係る無端ベルトの作製例に従って、以下のようにして無端ベルトを作製した。
【０１２１】
まず、周長５９３ｍｍ、幅３３４ｍｍ、厚さ８０μｍのカーボンブラックを分散させたポリイミド樹脂製のベルト本体を用意した。このベルト本体をφ１８８．８ｍｍのＳＵＳ製マンドレルに挿入した。該マンドレルは２分割できる形状になっており、ベルト本体挿入時には径が小さくなり、ベルト本体に挿入後は空気圧によって分割型の間が開き、ベルト本体を固定できるようになっている。
【０１２２】
このベルト本体の軸方向両端部に、補強テープとして幅１０ｍｍ、厚さ５０μｍ、粘着剤厚さ３０μｍのポリエステル製粘着テープを１周巻いた。このときマンドレルは軸方向が水平となるように横置きに設置し、回転させながら、テープに張力を掛けず、皺やフクレが発生しないように注意深くおこなった。また、テープの巻き終わり端部には、１３ｍｍの重なり部を設けた。
【０１２３】
次に、予めマンドレルに設けてあったカット刃用の溝に沿ってカット刃を挿入し、マンドレルを回転させることによって、ベルト本体を幅３３０ｍｍとなるようにカットした。このとき、両端の補強テープの幅は、どちらも８ｍｍになるようにした。
【０１２４】
補強テープの重なり部が重力方向の最上部となるように位置させた状態で、補強テープの重なり部に超音波溶着するため、超音波付与面中央部が、マンドレルの中心から補強テープの巻き付け方向とは反対の方向へ水平に２ｍｍずれた位置（図９におけるズレ量Ｒ１が２ｍｍ）にセットした。この位置で超音波ホーンを重力方向に下降させ、超音波ホーンの超音波付与面の一部が補強テープ表面に接触したとき、補強テープ巻き付け方向端部側の当該超音波付与面端部と補強テープの重なり部との距離（間隙の長さＲ２）は５μｍとなった。なお、超音波ホーンは超音波付与面が３．５ｍｍ×６ｍｍであり、ローレットによる突起を千鳥状に設けている。また、超音波による振動を与えたとき、超音波ホーンの振幅は６０μｍとなるように設計されている。
【０１２５】
そして、超音波ホーンに４０Ｎの荷重を加え、補強テープの重なり部表面に密着させた後、超音波工業（株）製アンプＰ２００を用いて、７０ｍ秒間、超音波振動を与え、補強テープの重なり部を溶着した。これにより形成された溶着部の溶着深さは、図３に示す分布を持っていた。
【０１２６】
その後、補強テープ付きのベルト本体をマンドレルから外した。そして、幅５ｍｍ、厚さ１ｍｍのウレタンゴム製のリブ部材を用意し、リブ部材の片面に接着剤（セメダイン株式会社製スーパ−Ｘ  Ｎｏ８００８）を２０μｍの厚さで塗布した後、ベルト内面の軸方向における両端部に０．０３ＭＰａの圧力で加圧して接着した。このとき、リブ部材の長さは５８８ｍｍで、接着後、リブ部材の先端部同士に４ｍｍの隙間が生じた。
【０１２７】
以上のようにして作製した無端ベルトを、評価用装置に搭載して耐久性を評価した。評価用装置は、駆動ロール、テンション・ステアリングロールを含む５つのロールにより、無端ベルトに張力を掛けつつ回転駆動させるものである。また、評価用装置は、無端ベルトを補強テープ巻き付け方向と逆方向に１５０ｒｐｍの速度で回転し、駆動ロールと他のロールとの平行度を変化させることによって無端ベルトの片寄りを制御した。
【０１２８】
評価は、無端ベルト１回転あたりの片寄り量を０．２ｍｍに調整して実施し、補強テープが剥離又は破断するまでの無端ベルトの回転数を比較した。加えて、Ｔ型剥離強度及び引張破断強度測定用の試験片も前述のようにして作製し、それぞれの強度を測定した。なお、Ｔ型剥離強度は最大値を示す。結果を表１に示す。
また、Ｔ型剥離強度は、補強テープ巻き付け方向側から剥離したところ、図５に示す結果が得られた。
【０１２９】
（比較例１）
補強テープの重なり部が重力方向の最上部となるように位置させた状態で、補強テープの重なり部に超音波溶着するため、超音波付与面の中央部が、マンドレルの中心から補強テープの巻き付け方向へ水平に２ｍｍずれた位置（図１４におけるズレ量Ｒ１が２ｍｍ）に、超音波ホーンをセットした。この位置で、ホーンを重力方向に下降させ、超音波ホーンの超音波付与面の一部が補強テープ表面に接触したとき、補強テープ巻き付け方向端部側の当該超音波付与面端部と補強テープの重なり部との距離（間隙の長さＲ２）は１３３μｍとなった。
【０１３０】
これ以外は、試験例１と同様にして無端ベルトを作製し、評価を行った。結果を表１に示す。なお、本例の溶着部の溶着深さは、図１５に示すように、試験例１の溶着深さ分布とは線対称の分布（即ち、最も溶着深さが深い領域が、補強テープ巻き付け方向とは反対側偏在した分布）を持っていた。
また、Ｔ型剥離強度は、補強テープ巻き付け方向側から剥離したところ、図１６に示すように、試験例１とは線対称の分布（即ち、剥離強度のピークの最大値が補強テープ巻き付け方向とは反対側に偏在した分布）であった。
【０１３１】
（比較例２）
補強テープ付きベルト本体をマンドレルから外し、補強テープの重なり部を一直線状にした状態で、超音波ホーンを超音波付与面が全面に接するように超音波ホーンをセットした。
【０１３２】
これ以外は、試験例１と同様にして無端ベルトを作製し、評価を行った。結果を表１に示す。なお、本例の溶着部の溶着深さは、図１７に示すように、溶着深さ分布に分布はなく、一定であった。
また、Ｔ型剥離強度は、補強テープ巻き付け方向側から剥離したところ、図１８に示すように、剥離強度のピークは複数有すものの、ピーク値の大きさには変化がなかった。
【０１３３】
（比較例３）
超音波ホーンに加える荷重を２５Ｎとした以外は、比較例２と同様にして無端ベルトを作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３４】
（参考例）
補強テープの重なり部に溶着を施さないこと以外は、試験例１と同様にして無端ベルトを作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３５】
【表１】
2008170715.tif 000003
【０１３６】
上記結果から、試験例１では、比較例に比べ、補強テープの剥離又は破断が抑制されていることがわかる。
【０１３７】
−試験例２、３−
表２に示すように、超音波ホーンの振幅を変更した以外は、試験例１と同様に無端ベルトを作製し、評価を行った。結果を表２に示す。
【０１３８】
【表２】
2008170715.tif 000004
【０１３９】
上記結果から、試験例１、２は、比較例２に比べ、補強テープが剥離又は破断するまでの無端ベルトの回転数が大きくなることがわかる。
【０１４０】
また、上記試験例１で作製した無端ベルトは、引張破断強度の測定時に破断した位置が溶着部の中央部よりも補強テープ巻き付け方向の一端側で破断しており、溶着部において、補強テープの周方向の一端部側における引張強度が当該周方向の一端部側とは反対側における引張強度よりも小さいことがわかった。
【０１４１】
一方、上記比較例１で作製した無端ベルトは、引張破断強度の測定時に破断した位置が溶着部の中央部よりも補強テープ巻き付け方向とは反対側で破断しており、溶着部において、補強テープの周方向の一端部側における引張強度が当該周方向の一端部側とは反対側における引張強度よりも大きいことがわかった。
【０１４２】
また、上記比較例２で作製した無端ベルトは、引張破断強度の測定時に破断した位置が溶着部のほぼ中央部で破断しており、溶着部において、引張強度の分布がないことがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】第１実施形態に係る無端ベルトを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る無端ベルトにおける補強テープの重なり部を示す部分斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る無端ベルトにおける補強テープの重なり部を示す部分断面図（図２のＡ−Ａ断面図）である。
【図４】第１実施形態に係る無端ベルトにおける補強テープの重なり部を示す部分平面図である。
【図５】第１実施形態に係る無端ベルト１００における補強テープの重なり部の剥離強度を示す図である。
【図６】Ｔ型剥離強度測定用の試料片を示す概略図である。
【図７】引張破断強度測定用の試料片を示す概略図である。
【図８】第１実施形態に係る無端ベルトの作製例を説明するための模式図である。
【図９】超音波ホーンの配置位置を説明するための模式図である。
【図１０】超音波ホーンの超音波付与面を示す平面図である。
【図１１】超音波ホーンの突起状の超音波付与部が重なり部へ到達する深さを説明するための模式図である。
【図１２】補強テープの重なり部の内周面を示す平面図である。
【図１３】第２実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図１４】比較例１における超音波ホーンの配置位置を説明するための模式図である。
【図１５】比較例１における補強テープの重なり部を示す部分断面図（図２のＡ−Ａ断面図に相当）である。
【図１６】比較例１における補強テープの重なり部の剥離強度を示す図である。
【図１７】比較例２における補強テープの重なり部を示す部分断面図（図２のＡ−Ａ断面図に相当）である。
【図１８】比較例２における補強テープの重なり部を示す部分断面図（図２のＡ−Ａ断面図に相当）である。
【符号の説明】
【０１４４】
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ 画像形成ユニット
１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ 感光体ドラム
１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ 帯電装置（静電潜像形成装置）
１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ 露光装置
１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ 現像装置
２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ 一次転写装置
２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ 感光体ドラムクリーナー
２４ 中間転写体（中間転写ベルト）
２６ａ 駆動ロール
２６ｃ テンション・ステアリングロール、
２６ｂ，２６ｄ，２６ｅ 支持ロール
２８ バックアップロール
３０ 二次転写装置
３２ ベルトクリーナー
３４ 搬送装置
３６ 定着装置
【図１】
2008170715.tif 000005
【図２】
2008170715.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2008170715.tif 000016
【図１３】
2008170715.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
2008170715.tif 000019
【図１６】
2008170715.tif 000020
【図１７】
2008170715.tif 000021
【図１８】
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